360号
平成13年2月

全国９５万人の消防団
員は、阪神・淡路大震
災等におけるめざまし
い活躍でも示されたとおり、地域愛護の崇高な精神に基づき、消火活動のみならず、地震や風水害等の大規模災
害時の救助救出活動などに身を挺して従事す
るとともに、地域に密着した組織として、住民に対するきめ細かい予防活動等幅広い分野で活躍している。
しかしながら、このように重要な役割を果たしている消防団も、近年の都市化による住民の連帯意識の希薄化の傾向、国民の就業形態の変化等の影響を受けて、団員数の減少、サラリーマン団員の増加等の問題が生じてきており、消防団の充実強化のための施策を総合的に推進することが喫緊の課題となっている。
消防庁として１
３年度予算等において講じた措
置は、次のとおりである。
ア 消防庁長官表彰、シンポジウムの開催、ポスター・テレビ・ラジオ等による PR を実施するとともに、
イ 「消 防 団 拠 点 施 設 等 整 備 事 業」に８億
１，
１００万円を確保したほか、無線機器や安全装備品等の総合的な整備に対して補助を行う「消防団活性化総合整備事業」を
前年比１
１．
３％増の５
億６，
６
０
０万 円 余 と し
消防庁次長
ている。
片木
淳
ウ 消防団員の報酬と出動手当等の交付税算入額を、それぞれ
従来以上に増額するとともに、退職報償金支給額についても引き上げる予定である。
エ また、消防団員のイメージアップ等を図るため、全国消防長会、日本消防協会等のご意見も伺いながら、女性消防団員の服制の全面的な見直しなど、消防職団員の服制の改善について、今年度中に結論を得る予定である。
このほか、消防団への青年層・女性層の加入の促進、消防団に対する企業や地域住民の積極的な参加・協力の推進、消防団と地域の自主防災組織等との連携の推進、消防団員の各種資格取得の支援など、今後とも、関係者のご意見も十分伺いながら、消防庁として積極的に取り組んでいく所存であり、皆様のご理解とご協力をお願いしたい。

消防団の充実強化もくじ!巻頭言（消防団の充実強化）……………………………………………………………………………消 防 庁 次 長!中央省庁等改革後の国の防災体制………………………………………………………………………防災課!災害に強い安全なまちづくりの推進（緊急防災基盤整備事業の延長）……………………………防災課!緊急消防援助隊要綱の改正………………………………………………………………………………防災課!平成１
３年春季全国火災予防運動の実施…………………………………………………………………予防課!北から南から 「郷土、上益城の安心のある暮らしを守る」……………………………………………………熊本県上益城消防組合消防本部 消防長 住田 守
!広報資料（４月分）・防火管理の徹底…………………………………………………………………予防課
・林野火災の防止…………………………………………………………………防災課
・地震"そのとき、あなたはどうする#〜外出編〜…………………………震災対策指導室!最近の行事から
・第４７回文化財防火デーの消防訓練……………………………………………予防課
・第４回消防防災研究講演会の開催……………………………………………消 防 研 究 所
・全国消防防災主管課長会議の開催……………………………………………総
務
課
!お知らせ
・平成１
２年度優良消防防災機器開発・科学論文表彰式の開催………………消 防 研 究 所
・第５回防災まちづくり大賞表彰式の開催……………………………………防災課
・少年消防クラブフレンドシップ２
０
０
１の開催…………………………………防災課
・平成１
３年１月の主な通知・通達………………………………………………総務課
・消防庁辞令………………………………………………………………………総務課
・２月の広報テーマ………………………………………………………………総務課!テレビによる防災キャンペーン（３月分）……………………………………………………………防
災
課

−１−

１
２
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４
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２
８

中央省庁等改革後の国の防災体制
防 災 課
１．中央省庁等改革の概要

要性について、国民の意識が高まってい近年の少子・高齢化、国際化、高度情報化ました。それに対し以下のような対応がなどの急速な進展により、我が国の経済社会講じられていました。

が大きく変化している中で、国民生活にとっ・ 大規模災害発生時に関係省庁幹部て重要な課題や内外の諸情勢に行政が機敏に（緊急参集チーム）は官邸に緊急参集対応していくことが、より強く求められていすることとする（平成７年２月）
・ 内閣情報集約センターの設置（平成ます。
明治維新、戦後改革に並ぶ第三の改革とい８年５月）

