＜サステナビリティ重点テーマにおける最近の取組み＞
４つのサステナビリティ重点テーマごとに、以下のとおり解決に向けて取り組んでいきます。
重点テーマ① 健康で豊かな暮らしの実現
・健康で豊かな暮らしの実現に向けて、社会課題への対応と多様なお客さまニーズに応える最適で質の高い商品・サービスの提供に取り組んでいます。
お客さまニーズにあった商品・サービスの提供➣太陽生命では、「告知緩和型がん診断保険」を発売し、現行の「疾病予防検査キャッシュバックサービス」の対象契約に加えるなど、さらなる商品・サービスの充実を図ってきました。これからも幅広いお客さまニーズにお応えし、「多くのお客様の元気・長生きを支える会社となる」ことを目指していきます。
➣大同生命では、保険を通じて中小企業の健康経営を推進する「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」等の商品や、経営者同士が想いや悩みを共有するＷｅｂコミュニティ「どうだい？」を提供してきました。これからも中小企業の社会的課題解決に取り組むことにより、「期待を超える価値をお届けする“中小企業に信頼されるパートナー”となる」ことを目指していきます。
➣Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、人生 100 年時代の資産運用・資産管理ニーズにお応えする商品・サービスを提供し、「お客さまの人生のこれからに豊かさと安心をお届けする」ことを目指していきます。
➣ペット＆ファミリーでは、ペットの健康を守るための商品・サービスを提供し、「人とペットの豊かで平和な暮らしを実現させる」ことを目指していきます。
重点テーマ② 多様な人材が活躍できる環境づくり
・すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進し、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
人権課題への対応➣各種人権課題（長時間労働、ハラスメント、海外での人権侵害等）に対し適切に対応すべ
く、「人権デューデリジェンス」を実施しています。2023 年度には人権に関する主要な国際規範を参照し、専門家の知見を得ながら、事業活動に係る「人権の尊重に関する潜在的な影響とリスク」を特定・評価し、人権デューデリジェンスの高度化を図りました。
人的資本への投資と情報開示の充実➣グループの人材マネジメントの基本的な方針である「グループ人事基本方針」に則り、人材の活用と育成、多様性への取組み、働きやすい職場環境の構築等に取り組んでいます。
➣従業員が会社への貢献意欲や愛着を持ち、会社の一員であることの誇りや責任、成長を感じて自発的に業務に取り組んでいるか、「従業員エンゲージメントスコア調査」を通じて確認し、その結果を公表します。
➣従業員が会社業績や株価上昇への意識を一層高め、これにより、従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲の向上、ひいては、グループの企業価値向上に繋げていくことを目指して、株式交付制度を導入しました。
➣グループ各社の人事関連データ等の情報開示の充実に取り組みます。

働きやすい職場づくり➣在宅勤務環境の整備やシェアオフィスの利用対象者・地域を拡大し、従業員の多様な働き方を可能とする体制を構築しています。
重点テーマ③ 地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献
・地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、Ｔ＆Ｄ保険グループにとっても極めて重要な果たすべき役割と認識しています。当社グループでは、環境への取組姿勢を明確に示すため 、「 Ｔ ＆ Ｄ 保 険 グ ル ー プ 環 境 方 針 」（ https://www.td-holdings.co.jp/csr/csrpolicy/environment.html）を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。
ネットゼロ達成に向けた取組み➣グループ全体で気候変動の緩和と適応に貢献するため、ＣＯ２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げ、2022 年４月には事業活動で使用する電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟し「2030 年度までに 60%再エネ化」を目標に再生可能エネルギーの利用を積極的に促進しています。2023 年 4 月には、Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命の本社ビルで使用する電力を 100％再生可能エネルギー由来化しました。今後も使用電力の再エネへの切替えを積極的に進めていきます。

➣上記のような脱炭素に向けた取組みにより、グループのＣＯ2 排出量削減は目標を上回るペースで進捗しています。グループとしてネットゼロ社会の実現に貢献していくため、また、その姿勢を表明するため、以下のとおりＣＯ２排出量削減目標の見直しを行いました。
対象

