外部評価報告書の公表にあたって

神戸大学大学院法学研究科（以下、本研究科という。）は、平成２４年１２月、本研究科
実務法律専攻（以下、本法科大学院という。）の外部評価を実施した。この「法科大学院外部評価報告書」（以下、本報告書という。）は、その評価報告書である。
第１回目の外部評価は、平成１８年１０月に実施され、その報告書は本研究科の Web サ
イトにおいて公表されている（http://www.law.kobe-u.ac.jp/gaibuhyoka-LS2006.pdf）。
今回は、２回目の外部評価である。
外部評価とは、本研究科に属しない外部の方々に、 本法科大学院の現状を見分していた
だいたうえで、問題の指摘、批判、提案、疑問の呈示などをしていただくものである。こうした外部評価を通じて、われわれは、本法科大学院の教育や施設等についての問題点や課題を認識し、その改善に努めたいと考えている。
今回の外部評価では、常日頃より法曹養成の在り方に深く関わってこられた片山登志子
氏（大阪弁護士会）、瀬川信久氏（早稲田大学教授）、田中成明氏（京都大学名誉教授）、正木靖子氏（兵庫県弁護士会）の４名の方々に委員を委嘱し、調査および評価を行っていただいた。
外部評価委員の方々には、お忙しい中、事前の準備、本法科大学院訪問、外部評価報告書の作成と、それぞれ骨の折れる作業をして下さったことに、心よりお礼を申し上げたい。
また、貴重なご意見、ご示唆、そしてご批判を頂戴したことは、誠にありがたく、重ねてお礼を申し上げる。本法科大学院は、外部評価委員から頂戴したご意見とご批判を真摯に受けとめ、本法科大学院の改善と一層の発展に活かしていきたいと考えている。
本報告書を公表することを通して、学界、法曹界、産業界を含む広く社会各界各層から、本法科大学院のあり方についてご意見やご批判をいただくことになれば、誠に幸いである。
なお、この外部評価は企画、準備、実施支援、とりまとめの全般について、本研究科評価ＦＤ委員会が担当した。

平成２５年３月６日
神戸大学大学院法学研究科長

窪 田

充 見

目

外部評価報告書の公表にあたってⅠ

次……………………法学研究科長

窪田充見

外部評価の実施概要
Ⅰ－１
Ⅰ－２

外部評価実施日程
外部評価のための資料一覧

外部評価報告書
Ⅱ－１ 外部評価報告書
Ⅱ－２ 外部評価報告書
Ⅱ－３ 外部評価報告書
Ⅱ－４ 外部評価報告書………………………………………………… 3……………………………………………… 5

Ⅱ

片山
瀬川
田中
正木

登志子 委員
信久 委員
成明 委員
靖子 委員

現状の説明および質疑応答の概要
Ⅲ－１ 法科大学院の現状説明
Ⅲ－２ 外部評価委員との質疑応答の概要………………………………… 9…………………………………12…………………………………15…………………………………18

Ⅲ…………………………………………23…………………………………………30

Ⅰ

神戸大学法科大学院

外部評価実施概要

Ⅰ

外部評価の実施概要

Ⅰ－１．外部評価実施要領（１）日時
平成２４年１２月１３日（木）１０時００分～１６時３０分（２）場所
神戸大学六甲台キャンパス 法学研究科大会議室ほか〒６５７－８５０１ 神戸市灘区六甲台町２－１（３）議事進行①開会と挨拶
午前 10 時～10 時 20 分
・出席者紹介・法学研究科長挨拶
・進行予定、外部評価の趣旨説明②法科大学院の現況説明
午前 10 時 20 分～10 時 40 分
③質疑応答（その１）
午前 10 時 40 分～11 時 20 分
④学生面談（１Ｌ～３Ｌ、各２名ずつ）
午前 11 時 20 分～午後 0 時 10 分
（昼食休憩）⑤授業参観（その１：会社法、経済刑法、労働法Ⅱ）
午後 1 時 30 分～2 時 10 分
⑥施設見学（自習室、図書館、模擬法廷等）
午後 2 時 20 分～3 時 00 分
⑦授業参観（その２：法文化、対話型演習行政法Ⅱ）
午後 3 時 10 分～3 時 40 分 （教室）
⑧質疑応答（その２）、及び外部評価委員による講評
午後 3 時 50 分～4 時 30 分
⑨閉会
午後４時 35 分

3

（４）出席者
外部評価委員（あいうえお順）
片山
瀬川
田中
正木

登志子
信久
成明
靖子

弁護士（大阪弁護士会）
早稲田大学大学院法務研究科教授（北海道大学名誉教授）
京都大学名誉教授
弁護士（兵庫県弁護士会）

神戸大学出席者
窪田
手嶋
中川
角松
小田
八田
志谷
上嶌
嶋矢

充見
豊
丈久
生史
直樹
卓也
匡史
一高
貴之

法学研究科長実務法律専攻長（法科大学院運営委員会委員長）
評価 FD 委員会委員長
法科大学院運営委員会副委員長（教務担当）
同委員（FD 担当）
同委員（入試担当）
評価 FD 委員会副委員長
同委員
同委員

4

Ⅰ－２．外部評価のための資料一覧（１）事前送付資料
・神戸大学法科大学院案内 2013
・平成２４年度前期 大学院法学研究科専門職学位課程（法科大学院）授業時間割表
・平成２４年度後期 大学院法学研究科専門職学位課程（法科大学院）授業時間割表
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（法科大学院）学生の手引き【平成 24 年度版】
・専門職学位課程 法科大学院 実務法律専攻 講義要綱 平成 24 年度
・学生便覧 2012（平成 24 年度入学者用）
・ファカルティレポート第９号（上下巻）・神戸大学法学部案内 2013
・神戸大学大学院法学研究科案内 2013
・神戸大学法科大学院の概況（２）机上資料
議事次第のほか、次のとおり。
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

出席者名簿
平成 24 年度神戸大学法科大学院外部評価の方法について（ご説明）神戸大学法科大学院の概要
面談学生名簿授業時間割表外部評価用パッケージ（事前送付資料と同じもの）

5

Ⅱ

神戸大学法科大学院

外部評価報告書

Ⅱ

外部評価報告書

Ⅱ－１．神戸大学法科大学院

外部評価報告書
片山登志子
（弁護士）

１．はじめに
今回、神戸大学法科大学院の外部評価を行う機会をいただいた。当職は弁護士として法曹実務に２５年携わり、この間、他の法科大学院で２年間消費者法の非常勤講師を務めた
ほか、他の法科大学院の学生を今も毎年エクスターンとして受け入れており、そうした経
験の中で法科大学院と関わりを持ち続けてはいるが、法科大学院の教育内容等について十分な評価を行うだけの知見や能力を有しているかは心許ないところである。ただ、法科大学院を卒業して弁護士として活動している若手弁護士との接点は多く、事務所の二人の勤務弁護士も法科大学院卒業生であり、さらに弁護士会活動や弁護団活動において多くの法科大学院卒業生とともに仕事をしている。そうした経験を通じて平素感じていることもふまえ、また、今回評価にあたっては、事前に法科大学院側から資料の送付を受け、さらに
平成２４年１２月１３日には法科大学院側から詳細な説明を受けた後、法科大学院生６名と外部評価委員のみで懇談する形でのヒアリングも行い、さらに施設見学や授業参観によって法科大学院教育の現場の状況・雰囲気、学生の勉学態度等も実際に見分させていただ
いたので、そうした調査の結果をもとに、法曹実務家としての観点から意見を申し述べ報告をさせていただく。
２．教育の内容および方法について（１）神戸大学法科大学院の教育の基本方針等について詳細な説明を受け、また学生からも意見を聞いたが、以下の点にみられるように、学生の視点にも立って無理なくかつ興味と意欲を持たせつつ学習効果をあげる工夫が幾重にもなされていることが特に高く評価できる。
① 同一の法律科目分野に属する範囲を繰り返し学習させながら螺旋状にレベルをあげるとともに、そこに応用的・先端的な授業科目を配置して、基本的法律科目の理解を多角的・立体的なものとする「重ね塗り」のカリキュラム。
法律科目の学習は、当該法律の全体像や周辺の法律との関連などを理解することによって細部の理解も飛躍的に進むが、多岐にわたる法律科目を短期間で効率的に学習するうえで、この「重ね塗り」カリキュラムは非常に優れた手法と思われる。学生インタビューでも、３年間のカリキュラムの組み立てが学習効果をあげるうえで非常に重要だと思うとの声があがっており、カリキュラムの継続性や能力・意欲に応じてより深く学ぶことを可能とするカリキュラムの工夫など、引き続き「重ね塗り」の観点に立ってカリキュラムを充実していただくよう期待したい。
② 双方向・多方向的な教育手法として導入されている「対話型演習」および「Ｒ＆Ｗ（リサーチ＆ライティング）ゼミ」。
外部評価の授業参観では、対話型演習行政法Ⅱ（中川丈久教授）の授業を参観したが、判例を素材にした実務的課題を豊富に取り込んだ極めて充実した内容の教材が使用され、
9

