第 3 章 調査結果のまとめ
1. 障害児保育における保育所の現状と課題（アンケート・ヒアリング調査の結果から）
アンケート調査・ヒアリング調査の結果から障害児保育における保育所の主な課題を洗い出すと、以下のような 5 つの課題がある。
(1) 保健師の保育所巡回による遅れの早期発見・支援の仕組みの不備
遅れの発見者は、担当保育士であることが多い。しかし、ヒアリングでは、乳幼児の定期健診（１歳半健診等）や保育所を巡回してくる保健師の存在が遅れの発見に役立っているという声もあった。しかし現状では、遅れの発見・支援のために定期健診を活用したり、保健師が巡回する仕組みを構築している保育所は限られている。
図表 15680

保育所の中で「遅れ」に気づいた人（再掲）%全体(n=2460)

60

59.9

40
26.5
16.5

20
2.3

0.60.6

保育所の常勤または非常勤の看護師・保健師

嘱託医(非常勤含む)の医師

往訪した医師・看護師

0
子どもの担当保育士

上記以外の保育士
・保育所所長・園長

その他(2) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの整備の不足
遅れのある子どもへの対応に関して、マニュアルやフローチャートを作成している保育所では、遅れの早期発見やその後の保護者との懇談、医療機関での障害認定、遅れのある子どもへの支援がスムーズに行われているが、多くの保育所ではマニュアルやフローチャートが作成・運営されていないと考えられる。
(3) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳の活用の不足
遅れのある子どもへの対応に関して、母子健康手帳を活用している保育所では、遅れの早期発見やその後の保護者との懇談、医療機関での障害認定、遅れのある子どもへの支援がスムーズに行われているが、個人情報保護等の問題があり、一部の保育所では母子健康手帳を有効活用していない。保育所において母子健康手帳があまり活用されていないという問題の背景には、保育所と保健所の連携不足という問題もあるが、保育所の方でも保健所に対して母子健康手帳を見せてもらうような働きかけが十分ではないことも問題として考えうる。

108

(4) 親への説明と受容に向けた保育所の対応の難しさ
遅れについての子どもの親への説明は、保育所により対応が異なり、園長など施設責任者が行う場合、担当保育士が行う場合、遅れの判定を行った外部専門機関や行政が行う場合などがある。保育所スタッフが遅れの説明を行う場合、用語の使用方法や説明を行う場所など、親に対して細心の注意をはらっていることがうかがえるが、遅れについてあいまいにしたまま説明を行った場合など、親の側でも遅れについて正確に把握できず、受容までの期間が長期化する場合もあると考えられる。
図表 157親の受容に至るまでに要した期間（再掲）
無回答
7.9%
即日
36.1%

6ヵ月以上
27.0%

2日以上1週間未満
7.0%

3ヵ月以上6ヵ月未満
8.4%
1ヵ月以上3ヵ月未満
7.9%

図表 158

1週間以上1ヵ月未満
5.7%

全体(n=866)

親の受容に至るまでの障壁(無回答を除く構成比、再掲)
障壁はなかった
22.5%
親の理解不足
44.6%

その他
12.1%
信頼感の不足
1.9%
親との面談
時間の不足 適切な健診 客観的判断
2.1%の不足 基準の不足
3.5%

保育所の説明不足
0.7%

12.8%

無回答を除く全体(n=1424)(5) 多様な地域主体との連携による遅れのある子ども・家庭への支援の不足
遅れのある子ども・家庭の支援を目的とした地域ネットワークと連携できている保育所では、遅れのある子どもだけでなくその保護者も含めた家族支援につながるほか、関係者同士の連携・情報交換が円滑に行くようになるといった効果、関係者の遅れのある子どもに対する認識が深まるなどの効果が指摘されており、連携は望ましい取り組みであると考えられる。
しかしながら、こうした地域ネットワークについて、地域内でネットワークが構築されていないという状況もあり、保育所がかかるネットワークに参加しているかどうかは保育所の特性（公立保育所の方が参加している割合が高い）により異なっている状況である。また、特に教育関係の地域ネットワークに参加している保育所が少ないという課題もある。

