岩手大学銀河オープンラボ運営規則（平成３０年７月１０日制定）（趣旨）
第１条 この規則は、産学官による共同研究開発を通じ、事業化の加速等に資するため、三陸復興・地域創生推進機構（以下「機構」という。）が運営する銀河オープンラボ（以下「銀河ラボ」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（使用許可対象者）
第２条 銀河ラボのオープンラボ及びプロジェクトスペース（以下「研究開発室」という。）の使用許可対象者は、次の各号に掲げる者とする。
一 本学所属教員
二 研究開発室に入居する教員と共同研究契約を結ぶ企業に所属する者
三 その他三陸復興・地域創生推進機構長（以下「機構長」という。）が適当と認めた者（使用申請）
第３条 研究開発室の使用を希望する者は、別紙１「銀河オープンラボ研究開発室使用（新規・変更）許可申請書」により、機構長に申請し、許可を得なければならない。
２ 前項の申請の公募は、原則として年１回２月に行う。ただし、緊急かつ特別の必要性があると認めるものについては、この限りでない。
（研究開発室の使用許可の対象となる研究活動等）
第４条 研究開発室の使用許可の対象となる研究活動等は、次の各号に掲げるものとする。
一 本学の研究者が中心となって実施する、産学官による共同研究開発を通じ事業化を行う研究プロジェクト
二 その他機構長が研究開発室を使用することが適当であると認めたもの（銀河オープンラボ運営委員会）
第５条 機構に、銀河ラボの運営に関する事項を審議するため、銀河オープンラボ運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会は、次に掲げる事項を審議する。
一 銀河オープンラボ研究開発室使用（新規・変更）許可申請書の審査に関すること。
二 プロジェクトの進捗や方向性に関すること。
三 その他銀河ラボの運営に関すること。
３ 運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 機構長
二 機構の専任教員 若干名
三 外部有識者 １名
四 地域連携推進部長
五 その他機構長が必要と認めた者
４ 前項第２号、第３号及び第５号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 運営委員会の委員長は、機構長とする。
６ 委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。
７ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。
８ 運営委員会は、委員の過半数の出席により成立し、議事は出席委員の過半数の賛成を-1-

もって決する。
９ 運営委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
（使用許可）
第６条 機構長は、第３条の申請があったときは、運営委員会の議を経て、使用又は変更の可否を決定し、別紙２「銀河オープンラボ研究開発室使用（新規・変更）許可書」を交付するものとする。
（使用期間）
第７条 研究開発室の使用期間は、原則５年を超えないものとする。ただし、５年を超えて使用を希望する場合は、使用期間延長の必要性が認められた場合に限り１回の延長を認めるものとする。
２ 研究開発室の使用を許可された者（以下「使用責任者」という。）は、当初の使用期間を延長して研究開発室を使用しようとするときは、第３条の規定に基づき、使用許可期間が終了する３ヶ月前までに、機構長に使用期間の延長を申請し、許可を受けなければならない。
３ 使用責任者は、使用期間を短縮し、又は使用の中止をしようとするときは、直ちに機構長に届け出て、許可を受けなければならない。
（施設使用料等）
第８条 機構は、使用責任者から、別表に定める施設使用料等を徴収する。
２ 既納の施設使用料は、還付しない。ただし、使用責任者の責めに帰することができない理由により銀河ラボを使用することができなかったときその他特別の理由があると学長が認めたときは、施設使用料の全部又は一部を還付することができる。
（光熱水料等）第９条 研究開発室の使用に係る光熱水料等は、使用責任者の負担とする。
（事業評価）
第１０条 運営委員会は、毎年度、研究プロジェクトの事業評価を行う。
（使用の取消し、中止及び変更）第１１条 機構長は、使用責任者が使用許可条件に違反したとき、又は前条の事業評価結果が継続に値しないと判断したときは、その許可を取消し、又は使用を中止させることができる。
２ 機構長が研究開発室の運営上、特に必要があると認めるときは、運営委員会の議を経て、使用条件の変更、又は使用の許可を取り消すことができる。
（立ち退きの措置）
第１２条 許可された使用期間が満了した後も、使用責任者が明け渡しを行わない研究開発室に対し、機構長は、立ち退きの措置を実施することができる。
２ 機構長は、立ち退きの措置に当たって発生した費用を使用責任者に求めることができる。
（維持管理）
第１３条 銀河ラボの維持管理については、機構が行うものとする。この場合において、維持管理に係る経費は使用責任者が負担するものとする。

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２ 機構は、研究開発室の使用状況について、月１回、安全衛生巡視により確認することとする。
（事務）第１４条 本件に係る事務は、地域連携・ＣＯＣ推進課において処理する。
（雑則）
第１５条 この要項に定めるもののほか、銀河ラボの運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成３０年７月１０日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