さらに各回の授業毎に学生には予習のテーマも指示されており、教員からの質問に対する
学生の答えに対してさらに質問が投げかけられるなど、教員も学生も緊張感のある雰囲気の中で授業が進められていた。こうした授業方法の場合、学生はきちんと基礎的な理解を積み重ねていかなければ授業についていくこと自体が困難と思われ、学生に自主的・積極的な学習意欲を喚起させるとともに、自分の頭で考え適確に表現する訓練の場として極めて効果的であることを実感した。
なお、学生インタビューにおいても、学生から、基礎知識の習得と考える教育が効果的に組み合わされていることが神戸大学法科大学院の良さであるとの声があがっており、学生自身も対話型演習やＲ＆Ｗゼミの効果を実感していることが伺われた。
③ 理論的教育と実務教育の架橋という観点から設けられている「対話型演習民事裁判
実務」などの対話型演習手続実務の授業。
法科大学院教育の目的が職業法曹の養成にあることに照らし、学習した基礎的・理論的
知識を現実の社会に生起する様々な法的課題・法的紛争に応用できる実務対応力の涵養も重要な課題である。対話型演習手続実務については実際の授業を参観することはできなかったが、実務家教員が中心となった多様な科目が設けられており、実務との架橋にも十分に配慮されている。
なお、この法曹実務との架橋という点に関しては、法曹実務家との交流が法科大学院での学習に対する学生のモチベーションを維持するうえでも非常に効果が大きいという声が学生インタビューで述べられていた。特に学生は、上記のような実務手続演習とともに、学習時間への負担を感じることなく法曹実務家との交流を広く図る方法として実務の多様な分野について法曹実務家の講演を実施してもらうことを希望しているように感じられた。
すでに法曹実務家の講演も含め多方面にわたる講演会が実施されているが、さらに学生のニーズに対応した実務家との交流の機会を充実させることが、学生が自己の目標を明確にし、学習意欲を高めるうえで効果的であると考える。
（２）弁護士をしていて平素感じている点であるが、実務法曹には、法的知識とそれを紛争に当てはめて解決に導く豊かな応用力、自らの考えを言語化して口頭および文章で人に伝達する能力とともに、「人（紛争当事者のみならずより広い範囲での人）」の気持ちを聴き取り、理解し、「人」とコミュニケーションをとりながら解決を考えるという力も重要である。他校も含めた法科大学院卒業生の実務家についての一般的な感想であるが、法的知識は極めて豊富であり、新しい問題について判例や文献を検索し論点を整理し結論を導き出す能力、そしてその結論を説明したりプレゼンテーションする能力は非常に秀でているのに比して、相談者や交渉相手の話をじっくりと聴き取ったり、その考えや気持ちを理解してコミュニケーションを取りながら解決方針を考えることについては慣れていないという印象を受ける。神戸大学法科大学院においては、「ローヤリング」において、特に弁護士の実務技能に着目して、依頼者の納得・安心を得るための法律相談や相手方との交渉等をロールプレイを取り入れて学習する機会が設けられているが、こうした「人」に対する洞察力・理解力・コミュニケーション力は弁護士のみならず裁判官、検察官にも求められる実務法曹の基本的素養の１つであり、法科大学院の教育内容や教育方法を検討する際にも盛り込んでいただくことを希望する。
３．学生への支援について（１）図書館は蔵書内容および閲覧室などの設備も十分に整備されており、学生が自由に気持ちよく利用できる環境が整っているという印象を強く受けた。ただ、自習室については一人ずつの机が多少狭いこともあって（実際には全員が同時に利用することはないので、一人で二つの机や椅子を使用している様子であった）、少し落ち着かない雰囲気のように感じられた。自習室には過去の教材テキストや基本書・判例集なども整備されており自習に10

適した場であるだけに、さらに落ち着いて自習できるよう、学生の意見を取り入れて改善する余地があるように思われる。
（２）神戸大学では、同窓会による学修支援も充実しており、神戸大学法学部・法科大学院出身の法曹や法科大学院修了者によって、すでに「法律文書作成指導」や教育指導（サポート・ゼミ）が行われている点も高く評価できる。
なお、特に神戸大法科大学院出身の法曹は、神戸大学法科大学院のカリキュラムを熟知し、それを履修することによって現に職業法曹としての養成を受け成果を勝ち得た者であり、さらにその後、実務において法曹として実践を積む中で、法科大学院において何を学んでおくべきであったかについても理解している者であることから、単に教育指導支援にとどまらず、自らの法科大学院における体験や実務を経験して初めて見えてきたことなどの感想・意見を、大学に、そして後輩に語り伝える機会を設けることは、法科大学院における教育方法を考えるうえでも、在学生の学習効果を高めるうえでも有効ではないかと考える。
４．さいごに今回の外部評価で実施した学生ヒアリングでは、一人一人の学生から、「なぜ法曹をめざすのか」を語ってもらった。６人全員が、それぞれの社会経験や人生経験を踏まえて法曹という職業に対する明確な意義づけとビジョンを持ち、法曹になることに対して非常に強い意欲と熱意を持っていることが伝わってきて非常に頼もしく感じた。それと同時に、学生達により良い法曹としての未来を与えるために法科大学院が果たすべき役割の重要性と責任の重さを痛感した。
神戸大学法科大学院は、教育の内容および方法においても明確なポリシーのもとで高いレベルの教育を効率的に実施する多くの工夫がなされており、法科大学院の成績評価や学生支援なども含め、あらゆる面において、未来のより良い法曹を養成しようという教員の熱意、そして学生に対する厳しさと優しさが感じられた。今後もこうした姿勢を大切にしていただき、社会から信頼される法曹の養成に向けてさらなる工夫を重ねご尽力いただきたい。

11

Ⅱ－２．神戸大学法科大学院

外部評価報告書
瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）

はじめに今回の外部評価に際し、評価の観点として「教育の内容」「教育の方法」「教育の体制」「入学と終了」「学生の支援」の 5 つがあげられている。しかし、直ぐ述べるように、この 5 点では神戸大学法科大学院は優秀な成果を上げており、申し上げる点がほとんどない。
他方で、わが国の法科大学院をめぐる近時の状況を考えると、評価の観点を拡大する必要があるように思われる。以下では、上記の 5 つの観点からの評価を確認した上で（１）、それに限定されない観点から若干の印象を述べることとしたい（２．）。
１．５つの観点から(1) 今回の外部評価において強く印象を受けたのは、神戸大学法科大学院が、内部でのファカルティ・ディベロップメントや学外者による認証評価・外部評価の結果をフィードバ
ックして教育の制度・方法・施設をこまめに持続的に改革・改善していること、そのための姿勢と体制を持っていること、それが確実な教育成果につながっていることである。例
えば、ファカルティ・ディベロップメントとして、授業アンケート、相互授業参観のほか、
教育改善・教育意見交換会を年に１～２回開催し開催し、ファカルティレポートを 2 年に 1回の頻度で作成している。そして、そこで明らかになった問題点に基づき、最近では１Ｌ
カリキュラムの法律基本科目の増加、実務基礎科目「ローヤリング」の新設、一部の実務基礎科目の必須化、共通的到達目標の設定と公表などを実施している。また、前回の外部評価で指摘された点のいくつかについてもこの間に対応措置がとられている。まず、法廷教室については、平成 23 年度に設置計画を立て、平成 24 年度に完成し 10 月より供用開始
した。また、実務家教員が少ないことが指摘されたところ（当時専任教員 4 名、うちフル
タイム 1 名）、厳しい予算制約の中でみなし専任を 4 名とするほか、実務家の非常勤講師を増加させ、これらにより「ローヤリング」の新設、R&W 弁護士実務のクラスの増加、総合
法律科目の弁護士複数体制、中国法、アジア法、消費者法の開設など、法律実務教育の充実を図っている。
(2)資料と訪問調査から気づいたそのほかの点をアトランダムに述べる。
①様々な教材作成・ガイダンス
法科大学院発足当初から進められているオリジナル教材の作成は、学生の状況を踏まえた授業準備を担当教員に促す点で極めて有効であろう。また、「入学までの期間における事前学習について（未修者コース）」「入学までの事前学習事項・実力確認テスト等について（既修者コース入学者用）」の入学前の学習指導は、他の法科大学院でも一般的になされていると思われるが、学生に予習を促すために実力確認テストを実施しているのは例が極めて少ないであろう。また、２Ｌ生向けガイダンス資料「基礎力を身につけるための心構え」（A4・18 頁）は、法律の勉強がどのようなものかを科目ごとに学生に納得の行く形で詳細に説明してあり、配慮の行き届いた指導である。
②教員と学生に対する対応
学生との面談からは、神戸大学法科大学院の教育に対する強い信頼がうかがわれた。そして、多様な実務家教員あるいは OB のアドバイスが、学生達の「自分のしている仕事の意
12

