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砂層型メタンハイドレートフォーラム 2021
2050年カーボンニュートラルを意識したメタンハイドレート開発システムとビジネスモデル
MH21-S研究開発コンソーシアム（MH21-S）

商業化に向けた検討チーム （JMH）長久保
2021年12月1日（水）

定雄

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本日の講演
1. 商業化に向けた検討チームのこれまでの検討
2. 2050年カーボンニュートラル宣言とメタンハイドレート開発を取り巻く状況
3. 2050年カーボンニュートラルを考慮した新しい考え方の導入
4. これからの方針
5. まとめ3

商業化に向けた検討チームの考え方
フェーズ4
三次元地震探査図出典: 砂層型メタンハイドレートフォーラム 2019資料に一部加筆

試掘

次フェーズ
海洋産出試験

パイロット試験

商業化までの時間（開発研究期間）

商業生産

あるべき姿

情勢をにらみながら「あるべき姿」や「課題」を改定

開発実現性を評価
ギャップ（課題）課⚫ 必要な要件の抽出⚫ 開発システム再検討⚫ 経済性評価

課題の解決

題

商業化の大前提

抽

出⚫ 開発システムが構築できる⚫ 経済性が確保できる事業化シナリオ加えて外部環境の確保
いつまでに現状どこまでに何を解決しておかなければならないのか？

⚫ 外部資金を調達できる⚫ 販売先が確保されている⚫ 法規制的に問題がない⚫ インフラに適合できる⚫ 社会的受容性が確保されている

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ステークホルダーとこれまでの検討
ステークホルダーバリューネットワーク（SVN）図商業化で必須となるループ

経済成長

再保険

保険会社

保険付与

保険代

国民

税制優遇措置（2017年度）
地球温暖化政策
開発への付保条件について、エネルギー政策
保険会社にヒアリングを実施 政策決定者

申請

ESG投資

金融機関

開発事業者
（パートナー含む）

ファイナンス

返済・利息出資・債務保証

JOGMEC

プロジェクトカンパニー 技術成立性評価
（SPC）

許可

許認可
許容

技術評価結果

コンサルタント料

補償（2017, 2018年度）
鉱山保安法体系への適合調査（2020年度）
国内法規制への適合調査
Money

地域経済

生産物販売

Public service / Job creation
Policy / Option

技術評価
コンサルタント

EPCI/O&M

収入
商品代

オフテイカーKnowledge / Information
Goods / Service

配当・保証金

研究成果

地域社会
海域利用者

配当

資金調達

保険付与

所轄官庁

メディア

株主・投資家からの影響を強く受ける

出資（SNS、環境団体等）（2017年度）
開発への融資条件について、金融機関にヒアリングを実施

経済効果
労働力・地域インフラ

コントラクタ（国内・海外）（2012年度および2015年度）
基礎研究・応用研究
生産ガスの買取条件について、電力会社および都市ガス会社にサブコントラクタ（国内・海外）ヒアリングを実施
狭義のシステム境界

大学・研究機関

広義のシステム境界

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2019年まで考えていたビジネスモデル(100万トン)100

メタンハイドレートから生産されたガスは6.5%

80
その他

33.2%
60

都市ガス用/LNG
40

60.3%

電力用/LNG

2001970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015 2018 (年度)

出典：令和元年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2020）, 資源エネルギー庁

電力会社や都市ガス会社に販売するのがビジネスモデル62019年まで考えていた開発システムと経済性評価
FLNGシステム

ビジネスモデル
電力会社か都市ガス会社にメタンハイドレート生産ガスを販売する
洋上プラットフォーム

送電線⚫ 多数の生産井から生産されたガスを集める⚫ 洋上で発電し、アンビリカルを通じてサブシー機器に給電する発電所
輸入LNG CIF価格

海底パイプライン→

プラットフォームに集められた生産ガスを陸上に輸送する

都市ガス会社
都市ガス管

海底部
サブシー機器図出典: MH21 フェーズ2及びフェーズ3総括成果報告書

7「2050年カーボンニュートラル」宣言

出典: 経済産業省ホームページ

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今後の化石燃料の使われ方
今後の化石燃料の使われ方⚫ 発電⚫ 水素への転換

いずれにしてもCO2が発生するためCCS（地中貯留）やCO2有効利用が必要となる
キーワード
CCUS（Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage）

出典: 革新的環境イノベーション戦略検討会（一部加筆）

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2050年に向けたガス事業の在り方研究会 中間とりまとめ2050年以降も天然ガスの利用は続く予定であり、メタンハイドレート開発の意義は保たれるが、CCUSを伴う必要がある

出典: 経済産業省「2050年に向けたガス事業の在り方研究会 中間とりまとめ」

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欧州金融機関の石油・ガス開発からの撤退

メタンハイドレート開発には大きな初期投資がかかるため銀行からの融資が必要である。
しかし、世界的な石油・ガス事業からのダイベストメントにより、日本の金融機関からの融資が難しくなる可能性がある

