シンポジウム （２０２４年 月 日開催）
開会ごあいさつ日本経済団体連合会 専務理事

28

世紀政策研究所 研究委員／
大東文化大学経済学部 教授

中国における労働市場と非正規労働（霊活用工）

講演２

中国経済の現状分析と課題

講演１

３

世紀政策研究所 研究委員／
神戸大学大学院経済学研究科 教授

井上

内

梶谷

隆

二郎

懐

4

7

35

21

21

2

講演３

中国財政の持続可能性と中央と地方のバランス
世紀政策研究所 研究委員／
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

岡嵜久実子

世紀政策研究所 研究委員／
神戸大学大学院経済学研究科 教授

世紀政策研究所 研究委員／
大東文化大学経済学部 教授

岡嵜久実子

梶谷

内

二郎

世紀政策研究所 研究委員／
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

川島

真

懐

世紀政策研究所 研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科 教授

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）

質疑 応 答

3

53

75

97

21

21

21

21

21

ごあいさつける要因は何なのか。あるいは習近平政権が今後どのような政策を打とうとしているの経済の現状や今後の見通しについて大いに注目されていると思います。経済が低迷を続

会員企業の皆さま方におかれては、個社の事業環境に影響を及ぼす中国の動向、特に横断的に議論を重ねていただいています。

習近平政権の政策や統治の動向、世界経済や国際社会への影響などにつきまして、分野

財政、社会、外交など、それぞれの知見を持つ研究委員の先生方にお集まりいただいて、だき、中国情勢を研究するプロジェクトを進めています。このプロジェクトでは経済、

とうございます。私どもの研究所では、東京大学の川島真先生に研究主幹をお務めいた会員企業の皆さまには平素より 世紀政策研究所の活動にご支援を賜り、誠にありが21

4

か。情報が少ない中で模索を続けられているのではないでしょうか。そこで本日のシンポジウムでは、このような問題意識を踏まえて、中国経済の専門家である研究委員の先生３名にご登壇いただきまして、「中国経済の現状分析と課題」「中国における労働市場と非正規労働（霊活用工）」「中国財政の持続可能性と中央と地方のバランス」について解説をいただく予定です。後半のパネルディスカッションでは、川島研究主幹にモデレータを務めていただき、研究委員と共に議論を深め、中国経済の今後を展望していきま
す。

井上

隆

本日のシンポジウムが皆さまの事業活動の参考になることを祈念しまして、私からの開会のごあいさつとします。本日はどうぞよろしくお願いします。

二〇二四年三月二十八日

日本経済団体連合会 専務理事

ごあいさつ

5

【講 演 １ 】

中国経済の現状分析と課題

世紀政策研究所 研究委員／
大東文化大学経済学部 教授

21

やくプラス０・７％になりましたが、全体としてはマイナス傾向が続いてきました。またＰＰＩ（生産者物価指数）については２０２４年に入ってもまだマイナスが続いてい

8

はじめに

私の本日の報告は、マクロ経済全般に関する総論的な話になります。足元の経済情勢の概観、経済政策の動向、地方の経済を取り巻く状況、そして山積する中国経済の課題と展望について考えていきたいと思います。

ページ）は中国の実質ＧＤＰ成長率の推移を示したものです。２０２３年

足元の経済情勢を概観する
資料１（に欠ける状況ではないかと思います。
11が強まっていると言われています。ＣＰＩ（消費者物価指数）は２０２４年２月にようその上で、最近問題になっているのは物価動向です（ページ資料２）。デフレ傾向

比を見ると成長は限定的であり、コロナ明けだったにもかかわらず、全体として力強さ

はプラス５・２％の成長で、目標のプラス５％は達成されましたが、四半期ごとの前期

10

内 委員

ます。現時点で、カ月連続でしょうか。節約志向が強まっているとも言われていますが、デペ ー ジ 資 料 ３）。

フレが強まってきているのは非常に心配されることだと思います。

次 に、 消 費 の 動 向 で す（ページ資料４）。

都市固定資産投資では２０２４年１～２月で、そして、投資の動向です（

伸び率と比べると見劣りする印象があります。

さに欠けますし、コロナ前のプラス８～９％の５％ですから、春節も考えるとやはり少し力強

２０２４年の１～２月での伸び率はプラス５・

２０２３年通年でプラス７・２％の成長です。

消 費（ 社 会 消 費 品 小 売 総 額 ） に 関 し て は、

1213

ようやくプラス４・２％ですが、２０２３年通

講演 1

9

17

20

（％）

15
10
5
0
-5
-10
1Q

2Q

3Q

2019年

1Q

2Q

3Q

1Q

2Q

3Q

2021年
固定資本形成

4Q

純輸出

4Q

1Q

3Q

4Q

GDP成長率

2022年

2Q

1Q

3Q

2023年

2Q

4Q

1～3月期+4.5%、4～6月期+6.3%、7～9月期+4.9%、10～12月期+5.2%
前期比；1～3月期：+2.3%、4～6月期：+0.5%、7～9月期：+1.3%、10～12月期：+1.0%

2023年GDP：126兆582億元（+5.2%）

資料 1 実質 G D P成長率／需要項目別寄与度の推移

4Q

2020年
消費

（出所）中華人民共和国国務院／国家統計局発表による（伸び率：前年同期比）

10

（％）

12

8

10

6
4
2
0
-2
-4
-6
-8

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資料 2 C P I ／ P PI の 動 向

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２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

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●

消費者物価指数（CPI）

２０２３・

２０２３・

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生産者物価指数（PPI）

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●

10 11 12２０２３・

（出所）中華人民共和国国務院／国家統計局発表による（伸び率：前年同期比）

講演 1

11

２０２３・１２０２３・２２０２３・３２０２３・４２０２３・５２０２３・６

２０２３・７

２０２３・８２０２３・９２０２４・１

２０２４・２

（年・月）

（億元）

500000450000350000300000250000200000150000100000
50000
0

●

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資料 3 消費の動向
社会消費品小売総額（左目盛り）●

伸び率（右目盛り）
●

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２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

●

２０１８

●

２０１９

●

２０２０

●

２０２１

●

２０２２

●

２０２３

25

（%）

20

15

10

5

0

ｰ5

ｰ10

（年）

（出所）中華人民共和国国務院／国家統計局発表による（伸び率：前年同期比）

12

●

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資料 4 投資の動向●

都市固定資産投資●

不動産開発投資●●●

インフラ投資

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●
●
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●

25

（％）

●

20

15

10

（年）
ー 月
２０２４・１ ２

２０２３・１ ー 月
２０２３・１ ー 月
２０２３・１ ー 月
ー 月
２０２３・１ ９ー 月
２０２３・１ ８

ー 月
２０２３・１ ７

２０２３・１ ６
ー 月
２０２３・１ ５
ー 月
２０２３・１ ４
ー 月
２０２３・１ ３
ー 月
２０２３・１ ２
ー 月
２０２２
２０２１
２０２０
２０１９
２０１８
２０１７

●

●

●

●

5

0

-5

-10

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12
11
10

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●

講演 1
-15

（出所）中華人民共和国国務院／国家統計局発表による（伸び率：前年同期比）

13

％強、輸入アメリカ、ヨーロッパ、もちろん日本も厳しいわけです。唯一、ロシアが大きく伸びて

14

年ではプラス３％の成長にとどまっています。需要が全体的に力強さに欠ける状況が続いています。

加えて、不動産の問題もあります。資料５はざっくりとしたものですが、不動産開発の投資総額や着工面積、販売面積等の不動産関連の指標です。２０２３年は軒並み大きなマイナスです。２０２４年については、記載のない個所もありますが、マイナス傾向が続いています。不動産市場の問題解決、回復にきちんと取り組まないと経済全体の回復にも結びつかないというのが大前提で、喫緊の課題です。企業間の売掛金、買掛金の未払いの問題、支払い遅延の問題など、政府も含めていろいろな問題が生じています。

恒大集団をはじめとして、個別案件もいろいろと伝えられていますが、この問題を早くきちんと処理し、対応することがいま求められていると思います。

月には若干回復して、２０２４年の１～２月は輸出が対外関係に関しては、貿易総額は２０２３年通年で輸出・輸入ともマイナス成長です。
ただ、２０２３年

10も６・７％と伸びているので回復傾向が見られるとは思います。しかし地域別に見ると

12

不動産竣工面積

住宅着工面積不動産着工面積

住宅投資額

－8.1

－7.8

19.7

17.2

13.4

9.5

2018

－0.1

3

2.6

9.2

8.5

13.9

9.9

2019

3.2

2.6

－3.1

－4.9

－1.9

－1.2

7.6

7

2020

4.2

1.1

1.9

10.8

11.2

－10.9

－11.4

6.4

4.4

2021

－25.9

－26.8

－24.3

－14.3

－15

－39.8

－39.4

－9.5

－10

2022

－13.5

－6.3

－4.6

－7.5

19.8

－23.4

－23.4

－8.4

－9.1

2023

－24.1

―

－20.5

―

―

―

－29.7

―

－9

資料 5 不動産関連指標（％）

住宅竣工面積

1.3

1.5

8.1

2024/1・2

不動産販売面積

2.2

7.6

年

住宅販売面積6.4

不動産開発投資総額

資金調達（出所）中華人民共和国国務院／国家統計局発表による（伸び率：前年同期比）

講演 1

15

16

いる状況ですから、この動向もやはり予断を許さないと思っています。

２０２３年の第３四半期（７～９月）のことです。国内への直接投資が１１８億ドル％といのマイナスになり、外資の事業縮小、撤退が続いていることがショッキングに伝えられました。結局、通年の直接投資は３３０億ドルにとどまり、前年比でマイナスう特別な事情もなくなりますから厳しい目標だと思います。その点については李強国務

２０２４年も達成できるかというとハードルが高いと見られています。コロナ明けとい標である経済成長率も５％前後です。２０２３年の成長率は５・２％という実績ですが、てあまり目新しいところはなく、２０２３年の目標とほとんど変わりません。主要目

示されました。資料６に２０２４年の目標を少し整理していますが、はっきり申し上げ

こうした中で先般、全国人民代表大会（全人代）が開かれ、さまざまな目標や方針が

全国人民代表大会に見る経済政策だと思います。

う数字です。これも今の中国の現状を表していて、これから先がかなり心配される要素

82

経済成長率（実質）
3％前後

5％前後

2023年目標

0.20％

5.20％

2023年実績

3％前後

5%前後

2024年目標

資料 6 2024 年の主要な数値目標

消費者物価指数（CPI）

1兆6,655億元（＋7.2%）

3％

5.5%以内

3兆9,000億元
1兆5,537億元（＋7.2%）

1,200万人以上

3.80％

5.20％

3兆8,000億元

1兆5,500億元（＋7.2%）

1,244万人

経済成長率と同水準

3％5.5％以内4.8％増

3兆8,000億元

国防費（伸び率）

1,200万人前後

9.70％

地方専項債発行規模

都市部調査失業率

経済成長率と同水準

財政赤字（対GDP比）

都市部新規就業者数

基本的に名目GDPに一致

6.5億トン程度

住民所得6.95億トン

マネーサプライ（M2）

6.5億トン以上

0.5%減

基本的に名目GDP・物価水準に一致

食糧生産

引き続き減少させる

2.5%程度低減

エネルギー消費GDP原単位（出所）中華人民共和国国務院／新華社

講演 1

17

院総理（首相）自身も言及されています。

消費者物価指数の２０２４年の目標は、上昇率３％前後と２０２３年と変わりません

が、私は先ほど言ったようにデフレが深刻になってきていると捉えていますので、さらにデフレが深まるのではという逆の心配をしています。

次に、財政の対応です。２０２３年の秋に１兆元の追加国債発行があって、２０２３

年の財政赤字の対ＧＤＰ比は３・８％となりましたが、２０２４年もまた目標は３％となりました。もう少し力強くてもいいのではという印象を持っています。あわせて地方専項債の発行規模の目標も３兆９０００億元です。２０２３年実績から増えてはいますが、２０２３年比でプラス１０００億元にとどまっていますから、この辺りも規模として十分かどうか、多少不安が残る要素であると私は理解しています。

財政については、このあと、岡嵜先生からまとめてご報告いただけると思いますので、ここでは省略して地方について少し触れたいと思います。

いま、国家財政全体もそうですが、さまざまな事業に関して地方の負担が増加する方向に傾斜している印象が非常に強いです。地方の財政は、土地使用権の譲渡収入が限界

18

を迎え、財源が乏しい状況です。しかしながら、中央政府から地方への指示や要請は多くなり、地方の負担は高まっています。よって地方経済は大変厳しい状況で、地方財政
はリスクが高まっているという評価になっています。

２０１５年に地方債の発行が許可されました。地方の財政を透明化するという意味では意義があったと思います。ただ、利払いなどは地方の財政負担になります。これをうまく借り換えながら長期に繰り延べて処理していこうという方向性はいいと私は思いま

すが、地方債のリスクの評価、利回りの評価が曖昧になってきています。債務の多い地

方ではインフラ事業が一部中止されるようなことも起きています。その一方で、不動産市場問題を解決するには地方政府が大事だということで、中央政府から新たな要請があるなど、地方は現実の力と負担の割合のバランスを欠いてきているのではないかと強く感じています。

次に金融政策の動向です。金融についても、若干ですが緩和傾向の政策を取ってきています。一年もののＬＰＲ（ローンプライムレート（最優遇貸出金利の指標））なども７カ月連続で据え置きになっていることをはじめとして、大規模な緩和には非常に慎重

講演 1

19

です。人民元の流出、資本流出の抑止や人民元レートの維持・安定が、人民銀行の基本的なスタンスであると思いますので、このことを考えて大規模な緩和には慎重であると理解しています。

