2024.6.24

執行部研修担当発行

一般社団法人日本臨床発達心理士会※ 「士会」は一般社団法人日本臨床発達心理士会、「機構」は一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構を示す。
※ 「臨床発達心理士」は、機構の登録商標（登録番号第 6368253 号）である。

目

次

Ⅰ．日本臨床発達心理士会研修会の概要............................................................................................................. 2
１．日本臨床発達心理士会の研修会について ............................................................................................................ 2２．会員種別と研修会参加条件 ................................................................................................................................... 4
３．参加費（3 時間あたりの金額の基準） .................................................................................................................... 5
４．研修区分とポイント .................................................................................................................................................. 6

Ⅱ．研修会の運用について ...................................................................................................................................... 7
１．企画書と企画申請書の作成と提出先 .................................................................................................................... 7
２．報告書の作成と提出先 ........................................................................................................................................... 7
３．企画書提出後の流れ............................................................................................................................................... 8
４．研修会会場と会場担当者 ..................................................................................................................................... 11
５．講師等への謝金と旅費 ......................................................................................................................................... 11

Ⅲ．支部研修会の実施要領................................................................................................................................... 13
１．対面型研修会 ........................................................................................................................................................ 13
２．オンライン研修会 .................................................................................................................................................... 15

Ⅳ．事務局連絡先 .................................................................................................................................................. 17Ⅶ．資料 .................................................................................................................................................................. 18

1

Ⅰ．日本臨床発達心理士会研修会の概要
１．日本臨床発達心理士会の研修会について

１）研修会種類日本臨床発達心理士会で実施する研修会の種類を下表に示す。
研修会種類

主催
①日本臨床発達心理士会②日本臨床発達心理士会の各委員会

全国研修会③テーマ別研究会④日本臨床発達心理士会全国大会
⑤その他

支部研修会

①日本臨床発達心理士会の各支部会②その他

他団体と共催で行う研修会

日本臨床発達心理士会・各委員会・各支部等

公開講演会・公開研修会

日本臨床発達心理士会・各委員会・各支部等※ 上記の主催であっても、ポイント付与とは関係なく様々な形態で研修会を開催することは可能である。

２）全国研修会と支部研修会の特性（1）全国研修会の特性

臨床発達心理士にとって必要な技能と知識の研修体系のもとに様々な内容を学べる研修ができる。



臨床発達心理士の専門性を高める研修、社会のニーズに応える研修、各領域の最新研究の動向を知る研修等に注目した研修会を企画する。

どの支部正会員にも平等に受講の機会を提供する。



定員を多く設定し、参加希望者がなるべく受講できるように配慮する。

（2）支部研修会の特性


支部会員のニーズに応じた研修、地域の事情や状況にきめ細やかに対応する研修ができる。



地域で集まれる対面型研修会を重視し、支部会員間の交流を促進する。

2



支部研修会の特徴から最も支部研修会としてふさわしいのは事例検討会である。支部において、毎年、事例検討会を積み重ねることによって、地域における臨床発達心理士の力量を高めることができる。



これらの研修を含めて、支部の判断で必要な研修会を企画する。

３）他団体と共催で行う研修会（1）共催と協賛・後援との違い


共催とは、催しを共に行うことであり、共催先と企画の段階から両者で協議し、人材、資金、広報について協議
し、 役割分担を行うことである。



協賛とは、催しの趣旨に賛同し、応援や援助そして名義貸し等を行うことである。



後援とは、催しの趣旨に賛同し、名義貸しのみを行うことである。

（2）他団体との共催
・

これまで日本発達心理学会、JDD ネット、日本学校心理士会、特別支援教育士資格認定協会、スクールカウ
ンセリング推進協議会等の協力関係のある団体と共催で研修会を行っていた。

・

上記の団体を含む協力関係にある団体と、今後も必要に応じて共催の研修会を企画することができる。

（3）他団体と共催で行う研修会におけるポイント取得
・

他団体と共催で行う研修会を企画する場合、正会員については資格更新ポイント付与の対象とすることも可
能である。

・

ポイント付与が認められるためには、機構の「企画申請ガイドライン」（本マニュアル 22 頁参照）に記載されている要件を満たさなければならない。

・

参加者が複数の資格をもっていても、一つの研修会でポイントが取得できるのは一団体からに限られる。

４） 公開講演会・公開研修会について（1）公開講演会・公開研修会の目的
公開で行う講演会や研修会には、目的によって以下のものがある。
① 社会貢献活動を目的として行う一般の人を対象とする公開講演会・公開研修会② これまで協力関係にあった団体の専門職の方や臨床発達支援に関わる専門家等と交流すること、また専門家に臨床発達心理士の存在を広く知ってもらうことを目的として行う専門性の高い公開講演会・公開研修会（2）公開講演会・公開研修会におけるポイント取得
・

公開講演会・公開研修会を企画する場合、正会員については資格更新ポイント付与の対象とすることも可能である。

・ ポイント付与が認められるためには、機構の「企画申請ガイドライン」（本マニュアル 22 頁参照）に記載されている要件を満たさなければならない。

3２．会員種別と研修会参加条件

１） 会員種別

会員

日本臨床発達心理士会

入会の有無
臨床発達心理士
資格の有無

非会員

非会員

非会員

正会員

準会員

賛助会員

(臨床発達
心理士)

(公認心理師
団体会員)(特定の専門職、他資格)

○

○

〇

✕

✕

✕

○

✕

✕

○

✕

✕



会員には、正会員と準会員と賛助会員がある。



正会員とは、日本臨床発達心理士会に入会している臨床発達心理士有資格者である。



準会員とは、臨床発達心理士資格（以下、本資格）の取得を目指す者である。

※ 準会員については「一般社団法人日本臨床発達心理士会 準会員規程」を参照する。
https://jacdp.jp/wp-content/uploads/kitei_jun.pdf


