No. 268
Jan. 2024

ネイチャーポジティブ■

2025年までに準備したいネイチャーポジティブ
エコノミー

■

～ビジネスと生物多様性～

ネイチャーポジティブに向けた
NECの取り組み

シー
ルド
材

験
試

委員会活動は、広く産・学・官の方々のご協力を得て、電子関連の先端技術の調査・研究や各種セミナー・
技術講座の開催及び規格解説書・ガイドブック出版等を通じ、電子業界の技術力向上や人材育成を支援
しています。

試験事業部は、試験品質システム規格であるISO/
IEC 17025に基づく試験所認定を取得しており、世界に認められたEMC総合試験機関として充実した設備群を有し、ご利用者の製品開発におけるEMC及び安全試験を支援しています。

No. 268

KEC情報Jan. 2024

今回の特集記事は、7月に開催したKECセミナー「 ネイチャーポジティブ 」です。
次号 ( 4月号 ) は、10月に開催したEMC関西2023「 コネクテッド社会を支えるEMC
技術と課題 」の特集を企画しています。

目次○ 新 年のご挨拶 -------------- 一般社団法人KEC関西電子工業振興センター会長

小川 立夫 --- --- 1○ 年 頭 所 感 ------------------------------------------------------ 近畿経済産業局長

信谷 和重 ------ 2○ トピックス■試

験事業 ----------------------------------------------------------------------------------------- 4■

委 員 会 活 動 ----------------------------------------------------------------------------------------- 6○ ネイチャーポジティブ■

2025年までに準備したいネイチャーポジティブエコノミー ～ビジネスと生物多様性～
PwCコンサルティング合同会社■

服部 徹 ------ 7

ネイチャーポジティブに向けたNECの取り組み
日本電気株式会社

金成 かほる ------ 12○ センターニュース■

委員会等の動き --------------------------------------------------------------------------------------- 17○ お知らせコーナー■

出版物のご案内 --------------------------------------------------------------------------------------- 35■

会 員 動 向 ------------------------------------------------------------------------------------------ -- 39■

会 員 一 覧 ------------------------------------------------------------------------------------------ -- 40■

2023年度 KEC行事予定・実績 ---------------------------------------------------------------------- 43

新年のご挨拶

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター
会長

小川 立夫

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、清々しい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
さて、昨年の世界経済は、ロシアのウクライナ軍事侵攻に端を発した物価高と、これに対処する金融引
き締め等の影響を受け、成長が鈍化しました。さらには、中国不動産危機や、中東情勢緊迫化等のリスクも高まり、地域ごとの格差も出てきています。その一方で、世界保健機関 ( WHO ) が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除し、ポストコロナに向けた動きが活発になるとともに、サステナブルな社会を目指して、脱炭素・カーボンニュートラルに向けた機運はさらに高まり、様々な産業においてエコシステ
ムやビジネスモデルの変化が本格化しています。
このような中、各企業は経営環境が激しく変化することをリスクとして抱えながらも、一方で、この困難な時代を乗り切る、革新的な商品やサービスを世に送り出すことが期待されています。より良い社会、
より豊かな社会に向けて、各企業は各々のコアコンピタンスを活かしつつ、時代の変化を先取りしてお客様価値を創っていくことが重要です。AI技術、5G/6G無線技術、電動化技術、電池技術など、多岐にわたる分野で様々な技術革新がますます進展し、EV、自動運転等に加え、タッチ決済、電動キックボード、ロボットアドバイザー等のイノベーションも出てきています。さらに、社会インフラも電気を軸に、デジタル技術も活用して大きく変わっていこうとしています。こういった新規分野・成長分野への挑戦こそが、各々の企業の未来、ひいては、日本の未来を創っていくものと考えます。
私どもKECといたしましては、電子業界を取り巻く共通課題、並びに会員の皆様が取り組まれる新規・成長分野を中心とした製品や部品の開発に対して、少しでもお役に立つ活動をしてまいりたいと考えております。委員会活動につきましては、学界・産業界の皆様のご協力をいただきながら、新規・成長分野の先端技術情報や応用・実用展開情報等のタイムリーかつ分かり易いご提供、並びにiNARTE資格オンライン試
験の強化をはじめとした技術者の育成・地位向上の取組みをさらに進化させ、業界へのお役立ちを拡大してまいります。また、試験事業につきましては、これまで培ってきた幅広い分野のEMC技術・製品安全技術や、リバブレーションチャンバーをはじめとする業界有数の保有施設・測定機等を活かし、新たなEMC・製品
安全の課題にも、迅速かつ的確に対応できるよう、測定・試験技術のレベルアップを継続していきます。
2024年度は、KECの更なる進化を目指し、大型・大電力EMC試験、専門技術のプレゼンス、業務生産性の、3つの価値に注力する、新中期計画 ｢ 脱炭素社会への価値確立 ｣ の2年目です。2024年春には、大型・大重
量・大電力の試験品及び最新国際規格に対応する10m電波暗室を備えた新試験棟を稼働開始します。同時に、挑戦と改善の両軸でさらなる活動強化を図り、会員の皆様から信頼され必要とされ続ける集団を目指し、職員一丸となって一層精進してまいる所存です。
会員の皆様、活動を支えてくださっている大学関係者・関連研究機関・関係官庁・団体の皆様には、本年も変わらぬご支援ご協力を賜りますよう、お願い申し上げますとともに、皆々様のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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年 頭 所 感

近畿経済産業局長

信谷 和重
令和6年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年の関西経済は、不安定な国際情勢に伴う国際的な原材料やエネルギー価格の上昇、国内需要の回復による人手不足等があったものの、政府による国内投資を促進する政策展開もあり、企業に積極的な投資姿勢が見られるようになりました。また、新型コロナウイルスの5類感染症への移行やインバウンド需要の回復、
関西に本拠地を置くプロ野球球団による59年ぶりの両リーグ優勝に伴う個人消費が増加したことにより、1年を通して緩やかに持ち直してきました。

一方、日本経済に目を向けると、低物価・低賃金・低成長に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎えています。構造的な賃上げや活発な設備投資により経済が好循環する新しいステージへと移行させていくため、政府は昨年11月に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する「 供給力の強化 」、物価高を乗り越える「 国民への還元 」を車の両輪とする「 デフレ完全脱却のための総合経済対策 」を策定し、その裏付けとなる令和5年度補正予算を編成しました。

これらの動向を踏まえ、近畿経済産業局では、以下の3つのキーワードのもと、昨年4月に設定した当局の重点分野に基づき、関西から日本の未来を創るというミッションの実現に向けて、職員一丸となって関西経済、ひいては日本経済の活性化に向けた様々な取組を行ってまいります。

1つ目は「 新たなリーディング産業の育成・イノベーションの創出 」です。
関西を取り巻く環境は、地政学的リスクの拡大、人手不足等の課題、デジタル化による産業構造の転換等、大きく変化しています。これらの変化に対応するためには良質な雇用を生み出し、国際的な競争力を持っている新たなリーディング産業の育成が不可欠です。カーボンニュートラルに関連した蓄電池産業、バイオ関連産業、水素関連産業の高いポテンシャルを活かし、これら産業を更に強化し、活性化させるべく、人材育成支援、異分野からの参入支援等を行ってまいります。
また、関西の持続的発展を実現するためには、新たな価値を生み、次の産業を創るイノベーションの創出が必要です。地域の産学官金連携によるイノベーションエコシステムを構築し、大学、大企業等と「 J－Startup
KANSAI企業 」に選定された有望スタートアップとの連携による新事業の創出等、関西発の新たな価値を生み

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Jan. 2024

出すイノベーションを加速してまいります。

2つ目は、「 中堅・中小企業の『 稼ぐ力 』の強化 」です。
我が国では、上述のような国内外での急激な社会経済構造の変化が起こっており、中堅・中小企業においてもこれらの変化を成長する好機と捉え、自己変革に挑戦することが必要です。関西に数多く存在する日本を代表する優れた中堅・中小企業の自己変革を後押しするため、中堅・中小企業の設備投資やDX、カーボン
ニュートラルへの取組支援や人材の有効活用等を通じた生産性の向上を促すとともに、より積極的な賃上げ支援や価格転嫁対策、資金繰り支援を行ってまいります。

3つ目は「 万博の活用と海外需要を取り込んだ企業の成長促進 」です。
2025年4月から開催される大阪・関西万博の開幕まで、残り500日を切りました。すでにパビリオンの建設や入場チケットの前売販売、関連イベントが始まっており、開催に向けた機運が盛り上がりつつあります。
大阪・関西万博は、またとない経済躍進のチャンスです。
このチャンスを活かすため、会場内では日本のものづくり技術やアニメ等のコンテンツの素晴らしさを体験いただいたり、スタートアップ企業の魅力や価値を感じていただく企画の検討を進めるとともに、会場外でも地域の産業、歴史文化、食などの魅力を国内外に広く発信し、関西各地への誘客を促進する取組を地域とともに行ってまいります。
なお、関西では、ものづくり中小企業が地域で一丸となって、来訪者に生産現場を見て体験してもらうオー
プンファクトリーの動きが盛んになっています。また、企業や産地組合、自治体が一体となって地域資源のブランド化を目指す取組も各地で次々に行われています。こうした各地の取組を繋ぎ、地域一体のプロジェクトとして支援することで相乗効果を図り、関西全体としての魅力を高めてまいります。

以上の3つのキーワードを柱に、関西が日本の発展を牽引し、世界をリードしていくために、当局職員は一丸となって取り組んでまいります。

結びに、経済産業行政への御理解と御協力をお願いするとともに、皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしま
して、新年の御挨拶といたします。

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トピックス

試験事業

新試験棟の竣工及び稼働開始のお知らせ

関西文化学術研究都市 ( けいはんな学研都市 ) で建設を進めていた新試験棟が2024年1月に竣工します。本
施設は当センターのけいはんな拠点の南方約350mの距離にあり、第15電波暗室と第16電波暗室の10m法電波暗室2基を備えています。竣工後、測定機器等の試験設備設置やセキュリティ・ネットワーク等のインフラ整備を進め、2024年4月に稼働を開始する予定です。

これらの10m法電波暗室は「 KEC基盤強化 」の一環として、大型・大重量の試験品及び大電力に対応するとともに、パワーエレクトロニクス応用機器 ( パワエレ応用機器 ) のEMC試験強化を目的としたもので、最新の国際規格に対応しています。国際規格化が進められている「 30MHz未満の放射エミッション測定 」や工業・科学及び医用機器の国際規格CISPR 11にて大幅に拡大する試験項目にも対応することで、日々進化するパワエレ応用機器の最新EMC国際規格に対して高品質で信頼性の高い試験を提供し、脱炭素エネルギー
インフラの拡充等に貢献します。
新試験棟周辺の様子、入口から見た新試験棟、電波暗室等を写真1 ～ 写真3に示します。

新試験棟

写真1

新試験棟周辺の様子

写真2 入口から見た新試験棟

写真310m法電波暗室

2基の10m法電波暗室の仕様を表1に示します。電源容量、重量や寸法が大きな製品、動作電圧範囲が広い
製品等、多種多様な試験品に対応するため、電源容量や回転台の耐荷重を強化するとともに搬入口と回転台
直径の寸法を大きくしました。
また、試験品の発熱に耐える空調設備、内燃機関を含む装置対応への簡易的な排気ガス排出装置、水道水を用いた給排水設備等も備え、対抗装置等を地下ピットへの積み下ろすための専用リフタを採用することで、安全かつ確実に試験に対応できます。
最近のイミュニティ試験では試験品が複雑になり、評価すべき情報や監視項目が増加傾向にあります。それらを確実に実施するため、監視カメラシステムにはFULL HDの高解像度カメラを採用しています。また、2基の10m法電波暗室は準備室も含めて完全に分離し、専用のカードキーがなければ入室できない構造とし、既存の生駒第1試験サイトや、けいはんな試験センターと比較して同等以上の高いセキュリティを確保しています。
対応可能な試験項目は、表2に示すように既存の電波暗室である第1電波暗室及び第10法電波暗室を継承しており、従来と同様に幅広いEMC試験に対応しております。

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トピックス

試験事業
表1 10m法電波暗室の仕様
項目

暗室内寸法 ( m ）第15電波暗室
15 ( W ）×24 ( L ）×9.2 ( H ）第16電波暗室
18 ( W ）×27 ( L ）×11.4 ( H ）回転台直径 ( m ）

5.0

7.0

回転台耐荷重 ( トン ）5103.0 ( W ）×3.0 ( H ）4.5 ( W ）×4.5 ( H ）3φ200 ～ 500V 50/60Hz、
72kVA

3φ200 ～ 550V 50/60Hz、360kVA 100%逆潮流可能

3φ200 ～ 400V、60Hz、
24kVA

3φ200 ～ 400V、60Hz、
36kVA( CVCF ）単相100 ～ 250V、50/60Hz、10kVA

単相100 ～ 250V、50/60Hz、
12kVA

直流電源

DC600V、50A、4系統( 1 ）DC1500V、50A、1系統
100%逆潮流可能( 2 ）DC600V、50A、4系統

搬入口寸法 ( m ）3相電源( CVCF ）3相電源( スライダック ）

単相電源

表2

対応EMC試験項目 ( 抜粋)

