地域を基盤とした福祉教育事例～福祉教育推進事業実践報告～

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会
宮崎県ボランティアセンター
平成２９年３月

はじ め に

今日、生活困窮や孤立化、虐待問題など地域住民が直面する様々な生活課題が見られる中、地域のつながりをはじめ、公的な支援を行う関係機関・事業所・ＮＰＯ・ボランティ
アなどが連携・協働する体制を構築し、生活課題に対して一体となって取り組む等、地域福祉の推進が求められています。
地域福祉やボランティア活動を推進する中で、福祉教育には、子どもの健全な育成を図るという目的に加えて、地域社会形成の主体である住民一人ひとりが「自分たちの地域がどのような課題を抱えているかを学び」、「それらの課題に対応するための解決策を計画し」、「それを実行するための機会を得る」という重要な役割があります。
また福祉教育は、「最終目的は担い手の育成であること（地域の主体である住民が自らの手で活動を行うこと、及びその人材を育成すること）」という視点を持って進めていくことが大変重要です。
そこで本会では、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」を実現するために福祉教育にも力を入れており、子どもから大人までの地域住民すべてを対象とした福祉教育推進事業を推進しています。
この取組は、地域をフィールドに地域住民一人ひとりが学びを通して地域の生活課題等に気づき、その解決に向けて地域福祉・ボランティア活動へつなげていくことを目指しています。つまり、地域の生活課題を一つの教材として、学ぶプロセスを通して住民一人ひとりが市民活動の担い手であることを自覚するとともに、地域の福祉力や教育力等を向上させるものです。
今回、本会で平成２７年度から平成２８年度までモデル事業として実施した実践事例を「地域を基盤とした福祉教育事例～福祉教育推進事業～」としてまとめました。今後、学校や社協、地域での福祉教育推進の参考にしていただければ幸いです。
平成２９年３月
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会会 長
佐 藤 勇 夫目次１

都城市（西岳地区）における福祉教育の実践・・・・・・・・・・・・・・・ １（平成２７・２８年度指定地区）

２

事例のポイント（県社協コメント）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

宮崎県福祉教育推進事業実践報告

都城市西岳地区における福祉教育の実践～元気高齢者との福祉共育推進～

１

西岳地区の概要

西岳地区は都城市の中心部から見て北西部に位置し、市役所から西岳市民センターまでは約 20km の距離があり、西側は鹿児島県霧島市に南側は同じく曽於市へ隣接しており、地区の面積は 10,700 km²で、その内約 68％が山林や原野になっている中山間地である。地域の一部は霧島屋久島国立公園にもなっており、御池小はこの国立公園内にある。
西岳地区は美川町、高野町、吉之元町、御池町、夏尾町の 5 町からなり、平成 29 年2 月 1 日の人口は 1,968 人であり、65 歳以上の高齢者が占める高齢化率は 5 割を超えている。主要道路は、高原から御池経由霧島市に通じる国道 223 号線と、都城市から高野経由霧島市に至る県道 31 号線（都城霧島公園線）が通っている。
平成 22 年のゲリラ災害、平成 23 年の新燃岳噴火など、度重なる災害を経験し、災害に対する備えから、地域内での助け合いや繋がりへの意識が特に高い地域である。

＜活動方針＞●活動概念（コンセプト）「元気高齢者との福祉共育推進」
西岳地区では、現在高齢化率が 56.50%(H29.2.1 時点)の地域であり、地域内で活躍している地域住民と、小中学校の児童生徒のそれぞれの“元気”を福祉教育を通して、幅広い世代が共に育ちあい活性化していける「福祉共育」の推進を図る。

●活動の方針西岳地区での児童生徒、地域住民、その他関係者のそれぞれの視点における地域の支え合い等について、地域住民や各種関係者との意見を抽出し、福祉教育活動に反映する機会を設けていく。
夏休み等の長期休暇の機会を利用し、地域住民、地域施設、関連機関と連携し、普段では行うことができない体験型のプログラムを実施し、地域が一体となっての育ち合いの機会を創出していく。
また、小地域でのいきいきサロン活動や、施設でのボランティア等を通して、高齢者を敬う児童を育んでいく。
これらの福祉教育活動を通して、幅広い年代層・立場の住民が身近な地域での地域課題に気付き、福祉の心を持って行動できる人材を育成していくことを活動方針とする。
●地域データ
世帯数

