一般社団法人 コミュニティネットワーク協会「子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生事業」
公募結果について新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じています。また、少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会的課題への支援ニーズが高まっています。
資金分配団体として一般社団法人コミュニティネットワーク協会は、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、「子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生事業」に関する実行団体の公募実施
結果と審査結果・採択した実行団体の事業概要等について、以下のとおり公表します。
１．公募の実施結果(1) 公募期間
一次：2024 年 3 月 12 日(火) ～ 2024 年 3 月 26 日(火)終了(2) 応募総数
一次：17 件
(3) 外部審査員による審査会の実施【開催日】
一次：2024 年 4 月 1 日(月) 10 時～13 時【審査方法】
第三者の専門家による審査委員会を設置し、審査委員により本事業の「実行団体公募要領に記載した選定基準」に基づいて書類選考を行いました。
２．審査結果審査委員会による審査の結果、助成額の総額「75,000,000 円」および、一次：5 団体が助成対象（実行団体）として採択されました。各団体の事業名、助成金額、事業概要などは次頁のとおりです。
なお、助成額は実行団体よりご提出いただいた事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。

３．採択した実行団体の事業概要等
実行団体 No.1
団体名

有限会社まごのて所在地

岩手県盛岡市

申請事業名

子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生事業
ともにつなぐ地域づくり

助成金額（予定） 15,000,000 円
事業の概要

地域の中で「移動販売」を行う事で、高齢になり買物に行けない方々など、買い物難民になりうる人達のサポートを行う。また、高齢になり作った作物を売れない方々の野菜を頂くことで安価に野菜の移動販売が出来る。また売り上げの一部を農家さんに還元する。売れ残った野菜等は子供食堂での食事材料やフードパントリーに寄付して無駄にしないように循環させる。
「コミュニティカフェ」を団地の中で運営する事で、参加者の会話の中や情報から地域内の課題を見つける。また高齢者の支援・見守りにつなげる。
「駄菓子屋・キッズスペースの開設」を行う事で子供の居場所づくり、子供に寄り添う環境づくりをする事で誰にも言えない事の相談を受けられる関係づくりに努める。
「安価な食堂の運営と食の提供」をする事で、一食 100 円程度限定 30 食の提供（様子を見ながらランチタイムから始め、モーニング・ディナー時に対応）他にももう少し高めにはなるが食事を安く提供できるように努力する。子供たちだけでなく地域内の生活困窮者や子育て支援・物価高騰による生活困窮について支援する。
これらの運営の為に、100 円のパンを移動販売しその売り上げから 10 円運営資金に充てる。
また、カフェでの食事代金から 10 円を運営資金にあてる。他にも同様の活動をしてくれる団体と手を組み。この後も団地内で継続できるように整える。

選定理由

・まごのては、岩手県で地域課題をリカレントな循環づくりで解決するユニークな地域創生ビジネスモデルの団体である。松園団地においては、移動販売などで農家と団地住民をつなぎ、高齢者の買い物支援と介護やみまもり情報をフードロス削減につなぐなど地域に根づいた多面的循環型の仕組みの活動により、安定した実績をあげてきた。
・子どもの居場所と高齢者見守りなど、世代交流の多層構造で「コミュニティカフェ」「駄菓子屋・キッズスペース」「安価な食堂の運営と食の提供」「農家から販売出来ない食材を寄付」など多様な循環をつくりだし、地域内の生活困窮者支援で生活の質（well- being）をあげる仕組みが提示されている点が評価される。
・生活者視点の地方創生型の団地再生循環モデルで、県、市、大学、医療・看護、住民、民間の総合的なプラットフォームとして展開することが期待される。