味が分からず、何をすべきかを知るために法科大学院に入学した」（社会人からの学生）、「人に役立ちたい」（学部出身学生）といった不定形の思いを持つ学生達が、それぞれの法律家像を形成し、学習目標を具体化・設定する手助けになっている、そのような機会を重層的に与えているとの印象を受けた。拡大オフィス・アワーをみることができなかったが、オフィス・アワー一般について、学生達は高い評価を与えていた。
③エクスターンシップ
80 人中 60 人がエクスターンシップを履修しているのは高く評価すべきである。特にマレーシアの弁護士事務所でのエクスターンシップは、学生に貴重な経験を与えていると思われる。
④入学と修了他学部卒業者・社会人の入学者は漸減傾向にある。しかし、29％を維持している。他方で、法学未修者の司法試験合格率が相対的に高いことも評価すべきである。
⑤施設整備
神戸大学法科大学院は、六甲山の中腹斜面という立地上の制約を受けながらも、学生の自習室の確保、法廷教室の設置など施設整備に努力と工夫を重ねている。なかでも、「教員控室」（談話室）と「助成室」（補助室）は、日々の教育を遂行しまた長期的な教育改善の基盤を作るものとして設置されたとのことであるが、筆者の知る他の法科大学院の同様の施設と比べて、実際にも極めて有効に機能しているとの印象を受けた。
２．付加的な観点から１．でみたように、５つの観点では神戸大学法科大学院はその課題を十二分に達成している。ただ、法科大学院全体をめぐる状況が変化していることを考えると、少し視点を拡げた検討も必要であるように思われる。
(1) 現時の法科大学院の直接的で最大の問題は司法試験合格者の就職問題である。諸外国をみれば少しも異常なことではないが、法科大学院開設当初のイメージと大きく異なる
ために、法科大学院進学希望者の減少、さらには法学部進学者の減少までも招いているとまで言われる。この状況に対して法科大学院自身にできることはほとんどない。しかし、法科大学院がその教育の成果を様々なルートを通して社会に伝え、批判を受け、教育改善につなげること、そのような様々なルートを持つことは重要である。これは、法科大学院の精神的な存立基盤に関わる経営問題であると同時に教育問題である。ただ、この点でも、神戸大学法科大学院は、ティーチング・アシスタントによる相談窓口の設置、リーガルフェロー制度の設置（2010 年 4 月）、凌霜法曹会と法科大学院同窓会による１L 生向け法律文書作成指導・修了生向けサポートゼミ・進路相談、神戸法学会の講演会開催などで既に対応し、歩を進めている。法科大学院生との懇談でも、これらの機会に普段聞けない多分野の話から良い刺激を受けていることを確認したが、これらの措置・企画は同時に、修了生に対する評価・法科大学院教育に対する社会の評価を法科大学院が受け止める重要なルートになっているように思われる。
(2) 法科大学院をめぐる近時のもう一つの問題は研究者養成である。これも、形式的には
法科大学院の問題ではないが、将来的には法科大学院教員の不足、現在でも法科大学院
におけるいわゆる理論教育という 2 点で関わってくる。研究者養成について、神戸大学
法学研究科は、３Ｌ前期での法学研究論文演習の開講、法科大学院修了者特別進学試験、同特別試験の実施などの措置によって対応しようとしている。しかし、法学研究論文演習は履修者が必ずしも多くなく、法科大学院修了者特別進学試験・特別試験の受験者も13

多くないとのことである。そこで、法科大学院修了生が研究職に進むことを促すために、助教への採用を実施し（2 名）、さらに、博士後期課程進学者のための授業料免除制度を検討しているとのことである。これらは神戸大学だけでなく全国の法科大学院の問題であるが、助教ポストの柔軟な運用など制度改革を期待するところである。
法科大学院教育との関わりでは、前回の外部評価での潮見佳男教授・田村善之教授の指摘が関連するように思われる。知識伝授型教育に陥っていないか、創造力養成型教育を進めるべきでないかという潮見教授指摘の問題は、学年、科目、担当教員によって異なるであろう。また、創造力養成型の教育は、現在の法科大学院の制度的状況を考えるとなかなか難しい。司法試験問題が知識とその応用力をみる問題であり、かつ、その司法試験の合格率が低いので、学生は知識とその応用力の修得に集中せざるを得ないからである。知識創造力をみる司法試験は不可能ではないだろうが、問題の作成と試験の実
施・採点に多大な時間と労力を要する。とはいっても、上記の 2 点を考えると、創造力養成型教育を法科大学院の教育システムの中に位置づけておくことは重要であろう。それは田村教授の指摘に関わる。例えば法学研究科の科目・他研究科の科目を組み込むな
ど高度な内容の授業科目を提供すること、研究会への法科大学院生の出席を可能にし促
すこと、修士課程の実定法科目の学生募集を再開することなどの提案があったが、これらについては必ずしも積極的な対応は考えられていないようである。
(3) 既に述べたように、２．特に(2)は法科大学院教育の中心的な課題ではないから、この点での対応が弱いとしても、神戸大学の法科大学院教育に対する高い評価は変わらない。
各法科大学院は、学生の状況など諸事情を考えながら、自己の持つ資源の制約の中で法科大学院教育システムを考えるのであり、上記の対応は神戸大学法科大学院を囲む諸事情を考えたうえでの方向設定によるものと思われる。ただ、法曹教育における高い成果をあげておられるだけに、それを研究者養成につなげるモデルを提示して法学教育全体をリードされることを期待したいのである。

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Ⅱ－３．神戸大学法科大学院

外部評価報告書田中成明（京都大学名誉教授）

１．はじめに
中央教育審議会大学分科会大学院特別委員会、大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会に関与しており、特定の法科大学院の外部評価委員を引き受けることが適切かどうか、多少躊躇もあった。しかし、周知の通り、法科大学院全体を取り巻く環境はきわめて厳しく、私の関与しているこれらの委員会における検討・調査も、不本意ながら、課題を抱えた法科大学院の実情への対応に追われ、法科大学院制度の現況の全体的な理解として一面的な観があり、司法制度改革の理念にそって順調に教育態勢を整備し着実な成果を収めている法科大学院の実情が社会的にもっと広く知られるべきだと考えており、個人的にもその具体的な状況を直接見聞したいという強い関心があった。このような関心から、本法科大学院には、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会法科大学院特別審査会が法科大学院制度導入直後に一斉に実施した履行状況調査で実地調査のために訪れ、教員・学生が一体となった活気あふれる意欲的な取り組み状況を確認できたことが印象に残っており、また、本法科大学院はその教育態勢・実績ともに全国的にきわめて高い評価を受けている法科大学院であるので、その後の取り組み状況と現状を直接確認できる絶好の機会でもあると思い、外部評価委員をお引き受けした次第である。
２．教育の内容について
本法科大学院の教育内容については、その基本方針である「塗り重ね」方式によって展開される基本的法律科目だけでなく、展開・先端科目や実務基礎科目とも組み合わせて、
法的思考能力を着実に身につけさせ高めるために、周到に工夫されたカリキュラムが編成されており、また、一年次夏期に集中で開講される「裁判・行政の基本構造」、実務基礎科目として開講されている「公法系訴訟実務基礎」など、本法科大学院独自の科目を提供しており、全国的にも模範的なカリキュラムとして高く評価されているところである。面
談した学生も、このようなカリキュラムにそった学修によって法科大学院修了者に要求され司法試験対応に必要とされるレベルの法的思考能力を獲得できることを信頼しており、独自科目についてもその位置づけや内容に満足していることが確認できた。
授業参観時に拝見した配布教材だけでなく、自習室で学生の閲覧に供されている各科目の配布教材からも、ほぼすべての科目について、担当教員が本法科大学院の掲げるカリキュラム・ポリシーの具体化のために配慮の行き届いた授業の準備・実施に傾注していることが伺え、学生との信頼関係に支えられた教育環境が確立されているという強い印象を受けた。ほとんどの法科大学院で行われている授業時間内の小テストだけでなく、新二年次に入学・進学する学生に対する法律基本科目の基礎力確認テストを実施し、学生の自主的学修を動機づける仕組みを導入していることなど、自主的学修支援の独自の工夫も評価できる。授業の内外で学生の自主的学修を支援するきめ細かな配慮がなされていることに学生は満足しているようであるが、面談した学生のなかに、おそらく比較的余裕のある学生だと推察されるが、授業での資料配付・質問やオフィス・アワーなどにおいて、教員が抑制的で知的好奇心に十分に対応してくれないことに物足りないという感想を述べていたことが、とくに研究者養成をも視野に入れた教育の展開という観点から少し気になった。
創設当初に履行状況調査に訪れたときには、充実した法律学科目のカリキュラム編成に比べて、実務基礎科目がかなり貧弱な観があった。だが、その後、実務家教員を増員するとともに、「ローヤリング」科目を新設し、ローヤリング、エクスターンシップ、公法系
15

訴訟実務基礎の３科目を新たに選択必修科目とし、さらにマレーシアの海外法律事務所でのインターンシップを開始し、実務基礎科目の充実に努めてきていることは、国際性・専門性に富んだ職業法曹の養成という、本法科大学院が目標として掲げる法曹像に照らしてきわめて適切なものであり、一層の充実を期待したい。
３．教育の方法について
他方、双方向的・多方向的な教育という、新しい法科大学院教育制度全体の重要な特徴とされ、本法科大学院でも基本方針の柱の一つとされている教育方法については、参観した授業科目が限られ、かつ、短時間だったため、具体的な実施状況を確認することができなかった。参観した４科目のうち、一年次配当の法律基本科目では、双方向的な授業がかなり自然体で実施されていたが、教員から学生に対する知識確認的な質問が中心であり、学生に考えさせるという方式のものではなかった。他の対話型演習科目、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目については、参観時間帯には双方向的・多方向的な授業はほとんど行
われず、従来型の講義方式であったのは意外であった。理解すべき基本的知識が相当量に上る各科目について、毎回万遍なく効果的な双方向的・多方向的な授業を実施することは、
R&W ゼミ以外ではかなり困難である事情は十分承知しているけれども、それ以外の科目群についても、それぞれの科目の特質や配当年次などに配慮した双方向的・多方向的な授業の具体的な実施スタイルを工夫する余地が十分あるはずであり、各教員の今後の重要課題であるように思われる。
４．教育の体制について
法科大学院運営委員会のなかに教育改善ワーキンググループを設け、未修者一年次教育の充実、実務基礎科目の拡充、共通的到達目標の設定、法科大学院制度導入後の研究者養
成制度の再編成など、法科大学院制度全体の共通課題について、いち早く精力的に取り組み、とくに未修者一年次教育の見直しや共通的到達目標の設定に関する本法科大学院の具体的な対応策は、他の法科大学院の改善策の検討・策定の参考にもされている標準的なものであり、法科大学院教育の一層の充実に向けた本法科大学院の組織的な取り組み体制は高く評価できる。
専任教員の構成と配置については、もともと、創設当初から全国的にも有数の理想的な陣容であったが、その後、とくに実務家教員の増員によって、一層バランスのとれた状況となり、学生にとって魅力的な高レベルの教育環境を保持し続けていると評価できる。
５．入学と修了について
入試方法、進級要件、修了方法などは、よく工夫された標準的なものであり、これまでの司法試験合格者数などの実績に照らしても、適正に運用されていることが伺える。入学
定員を平成２２年度入試から、未修者コース３０人程度、既修者コース７０人程度、合計
１００人から、それぞれ、２５人程度、５５人程度、８０人に削減したことについては、
やむを得ない事情があったとはいえ、その効果は何ら現れていないとのことであり、従来の定員のほうが未修者コース・既修者コースそれぞれについて適正な規模のクラス編成ができると考えられ、本法科大学院の優れた教育環境の一層の有効活用という観点からも、早急に従来の定員に戻すのが適切であろう。
６．学生の支援について
教員の努力によるソフト面での学生の学修支援などは申し分のない状況であり、学生も16

