セミナー （２０２０年 月 日開催）
講演１

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員

中国内政の現状「一元的」な政治と「多元化」する社会の矛盾

講演３

中国の社会保障と福祉 ミックスの可能性

講演２

加茂

片山

丁

深圳のイノベーションエコシステムと米中貿易戦争の衝撃

24

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学総合政策学部教授

可

ゆき

具樹

7

29

51

１

21

21

21

2

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学総合政策学部教授

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

川島

加茂

片山

丁

真

具樹

ゆき

可

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

質疑応答

3

67

86

21

21

21

21

ごあいさつ員が報告します。

本日はその中間報告という位置付けで、産業技術、社会、内政が専門の３名の研究委います。

中国の産業・経済、社会、内政の専門家にご参加いただき多面的な視座で研究を進めて所― 今とこれからのために―」を取りまとめました。今年度は中国の内政に重点をおき、して中国情勢に関する研究会に取り組んでいます。昨年度は報告書「現代中国理解の要

世紀政策研究所は２０１８年７月より、東京大学大学院の川島真教授を研究主幹と21

4

またパネルディスカッションでは減速する中国経済や、多様化する中国社会の動向や政策が今後の国際秩序や世界経済に与える影響について検討します。

誠

本日のセミナーが皆さまのビジネスに少しでもお役に立ちますことを祈念し、私から

太田

ごあいさつ

5

のごあいさつとさせていただきます。

二〇二〇年一月二十四日

世紀政策研究所事務局長
21

【講演 １ 】

丁深圳のイノベーションエコシステムと米中貿易戦争の衝撃

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員

21

可華々しい経歴の持ち主です。同社は２０１４年に世界で最も薄い、０・ミリのＡＭＯ

ように液晶ディスプレイの分野は通常、ＬＧ、サムスン、中国のＢＯＥ（京東方科技集しました。そして２０１７年末から本格的な量産を開始しました。皆さんがご存じのＬＥＤフレキシブルディスプレイとそれに関連するフレキシブルセンサーの開発に成功

01

8

深圳スタートアップ企業の成長

私からは本日、深圳という国際的に関心が集まるイノベーション都市を取り上げます。

中国のイノベーションエコシステムの特徴はどこにあるのか、そして、米中貿易戦争の衝撃を受け、このシステムは今どのように変貌しようとしているのかを説明します。果

たして日中のイノベーションにおける連携のチャンスがあるのかどうかについても、皆さま方と一緒に考えていきたいと思います。

最初に深圳を代表する、ハイテクスタートアップ企業２社を紹介します。１社目は２０１２年に設立されたスタートアップ企業「 ROYOLE（柔宇科技）」（ ページ図表
億ドル（５０００億円）で、巨大な会社に成長を遂げて１）です。すでに企業価値は10

い ま す。 創 業 者 は １ ９ ８ ３ 年 生 ま れ、 清 華 大 学、 ス タ ン フ ォ ー ド 大 学、 Ｉ Ｂ Ｍ と い う50団）という大企業が支配しています。そのような大企業が圧倒的な優位性を持つ分野に、深圳

ではこのような形でベンチャー企業が果敢に挑み続けています。

２社目は今から約３年前の２０１６年に設立億元さ れ た ス タ ー ト ア ッ プ 企 業「 BMF Material
ペ ー ジ 図 表 ２） で す。 こ の（ 摩 方 材 料 ）」（会 社 は さ ら に 若 い 会 社 で す が、 す で に至っています。この企業はいま深圳で最も注目されているスタートアップ企業の一つで、将来的に間違いなくユニコーン企業に変身することができると思います。

この企業の創業者、ＣＥＯは清華大学、ペン

講演 1

9

10

10

（ １ ５ ０ 億 円 ）以 上 の 企 業 価 値 を 持 つ ま で に丁委員

図表１ 深圳の代表的スタートアップ：ROYOLE（柔宇科技）●2012 年設立、企業価値 50 億ドル●創業者は1983年生まれ、清華大学、
スタンフォード、IBMの経歴を持つ●2014年、世界で最も薄い0.01ミリのAMOLEDフレキシブルディスプレイ、およびフレキシブルセンサーの開発に成功●2017年末、本格的量産を開始（出所）光明日の報厳聖禾氏が提供

図表 2 深圳の代表的スタートアップ：BMF Material（摩方材料）●2016年設立、企業価値10億元● CEOは清華大学、ペンシルベニア州立大卒。CTOはMITの現役教授●光造形型3Dプリンターで世界で唯一
2マイクロメートル級の複雑な超小型部品を安価な樹脂素材で製造可能（出所）丁可撮影、同社ホームページ

10シルベニア州立大学の卒業生です。そして、ＣＴＯ（最高技術責任者）は（図表２上写

真の左側）、私の高校と大学の２年上の先輩で、今はＭＩＴで現役の教授を務めています。

この企業のコア技術は光造形型の３Ｄプリンターです。この技術を用いて、２マイク

ロメートル級の複雑な超小型部品を非常に安価な樹脂素材を用いて製造することを、世界で唯一可能にしたのです。素材の超複雑加工、難加工は日本のモノづくりが最も得意としている分野で、日本の製造業のお家芸といっても過言ではありません。

しかし深圳のベンチャー企業は、今までのモノづくりの常識を覆すような全く新しいアプローチで、素材を削る方法ではなく素材を付加していく方法で、日本が得意とする技術分野にも挑戦を始めているのです。深圳にはこのようなスタートアップ企業はまだ

まだたくさんあります。これらの企業に共通する特徴は、創業者が高学歴で非常に若く、インターナショナルな人材という点で、米国に非常に太いパイプを持っています。

では、このような深圳のスタートアップ企業、そしてその企業を育てる深圳のイノベ

ーションエコシステムを、どのように理解すべきでしょうか。この点についてＢＭＦの

講演 1

11

12

ＣＴＯは、
「米国の強みは０から１、深圳の強みは１から１００にある」と、非常に興味深いことを述べています。言い換えると、米国の強みは基礎研究の分野で非常にオリジナリティの高い成果を出すことにあり、深圳の強みは、そのような基礎研究の成果を商品化、産業化していくことにあるということです。

億ドルという大台に乗るために所要する年数は５・６年です。そここで二つの興味深い数字を紹介します。米国のシリコンバレーにおいて、スタート
アップの企業価値がベーションの震源地であるシリコンバレー、あるいはシリコンバレーに象徴される米国、ます。一つは、いわゆる「シリコンバレーリンケージ」です。つまり深圳は世界のイノ

このような深圳のパワフルなイノベーションエコシステムを支えている柱は２本ありシリコンバレーリンケージの特徴

ドでユニコーン企業を量産、輩出させているのです。

コーン企業に変身を遂げるわけです。つまり深圳は、シリコンバレーの倍の速いスピーれに対して深圳では、シリコンバレーのわずか半分の２・８年でスタートアップがユニ

10

先進諸国との間で、非常に強い人的、技術的なつながりを持っているということです。

二つ目は、深圳の域内では基礎研究の成果を、短期間に商品化させるパワフルな仕組みが整えられていることで、これも非常に重要なポイントです。

では、シリコンバレーリンケージとは何かを説明します。私はシリコンバレーリンケ

ージには、以下三つのポイントがあると考えます。①米国はじめ先進国の、特に華人出身の技術者やサイエンティストの積極的な誘致、②基幹部品やコア技術は、先進国とりわけ米国に高度に依存、③米国型イノベーションモデルの学習と導入、です。
①高度人材誘致

まず人材誘致に関しては、深圳では２０１０年から海外の高度人材を誘致する「孔雀億円）という計画」を実施しました。この計画に当選した最も優秀な人材（個人）には３００万元（４５００万円以上）、そして最も優れた研究チームには８０００万元（

巨額な資金が補助金として関係者に支給されます。さらに深圳の区政府は、市政府が出しているのと同額の補助金をもう一度支給するのです。このような強力な人材誘致の結

講演 1

13

12

万人の留学生が深圳に戻りました。そしてその留学

社もありまとコア技術を高度に 依 存 し て い る こ と で す 。 例 え ば 、 深 圳 の 空 港 に 掲 示 さ れ て い る 米社のうち、７社

国の半導体会社クアルコム（ Qualcomm）の看板には、「クアルコムは発明成果を共有することにより、中国の携帯電話ブランド７社が世界のトップ 入りすることに貢献した」と書かれています。つまり、世界のスマートフォンメーカー上位

10

10

14

果、２０１７年までに海外から約生によって４２００社が創設され、そのうち売上高が１億元以上の企業はす。

年かけて、一気にイノ

10

深圳のシリコンバレーリンケージを支えるもう一つのポイントは、米国に、基幹部品②基幹部品とコア技術の依存

ベーション都市に成長していきました。

をきっかけに、深圳では劇的な構造転換が生じました。そして集積地でした。しかし、このようなイノベーション人材、ハイテク人材を誘致すること

深圳は、２０１０年までコンシューマーエレクトロニクスを生産する普通の製造業の62

10

が中国企業で、その７社のうち５社の本社は深圳にあります。

この５社は基本的に、クアルコムと密接な分業と協業の関係を維持しながら発展を遂げてきました。クアルコムなしでは深圳のハイテク産業、エレクトロニクス産業の発展は考えられないといっても過言ではありません。

またファーウェイのＲ＆Ｄ拠点は世界全体に分布していますが、中国以外では米国に集まった研究拠点数が最も多いです。この米国は、中国に対していまや技術デカップリ
ングをしようとしています。

ファーウェイの基本的な発想は、全世界の基礎研究の成果から新しい技術を孵化して、世界中のイノベーションのリソースを動員しながら新しい技術を育てていくこと、としています。
③イノベーションモデルの導入

シリコンバレーというと、皆さんはすぐにベンチャーキャピタル（以下ＶＣ）、スタンフォードやアクセラレータを思い浮かべるでしょう。深圳は、シリコンバレーのイノ

講演 1

15

社のうち８社が深16ベーションを支える諸要素をフルセットで導入しています。中国で最も成長しているＶ

Ｃは深圳に集積しています。２０１７年の調査では中国のＶＣ上位

深圳にはシリコンバレーと異なる独自性もあります（図表３）。 それはモノづくりのドローン、ハイテク製品産業にみる深圳のサプライチェーン

ションを、メーカースペースを通じて育てているのです。

２ ０ ０ カ 所 の メ ー カ ー ス ペ ー ス が 創 設 さ れ て い ま す。 草 の 根 レ ベ ル の 起 業 と イ ノ ベ ー

また深圳ではアクセラレータをメーカースペースと称することが多い。市内全体で研究機関と産学連携を推進していく狙いがあるのです。

の一流大学や研究機関の誘致が熱心に行われています。将来的に深圳はこれらの大学、大学は存在しません。深圳ではその代わりに北京大学や中国科学院など、中国の最先端

次に深圳の産学連携について説明します。深圳は経済特区として、域内に国内の一流ダック「創業板」も深圳には創設されています。

圳に集積しています。そして、ＶＣがエグジットをするためのチャネル、中国版のナス

20

図表 3 ドローン産業にみる深圳のサプライチェーン● 炭素繊維は、携帯電話の外枠用の素材をそのまま使用●特殊プラスチックは家電用● バッテリーはコンシューマーエレク
トロニクス製品で広範に使用●サーボモーターは、精密機器用ロボッ
ト向けに開発（出所）光明日報の厳聖禾氏が提供基盤であるサプライチェーンです。

