学校法人東京電機大学個人情報保護に関する規程
平成 17 年３月 15 日
規 ３
第１章

第 236 号

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、本法人及びその設置各校（本法人が過去において設置していた学校を含む）（以下、「本学等」という。）が保有する個人情報の取扱いに関する事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存を図り、もって本学等における個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「個人情報」とは、現在本法人が設置している学校に在籍している学生・生徒（研究生・科目等履修生・公開講座の受講生等を含む）、本法人が現在設置している学校又は過去に設置していた学校に在籍していた卒業者（除籍者・退学者等を含む）及びその保証人、並びに役員・教職員（嘱託を含む）・顧問・本法人が遇する者・特別専任教授・特定教授・特別嘱託教授・総合研究所教授・任期付教員・契約教員・非常勤教員・副手（外来を含む）、研究員、学生職員、補助職員、派遣社員等本学等の業務に従事している者又は過去に本学等の業務に従事していた者、並びに本学への入学を志願する者又は本学の実施する教育研究活動、公開講座等への研究協力、研修、履修、受講等を志望する者に関する情報であって、本学等が執行する業務に関して職務上取得したもののうち、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別され、又は識別され得るもの、並びに個人識別符号（身体の一部の特徴を
電子計算機用に変換した符号、又はカードその他の書類等に対象ごとに異なるものとなるように記載等された公的な符号のうち、個人情報保護法施行令（以下「政令」という）で定めるものをいう）が含まれる情報をいう。
（２）「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害の事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよ
うにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（３）「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又は個人情報を帳簿等に一定の規則で整理することにより容易に検索することができるように

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体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害する恐れが少ないもの
を除く。）をいう。
（４）「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（５）「保有個人データ」とは、本学等が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。
（６）「仮名加工情報」とは、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（７）「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報に含まれる記述の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除したりして得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいう。
（８）「本人」とは、前項の個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
（９）「記録文書」とは、本学等において保有している個人情報を記録する目的で本学等が作成し又は収集した文書、図面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他の媒体をいう。
（10）「個人情報保護管理者」とは、この規程の定めるところに従い、記録文書について個
人情報の管理に当たる者をいう。
（11）「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらの属する者をいう。
（責務・守秘義務）
第３条

本学等の教職員は、個人情報の取扱いに際して、本人の権利利益及びプライバシーの保護に努め、これをみだりに侵害することがないよう必要な措置を講じなければならない。
２

本学等の教職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに第三者に開示し又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

３

本学等の教職員が、故意又は過失により、本条前各項に反した場合には、必要に応じて、学内規程に基づく制裁処分、法的措置等を行うことがある。
（個人情報保護管理者）

第４条

総務部長、経理部長、管財部長、募金事業室長、監査室長、学長室長、教育改善推進室長、入試センター長、学生支援センター長、国際センター長、研究推進社会連携センター事務部長、ものづくりセンター長、インスティテューショナル リサーチ センター長（以下「ＩＲセンター長」という）、東京千住キャンパス事務部長、理工学部事務部長、中学校・高等学校事務室長、総合メディアセンター事務部長、出版局長及び臨時に設置される組織の長は、その部署が所管する記録文書の個人情報保護管理者とする。

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２

個人情報保護管理者は、その分掌する部署の所管する記録文書の個人情報の適正な取扱いを図る責任及びその遂行に必要な権限を有する。

３

本学等情報システムにより各部署の所管する個人情報を一元管理等している場合、そのシステムに関連する個人情報保護管理者は、自身が所管しない個人情報についても、適正な取扱いが行われるよう注意を払わなければならない。

４

ＩＲセンター長は、職責上、個人情報の適正な取扱いに関して、最大限の注意義務（善良なる管理者としての注意義務）を負う。

５

記録文書を所管すべき部署が明らかでないときは、理事長が個人情報保護管理者を指名し、委嘱する。
第２章

個人情報の収集、利用及び提供（収集の制限・適正利用）第５条

個人情報の収集は、本学等の教育・研究及び本学等の業務に必要な範囲内において利用目的（以下、「収集目的」という。）を明確に定め、その達成に相当な限度において行わなければならない。
２

前項に拘わらず、当該個人情報が思想、信条又は信仰に関する事項である場合、並びに収集する事項が本人の基本的人権を侵害する恐れがある場合には、これを収集してはならな
い。

