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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第76期第３四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

今 村 九 治吉 田 栄 一吉 田 栄 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第３四半期累計期間
自 平成26年４月１日 自至 平成26年12月31日 至回次
会計期間

平成25年４月１日
平成26年３月31日

営業収益

(千円)

（内、受入手数料）

(千円)

純営業収益

(千円)

2,525,177

3,994,629

経常利益

(千円)

712,178

1,575,847

四半期(当期)純利益(千円)

437,129852,776

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−−

資本金

(千円)

810,500

500,000

発行済株式総数(株)

2,585,000

2,085,000

純資産額

(千円)

6,757,719

5,657,966

総資産額

(千円)

14,001,407

11,537,680(円)

206.77409.01(円)−−

１株当たり配当額

(円)

−

7.50

自己資本比率

(％)

48.3

49.0

自己資本規制比率

(％)

633.5

422.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(2,441,756)

4,009,829(3,855,919)

第76期
第３四半期会計期間
自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2,538,999

第75期

(円)

59.03

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、第75期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第75期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成26年11月14日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や地政学的リスク等が懸念されるものの、各種経済政策や日銀の追加金融緩和等を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
日本の株式市場においては、14,870円からスタートした日経平均株価は５月下旬ごろまで膠着状態が続きましたが、その後は徐々に上昇し９月には16,374円の高値を付けました。10月に入り欧州景気の減速懸念の強まりから先進国株価が一時大きく下落し14,529円の安値を付けましたが、10月31日に日銀が追加金融緩和として資産の年間増加額拡大を決定すると株価は大きく上昇しました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用方針の見直しに加え、円安傾向の継続もあって株価は上昇を続け12月には約７年ぶりに18,030円の高値を付けました。その後、原油価格の大幅な下落による世界経済減速の懸念から16,672円へ下落しましたが堅調な米国経済を背景にすぐに反発し、当第３四半期の終値は17,450円となりました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として株式売買の推進に努めました。しかし
株式市況が活況であった前第３四半期累計期間に比べると、当第３四半期累計期間の国内市場の株式売買高は減少、当社の株式売買高も同様に減少となりました。一方、引続き少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設の増加に努めたほか、福井県に本社を置く前田工繊株式会社の公募増資に際し引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。さらに、当社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場に際して、公募株式募集の取扱いを行いました。また、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建外債、北陸電力債、福井県債等も販売しました。投資信託においては豪州高配当株ツインαファンド、アジア・オセアニア好配当成長株オープン、米国小型株ツインα、ワールド・リート・オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、25億38百万円、純営業収益は25億25百万円、経常利益は７億12百万円、四半期純利益は４億37百万円となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は24億41百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は９億55百万円となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、９億72百万円となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、８億１百万円となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、３億17百万円となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、３億50百万円となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、54百万円となりました。

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四半期報告書③ 金融収支金融収益42百万円から金融費用13百万円を差し引いた金融収支は、28百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、18億９百万円となりました。
⑤ 特別損益特別利益は資産除去債務戻入益８百万円、特別損失は投資有価証券評価損、固定資産除売却損、金融商品取引責任準備金繰入れ等10百万円となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ24億63百万円増加し、140億１百万円となりました。
現金・預金が17億11百万円、預託金が10億34百万円それぞれ増加し、信用取引資産が２億65百万円、募集等払込金が１億10百万円減少したこと等により流動資産は23億92百万円増加し、113億96百万円となりました。固定資産は71百万円増加し、26億５百万円となりました。
② 負債
未払法人税等が５億15百万円減少したものの、預り金が15億37百万円、信用取引負債が４億38百万円増加した
こと等により負債合計は13億63百万円増加し、72億43百万円となりました。
③ 純資産
純資産は10億99百万円増加し、67億57百万円となりました。これは主に新規上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金が3億10百万円、資本剰余金が3億10百万円増加し、四半期純利益の計上等により利益剰余金が4億21百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について著しい変動があった設備は次のとおりであります。
平成26年８月に当社取締役社長今村九治との間の賃借取引の解消に伴い取得した一部事業所底地等のうち、本店店舗底地（土地258.43㎡）取得に伴う設備投資の総額は37,723千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年２月９日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式2,585,000

2,660,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

計2,585,000

2,660,000――(注) 平成27年１月15日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が75,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成26年12月16日
500,000
2,585,000
310,500
810,500
310,500310,500（注）１(注) １．平成26年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式500,000株（発行価格1,350円、引受価額1,242円、資本組入額621円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ310,500千円増加しております。
２．当四半期会計期間末日後、平成27年１月15日を払込期日とするみずほ証券株式会社を割当先とした第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が75,000株（発行価格1,242円、資本組入額621円）、資本金及び資本準備金はそれぞれ46,575千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式普通株式

20,8462,084,600
普通株式
400

発行済株式総数

2,085,000

総株主の議決権―単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

――――
20,846―(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成26年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は500,000株増加し、2,585,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

３ 【業務の状況】（１）受入手数料の内訳
①

科目別内訳

(単位：千円)当第３四半期
累計期間

委託手数料

前事業年度

972,312

1,908,316（株券）(955,221)(1,891,042)

（債券）

(−)

(82)

（受益証券）(17,090)(17,191)

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料（株券）（債券）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料（株券）

801,043

1,186,332(3,912)(−)(797,130)(1,186,332)

317,689

338,773(15,096)(24)券）(3,822)(482)（受益証券）(298,770)(338,267)（債その他

350,711422,496（株券）(5,495)(10,466)

