政府においては今夏の熱中症予防強化キャンペーンとして、各府省庁の関係機関等における更なる熱中症対策等について広く呼びかけを行うこととしています。今年 4 月に成立した熱中症対策の強化を図る改正気候変動適応法の概要についても併せてお知らせしますので、御留意のうえ、引き続き各学校等における熱中症対策に取り組んでいただくようお願いします。

事務連

絡令 和 ５ 年 ６ 月 26 日

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 1 項 の 認 定 を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課
各都道府県教育委員会専修学校主管 課
専修学校を置く各国立大学法人担当 課

御中厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚 生 労 働 省 社 会・援護局障害保健福 祉部企画 課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

内閣官房孤独・孤立対策担当室
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）
こども家庭庁成育局安全対策課
消 防 庁 救 急 企 画 室
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室
スポーツ庁健康スポーツ課
厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課
厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局
安 全 衛 生 部 労 働 衛 生 課
農林水産省農産局農産政策部
技術普及課生産資材対策室
経済産業省大臣官房総務課
危 機 管 理 ・ 災 害 対 策 室
国土交通省総合政策局環境政策課
観光庁旅行業務適正化指導室
気 象 庁 大 気 海 洋 部 業 務 課
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
環 境 省 地 球 環 境 局 総 務 課
気 候 変 動 適 応 室

熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）

平素より熱中症対策の推進につきましては、格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
熱中症については、気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間 1,000 人を超える年が頻発しています。また、地球温暖化が進行すれば、極端な高温リスクも増加することが見込まれ、熱中症による被害が更に拡大するおそれがあり、熱中症対策の強化は急務となっています。こうした背景を踏まえ、政府は、熱中症対策の一層の強化を図るため、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（以下「改正気候変動適応法」という。）を第 211 回国会に提出し、令和５年４月 28日に成立したところです（令和５年５月 12 日公布）。
熱中症対策を強化するためには、住民への声かけといった直接的な働きかけや対策が有効であり、地方公共団体をはじめ地域の取組が極めて重要です。改正気候変動適応法では、各地方公共団体を含めた地域における熱中症対策強化のための規定が盛り込まれています。また、併せて、今後の政府における計画として「熱中症対策実行計画」を取りまとめたところです（令和５年５月 30 日閣議決定）。
改正気候変動適応法の全面施行は令和６年春頃としているところですが、各地方公共団体におかれましては、同法の施行に向けた準備に当たり、下記に御留意いただきますようお願いします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、各文部科学大臣所轄
学校法人担当課におかれては、設置する学校に対して、厚生労働省の専修学校主管課におかれては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いします。
記
１．改正気候変動適応法の概要等
改正気候変動適応法の背景・概要、施行日及び同法に基づく熱中症対策実行計画の概要
は（１）から（３）です。その趣旨・目的に御理解いただき域内における熱中症対策の強化を推進していただきますようお願いします。
（１）改正気候変動適応法の背景・概要について○ これまで、関係府省庁や地方公共団体等において熱中症対策の普及啓発等に取り組ん

できましたが、熱中症による死亡者数は増加傾向が続いており、近年は、年間 1,000 人を超える年が頻発しています。
○ 「熱中症警戒アラート」（本格実施は令和３年から）の運用も開始されていますが、熱中症予防の必要性はいまだ国民には十分に浸透していません。今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれる中、より積極的な熱中症対策を進める必要があります。
〇 こうした背景を踏まえ、改正気候変動適応法が制定され、同法においては、熱中症対策実行計画の策定、熱中症特別警戒情報の発表、指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定等の新たな制度が創設されました（参考１参照）。これらに関する地方公共団
体に係る主な事務は次の通りです。
【熱中症特別警戒情報の発表に関する事務】※改正後の気候変動適応法第 19 条
➢ 都道府県知事は、環境大臣から熱中症特別警戒情報の通知を受けたときは、市区町村長にその旨を通知しなければならない。
➢ 市区町村長は当該通知に係る事項を住民等へ伝達しなければならない。
【指定暑熱避難施設の指定に関する事務】※改正後の気候変動適応法第 21 条
➢ 市区町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、市区町村内の冷房設備を有する施設を 指定暑熱避難施設として指定することができる。
➢ 市区町村長は、指定暑熱避難施設を指定したとき等においては、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日及び受入れ可能人数を公表しなければならない。
【熱中症対策普及団体の指定に関する事務】※改正後の気候変動適応法第 23 条
➢ 市区町村長は、NPO 法人等の民間団体であって、熱中症対策について住民等へ普及啓発や必要な助言を行う者を、熱中症対策普及団体として指定することができる。
（２）改正気候変動適応法の施行について○施行日
・熱中症対策実行計画に関する規定：令和５年６月１日施行
・全面施行（※）：令和６年春頃※熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体
等に関する規定○施行までの今後の予定
・６月以降 熱中症対策推進検討会等での基準検討（熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施設等に関する基準（環境省令事項）の検討）
・秋頃
改正気候変動適応法等に関する説明会の開催
・秋以降
熱中症警戒情報等の基準に関する環境省令の公布（３）熱中症対策実行計画の策定について

