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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月９日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

日本山村硝子株式会社【英訳名】

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町15番１【電話番号】（０６）４３００−６０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目14番１号

佐貫2020年10月１日

山村至

2020年12月31日）

幸治

正義
新宿グリーンタワービル20階（東京本社）【電話番号】（０３）３３４９−７２００（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

日本山村硝子株式会社

松尾

昌城

東京本社

（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

新宿グリーンタワービル20階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第３四半期
連結累計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間

第91期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

(百万円)

50,66843,567

67,372

経常損益

(百万円)

85

△3,717143

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

(百万円)

△247

△3,225△151

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△973

△2,917

△943

純資産額

(百万円)

53,815

50,11753,499

総資産額

(百万円)

107,147

101,482

108,175

１株当たり四半期（当期）
純損益金額

(円)

△23.57△315.76△14.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

49.94

49.12

49.17

回次

第91期
第３四半期
連結会計期間

第92期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純損益金額(円)△64.57△73.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチッ
ク容器関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）繰延税金資産の回収可能性について
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りにあたっては、中期経営計画や業績予想に基づいたタックス・プランニ
ング等を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延
税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・前事業年度の有価証券報告書における「（５）海外での事業展開について」「（11）保有資産の価値下落等について」に記載しておりました米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては調査の影響により米国向けの輸出売上が減少しており引き続き減損の兆候を認識しておりますが、徐々に回復する想定で2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。同社の業績見込みが、中期経営計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い景気の持ち直しの動きが見られましたが、国内外における感染症の動向による下振れ懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは長期ビジョンとしての ありたい姿 を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。そして当連結会計年度より「Change and Challenge with You」というスローガンを掲げた３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職
場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラス
チック容器関連事業に区分しております。また、前年同期の数値についても当第３四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に変更して表示しております。
①

ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内においては新型コロナウイルス感染症による活動自粛が販売に大きな影響を及ぼしました。経済対策として実施されたＧｏＴｏトラベル・ＧｏＴｏイートの影響で需要回復の兆しがやや見えたものの、感染拡大の第３波が起き、特に飲食店向けのアルコール飲料や栄養ドリンク等の販売は戻りませんでした。
その結果、ガラスびん業界の出荷量は第１四半期連結会計期間に前年同期比81.3％と大きく減少し、当第３四半期
連結累計期間では前年同期比89.9％となりました。このような中、当社の出荷量も減少し、さらに海外子会社においては、米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査の影響で輸出販売が減少した結果、セグ
メント売上高は28,407百万円（前年同期比18.8％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、△2,706百万円の損失（前年同期は△288百万円の損失）となりました。
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四半期報告書②

プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップやディープグリップ
ボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が減少し、セグメント売上高は4,401百万円（前年同期比13.1％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、132
百万円（前年同期比52.6％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は7,879百万円（前年同期比2.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、361百万円（前年同期比333.2％増）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、５Ｇ需要により当社の電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移しました。さらに国内子会社では半導体レーザー用部品や高速通信用部品の出荷が堅調に推移し、海外子会社では高速通信用部品の出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は2,879百万円（前年同期比15.5％増）と増収となりました。セグメン
ト利益は、増収により前年同期より改善したものの、海外子会社の損失等を補えず、△34百万円の損失（前年同期は△291百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は43,567百万円（前年同期比14.0％減）と減収となり、連結営業利益は△1,840百万円の損失（前年同期は166百万円の利益）となりました。海外関連会社において新型コロ
ナウイルス感染症の影響による販売量の減少や工場火災の影響があり、また、新たに設立した関連会社において立ち上げ期の損失が発生したため、持分法による投資損失は1,516百万円（前年同期は持分法による投資利益399百万円）となり、連結経常利益は△3,717百万円の損失（前年同期は85百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は△3,225百万円の損失（前年同期は△247百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,692百万円減少し、101,482百万円となりました。これは、現金及び預金が2,861百万円、商品及び製品が1,378百万円、受取手形及び売掛金が1,307百万円、関係会社株式が809百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,309百万円減少し、51,365百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,089百万円、有利子負債が1,189百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3,382百万円減少し、50,117百万円となりました。これは、利益剰余金が3,684百万円減少したこと等が主な要因です。自己資本比率は0.1ポイント低下して49.1％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要性が増したため以下の内容を追加いた
しました。
① 繰延税金資産の回収可能性について
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りにあたっては、中期経営計画や業績予想に基づいたタックス・プランニ
ング等を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延
税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・前事業年度の有価証券報告書における「（固定資産の減損）」「（有価証券の評価損）」に記載しておりました
米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては調査の影響により米国向けの輸出売上が減少しており引き続き減損の兆候を認識しておりますが、徐々に回復する想定で2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。同社の業績見込みが、中期経営計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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四半期報告書(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書における「①ガラスびん関連事業」に記載しておりました米国での中国ガラ
スびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、269百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ガラスびん関連事業の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,145,249