試験項目

周波数範囲

適用規格 ( 例 ）電源線伝導エミッション測定

9kHz－30MHz / 150kHz－30MHzCISPR 11, 32等、FCC Part 15, 18( ANSI C63.4 ）通信線伝導
エミッション測定

150kHz－30MHzCISPR 32

9kHz－30MHz / 30MHz－1000MHz
1GHz－18GHz / 18GHz－40GHzCISPR 11, 12, 32等、
FCC Part 15, 18 ( ANSI C63.4 ）連続現象
イミュニティ試験

150kHz－220MHz
27MHz－6GHz
50/60Hz、16.67Hz

IEC 61000－4－3、－4－39
IEC 61000－4－6
IEC 61000－4－8

過渡現象
イミュニティ試験

IEC 61000－4－2、IEC 61000－4－4、IEC 61000－4－5、IEC 61000－4－9、IEC 61000－4－10、IEC 61000－4－11、IEC 61000－4－12等

放射エミッション測定

2024年3月に竣工式、4月には施設利用者向けの説明会を開催する予定です。施設のご利用をお考えの方には、施設や電源設備、対応可能な試験内容や導入計測器等、実際の試験に向けたご質問に回答いたしますので、詳細につきましては試験事業部宛ての下記メールにてお問合せ下さい。

お問い合わせ先--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター
E－mail：inquiry@kec.jp

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試験事業部－5－Jan. 2024

トピックス委員会活動༌㕵षӨ ԗԏԍลᆀࡊ๺؊‫מ‬՛‫ؕ؞‬ลᆀ֭‫֪ँؠ״׭׼‬ᄔօลᆀࡊ๺॰ᇱ֭ශ֞֩ྌጺӨӠ ઝႩՒ‫ؤ׽׸؂‬՛‫ँפ‬Ւ‫ײ‬؊‫׊ׇ֪חלכ׽‬ಛ၌ँՒ‫ؗ‬؅‫့֭ँؠי‬ਙടॹශ֪ᄔփՒลᆀ‫֋؟ש׻נ‬໣೟໣ዻ֪֢֥֩֌֥փֽ֘Փ֭֒‫ׇ‬օ֩ลᆀ֭໣ዻँ֪ᄔփࡊ๺‫ב‬॰ᇱ֘‫׊‬೘ຎׁዻy֩౽࿾֊‫׈‬໴ࣤ֋ਿ‫ֽ֘׋׈׀‬Փၟ֪ՒԎԧಐ༉‫૸ב‬ևՒ֒‫ֽ֦׋‬؄՛‫חלכ׾‬༳໲֦֭ลᆀࡊ๺֭॰ᇱ
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K E C 情報

No.268－6－

Jan. 2024

ネイチャーポジティブ

2025年までに準備したいネイチャーポジティブ
エコノミー ～ビジネスと生物多様性～
PwCコンサルティング合同会社

服部徹

ビジネスにおける自然資本や生物多様性への配慮は、気候変動と共に、今すぐ取り組むべき重要な地球環境問
題 ( サステナビリティのテーマ ) である。TCFDと同様の枠組みを持つ、TNFDが、2023年9月にVersion1.0がリリースされた。TNFDがはじまり、気候変動以外の、水や土壌や資源枯渇や生物多様性配慮といった地球環境問題にスポットが当たってきた。企業は、2030年に向けたネイチャーポジティブエコノミーへ向けた準備が望まれている。それは、2025年までに初動をすませておきたい。

われており、人間活動が原因です。解決には、自然資本

1. はじめに
気候変動対策や脱化石燃料においては、政府任せではなく、企業が自主的に工夫を行い新しい産業を形成するの回復措置に加え、人間の産業システムそのものの変革が必要である。

ことによって解決しようという機運が広がりつつある。
この動きは、気候変動から、ビジネスや経済が依拠して

2. ネイチャーポジティブとはいる、地下資源・森林・水・土壌・海洋資源など自然環

経済活動の前提 ( 基盤 ) に、生物多様性から人間が受け境全般に広げられつつある。
これらは「 自然資本 (Natural

る恩恵「 生態系サービス 」がある。例えば、食料や水とCapital ) 」と呼ばれている。自然資本とは、きれいな水

いった供給サービスや、ツーリズムや教育といった文化

やきれいな空気や豊かな土壌や鉱物資源などの非生物の的サービスや、水の浄化や気候の調節といった調整サー要素に加え、生態系・種・遺伝資源といった生物多様性

ビスがある。世界の総GDPの半分以上にあたる44兆米ドも含めた幅の広い概念である。特に生物多様性は、他のルが生態系サービスに中程度あるいは高程度依存してお惑星にはない、地球の特徴であるが、ここ50年間で大きり、特に農業や林業、食品飲料、インフラ・建設、エネ

く劣化してきている。自然が回復する力以上に土地や資

ルギーなどのサプライチェーンが高く依存している。生源を使いすぎると、自然は、回復することができなくな

態系サービスを生み出す生物多様性の喪失はあらゆるビり、枯死してしまう。生物多様性の喪失は大きく「 土地ジネスセクターに影響すると想定されている。こうしたと海の利用変化 」、「 生物の直接採取 」、「 気候変動 」、

生態系サービスを守るためにも、自然資本や生物多様性「 汚染 」、「 外来種 」の5つとされている。

を保全する必要がある。

持続可能な成長 ( サステナビリティ)のためには、今後、

自然資本の損失は、地域の外部不経済として、経済社

人口が90億人に向かい、経済成長により中産階級が増え会においては無視されてきた。しかし近年、自然資本はてゆくことが予想されているため、ますます需要が大き地球レベルで無視できないほど劣化してきたため、保全くなる傾向にあり、自然環境へのプレッシャーはますまと回復の重要性が指摘されはじめている。経済や暮らし

す高まっている。現代は生命史上6度目の大絶滅期といの前提となる自然環境は有限であり、回復が不可欠の状

K E C 情報

No.268－7－

Jan. 2024況になっている現状は、持続可能ではなく、成長にとっ・ 自然と文化ては不自由な制約となっている。

・ 合成生物学

このため、2030年までにノーネットロスまたはネッが議論として交わされ、23の目標を持つ、昆明－モン

トゲインを実現し、2030年以降、2050年に向けてネイトリオール世界生物多様性枠組 | 2030年目標が設定されチャーポジティブな世界を目指すことが大きな流れとた。23の目標[1]の概略は以下のとおりである。

なっている。「 ノーネットロス 」とは、事業活動が与え(a) 脅威を低減する

る生物多様性への影響を最小化しながら、生物多様性の1. 生物多様性保全のための統合的な空間計画を策定

回復などの貢献活動を行うことによって、生態系全体で2. 劣化した淡水域・海水域・陸域の生態系の30%をの損失を相殺するという考え方であり、「 ネイチャーポ
ジティブ 」とは、自然が損失している現在の状況から反転して、回復傾向にある状態を指す。

復元
3. 淡水域・海水域・陸域の生態系の30%を人と自然の共生する地域として管理・保全
4. 絶滅危惧種を守るための緊急の行動と、人と野生動物の衝突を最小化

3. 国内外動向

5. 生物の捕獲や取引を持続可能にし、違法・過剰な3.1 生物多様性条約と2030年に向けた23の目標
2022年12月に、カナダのモントリオールで、第15回

利用をなくすの生物多様性締約国会議が行われた。
ここでは、“ Ecological

6. 外来生物の新規侵入と定着を50%減少

Civilization：Building a Shared Future for All Life on

7. 栄養塩および殺虫剤放出を少なくとも半減、プラEarth ”( 生態文明：地球に生きるすべての生き物共有の未来をつくる ) がテーマとして、2030年に向けた以下の議

廃棄物公害ゼロに向けた取り組みの実施
8. 気候変動と海洋酸性化が生物多様性に及ぼす影響を最小化

題が議論された。
・ポスト2020生物多様性世界枠組み(b) 人々の要請に応える・8条 ( J ) 項関係の投稿

9. 自然資源を持続可能に管理し、特に脆弱な人々に社会的、経済的、環境的利益をもたらす

・電子化された遺伝資源情報の扱い

10. 生産性と回復力の向上などによって農業、養殖業、・資源動員と資金メカニズム

漁業、林業を持続可能に管理・能力養成、科学技術協力、知識管理

11. 生態系調整機能・サービスを自然または生態系ベー

・計画、モニタリング、報告、評価

スのアプローチにより維持、回復、強化

・他の条約や組織との協力

12. 都市の緑地や親水地域を増やし、人間の健康と福祉、・セクター内・間における生物多様性の主流化

自然とのつながりを改善

・条約と議定書下のプロセスの効果評価

13. 遺伝資源から得られる利益の公正公平な配分のた・COPの多年度作業計画

めあらゆるレベルの措置を講じる

また、技術的課題
・保護地域とOECM(c) ツールと解決策

・海洋沿岸生物多様性

14. 生物多様性の価値をあらゆる政策・規制・計画・開発・会計・評価に統合

・外来種

15. 特に大企業や多国籍企業、金融機関がリスク、依・持続可能な野生動物管理

存、影響を定期的に監視、評価、開示

・生物多様性と気候変動
・生物多様性と農業

16. 持続可能な消費の選択の奨励と、世界の食料廃棄・生物多様性と健康の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物発生の大幅K E C 情報

No.268－8－Jan. 2024

削減など、公平な方法で消費のグローバルフット

ように進めてゆくべきかが説き起こされている。
また、生物多様性国家戦略の5つの戦略に沿ってすす

プリント削減を実現
17. 遺伝子組み換えの適正な管理・利用の能力をすべめることを宣言する、「 ネイチャーポジティブ宣言 」を、
企業・自治体・NGO等が行うためのサイトも、2023年ての国が持つ
18. 生物多様性に有害な補助金5000億ドルを実質的かの9月に立ち上がっている。ネイチャーポジティブ移行
戦略や関心を高める施策が検討されており、環境問題解

つ段階的に削減
19. 資源 (資金 ) 動員を年2000億ドルに増加、途上国向け資金を2025年までに年200億ドル、2030年ま決に対して積極的に取り組んできた日本では比較的速やかにこの考え方が浸透する可能性がある。

でに少なくとも年300億ドル増加
20. 実施のための能力向上、技術提供、科学技術の推3.3 TNFD Version1.0
TNFDが2023年9月 にVersion1.0がリリースさ れ た。

進と活用をはかる
21. 生物多様性に関連する意思決定への効果的な参加

TNFDは、自社の環境管理の範囲を超えて、調達から廃棄までビジネスライフサイクル全体における、自然へののために最新の情報・知見を共有する
22. 情報、政策決定の参加、司法へのアクセスの機会

影響 (Impact ) と依存 (Dependency )、環境とビジネスのリスクとチャンスを、財務の視点で統合的に分析し、開を、先住民、女性、ユースに確保する
23. 行動目標達成のための意思決定や行動が、ジェン示のための枠組みである [2]。

ダー平等の中で実現する

一般要求事項 General Requirementsとしては、次の6

上記の情報は、いずれも、生物多様性条約のホームペーつが設定されている。

ジ ( https://www.cbd.int/ ) から読むことができる。国際社

1 マテリアリティへのアプローチ

会は、この23の目標をベースに2030年に向けて動き出し

作成者が提示する情報の背景を報告書利用者が理解ているので、この目標は理解をしておいた方が望まれる。

できるように、組織は、マテリアリティに対する考え方を示すべきである

3.2 日本における生物多様性国家戦略

2 開示の範囲

日本ではこの目標設定を受けて、「 生物多様性国家戦

組織は、事業やバリューチェーンの範囲、TNFDフ略2023－2030 」が2023年3月31日に改訂された。このレームワークのどの要素に対して開示されているか、戦略は、「 2030年に向けた目標：ネイチャーポジティブ

また将来的にこの範囲を拡大する計画などの観点から、( 自然再興 ) の実現 」を掲げ、以下の5つの戦略で構成を

開示の範囲についての説明を提供する必要がある

されている。

3 自然に関連する課題の検討
組織は、自然への依存と影響の評価に基づいて、自基本戦略1：生態系の健全性の回復

然に関連するリスクと機会を特定しなければならない

基本戦略2：自然を活用した社会課題の解決

4 ロケーション(NbS：Nature－based Solutions )組織は、自然との接点となる具体的な場所を、評価

基本戦略3：ネイチャーポジティブ経済の実現
基本戦略4：生活・消費活動における生物多様性の価値

5 他のサステナビリティ課題との統合の認識と行動基本戦略5：生物多様性に係る取組を支える基盤整備と併せて、企業向けには、「 生物多様性民間参画ガイド
ライン ( 第3版 ) 」がリリースされ、かなり詳細に、どの

No.268

組織の自然関連の開示は、気候関連の開示を含む他のサステナビリティ関連の開示を考慮し、可能な限り

国際連携の推進K E C 情報と一体的に考えるべきである－9－

統合されるべきであり、その際、整合性、貢献、トレー
ドオフの可能性を明確にすることJan. 2024

としての自然、自然に配慮した接続インフラで、3兆6 ステークホルダー・エンゲージメント
組織は、開示全体において、ステークホルダーとの150億ドルのビジネス規模、1億1700万人の雇用創出がえられるとしている。