賛助会員とは、日本臨床発達心理士会を賛助しようとする団体である。

※ 賛助会員については「一般社団法人日本臨床発達心理士会 賛助会員規程」を参照する。
https://jacdp.jp/wp-content/uploads/kitei_sanjo.pdf
 非会員（臨床発達心理士）は、日本臨床発達心理士会に入会していない臨床発達心理士有資格者である。


非会員（公認心理師団体会員）は、公認心理師協会・公認心理師の会（以下、公認心理師団体）に登録申請した研修会に参加する公認心理師団体の会員である。参加することにより、公認心理師団体から単位等が与
えられる。



非会員（特定の専門職、他資格）は、学校心理士、特別支援教育士、ガイダンスカウンセラー、公認心理師等の日本臨床発達心理士会が協力して取り組んでいる団体の資格保有者や専門職者である。



非会員（参加条件なし）は、公開講演会・公開研修会の場合の参加者である。

２） 研修会参加条件


全国研修会は、全ての正会員と準会員を参加対象としている。また、非会員（臨床発達心理士）も参加を認めることができる。ただし、準会員が参加できるのは「基礎的な研修会」に限られる。



支部研修会は、当該支部正会員と当該支部準会員を参加対象としているが、その都度の判断により、当該支部以外の正会員、準会員、非会員（臨床発達心理士）、非会員（特定の専門職、他資格）の参加を認めることができる。ただし、所属支部にかかわらず準会員が参加できるのは「基礎的な研修会」に限られる。

4

賛助会員が参加できるのは、基本的に全国大会だけである。



全国研修会を公認心理師団体に登録申請した場合には、全国研修会に非会員（公認心理師団体会員）が参加することができる。その場合、所属する公認心理師団体から単位等が付与される。



公認心理師団体に登録申請を行ってない研修会の場合、公認心理師は、非会員（特定の専門職、他資格）の立場となる。その表記は、非会員（公認心理師）である。

３．参加費（3 時間あたりの金額の基準）

１） 全国研修会と支部研修会
全国研修会と支部研修会における会員種別ごとの基準とする参加費を下表に示す。
会員

講義型等
全国
研修会

一般の研修会
実技講習等
の研修会
講義型等

支部
研修会

一般の研修会
実技講習等
の研修会

非会員

非会員

非会員
(特定の専門職・他資格)(臨床発達(公認心理師

正会員

準会員

心理士)

団体会員)

3,000 円

3,000 円

8,000 円

9,000 円

4,000 円
500 円

9,000 円
500 円

1,000 円

5,500 円

5,500 円

6,000 円

6,000 円

２） 他団体と共催で行う研修会
・ 日本臨床発達心理士会サイドから参加する場合は、士会側が決めた参加費となり、共催団体サイドから参加
する場合は、共催団体側が設定する参加費になる。 なお、他団体との協議の上、両者が同じ参加費を設定することもある。
・士会側の参加費は、士会、委員会、支部等の主催者が状況に応じて決める。

３） 公開講演会・公開研修会※

・

一般の人を対象とした社会貢献活動を目的する場合に限って参加費を無料にすることが可能である。

・

参加費は、士会、委員会、支部等の主催者が状況に応じて決める。

上表に書かれていない参加費は、「研修会参加費決定についてのガイドライン第 2 版」（本マニュアル 19 頁）の「３．研修会参加費の設定基準」を参照して決める。

5

４．研修区分とポイント（１）区分機構および機構研修委員会等が企画する（協定団体等との共催含む）「臨床発達心理士のための 資格更新
研修会」への参加 （講師・ワークショップ担当者・司会者・実践研究発表者・指定討論者・参加者に共通）
 3 時間の資格更新研修会

1.0 ポイント 3 時間未満 1.5 時間まで

0.5 ポイント※ 資格更新のための 12 ポイントには、必修研修会（必須 A）2 ポイント以上と資格更新研修会（必須 B）2 ポ
イント以上を含む必要がある。次項の士会開催の(2)区分の研修会は、その資格更新研修会（必須 B）に該
当する。

（２）区分

※士会で開催する研修会は基本的にこの（２）区分になる。

士会が企画する「臨床発達心理士のための資格更新研修会」への参加 （講師・ワークショップ担当者・司会者・実践研究発表者・指定討論者・参加者に共通）
 3 時間の資格更新研修会

1.0 ポイント 3 時間未満 1.5 時間まで

0.5 ポイント※ 6 時間以上の研修会で連続参加型の場合は、2 ポイントを上限とする。

（３）区分
資格更新委員会が認めた承認団体および外部団体による臨床発達的支援に関する研修会への参加（講師・ワークショップ担当者・司会者・実践研究発表者・指定討論者・参加者に共通）
 6 時間の資格更新研修会

1.0 ポイント 3 時間の資格更新研修会

0.5 ポイント 3 時間未満 1.5 時間まで

0.2 ポイント※ 6 時間以上の研修会で連続参加型の場合は、1 ポイントを上限とする。

（その他）
上記に当てはまらない事例については、機構発行の「更新のためのポイント表」を参照する。
※ 上記の内容は、「更新のためのポイント表」改定第 8 版のものである。更新されることがあるので、その都度、機構のウェブサイトを確認する。
https://www.jocdp.jp/qualifier/renewal/

6Ⅱ．研修会の運用について
１．企画書と企画申請書の作成と提出先

１） 企画書の作成と提出先① 研修会の企画書作成と研修会ヘルプデスクへの提出は、士会ウェブサイトの「研修会企画書フォーム（以下、企画書フォーム）への入力によって行う。
② 申請担当者は、士会ウェブサイトにある「研修会企画書の提出」ボタンから企画書フォームを開く。
③ 「研修会企画書フォームの手引き」を読んで、必要事項を入力する。
https://jacdp.jp/wp-content/uploads/JACDP-planning-input.pdf※ 企画書フォームからダウンロードする「JACDP 研修会企画申請(1)」と「JACDP 研修会企画申請(2)」https://proself.iap-jp.org/public/7NYqwkjGoxSxn86momFbD_-x8ZBGvdVIdmkXyBLOQ8MB