３

個人情報は、本人から、適正かつ公正な方法によって収集しなければならない。

４

前項に拘わらず、次の各号に該当するときは、本人以外から収集することを妨げない。
（１）法令に基づくとき。
（２）本人の事前の同意があるとき。
（３）当該情報が本人の同意の下に公開され、又は出版・報道等により適正な方法及び態様で公にされているものであるとき。
（４）本人又は第三者の生命、身体若しくは財産の安全を守るため、又は各機関の業務の遂行のため緊急かつ止むを得ないと認められるとき。
（５）本人が現時点において本学に在籍する学生、生徒又はこれに準ずる身分にある者であって、本人の教育若しくは研究指導上、必要であり、かつ本人から当該情報を収集することができないか、又は本人から事前の同意を求めることが困難な状況にあるか、若しくは適切ではないとき。

５

本学等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある方法により個人情報を利用してはならない。
（利用及び提供の制限）

第６条

個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用を行ってはならない。また、本学等以外の者に対してこれを提供してはならない。

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２

前項に拘わらず、次の各号に該当するときは、収集目的以外の利用に供し、又は本学等以外の者に対して提供することを妨げない。
（１）法令に基づくとき。
（２）本人の事前の同意があるとき。
（３）本人又は第三者の生命、身体若しくは財産その他の権利を保護するために必要であり、かつ本人から事前の同意を求めることが困難な状況にあるか、若しくは適切では
ないとき。

３

前項の他、本人が現時点において本学に在籍する学生、生徒又はこれに準ずる身分にある者であって、本人の教育若しくは研究指導上、必要である場合には、個人情報保護管理者
は、本人の同意なくその個人情報を収集目的以外の利用に供し、又は保証人、法定代理人、本人が他の機関等から本学に派遣された者である場合においてその機関等若しくはそれに準ずる者に対して提供することができる。

４

前第２項、第３項に定めるところにより、本学等以外の者に対して個人情報を提供する場
合においては、第１条の目的に反することがないよう、あらかじめその者に対して個人情報の保護のために適正な取扱いを求め、その他必要な措置を講じなければならない。
（要配慮個人情報の取得）

第７条
２

要配慮個人情報は、合理的な理由がない限り取得しないように努めるものとする。

要配慮個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
（１）前条第２項各号に該当する場合（２）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等により公開されている場合（３）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（４）第８条第４項各号に該当する場合において、要配慮個人情報の提供を受けるとき（第三者への提供）

第８条

本学等は、第６条第２項各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届け出たとき（以下「オプトアウト」という。）は、当該個人データを第三者に提供することができる。
なお、個人情報保護委員会への届出は、電子情報処理組織を使用するか、又は所定の届出書及びその記載事項を記録した光ディスクを提出することにより行う。
（１）本学の名称、住所、理事長の氏名（２）第三者への提供を利用目的とすること（３）第三者に提供される個人データの項目

4

（４）第三者に提供される個人データの取得の方法（５）第三者への提供の方法（６）本人の求めに応じて該当本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること（７）前号の本人の求めを受け付ける方法（８）第三者に提供される個人データの更新の方法（９）当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３

前項の規定は、次に掲げる事項については、適用しない。
（１）要配慮個人情報（２）偽りその他不正の手段により取得された個人データ（３）他の個人情報取扱事業者からオプトアウト規定により提供された個人データ（その全部又は一部を複製・加工したものを含む。）

４

次に掲げる場合は、第三者提供に該当しない。
（１）第 14 条の定めによる学外委託に伴って個人データを提供する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合

５

本学等は、当該提供先において、個人データの提供する目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、個人データの安全管理のために講ずべき措置について、提供先と契約書を締結するなど、適切な措置を講じなければならない。
（外国の第三者への提供）

第９条

本学等は、次のいずれかに該当する場合に限り、個人データを外国の第三者へ提供することができる。
（１）外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ていること。
（２）本学等と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
（３）外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
（４）第６条第２項各号に該当すること。
（学術研究における適用除外）
第 10 条 この規則は、本学等が学術研究の用に供する目的で個人情報及び個人データを取り扱う場合であって、次の各号に掲げる場合には適用しない（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（１）あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超
えて個人情報を取り扱うことができる場合として次に掲げるもの（第６条第１項、第２項の例外）

