国土交通大臣登録「ビル経営管理士」登録証明事業

ビル経営管理士®

Certified Building Administrator（ CBA ）2024 年度

登録案内

4 〜 5 月期

7 〜 8 月期

10 〜 11 月期

1 〜 2 月期

Web 登録開始

4 月 1 日 10:00

7 月 1 日 10:00

10 月 1 日 10:00

1 月中旬 10:00

Web 登録締切

5 月末日 23:59

8 月末日 23:59

11 月末日 23:59

2 月末日 23:59

申請書類提出締切

5 月末日

8 月末日

11 月末日

2 月末日

登録証発行

6 月下旬

9 月下旬

12 月下旬

3 月下旬◆本制度は、「不動産特定共同事業の業務管理者」としての能力の審査・証明のため、国土交通大臣の 登録を受けて実施している登録証明事業です。
◆不動産投資顧問業登録制度では、ビル経営管理士が登録の人的要件の１つとして指定されています。
「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件の１つとして指定されています。
◆金融商品取引法においても、◆試 験 に 合 格 さ れ た 方 は、 登 録 を す る こ と に よ っ て、《 ビ ル 経 営 管 理 士 ®》（ 英 文 名 称：Certified Building

Administrator：略称 CBA）の称号が付与されます。
◆登録者はセンター事業における各種特典が受けられます（詳細については p5 の「1-5. 登録者の特典」参照）。
◆ビル経営管理士の登録有効期間は５年です。
◆登録申請の期限と申請書類提出締切および登録証の発行は、上記表のとおりです。
◆登録内容は、センターにおいて一般の閲覧に供せられることになります。
※案内冊子内「センター」とあるのは（一社）日本ビルヂング協会連合会の附属機関「日本ビルヂング経営センター」を指します。

目次

1．資格登録について …………………… 1
2．登録申請について …………………… 6※登録申請の留意事項……………… 28

3．ビル経営管理士登録について ………29〈別記〉各種様式………………………33〈参考〉登録申請書等の記入例………35
4．ビル経営管理士倫理規定 ……………39

一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
日本ビルヂング経営センター〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル B1F
TEL 03-6811-1711
FAX 03-6811-1712 https://www.bmi.or.jp/

1 資格登録について
1-1．制度フロー

1-2．登録スケジュール
登録申請受付登4 〜 5 月期

7 〜 8 月期

10 〜 11 月期

1 〜 2 月期

Web 登録締切

5 月末日 23:59

8 月末日 23:59

11 月末日 23:59

2 月末日 23:59

申請書類提出締切

5 月末日

8 月末日

11 月末日

2 月末日

録（資格登録要件の審査）

ビル経営管理士登録・称号付与
4 〜 5 月期

7 〜 8 月期

10 〜 11 月期

1 〜 2 月期

6 月下旬

9 月下旬

12 月下旬

3 月下旬

（参考）

資格者の会

「日本ビル経営管理士会」への入会（任意）
ビル経営管理士
原則 5 年ごとの更新登録要件を充足
1

1-3．資格登録要件（実務経験）
試験合格後の「ビル経営管理士」資格登録は、階数が 5 以上で､ 延べ面積が 1,000㎡を超える賃貸ビル※経営
管理の業務に現に従事している方、過去に従事していた方、または今後従事しようとしている方で、次の条件のいずれかを満たす方が受けることができます。
※なお、賃貸ビルとは、主に事務所用途のビル、複合ビルを含む賃貸ビルです。
賃貸マンションは不動産経営管理になります。ただし、「1-6．登録欠格事由」に該当する場合は、登録要件を満たした場合でも登録を受けることはできません。

登録要件

①

賃貸ビル経営管理に関し 3 年以上の実務経験がある方。

登録要件② 賃貸ビル経営管理に関し 2 年以上の実務経験があり、かつ、センターのビル経営
管理講座を修了している方。

登録要件

③

不動産経営管理に関し 5 年以上の実務経験があり、その間に、賃貸ビル経営管理に関し 2 年以上の実務経験がある方。

④ 不動産経営管理に関し 5 年以上の実務経験があり、かつ、センターのビル経営管

登録要件

理講座を修了している方。
不動産特定共同事業に係る業務に関し 2 年以上の実務経験がある方。

登録要件

⑤

登録要件

⑥ 不動産投資顧問業登録規程に基づく登録を受けた総合不動産投資顧問業に係る業
務に関し 3 年以上の実務経験がある方。

※賃貸ビル経営管理、ビル経営管理講座、不動産経営管理の詳細については、次頁を参照してください。

登録要件

①

登録要件

賃貸ビル経営
管理 3 年以上

登録要件

④

登録要件

登録要件

②

⑤

③
不動産経営管理

賃貸ビル経営
管理 2 年以上

5 年以上

ビル経営管理講座修了

賃貸ビル経営
管理 2 年以上

登録要件⑥

不動産経営管理
5 年以上
ビル経営管理講座修了

不動産特定共同
事業 2 年以上

総合不動産投資顧問業 3 年以上

2

①・②・③の「賃貸ビル経営管理」に関する業務について
賃貸ビル経営管理業務に当たる主な業務は、次のとおりです。

○賃貸ビルに関し、事業企画、商品企画、資金計画、長期事業収支計画、更新計画等の企画・立案に関する業務○賃貸条件の設定、募集、契約、入居契約管理、賃料・共益費の改定等の賃貸営業に関する業務○館内細則の策定、管理体制・管理仕様の設定、管理費用の算定、管理委託契約の締結 ･ 管理、日常管理、維持保全計画、工事管理等の管理 ･ 運営に関する業務〈備 考〉