２） 企画申請書の作成と提出先※資格更新ポイントを申請しない研修会については、企画申請書の作成と機構への提出は必要ない。
① 企画書フォームに入力されたデータをもとに、研修会ヘルプデスクが、機構に申請する企画申請書の「資格更新研修会申請様式１」と「資格更新研修会申請様式 2」を作成する。
② 企画申請書を機構の資格更新委員会に申請する。
③ 企画書フォームに入力したデータは、企画申請書作成だけでなく、士会ウェブサイトへの研修会案内掲載、参加申込受付（企画書フォームに要否を入力）の際にも使用される。

申請担当者

企画書作成
（研修会企画書フォームによって行う）

研修会ヘルプデスク

企画申請書作成機構
資格更新委員会

資格更新ポイント
認定審査

士会サイトに研修会案内掲載

参加申込
受付

２．報告書の作成と提出先


申請担当者は、報告書等の以下 4 点の書類を作成し、研修会後 2 週間以内に研修会ヘルプデスクにメール（jacdp-workshop@conf.bunken.co.jp）にて提出する。
7

1. 「臨床発達心理士資格更新研修会報告書」（本マニュアル 21 頁）
2. ポイント付与申請者名簿
3. 研修会開催が分かる研修会チラシ等（士会ウェブサイトの研修会案内の印刷でもよい）
4. 講師、コーディネーター、会場担当者、アルバイト等の一覧表


研修会ヘルプデスクで確認した報告書等を、機構の資格更新定委員会に提出する。

３．企画書提出後の流れ

１） 企画書提出後の工程の流れ

申請担当者

企画書作成

研修会ヘルプデスク

企画申請書作成

執行部研修担当

最終確認

記入ミス
訂正依頼
申請書を
担当者に送付機構
資格更新委員会

「保留」等
訂正依頼

企画申請書審査
審査結果を担当者に送付

研修会ヘルプデスク

士会ウェブサイトに研修会案内を掲載

企画書提出後の工程の流れは、次の通りである（上図を参照）※資格更新ポイントを申請しない研修会については、機構へ企画申請書を提出する必要はない。
① 申請担当者が、士会ウェブサイトの「研修会企画書フォーム」に入力することによって、研修会ヘルプデスクに企画書を提出する。フォームに入力する際には、必ず二人体制で間違いがないかをチェックする。
② 研修会ヘルプデスクでは、フォームに入力されたデータをもとに、企画申請書を作成する。
③ その企画申請書を執行部研修担当者が確認する。間違いがある場合には、機構事務局に提出する前に申請
担当者に修正を求めることがある。
④ 修正した企画申請書を、研修会ヘルプデスクから機構事務局に提出する。
8

⑤ 機構の資格更新委員会で資格更新ポイント認定審査が行われる。その審査結果は、研修会ヘルプデスクを通して、申請担当者に送付される。
⑥ 審査結果が「保留」の場合、申請担当者はそこに書かれたコメントをもとに企画申請書を修正し、再提出する。
⑦ 審査結果が「承認」の場合、資格更新委員会から承認番号が報告される。
⑧ 審査結果が「仮承認」の場合、修正点を再送付する。企画申請書を再提出する必要はない。

２） 企画書提出の期日① 企画書を研修会 4 ヵ月前 10 日までに提出する。その場合、参加申込開始前後に承認番号が取得できる。
② 企画書は、研修会企画ができた時点で早めに企画書を提出することを推奨する。

３） 企画書提出後のスケジュール
4 ヵ月
前
研修会ヘルプデスクに企画書提出

10 日

機構事務局に企画申請書提出

月末

3 ヵ月
前

2 ヵ月
前

1 ヵ月
前

6 週間 3 週間
前
前

研修
当日

～1 ヵ
月後

2 ヵ月
後～

士会サイトに研修会案内掲載
機構から審査結果の通知「仮承認」の再送付「保留」の企画申請書を再提出

月末

再提出の審査結果の通知
参加申込開始
参加申込締切研修会実施
機構事務局に実施報告書提出

月末

機構で確認後、ポイント付与※ 資格更新ポイントを申請しない研修会については、機構への企画申請書の提出は必要ない。
※ 研修会ヘルプデスクに参加申込受付を依頼する場合は、参加申込開始を研修会 6 週間前、参加申込締切を
研修会 3 週間前にすることを基準とする。ただし、先行受付をする際は、状況に合わせて決める。
※ 5 ヵ月以上前に企画書を提出した場合でも、上表の「3 ヵ月前」以降のスケジュールは同じである。

9

【研修会開催前のスケジュール（前頁の表を参照）】① 研修会 4 ヵ月前の 10 日までに研修会ヘルプデスクに企画書を提出する。
② 4 ヵ月前の月末に、研修会ヘルプデスクから機構事務局に企画申請書を提出する。その翌月中に、企画申請
書は、機構事務局から資格更新委員会に届けられ、同月末に認定審査が行われる。
③ ３ヵ月前に、研修会ヘルプデスクが士会ウェブサイトに研修会案内を掲載する。
④ 2 ヵ月前に、機構の資格更新委員会が審査した結果が、研修会ヘルプデスクに通知される。
⑤ 審査結果が「承認」の場合は、通知後に研修会案内に承認番号を公示する。
⑥ 審査結果が「仮承認」の場合は、指定期日までに訂正箇所を再送付する。
⑦ 審査結果が「保留」の場合は、2 ヵ月前の月末までに機構に再提出する。再提出の審査結果は、さらにその翌月末頃に届く。 「承認」の結果がでるまで士会ウェブサイトや研修会案内に「申請中」と表記する。
※ 例えば、10 月 29 日に研修会を開催する場合→6 月 10 日までに申請担当者が士会ウェブサイトの研修会企画書フォームに入力→6 月末に研修会ヘルプデスクから機構事務局へ企画申請書を提出→8 月に機構から審査結果の通知→「承認」の場合は、士会ウェブサイトの研修会案内に承認番号を公示→「保留」の場合は、8 月末日までに再提出し、その審査結果は 9 月に届く。