1,073 世帯人口1,968 人

0～14 歳108 人

15～64 歳

748 人

65 歳以上1,112 人（75 歳以上 726 人）

高齢化率56.50％（Ｈ29.2.1 現在）

２

福祉教育の活動内容

夏休みのびのびスクール
夏休みを利用し、普段できない体験プログラムを通して、社会性の向上や地域住民との交流、学童保育による子育てしやすい環境づくりを目的に実施。

南九州大の林先生と学生の協力で額縁づくり

住民参加の交流（紙ひこうきづくり）

施設訪問（子どもたちと利用者との遊びを通じてのふれあい）消防本部見学（消防救急を学んだり、放水を体験）＜プログラム（全 4 回）＞
平成２７年度①8/3 額縁ガーデンをつくろう！
②8/4 消防団の仕事を知ろう！
③8/17 紙ひこうきを飛ばそう！
④8/18 社会見学に行こう！

平成２８年度①8/9
チューブフラーワーを作成②8/10 地域の施設訪問③8/17 絵画教室
④8/22 地区外学習 市消防本部見学

まちづくり協議会と地区社協との協働事業。14：00～17：00 までの時間帯で実施。
南九州大学、行政等の協力をいただき、プログラムを実施。体験プログラム後の 17：00までの残りの時間は宿題を行う。
成果
住民とは顔は知っていたが、この機会を通じて深く親しくなることができ、共に地域の一員としての自覚が深まった。
また、継続されている事業で子どもたちの特徴も把握でき、きめ細かい対応ができた。
さらに、顔の見える関係”が生まれ、街中でのあいさつなど、地域での仲間意識や絆を強めることにもつながった。

西岳親子料理教室
食に関しての学びを通して、親子間の絆を深める機会として食生活改善推進員指導のもと、調理実習を実施。

食生活改善推進員の指導のもと、親子で協力して調理

平成 27 年 7/11
・各小学校より参加。児童・保護者 15 名
・地区社協、まちづくり協議会役員 2 名・食生活改善推進員 4 名
・教員 4 名みんなで協力して調理して楽しい会食

平成 28 年 7/31
・各小学校より参加。児童・保護者 17 名
・地区社協、まちづくり協議会役員 2 名・食生活改善推進員 4 名

成果
調理中及び会食の際に児童、保護者、学校、地域住民での交流を図ることができた。
また、親子間のみならず、地域の他の参加者との交流の機会にもつながった。

地域高齢者談話
地元の高齢者にその土地の昔のことについて語っていただき、対話を通して自分が住む土地の歴史・歩みを学び、“西岳っ子”を育んでいく。
平成 27 年 10/1 に実施
・吉之元小学校全校生徒

7名

成果
自分が住む土地のルーツを学び、昔と今の違いを知ることで、地元愛を強めるとともに、地域への関心を高める効果があった。
また、体験談等から人と人との支え合いの大切さについての訓示もあり、その土地で生活していく人としての役割についても考える機会となった。

体験をもとに、今と昔の違いについて語っていただく。児童からも自分が住む土地の昔に興味が生まれ、多くの質問・感想が聞かれた。

施設等交流活動
特別養護老人ホーム長遊園での利用者及び職員と接することにより、福祉的視点を身に付けることを目的に実施。
・施設利用者と園芸作業体験
平成 27 年 6/2、11/9 西岳小全生徒 27 名
施設利用者とさつま芋の苗植えを 6 月に行い、11月に収穫を行う。アドバイスを受けながら協働作業を行う中で、相手ができないことをどう支援していくかを考える機会となった。
・職場体験学習平成 27 年 7/28、7/29 西岳中 1,2 年生 3 名
利用者との会話や車いすの操作、レクリエーションへの参加や簡単な食事介助を体験。利用者の食事がトロミ食やミキサー食から高齢者の状態を知った
り、利用者への支援を通して車いす体験を行ったことで、自分との違いや不便さを学び、相手（利用者）の気持ちを考える機会となった。

