別記第１３

避難管理指導指針

別記第１３
避難管理指導指針
条例基準細則（劇場等の客席）
第３５条 劇場等の屋内の客席は，次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) いすは，床に固定すること。
「床に固定」は、位置の固定であって、例えばはめ込みになっていればよく、必ずしもボルト締め等を意味するものではないものであること。
(2) いす背（いす背のない場合にあっ (1) 「いす席の間隔」は、前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいい、自動的に座が跳ね上がる方式のものにあってては，いす背に相当するいすの部は、座を跳ね上げた状態で水平距離を測定し（図1参照）、座の分。以下この条及び次条において跳ね上がらないもの又は手動によって座の上がるものについ同じ。）の間隔は，８０㎝以上とし，いては、跳ね上がらない状態で水平距離を測定すること
す席の間隔（前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同じ。）は，３５㎝以上とし，座席の幅は，４０㎝以上とすること。

図１

図２ℓ：いす席の間隔(2) 座席の幅とは、入場者１人当たりの占有幅を指すものであり、１のいすの幅をいうものではないこと。
(3) 立見席の位置は，客席の後方とし，その奥行は，２．４ｍ以下とすること。
(4) 客席（最下階にあるものを除く。）の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には，高さ７５㎝以上の手すりを設けること。
(5) 客席の避難通路は，次によること。
ア いす席を設ける客席の部分には，横に並んだいす席の基準席数（８席にいす席の間隔が３５㎝を超える１㎝ごとに１席を加えた席数（２０席を超える場合にあっては，２０席とする。）をいう。以下この条において同じ。）以下ごとに，その両側に縦通路を保有すること。ただし，基準席数に２分の１を乗じて得た席数（１席未満の端数がある場合は，その端数は切り捨てる。）以下ごとに縦通路を保有する場合にあっては，片側のみとすることができる。

いす席の基準席数の算定は以下によること。
いす席の間隔（㎝） A
３５ 以上４７ 未満
４７ 以上

437

基準席数（小数点以下切捨て）
8＋（A－35）
20

別記第１３

避難管理指導指針

条例基準

イ アの縦通路の幅は，当該通路のうち避難の際に通過すると想定される人数が最大となる地点での当該通過人数に０．６㎝を乗じて得た幅員（以下「算定幅員」という。）以上とすること。ただし，当該通路の幅は，８０㎝（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては，６０㎝）未満としてはならない。

細則(1) 「避難の際に通過すると想定される人数が最大となる地点での当該通過人数」は、座席配列、出入口の位置、階段の位置等により算定すること。
なお、座席の縦横の列の中央から両側の通路に均等に避難することとして計画されることが望ましいこと。
※ 算定幅員を定めるときに用いる０．６㎝／人という係数について
は、安全性を確保できる数値として定められたものであること。
なお、滞留時間としてこの値を評価すると、流動係数を１．５人／ｍ 秒としたとき、通路の通過時間は2 分弱となること。
(2) 通路の幅員については、前１により算出された算定幅員又は最低幅員（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては６０㎝、それ以外の縦通路にあっては８０㎝、次ウにおける横通路にあっては１ｍとする。）のうち大きい方を用いることとなるが、各通路のどの部分においても通路ごとに定まる幅員を下まわる幅員としてはならないこと。
この結果、大劇場等では、通路幅員をかなり広く取る必要があることとなるが、避難計画上劇場の安全性が十分確認できる場合にあってはこの規定によらなくてもよいこと。

ウ いす席を設ける客席の部分には，縦に並んだいす席２０席以下ごと及び当該客席の部分の最前部に算定幅員以上の幅員を有する横通路を保有すること。ただし，当該通路の幅は，１ｍ未満としてはならない。
エ ます席を設ける客席の部分には，横に並んだます席２ます以下ごとに幅４０㎝以上の縦通路を保有すること。
オ アからエまでの通路は，いずれも客席の避難口（出入口を含む。
以下同じ。）に直通させること。

第３６条 劇場等の屋外の客席は，次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) いすは，床に固定すること。
(2) いす背の間隔は，７５㎝以上とし，座席の幅は，４０㎝以上とすること。
ただし，いす背がなく，かつ，いす座が固定している場合にあっては，いす背の間隔を７０㎝以上とすること(3) 立見席には，奥行３ｍ以下ごとに，高さ１．１ｍ以上の手すりを設けること。
(4) 客席の避難通路は，次によること。
ア いす席を設ける客席の部分に客席の避難通路は、直接的に避難口に通ずるものとし、必ずしも直線的に避難口に通じなくともよいものであること。

