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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネッ
トワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 118 号 ‒2018.1.1

topics
わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右上：COP23 直前、ボンの気候マーチ。
テーマは「気候正義のために闘おう！石炭を終わらせる！」
右下：COP23 直前、ボンの気候マーチでの訴え「排出ゼロ・貧困ゼロ・石炭ゼロ」
左： COP3 最終日に、世界 NGO から気候フォーラムに贈られたタペストリー

・ パリ協定を暮らしの中に・ カリブ海諸国を襲ったハリケーン「マリア」〜ジャマイカでの学生会
議をへて〜
・ COP23フィジー ボン会議 参加レ
ポート
パリ協定のルールブックづくり、一歩前進。深刻化する日本の石炭リスク
・ 全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2017」
開催報告
・ 省エネ法と「バイオマス混焼」の問題
・ パーム油のFIT認定問題

パリ協定を暮らしの中に
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

日本でも「WE ARE STILL IN」へ
パリ協定が採択されて２年、発効して１年余が経過した。今年 12 月には運用ルールも採択され、いよいよ実施に入る。脱炭素に向けた排出削減の二つの柱である省エネと再エネは、
京都議定書のもとで、世界で十年余にわたる実績がある。脱炭素目標とそのタイムスケジュールを示したパリ協定の実施とは、これらのレベルアップと加速化。採択からわずか 2 年間に、このことは世界の共通認識となってすっかり定着した。
もっとも、トランプ大統領はパリ協定に背を向け続けたままだが、米国にはもう一つの米国政府の如く、「WE ARE STILL IN（Paris）」連合が健在で、世界を勇気づけている。昨年 12
月にはフランス・マクロン大統領が首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」を主催して、世界の再エネ投資にはずみをつけた。今年は日本も、かくありたい。
「原発 FIT」ではなく、再エネ接続へ
現状では、日本の再エネは絶望の淵にある。設置しても送電系統への接続が見通せないためだ。再エネの接続制限は、
2014 年秋、九州電力の接続保留にはじまり、
既存の送電網をベー
スロード電源の原発と石炭火力に優先接続させる前提で、新規再エネの系統への「接続可能量」
が電力会社毎に定められた。 これは、廃炉が決定していない未稼働の原発に送電網の「空枠」取りを認めた上での「残余」である。さらに、設置事業者に法外な送電網設置費用が課された。
これでは再エネに道はない。その一方で、エネルギー基本計画に関する会議では原発新増設の声が大きくなっている。奇妙なことに、そこでは、原子力事業の予見可能性確保のためにと、35 年の高値買取制度の導入が当然のごとく議論されている。原発 FIT である。増やすべきは再エネ。そのための送電網整備と再エネ電気のフル活用こそ、今年の課題だ。

パリ協定を暮らしの中に
京都議定書 20 周年記念で京都を訪れたフライブルグ市の担当者から、「環境首都」たる所
以を教えていただいた。市は建物の省エネ改修には特に力を入れてきたが、新しい「プラスエネルギー」の市庁舎はさすがだ。京都でもかくありたい。ヴォーバン地区を歩いたことがある
が、さらに発展していた。毎年２％の建物の省エネ改修の達成に向けて、市民に毎日の省エ
ネの重要性を説き、きめ細やかな支援策がとられている。パリ協定が暮らしに息づいていて、脱化石を目指す本気度が伝わってくる。ドイツでは自治体が電力会社を持って取り組める利点があるとはいえ、日本の自治体でも見習っていきたいものだ。

2©KIKO NETWORK 2018. 1

気候変動の被害シリーズ（6)カリブ海諸国を襲ったハリケーン「マリア」～ジャマイカでの学生会議をへて～

エバデダン愛琳（気候ネットワーク・インターン）

昨年の 10 月中旬、ジャマイカの首都
キングストンで国連開発計画（UNDP）
が主導する「若者による気候変動会議(YCCC)」が開催された。10 ～ 20 代前半の学生や活動家の若者がカリブ海諸国 8 か国から集まり、各国での気候変動の影響や、若者としてどのような行動を取るべきかについて、約 3 日間の会議が行われ、参加する機会を得た。
日本からは高校 生 3 名、大学生 7名が代表団として参加した。日本での気候変動の影響について、降水パター
ンの変化とコメや柑橘類などの農業へ