利用者と屋内で弦をとる作業

利用者と植栽作業の様子

成果
元々高齢者が多い地域柄、高齢者と接することにはハードルは高くなく、施設利用者とのふれあいについてはスムーズなコミュニケーションが図れ、相手のことを想いやる心が強まった中で、自分に何ができるかを考えるきっかけとなった。また、施設利用者がサービスの受け手ではなく、指導者等としての役割を担い、活躍いただく機会となった。

高齢者宅ふれあい訪問
民生委員・児童委員とともに、地域の 80 歳以上の高齢者宅を訪問して、交流や見守りを行う目的で実施。
平成 27 年 2/4～10 日に各小学校区で実施（訪問宅数 441 件）
平成 28 年 2 月から訪問実施（訪問宅数 456 件）
成果
民生委員との同行訪問により、民生委員の活動を学ぶ機会をつくることができた。
また、高齢者とのコミュニケーションを取ることができただけでなく、地域内の高齢者の実態（人数や所在地、生活課題等）を知ることにもつながり、高齢者への支援の必要性や見守りの意識を高める効果があった。

訪問時にプレゼントをお渡しする。

ボランティア研修会
東日本大震災や熊本地震の発生を踏まえ、地域での見守りや支えの大切さを再認識し、人材育成やネットワークに取り組むための研修を平成 28 年 9/15 に地区公民館にて実施。

防災士による HUG（避難所開設ゲーム）の説明

マップづくりで見えてきた振り返り

・マップづくりで見えてきた要支援者を振り返る
・HUG（避難所開設ゲーム）を通じて地域を考える

・熊本ボランティアについて

成果
地域の困りごとや要支援者について理解を深めることができた。
また、防災意識を認識することができた。

認知症学習会
マップ等で顕在化した一人暮らしや認知症の症状が疑われる高齢者を地域で支えるために、児童から高齢者が一堂に集まり、学び考える機会として実施。
平成 28 年 11/11 小中学校体育館を使って児童生徒、住民による学習会を行う。

認知症劇の一場面

児童生徒の質問感想の様子

・認知症の劇「認知症になっても大丈夫」
・認知症とは？ ・正しい理解と接し方・意見交換（児童生徒、住民による意見交換）
成果
地域全体での学習会は初めてであったが、地域全体で認知症について正しく学び、超高齢化した地域を考える良い機会となったとともに、子どもから高齢者まで地域のことを共に考えることができ、絆が深まった。
また、「地域での困りごとのある人へのお手伝いや声かけもします」等、生徒の中から声も挙がるなど、地域への関心が高まった。

西岳地区地域ネットワークセミナー
西岳の未来に向けて“ともに支えあう”をキーワードに、研修とグループワークを平成29 年 2/13 に実施。
・地域で支え合うことの大切さ～絆の再編～
若宮 邦彦 氏（南九州大学人間発達学部准教授）
・グループでの話し合い
住民全体で、地域でできること、住民でできること、また、やれることを議論、発見する場とした。
成果
声かけを地区住民同士で行ったり、みんなの集まる場に子どもたちも一緒に集まる場を作ってはどうかな
ど、積極的な意見が出て、自分たちでできることを再確認することができた。

出前講座

グループでの話合いの様子

高野自治公民館認知症講話

近隣の医療施設が出前講座として小地域での認知症の講話を実施。平成 28 年 8/22、高野自治公民館
で住民に向けての講話を実施。
成果
一例しか載せていないが、地域での住民の意識の変化が表れてきた。
まだまだいくつかの自治公民館での活動にとどまっているが、住民の方々に自覚が芽生えてきている。

認知症の話の様子

学校での福祉体験学習
夏尾中学校福祉体験学習
生徒に事前に「高齢者」をキーワードに新聞記事などを持ち寄ってもらい、福祉についての意識を高め、学んでもらう福祉体験学習を行う。
平成 28 年 7/7
・講話「福祉について」
・体験活動「高齢者疑似体験活動」
・手話体験「聴覚障がい者のお話と手話体験」
西 岳小学 校車いす体験 学習
平成 28 年 5/30、西岳小学校にて、ささえ隊メンバーが講師となって車いすの安全操作の指導を行う。

