参考Ⅰ－２
消 防 法 令 抜 粋（消防法上の危険物の定義、試験方法など）
消防法第２条第７項
危険物とは、別表第１の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
別表第１類 別（第２条、第１０条、第１１条の４関係）性 質品

名第一類 酸化性固体(1) 塩素酸塩類(2) 過塩素酸塩類(3) 無機過酸化物(4) 亜塩素酸塩類(5) 臭素酸塩類(6) 硝酸塩類(7) よう素酸塩類(8) 過マンガン酸塩類(9) 重クロム酸塩類(10)その他のもので政令で定めるもの(11)前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

第二類 可燃性固体(1) 硫化りん(2) 赤りん(3) 硫黄(4) 鉄粉(5) 金属粉(6) マグネシウム(7) その他のもので政令で定めるもの(8) 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの(9) 引火性固体

第三類

自然発火性物質及び禁水性物質(1) カリウム(2) ナトリウム(3) アルキルアルミニウム(4) アルキルリチウム(5) 黄りん(6) アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属(7) 有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。）(8) 金属の水素化物(9) 金属のりん化物(10)カルシウム又はアルミニウムの炭化物(11)その他のもので政令で定めるもの(12)前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

第四類 引火性液体(1) 特殊引火物(2) 第一石油類(3) アルコール類(4) 第二石油類(5) 第三石油類(6) 第四石油類(7) 動植物油類

第五類 自己反応性物質(1) 有機過酸化物(2) 硝酸エステル類(3) ニトロ化合物(4) ニトロソ化合物(5) アゾ化合物(6) ジアゾ化合物(7) ヒドラジンの誘導体(8) ヒドロキシルアミン(9) ヒドロキシルアミン塩類(10)その他のもので政令で定めるもの(11)前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

第六類 酸化性液体(1) 過塩素酸(2) 過酸化水素(3) 硝酸(4) その他のもので政令で定めるもの(5) 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

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備考
（１）酸化性固体とは、固体（液体（１気圧において、温度２０度で液状であるもの又は温度２０度を超え４０度以下の間において液状となるものをいう。以下同じ。）又は気体（１気圧において、温度２０度で気体状であるものをいう。）以外のものをいう。以下同じ。）であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
（２）可燃性固体とは、固体であつて、火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
（３）鉄粉とは、鉄の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
（４）硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、備考第２号に規定する性状を示すものとみなす。
（５）金属粉とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄及びマグネシウム以外の金属の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
（６）マグネシウム及び第二類の項第８号の物品のうちマグネシウムを含有するものにあつては、形状等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
（７）引火性固体とは、固形アルコールその他１気圧において引火点が４０度未満のものをいう。
（８）自然発火性物質及び禁水性物質とは、固体又は液体であつて、空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は水と接触して発火し、若しくは可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
（９）カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、前号に規定する性状を示すものとみなす。
（10）引火性液体とは、液体（第三石油類、第四石油類及び動植物油類にあつては、１気圧において、温度２０度で液状であるものに限る。）であつて、引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
（11）特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他１気圧において、発火点が１００度以下のもの又は引火点が零下２０度以下で沸点が４０度以下のものをいう。
（12）第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他１気圧において引火点が２１度未満のものをいう。
（13）アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が１個から３個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
（14）第二石油類とは、灯油、軽油その他１気圧において引火点が２１度以上７０度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。
（15）第三石油類とは、重油、クレオソート油その他１気圧において引火点が７０度以上２００度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。
（16）第四石油類とは、ギヤー油、シリンダー油その他１気圧において引火点が２００度以上２５０度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。
（17）動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであつて、１気圧において引火点が２５０度未満のものをいい総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除く。
（18）自己反応性物質とは、固体又は液体であつて、爆発の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
（19）第五類の項第１１号の物品にあつては、有機過酸化物を含有するもののうち不活性の固体を含有するもので、総務省令で定めるものを除く。
（20）酸化性液体とは、液体であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
（21）この表の性質欄に掲げる性状の二以上を有する物品の属する品名は、総務省令で定める。
危険物の規制に関する政令
第１条 消防法 （以下「法」という。）別表第１第一類の項第１０号の政令で定めるものは、次のとおりとする。
（１）過よう素酸塩類（２）過よう素酸（３）クロム、鉛又はよう素の酸化物（４）亜硝酸塩類（５）次亜塩素酸塩類（６）塩素化イソシアヌル酸（７）ペルオキソ二硫酸塩類（８）ペルオキソほう酸塩類（９）炭酸ナトリウム過酸化水素付加物
２ 法別表第１第三類の項第１１号の政令で定めるものは、塩素化けい素化合物とする。
３ 法別表第１第五類の項第１０号の政令で定めるものは、次のとおりとする。
（１）金属のアジ化物（２）硝酸グアニジン（３）１―アリルオキシ―２・３―エポキシプロパン（４）４―メチリデンオキセタン―２―オン
４ 法別表第一第六類の項第四号の政令で定めるものは、ハロゲン間化合物とする。