うべき中央省庁等改革は、このような要請に

行政改 革 会 議 中 間 整 理（平 成９年５

こたえ、「国が自らを率先改革し、国政に国月）において、内閣官房に、危機管理を民の視点に立った総合性と機動性を取り戻し、専門的に担当する官房副長官に準ずるク

国本来の役割を果たすことができるよう、「政ラスの職を置くこと及びそれを補佐する府の新生」を図るもの」（平成１
３年１月６日事務体制の整備などが提案されました。

森内閣総理大臣談話）であり、その四本の柱

これに伴い、緊急事態に対し内閣としては以下のとおりです。

必要な措置について第一次的に判断し、○ 政治主導の確立（内閣機能強化）

初動措置について関係省庁と総合調整を○ 省庁再編成行うこと等を任務とする内閣危機管理監○ 透明化・自己責任化（独立行政法人化等）

を設置（平成１
０年４月）し、内閣安全保○ 行政のスリム化

障室を内閣安全保障・危機管理室に改組

今回の中央省庁等改革は、平成８年１
１月に

（平成１
０年４月）し、また、政府の総合

行政改革会議が発足し、２１世紀がスタートす的かつ統一的な危機管理機能の強化を図る２００
１年１月には新体制へ移行することを目るため、内閣に危機管理関係省庁連絡会

指して、その議論が始まりました。平成９年

議を設置（平成１０年４月）しました。そ１２月にはその「最終報告」が提出され、そのの他に、大規模地震、風水害、ハイジャ内容を実現するよう、「中央省庁等改革基本

ックなど危機の類型別に政府としての危法」などの関連法律・政省令の制定等の準備機管理対応マニュアルを作成しています。

が進められ、平成１
３年１月６日に新たな中央イ 中央省庁等改革後の内閣官房の組織
昨今の国家目標の複雑化や内外の環境

省庁体制が発足しました。

変化の激化などを背景に、行政全体の戦
２．中央省庁等改革後の国の防災体制

略性・総合性を確保し、機動的かつ迅速! 内閣の危機管理機能の強化

な意思決定ができるよう、内閣及び内閣
総理大臣の国政運営におけるリーダーシ

ア 内閣の危機管理機能強化の経緯
阪神・淡路大震災（平成７年１月）、

ップを高めるための仕組みを整備するこ

地下鉄サリン事件（平成７年３月）、ナとが喫緊の課題となっており、今回の中ホトカ号流出油災害（平成９年１月）な

央省庁等改革において、内閣機能強化のどを契機に、国の危機管理機能強化の必ための措置が講じられています。

−２−

内閣官房は、重要政策の企画立案・総合調整機能を担当し、内閣総理大臣のリーダーシップを支える機関として位置づ! 内閣府の創設
ア 内閣府（防災部門）の概要
内閣府は、内閣機能強化の一環として内閣総理大臣がその指導性を十分に発揮

けられています。
内閣官房には、内閣官房長官、内閣官できるよう、「知恵の場」として機能す

房副長官及び内閣危機管理監に加えて、る機関として、総理府本府、経済企画庁

新たに内閣官房副長官補（３人）、内閣

及び国土庁の一部等を再編統合し、新た広報官及び内閣情報官を置き、内閣官房に内閣に創設されました。

副長官補は、従来内閣内政審議室、内閣内閣府の任務は、内閣の統括機能を助

外政審議室及び内閣安全保障・危機管理けるために各省より一段高い立場に立っ室が所掌していた事務について、情勢にて、特定の内閣の重要施策に関して、内応じた対応が可能になるよう、３人の職

閣官房を助け、行政各部の施策の統一を

務分担を固定していません。また、内閣図るために必要となる企画立案及び総合

総理大臣補佐官を５人以内に拡充すると調整を行うことなどとなります。

ともに、内閣官房に行政組織の内外から

内閣府の所掌事務の一つである防災行

優秀な人材を機動的に登用できるように

政については、防災担当の政策統括官（中しています。

央省庁等改革に伴い新設された局長級のウ 中央省庁等改革後の内閣危機管理監な職）のもと、旧国土庁防災局と同様に下記の事務を行います。

どの位置づけ中央省庁等改革基本法に内閣機能の強・ 災害の予防、応急対策、復旧・復興化や、中央防災会議の任務として、災害に関する基本的な施策の企画立案・総発生時において、内閣官房の危機管理機