109

図表 159

障害児の人数別 支援を目的とした地域ネットワークへの参加状況（再掲）

0%

20%

0人(n=167)

40%

60%

35.9

80%

100%

58.1

6.0

1人(n=150)

50.0

46.0

4.0

2～4人(n=350)

50.6

44.0

5.4

5人～(n=231)

63.6

33.3

参加している

図表 160
0%

参加していない

無回答

経営形態別 支援を目的とした地域ネットワークへの参加状況（再掲）
20%

40%

60%

51.1

全体(n=922)

80%

100%

44.0
59.0

公営(n=371)

4.9
36.7

45.8

民営(n=493)

3.0

4.3

49.1

参加している

参加していない

5.1
無回答

図表 161

経営主体別 参加しているネットワークの種類（再掲）

公営(n=219)

民営(n=226)%80

全体(n=471)

58.4

60
40

38.6

40.2

67.5

63.9

69.9

64.6

52.7

35.4

200
教育関係の地域ネットワーク

保健関係の地域ネットワーク110

福祉関係の地域ネットワーク

2. 障害児保育における課題解決の方向性(1) 保健師の保育所巡回、定期健診の有効活用による遅れの早期発見・支援の仕組みの構築
地域内の保育所と保健所が連携し、保健所の保健師が保育所を巡回、遅れの早期発見やその後の支援につなげる仕組みの構築が考えられる。保健所としては定期健診時のみ子どもの生育状態を確認するのではなく、保育所を含めた地域と積極的な関わりを持ち、定期的に保育所等に出向くことを検討すべきであると考えられる。子どもの生育状態について保育所関係者と保健師の間で見解の相違が生じる場合もあるが、保育現場において生育状態を確認し、コミュニケーションを行うことで、保健師も保育所関係者も遅れの早期発見・支援に対する資質・能力の向上が図られると思われる。
また、現在実施されている 1 歳 6 ヶ月健診、3 歳児健診、5 歳児健診等の集団定期健診についても、一部自治体では 5 歳児健診を就学前の子どもの遅れの発見・支援につなげている事例がある*。こうした集団定期健診を遅れの発見・支援に有効活用していくことが考えられる。
(2) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの整備
遅れの早期発見やその後の保護者との懇談、医療機関での障害認定、遅れのある子どもへの支援を円滑に進めるためには、遅れのある子どもへの対応に関するマニュアル、フローチャート、アセスメント（チェックリスト）を作成することが重要である。これらについては、各保育所の実情に応じて各保育所が独自に作成すべきとの声もあるが、必要最低限のマニュアル等については行政側で標準的な仕様のものを作成することも考えられる。
しかし、マニュアル等の作成とそれに沿った個別支援プログラムの作成、見直しは現場の保育士にとって負荷が大きい。こうした現場の負荷を軽減する施策のあり方、保育所内での勤務のあり方についても今後検討が必要である。
(3) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳の活用
母子健康手帳について、これまでは保育所の側でも利用していないという声や、個人情報保護等の問題があり利用できないという声もあるが、各種の遅れのもととなる「生育の遅れ」の発見とその後の支援には、母子健康手帳の活用がきわめて重要であると考えられる。母子健康手帳を活用していない保育所では、子どもの遅れについて今ある状態、すなわち目に見えて確認できる遅れにしか対応できないおそれがある。目に見えにくい遅れについて早期発見し支援を行うた
めには、その子どもの過去の生育歴と現状との比較が必要であり、その点で母子健康手帳の活用が求められる。
前述したような遅れの早期発見に向けたマニュアル等の作成と同時に、母子健康手帳の活用を遅れの早期発見・支援のプロセスの中に盛り込むことが求められる。また、保育所と保健所の連携を一層密なものとし、母子健康手帳の保育所における活用について、保健所から保護者等*

長野県駒ケ根市、香川県東かがわ市、鳥取県倉吉市、静岡県御前崎市など

111

に趣旨を説明し、保育所に対する情報の提供を呼びかけるなどの取り組みも必要である。
その際、保育所が母子健康手帳から知り得た情報については、その子どもの保健・福祉に限られた範囲での利用であり、保育士には児童福祉法第 18 条の 22 による守秘義務があることを保護者に理解してもらうことが大事である。
図表 162