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ア

本学等が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。

イ

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。

（２）あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる場合
として次に掲げるもの（第７条第２項の例外）
ア

本学等が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。

イ

本学等と共同して学術研究を行う学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき。

（３）あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる
場合として次に掲げるもの（第８条第１項の例外）
ア

個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき。

イ

本学等と共同して学術研究を行う学術研究機関等へ個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき。

ウ

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術目的で取り扱う必要があるとき。

２

本学等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この規則を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（第三者への提供に係る記録の作成等）

第 11 条

個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。）へ提供したとき（第６条第２項各号に該当する場合又は第８条第４項各号に該当する場合を除く。）には、個人情報保護管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、本学等が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して当該本人の個人データを第三者へ提供する場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
（１）本人の同意を得ている旨（第８条第２項の規定により個人データを提供した場合は提供した年月日）（２）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
２

前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、すみやかに作成しなければならない。ただし、個人データを第三者に継続的に若しくは反復して提供したとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。

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３

本学等は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。
（１）第１項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合

最後に個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日まで（２）前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合

最後に個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日まで（３）前２号以外の場合 当該記録を作成した日から３年間
４

本人は、第１項の記録について、開示を請求することができる。請求の手続については、
第 15 条の規定を準用する。
（第三者からの提供）

第 12 条第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。）から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護管理者は、次の事項を確認し、その取得方法が適法なものであることを確認しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第６条第２項各号又は第８条第４項各号に該当する場合は、この限りではない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

前項により個人データの提供を受けた場合、個人情報保護管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、本学等が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して第三者から個人データの提供を受けた場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
（１）本人の同意を得ている旨（第８条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合
は個人データの提供を受けた年月日）（２）前項各号に掲げる確認事項（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目（５）第８条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は、個人情報保護委員会（内閣府外局）による公表がされている旨

３

前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、すみやかに作成しなければならない。ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。

４

本学等は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。
（１）第２項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合

最後に個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日まで（２）前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合
けた日から起算して３年を経過する日まで

7

最後に個人データの提供を受

（３）前２号以外の場合 当該記録を作成した日から３年間
第３章

個人情報の管理・保存等（個人情報の適正管理・保存）
第 13 条個人情報保護管理者は、本規程第５条の定めによって個人情報を収集し、あらかじめ定められた目的の範囲内で、個人情報の正確性を保持するよう努めなければならない。
２

個人情報保護管理者は、個人情報の漏えい、改ざん又は消失を防止するため、記録文書の安全管理に努め、かつそのために必要な措置を講じなければならない。

３

個人情報保護管理者は、不要となった個人情報は遅滞なく廃棄又は消去するよう努め、個人情報漏えいがおこらぬよう、措置を講じなければならない。

４

個人情報保護管理者は、情報漏えいが発生した場合、すみやかに個人情報保護委員会委員
長に報告しなければならない。
（業務の学外委託に伴う取扱い）第 14 条 個人情報保護管理者は、個人情報の取扱いを含む業務を学外の者に委託する場合には、以下に規定する受託者において個人情報の安全管理のために遵守すべき事項を契約等において定めるとともに、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。また、当該契約書等の書面又は、これに代わる記録を、個人情報の保有期間に亘って保持しなければならない。
（１）受託者は、その従業者に対し当該個人情報の取扱いを通じて知り得た個人情報を漏らし、又は乱用してはならない旨、徹底させる。
（２）受託者が、当該個人情報の取扱いの再委託を行う場合は、本学等へその旨文書をもって報告する。
（３）当該委託契約は、その契約期間を明示する。
（４）受託者は、利用目的達成後の個人情報の本学等への返却、又は受託者における破棄若
しくは削除を適切かつ確実に実施する。
（５）受託者における個人情報の加工（委託契約の範囲内のものを除く）、改ざん等は、これを禁止し、又は制限する。
（６）受託者における個人情報の複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。）は、これを禁止する。
（７）受託者において個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、本学等への報告義務を課す。
（８）受託者において個人情報の漏えい等の事故が発生した場合の受託者の責任を明確にする。
２