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危険物の規制に関する政令別表第３（第１条の１１関係）
類 別
品 名
第一類

性質

第一種酸化性固体

５０ kg

第二種酸化性固体

３００ kg

第三種酸化性固体

１，０００ kg

硫化りん

１００ kg赤りん

１００ kg

硫黄
第二類

１００ kg
第一種可燃性固体

鉄粉
引火性固体
カリウム

１０ kg

ナトリウム

１０ kg

アルキルアルミニウム

１０ kg

アルキルリチウム

１０ kg
第一種自然発火性物質及び禁水性物質

第一石油類

第二種自然発火性物質及び禁水性物質

５０ kg

第三種自然発火性物質及び禁水性物質

３００ kg５０ ℓ

非水溶性液体

２００ ℓ

水溶性液体

４００ ℓ

アルコール類
第二石油類
第三石油類

１０ kg
２０ kg

特殊引火物

第五類

５００ kg
１，０００ kg

黄りん

第四類１００ kg
５００ kg

第二種可燃性固体

第三類

指定数量

４００ ℓ
非水溶性液体

１，０００ ℓ

水溶性液体

２，０００ ℓ

非水溶性液体

２，０００ ℓ

水溶性液体

４，０００ ℓ

第四石油類

６，０００ ℓ

動植物油類

１０，０００ ℓ
第一種自己反応性物質

１０ kg

第二種自己反応性物質

１００ kg

第六類
３００ kg
備考（１）第一種酸化性固体とは、粉粒状の物品にあつては次のイに掲げる性状を示すもの、その他の物品にあつては次のイ及びロに掲げる性状を示すものであることをいう。
イ 臭素酸カリウムを標準物質とする第１条の３第２項の燃焼試験において同項第２号の燃焼時間が同項第１号の燃焼時間と等しいか若しくはこれより短いこと又は塩素酸カリウムを標準物質とする同条第６項の落球式打撃感度試験において試験物品と赤りんとの混合物の爆発する確率が５０パーセント以上であること。
ロ 第１条の３第１項に規定する大量燃焼試験において同条第３項第２号の燃焼時間が同項第１号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと及び同条第７項の鉄管試験において鉄管が完全に裂けること。
（２）第二種酸化性固体とは、粉粒状の物品にあつては次のイに掲げる性状を示すもの、その他の物品にあつては次のイ及びロに掲げる性状を示すもので、第一種酸化性固体以外のものであることをいう。
イ 第１条の３第１項に規定する燃焼試験において同条第２項第２号の燃焼時間が同項第１号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと及び同条第５項に規定する落球式打撃感度試験において試験物品と赤りんとの混合物の爆発する確率が５０パーセント以上であること。
ロ 前号ロに掲げる性状（３）第三種酸化性固体とは、第一種酸化性固体又は第二種酸化性固体以外のものであることをいう。
（４）第一種可燃性固体とは、第１条の４第２項の小ガス炎着火試験において試験物品が３秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続するものであることをいう。

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（５）第二種可燃性固体とは、第一種可燃性固体以外のものであることをいう。
（６）第一種自然発火性物質及び禁水性物質とは、第１条の５第２項の自然発火性試験において試験物品が発火するもの又は同条第５項の水との反応性試験において発生するガスが発火するものであることをいう。
（７）第二種自然発火性物質及び禁水性物質とは、第１条の５第２項の自然発火性試験において試験物品がろ紙を焦がすもの又は同条第５項の水との反応性試験において発生するガスが着火するもので、第一種自然発火性物質及び禁水性物質以外のものであることをいう。
（８）第三種自然発火性物質及び禁水性物質とは、第一種自然発火性物質及び禁水性物質又は第二種自然発火性物質及び禁水性物質以外のものであることをいう。
（９）非水溶性液体とは、水溶性液体以外のものであることをいう。
（10）水溶性液体とは、１気圧において、温度２０度で同容量の純水と緩やかにかき混ぜた場合に、流動がおさまつた後も当該混合液が均一な外観を維持するものであることをいう。
（11）第一種自己反応性物質とは、孔径が９ミリメートルのオリフィス板を用いて行う第１条の７第５項の圧力容器試験において破裂板が破裂するものであることをいう。
（12）第二種自己反応性物質とは、第一種自己反応性物質以外のものであることをいう。
危険物の規制に関する政令
別表第４（第１条の１２関係）
品 名数 量