例えば深圳は、世界最大のドローンの産業集積地です。ＤＪＩは消費者向けのドローンで、世界７割以上のシェアがあります。このドローン産業は、なぜ深圳で生まれたのかというと、サプライチェーンと密接に関係しています。ドローンの生産に必要な炭素繊維は、携帯電話の外枠用の素材をそのまま使用し、特殊プラスチックは家電用品から、バッテリ

ーはコンシューマーエレクトロニクス製品から、サーボモーターは精密機器用ロボット向けに開発されたものでした。つまり新しいハードウエアを開発するためのサプライチェー

ンは、深圳の周辺を車で２時間移動する範囲

講演 1

17

18

内で基本的にそろっていたのです。これが深圳のモノづくりにおける非常に大きな競争
優位性の一つです。

つまりモノづくりの基盤が出来上がっているがゆえに、新しい技術に対する巨大な需

要、ニーズが、深圳とその周辺地域に存在しているのです。深圳では新しい技術に対して様々な運用の可能性が生まれつつあります。

また深圳にはセットメーカーの数が非常に多い。以前フィーチャーフォンが流行って社のメーカーのうち５社が深圳にあります。ロボットメ

いた時代、深圳にはメーカーが２０００社も存在していました。スマートフォンについては先述のように、世界上位

政府によって、非常に大きな需要が創出されています。例えば深圳の南山区では法廷裁

もう一つ、深圳の優位性としては政府調達も挙げられます。ハイテク製品に対しては、ることができるという、非常に大きなメリットがあります。

各メーカーはそれぞれがお客さんと常に情報交換、連携しながら、新しい商品を開発すます。このように深圳にはセットメーカーがすぐそばにあるので、機械、素材、部品のーカーは深圳に６５０社、また日本で流行っている電子タバコメーカーは５００社あり

10

判が生中継されています。その生中継で使用されている機器は、最先端のＶＲ機器です。

このＶＲ機器は、地元である南山区のスタートアップ企業から調達したものです。この製品はすでに特許も取得しており、次は深圳市全体、そして将来的には中国全域の法廷

裁判所にそのＶＲ機器を普及させる計画があります。このようにあっという間に中国で大きな市場が創設されるのです。
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の動向

深圳では非常にパワフルなＶＣネットワークが出来上がっているのも特徴の一つです。

シリコンバレーの場合、ＶＣは基本的にシリコンバレー発の新しい技術を世界中に広げていくネットワークを持っています。それに対し深圳の場合は、世界中の最先端の技術と深圳域内のモノづくりの現場のニーズをつなぐ、パワフルなネットワークがあります。

例えば、私の知人であるファンドのベンチャーキャピタリストは、「世界中のＡＩ研究の最先端はどこにあるのか。その技術は中国のモノづくりの現場でどのような応用可能性があるのか。ＡＩ技術でどこまで人間の経験の壁を乗り越えられるのか。そのため

講演 1

19

の資金はどこにあるのか。われわれはスタートアップ企業の成長を助けるために、これらのことを常に考え続けている」と非常に興味深いことを言っています。

では彼はそのために何をしたのでしょうか。一つは「グローバル実験室計画」です。

彼は世界中で最先端のＡＩ研究をしている実験室と強いパイプを持ち、常に情報交換をしています。そこで新しい技術の芽が出たら、すぐに「うちの投資を受け入れてもらえないか」と実験室まで乗り込んでいくのです。そのように彼は積極的にネットワークづ

くりをしています。彼は国内外のモノづくり大企業とのネットワーク構築、さらに中国の各級政府（地方政府）との間でも良好な関係を築いているのです。
２０１７年以降の異変

このように深圳は外部との関係では、シリコンバレーリンケージを活用し、そして内部では独自のエコシステムの威力を発揮させながら、今日まで発展を遂げてきました。

２０１７年までは非常に順風満帆に発展してきましたが、その後は異変が生じます。図

表４では国際特許（ＰＣＴベース）の申請件数、深圳全域の企業数（２０１８年では、20図表 4 貿易戦争の衝撃：起業とイノベーションブームの頓挫（社）
2500000（件）
2500002000000

2000001500000

1500001000000

10000050000050000

深圳全域で２００万社が存在）を表しています。

この二つの指標は、２０１７年をピークにかなり頓挫しています。国際特許（ＰＣＴ特許）の申請件数はすでに減少し始め、新しい企業数の伸びが一気に縮小しています。なぜ、こうい

うことが起きてしまったのか、それは言うまでもなく本日の講演のポイントの一つである貿易戦争です。貿易戦争により、非常に強いインパ

クトが深圳で起きてしまったのです。

貿易戦争のインパクトについて追加関税と技貿易戦争のインパクト：関税と産業移転

術デカップリングの分野に分けて説明します。

講演 1

１月中旬に米中間では、第１段階の貿易協定が

21

企業数
国際特許
（PCT ベース）
申請件数
国内特許申請件数02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20180（出所）
「深圳市統計年鑑」、「深圳市知識産権発展状況白皮書」、各種インターネット情報

％から７・５％

22

交わされました。一見、事態が鎮静化するように見えます。しかしながら、第４ラウン

ドで米国は１２００億ドル分の商品（リスト４Ａ）に対する関税率を、

圳のイノベーションを支える大前提の一つが崩れることになります。

ポイントはモノづくりにあるからです。もしモノづくりの基盤に空洞化が生じると、深これは深圳にとって、かなり深刻な危機になりかねません。深圳を特徴付ける最大のス企業が５０００～１万人規模の工場を次から次へと建設していました。

年８月にベトナムを訪問した際、ハノイ周辺、ベトナム北部に、中国のエレクトロニク

系企業、エレクトロニクス系企業は、本格的に海外への産業移転を始めました。私が昨

プライチェーンはすでに海外に移転し始めました。今回の貿易戦争を契機に、特に中国いくことです。もともと２０１０年代から賃金上昇や環境規制の影響で、この地域のサ輸出関税における最大のインパクトは、サプライチェーンが海外にどんどん流出してわる部分では、長期的に持続していくと認識しています。

い措置は取られていません。このように米中貿易戦争の影響は特にイノベーションに関にしか引き下げていません。そして、技術デカップリングについては、ほとんど目新し

15

ではこれにどう対処するべきでしょうか。いま中国国内では、二つの相反する方向性を打ち出そうとしています。まず一つは「超大規模市場」で、中国国内のキーワードになっています。このような巨大な国内市場の潜在力を開拓することにより、内需を中心とする産業構造を形成し、サプライチェーンの海外流出と産業空洞化を阻止する方法です。

二つ目は、一帯一路沿線国への産業移転です。中国が組織的に海外へ中国企業の進出を推進し、中国を中心とする巨大な経済圏の形成を進めていくという方法も見られます。
貿易戦争のインパクト：輸出規制と人材交流の中断

シリコンバレーリンケージという、技術、人材、基幹部品やコア部品のつながりは、

深圳と米国の双方の発展に極めて重要でした。しかし、技術デカップリングの影響を受、商湯科技）のように、日本の自動車メーカーと、自動運転分野で共同研
SenseTime基 幹 部 品 や 重 要 設 備 に は エ ン テ ィ テ ィ リ ス ト の 制 度 が 採 用 さ れ、 セ ン ス タ イ ム

け、このようなリンケージのすべてがいま断ち切られようとしています。
（

講演 1

23

した。ＡＩ、バイオ、３Ｄプリンターなど、億ドルにの新興技術の輸出が規制されることにな

技術デカップリングの衝撃は、さらに「人的交流の中断」にまで発展しています。中象になったのです。

考え方がありました。しかし今回の措置では、初めて「技術そのもの」が輸出規制の対りました。米国には本来モノの輸出を止めることにより、技術の流出を阻止するという

1424

究しているスタートアップ企業までも対象となりました。さらに米国は５Ｇ設備等について、米国国内のみならず先進諸国、同盟国の間に、規制を進めるプレッシャーをどん
どん強めています。

次 に 技 術 の 輸 出 規 制 に つ い て は、 米 国 外 国 投 資 委 員 会（ Ｃ Ｆ Ｉ Ｕ Ｓ ） が、 外 国 企

業 に よ る 米 国 企 業 の 買 収 を 通 じ た 技 術 獲 得 の 動 き を 阻 止 す る た め に、 よ り 厳 格 な 法

億ドルから、２０１９年の第３四半期までにその半分以下の案が２０１８年に通過しました。その影響で中国から米国向けのＶＣ投資の金額は、
２０１７年の40

さらに２０２０年１月５日、米国は中国を念頭に米国輸出規則（ＥＡＲ）を更新しま

急減しています。

90

国の高度人材誘致計画である「千人計画」の当選者や帰国するエンジニアは次々と知財の窃盗の理由で逮捕、解雇されるようになりました。中国企業と米国の大学や研究機関との研究連携に対しても、非常に厳しい規制が加わりました。ＦＢＩが米国のトップレ

ベルの実験室を一つ一つ回り、極力、中国企業や中国政府から研究資金を受け入れない

ように、強く働きかけています。また、中国籍の研究者や学生のビザの発行も拒否、あるいは留学期間が短縮される動きも見られます。
技術デカップリングへの対処：三つのシナリオ

技術デカップリングは深圳に象徴される中国のイノベーションシステムの大前提をもページ図表５）。

崩す深刻な措置です。ではこれに中国はどう対応しようとしているのでしょうか。次の三つのシナリオが考えられます（

一つ目は、中国はこれから国際分業に頼らぬ独自のイノベーションシステムを構築し

25

講演 1

戻ることです。

ていくことです。つまり、昔の計画経済の時代、いわゆる自力更生の時代に完全に立ち26

図表 5 技術デカップリングへの対処： 三つのシナリオ

２

日本など米国以外の先進国との関係強化に乗り出し、米国に取って代わってハイテク産業の新たな国際分業体制を構築。
― One world, two systems
３

既存の国際分業体制を維持しながら、技術の新領域を独自に開拓することによって、バーゲニングパワーを強化。

揮することができます。ですが、このシナリオを実現するた

ば、貿易の相手国に対し非常に強いバーゲニングパワーを発業 体 制 を 構 築 し て い く こ と で す。 こ れ は「One world, two」 の 考 え 方 で す。 米 国 か ら 技 術 デ カ ッ プ リ ン グ を 迫systemsられている以上、米国を排除した新たな国際分業体制、技術体系を中国市場あるいは中国標準を中心にリードして構築していくというシナリオです。

三つ目は、既存の国際分業体制を維持しながら、技術の新領域を独自に開拓することにより、バーゲニングパワーを強化していくことです。このシナリオは、日韓貿易戦争からヒントを得ました。つまり、たとえ半導体の素材の一つのニッ