グレナダでの被害（撮影：エバデダン愛琳）の影響について紹介すると、カリブ海諸国の学生から、特に天候の異変は彼れ、島外への脱出もできない状態が続

リブ海地域と比べれば日本は国土がらの国でも同じようなことが起きているいたという。そんな中なんとかジャマイ

大きい。長い歴史の中で人々は水害やという話が出た。

カまでの交通手段を確保して参加した台風などの自然災害に備える術を身に北アメリカの南東に位置するカリブ

そうだ。それでも参加者の中には会議つけてきた。災害対策に費やす資金も海地域には 17 の国と地域、そして数に出席後はドミニカの家がなくなってし

国の経済力がついてくるとともに増えて百の島がある。島の大きさや海流が複まったため帰る場所がないので、アメいった。

雑なため、砂漠に近い場所もあれば熱リカにいる親戚のもとに避難するという帯雨林もあり多様な気候である。ほと女子学生もいた。

カリブ海 地 域を襲った一 連のハリケーンは近年日本に上陸した台風とはんどの国が欧州諸国の旧植民地であり国のほとんどが壊滅状態になってい比較にならない規模だった。気候変動

プランテーションが行われていた。コー

る事実は想像すらつかない。東日本大による被害で国家の機能が停止してしヒーやカカオ、タバコなどが有名なの震災の時の東北の様子が、国全土にまう事態が起きている。日本がこのまはこの時代の遺産ともいえる。現在はひろがったことを考えると「愕然とした」

ま石炭火力発電所を立て続けに建設す

ほとんどの国が観光業中心の経済であといったドミニカからの学生の言葉のるなど、脱炭素に向かわなければ、こる。

重みを少し感じられるような気がした。

のような壊滅的な被害を大きくすること

この地域は今年、史上まれにみる

農業と観光業の国の最も重要な産業のになる。日本の責任を強く感じた。

ハリケーンを数回経験した。その一つ

2 つがこのハリケーンによってほとんであるハリケーン「マリア」はプエルト

ど 100% 破壊され、国全体が壊滅

リコとドミニカを直撃した。今回の会状態になった。現在も復興が進ん

議には、プエルトリコからも参加予定

でおらず、電気や水道水が行き届いであったが、国外に出られる状況ではていない地域もある。

ないということで不参加となった。ドミ

日本から参加した学生同士で、私ニカはほぼ全土が壊滅状態になった。

たちが普段の生活の中で島国に生家々が跡形もなくなっている状況で、きていることをいかに忘れてしまっ

飛行機や船の運転はすべて見合わさているかということを話し合った。カ

日本人参加者（撮影：エバデダン愛琳）©KIKO NETWORK 2018. 1

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COP23 フィジー ⁄ ボン会議

参加レポート

パリ協定のルールブックづくり、一歩前進。
深刻化する日本の石炭リスク

伊与田昌慶（気候ネットワーク）

パリ協定のルールブックづくりに向けて一歩前進
昨年 11 月 6 日からドイツのボンで開催された国連気候2030 年目標の引き上げ準備を始めなければなりません。

変動枠組条約第 23 回締約国会議（COP23）は、議長国

2017 年 6 月にパリ協定からの離脱の意向を表明した米

フィジーの采配のもと、すべての議事を同月 18 日明け方

国トランプ政権の悪影響を懸念する声もありましたが、ボに終え、閉幕しました。ボン会議では、パリ協定の実施

ン会議は、通常通りに粛々と進められました。一方、COP

指針（ルールブック）の交渉の土台となる文書を作成する

会議場の横では「WE ARE STILL IN（それでも我々は留まとともに、2018 年に行われる世界の気候変動対策の進捗

る）」の特設会場が設営され、連日イベントが開催されま状況のチェックをする促進的対話（タラノア対話）の進めした。
「トランプ政権の政府代表団は政府代表ではない。

方や、2020 年までの行動の引き上げのプロセスなどにつパリ協定を支持し、自ら行動すると宣言する我々こそ米国いて合意しました。これらによって、ボン会議は、パリ協の真の政府代表団だ」として、米国の半分以上の GDP に定の実施に向けて、その準備作業を一歩前進させました。

相当するとされる自治体、ビジネス、市民等のリーダーがしかし、今回の合意は、今後の交渉の土台と対策強化

パリ協定の実施に積極的に貢献し、COP でも大きな存在のプロセスを作ったに過ぎません。パリ協定のルールブッ
クに関しては、多数の困難な論点について、現状では、異なる主張が並べられている状況です。ここから 1 年後のCOP24 カトヴィツェ会議（ポーランド）で一つの合意を作り上げるため、交渉の加速が求められます。

4

いくことが求められます。日本もまた、この対話に向けて感を示していました。

「脱化石」のトレンド、ますます明確に～脱石炭に向けたグローバル連盟結成～
会議終盤の 11 月 16 日、イギリスとカナダが主導する

タラノア対話は、2018 年 1 月から始まり、12 月のカト

「脱石炭へ向けたグローバル連盟（Powering Past Coal

ヴィツェ会議まで実施されることになりました。この対話

Alliance）」が COP 会場で発足しました。同連盟は、脱を通じ、それぞれの国が温室効果ガスの大幅な排出削減

石炭を約束し、その機運を高めていくためのもので、初めの実現に向けて、
2020 年までの自国の行動と途上国支援、て脱石炭方針を掲げる国・地域の連携が生まれました。当そしてさらには 2030 年目標と途上国支援を引き上げて初予定のパートナー数は 25 でしたが、すぐに 27 になり、©KIKO NETWORK 2018. 1