高齢者疑似体験

生徒からの声・聴覚障がい者の方のコミュケーションの多さに驚いた。
・高齢者の体の動きにくさを学んだ。
・経験を活かして高齢者、障がい者の立場に立っていきたいと思う。

西岳地区支え合いマップづくり
平成 27 年 7/27 のボランティア研修会オリエンテーション時から各地区で随時実施
地域で支援を必要とする方々を把握し、併せて地域内の危険箇所の点検や避難場所の確認を行い、地域ぐるみで支え合う体制を作り、日常の啓発・日頃のネットワーク（安否活動・見守り声掛け）などの支え合いの絆を深めるために「地域支え合いマップ」づくりを実施。
7/27 西岳地区ボランティア研修会
参加者 自治公民館長、民生委員児童委員、地域ボランティア、学校関係者、派出所の警察官、地区社協役員等 80 名
「西岳地区支え合いマップづくりについて」
7/27～ 各地区（西岳 11 自治公民館単位）で支え合いマップづくり開始【1 日目】事前準備
・「気になるシート」に気になる人及びその状態等を書き出す。
※気になる基準は、地域住民の生活視点から判断。

気になること・人をマップにて確認【2 日目】まち歩き
地域住民視点での“気になる人”の情・「気になるシート」で挙がった方の自宅を訪問。
報を集約。状態や支援者等も確認（聴き取り内容）
健康状態、移動手段、家族関係、近所関係、緊急時の連絡先や避難方法、日中活動、かかりつけ医、生活での困りごと等 ※聴き取り以外に自宅周辺もチェック。
地図上では読み取れない地理的要因 や家屋・庭の構造等も地域住民視点と専門職視点（市社協、包括支援センター職員）それぞれで確認。
・マップ及び台帳作成まち歩きを行って得られた新たな情報を参加者で確認・共有を行いながら、地図に落とし込んでいく。
併せて台帳も作成。地域住民視点と専門職視点の異なる視点から新たな気づきが生まれた。
12/9 「西岳地区支え合いマップづくり」中間報告会
・現在までの活動報告 ・意見交換 ・マップの活用方法について・アドバイザーによる助言
助言者 原田 正樹 氏
（日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授）
大場 尚子 氏（全国社会福祉協議会地域福祉部
全国ボランティア・市民活動振興センター）【支え合い台帳】

2/11 認知症研修会（「元気西岳ささえ隊」地域お披露目会）
西岳地区支え合いマップづくりの過程で、表面化してきた地域課題への対策を検討していく「元気西岳ささえ隊」を地域住民の声から創設。
・「元気西岳ささえ隊」の紹介
設立の趣旨・目的の説明
・事例紹介・情報交換 認知症早期発見についてコーディネーター 若宮 邦彦 氏（南九州大学人間発達学部 准教授）
事例提供／霧島桜ヶ丘病院
成果
当初、マップづくりに対しては「以前作成したから」「高齢者の把握はできている」などの声を聴いていたが、マップづくりを進める過程での気づきから地域の置かれている現実に目を向け、それを受け止めて“解決するために何が必要なのか”、“どうすれば良いのか”を考える機会になった。

推進会議（元気西岳ささえ隊）
地区を支える仕組みをみんなで考える地域住民と専門職、団体の集まり。各機関の専門性を活かしたサポートを実施。
会議の様子（メンバーは地区社協役員、行政、市社協、地域包括支援センター、病院、大学）

成果
各研修等で子どもから高齢者までの住民全員が地域福祉を学ぶ機会を捉えて、専門的アドバイスを行うことができた。また、学習会や体験活動を通じて福祉教育の推進に貢献することができた。

元気西岳ささえ隊の広報活動
元気西岳ささえ隊の活動を知っていただくためにチラシを作成して、西岳ふれあい文化祭にて４００枚以上配布し、ブースとパネル展示を行う。

成果と課題
パネル展示では、個別の活動は知っているが、この活動は「西岳のような地区には必要です」と言葉をいただくなどの成果があり、高齢者に限らず広範囲に周知が図れた。
今後は単年度だけではなく、来年度以降も継続的活動が必要であると考える。

