中小企業景況調査概況
福井県信用保証協会では、協会利用企業者の現状を把握し中小企業の経営をサポートするため、景況調査を実施しましたので調査結果をお知らせいたします。
（当協会の利用企業は従業員２０人以下の企業が９割以上を占めています。）

概 要
今回（令和４年１０月～１２月）調査における中小企業の景況感は、「業況」、「売上高」が前回（令和３年１０月～１２月）調査より改善した一方で、「仕入価格」が前回に引続き大幅に悪化しており、中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしている実態が明らかとなった
来期（令和５年１～３月）については、「仕入価格」は横ばい、他の全ての項目で悪化が予想されており、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる企業の声

景況アンケート

購入品のほとんどが値上がりしたが、納入品に転嫁できない今期（令和４年１０～１２月）の業況ＤＩ、売上高ＤＩ等が改善した一方で、仕入価格 DI が大幅悪化職人の高齢化が進むが、若い働き手はなかなか得られない取引相手自体の減少や、今後も仕入れ価格が上昇していく可能性がある原価が上がっている。変動が激しくリアルタイムで原価が把握しづらいデジタル化など業界の変化への対応が必須

来期は仕入価格 DI は横ばい、他の全ての項目で悪化が予想されており、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる
経営上の問題点としては、原油・原材料価格の上昇による影響もあって「コスト高（商品製品単価）」を挙げる企業が多く見受けられた[当協会利用の５００企業を対象に実施、１８０企業が回答（回答率３６．０％）]

新型コロナウイルス感染症の影響、原油・原材料価格の上昇による影響に関する調査

１．新型コロナウイルス感染症の影響「新型コロナウイルス感染症による貴社への影響はありますか」という質問に対し、「影響がある」と回答された企業が１８０企業のうち１０９企業（６０．６％）となり、前回（７６．２％）より減少した「影響がある」と回答された企業に対し具体的な影響について聞いたところ、「売上・受注の減少」と回答された企業が１０９企業のうち８０企業（７３．４％）と最も多く、次いで「営業活動の縮小」２９企業（２６．６％）、「仕入・納品の遅延」２４企業（２２．０％）となった
２．新型コロナウイルス感染症の影響に対し、期待する支援
新型コロナウイルス感染症の影響に対し期待する支援について聞いたところ「税制の優遇措置」が１８０企業のうち８７企業（４８．
３％）と最も多く、次いで「休業・売上減少の補償金」６５企業（３６．１％）、「融資制度の継続・拡充」６５企業（３６．１％）となった
３．金融機関からの借入の有無、および、今後の返済見通し「コロナ禍の発生後、金融機関から借入を行いましたか」と聞いたところ、「借入をした」７７．２％、「借入をしていない」１８．９％となった
上記で「借入をした」と回答された企業に対し、今後の返済見通しを聞いたところ、５９．０％の企業が「問題なく返済可能」と回答された一方で、４１．０％の企業は「返済に不安がある」と回答４．原油・原材料価格の上昇による影響「原油・原材料価格が上昇していることにより、貴社への影響はありますか」という質問に対し、「影響がある」と回答された企業が１８０企業のうち１１４企業（６３．３％）となった。「影響がある」と回答された企業に対し具体的な影響について聞いたところ、「購入価格が上昇しているが、販売価格に反映しにくい」「全ての食材、光熱費が上がり、売価も上げざるを得なくなった」などの意見があった

中小企業景況調査報告書（令和４年１２月）

福井県信用保証協会

目次

Ⅰ 調査概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 企業の声・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 景況アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 調査要領２ 調査結果調査方法・時期
当協会を利用する中小企業５００企業にアンケート調査（回答数１８０企業）
今期（令和４年１０～１２月）を前期（令和３年１０～１２月）と比較
来期（令和５年１～３月）見通しを今期と比較