「穏健的金融政財 政 金 融 政 策 に つ い て は ２ ０ ２ ４ 年 以 降 の 方 針 を「 積 極 的 財 政 政 策 」

策」とし、言い回しは変わっていませんが、やはり「積極的」の中身が重要です。財政政策、特に中央財政がもっと「積極的」であるべきではないかと考えています。金融政策の「穏健的」についても中身を精査して具体的な政策を見ていく必要があります。これまでの政策とは若干変わってくるのだろうという印象を持っています。
迷走する経済政策

その上で政策全般について少しまとめます。経済政策の運営、方針も含めて、非常にちぐはぐな状況が続いています。そしてこのことが政策運営を混乱させ、経済の回復を遅らせている、もっとも深刻かつ重大な問題ではないかと考えています。

例えば、皆さんもご存じのとおりですが、今、景気が良くない中で外資の力も必要で20あるとし、対中投資の拡大に向けてさまざまなメッセージが出されています。特に地方レベルでは外資誘致のための代表団を海外に派遣したり、外資誘致の行動計画を発表するなど、積極的な動きを強めています。また、李強首相自身も、外資企業との連携強化の重要性を強調したり、「 全 て の 国 か ら の 投 資 を 歓 迎 す る 」 と 発 言 す る な ど、 積 極 姿 勢を示しています。また、習近平氏自身も表舞台に登場して、米国の企業のトップと会談をするなどアピールする姿勢を強化しています。しかし一方で、反スパイ法などの定義を拡大し、運用を厳格化し、外国人の逮捕や拘束の案件が増えていて、有罪判決も出ています。これは外国企業、外国人にとっての不安要素、リスク以外の何物でもありません。当然、対中投資や訪中者数はマイナスになると思います。

またもう一つの例として、景気回復に対して民間の役割も重要だとして、特に昨年のまな業界、例えばＩＴ関連、ゲーム業界、教育産業、そして不動産業界もそうですが、春以降、「 民 営 企 業 支 援 策 」 が 相 次 い で 出 さ れ る よ う に な っ て い ま す。 一 方 で、 さ ま ざ

規制・管理を一気に強化し、統制を強めています。これではいくら「民間企業の支援」

講演 1と言ってアピールをしても、企業がそれをそのまま額面どおり信じられず、不信感や懐

21

22

疑心が増幅してしまいます。そして企業の投資マインドが当然ながら低下してしまいます。これも、成長の阻害要因になっているのではないかと強く感じています。

この背景にあるのが、まさしく「党主導の強化」です。これがますます鮮明化していて、あらゆる面で党が前面に出ています。経済に関してはこれまで、国務院が主導的な役割を担ってきました。全人代でもこれまでは、経済分野については、当然国務院の担当であったわけですが、今回の全人代でその役割が大きく低下した印象が否めません。

さらに申し上げれば、国務院総理（首相）の立場がある意味、軽視されているのではな

いかと感じる場面すらあったように思います。習氏への権力集中を誇示しているのだと思いますが、その結果として政策決定が遅れたり、運営が混乱したりと、経済政策の混迷は先ほど申し上げたとおりです。例えば、党の重要会議と位置付けられている中央委員会第３回全体会議（三中全会）という会合があります。ここでは、中長期の主要な経済政策方針が決定されるのですが、慣例では党大会のおよそ１年後に当たる２０２３年（註）

秋に開催されると見られていましたが、この会議が未だに開かれていないという現状があります。また、全人代後の首相の会見の取りやめなど、これまでなかったようなイレ（註）その後、7 月に開催されることが発表された

ギュラーなことも起こり混乱を招いていると思います。

その根底には、国家の安全を最重要視するという、党あるいは習近平氏なりの考えがあるのだと思います。ただ、国家の安全のためには経済の安定成長が極めて重要だと思いますし、これまでの中国の政権もそれを重視していました。政治の安定のためには経済の安定が重要だということで、さまざまな政策が取られてきたわけです。ここに来てそれが疎かにされることになれば、最終的に国家の安全にとっても決してプラスにならないのではないかと私は感じています。
地方の経済を取り巻く状況

さて、次に地方の問題です。結論めいたことを申し上げますと、改革開放直後に、地戻りしてしまったのではないかと言いたくなるような状況になっており、非常に危惧し方主義の拡大、いわゆる諸侯経済化といわれた状況がありましたが、まるで、そこへ逆
ています。

講演 1

少し具体的に申し上げますと、地方政府、金融機関、企業間の関係がある種のもたれ23

合いとなる構造です。例えば、政府が企業に対して暗黙の政府保証をします。こうした市場原理に基づかない行動はモラルハザードを助長していきます。金融機関は政府の保証を根拠として積極的な貸出をします。また、信用を度外視した行動が可能となり融資を拡大することにもつながります。その象徴的存在である地方融資平台（中国の地方政

府傘下にある投資会社）への貸出が拡大するといった状況も生じ、拡大していくことになるのです。一方、企業もこうした環境下で資金調達がしやすくなり、過剰な借り入れ、投資、生産と非効率を助長することになります。そして非効率な企業、いわゆるゾンビ

企業が温存され、地方経済の構造問題の元凶となる地方政府・企業・金融機関の相互依存、もたれ合い関係、「 負 の ト ラ イ ア ン グ ル 」 が、 こ こ へ き て 復 活 し て き て い る よ う にみえます。

こういう状態になると、各地方において内向きな姿勢が強まると同時に、保身の意味も含めて、経済の実態を明らかにしづらい状況にもなり、これが隠蔽や虚偽報告を拡大させる要因にもなっています。昨年、日本の会計検査院に相当する審計署がこうした隠蔽や虚偽報告に関するいくつかの事例を公表しています。また、「躺平（タンピン）主24

義」、この躺平というのは「寝そべる」という意味で、近年、恋愛や結婚、家や車の購入にも消極的で何もしない、という若者の志向や状況をさす言葉ですが、これを役人にも当てはめて、「先に動いて処分されることを恐れて指示があるまで何もしない」「言われたことしかやらない」といった、何もしない官僚が増えている、とも言われているようです。その結果、いろいろなことがスムーズに動かない状況になります。不透明な部分が増えるのは良くないですし、過去のよろしくない経験が、またここへ来て頭をもたげてきているのではないかという気もしています。
中国経済の山積する課題

さて、中国経済の行方を考えていく上で少し整理をしてみたいと思います。昨年来、ないかといわれ、中国の「日本化」、 と 表 現 さ れ る 状 況 が 生 ま れ て い ま す。 こ れ に 関 し

中国でバブルが崩壊したといわれ、その状況が日本のバブル崩壊と類似しているのではては外部環境も違い、国家体制、経済の仕組みなど、他の条件もいろいろと違いますか

講演 1ら、一概に日本と同じとは言えないとは思います。しかし、少なくとも日本のバブルの25

力はある程度しっかりしています。それから、これは意外かもしれませんが、不動産デベロッパーに対する融資も限定的ですから、この辺りは日本の状況とは違っています。
その中で債務が拡大してきているということだと思います。

次に、少し論点は変わりますが、私が一番深刻だと思っている問題は、やはり少子

26

形成過程、それからバブルが崩壊した理由についていくつか考えてみると、例えば設備や雇用、債務が過剰だった点は今の中国もよく似ています。日本の場合、バランスシー

トが大きく毀損されて、特に金融機関の不良債権が拡大しましたし、それによって企業や家計が非常に弱って長期低迷に陥りました。

さらに当時の日本と現在の中国の状況を細かく比較してみると、中国を取り巻く環境や状況については、当然プラス・マイナス両方の面があるわけです。例えば、中国の場

合、過剰問題（設備、生産、債務）は確かにありますが、一方で銀行にはまだ余力が十、 日）辺りで、不良債権比率が少し高まってきているという報道分にあるともいえます。依然として不良債権比率はそれほど高くありません。ちょうど
昨日と本日（３月28もありましたが、引当金も分厚くされていて、自己資本も潤沢で、中国の銀行の経営体

27高齢化です。社会保障制度がまだ不備な状況で、いわゆる「未富先老」と呼ばれる、経済・社会が豊かになる前に全体が老いてきている状況は本当に深刻で、解決は決して容易ではなく、多くの困難を伴うことになるのは必至です。しかし一方で人口規模が大きいことは、プラスマイナス両面あるとはいえ、一つの重要な成長の源泉であることも事％に達していませんから、これを今後国全体の発展にどう生かしていけるか、実だと思います。特に農村の成長余地が残されていることも大きいでしょう。まだ都市化率がまり、そのことが企業や家計のマインドを大きく低下させていますので、このサイクル

27

講演 1

また、中国でも構造改革に抜本的に取り組んでこなかった、いろいろな抵抗もあり進が長期化することが懸念され、要注意だと思います。

デフレについては先ほどお話ししたとおりですが、景気後退によってデフレ傾向が強結びつけていくかも、今後の大きな課題だと思います。

常収支の黒字も維持していますから、この状況をいかに維持、活用しながら経済成長にます。他方で、すでに債務の話はしましたが、中国は、現在は純債権国です。また、経どのように進めていくか、が問われることになりますが、重要な潜在力ではあると思い70

められなかったという問題があり、成長の阻害要因として、経済に非効率な面が多々残されていますが、一方で、例えばＩＴやＥＶをはじめとした成長分野で、また大きな可能性があるという事実も見落としてはならず、中国の強味です。逆に、われわれからす

ると少し脅威にも感じますが、こういったプラス面を構造改革の遅れで生かせていない
ところが今の中国の限界のような気がしています。

そしてこれは日本の経験とも共通している点ですが、経済成長の過程における、そして経済が台頭してきた現在のような状況におけるアメリカとの関係です。日本の台頭に対する動きと同様に、中国の急速な成長、台頭に対してアメリカの圧力が大きくなり、

米中関係の摩擦が長期化しています。今は、デカップリングといわれる状況も進んでいますが、中国経済にとって非常に大きな圧力になっていると思います。

不十分な都市化や国内に格差があることは一方で発展の余地を残しているともいえる

し、人口規模が大きいことはさまざまな社会的負担を伴う一方で成長の源泉でもあります。経済停滞が長期化するか否かについては、必ずしも日本とは同じとはいえないですが、デフレ傾向の強まりや対米摩擦の複雑化、長期化などの共通点もあり、中国経済が28

厳しい状況にあり、当面はこの状況が続くとみておくべきだと思います。

それから人口問題についてです。２０２２年の国連の推計では、中国の人口構成は２０２３年ぐらいから総人口が徐々に減少していくとしていましたが、実際は、既に総人口は減り始めています。この問題についての対応は非常に長期化するでしょうし、経済・社会にとって本当に深刻な問題です。日本も同じですが、特に中国は深刻だと思います。

また、債務問題についても、ネガティブな面を強調してお話ししましたが、一方で中国は純債権国ですし、現在は世界でも上位にランキングされる債権国であることもすでに述べたとおりです。そして減少してきているとは言うものの、経常収支の黒字は維持しています。それから土地は全人民所有制ですし、優良な国有企業もあって、大規模なもいろいろとあるわけですから、今後はこういったものをいかに生かしていくか、ある

国有資産を有しています。つまり、債務が大きい一方で国有資産、あるいは政府の債権

いは、生かすためにどういう政策が打てるかが、共産党あるいは政府に課せられた非常

講演 1に重要な課題であると考えています。

29

％台は維持してい％程度あったから、中国の影響力はますます国際社会で増していくわけです。その中国経済が停滞、混乱することは、当然のことながら世界全体に大きな影響を与えることになり、その危

険性、リスクが高まっていることを、われわれはきちんと考えておかないといけないと
思います。

30

それから、これもよくご存じだと思いますが、名目ＧＤＰの世界シェアでは、中国がアメリカに追いつくか追い越すか、いや中国はアメリカに追いつくことはできない、といった色々な議論、見解があります。中国がアメリカに追いつき追い越す可能性は、そう高くないというのが、昨今の議論かもしれませんが、少なくとも中国経済が大きく成長し、世界でのウェートが大きくなり、それと共に中国の影響力がどんどん強まっているということは紛れもない事実であり、これまでの世界の構図が大きく変わっています。

％に迫る勢いです。一方のアメリカはもう少し具体的にみると１９９０年頃の世界の名目ＧＤＰにおいて、中国の占める比率は２％強でしたが、今やるものの、その影響力、リーダーシップは徐々に低下しており、日本は20

ものが、今や４％程度にまで低下してしまっており、構図が大きく変化しました。です1320

中国経済安定のためになすべきこと

さらに前向きな議論もしたいのですが、それは、このあとの討論の際に、可能な限り

またお話しさせていただければと思います。最後に簡単にまとめます。経済停滞から脱却するためには、やるべきことはある意味はっきりしています。多々あるなかで、やはり重要なのが、より市場機能を生かすことができる経済環境を整備することでしょう。

そして、それに必要な政策を適切かつ機動的に実施していかなければなりません。いわ期目がスタートした時にかなり強調されていて、国際社会も、そしてわれわれも大ゆる「国進民退」からの脱却が不可欠です。これは、習近平氏が国家主席に就任し、政権も国家の安全を重視するという強力な姿勢を続けていることで、経済、社会にさまざま

31

講演 1

う。習政権にはこのことをきちんと認識してほしいと思います。

な矛盾がもたらされ、経済の回復、成長の制約要因になっているというのが実態でしょ

公正、公平な市場環境の整備とは大きく異なる状況となっています。さらに、経済より略分野への投資集中の一方で、他の可能性のある業界への統制、管理強化なども拡大し、いに期待したのですが、結局は補助金中心の政府主導の産業政策の拡大であったり、戦1