政府においては令和５年５月 30 日、熱中症による死亡者を現状から半減するとの目標や地方公共団体、事業者等の基本的役割等を規定した熱中症対策実行計画を取りまとめました。本計画では、地方公共団体や地域の関係主体における対策について盛り込んでいます（詳細は以下２（２）及び参考２参照）。
２．地方公共団体における庁内体制・連携強化等（１）熱中症対策強化のための庁内体制の確立〇 地球温暖化の進行に伴い、極端な高温等が起こる頻度と強度が増加すると予測される中、海外では高緯度地域においても熱波が発生し、甚大な健康被害が発生していることや、熱中症は住民の健康と命に関わるものであり、地域ごとの取組の偏在をなくす必要があることから、寒冷地を含む全ての地域において熱中症対策の強化が求められています。
〇 熱中症対策を強化していくためには、住民への直接的な働きかけ等が有効です。こうした取組の推進に当たっては、地方公共団体等地域の主体の関与が必要であることから、熱中症対策実行計画の中で、地方公共団体の基本的役割を定めました（熱中症対策実行計画第１章３（２）「地方公共団体の基本的役割」）。
〇 各地域の対策を強化するためには、地方公共団体における庁内体制の整備が必要です。
熱中症対策は地方公共団体内の多くの関係部署にまたがることから、首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、連携・協力する庁内体制の整備が不可欠です。組織の在り方等は地方公共団体それぞれ状況が異なりますが、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体等に関する新たな制度を有効に機能させるため、各地方公共団体の実情を踏まえ、庁内の取りまとめの部局を定める等、関係部局がそれぞれ主体的かつ積極的に情報共有や対策の連携等を図るべく取組を進めていただくようお願いします（参考３参照）。
（２）全ての関係部局の取組の推進○ 地域における熱中症対策は、一部の部局のみならず、地方公共団体内の多くの部局が連携して対策を進めていくことが必要です。熱中症対策実行計画においては、関係部局に関する事項を以下のように盛り込んでいるところです。
・高齢者等の熱中症弱者への対策として、福祉等関係団体や孤独・孤立対策に取り組む関係団体による呼びかけ（孤独・孤立対策、高齢者福祉関係）
・災害時の避難所等における熱中症対策（防災関係）
・保育園、幼稚園等での対策（こども・保育、教育関係）
・熱中症による救急搬送人員に関する事項（消防関係）
・学校における熱中症対策（教育関係）
・スポーツ時における熱中症対策（スポーツ関係）
・熱中症診療等に関する事項（保健医療関係）
・熱中症普及啓発等に関する事項（福祉、環境関係）