Ⅰ 調査概況【 概要 】

今回（令和４年１０月～１２月）調査における中小企業の景況感は、「業況」、「売上高」が前回（令和３年１０月～１２月）調査より改善した一方で、「仕入価格」が前回に引続き大幅に悪化しており、中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしている実態が明らかとなった。
来期（令和５年１～３月）については、「仕入価格」は横ばい、他の全ての項目で悪化が予想されており、長期化する新型コロナウイル
ス感染症の影響や、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる。

企業の声

景況アンケート

当協会をご利用いただいている中小企業へのアンケートにより現状を調査した結果、各企業の代表者からは、次のような意見があった。

今回（令和４年１０月～１２月）調査における中小企業の景況感は、「業況」、「売上高」が前回（令和３年１０月～１２月）調査より改善した一方で、「仕入価格」が前回に引続き大幅に悪化しており、中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしている実態が明らかとなった。

・ 購入品のほとんどが値上がりしたが、納入品に転嫁できない・ 職人の高齢化が進むが、若い働き手はなかなか得られない

設備投資を予定している企業の割合は、前回調査より減少。内訳としては、設備更新（入替・代替）を行う予定の企業が多い。

・ 取引相手自体の減少や、今後も仕入れ価格が上昇していく可能性がある

経営上の問題点では、原油・原材料価格の上昇による影響もあり、「コスト高（商品製品単価）」を挙げる企業が４５．０％となり最も多かった。

・ 原価が上がっている。変動が激しくリアルタイムで原価が把握しづらい・ デジタル化など業界の変化への対応が必須

来期(令和５年１～３月)については、「仕入価格」は横ばい、他の全ての項目で悪化が予想されており、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる。

-1-

Ⅱ 企業の声
当協会をご利用いただいている中小企業へのアンケートにより現状を調査した結果、各企業の代表者からは、次のような意見があった。

１

繊維品製造

４ その他の製造

７・ 同業他社の倒産や廃業、海外生産から国内・ 鉄骨の値上がり。樹脂材料の値上がり。その生産への見直し等で仕事量は増加傾向に有るが、原材料、人件費、諸経費の上昇が有り仕事量の増加ほど利益は増えず、更なる仕事量の増加が必要と成っている
・ 下請工場の高齢化により、生産量が落ち、需要と供給が合わない。今後は、外注ではなく、自社製造に力を入れなければならない

他材料費の値上がり。商品価格への反映に追いつかず、利益率が悪くなっていく
・ 当社は、大手企業からの社内設備を受注しており、コロナやウクライナ戦争の影響から、大手の設備投資が落ち込んでいて、安定した受注が得られず苦しい状況にある・ デジタル化など業界の変化への対応が必須
・ 後継者がなく、いつ商売を閉めるか検討中
・ 化粧品小売業を取り巻く環境は厳しくなって

２ 機械・金属製造
・ 購入品のほとんどが値上がりしたが、納入品に転嫁できない・ 材料、運搬費の上昇により、見積り価格よりも工事金額が高くなり、利益が少なくなっている・ 職人の高齢化が進むが、若い働き手はなかなか得られない

５ 建設
・ 材料全ての価格上昇しているが、受注金額や単価が変更なし。価格改定も行えない
・ コスト高により、工事金額が高くなり、お客さんの予算に合わない。また、資材の納期がのびたことにより、工期の延長等の問題が生じて、資金繰りが苦しくなってます
・ 災害工事がたくさんあるので受注に関する不安は今はない

３

６ 卸売・ コロナによってイベントが減り、お客様の売上が減少した。その影響により、売上が伸び悩んでいると思われる
・ 取引相手自体の減少や、今後も仕入れ価格が上昇していく可能性がある
・ 原価が上がっている。変動が激しくリアルタイ
ムで原価が把握しづらい

眼鏡製造

・ 輸送コストもさることながら、チタン材の値上げ、加工代の値上げ、表面処理代の値上げ
等、眼鏡製造に携わる全てが値上がりしている・ 高齢化に景気後退の W パンチ 先行不安