遅れの早期発見における母子健康手帳の役割
言語の遅れ

生育の遅れの発見（遅れの早期発見）には、「母子健康手帳」の活用が重要

知能の遅れ
誕生

生育の遅れ

運動の遅れ

行動の遅れ

時間

(4) 親への説明と受容に向けた保育所の対応
誰が親に遅れについての説明を行うかについて、現状は保育所により異なっており、正解というものはないと思われる。ただし、説明を誰が行うのか、またどのような説明を行うのかを不明確にしたままでは、親の側での遅れの認識、受容にいたるまでの期間が長期化するおそれがある。したがって、遅れについての親への説明者、ならびに説明内容について、前述のように各保育所がマニュアル・フローチャートを作成することが求められる。
図表 163

親への説明者別 親の受容に至るまでに要した期間（再掲）
0%

20%

40%

子どもの担当保育士(n=554)

33.9

6.7 5.2

上記以外の保育士・保育所所長・園長(n=359)

31.8

8.6

保育所の常勤または非常勤の看護師・保健師(n=24)

29.2

嘱託(非常勤含む)の医師(n=15)

26.7

往訪した医師・看護師(n=9)
即日

2日以上1週間未満

1週間以上1ヵ月未満

7.8

8.9

8.3

12.5

8.3

13.3

6.7

13.3

33.3
1ヵ月以上3ヵ月未満

112

8.5

22.2

60%

80%

9.9

29.6

6.1

28.4

6.1

20.8

8.3

13.3

13.3

8.4
12.5
13.3
22.2

11.1

3ヵ月以上6ヵ月未満

6ヵ月以上

100%

11.1
無回答

(5) 多様な地域主体との連携による遅れのある子ども・家庭への支援
遅れのある子ども・家庭の支援を目的とした地域ネットワークと連携するためには、まず各保育所において地域内にどのような関係主体（団体、施設、個人）が存在するのかを確認する必要がある。現状、地域内の多様な主体との連携体制、ネットワークが構築されにくい理由として、保育所と他の関係主体との接点（連絡会等）の不足、関係主体をつなぐコーディネイターの不在などが考えられる。
したがって、地域内にどのような関係主体が存在するか確認した後は、当面、保育所がコーディネイターとなって地域の関係主体が集まる連絡会等の開催を企画するということも考えられるほか、保育所から行政に働きかけを行って、関係主体が集まる連絡会等を開催してもらうことも考えられる。
(6) 学校との連携の促進
今回の調査では、特に学校（教育関係）との連携について調査を行ったわけではないが、保育所でつちかわれてきた取り組みが、学校につながらず、子どもの処遇に齟齬を来たす傾向も見受けられることもある。改訂予定の「保育所保育指針」* にも定義付けられる小学校との連携について今後一考すべきである。
(7) 課題解決に向けた事例研究・調査の継続
今回の調査では、保育所における遅れのある子どもへの対応に関して、前述のような課題とその解決の方向性を提示したが、依然、残されている課題や課題解決に向けた取り組みを行う際に新たに発生する課題も存在するものと考えられる。
母子健康手帳の活用や学校との連携など、今回の調査で提示した解決方策の妥当性を検証するとともに、より実効性の高い具体的な解決方策を見出すためには、今回の調査結果を踏まえ、今後も全国規模の事例研究・調査を引き続き実施していくことが重要である。
以上*

厚生労働省では、平成 18 年 12 月 6 日から「保育所保育指針」改定に関する検討会（座長：大場幸夫 大妻女子大学副学長）を開催し、指針の告示化や幼児教育の充実・小学校との連携強化、地域の子育て拠点としての保育所の機能強化等の観点から、保育所保育指針の構成や内容等について検討してきたが、平成 19 年 12 月 21 日に「保育所保育指針の改定について（報告書）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1221-8a.pdf」がとりまとめられている。また、平成 20年 2 月 8 日には「保育所保育指針」を定める告示案が公開されている。

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遅れのある子どもへの対応に関する調査研究報告書
平成 20 年 3 月
編集株式会社 日本総合研究所

発行

社会福祉法人 日本保育協会

無断転載を禁じます114