貸金庫規定

１．（格納品の範囲）（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）兵庫県信用組合（以下、「当組合」といいます。）は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
２．（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までにご契約者（以下、「借主」といいます。）または当組合からの解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．（使用料）（１）貸金庫の使用料は当組合所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当組合所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４．（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。
５．（貸金庫の開閉等）（１）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（２）開函にあたっては、当組合所定の貸金庫開函依頼書に届出の記名・印章により押印して提出してください。
なお、閉函後は貸金庫の施錠を確認してください。全自動貸金庫の場合は、上記手続きにかえて貸金庫カードにより、暗証番号・生体認証と正鍵を使用し開函してください。
（３）格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。
６．（届出事項の変更等）（１）印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。正鍵を失ったとき、もしくは毀損したときも同様とします。全自動貸金庫の場合で、貸金庫カードを失ったとき、もしくは毀損したときも同様とします。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
７．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（１）、（２）と同様に届出てください。
（４）前記（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前記（１）～（４）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印章、鍵等の喪失時等の取扱い）（１）印章もしくは正鍵（全自動貸金庫の場合は貸金庫カードもしくは正鍵）を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続きをした後に行ってください。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。
なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、ただちにこれに応じてください。全自動貸金庫の場合で、貸金庫カードを失った場合または毀損した場合は再発行にかかる費用を支払ってください。
９．（印鑑照合等）
貸金庫開函依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開函その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、使用される鍵について当組合は確認する義務を負いません。全自動貸金庫の場合で、使用された貸金庫カードが、当組合が借主に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認しましたうえは、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（損害の負担等）（１）災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開函に応じられないことがあります。このため生じた損害については当組合は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、後記１３．（３）①、②アからオおよび③アからオのいずれにも該当しない場合に使用することができ、後記１３．（３）①、②アからオまたは③アからオの一つにでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込みをお断りするものとします。
１２．（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、使用等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、使用等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１３．（解約等）（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続きをしたうえ貸金庫をただちに明渡してください。
なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか前記８．に準じて取扱います。
全自動貸金庫の場合は上記に加えて貸金庫カードも持参してください。貸金庫カードを失った場合に解約するときも、このほか前記８．に準じて取扱います。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合からの解約の通知があったときは、ただちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。前記２．により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき

②③

借主について相続の開始があったとき借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき（３）前記１３．
（１）（２）のほか、次の各号の一つにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当組合から解約の通知があったときは、ただちに前記１３．（１）と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為④ この貸金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（４）前記１３．
（３）の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、前記３．
（３）に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときはただちに支払ってください。
なお、当組合はこの不足額を明渡しの日に前記３．（１）の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）前記１３．
（１）から（３）の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開函のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当組合は貸金庫の開函に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前記１３．
（５）の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場
合、不足額が生じたときは、当組合からの請求がありしだい支払ってください。
１４．（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむをえない事情により当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、ただちにこれに応じてください。
１５．（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開函を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵（全自動貸金庫の場合はマスターカードと副鍵）を使用して貸金庫を開函し臨機の処置をすることができるものとします。このため生じた損害については当組合は責任を負いません。
１６．（譲渡、転貸等の禁止）貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
１７．（保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
１８．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上