介護サービス事業者賠償責任保険
保険金をお支払いする場合介 護 サービス事 業 者 特 別 約 款
初期対応費用担保特約条項
担保特約条項

サービス利用者捜索費用

4

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

次の事故に起因して被保険者が法律上の損害賠 （１）※ここでは主な場合のみを記載しております。
また、
詳細は契約
お支払いの対象となる損害償責任を負担することによって被る損害に対して、保者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款でご確
a. 法律上の損害賠償金
険金を支払います。
認ください。
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、①対人・対物事故（※1）＜弁護士費用等担保特約条項以外＞
被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠施設（※2）、仕事（※3）（訪問看護業務を除きます） 償金（１）
次の事由（訪問看護業務事故について、①および②を除きの遂行もしくはその結果または生産物（※4）に起因ます）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引する他人の身体の障害または財物（管理下財物を①医療行為（疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方受保険会社の同意が必要となります。
除きます）の損壊をいいます。
法の指導、矯正、出産の立会い、検案または診断書・検案b.
争訟費用②訪問看護業務事故（※1）
書・処方せん等の作成・交付等の行為をいいます）に起因す
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、仕事のうち、訪問看護業務の遂行もしくはその結果る事故。
ただし、法令により、医師、歯科医師、看護師、保健被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁に起因する他人の身体の障害または財物（管理下師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談な財物を除きます）の損壊をいいます。
きます。
③管理下財物事故
（※1）
（※5）
②医師、
歯科医師、
看護師、
保健師または助産師が行うのでな
ども含みます。
）
管理下財物の損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。 c. 損害防止軽減費用
ければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（美容整形、
医④人格権侵害事故（※6）
学的堕胎、助産または採血等の行為をいいます。）に起因す事故が発生した場合において、被保険者が他人から施設、仕事の遂行もしくはその結果または生産物にる事故。
ただし、法令により、医師、歯科医師、看護師、保健
損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に関する不当行為に起因する人格権侵害をいいます。 発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のた師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除⑤行方不明時使用阻害事故
（※1）
（※5）
きます。
めに引受保険会社の同意を得て支出した費用
認知症またはその疑いのあるサービス利用者が行方③薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給に起
d. 緊急措置費用
不明（仕事の遂行中に発生したものに限り、
警察署長
因する事故
事故が発生
し、
被保険者が損害の防止軽減のためへの行方不明の届出の有無を問いません。）となった④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師に必要な手段を講じた後に賠償責任がないこ
と
が判
場合に、
その者の行為（行方不明者の行為に限りま以外の者が行うことを法令により禁じられている行為に起因明した場合において、応急手当、護送等緊急措置にす。
）
により生じた不測の事象（他人の身体の障害またする事故
は財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります）に⑤サイバー攻撃に起因する損害（弁護士費用等担保特約を要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出起因する他人の財物の使用阻害（※7）
をいいます。
除きます。
）
したその他の費用⑥経済的事故（※6）
e. 協力費用
居宅介護支援業務の遂行に起因して、次の者の財
対人・対物事故について、次の事由に起因する損害に対し引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求 （２）産に金銭上の損害を与えることをいいます。身体のては、保険金を支払いません。
の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険
障害、精神的被害または財物の損壊、紛失、盗取も①次に掲げるものの所有、使用または管理会社の求めに応じて協力するために支出した費用
しくは詐取によるものを含みません。
ア．
自動車、
原動機付自転車または航空機
ア．
要介護・要支援状態にある者
イ．
施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場（2）
保険金のお支払い方法
イ．
介護予防・生活支援サービス事業の対象者
合を除きます）または動物
a.法律上の損害賠償金（※1）
対人・対物事故、
訪問看護業務事故、管理下②ちり・ほこりまたは騒音合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険
財物事故および行方不明時使用阻害事故③施設である建物外部から内部への雨、
雪、
ひょう、
みぞれまた
金をお支払いします。
（ 支払限度額が適用されます。
については、事故が保険期間中に日本国内にはあられの浸入または吹込みによる財物の損壊
おいて発生した場合に、保険金を支払います。 ただし、左記「③管理下財物事故」④土地の掘削、
地下または基礎に関する工事の遂行に伴ってのうち、貨紙幣以（※2）記名被保険者が仕事の遂行のために所有・ 外の管理下財物の損壊、発生した次の損壊等
紛失、盗取、詐取について使用・管理する不動産・動産をいいます。
ア．
土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工は、支払限度額の範囲内であっても、その管理下財（※3）
記名被保険者にかかる介護業務のうち、
P.13
作物、植物または土地の損壊。
「工作物」とは、人工的作
物の時価が限度となります。
）「対象となる業務（介護業務）について」に記