同時に、市場経済における政府の役割を再考し、公共財の供給、所得再分配機能の強化、そしてマクロ経済の安定化政策という政府機能の基本原則に立ち返り、中央、地方

ともに政府に本来の役割を果たしてもらわなければなりません。この点と関連して、財政についての課題を申し上げます。中国の財政は比較的健全な中央財政に対して、地方財政の状況が悪化し、リスクが高まっているといわれます。特に、不動産市場の混乱によって、土地使用権譲渡収入をはじめとした土地関連収入に大きく依存してきた地方財政が、急激に厳しくなっています。そこで、地方財政制度の再設計と整備、立て直しが急務ですが、これを追求すればするほど、体制の根幹に関わる課題に直面せざるを得ません。つまり、地方財政制度を本気で構築し、運営していこうとすれば、地方自治という問題を避けて通ることはできないということです。しかし残念ながら、これは現在の中国の体制下では、議論の余地すらないということでしょう。であれば、今後の財政体制、特に地方財政をどのように再構築し、運営していくのかが大きな課題となります。

地方自治なき地方財政の制度設計が本当にできるのかどうか。中国型で何ができるのか。

中国では今、これに取り組まざるを得ない状況に追い込まれています。さらに言えば、

32

先ほど挙げた政府機能について、政府、財政の役割は、再分配あるいは公共財の供給が中心ですが、中国の現状においては、むしろこの非常に重要な要素が見逃されていて、マクロ経済の安定化のための財政の役割ばかりが強調されているように思えてなりません。公共財の供給や所得再分配を政府がもっとしっかりやらなければいけない。この点は見直されるべきだろうと思います。

このまま中国が衰退の一途をたどるとは私は思っていません。全体として、成長の可能性は小さくはないし、大いにあるということです。しかし、政策運営や立案も含めて、せっかくあるプラス要素を生かせていない、あるいは抑えてしまっているわけです。

これはある意味、非常にもったいないと感じますし、今後懸念されることであります。

最近では「質の高い成長」「新たな質の生産力」という抽象的な言葉が出てきています。

から脱却し、さらなる成長にむけて経済を再生していくためには、適切かつ機動的な政

ただ、こうしたスローガン的な表現を多用するだけでは問題は解決しません。経済停滞

策が欠かせません。同時に、その第一歩として重要なのが、言行一致の政策の継続だと

講演 1

思います。そして透明性を高め、公平・公正な環境を構築して市場、家計や企業の信頼33

を回復する以外に、山積する課題を克服していく手立てはないと考えています。

以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

34

【講 演 ２ 】

中国における労働市場と非正規労働（霊活用工）

世紀政策研究所 研究委員／
神戸大学大学院経済学研究科 教授

21

梶谷

懐

36

本日のシンポジウムでは、お二人がマクロの観点からお話をされますが、私は「労働市場と非正規労働」についてお話しします。これも昨今の中国経済を考える上で大きなリスクの一つと言われている問題ですが、どちらかというとミクロの問題からアプロー
チをしたいと考えています。
近年の中国の労働市場と失業率

ページ）は中国の失業統計ですが、非常にややこし

２０２３年、中国の経済が非常に低迷していると言われる中で、特に若年層の失業問題が焦点となりました。資料７（

２０１８年から毎月の労働市場に関する調査をベースにした統計（調査失業）の公表がしている人だけをカウントしていましたが、全く実態を反映していないということで、中国の失業統計というものは長らく登録失業率、いわゆるハローワークに行って登録解説したいと思います。

りして、外部から状況を見るのはなかなか難しくなっていますが、基本的なことをまずいです。どう見ていいのかよく分からない状況になっています。途中で統計が途切れた

38

梶谷委員

～

歳）のもの、

24

歳までの三つに分かれていま16始まりました。この調査では、失業率の統計は～全体を表すものと、若年層（
それ以上の
す。

59

２０２３年６月がピークで ％を超えます。と２０２２年ぐらいからグーンと上がっていて、す。これが特に経済が低迷していると言われた

問題は黒の実線で示した若年層の失業率で25は、この調査失業の基準は国際的なものに従っ

歳までで、

講演 2

～

37

ています。分母は就業人口のていて、ＩＬＯが定めている基準と同じだとしな憶測もあったわけですが、当局の説明として都合が悪いので隠したのではないかといろいろころが突如、公表を停止しました。何かよほど

21

16

59

（%）

7.0
6.5
6.0

4

7 10

1

1

4

7

10

都市調査失業率

7 10

資料 7

4

1

4

7

10

1

7 10

23.0

（%）

21.0

19.0

17.0

11.0

9.0

2024年

1（月）

7.0

2023年

4

4.0

2022年

都市調査失業率（25ｰ59歳）

2021年

都市調査失業率（30ｰ59歳）

2020年
都市調査失業率（全体、左目盛り）

2019年

5.0
2018年

3.5

4.5

15.0

1

5.5

7 10

13.0

4

5.0

1

都市調査失業率（25ｰ29歳）
都市調査失業率（16ｰ24歳、右目盛り）（出所）国家統計局「国家数据」

38

その中で週１時間以上就労を行っていない人、そしてさらに求職の意思がある、仕事を探している人を失業者としてカウントするとしています。学生の場合は、就労を行っていなくても求職の意思がないとして失業率から外れます。日本では新卒を一括して採る慣行がありますが、中国では特に時期が決まっているわけではなく、学校を卒業してからそれぞれが就職活動をしたりするので、就職活動をしている学生も失業者としてカウ月から再度公表された数字は・９％になったということです。この説明が間違ントしていました。それは実態にそぐわないので、これを外したとしています。その結果、しました。公式の調査失業率は実態を表していないのではないかとの論考です。

～

16歳までの非労働人口は６４００万人ぐらいいますが、その中で就学していて、大学や高

24

ましたが、
「財新」というメディアに北京大学教授である張丹丹さんが短い論考を発表

若年層の失業率が非常に問題になった中で、中国国内、あるいは海外でも話題になりというと、そうではないだろうというのが私の考えです。

っているわけではないのですが、不十分です。つまりこれが真の失業率を表しているか

14

校 に 通 っ て い る の は ４ ８ ０ ０ 万 人 ぐ ら い な の で、 残 り の １ ６ ０ ０ 万 人 は 潜 在 的 に 失 業

講演 2

39

12

・

・９％という失業率の数字は、就職活動をしている学生、つまりすねをかじっている一方で、週２～３時間でもアルバイト感覚で Uber Eatsのような、
中国では外卖（ワイマイ）と言いますが、そういった仕事をしている人は失業者ではないとされています。このような人たちが失業者に含まれていない、つまり過小に評価さのような、Uber Eats

れている分は是正されていないわけですので、そういう意味では問題だろうと思います。

ここで非常に重要なことは、先ほども少し言いましたけれども40

者なのではないか。かなり乱暴な計算ではありますが、そうすると失業率は最大で５％に達する可能性があると言ったわけです。

先ほど申し上げた

えていて、これが潜在的な失業者ではないかということです。

れども、パラサイトシングルのような感じでしょうか。こういった生き方をする人が増あるいは、これも流行語になりましたが「全職子女」、専業子どもと訳したりしますけ

われる寝そべり族、「啃老（ケンラオ）」と言われる親のすねをかじっている人がいます。

この１６００万人の中には、社会的な風潮でもありますが、「躺平（タンピン）」と言46

失業者として過大に入っていた分は是正されました。しかしその一方で、例えば親の14いわゆるフレキシブル・ワーカー（霊活用工）と言われる就業形態が非常に増えていることです。これは政府も十分認識していまして、２０２１年の段階で国家統計局の局長は、この総数は２億人に達していて、非常に大きな数であると発言しています。そしてさらに Uber Eats
だけでなく、ライドシェアのようなサービスを提供するプラットフ
ォーム労働者も増えています。ライドシェアとは、タクシーと違って、プラットフォー

ムに登録するだけで、車に客を乗せて走れるサービスです。このいわゆるプラットフォ％前後に達していると言われています。米国の場合、就労人口の約％がプーム労働者の総数は、中華全国総工会の調査によれば全国で８４００万人を超えて、就
労人口の

36

らいから中国経済が非常に不況であることです。正規の労働に就けない状況もあるわけ

41

講演 2

あるだろうと思います。２０１０年以前、 世紀の初頭にも、景気の変動はありましたです。しかしながら、その側面だけでなく、構造的な中長期の問題として捉える必要がこの状況はいくつかの側面から捉えるべきだと思っています。まずは、２０２２年ぐかに高いだろうと思います。

ラットフォーム労働だと言われていますので、それよりは低いですが、日本よりは明ら

10

21

42

ので、都市の失業問題は存在していました。しかし、それが見えにくい構図になっていたということです。

やギグワーカーといった人たちが非常に増えてきます。そうなってくると、不況によっけです。さらに都市の中でも非正規労働者、先ほど言ったようなフレキシブルワーカー

設現場などで肉体労働を担っている人たちの多くは農民工ですので、存在はしているわます。資料８の右側の図をご覧ください。しかしそういった状況でも、例えば都市の建ところが２０１０年以降、農村における潜在的な農民工の人口がだんだん減っていき

都市に農民工として働きに行くわけです。

続けるのではなく農村に帰って、農作業を手伝います。そして景気が良くなったらまた、

おいて真っ先に雇用を失うのは農民工です。こういった人たちは都市で失業者として居した。不況になった場合、例えばリーマンショックなどが典型的な状況ですが、都市にいては潜在的な農民工というか、機会があれば都市に働きに出たいという人たちがいま労働者には正規労働者のほかに農民工と言われる人々がいたわけです。一方、農村にお資料８の左側の図をご覧いただきたいと思います。 世紀初頭までは、都市における
21

潜在的
農民工

資料 8

都市

農民工

a. 改革開放～21世紀初頭まで
農民

農村

潜在的
農民工

c. 2010年以降
農民

農村

農村

農民

都市

非正規
労働者

d. 2010年以降（不況期）

農民工

労働市場の変化と非正規労働・失業者

正規
労働者

都市

正規
労働者

b. 改革開放～21世紀初頭まで（不況期）
農民

農村

農民工

失業者

農民工

都市

非正規
労働者

（出所）筆者作成

正規
労働者

正規
労働者

講演 2

43

て、都市で仕事がなくなったからといって農村に帰るのではなく、都市の中で仕事を探し続けます。あるいは食べつなぐために、フードデリバリーなどで生活する人たちが増える。それによって都市の失業問題あるいは非正規就業の問題が顕在化してきて、政府も対策をせざるを得なくなったという状況があるかと思います。
中国の非正規労働者をめぐる現状

都市の非正規労働者はどういった人たちがいるのか、類型をいくつかにまとめました。

まずは①「労務派遣」、いわゆる派遣労働者といったものがあります。②そして、人材派遣会社が人材教育をしてスキルを身につけさせた上で、人材をアウトソーシングする「人材のアウトソーシング」。あるいは③「業務のアウトソーシング」です。これは仕事を請け負った子会社や孫請けの会社で就業するケースですが、雇用が非常に不安定なので、非正規労働となるケースがあり得るだろうということです。

さらに、④「伝統的な非正規労働」。 こ れ は 建 設 現 場 な ど で 肉 体 労 働 す る ケ ー ス、 あ

るいは人材市場と言われますが、当日の朝、人を集める場所に行って「今日はこういう44

仕事があるから」と手配師が集めていくようなケースです。この伝統的な非正規労働に、
農民工といった人たちが含まれると思います。

それに加えて日本でも問題になっていますが、⑤「実習」です。いわゆる労働実習というか技能実習と言われ、職業を訓練する名目で実際は低賃金の労働をさせているようなケースです。

最後に、⑥「プラットフォーム労働」。 こ れ に は ２ 種 類 あ っ て、 よ り 専 門 性 が 高 い ものとしては Amazon Mechanical Turkと い っ た も の が あ り ま す が、 例 え ば コ ン ピ ュ ー
タ ー の 入 力 作 業 な ど を ネ ッ ト で で き る 人 に 請 け 負 っ て も ら う よ う な も の で す。 こ れ を「業務委託プラットフォーム」としています。一方、より自主性が少ないものとしては、

講演 2

先ほどのフードデリバリーのようなものがあります。これを「オンライン作業プラットページ）は人民大学のグループなどがまとめた、フレキシブルワー

フォーム」と分類しています。
さて、資料９（・５％、ほぼ１億人の労働者が、カーに関する報告書から取ってきた非正規労働者の産業別の数字です。これも全てをカバーしたわけではないと思いますが、就労者全体の

26

45

46

（万人）

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

14.73
1530.276.6

4449.622.15
1044.3

46.39

576.6

302.4

13.33

16.07

369.6

16.57

1432.815.05

非正規労働者数
比例

161.9

●

資料 9 産業別の非正規労働者数およびその比率

製造業

建設業

教育・各種学校業

その他

9867.4

26.54

合計

（出所）
『中国霊活用工発展報告2022』

90

（％）

80

70

60

50

40

30

20

10

0

46

食品・飲食業

交通・運輸・通信業

金融／不動産業

インターネット／ＩＴ産業

・６％と圧倒的

先ほどの非正規のいずれかのケースに当てはまるという分類を行っています。さらに黒い折れ線が比率になりますが、業種で言うと左から２番目の建設業がに非正規労働が多いということになります。

ば有名なところだと餓了麼（ウーラーマ）や美団（メイトワン）といったものがある。

47

講演 2

ますが、その後の実際に人を集めるところはいろいろな業者が中に入ってきて、利益もどのような料金体系にするかといったアルゴリズムは全てプラットフォーム企業が決めだけを束ねるプラットフォームがあって、その上に大手のプラットフォーム企業、例え者（配達員）の間に人材を集めてくるような個人事業主が入っている。あるいは労働者ースでいうと半分ぐらいは非常に多層の請負になっています。プラットフォームと労働