自社物件の有効活用として本社・支社等に活用するなどの業務は、賃貸営業に当たらないので賃貸ビル経営
管理に関する実務経験に該当しません（※下記③の要件参照）。
賃貸ビル経営管理は、自己所有の如何に関係なく事業実態によって判断しますが、登録申請の際の提出書類により事業実態に不明な点があれば、追加資料の提出を求めることがあります。
提出期限までに追加資料が提出されない場合は、登録辞退として処理します。
追加資料は、指定する物件の特定、業務範囲の特定、期間の特定が明確にできるものを提出していただきます。
原則として契約書によらない契約は、登録要件審査資料にはなり得ません。
提出された登録申請書類、追加資料は、登録が認められない場合でも原則として返却しません。

②・④の「ビル経営管理講座」について

実務経験の一部になる「ビル経営管理講座」は、センターがこれまで主催してきました次の講座が該当します。
「ビル経営のための通信教育講座」（昭和 55 年度 ~ 昭和 60 年度）「ビル経営のための一般実務課程・A コース」（昭和 61 年度 ~ 平成 2 年度）「ビル経営管理講座・一般実務課程」（平成 3 年度 ~ 平成 11 年度）「ビル経営管理講座」（平成 12 年度 ~）③・④の「不動産経営管理」に関する業務について

不動産経営管理に関する業務とは、不動産全般（土地、戸建住宅、分譲・賃貸マンション等）にわたり、事業企画、実施計画等の企画業務、事業管理、事業運営等の実施、運営・管理業務等の業務をいい、単なる事務、販売、仲介等の業務を除きます。
〈備 考〉「業務として行う」とは、不特定多数の者のために、反復継続して行う行為をいいます。代表的な例は、事務所や営業所を設けて多くの顧客のために営業している場合等ですが、自社物件の有効活用として本店・支店等に活用するなどの企画・運営業務は、営業に当たらなくとも、その規模により不動産経営管理業務とすることができます。
また、自己所有物件の賃貸は、営業規模により不動産経営管理業務と考えます。

⑤の「不動産特定共同事業に係る業務」について

不動産特定共同事業に係る業務とは、不動産特定共同事業法に基づく許可（国土交通省ホームページ「不動産特定共同事業法に基づく許可一覧」参照）又は登録（国土交通省ホームページ「小規模不動産特定共同事業者登録一覧」参照）を受け、不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益または利益の分配を行う行為及び不動産特定共同事業契約の締結の代理または媒介をする行為を業として行うものをいいます。

⑥の「総合不動産投資顧問業に係る業務」について

総合不動産投資顧問業に係る業務とは、総合不動産投資顧問業登録を受けて（国土交通省ホームページ「不動産投資顧問業データベース」参照）、投資一任契約に基づく不動産取引等を行う営業をいいます。なお、投資一任契約とは、総合不動産投資顧問業者が、相手方から不動産取引等の投資判断の全部または一部を一任されるとともに、
当該投資判断に基づき当該相手方のため不動産取引等を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約または当該内容を再委任することを内容とする契約であって、信託契約以外のものをいいます。
3

1-4．更新登録要件の充足が必要となる場合《2021 年度以前の試験合格者及び再登録申請者》
2021 年度以前の試験合格者が新規登録を行う場合、及び、登録が抹消された後に再申請を行う場合には、以下の更新登録要件のうちいずれか 1 つを満たすことも必要です。

A. 賃貸ビル経営管理に関する研究報告書をセンターに提出○研究報告書、または、登録有効期間内に雑誌等に寄稿したものがあれば、その写しを登録申請に必要な書類（ 1 ）〜（ 5 ）（p24 参照）に添えて、申請手続きを行ってください（本文字数が 1,200 字程度以上のもの）。

B. 日本ビル経営管理士会に入会している（今年度中に年会費を支払済である）
年会費：7,000 円（消費税不課税）○登録申請に必要な書類（ 1 ）〜（5）（p24 参照）をそろえて、申請手続きを行ってください。
注）日本ビル経営管理士会（JBMS）に入会されている方は、登録申請サイトの画面に入会済である旨が表示されます。 入会されていない方は 登録申請サイトの画面で入会申込ができます。

C. 今年度中に、センターが登録要件に指定する講習会に 1 回以上参加している
参加費についてはセンターホームページ参照○更新登録要件「C」に該当する講習会（今年度に開催されたビル経営研究セミナーが対象）を確認の上、登録申請サイトの画面から参加した講習会を選択してください。
更新登録要件 C（2024 年度）
2024 年度開催予定の登録要件対象セミナーは次のとおりです。
5/29（水）第 442 回ビル経営研究セミナー㈱フローク・アドバイザリー
代表取締役社長 成田 隆一氏「立退料の算定・減額メカニズム」と「立退き交渉の始め方、やり方」実践ポイント（仮題）

6/21（金）第 443 回ビル経営研究セミナー

西村・町田法律事務所
弁護士 町田 裕紀氏

ビル賃貸借における法律実務（仮題）

8/29（木）第 444 回ビル経営研究セミナー㈱三井住友トラスト基礎研究所
オフィス市場の動向と今後の見通し（仮題）
投資調査第１・第 2 部長
坂本 雅昭氏ほか

