第 41 回信託法学会研究発表会資料
信託協会

工藤慶和

平成 18 年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察

はじめに
・平成 16 年から平成 18 年にかけて行われた信託関連法の改正と残された課題
Ⅰ．指図型信託
１．問題の所在・信託行為に指図権の定めのある信託
・指図型信託の活用事例
２．指図型信託に関する現行法令
信託業法（指図権者の忠実義務）
第六十五条

信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。
（指図権者の行為準則）
第六十六条

指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。
一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。
二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。
三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うことを受託者に指図すること。
四 その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為

金融商品取引法（権利者に対する義務）
第四十二条

金融商品取引業者等は、権利者（次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。）のため忠実に投資運用業を行わなければならない。
一第二条第八項第十二号に掲げる行為を行う業務

同号イ又はロに掲げる契約の相手方
二第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務

同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者
三

第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務

同号イからハまでに掲げる権利その他同号に規定する政令で定める権利を有する者
２

金融商品取引業者等は、権利者に対し、善良な管理者の注意をもつて投資運用業を1

行わなければならない。
（禁止行為）
第四十二条の二金融商品取引業者等は、その行う投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

二

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

三

特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は権利者以外の第三者の利益を図る目的をもつて、正当な根拠を有しない取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

四

通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が権利者の利益を害することとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

五運用として行う取引に関する情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行うこと。

六運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の利益に追加するため、当該権利者又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること（事故による損失又は当該権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得又は保有されるものとして内閣府令で定める投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項 に規定する投資信託をいう。）の元本に生じた損失の全部又は一部を補てんする場合を除く。）。

七

前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

３．指図型信託に関する議論（１）指図型信託に関する裁判例
・東京地判平成 21 年６月 29 日（委託者指図型投資信託における委託者と受託者の費用負担について争われた事例）（２）指図型信託に関する立法論
商事信託研究会「商事信託法要綱」（平成 12 年 10 月取りまとめ）
第 461 条 信託財産の運用指図を行う者
受託者に対し信託財産の運用指図を行う者は、信託財産の運用指図につき、受益者に対し受託者と同様の義務を負う。
（３）指図型信託に関する解釈論
・商事信託法研究会「指図型信託における指図権者の位置付け」『商事信託法研究会報
告（平成 24 年度）』（平成 25 年７月）
４．米国の状況（１）受託者の地位の分割

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（２）利用例（３）指図型信託に関する法制・信託法リステイトメント
・統一信託法典（Uniform Trust Code）
・指図型信託に関する州法・統一法の動向検討の動機
構成
第１条（略称）、第２条（定義）、第３条（適用：主たる管理地）、第４条（コモン・ローおよびエクイティの原則）、第５条（受益者選任権限の除外）、第６条（信託指図権者の権限）、第７条（信託指図権者の付随的権限）、第８条（信託指図権者の義務および責任）、第９条（指図型受託者の権限の制限）、第 10 条（指図型受託者の義務および責任）、第 11 条（監視、情報提供、または、助言の不履行に関する責任の免除）、第 12 条（共同受託者への適用）、第 13 条（受託者および信託指図権者に対する情報提供）、第 14 条
（信託指図権者に対する訴訟の制限）、第 15 条（信託指図権者に対する訴訟における防御）、第 16 条（信託指図権者の管轄）、第 17 条（信託指図権者の職務）、第 18 条（適用および解釈の統一）、第 19 条（国際および国内商取引における電子署名に関する法律との関係）、第 20 条（廃止、改正の一致）、第 21 条（発効日）
指図権者
指図権者の権限
指図権者の義務と責任
指図型信託の受託者の義務と責任共同受託者との関係
情報提供義務今後のスケジュール2016 年夏

統一州法委員会年次総会

2016 年秋

起草委員会会合を開催

2017 年春起草委員会会合を開催

2017 年夏

統一州法委員会年次総会

起草委員会から草案を提示

起草委員会から最終草案を提示・採択

５．検討
・立法による明確化の必要性＿＿条（指図権者の注意義務）
信託行為の定めにより信託財産の管理又は処分について指図する権限（以下「指図権」という）を有する者（以下「指図権者」という）は、指図権を行使するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。
＿＿条（指図権者の忠実義務）
指図権者は、受益者のため忠実に指図権を行使しなければならない。
・指図型信託の活用の局面