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別記第１３は，横に並んだいす席１０席（いす背がなく，かつ，いす座が固定している場合にあっては，２０席）
以下ごとに，その両側に幅８０㎝以上の通路を保有すること。ただし，５席（いす背がなく，かつ，いす座が固定している場合にあっては，１０席）以下ごとに通路を保有する場合にあっては，片側のみとすることができる。
イ いす席を設ける客席の部分には，幅１ｍ以上の通路を，各座席から歩行距離１５ｍ以下でその一に達し，かつ，歩行距離４０ｍ以下で避難口に達するように保有すること。
ウ ます席を設ける客席の部分には，幅５０㎝以上の通路を，各ますがその一に接するように保有すること。
エ ます席を設ける客席の部分には，幅1ｍ以上の通路を，各ますから歩行距離１０ｍ以内でその一に達するように保有すること。
（基準の特例）
第３６条の２ 前2条の規定の全部又は一部は，消防長が劇場等の位置，収容人員，使用形態，避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めるときにおいては，適用しない。

（キャバレー等の避難通路）
第３７条 キャバレー，カフェー，ナイトク
ラブその他これらに類するもの（以下「キャバレー等」という。）及び飲食店の階のうち当該階における客席の床面積が１５０㎡以上の階の客席には，有効幅員１．６ｍ（飲食店にあっては，１．２ｍ）以上の避難通路を，客席の各部分からいす席，テーブル席又はボックス席7個以上を通過しないで，その一に達するように保有しなければならな
い。

避難管理指導指針

特例を認める場合の基準の例は、次によること。
なお、次の基準以外のものについては、安全性を確保するために講じる措置に係る資料の提出により、避難上の支障の有無を確認し、特例の適用を判定すること。
(1) 避難口の設けられる場所等により、立見席の位置は必ずしも客席の後方であることを要しないこと。（第３５条第３号及び第３６条第３号関係）(2) 客席（最下階にあるものを除く。）の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間に安全かつ確実に避難が行える措置等を講じた場合は、必ずしも高さ７５㎝以上の手すりを設けることを要しないこと。（第３５条第４号関係）(1) 条例の基準の適用を受ける客席は、洋風、和風、を問わず飲食の用に供する客席の部分で、いす席、テーブル席またはボックス席を使用しているものであること。
(2) 条例の適用を受ける床面積については、建築物の階及び延べ面積ではなく、店舗ごとの客席の床面積とすること。
(3) 避難通路の末端部の状態については、出入口、非常口、廊下、階段等に避難上有効に通じていること。
(4) 前(3)までのほか、次によること。
ア 廊下の幅は、指定された数値以上を保有し、指定された数値以内の廊下が屋内消火栓のボックス、家具類等の物品で狭められないようにすること。
イ 廊下、通路には有効に避難できるよう、段を設けないようにすること。

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別記第１３

避難管理指導指針（ディスコ等の避難管理）
第３７条の２ ディスコ，ライブハウスその他これらに類するもの（以下「ディスコ等」という。）の関係者は，非常時において，速やかに特殊照明及び音響を停止するとともに，避難上有効な明るさを保たなければならない。

