会社の概要 （2021年9月30日現在）
商号

本 社 所 在 地

創業

設立資
従本業

金員数

上場証券取引所会 計 監 査 人

株式の状況（2021年9月30日現在）

日本山村硝子株式会社（Nihon Yamamura Glass Co.,Ltd.)
関西本社
兵庫県尼崎市西向島町15-1
電話 06-4300-6000
（代表）
東京本社
東京都新宿区西新宿6-14-1
電話 03-3349-7200（代表）
新宿グリーンタワービル20階
1914年4月5日
1941年12月11日
140億7,496万5,448円
757名
東京証券取引所（市場第一部）
有限責任 あずさ監査法人

大 株 主の状 況
株主名

所有株式数

所有株式比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本山村硝子取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行
株式会社三井住友銀行
クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー カスタマー アセツツ フアンズ ユーシツツ
山村 幸治
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
日本山村硝子従業員持株会
日本生命保険相互会社

980千株
614
552
425
335
305
296
294
285
284

9.60％
6.01
5.41
4.16
3.28
2.99
2.90
2.88
2.79
2.78

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
単元株式数

30,000千株
11,145千株
8,174名
100株

株主数

所有株式数

個人・その他

7,839 名4,537 千株

金融機関

22

2,965

事業会社・その他法人

242

1,778

外国法人・外国人

70

930

自己株式

1

932

8,174 名

外国法人・外国人

8.3

8.4

11,145 千株(注）１．
当社は、2021年9月30日現在、自己株式932千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．
所有株式比率は自己株式を控除して計算しております。
３．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
4．
所有株式数は表示単位で切り捨て表示をしております。

事業会社・その他法人

取締役
常務執行役員幸治

Changeand
Challenge

小林史吉

明神

裕

コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌with You

ガラスびんカンパニー社長

取締役
常勤監査等委員

水田好彦

取締役
監査等委員（社外）

井上善雄

取締役
監査等委員（社外）

高坂佳郁子

泉豊禄

植田

光夫

取締役
監査等委員（社外）40.7

執 行 役 員

個人･所有株式数の その他

執 行 役 員構成比山村

■ 監 査 等 委 員 で ある 取 締 役

執 行 役 員%%代 表 取 締 役
社長執行役員■執行役員

自己株式%%

16.0

員 （2021年9月30日現在）

取締役
執 行 役 員所有者別株式分布状況

合計役■ 取 締 役（ 監 査 等 委 員 で ある取 締 役を除く。）

執 行 役 員株式会社巴川製紙所代表取締役社長（独立役員）
弁護士（独立役員）

ハクスイテック株式会社代表取締役社長（独立役員）

証券コード《5210》

株 主 の み なさまへ
第93期 第2四半期

決算ご報告
決算
2021年4月1日

グループサステナビリティ責任者、環境室管掌

井料田保二

2021年9月30日

コーポレート本部長

山村昇

田口智之

プラスチックカンパニー社長
ニューガラスカンパニー社長

金融機関

26.6
%

http://www.yamamura.co.jp/
買取・買増制度をご利用ください

買取制度

ご所有単元未満株式を当社が買取るように請求できる制度
例

当社株式を70株ご所有の場合、その70株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

ご所有単元未満株を１単元(100株)にするために必買増
要な株式を買増すように請求できる制度
例

当社株式を70株ご所有の場合、30株を市場価格で当社から購入し、100株にする。

ご 所 有 株 式 数（70株）

買取制度

制度買増制度

買 取 請 求 にて 当 社 に 売 却（ 7 0 株 売 却 ）買増請求にて当社から購入（ 3 0 株 購 入 ）売却代金を受領 売却株式数(70株)×市場価格

単元株式として所有 100株（70株+30株）

株 主 の み なさま へ
第２四半期決算ご報告送付のご案内と中間配当の見送りについて
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

事

業

年期 末 配 当 金 受株
主確
定
中 間 配 当 金 受株
主確
定
定 時 株 主 総当社およびグループ各社（以下、当社グループと称します。）の第93期第２四半期累計期間（2021年４月１度
領日
領日会日から2021年９月30日まで）の事業の概況をここにご報告申しあげます。
なお、当期の中間配当につきましては、業績の状況を総合的に勘案し、実施を見送らせていただくことといたしました。
このように、無配とさせていただくことは、誠に遺憾でございますが、何卒ご了承賜ります

株 主 名 簿 管 理 人
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

当社グループは、2020年４月にスタートした中期経営計画を推進していくことで業績を回復させ、企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。株主のみなさまには、引き続き当社グループへのご支援