仏マクロン大統領主催のワンプラネット・サミット後にはコンセッション契約を行った丸紅や、会期中にインドネシ

58 にまで増えました（カナダ、デンマーク、フィジー、フアのチレボン石炭火発計画への貸付を決定した国際協力

ランス、イタリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、

銀行（JBIC）に対する抗議もボンで繰り返し行われました。

スイス、イギリス、米ワシントン州、企業からはユニリーバ、

パリ協定を議論する COP のタイミングでこのような発表

セールスフォース等）。

が日本から相次いだことは、まるでパリ協定など存在しパリ協定の時代にあって、脱炭素に向けた意欲ある先進ておらず、COP など開催されていないかのような振る舞国、途上国、自治体、企業が協働するこの連盟は、最もいと受け止められています。これによって、日本のパリ協

CO2 排出量の多い石炭からの脱却を加速させようとする

定に対する姿勢に対する信頼は一層失われることになりま

国際潮流と、世界において「石炭はゼロにすべき」との規した。

範が広がっていることを示しています。

COP で存在感のない日本。
「汚いエネルギーを
国内外にばらまく」との批判高まる

国内にまだ 42 基もある石炭火力発電所の新設計画、
そして、途上国に支援をする新規の石炭火力発電事業への融資、どれ一つ、パリ協定とは整合しません。パリ協定の目標は新規の石炭火力は言うまでもなく、既存火力に

日本は COP23 の前向きな動きにおいて存在感がほとおいても 2030 年頃には全廃しなくては達成できないもの

んどありませんでした。そればかりか、かねてより批判されです。日本がどのような取り組みをすすめようと、石炭火ていた石炭推進方針が、改めて厳しく批判されました。11

力を大きく推進する方針を改めない限り、世界からの信

月 9 日には、米国政府とともに途上国において石炭と原発

頼は取り戻せません。中長期の経済的な利益、気候変動を推進するとの二国間パートナーシップに合意したこと、そ被害を回避する利益、そして、世界の人々が平和で豊かしてそこに全く再エネ推進の言及がなかったことで、「本日で健康に暮らせることの共通利益のために、今回のエネの化石賞＊」を受賞しました。今後なくすべきエネルギーを

ルギー基本計画において、脱石炭の方針を速やかに決定

進めようとし、増やすべきエネルギーについては無視するすべきです。

という姿勢に、呆れる声も聞こえてきます。

＊本日の化石賞…気候変動交渉・対策において、「最悪のことまた、COP の直前にベトナムでの石炭火発建設事業の日本の温室効果ガス排出量、3 年連続で 2020 年目標を達成に最善を尽くした」国に贈られる不名誉な賞。

日本の温室効果ガス排出量の推移（1990 ～2016 年）

昨年 12 月に環境省が発表した温室効果ガス
排出量データ（速報値）で、日本は 3 年連続で2020 年度目標を前倒しで達成したことがわかりました（前年度比では 0.2％減少）。今後も削減傾向
を維持・加速するには、今回 700 万トン CO2 もの増加に転じた産業部門の他に、エネルギー転換（発電）部門、そしてフロン系ガスの対策も必要です。ところが、日本政府からは、低すぎる目標を余裕で達成しながら、対策強化すべしとの声が聞
こえてきません。パリ協定のめざす「1.5 ～2℃未満」のため、タラノア対話が行われる 2018 年にこそ、対策強化の政治的なリーダーシップが必要です。

環境省データより伊与田作成©KIKO NETWORK 2018. 1

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全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2017」 開催報告
12 月 9 日、龍谷大学深草キャンパス（京都市）にて、全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2017

パリ協定実施のための持続可能なエネルギー・市民のちから」を開催しました。第 2 部、第 3 部から、その一部を紹介します。

脱原発・脱石炭に向けて動き出した
台湾と韓国

文在寅（ムン・ジェイン）政権はエネルギー基本計画の見直しを進めており、第 8 次電力需給基本計画では原発とまとめ：鈴木康子（気候ネットワーク）

石炭の割合を減らし、再生可能エネルギーを 2030 年まで

シンポジウムの第 2 部で、韓国のヤンイ・ウォンヨンに 20% まで増やすとの政策を打ち出しています。原発と（YangYi Wonyoung）氏から「韓国エネルギー政策の現石炭火力の発電コストが上昇する反面、太陽光発電単価が状及び展望」、
台湾の洪申翰（Hung, Sun-Han）氏から「脱下落していることや、電力需要は停滞もしくは緩やかに減原発運動からエネルギー転換へ～台湾の事例～」につい少するとの予測を踏まえ、将来的な脱原発・脱石炭を進めてお話しいただきました。日本と韓国、台湾には、化石資ていく模様です。