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Ⅱ．受託者倫理
１．問題の所在・現行信託法の制定の背景
・任意規定化を趣旨とする改正とそれに対する懸念
・受託者倫理の役割
神田秀樹教授「信託の将来と法の役割」信託 262 号（平成 27 年５月）から
２．米国における受託者倫理・通貨監督局（Office of the Comptroller of the Currency）
・カリフォルニア州専門受認者局
・消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau）
３．検討
・受託者の行動指針としての受託者倫理
法人受託者の役職員
個人受託者
指図型信託における指図権者
おわりに以上4倫理綱領平成 16 年 12 月 16 日制定
平成 19 年 11 月 22 日改定
平成 25 年 11 月 14 日改定
平成 28 年 3 月 17 日改定
一般社団法人 信託協会
信託は、受託者が委託者から財産の移転等を受け、受益者のために、その管理・運用を行う制度である。信託の本質は、委託者・受益者からの受託者に対する高度な信頼にあり、受託者は、その信頼に応えるため、受託者責任を誠実に果たし、信託業務を遂行することが求められる。
また、受託者は、自らに課せられた法令等を厳格に遵守することはもとより、経済・社会の一員として社会規範を誠実に遵守することが求められる。
さらに、受託者は、その専門性を発揮し、創意工夫により、信託制度が有する柔軟性、多様な機能を存分に活かし、社会のニーズに即した商品・サービスを提供することで、経済・社会の発展に貢献することが求められる。
ついては、信託制度の更なる普及・健全な発展を図る観点から、ここに「倫理綱領」を定める。
信託協会加盟各社は、信託の担い手として自らに負託された信頼の重みを認識し、社会からの信頼を維持・確保するために、信託業務を遂行するにあたり、倫理綱領を遵守するものとする。
Ⅰ 受託者責任
受託者は、受益者のために、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務などの受託者責任を負う。このような受託者責任を誠実に果たし、信託業務を遂行する。
第１ 善管注意義務（専門性の発揮）① 信託業務を行うにあたって、専門性をもった信託サービスの担い手として適切な注意を払い、受益者の保護およびその利益を実現する。
② 委託者・受益者の信頼に応えるべく、専門性の維持・向上と、倫理意識の涵養に不断の努力を傾注する。
第２ 忠実義務（利益相反管理）① 受託者は、もっぱら受益者の利益のために信託業務を行う。
② 信託業務の処理にあたっては、利益相反行為を適切に管理する。
第３ 分別管理その他の義務の履行、適切な情報提供① 信託財産の適切な分別管理その他の受託者の義務を的確に果たす。
② 信託の引受けにあたっては、委託者の知識、経験、財産の状況および信託契約を締結する目的を確認し、必要な説明を行う。また、信託の引受けを行った後、委託者・受益者に対し信託業務に係る報告を適切に行う。

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Ⅱ 受託者の役割と責務
受託者は、法令等を遵守し、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会とのコミュニケーションに留意しつつ、信託業務を遂行する。
第４ 法令等の誠実かつ厳格な遵守① 受託者に課せられた法令等を厳格に遵守することはもとより、経済・社会の一員として課せられた社会規範を誠実に遵守する。
② 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
第５ 社会的使命の認識と社会とのコミュニケーションの促進
信託制度の更なる普及・健全な発展を図るべく、信託の担い手として果たすべき社会的使命を認識し、社会との積極的かつ適切なコミュニケーションを図るよう努めるとともに、「良き企業市民」として社会貢献活動や環境問題などに積極的に取り組む。

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倫理綱領の解説（信託制度）


信託制度は、委託者から財産の移転等を受け、受託者が財産の名義人となり、受益者のためにその管理・運用を行う財産管理制度である。財産の所有権等を移転するものであるから、委託者・受益者からの受託者に対する高度な信頼関係が存在することが前提となる。受託者は、その信頼に応えるため、信託法において課せられる受託者責任、および信託業法等において特に営業受託者に課せられる受託者責任を誠実に果たし、信託の目的に従い受益者のために信託財産の管理・運用を行う必要がある。