業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容載のものをいいます。
物または付属物を含みます（以下同様とします）
お支払いする保険金 ＝ 損害賠償金 ー 免責金額（※4）記名被保険者が仕事に関連して製造、販売
イ．土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上または提供した財物であって、記名被保険者の工作物もしくはその基礎部分または土地の損壊
b.〜e.の費用の占有を離れたものをいいます。
ウ．
地下水の増減原則としてその全額がお支払対象と
な
り
ます。
（支払
（※5）
管理下財物事故または行方不明時使用阻害⑤飛散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置を取らず
限度額は、
適用さ
れません。
）
事故に起因して保険金を支払う損害は、それぞに行われた作業による塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄れの事故について被保険者が次の賠償責任
錆または火の粉の飛散または拡散。
ただし、塗装用容器また
ただし、争訟費用については、「 損害賠償金＞支払を負担することによって被る損害に限ります。
は作業用具の落下または転倒によるものを除きます。
限度額」となる場合は、下記の式に従ってお支払いし①管理下財物事故については、管理下財物につい ます。
⑥被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造し、販売し、もしくは提供した生産物または行った仕事の結果て、その財物の正当な権利を有する者に対して被支払限度額⑦被保険者による生産物または仕事の目的物の効能または性
保険者が負担する賠償責任
お支払いする保険金 ＝ 争訟費用 ×
使用阻害さ能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すこ②行方不明時使用阻害事故については、損害賠償金れた他人の財物について、その財物の正当な権利とをいいます）または虚偽の表示を有する者に対して被保険者が負担する賠償責任⑧次の財物の損壊またはその使用不能（財物の一部のかしに（※6）
人格権侵害事故および経済的事故について
よるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みは、事故についての被保険者に対する損害賠ます）
償請求が保険期間中になされた場合に、
保険
ア．
生産物
金を支払います。
イ．
仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられ（※7）財物の本来の目的および用法に従った使用た財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます）
が阻害されることをいいます。
ウ．
完成品
エ．生産物もしくは完成品が機械・工具である場合または機械・工具の制御装置として使用されている場合に、その機次の費用のうち、事故に対応するために直接必要な
この保険の対象となりうる事故について、被保険者
械・工具によって製造または加工された財物が初期対応費用（その額および使途が社会通念 ものをいいます。
上、妥当と認められるものに限ります）
を支出したこと ①事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真 （３）
訪問看護業務事故について、法令で定める所定の免許を撮影または事故原因の調査の費用によって被る損害に対して、保険金を支払います。
有しない者が行った訪問看護業務に起因する損害に対し②事故現場の取り片付け費用ては、保険金を支払いません。
③被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用（４）
管理下財物事故について、次の事由に起因する損害に対
④通信費
しては、
保険金を支払いません。
⑤事故が他人の身体の障害である場合において、①保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取また被害者に対する見舞金もしくは香典または見舞品
は詐取
購入費用。
ただし、
１事故において被害者１名につ②保険契約者または被保険者が管理下財物を私的な目的でき10万円を限度とします。
（この特約の支払限度
使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取額の内枠払いとなります。
）③自然発火または自然爆発した管理下財物自体の損壊⑥書面による引受保険会社の事前の同意を得て支④自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用
汗ぬれその他これらに類似の現象
ただし、他人の身⑦その他①から⑥までに準ずる費用。
虫食いその他類似の現象
体の障害以外の事故について被保険者が支払っ ⑤ねずみ食い、⑥管理下財物の使用不能（収益減少を含みます）
た見舞金または見舞品購入費用を含みません。
保険金のお支払い方法（５）
人格権侵害事故について、次の事由に起因する損害に対合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険しては、保険金を支払いません。
金をお支払いします。
（ 特約の支払限度額が適用さ①保険期間の開始時より前に行われた不当行為
れます。
ただし、
身体の障害を被った被害者への見舞②最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続また費用は、特約の支払限度額の内枠において、
１事故は反復として行われた不当行為について１名あたり10万円を限度とします。
）③事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為
サービス利用時間中に発生したサービス利用者の行①捜索費用 ②使用人派遣費用④被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基③サービス利用者帰宅費用
方不明（警察署長へ行方不明者に係る届出が行わ
づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。
）④親族対応費用 ⑤謝礼金
⑤被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不れた場合に限ります。以下「事故」といいます）につい当行為て、記名被保険者が右記のいずれかの費用を負担す （ただし、協力者1名または1法人あたり5,000円を限度額とします。
（この特約の支払限度額の内枠払い⑥広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
ることによって被る損害に対して、
この特約条項によ
と
な
り
ま
す。
）
）
（次頁に続く）り、保険金を支払います。
ただし、事故が保険期間中保険金のお支払い方法に日本国内において発生した場合に限ります。
①から⑤の費用の合計額に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