9/19（木）第 445 回ビル経営研究セミナー㈱オフィス・牧野代表取締役 牧野 知弘氏

アフターコロナ下で働き方革命がもたらすオフィスビルの未来戦略を展望する（仮題）

11/29（金）第 446 回ビル経営研究セミナー

江口・海谷・池田法律事務所
弁護士 江口 正夫氏

ビル賃貸借契約における基本知識と法的留意点について（仮題）

12/18（水）第 447 回ビル経営研究セミナー

三井住友信託銀行㈱グローバル不動産業務部長
脇本 和也氏

だれでもわかる不動産証券化（仮題）

1 月未定

第 26 回
後日公開
新春特別ビル経営セミナー

後日公開

3/27（木）第 448 回ビル経営研究セミナー

ビル経営をめぐる最近の法的諸問題への対応（仮題）吉田修平弁護士事務所
弁護士 吉田 修平氏※講師のご都合等により、内容の一部を変更する場合がございます。

D. 今年度中に、センターが登録要件に指定する講習会の配信動画を1 回以上聴講している費用についてはセンターホームページ参照○更新登録要件「D」に該当する講習会動画（BMI ネット・アカデミーで今年度に配信されたビル経営研
究セミナー及び新春特別ビル経営セミナーが対象）を確認の上、登録申請サイトの画面から BMI ネット・アカデミー（動画配信サイト）で聴講した講習会を選択してください。
41-5．登録者の特典①セミナー参加特典• CBA セミナーへの無料参加②メンバー専用サイトの利用特典（CBA 限定・無料）• ビル経営管理に関するニュース閲覧• テキストアーカイブ : ビル経営管理に関する資料の閲覧（電子書籍版）• 法改正カレンダー : 法改正の内容を施行日で確認③ BMI ネット・アカデミー（動画配信サイト）の利用特典• CBA セミナー動画の無料視聴• ビル経営研究セミナー動画の割引視聴• 新春特別ビル経営セミナー動画の割引視聴

1-6．登録欠格事由
登録を受けることができません。
次のいずれかに該当する方は、前述の資格登録要件（1-3）を満たしていても、①成年被後見人または被保佐人②禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者③破産者で復権を得ない者

1-7．資格登録の審査および登録証の交付
登録については、申請書等に基づき審査を行い、審査基準に適合すると認められた場合には、ビル経営管理士登録簿に登録し「ビル経営管理士登録証」と「登録証明カード」が交付されます。

1-8．登録の有効期間
登録の有効期間は、原則 5 年間ですが、登録の時期により変わります。
①試験合格の年度内に登録した方の登録の有効期間は、 登録申請日から 5 年を経過した日の属する年度の 3
月 31 日までです。
②実務経験年数により、試験合格の翌年度以降に登録した方、並びに、再申請された方の登録有効期間は、
登録申請日から 4 年を経過した日の属する年度の 3 月 31 日まで です。
ただし、試験合格日から 2 年を経過した日の属する年度の翌年度以降に登録申請する場合は、下記③の。
更新登録要件を満たすことも必要です（p4 の 1-4 参照）③更新の登録は、次の更新登録要件のいずれか 1 つを満たすことによりできます。更新の登録を受けた方の有効期間は、更新前の有効期間満了の日から 5 年後の 3 月 31 日までです。

A. 賃貸ビル経営管理に関する研究報告書の提出
B. 日本ビル経営管理士会に入会している（更新登録申請時）
C. センターが登録要件に指定する講習会に、登録期限が来る年度内に 1 回以上参加している
D. センターが登録要件に指定する講習会の配信動画を、登録期限が来る年度内に 1 回以上聴講している

5

2 登録申請について（※試験合格後の登録申請時に実務経験がない方、不足している方は、登録要件を充足次第、登録の申請を行ってください）

2-1．登録申請の方法
登録申請は、申請期間内に①登録申請サイトに Web 登録、②登録手数料を納付し、③申請書類をアップロー、登録手数料の納付（2-2）の項目を熟読し、不ドすることにより完了します。登録申請に必要な書類（2-4）
備のないように注意してください。
また、登録申請手続に関する通知は、登録申請サイトを通じて行います。登録申請サイトへ登録したメール
アドレスは、登録証を受領するまで常に確認できるようにしてください。
申請期間
4 〜 5 月期

7 〜 8 月期

10 〜 11 月期

1 〜 2 月期

Web 登録期間

4 月 1 日 10:00 〜
5 月末日 23:59

7 月 1 日 10:00 〜
8 月末日 23:59

10 月 1 日 10:00 〜
11 月末日 23:59

1 月中旬 10:00 〜
2 月末日 23:59

申請書類提出締切

5 月末日

8 月末日

11 月末日

2 月末日

登録証発行

6 月下旬

9 月下旬

12 月下旬

3 月下旬

2-2．登録手数料の納付
登録手数料22,000 円（消費税込）①資格登録審査の結果、資格がないとされた場合には、審査料等を控除した金額を返還します。
②一旦収納した登録手数料は、前記の場合を除き返還しません。
③払込手数料や振込手数料等、登録手数料以外の実費は申請者負担となります。

