公益社団法人全国建築物飲料水管理協会
定 款
第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人全国建築物飲料水管理協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2
この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、全国の建築物飲料水に関わる清掃及び管理に関する知識、技術等を向上して建築物飲料水に関わる管理業者の健全な育成に努め、もって建築物飲料水の衛生的管理の確保を図り適切な飲料水の供給に寄与するとともに、広く一般に建築物飲料水に関わる清掃及び管理の重要性を普及啓発することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20号)に基づく管理業者への指導及び助言に関する事業(2) 建築物飲料水に関わる清掃及び管理に関する知識、技術及び技能の向上のための事業(3) 建築物飲料水に関わる清掃及び管理に関する情報の収集・提供及び調査研究のための事業(4) 建築物飲料水に関わる清掃及び管理に関する普及啓蒙のための事業(5) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2
前項各号の事業は全国の都道府県において実施する。
第3章

会員

（種別）
第 5 条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員及び特別会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という｡)上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した建築物飲料水に関わる清掃管理業を主たる業務として営む法人又は団体及び個人(2) 特別会員(3) 賛助会員(4) 名誉会員

この法人の目的に関連する学識経験者で、正会員又は特別会員の推薦により理事会において過半数の承認を受けた個人
この法人の事業を賛助するため入会した法人又は団体及個人
この法人に功労のあった者で、理事会の推薦に基づき社員総会において承認された個人（入会）
第 6 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2
会長は、前項の申込みがあったときは、社員総会で別に定める手続き基準により、理事会において可否を決定し、申込者に通知する。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 8 条 会員は、次に掲げるいずれかに該当する場合はその資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡又は解散(3) 除名(4) 後見開始又は保佐開始(5) 1 年以上の会費の滞納（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて除名することができる。
この場合において、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、又はこの法人の定款若しくは規程及び社員総会の決議に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な理由があるとき。

2

前項の規定により会員を除名したときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を文書で通知しなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
2
この法人は、会員がその資格を喪失しても既に納入した入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。
第4章

社員総会

（種別）
第 12 条 この法人の社員総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とし、通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（構成）
第 13 条 社員総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項に限り決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2
前項の規定にかかわらず、社員総会は 16 条第 3 項の書面に記載した目的である事項以外は議決することができない。
（開催）
第 15 条 通常総会は、毎年 5 月に開催する。
2
臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 議決権の 10 分の１以上を有する正会員及び特別会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求をした正会員又は特別会員が裁判所の許可を受けて招集したとき

（招集）
第 16 条 社員総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
23会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
社員総会を招集するときは、正会員及び特別会員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項並びに代理人又は書面によって議決権を行使することができる旨を示し、議決権行使のための書面を添えて、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員及び特別会員の中から選出する。
（定足数）
第 18 条 社員総会は、過半数の議決権を有する正会員及び特別会員の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第 19 条 社員総会における議決権は、正会員及び特別会員各 1 個の議決権を有する。
（決議）第 20 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に定めるもののほか、議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席正会員及び特別会員の過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総出席正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
3
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4
前項の規定にかかわらず、第 21 条に定める議決権行使書面による議決権行使の結果、役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成が得られてる場合であって、議長が役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員及び特別会員に諮り、それに異議がないときは当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

（議決権の行使）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員及び特別会員は、あらかじめ通知された事項について、書面による議決権行使、電磁的方法による議決権行使ができるほか、代理人によってその議決権を行使することができる。
2
前項の規定によって議決権行使をした正会員及び特別会員は、出席したものとみなす。
（決議の省略）第 22 条 理事又は正会員及び特別会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員及び特別会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が正会員及び特別会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しな
いことにつき正会員及び特別会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
前項の議事録には、議長のほか、出席した正会員及び特別会員の中から当該社員総会において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名押印する。
第5章