源が少なく限られた国土に人口が密集して経済活動を行っているという類似点があります。石炭火力や原発に依存し●台湾の脱原発から始まるエネルギーシフトて近代の経済を発展させてきたという点でも似通っていま

台湾には、現在 3 ヵ所で原子力発電所が稼働しておりすが、近年の両国の脱原発およびエネルギー政策に関し（1ヵ所につき原子炉 2 基）
、第 4 発電所の建設が完了しては、日本とは異なる動きが見えてきました。

たものの運転が差し止められている状況です。原発は全て●エネルギー政策をシフトした韓国政府

国有で国の総発電量の 18% を賄っていますが、運転開始年の古い方から、2025 年の第 3 発電所の 2 号炉（MPP3-

韓国の総発電量では原子力（31.2%）と石炭火力（37.7%）

2）までを順々に廃炉とし、それ以後の新規建設は行わなが大きな割合を占めています。また、エネルギー輸入依存い考えです。その背景には、国内に放射線廃棄物の最終度が高い（95%）点は日本と似ています。韓国には国家エ

処理場がないことがあります。さらに、東日本大震災が起

ネルギー基本計画があり 2 年ごとに見直しを行っています

こり、東京電力福島第一原発の事故による被害面積を台が、2015 年 6 月に出された第 7 次エネルギー基本計画

湾に重ね合わせ、台湾で同様の原発事故が起こった場合での想定ほど電力需要が伸びていない中、原発の安全性には全土で人が住めなくなるという危険性に向き合うことや放射線による健康被害などが問題視され、計画通りにとなったのです。これが反対運動を後押しし、脱原発運動

新たな原発を建設すべきなのか懸念が広がっています。まが政治的課題として取り上げられるようになりました。そた、竣工したばかりの、または建設中・計画中の石炭火の結果、第 4 発電所の運転開始は差し止められ、その後力発電所が 20 基もあるこの非核化を盛り込んだ新しいエネルギー政策につながったとも、国のエネルギー需給バランスの見直しを後押ししています。エネルギー需要の変動、エネルギー大量消費の産業構造の変化、発電と消費における地方不均
衡、健康被害、そして気候変動と多くの問題に直面しヤンイ・ウォンヨンさん

6©KIKO NETWORK 2018. 1ている状 況を打破すべく、

洪申翰さん

のです。今では地域や市民を撒き込んで官民協同によるエ

パスのエネルギー消費を同等にするために、学生と一緒に

ネルギーの転換が進んでいます。

キャンパスにおける省エネ・創エネの取り組みを行なっている。それに加えて照明の LED 化、野田に太陽光パネル

韓国と台湾が現実と向き合いエネルギーシフトを進めている反面、原発・石炭偏重の政策を改める兆候がみられない日本。現在行われているエネルギー基本計画の見直しに、脱原発・脱石炭を求める市民の声を反映させることを増設することで達成の見通しである。

磯部達さん（みやまスマートエネルギー）
エネルギーを基盤にした地域活性化を進めていくために、2015 年 3 月

が必要です。

シンポジウム報告：第３部 日本で「再生可能エネルギー 100％」をめざす
まとめ：豊田陽介（気候ネットワーク）

第 3 部では再生可能エネルギー 100％を目指して取りに日本初の自治体による低圧電力売買を行う地域新電力会社を設立した。市内で生まれたエネルギーを市内で使う電力販売とともに、生活 総合支 援サービ スを提 供している。

組んでいる企業、大学、自治体の関係者からの報告と専HEMS を利用した電力の見える化や、みやま市内の店舗

門家からのコメントが行われた。

で買い物できる仕組み、話し相手、水道・家電修理・リフォー

阿部哲嗣さん（株式会社リコー）
リコーでは、20 年ほど前から環境経営に取り組んできた。近年ではパリ協定を踏まえた 2 度未満目標の実現のために、2050 年にはバリュー

ム相談などのサービスを契約者に提供している。こうした経験をもとに、東京都を始め全国の自治体と連携して地域新電力の発足支援や日本シュタットベルケ・ネットワー
クの設立に協力している。