登録手数料の
支払方法

登録手数料お支払いの種類①クレジットカード支払②ネットバンキング支払③ゆうちょ銀行口座への払込（郵便局・ゆうちょ銀行に備付けの払込取扱票による払込、またはご自身の銀行口座からの振込み）④会社一括支払（勤務先による一括支払）

・登録手数料のお支払い方法によって、申請の流れが異なります。
▲ ▲〈クレジットカード支払〉の方は、登録申請サイトでオンライン決済を行うことができます。
〈ネットバンキング支払〉の方は、登録申請サイトで金融機関のインターネットバンキングによる銀行ネッ
ト決済を行うことができます。
※事前にご利用金融機関のネットバンキングサービスやゆうちょダイレクトにお申込みいただく必要があります。

▲〈ゆうちょ銀行口座への払込〉の方は、登録申請サイトでの払込みはできませんので、別途、払込手続きをお願いいたします（詳細は③参照）。

▲〈会社一括支払〉の方は、登録申請サイトで支払担当者の氏名・メールアドレス等を入力の上、会社一括支払の手続きをお進めください。
※事前に支払担当者による「会社一括支払担当者専用サイト」（登録申請サイトメニュー画面よりアクセス）への登録が必要ですので、ご注意ください。
6

①クレジットカード支払
決済が完了すると登録申請書がダウンロードできます。
クレジットカード支払の場合は、支払の証明は必要ありません。
※クレジットカードの利用明細には「日本ビルヂング協会連合会」と表示されます。

②ネットバンキング支払※ネットバンキング画面での振込先は以下の表示となります。
【ペイジー接続金融機関】日本ビルヂング協会連合会＊その他の接続方式の金融機関は
以下の 5 行です。

【その他の接続方式の金融機関 】ペイジェント＊

三菱 UFJ 銀行（ネット振込 EDI ）決済が完了すると登録申請書がダウンロードできます。

三井住友銀行

ネットバンキング支払の場合は、支払の証明は必要ありません。

楽天銀行

PayPay 銀行
住信 SBI ネット銀行③ゆうちょ銀行口座への払込
・郵便局・ゆうちょ銀行に備付けの払込取扱票による払い込み
払込取扱票の通信欄に「ビル経営管理士登録手数料」と明記してください。また、ご依頼人欄に受験年度＋受験番号、個人名、払込金額欄に￥22,000 と記入し、申請者ごとに払込みください。
※登録申請と同時に日本ビル経営管理士会に入会される場合は、払込金額は ¥29,000 となります。また、通信欄には「日本ビル経営管理士会年会費含む」と追記してください。
払込先

口座番号：00100-7-148969

加入者名：一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
・ご自身の銀行口座からの振込み①ご利用金融機関のネットバンキングによる振込み②店頭・ATM ご利用の場合は、振込依頼書のご依頼人欄の氏名の前に受験年度＋受験番号を記入し、金額欄に¥22,000 と記入して申請者ごとに振込みください。
※登録申請と同時に日本ビル経営管理士会に入会される場合は、振込金額は ¥29,000 となります。
振込先：ゆうちょ銀行○一九（ゼロイチキュウ）店

当座預金：0148969
受取人：一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

7

※ビル経営管理士登録手数料のみの記入例（金額：22,000 円）※ビル経営管理士登録手数料と日本ビル経営管理士会年会費の記入例（金額：22,000 円＋ 7,000 円）④会社一括支払
事前に支払担当者の「会社一括支払担当者専用サイト」へのご登録が必要です（登録申請サイトのメニュー
画面よりアクセス）。
会社一括支払の場合は、必ず支払担当者の連絡先（会社名、メールアドレスは必須）を入力してください。
登録完了後、支払担当者宛に入力内容及び支払先等のメールが送信されますので会社一括支払担当者による支払手続きを行ってください。

8

2-3．登録申請手続
申請をはじめる前にパソコンの確認
パソコンからインターネットで登録申請を行います。スマートフォン、タブレット端末、携帯電話では利用できない可能性があります。下記の動作環境を満たすパソコンをご用意ください。
ブラウザの
バージョン

その他必要な
ソフトウェア条件

Windows：Microsoft Edge 最新バージョン、Internet Explorer 9 以上
Google Chrome 最新バージョン、Firefox 最新バージョン
Mac：Safari 最新バージョン、Google Chrome 最新バージョン、Firefox 最新バージョン
入力済みの申請書類を PDF のフォーマットで確認する場合は、PDF 閲覧プログラムが必要です。

PDF ファイルを閲覧するには、他の PDF 閲覧プログラムでも可能ですが、互換性において、Adobe Reader 10.0 以上をお勧めします。

登録手数料支払い方法の確認 （2-2 参照）
資格登録要件の確認 （1-3 参照）
申請書類の準備（2-5 参照）

申請書類（特に実務経験証明書）は発行に時間がかかる場合がありますので、お早めに準備をしてください。

9

登録申請サイトに Web 登録するセンターホームページ（https://www.bmi.or.jp）の「ビル経営管理士登録」
または「新規登録のご案内」（https://www.bmi.or.jp/registration/sign-up.html）

アクセス

4 〜 5 月期

7 〜 8 月期

10 〜 11 月期

1 〜 2 月期

4 月 1 日 10:00 〜
5 月末日 23:59

7 月 1 日 10:00 〜
8 月末日 23:59

10 月 1 日 10:00 〜
11 月末日 23:59

1 月中旬 10:00 〜
2 月末日 23:59①「受講申込サイト」、②「受験申込サイト」、③日本ビル経営管理士会「申込サイト」をご利用の方は、ご利用時に入力されたメールアドレスとパスワードでログイ