合調整

能を助けることが規定されたこと等を踏
まえ、中央防災会議の幹事並びに非常災
害対策本部及び緊急災害対策本部の構成員として内閣官房の職員を位置づけてい・ 非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の事務局
イ 内閣官房と内閣府の関係
内閣官房は危機管理機能を有し、内閣
府は内閣補助事務を担うこととされています。
具体的には、中央防災会議の幹事会のます。

会長に意見を述べることができる幹事会

大規模な自然災害等発生時は、内閣官顧問に内閣危機管理監を充てるとともに、房と内閣府が一体となり、情報収集等緊幹事に内閣官房の職員を位置づけていま

急対応を行うこととしています。

す。また、非常災害対策本部の副本部長

また、内閣官房の危機管理部門と内閣及び緊急災害対策本部の本部員には内閣府の防災部門が、平常時から情報交換を

危機管理監を充てるとともに、非常災害

密にし、一体となって迅速かつ円滑な危対策本部の本部員及び緊急災害対策本部

機管理・防災対策に資することを目的との本部事務局の職員に内閣官房の職員をして危機管理・防災関係連絡会議を設置充てることを予定しています。

しています。
" 防災担当大臣の設置

エ その他
危機管理機能等の内閣機能の強化を施

特命担当大臣は、内閣府が内閣の重要政設面からも担保するため、より対応能力策に関する企画立案及び総合調整を行うとや信頼性の高い危機管理センターを併設いう業務の特徴を踏まえて、強力かつ迅速した新官邸の整備を進めています。

に政策の調整を行うために設置されています。
−３−

防災担当大臣は、特命担当大臣として内また、防災担当大臣を必要的委員とし閣府に置かれ、下記の役割を担います。

て位置づけるとともに、大学教授、都道・ 防災に関する基本的な政策の企画・立案

府県知事等学識経験者を新たに委員とし・ 防災行政について関係省庁間の総合調整て追加しています。
ウ 中央防災会議の組織

・ 大規模災害発生時の応急対策
また、防災担当大臣は、その掌理する事務について、中央防災会議に諮問し審議さ中央防災会議は、その議決により専門調査会を置くことができます。
また、中央防災会議は、審議会的な機せることができます。
防災担当大臣は、中央防災会議の必要的能とともに、防災基本計画の実施の推進委員に位置づけられています。また、非常等執行機関としての性格を有することも災害対策本部が設置されるときはその本部あり、会長及び委員を助けるため幹事を長となり、緊急災害対策本部が設置される置きます。幹事は関係省庁の局長級の職ときはその副本部長となるとともに、必要員が充てられ、引き続き、関係省庁等間に応じて災害現地に派遣される政府調査団の連絡・調整を密に行い、中央防災会議の団長となることが予定されています。

決定を実施できる体制をとっています。

! 中央防災会議の活性化

幹事の合同機関として幹事会を設置し、会長には内閣府大臣政務官、顧問には内ア 中央防災会議の位置づけ
中央防災会議は、内閣の重要政策に関

閣危機管理監、副会長には消防庁次長及して行政各部の統一を図るために必要とび内閣府政策統括官（防災担当）が充てなる企画及び立案並びに総合調整に資すられ、また、幹事を助ける主事を置き、るための機関である、四つの重要施策に関係省庁の課長級の職員を充てています。

関する会議の一つとして、内閣府に設置

エ 指定行政機関、指定地方行政機関
後述する中央省庁再編に伴い、指定行されています。
中央防災会議は、以下の事項をその役

政機関は、従来の３１機関に代えて消防庁
をはじめ２４機関が指定されています。

割としています。
・ 防災基本計画及び地震防災計画の作

また、中央省庁等改革の一つの柱である行政のスリム化の一環として、地方建成及びその実施の推進
・ 非常災害の際の緊急措置に関する計設局と港湾建設局を統合した地方整備局の設置など地方支分部局の整理合理化を

画の作成及びその実施の推進
・ 内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問行いました。これに伴い、指定地方行政に応じての防災に関する重要事項の審機関は、従来の２４機関に代えて２２機関が議（防災の基本方針、防災に関する施指定されています。

策の総合調整、災害緊急事態の布告

オ 指定公共機関
効率性の向上、質の向上及び透明性の等）など
・ 防災に関する重要事項に関し、内閣確保を図ることを目的として、国が行う総理大臣及び防災担当大臣への意見の政策の実施機能のうち一定のものについ具申て独立行政法人制度が導入されます。こ
れに伴い、本年４月以降設置される予定