関わりを考慮する必要がある
NPO団体「 カーボン・ディスクロージャー・プロジェク

2030年をひとつの目標年として、こうしたネイチャー

ト(CDP ) 」の調査によると日本においても2024年までにポジティブな経済へ移行する投資やイノベーションが、

生物多様性関連のコミットメントや影響評価を過半の企すでに始まっている。

業が取り組むと回答しており、TCFDの下地があること

例えば、「 食料・土地・海洋の利用 」の分野では、リジェもあり、TNFDの賛同数の進捗を見ても、普及が速やか

ネラティブ ( 環境再生型 ) な農林水産畜産業が注目されてになる可能性がある。

いる。農地土壌や家畜の飼養管理などの改善によって、自然の力を借り自然を再生しながら、土壌を肥沃にする

4. 2030年を目指すネイチャーポジティブエコノミー

効果が得られ、温室効果ガスの削減・吸収を目指し、さら環境問題はステークホルダーが多く、国際ルールや市に地域で農業資源を循環させることにより、持続可能な場が形成しやすく、一度合意形成が動き始めるとイノ

自然と共生する地域づくりにつなげている。
「 エネルギー・採取活動 」の分野では、次のようなクベーションと普及が速やかである。
自然資本の劣化を防ぐ、環境再生型 ( ネイチャーポジ

ラスターが創造されている。

テ ィ ブ な ) 経 済 の 未 来 は ど う い う も の で あ る の か が、・ ゼロエミッションビジネス

2020年代に入り、わかりやすい姿で語り始められてきた。

・ サステナブルライフスタイル
・ 修理再生可能ものづくりによるロングライフ経済

世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム は、The Future Of Nature And
Business ( 2020 ) で、「 ネイチャーポジティブ経済への・ アップサイクルエコシステム

投資と移行で、年間10.1兆ドル ( 約1150兆円 ) = 世界の

また、「 インフラ・建築環境 」の分野では、グリーン

GDPの1割近くの規模のビジネス機会と3億9500万人のインフラに注目が集まっている。また都市部では世界経雇用創出が見込まれる 」とレポートした。このレポート

済フォーラムが、都市を構成する三層 ( 社会/人工物/自では、ネイチャーポジティブエコノミーを大きく、「 食料・然 ) のバランスを見直した、BiodiverCitiesというコンセ

土地・海洋の利用 」「 エネルギー・採取活動 」「 インフラ・プトを提案している。自然資本は、場所毎への対応が重建築環境 」の3分野に分けている [3]。

要になってくる。場所毎に自然は異なるため、リスクや具体的には、「 食料・土地・海洋の利用 」では、生産性・機会も異なってくるので、地域との連携は欠かせない。

再生可能な農業、生態系の回復、土地・海洋利用拡大の回避、健全で生産的な海洋、地球環境に配慮した消費、

5. おわりに：2025年までに準備したいネイチャー

森 林 の 持 続 可 能 な 管 理、 透 過 で 持 続 可 能 な サ プ ラ イ

ポジティブエコノミー

チェーンの分野で、3兆6050億ドルのビジネス機会と1憶

ネイチャーポジティブエコノミーは、業界によって自9100万人の雇用創出が得られるとしている。また、「 エ然とのかかわり方が異なるため、どのようなかかわりがネルギー・採取活動 」では、循環型・資源効率型モデル、ありえそうかを、業界 ( 産業 ) の視点として考えることは自然環境に配慮した金属・鉱物資源採取、持続可能な素大切であり、今後、自然資本を各産業で、時間軸にも空材サプライチェーン構築、自然共生型エネルギー転換が間軸にも幅広い目つきで、ビジネスの機会が洗い出され挙げられ、3兆5250億ドルのビジネス機会、8700万人のてゆくだろう。自然資本や生物多様性の劣化のスピード

雇用機会があるとしている。また、「 インフラ・建築環境」

から、ネイチャーポジティブエコノミーを2030年まで

では、コンパクトな建築環境、Nature Positiveな建築環に間に合わせることが望まれている。しかし、経済が境設計、地球に適合した都市ユーティリティ、インフラ

2030年時点でこのような状態になっているためには、

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Jan. 2024遅くとも、企業は、2025年までにこうした事業に向け

森林価値化ビジネス構想検討支援、Nature Positive

た準備が検討されている必要がある。このように考える

ビジネス機会検討
・ 通信業：GX・ESGビジネス立上伴走、自社サービスと、もう今着手することが望ましいと考えられる。

のCO2可視化・削減、TNFD導入パイロット支援
・ 製造業：グリーン＆スマートファクトリー検討支援、

参考文献[1] 生物多様性条約「Kunming－Montreal Global biodiversity

データ分析活用センタ

立ち上げ支援等

framework 」https：//www.cbd.int/doc/c/e6d3/cd1d/
daf663719a03902a9b116c34/cop－15－l－25－en.pdf.
[2] TNFD「 TNFD version1.0 」( 2023 )https：//tnfd.global/.
[3] alphaBeta「 INDENTIFYING BIODIVERSITY THREATSAND SIZING BUSINESS OPPORTUNITIES 」( 2020 ).

服部 徹 (はっとり てつ)【 経歴 】
PwCコンサルティング
サルティング事業部

テクノロジー・デジタルコン

G&C (新規事業開発 ) チーム所属。

ネイチャーポジティブ担当

ネイチャーポジティブイ

ニシアティブメンバー
大手電機メーカー、大手外資系コンサルティング会社、
大手精密機械メーカーを経て現職。PwCでのネイチャー
ポジティブビジネスをリード。
自然と共生する社会づくりについて活動を推進。DX
推進、スマート社会・グリーン経済・働き方改革等のプ
ロジェクト経験多数【 主なプロジェクト経験 】
・中央省庁：スマートシティ分野における戦略的知財・標準化活用戦略調査、ネイチャーポジティブ政策動
向調査、食品産業ネイチャーポジティブ

検討・ハイテク：Nature Positive Economy R&Dテーマ探索、

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Jan. 2024

ネイチャーポジティブ

ネイチャーポジティブに向けた
NECの取り組み
日本電気株式会社
環境 ・ 品質統括部 環境戦略企画グループ

金成 かほる

ここ数年、ビジネス界でもネイチャーや自然資本というキーワードを耳にすることが増えました。同時にこれらの課題と企業の関係が変わり、ネイチャーに関連した企業情報の開示要請も高まっています。このような潮流の中、NECは、従来から実施してきた自社事業場内での生物多様性保全活動にとどまらず、グローバル議論に積極的に参加し、新しい潮流への対応も推進しています。地域ベースでの対応が重要なネイチャーの課題で、取り巻く関係者との連携を改めて強化していきたいと考えています。

るようになり、企業は人類が自然環境と共生し、ポジティ

1. はじめにここ数年、ネイチャーや自然資本というキーワードが、ビジネス界でも話題となる機会が増えてきています。環境

ブな影響を与えるためになくてはならない存在として役割を再認識されてきていると感じています。

活動の中でも、生物の保護や保全の活動は古くから行わ

そこで、今大きく動くネイチャーポジティブに向けたれてきていた分野の一つですが、ネイチャーや自然資本

企業の取り組みの一例として、NECの取り組みをご紹介しといった言葉は古くて新しいキーワードとして、新たなたいと思います。

文脈を伴って用いられています。
「 ネイチャーポジティブ 」という言葉は、国際的に合意

2. NECの環境取り組み

された明確な定義はまだありません。気候変動の分野で

1970年代の公害防止に端を発したNECの環境取り組み

は、「 ネット・ゼロ 」や「 カーボン・ニュートラル 」など

は、現在は社会価値の創造まで進化しています。2021年

が人々に明確な目標地点を示す言葉として使われていまにNEC 2030VISIONとして、ありたい社会像実現のためすが、これらと並んで使われることで、定義が合意されの基盤となる3つの階層の一つに環境を位置付け、環境

ていなくても、目指すべき方向性を指し示す言葉として負荷の見える化による行動変容促進、全体最適を維持す

有効に使われていると言えます。

る新たな社会の仕組みづくり、持続可能な地球環境実現

従来、特に自然環境や生物に関連した活動の主体は政のための取り組みを進めています。生物多様性保全につ府や非政府組織 ( NGO ) などでした。経済活動やビジネス

いても、環境方針の中で、従業員一人ひとりが貢献すべ

は、自然環境へネガティブな負荷を与える主体と捉えらき分野として定めています。

れがちでした。ところが最近は、ビジネス界のこの分野への関与が、より中立的な視点で重要視されるようにな

企業の自然資本への取り組みには二通りあります。一つり、ビジネス界自身も関心を傾けるようになりつつあり

は、自社の事業活動が自然資本に与える影響を低減させます。様々な国際議論・枠組の中でも生物多様性とビジる取り組み。もう一つは、自然資本の保全や回復に貢献

ネスとのかかわり、潜在的な寄与などが活発に議論されするような取り組みです。ネイチャーポジティブでいえK E C 情報

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Jan. 2024

ば、「 マイナス 」を減らすことと、「 プラス 」を増やすこ

その他のイニシアチブとして、NECは、地球上で生物多と、の二側面であらわされ、この双方に対応しなければ、様性を保全する区域を増やすための世界目標「30by30 [4] 」

トータルで「 ポジティブ 」にはなりません。NECは、前の達成に寄与するため、「 生物多様性のための 30by30

者のマイナス面の低減を大前提として追求しつつ、後者

アライアンス」( 発起人：環境省ほか ) に発足時メンバーとのプラス面の増加について、事業を通じて貢献を高めてして参加しています。この参加の背景となっているのが、

いきたいと考えています。ICT企業として自然資本分野

NECが自社の我孫子事業場敷地内において行っている生で「 プラス 」を増やすために貢献できる可能性として、

物多様性保全活動です。事業場内で通称「 四つ池」と呼ば例えば、現在急速にルール化が進んでいる自然関連情報れる区域で、10年以上にわたり、地域のステークホルダー

開示の分野で、センサー、AI、デジタルツイン、通信、と協働しながら希少生物の保全や外来種対策を行ってき人工衛星などのNECのICTが貢献できるのではないかとました。( 詳細は後述。) この四つ池を、民間の取り組みと考えています。

連携した自然環境保全 (OECM ) 区域として登録すること
で、企業として国際的な自然環境エリアの拡大に貢献することを目指しています。

2.1 国際社会でのエンゲージメント
NECは動きが加速する生物多様性分野でのグローバルな枠組づくりにも積極的に関与しています。

2022年12月に開催された生物多様性条約締約国会議( CBD COP15 ) にもNECは現地参加しました。生物多様2021年度、NECは生物多様性に関してビジネス界で性条約COPへのビジネス界からの関心も徐々に高まり、影響力を持つことが予想される2つの国際イニシアチブ

議論内容のひとつとしてビジネスと生物多様性の繋がり( SBTs for Nature [1] ／ TNFD [2] ) に、枠組の検討段階で企も議論されています。このCOPで合意された昆明モント業メンバーとして参画を開始しました。今後開示が求め

リオール生物多様性枠組でも、ビジネスに関連した目標

られていくことが見込まれる、企業活動の生物多様性関が新たに設定されました。これらの世界の潮流を最先端

連の影響・リスクについては、ENCORE [3]というツール

でフォローしつつ、まずは自社における環境対応に磨きを早期から活用し、国際基準に照らして把握しています。

をかけること、また、その先で、自社での積極的な取り

また、2022年後半には、TNFDのデータカタリストイニシ組みで得たノウハウを活かしお客様企業の取り組みにもアティブにも参加し、自然関連の企業情報開示における貢献していきたいと考えています。

ICTの活用の可能性を追求する視点から議論しています。
2.2 NEC我孫子事業場での生物多様性保全活動
これらグローバルでの議論には、この分野に関心をもNEC我孫子事業場の敷地内には、利根川から派生して

つ世界中の企業や研究機関、NGOなど様々な団体が参加できたと考えられる湧水池「 通称：四つ池 」があります。

しています。日本企業の参加もありますが、議論は主に

NECは、事業場の敷地の一部として存在するこの四つ池

欧米勢がリードしています。『 枠組が出来上がってからにおいて、2009年から地元の保全団体の手賀沼水生生

取り入れよう』ではなく、枠組を作る段階で議論に影響を物研究会と協働で四つ池周辺に生息する「 オオモノサシ

与えようとする人たちが集まり、熱量の高い活発な議論

トンボ 」( 環境省指定の絶滅危惧IB類 (EN ) ) の保全活動をが繰り広げられています。ただ、生物多様性や自然資本実施しています。

は、複雑で測りづらいものであるため、堂々巡りの議論

2021年度は、ブラックバスやブルーギル、アメリカザも散見されます。ビジネスの世界で重要視されるスピード

リガニなど外来生物の駆除や、人工トンボ池設置による感や決断力も、この分野ではなかなか一筋縄では発揮でき

生育環境整備の効果が実り、池の広範囲にわたる場所でないと感じています。

オオモノサシトンボを観察することができました。そのK E C 情報

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Jan. 2024

ほか、2012年に実施した四つ池の池干しで発見された大社内外で進めています。

量のイシガイを活用し、事業場の人工池内で、「 ゼニタ
ナゴ 」( 絶滅危惧IA類 (CR ) ) の保全活動も行っています。
イシガイはタナゴ類が卵を産みつける場となるため、タナゴ類の生息にとって重要な存在です。人工池で大きく育ったゼニタナゴの一部を四つ池へ放流し生育環境の変化による影響を観察しています。