・労働者に関する熱中症対策（労働関係）
・農業者に関する熱中症対策（農業関係）
・産業界との連携に関する事項（産業関係）
・建設業界、まちづくりに関する事項（建設関係）
・観光に関する事項（観光関係）
・気候変動適応に関する事項（環境関係）（３）改正気候変動適応法の全面施行に向けた準備○ 上記１（１）に記載した熱中症警戒情報等については、令和６年春頃に全面施行を予定しているところであり、当該事務の施行に当たっては、各地方公共団体において、事前の準備が必要となります。
○熱中症特別警戒情報については、都道府県や市区町村は、それぞれ通知や伝達を行うこととなるため、庁内の体制整備が必要です。また、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団
体については「指定できる」とする任意の制度ですが、地域の熱中症対策の強化のために効果的な制度であるため、指定に向けた検討や準備を進めていただきたいと考えます。
○ 熱中症特別警戒情報等の新たな制度への対応については、来年の全面施行に向け、現在、政府において専門家からなる熱中症対策推進検討会にて検討中です。詳細は、今後、随時情報共有を行っていく予定ですが、各地方公共団体におかれましては、改正気候変動適応法の全面施行に向けて、当該新たな事務の対応に向けた準備の検討を進めていただくようお願いします。
３．熱中症予防強化キャンぺーンへの協力願い○

政府は、熱中症対策実行計画に記載のとおり、効果的な普及啓発の実施として、関係府省庁の連携強化の下「熱中症予防強化キャンペーン」を４月～９月の期間で実施することとしています（令和５年は５月末から実施）。
○ 本年も、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行っておりますので、各地方公共団体におかれましても御協力をお願いします。
○ 具体的には、夏本番に備え、暑さに体を慣れさせる暑熱順化やエアコンの早期点検等の呼びかけ、梅雨明け後は特に熱中症のリスクが高いこと等について、既に配布しているポスターや関係府省庁にて作成したリーフレットを活用いただく等、地方公共団体においても住民（特に高齢者等熱中症弱者）に対し、熱中症予防行動等の呼びかけをお願いします（参考４参照）。
４．気候変動適応計画の一部変更
今般、改正気候変動適応法に基づき、熱中症対策実行計画の基本的事項を定める等の一部変更を行いました（参考２参照）。

【参考１】改正気候変動適応法の概要
政府による熱中症対策実行計画の策定
関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に政府一体となった熱中症対策を推進するため、現在、法律上の位置付けのない政府の熱中症に関する計画を熱中症対策実行計画として法定の閣議決定計画に格上げ➢ 熱中症特別警戒情報の発表及び周知
他の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が講じられるよう、現在、法律上の位置付けのない熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に備え、新たに一段上の熱中症特別警戒情報を創設➢ 指定暑熱避難施設制度の創設
暑さをしのぐ場を確保し、極端な高温時における熱中症による重大な被害の発生を防止するため、公民館等の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設（いわゆるクーリングシェルター）として、市区町村長が新たに指定し、当該指定暑熱避難施設は熱中症特別警戒情報の発表期間中に一般に開放➢ 熱中症対策普及団体の指定地域の実情に合わせた普及啓発により、高齢者等の熱中症弱者の予防行動を徹底するため、熱中症対策の普及啓発等に取り組む NPO 等の民間団体等を熱中症対策普及団体として、市区町村長が新たに指定➢ 独立行政法人環境再生保全機構への業務追加
独立行政法人環境再生保全機構の関連業務に熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理や分析等の業務及び地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等の業務を追加➢

参考 URL：「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について」（令和５年２月 28 日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_01231.html

【参考２】

熱中症対策実行計画について（添付資料１）

参考 URL：熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について（令和５年５月 30 日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_01675.html○熱中症対策実行計画のポイント➢ 計画目標：2030 年までに熱中症による死亡者数を現状から半減➢ 計画期間：おおむね５年間➢ 推進体制：環境大臣を議長、関係府省庁の局長級を構成員とする熱中症対策推進会議において施策を推進➢ 関係者（国・地方公共団体・事業者・国民）それぞれの役割を明記➢