イ 中央防災会議の活性化
中央防災会議の任務を踏まえ、防災にの独立行政法人のうち、消防研究所をは関する重要事項に関し、内閣総理大臣及じめ災害対策に関係の深い機関についてび防災担当大臣への意見陳述権を新たには指定公共機関に指定されることが予定

規定しています。

されています。これらの機関は、防災業−４−

務計画の作成等既存の指定公共機関と同本部員は全国務大臣、危機管理監及び副大様の責務に加えて、職員派遣等の責務を臣（又は指定行政機関の長）のうち内閣総負うものです。

理大臣が指名する者を充てることとしてい" 中央省庁再編

ます。

各省庁は、２
１世紀の主要な行政課題に的確に対応するため、主要な任務を基軸とし

３．中央省庁等改革後の災害対策における消て、できる限り総合性及び包括性を持った防庁の役割

行政機能を担うよう、大括りに再編成され消防庁は、地方自治制度の管理運営を所管する総務省に、消防庁長官をトップとする外ました。
災害対策は、災害予防から、応急対策、局として設置されることとなりました。

復旧・復興まで様々な局面があり、また国

消防庁は、中央省庁等改革後も、災害時に土保全、まちづくり、応急措置、財政金融おける地方公共団体から国への情報集約、消措置など多様な分野に関わることから、引防の広域応援等初動体制確立及び中央防災会

き続き、中央防災会議を中心に、政府全体

議等の運営など引き続き国の防災体制においが一体となって対応する必要があります。

て非常に重要な役割を果たしていきます。

なお、省庁再編によって、資源エネルギ! 災害情報の集約

ー庁の特別な機関として原子力安全・保安

大規模災害が発生した場合、被害規模に院が置かれています。この機関は、従来、関する概括的情報を直ちに収集することが、

通商産業省と科学技術庁が分担していた原

適切な初動対応を実施するためには極めて子力安全規制を一元的に担当し、また、事重要です。

故等が発生した際には、迅速・的確な防災

消防庁は、地方公共団体から国への災害情報の集約の窓口となっています。

対策を講ずることを任務としています。
# その他

災害発生時には、消防組織法第２２条に基非常災害が発生した場合、国家的立場かづき、市町村は都道府県を通して消防庁にら災害応急対策を推進するため設置される災害の概況、被害状況、応急対策の状況等

非常災害対策本部については、本部長は、を記載した災害即報を報告することとして自然災害の場合、防災担当大臣（あるいはいます。また、災害対策基本法第５３条及び危機管理担当大臣又は内閣官房長官）を、

防災基本計画に基づき、市町村は都道府県

事故災害の場合、安全規制担当省庁の国務を通して、被害状況及びそれに対してとら

大臣を、副本部長は関係府省庁の副大臣（又れた措置を消防庁に報告し、消防庁が内閣

は大臣政務官）及び内閣危機管理監を充て

府（内閣総理大臣）に直ちに報告することることとし、また、本部員には従来関係省としています。これらの両報告とも、市町庁の課長級の職員を充てることを予定して村は、都道府県に報告できない場合、直接いましたが、災害応急対策を迅速かつ強力

消防庁に報告することとしており、また、に推進する観点から、今後は関係省庁の局

災害即報については、一定規模以上の災害

長級の職員を充てることを予定しています。

について、市町村から都道府県に報告する

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生しとともに、直接消防庁に報告することしてた場合、国の総力を挙げて災害応急対策をいます。

推進するために設置される緊急災害対策本

また、消防庁では、情報収集伝達体制の部については、自然災害の場合、本部長は強化を図るため、可搬型地球局や、被災状

内閣総理大臣を、副本部長には防災担当大況を映像により把握できる画像伝送システ

臣、内閣官房長官及び危機管理担当大臣を、ム、全国の震度を入手する震度情報ネット−５−ワーク、緊急情報や備蓄状況、緊急情報援審議官が充てられており、地方公共団体に助隊やヘリポートに関する情報等を消防庁、関する事務を中心に、非常災害対策本部の地方公共団体が共有する防災情報システム