四つ池の自然共生サイト認定

認定証

この四つ池では、生物多様性保全のパイロット区域として、新たなICTソリューションの開発の実地試行も行っています。企業敷地内にある小さな区域ではありますが、企業の生物多様性保全という側面で、その価値を存分にNEC我孫子事業場敷地内で生物多様性保全を行う「四つ池」
この四つ池での保全活動は、毎年開催している「 生物発揮させている区域といえると思います。

2.3 自社の環境情報開示

多様性ダイアログ 」での議論に支えられて運営されていNECは、自社の環境取り組みについて、ホームページ

ます。ここでは、手賀沼水生生物研究会や有識者、千葉やプレスリリースなどの自社発信を基礎に、CDPやDJSI

県生物多様性センター、および我孫子市をはじめとするなどといった社外の環境格付機関への情報開示対応など

地域の関係者とともに、活動成果の確認と今後の取り組により発信しています。CDPにおいては、気候変動に加えみについて検討しています。

て水セキュリティにも回答、2分野において2022年まで10年以上にわたる取り組みによって希少種の見られに4年連続で最高評価のAリスト入りを果たしています。

る範囲が広がるなど、成功事例として評価され、2021

年々開示要求レベルが高度化・詳細化する中での開示対年度には、日本の自然保護と生物多様性の保全に大きく

応は簡単ではありませんが、質問書で開示を求められる貢献した取り組みを表彰する日本自然保護大賞2022に事項は、企業に対する社会からの要請ととらえて、活動おいて「 選考委員特別賞 」を受賞しました。

の改善に繋げています。

さらに、2023年10月には、環境省の自然共生サイト

2023年9月に正式勧告が出されたTNFDにおいても、の初回認定グループの一員として、この四つ池が民間にNECは他社に先んじて、ベータ版枠組を参照したTNFD

おける自然を保全するサイトとして認定を受けました。

レポートを、事業部門を含めた社内で熱意のあるメンバー

これにより、追って「 OECM 」として、環境省が達成をが中心となり策定し、2023年7月に発行しましたこの中目指している世界目標である30by30の達成に、面積とで、TNFDの開示枠組にのっとり自社の自然資本への影響

しては微力ではあるものの、明確に、寄与しています。

と依存を分析、対処の現状について示したうえで、ネイまた、認定を機に、同時期に自然共生サイトとして認定

チャー分野において、NECが何を機会とみているかにつを受けた別区域の情報も入手可能となり、四つ池におけいても紹介しています。NECではこの経験をいかし、同る保全活動をより良いものにしていくための情報交換も様の社内対応や情報開示についてご検討されている他社

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の皆様の取り組みを支援するサービスも提供しています。
TNFD への対応の一企業事例として、ぜひ NECのTNFD
レポートをご一読いただければ幸いです。

ԝԏԍ Ԅ ேၾԔԣ઄ै֦ഷ‫׊֧֥֩׀‬ԣԝԐԎ‫ؒء‬՛‫ב׽‬ᄇப■ ಛ๹ಃ቎֪৘‫׊׎‬ಈ઄‫৿׃פ׮؟‬व‫्ב‬ಘ֘‫׊‬ԣԝԐԎ‫ؒء‬՛‫ב׽‬ᄇப֖Ւಛೂ։‫ֲׇ‬؅‫ؚ؟‬՛‫ל׶‬՛‫֪ب‬৘֘‫׊‬ӨӨ Өಛ๹ַ֭ࡕໜ֧ࢬ੽‫ב‬ᅴअՓಲ๯૪ଫ‫ב‬၃ֽևՒ։ਰֽ֭֔‫ؘ׶י؂‬՛ؒ‫ט׻׭‬؋૪ࢪ֪஭ଝՓ

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ࢂߡ85/

1(&ɼࠅ಼,7‫ۂ‬ֆͲॵΌͱͳ͵Ζ71)'ϪϛʖφΝ൅ߨ ೧݆ೖ  ϕϪηϨϨʖη e1(&7KH71)')RUXPt 71)'

らです。グローバルレベルでのオフセットが難しいこと

2.4 企業とネイチャーポジティブの今後
ネイチャーに関する企業の情報開示の要請の高まりは

は気候変動課題との大きな違いのひとつでもあります。

冒頭述べたとおりですが、TNFDの正式勧告の発表はビジグローバルの潮流への対応が求められつつも地域連携がネス界におけるネイチャー分野への関心の契機になった

欠かせないこの課題において、NECは、各地域の皆様とといえると思います。グローバルに企業の環境情報開示

情報や経験を共有しつつ、オープンな対話に貢献する原の枠組みが整備される動きに伴い、企業は自然資本と自動力の一つになっていければとも考えています。今後の社とのかかわりを財務情報と並行してモニター、分析し、NECの生物多様性への取り組みにご期待下さい。

開示していかなければならない日が遠からず来そうです。
自然資本とかかわりが明確な特定の業種だけでなく、あら[1] SBTs for Nature

ゆる企業は何らかの形で自然資本とかかわりがあります。

企業・自治体が地球の限界内で行動するための科学

自然資本を、企業価値を表す一側面として扱っていくべに基づく目標の「 自然 」版。
[2] 自然関連財務情報開示タスクフォース ( TNFD )き必要性に、すべての企業が迫られています。

自然を保全・回復する活動に世界の資金の流れを向けるため、企業の自然関連の財務情報を開示する枠組。

自然資本への対応では、地域のステークホルダー間での連携が重要です。これはネイチャーの課題が「 場所 」に[3] ENCORE

紐づいており、地域ごとに対処し解決する必要があるか

K E C 情報

No.268－ 15 －

Exploring Natural Capital Opportunities, Risks andJan. 2024

Exposure。生物多様性に関するリスク評価ツール。
業種ごとに自然への依存や影響を調査できる。
[4] 30by30
2030年までに国土の30%以上を自然環境エリアとして保全することを目指す目標。

生物多様性への取組：環境 | NEC

略歴
金成 かほる (かなり かほる )国内大手銀行系シンクタンク、国際環境保全NGO、中央
省庁など多様な組織で環境の最前線での業務に携わった
のち、2022年1月より現職

K E C 情報

No.268－ 16 －

Jan. 2024

センターニュース

委 員 会 等 の 動 き ( 2023年9月 ～ 2023年11月 )(各議事録より抜粋。所属等は記載日時の情報)◇◇◇◇◇研究専門委員会活動(1) 研究専門委員会

委員長

◇◇◇◇◇

岡村 康行 (大阪大学)[第27回KECテクノフォーラムの企画]
日

程：2024年1月16日(火)場

所：オンライン開催

テーマ：｢ Society 5.0を実現するレーザー加工技術 ｣
No.

題

1

レーザー加工のサイバーフィジカルシステム

小林 洋平 氏

東京大学

2

超スマート社会 (Society 5.0) 実現に向けたフォトニック
結晶レーザー技術の進展

野田 進 氏

京都大学(2) 次世代ワイヤレス技術講座

目

講

講座長

[次世代ワイヤレス技術講座第3講の開催]

師

所

属

岡田 実 (奈良先端科学技術大学院大学)
2023年9月15日(金)オンラインセミナー

参加者：23名
No.

題

目

講

移動通信システム設計のための伝搬チャネルモデル～ 基本モデルから5Gチャネルモデルまで ～3[次世代ワイヤレス技術講座第4講の開催]

師今井 哲朗 氏2023年11月17日(金)所

属

東京電機大学オンラインセミナー

参加者：27名
No.

題

4

5Gの現状と今後の進化、ユースケース展開(3) KECセミナー企画WG[11月度WG]

主査

目

講

師

藤岡 雅宣 氏所

属(元) エリクソン・
ジャパン株式会社

佐藤 和郎 (地方独立行政法人大阪産業技術研究所)

2023年11月28日(火)DKビル8階オフィス

1. 2023年KECセミナー実施報告
2. 2024年KECセミナー企画検討 (テーマ、講師について)
3. KEC状況報告 (光・電波フォーラム、次世代ワイヤレス技術講座)
4. KEC事務局交代連絡

K E C 情報

No.268－ 17 －

Jan. 2024

センターニュース(4) 光・電波技術融合企画WG

主査[第14回光・電波フォーラムの開催]

永妻 忠夫 (大阪大学)
2023年11月21日(火)オンラインセミナー

テーマ：｢ テラヘルツ波：これまでとこれから｣
参加者：108名
No.

題

目

講

師

所

1

テラヘルツ波の応用はどこまで進んだか～ 40年の歴史を振り返る ～永妻 忠夫 氏

大阪大学

2

テラヘルツ集積システムの新潮流～ 鍵を握るのはインターコネクション ～冨士田 誠之 氏

大阪大学

3バーチャルラボツアー：デバイスからシステムまで

－

大阪大学

◇◇◇◇◇

EMC専門委員会活動(1) EMC専門委員会

委員長

属

◇◇◇◇◇

和田 修己 (名古屋工業大学)[2023年度第1回EMC専門委員会]

2023年9月27日(水)DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 報告事項 (事務局報告)(1) 全体の活動状況(2) 予算執行状況
2. 審議事項(1) 即応対応費拠出について[2023年度上半期Sharedミーティング]

2023年9月27日(水)DKビル8階オフィス＋オンライン会議

テーマ：2023年度上半期WG活動報告
参加者：73名
No.

題

1

EMC専門委員会活動

2

2023年度上半期WG活動報告

発全体概要報告(2) EMCラウンドロビンテストWG[10月度WG]目

2023年10月3日(火)

表

所

属

KEC事務局

一般社団法人KEC関西
電子工業振興センター

各WG主査

下記 (2) ～ (7) 参照

主査

浅地 康志 (株式会社村田製作所、 ～ 2023年10月)

主査

橋本 寛次 (株式会社リケン環境システム、2023年11月 ～ )DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. Sharedミーティング内容共有
2. 実験計画 (スケジュール、役割分担) 検討[10月度WG (実験)]2023年10月25日(水)村田製作所横浜事業所＋オンライン会議

1. ループアンテナ測定における測定条件 (フェライトコアの有無 / 間隔 / 種類等) による影響確認

K E C 情報

No.268－ 18 －

Jan. 2024

センターニュース(3) 車載機器計測精度分析WG[10月度WG]

主査

2023年10月6日(金)貝山 光雄 (株式会社デンソー EMCエンジニアリングサービス)
オンライン会議

1. 8月度実験結果報告
2. Sharedミーティング内容共有
3. 下半期活動計画検討
4. 学会発表検討[10月度WG (実験)]2023年10月18日(水)UL Japan オートモーティブテクノロジーセンター＋オンライン会議

1. リバブレーションチャンバー法における印加特性確認 (測定サイト追加)[11月度WG (実験)]2023年11月17日(金)パナソニック門真＋オンライン会議

1. ALSE法 (アンテナ照射法) におけるロングロングワイヤ (LLW) を用いた多方向照射特性測定
2. ALSE法におけるフレキシブルLLW (FLLW) の形状による影響検討
3. BCI法 (ハーネス励磁法) におけるストレートLLW (SLLW) を用いたワイヤーハーネスへの注入方法検討(4) 新規EMC規格対応WG[9月度WG]

主査

石原 悠司 (株式会社ノイズ研究所)

2023年9月21日(木)オンライン会議

1. Sharedミーティング資料内容検討
2. EMC規格審議状況共有(5) パワーエレクトロニクスEMC規格対応WG[9月度WG (実験)]2023年9月22日(金)主査井渕 貴章 (大阪大学)

KECけいはんな試験センター＋オンライン会議

1. パワエレ機器における磁界エミッション (30MHz以下) の影響調査
・測定環境 (GNDループ、測定距離、アンテナ種類等) の影響調査
・EUT側パラメータ (電源ケーブル長/レイアウト、接続負荷容量) の影響調査[11月度WG]

2023年11月1日(水)オンライン会議

1. EMC規格審議状況共有
2. 9月度実験結果考察
3. 今後の予定検討(6) EMC欧米規格 調査出版WG[9月度WG]

主査

2023年9月14日(木)臼井 崇 (ヤマハ株式会社)
DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 情報共有 (国際関係、EU関係、米州関係)
2. FCC規格翻訳作業について
3. ETSI 303 645 (IoT機器のサイバーセキュリティ ) 勉強会の企画検討

K E C 情報

No.268－ 19 －

Jan. 2024

センターニュース[勉強会]

2023年10月26日(木)DKビル8階オフィス＋オンライン

1. ETSI 303 645 (IoT機器のサイバーセキュリティ ) 勉強会開催 (参加者：40名)[11月度WG]

2023年11月16日(木)、17日(金)DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 情報共有 (国際関係、EU関係、米州関係)
2. FCC規格翻訳作業について(7) EMCアジア圏規格 調査出版WG[10月度WG]

主査

2023年10月3日(火)麻場 智明 (株式会社アドバンテスト)

DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 情報共有 (中国、韓国、香港、日本等)
2. マレーシア現地調査について[マレーシア現地調査]

2023年10月28日(土) ～ 11月3日(金)(本誌別頁に報告掲載)(8) EMC関西企画WG[EMC関西2023の開催]

2023年10月13日(金)グランフロント大阪ナレッジキャピタル＋オンライン

テーマ：｢ コネクテッド社会を支えるEMC技術と課題 ｣
参加者：120名
No.