３

福祉教育の実施体制等（１）事業の実施体制
西岳地区社協が実施主体となって、まちづくり協議会、自治公民館連絡協議会、民生委員児童委員協議会、高齢者クラブ、小中学校、ボランティア連絡協議会、食生活改善推進員等と連携して事業の推進を行った。人口が少ない地域であるため、会員や役員が重なっているが、意思疎通がし易く、相互の連携が良くスムーズに事業が行えた。
（２）社協の関わりについて
市社協職員が学校と地域の連携を進めるために地区社協役員と共に、年度初め、学期ごとに、各小中学校に福祉教育の意義を説明に伺い、理解をいただいたことで、福祉体験や地域伝承活動などを学校行事として位置づけることができた。
「地域を専門の人が見守り、支えることはできないか」との住民の声を受けて、ささえ隊の発足を主導し、立ち上げることができた。また、医療機関、包括支援センターをささえ隊のメンバーに入れることを提案し、行政も加えて専門的アドバイスができ、福祉教育をサポートする体制ができた。
（３）社協職員の働きかけについて学校での福祉を深めるために、生徒に福祉についての新聞記事を切り抜いたりするなどの課題を課す事前学習を役員会で提案し、学校に採用していただいたことで、福祉への理解を深めさせることができた。
「分かりやすい認知症のプログラムは無いのか」との要望に応じて、誰が観ても分かりやすい劇（近隣に福祉について演ずる素人劇団あり）を提示して、学校へも地区社協役員と共に伺い、学校での開催と児童全員の観覧が実現した。
また、わかりやすい表現について劇団と数回話し合い、子どもたちでも理解できる劇とすることができた。
夏休みのびのびスクールでの体験学習について大学へお願いに伺い、子どもたちのリクエストを加味して先生と協議し、役員会に提示した。
（４）福祉教育の継続的な推進について自治公民館単位での認知症講座を行うなど小地域での共に育ち合う精神ができてきた。
また、ささえ隊のサポート体制も整い、研修で学ぶことにより「学校行事でも声をかけてください」と住民参加の動きがあり、地域、世代、職種等を超えて福祉教育を地域福祉のひとつとすることができた。

４

成果と課題

（１）成果
ア マップを元にした住民参加による見守り活動や生活支援の仕組みづくり
マップつくりで見えてきた要援護者の見守りや生活支援を住民が理解し、わが事のように分かるために、住民、児童生徒が一堂に会する場として、認知症学習会や西岳地区地域ネットワークセミナー等を開催した。小地域では、身近な問題として公民館での研修会を開くなど、地域での支援の動きができてきた。
また、住民と児童生徒が共に学ぶことで、地域での気づきや共に参加できる取組を推進した。
イ 双方向に作用する共育ち活動の推進
昨年からの施設訪問や夏休みのびのびスクール、地域伝承など普段できない体験を子どもたちが経験でき、地域への理解と地域の一員としての自覚が深まった。
また、共に学び、共に活動することで地域一体の創出ができてきた。
ウ 地域の「元気」の再発見
市内で高齢化率が最も高く、豪雨災害などの災害の経験もあり、防災や福祉に対する意識の高い地域である。
そこで地域の活動に繋がる担い手の育成を図るために、ボランティア研修会、高齢者宅ふれあい訪問など、学びの機会を増やし、住民から「ボランティアの担い手として地域を支えたい」との声や、児童生徒から「将来、ふるさとである地域を支えたい」との声も聞かれ、未来への希望が見えてきた。
マップづくりで見えてきた要支援者を地域で支え合う土台として、子どもから高齢者までが共有する機会を持てたことは良かったと思う。
また、住民がささえ隊などを活用して小地域で学習会を行うなど積極的な動きもあり、地域を支える担い手づくりにつながると思われる。
今後は、これらを活用して住民で支えあう仕組みづくりを継続的に支援していかなければならないと考える。
（２）課題
地域としての課題である移動方法の確保が難しく、小規模校の強みであるすぐに集まりやすいなどの特性を活かしきれなかった。全般的に高齢者の視点が多く、子どもたちの視点のアプローチが少なかったが、どの年代でも地域の現状を見る眼が芽生え、今後も地区社協等と一体となって継続的に取り組んでいく必要があると考える。