前項は、個人情報の取扱いを含む業務を行わせるため、学外から人員を受け入れる場合について準用する。

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第４章

個人情報の開示、不開示、訂正、利用停止等の請求（自己情報の開示請求）第 15 条 本人（学生、生徒等の保証人を含む。）は、本学等が保有する自己に関する保有個人
データの開示を請求することができる。ただし、本学所定の証明書等を申請する場合は、本規程の他に定める発行手続きによる。
２

本人は、当該保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他本学の定める方法による開示を請求することができる。

３

第１項の請求は、その開示を請求する個人情報を含む記録文書を所管する部署の個人情報保護管理者に対して書面をもって行う。ただし、開示請求の方法についてこの規程の他に定めがあるときはそれによる。

４

前項の書面には次の事項を記載しなければならない。
（１）氏名、身分、所属及びその他本学等の教職員、学生、生徒又は、それに準じる者以外の場合には請求者を特定する事項（２）開示を求める個人情報を含む記録文書の名称等の記録文書を特定する事項及び開示を求める個人情報（３）開示を求める理由（４）開示の方法（５）その他個人情報保護委員会が定める事項（個人情報の開示の方法）

第 16 条 個人情報の開示は、第 15 条第２項の規定により本人が請求した方法により、記録文
書の写し又は、電磁的記録による開示を適切な方法によって行う。
２

前項の方法による交付が困難なものについては、他の適切な方法により行うものとする。

３

開示に要する費用のうち送料を含む一定範囲の手数料を、請求者から徴収することができる。
（個人情報の開示及び不開示）

第 17 条個人情報保護管理者は、第 15 条第１項の請求を受けたときは、遅滞なく、開示するか否かの決定をしなければならない。なお、開示の可否の決定に際し、必要に応じて、第 30条に規定する個人情報保護委員会委員長と協議するものとする。
２

第 15 条第１項に拘わらず、個人情報保護管理者は、開示請求のあった個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
（１）開示請求の対象となる個人情報を含む記録文書に、請求者に対して開示することができない第三者の個人情報が含まれているとき。
（２）本人の選考、評価、判定等に関する個人情報で、それを開示することにより、当該選考、評価、判定等に重大な支障を生ずる恐れがあるとき。その他、本学等の業務の適正な執行に重大な支障を生ずる恐れがあるとき。ただし、本学所定の証明書を交付す
るときは、この限りではない。

9

（３）開示請求のあった個人情報が、当該部署の所管する記録文書に含まれていないとき。
３

個人情報保護管理者は、不開示の決定をするときは、請求者に対し決定理由通知書をもって決定を通知し、その理由を示さなければならない。

４

個人情報保護管理者は、同条第２項第３号をもって不開示の決定理由とする場合において、当該個人情報を含む記録文書を所管する部署が明らかなときにはその部署を、又は、学内において当該個人情報が保有されているか否かが明らかでないときは、保有されているとすれば、それを含む記録文書を所管すべき部署を通知し、若しくは請求者が開示請求に係る個人情報の学内における所在を探知するために有用な助言等を行い、これに誠実に協力しなければならない。
（個人情報の訂正又は削除請求）第 18 条本人は、本学等が記録文書において保有する自己に関する個人情報が事実と異なっている場合、又は、個人情報が記録文書に記録されることがこの規程その他の個人情報保護に関する定めに反するときは、当該個人情報を含む記録文書を所管する部署の個人情報保護管理者に対して、その訂正又は削除を請求することができる。
２

前項の請求については、第 15 条第３項及び第４項、並びに前条第３項を準用する。

３

個人情報保護管理者は、第１項の請求に応じる場合には、訂正又は削除を行った記録文書の写しを交付しなければならない。この場合においては第 16 条を準用する。ただし、削除が当該記録文書に含まれる本人に係る個人情報の全部が存在しなくなった場合及び、記録文
書に記録が存在しなくなった場合にはこの限りでない。
（個人情報の利用、提供又は公開の停止請求）

第 19 条本学等が記録文書において保有する個人情報が不適正な目的に利用され、又は第三者に提供される場合、若しくは不適正に公開される場合、本人は、個人情報保護管理者に対して、その利用、提供若しくは公開の停止を請求することができる。
（１）第５条の規定に違反して不正の手段により取得されたものであるとき又は不適正な方法により利用されているとき。
（２）第６条の規定に違反して目的外利用されているとき。
（３）第７条の規定に違反して要配慮個人情報が取得されているとき。
（４）第８条又は第９条の規定に違反して第三者に提供されているとき。
（５）本学等が利用する必要がなくなった場合。
（６）漏えい、滅失、毀損等の事態が発生した場合。
（７）本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある場合。
２