運営において重要な位置を占めています。
# その他などを整備しています。
! 初動体制の確立

消防庁では、前述のほかに、下記の項目

消防庁は、防災の第一線における実働部について防災対策の一層の強化に取り組ん隊となる消防を所管しており、大規模災害でいます。

発生時において国の初動体制を確立する上ア 地域の安全性を高めるための基盤整備
災害に強い安全なまちづくりを推進す

で重要な役割を果たしています。
大規模災害発生に際し、内閣の初動措置

るため、補助事業に加え、緊急防災基盤を始動し、情報の集約を行うため、消防庁

整備事業や防災まちづくり事業等により、次長をはじめ関係省庁幹部（緊急参集チー

公共施設等の耐震性の強化、防災拠点のム）は緊急に官邸に参集します。その後、整備などを進めています。

必要に応じて総務大臣などを構成員とする

イ 地方公共団体の防災体制の強化

関係閣僚会議を経て基本的対処方針が決定

地方公共団体の防災体制の強化を図る

され、非常災害対策本部あるいは緊急災害ため、都道府県、市町村を通じた災害時対策本部が設置されることとなります。

の初動体制の強化、地域防災計画の見直

また、大規模災害や特殊災害などの場合、
緊急消防援助隊の派遣など、市町村あるいしの推進等を行います。
ウ 広域応援体制の整備

は都道府県の区域を越えて消防力の広域的

緊急消防援助隊の強化など広域消防応な運用を図る必要があるため、消防庁長官

援体制の充実を図るとともに、地方公共は、都道府県知事の要請により、他の都道団体間の広域応援協定の締結の促進、ヘ府県知事に対し、災害発生市町村の消防応

リコプターの運行状況等の広域応援の対援のため必要な措置をとることを求めるこ

応能力のデータベース化等を進め、広域とができ、また大規模災害時において都道

的な応援体制の強化を図っています。

府県知事の要請を待ついとまがない場合にエ 高度防災情報通信体制の整備促進

は、要請を待たないで被災地以外の都道府

衛星系の整備等により通信手段の多重

県知事に対し、応援のための措置を求める化を図り、災害に強い情報ネットワーク

ことができるとともに、直接市町村長に応の形成に努めるとともに、IT 革命に対援出動等の措置を求めることができます。

応して、衛星通信システムや消防無線の" 中央防災会議等の運営

デジタル化の促進や消防防災機関におけ消防庁は、防災に関し地方公共団体に対する国の窓口となるため、中央防災会議のる情報化推進施策の支援を図っていきます。
オ 自主的な防災活動の活性化

運営において重要な位置を占めています。

住民の防災意識の高揚に努めるととも

そのため、会長及び委員を助けるための幹に、コミュニティ防災のための資機材や事の合同機関として設置された幹事会の副

活動拠点の整備や研修・訓練の実施等に会長に消防庁次長が充てられており、地域

係る財政措置を講じるなど、自主防災組

防災会議への勧告又は指示すること、都道

織や災害時のボランティアの活動環境の府県知事から災害状況等についての通報を整備に努めています。

受けることなどの事務を担っています。
また、同様に、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の事務局次長として消防庁−６−

新 た な 行 政 機 構 図
内

閣

内 閣 府

宮
内
庁

国
家
公
安
委
員
会

警
察
庁

内閣官房

特命担当大臣・沖縄・北方対策担当
・金融庁所管事項担当
・その他
経済財政諮問会議
総合科学技術会議
中央防災会議男女共同参画会議
等

防

総

法

外

財

衛

務

務

務

務

庁

省

省

省

省

文
部
科
学
省

国

文

税

化

庁

庁

防 金
衛
施 融
設
庁 庁

公 公
正 害
取 等
引 調
委 整
員 委
会 員
会

郵 消
政
事 防
業
庁 庁

（注）

司
法
試
験
管
理
委
員
会

公
安 公
審 安
査 調
委 査
員 庁
会

内
閣
法
制
局

厚
生
労
働
省

中
央
労
働
委
員
会

安
全
保
障
会
議

農
林
水
産
省

社 食 林 水会
保 糧 野 産険
庁 庁 庁 庁

中
央
省
庁
等
改
革
推
進
本
部

司
法
制
度
改
革
審
議
会

経
済
産
業
省

資
源 特 中
エ
小
ネ
ル 許 企
業
ギ
ー 庁 庁
庁

郵 政 公 社（注）郵政事業庁は平成１
５年中に郵政公社に移行。

旧省庁体制
総理府
国家公安委員会（警察庁）
金融再生委員会
総務庁
北海道開発庁
防衛庁
経済企画庁
科学技術庁
環境庁
沖縄開発庁
国土庁
法務省
外務省
大蔵省
文部省
厚生省
農林水産省
通商産業省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
自治省