十分満足しているようである。だが、ハード面では、教室などの建物が分散していることなど、必ずしも十分とは言えない。そのような状況のなかで、模擬法廷施設が開設されたことは評価でき、実務基礎教育に限らず、広く教育活動に有効に活用されることを期待したい。
７．全体的な評価と期待全体として、本法科大学院は、中規模法科大学院の標準的なモデル校として、抜群の教育態勢を整備し、優れた成果を収めており、法科大学院制度全体が厳しい環境にあるにもかかわらず、教員・学生一体の努力によって新しい法科大学院制度導入の趣旨を具現した
全国有数の法科大学院として順調にその地位を確立しつつある。今後も、従来と変わらぬ意気込みで新しい法科大学院制度の安定化のために先導的な役割を果たし続けることを期待したい。それに加えて、新しい法科大学院制度の今後の命運を左右する法科大学院教員の養成についても、すでに教育改善ワーキンググループで検討されているとのことであるが、いわばノーブレス・オブリージュとして法科大学院制度の持続的発展のために応分の貢献のできる態勢を整備されることも期待したい。

17

Ⅱ－４．神戸大学法科大学院

外部評価報告書
正

木

靖

子

（弁護士）

１

はじめに

神戸大学は、司法制度改革の一つとして法科大学院制度の導入が議論され始めた当初から、日本型法科大学院を提案し、色々な取り組や日本型法科大学院のあり方について主導してこられたが、法科大学院がスタートして、もうすぐ１０年を迎えようとしている現在において、神戸大学法科大学院は、質の高い法科大学院として確かな存在を確立している
ことを実感した。
また、先端的分野として、ビジネスローの一つだけを中心にすえたところも、制度設計
として良かったのではないかと考える。この分野は、今後ますますニーズが増える分野であり、また、ビジネスローという分野一つに絞ることにより、先端科目としてはこの分野に特化することができ、カリキュラムの充実に繋がったと感じた。
２

教育内容、方法、体制について(1) 外部評価実施当日は、教育の現況について説明を受けたうえ、学生との面談、授業参
観（「会社法[行澤教授]」、「対話型演習 行政法Ⅱ[興津准教授]」、「労働法Ⅱ[櫻庭准教授]」、「法文化[渋谷教授]」）をした。
(2) 教育内容
授業ごとに詳細な密度の濃い独自教材が作られており、教員の努力に敬意を表するとともに、この点は高く評価できる。また、独自教材を見ると教員の質の髙さがあらわれている。
法律基本科目では、徹底した「重ね塗り」方式がとられており、この点は大変優れた点であり、かつ学生の評価も高かった。さらに、法律基本科目では、習得に力点を置いた教育がなされており、復習を大切にした指導の姿勢は、今時、司法試験合格者の基礎学力不足が問題点として指摘されているなか、基礎学力習得という面においては理想的といえる教育内容ではないかと考える。
神戸大学法科大学院では、先端的分野としてビジネスローを中心に据えているが、この分野のカリキュラムに少し物足りなさを感じた。学生との面談においても、もっと企業法務部を担当している実務家や弁護士の講義を希望するとの声があった。
また、法科大学院は、理論的教育と法曹実務教育の架橋が教育目的のひとつであるが、カリキュラムの内容、実務家教員の数から、少し実務教育の面で物足りなさを感じた。学生も、実務家からの刺激を希望しており、それが勉強のモチベーションにも繋がるとのことであった。
(3) 教育方法
当職が授業参観した限りでは、司法試験科目ではない法文化以外は、どの授業も、一部について、学生に質問を投げかけ、答えさせるという方法がとられていた。限られた時間
内で、密度の高い授業の実現ということで、基本的な部分、重要な部分は従来からの講義型で教育していた。この教育方法は、限られた時間で、知識を確かなものにし、高い教育効果を上げるという点で優れた教育方法であると感じた。
18

「法文化」は、当職が参観した範囲では、講義型のみの授業であったが、司法試験科目ではなく、講義型の授業のみでも良いと感じた。学生は熱心に受講していた。
１年次の「会社法」は、基礎的な知識、重要部分は講義型で、その余の部分は質問型で進めており、学生の回答に論理的飛躍がある部分については、教員が丁寧に飛躍した部分を補充しており、学生がこの補充をどの程度意識して聞いているか不明な点もあるが、法律基礎科目教育として、基本的知識を確かなものにし、論理的な思考を身に付けると言う意味で高い教育を学生に提供していた。
２年次以降の授業のあり方であるが、法科大学院の教育目的として、自分の頭で考え豊かな応用能力を養成するという観点から、教育方法として、教員対学生のみの対話型だけではなく、学生同士の議論も取り入れることが望まれるように思う。このような教育方法は確かに時間的な無駄が生じ、効率的でなく、かつ、学生がきちんと理解できない可能性もあり、教育としてのリスクがあることは否めないが、自分の頭で考えることのできる豊かな応用能力のある法曹を養成するという観点からは欠かせない教育方法であると思料する。ぜひ、模範的な対話型授業を研究していただきたいと思う。
(4) 教育体制
教員の質は高く、優れた教育体制であるが、法科大学院の教育目的が、理論的教育と法曹実務教育の架橋であることをかんがみると、少し実務家教員が少ないのが残念である。
(5）なお、日時の関係から実務家教員の授業が参観できなかったことは残念であった。
３

学生支援について教員と学生との信頼関係が高く、フレンドリーな関係にある。このことだけでも、学生支援のかなりの部分は満たされていると考える。
オフィス・アワーの制度は、教育の面のみならず、その他の学生生活、精神的ケアにも役立っているようである。
教育効果を高めるためには、自習室はきわめて重要であると思われるが、自習室を見学したところ、集中して自習ができそうな快適な環境が整備されているとの印象を受けた。
また、学生全員の机が配備されていることも学生にとって安心できるであろう。ただ、欲を言うと、学生は色々調べたりして、資料や本がたくさん必要なことも多く、机が少し小さいのが気になった。
なお、法科大学院での勉強は学生にとって、しんどい部分もあり、心のケアにおける学
生支援の充実も必要であろう。
４

総括

外部評価実施を通じて、神戸大学法科大学院は、日本型法科大学院の理想に近いとの印象を受けた。
また、模擬法廷も新築され、見学させていただいたが、立派な模擬法廷であった。これを契機に、この模擬法廷を利用して、なお一層実務教育の充実がはかられることを祈念す
る。

19

Ⅲ

法科大学院の現状説明及び質疑応答の概要

Ⅲ－１

法科大学院の現状説明

外部評価委員会においては、最初に、手嶋豊専攻長による法科大学院の現状説明がおこなわれた。その概要は、以下のとおりである。

（１）神戸大学法科大学院の目的
神戸大学法科大学院は、平成 15（2003）年に神戸大学法学研究科に法科大学院の設置認
可後、平成 16（2004）年 4 月に初の入学生、平成 18（2006）年第 1 期卒業生を送り出し、
平成 24 年 3 月で第７期であり、卒業生累積人数は平成 24 年 10 月現在、597 人となっている。学生の出身校の内訳は、神戸大学以外に、京都大学・同志社大学・関西学院大学・立命館大学など多様である。
実務法律専攻（法科大学院）は、「法の応用研究とともに、基本的な法領域に関して深い
知識及び豊かな応用力を有する職業法曹並びに基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識及び能力を有する職業法曹の 2 種類の法曹を中心としつつ、先端的な研究に裏打ちされた、国際性・専門性に富んだ職業法曹を養成することを目的とする」（法学研究科規則 3 条の 2）。この目的を達成するため、アドミッションポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが策定されている。
（２）神戸大学法科大学院の教育(i)教育の特徴
神戸大学法科大学院のカリキュラム・ポリシーは、「開放的で国際性に富む文化の下、体系的な教育課程を通じ高度な法学の知識を提供することによって、深い学識と豊かな応用力を有する職業法曹を養成すること」を目的とし、高度な専門能力・知識を身につけられるように編成されたカリキュラム・マップに沿って、先端的な研究に裏打ちされた、国際的に卓越した教育を提供することとされている。
本法科大学院における教育は、3 つの重要な柱、すなわち「重ね塗り」によるカリキュラ
ムを展開すること（第一の柱）、双方向的・多方向的な教育手法の導入（第二の柱）、理論
的教育と法曹実務教育を架橋すること（第三の柱）、からなる。
第一の柱「重ね塗り」には、二つの側面があり、第 1 に基本的な法律科目について繰り返しながら学習させつつ、その内容を学期・学年が進むにつれてより深化、高度化させ、いわば「螺旋状」にレベルを上げていくという考え方であり、第 2 に、応用的・先端的な授業科目を、順次、学期・学年が進むのに応じて配置することで、基本的な法律科目で学んだことをより多角的・立体的に理解することができるようにする、ということである。
第二の柱「双方向的・多方向的な教育手法の導入」とは、法律実務で活躍するため、自分の考えを言語化して、口頭および文章で人に伝達する能力を養うことを目的とし、「対話型演習」科目「R&W ゼミ（リサーチ&ライティング）ゼミ」科目が、これを構成している。
対話型演習は、主として法律基本科目を対象とし、2L から 3L に配当、1 クラス 50 名を上限とする。教員が質問して学生に答えさせる、学生同士が質疑応答や討論を行う方式を採用している。
「R&W ゼミ」科目は、3L に配当され、1 クラス 15 名を上限として、先端的な科
目について専門的に学び、かつ法律的リサーチ能力や法律関係文書の作成能力を涵養する。
23