実際はそれだけだとなかなか人が集まらないので、フードデリバリーのような配送のケ者（配達員）だけの関係で閉じているように思います。しかし中国特有の事情ですが、ットフォームから「ここの店に行きなさい」と指示が来ます。プラットフォームと労働のようなケースを考えて次に中国特有の請負事情を説明します。例えば Uber Eats
みます。まずはアプリがあって、働きたい人はそのプラットフォームに登録して、プラ76

中抜きしていると言われています。
家計調査から見た非正規労働を取り巻く状況

次に、中国で行われている家計調査と言われるものがありますが、このようなミクロのデータで見るとどのようになるのか、簡単にご紹介したいと思います。

の表です。

人民大学などが中心になって行っている家計調査があります。中国社会総合調査（ＣＧＳＳ）といいますが、就業形態のカテゴリーごとに情報を集めたのが資料

農村戸籍の人が％なので、典型的な農民工の就業形態ということです。さらにもう一入しかないことが分かります。収入は極端に低く、逆に就労時間は長くなっています。

まず、年収に注目していただくと「臨時工、日雇い労働」は被雇用者の半分以下の収いわゆる正規労働です。

ものだと思います。
「労務派遣」は派遣会社から派遣されたものです。「被雇用者」は、点線で囲った列は臨時工、日雇い労働ですが、これが「伝統的な非正規労働」に当たる10つ注目したのは「インターネット接続時間」です。これを見ると臨時工・日雇い労働と70

48

39.71

労務派遣

48.27

31325.83

44.25

臨時工、
日雇い労働

43.16

87251.91

39.79

自由職業者

就業カテゴリーごとの各変数の平均値（CGSS 2018 のデータより）

38.54

41.26

64854.17

資料 10

42.05

45.34

73548.09

農村戸籍ダミー

女性ダミー

1.86

4.29

0.49

0.36

11.28

104.43

1.48

3.89

0.62

0.44

9.56

9.03

130.66

2.01

4.18

0.39

0.45

12.16

8.04

121.44

1.78

3.94

0.48

0.34

11.04

6.43

65.99

1.24

3.53

0.71

0.32

7.97

9.04

128.14

1.89

4.07

0.44

0.31

11.47

被雇用者

39.41

58.04

66055.71

普通語能力

140.45

7.40

自営業者

52.78

137063.40

英語能力

8.48

会社経営者

年収（元）

年齢

週労働時間

インターネット
接続時間

教育年数

父親の教育年数（注）「女性ダミー」「農村戸籍ダミー」
は、それぞれ女性および農村戸籍を持つ者を１とし、それ以外を０の値をとる。
（出所）梶谷懐「中国における非正規労働者の就業状況と課題」（石井知章編『ポストコロナにおける中国の労働社会』
日本経済評論社）

講演 249

いった人たちはインターネットを利用していません。

％程度は全く利用していないということです。インターネットですので、携帯電話でつなぐ場合も含まれています。いわゆるギグワーカー、フードデリバリーなどは、ネットのアプリで登録するのが当たり前になっていますので、ネットが全く使えないとそういう仕事はできません。つまり「臨時工・日雇い労働」の人たちは、昔ながらの方法、つまり仲介業者などを介して肉体労働しているのだと思います。

なお、賃金関数を推計して、収入に対して仕事のカテゴリーやインターネットの接続

時間が、どのように影響しているのかを分析した結果を見ても、臨時工・日雇い労働は（ ページ）の一番右の列にある「自由職業者」ですが、これはどう捉えけです。ただ、不安定ではあります。結局、収入という観点から見ると、圧倒的に深刻な問題を抱えているのが、従来型の非正規労働者、つまり都市にまだ残っている農民工

5030

明らかに低く、そういうカテゴリーに就いている人は年収が低くなっています。
また資料
49

たらよいか、難しいところです。この中には Uberの運転手やフードデリバリーをしている人たちもいるとは思いますが、こういった人たちは実は年収の面では低くはないわ

10と言われる人たちです。こういった人たちはインターネットのリテラシーが低いために、
いわゆるギグワークの仕事に就くこと自体が難しいのです。

次に注目をしたことは、「父親の教育年数」という項目です。「臨時工・日雇い労働」の人たちは父親が全く教育を受けていないというか、他のカテゴリーの人々に比べて父親の学歴が非常に低い状況です。社会的な資本が受け継がれていないわけです。これも計量的な分析を行ってみると、実は似たような傾向を示しているのが、都市における「自営業者」です。例えば安い食堂を運営しているような人たちです。農村から出てきてカツカツで自営業を営んでいるようなケースです。英語ができなかったり、北京語（普通語）ができなかったり、父親の学歴が低いという状況があります。つまり「臨時工・日雇い労働」の人たちは、非正規労働者というくくりよりは、実は「自営業者」と非常に近い状況にあります。
まとめ

まとめになります。現状において若年層の失業問題がクローズアップされるのは、景

講演 2

51

気の変動によるところもありますが、それにプラスして中長期的、構造的な問題が背景にあります。その中でも特に深刻なのは「臨時工・日雇い労働者」で、昔から農民工と言われている人たちです。農民工の失業問題は、失業したら都市から農村に帰っていったので、２０１０年以前はなかなか見えにくかったわけですが、それが顕在化してきている。そういったいくつかの問題が、経済が低迷する中で出てきているのが中国の労働問題の現状ではないかと思います。

52

【講 演 ３ 】

中国財政の持続可能性と中央と地方のバランス

世紀政策研究所 研究委員／
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

21

岡嵜久実子

54

はじめに

先ほど、内 先生のご講演のなかで、中国の財政問題は深刻で、特に地方政府の財政問題が大変深刻であるとのお話がありました。私は主に中国の金融問題について研究しているのですが、どこの国でもそうですが、特に中国の場合は、金融と財政は、非常に深い関係があります。中国では実態として金融が財政の役割を果たしているような部分があるのですが、近年その部分に無理が生じているようであり、金融だけでなく財政についても考えています。本日は、これからの財政の課題を中心にお話ししたいと思っています。

中国で改革の旗手、あるいは改革の守護者と言われ、非常に尊敬を集めている、国務院発展研究センターの研究員である呉敬璉先生は、２０２２年に『中国経済改革の歩み』という本を第２版として出されています。この本の初版は、２０１８年に改革開放周年を記念して出版されたものです。その後、４年を経て第２版を発行したのですが、わっていません。

中国経済をめぐる課題や環境に大きな変化はないことから、内容は第１版とほとんど変

40

岡嵜委員

第２版の序文をご紹介します。ここで先生は、

中国では三つの対応が難しい時期が重なっていると指摘しています。一つ目は「経済成長のギアの入れ替え期」。高度成長から中高速の安定成長にギアを入れ替えなければいけない時期ということです。二つ目は「経済構造調整の陣痛期」。 痛 み を 伴 う 改 革 を し な け れ ば い け な い し、改革を進めると痛みも生じてしまう時期だと考えられます。三つ目は「前期刺激策の消化期」。

これは前政権がリーマンショック後に行ったいを 乗 り 越 え な け れ ば い け な い と い う こ と で す。

わゆる「４兆元の経済刺激策」の負の面の影響

この三つの時期が重なる困難な状況から抜け出

講演 3

せないうちに、中国経済はさらに三つの圧力に55

直面しているのです。一つ目は「需要の収縮」。これは新型コロナウイルスの蔓延による影響が大きいと思います。二つ目は「供給へのダメージ」。これは原材料価格や物流コストの上昇などを受けたものが大きいようです。三つ目は「将来展望の弱気化」です。

第２版が出たときからさらに２年経っておりますが、この状況は変わっていないと私は見ています。

そして今年、２０２４年３月の全国人民代表大会（全人代）にて、李強首相は中国経済について「２０２４年の中国経済を取り巻く環境は、依然として戦略的チャンスとリ

スク・課題が併存している」と説明しています。その後に李首相は「有利な条件が不利な条件に勝っている」と述べ、中国政府としてはリスクとチャンスが両方あるものの、チャンスをうまく捕まえて頑張っていきたいと表明しています。

いま中国では、不動産市場の低迷と地方政府の債務問題が複雑に絡み合っています。

このような中で、これらが中国の全面的なバランスシート調整につながらないように、

金融と財政面からの適切なサポートが不可欠ですが、それをどのように実現していくのか、私はそこに注目しています。

56

それから内 先生のご説明にもありましたが、中国の場合、国全体としての所得が十分に豊かになる前に高齢社会が訪れるという「未富先老」の状況の中で、財政の負担も大きくなってきます。そうした中でどのように財政の持続可能性を維持していくのか。

これも大きな問題だと思います。また、中央政府と地方政府間の職責と財源をめぐる改革ですが、これは２０１０年代半ばから「この改革は重要だ」と言われているものです。

これが今どのように進んでいるのか。この辺りを見ていきたいと思います。
近年の金融動向と金融政策

まず、近年の金融・財政の動向をお話しします。中国政府は不動産企業と、地方事業の資金調達機関である地方融資平台の深刻な債務問題に直面しながらも、金融リスクの綻しそうになる、あるいは預金者による取り付け騒ぎが起こる、広がるといったこと。

暴発は回避しています。金融リスクの暴発とは、例えば金融機関が不良債権の重みで破年代の日本で見られたことですが、金融機関が融資能力を失ってしまったが講演 3ゆえに、企業から融資をどんどん引き揚げていく、いわゆる貸し剝がしのようなことが

あるいは

57

90

起こって、企業の流動性が非常に厳しくなって倒産が起こり、それが連鎖してしまうといったことです。今のところ、中国はこのような深刻な状況にはなっていません。金融部門から実体経済に提供されている資金は相当厚い状況が続いています。

また、全人代の政策目標の中に「社会融資規模（非金融部門の資金調達総額）とマネーサプライМ２（現金・預金通貨・普通預金・定期預金）を経済成長と物価の初期目標と整合的なものにする」というものがあります。これはちょっと分かりにくい目標だと感じます。昨年の目標は「Ｍ２と社会融資総量残高の拡大ペースは、ＧＤＰの名目成長率と基本的に整合性を保つ」でした。物価上昇分を加味しない名目のＧＤＰ伸び率と、金融の伸び、世の中に提供されているお金の量の伸びは、ある程度一致することが望ましいというのは中国に限らず考えられていることですが、そういう意味のことを目標に掲げています。以前は「マネーサプライの伸び率を何パーセントにする」といった数値

目標もありましたが、今は社会で資金調達している全体の量を見るということなのでしょう。この目標が言われてから、それほど時間が経っていないこともあって、「整合性を保つ」ということが、どのような状態を指し、評価されるのか、分かりにくいと感じ58

ています。

実際の状況をみると、２０１７年、２０１８年にマネーサプライＭ２の伸びがかなり

低かったことがあります。デレバレッジ政策で企業の債務負担を抑え込んだ結果です。

そうしたなかで、中小企業を中心に、資金繰りがかなり厳しい状況に見舞われました。

そういった状況にならないようにすることが、中国人民銀行（中央銀行。以下、人民銀行）以外の政府部門からの要求ではないかと想像できます。

一方、人民銀行側からみると、当時すでに、不動産バブルは深刻だと考えられていましたので、さらにマネーを供給していくことは、バブルをさらに大きくしてしまうとい

うリスクがあったわけです。つまり、実体経済の伸びが十分ではないときに、マネーだ

けをじゃぶじゃぶと供給していくわけにはいかないということです。両者の妥協の表現

昨年の実績については、ここを維持できたとか、うまくいかなかったという評価は出が「整合的なものにする」ではないかと思っています。

ていませんので、中国政府がどの程度満足しているかは分かりにくいと思います。現実

講演 3問題として、今は不動産バブルが弾けてしまったわけです。部分的なものだという評価

59

をする人たちもいますが、バブルが弾けて、その問題が深刻化しています。そしていずれにしても、バブルの生成と破裂というのは、やはり金融の問題です。ですから、うまくいっていたと評価することは難しいのだろうと思います。

それから中国の金融政策の一つとして、金利があります。金利については既に預金金

利や貸出金利は自由化されていて、商業銀行が自主的に決めていいことになっています。

しかし実際は、銀行協会のような組織があって、そこで銀行が申し合わせ、自主規制のような形で預金金利をある程度コントロールしています。銀行が預金の取り合いになるような競争を起こさないようにするためです。

貸出金利については、人民銀行の金融機関に対する中期貸出ファシリティ、ＭＬＦ（ Medium-term Lending Facility）の金利が基準となっています。英語ではローンプラ
イムレート（ＬＰＲ）と言われており、中国語ではもう少し実態に合わせて貸出オファ

ー金利と呼ばれる金利があるのですが、この貸出オファー金利はＭＬＦ金利をベースに決めることになっています。実態としては人民銀行がＭＬＦ金利を動かすと、その後、
貸出オファー金利も動く形になっています。

60

２０２３年の場合は、６月と８月に人民銀行がＭＬＦ金利を下げたため、それに応じて貸出オファー金利が下がったという状況になっています。実態としても、商業銀行の新規貸出金利の平均が、じわじわと下がっています。人民銀行が提示した目標というか、誘導金利に合わせて全体も下がるようになっているわけです。

今の状況ですと、もう一段の利下げも考えられていいのではないかと思いますが、そこについては人民銀行がかなり慎重であるように見えます。また、商業銀行が人民銀行に預けなければいけない準備預金がありますが、準備預金の比率を下げることによって商業銀行の原資が少し潤沢になるようにしています。預金準備率のほうを動かす政策のほうが、人民銀行はどちらかというと好むように見えます。