ログイン
メールアドレス登録

ンしてください。
上記①〜③に該当せず初めてご利用になる方及び登録したメールアドレスをお忘れの方は、ログイン画面からメールアドレスとパスワードの登録をしてください。
メールアドレスを登録すると、パスワード発行用の URL を記載したメールが送付されますので、パスワードを設定してください。
また、ドメイン指定受信をしている場合は @bmi.or.jp からのメールが受信できる
ようにあらかじめ設定してください。

Step1 基本情報の入力画面にしたがって、受験番号（受験年度の西暦 4 ケタ＋実際の受験番号）、新規登録の有無、支払方法（クレジットカード支払、ネットバンキング支払、ゆうちょ銀行口座への払込、会社一括支払）を入力または選択してください。

Step2 本籍・現住所・勤務先等の入力画面にしたがって、本籍、現住所、勤務先、登録者名簿記載事項の確認、登録証明カード記載事
項の確認、郵送先、E メールによる案内等を入力または選択してください。

Step3 登録手数料の納付（クレジットカード・ネットバンキング支払のみ）
クレジットカード支払またはネットバンキング支払を選択した方は、Step2 が完了すると、決済。
画面に移ります（それ以外の方は、Step4 に進んでください）
画面に沿って、支払金額を確認の上、支払いを完了してください。
決済が終わったことが登録申請サイト上で確認されると、登録申請書の PDF ファイルがダウンロードできるようになります。

Step4 登録申請書のダウンロード

102-4. 申請サイトの入力手順
1 共通

2-4. 申請サイトの入力手順
登録申請の流れ
1 共通
更新登録

申請の流れ



マイページにログインして赤いボタン表示から申請する
マイページにログインしてから赤いボタン表示から申請する

申請期間中になると【新規登録】のボタンが表示される

12

11

12

支払い方法を選択します。

※会社一括払の方は支払い
担当者のメールアドレスを入力。事前登録が必須。

13

14

15

2 クレジット決済の場合
2 クレジット決済の場合

16

17

03-6811-1711

18

3 ゆうちょ銀行口座への払込の場合
3 ゆうちょ銀行への払込の場合

19

4 4会社一括払の場合
会社一括払の場合

支払い担当者へも登録
手数料支払い手続きのご案内メールを送信し
ます。

20

20

差し 替え03-6811-1711【領収証について】

クレジットカード決済およびネットパンキングでお支払いの場合のみ表示可能です。
ゆうちょ銀行口座への払込、会社一括支払の際は表示できません。

【請求書について】

会社一括支払いの場合のみ請求書が表示できます。ただし、申請者お一人ずつの表示になります。
24

21

22

請求書イメージ

23

2-5．登録申請に必要な書類（1-3. 資格登録要件参照）（1）ビル経営管理士登録申請書（必須、PDF ファイル・書式

登Ⅰ、記入例 p35）

• 登録申請サイトで必要事項を入力し登録手続完了すると、PDF の「ビル経営管理士登録申請書」が作成されます。

• 「ビル経営管理士登録申請書」をダウンロードし、アップロードしてください。

（2）実務経験証明書（必須、Word ファイル・書式

登Ⅱ、記入例 p36）

• センターホームページ（https://www.bmi.or.jp/registration/sign-up.html）から「実務経験証明書」（Word）をダウンロードし、必要事項を入力後にアップロードしてください。

• 原則、現在所属する会社の人事担当者（部長クラス以上）に、登録申請者のこれまでの実務経験の年数
及びその実務内容を証明していただきます。該当する登録要件の年数分以上を記入してください。

• 資格登録要件に該当する実務経験が複数の会社にまたがっている場合は、最新の所属会社による証明だけで結構です（該当会社すべての証明は必要ありません）。

（3）実務経験補足資料（Word ファイル・書式

登Ⅲ - ①〜③、記入例 p37、38）• 必要に応じて、以下のファイル（Word）をセンターホームページ（https://www.bmi.or.jp/registration/signup.html）からダウンロードし、必要事項を入力後にアップロードしてください。

①

会社概要書（必須）
資格登録要件に該当する実務経験が複数の会社にまたがっている場合は、対象となる会社ごとに 1 社
につき 1 枚提出してください。

②

賃貸ビル経営管理物件及び業務内容詳細（登録要件①、②、③の該当者は必須）
資格登録要件に該当する主な賃貸ビル経営管理の実務経験内容を、合計で登録要件①は 3 年以上、同②は 2 年以上のものを記入してください。
記入は 1 物件でも構いませんが、必ず賃貸ビルについて記入してください。

③

不動産経営管理物件及び業務内容詳細（登録要件③、④、⑤、⑥の該当者は必須）
資格登録要件に該当する主な不動産経営管理の実務経験内容を、合計でそれぞれの必要年数以上のものを記入してください。
ただし、資格登録要件が賃貸ビル経営管理の実務経験だけで充足している場合は、提出の必要はありません。

（注）登録有効期限切れでの再登録申請者は、上記、登録申請書類のうち（2）実務経験証明書、（3）実務経験補足資料を「ビル経営管理士・登録証」もしくは「同・登録証明カード」の【原本】の提出をもって代えることができます。

