短時間常勤制度・育児短時間制度について
１基本事項
短時間常勤職員制度

対象者

手続き

労 働 時 間転

２換等育児短時間勤務制度（常勤職員）

募集の必要が生じた職種・勤務形態のみ募集を実施。なお、医師は基本的に常時募集中。
短時間雇用であることを明示した上で、フルタイム常勤職員と同じ方法で募集及び採用選考を行う。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員

職員は、育児短時間勤務承認等請求書により、当該勤務の期間（1 月以上 1 年以下）の初日・末日、勤務の日・時間帯を明らかにして当該勤務を始めようとする日の1 月前までに所属長に提出する。
(1) 変形労働者以外の者(1) 変形労働者以外の者
6 時間×5 日（週 30 時間）①【週 5 日】日 3 時間 55 分（週 19 時間 35 分）
月曜日から金曜日まで②【週 5 日】日 4 時間 55 分（週 24 時間 35 分）①始業時刻 午前 9 時③【週 5 日】日 6 時間×5 日（週 30 時間）②就業時刻 午後 3 時 45 分④【週 3 日】日 7 時間 45 分（週 23 時間 15 分）※ 始業・終業時刻は 2 時間の範囲内で繰り上げ又は繰り下げできる。
⑤【週 3 日】日 7 時間 45 分×2 日＋(2) 変形労働者
日 3 時間 55 分（週 19 時間 25 分）
4 週当たり 120 時間⑥【週 4 日】日 6 時間＋日 5 時間 45 分
×3 日（週 23 時間 15 分）⑦【週 4 日】日 7 時間 45 分×４日（週 31 時間）(2) 変形労働者① 4 週間で 8 日以上を週休日とし、週 19 時間 25 分、週 19 時間 35 分、週 23時間 15 分、週 24 時間 35 分又は 30 時間又は３１時間② 4 週間以内で週 2 日以上の割合を週休日とし、週 19 時間 25 分、週 19 時間35 分、週 23 時間 15 分、週 24 時間 35 分又は 30 時間又は３１時間○ 短時間常勤職員からフルタイム勤務職員への変更を希望する職員がいる場 ○ 承認は、当該職員が産前休業の開始、出産、休職・停職処分を受けた場合、当該合であってフルタイム勤務職員に欠員が生じているとき等においては、勤務子が死亡又は当該職員の子でなくなった場合は、失効する。
形態の変更を認めることができる。フルタイム勤務職員から短時間常勤職員 ○ 所属長は、当該職員が以下の事由に該当するときは、承認を取り消す。となることを希望する場合も同様とする。
① 当該職員以外の当該子の親が養育することができることとなったとき。
○ 短時間勤務職員からフルタイム常勤職員に切り替えるときは、新たに地方② 当該子以外の子に係る育児短時間勤務の承認を受けるとき。
職員共済組合への加入手続きを行う。
③ 内容の異なる育児短時間勤務の承認を受けるとき。
○ フルタイム常勤職員から短時間勤務職員に切り替えるときは、地方職員共済組合員の資格喪失の手続き及び社会保険加入手続きを行う。

給与
短時間常勤職員制度

基 本 給 月 額

育児短時間勤務制度

・短時間常勤基本給表を適用
・フルタイムの基本給月額×30 時間/38 時間 45 分

・勤務時間数に応じた額・フルタイムの基本給月額×週の勤務時間数/38 時間 45 分

1

・独自区分に基づく額・フルタイムの手当額×30 時間/38 時間 45 分
・フルタイムの常勤職員と同額

扶 養 手 当・全額支給（フルタイムの常勤職員と同額）

・勤務時間数に応じた額・フルタイムの手当額×週の勤務時間数/38 時間 45 分
・勤務時間数に応じた額
・手当額×週の勤務時間数/38 時間 45 分
・勤務時間数に応じた額
・勤務時間数に応じて支給される給料等×支給割合（医師 16%、医師以外 11.8％）・全額支給（フルタイムの常勤職員と同額）