信託業務の遂行にあたっては、受託者は、信託法・信託業法等のほか、取り扱う業務の内容に応じて、関係する様々な法令等を遵守して信託業務を遂行する必要がある。
また、高度な信頼関係をその存立基盤とする受託者にとって、単に法令等の遵守にとどまることなく、経済・社会の一員として社会規範を誠実に遵守し、健全性の維持向上に努め、自らへの信頼をゆるぎないものとすることは不可欠なことといえる。

信託制度は、財産管理機能、転換機能、倒産隔離機能等の多様な機能を有しており、顧客および社会の多様なニーズに応じ、これらの機能を柔軟に組み合わせ、商品・サービスとして提供することができる。受託者は、その専門性を発揮し、創意工夫により、信託のもつ機能を正しくかつ存分に活用し、顧客のニーズに応え、ひいては経済・社会の発展に貢献していくことが重要である。

（倫理綱領制定・改正の経緯）


大正 11 年に信託法・信託業法が制定された。以降、受益者保護に優れた信託制度は、その柔軟性と有用性を活かし、その時々のニーズを捉えた商品・サービスが主として商事分野で提供されることにより、わが国の経済・社会の基本的インフラとして着実に発展を遂げてきた。

平成 16 年には、信託業法が改正・施行された。信託業の担い手が拡大され、金融機関以外も信託業に参入することが可能となった。そこで、信託協会では、信託協会加盟各社が、信託の担い手として自らに負託された信頼の重みを認識したうえで信託業務を遂行し、社会からの信頼を維持・確保することを目的として、同年に倫理綱領を制定した。



その後、平成 18 年から平成 19 年にかけて信託法が改正・施行され、あわせて信託業法も受託者の義務等について再改正された。平成 19 年には、これら信託関連法の改正内容を反映させるとともに、反社会的勢力との対決姿勢や企業の社会的責任に関する取組みを明確化する改正を行った。



直近では、平成 25 年に反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを更に推進するための改正を行った。

（今回の改正の背景）


信託制度に対するニーズの多様化に伴い、受託者に求められる役割は多様化し、かつ、信託業務の内容も高度化してきている。税法等の改正を受けて創設された教育資金贈与信託などの新たな信託商品・サービスの受託が堅調に推移するなど、信託の利用者7

および利用形態が拡大してきている。


スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードが制定されるな
ど、受託者に求められる「受託者責任」という概念が幅広い分野で使用され、社会一般にも浸透しつつある。金融行政においても、信託に限らず「フィデューシャリー・デューティー」の概念を浸透させる取組みが進められている。



このような背景を踏まえ、改めて営業受託者としての責務を確認し、もって信託制度の更なる普及と健全な発展に資するため、倫理綱領を改正するものである。

（本倫理綱領の対象等）


本倫理綱領は、信託協会加盟各社が行う信託業務を対象とする。併せ営む銀行業や兼業業務その他の業務については直接の対象ではないが、それらの業務についても、内容や性質等に応じて、本倫理綱領の趣旨を生かしていくことが期待される。

本倫理綱領の遵守にあたっては、信託協会加盟各社のトップ自らが率先垂範して取り組み、確固とした企業倫理の構築に努めることが重要である。それとともに、全ての役職員が本倫理綱領の意義を理解し自らのものとすることにより、それぞれの信託業務において具体的に実践していくことが期待される。

（用語・概念の整理）

本倫理綱領における「受託者責任」、「フィデューシャリー・デューティー」とは、前者は信託法・信託業法等に基づき法的に受託者に履行が求められる義務を指し、後者は受託者責任を超えたより優れた業務運営（ベスト・プラクティス）の実践を含むものである。後者については、着眼点・取組みの例を具体的に記載しているが、信託協会加盟各社の業容・業務の特性等を踏まえ、必要に応じて参考にされるべきものである。

Ⅰ 受託者責任
受託者は、受益者のために、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務などの受託者責任を負う。このような受託者責任を誠実に果たし、信託業務を遂行する。
第１ 善管注意義務（専門性の発揮）① 信託業務を行うにあたって、専門性をもった信託サービスの担い手として適切な注意を払い、受益者の保護およびその利益を実現する。
② 委託者・受益者の信頼に応えるべく、専門性の維持・向上と、倫理意識の涵養に不断の努力を傾注する。
受託者は、多様化・高度化する信託に対する社会のニーズに応えるため、信託制度の有する多様な機能を存分に活用し、高い専門性をもった信託サービスを提供していくことが求められている。信託サービスの提供にあたっては、信託の目的を達成すべく、専門家としての能力を発揮し、善良な管理者の注意をもって信託業務を遂行することにより、受益者の保護とその利益の実現を図る必要がある。