役員等

（種類及び定数）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 人以上 20 人以内(2) 監事 2 人以内
2
理事のうち、１人を会長、他の 1 人を代表理事副会長、他の１人を副会長とする。なお、他の１人を専務理事とすることができる。
3
前項の会長及び代表理事副会長を法人法第 91 条第 1 項第 1 号に規定する代表理事とし、副会長、専務理事を同項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第 26 条 理事及び監事は、社員総会において選任する。ただし、理事のうち 10人以内は正会員以外の者から選任することができる。
2
会長、代表理事副会長、副会長、専務理事は、理事会決議により選定する。
3
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4
法人法第 65 条第 1 項各号に該当する者は、役員となることができない。
5
理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族、その他特別の関係がある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6
他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事及び監事の職務及び権限）
第 27 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2
代表理事副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3
副会長は、会長及び代表理事副会長を補佐する。
4
専務理事は、会長、代表理事副会長及び副会長を補佐しこの法人の業務を統括する。
5
業務執行理事は、この法人の業務を分担処理する。
6
理事は、理事会を構成し、この法人の職務を執行する。
7
会長及び代表理事副会長、業務執行理事は毎年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
8
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 財産及び会計の状況を監査する。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求し、請求した日から 5 日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合に、理事会を直接招集することができる。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 28 条 理事が、自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引のほか、法人法 84 条第 1 項各号に掲げる取引をしようとするときは、法人法第 84 条及び 92 条の規定による。
（任期）
第 29 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会終結時までとし、再任を妨げない。
2
補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
3
役員は、第 25 条の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総出席正会員及び総特別会員の半数以上であって、総出席正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(3) その他正当な理由があるとき。
（報酬等）
第 31 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、社員総会において別に定める規定で指定する者には報酬を支給することができる。
2
役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
3
前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により、別に定める。
（相談役及び顧問）
第 32 条 この法人に、相談役及び顧問を置くことが出来る。
2
相談役及び顧問は次の職務を行う。
(1) この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

345

相談役及び顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。
相談役及び顧問の選任並びに解任は、理事会において決議する。
相談役及び顧問は無報酬とする。
第6章理事会（設置及び構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
2
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 法人法第 38 条第 1 項に規定する社員総会の招集に関する事項の決定
2
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解職(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 業務の適正を確保するための体制の整備(6) 役員の損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2
通常理事会は、年 4 回開催する。
3
前項の通常理事会は、事業計画及び収支予算並びに事業報告及び決算のための理事会とする。
4
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 法人法第 101 条第 2 項の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき。又は同条第 3 項の規定により監事が招集したとき。
(4) 第 2 号の規定により招集の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の開催日とする招集通知が発せられないときに、その招集の請求をした理事が招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、前条第 4 項第 3 号後段及び 4 号のときを除き、会長が招集

23する。
会長は、前条第 4 項第 3 号又は第 4 号の招集の請求があったときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集するものとする。
理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 38 条 理事会は、過半数の理事が出席しなければ開会することができない。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 40 条 前条の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の報告省略）
第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
議事録には、出席した代表理事及び監事が署名押印しなければならない。
第7章

委員会

（委員会の設置等）
第 43 条 この法人に、事業の円滑な実施を図るため、委員会を置くことができる。
2
委員会の委員は、理事会の決議により、会長が委嘱する。
3
委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章

支部

（支部の設置）
第 44 条 この法人に、事業を広く普及するため、支部を置くことができる。
2
支部には、支部長その他の支部役員を置く。
3
支部長その他の支部役員は、会長が任命する。
4
支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第9章

財産及び会計等（財産の構成）
第 45 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生ずる収入(6) その他の収入（財産の管理）第 46 条 この法人の財産は、その適正な管理維持に努め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 47 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（会計の原則）第 48 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び予算）
第 50 条 この法人の事業計画書及び正味財産増減予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始前に会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更するときも同様とする。
2
会長は、第 1 項の事業計画及び正味財産増減予算を毎事業年度開始の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
3
第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 51 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得、通常総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(5) 財産目録2
前項の計算書類は、毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に行政庁に報告しなければならない。
3
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第 52 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、出席した正会員及び特別会員の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、法令に定める書類に記載するものとする。
第 10 章事務局（事務局）
第 54 条 この法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を置く。
2
事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3
事務局長は、理事会の承認を経て会長が任命し、その他の職員は、会長が任命する。
4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第 11 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 55 条 この定款は、社員総会において総正会員及び総特別会員の議決権の 4分の 3 以上の決議に基づいて変更することができる。
2
前項の変更については、行政庁の認定を受け又は行政庁に届けなければならない。
（合併等）
第 56 条 この法人は、社員総会の決議その他の法令に定めるところにより、法人法上の他の法人と合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解散）
第 57 条 この法人は、法人法第 148 条各号に該当したとき、同法第 149 条の規定により解散したものとみなされたとき、又は同法第 268 条の規定により解散の訴えが認容されたときは、解散する。
2
法人法第 148 条第３号の規定による解散については、社員総会において、総正会員及び総特別会員の議決権の 4 分の 3 以上の決議を要する。
（公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分）
第 58 条 この法人が公益認定の取消しを受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、
当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内にこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に(以下本条において「公益法人等という。」に贈与するものとする。
2
この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、前項に規定する公益法人等に贈与するものとする。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 59 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章雑則（委任）
第 60 条 法人法及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
1

2

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 52 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款は、平成 27 年 5 月 27 日から施行する。

附

則
改訂後の定款は、平成 28 年 5 月 27 日から施行する。

附

則
改訂後の定款は、平成 30 年 8 月 17 日から施行する。