みんなが大木町で安心して暮らせるように私たちができること・町や社協ができること支え合いの姿を考えました。
みんなで力を合わせましょう！
各校区組織
障がい者団体保護司
自治区母子会

人権擁護委員地域住民

ボランティア

不登校の会

相談支援事業所
いきいきサロン
地域包括支援老人クラブセンター

ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ

子育て世代包括支援センター

文化協会

認定こども園民生委員児童委員

企業
行政

福祉事業所

小規模保育所

医療機関
社会福祉協議会

学校

保育園
学童保育所

大木町・大木町社会福祉協議会
令和 5 年度～9 年度

◆地域福祉とは地域福祉とは地域で暮らすみんなが安心して生活できるようにすることです。
すべての人が住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らせるよう、誰もが「支え手」「受け手」という関係を超えて役割を持ち、お互いの人格や個性を尊重し合い、支え合いながら地域をともに創っていく「地域共生社会」を実現させましょう。
そこで「自立と自治」をめざす自治体経営の最上位計画として令和 3 年に策定された「自治総合計画」を基盤として「第 2 期地域福祉計画・地域福祉活動計画」を福祉に関する政策にあわせて策定しました。地域福祉を進めていくためには自助、互助、共助、公助の役割分担と、連携が必要です。それぞれが自分たちではできないことを補完し合いながら、協働していきましょう。
◆協働とは自助互助

自分や家庭でできること

隣近所が支え合うこと

協働
それぞれ自分達ではできないことを協力し合うこと共助

公助

自治区や各校区組織等の支援活動

行政と社会福祉協議会の事業

めざすのは「住み続けたいと思える持続可能な循環のまち おおき」
みんなで助け合い笑顔あふれるまちにしよう！

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【政策７】 子育て支援体制の充実
住民へ
期待する事

こども未来課と一部連携

・子育ての悩みは身近な人や子育て世代包括支援センターに相談しましょう。
・子育てに関する仲間づくりに積極的に参加しましょう。
・子どもは悩みや困っていることを大人に相談しましょう。

地域･団体へ・児童虐待の早期発見などに地域全体で協力しましょう。

期待する事・子どもの悩みに耳を傾け、子育て世代包括支援センターへ相談しましょう。
・子どもの命の危険を感じたらためらわずに児童相談所や警察に連絡しましょう。

町 事業

妊娠から切れ目ない子育て支援体制事業
・妊娠から子育てまで、育児に関する不安解消を図ります。
子育て世代包括支援センター事業
・子育てに係る負担軽減の取組みにより、安心して子育てできる環境を整えます。
子育てと仕事の両立ができる環境の推進事業
・子育てしながら働き続けられるよう子育て、学童保育等のサービスの充実を図ります。

社協 事業

産前産後支援ヘルパー派遣事業
・産前産後の体調不良などの家事、育児の負担軽減にヘルパーを派遣します。
支援を必要とする保護者との信頼関係を構築する事業
・町とワンストップ窓口を整備し（関係機関同士が連携する）、相談支援を行います。
ひとり親家庭への支援を拡大・充実させる事業
・生活に困っている世帯への食料支援を行います。
・町やボランティア団体などへの支援を含め、学習支援を検討、実施します。
子ども食料支援事業
・子ども向けの食料支援や子ども食堂を実施したい団体等を支援します。

【政策１１】高齢者支援体制の充実
住民へ期待する事

まちづくり課と一部連携

・家族や地域とのつながりを大事にし、困ったときに気軽に相談できるようにしましょう。
・困ったときのために相談窓口の情報を収集しましょう。
・高齢者は認知症予防・介護予防に取組み、家族も関心を持ちましょう。
・移動手段がない時は移動支援・買い物支援を積極的に利用しましょう。
・いきいきサロン活動に参加し、仲間づくり・健康づくりに取組みましょう。
・ボランティア活動や地域の支え合い活動に積極的に参加しましょう。
・認知症サポーター養成講座を受け、サポーターとして支え合いましょう。
・生きがいづくり・健康づくりのためにボランティアや就業に取組みましょう。

地域･団体へ

・高齢者の健康づくり・認知症予防・介護予防に取組みましょう。

期待する事・高齢者の生活支援・移動支援・買い物支援に取組みましょう。
・いきいきサロン等の活性化に取組みましょう。

町 事業

地域包括支援センター事業
・身近な相談先として、保健師や介護関係等専門職により高齢者の生活を支援します。

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町 事業

認知症施策推進事業
・認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整えます。
高齢者の在宅生活支援事業
・要介護状態になっても在宅で安心して生活ができるよう支援します。
生活支援体制整備事業
・生活支援コーディネーターを中心に地域の支え合い体制を構築します。
成年後見制度中核機関の設置事業
・成年後見制度の啓発・相談等に努め、後見活動を支援します。
訪問・通所・生活支援サービス事業
・要支援者等の多様なニーズに対応し、各種サービスの受け皿を充実していきます。
在宅医療介護連携推進事業
・医師会と連携し、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制づくりを進めます。
サロン活動支援事業
・地域での住民主体の介護予防活動(サロン)を推進します。
介護予防推進事業
・高齢者一人ひとりの健康づくりや介護予防の取組みを強化します。
地域福祉団体等活動支援事業
・地域の担い手となり得る高齢者の社会参加を推進します。
保健事業と介護予防の一体的実施事業
・地域住民の集いの場に専門職を派遣し、健康づくりや介護予防の取組みを行います。