第三の柱「理論的教育と法曹実務教育の架橋」とは、「実務基礎科目」として、法律実務に長く関わった経験を有する実務家教員が中心となって担当する科目を展開し、関連法領域を実務的観点から整理しなおすことを目標として、「実務」をつけた科目群を中心とする複数科目を準備している。
(ii)到達目標
平成 24 年 2 月、修了までに到達すべき目標（神戸大学法科大学院における到達目標）を改めて文書のかたちで整理し、公表している。その内容は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟実務の基礎・刑事訴訟実務の基礎・法曹倫理（10科目）について、『共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）』を基礎として、本学教員の意見を加味して追加・修正した到達目標を作成して神戸大学法科大学院各科目の到達目標としているものである。その内容はホームページで公表されており、学生は随時これを参照して、自己の学習到達度を確認できると同時に、法科大学院修了までに、それぞれの科目の到達目標を、講義・演習・自習等を通じて修得することが求められ、そのための情報提供も、関係教員から提供されている。
(iii)法科大学院における科目構成等①法律基本科目
30 科目を開設している。
1L 配当の法律基本科目は、法学未修者を対象に、基本的な法領域に関する基礎的知識と法的思考力を身につけさせることを目的とする授業であり、各授業は、担当教員による解説と学生との間に交される質疑応答のバランスに配慮した双方向型で行われる。多くの科目で期末試験（筆記試験）のほかに小テストやレポートが、成績評価の方法として採用されている。
2L 配当の法律基本科目は、主に対話型演習の形式によって行われる。対話型演習では、
職業法曹となるために十分な法的知識とその運用能力を身につけるため、実際に存在する
複数の争点にまたがる問題や、判例の理解の仕方が錯綜している問題を題材にして、学生の十分な予習を前提に、担当教員と学生、または学生間の質疑応答・議論を中心にした授業が展開されている。
これらの法律基本科目に対話型「演習」という名称を付されている理由は、学生の十分な予習を前提とした対話型形式での授業方法がとられる趣旨を明示する点にあり、その方
式は、従来の学部演習のように、一定の担当者が準備した内容を報告し、質疑応答を行うという方式とは全く異なるものである。2L 以降の法律基本科目についても、授業成果の定着を図るため、期末試験（筆記試験）のほかに、小テストやレポートを利用した成績評価がなされている。
②実務基礎科目
14 科目を開設している。これらの科目では、法律家とくに弁護士の実務技能のうち法科大学院において修得すべき、依頼者の納得・安心を得るための法律相談、適正な解決を得るための事実調査・資料収集・法的検討・紛争解決手段の選択、相手方との交渉、裁判
および裁判外紛争処理手続の理論と実務等を、ロールプレイをも取り入れて学ぶ。例えば、「ローヤリング」という科目は、実務基礎科目の一層の充実のため平成 23 年度に新設されたものであり、本法科大学院の法曹実務教授（弁護士）ほか 5 名の弁護士が担当している。
なお、実務基礎科目のうち、ローヤリング、エクスターンシップ、公法系訴訟実務の基礎の 3 科目のうちから２科目が選択必修とされている。
③基礎法学・隣接科目
法と法学に関する基底的な知識と視角や、日本法の客観的理解、国際化する法律問題を24

扱う法曹となるために有益な視点を提供する科目であり、9 科目が開設されている。
④展開・先端科目
応用的・発展的な分野に関する知識と法的能力を身につける科目であり、主としてビジ
ネス・ローなどの法領域に関わる科目で、34 科目開設されている。
(iv)単位の実質化（キャップ制）について
双方向ないし多方向的な討論を中心とする対話型の授業を効果的に推進するために、学生に周到な事前準備を要求し、さらに、確実な復習のための学習時間を確保させるため、履修科目登録に、単位数の上限を設定している。3L の履修科目登録の上限単位数が、1L と
2L のそれより多いのは、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮したためである。
(v)授業の方法①法曹として必要な基礎知識を土台に、事例を分析し、問題点を発見・整理しながら筋道を立てて考える思考力、考えを相手にわかりやすく伝える表現力、どのような問われ方をしても法的知識や技能を使いこなせる力、法的リテラシーの養成をめざし、双方向的・多方向的な授業手法を幅広く採用して、一定数以下の人数に絞って講義を開講し、発言の機会を多く持たせるようにしている。選択科目も、原則として 1 クラス 50 名以下の少人数教育となっている。
②授業科目の性質と学生の到達度の段階に応じた授業方法。
法律基本科目の体系的・基礎的理解を目的とする 1L の授業科目では、予習課題の点検、その日の学習ポイントのレクチャー、質疑応答、判例や比較的簡単な事例問題についての双方向的・多方向的な検討を通じ、専門的な法的知識の定着と法的思考能力の養成が図られている。
2L 以上の科目は、法的基礎学力を有する学生を対象とし、あらかじめ指定された判例や事例問題を題材として、双方向的ないし多方向的な討論を行うことで、具体的事実から問題点を抽出させる能力を涵養し、判例や学説の意義や射程について様々な角度から分析を加えることにより批判的かつ創造的な法的思考能力を養い、妥当な結論を導く問題解決能力を高めると共に、分かりやすく説得的な表現能力を強化することを目指している。
③シラバス
シラバスは、1 年間の授業の計画、各科目における授業の内容および方法、成績評価の基
準と方法について「講義要綱」に記載され、学生に配布されるとともに、法学研究科ウェ
ブサイトにも掲載され、学生に対して周知徹底される。多くの科目において、「講義要綱」とは別に「詳細シラバス」が作成され、学生の予習・復習のポイントを詳細に示している。

（３）入学者選抜の概要(i)概観―神戸大学法科大学院において養成する法曹像
神戸大学法科大学院は、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する
職業法曹を養成するが（第一の目的）、神戸大学法科大学院では、そうした基本的な法領域に関する知識に加えて、ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する職業法曹を養成すること（第二の目的）を掲げる。
(ii)入学者の選考方法について
25

入学者は、書類審査と筆記試験の結果を総合して選抜する。法学未修者コースについて
は、法律学を学んでいない者がふさわしいという観点から行い、法学既修者コースは、法律学をある程度学び、または職場での経験等に照らして法律に親しんできた者がふさわしいという観点から行う。選考は、書類審査による第一次選抜、および筆記試験による第二次選抜、の二段階で行う。出願者が「求める学生像」に合致するか否かを判定するために、出願者の特性に応じて異なった審査基準が採用されている。
なお、法学既修者のための法律科目の筆記試験は、出願者が本法科大学院の 1 年次の授業科目の履修を免除するのに十分な法律基本科目に関する基礎的な知識と能力を有するかどうかを判断することを目的として、1 年次に配当されている必修科目に対応する 7 科目（憲法、行政法、民法、刑法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法）について、履修免除にふさ
わしい、法律基本科目の基礎的な知識と能力を有しているかどうかを判定する。なお、7 科
目中 2 科目以上が、一定の成績に達しない場合（欠点の場合）は、他の科目の成績にかか
わらず、不合格となる。
（４）成績評価(i)概観
成績評価は、双方向性・多方向性を重視する法科大学院の授業科目においては、期末試
験や中間試験、小テストのほか、授業への積極的な参加や学期中のレポート等も成績評価に加味することとし、その方法や比重については開講前に学生に対して公表する。このよ
うに、単発的でなく、プロセスを重視する成績評価を行っている。
成績評価に際しては、期末試験実施を原則とし、例外的な場合を除いて、レポート等のみで成績評価は行わない。各授業科目において、期末試験の成績評価全体に占める割合は
概ね 50～90％の間であり、期末試験の採点は、評価の厳格性を確保するため、学生の氏名等が見えない形に綴じた状態で行う。
(ii)成績評価の基準
各授業科目の成績評価は、原則として 7 段階評価を行う。成績評価の対象者(履修登録者)
が 21 名以上いる場合の成績評価について、秀、優および良上の評価をする学生の割合は一定程度に制限されている。
進級制限（原級留置）との関係で、1L、2L においては、7 段階の成績評価に対応して、5～0 の GP（グレード・ポイント）が付与され、1L においては 1L 配当の必修科目、2L においては 2L 配当の必修科目の単位あたりの評定平均値（GPA）が進級の基準とされている。
(iii)採点基準の公表と答案返却
期末試験が行われたすべての科目につき、学生に対し採点済み答案が返却され、ウェブ
サイトにおいて、採点基準が示されている。ここでは、詳細な採点基準や試験の講評、学生への注意事項などが記され、学生にとって、返却された答案と照らし合わせることにより、効率的な復習が可能となっている。
(iv)学生の学内順位
上記のような採点基準によって出された点数を基本資料として、学生の学内順位がつけられる。学内順位の結果は、在学時の教育指導の資料として用いられるほか、卒業時の成績優秀者等に用いられる。
(v)成績評価に対する不服申立制度
成績の評価に関し、不服がある場合の取扱いを、「成績評価不服申立に関する内規」に定め、「学生便覧」「学生の手引き」において説明し学生に周知している。
成績評価に不服のある学生は、原則として、当該成績が通知された日から 2 週間以内に、26