【研修会開催後のスケジュール（前頁の表を参照）】① 研修会後 2 週間以内に、申請担当者が研修会ヘルプデスクに報告書等を提出する。
② 開催月の月末あるいは研修会開催が月末の場合は翌月末に、報告書等を研修会ヘルプデスクから機構事務局に提出する。
③ その翌月末頃に、機構の資格更新委員会が報告書等を確認して、ポイント付与を決定する。
※ 例えば、10 月 29 日に研修会を開催した場合→研修会後 2 週間以内に、申請担当者が報告書等を研修会ヘルプデスクに提出→11 月末頃に、研修会ヘルプデスクから機構事務局へ報告書等を提出→12 月以降に、機構で報告書を確認後、ポイントが付与される。

４） 資格更新とポイント付与のタイミング


資格更新の手続きは当該年度 1 月 10 日が締め切りである。



上記のスケジュールで分かるように、当該年度 10 月中旬以降に開催した研修会で取得したポイントは、
資格更新の際に申請できないことがあるので注意する。

10

４．研修会会場と会場担当者

１） 研修会会場


対面型研修会の場合は、研修会会場として大学を借りる場合と民間会場を利用する場合がある。



関連する大学で実施する場合、当該大学の所属教員あるいは関係者に会場担当者を依頼する。



民間の会場を借りる場合、当該支部が会場を選定する。

２） 会場担当者


大学で実施する場合には、会場担当者に会場の手配、事務局からの荷物の受け取り、弁当と飲物の手配、（必要な場合には）アルバイトの手配を依頼する。



民間の会場で実施する場合、機材の運搬、会場設定、弁当の手配等を行う人を会場担当者とする。



会場担当を複数名で担うこともできる。その場合は、謝金を複数名で当分する。

５．講師等への謝金と旅費

１） 謝金


謝金の支払い基本単価は以下の通りである。
講 演 講 師： 16,000 円／時
補 助 講 師： 6,000 円／時※ 主講師の補助としてグループワークや実技の支援等を行う講師

コーディネーター： 謝金なし

※ 全国研修会の主催委員会の委員等

会 場 担 当 者： 10,000 円／1 日
ア ル バ イ ト： 院生・社会人 1,500 円／時、 学部生 1,200 円／時


講師については、特例講師講演、シンポジウム、ワークショップ、事例検討会等により謝金の算定法が異なる。



講師等については、士会より支払う謝金額が年間 5 万円を超える場合、アルバイトについては士会より支払う
給与が年間 30 万円を超える場合に、マイナンバーを提出する必要が生じる。

２） 旅費


講師、補助講師、コーディネーター、会場担当者、アルバイトには、別途旅費（実費）が支払われる。ただし、勤務先や他団体から旅費が支給されている場合や当該会場への定期券等がある場合は旅費を支払われない。



自宅、勤務先のいずれかの住所からの実費が支払われる。



複数日に渡る行事、開始時間に間に合わない場合、終了時間からでは帰宅できない場合、宿泊を認める。
11

宿泊費は、通常の場合一泊 14,000 円、休前日は 1 泊 20,000 円を限度として実費を支払う。
※ 講師謝金と旅費の詳細は「旅費・講師料等規程」に記載されている。 上記の謝金と旅費に当てはまらない事

例についてはこれを参照する。
https://jacdp.jp/wp-content/uploads/kitei_ryohi.pdf

３）領収書


領収書の宛先は、「日本臨床発達心理士会」または「JACDP」とする。



個人名のみも有効となる。組織名と個人名の併記は可能である。



電子的に交付された領収書等は、電子データを保管して提出する。

12

Ⅲ．支部研修会の実施要領
１．対面型研修会

１）対面型研修会における実施の流れ

各支部① 企画書を作成
・講師内諾
・日程決定
・会場決定
・役割分担

研修会ヘルプデスク
企画書を 4 ヵ月
前 10 日までに士会サイトに入力

・企画申請書の認定審査
・企画申請書を機構事務局に提出・企画者が作成した講師依頼状の確認② 研修会の事前準備

・メルマガ配信

2．講師との打合せ

4．講師依頼状原本作成

事務関係の連絡を取り合う③ 研修会当日【研修会ヘルプデスクに申込受付を依頼した場合】
・士会サイトに研修申込窓口を設定
し、6 週前に申込開始。申込期間は3 週間前後・「受付完了通知」メールを送信

1．参加者名簿を準備ﾞ

・参加費振込の確認

2．会場の受付において参加者の出欠をチェック

・参加者名簿をサイトにアップロード
し、その ID と PW を申請担当者に送信

3．司会による受講説明④ 研修会の事後処理
1．受付名簿をもとに、ポイント付与申請者
名簿の作成
2．報告書を作成

・審査結果は研修会ヘルプデ
スクを通して、委員会、
申請担当者に連絡・概ね 3 ヵ月前に、士会サイトに研修会案内を掲載

1．支部会員への周知

3．資料を講師に依頼

機構

2 週間以内に名簿と報告書を送信・ポイント付与申請者名簿と報告書を
機構事務局に送付
・報告書を研修会ヘルプデスクで 5
年間保存

13

・研修会ヘルプ
デスクに結果を報告。
・ポイント付与の結果を
SOLTI に入力

２） 参加申込受付（参加申込み受付を研修会ヘルプデスクに依頼した場合）


参加申込及び参加費納入の状況は、管理画面から随時把握できる。
管理画面への入り方がわからない場合は、研修会ヘルプデスクに問い合わせる。



研修会ヘルプデスクが作成した参加者名簿を事前に士会サイトからダウンロードしておく。
名簿ファイルの ID と PW は研修会ヘルプデスクから事前にメールで申請担当者に送付される。