（4）本人確認書類（1 部、必須）「マイナンバーカード」、「自動車免許証」､「健康保険証」等の写しで、有効期限内のものいずれか 1 部（取。
得後 6 か月以内の住民票または住民票の抄本もしくはこれらに代わる書面でも結構です）（5）顔写真（必須）• 登録証明カード用の顔写真は、登録申請サイトのマイページからデジタルカメラ等で撮影または証明写真機や写真店で撮影したものをアップロードして下さい。
※無帽・無背景、正面から上 3 分身を写したもの。近時（最近６か月以内）に撮影したもの。

• jpg 、jpeg 形式で 30 キロバイト以上 4 メガバイト以下のもの。
24

2-6．登録申請書類のアップロード①登録申請書を Web 登録、②登録料を納付したら必要書類（登録申請書、実務経験証明書、写真など）をアップロードしてください。
②すべての必要書類のアップロードが完了すると、センターからアップロード完了通知が自動送信されます。
登録証および登録カードの発送をお待ちください。なお、書類不備等があった場合はセンターからご連絡いたします。

実務経験証明書類（Ｗｏｒｄ）はこちらからダウンロードできます。

こちらから登録申請書および必要書類をアップロードしてください。

25

必要書類のファイルを１つずつ選択後、アップロードボタン
を押してください。

26

2-7．申請書類を郵送する場合
登録申請は Web で行ってください。なお、例外として郵送も受け付けます。その際は必ず期限内に簡易書留にて送付してください。

登録申請書の確認
A4 サイズで印刷します。カラー・白黒は問いません。
登録申請書の記載内容を確認し、登録内容に誤りがある場合は、登録申請サイトのマイページで登録内容を修正して、再度、登録申請書をダウンロード・印刷してください。
ただし、更新登録要件の変更はできませんので、二重線で消して赤字で訂正してください。
また、万一、マイページでの訂正ができない場合も、二重線で消して赤字で訂正してください（p35 登録申請書の記入例参照）。

申請書類の確認
必要な申請書類を確認してください。申請書類に不備があるものは受け付けません。申請書類については、

2-5 を参照してください。

郵送

角 2 封筒に登録申請書と必要書類を封入し、簡易書留で郵送してください。
配送状況を確認する場合は、郵便局の郵便追跡サービスをご利用ください。

郵送〈ご注意ください〉
申請書類の受付期限は、下記のとおりです。

4 〜 5 月期
5 月末日

当日消印有効「簡易書留」

7 〜 8 月期
8 月末日

当日消印有効「簡易書留」

10 〜 11 月期
11 月末日

当日消印有効「簡易書留」

1 〜 2 月期
2 月末日

当日消印有効「簡易書留」

提出期限後の消印のもの、当センターへの持込は一切受け付けません。
※必ず期限内に郵送してください。
【郵送先】※差出人住所、氏名を記入してください。

〒 100-0011※角２封筒に必要書類を封入し簡易書留にて

東京都千代田区内幸町 2-2-3

郵送してください。

日比谷国際ビル B1F
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
日本ビルヂング経営センター
※折曲厳禁

登録申請書

行
在中

27

【留意事項】

ビル経営管理士（CBA）の新規登録申請にあたって

ビル経営管理士（CBA）の新規登録申請にあたり以下の事項に留意してください。
（1）実務経験証明書（書式 登 - Ⅱ）、経営管理物件及び業務内容詳細（書式 登 - Ⅲ - ②③）について・申請する資格登録要件① ~ ⑥における各最低年数以上の内容を記載してください。
・また、賃貸ビルだけで充足されるようでしたら「書式 登 - Ⅲ - ②」のみで結構です。
○会社代表者が登録申請を行う場合の実務経験証明者は、会社代表者が申請者個人の実務経験内容を証明することになりますので、同一氏名でも構いません。
（2）賃貸ビルの規模（階数 5 以上、延べ面積 1,000㎡以上）について・複数棟の規模の合算ができます。
（例 : 階数 3・延べ面積 500㎡× 2 棟）
（3）実務経験が複数社に掛かる場合について
・証明者は、現在勤務されているところで結構です。
・会社概要に記載する内容は、詳細が不明の場合は概略で結構です。
・申請書記載の対象となる会社は次の通りです。
例）A（現在）社 2 年、B 社 1 年、C 社 2 年の場合
登録要件 - ① =A 社 +B 社、登録要件 - ② =A 社、登録要件 - ③④ =A 社 +B 社 +C 社
（4）実務経験年数の算出及び年 4 回の申請受付日程について「実務経験年数」はⅠ .4 月〜 5 月期：6 月末、Ⅱ .7 月〜 8 月期：9 月末、
Ⅲ .10 月〜 11 月：

12 月末、Ⅳ .1 月〜 2 月期：3 月末までの期間を含めることができます。

28

3 ビル経営管理士登録について
3-1．登録簿及び登録者検索サービス①登録簿

登録申請書を受け付けた後、センターにおいて登録の審査を行い、基準に適合している申請者は、センターに備えるビル経営管理士登録簿に登録されます。
登録簿の記載事項は、以下の事項です。
①氏名②本籍地の都道府県名⑥登録番号⑦登録年月日