実行団体 No.8
団体名

社会福祉法人こうほうえん

所在地

鳥取県境港市誠道町

申請事業名

永江地区子ども支え愛拠点整備事業

助成金額（予定） 15,000,000 円
事業の概要

子どもと高齢者を大きな柱として、居場所の提供、学習環境・食事環境の提供、交通手段の提供など様々な支援を提供する。
住民の日ごろの居場所を設けるとともに、地域食堂など多世代交流が行われる場を併設する
ことにより、高齢者の孤独感の解消や健康づくりにつなげ、さらには子どもたちの自己肯定感を育むとともに、課題を抱えている子どもの早期発見や見守りにも繋げていく。
行政、地域住民と協力し、誰一人取り残さない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」を目指す。また、子どもから高齢者まで、すべての人に居場所と役割がある地域づくりを目指す。
また上記に加え、将来的には、障がい者やシングルマザーなどの社会的弱者への住まいや就労の支援等を行い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す。空室が問題となっている市営住宅を借り上げて外国人や障がい者のシェアハウスとするなど、戸建て住宅の空き家を含めた活用方法等について行政に積極的に提案し、これまで培ってきた住民・行政・当法人の連携を活用し、住民・行政と協働で事業を進めたい。当法人の知見と人材を活用して本事業を行うことにより、子育てに限らず高齢者や生活弱者を取り込んだ地域の連携を深めるとともに、活動の担い手としての住民の参画を促進し、将来的には一般社団法人支え愛ネット
ながえが中心となって真の意味での住民の力による活動が継続できる体制へとつないでいきたい。永江地区と同様の課題を抱える地区は全国的にも多数存在すると思われるが、本事業が他の地区のモデルとなるような取組を目指したい。

選定理由

・こうほうえんは医療、介護、保育、障がい者と総合的に事業を推進し、 さらに互恵互助の精神を基本として、幅広い領域で着実な実績を積んでおり、今回のプロジェクトも実現性が高い。永江団地でも空き住宅を活用して、デイハウス (見守り、生活支援)、小規模多機能の実績も持つ。その総合力で事業の実現と継続性が高い。熱いリーダーシップも期待できる。
・永江地区自治連合会は、支え愛の店ながえ(食料品、雑貨、暮らしの相談会、コミュニテ
ィ食堂、 子供と高齢者の囲碁・将棋、地域通貨)の活動 や永江地域交流拠点の活動、さらに住民の乗り合いの小型電気自動車「グリーンスローモビリティ」の運用実績があり、今回のプロジェクトとの連携でさらなる飛躍が期待できる。
・鳥取県や米子市とも連携協定を結んでおり、定期的に話し合いを持ち、自治会・こうほうえん・県の連携を強めている。
・課題としては、事業実現の人員体制が組めるか。子どもたちが集まってくる魅力の居場所がつくれるか。電気自動車での移動を事業化できるか。公営住宅の空き家活用が可能か。自治会の活動をさらにバージョンアップができる。こうほうえんのリーダーシップが空回りしないか等が懸念材料としてあり、具体的な解決策が望まれる。

実行団体 No.9
団体名

NiEW 株式会社所在地

東京都杉並区

申請事業名

TAMATAMA PROJECT
みんなでつくる、多摩ニュータウンの地域コミュニティ

助成金額（予定） 15,000,000 円
事業の概要

多摩ニュータウンの団地に暮らし子育て家庭を主な対象に、食事の支援だけなく、安心出来る居場所としてセーフティネットとなるコミュニティをつくり、自立を支援するプロジェク
ト「TAMATAMA PROJECT」を始動します。
当団体の代表・柏井万作は多摩ニュータウンに生まれ育ち、2017 年より同地の活性化を目的にした大型文化イベントを開催。昨年の『TAMATAMA FESTIVAL』では約 4 万人が集い、地域の自治会や行政、団体も数多く参加するなど子どもからシニアまで幅広いネットワークを作り上げてきました。お祭りだけではなく、継続的に地域の課題を解決できるコミュニティづくりを行いたいと考えたこと、文化イベント内で子ども向けのスペース運営や企画づくりを続けてきたことが事業立ち上げの背景になります。
具体的には、地域団体とも連携しながら多摩市の落合団地商店街の空き店舗を再活用し、子どもたちの居場所づくりを行います。気軽に立ち寄れるよう、地域に暮らすクリエイターと協同したワークショップやこども食堂を行うほか、駄菓子の設置や図書スペース、遊びスペースなどとしても利用できる「こども広場」を開設。柏井が渋谷ヒカリエで運営していたカルチャースペース「MADO」や、WEB メディアの知見やネットワークを活かし、広報や地域外からの支援を募ります。
スペースのオープンは 6～7 月を予定しているため、それまでは団地集会所など地域のスペースにて事業を実施します。また 10 月に開催する『TAMATAMA FESTIVAL』でも事業を実施することで成果拡大を目指します。そのほか多摩市文化芸術振興計画有識者会議のメンバーとして、多摩市の教育委員会を含むステークホルダーに協力を要請し、一人でも多くの子どもたちを支援することで、貧困問題の解決と、SDGs「住み続けられるまちづくりを」に取り組んでまいります。