-2-

小売・飲食います。家にいて買えるネットショップや近くにあるドラッグストアを利用する人が増え、その反面、マスクのせいで化粧をしなくなった女性が増えた。また、今後もコロナ対策としてマスクの着用をすることが続くと思われ、今後の事業継続が難しいと思われる
８

サービス

・ 新規関連事業の開発を急ぐ
・ コロナの影響でお客様が来ない。売上がないのにもかかわらず返済が大きい。電気、ガス、水道、人件費、仕入にもお金が大きい・ カニシーズンおよび全国旅行支援があるからお客様は来ているが、支援がなくなると客が出なくなる。今後の予約が入っていない

Ⅲ 景況アンケート
１

調査要領

２

（１）調査時期（２）方法（３）対象期間（４）対（１）総括

令和４年１２月
郵便封書による送付・回答
令和４年１０～１２月の実績（今期）
令和５年１～３月の予想（来期）
当協会を利用する中小企業５００企業

象

業況・売上高改善するも仕入価格大幅悪化
来期は厳しい見通し（従業員２０人以下の企業が９割以上を占める）（５）回答企業業

今期（令和４年１０～１２月）は、業況 DI△２．２（前回より５．３ポイント上昇）、売上高 DI△０．６（１１．３ポイント上昇）となり、前回調査より改善した。

１８０企業（回答率：３６．０％）
種送付企業数

回答企業数

製造業

９７４０４１．２％

非製造業

４０３

１４０３４．７％

調査結果

回答率

一方で、仕入価格ＤＩは△７６．５（前回より１８．４ポイント下降）となり、原油・原材料の価格上昇が中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしている実態が明らかとなった。
来期(令和５年１～３月)については、仕入価格 DI は横ばい、他の全ての項目で悪化が予想されており、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる。

（６）分析方法
本報告書の DI とは、Diffusion Index（景気動向指数）の略で、各調査項目について＜良い・やや良い＞とする企業割合と、＜悪い・やや悪い＞とする企業割合の差を表したものである。また、前回 DI とは令和３年１２月調査時を差す。
※ 前回調査（令和３年１０月～１２月）-3-

（２）業況
前回調査より改善
来期は厳しい見通し

ＤＩ値

自社の業況ＤＩ値の推移

10.0
0.0

今期の業況 DI（良い－悪い）は△２．２となり、前回 DI△７．５より５．３ポイント上昇した。製造業５．０（前回 DI より１１．５ポイント上昇）で改善。非製造業△４．３（前回 DI より３．５ポイント上昇）と横ばいだった。
来期の業況 DI は、△２９．６と今期より２７．４ポイント下降の見通し。

△ 10.0

△ 3.9

△ 1.2

0.9

△ 20.0△ 30.0△ 40.0△ 2.2△ 9.1△ 12.5△ 9.6△ 9.6△ 13.1△ 14.2△ 16.7△ 16.9
△ 19.4△ 20.0△ 20.8△ 21.1
△ 24.9△ 26.5

△ 7.5

△ 29.5△ 29.6△ 35.4△ 50.0 △ 42.4
△ 60.0△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2
R3
今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 10～12 10～12 R4
R5
10～12 1～3（３）売上高前回調査より改善
来期は厳しい見通し

ＤＩ値

売上高ＤＩ値の推移

10.00.0

今期の売上高 DI（増加－減少）は△０．６となり、前回 DI△１１．９より１１．３ポイント上昇した。製造業１２．５（前回DI より１５．７ポイント上昇）、非製造業△４．３（前回 DI より９．７ポイント上昇）でともに改善した。
来期の売上高 DI は、△２２．８と今期より２２．２ポイント下降の見通し。

0.2△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 40.0

0.3

2.3

△ 0.6

△ 5.9
△ 15.3△ 17.5△ 20.5△ 20.3
△ 30.1△ 34.1△ 7.6△ 11.4△ 10.8
△ 12.6△ 15.8△ 17.5△ 20.5△ 12.2△ 14.7△ 11.9△ 22.8△ 33.0△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2R3
今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 10～12 10～12 R4
R510～12 1～3-4-

