公益財団法人徳島市体育振興公社
公益財団法人徳島市体育振興公社定款
徳島市体育振興公社定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人徳島市体育振興公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、徳島市及び徳島市教育委員会との緊密な連携のもとに、体育施設その他の公共施設の効果的・効率的な活用を促進するとともに、市民はもとより広域的な住民との協働を基本とした生涯スポーツを推進することにより、地域住民が広くスポーツに親しみ、豊かな人間性の涵養と健康で活力に満ちた明るい生活の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 各種スポーツ教室の開催事業（２） スポーツの振興及び地域交流事業（３） 体育施設その他公共施設の管理運営事業（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、徳島市及びその周辺において行うものとする。
第３章 資産及び資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 公益法人への移行時の基本財産として、別表１で特定された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ やむを得ない理由によりその全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の４分の３以上の同意による議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は理事会の決議によるものとする。

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（財産の運用及び管理）
第７条 この法人の財産の運用及び管理は理事長が行うものとし、基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 会計処理に関する必要な事項は、理事会が別に定める会計規程による。

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第４章 評議員（評議員の定数）
第１４条 この法人に評議員４名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員に対して、各年度の総額が 100,000 円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
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第５章 評議員会（構 成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項による請求があったときは、その日から６週間以内に評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
（２） 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の前日までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員の互選により選出する。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第２５条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２６条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役 員
（役員の設置)第２９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上７名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４ この法人は、理事会の決議によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する代表理事以外の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）を置くことができる。ただし、その定数は１名を超えてはならない。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事（第２９条第４項の規定により業務執行理事を置く場合に限る。
）
は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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（１） 各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
５ 前項の規定は、監事について準用する。
６ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事（第２９条第４項の規定により業務執行理事を置く場合に限る。
）は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事（第２９条第４項の規定により業務執行理事を置く場合に限る。
）
は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事長は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合はこの限りではない。
（監事の職務及び権限)
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
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（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類等を監査すること。
（３） 理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） 評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合はこの限りではない。
（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引-7-

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（賠償責任の免除及び限定）
第３７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構 成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事（第２９条第４項の規定により業務執行理事を置く場合に限る。
）の選定及び解職（開 催）
第４０条 理事会は、毎事業年度２回開催する。
２ 次の各号の一に該当する場合は、臨時理事会を開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３２条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に規定する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、各役員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、各役員に対して開催日の前日までに通知しなければならない。
（議 長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該理事会に出席した理事の互選により選出する。
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（定足数）
第４３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。 ただし、理事長が出席しなかったときは、出席した理事及び監事の全員が記名押印しなければならない。
第８章 定款の定款の変更、変更、合併及合併及び解散等解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（合併等）
第４９条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の同意による議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第５０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

-9-第９章 公告の公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章
１０章 事務局（事務局）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第１１章
１１章 情報公開及び情報公開及び個人情報の個人情報の保護（情報公開）
第５４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び関係資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５５条 この法人は、個人情報の保護に関する法令を遵守し、適正な管理を行うものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める個人情報保護規程による。
第１２章 補 則（委 任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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３ この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事（代表理事） 北島 孝二
理 事

日比野敏行

理 事

小原理 事

田村 典子

理 事

坂田千代子

理 事

佐藤 利弘

監 事

小田 昇司

繁

４ この法人の最初の代表理事は、北島 孝二 とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

岩瀬 毅信

評議員

藤田 雅文

評議員

加藤 順曠

評議員

高杉 繁樹

評議員

中村 昌生

評議員

脇谷恵

別表１
移行時の基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金
定期預金

預金先等
阿波銀行
徳島市役所支店
伊予銀行
徳島支店- 11 -

金額

５００，０００円
２，５００，０００円