文書で、採点基準に照らし不服の理由を具体的に示した上でその旨を申し出ることができる。不服申立が行われた場合、当該授業の担当教員は、速やかに当該学生と面談し、成績評価について説明しその内容を書面で専攻長に報告しなければならない。
(vi)進級制限（原級留置措置）
1L または 2L において、修得単位数が少ないまたは成績が一定の基準に達しない場合には、進級を認めず、当該学年に修得した単位を無効とする原級留置措置を採用している。
1L もしくは 2L において通年で 24 単位以上を修得できなかった場合、または、1L において成績評価を受けた必修科目の GPA が 1.50 以下の場合が原級留置の対象である（平成 22
年度以前の進級要件）。平成 23 年度からは、1L において通年で 26 単位以上を習得できなかった場合もしくは 2L において通年で 24 単位以上を修得できなかった場合、または、1L に
おいて 1L 配当の必修科目の GPA が 2.0 以下もしくは 2L において 2L 配当の必修科目の GPA
が 2.0 以下である場合に、原級留置の対象となる。この場合、進級は認められず、もう 1
年、当該学年の授業科目を履修する。ただし、成績が秀、優および良上であった授業科目の単位は、無効とされない。なお、３Ｌは、原級留置制度の対象としていない。
（５）ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）と修了要件
ディプロマ・ポリシーによれば、学位を授与するのは以下の要件が満たされた場合である。
○法学研究科専門職学位課程に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得すること。
○職業法曹を目指す者として、修了までに次の学習目標を達成すること。
・すべての法曹に必要な基本的な知識に加えて、法曹として求められる高い倫理感を身につけ、豊かな応用能力を有すること。
・基本的な法領域に関して深い知識及び豊かな応用力を有し、あるいは基本的な法領域に関する知識に加えてビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識及び能力を有した上で、新たな問題事象に対して、これまでの法的思考を継承しながらも、それを批判的・創造的に発展させて問題を解決していく能力を有すること。
・多様な考え方や異なる文化の存在を踏まえ、社会の多元性を尊重した問題解決能力を有すること。
上記ディプロマ・ポリシーを基礎とする具体的な法科大学院修了の要件は、「当該課程に3 年以上在学し、……98 単位以上を修得」、である。ただし法学既修者コースに入学した者については、標準修業年限 3 年に代えてこれを 2 年に短縮し、また修了要件単位数のうち34 単位を修得したものとみなしている。
本法科大学院の授業科目は、各学習目標に対応する形で（高い倫理観、多様性の尊重等）、
授業科目が、各学年に配置され、学生に示される。それを担保するため、学習目標達成に特に資する科目を、必修（各法律基本科目、対演法曹倫理等）、選択必修（基本法学・隣接科目から 4 単位選択必修、R&W ゼミから 2 単位選択必修等）として定め、確実な学習目標の達成を制度的に期している。
（６）教育組織・管理運営体制等
法科大学院にはその規模に照らして、教育上十分な数の教員が配置されている。管理運
営体制として、
毎月 1 回を原則として定例の教授会（大学院法学研究科・法学部）と専攻会議（実務法律専攻）を、それぞれ独立して開催し、さらに専攻会議と別に、法科大学院運営委員会（毎月 1 回の開催を原則）を置き、さらに同運営委員会に、5 つのワーキンググループ（教務WG、入試 WG、実務教育 WG、教育改善 WG、学生・修了者支援 WG）が設置されており、カリ
キュラム、入試制度、教育手法などの検証作業が日々行われている。
27

（７）教育改善活動
教育改善活動は、授業アンケート・相互授業参観・改善ワーキンググループの三つを柱とする。
(i）授業アンケート
10 名以下の少人数科目を除き、原則として全ての授業科目について、学期ごとに、受講者による授業アンケートを実施。授業アンケートの実施により、授業へのフィードバックが実効的になされている。この結果は、一覧表（授業ごとに各質問項目の得点を一覧化した表）が専攻会議で配付されることを通じて、授業担当者を含む全教員が共有している。
なお、教員がアンケート結果を知るのは、翌学期の冒頭というタイミングであり、期末試
験の採点等に影響することがないよう留意している。
(ii)相互授業参観
教員による授業の相互参観を、毎学期、2 週間にわたり実施している。参観者は、「授業参観報告書」を実務法律専攻長宛てに提出するものとし、専攻長がその結果をとりまとめて運営委員会に報告し、具体的な教育方法改善策の検討に役立てている。意見は内容を高く評価するもの、自己の授業改善のため参考になったとするものが多く、参観教員の担当
講義の改善に役立っていると評価されている。
(iii)教育改善ワーキンググループの設置とその成果①設置
法科大学院運営委員会のなかに、教育改善ワーキンググループを設け、効率的に FD 関連の問題に対応することとしている。
②成果
・１Ｌカリキュラムの充実
平成 23 年度から、行政法基礎が 2 単位から 3 単位に変更され、民法基礎Ⅲが 4 単位から5 単位に変更され、刑事実体法は従来 4 単位科目であったものが刑事実体法Ⅰ（4 単位）および刑事実体法Ⅱ（2 単位）の合計 6 単位の科目に再編されている。また、同時に１L の履
修科目登録の上限を増加分に対応して（4 単位）緩和した。
・実務基礎科目の充実
実務基礎科目を一層充実させるため、本法科大学院の法曹実務教授（弁護士）ほか 5 名の弁護士が担当する授業「ローヤリング」（2 単位）を平成 23 年度に新設し、実務基礎科目
中、ローヤリング、エクスターンシップ、公法系訴訟実務の基礎の 3 科目を新たに選択必修科目とした。なお、模擬裁判の法科大学院実務教育における重要性に鑑み、模擬法廷棟を建設し、平成 24 年 10 月より供用を開始した。
・共通的到達目標の設定と公表
法科大学院における教育水準・目標を示すために、各基本科目について、いわゆるコア
カリキュラムが示され、それに対応するため、平成 23 年度中に、各基本科目において、共通的到達目標の策定を行い、それを学生に公開するとともに、平成 24 年度からは、一部授業で、授業中に授業内容と到達目標との関連性を示す試みが行われている。
（８）学生支援について(i)教育ガイダンス
法科大学院生が適切な履修計画を立てることができ、かつどのように学習を組み立てていけばよいか、その仕組みを十分理解することができるように、詳細な「学生の手引き」
28

を作成・配布して、本学への入学直後に、新 1L 生および新 2L 生に対するオリエンテーシ
ョンを行っている。このオリエンテーションでは、1L 生・2L 生共通で、教務事項や法科大学院の生活に関する説明および情報ガイダンスが行われるとともに、教員からのアドバイスが与えられる。
新 1L 生に対しては、修了者からのアドバイスと前期配当科目のガイダンス、新 2L 生に対しては、平成 23 年度より、憲法・行政法、刑法・刑事訴訟法、民法・民事訴訟法・会社法の実力確認テスト（平成 23 年度は基礎力確認テストの名称）を行うこととした。これは、成績評価とは関係させていないが、本法科大学院に入学・進学する前に、学習の動機を与えるためのものである。実力確認テスト実施後、学生に対してアンケートを実施し、その結果をふまえて、実施体制・出題のあり方等について検討を行うこととし、アンケートでは、概ね良好な結果がでている。
また、平成 24 年度より、2L オリエンテーション時に、①2 年間で法律基本科目の実力をどのように修得するかを具体的に示すために作成され、本法科大学院における授業展開や科目の特性を記した文書、②2L 前期から履修が始まる科目群である司法試験選択科目についての情報提供を目的として作成され、授業展開や科目の特性を記した文書、の二つを配布している。
各学期の始まる前には、「選択科目」の中に科目説明会を実施するものもあり、学生の履
修判断に資するよう心がけている。
(ii)学習相談体制
一般的なオフィスアワー制度＋オフィスアワー以外の時間、またはオフィスアワーを設定していない授業担当者等との面談を希望する場合、電子メール等の通信手段を使って、面談予約を申し込み、研究室を訪問することができ、これは「学生の手引き」に記載され、入学時ガイダンスで説明されている。また、オフィスアワーの時間を一覧表にして学生に示している。
(iii)同窓会等による学修支援
本学法学部・法科大学院出身者の組織する団体として、本学出身の法曹が組織する「凌霜法曹会」と本学法科大学院修了者が組織する「法科大学院同窓会」とがある。
それらによる学修支援として、1L 生を対象とする「法律文書作成指導」と、修了者である司法試験受験生を対象とする教育指導（「サポートゼミ」と呼ぶ）とが行われている。
(iv)進路相談
就職支援活動のための、恒常的な枠組みの構築に向けた作業の一環として、例年 5 月から 6 月にかけての時期に、神戸法学会の支援の下、法科大学院同窓会と連携して、修了者、およびその他の有識者を講師に迎え、在学生、および司法試験の受験を終えた修了者を対象として、就職活動における留意事項や、法律家としての職業生活に関する情報提供会を開催している。すでに就業している修了者の中から、就職活動中の在学生、修了者から寄せられる、就職活動に関する相談に応じる者を募り、連絡先リストを、大学院教務係を通じて、在学生および修了者に随時配布している。
（９）修了後の進路
本法科大学院修了者については、メーリングリスト作成などを通じて、修了後も緊密な連絡をとり、同窓会等の機会を利用しても、進路の把握に努めている。

29

Ⅲ－２

外部評価委員との質疑応答の概要

手嶋豊専攻長による神戸大学法科大学院の現状の説明の後、外部評価委員と、神戸大学
側出席者との間で質疑応答が行なわれた。その後、外部評価委員による学生面談、授業参
観及び施設見学を経て、さらに補充的な質疑応答が行われた。２回の質疑応答の概要は、以下のとおりである。