お支払いする保険金保険金をお支払いできない主な場合

サービス利用者が施設において所定の感染症（※１）
を発症した場合または食中毒になった場合に、記名被保険者が必要かつ有益な右記の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（保
険金をお支払いするのは、保険期間中に事故が発生した場合に限ります。
）（※１）
「 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
が定める一類感染症、二類感染症、三類感染症または指定感染症（同法が定める一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用すること
が政令で定められている場合に限ります。
）①消毒費用②検査費用（使用人・役員・サービス利用者の感染の有無を診断するための医療費および交通費等）③予防費用（使用人・役員・サービス利用者への感染拡大防止のための予防接種等の感染予防にかかる
医療費）
④通信費用
（サービス利用者の親族に対する事故の連絡に要した郵便代等）
ただし、その感染について保健所その他の行政機関に届出または報告等が行われた場合に限り、保険金のお支払対象となります。

（前頁より）（６）行方不明時使用阻害事故について、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者の故意または重大な過失による法令違反②被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為（過失犯を除きます。
）③脅迫・恐喝等の目的をもって行われる妨害行為④被保険者に対してなされる法令等に基づく規制または差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使⑤被保険者が所有、使用または管理する財物の使用阻害⑥被保険者の仕事の履行不能または履行遅滞⑦他人の財物の紛失、盗取または詐取⑧特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害⑨データまたはプログラムの損壊（磁気的または光学的に記録されたデータまたはプログラムの滅失または破損であって、有体物の損壊を伴わずに発生したものをいいます）⑩サービス利用者が行方不明となることの予防措置を全く取らなかったために発生した事故⑪無賃乗車または無銭飲食

特 定 感 染 症 対 応 費 用 担 保 特 約 条 項・感染症対応費用範囲拡大特約条項

保険金をお支払いする場合保険金のお支払い方法①から④の費用の合計額に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

次の被害について、保険金請求権者（※1）
が負担する次の損害に対して、保険金をお支払いします。
被害の種類

対人・対物被害（※2）

弁 護 士 費 用 等 担 保 特 約 条 項︵ 事 業 用 ︶

経済的被害
（※5）

損害の種類

対象となる費用

被保険者
（※3）
が対象事故
（※4）
によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用を負担することによって被る損害