題

目

講

師

所

属

1

[基調講演]
車載イーサネットとIEEE 802.1TSN伊藤 嘉浩 氏名古屋工業大学

2

FA機器ならびに産業用ロボットにおけるEMC対策への取組み

関本 安泰 氏宇田 寿人 氏三菱電機株式会社

3

広帯域信号を用いたイミュニティ近接試験法とISO規格の動向

森晃氏

トヨタ自動車株式会社

4

CISPRの標準化における将来課題の審議状況－CISPR運営委員会の審議動向より－

雨宮 不二雄 氏

雨宮EMC
コンサルティング

5[KEC委員会活動報告]
IEC 61000－4－6：RF伝導イミュニティ試験方法の最適化～ 水平高架基準グランドプレーンを用いた試験について ～高倉 洋 氏

一般社団法人KEC関西
電子工業振興センター
EMC専門委員会
新規EMC規格対応WG

K E C 情報

No.268－ 20 －

Jan. 2024

センターニュース(9) 設計者向けEMC技術講座[設計者向けEMC技術講座第4講の開催]

2023年9月8日(金)オンラインセミナー

参加者：20名
No.
6

題

目

講

対策部品の基礎と応用2；フェライト等磁性体系デバイス[設計者向けEMC技術講座第5講の開催]

2023年10月25日(水)師菊池 浩一 氏所

属

TDK株式会社

オンラインセミナー

参加者：20名
No.
7

題

目

講

パワーエレクトロニクスの基礎[設計者向けEMC技術講座第6講の開催]

師

舟木 剛 氏2023年11月10日(金)

所

属

大阪大学

オンラインセミナー

参加者：20名
No.

題

目

8

電磁シールド技術の基礎

三枝 健二 氏日本大学

9

シールド部品、実用例

佐野 一弥 氏星和電機株式会社[設計者向けEMC技術講座第7講の開催]

講

2023年11月20日(月)

師

所

属

オンラインセミナー

参加者：23名
No.
10

題

目

講

静電気試験と対策◇◇◇◇◇

製品安全専門委員会活動

師

井上 竜也 氏所

属

パナソニックインダストリー
株式会社

◇◇◇◇◇

(1) 製品安全専門委員会[2023年度第2回製品安全専門委員会]

2023年10月5日(木)オンライン会議

1. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討
2. 2024年度事業計画について
3. 安全関連施設見学について

K E C 情報

No.268－ 21 －

Jan. 2024

センターニュース[2023年度第3回製品安全専門委員会]

2023年10月25日(水)オンライン会議

1. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討
2. 2024年度事業計画について[第5回KEC製品安全フォーラムの企画]
日

程：2024年2月21日(水)場

所：ハイブリッド開催 (グランフロント大阪ナレッジキャピタル＋オンライン)※テーマ、講師、講演内容等詳細検討中[製品安全基本教育講座第2講の開催]

2023年9月29日(金)オンラインセミナー

参加者：18名
No.

題

2

目

講

事故事例とリスクアセスメント[製品安全基本教育講座第3講の開催]

師酒井 健一 氏2023年10月27日(金)所属

独立行政法人
製品評価技術基盤機構

オンラインセミナー

参加者：33名
No.

題

3

目

講

電気用品安全法の技術基準 (省令) 及びIEC規格の基礎(2) 信頼性分科会[9月度定例会]

主査

師

住谷 淳吉 氏所属

一般財団法人電気安全環境研究所

藤本 恵一 (エスペック株式会社)

2023年9月14日(木)DKビル4階オフィス＋オンライン会議

1. 今後の進め方について
2. 勉強会・品質保証のための信頼性データ解析～ 寿命推定、市場故障率予測とその応用 ～3. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討[10月度定例会]

2023年10月12日(木)DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 勉強会・ ｢ ケーブル屈曲寿命の予測における従来手法と機械学習との比較評価 ｣ に関する追加検証結果報告
2. 今後の進め方について
3. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討[11月度定例会]

2023年11月9日(木)DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 勉強会・親水コートの剥離に対する調査・評価
2. 2024年度事業計画について

K E C 情報

No.268－ 22 －

Jan. 2024

センターニュース(3) 安全規格分科会[9月度定例会]

主査

後藤 英二 (パナソニック株式会社)

2023年9月27日(水)DKビル4階オフィス＋オンライン会議

1. トピックス：サイバーセキュリティについて
2. IEC 62368－1試験手引書解説セミナーについて
3. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討[11月度定例会]

2023年11月29日(水)オンライン会議

1. トピックス：TC108委員会内容紹介
2. IEC 62368－1試験手引書解説セミナーについて
3. 第5回KEC製品安全フォーラム状況報告
4. 2024年度事業計画について(4) 安全技術研究会[9月度定例会]

主査

内田 徳昭 (任天堂株式会社)

2023年9月20日(水)DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 各委員からの情報共有
・AI機器の安全品質管理とリスクアセスメントの紹介
・電気用品のIoT化による安全確保の在り方の動向調査について
・インターテックセミナー ｢欧州無線機器指令 (RED) に基づくサイバーセキュリティ要件 解説｣受講報告
等
2. 第15回知識構造化シンポジウム参加報告
3. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討[10月度定例会]

2023年10月18日(水)オンライン会議

1. 各委員からの情報共有
・生成AI (ChatGPT) を活用した不具合事象抽出の検討について
・機能安全規格ISO 13849－1 2023年版記載の回避性パラメータによるリスク発生頻度判断について
2. 2023年度第2回製品安全専門委員会内容共有
3. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討
4. 2024年度事業計画について[11月度定例会]

2023年11月15日(水)オンライン会議

1. 各委員からの情報共有
・サイバーセキュリティ関連法規について・セーフティアセッサ部会スキルアップミーティング ｢ 道路舗装現場における安全対策技術と課題 ｣参加報告
・UL Japanセミナー ｢ IEC 62368－1 第3版と第4版の比較とポイント解説｣受講報告
2. 2024年度事業計画について

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No.268－ 23 －

Jan. 2024

センターニュース◇◇◇◇◇iNARTE/Japan専門委員会活動◇◇◇◇◇(1) KEC/iNARTE (Exemplar Global, Inc.) 会議[2023年度第3回会議]

2023年10月12日(木)オンライン会議

1. 2023年度第1回EMC設計技術者資格試験 (8/23)、PS資格試験 (9/1) 実施報告
2. EMC資格試験 (11/8, 10)、2023年度第2回EMC設計技術者資格試験 ( ’
24/1/26) 準備状況報告
3. 資格試験制度に関する議論(2) iNARTE/Japan EMC分科会[iNARTE EMC資格試験の実施]

主査

関口 秀紀 (国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所)

2023年11月8日(水)、10日(金)オンライン試験

受験者：131名 (エンジニア：120名、テクニシャン：11名)(3) iNARTE/Japan PS (製品安全) 分科会[iNARTE PS資格試験の実施]

主査

舟木 剛 (大阪大学)

2023年9月1日(金)オンライン試験

受験者：18名 (エンジニア：13名、テクニシャン：5名)[分科会]

2023年11月29日(水)DKビル8階オフィス

1. 2023年度PS受験講習会/PS資格試験実施報告
2. 2024年度PS受験講習会/PS資格試験実施予定
3. EG社との定例会議内容報告
4. IEC 60065/60950－1規格廃止、IEC 62368規格への移行に伴う対応検討

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No.268－ 24 －

Jan. 2024

センターニュース

S－JQA登録ラボ更新のお知らせ－ JQA総合製品安全認証制度 ( S－JQAマーク認証制度 ) －一般財団法人日本品質保証機構 ( JQA ) による総合製品安全認証制度に基づく登録ラボとして、適格であることが確認され、2023年9月19日付で登録範囲を更新しました ( 登録番号：JQLAB－1003 ) 。
今回の登録ラボ審査の結果、下記内容で登録されました。

登録番号

製品カテゴリー

対象製品名

JQLAB－1003
7類
8類
11類
7－05
8－05
11－01
11－02

電動力応用機器類
電熱応用機器類
電子応用機器類
扇風機／換気扇
理髪関係機器 ( ヘアードライヤー等 )
音響機器
ビデオ機器

「 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 」別表第八
1. 共通の事項
2. 個別の事項
対象規格( 16 ) 電気髪ごて( 41 ) 扇風機、換気扇、サーキュレーター及び送風機( 94 ) テレビジョン受信機( 94の4 ) その他の音響機器「 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 」別表第十二J55032 ( H29 )※当センターが発行する試験成績書を、S－JQAマーク認証取得において活用することが可能です。
( 事前申請が必要です )※上記の登録範囲に含まれていない製品の場合は、一度ご相談ください。
※S－JQAマークは、Sマーク認証制度における認証機関である一般財団法人日本品質保証機構 ( JQA ) による総合製品安全認証制度に基づいて確認された電気・電子部品に付けることができる安全認証マークです。

今後とも、安心かつ高精度な新たな試験サービスのご提供、及び納期短縮に努め、皆様のお役に立てればと思っております。是非ともご相談下さい。

お問い合わせ先--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 安全試験チーム
E－mail：inquiry@kec.jp TEL：0774－29－9139

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No.268－ 25 －

Jan. 2024

センターニュース

屈曲試験機 ( 電源電線の折曲げ試験 ) 導入のお知らせ

電気製品の電源コードやEV急速充電コネクタ付きケーブル等は、折り曲げに対する断線・短絡の評価が求められております。
KECでは以前より電源線に対する試験には対応しておりましたが、この度、屈曲角度や屈曲速度を変化させて評価を行う試験サービスの提供を開始いたします。

是非お気軽にお問い合わせください。

＜屈曲試験機仕様＞
屈曲角度：左右0 ～ 180°屈曲速度：0 ～ 80回/分*屈曲開始角度を変えることで、片側のみに屈曲させることコントロールボックス等が可能*断線検出機能あり*マンドレル取り付け可能*分銅取り付け可能*振れ止めの位置・幅調整が可能＜評価試料＞
各種電源コード、EV急速充電コネクタ付ケーブル 等＜対応試験規格 ( 参考 ) ＞
電気用品安全法 技術基準解釈 別表第8
JIS C 8306
IEC 62196－1
JARI A 0101
屈曲試験機 本体

お問い合わせ先--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター
TEL：0774－29－9139 https：//www.kec.jp/

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No.268

試験事業部－ 26 －

Jan. 2024

センターニュースiNARTE PS(製品安全)資格「受験講習会」「資格試験」実施報告【2023年度 iNARTE PS（製品安全） 受験講習会】
2023年6月26日 ( 月 ) ～ 27日 ( 火 ) の2日間にわたり、iNARTE PS ( 製品安全 ) 資格試験受験予定者を対象にした受験対策講習会をオンライン ( Zoomウェビナー ) で開催し、24名の方が受講されました。 ( 参考：昨年21名受講
前年比 114％ )講義では、演習問題を中心に製品安全試験の項目別に適用される規格要求や規格の解釈を講師の方から詳しく解説していただきました。
( 今年度の講習会プログラムと担当講師陣 )
月日

6/26
(月)

6/27
(火)

時

間

講義内容

講

師

13：00 ～13：20

iNARTE PS資格制度の概要

iNARTE Japan PS分科会

事務局 ( 石住 )13：30 ～15：10

安全規格と認証制度

パナソニック
オペレーショナル
エクセレンス株式会社

東海林 衛 氏15：20 ～17：00

電気的安全 ( 絶縁の種類、感電保護、
絶縁距離、絶縁の損傷、他 )IEC TC108 HBSDT
エキスパート柴田 恵 氏10：20 ～12：00

機器の安全設計 ( 機器設計、設計のレビュー、危険性の分析、他 )一般財団法人電気安全環境研究所

近藤 孝彦 氏13：00 ～14：40

危険の回避「 前編 」( 電源接続、接地構造、 株式会社コスモス・
機械 ( 物理 ) 的危険、他 )コーポレイション

山口 哲矢 氏14：50 ～16：30

危険の回避「 後編 」( 難燃性能、温度上昇、 株式会社コスモス・
漏れ電流、異常試験、他 )コーポレイション

竜田 純 氏【2023年度 iNARTE PS（製品安全）資格

オンライン試験】iNARTE資格試験は2021年度からオンライン試験となりました。
受験会場にご足労いただく必要がなく、パソコン/ネット環境をご準備いただき、ご自宅やご勤務先等から受験いただけます。
オンライン試験3年目となる今年度はiNARTE PS資格試験を9月1日 ( 金 ) に実施し、PSエンジニア資格に13名、PSテクニシャン資格に5名の合計18名が受験されました。 ( 参考：昨年 21名受験 前年比 86％ )この内、PSエンジニア資格に7名、PSテクニシャン資格に3名の方が合格されました。 ( 合格者数：10名、合格率：56％ )2006年に第1回iNARTE PS資格試験がスタートし、今年で18回目のPS資格試験を行い、日本国内のiNARTE
PS資格保有者は今回の新規資格取得者を含め、250名を突破致しました。