（１）法科大学院の現状説明を承けての質疑応答（その１）［今後の法曹像についての同窓会ないし修了生との情報交換］◆法科大学院制度が置かれた状況にかんがみ、今後どのような法曹を育てるかを考えるにあたっては、同窓会、すなわち卒業した学生との情報交換が重要になるのではないか。例
えば、神戸大学法科大学院の修了生で、近隣の弁護士会に入っている人が、どのくらい法科大学院をサポートしているか。（瀬川委員）◇同窓会としては、神戸大学出身の弁護士を中心とした凌霜法曹会と、神戸大学法科大学院の教員とが意見交換する機会を持っている。当方としては、法科大学院がどのような人材を育てるべきか、とりわけ法曹三者以外にも法曹としての活躍の場の拡大があるはずだということが課題だと認識している。（手嶋）◇法科大学院の課題は、①司法試験の合格率を上げること、②法曹が活躍する場面を拡げられるような教育機会を提供することだと考えている。神戸大学法科大学院を修了した弁
護士は、これまで在学生に学習上のアドバイスをしてくれていた。さらに、実務経験 5 年
ほどになった法科大学院一期生や二期生にあたる修了生の層が、今後の法曹像について自分が日頃感じていることを在学生に伝えるという講演会（法学会講演会）が今年開催されている。なお、同窓会とは直接関係しないが、仕事の幅を拡げるという観点からは、海外
とくに東南アジアにおけるインターンシップを数年前から実施しており、学生の人気が高い。（中川）［実務で必要なコミュニケーション能力］◆教育改善に関連して、お伺いしたい。現在、あらゆる分野で法曹の役割の問い直しがされていると認識している。実務上必要とされる能力は、法的知識やプレゼンテーションだ
けでなく、相談者や依頼人の話をよく聞き、きちんと納得を得られるようにコミュニケー
ションができることもきわめて重要である。一般論だが、法科大学院の卒業生はプレゼン能力は高いが、聞く能力はどうかという問題があるのではないか。法科大学院の教育として、このような能力を養う方法はないか。
このような点からみても、卒業生からヒアリングして、実務の現場に出てどういうとこ
ろを法科大学院時代にやっておけばよかったかを調査し、カリキュラムに反映できないか。
（片山委員）◇同窓会や卒業生が感じている法曹の役割変化へのニーズを、ダイレクトに法科大学院教育に反映させるという発想は、いままでの私達にはなく、非常に貴重な御提案と受け止めた。
たまたま、３Ｌ生用の公法系訴訟実務基礎（具体的な行政紛争事例について法的文章を書かせる）という授業では、学生を班分けしチームで文書作成をさせているので、チーム作業を管理する経験を通じて、コミュニケーション能力を養成していければと思う。このほか、長期間をかけておこなう模擬裁判授業や、実際の事件処理に学生を参加させ、依頼人とも話をさせるクリニカル授業ができたならば、コミュニケーション能力養成にかなり効果があると思うが、まだ実現していない。（中川）30［エクスターンシップの実績］◆エクスターンシップの経験者は、何名くらいか。（片山委員）◇１学年の学生定員８０人で、エクスターンシップの授業（２Ｌ配当）には、今年は６０
数名の受講希望者がおり、受け入れ事務所との関係で２名だけ選から漏れた。例年もほぼ全員、希望者はエクスターンシップに行っている。（上嶌）［入学試験成績・学内成績・司法試験合否の相関関係］◆未修者の入学試験成績と、法科大学院における成績の間に相関関係はあるか。同様に、既修者の入学試験成績と、法科大学における成績の間に相関関係はあるか。また、法科大学院における学内成績と、司法試験合格の間に相関関係はあるか。（正木委員）◇学内成績と司法試験合否については、かなり高い相関関係がある。成績優秀として表彰された者はほぼ全員、司法試験に現役で合格している。また、学内成績によって上から順に２０名ずつ割り振った層ごとに、司法試験合否の関係を見ると、やはり合否と学内成績はきれいに相関している。
法科大学院における入学試験成績と学内成績について、未修者コースの場合、適性試験結果、願書書類審査、そして小論文成績で選抜するが、必ずしも高い相関があるわけではない。既修者コースの場合は、法律科目入試の得点と学内成績については、ある程度相関している。もっとも、首席卒業学生が、実は補欠合格で入学した者だったという例もある。(角松)◇入試と学内成績について、未修者についてはさらにわれわれが、願書書類審査の経験を積むしかないと考えている。既修者については、法律科目入試の得点と学内成績との間にある程度の相関があるとはいえ、法律科目入試の識別能力が、期待したほど高いわけでもない。なぜそうなのか、推測できる原因は、入試を受けた時点がその受験生の能力のピー
クなのか、それともこれから伸びようとしているところで、まだ伸びしろがあるのかまで
は、法律科目入試では見抜けないからではないかと思う。
（中川）◇入試については、入試に合格した者のうち、実際に入学手続をしてきた者の学内成績としか比較できないという点で、本当に相関関係があるのかは、調べるのがきわめて難しいという事情もある。（角松）［模擬法廷の活用］◆新たに作られた模擬法廷を、どのような授業でどのように活用することを考えているか。
（正木委員）◇現在、模擬法廷の活用方法を模索中である。実務系の授業時間の一部で模擬法廷を活用し、より臨場感に即した教育を行っている。長い時間をかけて取り組む模擬裁判授業は、
現在カリキュラムに位置づけていない。今後そういうことが、課題になると考えている。
（角松）◆模擬法廷の利用についての指導を担当する教員は置いているか。（瀬川委員）◇各授業科目の担当者の工夫に任せているのが現状である。今後は全体としての活用方針をつくっていかなければならないと思っている。時間をかけて進める模擬裁判授業は重要な教育機会であると、実務家教員から言われており、それをカリキュラム上に位置づけることができるかを検討しなければならないと思っている。(角松)［定員削減のデメリット］◆他の法科大学院と同様、神戸大学法科大学院も学生定員を減らし、一学年 100 名を 80 名にしたが、何かプラスの効果があったか、それともマイナスの効果があったか。
（田中委員）◇メリットは感じていない。学生定員が２割減ると、従前ならばそれなりに履修者がいた
選択科目の履修者が減り、それが１人や２人となると、とくに非常勤をお願いする科目の31

場合は今後もお願いすべきか考え直さざるを得ない。また、定員減は、個性に満ちた多様な学生集団の形成の支障になるおそれもある。従来われわれが描いてきた多様で多彩な学生集団に対する法科大学院教育という「地図」とは異なった状況が、この定員削減によって生じているのではないか。（手嶋）◇定員減のときから予想していたとおり、学生定員を２割カットしたからといって、入学後のパフォーマンスが従前より良くなったわけではない。学生の上位２割の出来がよく、下位２割は感心しないという構造は変わっておらず、その点でのメリットがあったとは思えない。先ほど、補欠合格者が最優秀で卒業することは珍しくないと申し上げたように、
既修者コースの法律科目入試でさえ、試験のもつ選別力は、所詮はその程度である。
（中川）◆そうすると、定員減は、従来の定員ならば神戸大で勉強できた人の機会を奪っただけだ
ったのではないか。（田中委員）◆特に未修者コースの入試成績と法科大学院での成績との間に相関関係がないということであったが、逆にいえば、法科大学院の教育で成長したことになり、そうであれば、そのような法科大学院、またすぐれた教育をしている法科大学院にまで定員削減をというのは、問題があると思う。（正木委員）［法学部と法科大学院］◆神戸大学法学部の卒業生が、神戸大学法科大学院だけでなく、他の法科大学院にも進学していると思われるが、これについてどう感じているか。
（田中委員）◇神戸大学法学部の学生が、法科大学院として、京都大学などの他大学を選んで行ってしまうことも確かにある。しかし逆に、それらに合格しても神戸大法科大学院に来る学生もいる。そういう魅力を感じる法科大学院作りをするほかないと思う。
（手嶋）［司法試験科目以外の授業科目］◆神戸大学の法科大学院生は、司法試験科目以外の選択科目にどのような姿勢を取っているか。司法試験準備に忙しいから余り目を向けないのか、それとも視野の広い法曹になるためそういう科目にも意識して目を向けようとする積極的な姿勢が見えるのか。
（正木委員）◇司法試験の重圧が非常に高く、司法試験科目以外の授業科目への積極性は、年々減っているとの印象をもつ。１期生２期生のときは、彼らのほうから、法律英語の勉強をしたい
ので、課外で授業をしてくれと言われ、私も駆り出された。しかし、いまは受験科目に集中するという雰囲気を強く感じる。(中川)◆そうすると、法科大学院で豊かな人間性や知識を備えた法曹を養成するという目標から外れていっているのか。その点について、なにか改革が必要ということはあるか。（正木委員）◇法科大学院は、司法試験合格と、法曹の職域拡大ができる人材の養成という二兎を追わざるを得ない。学生はさしあたり前者を目標に来ているので、それには対応したうえで、
しかしそれだけではなく、実務に出たときのためにこういう視野を持っておく必要があるということを、ひとつひとつの授業や、エクスターンシップの機会などを通じて、意識付けをする発言を我々がしていくことがまずは重要と思う。それにより、余力のある学生は、様々な授業を履修し、余力のない人は司法試験が終わったあとに、海外インターンシップなど大学のリソースを使って、少しでも視野や認識を拡大してもらうことを、現場にいる教員としては考えている。（中川）（２）学生面談、授業参観、施設見学を終えた後の質疑応答（その２）◆法科大学院制度導入後の研究者養成はどのような状況か。実際に法科大学院修了後に研究者の進路に進んだ人はどの程度いるか。(瀬川委員)◇研究者を目差す法科大学院生が、大学院博士課程後期課程に入学する方法としてふたつ32ある。ひとつは、内部的な進学試験であり、神戸大学法科大学院に在籍するもののうち、特に成績の優秀な者のみを対象とする特別試験（外国語及び専攻しようとする科目１つについて口頭試験）に合格することである。もうひとつは、どの法科大学院の修了者（修了予定者を含む）であっても受けることのできる通常の大学院入試に合格することである。
法科大学院の修了後さらに博士課程後期課程の経済的負担は大変であるので、奨学金のような仕組みが作れないかを模索しているところである。（手嶋）◇現在、神戸大学やそれ以外の法科大学院から博士課程後期課程に来ている者はいる。司
法試験合格を条件とはしていない。また、大学院進学以外に、法科大学院修了後に助教に採用されるというルートもあり、こちらは司法試験合格が条件である。現在、２名の助教が採用されている。以上のように大学院と助教という２つのルートで研究者養成を行っている。
法科大学院の授業として、法学研究論文演習という選択科目があり、比較的長いペーパ
ーの執筆指導を受けられる機会があるが、履修実績はかんばしくない。法科大学院の在学時点でそこまではっきりと研究者一本に進路を絞る者がなかなかいないであろうことも一因と考えている。（角松）◇法科大学院修了後、さらに博士課程後期課程に進学してもらうには、授業料免除、そして奨学金などの経済的支援がどうしても必要だと考えている。これは全学的な問題として、
現在検討中である。法科大学院導入後の研究者不足という問題の深刻さはメディアでも認知されており、昨年８月の朝日新聞で、東京大、京都大、慶応大、神戸大における実態が取り上げられた。（窪田）◆研究者養成をしようと思うと、授業料免除だけでは足りず、やはりそれ以上の経済的支援が必要ではないか。（瀬川委員）◇このところ、弁護士としての就職も厳しくなってきており、そうなると、もともと自分は研究が好きだったという諸君が、研究者という進路をより強く意識しているように感じる。奨学金など何からの経済的な支援があればさらにこの動きを促進できるかもしれない。
(窪田)◆法科大学院修了者が法科大学院で教えるようにならないと、法科大学院は制度として安定しないと思う。神戸大学ではしっかりと研究者も養成して、次代の法科大学院の教員を生み出してほしい。（田中委員）［司法試験合格率の回復］◆神戸大学法科大学院は、一時期合格ペースが落ちた後に、どういう対策で合格率を上げたのか。（瀬川委員）◇現在、入学前の学習指示と、入学時点での実力確認テストを実施している。これも合格率回復のための一環である。また、種々のガイダンスを充実させてきたのも、対策の１つである。（角松）［授業の予復習についての指示、及び対話と講義のバランス］◆神戸大学法科大学院においては、授業の予習と復習のいずれに重点を置くべきと指導しているのか。また、２Ｌ生用の対話型演習の授業を参観したが、１クラス３０人から４０人ぐらいの学生規模では逐一対話的にするのは難しく、進度の問題もあり、ポイントがわ
かりくいという弱点もあるので、適宜、講義と対話を使い分ける必要があると思う。この点について神戸大学法科大学院では共通指針を作っているか、それとも各先生に任されているのか。（正木委員）◇予習と復習は両方とも必要だとは言っているが、最近は教員の間で、むしろ復習のほうが疎かになりがちではないかという問題意識が共有され、復習こそ大事と強調している。
予習のほうは、授業で当てられて恥をかきたくないというインセンティブが働くが、復習
は学生の自覚に委ねられているところがあるので、両方とも重要だがむしろ復習のほうが33