前項の請求については、前条第１項及び第２項を準用する。

３

個人情報保護管理者は、第１項の請求を受け、その請求に理由があると判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要するなど利用停止

10等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため、これに代わるべき措置をとることができる。
４

個人情報管理者は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（不服の申立）第 20 条

第 17 条第３項（第 18 条第２項により準用される場合を含む。）における不開示等の決定に対しては、請求者は不服の申立をすることができる。正当な理由なく相当の期間内に決定が行われない場合も同様とする。
２

前項の請求は、個人情報保護不服申立審査会委員長に対して、書面をもって行う。

３

前項の書面には次の事項を記載しなければならない。
（１）氏名、身分、所属及びその他本学等の教職員、学生、生徒及びそれに準ずる者以外の場合には申立人を特定する事項（２）不服申立に係る記録文書の名称等の記録文書を特定する事項及び開示、訂正、又は削除を求める個人情報（３）開示、訂正又は削除、公開の停止を求める理由（４）その他、個人情報保護不服申立審査会が定める事項

４

第２項の書面には、第 17 条第３項における不開示等（第 18 条第２項により準用される場合を含む。）の決定理由通知書の写しを添付しなければならない。ただし、正当な理由なく相当の期間内に決定が行われないことをもって不服申立の理由とする場合には、この限りでない。
（決定通知）

第 21 条

不服申立について個人情報保護不服申立審査会が決定を行ったときは、その結果を申立人に通知する。
２

前項の通知に関する事務は、総務部（総務担当）が行う。
第５章

仮名加工情報及び匿名加工情報の作成等及び義務（仮名加工情報の作成等）
第 22 条 本学等は、仮名加工情報（仮名加工情報 データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則（内閣府外局）で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２

本学等は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得
したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規11

則（内閣府外局）で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３

本学等は、法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下同じ。）を取り扱ってはならない。

４

仮名加工情報については、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、すみやかにその利用目的を公表しなければならない。

５

本学等は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。

６

本学等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報でないものを含む。）
を第三者に提供してはならない。

７

本学等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならな
い。

８

本学等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便等により送付し、若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
（匿名加工情報の作成等）

第 23 条本学等は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないよう、当該個人情報を加工するものとする。この場合において、当該
匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
（匿名加工情報の第三者提供）
第 24 条本学等は、作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
（識別行為の禁止）
第 25 条 本学等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個
人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得
し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第 26 条本学等は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するものとする。

12

第６章

個人情報保護委員会（設置）
第 27 条 理事長の下に個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第 28 条 委員会は、次の事項を審議する。
（１）個人情報保護に関わる施策に関する事項（２）個人情報保護管理者から個人情報の収集、利用、提供、開示及び訂正等について付議された事項（３）その他本学等における個人情報保護を推進するために委員会が必要と認めた事項（委員会の構成等）
第 29 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成し、理事長がこれを委嘱する。
（１）総務部長（２）経理部長（３）管財部長（４）募金事業室長（５）監査室長（６）学長室長（７）教育改善推進室長（８）入試センター長（９）学生支援センター長（10）国際センター長（11）研究推進社会連携センター事務部長（12）ものづくりセンター長（13）ＩＲセンター長（14）東京千住キャンパス事務部長（15）理工学部事務部長（16）中学校・高等学校事務室長（17）総合メディアセンター事務部長（18）出版局長（19）情報セキュリティ最高責任者又は情報セキュリティ最高責任者の指名する情報セキュ
リティ最高責任者補佐（20）本法人が設置している臨時組織の長で、理事長が指名した者

13

（委員長及び副委員長）
第 30 条委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。

２

委員長は、前条第１項に定める委員のうちから理事長が指名する。

３

副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が職務を行うことができない場合に、その職務を代行する。
（委員会の運営）