３） 研修会当日の受付
受付方法としては、主に以下の 2 通りある。
①

バーコード・リーダーで ID カードを読み取る
参加者に臨床発達心理士証（以下、ID カード）を提示してもらい、そのバーコードを読み取る。エクセルに登録番号が記録されるので、それをもとにポイント付与申請者名簿を作成する。なお、読み取ったデータは、機構の管理システム SOLTI と連動していない。

②

参加者名簿で直接チェックする
ID カードあるいは受付完了通知メールを提示してもらい、参者名簿にチェックする。

※ 会員番号でも臨床発達心理士登録番号でも可能である（両方が紐付けられているため）。ただし、非会員の臨床発達心理士の場合は、登録番号で受け付ける。
※ 10 分以上の遅刻や早退をした参加者にはポイントを発行しないが、研修会には参加可能である。

４）研修会開始前の説明
 会場に関する注意事項等を説明する（昼食の場所、自販機やトイレの場所、ゴミの持ち帰り等）。
 倫理的配慮について、以下の事項について、研修開始前に説明して注意を促す。
✓

Web 研修会を受講できるのは、受講申込をした本人に限られます。本人の代わりに他人が受講してはいけません。

✓

講義や資料のリンク先の URL を他人に教えたり、SNS やブログなどで公開してはいけません。

✓

講義を撮影、録画、録音、公開をしてはいけません。

✓

講義内容や配付資料を SNS やブログなどに公開してはいけません。

✓

配付資料の電子ファイルを他人に送信したり、コピーを他人に配付してはいけません。

５） 研修会後のポイント付与の手続き①

研修会の参加が確認された参加者についてポイント付与申請者名簿を作成する。講師と研修会担当者もポイントが付与されるので名簿に記入する。

②

名簿には、氏名、会員番号、ポイント数のみを記載する。他の情報は必要がない。

③

作成した名簿にパスワードをかけて、メール添付で研修会後 2 週間以内に研修会ヘルプデスクに送付する。
さらに研修会ヘルプデスクから機構事務局に送る。

④

資格更新委員会がポイント付与を決定した後、機構事務局にて SOLTI にポイントを入力する。
14

２．オンライン研修会

１）オンライン研修会における実施の流れ

各支部① 企画書を作成
・講師内諾
・日程決定
・会場決定
・役割分担

研修会ヘルプデスク
企画書を 4 ヵ月
前 10 日までに士会サイトに入力

・企画申請書の認定審査
・企画申請書を機構務局に送付・企画者が作成した講師依頼状の確認

1．支部会員への周知

・メルマガ配信

2．講師との打合せ
3．資料提供を講師に依頼
5．Zoom などの設定

・審査結果を研修会ヘルプデ
スクを通して、委員会、
申請担当者に連絡・概ね 3 ヵ月前に、士会サイトに研修会案内を掲載② 研修会の事前準備

4．合言葉などの作成

機構【研修会ヘルプデスクに申込受付を依頼した場合】
事務局と連絡を取り合う

6．講師依頼状の原本作成

・士会サイトに研修申込窓口を設定
し、6 週間前に申込開始。申込期間は概ね 3 週間前後
・「受付完了通知」メールを送信
・参加費の振込確認③ 研修会当日・参加者名簿をサイトにアップロード
し、ID と PW を申請担当者に送信

1．参加者名簿を準備
2．参加者は資料のダウ
ンロードなど3．司会による受講説明と合言葉など発表
4．参加者は終了後に、合言葉等を送信.

④ 研修会の事後処理
1．ポイント付与申請者
名簿の作成
2． 報告書の作成

2 週間以内に名簿と報告書を送信・ポイント付与申請者名簿を機構事
務局に送付・報告書を機構事務局に送付・報告書を研修会ヘルプデスクで5 年間保存

15

・研修会ヘルプ
デスクに結果を報告・ポイント付与の結果を
SOLTI に入力

２） 参加申込受付（参加申込み受付を研修会ヘルプデスクに依頼した場合）
以下は、対面型研修会と同じである。


参加申込及び参加費納入の状況は、管理画面から随時把握できる。
管理画面への入り方がわからない場合は研修会ヘルプデスクに問い合わせる。



研修会ヘルプデスクが作成した参加者名簿を事前に士会サイトからダウンロードしておく。
名簿ファイルの ID と PW は、研修会ヘルプデスクから事前にメールで申請担当者に送付される。

３） 研修会の参加確認
研修会の参加確認は、研修時間中に発表される合言葉の回答によって行う等、各支部で工夫する。

４）研修会開始前の説明


受講の諸注意や講師紹介の時間を研修時間に含めている場合は、それらの説明を最小限にとどめ、講義に十分な時間がとれるように配慮する。



そのためには、研修会開始前に、研修会の概要、受講の諸連絡や諸注意が書かれたスライドを自動プレゼン
テーションで提示し、参加者に読んで理解してもらうことを推奨する。

５） 研修会後のポイント付与の手続き
以下は、対面型研修会と同じである。
①

研修会の参加が確認された参加者についてポイント付与申請者名簿を作成する。講師と研修会担当者もポイントが付与されるので名簿に記入する。

②

名簿には、氏名、会員番号、ポイント数のみを記載する。他の情報は必要がないので記載しない。

③

作成した名簿にパスワードをかけて、メール添付で研修会後 2 週間以内に研修会ヘルプデスクに送付する。
さらに研修会ヘルプデスクから機構事務局に送る。

④

資格更新委員会がポイント付与を決定した後、機構事務局にて SOLTI にポイントを入力する。

16

Ⅳ．事務局連絡先

１） 士会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター
住所
Tel & Fax

一般社団法人 日本臨床発達心理士会 事務局
Tel：03-6824-9398 Fax：03-5227-8631
士会事務局 （担当者：古川・由永）
E-mail: jacdp-post@as.bunken.co.jp
・旅費の支払いに関する連絡担当者
E-mail担当内容