関昇一郎さん（長野県環境部）

チェーン全体の GHG 排出ゼロを目指している。さらに

長 野県では、2013 年に「長 野

国際的なイニシアティブである RE100 に日本企業として

環境エネルギー戦略」を策定し、初の参加を決めた。その中で使用電力を 2050 年までに①温室効果ガスの 90 年比 2030 年

100％、2030 年までに少なくとも 30％再生可能エネル

30％削減、2050 年 80％削減、②化ギーで賄うことを目指していく。そのためにリコー技術の

石燃料消費に伴う資金流出防止、③地域活性化を目標に、省エネ・再エネ視点での差別化、省エネ・再エネ関連ビジ

省エネと再エネ普及に取り組んできた。近年は下水熱を利ネスの育成、省エネ・再エネによる自社拠点の脱炭素化に用した地域熱供給システムの推進や、環境エネルギー分

取り組んでいく。

野のビジネス創出に力を入れている。2017 年 9 月に長野

鮎川ゆりかさん（千葉商科大学）
千葉商科大学は、2017 年 11 月
8 日に、自然エネルギー 100％大学を目指す宣言を発表し、自然エネ
ルギー 100％プラットフォームにも加盟した。2018 年度目標として消費電力を自然エネルギーで賄う日本初の「RE100 大学」に、さらに 2020 年に最終エネルギー消費を全て自然エネルギーで賄う「自然エネル
ギー 100％大学」になることを目指している。そのために大学で設置した野田メガソーラーからの発電量とキャン

県内で開催された地域再生可能エネルギー国際会議では、
RE100％地域を目指す「長野宣言」を採択した。現在、パリ協定の発効などの社会情勢の変化を受けて、環境エネ
ルギー戦略の中間見直しを行なっている。

和田武さん（和歌山大学客員教授）

コメント

4 人の講演者の話を聞いて明るい展望が描けた。
ドイツ、インドなど多くの国々の再エネの現場を見てきた。日本でも地域主導の再エネの流れがあちこ
ちで生まれている。この動きをさらに加速させていこう。国が遅れていたとしても、自治体、企業らの動きによって世界へ追いつくことができる。

©KIKO NETWORK 2018. 1

7

省エネ法と「バイオマス混焼」の問題

桃井貴子（気候ネットワーク）

木質バイオマスの FIT 調達価格の引下げで、2017 年 9 月までの木質バイオマス発電の認定が駆け込み的に急増した。石炭火力発電で混焼するバイオマス分も FIT 対象となるためバイオマス混焼の石炭火力発電所が増えている。
これに加え、省エネ法の火力発電事業の新たな制度もまたバイオマス混焼を優遇するしくみがつくられたため、石炭火力発電所を温存させる要因となっている。

省エネ法の火力発電所基準⃝新規建設基準

省エネ法では、2016 年 4 月から火力発電所について新規建設の基準と既存の発電所に対する基準と大きく 2 つの基準がつくられた。新設基準は超々臨界圧（USC）を想定しているため、現状

新設基準

設定根拠

42.0%

経済性・信頼性において問題なく商用プラントとして既に運転開始をしている USC の値を踏まえて設定

LNG

50.5%

経済性・信頼性において問題なく商用プラントとして既に運転開始をしているコンバインドサイクル発電の値を踏まえて設定

石油等

39.0%

最新鋭の石炭等火力発電設備の発電
効率

燃料種
石炭

（発電端、HHV）

計画されている石炭火力発電所は事実上容認するレベルだ。ただし、環境アセスメント法の対象規模未満の 11.25 万 kW の発電設備については、亜臨界（Sub-C）なので、この新設基準以下だ。
すでに仙台で建設され、運転開始となった仙台パワーステーショ
ンの発電設備などはこの基準をクリアしていないが、2016 年 4月の施行前に着工したことで規制を免れている。

⃝ベンチマーク制度
既存の火力発電所の効率を定めるベンチマーク制度では、A 指
標、B 指標と 2 つの指標が設定された。A 指標は、既存の火力発電所の発電効率を燃料種ごとに達成できているかどうかを計る指標とされる。A 指標は、事業者が高効率の火力発電所を建設し、老朽火力の休停止や稼働減による新陳代謝によって指標の改善を目指すことがねらいだとされている。
B 指標は、火力発電の総合的な発電効率の目標を定めたもので、「エネルギーミックスにおいて実現を目指す望ましい電源構成（全体の電源構成において石炭 26％、LNG27％、石油３％で火力合計で 56％）に沿って設定」され、目標値は 44.3％以上とされた。
この指標では、事業者がより高効率な LNG％コンバインドサイク
ル発電設備、IGCC、コジェネ等の活用で発電効率向上を行うことをねらいとする。
設備毎の効率でベンチマークをするのではなく、複雑な算定を用い、事業者全体あるいは共同実施で他社とあわせて目標達成が可能とされるため、設備数が多く共同実施者数が増えるほど裁量の余地があり、有利に働く制度といえる。