チな、小さな分野でも、圧倒的な優位性を持つことができれ

26

二 つ 目 は、 日 本 な ど 米 国 以 外 の 先 進 国 と の 関 係 強 化 に 乗ファーウェイ事件の教訓を踏まえて、国際分業に頼らぬ独自のイノベーションシステムを構築。

り 出 し、 米 国 に 取 っ て 代 わ り ハ イ テ ク 産 業 の 新 た な 国 際 分

１

めには、長い時間をかけて人材を育て、技術を積み上げる必要があります。中国にとっては最も苦手な課題の一つになるでしょうが、中国が本格的なイノベーション大国を目指す以上は、このシナリオも絶対に取り組まなければいけない目標になるでしょう。

講演 1

27

【講演 ２ 】

片山ゆき

中国の社会保障と福祉ミックスの可能性

世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員

21

年、合計１００年の中国の人口構造のにあることがわかります。２０１６年に中国政府は一人っ子政策を廃止しましたが、出生率は一貫して減少傾向にあります。加えて現在、生産年齢人口のピークアウト以降、30

中国における人口構造の変化

私は中国の社会保障政策と、それを支える民間保障について研究をしています。本日は中国の社会がどのように変化しているのか、それに伴い社会保障体系がどのように変化しているのかについて報告いたします。

中国の社会保障を考える上で、重要な要素の一つは人口構造の変化です。中国はこれまで人口増をベースに生産年齢人口が増えており、それに伴い経済成長等を支えていた時代にありました。２０１５年に生産年齢人口がピークアウトし、それ以降は生産年齢

人口が減少傾向にあります。中国の社会保障制度はこのように生産年齢人口である現役世代が高齢者世代を支えるといった賦課方式の制度を多く採用しています。その意味でページ）は２０２０年を境に前後も生産年齢人口の減少は、たいへん大きな懸念事項になります。
図表６（

50

変化を示しています。生産年齢人口のピークの後に少子高齢化が急速に進んでいる状態

32

片山委員

社会保障の負担等がマイナスに作用する、人口オーナスの時代に移行しつつあります。現在の中国社会は一人っ子世代の夫婦２人がそれぞれの両親４人と子供１人を支えるという４・２・１

社会に変貌しつつあります。

急速に進むデジタル社会と新たな変化

一方、中国の社会ではデジタル化が急速に進

ページ図表んでいます。日本と中国で普段使用しているイ～代のスマートフォン使用は日

ン タ ー ネ ッ ト 活 用 の 調 査 結 果（
７）では、

33

講演 2

60

ートフォン使用率が高いことが分かります。そ

～

31

関しては

本、中国ともに普及しています。しかし中国に30代の世代を含め、全世代のスマ

20
40

人口

1,600

（百万人）

1,400
1,200

5.7％

2000

2010

2020

2040

2036年
超高齢社会
（21％/予測）

2030

総人口
ピーク
（予測）

2025年
高齢社会
（14％/予測）

生産年齢
人口
ピーク

2001年
高齢化社会
（7％）

【 中国における人口構造の変化（1 9 7 0 - 2 0 7 0 ）】

1990年

1990

2050

2060

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

高齢化率

2070

（予測）

29.9％

2070年

図表 6 社会保障負担増などマイナスに作用する「人口オーナス」
の時代に

65歳以上
15- 64歳
0- 14歳

1980

高齢化率
（右目盛）

1970

1,000
800
600
400
200
0

（出所）UN，World Population Prospects The 2019 Revision より作成

32

日本／中国

78.5

86.5

（％）

93.1

99.0

94.5

97.5

96.7

92.0

92.0

95.5

98.0

95.0

94.8

81.3

85.4

86.5

90.0

91.0

87.4

36.5

46.5

45.0

43.5

32.5

41.1

株取引・オンラインバンキング

図表 7 40～60代でも消費・金融行動のEC化が進んでいる【用途別ネット活用】

94.0

60.9

ソーシャルメディア

92.5

88.8

88.5

情報検索

87.5

79.9

ネットショッピング

20代（N＝200）【日本】全加重平均

30代（N＝200）

90.5

64.0
85.5

50.0

95.5

95.0

94.4

33.0

20代（N＝200）

90.5

97.3

81.5

87.0

30代（N＝200）

92.5

64.5

76.0

40代（N＝200）
50代（N＝200）
60代（N＝200）

40代（N＝200）

92.0【中国】全加重平均

50代（N＝213）

情報通信白書（平成28年版）から作成

60代（N＝187）（出所）総務省

講演 2

33

れに伴い

～

代でも、消費や金融行動のＥＣ化が進んでいます。
～

代は進んでいます。例えば２０１９年の小売

60％はインターネットからの購入でした。日本ではインターグにしても、日本と比較して中国の額消費は 兆元で、うち約40

例えばネットショッピング、情報検索、ＳＮＳ、資産運用を含むオンラインバンキン

60

職、さらに金融機関で働く若者が増えているということです。すると生活も不規則にな

ＣＵに運ばれてしまう、という意味です。そのような働き方をしているＩＴ企業のＳＥた。これは朝９時から夜９時まで週６日働くことは激務であり、そのような状態ではＩ

また、働き方にも変化があります。昨年は「９９６ＩＣＵ」という言葉が流行しまし

タル化により、大きく変わってきていると言えます。

日本でも「ぼっち飯」等と言われることがあるかと思いますが、ライフスタイルがデジしい市場も生まれてきています。それが「ぼっち消費」（図表８）と呼ばれる市場です。

このような形で少子化、さらには社会のデジタル化、加えて都市化が進む中で、新でいると言えるでしょう。

ネットでの購入が約６％であり、中国のネットショッピングの普及は日本と比べて進ん

20

34

40
41

図表 8 少子化・都市化の急速な進展によるネット消費の普及（ぼっち消費）（出所）Tmall 報告他より作成

講演 2

35

ります。ただ、デジタル化が進んでいることで、食事をする場合も好きな時間にデリバリーを頼み、好きなものを食べることができます。

また、もともと一人っ子なので手元のスマホでいろいろなことができれば、さみしくないということもあるでしょう。週末でも１人で Youku（ 伏 酷 ） や TikTokなどの動画アプリで映画や、様々な動画を見ることができます。さらにお金に困ったとしても、ネット金融があるので、ネットからお金を借りることができます。当然ながら買い物もしかりで、そのように、１人で生活ができるという市場が生まれてきています。その多
くは地方出身で、大都市で働いている若者たちです。
中国における社会保障費増大の現状

このように社会が大きくデジタル化して変化する状況で、社会保障のあり方はどう変わってきているのでしょうか。まず社会保障制度のそもそもの役割は、所得の再分配、リスク分散であり、さらに中国にとって最も大事な社会の安全装置であると言えるでしょう。例えば高齢になり、働けなくなった場合には国がその生活を支えてくれます。さ36

らには、けがをしたり病気になっても、きちんと医療機関で治療を受けることができる。

そのような制度が整っていれば、様々な社会不安や社会不満を緩和することができます。

ページ図表９）。中国

不満を解決することにより、社会をサステイナブルなものにすることができる、そのような役割があると思います。

中 国 の 社 会 保 障 制 度 は 公 助 と 自 助 に よ り 構 成 さ れ て い ま す（

い都市住民の年金制度を政権後半に導入しています。これは大きな国庫負担を伴う制度

37

講演 2

をしており、その中で所得格差、社会保障格差、教育格差といろいろな格差が顕在化しで、この時期に国の財政、国庫負担が急増しました。胡錦濤政権時代は経済が高度成長を背景に、それまで制度としてカバーされていなかった農村の年金、さらに働いていな

現在、中国の社会保障経費は急増しています。前政権の胡錦濤時代は経済の高度成長試行されています。

れています。社会保険は６種類あり、年金、医療に加え、２０１６年からは介護保険がされる制度ではありません。例えば公助である社会保障制度は、社会保険を柱に構成さの場合、公助は基本的な保障にとどめると定められており、日本のように手厚い給付が38

図表 9 社会保障制度：社会の安全装置（社会的セーフティネットとしての役割）
中国の社会保障体系

社会救助

医療保険

年金

社会保険

婦女福祉

障害者福祉

高齢者福祉

社会福祉

医療保険

損害保険

生命保険

民間保険

その他私的
保障

インフォーマル
集団

N P O

その他

民間保険・NPO ・私的保障【自助】

生活保護

労災保険

児童福祉

社会保障制度【公助】

災害救助

失業保険

教育福祉

軍人保障

その他救助

生育保険

住宅福祉

（出所）各種社会保障関連規定より作成

介護保険
（試行）

38

た時代でもありました。それに伴い、農村部を中心にデモが多発し、それを解決する一つの役割としてもこのような社会保障制度が積極的に導入された背景があります。

一方、胡錦濤政権の後を引き継いだ現習近平政権では、経済成長が鈍化する中で前政権からの国庫負担を引き継ぎ、さらに少子高齢化が進んでいる中で給付の拡充等を含め、）。

兆円）規模にまで膨らんでいさらに社会保障の経費が膨らんでいる状況です。習近平政権成立以降の５年間を見ると、
ページ図表

経費は２倍に増加しています。これが約４・３兆元（約ます（68を占めている状況です（

ページ図表

）
。 中 国 の 歳 出 と い う と、 よ く 国 防 費 が 注 目 を
11

一方、中国の社会保障費は・３％で、国防費の４倍の規模になっています。しかも、体の５％です。日本も約５％なので、国防費は同様の規模といえます。

集めます。中国の国防費は詳細が公表されていないので、あくまで参考ですが、歳出全41３割を占め過大になっています。一方、中国では介護保険を含まない状態で、現在２割では、この社会保障費は国の歳出のどのくらいを占めているのでしょうか。日本では

10

この経費が一貫して増加しており、現在の歳出の中では最大の支出になっています。そ

19

講演 2

39

40

（億元）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

2010

2011

2013

2014

【社会保障費の推移】

2012〔都市住民〕
年金制度導入

胡錦濤政権（後半）

2009

2015

2016

2017

25%

30%

前年比増加率

2018

20%

15%

10%

0%

医療衛生・
5%
計画出産費
1兆5,624億元

前年比増加率9.1%

社会保障就業費
2兆7,012億元

社会保障費
4兆2,636億元（約68兆円）図表 10 社会保障費：5 年間で2 倍。制度導入・普及・給付拡充で急増

〔農村〕
基礎年金
導入

2008

（注 1 ）費目分類が異なる住宅補助は含んでいない （注２）2018年の日本の一般会計歳出総額は98兆円、中国は日本の約3倍（22.1兆元）の規模である（出所）財政部公表の決算より作成