出典: 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会（第12回） 資料3

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取り巻く状況
① これまで天然ガス（≒MH生産ガス）は発電用や都市ガス用に利用されてきた② 2020年10月26日、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した③ 2050年以降も天然ガス利用は続く方向だが、水素・アンモニア等への燃料転換が起きる④ 天然ガスを水素に転換するビジネスの重要度が高まった⑤ CCS（CO2回収・貯留）やCO2有効利用、いわゆるCCUSの重要度が高まった⑥ 欧州金融機関の石油・ガス開発からの撤退により、日本でMH開発する場合、金融機関から融資を受けることが難しくなる可能性がある⑦ 加えて、ESG投資や社会的受容性を考慮した場合、MH開発（＝天然ガス開発）のビジネスモデルをカーボンニュートラルに合わせた広い視野から考えなければならなくなった⑧ ビジネスモデルの変化により、開発システムも考え直す必要がある12

アイディアはいろいろと出てくるが課題は多くある⚫ 大水深洋上発電・プラント（水素・アンモニア製造）は現在、世界的に見ても存在しない⚫ 日本の現法規制では陸上でのCCSは認められていない⚫ MH層が存在する場所にCCSに適した貯留層が存在するとは限らない
図出典:
山本晃司，阿部正憲，天満則夫「日本近海のメタンハイドレート開発におけるカーボンニュートラルの達成に向けた課題」
第40回エネルギー・資源学会研究発表会（2021）

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新しい試み Bias Breaking Workshop
混沌とした状況の中、ビジネスモデル、開発システムを考え直さなければならなくなった↓
これまでの考え方（Bias）を、壊しながら（Breaking）、みんなで考える（Workshop）⚫ 7つの開発コンセプトの検証と新しいアイディアの創出◼ 7つの開発コンセプトについて、他専門の目から見て問題はないかを検証する

大学生を対象にしたWS
7/12

MH21-S内を対象としたWS

9/8 日本エネルギー学会
GH研究会を対象としたWS
12/13 新しいWS
開発システム（ビジネスモデル）検討（商業化に向けた検討チーム内）◼ 7つの開発コンセプト以外に新しいアイディアが出てくる可能性がある⚫ 教育効果と波及効果

開発実現性評価
経済性評価

購入先候補・金融機関にヒアリング受け入れ可能なビジネスモデルか？

◼ 開発システムやビジネスモデル検討に携わる人が少ないので、それら検討の意義を知ることができる
WS協力：◼ 出されたアイディアが他の研究に波及する可能性がある
東京大学 今野義浩准教授、稗方和夫准教授、和田良太准教授、学生のみなさん14

これからの方針
フェーズ4
三次元地震探査試掘

次フェーズ
海洋産出試験

パイロット試験

商業化までの時間（開発研究期間）

商業生産

あるべき姿

情勢をにらみながら「あるべき姿」や「課題」を改定

開発実現性を評価ギャップ（課題）課⚫ 必要な要件の抽出⚫ 開発システム再検討⚫ 経済性評価

課題の解決

実現性・経済性評価
大水深CCS、洋上発電、洋上水素・アンモニア製造には多くの課題が存在する
新しい開発システムについて実現性や経済性を評価を行っていく

題

商業化の大前提

抽

出⚫ 開発システムが構築できる⚫ 経済性が確保できる事業化シナリオ

加えて金融機関再ヒアリング
カーボンニュートラル下でのメタンハイドレート開発に対する融資条件について、金融機関にヒアリング外部環境の確保
いつまでに現状どこまでに何を解決しておかなければならないのか？

⚫ 外部資金を調達できる⚫ 販売先が確保されている⚫ 法規制的に問題がない⚫ インフラに適合できる⚫ 社会的受容性が確保されている

販売先再ヒアリング
カーボンニュートラル下でのメタンハイドレート生産ガスの買取条件について、電力会社、ガス会社等販売先候補にヒアリング

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まとめ
⚫2019年までメタンハイドレート生産ガスのビジネスモデルは、発電用、都市ガス用に販売することを考えればよかった⚫しかし、2050年カーボンニュートラル宣言により、MH開発のビジネスモデルをカーボンニュートラルに合わせた広い視野から考えなければならなくなった⚫ビジネスモデルが変わる場合には、新しい開発システムを検討しなければならず、その実現性・経済性評価を行っていく必要がある⚫金融機関や販売先などの重要なステークホルダーの意見を聞きながら、2050年カーボンニュートラル下でのメタンハイドレート開発を考えていく予定
本資料は経済産業省の委託により実施しているメタンハイドレート研究開発事業において得られた成果に基づいております。