住 居 手 当・全額支給（フルタイムの常勤職員と同額）・全額支給（フルタイムの常勤職員と同額）

通 勤 手 当・原則フルタイム常勤職員と同じ。（定期券又は勤務回数に応じた回数券等の額等）
・フルタイム常勤職員と同じ。
・時間外勤務は、１日 7 時間 45 分までは支給割合 100/100

・原則フルタイム常勤職員と同じ。（定期券又は勤務回数に応じた回数券等の額等）
・フルタイム常勤職員と同じ。
・時間外勤務は、１日 7 時間 45 分までは支給割合 100/100(1)日額手当（有害物取扱手当・防疫等作業手当・精神保健福祉等業務手当）⇒フルタイム常勤職員と同額(2)回数手当（夜間特殊勤務手当・救急医療等応需手当・分娩業務手当・医師応援手当・NICU 手当・看護師に係る医療体制等確保手当・緊急手術手当）⇒フルタイム常勤職員と同額(3)月額手当（助産師手当・手術室勤務手当・専門看護師手当・特殊業務手当）⇒フルタイム常勤職員の手当額×30 時間/38.75 時間で計算した額

1)日額手当（有害物取扱手当・防疫等作業手当・精神保健福祉等業務手当）⇒フルタイム常勤職員と同額(2)回数手当（夜間特殊勤務手当・救急医療等応需手当・分娩業務手当・医師応援手当・NICU 手当・看護師に係る医療体制等確保手当・緊急手術手当） ⇒フルタイム
常勤職員と同額(3)月額手当（助産師手当・手術室勤務手当・専門看護師手当・特殊業務手当）⇒フルタイム常勤職員の手当額×週の勤務時間数/38.75 時間で計算した額

・月額手当⇒フルタイム常勤職員と同額
・短時間常勤基本給表をもとに期末手当基礎額を算定し、それぞれの支給月の支給割合を掛ける。
・短時間常勤基本給表をもとに勤勉手当基礎額を算定し、それぞれの支給月の支給割合を掛ける。
・短時間常勤職員とフルタイム常勤職員の退職手当については、その勤務期間が連続している場合に限り、期間を通算することができる。
・算定基礎となる基本給月額は短時間常勤基本給表を基にする。
・フルタイム常勤職員と同様の扱い

・月額手当⇒フルタイム常勤職員と同額・手当基礎額はフルタイム勤務時の額に割り戻す
・勤務時間の短縮分相当期間の 1/2 を在職期間から除算・手当基礎額はフルタイム勤務時の額に割り戻す
・勤務時間の短縮分相当期間の全部を勤務期間から除算
・育児短時間勤務職員であった期間の 1/3 を勤続期間から除算・算定基礎となる給料月額はフルタイム常勤職員と同じ

管理職手当
医師手当

・短時間常勤基本給表による基本給＋独自区分に基づく管理職手当+扶養手当

地 域 手 当 （フルタイム常勤職員と同額））×支給割合（医師 16%、医師以外 11.8％）

時間外勤務手当
休日勤務手当夜間勤務手当
宿日直手当
管理職員特別勤務手当

特殊勤務手当放射線取扱手当

期 末 手 当勤 勉 手 当退 職 手 当昇給

2・昇給の抑制対象となる「1/4 以上勤務しなかった」期間には含まれない（昇給に影響なし）

３

服務
短時間常勤職員制度

週休日

年 次 休 暇

育児短時間勤務制度(1)変形労働者以外の者
土曜日及び日曜日+α
国民の祝日に関する法律に定める休日
12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで(2)変形労働者
4 週当たり 8 日+α
国民の祝日に関する法律に定める休日
12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで・フルタイム常勤職員と同じ日数。ただし、年休基礎時間は 1 日につき 6 時間・原則としてフルタイム常勤職員と同じ。