出典：資源エネルギー庁資料より作成

バイオマス混焼で見かけ上“高効率”にもう一点、この制度には、巧妙な抜け道とも言える “ 特例 ” が設けられている。バイオマス混焼等の設備では発電効率の算定にあたって投入分のエネルギーを差し引きできるしくみだ。技術的にはバイオマスを混焼すれば効率が低下するが、混ぜ8©KIKO NETWORK 2018. 1

る割合が高いほど省エネ法上は申請すべき効率を高く算定できる。
新設の基準でも適応される。そのため、本来、小規模火力は発電効率が基準以下だが、バイオマス混焼やコジェネなどが採用されている場合は、右の計算で見かけ上発電効率を高くすることができ、新設基準をクリアする。

出典：資源エネルギー庁資料より作成

2016 年 4 月の制度開始以降に石炭バイオマス混焼がきくなってしまった場合に上限値を設ける方向性で検討が増えているのは、この制度が大きく影響していると考えら進められている。ただ、その上限値に説得力ある理由はなれる。

く、結局は混焼すれば老朽火力も “ 高効率 ” となり、本来制度がスタートして１年後、2016 年度の報告が 2017

制度で目指していた「新陳代謝」も起きないのではないか。

年７月まで に各 事 業 者 から 提 出され た。 発 電 効 率 が

なお、この制度では、バイオマスの割合が 51％以上の100％以上、200％近くになったとの報告もある。目標未石炭火力発電所は「石油等」に割り振られるという不思議達の事業者は多いが、それでも定期報告全体のベンチマー

な線引きがある。一般の人には理解できない事業者本位

ク指標の加重平均では、A 指標が 1.23（目標 1.00 以上）、の論理で制度が動いているのだ。

B 指標が 53.4％（目標 44.3％以上）と大幅に目標を超えて達成したとされる。
一年目にして早くも制度の欠陥が浮き彫りになったが、結局、石炭火力発電所の歯止めになっていない制度「混焼を行う場合の発電効率の算出方法については、長期長期で行うべきは、石炭火力の高効率化ではない。ま

に渡る継続的な省エネ（エネルギーの使用の合理化）をしてや技術的に高効率ではないものを混焼で高効率に見促す観点から合理的であるとの評価を受けている」として、せかけるのはもってのほかだ。これによって、政府が定めこの方式を引き続き採用する方向で議論が進められていているエネルギーミックスさえ、省エネ法で達成できるとる。現在、算定上の効率では混焼の場合に発電効率が大いう根拠は全く無くなっている。

パーム油の FIT 認定問題もあり急速に国内で導入が進んでいる。パーム油を利用する

豊田陽介（気候ネットワーク）

ことの問題点として、持続可能性への懸念がある。発電に利用されるパーム油は酸化が進んで食用には適さないものを利2017 年 3 月末時点でバイオマス発電設備の FIT 認定量は用しているので食用とは競合しないというものの、原産地のイ

1,200 万 kW を超えた。とりわけ、一般木材等を利用したバンドネシアやマレーシアでは、アブラヤシの栽培の時点で熱イオマス発電の FIT 認定量が急増しており、既にエネルギー

帯林や泥炭地を破壊している可能性がある。また、持続可能ミックスで想定した 2030 年度の導入水準の 2 ～ 3 倍程度となパーム油の認証を行っている「持続可能なパーム油のためのなっている。

円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil、RSPO）」

FIT 認定量のうち、燃料別では、一般木 材等バイオマス

自身も、パーム油の CO2 排出係数は化石燃料より高いと結論

発電設備の専焼案件のうち、件数ベースで約 5 割、出力ベーづける報告書 * を発表している。そういったことからもパーム

スで約 4 割が燃料にパーム油を含む案件となっている。パー

油を原料としたバイオマス発電の利用にあたっては、トレーサ

ム油は FIT 区分では一般木質バイオマス・農産物残渣としてビリティの確保とともに再度環境負荷の評価が行われる必要扱われ、買取価格は 1kWh あたり 2016 年度までが 24 円、がある。なお、
そもそもの FIT の趣旨からしても、
PKS（ヤシ殻）2017 年度以降は 2 万 kW 以下 24 円、2 万 kW 未満 21 円とも含め、輸入燃料による発電はその対象から外すべきであろう。

なっている。パーム油は液体バイオ燃料であり、発電が天候・気象に左右されず、他の再エネに比べて建設コストも安いこと* R S P O（ 2 0 0 9） G r e e n h o u s e G a s E m i s s i o n s f r o m P a l m O i l
Production— Literature review and proposals from the RSPO
Working Group on Greenhouse Gases©KIKO NETWORK 2018. 1