選定理由

実績としては、いわゆるイベント型での強みがあり、フェスティバル事業の関係からも文化・芸術アーティスト、自治体や協力団体・企業とのネットワークがある点が挙げられる。具体的には、TAMATAMA フェスティバルの定着と発展では多摩市との連携、文化活動を実施する中で多くの芸術・文化人の人材活用がされており、連携先が多種多様なつながりを持っていることが評価できる。事業の視点としては、多摩ニュータウン(文化)の独自性があり、子どもたちの教育で文化の学びを提供する事業内容となっている。このことは、今後の事業の可能性や魅力度が高いと考えられる。事業の継続性については、事業モデルとして文化の学びを提供することや近隣商店街他店舗との連携、イベントの開催による多世代による地域コミュニティの醸成が期待できる。さらに、多摩ニュータウン育ち、子育て世代が自ら事業化するモデル事業として、すでに事業化している同世代の団体・企業との連携が期待できる点も評価できる。

実行団体 No.10
団体名

一般社団法人 Life is

所在地

東京多摩市申請事業名

全ての子どもたちの日常生活の景色を多様にする取り組み

助成金額（予定） 15,000,000 円
事業の概要

私たちは今まで医療的ケア児や重症心身障害児という様々な社会的困難を抱える子どもたちとそのご家族との関わりを持ってきております。その中で、その様な方々のコミュニティの希薄さや障害を個人やその家庭に押し付けている社会構造に課題を感じ、福祉サービスの提供という狭小的な課題解決ではなく、いわゆる「地域づくり」を行う事での根本的な課題の解消を目指していく必要があると考えております。そこで街の中に一人一人が「自分なり」に過ごせる場を設置し、その中で自然な関わりを生み出していく事で、互いを認識し、与え合いの関係性を築き上げる環境を整えていきたいと考えております。障害という目に見えるものがなくても、社会的孤立を抱えている子どもたちは多く存在しています。その実態を把握する事は簡単ではないですが、1 つの指標として不登校児童数があります。稲城市内においても 2022 年 11 月時点では「小学生 61 人」「中学生 132 人」の不登校児童が居ると言われており、全国的な調査では不登校児童の多くが「無気力」状態にあると言われています。
社会的孤立状態を解消するためには学校・家庭以外の居場所が必要と言われていますが、それは特定の場ではなく、コミュニティが必要だと私たちは考えております。特定の場を作ってしまうと、場「以外」が生まれてしまいます。そうではなく、コミュニティを形成していく事で「場」に依存しない形で社会的孤立が解消される様に思います。まずは、私たちの事業所を「場」として捉え、駄菓子屋や誰でも食堂の運営・ワークショップの設計と運営等を行い、その中で様々な人たちが自分なりの形で過ごしてもらう、そしてそこに集う人たちが自主的に自分のタイミングでそこにある小石を拾う様な形を大切にして、互いに相談し合える様なコミュニティを生み出して行けるプラットフォームを作っていきたいと考えております。