③現住所

④生年月日

⑤性別

⑧登録の有効期間が満了する日⑨試験に合格した日②登録者検索サービス

センターホームページのメンバー専用サイトにおいて日本ビル経営管理士会メンバーコンテンツ（日本ビル

経営管理士会会員のみ閲覧可能）として登録者検索サービスを提供します。登録者検索サービスでの記載事項
は以下の事項です。なお、登録者の希望しない事項は、記載いたしません。
○登録番号○氏名・フリガナ○勤務先名称○勤務先電話番号

3-2．登録証等の交付
登録者には、ビル経営管理士登録証及び登録証明カードが交付されます。
（※なお、登録証明カードの交付が若干遅れることがありますので、ご了承ください）①登録証………………（A4 版−氏名、登録番号、生年月日、登録年月日、有効期限を記載）②登録証明カード……（名刺サイズ−顔写真入り、氏名、生年月日、住所＊、登録番号、有効期限を記載）＊登録証明カードへの住所記載の有無は、選択できます。
記載を希望する方は、登録申請サイトのマイページ「登録内容確認・修正」から「登録証明カード住所記載の確認」欄で該当住所を選択してください。
記載される住所は、原則、登録申請サイトに入力される居住地現住所ですが、他の住所（住民票のある住所等）を希望される方は、その住所も入力してください。
〈登録証明カード様式例〉
住所記載：あり

住所記載：なし

29

ビル経営管理士
登録証
経営 専太 殿国士交通大臣登録
ビル経営管理士登録証明事業によりビル経営管理士 として登録を受けたことを証します30

3-3．更新登録• 5 年ごとの更新登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の 1 か月前までに更新登録の申請を行わなければなりません。

• 更新登録の申請は、申請日の属する年度内に次のいずれかの要件を充足する必要があります。
A. 賃貸ビル経営管理に関する研究報告書の提出
B. 日本ビル経営管理士会に入会している（更新登録申請時）
C. センターが登録要件に指定する講習会に 1 回以上参加している
D. センターが登録要件に指定する講習会の配信動画を 1 回以上聴講している• 更新登録の時期がきましたら、手続きなどについて事前にご案内いたします。

3-4．登録の抹消（1）次のいずれかに該当する場合は、登録が抹消されます。
①登録の有効期間が満了したとき（更新の登録を受けた場合を除く）②次のア ~ ウのいずれかに該当することとなったとき
ア . 成年被後見人または被保佐人となったとき
イ . 禁錮以上の刑に処せられたとき
ウ . 破産者で復権を得ないとき③死亡または失そう宣告を受けた事実が判明したとき④虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき（2）次のいずれかに該当する場合は、登録が抹消される場合があります。
①登録簿の記載事項に変更が生じた場合において、正当な理由がなく 30 日以内にその届出を怠ったとき②登録者が、その業務に関し不誠実な行為を行ったとき

3-5．変更等の届出①登録申請書に記載した事項に変更が生じたとき○現住所・勤務先・メールアドレス等 : すみやかに、登録申請サイトのマイページ「登録内容確認・修正」

から、登録内容の変更を行ってください。
○氏名及びフリガナ・本籍地の都道府県名・性別：30 日以内にセンターに以下の書類 2 点を郵送することにより届け出てください。
・変更届（書式は任意。変更事項、登録番号、住所、氏名、フリガナ、生年月日、性別等を記載してください。）
・変更前と変更後の内容が確認できる以下の書類のいずれか 1 つ
運転免許証の写し、住民票の原本、戸籍謄（抄）本の原本②前述の 3-4（1）の ②、③に該当したとき○ 30 日以内にセンターに届け出てください。

31

3-6．登録証等の再交付及び返納（1）再交付次の場合には、登録証及び登録証明カードを再交付します。
①記載事項のうち氏名、住所に変更が生じた場合（変更前のものを再交付申請書に添付してください）②汚損した場合（汚損したものを再交付申請書に添付してください）③紛失した場合（後日紛失したものを発見した場合は、
旧登録証または登録証明カードを返納してください）
手 数 料：登録証、登録証明カードおのおの 1 件につき 1,650 円（消費税込み）
申請方法：ビル経営管理士・登録証再交付申請書（別記 -1 参照）に必要事項を記入のうえ、現金書留で送付してください。
ただし、登録証明カードの再交付を申請する場合で、登録証明カードに顔写真の貼付を希望される方は、以下のいずれかの方法で顔写真を提出してください。
①センターに郵送する方法、または、②登録申請サイトのマイページから証明写真機や写真店などで撮影した顔写真をアップロードする方法（p24 参照）。
申 請 先：一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会「ビル経営管理士 登録係」宛（2）返納

新たに登録証及び登録証明カードが発行された場合、有効期限が切れたものは各自で破棄してください。
ただし、前述 3-4（1）の②〜④及び（2）により、登録が抹消された場合は、登録証及び登録証明カードをす
みやかにセンターまで返納してください。

3-7．登録証明書の発行
下記の場合は申請に応じて、「登録証」とは別に登録証明書（和文もしくは英文）を発行します（海外渡航のビザ申請等で登録証明書が別途必要となる場合等）。
①当該登録者から求めがあったとき②当該登録者以外の者から求めがあった場合において、連合会会長が特に必要と認めるとき
手 数 料：一部につき切手 660 円分（消費税込み）
申請方法：ビル経営管理士・登録証明申請書（別記 ｰ 2）に必要事項を記入のうえ、手数料及び返信用定形封筒（84 円切手を貼付）を同封したものを送付してください。
申 請 先：〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル B1F
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会「ビル経営管理士