40

20%
18%
16%

2013

2014

2015

2016

2017

2018

教育（14.6%）

社会保障費（19.3%）

図表 11 社会保障費：国家歳出の約2 割。一貫して増加傾向、最大の支出に

2012【一般会計歳出における支出構造の変化】

2011

一般公共サービス（8.3%）

交通・運輸（5.1%）

公共安全（6.2%）

4%

国防（5.1%）6%

8%

都市・農村コミュニティ（10.0%）

14%

2010

12%

2009

農業・林業・水産業（9.5%）

2008

10%

2007

2%
0%

（注 1 ）歳出規模上位８項目を抽出 （注２）日本の社会保障費支出は歳出全体の33.7％を占める（2018年）（出所）財政部公表の決算より作成

講演 2

41

きな問題点かと思います。もちろん、それ以外にも様々ありますが、少子高齢化がこれ42の意味でも、中国政府にとっては国民が予想以上に早く年をとること、老いていくことは、財政において大きなインパクトを与えると言えるでしょう。
中国の年金・介護制度

社会保障に関する経費の中で、最も大きく占めるのが年金で、社会給付の中では約６割を占めています。ちょうど日本で「老後２０００万円問題」が話題になった時期に、中国の社会科学院から「２０３５年に年金積立金が枯渇するのではないか」という予測が発表されました。中国の年金制度は２階建てになっており、給付の多くは１階部分の～ 代の世代が、年金がもらえなくなるの賦課方式で給付される仕組みになっています。もちろん、その意味では、年金の制度自体が崩壊することはありません。
ただ、このような報道を受け、中国では40

中国の年金制度は日本の財政検証のようにこれまで検証がされてこなかったことが大ではないかという不安を感じたのも事実です。

30

だけ進んでいる中で、例えば給与や物価の上昇に対して、少子化、高齢化の状況を適正に考え合わせた上で調整していくべきです。そのような抜本的な改革も今後は必要だと考えられます。

一方、介護保険は２０１６年に政府が正式に導入を指示しました。２０２０年までに全国導入を目指しています。この介護保険制度は習近平政権になり、初めて導入された

公的な社会保険制度です。前政権は国庫負担で国の財政を投入することにより、国が国民の将来の生活等を保障していくという姿勢を示しましたが、習近平政権はまた別の姿
勢を示しています。

どのような形の制度導入を検討しているかというと、制度運営を民間の保険会社に委託する体制を奨励しています。現在は試行期間中で、財源は公的医療保険の積立金を援らにそれに対しても財源が足りないのではないかという懸念もあります。当初は介護保用しています。しかし２０１６年以降、予想以上に要介護者が多数出ている状況で、さ険の導入を２０２０年に目指していましたが、現在は難しい状況になっています。

43

講演 2

44

新たなプラットフォーマーの出現

このように習近平政権での介護保険制度や社会保障体系を維持していく上で期待されるのが中間団体です。公助と自助における中間市場です。保険会社や相互保険会社が増え、デジタル化が進む中で、新たにアリババやテンセントというプラットフォーマーの力を借りて「福祉ミックス」を実現し、新たな保障を模索していこうといった取り組みがされています（図表 ）。

アテックという形で、保障のあり方が一気に多様化しています。その多様化の一つの例

一方で中国では民間保険が普及する前にデジタル化が進み、フィンテックやインシュ

中国は平均以下です。

及しているのかというと、まだそのような状況にはなっていません。世界平均を見ても、しかし人口が多く、所得格差や地域間格差もあり、国民一人ひとりにきちんと保険が普で３番目です。生命保険のマーケットとしては、世界的に大きな規模になっています。

の規模はどのくらいでしょうか。２０１８年の中国の生命保険規模は米国、日本に次い社会保障を補完するのは民間保険ですが、世界における中国の生命保険料、生命保険

12

担い手

自己負担部分の補填、将来的な備えとしての貯蓄、金融商品の購入など

役割・内容

市場

NPO法人、
ボランティア組織

その他民間企業（異業種・プラットフォーマーなど）

保険会社
相互保険会社、

非営利組織

中央・地方政府、社会保障の主務官庁、
一部民間企業

社会保障制度の設計・運営、
行政サービスの提供など

ボランティア活動、サービス提供など

金 融 包 摂 など

自己負担部分の補完、
行政サービスの一部受託、関連金融商品の販売、金融サービスの開発・提供、個人

図表 12 社会保障体系：デジタル化に伴う、福祉ミックスの新たな担い手の出現

その他
私的保障
【自助】

中間団体・
組織
【自助】

行政
【公助】
（出所）各種社会保障関連規定より作成

講演 2

45

46

として、アリババの取り組みがあるでしょう。中国の民間の医療保険は保険料が高く、なかなか加入できない状況が問題になっています。いわゆる貧困層のおよそ４割が、がん、白血病などの重大疾病にかかり、それが原因で貧困に陥っている状況です。重大疾

病保険に入るのは大切だと思いながら、８割が加入できていない状況です。

他方で日本では国民皆保険が浸透し、さらには世帯の生命保険加入率が９割、重大疾病の保険加入率も６割と、中国とは全く違う状況にあります。中国では医療に関する様々な問題が社会問題化しています。

）があります。これは自己負担額の高さを新たな保障でサポートしていそこでアリババの取り組みの一つであるネット医療保障「相互宝（シャン・フ・バ
オ）」（図表大変シンプルであることも特徴です。

７億人ものユーザーがおり、まだ莫大な潜在的な加入者を抱えています。その仕組みが相当しますが、民間の医療保険としては位置付けられていません。ですがアリババにははアリババのサービスを使っている会員向けのサービスで、いわゆる互助会サービスにく取り組みです。「相互宝 」は１年間で加入者が１億人と急速に増加しています。これ13

図表 13 医療：アリババの取り組み ―ネット医療保障「相互宝」、１年で加入者１億人に医療保障分野では 、異業種・ 大手 プラットフォーマーによるディスラプティブ型のイノベーションが進展。
負担額を事後に加入者で割り勘する「相互宝」（シャン・フ・バオ）が出現。

主な加入者

管理費

負担額の上限負担額の支払い

給付内容

給付対象疾病対象年齢

加入条件

2121年までに加入者 3 億人を目指す（人口の２割）

５割が「都市で暮らす出稼ぎ労働者」、３割が「農村部居住者」

給付総額×8％（相互宝の運営側に支払われる）年間188元加入時に支払いなし。給付金・管理費を加入者全員で割り勘し、後払い。同額負担することで低価格を実現①生後30日～39歳：30万元、②40～59歳：10万元

がん＋重大疾病（合計100疾病）給付

生後30日～59歳①アリババのサービスを利用するアリ会員であること、②アリババが提供する信用スコアが優良であること、 ③健康状態に関する要件を満たしていること

相互宝＜重大疾病＞

今後の目標

会員向け互助サービスとし、保険商品として扱われない。契約者保護はなし。

金融包摂

低価格

後払い

シンプル

形態

（出所）アントフィナンシャル、各社報道より作成

講演 2

47

万元が支給されます。

歳ま万元という額は１回あたりの施術料で、大手術をあき39

普通の民間保険では、加入時に支払う保険料が決まり、それを毎月支払う形式です。しかし、「相互宝」は給付が発生した場合、その給付の金額と経営するアントフィナンシ

ャルに払う管理費を、加入者全員で割り勘にします。そのように同額負担することで低分の１ほどの価格になって価格を実現しています。
「 相 互 宝 」 は ２ ０ １ ８ 年 に 導 入 さ れ て １ 年 経 過 し ま す が、 直 近では毎月１人約６元ほどということで、通常の民間保険のいます。

本来はこのような人々の社会保障、医療のカバーは、国がするべきものです。しかし

摂としての役割を果たしているといえます。

低く、民間保障にアクセスできなかった人たちを包摂しているのです。いわゆる金融包には農村部居住者が８割を占めています。つまり出稼ぎ労働者のように相対的に所得がそこで加入者は今まで民間保険に加入できなかった都市で暮らす出稼ぎ労働者、さら1048

例えば高額医療のがんや重大疾病保障の１００種を対象としており、加入者がでなら30

らめずに済む金額です。また「相互宝」の最大の特徴は加入時に支払いがないことです。

30

中国では、民間がその一部を担っているのが特徴です。しかも、この「相互宝 」は来年までに３億人の加入を目指しています。それは中国の人口の２割に相当します。すると社会保障体系全体の中でも、一定規模の役割を果たしていくことが考えられます。

このように医療を含めた成長戦略として中国では「インターネット＋」があります。

それを医療・健康と組み合わせることで、今後の産業戦略として国は位置付けています。

保険の監督官庁も保険会社、ヘルスケアの会社、医療機関、行政が連携して、医療・

健康エコシステムを形成することを推奨しています。中国は社会保障制度が整っていな

い、体系がきちんとできていないのが通説かとは思いますが、このような新しい取り組

み、実験的な取り組みが現在たくさん実施されています。このような新しい実験的な取り組みは日本のみならず、今後アジア全体が高齢化を迎える中で、一つの参考例になるのではないかと考えています。

講演 2

49

【講演 ３ 】

中国内政の現状

加茂

具樹

「一元的」
な政治と「多元化」する社会の矛盾

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学総合政策学部教授

21

「一元的な政治」と「多元化する社会」との間の矛盾

私からは中国内政の現状についてお話しします。丁委員、片山委員の講演のように中国は技術発展をして、その結果として社会が変化していますが、最後に政治が変化するという考え方が成り立つのでしょうか。本日私は、中国政治の現状把握と未来展望の論
点整理をするための補助線をご紹介することになります。

中国政治については非常に様々な情報があります。ただ、それは断片的なものが多く、それをつなぎ合わせるために必要な考え方を共有します。具体的には、一党体制は持続するのか、そして今後どうなるのか、ということが本日の大きな論点の一つになるでしょう。その際「制度」に注目します。「制度」とは、互いの行動に対する法や規範を含む共通了解、いわゆる「ゲームのルール」です。

私は中国政治社会をどのように表現するかというと、一元的な政治と多元化する社会との間の矛盾に、共産党はとらわれていると考えています。１９８０年代に共産党は市場経済化の道を歩むことを決断して以来、それまで共産党が独占していた社会資源は、
急速に社会全体に拡散しました。

52

また社会全体でも活動するアクター、つまり行為主体も多様化しています。そのようなアクターは自らの意見を積極的に発する意思を強め、また自らの利益を追求するための多様な手段を手にしているといえます。これが技術の変化であり、社会の変化ということでしょう。

共産党は一党体制を持続するためには、このような複数のアクターに向き合う必要性があります。その意味では支配を持続するために必要な統治能力が求められます。では統治能力とはして、社会の要求にかなう政策を立案して、そ何かというと、私は社会が表出した要求を集約

れを的確に執行する能力だと考えます。これを

53

講演 3

「 支 配 の 正 当 性 」 と も 言 い ま す。 統 治 能 力 と は

加茂委員

54

「支配の正当性を調達する能力」と言い換えることができるでしょう。いわば中国共産党は、この統治能力を不断に高める必要性に直面しているのです。

天安門事件以降、いま共産党一党体制が極めて安定しているというのであれば、統治能力が不断に向上していると仮説的な結論を示すこともできるでしょう。統治能力を高めるために、いくつかの制度を設けたというのが私の一つの主張です。統治能力は天安年と直近では違ってきていることを強調したいと思い