社協 事業

認知症を予防する本人・家族向け事業
・地区の老人クラブやサロンでの認知症予防の取組みを支援します。
認知症サポーターの支え合い活動を支援する事業
・地域の福祉事業所と連携して、認知症予防事業を行います。
高齢者の買い物支援活動を支援する事業・地域の買い物支援（移動販売、移動支援）の仕組みづくりを支援します。
高齢者の生活支援活動を支援する事業
・社協職員を各校区組織へ配置し、地域が行う生活支援活動をサポートします。
権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
・判断能力に不安のある認知症高齢者や知的や精神に障がいのある人へ福祉サービ
スの利用手続きや日常生活における金銭管理を支援します。
・終活等の講座を開催し、個人の意思が尊重されるように支援します。
生活困窮者支援事業
・生活に困窮した人へ町やその他関係機関との連携を強化し、支援へ繋げます。
高齢者の社会参加や生きがいづくり推進事業
・地区サロンの開設及び活動が充実するよう支援します。（活動紹介・資材貸し出し他）
・町・シルバー人材センターと連携して、就業及び社会参加支援の包括的な仕組みづくりを行います。

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【政策１２】障がい者福祉の充実
住民へ

産業振興課と一部連携・障がいのある人への理解を深めましょう。

期待する事・障がいがあっても社会の一員として自立し、生きがいづくり・健康づくりのためにボランティアや就業に取組みましょう。

地域･団体へ・障がいのある人への地域活動参加を呼びかけましょう。

期待する事・障がいのある人も地域活動の担い手として参加を呼びかけましょう。
・多様な人々と連携し、居場所づくりに取組みましょう。
・事業所等は、障がいのある人の雇用に努めましょう。

町 事業

障害者地域生活支援事業
・障がいのある人が住み慣れた地域で生活ができるよう在宅福祉の充実を図ります。
障害者自立支援事業
・自己決定を尊重した福祉サービスの適切な提供を受け、社会参加の促進を図ります。

社協 事業

障がいへの理解を深める事業
・地域で研修会等を開催し、障がいへの理解の促進に努めます。
障がいのある人が地域と共に楽しめる交流の場づくり事業
・障がいのある人と地域が交流を図り、共に楽しめる機会を見出すことに努めます。
障がいのある人の在宅福祉を充実させる事業
・障がいのある人の相談支援を担う「相談支援事業所おおき」の体制強化を図ります。
障がいのある人の就労を支援する事業
・障がいのある人が、住み慣れた地域で就労できる機会の創出を支援します。

【政策１３】総合福祉支援体制の充実
住民へ期待する事全庁と一部連携

・地域福祉を理解し、自分事として活動しましょう。
・地域活動やボランティアへの関心を高め、積極的に活動しましょう。
・SNS を活用し、積極的に福祉情報を収集しましょう。
・福祉の困りごとがあれば近くの人や福祉の窓口に相談しましょう。

地域･団体へ・地域活動団体として積極的に交流し、課題解決のために連携しましょう。

期待する事・ボランティア団体や地域活動団体の情報を積極的に発信しましょう。

町 事業

地域福祉団体などの活動支援事業
・各種団体の活動を支援し、日頃からの見守りや身近に相談し合える体制を整えます。
包括的な相談支援体制づくり事業
・生活課題を抱えた住民に対し、多様な主体が我が事として参画する体制を整えます。
重層的支援体制整備事業
・属性や世代を問わず複合化した課題を解決するため関係機関が連携し取組みます。

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社協 事業

ボランティアセンターの開設・運営事業
・ボランティア関係者を増やすためにボランティア養成研修を開催します。
・小中学校等の職場体験、大学等のインターンシップを積極的に受け入れます。
生活支援コーディネーターを配置する事業
・各校区に生活支援コーディネーターを配置し、地域の福祉活動を支援します。
他機関の交流・連携ネットワーク立ち上げ事業
・保健・医療等の機関や企業等の多様な組織と連携し、ネットワークの構築を図ります。
社協認知度向上事業
・SNS を含めた PR 活動の実施及び主要道路に社協看板を設置します。
福祉のワンストップ窓口を設置する事業
・町と社協の連携を強化するため、専門員の派遣を行います。
孤独、孤立者（ひきこもり含む）支援事業
・孤独、孤立する人を把握し、他機関と連携し、支援（社会復帰等）を行います。
社会福祉法人等連携・協働事業
・町内の社会福祉法人と連携・協働し、地域福祉の向上に努めます。
広域連携事業
・近隣社協との事業の統合化や連携・協働により、効率的な事業展開を図ります。
福祉人材確保・育成事業
・社協職員の専門資格取得の推奨など人材育成に努めます。
・小・中学生の職場体験、高校・大学生等のインターンシップを受入れます。
社協の組織体制を強化する事業
・企画・マネジメント機能を強化し、ＰＤＣＡサイクルを徹底した事業運営を行います。
社協シンクタンク事業
・調査・研究をし、根拠に基づく企画立案や行政へ提案を行います。