特 別 休 暇時 間 外 勤 務 の ・臨時・緊急の必要がある場合において、当該職員に超過勤務を命じなければ命
令 業務運営に著しい支障があるときに限る。
４・勤務形態に応じた勤務日以外は週休日

・勤務時間数に応じて付与
・原則、フルタイム勤務時と同じ※一定期間において週休日等を除き付与される休暇については、勤務日数に応じた日数・臨時・緊急の必要がある場合において、当該職員に超過勤務を命じなければ業務運営に著しい支障があるときに限る。

福利厚生等
短時間常勤職員制度

育児短時間勤務制度

・加入

・加入

雇 用 保 険 ・加入

・加入

災 害 補 償 ・労働者災害補償保険加入

・地方公務員災害補償基金加入

社 会 保 険互５助会 ・加入

・加入

その他
短時間常勤職員制度

定年その他の労働条件

育児短時間勤務制度

・フルタイムの常勤職員と同じ・医師 65 歳、医師以外 61 歳
・全額支給（フルタイムの常勤職員と同額）

・フルタイムの常勤職員と同じ
・医師 65 歳、医師以外 61 歳
・全額支給（フルタイムの常勤職員と同額）

3主な休暇・休業制度について
１有給休暇
種類

年

次

２特別休暇
種類

育内容
休児

暇

毎年４月１日に１年につき 25 日の休暇が与えられます（採用日により日数調整があります。）最大 25 日を翌年に繰り越すことができます。

内容
時

間

生後１年６月に達しない生児を育てる場合に１日２回とし、１の回について 30 分、他の回について１時間の休暇を習得することができます。

保 育 特 別 休 暇

小学校就学の始期に達しない子を保育所等へ送迎するために、１日につき 30 分の範囲内で保育特別休暇を取得することができます。

妊 娠 特 別 休 暇

妊娠障害のため勤務が著しく困難な場合に、妊娠障害特別休暇を取得することができます。

産 前 産 後 休 暇

女性職員が出産した場合に、産前産後休暇を取得することができます。

子

大学卒業までの子どもについて、その子どもの健康診断や学校行事に参加するために年に１回の休暇を取得することができます。

ども休暇

子 の 看 護 休 暇
妊娠通勤緩和休暇
結休

母子健康手帳の交付を受けてから産前休暇をとるまでの間通勤が母体の健康保持に影響があると認められる場合は、勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日につき１時間以内の休暇を取得することができます。

暇

５日以内の休暇を取得することができます。

妻 の 出 産 休 暇

２日以内の休暇を取得することができます。

男 性 育 児 休 暇

小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、５日以内の休暇を取得することができます。

３

婚

中学校就学の始期に達しない子の看護のため１暦年につき５日以内の休暇を取得することができます。

休業種類

内容

育児休業

３歳に満たない子を養育するための期間は、休業することができます。

部分

休業

小学校就学の始期に達しない子を養育するため、１日の勤務時間の一部について休業することができます。

介

護

休

業

配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居人で２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護を行うために介護休業を取得することができます。

1非常勤医師の報酬及び主な休暇について
１ 給与（１）報酬月額
臨床研修医

レジデント

区分

報酬月額

１年次

260,000 円

２年次

272,000 円

卒後３年目

320,000 円

卒後４年目

345,000 円

卒後５年目

370,000 円

卒後６年目以上

395,000 円

その他非常勤医師

395,000 円（２）手当
交通費、時間外勤務手当、宿日直手当の支給があります。
２ 休暇（１）有給休暇1 週間当たりの勤務日数

継続勤務年数
１年目

１年後２年後３年後４年後

５年後

６年以上

５日以上

13 日

14 日

15 日

17 日

19 日

21 日

23 日

４日

９日

10 日

11 日

12 日

14 日

15 日

17 日

３日

６日

７日

7日

9日

10 日

11 日

12 日

1