熱中症対策の具体的施策
・普及啓発・情報提供の強化。政府一体となり、地方公共団体、民間事業者を巻き込んだ熱中症予防強化キャンペーンを実施
・節電にも配慮したエアコンの適切な使用の呼びかけを実施
・高齢者等の熱中症弱者のための対策につき、福祉等関係団体や孤独・孤立対策に取り組む団体との連携により見守り・声かけを強化
・学校や職場、スポーツ、災害発生時等の場での管理者による熱中症対策や、管理者がいないことが多い農作業場等での熱中症対策を強化
・地方公共団体については、-首長のリーダーシップの下で、地方公共団体内の部局の役割を明確にし、連携・協力して、必要な対策を実施できるような庁内体制整備を促す。
-指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の指定の働きかけ-熱中症対策の普及啓発等に取り組む NPO 等民間団体を熱中症対策普及団体として指定する等、熱中症弱者に対し見守り・声かけの強化-熱中症対策に係る地方公共団体内における庁内体制整備、事業者との連携、熱中症警戒情報の効果的な活用等について、研修会の実施・極端な高温発生時の対応としては、熱中症特別警戒情報の指針等を策定し、特別警戒情報の発表・周知と、熱中症弱者の安否確認等の方策につき、見守り・声かけ体制や災害対策の仕組み等も参考に検討

○熱中症対策実行計画（地方公共団体に係る主要関連部分抜粋）
はじめに（略）
極端な高温による大きな被害は既に世界で発生している。令和３年６月にカナダ西部にて 49.6℃を記録したほか、令和４年にも欧州各地で熱波が発生し、多くの方が亡くなる等甚大な健康被害が生じた。これらの事例は、高緯度の広い範囲で発生していること、冬季に氷点下を記録するような寒冷地であっても熱波が起こり得ること、広域的に救急医療等の対応能力の限界を超えるおそれがあることを念頭においた熱中症対策が必要なことを示唆している。
（略）
第１章 熱中症対策に関する施策の基本的方向
３．関係者の基本的役割（２）地方公共団体の基本的役割
都道府県は、国と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う熱中症対策に関する事務又は業務の実施を助け、広域的な熱中症対策を推進するよう努める。 市町村は、国及び都道府県と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域における自然的社会的条件に応じ、自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努める。また、地域における事業者、住民等の多様な関係者に熱中症に対する理解を醸成し、それぞれの主体による熱中症予防行動の促進を図る。
第２章 熱中症対策の具体的な施策
４．地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策
熱中症対策は、住民への呼びかけや極端な高温の発生時における暑さを避ける場の利用促進等、住民への直接的な働きかけや対策が極めて重要である。このような活動を行う主体である地方公共団体等の地域の取組を進めていくため、先進的な取組を共有・活用しつつ、全ての関係組織や機関が連携し、一体となって対策を進める。
この際、改正適応法により、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施設及び熱中症対策普及団体等の制度が創設されたことを踏まえ、熱中症警戒情報等の一層の活用を促すとともに、地方公共団体等における暑さを避ける場所の確保や高齢者等の見守り、声かけ等の対策を推進することが重要である。また、全国で熱中症対策を強化し、地域ごとの取組の偏在をなくすよう、環境再生保全機構においては、地域における熱中症対策に関する優良事例を収集、周知等により熱中症対策の底上げを図り、地方公共団体等による地域における熱中症対策の強化を支援していくこととする。
【具体的な施策】（１）地方公共団体及び地域の関係者における連携した熱中症対策の推進○ 地方公共団体内における熱中症対策を担う全ての部局間の連携が重要であることを踏まえ、首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、連携、協力して必要な対策を実施できるような庁内体制整備を促す。＜関係府省庁＞（略）