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（別紙１）

銀河オープンラボ研究開発室使用（新規・変更）許可申請書

１

年月月日

日

申請者の概要フリガナ
代表者氏名
プロジェクト名
連絡先

電子メール
電話

FAX

共同研究者
（所属・氏名）

使用希望期間年月日〜年

希望研究開発室名
外部資金名称
及び委託者

テーマ名

申請時採択
外部資金
(欄が足りない場合には増やしてください）

今後採択を計画している外部資金

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研究期間

金額(千円)

２

プロジェクトの概要(1) 研究開発室等で行うプロジェクトの概要（①研究シーズの優位性、新規性とあわせて、プロジェクトの概要を記載してください。②成功した場合の社会的（グローバル）インパクトについても記載してください。③企業が申請する場合は、共同研究先及び共同研究の概要についても記載してください。④銀河オープンラボに入居している教員と共同で研究開発室を利用する場合はその旨を記載してください。）(2)研究成果の試作・実用化事例（関連する研究成果が試作に結びついた事例、実用化された事例を記載してください。）-5-

(3)研究成果の実用化・製品化のため計画（具体的ロードマップ等を記載してください。年度ごとの試作数、製品化数、参画企業数などを記載してください。（別紙可））(4) 研究室等の使用用途（設置機器、主な実験、使用予定者数と所属（大学か企業かなど）について記載してください。）(5) オープンイノベーションの取り組み（多様な関係者が一同に集まることにより積極的にイノベーションを起こすために実施している取り組みを記載してください。）(6) その他（どのような支援を期待しているか、など）

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利用予定者一覧
氏名

所属・職名等

連絡先

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利用形態

備考

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搬入予定機器一覧
機器等名

所有者（所属）

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設置工事

備考

（別表）
銀河オープンラボ施設使用料等料金表〇施設使用料
施設名称

オープンラボ①
オープンラボ②
オープンラボ③
オープンラボ④
オープンラボ⑤
オープンラボ⑥
オープンラボ⑦
オープンラボ⑧
プロジェクトスペース①
プロジェクトスペース②

施設使用料（年額）（本学教員）（光熱水料等を含む）
１１７，５００円
１１７，５００円
１１７，５００円
１１７，５００円
１１７，５００円
１１７，５００円
１１７，５００円
１１７，５００円
１１７，５００円
１１７，５００円

施設使用料
（年額）
（企業）
９３０，６００円
９３０，６００円
９３０，６００円
９３０，６００円
９３０，６００円
９３０，６００円
９３０，６００円
９３０，６００円
９３０，６００円
９３０，６００円※企業が入居する場合は、施設使用料とは別に「施設使用料に係る消費税」及び「研究開発室の使用に係る光熱水料」を負担するものとする。

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（別紙２）
年月日

銀河オープンラボ研究開発室使用（新規・変更）許可書

機 関 名
代表者名 殿国立大学法人岩手大学
三陸復興・地域創生推進機構機構長

先に申請のあった銀河オープンラボ研究開発室の使用について、下記条件を付して許可します。

使用許可条件１ 使用責任者は、この使用許可条件を厳守し、善良な管理者の注意をもって研究開発室を使用し及び維持管理すること。
２ 使用許可を受けた研究開発室を第三者に転貸し、又は担保に供してはならない。
３ 指定された期日までに使用料を支払わないときは、その翌日から納入の日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した金額を延滞金として支払うこと。
４ 使用料は、経済情勢の変動その他の事情の変更に基づいて特に必要があると認める場合には、改定することがある。
５ 次の各号のいずれかに該当するときは、必要な是正措置を命じ、又は使用許可を取り消すことがある。
（１）申請書に虚偽の記載があったとき。
（２）国立大学法人岩手大学において当該研究開発室を使用する必要が生じたとき。
（３）その他管理運営上支障があると認めるとき。
６ 機構長が使用許可の取消し又は措置を行ったことにより使用責任者が損害を受けても、国立大学法人岩手大学はその責を負わない。
７ 使用責任者は、使用許可を受けた研究開発室について修繕、模様替その他の行為をしようとするとき、又は使用計画を変更しようとするときは、事前に書面をもって機構長の承認を受けること。
８ 使用責任者は、使用中に研究開発室を滅失又はき損した場合は、自己の負担で原状回復した場合を除き、その損害を弁償しなければならない。
９ 本条件に関し疑義のあるとき又は使用を許可した物件の使用について疑義を生じたときは、国立大学法人岩手大学の決定するところによる。

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