門事件以降の社会と政治の安定を実現してきました。しかし習近平体制に入り、統治能
力を高める制度の中身が、過去ます。

し一般化して考えてみると、以下のように考えられるでしょう。

分業化と専門化、④社会の人々の政治参加の制度化、です。この四つの制度化をもう少化、②共産党や政府の幹部の任用選抜制度の制度化、③政治指導部の個々のリーダーの共産党の統治能力は四つの制度に支えられています。その四つとは①権力継承の制度

中国政治の特徴「四つの制度化」

20これはある比較政治学者の分析です。日本語に翻訳すると「独裁者のルール」という

ページ図表

）。

言い方になります。これは非民主的な体制、つまり権威主義体制を比較政治学では「独裁体制」というので、「独裁者のルール」と表現しています（14ので、当然協力者、同盟者が必要です。それが図表の上の囲みです。独裁者はその協す。これは体制内、政権内部の話です。独裁者１人が国家を統治するわけにはいかない

まず一つ目のゲームは体制内のコントロール、つまりパワーシェアリングともいえま体制内コントロール

抜かなければいけないという「ゲームのルール」という意味です。

「独裁者のルール」とは、自らが体制を持続させるために、二つのゲームで同時に勝ち

56

ムに、独裁者は勝利しなければいけないのです。当然ながら独裁者と協力者は相互に不

55

講演 3

度化、②幹部の任用選抜制度の制度化、③政治指導部の分業化と専門化という三つの制

信感があるでしょう。その不信感をどのように克服するのかという点が①権力継承の制

力者との間でどのように権力を共有するのでしょうか。このパワーシェアリングのゲー

14図表 14 独裁者のルール
第一の問題
体制内コントロール（パワーシェアリング）

体制内
独裁者

（協力者）
第二の問題
体制外コントロール（社会統制)

体制外

反体制勢力

市民

体制内コントロール
1. 権力継承の制度化
2. 幹部任用選抜制度の制度化
3. 政治指導部の分業化と専門化
体制外コントロール
4. 政治参加の制度化（出所）Milan W. Svolik（ 2012）, The Politics of Authoritarian Rule,
Cambridge University Press: New York56

度化です。
体制外コントロール

二つ目は、独裁者とその体制の外にある社会との関係で、体制外のコントロールといいます。これは別の言い方をすると社会統制といえます。社会に存在する人々（市民）は政治体制、政治指導部との間にある種の緊張関係があります。独裁者、政治指導部は大衆にクーデターを起こされるかもしれない、大衆が蜂起するかもしれないと不安を抱きます。一方で社会に存在する人々（市民）は、ある日突然、政治指導部に自らが所持する資源や財を奪われるかもしれないと不安を抱きます。これは体制内だけでなく体制外にも相互不信があるといえます。そこでこの相互不信をどのようにコントロールする

共産党はこの体制内外、二つの相互不信、つまり体制内コントロールのゲームと、体のかが問題になります。それが④社会の人々の政治参加の制度化です。

制外コントロールのゲームを共産党は、実はこれまでうまくコントロールしていたので

講演 3はないか、というのが私の見方です。そのコントロール方法が先述の四つの制度化であ57

ったといえます。
四つの制度の特徴

もう少し具体的に説明すると、江沢民や胡錦濤の時代は、権力継承の制度化に極めて成功しています。中華人民共和国の歴史の中で、江沢民から胡錦濤、胡錦濤から習近平への権力の継承は極めて平和的に行われたと言っていいでしょう。

幹部任用選抜制度については、過去のような縁故的な任用選抜ではなく、選抜の過程に競争の原理（民主推薦）、選挙というものを取り入れながら幹部が選抜されているのです。

分業化については、次のように考えます。国家は一人では統治できませんから、それぞれの職掌ごとに専門性が形成されてゆきます。その専門性の中で、幹部が育成され、専門知識が継承されてゆきます。この分業制度が、中国のトップ集団、つまり政治指導部においても実現しています。

政治参加の制度化については、次のように考えます。共産党は社会が多元化した結果、

58

「人民の政治参加意識」が増大していることを踏まえて、どのようにして人々の要求を政策決定の過程で汲み取るか、そしてどのようにして人々が望む政策をセットするのかを考え、そのための制度の構築に努めてきました。もちろんこれは中国が自由で民主的だと言いたいのではありません。中国の政治指導部は、支配を続けるためには、政策決定に際して人々の声に耳を傾ける必要があることを理解し、それに努めてきた、ということです。共産党が支配を続けることができたのは、このように四つの制度を使いこな
し、体制内外のコントロールがうまくできたからなのです。
制度化によって生じた課題

江沢民、胡錦濤政権の十何年間は、この四つの制度を使い、体制を持続してきました

権力継承については、いつ誰が次のリーダーになるのか権力継承の予測可能性が高まが、実はその中でもいくつかの問題が生じていました。

るので、リーダーシップの権威が弱まっていく、レームダックが生まれる可能性があり講演 3ます。あるいは任用選抜制度のところに競争原理、投票を導入したので、票を買収する

59

という腐敗、汚職が生まれます。

また分業化、専門化が進行すると、意思決定、政策立案の調整能力が非常に重要になります。あるいは政策の執行過程でもエージェンシー・スラックというか、決定と執行との間に乖離が生まれる可能性があります。

さらに政治参加を過度に進めていくと、中国社会の中に「自由」な空気が生まれます。

また情報技術の発達により、自らの要求を過剰に、大量に発出します。そのようなアク

ターが生まれることにより、政治において共産党の権威が、相対的に弱体化していく状
況が生まれてきたのです。
課題の克服・習近平時代の逆走する政治胡錦濤政権の後、習近平政権では、まさにこの四つの制度化を維持しつつも、過去十何年と遡り、江沢民、胡錦濤時代に生じた問題を克服するための取り組みをしていると理解できるでしょう。一見すると、習近平はむやみやたらに権力を集中させているように見えますが、その権力集中する実態を整理して説明します。

60

まず一つ目は権力継承の制度化を停止したことです。これは憲法を修正して国家主席の連任制限を廃止し、習近平以降は誰が権力を継承するのかということが見えなくなりました。これは習近平の権威を高めるには最も効果的な方法です。自分のボスがいつ引退するのか分からなければ、永遠に仕えなければいけないという意識が生じます。

また幹部任用制度に競争原理、選挙を入れないことにより、選抜は習近平の一本釣りです。誰が自分のボスかを明確にすることで、政策の決定と執行の乖離を埋めることができるようになります。さらに政治指導部の分業化ではなく集権化を進めました。これは習近平に権利が集中することで、習近平がすべてを最後に決めるという構図が明確にされました。

そして政治参加については、人々の政治参加に対する要求が引き続き拡大しているこ

認識は変わっていません。しかし、前政権と比較して、その際に党が誘導するという主と、そして、様々なアクターの意見を聴取しながら政策を決めなければいけないという張をより強くしています。この点は過去の江沢民、胡錦濤時代と習近平政権との大きな

講演 3

違いです。

61

習近平はこのように、これまで歩んできた制度化の取り組みに、逆走するような制度化を進めている現状です。
現状の課題

このように江沢民、胡錦濤政権と習近平政権では、制度化の歩みが異なることを申し上げました。ではその結果、どのような問題が生じ得るのか、政治指導部が向き合っている課題は何かを考えてゆきたいと思います。

まず、現状整理をすると、未だに政治指導部は一元的な政治と多元化する社会との間の矛盾をうまく解消するための、より良い方法を見つけることができていません。まさに模索している最中で、どのような統治の制度が適切なのかということに、まだ答えを出していないといえます。

次になぜ江沢民、胡錦濤政権とは違う、逆走するような制度化を選択したのでしょうか。これは習近平に権力継承期の不安定性を克服したい、あるいは集団指導体制の脆弱性の克服をしたいという欲求があるからです。さらにもう一つ言えることは、中国社会62

の経済の発展状況に応じた必要性です。一言で言えば「中所得国の罠」を克服するために、ガバナンスの改革をしなければいけない、決定と執行を一体化させなければいけないという欲求が生まれたのでしょう。これも繰り返しですが、政策決定過程と政策執行過程の集権化をすることで、政策の決定と執行者の間のプリンシパル・エージェントの問題を克服して、果断な政策決定と政策執行を実現しようとしたのでしょう。

この取り組みは理屈としては分かりますが、その方法、つまり胡錦濤政権期と比較して逆走するような制度化を選択して本当に一元的な政治と多元化する社会の問題、その矛盾を克服することができるのか、を検討しなければなりません。
成熟する社会でコンセンサスをどのように見つけるか

第に豊富な量の、社会で何が起きているのかという情報に接するようになっています。

間違いなく言えることは、情報通信技術の進化とともに、中国の政策決定者達は、次その情報収集能力は飛躍的に拡大してきたと言ってよいでしょう。現在起きている武漢講演 3の新型肺炎の問題においても、ウイルス保菌者がどのタイミングで武漢から移動したの

63

かということは、十分追跡することができています。その意味では共産党の情報収集能

力は技術の発展により強化されていると言っていいのかもしれません。

ただ、もう一つ私たちが興味を持つところは、情報は集まったとしても、そこからどのような政策を打つのかという点です。当然、社会は多様化するので要求は多様になります。その中で社会の人たちが納得する、いわゆるコンセンサスをどのように得るのでしょうか。そのコンセンサスの見つけ方が、共産党一党体制の中でどのように革新しているのか、成長しているのでしょうか。これは少し留保しなければいけないのだろうと思います。もちろん技術の発展において、人々の要求の中心的なものは見えてくると思いますが、技術的に計算しただけの答えで社会が納得するのかというと、それは必ずしもそうではないでしょう。それが一つの問題であると思います。

加えて、これまで習近平に権威・権力が集中してきていますが、それが今後引き続き維持できるのかという問題です。これは個人の物理的な退場も当然存在します。また情報は収集できても政策を打つことができなければ政策決定のミスとなるでしょう。間違った政策決定、政策の失敗が生じるかもしれません。あるいは権力を集中しても、政策64

決定が早まるとは必ずしも言えないでしょう。

最後に重要なことは、社会が多様化することにより、これまで見えてこなかったアクターが次々と出てくることです。例えば退役軍人やＬＧＢＴといった人々の存在です。

あるいは、先ほど片山委員の講演で出てきた若い世代の一人っ子「ぼっち」という概念も、恐らく重要な社会の声を発するアクターの登場と捉えていいと思います。

繰り返しになりますが、そういった意味でも政策決定に必要なコンセンサスをどのように見つけるのでしょうか。さらに、急速な経済発展の段階ではなく、社会が成熟した段階に入ると、今までは成長の果実の配分をする政治でよかったものが、次は成長の代償、つまりリスクの再配分をする政治をしなくてはならないとなると、いったいどのよ