人民銀行が利下げに慎重な点についてはアナリストの中には「やはり人民銀行は元安中の金利差が開いてしまうので、中国は人民元に下落圧力が加わることを気にしているを気にしているのではないか」「アメリカの利下げがそれほど早くないのであれば、米のではないか」と言われています。私もその要素は確かにあるとは思います。しかし、

講演 3

中国の場合は資本取引の規制がまだありますので、それほど敏感に米中金利差に連動し61

て人民元レートが動いているわけではありません。むしろ人民銀行が気にしているのは、

これ以上の利下げは商業銀行の利ざやを薄くしてしまうリスクが大きいということかと思います。もちろん商業銀行も市場競争の中でやっていかなければいけないわけですが、実態としては、中国当局からの要請に応じて貸出を行っている部分がかなりあるようです。特にいま「不動産企業をサポートするように」という要請が強く出されている中で、商業銀行がある程度収益を上げていくためには、貸出と預金金利の差である利ざやは一定程度、保たれなければいけないということもあって、人民銀行は利下げには慎重な姿勢を示しているのではないかと思います。

次に、株価についてです。世界の主要５市場の株価が、２００８年のリーマンショッ

ク、グローバル金融危機より前の２００６年を１００とした場合、どうなっているかということを、見てみましょう。２０２３年以降、中国の上海総合と香港のハンセン指数の下落はかなり明らかで、中国や香港の経済に対する信認が少し落ちているのではない

かと思います。今後、いろいろな手が打たれるのではないかという期待もあるようです。

中国の場合、国家の資金をベースにしたファンドなどもあるため、今後も株価がどんど

62

ん下がっていくという状況はないと思われますが、ではこれから力強く反発するかというと、どうも足元の動きを見ていると、そうは見えない状況です。

一方で、資金流出は確かに起こっています。それと同時に昨年辺りは経常黒字自体が縮小していることもあるので、これはやはり力強さに欠けるというか、中国のこれからの発展を考えていくときに気にしなければいけないことかと思います。これに応じて金融収支も流出傾向にありますけれども、２０１５年や２０１６年に比べるとその幅は小さいです。２０１５年、２０１６年は人民元の先安期待が強くなり、中国から引き揚げる資本がとても多かったわけです。先ほど、内 先生から、中国に対する直接投資が昨

年度はかなり縮小したと説明がありました。対内直接投資収支はプラスではありましたが、プラス幅が相当小さかったということです。その点に関しては心配されますが、実本が外へ出ようとしている感じはない」とのことのようです。実際に今、為替規制を強際に資金の動きを察知している銀行セクターの人たちのコメントを見ると、「急激に資めようとしているかというと、そうでもなさそうですので、それほど深刻な流出が起こ

講演 3っていると捉えるべきではないと思っています。もちろん債券投資や株式投資といった63

ページ資料）。ただ、中国の債務の特徴として、企業部門の債務がまり地方政府のために資金調達をしている企業があり、そこの債務は減っていません。

その企業の債務が政府の債務としてカウントされると、それはかなり大きいのではない
かということです。

64

外からの投資はそれほど強くはありません。むしろ引き揚げが強いので、このあと、決して楽観できる状況ではないですけれども、中国からどんどん資金が抜けているというほどの感じではなさそうに見えます。
近年の財政面の動向と課題

次に実際の財政の問題についてお話しします。これまで中国では、基本的には財政赤）。また、政府債務率（一般会

字が広がらないようにかなり慎重に運用されており、中国政府の一般会計赤字の名目Ｇ
ＤＰ比率はほぼ３％以内に抑えられてきました（資料11

計債務残高の対名目ＧＤＰ比率）を国際的に比較してもまずは健全な範囲にあると言えると思います（12多いことがあげられます。先ほど内 先生のお話にもあったように、地方融資平台、つ

66

（%）

2
1
0
ｰ1
ｰ2
ｰ3
ｰ4
ｰ5
ｰ6
ｰ7

調整後

資料 11 一般会計財政黒字／赤字の対名目G D P比率の推移

１９７５

１９７９

１９８３

１９８７

１９９１

１９９５

１９９９

２００３

２００７

（注1）予算安定基金等による調整前後を比較 （注2）2024年は財政部予算案に基づく推計値（出所）CEIC China Premium Database、
財政部統計サイト

調整前

講演 3

65

２０１１

２０１５

２０１９

２０２３

（年）

（%）

250

200

150

100

50

0

日本
ドイツ

米国

英国

資料 12 世界主要国の政府債務率（一般会計債務残高の対名目GDP比率）の推移

中国

218.6

／１

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

／１

Q

59.2

81.2

86.7

101.8

Q

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
Q

／１

（年）

（注）数字は2023年3Q末の値（出所）BIS Total Credit Statistics（March 2024）66実際に、ＩＭＦは４条協議（ＩＭＦ協定の第４条に基づき、ＩＭＦが通常年１回実施

する各加盟国の経済政策に関する包括的な協議）において、毎年、中国とマクロ政策のあり方や金融市場の動向などについて討論をしています。そこでＩＭＦは「地方融資平台と政府系の投資ファンドも実質的な中国政府の債務として数えるべきではないか」とし、そのようにカウントすると、中国の債務は２０２３年の段階でもＧＤＰの１００％を超える規模になっていて、２０２８年には１４３％くらいまで広がるとして、財政の健全性に不安がないわけではないという見方をしています。

中国に限らず、政府債務率の国際比較などで使われる数値は、一般公共会計に計上されているものです。中国では、もう一つ特別会計として政府系基金会計というものがあります。この政府系基金会計の規模は決して小さくはなく、支出規模でみると、一般会大変なのですが、ここでは先ほども話題になっていた土地使用権の譲渡金収入が大きな計の３分の１くらいの規模になっています。この政府系基金会計がうまくまわらないとウエイトを占めています。今、その収入が落ちているのです。つまり地方政府が比較的

講演 3

自由に動かせるものが減っているという問題があります。

67

資料

は地方政府の土地使用権の譲渡金収入の推移です。棒グラフは実額を示し、折れ線グラフは地方政府基金会計に占める比率を示しています。どちらも大変高いレベルを示しています。これだけのウエイトのあるものが２０２２年、２０２３年にかけて減ってしまったため、実際にこの資金を使うプロジェクトが実行できなかったと言われています。

）。 先 ほ ど ま で お 話 し し て き た 流 れ で 考 え れ ば、 中 央 政 府 と 地 方 政 府 の 取

また、地方の深刻な問題として、地域間のばらつきが多いということもあります（
ページ資料

70

年代にあったように、広東省の建設投資だけがどんどん進80

いう目標はありますが、実際の運営は難しいだろうと思っています。

んでしまうようなことが再発しかねません。総論として「税収の取り分を調整する」と要です。そうしなければ、れだけでは解決しないわけです。やはりいったん中央に集めて地方へ再分配する形も必ばいいかというと、地方の中でも財政的に非常に豊かな省と厳しい省の差が大きく、そはないかと思われるのではないでしょうか。しかし単純に地方の税収の取り分を変えれり分を変えればいいのではないか。そうすればもう少し地方が潤沢にやっていけるので

14

68

13

（兆元）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

資料 13 地方政府の土地使用権譲渡金収入の推移
土地使用権譲渡金収入（左軸）
地方政府基金会計に占める割合
（右軸）

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

（注）債券発行収入などを含まないベース（「地方本級収入」）（出所）CEIC China Premium Database

100

（%）

90

80

70

60

50

講演 3

69

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

（年）

0

（%）

ｰ5
ｰ10
ｰ15
ｰ20
ｰ25
ｰ30
ｰ35

資料 14

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

地方政府一般会計赤字額の対名目 GDP 比率の推移

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

上海

広東

江蘇

遼寧

吉林

黒竜江

２０２３

（年）

（出所）CEIC China Premium Database

70

ページ資

72

％ぐらいでしたが、その60～ ％で推移しています。最近は、かなりの部分が中央から地方）。１９９４年以降２００８年までは、中央政府歳入の

ここのところ中央政府から地方政府への移転支出はかなり増えています（料後２０１９年までは80

そしてそれを補うために政府支出をかなり出しました。社会保障の負担も大きかったの

71

講演 3

国はそうならないように不動産企業の健全化をはかろうとしています。しかし企業債務ですが、その結果、政府の債務がどんどん大きくなってしまった。これに対して今、中本の場合は、金融機関や企業のバランスシートの調整が全面的に起こってしまいました。

の日本化」という問題についてお話しします。まず日本のバブル崩壊後の状況です。日

最後に、このあとのディスカッションの中で出てくるかもしれませんが、「中国経済中国経済の日本化ん。

られるのか、ということでしょう。その辺りをこれからも考えていかなくてはいけませに移転されています。ですから重要なのは、どれだけタイムリーに地方のニーズに応じ

70

15

12

（兆元）

資料 15 中央政府から地方政府への移転支出額の推移
移転支出額
（左軸）

（％）

120

１９９０

１９９２

２００４

２００６

２００８

２０１０

２０１２

２０１４

２０１６

２０１８

２０２０

２０２２

２０２４

80

100

8

60

中央政府歳入に対する比率
（右軸）

6

40

10

4

20

0

2

0

１９９４

１９９６

１９９８

２０００

２００２

（年）

（注）歳入は、予算安定化基金等からの繰り入れ調整前のベース（出所）CEIC China Premium Database（ただし、2024年は財政部予算案）

72

に甘い見方をすることになれば、モラルハザードの問題を引き起こしやすく、どう調整するかが重要です。そこで、しっかりとした計画に基づいて経営している不動産企業については、流動性をサポートするという言い方で、不動産企業の連鎖倒産が起こらない

ような政策を打ち始めています。そのことはそれでいいのですが、このあと、ゾンビ企業が残ったままにならないかどうか。また、日本と同じように政府債務が広がってしまうのか。その辺りの課題をどう考えればいいのか、これが重要だと思います。

以上で私の報告は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

講演 3

73

世紀政策研究所 研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所 研究委員／

大東文化大学経済学部 教授

21世紀政策研究所 研究委員／

神戸大学大学院経済学研究科 教授

21世紀政策研究所 研究主幹／

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

21

東京大学大学院総合文化研究科 教授

21

内

梶谷

二郎

懐

真

岡嵜久実子

川島

今年の研究プロジェクトは、政治、経済、国際関係等、専門分野の違うメンバー

76

はじめに
川島

と一緒に進めています。一緒に進めることには理由があります。習近平政権は国内でやっていることと対外的にやっていること、あるいは政治、経済、いろいろなものが一体化している政権です。どこの国でもそうだと言えばそうなのですが、一体化の傾向が非常に強いものですから切り分けられないところがあります。この政権の性質は日本では分かりにくく、独裁うんぬんと言われますが、そんな単純な話ではありません。習近平政権の目指すところというか、政権をどのように維持しようとしているのかというところも含めて、多面的に理解する必要があります。習近平自身が全体を一体化させて政権を運営しようとしていますので、そこの理解が必須になります。

本日は経済、財政、金融の第一人者の方々がお集まりです。今まで、 世紀政策研究

います。自分が勉強するつもりで、いつも以上に無茶振りを発揮して先生方にいくつか

本日は珍しく比較的近い分野である、経済、財政、金融の専門家に集まっていただいて所のシンポジウムは、いろいろな分野の方々に講演いただく傾向が多かったのですが、21

の大きなご質問を投げたいと思います。既に参加者の方から、いくつか質問があがっています

が、私の質問のあとで、お答えいただきたいと思っています。

まず先生方に共通のご質問を一つしたい

習近平政権の経済政策の本質川島しになったところです。多くの課題があり、そと 思 い ま す。 日 本 か ら 中 国 経 済 を 見 て い る との課題の難易度も高い。「どの口が言うのか」

77

パネルディスカッション

ではありませんが、日本も相当なものなので、計を見ても明らかですし、今日も先生方がお話いる」ということがよく言われます。それは統「中国経済は良くない」「構造的な問題を抱えて川島研究主幹あまり偉そうなことは言えませんが、それはおおよそ分かりました。よく分からないところは、習近平政権が今、何をやろうとしているかです。習近平政権がやろうとしていることの第一は、共産党政権の維持です。そのために、政策、とりわけ経済については「社会主義市場経済」、そして「社会主義という体制を変えないで経済発展していく」な

ど、いろいろなことを共産党政権は言ってきたわけです。しかし今、「経済政策は無策だ」「 そ も そ も 改 革 開 放 を 放 棄 し て い る 」 な ど と 言 う 人 も い て、 い ろ い ろ な 見 方 を さ れています。一方で、改革開放という言葉を習近平は捨ててはいないし、「むしろ市場経済化を健全に進めるための構造改革をしている」と言う人もいます。

結局、今、何をやっているのか。先ほどお話がありましたが、経済はこれまで国務院が進めてきました。改革開放も国務院でした。しかしここへ来て、国から党へと、つまり党とは切り離されていたものをもう一度、一体化しようとしています。党に権限を移しながら、中央あるいは党で一元的に管理して、そこで腐敗が起きないような、新しい

政治・経済が一体化した体制をつくるつもりなのか。それと同時に成長セクターを見据えて、昔の日本の傾斜配分方式ではありませんが、先端産業等にも重点的に資金が行く

78

ようにして、イノベーションが起きるようにしているのか。現在、習近平政権で具体的に何をやっているのかということです。

「習近
日本では時々、誤解されるというか、あまり情報がないからだと思いますが、平政権は何もしていない。三中全会も開けないし、経済の専門家もいない」などと言われます。先生方は中国の経済政策をどのように見ていらっしゃるのかという、無茶なご