【政策１５】人権教育・啓発、男女共同参画の推進 まちづくり課と一部連携
住民へ・人権の意義や人権尊重の重要性を正しく理解しましょう。

期待する事・若者や女性も地域活動に参加しましょう。

地域･団体へ

・人権研修に取組みましょう。

期待する事・若者や女性の参加を支援しましょう。

町 事業

人権同和教育啓発推進事業
・一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため住民とともに取組を推進します。
男女共同参画推進事業
・性別等関係なく、個性や能力を生かして活躍できる意識づくりに取り組みます。

社協 事業

地域活動への若者や女性の参画を支援する事業
・町と連携し、各小学校で福祉教育を実施します。

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【政策１７】消防・防災体制の整備
住民へ・災害に備え平常時から防災に取組みましょう。

期待する事・災害時には助け合いましょう。

地域･団体へ・自主防災組織の活性化に取組みましょう。

期待する事・防災訓練・避難訓練を実施しましょう。

町 事業

総務課と一部連携

防災体制推進事業
・要支援者名簿の共有の取組みや福祉避難所協定を充実させます。
防災設備等整備管理事業・防災情報の伝達手段の多重化・多様化を推進します。
自主防災組織育成事業
・避難行動要支援者への避難支援など自助・共助の取組みを推進します。

社協 事業

社協職員の防災能力を向上させる事業
・災害ボランティアセンター設置訓練等の実施及び防災士の資格取得を推進します。
災害福祉ネットワークの構築
・平常時から社会福祉法人や NPO、ボランティア団体等とネットワークを構築します。
住民の防災意識を高める事業
・町や団体等と連携し障がいのある人やその家族へ防災・避難所体験等を実施します。

【政策２３】協働による地域づくりと住民自治の推進 まちづくり課と一部連携
住民へ

・まちづくりの主役として校区や地域の活動に積極的に参加しましょう。

期待する事・地域組織の運営に関わりましょう。

地域･団体へ・地域組織を活性化させましょう。

期待する事・地域組織は他機関と連携し協働しましょう。

町 事業

校区コミュニティ推進事業
・各校区の魅力や課題を抽出し、解決に向けた校区単位の地域自治を推進します。
校区コミセン運営事業
・校区コミセンが地域活動の拠点となるようコミセン機能の充実を図ります。
自治区運営事業・自治区や活動の拠点となる地域コミュニティセンターの支援を行います。

社協 事業

各校区組織・福祉活動の仕組みを支援する事業
・生活支援コーディネーターの配置による地域福祉活動の仕組みづくりを支援します。

※政策番号は自治総合計画の福祉に関する政策番号を記載しています。

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＜相談窓口＞
困りごと

相談先

相談全般

健康福祉課

高齢者総合相談

地域包括支援センター

こども・子育てに 子育て世代包括支援センター
関して障がいに関して
生活困窮（くらし・しごと・家計困りごと）

生きづらくなった時
弁護士心配ごと法律相談
弁護士法律相談備 考

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月～金
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月～金
8:30～17:15

hukushi@town.ooki.lg.jp

0944-32-1022
kodomo@town.ooki.lg.jp

火～土
8:30～17:15

0944-78-3098

社協事務所内ookisyakyou@bz04.plala.or.jp

月～金 8:30～17:15

福岡県自立相談支援事務所

0942-38-8501

月〜金9:30～17:30

福岡いのちの電話

092-741-4343

24 時間

ふくおか自殺予防
ホットライン

092-592-0783

24 時間

社会福祉協議会

0944-32-2423

13:30～15:00 実施

指定相談支援事業所「おおき」毎月第 2 火曜日

筑後県民情報コーナー

要予約
毎月第４金曜日
13:30～16:30 実施
要予約

0942-30-1030

久留米総合庁舎

人権何でも相談

福岡法務局
柳川支局

0944-72-2640

6･9･3 月の第 2 火曜日
12 月の第 1 火曜日
13:00～16:00

常設人権相談福岡法務局
柳川支局

0570-003-110

月～金
8:30～17:15

行政相談

総務課

0944-32-1035

月～金
8:30～17:15

消費生活相談福岡県消費者生活センター

092-632-0999

月～金 9:00～16:30
日10:00～16:00

多重債務
（借金）

福岡県弁護士
法律相談センター

0942-30-0144

0570-783-552
予約制無料面談相談

多重債務
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月～金
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0944-32-1064

月～金
8:30～17:15※窓口の情報は変更される場合があります。HP で確認するか、健康福祉課へお問合せ下さい。

困ったことがあったら、気軽に相談してください。
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