・士会への精算関係の書類は事務局に送付
研修会ヘルプデスク （担当者：小西・水田）
E-mail: jacdp-workshop@conf.bunken.co.jp
・研修会関連の連絡・機構への申請・報告の書類は研修会ヘルプデスクに送付

士会 Web サイト

https://jacdp.jp/

２） 機構事務局〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-20-12 山口ビル 8F
住所

一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構

E-mailE-mail: shikaku@jocdp.jp

機構 Web サイト

https://www.jocdp.jp/

17

Ⅶ．資料

１） 研修会参加費決定についてのガイドライン 第２版・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２） 臨床発達心理士資格更新研修会報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21３） 機構の「企画申請ガイドライン」（承認団体・外部団体用）・・・・・・・・・・・・・・・ 22

18

資料 1
研修会参加費決定についてのガイドライン 第 2 版
１.

本ガイドラインには、日本臨床発達心理士会（以下、士会）の研修会参加費の基準を示す。

２.

研修会参加費の基準（3 時間あたり）は下表の通りである。この基準をもとに参加費を決定する。
注） 会員・非会員種別の説明✤ 非会員（臨床発達心理士）は、士会会員ではない臨床発達心理士有資格者である。
✤ 非会員（公認心理師団体会員）は、公認心理師協会・公認心理師の会（以下、公認心理師団体）に登録申請した研修会に参加する公認心理師団体の会員である。参加することにより、公認心理師団体から単位等が与えられる。
✤ 非会員（特定の専門職、他資格）は、学校心理士、特別支援教育士、ガイダンスカウンセラー、公認心理師等の士会が協力して取り組んでいる団体の資格保有者や専門職者である。
✤ 非会員（参加条件なし）は、一般の人を対象にした公開講演会・公開研修会の参加者である。
研修会種別

臨床発達心理士更新ポイントを発行する研修会

参加条件
正会員・準会員

3,000 円非会員（臨床発達心理士）

8,000 円

全国

非会員（公認心理師団体会員）

研修会※公認心理師団体登録申請の研修会の場合

上記の研修会の内、実技講 正会員
習を伴ったり、提供情報量が非会員（臨床発達心理士）
極めて多い研修会
正会員・準会員
臨床発達心理士更新ポイント
非会員（臨床発達心理士）
を発行する研修会
支部
研修会

参加費

9,000 円
4,000 円
9,000 円
500 円
5,500 円

非会員（特定の専門職、他資格）

5,500 円正会員
上記の研修会の内、実技講習を伴ったり、提供情報量が 非会員（臨床発達心理士）
極めて多い研修会
非会員（特定の専門職、他資格）

1,000 円正会員

他団体と共催で行う研修会
共催団体会員

公開講演会・公開研修会

非会員（参加条件なし）

6,000 円
6,000 円士会側が設定した参加費

共催団体側が設定した参加費
主催者が設定した参加費※ 上表に具体的な参加費が書かれてない場合は、次頁の「３．研修会参加費の設定基準」を 参照して
決める。
19

３.

研修会参加費の設定基準

 何れの研修会についても、参加費は無料にしないことが原則である。
 地域の専門家との共同活動や交流を目的にする場合は、他団体と共催で行う研修会や公開講演会・公開
研修会が適している。
【全国研修会と支部研修会】
 実際の研修会運営経費等を勘案して、前頁の表の基準とする参加費では不適切と思われる場合は、士会、委員会、支部等の主催者が参加費を決めることができる。ただし、会員の立場が不利にならないように、会員以外の参加費を安くし過ぎないよう配慮する。
 非会員（臨床発達心理士）の参加費については、5 年間で 12 ポイント獲得するために負担する金額が、正会員が納める年会費と参加費を勘案して大きな差がでないように設定する。
 非会員（特定の専門職、他資格）の参加費は、会員の立場が不利にならないように、他の非会員参加費を参考にして設定する。
 非会員（公認心理師団体会員）の参加費は、公認心理師団体に登録申請した場合のみである。申請していない研修会に公認心理師が参加する場合は、非会員（特定専門職、他資格）の扱いとなり、参加費も同額である。
【他団体と共催で行う研修会】
 日本臨床発達心理士会サイドから参加する場合は、士会側が決めた参加費となり、共催団体サイドから参加する場合は、共催団体側が設定する参加費になる。 なお、他団体との協議の上、両者が同じ参加費を設定することもある。
 士会側の参加費は、士会、委員会、支部等の主催者が状況に応じて決める。ただし、会員の立場が不利にならないように、会員以外の参加費を安くし過ぎないよう配慮する。
 正会員について資格更新ポイント付与の対象にする場合は、機構の「企画申請ガイドライン」に記載されている要件を満たす必要がある。資格更新ポイントの申請をしない場合は、その限りではない。
【公開講演会・公開研修会】
 一般の人を対象とした社会貢献活動を目的する場合に限って参加費を無料にすることが可能であるが、専門家を対象にした専門性の高い研修内容の場合は、原則、参加費を無料にしない。
 参加費は、士会、委員会、支部等の主催者が状況に応じて決める。ただし、会員の立場が不利にならないように、会員以外の参加費を安くしすぎないように配慮する。
 正会員について資格更新ポイント付与の対象にする場合は、機構の「企画申請ガイドライン」に記載されている要件を満たす必要がある。資格更新ポイントの申請をしない場合は、その限りではない。
４.