弁護士費用

被保険者
（※3）
が対象事故
（※4）
によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求に関する法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害
記名被保険者が対象事故（※4）
によって被った経済的被害について、保険金請求権者が法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害法律相談費用（※1）
対象事故によって損害を被った、①被保険者②被保険者の法定相続人③被保険者の配偶者・父母・子をい
います。
（※2）
被保険者が仕事の遂行上の事由（通勤を含みます。
）
により身体の障害を被ること、または記名被保険者が所有、使用または管理する施設（加入依頼書記載の不動産・動産）が損壊または盗取（詐取を含みません。
）
されることをいいます。
（※3）
対人被害の場合、①記名被保険者②記名被保険者の使用人③法人である記名被保険者の理事、取締役
その他法人の業務を執行する機関④社団である記名被保険者の構成員、対物被害の場合は記名被保険者、となります。
（※4）
対人・対物被害については、
日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
経済的被害については、日本国内において発生した業務妨害等をいいます。
（※5）
記名被保険者が仕事において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したことをいいます。
記名被保険者が提供する商品・サービスの取引の相手方の債務不履行による被害（例：取引先が納品した商品の代金を支払わない）について法律相談する費用は、補償対象外となります。
保険金のお支払方法
上記の被害ごとに、それぞれの損害に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
ただし、保険金をお支払いするのは、
対人・対物被害の場合、対象事故が保険期間中に発生した場合。
対人被害に
ついては、
身体の障害を被った時に対象事故が発生したものとみなします。経済的被害の場合は、対象事故が保険期間中に発見された場合。
「発見」
は、記名被保険者が対象事故を最初に認識した時（認識し得た時を含みます。
）になされたものとします。
次の被害ごとに、それぞれ次の起算日からその日を含めて3年以内に、保険金請求者が被害に対する損害賠償請求
または法律相談を開始した場合に限り、保険金を支払います。
被害の種類
対人・対物被害
経済的被害

起算日

保険金請求権者が対人・対物被害の発生および賠償義務者を知った日
保険金請求権者が経済的被害の発生を知った日

被害者治療費用
担保特約条項

この保険の対象となる他人の身体の障害が保険期間中に日本国内において発生した場合に、身体の障害の発生日から１年以内に生じた被害者の治療費用を被保険者が負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

訴訟対応費用担保特約条項

この保険の対象となる事故が発生し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります）
を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。

治療費用
保険金のお支払い方法
合計額から免責金額を差し引いた額に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（事故の種類に応じて、対人・対物事故（訪問看護業務除く）
または対
人・対物事故（訪問看護業務）のいずれかの内枠となります。
）

次の費用のうち、損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
①被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用②被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③増設コピー機のリース費用④被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用⑤事故原因の調査費用⑥意見書・鑑定書の作成費用⑦相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用
保険金のお支払い方法
合計額から免責金額を差し引いた額に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

（７）経済的事故について、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険期間の開始前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます）
は、その事由②被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）③介護支援専門員の有資格者が遂行すべき行為であるにもかかわらず、
無資格者によって行われた行為④被保険者の使用人による窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為⑤名誉もしくは信用のき損またはプライバシーの侵害もしくは秘密の漏えい⑥被保険者の支払不能または破産⑦特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害⑧被保険者による居宅介護支援業務の結果の保証。
ただし、これによって加重された賠償責任部分に限ります。
以下は「弁護士費用等担保特約条項」
固有（８）
直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する経済的被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
①記名被保険者またはその理事、取締役その他法人の業務を執行する機関、使用人（記名被保険者の指示に基づいて仕事を遂行する研修受講生を含みます。以下同様とします。）
もしくは構成員による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為②記名被保険者またはその理事、取締役その他法人の業務を執行する機関、使用人もしくは構成員の法令違反③支払不能または破産④記名被保険者に対してなされた提訴請求またはそのおそれ⑤私的独占、
不当な取引制限もしくは不公正な取引方
法またはそのおそれ保険金請求権者が次のいずれかを行う場合に弁護（９）
士費用または法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者（共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。）
に対する損害賠償額の支払の請求。
ただし、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求とあわせて行う場合はこの規定を適用しません。
②社会通念上不当な損害賠償請求（１０）
この特約条項において、
サイバー攻撃危険不担保特約条項の規定は、適用しません。
以下は「被害者治療費用担保特約」
固有（１１）直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事
由に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
なお、③ウの適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①保険契約者、被保険者または被害者の闘争行為または犯罪行為
（過失犯を除きます。
）②被害者の故意③次のいずれかの者が被った身体の障害
ア．
保険契約者または被保険者
イ．
被保険者の業務に従事中の者
ウ．
被保険者と同居する親族等