（個室型店舗の避難管理）
第３７条の３ カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するもの（以下「個室型店舗」という。）の遊興の用に供する個室（これに類する施設を含む。）に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開ウ 廊下の幅は、次の表に掲げる数値以上とすること。（第38条
その他収容人員が多数となる防火対象物についても適用すること。）
廊下の配置 両側に居室 その他の廊
廊下の用途がある廊下
下（片側）
待合、料理店等
３室以下の専用のものを除き居室の1.6m
1.2m
床面積の合計が200㎡（地階にあっては100㎡）をこえる階におけるもの
百貨店、マーケット、展示場等
３室以下の専用のものを除き居室の1.6m
1.2m
床面積の合計が200㎡（地階にあっては、100㎡）をこえる階におけるもの
学校
小学校、中学校、高等学校または中
2.3m
1.8m
等教育学校における児童用又は生徒用のもの
各種学校、図書館、美術館
３室以下の専用のものを除き居室の1.6m
1.2m
床面積の合計が200㎡(地階にあっては、100㎡)を超える階におけるもの
病院、診療所病院の患者用のもの（床面積に関係1.6m
1.2mなく）共同住宅
共同住宅の住戸、住室の床面積が1.6m
1.2m
100㎡を超える階の共用のもの(1) 「ディスコ，ライブハウスその他これらに類するもの」には、ディスコ又はライブハウスと類似していると認められる施設で、特殊照明、音響効果等により火災発生時に避難上の安全性が確保できなくなるおそれがあると認められる施設が該当するものであること。
(2) 第４２条によって、他の防火対象物を一時的にディスコ等の用途に供する場合についても準用すること。
(3) 本条と前条は選択的適用関係となるものではなく、「ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの」に該当し本条の規定の適用を受けるものが、前条の「キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの及び飲食店」にも該当する場合には、同条の規定が併せて適用されるものであること。
(4) 「ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの」においては、店内の特殊照明効果等のために、誘導灯の視認障害や避難施設の識別不能が生じ、そのために避難方向の特定ができなくなるおそれがあることから、これらの施設の関係者に対し、避難口、避難通路等の避難施設を、常に容易に識別できるように保持すること。
(1) その他これらに類するもの政令別表第１(2)項ニに掲げる用途に類似する個室型店舗を想定しており、省令第５条第２項第２号に規定する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律及び施行令に該当しない個室型店舗を含むものであること。
なお、「その他これらに類するもの」には、政令別表第１(2)項
ニ捉えていない貸しスペース又は勉強スペース等の個室、ジョギングのための貸し更衣室又はシャワー室等の個室、個室型の複数人で飲食を伴うゴルフシミュレーター等は含まないもの

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別記第１３

避難管理指導指針であること。
放した場合において自動的に閉鎖す(2)
機能従属により他の用途に該当するものについても適用するるものとし、避難上有効に管理しなけこと。
ればならない。ただし、避難の際にそ(3) 「遊興の用に供する個室」には、個室型店舗を利用する客がの開放により当該避難通路において、直接利用しない事務室、物品庫、厨房等は含まれないものであ避難上支障がないと認められるものにること。
あっては、この限りでない。
また、客が利用するトイレ、洗面所、シャワー室についても、遊興の用に供する個室には含まれないものであること。
(4) 「（これに類する施設を含む。）」とは、政令別表第１(2)項ニ中の「（これに類する施設を含む。）」と同意であり、目隠し程度のパーテーションで仕切られたものなど個室相当とみなすことのできる様々な形態の施設を想定しているものであること。
(5) ただし書きについては、避難上の観点から判断することとなるものであることから、次のものが考えられること。
ア 個室の外開き戸を開放した場合において自動的に閉鎖しないものについては、当該避難通路の幅員を狭めないような構造とし、避難上有効に管理されているものであること。
イ 個室型店舗であって、個室の外開き戸を開放した場合において自動的に閉鎖しないものについては、当該避難通路の有効幅員が広く、避難に支障がないと判断されるものであること。この場合、片側に個室がある場合の外開き戸と避難通路の内壁との有効幅、また、両側に個室がある場合の外開き戸と外開きとの有効幅は、それぞれおおむね６０ｃｍ以上確保できるものであること。
※ おおむね６０ｃｍとは、人ひとりが通行するために必要な幅を目安としたものである。
（百貨店等の避難通路等）
第３８条 百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が１５０㎡以上の階の売場又は展示場には，屋外へ通ずる避難口又は階段に直通する幅１．２ｍ（売場又は展示場の床面積が３００㎡以上のものにあっては，１．６ｍ）以上の主要避難通路を１以上保有しなければならない。
２ 百貨店等の階のうち当該階における「補助避難通路」は、主要避難通路のみでは容易に避難できな売場又は展示場の床面積が６００㎡以 い部分、又は一の避難口において複数の出入口がある部分に保上の売場又は展示場には，前項の主 有すること。
要避難通路のほか，有効幅員１．２ｍ以上の補助避難通路を保有しなければならない。
３ 百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場合は，当該広場を避難上有効に維持しなければならない。
（劇場等の定員）第３９条 劇場等の関係者は，次の各号に定めるところにより，収容人員の適正化に努めなければならない。
(1) 客席の部分ごとに，次のアからウまでによって算定した数の合計数（以下「定員」という。）を超えて客を入場させないこと。
ア 固定式のいす席を設ける部分については，当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合にお441