高い専門性をもった信託サービスを提供していくため、受託者は、その取り扱う信託業務の内容に応じて、人材育成を含めた体制整備を行うことにより、自らの専門的な8能力の高度化に継続的に努める必要がある。それとともに、信託制度は受託者に対する信頼をその基礎とすることから、受託者は、委託者・受益者の信頼に応える高い倫理意識の堅持に努める必要がある。


受託者は委託者・受益者から高度な信頼を受けていることから、信託業務は、受託者自らが行うことが原則である。しかし、自らが行うよりも高い能力を有する専門家を使用する方が適当である場合あるいは自らが行うよりも費用等の面で効率的である場合等、信託の目的に照らして相当と認められる場合には、信託業務の委託が認められる場合がある。その場合、委託先が信託の目的に照らし信託業務を的確に遂行できる能力を有しているか、継続的に確認等を行う必要がある。
「フィデューシャリー・デューティー」を果たしていくための業務運営（例示）＜体制整備＞（資産運用業務／資産管理業務共通）
・資産運用・資産管理に係る方針の明確化
・十分な知識、経験を有する役職員の配置
・高度専門人材の採用
・役職員に対する教育・研修の実施
・役職員に対する適切なインセンティブ（目標・評価）の設定＜顧客利益との適合、顧客利益の最大化の追求＞（資産運用業務）・投資家と相対して、顧客の知識、経験、財産の状況および運用目的等について把握
・運用商品の属性に応じたリスク・リターン特性等に関する説明を実施
・顧客との合意に基づき、運用ガイドラインの提示を受け、それに沿った運用を実施（資産管理業務）・制度改革の進展、顧客の投資スタイルの多様化等を踏まえた事務・システム等の高度化・合理化を実施＜適切なリスク管理＞（資産運用業務）・運用財産の状況や顧客の資産状況等を十分に把握したうえでの適切なリスク管理の実施
・他の運用業者に運用権限を委託する場合、あるいは他の運用業者が運用する商品に投資する場合における、適切なリスク管理の実施

第２ 忠実義務（利益相反管理）① 受託者は、もっぱら受益者の利益のために信託業務を行う。
② 信託業務の処理にあたっては、利益相反行為を適切に管理する。
受託者は、信託業務を行うにあたっては、受益者の最善の利益に資することのみに専9

念し、自己または第三者の利益を優先しない。
受託者は、利益相反の質・程度に応じて、禁止または一定の手続をとる等の利益相反管理を行うものとする。信託業務を行うにあたり、受益者の利益と自己または第三者の利益が衝突する取引を適切に把握し、その取引の内容・類型等に応じて、適切な処置をとる必要がある。
「フィデューシャリー・デューティー」を果たしていくための業務運営（例示）＜利益相反管理態勢の構築＞（資産運用業務／資産管理業務共通）
・利益相反管理方針（概要）の公表
・方針に基づいた社内規程の整備、管理部署の設置・利益相反のおそれある取引の特定・情報遮断、顧客同意取得・顧客への情報開示、取引条件・方法の変更、当該取引の中止等取引の性質に応じた適切な手段による管理＜外部有識者等の活用＞（資産運用業務／資産管理業務共通）
・投資家目線での商品開発へのアドバイスや、顧客利益の最優先、利益相反管理の実効性についての検証等に関し、社外役員や外部有識者等を活用＜報酬体系の整備＞（資産運用業務／資産管理業務共通）
・信託報酬を含む手数料の考え方の明確化＜適切な議決権行使＞（資産運用業務）
・議決権行使に関するガイドラインの作成および公表
・発行体との対話の内容等を踏まえた適切な議決権行使・議決権行使結果の公表

第３ 分別管理その他の義務の履行、適切な情報提供① 信託財産の適切な分別管理その他の受託者の義務を的確に果たす。
②

信託の引受けにあたっては、委託者の知識、経験、財産の状況および信託契約を締結する目的を確認し、必要な説明を行う。また、信託の引受けを行った後、委託者・受益者に対し信託業務に係る報告を適切に行う。
信託の主要な機能の一つとして倒産隔離機能があるが、信託財産に属する財産と固有財産および他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理を行うことがその前提となる。このため、分別管理を的確に行う必要がある。その他、受託者は帳簿等の作成、報告、保存等の受託者に課せられた義務を適切に行う必要がある。