うに社会が求めるコンセンサスを指導部が見つけることができるのでしょうか。まさにのメカニズムは非常によく分かりますが、それだけで物事が解決するとは言えない状況

正と負の利益の再配分の問題が、政治に求められてくるのでしょう。習近平の権力集中が見えてきます。

講演 3

したがって、私の報告のポイントは、丁委員が議論された中国の技術発展がいったい65

統治の技術にどれほど貢献するのか。また片山委員が講演された社会保障問題も含めて、社会が多様化したことにより登場する新しいアクターを、政権がどのようにキャッチし、彼らの要求をどのように収集し、そしてその要求に合わせた政策をどのように打っていくのか。そのような技術・能力が共産党に求められるといえます。

私は１人の政治学者としていうと、それは決して克服は容易ではない問題が生じていると見ています。

66

パネルディスカッション
世紀政策研究所研究委員／

ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員
世紀政策研究所研究委員／

世紀政策研究所研究委員／

ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

2121

世紀政策研究所研究主幹／

慶應義塾大学総合政策学部教授

21

東京大学大学院総合文化研究科教授

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川島

加茂

片山

丁

真

具樹

ゆき

可

昨年度の中国研究会は外交、安全保障等を踏まえた議論をしていましたが、今年多様化する中国社会における官と民の関係
川島は経済・テクノロジー・社会・内政に絞って議論をしています。丁委員、片山委員、加茂委員からの講演は多岐にわたりながらも、いくつか共通する論点がありました。

第１の論点は、加茂委員の発表にありました「一元的な政治と多元化する社会」です。

国家と社会、官と民、いろいろな言い方がありますが、その両者の間の問題です。加茂

委員は胡錦濤から習近平政権にかけての変容を指摘しながらも、昨今では党や政府から民や社会に対し誘導するような働きかけがあるという報告をされていました。その中である意味、人々が望む政治をどのように見いだすのか、そこに課題があるという報告でした。

一方、丁委員の講演では中国深圳の様々なスタートアップ企業について報告がありました。この企業には政府側からの誘導等がどうなっているのでしょうか。丁委員の報告を聞いていると、深圳のスタートアップあるいはイノベーション空間には、あまり政府の顔が見えないように見えます。

68また片山委員の講演では、社会保障の空間において、例えば「相互宝 」は政府が誘導したというよりも、民間レベルの新しいサービスが、公共部門を逆に担ってしまうようにも見えます。

３名の講演から政府、党、社会の問題を扱いながら、３者それぞれ異なるアスペクト、状況について報告をされたように感じています。

そこでまず、いま私が申し上げた論点について、と批判するのでしょうか。丁委員は深圳のイノベ

パネルディスカッション

実は政府の意向を忖度した結果であると言うので状況をどう見ていて、それは誘導した結果である

お願いします。例えば加茂委員は、政府は深圳のご自身以外の報告をもとにして、もう一度議論をーションの空間は非常に自由な空間でありながら、69しょうか。また片山委員は「相互宝 」のように民間主導で、民間企業が問題提起をしているように見えながら、実は政府からの示唆があり、拡大しているとお考えでしょうか。

とても重要な質問です。二つお答えしたいと思います。

いろいろな論点があると思いますが、それぞれご見解をお示しください。
加茂

一つ目は丁委員や片山委員の報告を伺うと、明らかに社会が自らの力で新しい空間を切り開いている、あるいは要求を活発に出している現状と、それに対し国家が受け身になって対応している。そういった構造を見て取ることができると思います。多様化する社会に突き動かされている党、という政治の状況がよく見えるかと思います。共産党の統治能力、社会を掌握している資源というものが、市場経済化の歩みとともに一つひとつ縮小している。そういった姿を見て取れるかと思います。

ただ、別の観点から言うと、先述した武漢の事例のように国家は１０００万人規模の都市を封鎖する能力を持っています。これは国家が社会資源を掌握している典型で、その力の大きさを示唆しているのでしょう。ですから分野やセクターにより、共産党が持っている能力、社会に対するコントロール力は違う、というのが川島先生の質問に対す70

る回答です。

これは共産党が意図して戦略的に分野により強弱をつけるようにしたのか、それとも受動的にそうせざるを得なかったのでしょうか。これは十分検証しなければいけないと

中国のイノベーション活動やスタートアップ企業の育成に関して、実は政府、特に

思います。
丁

地方政府は非常に重要な役割を果たしています。

点目は資金提供です。政府は創業手当、研究開発費の１点目は人材誘致です。海外で活躍しているハイテク分野の人材、サイエンティストには積極的な誘致があります。

者に受け入れられるまでに相当の期間がかかります。そこで政府はそれまでの間、政府

71

パネルディスカッション

いった最先端のデジタルの分野に政府の積極的な介入が見られます。

さらに３点目はハイテク製品の市場の創出です。ハイテク製品はリスクが高く、消費ベンチャー資本の形成に力を入れています。

膨大な金額を渡しています。政府は政府引導基金と称し、官民ファンドの形で積極的に調達の形で大きな需要を創出します。これは特に人工知能の分野、そしてＡＲ、ＶＲと2

中国政府の積極的な役割は、中国の最大のライバルである米国で非常に高く評価されています。米国の中国経済研究の第一人者、バリー・ノートン先生は「中国政府はあたかもベンチャーキャピタリストのように振る舞っている」と発言しています。そして、米国の戦略論の大家であるデイヴィッド・ティース先生は２０２０年の論文で「中国企業の国際競争力の源泉は、実は政府にある。政府は民間企業が国際舞台で活躍するための環境づくりに、非常に積極的に貢献している」と示しています。

例えば人工知能を用いて自動運転を開発する際、米国の場合は既存の道路でいかに自動運転の車を走行させるのかというアプローチをとります。一方、中国政府は自動運転をするための新しい道路をもう１本つくり、その道路を前提に自動運転の開発を進めます。さらに中国政府は個人情報保護に関しては、他の国よりも非常に緩い対処をしています。その結果、ビッグデータである消費者の個人データは、他の国と比較にならない、

桁違いの膨大な規模で入手することができます。このビッグデータを前提に、様々な研究開発ができることも中国政府の大きな役割といえるでしょう。

しかし、今後の中国のイノベーション活動を考える上で、政府の介入がかえって逆効72

果を生み出しかねない部分があることも無視することはできません。この点に関して最近、知識人の間では、とくに「思想市場」の欠如が中国のイノベーションの問題点であると指摘しています。思想の市場とは、アイデアとアイデアがぶつかり合う世界です。

この市場が成り立つために、まずは自由に世界中の情報にアクセスする必要があります。

そして、ネガティブな意見を述べる人たちに対しても寛容でなければなりません。さらに多様なバックグラウンドを持っている人たち、華人のみならず世界中の人材が自由に中国に集まり、議論ができるような舞台も用意する必要があります。

このような思想の市場ができていないがゆえに、中国ではなかなかオリジナリティの高い研究、ノーベル賞クラスの研究、０から１のような基礎研究を生み出すことができず、それが今の中国のイノベーションのアキレス腱になっていることは間違いのない事

中国の社会保障体系は官と民の役割分担をそれぞれ明確にしています。日本と比実だと認識しています。
片山較すると、官は小さく、民は比較的大きい役割分担がなされています。

その中で前政権の胡錦濤政権は、官・政府の役割が大きく拡大した政権であったとい

パネルディスカッション73えます。加茂委員の講演では社会が必要とする政策を政府が立案して、実施していくことが必要とありました。当時の胡錦濤政権は社会の不満、所得格差、その他にも様々な格差を社会保障で一部解決していく、そのような民意を聞いて変えていこうとする政策が取られていました。

昨今、新型コロナウイルスの問題もありますが、胡錦濤政権当初にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の問題が生じました。中国ではＳＡＲＳの正確なデータ公表ができな

い中で、ＷＨＯが初めてデータを公表したように、中国政府の役割自体が正確に果たせていませんでした。胡錦濤政権はそのような辛い経験、失敗からスタートしています。

それに加えて、当時の中国は医療体制が整っていないことも、世界に露呈してしまった

背景があります。胡錦濤政権は「和諧社会」と言われており、経済成長の果実を国民全体で享受できるように、そして特に社会保障制度を整備しようとした政権でした。したがって、胡錦濤政権は社会保障の分野では、社会保障制度が最も整った政権だったと評
価されています。

一方、習近平政権になると経済成長が鈍化し、財政赤字が膨らむ中で政権を引き継い74

年にわたり、くすぶっでいます。社会保障に関する経費がどんどん膨らみ、官の負担が膨らみました。「相互宝 」を含め中国の医療の問題は、１９４９年の中国建国以降、社会保険である以上、すべての国民が加入する権利があることが大前提になります。

75

パネルディスカッション

入提示がされるので、すべての国民を対象にしているわけではありません。中国ではア

れはまた話が別ではないでしょうか。

いサービスは、中国の公共部門、いわゆる社会保険の一部になり得るのかというと、そているのでしょう。ただ、民がいま担っている「相互宝 」というネット医療保障の新しするとネット医療保障といいながらも、加入する上ではリスクの選択がなされた上で加民間企業を積極的に活用していく。そのように官民の協働、連携を強める方向に向かっ

会保障費を賄ったという背景があります。しかし中国はそのような策を取らず、むしろ日本の場合は財政の収入と支出の差額が大きくなった際に、国債を発行することで社企業の力に一部を委ねざるを得ない状況にあるのだと思います。

せんでした。また丁委員の報告のように、財政問題においては、成長を遂げている民間てきたのです。中国は医療制度改革を何回も実施していますが、官の力では解決できま70リババの「芝麻信用（ゴマスコア）」のように、社会信用システムがつくられています。

そのような民間のシステムをうまく活用して、社会、国自体を統治していこうという流れはあるでしょう。

その中で、中国の社会保険制度として、本来なら官がカバーできなかった部分を民がカバーしています。しかも「相互宝 」の場合は３億人の加入者を目指しています。もしかすると「相互宝 」というネット医療保障を、将来的には「芝麻信用（ゴマスコア）」の様に一部吸収して、逆に社会に還元していく、そのような策も取られるのではないか

ありがとうございます。
「芝麻信用」 そして「互助会」という言葉も出てきましと考えています。
川島た。
「 相 互 宝 」 の シ ス テ ム は 中 国 の 伝 統 文 化 に 属 し て い る 部 分 も あ る の で、 そ ち ら の ほ

うに話を展開する方法もありますが、本日は歴史ではなく現状のほうですから、そちらで話を進めたいと思います。

中国を見るポイントは、政府や党が上から管理している、上意下達式に何かやっている、あるいは上に対策あれば下に対策あり、というように国家と社会が分離しているわ76

けではない、ということです。分野ごとに違いはありますが、国家と社会とが、相互に有効に関連し合いながら、制度や社会のルールができあがって、機能していることが分かるかと思います。

本日の３名の委員の講演の中では、もう一つ大きなキーワードがありました。そ急速なデジタル化がもたらす新しい可能性や脆弱性
川島

れは「デジタル」という言葉です。

最近「デジタル権威主義」「デジタル新興国」という言葉があります。デジタルを活

実は今から５年ほど前は、インターネットを使って支払いをする、つまりデジタルでパネルディスカッション

して、モノを買う行動をする人はだいたい先進国にいました。ところが、最近は自由化を含めて、極めて高いことが指摘されていました。

いると報告がありました。中国ではスマートフォンを使っている方々の比率が、高齢者用した、新しい政治の状況等を意味します。片山委員からは、中国ではＥＣ化が進んで生活をする人々が多いのは、ほとんどが先進国でした。インターネット空間で支払いを77度が低い、先進国より権威主義体制下にある国々でデジタライズされた分野が急速に増えてきています。その筆頭が中国であり、次にサウジアラビア等も入ります。個人レベルも含めた急速なデジタル化をどのように見るべきなのか。これについては、監視国家ではないか、という見方もあります。