【参考３】組織体制の構築に係る先進事例（「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」抜粋）※地域における熱中症対策の先進的な取組事例集
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma_moe.php＜群馬県上野村＞・庁内３部局が中心となり、関連団体がフォローする体制を構築。
・保健福祉課の介護保険担当がリスク評価、データ分析及び社会福祉協議会の活動をフォロー・社会福祉協議会の福祉活動専門員や福祉専門職が広報活動、スクリーニングシート記入（訪問ヒアリング）、筋力トレーニング提供、ピンポイント支援を担当
・保健福祉課の保健師が熱中症予防に資するテレビ番組作成、データ分析、医学的助言
・総務課の防災担当がデータ提供、村内放送担当＜鳥取県鳥取市＞
・庁内システム（庁内掲示板）で熱中症警戒アラートの発表情報等を各部署に通知。これを受け、各部署より関係機関、関係施設及び住民に対し、熱中症予防についての注意喚起を行う。
・庁内熱中症対策会議を開催（４月）し、年度中に各課が計画している熱中症対策等の情報共有や、公共施設をはじめとする市内クールシェルターの取組の拡大に向けた連携の強化を行う。
・市内各公共機関や民間の集客施設の協力によるクールシェルター施設の充実を図り、官民連携による市内全体での熱中症予防啓発に取り組む。
・熱中症の予防対策を呼びかける啓発動画（市保健師が出演）を作成し、セミナーやサロン等の健康教育の場で活用するほか、観光施設等のデジタルサイネージでの活用、テレビ CM放送を行い、各分野における熱中症予防啓発を行う。
・高齢者等に対しては、地域包括支援センターによる訪問や健康教育等の場での予防対策を図る。モデル事業の取組では、民生委員の協力を得て、独居高齢者に対する温湿度計を活用した声掛け、熱中症予防の行動変容を目指す。

＜岐阜県多治見市＞
・既存の組織体制を活用し、令和３年度に産業観光課、環境課、保健センター等といった関係部局と多治見まちづくり株式会社による多治見市中心市街地活性化協議会傘下の熱中症対策部会を立ち上げ。
・中心市街地を主とした市内の熱中症対策の事業について情報共有や新規事業の立ち上げのための検討会を行い、熱中症予防事業計画の策定及び予算化を実施。

※令和３年度の組織＜神奈川県川崎市＞
・令和４年度までは、環境部局が事務局を務める「気候変動適応ワーキング（WG）」を活用し、その中で適応策の一つである熱中症対策についても、健康福祉部局、消防局をはじめとする関係部局と連携して普及啓発を行うとともに、情報共有、意見交換等を行った。
・令和５年度は、「気候変動適応 WG」を解消し、新たに「気候変動適応法改正に伴う熱中症対策検討ワーキング（WG）」を立ち上げ、気候変動適応法の改正に伴う熱中症対策（例えば、熱中症特別警戒情報の周知や暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定）について関係部局と検討を行う予定である。
川崎市環境行政・温暖化対策推進会議（各局局長級）

川崎市環境行政・温暖化対策推進会議幹事会（各局企画課長）
気候変動適応ＷＧ（課長級）
環境局（局企画課、◎脱炭素戦略推進室、◎環境総合研究所【気候変動情報センター】）
総務企画局（危機管理本部）◎：事務局

健康福祉局（保健医療政策部（健康増進担当、感染症対策担当、地域医療担当））
建設緑政局（局企画課、みどり・多摩川協働推進課、道路整備課、施設維持課、河川課）

７区役所（区企画課）
上下水道局（経営戦略・危機管理室）
消防局（救急課）
教育委員会事務局（教育政策室）

【参考４】熱中症予防強化キャンペーンにおけるポスター、リーフレット等○熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/○熱中症環境保健マニュアル（環境省 2022 年改訂）
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php○ポスター、リーフレット等は以下のサイトから御利用いただけます。
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php#manual
・熱中症予防行動／ポスター
・熱中症警戒アラート全国運用中／リーフレット
・熱中症が増えています／リーフレット
・高齢者のための熱中症対策／リーフレット
・災害時の熱中症予防／リーフレット○救急搬送状況、熱中症予防啓発コンテンツ（消防庁）
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html#heatstroke04
・熱中症予防啓発ポスター
・予防啓発ビデオ
・熱中症対策リーフレット
・訪日外国人のための救急車利用ガイド○学校教育活動における熱中症事故対策に関する情報（文部科学省）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/heatillness/index.html〇熱中症予防のための情報・資料サイト（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/nettyu
u_taisaku/〇職場における熱中症予防情報（厚生労働省）
https://neccyusho.mhlw.go.jp/〇農作業時の熱中症対策に関する情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/nechu.html
・農作業中の熱中症を予防しましょう!!／チラシ
・熱中症対策関係情報集／パンフレット〇熱中症に関連する気象情報（気象庁）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html