【2024年度 iNARTE PS（製品安全）資格

受験講習会 及び 資格試験 予定】

・iNARTE PS 受験講習会：2024年6月下旬頃 ( 2日間 ) ＠オンライン ( Zoomウェビナー )・iNARTE PS 資 格 試 験：2024年8月下旬頃 ( 1日 ) ＠オンライン試験
詳細は2024年4月上旬に弊センターウェブサイト ( https：//www.kec.jp ) に掲載予定です。

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No.268－ 27 －

Jan. 2024

センターニュース「 けいはんなビジネスメッセ2023 ブース出展報告 」
10月5日から6日の2日間、けいはんなオープンイノベーションセンター ( KICK ) で開催された、けいはん
なビジネスメッセ2023にブースを出展しました。オンリーワン技術・製品・サービスを提供する中小・ベン
チャー企業等が一堂に集結する学研都市最大級のビジネス展示会で、「 京都スマートシティエキスポ2023 」、「 京都フードテックエキスポ2023 」と同時・同会場開催で行われました。

環境・エネルギー、産業・電気機械、金属製品、化学、アグリ・バイオ、医療・介護、ICT関連、繊維、産学連携分野の計67ブースが出展しており、さまざまな分野・業種とのコミュニケーション、情報交換を行うことができました。

次年度も、ブースにお越し頂きました皆様からのご要望を伺い、試験への対応、新規設備の導入を検討する材料として、より良い試験事業部運営を目指したいと考えております。

最後に、ご多忙にも関わらず、また遠方から当センターのブースにお越しいただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

当センターブース

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No.268－ 28 －

Jan. 2024

センターニュース『EMC関西2023 』セミナーを終えて【テーマ：コネクテッド社会を支えるEMC技術と課題 】
新型コロナウイルス感染症 (COVID－19) は感染症法上5類に移行致しましたが、利便性と安全な講演会実現のために、会場とオンラインとの併用によるハイブリッド形式で2023年10月13日 ( 金 )「 EMC関西2023 」セミナーを開催いたしました。昨今、IoT / 5G高速通信により各種センサー類、自動車、産業用ロボットなど様々な機器がネットワークで繋がり、益々便利になると共にEMC課題も増しております。電磁障害による誤動作
により、人命にも関わる重大な事故の発生も懸念されております。通信の多様化による利便性の向上と共に誤動作による重大事故を抑制し、未来社会の発展にどのように貢献していくのか、このような観点で、EMC
関西2023では『 コネクテッド社会を支えるEMC技術と課題 』を主題として取り上げました。
基調講演として、「 車載イーサネットとIEEE 802.1TSN 」と題し、完全自動運転社会実現に必須となる高速・高信頼な車載ネットワーク技術の概要と最新動向を解説いただきました。続いて、講演2では「 FA機器
ならびに産業用ロボットにおけるEMC対策への取組み 」と題し、生産性向上に向けFA化が進む工場環境におけるEMC対策の取り組みを紹介いただきました。さらに、講演3では「 広帯域信号を用いたイミュニティ
近接試験法とISO規格の動向 」と題し、通信の高速化に伴い主流となっている広帯域信号を模擬した新しい試験法の開発とその規格化に至るまでの経緯、及び最新規格動向を紹介いただきました。講演4では「 CISPRの標準化における将来課題の審議状況 」と題し、CISPR運営委員会における審議状況の概要と今後の動向を紹介いただきました。
講演5ではKEC委員会活動報告として、「 IEC 61000－4－6：RF伝導イミュニティ試験方法の最適化 」と題し、EMC専門委員会WG ( ワーキンググループ ) 内での検討内容をご報告いただきました。
ご多忙の中、ご講演をいただきました講演者の皆様に厚く御礼申し上げます。
本講演会には140名 ( 内訳：会場 67名 / オンライン 73名 ) もの参加をいただき、専門的な質疑・応答が活発になされ、成功裏に終了することが出来ました。
( 講演テーマとご講演者は以下の通りです。 )講演1：[基調講演]
車載イーサネットとIEEE 802.1TSN
名古屋工業大学大学院 工学研究科 未来通信研究センター 教授 伊藤 嘉浩 氏
講演2：FA機器ならびに産業用ロボットにおけるEMC対策への取組み
三菱電機株式会社 名古屋製作所 開発部 電子制御技術グループ 専任 関本 安泰 氏
ロボット製造部 開発第一課 専任 宇田 寿人 氏
講演3：広帯域信号を用いたイミュニティ近接試験法とISO規格の動向
トヨタ自動車株式会社 電子性能開発部 電子性能開発室 主幹 森 晃 氏

講演4：CISPRの標準化における将来課題の審議状況－CISPR運営委員会の審議動向より－
雨宮EMCコンサルティング 代表 雨宮 不二雄 氏

講演5：［KEC委員会活動報告］
IEC 61000－4－6：RF伝導イミュニティ試験方法の最適化～ 水平高架基準グランドプレーンを用いた試験について ～一般社団法人KEC関西電子工業振興センター EMC専門委員会 新規EMC規格対応WG 高倉 洋 氏

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No.268－ 29 －

Jan. 2024

センターニュース2023年度 EMC試験法講習会開催報告
本年度は、EMC分野でご活躍されているエキスパートの方々を講師にお招きし、座学 ( 講演 ) をリアル形式で開催いたしました。「 大変貴重な時間となりました 」「 理解が深まりました」「 大変勉強になりました」等、多くの方々から大変ご好評をいただきました。

実習は、昨年同様、新型コロナウイルス感染症による社会情勢を鑑みて、募集人数を各コース12名までに制限し、少人数で実施いたしました。受講者は関西圏だけではなく、遠方からも多数参加され、「 大変勉強になった」「 分か
りやすかった 」「 スペアナを初めて使用できたのはとても新鮮であった」と大変ご好評をいただきました。

次年度も、皆様にご満足いただけるような企画を立案し、よりよい講習会の開催を目指したいと考えております。
最後に、ご多忙にも関わらずご参加いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

実習（車載機器コース）【10月25日（水）】
13：00 ～13：15

オリエンテーション

13：20 ～16：10 ・ CISPR 25：放射エミッション (150kHz ～6GHz ) ／伝導エミッション (150kHz ～108/245MHz )(休憩時間を含む ) ・ ISO 11452－2, －4：放射イミュニティ ALSE (200MHz ～2.5GHz ) ／ BCI (1MHz ～400MHz )16：15 ～16：30

質疑応答

16：35 ～17：10

リバブレーションチャンバー見学会

座学【10月26日(木)】10：30 ～10：40

オリエンテーション『車載規格動向 (ISO関連 /JASO TP関連 ) 』
講師：菊水電子工業株式会社 野尻 操 氏 ／ 茂戸藤 寛 氏

10：40 ～16：40 『イミュニティ試験の国際規格IEC 61000－4シリーズの最新規格動向 』(休憩時間を含む )講師：株式会社東陽テクニカ 中村 哲也 氏
『伝導エミッション試験のノイズ対策で重要となるフィルタ回路の設計手法を解説』
講師：EMC村の民 エンジャー 氏
17：00 ～18：00

交流会

実習（民生機器コース）【10月27日(金)】9：15 ～ 9：25

オリエンテーション

9：30 ～16：45(休憩時間を含む )放射妨害波測定 (30MHz ～6GHz ) ／伝導妨害波測定 (150kHz ～30MHz )放射イミュニティ／雷サージ／ EFT ／ B試験／伝導イミュニティ試験

16：50 ～17：10

質疑応答

K E C 情報

No.268－ 30 －

Jan. 2024

センターニュースK E C 情報

車載機器コース実習風景

車載機器コース実習風景

車載機器コース実習風景

リバブレーションチャンバー見学

座 学

民生機器コース実習風景

民生機器コース実習風景

民生機器コース実習風景

No.268－ 31 －

Jan. 2024

センターニュース
EMC専門委員会 / EMCアジア圏規格調査出版WG

マレーシア規格・規制調査報告2023
1. 概るが、現時点で100％ではない。直近の規格化計画

要

はあるか？

KEC関西電子工業振興センター EMC専門委員会EMCア

A：現時点ではない。

ジア圏規格調査出版WGでは、経済発展が著しいアジア圏を中心に、各国のEMC規制動向を現地に出張し調査を行っ② Q：マルチメディア関連のCISPR 32がまだ引用、制定されていないが、なぜか？

ている。

A：国内業界からの制定要望がないためである。

今年度はマレーシアに焦点を当てEMC規格・規制の最新動向を調査すべく、2名 ( 二宮委員 ( ローランド株式会③ Q：EMCにおける市場監視制度について教えてくだ
さい。

社)、平伴(KEC) )の調査団を派遣した。派遣先は、SIRIM（マレーシア工業試験所)とテュフラインランド・マレーシ

A：対象は無線機器のみを対象として、他の機器は対象ア様とし、10月29日～11月3日に実施したので、その調査にしていない。背景にはトランシーバなどでの通信結果の概要を報告する。

障害問題が多いためである。SIRIMが試験評価を行い、MCMCが行政指導を行っている。

上記に加えて、民間会社として二宮委員の所属するロー
ランド株式会社様の現地製造会社を訪問し、EMC規制に関する情報収集、意見交換を行った。
なお、本稿の情報は、各訪問先において質疑応答形式で得た一般的な内容であり、情報の活用に際しては、読者各位の責任のもとに個別に確認の上、扱って頂くようお願いしたい。

2. 訪 問 先(1) SIRIM QAS International
訪問日：2023年10月30日 ( 午前 )SIRIMは首都クアラルンプールから車で通常40～50分
程度のシャー・アラムにあり、広い敷地内に25棟の建屋

写真1

SIRIMでの記念写真(左から二宮氏、筆者、Zaris氏、Azmi氏とエンジニア)を持っており、全ての工業製品の認証試験を行っている機関である。EMCに関しては、3mの半無響電波暗室と5mの全無響電波暗室、加えて10mのオープン・エリア・テ(2) TUV Rheinland Malaysia Sdn. Bhd.

スト・サイトを保有している。我々を出迎えてくれたの

訪問日：2023年10月31日 (午前 )は、EMC部門のトップのZaris氏とシニア・マネージャー

TUV Rheinlandも、SIRIM同様にシャー・アラムにあのAzmi氏であり、意見交換ではエンジニアの方が加わり、り、二つの建屋をもつ試験機関である。近くには、有名な活発な議論が出来た。

ブルー・モスクがある。

【質疑応答（一部）】

こちらでは、プロジェクト・マネージャーのTan氏とエ① Q：マレーシアではMS規格にCISPRなどを引用していK E C 情報

No.268

ンジニアのHafiz氏が出迎えてくれた。

－ 32 －

Jan. 2024

センターニュース
ここの電波暗室の天井はドーム型をしており、特性が良(3) Roland Manufacturing Malaysia Shn Bhd.
訪問日：2023年11月1日 (午 後 )いので採用したとのことである。

Roland Manufacturingは、シャー・アラムから少し先【質疑応答(一部）】のポート・クランの保税地区内にある製造工場であるが、① Q：大型産業機器などの試験は可能ですか？
A：電波暗室のターンテーブルが2m/1トンのため、小売り上げの9割を海外が占めるので、この工場がローラン型機器しか対応できない。依頼がある場合はベトナ

ド製品の集配置の拠点となっているとのこと。一部、開発

ムの施設を紹介している。

部門も持っておられ、EMCなどの人材も教育して自立し② Q：マレーシア国内でEMC測定機器の校正はどうしてようとしているが、測定などはSIRIMなどを利用されて
いる。

いますか？

EMCとは関係はないが、電子楽器の製造ラインを拝見

A：国内に2か所の校正機関があり、対応可能。
③ Q：他にどのようなサービスが可能ですか？
A：現場においての現地測定を行っています。

させて頂いた。現役時代に3年程度製造現場を経験した小生にとっては非常に興味深い体験であった。ここでは
詳しくは紹介できないが、電子楽器の製造の難しさを体
感できた。

写真2

ドーム型天井の半無響電波暗室

写真4

ローランド・マレーシア玄関での記念写真(左から及川氏、二宮氏、筆者、坂巻氏と小田垣氏)(4) ISAP 2023展示見学
訪問日：2023年11月2日 (午 前 )今回出張した期間、10月30日～ 11月2日に、クアラル
ンプールのベルジャヤ・タイムズ・スクエア・ホテル ( 宿泊したホテル ) の14階でISAP(International Symposium
on Antennas and Propagation)が開催され、MWF株式会
社が出展されているということで表敬訪問させて頂いた。
展示ブースには25社が出展しており、日本からはMWF株
式会社、日本電計株式会社とKEYSIGHT株式会社の3社が写真3