第 31 条委員長は、委員会を招集し、議事を統括する。

２

委員会は、委員長を含む委員の３分の２以上の出席をもって開催する。

３

委員会の議事は、委員長を除く出席委員の過半数によって決し、可否同数のときは、委員長が決する。

４

委員会は、必要があると認めるときは委員以外の者を出席させ、その意見を求めることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（委員会の事務）第 32 条委員会の事務は、総務部（総務担当・企画広報担当）が行う。
第７章

個人情報保護不服申立審査会（設置）
第 33 条

第 20 条第２項に定める不服申立の請求があった時、理事長の下に個人情報保護不服申立審査会（以下、「不服申立審査会」という。）を置く。
（審議事項）
第 34 条 不服申立審査会は、第 20 条第１項に定める不服申立を審査し、理事長に提言する。
（不服申立審査会の構成等）
第 35 条

不服申立審査会は、常勤理事のうちから理事長が指名する３名及び総務部長をもって構成し、理事長がこれを委嘱する。
２

不服申立審査会に委員長１名を置く。委員長は、理事長が指名する。

３

不服申立審査会は、委員長が招集し、委員長を含む委員の過半数かつ３名以上の出席をもって開催する。

４

不服申立審査会の議事は、第 31 条第３項を準用する。

５

不服申立審査会は、申立人、不服申立に係る決定を行った個人情報保護管理者、その他本
学等の教職員を出席させ、意見を求めることができる。申立人が申し出るときは、意見を述べる機会を与えなければならない。
（不服申立審査会の事務）第 36 条

不服申立審査会の事務は、総務部（総務担当・企画広報担当）が行う。

14

第８章

情報漏えいへの対応及び個人情報漏えい等事故調査・対策委員会（情報漏えいへの対応）
第 37 条取扱担当者は、個人データの漏えい等が発生した場合又はその恐れがある場合は、直ちに個人情報保護管理者に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた個人情報保護管理者は、理事長に報告するとともに、すみやかに次の措置を講じなければならない。
（１）事実関係の調査及び原因の究明（２）影響範囲の特定（３）影響を受ける可能性のある本人への連絡（４）再発防止策の検討及び実施（５）事実関係及び再発防止策等の公表

３

本学等は、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利害を害する恐れが大きいものとして次に掲げる事態が生じたときは、当該事態を知った後、すみやかに個人情報保護委員会（内閣府外局）に報告しなければならない。
（１）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じる恐れがある個人データの漏えい等が発生した、又は発生した恐れがある事態（３）不正の目的をもって行われた恐れがある個人データの漏えい等が発生した、又は発生した恐れがある事態（４）個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生した、又は発生した恐れがある事態４

前項の場合における報告事項は、次に掲げるものとする。
（１）概要（２）漏えい等が発生し、又は発生した恐れがある個人データの項目（３）漏えい等が発生し、又は発生した恐れがある個人データに係る本人の数（４）原因（５）二次被害又はその恐れの有無及びその内容（６）本人への対応の実施状況（７）公表の実施状況（８）再発防止のための措置（９）その他参考となる事項

15５

本学等は、同条第３項に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じてすみやかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、本人に対し、前項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（設置）

第 38 条 本規程に規定する個人情報の漏えい等事故が発生した場合、理事長の下に個人情報漏えい等事故調査・対策委員会（以下、「事故調査・対策委員会」という。）を置く。
２

ただし、漏えい等事故が軽微である等の場合、委員長は事故調査・対策委員会の設置を省略することができる。

３

前項ただし書きに基づき設置を省略した場合、委員長はその対応等について委員会に報告しなければならない。
（審議事項）

第 39 条

事故調査・対策委員会は、次の事項を審議等して、理事長に報告する。

（１）個人情報漏えいの事実の調査及び原因の究明（２）当該漏えいにおける被害者への対応策（３）当該漏えいの二次被害の防止及び再発防止策の策定（４）その他事故調査・対策に係る事項
２

前項に係わらず、二次被害の防止等すみやかに対応しなければならない場合は、事故調
査・対策委員会の決議をもって、対応することができる。
（事故調査・対策委員会の構成等）