大事という言い方をしている。
対話型授業における対話と講義のバランスについて、組織として指針を設けていることはない。個々の授業担当者の判断に任せている。（角松）◇対話と講義のバランスについて、法科大学院開設から３、４年ぐらいは、教員間でかなりの頻度で、それぞれの授業でどのような工夫をしているかという情報交換をおこなった。
その中から、やはり科目ごとに事情が異なること、また配当学年による違いもあるという認識が共有されたように思う。現在も、年に二度、教員間の授業参観の機会があるので、別の先生の授業の仕方を見ながら自分の授業の参考にするという形になっていると思う。
（窪田）◇予習をするだけで授業後に何もしないと、何も残らないので、しっかりと復習の時間を取るようにと指導している。ただ、教員側が熱心にやればやるほど、学生は復習の時間が足りなくなるというあたりは、我々もジレンマを感じている。（手嶋）［司法試験科目外の履修状況］◆「法文化」という、司法試験科目ではない授業を参観したが、かなりの数の学生が受講していた。司法試験と関係ない科目でも多くの履修者がいるのか。それとも、履修者数の少ない科目もあるか。（正木委員）◇科目によっては、非常に受講者数が少ないものもあるのが現状である。10 数名を上限としておこなうリサーチ・アンド・ライティングという科目カテゴリーがあるが、そちらでは基礎法系の科目のほうが、司法試験科目や実務系科目に比べて人気が薄い。（角松）［クラス分け］◆クラス制を採用しているか。（正木委員）◇１Ｌ時は１クラスだけで、２Ｌと３Ｌは２クラスに分けている。２Ｌと３Ｌはさらに前期、後期それぞれで学生を入れ替え、できるだけ多くの学生と一緒のクラスになる機会を確保している。クラス替えにあたっては、クラス間の成績が均等になるように配分している。なお、担任制は置いていない（角松）◆担任制を取っていないということであると、学生が精神的な悩みとか困ったときには、自分の一番合う先生に相談に行くのか。（正木委員）◇教務面で困った場合は、私のような教務担当の教員が、それ以外の生活面であれば、学生担当の教員が、それぞれ相談を受け付けるという体制になっている。それとは別に、学生が個人的に話しやすい教員にも相談をしているようである。その他、ハラスメントの相談窓口は全学的に別途設けられている。（角松）◇心の問題を抱えている学生の場合は、保健管理センターで対応するようになっているが、そこに行く前の段階で、自分が親しみやすいと感じている先生に個人的に相談する場合が多いと思う。
（手嶋）◆法科大学院でも、精神的ケアが必要な学生が出てくるのではないか。（正木）◇ご指摘のとおりで、１Ｌ生の場合は、１Ｌ授業担当教員同士の打合せの場が以前からあり、その場で、心配と思う学生についてそれぞれケアできるようにしようという話になることはある。もちろん個人情報の取扱いに留意しつつではあるが。（手嶋）◇教務係が、相談の端緒になることもある。その後、学生担当の教員の取扱いとなる場合
でも、相談者が女性であるならば、女性教員が対応すべきということもある。その都度状
況に応じて対応している。当方と保健管理センターが密に連絡をとりながら進めていくこともある。（窪田）［ビジネス・ロイヤー養成と実務家教員］◆前回の外部評価において、実務家教員の数が少ないのではないかと指摘されている。最
近は少し増員されたようであるが、効果を上げているか。
（瀬川委員）
34◇上げていると思う。とりわけ、実務における仕事はどのようなものかのイメージを学生に示すという点で効果が大きいと思う。（中川）◆先ほどの学生面談でも、実務家の先生にいろいろ聞いて紹介してもらって、目指すべき法律家像を具体化する過程で、実務家がいらっしゃるとよいということであった。（瀬川委員）◆ビジネス・ロイヤーの養成と言われているが、その分野のスタッフが誰なのか、必ずしもわからない。法律基本科目群のほうはきっちりと教育内容が決まっているが、ビジネス・
ローのほうははっきりしていない。学生面談でも、カリキュラムとしてでなくても、単発講演でもいいから、ビジネス・ロイヤーの活動状況を知る機会が沢山欲しいという希望が出ていた。（田中委員）◇ご指摘の点、ありがたく承った。
（中川）［社会人経験者の比率］◆いわゆる社会人経験者の比率が、「神戸大学法科大学院の概要」に記されているが、ここはなかなか比率が大きくならないという難しい問題があると思う。先ほどの授業になかな
かついて行けない学生と多少連動しているか。
（瀬川委員）◇総合的な観点から選抜する入試をしているので、社会人経験者の合格ないし入学比率だけを上げることは難しい。（中川）［法学部の魅力］◆長らく、法学部の偏差値が経済学部を上回っていたが、最近そうでもないという。（瀬川委員）◇神戸大学に関しても、他学部に対して、相対的に、法学部の難易度は下がってきている。
個人的な意見だが、１つは法科大学院への風当たりが強い状況で法科大学院進学というイ
ンセンティブが弱められていること、また、ここ１０年ぐらい、公務員に対する厳しい批判が続いており、そうしたことも、公務員志望者の受皿でもあった法学部に影響を与えているのではないか。(窪田)◆私も同感で、法曹も官僚も何か魅力がない職業だと捉えられるようになった結果ではな
いか。（正木委員）◆原因はよくわからない。従来はかなり優秀な学生でも、法学部４年を終わって２、３年
浪人しないと、なかなか司法試験に合格しなかったが、いまは法学部に行って、きちんとした成績を修めればロースクールに入学でき、そこから多くは現役で司法試験に受かるというはっきりとした道筋ができている。その意味では公務員試験と似た状況になった。そこをもう少しきちんと宣伝すれば、法学部進学は魅力的なのだと理解されるのではないか。
ただ、法科大学院制度によって多様な人材を法曹にリクルートするという点で課題がある
が、これは法科大学院よりも司法試験のやり方の問題がある。（田中委員）◆司法試験に通っても弁護士の就職率が最近すごく減っているので、法科大学院修了にかかるお金が取り返せないという意味で、魅力がないのか。
（正木委員）◇以前は、１回だけ難しい試験を通ったら、そこからずっと安定しているというイメージだったのが、今は、法学部を卒業して法科大学院に入るのに苦労し、また法科大学院を卒業するのも大変で、その後はさらに司法試験があり、さらに就職するのも大変という形で、何度も何度も波を乗り越えなければならないという状況が嫌がられているのかもしれない。
（窪田）

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神戸大学法科大学院
外部評価報告書
平成 25 年 3 月発行◇編集
神戸大学大学院法学研究科評価 FD 委員会◇発行
神戸大学大学院法学研究科〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 2-1
Tel 078-803-7232
Fax 078-803-6753◇印刷株式会社 一（はじめ）印刷