本ガイドラインは２０２３年 11 月 1 日より適用する。

20

資料２
臨床発達心理士資格更新研修会報告書（2023 年度以降 承認団体共通）
承認番号

区

開催年月日

開催時間

～

申請時間数
共催者（組織名）時間☐ 承認団体 ☐ その他（共催の場合は、臨床発達心

クリックまたはタップ

申請ポイント数
主催者（組織名）ポイント☐ 承認団体 ☐ その他

分

理士にとって有意義なもの）

研修テーマ

開催方法・場所
開催方法
実施形態

☐

対面

☐

リアルタイム配信☐

オンデマンド配信☐

講義(討議ワーク)

☐

事例検討

☐

長時間の連続参加型

☐

その他（

）

開催確認書類の説明
変更のある
場合は理由と臨床発達心理士の参加が半数以下の場合には、状況を記載してください。
（人数が少ないが、この点が臨床発達心理士にとって有意義な研修会だった等）

変更内容＊変更内容によっては申請どおりにポイントを付与できなくなる場合が
あります

参加者情報
参加者

人

うち臨床発達心理士の数（ポイント取得希望者数）人

他 の 資格 等 の研 修と して 実 施（ 承人認）した場合は資格等の名称と受講

人

者数

人

企画運営責任者（事例検討責任者）および問い合わせ先
報告団体名
企画運営

氏名

報告団体役職

責任者

所属

登録番号

氏名

所属（役割）

電話

e-mail

問い合わせ先
特記事項等

21

資料３

「臨床発達心理士資格更新研修会」

機構の「企画申請ガイドライン」（承認団体・外部団体用）
2024 年 3 月版
臨床発達心理士は臨床発達心理士資格認定細則第 6 条に基づき、臨床発達心理士は臨床発達心理士資格
を 5 年ごとに更新することとなっています。更新にあたっては、常に新しい知識を学び研鑽を深めるために研修を受け、一定の資格更新ポイントを取得する必要があります。
資格更新ポイントを取得する資格更新研修会には、臨床発達心理士更新手続き細則第２条に基づき、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構（以下、機構）が企画する必修研修会と一般研修会、承認団体等が任意に企画する「臨床発達心理士のための資格更新研修会」があります。機構は、臨床発達心理士の資質向上および生涯研修構想に寄与する質の高い研修や研修機会の提供を目的として、資格更新研修会を実施しようとする団体等に対し、資格更新研修会の質を保証するための申請と承認に関するガイドライン
を定めています。資格更新研修会を企画される場合には「有資格者を対象とした企画である」「有資格者の資質向上に寄与している」についてご留意頂くようお願いいたします。
資格更新研修会の企画にあたっては、本ガイドラインを熟読し、申請くださいますようお願い申しあげます。

１．資格更新とポイント
資格更新には、5 年間に、(1) 区分研修会の必修研修会 2 ポイント以上（これを必須 A とします）と、（1）区分研修会の一般研修会、もしくは（2）区分研修会で 2 ポイント以上（これを必須 B とします）を含む合計 12 ポイント以上が必要です(臨床発達心理士更新手続き細則第 2 条）。

２．研修会の種類
資格更新ポイントを取得することのできる研修会には(1)区分研修会(機構が企画する研修会)、(2)区分研修会（承認団体が企画する研修会）、（3）区分研修会（承認団体、関連団体、臨床発達心理学隣接諸分野の団体が企画する研修会）の３つのタイプがあります。このうち、(2) 区分研修会、（3）区分研修
会では資格更新研修会開催のための申請が必要です。また、研修会の種類によって付与される資格更新ポ
イントは異なります。詳細は最新版の「更新のためのポイント表」をご確認ください。

（１）区分研修会
機構および機構研修委員会等が企画する研修会（共催を含む）。
機構の研修委員会他、各委員会が企画する研修会で、必修研修と一般研修の２種があります。倫理研修会（最初の５年間に受講必須）、災害に際して臨床発達心理士として身につけておきたい支援を学ぶ災害研修会など、臨床発達心理士の将来構想に基づいて企画される研修会です。

（２）区分研修会
所定の手続きを経て承認された承認団体が臨床発達心理士の資質向上を目的として企画する「臨床発達心理士のための資格更新研修会」＊で、資格更新委員会が「４．資格更新研修会として認める要件」を全て満たしていると資格更新委員会が認めたもの。
*「臨床発達心理士のための資格更新研修会」とは臨床発達心理士更新手続き細則に定められた、資格更新に含めなければならないポイントを付与する研修会（３）区分研修会
１）臨床発達心理士の資質向上を目的とした「臨床発達心理士のための資格更新研修会」で、資格更新委
22

員会が、「４．資格更新研修会として認める要件」のうち一部を満たし、臨床発達心理士の資格向上が期待できると資格更新委員会が認めたもの。
２）承認団体、関連団体、臨床発達心理学隣接諸科学分野の公益的な組織による企画で、「資格更新研修要件」の一部を満たし、臨床発達心理士の資質向上が期待できると資格更新委員会が認めたもの。

３．承認団体と関連団体（１）承認団体
機構理事会の議を経て認められた団体で、2023 年度現在の関連団体は次の通りです。
一般社団法人 日本臨床発達心理士会（２）関連団体
関連団体には関連学会とその他の団体があります。関連学会は機構理事会の議を経て認められた団体で、2023 年度現在の関連団体は次の通りです。
日本発達心理学会、日本教育心理学会、日本コミュニケーション障害学会
上記以外にも、公益的な組織として臨床発達心理士の資質向上に適う研修会を企画・実施が可能な団体であれば、関連団体として研修会を申請することが可能です。

４．資格更新研修会として認める要件
資格更新研修会として認める要件は「企画」「申請者」「参加者」「研修会の内容」「提出書類」の５項目があります。また、承認団体・関連団体等が大会を主催し期間中に複数の企画をする場合、期間中に取得できるポイント数に上限が設定されます。指定されたポイント数で申請をしてください。