新たな省庁編成
内閣府
国家公安委員会
（警察庁）
防衛庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

−７−

社高
会度
推情
進報
戦通
略信
本ネ
部ッ
ト
ワ
ー
ク

人

国
土
交
通
省

環

事
院

境
省

船
員 気 海 海労上 難
働 象 保 審委
安 判
員 庁 庁 庁会

災害時における情報の流れ (地方公共団体関係)
市町村（消防本部）

緊 急 消 防援助隊の派遣被災地以外の都道府県(知事)
市町村(長)

都道府県

状況に応じて直接消防本部から情報収集

消防庁長官は消防庁長
官は災害の状況に応じて
緊急消防援助隊
緊 急 消の派遣を要請
防援助隊の状 況 に 応 じ て

派

遣

を

要

請

総 務 省

専門知識を持った職員による情報の消 防 庁

収集、取りまとめ

首相官邸

緊急参集
内閣府

チーム会議

内閣官房
（内閣情報集約センター）※ 消防庁次長は入手した情報を直接報告

防災担当大臣

内閣総理大臣情報通信体制の一層の整備のため、消防庁、地方公共団体は① 画像、データ通信等の通信の高度活用のためのデジタル化② 災害時の通信確保のための衛星通信システムの整備・活用を推進していく−８−

災害に強い安全なまちづくりの推進（緊急防災基盤整備事業の延長）
防 災 課
１．概 要

て、緊急防災基盤整備事業を創設しました。

死者６，
４
３
２名を数えた阪神・淡路大震災等

地方公共団体においては、本事業により、庁

近年の災害の教訓を踏まえ、災害に強い安全舎耐震化や公共施設耐震化、防災情報通信施

なまちづくりを推進することは重要な課題と設整備、防災拠点施設整備等を推進してきまなっています。このため、した。

! 災害対策基本法の改正や防災基本計画の本事業は、大規模な地震等が発生した場合修正等を踏まえた地域防災計画の見直しのにも住民の安全が確保できるよう２
１世紀まで

推進

に緊急に防災機能の向上を図ることを趣旨と" 防災機能を高める社会資本の整備していたため、事業期間は、平成７年度の第# 自主防災組織や防災ボランティアの活動

２次補正から概ね５ヶ年度間（平成１
２年度ま

環境の整備

で）としていました。しかし、近年において$ 非常用備蓄体制や情報収集伝達体制の一
層の充実

など

も、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害、東海
豪雨災害、鳥取県西部地震など各種災害が頻

防災対策全般にわたる強化が求められていま発し、大規模災害発生時に住民の安全が確保す。

できるように、災害対策への取組を強化する

消防庁では、このような状況を踏まえ、防ことが大きな課題となっています。そのため、災対策の強化を図るための地方公共団体の取対象事業を一部見直した上、緊急防災基盤整組に対し、ハード・ソフトの両面にわたる積備事業を平成１
７年度まで５ヶ年度間延長し、極的な支援を引き続き実施し、「災害に強い

公共施設等の耐震化及び防災基盤の整備につ

安全なまちづくり」を強力に推進することといて、引き続き同様の財政措置を講じ、地方しています。本年２月１３日に閣議了解された公共団体の防災体制の整備に対する取組を支『平成１
３年度地方財政計画』に基づく防災に援することとしました。