11,145,249

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

11,145,249

11,145,249−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

−

11,145

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
−

14,074−17,300（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

931,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,148,900

単元未満株式普通株式

64,949−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,145,249−−

総株主の議決権

−

（注）

−

単元株式数
101,489

100株

同上

101,489−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島
町15番１

931,400−

931,400

8.36

計

−

931,400−

931,400

8.36

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役
常務執行役員
コーポレート本部、研究開発センターおよび
ニューガラスカンパニー管掌

取締役
常務執行役員
環境室、コーポレート本部、
研究開発センターおよび
ニューガラスカンパニー管掌

小林 史吉

2020年10月１日

取締役
執行役員
ガラスびんカンパニー社長

取締役
執行役員

明神 裕

2020年10月１日

取締役
執行役員
環境室管掌

取締役
執行役員
ガラスびんカンパニー社長

植田 光夫

2020年10月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

13,308
19,682
7,379
285
2,797
940
△48
44,346

9/21

10,446※２ 18,375

6,001
242
2,721
1,176
△47
38,915

7,601
13,651
997
10,332583
33,167

7,351
13,314
1,046
10,332939
32,983

1,487
1,487

1,397
1,397

2,658
19,525
731
6,277
△17
29,174
63,829108,175

3,161
18,715
726
5,604
△21
28,18662,566
101,482EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

7,427※２ 6,338※３ 14,851※３ 16,569

1,500
280
490
5,681
30,232

1,000
197
238
5,037
29,382※３ 19,223※３ 17,182

925
9
3,173
346
763
24,442
54,675

755
9
3,181
243
610
21,98251,365

14,074
16,696
26,818△1,56456,026

14,074
16,69623,133△1,56452,341725△486△2,394△684△2,839312
53,499108,175

1,047△61△2,844△631△2,490266
50,117
101,482EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

50,66842,016
8,651
8,485
166

43,56737,5376,029
7,869△1,840

15
62
399
323
801

11
68
−
447
528

316
−
211
86
268
882
85

300
1,516
35
82
470
2,404
△3,717

1
1

5
5

−
5
1
110
46
163
△76
360
△129
231
△308
△60
△247

4
71
−
−
−
75
△3,787
249
△769
△519
△3,267△42△3,225

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
支払補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△308△3,267

△263
110
△244
4
△272
△665
△973

321
425
△358
17
△56
349
△2,917△889△83△2,876△41

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチック容器関連事業）は、会社
分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、2022年３月期以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高117百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
175百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務−百万円−−−

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
181百万円221
53
24※３．財務制限条項(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高2,052百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額
を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高1,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額
を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高2,466百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016
年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

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四半期報告書(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高2,272百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016
年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額
を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
（5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高3,204百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017
年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額
を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
（6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高1,883百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018
年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額
を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
（7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高1,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019
年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額
を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

Ⅰ

3,563百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式262百万円

2019年11月８日
取締役会

普通株式

262百万円

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額3,497百万円

至2019年12月31日）

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

25円00銭2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金25円00銭2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至2020年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

255百万円

25円00銭2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月９日
取締役会

普通株式

204百万円

20円00銭2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ガラス
びん関
連事業

プラスチ
ック容器
関連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

34,997

5,065

8,112

2,493

50,668−50,668セグメント間の内部売上高又は振替高

0

392

6,487

5

6,884

△6,884−34,997

5,457

14,5992,498

57,553△6,88450,668

△288

280

83

△291

△217

383

166

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額383百万円には、セグメント間取引消去等89百万円、その他の調整
293百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ガラス
びん関
連事業

プラスチ
ック容器
関連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

28,407

4,401

7,879

2,879

43,567−43,567セグメント間の内部売上高又は振替高

0

481

6,213

3

6,700

△6,700−28,408

4,883

14,092

2,883

50,267△6,70043,567△2,706

132

361

△34

△2,246406△1,840計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額406百万円には、セグメント間取引消去等91百万円、その他の調整
315百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社
をプラスチック容器関連事業に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）△23円57銭△315円76銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
金額

（百万円）

△247

△3,225

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純損益金額

（百万円）

△247

△3,225

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,493

10,213（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、第92期の中間配当を行うことを決議しました。
（イ）中間配当金総額………………………………… 204百万円（ロ）１株当たりの額………………………………… 20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月１日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中畑

孝英

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古澤

達也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

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四半期報告書・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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