TUV Rheinlandでの記念写真

出展されていた。

(左から、Hafiz氏、二宮氏、筆者とTan氏)K E C 情報

No.268－ 33 －

Jan. 2024

センターニュース

写真5

ISAPのMWF株式会社のブース前での記念写真(左から二宮氏、MWF株式会社の田中氏と高橋氏 )3. ま と め
今回の調査でMS規格の動向が確認できた。日本も規格制定においては業界からの要請で行政が対応する形をとっているが、マレーシアにおいても同様であることが判った。
また、SIRIMがOATを保有されていること、またドーム型
天井のSACがあることを知った出張であった。最後に、二宮氏を含めお世話になった皆様に謝意を申し上げます。

K E C 情報

No.268－ 34 －

Jan. 2024

出版物のご案内◆ 不要輻射ハンドブック F C C 規 格 集 2 0 2 0 年版 FCC Part2 /Part1 5 /Part1 8 /MP－5 (対訳版)
2016年以降、2020年4月までの追記を含めたFCC Part 2、15、18の主要部分と、Part 18が引用しているMP－5(測定法)
を掲載
価
発

行

体

格

会員 3 5 , 6 4 0円 (本体価格 3 2 , 4 0 0 円)

日

2 0 2 1 年3 月1 9 日

裁

A4判

578頁

非会員 4 6 , 3 3 2円 (本体価格 4 2 , 1 2 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TSI E N 3 0 3 4 1 3 第 1 .1 .1 版(2 0 1 7 －0 6 )全地球航法衛星システム(GNSS)などで、周波数範囲が1,164－1,300MHzと1,559－1,610MHzで動作する受信機；
指令2014/53/EUの第3条2の必須要求事項に適用する整合規格。
GPSやBDS、GLONNASSなどの受信器に対する技術特性、測定方法の要求事項
価
発

行

体

格

会員 1 5 , 4 0 0円 (本体価格 1 4 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 9 年3 月2 8 日

裁

A4判

68頁

非会員 2 0 , 0 2 0円 (本体価格 1 8 , 2 0 0 円)

製本

◆ 韓 国 国 立 電 波 研 究 院 告 示 第 2 0 1 8－1 7 号 /公 告 第2 0 1 8－1 2 8 号/告示 第2 0 1 8－2 9 号(邦訳版)『韓国国立電波研究院 告示2018－17号 放送通信機資材等の適合性評価に関する告示』、『韓国国立電波研究院 公告
2018－128号 電磁両立性試験方法に関する公告』、『韓国国立電波研究院 告示2018－29号 電磁両立性の基準に関する告示』邦訳版です。原文と併せてご利用ください。
価
発

行

体

格

会員 6 6 , 0 0 0円 (本体価格 6 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 9年3月2 0 日

裁

A4判

366頁

非会員 8 5 , 8 0 0円 (本体価格 7 8 , 0 0 0 円)

製本

◆ 米 国 I E E E / ANS I C 6 3 . 5 －2 0 1 7 対 訳 版
9kHz ～ 40GHzまでの範囲で電磁干渉(EMI)コントロールにおける放射エミッション測定を行うために使用されるアンテ
ナファクタ(AF)及びアンテナの関連パラメーターの決定方法
価
発

行

体

格

会員 4 4 , 0 0 0円 (本体価格 4 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 8 年4 月

裁

A4判

282頁

非会員 5 7 , 2 0 0円 (本体価格 5 2 , 0 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TS I E N 3 0 1 8 9 3 第 2 .1 .1 版(2 0 1 7 －0 5 )5GHz RLAN；指令2014/53/EUの第3条2の必須要求事項に適用する整合規格
RLAN装置を含む5GHzワイヤレスアクセスシステム(WAS)に対する技術特性、測定方法及びスペクトラムアクセスの要
求事項
価
発

行

体

格

会員 4 4 , 0 0 0円 (本体価格 4 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 8 年3 月3 1 日

裁

A4判

238頁

非会員 57 , 2 0 0円 (本体価格 5 2 , 0 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TS I E N 3 0 0 3 2 8 第 2 .1 .1 版(2 0 1 6 －1 1 )
電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；広帯域送信システム；2.4GHzのISM帯域で運用し広帯域変調技術を使用するデータ送信装置；指令2014/53/EUの第3.2条の必須要求事項を満たす整合規格
価
発

行

格

会員 3 3 , 0 0 0円 (本体価格 3 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年1 2 月2 5 日

体

裁

A4判

K E C 情報

No.268222頁

非会員 42 , 9 0 0円 (本体価格 3 9 , 0 0 0 円)

製本

－ 35 －

Jan. 2024

出版物のご案内◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TS I E N 3 0 1 4 8 9 －1 第2 .1 .1 版(2 0 1 7－0 2 )電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；無線装置及びサービスの電磁的両立性(EMC)規格；パート1：共通技術要求事項；指令2014/53/EUの第3条1(b)及び指令2014/30/EUの第6条の必須要求事項を満たす整合規格
価
発

行

体

格

会員 1 6 , 5 0 0円 (本体価格 1 5 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年1 2 月1 5 日

裁

A4判

90頁

非会員 21 , 4 5 0円 (本体価格 1 9 , 5 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TS I E N 3 0 1 4 8 9 －1 7 第3 .1 .1 版(2 0 1 7－0 2 )電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；無線装置の電磁的両立性(EMC)規格；パート17：広帯域データ送信システ
ムのための特別条件；指令2014/53/EUの第3条1(b)の必須要求事項を満たす整合規格
価
発

行

体

格

会員 1 1 , 0 0 0円 (本体価格 1 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年1 2 月1 5 日

裁

A4判

46頁

非会員 14 , 3 0 0円 (本体価格 1 3 , 0 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 官 報 L 41 U N E C E 規 則 第 1 0 号 V e r . 5 (対訳版)
2012年9月20日に発行されたL254/L257(UN/ECE R10.04)の改訂版で、電気自動車等の充電モードによる試験条件が追加となっております。
価
発

行

体

格

会員 2 7 , 5 0 0円 (本体価格 2 5 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年7 月1 日

裁

A4判

280頁

非会員 3 5 , 7 5 0円 (本体価格 3 2 , 5 0 0 円)

製本

◆ M I L －S T D －46 1 G 2 0 1 5 年 (邦 訳 版 )米国軍用機器のEMC規格翻訳版
米軍国防総省インターフェース規格
サブシステム及び機器の電磁妨害特性の管理についての要求事項
価
発

行

体

格

会員 3 3 , 0 0 0円 (本体価格 3 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年3 月1 0 日

裁

A4判

252頁

非会員 4 2 , 9 0 0円 (本体価格 3 9 , 0 0 0 円)

製本

◆ 米 国 I E E E / ANS I C 6 3 . 4 －2 0 1 4 対 訳 版
9kHzから40GHzの範囲における低電圧電気電子機器からの無線雑音エミッションの測定方法に関する米国規格。
本規格書はFCC規則の基で規制対象となる無線周波機器の試験方法として必須の規格書です。
価
発

行

体

格

会員 3 3 , 0 0 0円 (本体価格 3 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 5 年3 月3 1 日

裁

A4判

342頁

非会員 4 2 , 9 0 0円 (本体価格 3 9 , 0 0 0 円)

製本

◆ 不要輻射ハンドブック(無線受信機、デジタル機器、低電圧無線通信等)北米編(インダストリーカナダ規定集)2015年版 対訳版
2013年9月末日までに発行されたインダストリーカナダ, ICES－003，RSS－Gen，RSS－102, RSS－210，RSS－310の翻訳を行い、英語/日本語の対訳版として発行いたしました。
価
発

行

格

会員 2 7 , 5 0 0円 (本体価格 2 5 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 5 年3 月2 9 日

体

裁

A4判

K E C 情報

No.268300頁

非会員 3 5 , 7 5 0円 (本体価格 3 2 , 5 0 0 円)

製本

－ 36 －

Jan. 2024

出版物のご案内◆ I E E E / AN S I C 6 3 解 釈 集 対 訳 版
C63シリーズ規格で規定される測定機器の仕様や試験方法等に関する各方面からC63委員会に寄せられた質問に対するC63委員会の回答を対訳版で翻訳・出版したものです。
価
発

格
行

体

会員 1 6 , 5 0 0円 (本体価格 1 5 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 4 年5 月2 9 日

裁

A4判

174頁

非会員 2 1 , 4 5 0円 (本体価格 1 9 , 5 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TSI E N 3 0 0 3 3 0 －1 第1 .7 .1 版(2 0 1 0－0 2 )電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；短距離機器(SRD)；9kHz ～ 25MHzの周波数範囲の無線装置及び9kHz ～30MHzの周波数範囲の誘導ループシステム；パート1：技術特性及び試験方法
価
発

行

体

格

会員 1 9 , 8 0 0円 (本体価格 1 8 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 4 年3 月2 8 日

裁

A4判

132頁

非会員 2 5 , 7 4 0円 (本体価格 2 3 , 4 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TSI E N 3 0 1 4 8 9 －3 第1 .6 .1 版(2 0 1 3－0 8 )電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；無線装置及びサービスの電磁的両立性(EMC)規格；パート3：周波数9kHz ～246GHzで運用する短距離機器(SRD)のための特別条件(短距離装置及び付随する補助装置の適切な試験条件､性能評価及び性能基準を規定している規格です)
価
発

行

体

格

会員 8 , 8 0 0円 (本体価格 8 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 4 年3 月2 8 日

裁

A4判

40頁

非会員 1 1 , 4 4 0円 (本体価格 1 0 , 4 0 0 円)

製本

◆ E M C用 語 集 －第 3 版－
EMC技術分科会の委員企業の技術者の執筆により､ EMC全般(電気回路､ 高周波､ 伝送､ 規則､ 規格､ 略語)に関する用語を簡潔にまとめたもので､これからEMCに関係される設計者や試験技術者にとっての手引き書となるものです｡
価
発

行

体

格

会員 2 , 2 0 0円 (本体価格 2 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 3 年4 月1 日

裁

A5判

284頁

非会員 2 , 8 6 0円 (本体価格 2 , 6 0 0 円)

製本

◆ UL 規 格 実 用 ガ イ ド ラ イ ン U L6 5 0 0 /6 0 0 6 5 PA G (翻訳版)
UL規格UL6500, 60065, 60950の解説書『Practical Application Guideline(PAG)』を翻訳、編集し、『UL規格実用ガイドライン
UL6500/60065PAG(翻訳版)』
としてまとめたものです。
価
発

行

体

格

会員 6 , 8 2 0円 (本体価格 6 , 2 0 0 円)

日

2 0 1 1 年9 月

裁

A4判

38頁

非会員 － (日本規格協会よりお求めください)

製本◆ UL 規 格 実 用 ガ イ ド ラ イ ン U L6 0 9 5 0 P A G (翻訳版)
UL規格UL6500, 60065, 60950の解説書『Practical Application Guideline(PAG)』を翻訳、編集し、『UL規格実用ガイドライン
UL60950(翻訳版)』
としてまとめたものです。
価
発

行

格

会員 5 9 , 4 0 0円 (本体価格 5 4 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 1 年9 月

体

裁

A4判

K E C 情報

No.268423頁

非会員 － (日本規格協会よりお求めください)

製本－ 37 －

Jan. 2024

出版物のご案内◆ I E C対 応 安 全 規 格 ガ イ ド ブ ッ ク (第 2 版 ) －第1 版以降に発行されたCTL 決定文書－
情報機器(IEC60950－1)、AV機器(IEC60065)、電化機器(IEC60335－1)の最新CTL決定文書について、内容を調査し、各国のCB試験機関間で合意された運用等をまとめたものです。
価
発

行

体

格

会員 6 , 3 8 0円 (本体価格 5 , 8 0 0 円)

日

2 0 1 0 年1 0 月

裁

A4判

68頁

非会員 8 , 2 9 4円 (本体価格 7 , 5 4 0 円)

製本

◆ M I L －S T D －46 1 F 2 0 0 7 年
米国軍用機器のEMC規格翻訳版
価
発

格
行

体

会員 3 3 , 0 0 0円 (本体価格 3 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 0 8 年3 月2 5 日

裁

B5判

287頁

非会員 49 , 5 0 0円 (本体価格 4 5 , 0 0 0 円)

製本

◆ I E C対 応 安 全 規 格 ガ イ ド ブ ッ ク －C TL決 定書の解説を含む －情報機器(IEC60950－1)、AV機器(IEC60065)、電化機器(IEC60335－1)についてCTL決定文書の中身を製品安全のエキスパートが内容を調べ、製品への影響等をまとめたものです。
価
発

行

体

格

会員 6 , 3 8 0円 (本体価格 5 , 8 0 0 円)

日

2 0 0 7 年6 月

裁

A4判

82頁

非会員 9 , 5 7 0円 (本体価格 8 , 7 0 0 円)

製本

お問い合わせ先--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 書籍問い合わせ窓口
E－mail：publication01@kec.jp TEL：0774－29－9041