関する地方単独事業に対する支援措置のうち、

平成１
３年度地方財政計画において１，
１
１
０億

緊急防災基盤整備事業の延長等については、円の事業費を確保しており、財政上極めて手

次のとおりです。

厚い措置（次頁図参照）がされていますので、
平成１
７年度までの時限措置とされている本事

２．緊急防災基盤整備事業の延長

業の趣旨を踏まえ、各地方公共団体におかれ! 緊急防災基盤整備事業の延長についてましては、積極的に本事業を活用し、公共・消防庁では、阪神・淡路大震災の教訓を踏

公用施設の耐震化や、緊急に整備すべき防災

まえ、緊急の課題となっている防災基盤等の基盤の整備を推進することが望まれます。

整備の円滑な推進を図り、地方単独事業による「災害に強い安全なまちづくり」を強力に進めるため、平成７年度の第２次補正におい−９−

なお、要綱など詳細については別途お知ら
せいたします。

' 延長後の緊急防災基盤整備事業の概要

３．「防災対策強化経費」の充実

ア 期間

ソフト面での支援として、「防災対策強化

・ 平成１
７年度まで

経費」を総額で２
１８億円確保しました。
（普通

イ 対象事業

地方交付税による措置）& 地域防災計画の見直し

公共施設等の耐震改修
・ 地域防災計画上の避難地とされている公共施設、公用施設

防災アセスメント及び被害想定の実施など地域防災計画の見直し並びに公共施設等

・ 災害時に災害対策の拠点となる公共施設、公用施設（庁舎を含む。
）に係る耐震化計画策定の経費として、７０億円の財政措置を講じました。

・ 不特定多数の者の利用する公共施

地域防災計画は、地方公共団体における設等（橋梁等の道路、歩道橋等の交総合的な防災対策の基本となるものであり、

通安全施設、福祉施設等を含む。
）

消防庁では、その見直しについて基本的留

地域防災計画に基づき重点的に推進さ意事項等を示すとともに、その経費に対して地方財政措置を講じてきました。

れる防災基盤の整備、増強一般

地域防災計画の実効性を高めるためには、（事業例）
・ 広域防災拠点、災害物資搬送拠点

地域の災害危険性を十分に把握する必要があることから、特に市町村においては、風施設の整備
・ 防災情報通信施設（防災行政無線

水害を想定した防災アセスメントの実施、
防災施設の災害時の有効性評価等を推進す

等）
・ 消防防災ヘリコプターのヘリポー

るようお願いいたします。
なお、地域防災計画の作成・修正に当た

ト、資機材倉庫・ 避難地又は災害対策の拠点となる
公共施設、公用施設への備蓄倉庫、ってその基となる防災基本計画について、
昨年５月に原子力災害対策編の修正が、１
２
月に省庁再編に伴う修正が行われたところ

非常用電源などの設置です。都道府県・市町村においては、これ

ウ 財政措置・ 一般 単 独 事 業 債（一 般 事 業・一 般
分）のうち、緊急防災基盤整備事業分

らの事情も踏まえて、地域防災計画の見直しに取り組むようお願いいたします。
また、平成１
３年度は、新たに、大規模災を充当

害時に防災拠点等となる公共施設等の耐震・ 充当率９０％化を推進するため、耐震化計画策定経費に・ 元利償還金の５０％に交付税措置（事ついて財政措置を講じることとしています。

業費の４５％に交付税措置）

なお、耐震化計画策定に係る指針等については別途お知らせいたします。

対象事業費の９０％に一般単独事業債（一般事業・一般分）のうち、緊急防災基盤整備事業分を充当' 防災対策の充実１
４
８億円の財政措置を講!#################"
元利償還金の５０％（＝事業費の４５％）に交付税措置

じました。

１０％
一般
財源

ア 住民の防災活動の活性化
自主防災組織や災害ボランティアなど、$####################%

地域住民による防災活動の活性化を図る

対象事業費

ため、研修、訓練等の実施、資機材の整−１０−備等に係る財政措置を講じており、平成

万台ずつ増加するという携帯電話等の急１
２年４月１日現在の自主防災 組 織 数 は

速な普及状況を踏まえ、財政措置を講じ

９
６，
８
７
５組織、自主防災組織の 組 織 率 は

ています。

５
６．
１％となるなど、住民の防災活動は活

また、平成１
３年度は、消防団の情報通発になっています。

信体制の強化を図るため、新たに、消防イ 非常用物資の購入備蓄の充実

団員が携帯する無線機等の整備に必要な地方公共団体における水、食料、医薬

財政措置を講じることとしています。

品、毛布等の非常用物資の購入備蓄に必４．おわりに要な財政措置を講じています。
ウ 情報通信体制の強化

災害などから住民の生命・身体・財産を守

携帯電話等から１
１９番通報を受けるシ

り、安全で安心できる地域社会づくりに取りステムの確立を図るとともに、通信機器組むことは、消防防災行政の基本的責務です。

の耐震化など防災情報ネットワークの強財政、経済状況等厳しい状況下ではあります

化に必要な財政措置を講じています。特が、ハード面では緊急防災基盤整備事業、防に、携帯電話等から１
１
９番通報を受ける

災まちづくり事業等を活用し、ソフト面ではシステムの確立に係る経費については、

防災対策強化経費等を十分活用し、是非積極

平成８年度から１
１年度まで年間約１，０００

的な対応をお願いします。

緊急防災基盤整備事業の活用事例（青森県総合防災情報システム）−１
１−