本当に難しい問題だと思いますけれども、率直に申し上げて、習近平政権が社会質問をまずしたいと思います。内 先生から順番によろしくお願いします。
内主義市場経済、あるいは市場化の強化を諦めたとか、またはそれに反する強い意志を持っているとか、それ以外にも何か別の大きな意図をもって何かをやっているとはあまり感じていません。もちろん強い国をつくる、それには経済の発展も重要だと当然考えているでしょうし、そのためにいろいろなことをやらなければという意志は間違いなくあると思います。

ただ、党と政府の関係もありますが、何よりも習近平氏個人に権力があまりにも集中してしまったことで、言葉が適切かどうか分かりませんが、忖度や一種の恐怖心、さらパネルディスカッション

79

には自己保身といった様々な思惑や対応姿勢が複雑に絡み合って、行政が一種の機能不全に陥っているともいえるのではないかと感じます。官僚もそうだし、それ以外に一部の政治家もそうかもしれません。例えば、習近平氏としては、外資も大事だけど国内経済、国内企業も発展させないといけない、しかし国の安全も大事だからそれもやらないといけない。そしてそれに沿った大方針みたいなものを示す。それに対して、当然各部署が対応を考えるわけですが、それぞれがバラバラに、一種の縦割りで行うために、結果として、先ほどの報告で私が申し上げたような、ちぐはぐで矛盾した政策運営になり、混乱するのだと思います。さらに、現在の政権には、主導的な調整役がいません。中国の過去の政権の政策運営をみても、やはり調整役は非常に重要です。これまでは国務院

あるいは常務委員会で、いろいろな議論をし、その中である程度の調整がなされてきた。
それが今、欠落しているのではないかと想像しています。

ですから何か意図を持って、改革開放とは違うことをやろうとか、何か別の方向に進むことを目指しているというわけではなく、国家の安全とともに経済も成長させたい、

そのためには改革開放が重要である、と思ってはいるのでしょうが、大方針とそれぞれ

80

の実務レベルも含めた個別の部門の動きがバラバラできちんと調整されていない。ここに大いなる矛盾が生

私も一般的に言われているように、習近平政権

ありがとうございます。梶谷先生、お願いしま

じているのではないかと理解しています。
川島
す。
梶谷

が経済を全く重視していないとか、あるいは文化大革命時代の再来であるという見方は、非常に一面的だろ

見た場合に、供給面に関する関心は非常に高いわけでパネルディスカッション

あるいは最近の取り組みですけれども、生産要素の市

う偏りかというと、経済を需要面と供給面の二つから

取り組みはかなり偏りが見られると思います。どういうと思います。ただ、習近平政権の経済政策、経済のす。例えばイノベーションを起こす、生産性を上げる。

81

場化です。データなどの流通を非常に効率的に進めて、デジタル化やＩＴ産業をもり立てていく。これは習近平政権の１期目の終わりぐらい、供給側の改革が重要だと言われていたときから顕著だったわけです。また、国務院との関係についても、例えば１期目の際は李克強国務院総理（首相）とも友好的だったと言われていますが、国務院や発展

改革委員会などが供給側の効率性を上げることを掲げていましたので、そういう意味では実は一貫性があったと考えています。

一方で、現在の状況を考えてみますと、私がお話をした労働市場や不動産の問題、少子高齢化による人口構成の変化もそうですけれども、これからの中国が直面する問題は

実は需要面です。国内の消費がなかなか盛り上がらない。不動産の価値が下がってしまうという資産効果によって、将来への不安が非常に高まる。もともと少子高齢化によって、不安が非常に高まっているときに、需要をどうもり立てていくのか。胡錦濤政権のときは４兆元の景気対策として、地方政府が中心になって大盤振る舞いをして公共事業をしたりしました。これに対する反動という面もあるとは思いますが、どうやって需要を支えるのかという発想が基本的にあまりないように思います。

82

需要を支えることが重要だという学者や官僚、役人もいるとは思いますが、おそらく習近平主席があまり重視をしていないのかと思います。典型的なケースは、コロナ禍で生産およびサービス業を中心に経済が非常に危機に直面したときに、他の主要国のように給付金を出す、あるいは企業に対して直接救済するといったことは基本的に行わなかったわけです。ばらまき型で需要を支えていくというやり方もあると思いますが、そういったことに対する強い警戒心というか軽視があるかと思います。

つまり需要と供給という面で見ると、供給サイドは重視しているけれども、景気が悪くなったときに需要をもり立てるようなことは基本的にあまり行わない、このような偏劉鶴氏などが典型的だと思いますが、これらの人の影響があると思います。要するにば

パネルディスカッション

川島

いくつかあると思いますが、もともと供給側の改革が必要だと言っていた人たち、

梶谷先生、需要をもり立てられない理由は何でしょうか。

をばらまくことはモラルハザードを起こして、業績の良くない企業も救ってしまうので、梶谷りがあるように思います。

らまき型の政策、例えばアベノミクスのように金利を下げるとか、財政支出をしてお金

83かえって供給側に悪影響を与える。これは日本も小泉改革のときに盛んに言われたことですが、下手に財政支出をするとゾンビ企業が生きながらえてしまう。それに厳しい姿
川島

お二人が言ってくださったこととおおよそ重なりますが、私の印象としては習近

ありがとうございます。岡嵜先生、お願いします。

勢をとるのと似たような発想があるように思います。
岡嵜

平政権が経済を軽視しているということは全くないと思います。国の安全が大事なことはもちろんですが、そもそも共産党は、人々が食べること、生きていくことに心配がな

く、生きるか死ぬかということを経済的に悩まなくて済むようになったからこそ支えられていることは、変わっていないと思います。つまり経済をしっかりやらなければいけないというところは変わっていないはずです。ただ、２０１５年以降は、対症療法に追われているというか、起こってしまったことに対処していくのに手一杯になっているという印象を受けています。

これは大きなバブルが生じてしまった国は全て直面したことではないかと思います。

バブルが一度生じてしまったあとは、大きな歪みが残ります。その歪みがどのように出84

てくるか分からない中で、中国の場合はまず銀行サイドを見ていました。銀行の融資動向をコントロールして安定的にやってきたつもりだったのでしょう。しかし、実は不動産企業は銀行からはあまり借り入れていなかった。香港などで債券の返済ができないことが大きな問題のきっかけにはなっていますが、不動産企業の債券調達による負債も全体の比率としては決して大きくありません。つまり歪みは予期せぬところから出てきたわけです。それは中国独特のことなのですが、不動産を売却した際に、不動産企業は買い手から契約金と言われる前受け金を受け取ります。また不動産企業は下請けや関連企

業への支払が、かなりあります。前受け金と企業間信用の二つ。多くの不動産企業の債

今は起こったことの目先の対処に追われているのが正直なところではないかと思います。

パネルディスカッションです。アメリカやヨーロッパから競争相手とされる産業が攻撃を受けていると思っていの債権者をどのように扱うべきなのか、それもよく分からない状況があります。つまりせん。そして、企業間信用は関係者が多岐にわたるため、仮に倒産整理となると、多く

務はこの部分が大きかったのです。これは銀行サイドを一生懸命見ていても、分かりま

それから、中国側から見た場合、自分たちは外から攻撃されていると思っているわけ85

ます。そのため、その産業を守ろうとするわけですし、中国が負けないためにやっていありがとうございます。やはり共産党政権が、経済を軽視しているわけではないる政策が、市場原理とは外れるように見えるのではないかと思います。
川島のだろうと思います。ただ、おそらく予期していたものとは少し違う形、あるいはもっと速いペースで進んでいる中で、対症療法的になる。そのように思います。

中国経済について、よく「経済が悪いと外国に頼るのではないか」と言われますが、これは昔の輸出加工型のイメージに基づくものです。既に内需中心のＧＤＰ構成になっているわけですから、梶谷先生がおっしゃるように供給よりも需要の部分が本当は大事になるわけです。需要の部分が大事になっているからこそ、人口構成の問題が深刻になるわけです。中国経済は既に体質を大きく変えていて、内 先生のお話にもあったように既に債権国で、海外に投資をする国です。投資してもらうより投資する国であって、むしろ内需が中心になっている。今の中国の悩みは、その新しい状況での問題への悩みだということです。ですから現在、中国は外国からの投資を強く求めていますけれども、それは中国経済が外国からの投資に全面的に頼っているというのとイコールではなくて、

86

地域別、分野別に、いろいろな意味合いがあるのだろうと思われます。

本日のご発表で、共通していたもう一つの話題は、いわゆる日本化です。梶谷先中国経済の日本化をミクロ視点で見る
川島生の発表は少し違う内容だったかもしれませんが、内 先生と岡嵜先生のご発表からは、日本化の問題についての非常にクリアな答えが出ています。また、先ほど梶谷先生が自分の報告はミクロ的だとおっしゃられました。一方、内 先生と岡嵜先生は、ややマクロ的な議論です。そこで、日本との比較という問題をミクロ的な視点で見た場合にどんういう課題があって、これはなかなか解くのが難しい」と言いますが、ミクロ的な分析

パネルディスカッションろがこれだけある。日本と違って中国は右に倣えというわけではない」。これは岡嵜先

クロ的な分析をする方々はおよそ厳しい評価です。「こういう問題がずっとあって、こなぜこれを伺うかというと、日本の中国経済の専門家の方々の話を聞いていると、マなことが言えるのだろうか、これをご質問したいと思います。

をしている方に伺うと「いやいや、これだけ素晴らしい企業があるし、活力のあるとこ87

生もおっしゃっていましたが、日本の場合は全て一律にやってしまったのに対して、中国の場合はバラバラで、地域差も大きいという議論があるわけです。マクロ的には日本化するのではないかと中国でもよく言われますが、ミクロのほうに視点を動かした場合にどうなるのか。先ほど申し上げた経済全体の話についても、ミクロから見た場合にどんなことが出てくるのか。本日は梶谷先生の発表を別にして、ややマクロ寄りだったので、ミクロの観点から見た場合にどういうことが言えるのか、お話しいただければと思

先ほど梶谷先生がおっしゃったこと、あるいは川島先生からのご質問に絡むとこいます。今度は順番を変えて岡嵜先生からお願いします。
岡嵜

ろでもありますが、需要の刺激がなぜうまくいかないのか。この理由の一つは、中国は管理社会のように見えますが、実はそれぞれの政府は住民がどのような状況になっているかよく 分かっていない、見えてないのではないかと思います。例えば「クーポンを発行しよう」と言っても、どういうクーポンを誰に向けて発行すればいいのか、どこに困っている人がいるかが見えないところがあるのでしょう。それを何とかしようとして、住民委員会のようなものをもっと強化する、あるいは共産党の末端組織をもう一回整え

88

て、それぞれの地域の人たちがどんな状況にあるか、しっかり見ていくようなことも考えているようです。

中国は日本と違って非常に大きくて広いです。先ほどもお話ししましたが、企業の債務調整なども、日本の場合は大手企業や同じ業態の中で、他社がどのようにしているかということがすぐに分かり、それに応じて「うちの会社はどのようにやろうか」と同等の企業が同じようなことを考えられると思います。しかし中国の場合、広東省にいる企

業に上海の企業のことは、具体的なイメージとして出てこないでしょう。もちろん昔に比べれば情報が通っているとは思いますが、経済の実態や情勢も違うので、全国的な深たことからもわかるように、地域によって状況は大きく違うわけです。だからこそ個々

パネルディスカッション

いということがあるのでしょう。ただ、かなりの情報がいろいろ見えるようになってき

計画経済時代であっても、国土開発計画といった全国の計画が中央で立てられなかっます。

刻さと地域的な深刻さは、全く違っているようなところがあり、難しいのだろうと思いにすごい企業も出てきますし、一方でそれを生かすにしても、広すぎてなかなか見えな89

ています。企業サイドからの発信も出てきていますので、昔に比べれば中央が個々の産

岡嵜先生、日本でよく聞かれる話として、中国は個人情報を把握していて、セン

業政策を考える上では見やすくなっているのではないかとは思います。
川島

サーシップでいろいろなことが分かっているという話があります。一方で、いま先生がおっしゃるように、意外に個別のことが分かっていないのではないかというお話、これ

例えば、個人情報の登録は身分証でやっているわけですけれど、例えば住民登録はどういう整合性を持って説明することになりますか。
岡嵜は日本ほど丁寧にやっていないので、その身分証を持った人が実際にどこに住んでいるのかは意外と分からないのではないかと思います。いろいろなことが、その身分証を見せないとできなくなっているとはいえ、どうも実態としてはそういうものがなくても大丈夫な部分があるのではないでしょうか。

そういう状況になっているのは、社会保障が整っていないからです。そもそも日本で、なぜ国民が役所に行って登録するかと言ったら、役所からいろいろなサポートを受けたいからです。しかし、中国の場合は、少し乱暴な言い方になりますが、もともと本当の90

末端のところはほったらかされていたので、そもそも登録もしていません。これをいま整えようとしているとは思います。個人の所得などは税金の払い込みなどで分かるかも

中国は、ハイテク部分でフローを把握するのは得意だけれど、日本のような近代しれませんが、そういうシステムも横につながってはいないのだと思います。
川島

国家がつくった住民票などの固定的な部分は得意ではないということは、実際にあることかと思います。ありがとうございます。

中国経済を考える上で、マクロのネガティブな評価とミクロのポジティブな評価

では梶谷先生、お願いします。
梶谷が共存するというのは、非常に特徴的な現象だと思います。なぜそういうことが起きてくるかというと、マクロの状況をつくり出すのはやはり政策です。特に人々の生活や消費を下支えするような政策が十分に行われなかった場合に、ミクロの分野で例えば民間企業などがその解決策を急速に提示することがあると思います。