第 40 条

事故調査・対策委員会は、常勤理事のうちから理事長が指名する３名及び総務部長をもって構成し、理事長が委嘱する。
２

事故調査・対策委員会に委員長１名を置く。委員長は、理事長が指名する。

３

事故調査・対策委員会は、委員長が招集し、委員長を含む委員の３名以上の出席をもって
開催する。

４

前条第２項の決議は、委員長を除く出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長が決する。

５

事故調査・対策委員会の議事は、第 31 条第３項を準用する。

６

事故調査・対策委員会は、当該漏えいに関係する個人情報保護管理者、その他本学等の教職員を出席させ、意見を求めることができる。
（事故調査・対策委員会の事務）第 41 条

事故調査・対策委員会の事務は、総務部（総務担当・企画広報担当）が行う。

16

第９章

雑則

（雑則）
第 42 条 この規程の実施について必要な事項は、別に定めることができる。
２

この規程の個人情報の取扱いの他、教育職員が独自に収集、利用、提供、管理、保存等を行っている個人情報の取扱いについては別に定める。

３

この規程に関連して、規程等の制定・改廃を行った場合は、個人情報保護管理者に報告す
るものとする。
付

則

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
付

則（平成 18 年６月 27 日決定）

この規程は、平成 18 年６月１日から施行する。（第４条、第 18 条）
付

則（平成 18 年７月 11 日決定）

この改正は、平成 18 年７月 11 日から施行する。（第 26 条から第 29 条を追加し、以下を繰り下げる）
付

則（平成 19 年３月 13 日決定）

この改正は、平成 19 年４月１日から施行する。（第４条、第 18 条）
付

則（平成 20 年６月 17 日決定）

この改正は、平成 20 年６月 17 日から施行する。（第４条、第９条、第 10 条、第 11 条、第 14 条、第 15 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条、第 30 条、第６章名称）付

則（平成 21 年５月 19 日決定）

この改正は、平成 21 年６月１日から施行する。（第７条、第 26 条）
付

則（平成 21 年 10 月 20 日決定）

この改正は、平成 21 年 11 月１日から施行する。（第４条、第 18 条）
付

則（平成 23 年４月 12 日決定）

この改正は、平成 23 年４月１日から施行する。（第４条、第 18 条）

17付

則（平成 24 年６月５日決定）

この改正は、平成 24 年６月 12 日から施行する。（第４条、第 18 条）
付

則（平成 24 年６月 26 日決定）

この改正は、平成 24 年６月 26 日から施行する。（第２条、第３条、第４条）
付則（平成 24 年９月 25 日決定）

この改正は平成 24 年 10 月１日から施行する。（第４条、第 18 条）
付

則（平成 25 年３月 13 日決定）

この改正は、平成 25 年４月１日から施行する。（第４条、第 18 条、第 21 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条、第 29 条）
付

則（平成 26 年７月 29 日決定）

この改正は、平成 26 年８月１日から施行する。（第４条、第 18 条）
付

則（平成 27 年９月 29 日決定）

この改正は、平成 27 年 10 月１日から施行する。（第２条）
付則（平成 28 年５月 17 日決定）

この改正は、平成 28 年６月１日から施行する。（第４条、第 18 条）
付

則（平成 29 年３月 28 日決定）

この改正は、平成 29 年４月１日から施行する。（第４条、第 18 条）
付

則（平成 29 年５月 24 日決定）

この改正は、平成 29 年５月 30 日から施行する。（第２条、第 12 条、第 16 条、第 17 条、
第 19 条、第 31 条から第 33 条、第 37 条を改正、第７条から第 11 条並びに第 21 条から第 24条を追加し、以下を繰り下げる）
付則（平成 30 年 3 月 13 日決定）

この改正は、平成 30 年４月１日から施行する。（第４条、第 27 条）
付

則（令和２年２月 18 日決定）

この改正は、令和２年４月１日から施行する。（第４条、第 27 条）

18

付

則（令和２年５月 12 日決定）

この改正は、令和２年５月 12 日から施行する。（第４条、第 27 条）
付

則（令和３年２月 17 日決定）

この改正は、令和３年４月１日から施行する。（第４条、第 27 条）
付

則（令和４年２月 28 日決定）

この改正は、令和４年４月１日から施行する。（第２条、第４条、第５条、第７条、第８条、新第 11 条から新第 20 条、新第 23 条、新第 33 条、新第 34 条、新第 35 条、新第 38条、新第 39 条、新第 40 条、第５章名称、第８章名称を改正。新第 10 条、新第 22 条及び新第 37 条を追加し、以下を繰り下げる。）

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