（４）採算前回調査より改善
来期は厳しい見通し

ＤＩ値

採算ＤＩ値の推移

10.00.0

今期の採算 DI（良い－悪い）は△２３．５となり、前回 DI△２８．８より５．３ポイント上昇した。製造業△１５．０（前回DI より２６．９ポイント上昇）で改善。非製造業△２５．９（前回 DI より０．３ポイント下降）と横ばいだった。
来期の採算 DI は、△３４．３と今期より１０．８ポイント下降の見通し。

△ 10.0△ 8.7△ 11.6△ 13.1△ 15.8△ 20.1△ 20.0△ 30.0△ 18.5△ 19.2△ 22.5△ 26.6△ 25.1△ 27.4
△ 32.1△ 25.2△ 40.0△ 35.2△ 37.7△ 38.3△ 38.9

△ 50.0△ 23.5△ 28.8△ 34.3△ 43.5△ 45.1△ 60.0 △ 52.5
△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2
R3
今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 10～12 10～12 R4
R5
10～12 1～3（５）仕入価格
前回調査より厳しい
来期は横ばいの見通し

ＤＩ値

仕入価格ＤＩ値の推移

10.00.0

今期の仕入価格 DI（低下－上昇）は△７６．５となり、前回 DI△５８．１より１８．４ポイント下降した。製造業△８２．
５（前回 DI より１４．８ポイント下降）、非製造業△７４．８（前回 DI より１９．０ポイント下降）でともに悪化した。
来期の仕入価格 DI は△７６．０と横ばい（０．５ポイント上昇）の見通し。

△ 10.0△ 20.0 △ 11.1
△ 30.0△ 15.1△ 13.0
△ 19.5△ 24.4△ 24.5

△ 24.1△ 22.0△ 27.2△ 40.0△ 37.8△ 50.0△ 37.1△ 39.0△ 46.2△ 50.6△ 49.7

△ 60.0△ 39.8△ 42.0△ 43.5△ 44.0
△ 48.3△ 58.1△ 76.0△ 76.5△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1R2R3
今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 10～12 10～12 R4
R5
10～12 1～3-5-（６）資金繰り
前回調査から横ばい
来期は厳しい見通し

ＤＩ値

資金繰りＤＩ値の推移

10.0
0.0

今期の資金繰り DI（良い－悪い）は△２９．４となり、前回 DI△３１．９より２．５ポイント上昇した。製造業△１７．５（前回 DI より３０．９ポイント上昇）で改善。非製造業△３２．９（前回 DI より５．０ポイント下降）と悪化した。
来期の資金繰り DI は、△４１．９と今期より１２．５ポイン
ト下降の見通し。

△ 10.0△ 20.0△ 14.4△ 17.2△ 17.4△ 17.2
△ 20.7△ 20.7△ 20.9△ 21.1△ 21.8
△ 21.0△ 20.0△ 19.6
△ 23.5△ 30.0△ 40.0△ 50.0△ 27.9△ 27.9△ 29.4
△ 31.8△ 29.4△ 31.5△ 31.9
△ 41.9△ 40.3△ 43.8△ 60.0△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2R3
今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 10～12 10～12 R4
R5
10～12 1～3（７）設備投資について
今後１年間のうちに設備投資を予定している企業
は、１８０企業中４５企業（構成比２５．０％）となり、前回調査（同２８．８％）より減少

設備投資の内容
02468101214

設備更新（入替・代替）

設備投資の予定が「ある」は４５企業（構成比２５．０％）となり、設備投資を予定している企業は前回調査（同２８．
８％）より減少した。
内容では「設備更新（入替・代替）」１４企業、「新規設

1614

新規設備

12設備修理・修繕

9増産設備

5改装

3備」１２企業の順となった。
その他

2※複数回答有-6-

（８）経営上の問題点「コスト高（商品製品単価）」を経営上の問題点として挙げる企業が最も多く、１８０企業のうち８１企業（４５．
０％）となった。
「コスト高（商品製品単価）」を挙げた企業は前回より８．８％増加していることから、原油・原材料価格上昇が中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしていることがうかがえる。