5

ご注意事項（下記の事項は経営ダブルアシスト、
職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTには適用されません。経営ダブルア
シスト、
職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTのご注意事項は別途専用パンフレットをご参照下さい。）◆ご加入の際のご注意
1.告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事
項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務がございます。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがございます。
2.通知義務：■医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた
場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■産業医等活動保険、介護サービス事業者賠償責任保険、
サイバーリスク保険、医療機関向け役員賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いた
だく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療事故調査費用保険、
現金・小切手運送保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療施設機械補償保険の場合
ご加入の後、
次の事実が発生することが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡をいただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また変更の内容によってご契約を解除す
ることがございます。
○保険の対象の用途または仕様を変更すること。
○上記のほか、
加入依頼書の記載事項のうち☆が付された事項に変更を生じさせる事実が発生すること。
3.他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
ただし、
医療施設機械補償保険の場合、他の保険契約等の内容によっては、
上記の支払い方法と異なる場合がございます。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
4.補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
5.引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがございます。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）
まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
6.医療施設機械補償保険について、質権を設定される場合は、引受保険会社まで個
別にご相談ください。
7.取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがい
まして、
取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
8.本契約は一般社団法人 全日病厚生会を保険契約者とし、一般社団法人 全日病厚生会会員等を被保険者とする医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、
医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱
託医業務特別約款）、
医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保
険、環境汚染賠償責任保険、
サイバーリスク保険、
医療事故調査費用保険、医療機
関向け役員賠償責任保険の団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、一般社団法人 全日病厚生会が有します。
現金・小切手運送保険は全日病厚生会会員を契約者とします。
9.本契約の保険期間は2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時です（中途加入の補償開始日は異なります。
）
10.このパンフレッ
トは、
医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包
括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業
務特別約款）、
医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険、
サイバーリスク保険、医療事故調査費用保険、医療機関
向け役員賠償責任保険の概要をご紹介したものです。
詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてございます保険約款によりますが、ご不明の点がありました
ら取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合には、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただき
ますようお願い申し上げます。現金・小切手運送保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をお読みください。
11.現金・小切手運送保険につきましては「テロ危険免責特別約款」、
医療施設機械
補償保険につきましては保険金額が10億円以上の場合に「テロ危険不担保特約条項」を付帯してお引き受けすることになります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
12.加入者票：加入者票が届くまでの間、パンフレッ
ト等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、1か月経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社までご照会ください。
加入者票が届きましたら、
加
入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
13.重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払

2023年9月作成

23T-001263

わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった◆もしも事故が起きたときは■医師賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■医療施設賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱
託医業務特別約款）、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保
険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故
または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■サイバーリスク保険の場合〈右記の６つの費用：サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費
用、
コンピュータシステム復旧費用、その他事故対応費用、再発防止費用〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
〈緊急対応費用〉
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、
かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、弊社（緊急時ホットラインサービス（P.17ご参照）
を含みます。
）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
なお、
保険金請求にあたっては、
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。
<上記７つの費用以外>
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故
または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、
保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
■医療機関向け役員賠償責任保険の場合
対象事由が生じた場合は、遅滞なく、被保険者が最初にその対象事由を知った時の状況、対象事由の内容およびその対象事由の原因となる事実および行為に関する情報、他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）
を知った場合は、遅滞なく、その状況および原因となる事実・行為について、
発生日および関係者等その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますので、
ご注意
ください。
■医療施設機械補償保険の場合損害が生じたことを知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、損害見積書および復旧通知書をご提出いただく必要があります（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。
）。
■医療事故調査費用保険の場合
ご契約者または被保険者が、医療事故の発生を知ったときは、
遅滞なく、
医療事故調
査の対象となる医療事故発生の日時・場所および具体的な内容その他の必要事項について、
書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■現金・小切手運送保険の場合
遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関等への届出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。
また、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご通知ください。
必要な手続きに関してご説明およびご相談させていただきます。
●保険金請求の際のご注意（医療施設機械補償保険、現金・小切手運送保険、医療事故調査費用保険を除きます）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）「。先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権
利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●保険金請求権には時効（3年）がございますのでご注意ください。

◆示談交渉サービスはございません
この保険には、賠償事故の際に保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交
渉サービス」
はございません。
事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身が、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで、被保険者側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。

E14-85690（5）改定202309