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13

気候ネットワーク
年次報告書
2013 年度
2013.4 - 2014.3

代表挨拶
2013 年は気候ネットワークとして新たに国際交渉の停滞の一方で、日本でも世界で発足して 15 年目に当たります。1997 年のも、COP3 の頃に温暖化の影響と考えられてCOP3 で採択された京都議定書の発効と実行いたことは、既に、多くが現実のものとなり、を、地球規模の大きな枠組みと足元からの気候が変わってきたこと、とてつもなく危険活動とを連携させて推進していくことを目なことが進行しています。その認識も世界に指して出発したのが昨日のようです。時々広く知られるようになって、世界では再生可刻々、多面的視点からの情報を発信し、多く能エネルギーの飛躍的拡大を後押ししてきまの NGO・市民とのネットワークで地域での再した。気候ネットワークでも、市民の手で太生可能エネルギーの導入や子どもたちへの教陽光など再生可能エネルギーを地域に拡大す

育など、実に多くのことを実践してきました。

る活動を前進させてきました。

この 15 年の活動は、協力いただいた理事、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故、スタッフの方々、地域で一緒に取り組んできとりわけ福島での被災者の多くは、今も、生てくださった NGO のみなさまの経験として蓄活の立て直しの目途すら立っていないことを積され、日本の市民活動の底上げの一翼を担っ忘れてはなりません。原発事故を経験して、てきたと思います。15 周年記念シンポジウム

国民は、電力などエネルギーの日常生活や経を機に、これまでの経験を底力とし、日本が済活動における重要性とともに、エネルギー確実に低炭素の経済社会へと転換していく活源の選択は放射能汚染と温暖化のリスクに密動を高めていくことを決意したところです。

接に結びついていることを、実感を持って学折りしも、温暖化をめぐる国際交渉は、まびました。政府は、原発推進、石炭火力発電さに COP3 前夜の第 2 ステージの感がありま推進と、まるで、3.11 前の政策に戻ってします。日本の温暖化対策の本格的議論も、京都いましたが、国民の多くは、原発に依存しな議定書採択に始まったと言っても過言でありいエネルギー政策を求めています。しかし、ません。まさに、気候ネットワークの 15 年

今日、それだけでは十分ではありません。化の歩みを振り返ることで、日本と世界の温暖石燃料からの離脱も同時に実現していかなけ化対策の展開を辿ることができるといえます。

ればならないことを、常に伝え続けること

京都議定書は、米国ブッシュ政権の離脱宣言は、気候ネットワークの使命です。
「Don't Goを乗り越えて 2005 年に発効したものの、日Back to the 石炭キャンペーン」をさらに強め

本自身が第 2 約束期間に参加せず、世界の温ていきましょう。

暖化交渉も停滞していますが、今や、米国オバマ政権が気候変動政策の最先端にいるともいえます。温暖化対策を進めるには政治の強い意思が必要です。取り返しのつかない被害がもたらされる前に、政治を動かしていくことが必要です。その原動力は、政治のリーダー
シップと目覚めた市民の声に他なりません。
世界でも日本でも、どちらも一筋縄ではいかないものです。

2気候ネットワーク代表

国際的なしくみをつくる
2020 年から発効する新しい法的枠組みを 2015 年までに合意するため、国連気候変動交渉が行われている。気候ネットワークでは、2013 年度も各国連会議に参加し、政策提言、情報発信、ロビー活動を行った。
特に、日本政府が 2020 年までの温室効果ガス排出削減目標を大幅に後退させたが、この対応に注力し、対策の後退が許されないことを改めて国内外に示した。

国連会議（COP 等）での活動～日本政府の排出増加目標を批判～
ポーランドのワルシャワで行われた COP19 において、日本政府は 2020 年までの温室効果ガス排出削減目標を 2005 年比で 3.8％削減（1990 年比 3.1％増加）させる暫定目標を発表した。国際社会がすでに合意している「2℃目標」のため、各国の排出削減努力を引き上げることが必要とされる中、逆に排出量を増やすとしたことは極めて問題である。
これを受けて、気候ネットワークは、国内外の環境 NGO と共同で記者会見を開き、対策の後退を許さない市民社会の意思を示した。また、これまで同様、国内外の NGO と共同して政府との意見交換、会議場通信「Kiko」の発行、メディア向け情報提供、評価ペーパーの作成などに取り組んだ。