上 場 証 券 取 引 所
公

告の方

法ようお願い申し上げます。

を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

http://yamamura.co.jp/

敬 具
2021年11月

この決算ご報告はFSC®認証紙とベジタブルインキを使用して印刷しております。

代表取締役
社長執行役員2022年3月期
第2四半期

売上高

連結業績ダイジェスト

30,943百万円

ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は緊急事態宣言の影響を受け、コロナ禍前の水準までは戻っていないもののやや回復し、当社の出荷量も増加しました。また、プラスチック容器関連事業でも前期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの販売が減少しましたが当期は回復傾向となりました。物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量が増加しました。これらの結果、売上高は30,943百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

経常利益

営業利益

（百万円）■第２四半期累計
80,00040,00057,13634,352
28,42362,000（予想）

30,94320,000

0

第91期

第92期

ガラスびん関連事業では生産量の増加や製造変動費の良化、生産設備の集約による製造固定費の減少等、プラスチック容器関連事業
では資材単価の下落や出荷量および生産量の増加等があり、物流関連事業では作業効率の改善等がありました。これらの結果、連結営業利益は1,152百万円（前年同期は△1,559百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）■第２四半期累計
1,0000△1,000△863

経常損失等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は△1,319百万円の損失（前年同期は△2,478百万円の損失）となりました。

△2,000△3,000400（予想）559250△1,000△1,559△2,000

第91期△2,751

第92期（百万円）■第２四半期累計
1,000

■通期

0△151

△1,000△1,319△6,000

第93期

利益配分に関する基本方針および 当期の配当
当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しなが（円）6040

ら、積極的に株主のみなさまへの利益還元に努めていきたいと考えております。

しかしながら、業績の状況を総合的に勘案し、中間配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。
期末配当金につきましては、現時点では未定△2,478△4,300（予想）△5,000△5,478第92期

当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社（以下、YL社）
は、中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の株式を100％取得いたしました。
当社グループは、2020年度〜2022年度の中期経営計画における経営方針に基づいた具体的な施策の一つとして、「事業拡大のための新規事業の開拓、M＆Aの実施」を掲げ、物流関連事業を当該施策の対象と位置付けております。
YL社で手掛けている物流機能全般を一括して請け負う3PL事業においては、配送も含めた業務を委託できるパートナー会社が求められる傾向が強くなっております。構内作業を主に受託してきたYL社では運送事業の拡充が必須となっておりました。また、YL社の運送事業は関東が中心で、関西での事業拡大が目下の課題となっておりました。
この度の株式取得の対象会社は、大阪府茨木市に拠点を有する運送事業者で、関西での運送事業の拡充というYL社のニーズに合致しており、双方が保有する運送ネットワークを結びつけることにより、構内作業と配送の両方を受託することによる売上の増加、東西のエリアバランスを取ることによる事業の拡大等の相乗効果が見込まれます。今後連携の幅を広げ、事業拡大に向けてさらに取り組んでまいります。

△4,000△4,000（予想）

第91期

第93期

430

△3,000△2,985△5,000とさせていただいております。

01,152△2,000△4,000△6,0001,000■通期△1,319百万円■通期666
143（百万円）■第２四半期累計
2,000△3,000

第93期△863百万円

米国の持分法適用関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は1,980百万円（前年同期は持分法による投資損失1,111百万円）となり、連結経常利益は△863百万円の損失（前年同期は△2,985百万円の損失）となりました。

1,152百万円■通期67,37260,000トピックス

200△5,313

第91期

第92期

第93期1株当たり配当額の推移

50期末25

中間

4020

未定

2520

第91期

第92期

第93期
（予定）

当社と日本貨物鉄道株式会社（以下、「JR貨物」）
は、植物工場事業を行う合弁会社を設立し、新工場を設立することで合意いたしました。
当社では、食の安定供給や、健康志向の高まりにより、機能性・高栄養野菜の需要が益々高まると考えています。
新規事業の一環として、植物工場の研究開発を2006年より行っており、高品質な野菜を多品種栽培できるノウハウに強みがあります。
JR貨物では、社会に貢献し必要とされ続けるため「社会課題解決型」の新規事業への挑戦の一環として植物工業事業に取り組まれます。貨物鉄道
輸送は、青果物を含む様々な物資をお届けする全国ネットワークに加えて、二酸化炭素排出量が最も少ない貨物輸送モードとして環境優位性を有しています。
双方の持つ強みを生かし事業の拡大等の相乗効果が見込まれると考え、合意に至ったものです。

TOPICS