綿花類

２００kg

木毛及びかんなくず

４００kg

ぼろ及び紙くず

１，０００kg

糸類

１，０００kg

わら類

１，０００kg

再生資源燃料

１，０００kg

可燃性固体類３，０００kg

石炭・木炭類１０，０００kg

可燃性液体類２㎥

木材加工品及び木くず
合成樹脂類

１０㎥

発泡させたもの

２０㎥

その他のもの３，０００kg
備考（１）綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。
（２）ぼろ及び紙くずは、不燃性又は難燃性でないもの（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。）をいう。
（３）糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸（糸くずを含む。
）及び繭をいう。
（４）わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干し草をいう。
（５）再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。
（６）可燃性固体類とは、固体で、次のイ、ハ又はニのいずれかに該当するもの（１気圧において、温度２０度を超え４０度以下の間において液状となるもので、次のロ、ハ又はニのいずれかに該当するものを含む。）をいう。
イ 引火点が４０度以上１００度未満のもの
ロ 引火点が７０度以上１００度未満のもの
ハ 引火点が１００度以上２００度未満で、かつ、燃焼熱量が３４キロジュール毎グラム以上であるものニ 引火点が２００度以上で、かつ、燃焼熱量が３４キロジュール毎グラム以上であるもので、融点が１００度未満のもの（７）石炭・木炭類には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。
（８）可燃性液体類とは、法別表第１備考第１４号の総務省令で定める物品で液体であるもの、同表備考第１５号及び第１６号の総務省令で定める物品で１気圧において温度２０度で液状であるもの、同表備考第１７号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で１気圧において温度２０度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品（１気圧において、温度２０度で液状であるものに限る。
）で１気圧において引火点が２５０度以上のものをいう。
（９）合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。
）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。

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類ごとの試験方法の概要
類

別形状

危険性酸化力の潜在的な危険性

標準物質と木粉の混合物の燃焼時間と、試験物品と木粉の混合物の燃焼時間を比較して判定

落球式打撃感度試
験

試験物品と赤リンとの混合物に鋼球を落下させ、爆発率により判定

大量燃焼試験

標準物質と木粉の混合物の燃焼時間と、試験物品と木粉の混合物の燃焼時間を比較して判定

鉄管試験

試験物品とセルロース粉との混合物を鉄管内で爆発させ、鉄管の破裂の程度により判定

火炎による着火の危険性

小ガス炎着火試験

小さな炎の接触により着火し燃焼を継続するかで判定

引火の危険性

引火点測定試験

引火点測定器により引火点を測定し判定

自然発火性試験①（固体）試験物品が、ろ紙の上で発火するかで判定②（固体）①で発火しない場合、試験物品を落下させての発火で判定③（液体）試験物品を磁製の器又はろ紙に滴下して発火するか又はろ紙を焦がすかで判定

水と接触して発火し又は可燃性ガスを発生する危険性

水との反応性試験①試験物品を純水で湿らせたろ紙上に置き、発生するガスが発火するか、火炎により着火するかにより判定②試験物品を純水に入れ、可燃性ガスの発生量で判定

敏感性
酸化力の潜在
固 体
的な危険性（粉粒状以外） 衝撃に対する
敏感性

第二類

固体

空気中での発火の危険性
第三類

固 体
又は液 体

試験方法の概要・危険物の判定

燃焼試験

固 体
（粉粒状） 衝撃に対する
第一類

試験方法

第四類

液体

引火の危険性

引火点測定試験

引火点測定器により引火点を測定し判定

爆発の危険性

熱分析試験

第五類

固 体
又は液 体

試験物品の発熱開始温度及び発熱量を標準物質から求めた危険性の基準と比較して判定

加熱分解の激しさ

圧力容器試験

試験物品を破裂板を取り付けた圧力容器で加熱し、破裂板が破裂するか否かにより判定

酸化力の潜在的な危険性

燃焼試験

標準物質と木粉の混合物の燃焼時間と、試験物品と木粉の混合物の燃焼時間を比較して判定

第六類

液体-5-