今日の私の話で言うと、都市における失業問題は非常に構造的な問題です。これはマクロ的には非常に解決が難しいのですが、ミクロの動きとしてギグワーカーが拡大しま

パネルディスカッション

91

した。日本と比べても非常に急速です。そしてこれも非常に特徴的な例ですが、中国のサービスで DiDとi いう Uberのようなライドシェアのサービスがあります。これはもともと合法的なサービスではなく、法律に規制するものがなかったため、とにかく試験

的に無理やりサービスを始め、それがうまくいったのであとで追認されました。どういうルールで業務を行うかという規制が事後的に行われたわけです。

失業問題が深刻となったときでも、例えばフードデリバリーのような需要があるとこ

ろに、気軽に空いた時間でお金を稼ぐことができるサービスを提供できる企業があれば、そこに一気に参入していく。民間の企業が、政府というかマクロの状況の不備を補うような形で参入してきて、何となく問題を解決してしまうという状況が、これまでも繰り返されてきましたし、今でも起きています。

活力のある民間の起業家がいて、問題が何となく解決されてしまう、そこに注目する

人は、「なかなか中国は有望ではないか」と見るわけです。ただ、本来は政府がマクロ的な政策で解決すべきものが解決できていないので、そこに注目する人は「やはりこれは駄目ではないか」という非常に悲観的な見方になるわけです。それが共存している状

92

川島

ミクロ、特に個別の業界や企業についてはあまり詳しくお話しできませんが、こありがとうございます。内 先生、お願いします。

況ではないかと個人的には考えています。
内

れまでのお話にもあったように中国には素晴らしい企業がたくさんあると思います。あるいは日本にとっては脅威というか、日本が学ぶべきところを持った企業も数多くあると思います。例えばオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）の調査・分析によると、の項目に分け、主導国がどこか

先 端 産 業 分 野、 い わ ゆ る Ａ Ｉ、 Ｉ Ｃ Ｔ、 エ ネ ル ギ ー、 バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー、 宇 宙、 ロ
ボットですが、これらの最先端の技術や素材の分野を

パネルディスカッション

項目のうちの８項目

もちろん個別に問題を抱えた分野や企業は当然あるでしょうし、中国はミクロ面ではで中国独占の危機があると発表されていて、私も非常に興味深く研究レポートを読みまの７項目がアメリカで、それ以外の国は入っていません。また、

項目あって、残りした。こうした力のある、そして世界の脅威にもなっている分野があり、そこには多く

93

37

37

を発表しています。それによると中国が主導国というのは実はもうの優れた企業や優秀な企業家、技術者が存在していることも間違いない事実でしょう。

44

非常に優れている、と一言でいえるものではありません。ただし、またマクロの話になりますけれども、今の梶谷先生のお話にもあったように、現在の経済停滞については、

やはり政策面の問題が大きいでしょう。こういった先端産業分野を生かしていくためには、古くはシリコンバレーの例になるかもしれませんが、まずは自由な競争、自由な参入、退出が大事なわけです。そして競争の前提となる公平・公正な活動環境、自由に活動できる場がなくてはなりません。それによってさまざまなプレーヤーが参加し、切磋琢磨することで、いろいろなイノベーションが起こってきます。

しかし、中国の場合、こういう企業が生まれて、「これはいい」となると、例えば政府が集中的に補助金を出すようになる。補助金がダメだと言っているのではないのですが、それによって政府が関与を強め、それが進むと管理、統制を強化することにつながってしまうようなケースが非常に多いように思います。そのことがマイナスに働く、あるいは競争がもっと進めばいいのに、政府がいいところを取って管理を強化し始めたりするので、結局、成長の芽がそがれてしまう場合が少なくないように思います。もったいない話ですが……。

94

この点に関連して、

年代のアメリカのシリコンバレーと東海岸の比較を思い出しま

かも分かりませんが、中国にも当時のアメリカの東海岸的な要素が強いように思います。

95

パネルディスカッションを生かしていく素養があるにもかかわらず、それを生かしていく政策に問題があるわけ

た結果国際競争に勝てないという状況もあったと思います。この点は日本も似ているの

いった余分なコストもかかりますし、機動力が発揮しにくいですし、国内競争で疲弊し海岸は大企業が中心で、政治の影響も強く受ける環境でした。大企業は政治への配慮とですから、せっかくミクロで育ってきて、優秀な人もいて、優秀な企業もあって、これ次々に登場して、自由な環境でイノベーションがどんどん起こっていったのに対し、東との距離が遠く、新たな担い手としてベンチャー起業家やベンチャーキャピタリストが政治の影響をどの程度うけるか、ということ、そして、企業の規模です。西海岸は政治す。そこにはいろいろな理由があるわけですが、やはり大きかったのが政治との距離、バレーではうまくいったことが、東海岸ではなかなかうまく進まなくなっていくわけで点を有し、ＩＴ革命の中心地でした。非常に似通った環境があったのですが、シリコンす。両地はどちらも経済発展地域であり、スタンフォードとＭＩＴという有力な研究拠90です。政策というのは、政府が余計なことをするのではなくて、自由な環境を整えることがまず大事です。ただ、この自由な環境の整備は、中国の今の政治体制においては、ある意味で脅威にもなりかねないリスク要因でもありますし、何よりも、経済、社会の発展においては、さまざまな「自由な環境」が必要なのに、今の中国はそのことが実感

できていない、そうした発想が乏しい、あるいは慣れていない、ともいえるわけで、な

ありがとうございます。梶谷先生がおっしゃったように、まさにマクロ、ミクロ

かなか思い切れないのではと見ています。
川島で評価が二分されていて、それが共存しているのが中国の特徴です。聞いていらっしゃる方々も、いろいろな雑誌などで見たことがあると思いますが、いろいろな見方があるわけです。参考にしていただければと思います。

96

質疑応答

では、これからは参加されている方々のご質問を入れながら、先生方にそれぞれ

２０２０年と２０２１年の生産者物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）
川島

ページ資料２）。ＰＰＩは２０２０、２０２１年にぐ先生にかなりスペシフィックなご質問です。「ご講演の資料の中に『ＣＰＩ

質問したいと思います。
まず内／ＰＰＩの動向』とあります（んと伸びるわけですが、その要因はコロナ以外にどういうことが考えられますか。また、それに対してＣＰＩの変動が大きくないのはどうしてか」というご質問です。いかがでおっしゃるとおり、大きくＰＰＩが伸びている要因は、やはりコロナの影響が大

しょうか。
内

質疑応答

97

11

きかったのだと思います。中国国内の影響ももちろんありますが、やはり世界的な影響を受けたわけです。また、この時期はコロナの影響もありますが、それ以前から世界的にコモディティ価格、特にエネルギー資源価格が上昇していたことも大きかったと思います。特に国内では石油価格の上昇です。この時期、確か冬に寒い日が続いたこともあって、エネルギー消費が多かったと思います。国内での石油需要の拡大、そして価格の急激な上昇が非常に大きかったのだと私は考えています。それから、コロナと関連して、いろいろな分野、産業において、企業の生産が思うように行えず停滞したことで、供給不足となり、そのことが原因でさまざまな価格が上昇していったという面もあると思います。

一方で、ＣＰＩがそれほど伸びていないことに関しては、これは総じてマクロ全体の

民間の消費が弱かったためでしょう。それにコロナが追い打ちをかけて、実際に物が買えない、活動ができないという状況になってしまったわけです。ただし、供給がどんどん過剰になったらＰＰＩも下がるはずなのに、そこへ行くまでにエネルギーの問題でＰ

ＰＩは上がってしまった。一方、需要面では、コロナの影響、つまり雇用の悪化や賃金98

の減少、あとは資産効果の低下などもあって、民間の消費が非常に弱くなり、総体的に需要が縮小したわけです。つまり、生産者物価が上がっている部分が消費者物価になかなか転嫁できない。ここのアンバランスによって、川中、川下の部分を担う産業の企業利益が圧迫されてしまったということの影響も大きく、うまくいかなかったわけです。

「 コ ロ ナ 以 外 の 理 由 は 何 か 」 と い う ご 質 問 で は あ り ま す が、 や は り コ ロ ナ に よ る 世 界 的な状況、そして中国国内の状況からもたらされた経済への影響が非常に大きかったのだと思います。

次 に、 今 の お 話 の つ な が り を 踏 ま え て、 岡 嵜 先 生 へ の ご 質 問 を 取 り 上 げ ま す。

不動産・地方債務の問題に中央政府が直接介入しない理由
川島

府が財政支出をして不動産・地方債務の問題に直接介入すれば解決するように見えるが、「本日のお話の中で、不況の問題、不動産・地方債務の問題等があるけれども、中央政

そうしたことに対して及び腰のように見えるのは一体どうしてなのだろうか」、
「不動産

質疑応答

や地方債務はモラルハザードの問題もあるだろうけれども、財政の持続可能性などを気99にしているのでしょうか。また今年の財政政策は、産業の育成や安全保障関連のインフラ整備などに重点が置かれているようだけれども、社会保障など家計への配分強化をしありがとうございます。まさにご質問のとおりで、バブルが破裂して企業や銀行ていく考えがあるのでしょうか」というご質問です。いかがでしょうか。
岡嵜が非常に深刻な負債を抱えてしまった場合、銀行に対してはその銀行に資本注入をする、あるいは不良債権の処理を支援するという対応をすればいいわけです。中国についても、所詮は国有の土地なのだから、立ち行かなくなっている不動産を全部、国の財政で買い取ってあげたらいいのではないか。究極的には、そうやって解決する方法はあると思います。

しかしそれを実行していないのは、まず実態が本当にどこまで深刻なのかが分からないからでしょう。最初の政策は、ホワイトリスト化でした。今後、立ち直れそうな、

やっていけそうなマンション、あるいは不動産企業については、いま困難な状況であっても貸出を行う。これは商業銀行にやらせているので、国の政策に見えませんが、実は一部は構造的金融政策ということで、その原資になるお金を人民銀行から商業銀行に貸100し出すような形もしています。現時点ではこれで様子年代のことですが、見ということではないでしょうか。

経済がもっとシンプルだった

企業間で債務が付け回されることで、債務の連鎖が非常に深刻になったときがありました。朱鎔基副首相が人民銀行総裁になり、各銀行に対して、「それぞれの企業の債務関係を徹底的に調べろ」と指示し、その上でどこに資金を落とせば一番うまくいくのかを把握した上で、資金を提供して解決したことがあります。解決したというか、その問題をいったんなくしたことがあります。しかし、そのようにするには、今の状況はあまりにも複雑なのだろうと思います。

また、複雑なことと同時に、先ほどから申し上げているとおり、最後のところはどこまで深刻なのか、や

質疑応答

101

90

はりまだ分からないからでしょう。また、財政の持続性が傷んでしまうかもしれない、

打撃を受けるかもしれないという不安もあって、今の段階ではそこまでの覚悟が決まらないのだろうと思います。日本のバブルのときも、最終的に銀行に資本注入するまでにはかなりの時間、ディスカッションが必要でした。それでも負債の大きなところや不良債権が企業ではなく、銀行に集まっていたため、システミックリスクを避けるという世界的にも理解を得やすい理由があったために、支援しやすかったわけです。しかし個々の企業の場合は、「この不動産企業を救うことが正しいのか」という議論もあるような逆に言うとこれは権威主義体制のリスクであって、本当の実態は分かりにくいと気がします。
川島

いうことなのでしょう。それは内 先生がおっしゃった自由な市場の問題も関連していると思います。ありがとうございます。

梶谷先生に私から質問です。私は先生のお話を非常に面白く伺ったのですが、中農民工が農村に帰らず都市に居続ける現象
川島102

９４９年以降の中華人民共和国史、あるいはもっと前の国におけるルイス転換のあと、都市と農村間の関係が変化して、農民工が農村に帰らないというお話でした。これは民国史から考えても、歴史的な変化です。中国の農民というのは移動します。日本の江戸時代と違って、ずっと移動する人たちです。その移動が都市のほうで止まってしまうというご指摘です。これは一体何を意味するのだろうかと思いました。例えば貧困層の撲滅という観点から見ると、習近平政権は「２０２１年に貧困層をなくした」と言い張っています。あのときは貧困県を置いて、貧困家庭をつくって、貧困者のデータを把握していたと言っていたわけですが、基本的には内陸部の農村地域に多くの貧困層が分布していました。ということは先生が今日おっしゃった都市部の農民工らは見落とされてしまったのでしょうか。

あるいは農村に帰っていかない人たちが都市に固定化されることによって、都市・農村間がデカップルというか切り離されていき、新しい都市・農村関係がつくられるのかどうかといったことにも関心がわきます。おっしゃった現象がどういうことを生んでいるのか。それがどういうところと結びつくのかという点について、補足いただけますか。

質疑応答

103

1

その問題は今まさに起きているところなので非常に把握が難しいと思います。た

104

梶谷

だ一つ言えることは、そこで大きな意味を持ってくるのは、２０１４年ぐらいから中国政府が進める新型都市化政策です。これは李克強首相が旗を振っていたものだと思いま

万、１００万人ぐらいの中小す。どういうことかというと、農民工が農村に帰っていかないことで、大都市に人が増えすぎるのは困る。どうするかというと、例えば人口がす。

ら、大都市から中小都市に移そうとしても、あまりうまくいかなかっただろうと思いま

人たちがずっと都市に住むにしても、基本的にはサービス業などに就業していきますか

してもあまり儲かりません。ということは結局、もともと農民工と言われていたようなデリバリーの美団といったものも基本的に大都市のサービスです。中小都市でやろうとわけで、大都市では発展しますが、中小都市では発展しません。今日お話をしたフードした。なぜ根拠がないかというと、例えばサービス業では、スケールメリットが必要な