＜事例のポイント（県社協コメント）＞
都城市西岳地区の実践事例を踏まえ、当地区の福祉教育推進のポイントは以下のとおり、３点であると考えます。
１ 西岳地区の福祉教育推進のポイント（１）「地域支えあいマップづくり」をとおした住民主体のまちづくり
西岳地区では、地域で支援する方々を把握し、地域ぐるみで支えあう体制を構築していくことを目的に平成２７年度から各自治公民館において「地域支えあいマップづくり」が行われています。
マップづくりを行うに当たっては、実際に地域住民が主体となってまち歩きを行い、気になる方の生活の困りごとの把握や緊急時の避難方法の確認などを地域住民自ら行うことで、地域課題に目を向ける仕掛けが行われています。
また、まち歩きで得た情報をマップに落とし込み、可視化することで地域全体での共有化が図られ、「我がこと」として地域への関心を高めることにつながっています。
さらに、マップづくりで終わるのではなく、そこから見える地域課題の把握や今後のマップの活用方法など、地域住民が主体となって５年後、１０年後の地域について考えていくための働きかけが行われており、平成２８年度からは、その実践として認知症研修会や西岳地区地域ネットワークセミナー等を開催し、マップを活用した自治公民会単位の小地域での住民参加による見守り活動や生活支援の仕組みづくりが行われています。
（２）地域と学校の共育ちの環境づくり
都城市では、平成２５年度より市内全小・中学校に「コミュニティスクール（学校運営協議会制度）」が設置されており、学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みが構築されています。
このことにより、学校・家庭・地域が一体となって学校づくりに取り組めるだけでなく、学校を中心に地域が活性化し、それがまちづくりにつながっていくなど、地域と学校の共育ちの環境づくりが整備されています。
夏休みのびのびスクールや地域高齢者談話、認知症学習会等の取組は、学校にとっては児童の社会性の向上や地元愛を育む効果があるとともに、地域住民にとっては住民間の豊かな交流活動の場や生きがいづくりになるなど、双方向に作用する共育ち活動の推進に寄与するものであると考えます。
また、地域と学校の連携を進めるため、都城市社協職員が地域福祉推進の基礎組織である西岳地区社協の役員と連携して、初期から学校に働きかけを行うなどの丁寧な取組が成果を生んでいる要因の一つであると考えます。

（３）福祉教育推進の核となるプラットホームの創設地区を支える仕組みを協働して考える場として、地区社協役員、行政、市社協、地域包括支援センター、病院、大学等で構成される推進会議（元気西岳ささえ隊）を年３回開催するなど、福祉教育推進の核となるプラットホームが組織されている点が大切なポイントであると考えます。
それにより、各機関の専門性を活かした福祉教育推進に向けてのサポート体制が構築されています。
また、この推進会議（元気西岳ささえ隊）は地域住民が「地域支えあいマップづくり」を進める過程での気づきから、地区を支える仕組みを協働して考える社会資源として創設されたことから、継続的かつ効果的な福祉教育の推進につながっていると考えます。
２

本事業の成果及び今後への期待
平成２７年度から西岳地区の各自治公民館において地域住民が主体となって「地域支えあいマップづくり」が行われたことで、地域住民自身が地域への関心を持ち、現在の地域だけではなく、５年後、１０年後の地域について考えていく共通のツールができたことは大変大きな成果であると考えます。
さらに、平成２８年度からは、マップを活用した自治公民会単位の小地域での住民参加による見守り活動や生活支援の仕組みづくりへの取組が行われ、住民主体のまちづくりが推進されています。
また、本モデル事業では、事業実施の目的の一つとして「学校や地域住民、社会福祉施設関係者等による推進委員会等の開催」を掲げていますが、西岳地区では地域支えあいマップづくりを進める過程での気づきから、地区を支える仕組みを協働して考える社会資源として「推進会議（元気西岳ささえ隊）」が創設されたことにより、本モデル事業の指定終了後も継続的かつ効果的な福祉教育の推進が図られると考えます。
今後も、地区を支える仕組みを協働して考える場として推進会議（元気西岳ささえ隊）を活用していただくとともに、マップを活用した自治公民館単位の小地域での取組支援などをとおして、更なる地域住民同士での支え合いの仕組みが構築されていくことを期待します。