国内での活動～ 2015 年合意に向けた世論形成へ～
日本政府の気候外交の健全化のため、政府担当者との意見交換や、国際会議報告会等のイベントを他の NGO と共同で実施した。
また、2014 年 3 月には横浜で IPCC 第 38 回総会が開催され、IPCC 第 2 作業部会の報告書が採択された。これに合わせて、国内外の NGO と共同で記者会見を開催し、科学に基づいた情報発信や、アクションを行い、温暖化防止への気運を盛り上げた。

日本政府の「増加目標」を批判～ NGO による国際記者会見～

2015 年合意に貢献するために新たな法的枠組みの合意に向けて様々な活動を続け、成果もあったが、結果として日本政府の政策の後退は止められなかった。国際交渉の前進のために、国レベル、地域レベルの活動と連携して、これまで以上に影響力を行使することが求められる。
ワルシャワ会議（COP19/CMP9）
最終日の合意の瞬間

2013 年度に開催された国連会議と気候ネットワークの活動
参加
会議場通信
スタッフ Kiko 発行

日程・開催地会議名

6 月 3 日〜 6 月 14 日
ドイツ・ボン

補助機関会合（SB38）
特別作業部会（ADP2-2）

1名

1回

11 月 11 日〜 11 月 23 日
ポーランド・ワルシャワ

条約締約国会議（COP19）
議定書締約国会合（CMP9）
補助機関会合（SB39）
特別作業部会（ADP2-3）

3名

3回

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2013

3政策提言後退する温暖化対策、石炭回帰を止めるために2013 年 7 月の参議院議員選挙を経て、自民党・公明党による安定政権となった。6 月に安倍政権が発表した「成長戦略」では、今後の石炭火発新増設や輸出など高効率火力発電の推進が柱に位置づけられた。そして、エネルギー基本計画は、脱原発を求める民意を無視して原発推進側に偏った審議会のメンバーによって、改定作業が行なわれた。さらに、COP19 に合わせて発表された 2020 年の温室効果ガス削減目標は、90 年比で 3.1％増加を意味する「2005 年比 3.8％削減」という暫定目標を発表し、世界各国から非難された。
気候ネットワークは、こうした情勢を好転させるために、脱石炭火力のサイト「Donʼt Go Backto the 石炭！」の立ち上げや、エネルギー基本計画に対しての意見表明、新中期目標の分析などを行なってきた。

Don’t Go Back to the 石炭！
2013 年 3 月に石炭問題専用サイト「Donʼt Go Back to the 石炭！」を開設し、石炭問題に対しての賛同団体・個人を募集するとともに、石炭をめぐる国内外の情報をタイムリーに日本語と英語で発信を行った。記事は、開設から 2013年度末までで 39 本になった。
2013 年度の石炭火力発電をめぐる国内外の情勢として特徴的だったのは欧米が石炭規制強化に向かうのに対して、日本が石炭推進で逆の方向に向かっていることである。
さらに、2013 年 6 月にオバマ大統領が気候行動計画を発表し、米国は石炭火力発電への規制案や海外での発電所建設に対する融資を中止するといった措置を表明した。また、北欧をはじめ欧州でも石炭火発への融資を停止する案が浮上していた。こうした動きがあるにも関わらず、日本国内では、石炭火力発電所の建設計画が次々と発表されいる。特に、国際協力銀行（JBIC）による石炭火力への融資は世界最大規模となり、国を挙げて石炭火力発電の海外建設を推進する体制を強化している。
本サイトでは、こうした日本の石炭推進の問題を浮き彫りにし、石炭の問題についてアピールした。サイトを通じて石炭火力発電の問題について発信を続ける。
Don’t Go Back to the 石炭！ URL：http://www.sekitan.jp