9

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ オフグリッドハウスで未来を考えよう

エネルギーカフェ in えどがわ

東京

○日程：1 月 20 日 ( 土 ) 〜 3 月 3 日 ( 土 ) 14:00 〜 16:00（全 4 回）
＜第１回＞「電力自由化って何だろう？」（1 月 20 日）＜第２回＞「江戸川区を日本一のエコタウンに！」（2 月 3 日）
＜第３回＞「太陽光発電って無駄なの？」（2 月 17 日）＜第４回＞「新しい電力会社をつくる！」（3 月 3 日）
○会場：オフグリッドハウス ｢松江の家｣（江戸川区）○定員：20 名（区内在住者を優先） ○資料代：各回 500 円（全 4 回：1,500 円）○申込み：足温ネット（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
E-mail：info@sokuon-net.org■ なぜ、すすまない？日本の再生可能エネルギー奈良○日程：2 月 3 日（土）13:30 〜 16:30（開場 13:00）○会場：奈良市ならまちセンター 会議室（3 階）○登壇者：安田陽（京都大学）、早川光俊（地球環境市民会議）○参加費：500 円◯定員 90 名◯主催：サークルおてんとさん○問合せ・申込み：TEL：090-3846-2766（宮田） E-mail：otentosan02@yahoo.co.jp■ フロン対策シンポジウム
仙台○日程：2 月 3 日（土）13:00 〜 16:00○会場：仙都会館 8 階会議室（仙台市青葉区）○講師：桃井貴子（気候ネットワーク）、中島英彰（国立環境研究所）、原田和昭（東北地方環境事務所）◯参加費：無料◯定員：120 名○主催：一般社団法人 あきた地球環境会議（CEEA）○問合せ・申込み：あきた地球環境会議（CEEA）
TEL/FAX：018-874-8548 E-mail：info̲ceea@ceeakita.org

神■ トーク＆ライブ「セーブ・キリバス ! ～存亡の危機にある島国の歌とお話～」

奈川○日時：2 月 3 日（土）○場所 : スペースオルタ（オルタナティブ生活館 B1F）
○入場料：前売り 2,200 円 ( 小中学生 1,000 円 ) 当日 2,500 円（同 1,300 円）○主催 :「セーブ・キリバス !」実行委員会○問合せ：実行委員会（安場：anchang-yasuba@jcom.home.ne.jp）

東■ シンポジウム：ビジネスの再エネ選択と電力会社（仮）京○日程：2 月 8 日（木）14:30 〜 17:30（予定）○会場：東京ウィメンズプラザ・ホール（渋谷区）◯内容：再エネ 100% 供給をめざす電力会社、パワーシフト企業・事業所事例の報告○主催：パワーシフト・キャンペーン運営委員会○問合せ：FoE Japan、TEL：03-6909-5983 E-mail：info@power-shift.org■ 行動変容の促進を通じた温暖化防止に向けて～ COP23 の報告とパリ協定の実現のために～
大 阪
10○日程：2 月 10 日（土）13:30 〜 16:30○会場：ドーンセンター（大阪市中央区）○登壇者：高村ゆかり（名古屋大学）、高橋宙（大阪管区気象台）、鶴崎敬大（住環境計画研究所）○参加費：無料○主催・問合せ・申込み：NPO 法人地球環境市民会議（CASA）
URL：http://www.bnet.jp/casa/ E-mail：office@casa.bnet.jp©KIKO NETWORK 2018. 1

事務局から
全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2017」開催

12 月 9 日、龍谷大学深草キャンパスで、「市民が進める温暖化防止 2017」、「京都議定書採択 20 周年記念懇親会」を「龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）」の共催により開催しました（第 2 部、第 3 部は 6、7 頁に掲載）。ご参加・ご協力いただきありがとうございました。

上：懇親会での花束贈呈
上：
左上：懇親会司会者の桜と桃
左上：
左下：全体集合写真

第 1 部で講演の江守正多さん 第 1 部で講演の山岸尚之さん（国立環境研究所）（WWF ジャパン）

市民がすすめる温暖化防止・京都のひろば開催

12 月 8 日に、コープイン京都（京都市）で「市民がすすめる温暖化防止・京都のひろば」を開催しました（主催：京都ネットワーク、気候ネットワーク）。「市民の力で脱原発・再生可能エネルギー
100% を」をテーマに、和田武さんの講演「世界は再生可能エネルギー 100% に向かっている」と、
脱原発・自然エネルギー普及の取り組み事例の報告がありました。自然エネルギーが急速に普及している世界の動向と同時に、小規模ながら地域・市民が主役となって進めている事例について共有することができました。

「近畿の地域金融機関による気候変動対策

アンケート調査報告書」発表

11 月 1 日、気候ネットワーク脱炭素研究会は、近畿 2 府 4 県の地域金融機関を対象に気候変動問題の認識についてアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。
報告書に関する問合せは気候ネットワーク京都事務所まで。
http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-11-01/kinki-divestment-survey からもダウンロード可能。