登録係」宛

封筒のおもてに、「ビル経営管理士登録証明書請求」と明記してください。
注）ビル経営管理士登録者は、必ず登録番号を記入してください。

32

別記−１

登録証再交付申請書様式（コピーしてお使いください）

一般社団法人

日本ビルヂング協会連合会
会

長

殿

33

- 18 -

別記−２

登録証明申請書様式

一般社団法人

日本ビルヂング協会連合会
会

長

殿

34

- 19 -

〈参考〉登録申請書等の記入例

会

必須 書式 登−Ⅰ

長

ビル企画部

35

  
  

必須

  
  

㊞

  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  

1 . 証明者は原則として所属会社の人事担当者（部長クラス以上）とします。
2 . 証明書の印は認印でも結構です。
2023 年 3 月 31 日
（金）までの期間を含めること

  
 
36

- 21- -21
- 21
- -

必須



țʶɭð>FRGRH

〒 100-0006

東京都千代田区有楽町 1-12-1


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- 23 -

37- 22 -

登録要件̶①、②、③

țʶɭð>FRGRH


țʶɭð>HRIRJRK- 23 -

38

4 ビル経営管理士倫理規程
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会（以下、「連合会」という。
）の認定資格であるビル経営管理士は、
ビル経営管理のプロフェッショナルであり、ビル経営管理の健全な発展及び信頼確保のためには、ビル経営管理業の従事者、特にその専門家であるビル経営管理士が、高い職業倫理や行為規範を有していることが不可欠である。
ビル経営管理士は、ビルの経営管理を適切に行うことを通じて、ビル事業者のためにビルの資産価値を保全、拡大して収益をもたらすとともに、限りある不動産という財を活かし、人々の現在および将来の幸福に寄与することが社会的使命である。ビル経営管理士は、日々の業務においてこれを常に自覚する必要がある。

（公共貢献）
第1条

ビル経営管理士は、不動産のもつ公共的役割に鑑み、業務を行うに当たっては、公共の福祉に貢献す

るように努めなければならない。
（法令の遵守）第 2 条 ビル経営管理士は、関係法令及び連合会の定める規則並びにこの倫理規程を遵守しなければならない。
（忠実義務）
第3条

ビル経営管理士は、職務の遂行にあたっては、専門家に相応しい良識に基づいて十分な注意を払い、委託者、雇用主の最善の利益に資することに専念し、自己及び特定の第三者の利益を優先させてはならない。
（自己研鑽）
第4条

ビル経営管理士は、ビル経営管理に関する専門知識及び実務能力を向上させるため、研鑽に努めなければならない。
（専門家としての適切な情報提供）
第5条

ビル経営管理士は、委託者、雇用主に対し合理的選択と判断ができるよう適切な情報提供に努めなければならない。
（不実情報提供の禁止）
第6条

ビル経営管理士は、ビル経営管理において、虚偽、誇大又は誤解を生じさせるような不実の情報提供をしてはならない。
（関係者情報の保護）
第7条

ビル経営管理士は、委託者・雇用主・取引先その他関係者（以下、「関係者」という）に関する情報を厳格に管理し、業務上知り得た情報を誤用あるいは悪用してはならない。関係者の承諾なしに流用してはならない。
（関係者との信頼の保持）
39

第8条

ビル経営管理士は、関係者との間に信頼関係を構築し、これの保持に努めなければならない。

（利益相反の防止）
第9条

ビル経営管理士は、関係者に対して利益相反事項があると判断されるときは、これを関係者に明示しなければならない。関係者が同意した場合を除き、利益相反事項が含まれる業務に従事してはならない。
（自己責任）
第 10 条ビル経営管理士は、自己が連合会の見解を代弁しているとの印象及び自己の業務について連合会が責任をもつような印象を関係者に与えてはならず、自己の業務は自己の責任において実行していることを自覚し、かつ関係者に対してもその旨を伝えなければならない。
（信用確保）
第 11 条ビル経営管理士は、連合会若しくは他のビル経営管理士の信用を傷つけ、又は連合会若しくは他のビル経営管理士の不名誉となるような行為をしてはならない。
（無資格業務の禁止）
第 12 条ビル経営管理士は、資格・認可が必要とされる業務については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる業務を行ってはならない。
（称号の使用）第 13 条ビル経営管理士は、その称号を使用する場合には、称号の権威と信頼性を保持するよう良識ある方法を用いなければならない。
（称号詐称の禁止）
第 14 条ビル経営管理士でない者（登録が失効した者も含む）は、ビル経営管理士であるかのように誤認されるような表示、宣伝等を行ってはならない。
（倫理規程違反）
第 15 条連合会会長は、ビル経営管理士登録証明事業実施規程第 45 条第 3 項及び第 4 項の規定により、ビル経営管理士がその業務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときは、登録の抹消等の処分を行うことができるが、本ビル経営管理士倫理規程に違反することは、不正又は著しく不当な行為の認定における重要な勘案事
項となる。
附

則

この規程は、令和５（2023）年 4 月 1 日から適用する。

40

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会は、ビルの経営管理に関する人材育成、知識の普及を図るビル業界唯一の機関として、
ビル経営管理士制度の運営・管理、ビル経営管理講座の開催、各種課題に対応したセミナーの開催、情報の提供等の事業を行っております。