10

信託業務を行うにあたっては、引受けの前後を通じて、顧客に対して適切に情報提供（説明・報告）を行うことが重要である。
信託の引受けにあたっては、顧客からその知識、経験、財産の状況および信託契約を締結する目的の聴取に努め、高い専門性をもった信託サービスの提供者として、顧客の的確な商品選択の判断に資する情報を正しく開示し、情報の非対称性にも配慮した分かりやすい説明を行う。



信託業務に係る状況につき、情報を正しく開示（報告）するとともに、分かりやすい説明を行う。

Ⅱ 受託者の役割と責務
受託者は、法令等を遵守し、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会とのコミュニケーションに留意しつつ、信託業務を遂行する。
第４ 法令等の誠実かつ厳格な遵守① 受託者に課せられた法令等を厳格に遵守することはもとより、経済・社会の一員として課せられた社会規範を誠実に遵守する。
② 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
① 法令等の誠実かつ厳格な遵守

信託サービスを提供するにあたっては、信託法・信託業法等のほか、取り扱う業務の内容に応じて適用される、銀行法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の法令等を誠実かつ厳格に遵守する必要がある。



企業経営に関して、経済・社会の一員として一般的に求められる義務・責任（例えば、会社法が定める取締役・監査役・執行役などの義務・責任、株主の権利行使に関する利益供与の禁止）を果たすとともに、反社会的な行為（例えば、刑法が定める犯罪行為）などが生じないよう、経済・社会の一員として課された社会規範を誠実かつ厳格に遵守する必要がある。



情報管理の重要性を認識し、顧客等の情報の取扱いには細心の注意を払う必要がある。
職務上知り得た情報を他に漏らし、また利用しないよう徹底する必要がある。特に個人情報については漏洩等の防止に向けた安全管理措置を構築し管理を徹底する必要がある。



受託者責任、法令等および社会規範の誠実かつ厳格な遵守（コンプライアンス）を確実なものとするよう、自らが営む業務の規模、特性などの実情に合わせ、必要な社内規則の整備、遵守状況のモニタリング（引受審査、内部監査、経営層へのレポーティング等を含む）等内部管理体制を確立し、継続的に改善を行っていく必要がある。
② 反社会的勢力との関係遮断

健全な市民社会の形成に寄与するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する必要がある。このため、経営トップ自らが反社会的勢力に対して常に毅然とした態度で臨み、これら勢力とは、自社での取引のみならず、11他社（信販会社等）との提携による金融サービスの提供などの取引を含め一切の関係を遮断する方針を示す必要がある。


その示された方針に基づき、平素より反社会的勢力への対応に向けた社内体制を整備するとともに、関係当局等外部との連携を保つ必要がある。

第５ 社会的使命の認識と社会とのコミュニケーションの促進
信託制度の更なる普及・健全な発展を図るべく、信託の担い手として果たすべき社会的使命を認識し、社会との積極的かつ適切なコミュニケーションを図るよう努めるとともに、「良き企業市民」として社会貢献活動や環境問題などに積極的に取り組む。


信託制度の更なる普及・健全な発展を図るべく、消費者など利用者の意見・要望を傾聴し、社会のニーズに適合した利用価値の高い信託サービスの開発・提供に努める必要がある。



信託サービスの提供者として、顧客の的確な商品選択の判断に資するのみならず、よりよい信託サービスの開発・普及のため、金融リテラシーの向上と金融知識の普及・啓発に努める必要がある。

経済・社会の一員として、企業活動において会社法や金融商品取引法に基づいて株主・顧客に対して開示することが求められる経営情報を、適時・適切に開示する必要がある。



企業の社会的責任を踏まえ、信託の担い手として果たすべき社会的使命の重要性を認

信託制度は健全かつ持続的に発展する社会があって初めて成り立つものであること識し、社会との積極的かつ適切なコミュニケーションを図るよう努める必要がある。
を自覚し、自ら「良き企業市民」として社会貢献活動、環境問題などに積極的に取り組む必要がある。

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