（債券）

(130)

(170)

（受益証券）(100,387)(86,493)（そ の 他）(244,698)(325,366)

合②

計2,441,756

商品別内訳

3,855,919(単位：千円)当第３四半期
累計期間

前事業年度

株券

979,725

1,901,532

債券

801,083

1,187,067

受益証券

416,248

441,952

その他

244,698

325,366

2,441,756

3,855,919

合計（２）トレーディング損益(単位：千円)当第３四半期
累計期間

前事業年度

株券

2,786

14,528

債券

44,562

79,945

その他

7,171△3,95254,52090,521

合計

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四半期報告書（３）株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)当第３四半期
累計期間

前事業年度

株券
（受託）

108,415,803

218,161,581(106,425,893) (213,618,224)（自己）(1,989,909) (4,543,356)（４）引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)当第３四半期
累計期間

引受高

募集・売出しの取扱高

前事業年度

株券

（金額）

131,760−

債券（額面金額）

25,512,525

38,095,695

受益証券 （額面金額）

−−

株券

（金額）

539,525640

債券（額面金額）

25,520,825

38,179,415

受益証券 （額面金額）

66,075,815

93,241,984（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（５）自己資本規制比率
当第３四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

前事業年度末（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等6,469,214

5,411,085

288,504

231,244

金融商品取引責任準備金等

14,927

12,786

924

976

（B）

304,357

245,007

控除資産(千円)（C）
固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）−（C）

2,086,492

2,097,734

4,687,079

3,558,357

市場リスク相当額

109,991

155,406

取引先リスク相当額

75,812

90,687

基礎的リスク相当額

553,995

596,483

739,800

842,577

633.5

422.3

補完的項目(千円)

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７−６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地リース資産（純額）
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

11/20

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

2,002,943
2,770,495
2,750,000
20,495
5,340
3,604,976
3,544,608
60,367
225,725
146,361
16,26578,693
102,507
51,557△976

3,714,074
3,804,787
3,780,000
24,78732,3083,339,543
3,148,356
191,186
115,406
191,045
17,18572,64955,69254,507△924

9,003,890

11,396,275

1,869,789
990,785
159,211706,716
13,07763,49331,74013,3149,438
9,000
600,506
562,825
1,856
7,290
1,185
27,351△2

1,896,023
957,340
134,289
796,238
8,154
24,583−12,894
9,438
2,250
684,525645,698
881
6,651
1,300
29,996△1

2,533,789
11,537,680

2,605,132
14,001,407

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

12/20

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

6,132
6,132
776,407704,981
71,4252,931,442
2,505,853
425,589
725,684
6,724
81,34918,817
632,506
179,090
48,930141141
1,214,659
1,005,903
208,755
4,469,330
3,108,655
1,360,675
719,906
5,284
74,98832,060116,556
106,010
22,3405,407,085

6,761,275

7,006
115,514
13,102306,391
17,825

3,281
143,556
5,606
315,040−

459,841

467,485

11,832954

13,972955

12,786
5,879,713

14,927
7,243,688

500,000

810,500−

310,500−

310,500

125,000

125,000

3,700,000
1,101,722

4,500,000
723,2144,926,722
5,426,722

5,348,214
6,469,214

231,244288,504

231,2445,657,966
11,537,680

288,504
6,757,719
14,001,407

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,441,756
972,312801,043
317,689
350,71154,52042,722
2,538,999
13,821
2,525,177
206,333
1,298,450
53,65338,60799,44025,94687,3081,809,740
715,436※1
11,177※2
14,436712,178
8,237
8,237
5,739
2,307
2,140
1
10,187710,227
229,593
43,505
273,098
437,129

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

5,000,000千円

5,000,000千円― 〃― 〃

5,000,000千円

5,000,000千円(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

※２

受取配当金

8,526千円

その他

2,651 〃

計

11,177千円

営業外費用の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
株式交付費

5,145千円

上場関連費用

8,418 〃

その他

872 〃

計

14,436千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

99,440千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自１

平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

15,637２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月17日付けで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場し、平成26年12月16日を払込期日とする一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式500,000株の発行を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ310,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が810,500千円、資本剰余金が310,500千円となっております。

(金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（平成26年３月31日）
種類

契約額のうち１年超(千円)

契約額等
(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

為替予約取引買建市場取
引以外の取引南アフリカランド122,295−△651△65135−△0△0417,566−△5,481△5,481

539,897−△6,132△6,132

売建米ドル
南アフリカランド
合計(注)

時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

当第３四半期会計期間末(平成26年12月31日)
種類

契約額等
(千円)

契約額のうち１年超(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

為替予約取引売建市場取引以外の取引(注)南アフリカランド

5,458−△10△10オーストラリアドル

14,568−△54△54トルコリラ

9,401−△76△76

合計

29,428−

△141

△141

時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

206円77銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)437,129

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)437,129

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

2,114,090

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
第三者割当による新株の発行
当社は、平成26年11月14日及び平成26年11月28日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式75,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年１月15日に払込が完了いたしました。
（１）発行株式の種類及び数

普通株式

75,000株（２）割当価格

１株につき1,242円（３）資本組入額

１株につき621円（４）割当価格の総額

93,150千円（５）資本組入額の総額

46,575千円（６）払込期日（７）資金の使途

平成27年１月15日
引受業務拡大に必要な自己資本の増強による財務基盤の強化・健全性の一層の充実を目的とし、その全額を平成27年３月期に運転資金に充当する予定であります。

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書

２ 【その他】
日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。
当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浜田亘㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅津広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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