別記第１３

避難管理指導指針

いて，長いす式のいす席にあっては，当該いす席の正面幅を４０㎝で除して得た数（１未満のはしたの数は，切り捨てるものとする。）とする。
イ 立見席を設ける部分については，当該部分の床面積を０．２㎡で除して得た数
ウ その他の部分については，当該部分の床面積を０．５㎡で除して得た数(2) 客席内の避難通路に客を収容しないこと。
(3) 一のます席には，屋内の客席にあっては７人以上，屋外の客席にあっては１０人以上の客を収容しないこと。
（4） 出入口その他公衆の見やすい場所 １ 定員表示板は、規則別表第２に定めるものとすること。には，当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに，入場した客の数が定員に達したときは，直ちに満員札を掲げること。

（単位：㎜）
２ 定員表示板は、入場券発売窓口、ロビー中央壁部分等に掲示すること。
また、規模の大きい競技場、野球場は出入口も多く、客席別入場券発売窓口も多い場合があるので、その形態規模に応じ公衆の見やすい場所に掲示すること。
３ 満員札は、規則別表第２に定めるものとすること。

（単位：㎜）
４ 満員札は入場した客の数が定員に達したときに直ちに掲示しなければならないため、常時、事務所、入場券発売所等に用意しておくこと。
階段の幅等は、次表によること。
（避難施設の管理）
一般階段の構造基準 （単位㎝）
第４０条 令別表第1に掲げる防火対象
階段及びそ け あ げ 踏面の物の避難口，廊下，階段，避難通路そ階段の種別の踊場の幅 の寸法 寸法の他避難のために使用する施設は，小学校における児童用
次に定めるところにより，避難上有効 (ア)140以上
16以下 26以上のものに管理しなければならない。
①中学校若しくは高等学校における生徒用のもの
(イ）
140以上
18以下 26以上②物品販売業（物品加工修理業を含む。以下同じ。

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別記第１３

避難管理指導指針）を営む店舗で床面積の合計が1,500㎡を超えるもの③劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場における客用のもの①直上階の居室の床面積の合計が２00㎡を超える
地上階(ウ) ②居室の床面積の合計が120以上 20以下 24以上
100㎡を超える地階若しく
は地下工作物内におけるもの(ア)から(ウ)までに掲げる(エ)75以上 22以下 21以上
階段以外のもの
回り階段の部分における断面の寸法は、狭い方の端から30ｃ(オ)ｍの位置において測るものとする。
あ(1) 避難のために使用する施設の床面は，避難に際し，つまずき，すべり等を生じないよう常に維持すること。
次に掲げる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の(2) 避難口に設ける戸は，外開きとし，開放した場合において廊下，階段等 規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋の有効幅員を狭めないような構造とす 内からかぎを用いることなく開錠できるものとし、かつ、当該戸の近くること。ただし，劇場等以外の令別表 の見やすい場所にその開錠方法を表示すること。
(1) 屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口
第１に掲げる防火対象物について避(2) 避難階段から屋外に通ずる出口
難上支障がないと認められる場合に(3) 前⑴⑵に掲げる出口以外の出口のうち、維持管理上常時施錠おいては，内開き以外の戸とすること状態にある出口で火災その他の非常の場合に避難の用に供すができる。
るもの。
（3） 前号の戸には，施錠装置を設けて １ 「非常時に自動的に解錠できる機能を有するもの」は、自動火災報知設備等と連動して、避難時には自動的に解錠される構造のものはならない。ただし，非常時に自動的をいうものであること。に解錠できる機能を有するもの又は屋内からかぎ等を用いることなく容易に ２ 「屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造」は、避難しようとする際に、かぎ、IDカード、暗証番号等を用いることなく容解錠できる構造であるものにあって易に解錠できる構造のものをいうものであること。
は，この限りでない。
（防火設備の管理）第４１条 令別表第１に掲げる防火対象物の防火設備は，防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物が存置されないよう防火上有効に管理しなければならない。
（準用）
第４２条 第３５条から第３６条の２まで及び第３７条の２から前条までの規定は，体育館，講堂その他の防火対象物を一時的に劇場等，展示場又はディスコ等の用途に供する場合について準用する。

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