デジタル化にはポジティブな面、つまり新しい可能性もありますが、同時に脆弱性もあるでしょう。この点は丁委員のご指摘のとおりで、例えば政治では、統治する側からすると、ビッグデータを得やすい、民の動向が得やすいというポジティブな面がありま

すが、同時に、フェイクニュースが流れやすいという脆弱性もあります。デジタルという新しい環境は、様々な可能性と脆弱性を与えているのです。

加茂委員の講演の後半では、政府と社会の関係性、社会誘導とか、その中で最適解をいかに見つけるかという話がありました。そのような点でデジタル化、デジタル新興国、

デジタル権威主義がどのように関わるのかをお伺いしたいと思います。丁委員はデジタル分野の話で、ポジティブな面を話されましたが、脆弱性、ネガティブな面をどう捉えるべきでしょうか。例えば、経済についてはデジタル化が急速に進むと、雇用関係や企78

業と個人の関係でいろいろな変化が生まれると思います。

片山委員は「芝麻信用 」や「相互宝 」を含めた新しい可能性を指摘されました。財政については何度か指摘されたように、中国の場合、税収が大きな問題になります。財政面におけるデジタル化の影響をどうお考えでしょうか。それを含めてデジタライズ、デジタル権威主義、デジタル新興国、デジタル化という空間における問題について、各委を利用して、ほぼ毎日、孫たち
WeChat

まず私は一個人として、中国のデジタル化が進展するにつれ、生活が非常に便利に

員からお答えください。
丁なりました。両親が中国で生活しているので、ようになりました。デジタル化のおかげで、中国人の生活の利便性が高まったことは紛

パネルディスカッション

その一方で川島先生がご指摘のとおり、デジタル化は実は大きなアキレス腱で、脆弱

シュレスで、現金を持たずにどこにでも自由に行き、自由にいろいろな買い物ができるの写真やビデオを両親に送ることができるようになりました。 WeChat
で、無料のオン
ラインのチャットもできるようになりました。そして、中国に行く際はほとんどキャッ

れもない事実です。

79

性も抱えているのも事実です。デジタル化は必ずプラットフォームと結び付いています。

プラットフォームを支配する大手ハイテク企業にすべての情報や権限が集まることは、
様々な意味で社会に対しての脅威になりつつあります。

例えばプラットフォーム対雇用の関係です。労働者はプラットフォーム企業に対して、交渉力が非常に弱いです。時給がいくらで、どのような形で給料が支払われるのか、労働者は交渉権限やバーゲニングパワーを全く持ち合わせていません。そして、デジタル企業、プラットフォーム企業は安定した長期雇用を前提にしていないので、中国ではインフォーマルな雇用者、将来に対して安定した期待を抱けない人たちがあっという間に増えました。それはまず指摘できます。

中国のデジタル化のもう一つの問題点は「中国の中のデジタル化」ということです。

中国のインターネットと海外のインターネットの間では高い壁（ Great Firewall）、イ
ンターネット上の万里の長城があるのです。そのため中国では世界のインターネットのルールが通用しないことが多々あります。よく日本のモノづくりはガラパゴス化が進んでいると指摘されていますが、デジタル化、情報化の分野では中国が世界最大のガラパ

80

ゴスになっています。

、微
ＳＮＳに関してはフェイスブックやツイッターが使えません。代わりに WeChat） を 利 用 し な け れ ば な り ま せ ん。 ま た モ バ イ ル 決 済 で ア リ ペ イ、 微 信 支 付
Weibo

博（

（ WeChat Pay）は中国国内なら自由に使えますが、海外ではかなり制約が大きいです。
中国の代表的なハイテク企業を見ても、デジタル分野において国際舞台で競争力がある会社は、恐らく TikTok
ぐらいだと思います。
中国はこのようなデジタル分野のガラパゴス化を乗り越えられるのでしょうか。中国

はいま一帯一路の構想を大々的に進めようとしています。製造業の海外への産業移転とともに、「デジタルシルクロード」と称して、中国のデジタルインフラをベースにした

情報システムそのものを、中国と価値観を共有する、政治的に集権度の高い国にどんどん輸出しています。将来的には中国の国内市場を前提にできたデジタル化のシステムを、一帯一路の沿線国に広げていく可能性があります。その際に私の報告の最後で申し上げたような「 One world, two systems」の世界が、本当に現れるのかもしれません。
現在中国の社会保障経費は急増している状況です。本来ならば社会保険料をしっ片山

パネルディスカッション

81

％まで引き下げました。本来ならば引き上げ

ともに社会保険料の料率も細かく改定されます。特に最近では引き下げられることが多くなりました。すると財源も問題になると思いますが、加えて減税で税収も下がっている状況です。

このように社会保険料自体が少なくなる中で、一方はデジタル化があります。先ほどの「相互宝 」だけでなく、インターネットを通じた安価なコストで一定程度の保険金を受け取ることができるというシステムです。本来なら社会保障制度としてカバーするべきところを、民間でカバーしていくという金融包摂が現在広がっています。これまで社兆元ほどかかるのではないかと言われて会保障の中で最もカバーしなくてはいけないのは、農民工と言われる農村からの出稼ぎ労働者に対する社会保障でした。その費用はいますが、政府としてはそれをカバーしていこうという姿勢は、現時点では見られない

3082

かり徴収し、財政としてサポートしていくことが必要かと思います。しかしながら、昨％を徴収していましたが、それを今の米国との貿易戦争等を背景に、２０１９年の中国の社会保険料、特に年金は、それまで16る必要があると思いますが、企業にとって社会保険料負担が大きく、経済成長の変動と19

かと思います。

その代わりではないですが、デジタル化が進むことで、ネット医療保障が出現し、社会保険に加入できていない人、もしくは加入していても保険料を納めていない人にも医療保障が提供できるようになりました。間接的にですが、そのような形でデジタル化を

情報通信技術やデジタル化の技術向上が共産党による統治にどのような影響を与活用していると考えます。
加茂

えるのか、という点については、私が観察対象にしている中国のいくつかの地方のフィールドに行くと、見えてくるものがあります。例えば微信（ Weixin）や WeChat
を使い、その地域の共産党の組織が社会の人々が抱えている問題、不満、期待をうまく情報収集と、共産党は社会が求める政策を提起し、よりよい政策決定を下す能力が高まり、共産

パネルディスカッション

丁委員が発言された言葉「プラットフォームのユーザーとプラットフォーマーの関いなかった社会の不満や亀裂が、デジタル通信技術を通じて可視化されます。そうするしているメカニズムがよく見えてきます。別の言い方をすると、これまで可視化されて党への信頼感は高まります。

83

係」で言えば、プラットフォーマーが共産党になります。するとそこに様々な情報が集まり、彼らは社会が何を期待しているのかがよく分かるようになります。その意味では、

デジタル権威主義というのでしょうか、デジタル通信技術が向上することにより、共産党の権威、権力が高まっていく、そのような姿を見ることができるのかもしれません。

ただ、このような判断には問題があります。私たちのような外国の政治研究者が中国でフィールドを調査するときには、うまく機能しているところしか見せてくれません。

しかし必ず機能していない部分はあるだろうと思うので、この評価は少し慎重にしなけ

ればいけないと思います。私はいくつかの調査をする中で、想像以上のデジタル権威主義の姿というものを見せられてきたかもしれません。

もう一つ、人々の満足度や納得感は、日本の社会発展の中で日本人が感じる満足感と、

中国の経済発展の中で中国人が感じる満足感は違うのかもしれません。私たちがデジタ

ル権威主義という、デジタル通信技術の発展による共産党の統治能力を評価するときに、

もう少し慎重に評価する方法があるのでしょう。これは学問的な観点からの問題意識ですが、中国に対して、丁寧に見ていかなければいけないと感じます。

84

いずれにしても、デジタル権威主義の側面はあり得ますし、見えないところではうま

最近、中国に関しては政治、経済、社会、何であれ、話をするときにデジタル化

く機能していない部分があるのではないかという感覚でいます。
川島の話は必ず出てきます。それを踏まえて議論をしないと、なかなか現状がつかめない状

況になっています。デジタル化について、とかく日本では監視社会という側面が強く出てきます。しかし、ネガティブな面だけでなくて、人々が便利さを手に入れる側面、デジタル化によりポジティブな可能性を与えられる面もあるということ、つまり脆弱性あるいは危険性とともにポジティブな面もあるという、両面を踏まえて見ていく必要があるのではないかと思います。

パネルディスカッション

85

質疑応答

加茂委員にお伺いします。大前提として、一元的な政治と多元化する社会があ

中国政治をどのように理解するべきか
質問１

ると思います。本当に中国の社会は多元化していくのでしょうか。今までいわゆる西側

諸国は、中国が経済発展を遂げていくと多様化して民主化への動きも強まると、当たり前のように考えていました。しかし、中国の現状の体制が今後もうまくいく可能性も検討しなければいけないのではないでしょうか。加茂委員もご指摘になったように、中国の国民は経済成長に伴い、現在の体制が問題であると認識していない可能性もあります。
その点はどのようにご覧になりますか。

86加茂委員に対する質問です。習近平政権に入ってからこれまでの制度化の流れ

中国のガバナンスにおける持続可能性
質問２が、方向性としては逆に向かっているというご指摘でした。政権が発足してから何年か経過し、逆行する中で何か具体的なひずみ、事象が、現象として現れてきていますか。

あるいは、そのような課題を受け、新しい方向性を模索する動きがあるのでしょうか。

昨年、四中全会も開催され、今後の新しいガバナンスが打ち出されました。例えばその文書の中に、何か変化の兆しがあり得るのか教えていただきたいと思います。

また丁委員は、思想の市場化が今後の中国のイノベーションの上で重要だと報告されました。他方でガバナンスとの関係でも、折り合いをつけるのが難しいと思います。思

想の市場化は、ガバナンス上は難しく、それが実現できないと中国がまさに０から１のかと思います。その点は具体的な解決策、アイデアがあり得るのか、お伺いしたいと思イノベーションを生み出すことが難しいとします。すると、それがボトルネックになるいます。

ありがとうございます。それでは、加茂委員、丁委員、お願いします。

質疑応答

川島

87

質問１ですが、私も同じ問題意識を持って中国政治を見ています。経済が発展す

88

加茂ると社会が多元化し、社会が多元化すると政治的な多元化を要求する。私が１９９０年

代初めに学んだそうした政治学からは今の中国政治の見通しがうまく説明しきれない状

況だといえます。中国の未来は必ず政治的に多元的な社会に進み、民主化していくという中国政治の捉え方は、慎重に考えなければいけないのでしょう。社会がある方向性に進んでいる、向かっているという運命論的な見方は、恐らく誤りを生むのではないかと思います。