現行見直し後自社排出・ 2025 年 度 ： 40% 削 減・ 2025 年 度 ： 40% 削 減（Scope1・2）（2013 年度比）

（2013 年度比）
・ 2030 年 度 ： 70 ％ 削 減（2013 年度比）

・2050 年度：ネットゼロ

・2040 年度：ネットゼロ

投融資先

・ 2030 年 度 ： 40% 削 減

・ 2030 年 度 ： 50% 削 減（ Scope3/ カ テ ゴ（2020 年度比）

（2020 年度比）

リ 15）

*対象は国内上場企業の株式、*対象は国内上場企業の株式、社債、融資

・2050 年度：ネットゼロ

社債、融資

・2050 年度：ネットゼロ

ＴＣＦＤ開示の高度化➣Ｔ＆Ｄ保険グループでは、2017 年 6 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、ＴＣＦＤの提言に即した情報開示に積極的に取り組んでいます。気候変動が当社グループに及ぼす影響や、その影響下での事業の継続性等を認識するため、平均気温の上昇が当社グループに与える影響を検証するシナリオ分析を実施しています。「移行リスク」については、低炭素・脱炭素社会への移行が自社の投融資ポートフォリオに与える影響を、「物理的リスク」では、水害による災害犠牲者数や熱中症による搬送者数や死亡者数を予測し、保険収支への影響を定量的に分析しました。このような分析結果を踏まえ、今後もＴＣＦＤの提言に則した情報開示の充実に取り組んでいきます。
生物多様性の保全など➣Ｔ＆Ｄ保険グループでは、脱炭素に向けた情報開示の促進やＣＯ2 排出量の削減、生物多様性の保全への貢献を図っていくため、新たな国際的な枠組みや情報開示基準への参加・適合を積極的に検討し、具体的なアクションプランの策定に向け取り組んでいきます。太
陽生命は国内２カ所に「太陽生命の森林」を設置し、社員等ボランティアによる森林保全活動を進めています。2023 年度には、「太陽生命くつきの森林」が 30by30「自然共生サイト」（民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域）に認定されました。

重点テーマ④ 投資を通じた持続可能な社会への貢献・責任ある機関投資家として、投融資活動を通じてＥ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の各課題に貢献します。
ＥＳＧインテグレーション➣Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針（https://www.td-holdings.co.jp/csr/csrpolicy/esg.html）に基づき、株式や債券等の有価証券、不動産等の投融資の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ＥＳＧ等の非財務情報に関する分析・評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、持続可能な社会の実現に向けた機関投資家としての使命を果たすよう努めてまいります。
➣生命保険事業の使命や公共性に鑑み、ＥＳＧの観点から好ましくない企業・事業を投融資対象から除外するネガティブスクリーニングの手法を導入しております。
具体的には、特定の兵器製造企業（クラスター爆弾、生物・化学兵器、対人地雷、核兵器等の製造企業）や、パーム油生産企業への投融資を原則禁止しているほか、気候変動への影響が大きい石炭火力発電事業や石炭採掘事業、オイルサンド事業等への新規投融資を実施しない方針としています。

ＥＳＧテーマ型投融資➣ＥＳＧの課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資に取り組みます。個別の投資案件ごとに収益性とリスクを見極めながら、着実に残高を積み上げていきます。
主な取組事例

ＥＳＧテーマ型投融資残高（億円）

9,600
8,400
6,400

2021年度

環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」への投資－地方公共団体や事業会社が行う再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等の資金に充当
大学法人が発行する「サステナビリティボンド」への投資－新しい国立大学法人のビジョン実現に向けた基盤整備・キャンパス開発事業等の資金に充当

2022年度

2023年度

途上国支援などに貢献する「ソーシャルボンド」への投資－開発途上国の教育・雇用支援やジェンダー平等などの課題解決・支援等の取組資金に充当

投融資先との対話（エンゲージメント）➣「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨を踏まえ、投融資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、投融資先企業の中長期的な成長を支援していきます。
投融資先のＣＯ2 排出量ネットゼロに向けた取組み➣社会全体のＣＯ2 排出量削減に貢献することを目指し、投融資先のＣＯ２排出量を 2050年度までにネットゼロ、2030 年度までに 50％削減（2020 年度比）する目標を設定しています（上述のとおり、中間目標の水準を 40％から 50％に引き上げました）。
➣2023 年 3 月末の投融資ポートフォリオを基準としたＣＯ2 排出量は 198.9 万トンとなりました。中間目標の対象である原単位ベースでは、0.76 万トン／百万円となり、2020年度比 33.3％の削減となりました。
➣当社グループでは、対話を通じて投融資先の脱炭素への移行を後押しするとともに、グリーンボンドへの投資やトランジションファイナンスの取組等を通じたファイナンス面の支援も継続していきます。