経営上の問題点
020406080

コスト高（商品製品単価）81

売上・受注の減少

77

人手不足

69

人件費の増加

44

後継者問題

36

同業他社との競争激化

35

資金調達

33

販売力不足

27

消費者ニーズの多様化

25

仕入先・販売先との取引条件悪化

12

環境問題（天候不順・温暖化）

9

技術・商品の開発

7

金利上昇

6

過剰在庫

100

1
※複数回答有-7-

（９）新型コロナウイルス感染症の影響「新型コロナウイルス感染症による貴社への影響はありますか」という質問に対し、「影響がある」と回答された企業が１８０企業のうち１０９企業（６０．
６％）となり、前回（７６．２％）より減少した。「影響がある」と回答された企業に対し具体的な影響について聞いたところ、「売上・受注の減少」と回答された企業が１０９企業のうち８０企業（７３．４％）と最も多く、次いで「営業活動の縮小」２９企業（２６．６％）、「仕入・納品の遅延」２４企業（２２．０％）となった。

新型コロナウイルス感染症の影響に対し期待する支援について聞いたと
ころ「税制の優遇措置」が１８０企業のうち８７企業（４８．３％）と最も多く、次いで「休業・売上減少の補償金」６５企業（３６．１％）、「融資制度の継続・拡充」６５企業（３６．１％）となった。
期待する支援新型コロナウイルス感染症の影響

0

無回答
4.4%

2030

40

506070

税制の優遇措置

影響は無い
35.0%
影響がある
60.6%

10

2030

売上・受注の減少

40

50

60

70

80

90

80

90

10087

休業・売上減少の補償金

65

融資制度の継続・拡充

65

給付金等による消費喚起

該当する影響内容
01047

従業員の雇用支援3480
事業承継支援営業活動の縮小2829※複数回答有

仕入・納品の遅延

24

資金繰りの悪化18

生産性の低下
雇用活動の中止・延期

138※複数回答有-8-「コロナ禍の発生後、金融機関から借入を行いましたか」と聞いたところ、以下のような結果となった。

左の質問で「借入をした」と回答された企業に対し、今後の返済見通しを聞いたところ、以下のような結果となった。
５９．０％の企業が「問題なく返済可能」と回答された一方で、４１．０％の企業は「返済に不安がある」と回答。

借入の有無
借入をしていない
18.9%

無回答
3.9%

今後の返済見通し

返済に不安がある
41.0%
問題なく返済可能
59.0%
借入をした
77.2%

-9-

（１０）原油・原材料価格の上昇による影響「原油・原材料価格が上昇していることにより、貴社への影響はありますか」という質問に対し、「影響がある」と回答された企業が１８０企業のうち１１４企業（６３．３％）となった。

「影響がある」と回答された企業に対し具体的な影響について聞いたとこ
ろ、次のような意見があった。

・ 仕入れ費の増大により収益の悪化
原油・原材料価格上昇の影響

・ 利益減少に直結し、人材の確保、維持、育成など、人的投資に苦慮

無回答
10.0%

している

・ 購入価格が上昇しているが、販売価格に反映しにくい。
影響は無い
26.7%

・ どうしても売価が高くなりますので、お客様の買い控えがあるような気がします

影響がある
63.3%

・ 材料価格の高騰 材料仕入の遅れ・不足
・ 部品代・オイル代の価格上昇
・ 全ての食材、光熱費が上がり、売価も上げざるを得なくなった・ ガソリン、軽油の上昇による工事原価の高騰
・ 輸入食材、ワイン、ウイスキー等が特に値上げされた物が多く、今後もまだ落ち着くような感じではありません

・ 仕入コストの上昇、運賃等の物流コストの上昇、資材の値上がり
・ ガス、電気の上昇 品物価格の増加（仕入）・ 糸などの単価が上がり、コストアップでの収益の減少- 10 -