「自然エネルギー 100% 宣言団体」および「賛同団体」の登録受付中

将来使用するエネルギー（電力・熱・動力等）の 100% を自然エネルギーでまかなうことを宣言し、取り組みを進めている団体（自治体、企業、NGO 等）のみなさま、自然エネルギー 100% プラットフォー
ムの趣旨に賛同される団体（自治体、企業、NGO 等）のみなさま、宣言団体、賛同団体としてご登録ください。
■詳細：https://go100re.jp
申込み方法詳細：https://go100re.jp/join■問合せ先：自然エネルギー 100% プラットフォーム事務局 CAN-Japan（気候ネットワーク内）
TEL：075-254-1011 E-mail：secretariat@can-japan.org

書籍のご案内『小水力発電が地域を救う』（東洋経済新報社）【価格】1,400 円＋税、A5、192 ページ
ISBN：978-4492762387

気候ネットワーク運営委員の中島大（全国小水力利用推進協議会事務局長）

さんが、地域主導の小水力開発を進めるため、各地の取り組みを紹介し、あるべき姿を浮き彫りにした新刊。小水力発電入門として、技術や制度についても実務的な視点からわかりやすく解説。

©KIKO NETWORK 2018. 1

11

昨年 12 月は京都議定書採択から 20 年で、関連イベントが多数ありました。
今年 4 月には、気候ネットワークの設立から 20 年になります。気候変動の「不都合な真実」が進んでいますが、温暖化対策が豊かで平和で公平な社会につながる「好都合な真実」を増やしていきたいと思います。

田浦

先日、エコプロ 2017 へ行きました。インドネシアの石炭火力発電所への貸付を決定した国際協力銀行（JBIC）のブースで、JBIC の支援先を示すマップを見ると再エネ事業ばかりで「石炭火力」は見当たらず。じぇじぇじぇ～びっくり！石炭は批判されるってわかってるってことですね。

山本

年末、電力業界団体が 2013 年以降の石炭火力新設で 530 万トン CO2 を “ 削減 ” したと報告した。“ 増加 ”の間違いじゃないかと思ったら、従来型火力を建てた場合の仮定との比較らしい。これだと、石炭火力を建てれば建てるほど「CO2 削減」ってことになるんですけど・・・。

桃井

9 月に迎えた新しい家族（仔犬 ) のおかげで充実した毎日を過ごせました。2018 年は、よりワンダフルでサステイナブルな年にしていきたいものです。

豊田

清水の舞台から飛び降りる気持ちで Macbook Pro を購入。再エネ 100％をめざす企業の国際イニシアティブ「RE100」に参加している Apple の製品。これを持って RE100 参加のスターバックスに行って作業をしようかな !?
（RE100 の積水ハウスの家は今の給料ではごにょごにょ…）

先日、小学校でフードマイレージについて考える授業をしました。まとめで紹介する地域のお雑煮について調べたところ、あま伊与田

りにも美味しそうな写真を多数見てしまいました。全国のご当地お雑煮をいつか食べ尽くしてみたいと思った瞬間でした。

廣瀬

少し前になりますが「不都合な真実２」を観ました。冒頭の氷河の崩壊と氷河の下に濁流となって流れ込む水…

写真で何度も見ていた光景でも大画面動画で見ると、その迫力たるや鳥肌ものでした。まさに今見ておくべき真実。あの映像を見ても温暖化はウソと言える人って？

2017 年 12 月 1 日、仙台市が市内での石炭火力発電所の新設抑制を求める方針を発表。これは市民の粘り強い活動

鈴木が実を結んだものでもあります。すでにある２つの発電所計画（一つは稼働中）の撤退を目指して今年もがんばります。

江刺家

先日同年代の友人と久しぶりに再会しましたが、気候変動に対する意識が低いことに驚きました。日本人の多くは仕事に追われる毎日で、地球全体を見渡す余裕がないのかもしれません。CO2 を減らすためにはまず残業時間を減らすのが良いでしょうか。

11 月から気候ネットワークのスタッフになりましたアシュリーと申します。エコチャレで出会う子どもたちから元気を有木

もらっています。それを糧に持続可能な社会づくりに貢献できるよう努力してまいります。よろしくお願いいたします。

アシュリー
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
鳥養省三、植田真紀、椋尾繁、廣本悦子、松尾孝、根本潤哉、中須雅治、ガブリエレ・ハード、森崎耕一、園田美恵子、
藤田知幸、百田裕一、雨谷麻世、森下正、木村智信、古家野辰也、林卓生、YangYi Wonyoung、原育美、大竹隆雄（順不同・敬称略 2017 年 11 月～ 12 月）

気候ネットワーク通信 118 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2018 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。