日本社会は政治体制が社会主義的な、いわゆる共産党一党体制のような一元的な政治を経験していないので、私は１人の研究者としても中国社会がどこに向かっていくのか、

あるいは中国に住んでいる人々が求めているものは何なのかを、丁寧にかつ慎重に見ていかないといけないと思います。

私は政治学者としては、政治的には多元化した社会がいいと思います。今の私の中国年なのか、１００年なのか分かりませんが、そのよ政治の見方は、多元的な政治の空間に中国政治が変化していくことを先延ばしで成功しているという見立てです。それが5

うな見立てをしています。

質問２ですが、習近平政権が今どのような問題に直面していて、先の四中全会の中で、ガバナンスの形について新しい動きがあるのか、という質問でした。

四中全会のコミュニケの中には、明確には書かれていませんでしたが、習近平が上海を訪問したときに「全過程民主主義」という言葉を発言していました。

これはわれわれが考えている自由民主主義とは違います。「全過程民主主義」は習近

平政権が政策決定に必要な情報を、うまく取り込んでいると宣伝するようなフレーズです。これは逆にいえば、社会に起きている多様化と、様々な要求をうまく政策に反映させなければいけない強迫感というか、社会の求めている要求を、うまく政策化できてい中国政治において、習近平政権の集権化に過度に注目した中国政治の評価の仕方は、われわれの中国政治の見通しを誤る可能性もあるかと感じます。もちろん、中国政治がない側面があることを自覚していることの表れかと思います。

民主的な政治だと言いたいのではなく、われわれが過剰に独裁というところに注目した

質疑応答

分析の仕方は、間違いを及ぼすのではないかと、自分自身の戒めとしても、そう感じる

89ガバナンスの関係で思想の市場化が進まないという前提で、中国のイノベーション

ところです。
丁がどのように展開し、この難局をどのように打開するのかという質問でした。結論から申し上げると、国際分業体制に入っていくということです。中国は世界中のイノベー

ションのリソースを動員しながら、最終製品を生み出しています。この象徴といえるのがファーウェイです。

ファーウェイは基礎研究を大事にしており、世界中で７０００～８０００人のサイエ

ンティストを採用して基礎研究をさせています。その中で物理学者が７００人、数学者が８００人、化学者が１２０人います。ファーウェイの５Ｇ技術の基礎となる数学の理論は、実はトルコの数学者が提案したものです。

最近のインタビューでファーウェイ創業者の任正非氏は、次のようにこの点を強調しました。
「 フ ァ ー ウ ェ イ は 国 際 分 業 の 中 で 生 き て き た 会 社 で す。 実 は フ ァ ー ウ ェ イ は 最も米国に親しみを持ち、米国を勉強しながら成長してきた会社です。今後も米国のエンティティリスト制度が許す限り、どんどん米国の技術者を採用して、米国国内で研究開90

発ができなければカナダに来てもらいます。そしてカナダを世界最大のファーウェイのＡＩの開発拠点にしていく」、そのようなことを明言しています。このように今後は中国の体制の制約を受けてできない部分も、米国以外の世界中のリソースをできるだけ活用しながらやっていくと考えられます。

実はこの点で中国と日本のイノベーション連携における大きなチャンスが生まれるのではないかと考えます。最近よく言われるのは、日本のモノづくり企業と中国のデジタ

ルスタートアップ企業間の連携です。一方で中国では日本のサポーティングインダスト

リー、つまり日本のモノづくり中小企業の強みがかなり認識されるようになりました。

中国は米国からデカップリングを受けながらも、逆に中国からもデカップリングを迫れるような技術を手に入れ、対応していかなければならないと主張しています。その技る町工場です。最近中国ではそのような町工場の重要性が盛んに認識されるようになり術を手に入れるために必要な前提条件の一つがサポーティングインダストリーで活躍すました。そのため中国の大企業やハイテク企業は日本を訪れ、大田区の町工場、中小企

質疑応答

業に接触し、日本中で独自の加工技術、独自の素材開発やノウハウを持っている中小企

91

業に次々と接触しています。このような形で日本との連携は今後もますます増えていくと思います。

また中国と日本のイノベーション協力において、注目されているのは日本の会社の中で眠っている特許です。日本の研究開発は進みましたが、その価値が十分に生かされていない特許がたくさんあります。そのような特許を深圳のようなエコシステムに持ち込

み、そこで大きく育てていくのです。中国の人材も含めて、インターナショナルなチームを組み、中国のエコシステムの中でつくっていく動きも最近活発になっています。

このように、漁夫の利とまでは言えませんが、貿易戦争を契機に日中間でイノベー

ションにおける協力の可能性が高まるのではないかと推測しています。

最後に１点、片山委員の本日の講演は広範な内容でしたが、社会保障制度の公助

社会保障制度における中央と地方の関係性
川島について（図表９）教えていただきたいことがあります。社会保障制度は６項目あります。中央と地方の関係についてですが、全国的に制度が統一されておらず、地方ごとに92給付される金額が異なるという現状があります。他方で、それを中央が一元化しなければならないという議論もあります。その点で中央と地方の問題について、一言ご説明をお願いします。

なぜなら、「相互宝 」の良い点は、ある意味、一律平等であることだからです。安い

こともありますが、平等ということもあります。また人の移動に対し優しいということもあります。それも踏まえた上で、中央と地方の管理の問題も含め、ご説明いただけれ

中国の社会保障制度は日本と異なり、各地方は市単位で運営されています。です

ばと思います。
片山から、医療も年金も市の財政状況により、給付や保障の範囲が変わります。例えば上海や北京のような地域では、年金や医療は比較的給付の十分性、制度の持続性は安定してそのような状況で「相互宝 」を紹介しました。医療に関しては特に沿海部の上海や北います。一方、内陸部では財政上、給付が難しく、保障の範囲が小さいと言えます。

京という大都市に医療資源が集中しているという問題があります。本来であれば年金も質疑応答

医療も含め、国で一元化をして等しく資源を分配し、国民が等しく医療保険制度を受け93

ることができればいいのですが、中国は地方政府ごとに任せているため、それができな
い状況にあります。

そのような状況の中で「相互宝 」や民間医療保険は地域の制限を受けませんので、社

ありがとうございました。本日は限られた時間でしたが、中国の内政については、

会保険、医療、年金を補完する大きな役割を果たしていると思います。
川島

習近平体制下において、統治がどう構想され、そこでいったい何が問題になっているのか、加茂委員から報告がありました。その中で中央経済、とりわけテクノロジーが国家社会の中でどう動いているのか。そしてこれから、人口減少へと向かう中で、どのように社会保障制度がつくられ、財政がどのように出来上がっているのかという論点について片山委員からお話いただきました。

官と民という関係では、官のほうにも中央と地方の２種類と多層な官僚層があります

し、もちろん民のほうも多様なのです。そのような中で、各領域でそれぞれの論点があります。本日はややマクロ的な観点が多かったですが、地域別に分ければそれぞれ違う、多様な姿が浮かび上がると思います。

94

」と指摘されました。世界全体の中で米国
また、丁委員が「 One world, two systems
がつくっているシステムと、中国がつくる別のシステムが出来上がっていく。米国がつくっているシステムの中での米中対立もあれば、別のシステムとしての米中対立もあり、二つの米中対立があります。中国がつくるシステムの中で何が広まっていくのかを考えると、中国がいま国内でやっていること、そこでつくられる様々な制度や秩序が、中国がつくっていくかもしれないシステムのほうに広がっていくということになるのかもしれません。

またガラパゴスという話がありましたが、中国国内でつくられる、今はガラパゴスのように見えるものが、もしかすると中国がつくる新しいシステムに広がっていくかもし

本日は丁委員、片山委員、加茂委員から、たいへん素晴らしい講演とディスカッションをしていただきました。どうもありがとうございました。また、フロアから参加して質疑応答

れないのです。そのような目線も、必要かもしれません。

いただいた皆さまにも感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

95

丁可（てい・か）21世紀政策研究所研究委員
ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員
名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。
2005年よりジェトロ・アジア経済研究所に勤務。専門は中国産業論、中小企業論、イノベーション、グローバルバリューチェーン。
著書に、『中国 産業高度化の潮流』（今井健一氏と共編著、ジェトロ・ ア ジ ア 経 済 研 究 所、2008年 ）、Market Platforms, Industrial

Clusters and Small Business Dynamics: Specialized Markets in
China（Edward Elgar, 2012）など。ほか論文多数。

片山ゆき（かたやま・ゆき）

21世紀政策研究所研究委員
ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員
愛媛大学法文学部文学科中国文学専攻卒業。2005 年よりニッセイ基礎研究所に勤務。専門は中国地域研究、社会保障制度、民間保険市場。
著書に、『ポスト改革期の中国社会保障はどうなるのか ―選別主義
から普通主義への転換の中で』（共著、ミネルヴァ書房、2 016年）、『アジアの生命保険市場 ―現状・変化と将来展望』（共著、文眞堂、
2 017年）など。ほか論文多数。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2020 年 1 月 24 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中央研究院近代史研究所（台北）、北京日本学研究センター、北京大学、国立政治大学（台北）、ウッドロー・ウィル
ソン・センターなどで在外研究、教育に従事。中国・台湾の政治外
交史、国際関係史を専門とする。
『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー
学芸賞受賞。著書に、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波書店、2010年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）、『 21世
紀の「中華」―― 習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2016 年）、『中国のフロンティア――揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

加茂

具樹（かも・ともき）

21世紀政策研究所研究委員
慶應義塾大学総合政策学部教授
慶應義塾大学大学院政策 ･ メディア研究科博士課程修了。博士（政策 ･ メディア）。慶應義塾大学法学部准教授、同総合政策学部准教授を経て、2015年 4 月より現職。その間、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所現代中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授、また 2016年10月から2018年10月まで外務事務官（在香港日本国総領事館領事）を歴任。現代中国
政治外交を専門とする。
著書に『現代中国政治と人民代表大会』（慶應義塾大学出版会、2006年）。編著に『現代中国の政治制度 : 時間の政治と共産党支配』（慶應義塾大学出版会、2018年）、『「大国」としての中国』（一藝社、2017年）、『中国対外行動の源泉 』（慶應義塾大学出版会、2017年）、『党国体制の現在：社会の変容と中国共産党の適応』（慶應義塾大学
出版会、2012年）。共訳書に『北京コンセンサス：中国流が世界を動 か す？』（ 岩 波 書 店、2011年 ）（Stefan Halper, THE BEIJINGCONSENSUS : How China’s Authoritarian Model Will Dominate
the Twenty-First Century, The Perseus Books Group in UnitedStates, 2010. の訳）ほか。

セミナー

中国の最先端－－技術・社会・政治を展望する2020 年 3 月 31 日発行
編集

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世紀政策研究所新書【外交・海外】

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

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中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月日開催）

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

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中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

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─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
Brexit欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）

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英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

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中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

混迷を極める中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。
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