（１）企画
１）資格更新研修会は、原則、臨床発達心理士によって企画、運営されている。企画・運営者に申請者（企画・運営責任者）が含められている必要がある。
２)資格更新研修会として事例検討会を企画する場合は、臨床発達心理士 SV 有資格者（以下、SV 有資格者と表記）から事例検討会の企画運営（倫理遵守を含む）に関わる助言や確認を受けて行う。
*SV 有資格者による事前の企画運営に関する助言や確認を受けていない事例検討会は、開催内容の如何にかかわらず資格更新研修会として認めることができません。
*研修会要旨には、企画運営にあたり臨床発達心理士 SV 有資格者から受けた助言等が分かるように記載
してください。
*事例検討会当日のスーパーバイザー（ピア・スーパービジョンを行う場合は代表１名をスーパーバイ
ザー責任者としてください）は SV 有資格者を基本としますが、SV 有資格者でない方がスーパーバイ
ザーを行う場合には当面は様式２を提出して頂くことになります。
３）オンライン研修（オンデマンド研修を含む）を企画する場合は、倫理および出席管理等に関する適切な対策が講じられている。
４）臨床発達心理士にとって不利益となる参加条件等がない。
なお、過去に実施した研修会の録画や配信した研修会を再配信する同一企画の場合、一度ポイント付与
された方が同一企画に参加してもポイントは付与されません。開催案内に再配信であること（過去の配信期間）、一度ポイント付与された方にはポイントは付与されないことを明記してください。

（２）申請者
研修会の企画運営責任者が申請してください。企画運営責任者は企画と運営に直接携わる臨床発達心理士が申請してください。

23

（３）参加者
承認団体が申請する研修会であっても、申請時において参加者の構成が次の要件を満たさない場合は、「臨床発達心理士のための資格更新研修会」として認めない場合がありますのでご留意ください。
１）承認団体等が企画する研修会の主な参加者は臨床発達心理士（発表者を除く）であること。
２）承認団体等が企画する「臨床発達心理士のための資格更新研修会」を公開で行う場合や、「その他の研修会」の場合であっても臨床発達心理士の参加者がその他の参加者よりも下回らないこと。また、
申請受付期間を別にするなど対策が講じられていること。
なお、承認団体及び関連団体の企画で、臨床発達心理士の参加者がその他の参加者より下回る場合は、「資格更新研修要件」の一部を満たし、臨床発達心理士の資質向上が期待できる(3)区分研修会での申請となります。

（４）研修会の内容
研修会内容が臨床発達心理士の資質向上に関わる場合に「臨床発達心理士のための資格更新研修会」として認められます。メインテーマは次の事項に関連している必要があります。
１）別表に示された臨床発達的支援に関する内容で構成されている。
２）臨床発達心理士の資質向上に寄与することが期待できる。
*別表は随時更新されますので、最新版は機構ウエブサイト（https://www.jocdp.jp/）から確認してください。

（５）提出書類研修会の申請にあたっては、定められた必要書類を全て提出する必要があります。なお、研修会終了後に提出する報告書と参加者名簿の提出をもって必要書類が満たされます。報告書の内容によっては、申請時の付与ポイント数から変更される場合がありますのでご留意ください。
申請書および報告書の審査は月末までに提出されたものを翌月に行います。ポイントの付与は報告書を提出した月の翌月末以降となりますので、資格更新申請時期では特に留意をしてください。
１）申請時に提出するもの
・申請書 （資格更新研修会申請様式１）
・講師略歴（資格更新研修会申請様式２）２）終了後に提出するもの
・報告書 （資格更新研修会申請様式３）
・開催確認書類（チラシ、プログラム、メールによる案内など開催を確認できる任意の書類）＊承認された研修会情報と開催確認書類に不一致がある場合は、報告書で説明してください。報告内
容によっては、ポイントを付与できませんのでご留意ください。
・資格更新ポイント取得希望者名簿（登録番号、氏名、取得ポイント数が確認できる任意の書式）（６）注意事項
審査の結果は、「承認」「不承認」「保留」の３種類です。「保留」は書類の再提出や追加資料等による再審査が必要です。審査結果通知の記載事項を確認し申請しなおしてください。
このほかに「仮承認」の場合があります。「仮承認」は軽微な修正が必要なものです。「仮承認」では再審査は必要ありませんが、定められた時期までに対応（機構への再送付）されないと承認が取り消されますので、ご注意ください。
資格更新研修会としての「承認」以前に、「資格更新ポイント取得が可能」といった表記は控え、「申請予定」に留めてください。もし、この禁止事項に抵触したと判断されたときは、その研修は不承認としますのでご留意ください。

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別表

臨床発達的支援に関する研修会のテーマ一覧（随時更新）

１．発達心理学を中心とした心理学諸分野の科学的・理論的な知識①心理学諸分野の理論に関する内容②発達科学に関する内容③発達の多様性、具体性、個別性の理解に関する内容④典型的発達・非典型発達に関する内容⑤その他
２．人間が実際に発達する場に関する社会的・実践的な知識①発達の生物学的理解に関する内容②発達の心理的理解に関する内容③発達の社会的理解に関する内容④発達の時間軸に沿った支援や理解に関する内容⑤発達の多要因性に関する内容⑥発達の具体性に関する内容⑦発達の個別性の理解に関する内容⑧発達支援の計画、効果、評価に関する内容⑨その他
３．人間の発達をアセスメントし支援する臨床的な知識・技能①日常生活において困難さを抱える人々を支援する上で必要な知識・技能に関する内容②発達における「今ここの理解」「生成の理解」「具体性の尊重」に関する内容③包括的支援に関する内容④アクションリサーチ的循環に関する内容⑤環境，生態学的視点に関する内容⑥発達支援のニーズ把握、アセスメントの方法に関する内容⑦他の専門職種、他機関等との相互連携に関する内容⑧アセスメントに基づいた支援に関する内容⑨子どもの最善の利益、対象児者の権利保障に関する内容⑩守秘義務とインフォームドコンセントに関する内容⑪その他※ 事例検討会
事例検討会の研修会については、開催形式についても留意すること（詳しくはガイドラインの「４．
資格更新研修会として認める要件」を参照）。

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