済成長の起爆剤にもなるだろうという考えです。これは実はあまり根拠はありませんでの都市に農民工を集めて住まわせ、中小規模の都市をつくる。中小都市が増えれば、経50

ただ、政府が目指そうとする方向性は何となく分かります。農村と都市という二項対立的なやり方ではなく、中間地点をつくる。そのことによって、伝統的な農村とは異なるけれども、大都市の住民とも異なるような存在が一種のバッファーとしてあり、そこである程度、安定した生活をつくれるようにすることです。生活空間としてもそうだし、意識の上でもです。要するに都市に集まって、失業問題で声を上げるようなことになると社会が不安定になるので、そういうことはしてほしくない。かといって農村に戻るのでもなく、中間地点で生活してほしい。政府としてもそれを目指そうとしているし、現実としてもかなりそれに近い状況になっているのではないかと思います。

内 先生にご質問です。本日のお話の中で、地方行政改革には地方自治との関係

地方税制改革の壁川島があり、そこで矛盾が生じるというお話がありました。「その点について、もう少しご解説いただきたい」というご要望が来ています。また「歳入面では今後、増税や社会保障負担など、党員、国民ともに痛みを伴うような対応が必要になってくる局面になると

質疑応答

105

106

予想されますが、それを断行することは現在の権力基盤、そもそも強いのか分かりませ

質問にお答えする前に、先ほどの「なぜ財政出動をしないか」について少し触れんが、その権力基盤の下でできそうなのでしょうか」という質問です。いかがでしょうか。
内ます。これもなかなか難しい話なのですが、まずは、中央の財政は健全に保ちたいという意識だと思います。腕力とお金、すなわち軍と財政に対するグリップは、中央が握っておき、健全性を内外に示しておく必要があるからだと思います。

財政、特に地方財政と自治の問題ですが、改革開放以降の財政制度改革、政策によっ年代になると、土地に関て、地方への分散化傾向が強まりました。１９８０年代には、地方政府が起業家的な行動をすることによって財政収入を確保していました。それが財政」が限界をむかえ、いよいよ地方財政制度をきちんと整備しなければならない状況の急減速、低迷によって地方財政が土地関連の収入に大きく依存する。いわゆる「土地る土地関連の税金や収入によって地方財政が維持されてきました。それが、不動産分野

する地方政府の権限が大きく拡大したのに合わせて、土地使用権譲渡収入をはじめとす90に至ったということでしょう。

しかし、地方財政制度をきちんと整備するとなると当然、財源があり、事務、仕事の配分の調整、そしてそれに応じた権限の配置も必要ですし、それに伴って責任が生じます。つまり、仕事・役割分担、財源・権限の配置、責任という構造が自ずと必要になります。これが極めて重要です。一方、地方財政制度を確立することについては、地方自治という問題を避けて通ることはできません。地方政府が地方財政を維持、運営していくには、当然のことながら地方政府自身が責任をもっていろいろな決定をしなければなりません。そのためには一定の権限が必要になります。財政に関する法整備や税の徴収などがその中心になります。いわゆる団体自治と呼ばれるものです。同時に、税を負担するのは住民ですから、地方政府に対していろいろと意見を言ったり、提案したりする

権限が住民に与えられるべきです。言うまでもなく、民主国家においては、首長や議会の議員を選挙によって選ぶ、この仕組み、手続きが重要なのです。しかし、現在の中国の体制下ではそれはありえません。つまり、自治なきところに如何に地方財政制度を確立し、運営していくか、という大きな課題に直面しているわけです。これまで改革開放

質疑応答

107

以降の中国では、財政請負制、そして土地財政、という形で地方財政を維持、運営してきたわけです。当然そこには地方自治は存在せず、中央政府による管理、統制の強弱の調整や、地方政府に一定のインセンティブを与えて地方財政を維持していました。それが限界にきて、いよいよ地方財政制度を整備する、つまり地方税をどうするか、中央との役割や権限、財源問題をどうするか、という根源的な問題に直面したわけです。

これは、社会主義市場経済の大きな矛盾点です。もう少し地方にいろいろな権限を渡すべきかもしれませんが、そうはなっていません。

さて、ではご質問いただいた財政の余力、あるいは財政を今後強化できるかという点ですが、一党独裁制だからこそ、権限が強いからこそ増税がやりにくい、財政改革がやりにくいという面があると思います。また、例えば直間比率の見直し、所得税の累進度のブラケットなどを見直して、増税をする余地はあると私は思っています。あるいはよく言われますが、遺産税（相続税）、不動産税（固定資産税）などの導入が必要だといわれて久しいですが、これらを導入すれば、もう少し財源は増やせます。そうすれば、地方財政もある程度強化できると思います。ただし、これらの政策をつくる人が、既得108

権者、つまり多くの不動産や多額の資産をを持っているわけです。新たな制度の導入によって、その意思決定、制度設計をする人たちの負担が増えるわけですから、こうした既得権者は当然制度改革には消極的であり、なかなか改革は進みません。これらが進んでいかないと本格的な地方財政制度ができません。「土地財政」が限界をむかえて地方の財政状況は非常に厳しくなっています。非常に不安定化してリスクが拡大しているともいえるでしょう。地方財政を今後どうしていくのか、政治体制ともかかわる問題です
し極めて大きな課題だといえると思います。

では最後に、中国に進出している、あるいはこれから進出する日本企業、日系企

中国に進出している日本企業へのメッセージ
川島業に対するメッセージといいますか、「ここに注意したほうがいい」という話を一言ず

中国経済の見方として、マクロとミクロのギャップがありつつ共存しているといついただければと思います。梶谷先生、岡嵜先生、内 先生の順番でお願いします。
梶谷

う話をしましたけれども、一方で日系企業を見ても、いわゆる現地法人の方の見方と、

質疑応答

109

年代と今では、かなり経済のベースが違ってきています。中国に進出す

110

東京本社の方の見方でギャップがあります。現地法人の見方はミクロの現場なので、習近平政権がかなり危ういことをしていても、ほとんど変わっていないという感覚で「まだまだ中国経済は大丈夫だ」ということになります。しかし、本社の方は北京の方しか見ていないので、ネガティブな見方になるのだと思います。

ですので、これは共存している問題だという認識を持っていただいて、対話によって

ミクロとマクロのギャップ、あるいは現地と東京の認識のギャップを、できるだけ埋め中国はるような努力をしていただくことが非常に重要ではないかと思います。
岡嵜

個別企業が頑張らなければいけないのはもちろんですが、個別企業だけでは無理であ

考えていかなければいけないのだろうと思います。

係ないとするわけにはいかないでしょうから、どうやって中国とうまくやっていくか、が必要だと思います。グローバルな市場を相手にしている企業であれば、中国市場は関て中国市場というのは、どういう意味を持つのか」ということをあらためて考えること

る、あるいは中国で事業を展開するのであれば、「自社の強みは何なのか」「自社にとっ90

ることもたくさんあります。中国という国はそもそも党主導、政府主導ですので、日本としても団体で動く、あるいは同業の人たちと一緒にやっていくことも大事でしょう

し、やはり政府に動いてもらわなければならないところもあると思います。政府に何でも頼むということではないですが、日本政府と中国政府の間でいろいろな環境づくりをしてもらわないことには、個別企業だけでは動かせない部分があります。そのためには日本政府が動きやすい環境もつくっていかなければいけないでしょう。日本国内において「中国は怖いし、敵だ」というイメージがあまりに強くなると、日本政府も国民の意思を無視して勝手に動くことはできないという話になってしまいます。中国との間で良

好なビジネス環境を整えていくことは日本にとって重要だということを、企業だけでな

お二人がおっしゃったことに尽きると思いますので、ごく簡単にお話しします。

く、メディアも含めて、雰囲気づくりをしていくことも大事だと思います。
内

また、各企業の皆さま方のほうが、現場の実態についてはお詳しいでしょうから、私が言うまでもないですが、やはりこれからは中国市場、あるいは中国政府の政策などの見極めがより重要になってきます。どういう分野が成長の可能性があるか、その市場にど

質疑応答

111

う入り込むか。また、政策についてはどこに重点を置いているのか。これらを見極めて、そこにアクセスしていく準備をしながら関わっていくことが大事だと思っています。

そのためには、今はとてもやりにくい状況ですが、やはり情報収集が重要でしょう。

業界、分野ごとの、そして分野横断的な情報や動向、そして中国全体、それから地方ごと、地域ごとの情報です。その地域の経済情勢や政治情勢、例えば人事も含めた情報を収集し、あるいはいろいろな方とシェアをしながら、多方面の分析をしていくことが非常に重要です。それから梶谷先生もおっしゃっていましたが、日本または東京から見ているものと、中国の現場で見ているものは違うでしょうから、この辺りを通して実際に何が起こっているのか、どういった対応が必要かなどについて、分析することも大事です。また、中国側に働きかける場合、岡嵜先生が団体、政府で、とおっしゃいましたが、東京でやるべきこと、北京でやるべきこと、それから各地方でやるべきことは、それぞれ役割があると思います。その辺りの分類と、それに関する重点の置き方が非常に重要ありがとうございます。昔から中国研究には「本当の中国を探す」という話があになってくると思っています。
川島112

ります。自分が見ているのが本当の中国だと、研究者それぞれが言い張るような状況があります。その全てが正しいのかもしれませんが、そもそも一つの「本当の中国」なるものがあるのかわからないのです。中国には極めて多様な空間があるわけですので、産学官であったり、あるいは現場と東京であったり、いろいろな視点から持ち寄って、多様性や全体像を見極めなくてはいけません。
「群盲象を撫でる」という言葉もあります
が、今こそそれを意識しなければいけないと思います。

本日は中国経済、財政、そして金融面の専門の先生方に集まっていただきました。集中的な議論ができたと思います。ありがとうございました。

質疑応答

113

梶谷

懐（かじたに・かい）

21世紀政策研究所 研究委員
神戸大学大学院経済学研究科 教授
19 70年生まれ。2001年、神戸大学大学院経済学研究科より博士号取得。神戸学院大学経済学部講師、助教授、神戸大学大学院経済学研究科准教授などを経て、現在、神戸大学大学院経済学研究科教授。
専門は現代中国の財政・金融。
著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、2011年、
大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑 : アジア的なものを再考する』（太田出版、2015年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016年）、『中国経済講義』（中公新書、2018年）などがある。

岡嵜久実子（おかざき・くみこ）

21世紀政策研究所 研究委員
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
東京外国語大学中国語学科卒業。
1984年、日本銀行入行。1997年以降、香港事務所次長、国際局シ
ニアエコノミスト、金融研究所シニアエコノミストなどを歴任。この間、外務省経済局、米国ランド研究所、中国公的機関において、調査研究活動などに従事。在学・在職中に、北京語言学院（1982年）と香港中文大学（1993年）に留学。2016年より現職。主な研究分
野は、中国の金融・財政制度及びマクロ経済情勢。
主な著作に、『習近平の中国』（東京大学出版会、2022年、共著）、「WTO 加盟後20年の中国銀行セクターの変化：多様化した金融サー
ビスと監督体制の再構築」（CIGS リサーチノート、2021年）、翻訳書に『中国の経済改革：歴史と外国に学ぶ方法論』（日本経済新聞
出版、2020年、共訳）などがある。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 24 年 3 月 28 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所 研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科 教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。
北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て、2015年 4 月より現職。2023年、外務大臣表彰。
現在、中曽根康弘世界平和研究所研究本部長、日本国際フォーラム
上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中国・台湾の政治
外交史、国際関係史を専門とする。『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー学芸賞受賞。
著書に、『近代国家への模索 1894 ―1925』（岩波書店、2010年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）、『21世紀の「中華」――習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2016年）、『中国のフ
ロンティア――揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）な
どがある。

内

二郎（ないとう・じろう）

21世紀政策研究所 研究委員
大東文化大学経済学部 教授
1989年、同志社大学経済学部卒業。2002年、神戸商科大学大学院
経済学研究科博士後期課程修了・博士（経済学）。
外務省駐広州日本国総領事館専門調査員（1998年～2 002年）等を経て2003年大東文化大学経済学部講師。助教授・准教授を経て2 010年から教授。この間、2 014年～17年副学長、2020年～2 3年学長を歴任。
主要業績に『中国の政府間財政関係の実態と対応―1980年～9 0年
代の総括』（日本図書センター、2004年、国際公共経済学会第14回
学会賞受賞）、‘China’s Fiscal Position and Policy : Current Status
of Local Government Debt Problems and Challenges’“China:Economic Policy and Political Regime under Xi Jinping”Public
Policy Review Vol.11 No.1（Policy Research Institute, MINISTRY
OF FINANCE JAPAN, March 2015）、「習政権二期目の中国の経済動向と政策―課題と方向性を探る」『問題と研究第47巻 3 号』
（国立政治大学国際関係センター、2 018 年）、「中国の財政を取り巻く状況と課題」『中国 ― 習近平体制第Ⅱ期の内外政策』（フィナンシャ
ル・レビュー令和元年（2 019年）第 3 号（通巻第13 8号）財務総合政策研究所2019 年）などがある。

シンポジウム

中国経済の
課題と展望

2024 年 7 月 31日発行
編集

一般社団法人 日本経済団体連合会
21世紀政策研究所〒100 -8188 東京都千代田区大手町1-3 - 2
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03-6741-0901

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