選定理由

・東京都稲城市の都営団地の旧保育園跡を借り受けた場づくりを計画している。元来、医療的ケア児や重症心身障害児という様々な社会的困難を抱える子どもたちとその家族という社会的にも非常に厳しい方々に寄り添い、それぞれが抱える問題や悩みにきめ細かく向き合い、相談を受ける能力に長けている。さらに社会的孤立にある子供たちを支援する場としてのコミュニティづくり、そしてこうした子供たちが地域社会に溶け込むことを基本とする確固たる考え方をもつ。
・駄菓子屋、誰でも食堂といった安心して居られる場を中心に据える事業構想、その展開の方法、そして福祉事業との一体型でバランスをとる収益構造が具体的かつ明確で、継続性という点でも強みがある。
・限られたスタッフのなかで、必要なサービスには人数をかけるといったメリハリをつけた人的リソースの配分もよく考慮されている。
・自治体との連携もしっかりとしており、拠点から商店街の活性化、団地再生への広がりが期待される。事業管理・マネジメント面での人材やノウハウに課題もあり、資金分配団体による伴走・支援で克服されたい。

実行団体 No.16
団体名

特定非営利活動法人 KUSC

所在地

神奈川県横浜市緑区

申請事業名

こどもヒーローズプロジェクト in 竹山団地

助成金額（予定） 15,000,000 円
事業の概要

NPO 法人 KUSC と神奈川大学サッカー部は、横浜市緑区にある築 53 年の竹山団地に住み、団地内の空き店舗を自分たちで改装した食堂を拠点に活動しています。主な活動内容は、地域住民の QOL 向上と居場所づくりのために、介護予防教室、カフェ等の運営を学生が中心となって実施しています。
この取組は、国交省や横浜市からも、大学生が中心となった団地再生の取組として、注目・評価されています。 しかし、資金やマンパワー等のリソースが不足しているため、現状では、この取組を団地の住民全体にまで拡げるには至っていません。そのため本事業計画では、困難を抱える子供若者の支援を基軸とした団地内の世代間流を活性化し、これまでの取組を団地全体に拡げて行くことを目的にしています。 主な取組は以下の４項目です。
①不登校やひきこもり等困難を抱える子供若者へのアウトリーチ型学習支援の実施
これまで団地内の小学校と連携して進めてきた児童への学習支援に加えて、不登校やひきこもりの子供若者に対するアウトリーチ型の学習支援を、地域住民も巻き込む形で、アプリ等の教育ツールを活用することで実施します。
②次世代型子供食堂の開設～農業体験と食育活動の推進
団地内の食堂を拠点に、周辺地区の小中学校、高校、農家等と連携しながら、団地及び周辺地区の子ども若者の農業体験と食育活動を推進する次世代型子ども食堂を開設・運営します。
③多世代交流型マルチスポーツプログラムの展開
団地内の遊休施設に新たに改装するコミュティ拠点を中心に、様々な運動スポーツを通じて子供から高齢者までの幅広い世代の交流と健康づくりを実現するマルチスポーツプログラ
ムを提供します。
④困難を抱える子供若者を支援するデジタルプラットフォームの構築①②③の事業計画を推進するため、オンライン上でアクティブラーニングのコミュニティを形成するためのデジタルプラットフォームを構築・運営します。

選定理由

・横浜市竹山団地に NPO 法人 KUSC と神奈川大学サッカー部が住み込み、スポーツ（サッカー）を軸に介護予防教室、子ども食堂の運営や、子どもの学習支援活動、畑仕事を通じた食育活動など、大学生中心のユニークな街づくりで地域住民の QOL 向上と居場所づくりに実績をあげ横浜サーキュラーエコノミーのモデルとされている点が評価される。
・団地で暮らす大学生がデジタルプラットフォームを構築・運営し、①不登校やひきこもり等困難を抱える子供若者へのアウトリーチ型学習支援、②小中学校、高校、農家等と連携した次世代型こども食堂、➂多世代交流型マルチスポーツプログラムによりアクティブラーニングのコミュニティを形成し、教育行政も参加し展開することで、オンライン・オフラインの柔軟性を高めた次世代型団地再生の発信力が強化されると期待される。
・企業が採用や ESG 投資の一環で大学生が学生時代に地域創生に関与した経験を評価する
際に、NPO や大学がどのようなガバナンス・コンプライアンス体制をもつことが地域の生活の質につながるのか方向性が提示できれば団地再生での更なる展開に寄与できよう。