K E C 情報

No.268－ 38 －

Jan. 2024

会

員

動

向

新 入 会 員
入会年月 会員区分

2023年
10月

〃

正会員

正会員

会

2023年10月19日現在
社

名

住

所

事業内容・生産品目等〒448－0855
愛知県刈谷市大正町
2丁目202

FA装置関連事業・半導体関連事業・他4事業

日本電子株式会社〒196－8558
東京都昭島市武蔵野3－1－2
本社・昭島製作所

理科学計測機器、半導体関連
機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究及び、それに付帯する製品・部品の加工委託、保守、サービス、周辺機器の仕入・販売
創エネ機器、蓄エネ機器、省エネ機器、レベル機器、保護機器等の商品企画・開発設計・生産

株式会社デンケン〃

特別会員

オムロン阿蘇株式会社〒869－2696
熊本県阿蘇市一の宮町宮地
4429

〃

正会員

株式会社
ニューライトポタリー〒630－8012
奈良県奈良市二条大路南
5－1－40

照明器具の製造・販売

〃

賛助会員

名古屋市工業研究所〒456－0058
愛知県名古屋市熱田区六番
三丁目4番41号

中小企業の生産性向上、研究開発等を支援する業務

K E C 情報

No.268－ 39 －

Jan. 2024

会

員

【正

一
会

覧
員】

2023 年 10 月 19 日 現在

172社

株式会社アート1

京都電測株式会社

アール・ビー・コントロールズ株式会社

株式会社きんでん

アイコム株式会社

株式会社クボタ

株式会社アイシン

株式会社ケーイーアイシステム

愛知時計電機株式会社

株式会社小糸製作所

IDEC株式会社

株式会社高工社

株式会社アイピーエス

コーセル株式会社

飛鳥メディカル株式会社

コーンズ テクノロジー株式会社

株式会社アドバンテスト

株式会社コスモス・コーポレイション

アメテック株式会社

国華電機株式会社

アルプスアルパイン株式会社

株式会社コベルコ科研アンシス･ジャパン株式会社

株式会社サワーコーポレーション

株式会社イー・エム・シー・ジャパン

株式会社三社電機製作所

株式会社イー・オータマ

株式会社サン・テクトロ

株式会社イシカワ

サンデン株式会社

インターテックジャパン株式会社

株式会社サンフレム

株式会社インタフェース

株式会社GSユアサ

株式会社ウインブルヤマグチ

株式会社島津製作所

株式会社Wave Technology

株式会社シマノEIZO株式会社

シャープ株式会社

エイミック株式会社

Joyson Safety Systems Japan合同会社

株式会社エスアンドエー

新コスモス電機株式会社

エスペック株式会社

真生印刷株式会社

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

スぺクトロニクス株式会社

合同会社NKYM

住友精密工業株式会社

株式会社エフ・エム・アイ

セイコーエプソン株式会社

株式会社エム・システム技研

星和電機株式会社

株式会社エンベデッドテクノロジー

象印マホービン株式会社

オーエムプランニング株式会社

双信電機株式会社

株式会社大阪サイレン製作所

ソリッド株式会社

沖エンジニアリング株式会社

ゾンデックス株式会社

株式会社オートネットワーク技術研究所

タイガー魔法瓶株式会社

オムロン株式会社

ダイキン工業株式会社

株式会社オリエントマイクロウェーブ

ダイハツ工業株式会社

オリジン工業株式会社

株式会社ダイヘン

加賀FEI株式会社

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

加美電子工業株式会社

株式会社竹中製作所

関西ガスメータ株式会社

タチバナテクノス株式会社

キーサイト・テクノロジー株式会社

株式会社ダックス

菊水電子工業株式会社

多摩川精機株式会社

北川工業株式会社

株式会社テイ・アイ・シイ

キヤノン株式会社

TOA株式会社

株式会社キューセス

ディーシージェイ株式会社

株式会社共進電機製作所

TDK株式会社

株式会社京都科学

株式会社テクトロン

K E C 情報

No.268－ 40 －

Jan. 2024

会

員

一

覧

2023 年 10 月 19 日 現在

株式会社テクノサイエンスジャパン

ビューローベリタスジャパン株式会社

株式会社デバイス

フィトンチッドジャパン株式会社

テュフ ラインランド ジャパン株式会社

富士インパルス株式会社

テュフズードジャパン株式会社

富士フイルム ビジネス イノベーション株式会社

寺崎電気産業株式会社

船井電機株式会社

株式会社テラモト

プライム プラネット エナジー &ソリューションズ株式会社

株式会社デンケン

プライムアースEVエナジー株式会社

株式会社電研精機研究所

フリュー株式会社

株式会社デンソー EMCエンジニアリングサービス

古野電気株式会社

株式会社デンソーテン

株式会社放送通信機器

東海電装株式会社

北陽電機株式会社

東洋ガスメーター株式会社

ホシデン株式会社

株式会社東陽テクニカ

星野楽器株式会社

東洋メディック株式会社

株式会社ホタルクス

株式会社トーキンEMCエンジニアリング

ボッシュ株式会社

株式会社トータス

株式会社堀場製作所

株式会社トーヨーコーポレーション

株式会社ミクニ株式会社戸上電機製作所

三菱重工業株式会社

ナブテスコ株式会社

三菱電機株式会社

ニチコン株式会社

三菱ロジスネクスト株式会社

NISSHA株式会社

村田機械株式会社

日新電機株式会社

株式会社村田製作所

日本オートマティック・コントロール株式会社

矢崎総業株式会社

日本航空電子工業株式会社

株式会社安川電機

日本シールドエンクロージャー株式会社

ヤマトクリエイト株式会社

日本ジッパーチュービング株式会社

ヤマハ株式会社

日本電音株式会社

山本電機工業株式会社

日本電子株式会社

株式会社山本電機製作所

日本特殊陶業株式会社

ヤンマーホールディングス株式会社

株式会社ニューライトポタリー

株式会社UL Japan

任天堂株式会社

ラトックシステム株式会社

ネクステム株式会社

株式会社リード

株式会社ノイズ研究所

株式会社リケン環境システム

パーソル エクセル HR パートナーズ株式会社

株式会社LIMNO

株式会社ハイレックスコーポレーション

レシップ株式会社

白光株式会社

株式会社レスターコミュニケーションズ

パナソニック ホールディングス株式会社

ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社

浜松ホトニクス株式会社

ローム株式会社

株式会社ピーマックス

ローランド株式会社

有限会社光電子設計

ローランド ディー .ジー .株式会社

日立 Astemo 阪神株式会社

ワイエイシイエレックス株式会社

K E C 情報

No.268－ 41 －

Jan. 2024

会

員

一

覧

【賛助会員】

2023 年 10 月 19 日 現在

39社

あいち産業科学技術総合センター

一般財団法人日本ガス機器検査協会

地方独立行政法人岩手県工業技術センター

一般財団法人日本自動車研究所

地方独立行政法人大阪産業技術研究所

公益財団法人日本適合性認定協会

岐阜県産業技術総合センター

一般社団法人日本電気計測器工業会

京都府中小企業技術センター

一般財団法人日本電子部品信頼性センター

滋賀県工業技術総合センター

一般財団法人日本品質保証機構

静岡県工業技術研究所 浜松工業技術支援センター

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

島根県産業技術センター

兵庫県立工業技術センター

千葉県産業支援技術研究所

株式会社広島テクノプラザ

中部エレクトロニクス振興会

一般財団法人VCCI協会

一般財団法人直鞍情報・産業振興協会

福井県工業技術センター

一般財団法人電気安全環境研究所

福岡県工業技術センター

株式会社電磁環境試験所認定センター

一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構

一般社団法人電子情報技術産業協会

福島県ハイテクプラザ

徳島県立工業技術センター

三重県工業研究所

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

公益財団法人南信州・飯田産業センター

富山県産業技術研究開発センター

地方独立行政法人山口県産業技術センター

長野県工業技術総合センター

山梨県産業技術センター

名古屋市工業研究所

和歌山県工業技術センター

奈良県産業振興総合センター【特別会員】

40社

アコース株式会社

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

E&Cエンジニアリング株式会社

パナソニック コネクト株式会社

エフティテクノ株式会社

パナソニックSNエバリュエーションテクノロジー株式会社

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社

パナソニック サイクルテック株式会社

オムロン阿蘇株式会社

株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所

オムロンヘルスケア株式会社

パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社

株式会社キューヘン

株式会社フルノシステムズ

サイレックス・テクノロジー株式会社

ホシデン精工株式会社

株式会社ジーエス･ユアサ テクノロジー

株式会社堀場エステック

株式会社GSユアサ ライティングサービス

マイクロウェーブファクトリー株式会社

ダイヤゼブラ電機株式会社

三菱重工機械システム株式会社

TOAエンジニアリング株式会社

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

テラメックス株式会社

三菱電機エンジニアリング株式会社

ニチコン亀岡株式会社

三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社

ニチコン草津株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

パナソニック株式会社

矢崎部品株式会社

パナソニック インダストリー株式会社

ヤンマーアグリ株式会社

パナソニック エナジー株式会社

ヤンマーエネルギーシステム株式会社

パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社

ラボテック・インターナショナル株式会社

備考：会員一覧についてはKECにて一般の閲覧に供しております。

K E C 情報

No.268－ 42 －

Jan. 2024

新型コロナウイルス感染症の対応のため感染拡大状況によっては開催を中止、または延期させていただく場合がございます。

2023年度 KEC行事予定・実績
月

日

曜日

11
19

木
金

第270回理事会
次世代ワイヤレス技術講座①

オンライン開催

6

7
9
15
22
26
27
29

水
金
木
木
月
火
木

iNARTE EMC講習会①
第64回通常総会／第271回理事会
iNARTE EMC講習会②
iNARTE EMC講習会③
iNARTE PS受験講習会①
iNARTE PS受験講習会②
iNARTE EMC講習会④

オンライン開催
NCB会館
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

7

5
6
7
21
27
28

水
木
金
金
木
金

iNARTE EMC講習会⑤
設計者向けEMC技術講座①
KECセミナー
次世代ワイヤレス技術講座②
信頼性セミナー
設計者向けEMC技術講座②

オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
ハイブリッド開催( DKビルA会議室＋オンライン)
オンライン開催

8

23
25
31

水
金
木

2023年度第1回EMC設計技術者資格試験
設計者向けEMC技術講座③
製品安全基本教育講座①

オンライン試験
オンライン開催
オンライン開催

9

1
8
15
29

金
金
金
金

iNARTE PS資格試験
設計者向けEMC技術講座④
次世代ワイヤレス技術講座③
製品安全基本教育講座②

オンライン試験
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

10

5
12
13
19
25
25
26
27
27

木
木
金
木
水
水
木
金
金

第202回運営部会
2023年度第1回アドバイザリー委員会
EMC関西2023
第272回理事会
設計者向けEMC技術講座⑤
EMC試験法講習会 ( 実習：車載機器コース )EMC試験法講習会 ( 座学 )EMC試験法講習会 ( 実習：民生機器コース )製品安全基本教育講座③

11

8
10
10
17
20
21

水
金
金
金
月
火

iNARTE EMC資格試験
iNARTE EMC資格試験
設計者向けEMC技術講座⑥
次世代ワイヤレス技術講座④
設計者向けEMC技術講座⑦
光・電波フォーラム

オンライン試験
オンライン試験
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

12

1
8
20
22

金
金
水
金

製品安全基本教育講座④
設計者向けEMC技術講座⑧
設計者向けEMC技術講座⑨
製品安全基本教育講座⑤

オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

10
16
19
26
26

水
火
金
金
金

関西電子業界新年賀詞交歓会
KECテクノフォーラム
設計者向けEMC技術講座⑩
次世代ワイヤレス技術講座⑤
2023年度第2回EMC設計技術者資格試験

NCB会館
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン試験

2

2
7
13
14
21

金
水
火
水
水

製品安全基本教育講座⑥
設計者向けEMC技術講座⑪
設計者向けEMC技術講座⑪ ( 実習 )設計者向けEMC技術講座⑪ ( 実習 )KEC製品安全フォーラム

オンライン開催
オンライン開催
東京
東京
ハイブリッド開催(グランフロント大阪ナレッジキャピタル＋オンライン)

3

8
14
15
21
21
22

金
木
金
木
木
金

第203回運営部会
2023年度第2回アドバイザリー委員会
次世代ワイヤレス技術講座⑥
第273回理事会
新試験棟竣工式
製品安全基本教育講座⑦

オンライン開催
けいはんなプラザ

2023年
5

2024年
1

K E C 情報

No.268

行事名

2024年1月－ 43 －

備考 ( 会場等)

ハイブリッド開催(グランフロント大阪ナレッジキャピタル＋オンライン)
オンライン開催
けいはんな試験センター
けいはんなプラザ
けいはんな試験センター
オンライン開催

オンライン開催

Jan. 2024

K

E

C

情

報 No. 268

2024年1月1日

発行

本誌記事からの無断転載、無断引用を禁じます。
発行

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

発行責任者

専務理事

編集委員

荒木 將文(株式会社島津製作所)

岩本 篤(パナソニック ホールディングス株式会社)

峯 啓治(ホシデン株式会社)

加藤 千晴(株式会社村田製作所)

局

時岡 秀忠

奥田 早苗

刷

株式会社昭和プリント

事
印

務

柳川 良文

竹下 伸夫

岸本 隆

本部及び
けいはんな試験センター
けいはんな試
けいはんな試験センター
験センター

近鉄

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