エネルギー基本計画
エネルギー基本計画は、民主党政権下でまとめられた「革新的エネルギー・環境戦略」がゼロベースで見直されることとなり、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が 2013 年 7 月 24 日に設置された。その後、計 13 回の審議を経て同年 12 月に「エネルギー基本計画に対する意見（とりまとめ）」がまとめられた。
気候ネットワークでは、とりまとめにおいて「原子力をエネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」、「石炭を優れたベース電源の燃料」と、原子力と石炭に重点を置いた時代錯誤な内容であることを指摘し、①「原発ゼロ」を前提とすること、②温室効果ガスの大幅削減を目指すこと、③石炭依存からの脱却を目指すこと、④省エネの可能性を深掘りし、実現の政策導入をすること、⑤再エネ導入目標をかかげ大幅な導入を目指すこと、⑥国民的議論をふまえることを提言した。

4

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2013

日本の新中期目標
2013 年 11 月、政府は 2009 年に示した中期目標「1990 年比 25％削減」を白紙に戻し、「2020年に 05 年度比 3.8％減（吸収源を含む）」という新目標を打ち出した。発表された「05 年度比 3.8％増」という数字には具体的な根拠が示されず、どういうプロセスでつくられたのかも不明のまま突然発表された。しかも、各国の目標の引き上げが COP19 の交渉の重要な焦点であるという最中に「増加」を意味する数値の発表は、交渉に水を差すものであったためにイギリスや欧州委員会、AOSIS といった国が日本の対応を批判している。
気候ネットワークでは、基準年の変更の問題や数字の持つ意味をわかりすく図示し、その問題を一般に訴えるとともに、撤回を求めた。

120

温室効果ガス排出目標「2005 年比 3.8% 減」の意味＝1990 年比 3.1% 増2013 年 11 月に発表された目標

2005 年比 3.8% 減1002009 年に日本が発表した目標
1990 年比 25% 削減

802012 年に閣議決定した目標
2050 年までに 80% 減

60
40
200
基準年

2005 2008~2012(1990)

京都議定書第 1 約束期間

2020

2030

2050

改正フロン法制定
2013 年 3 月にとりまとめられた審議会の答申を受け、13 年ぶりの「フロン回収・破壊法」の大改正が行なわれた。この法改正にあたって、気候ネットワークでは 4 月、以下の 10 の論点を提案。
ロビー活動を展開し、法律の条文には盛り込まれなかったものの、多くは衆参両環境委員会の附帯決議として盛り込むことができた。
詳しくは「フロン回収破壊法」の改正に関する提案をご覧下さい。
URL：http://www.kikonet.org/info/press-release/2013-04-04/towards-zero-fgas-emissions/

自治体アンケート
都道府県や市町村における温暖化対策やエネルギー政策の進捗状況や課題などの把握を目的に、全国の都道府県、政令指定都市、近畿圏の全市町村合わせて 261 自治体を対象にアンケート調査を行い、合わせて 179 自治体からのデータが集まった。2008 年に行った調査と比べ、全体的には進展が見られる結果となった。詳しい内容はホームページに報告書を掲載している。
『地球温暖化防止に関する地方自治体の取り組み調査報告書 2013』
URL：http://www.kikonet.org/info/publication/municipality-survey-report-2013

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20135

地域活動・連携
市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013 を開催
2013 年 9 月 21・22 日に「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013」を、京都（龍谷大学・深草キャンパス）で開催した。北海道から鹿児島まで全国から、二日間にわたり延べ 520 名以上が参加した。気候ネットワークは同フォーラムの企画・運営に事務局として関わるとともに、2007 年以来となる市民・地域共同発電所の動向把握のための全国調査を実施した。調査の結果458 基の発電所が確認され、特に 2012 年 7 月の固定価格買取制度（FIT）導入以降、広がりを見せていることが確認された。また調査結果については報告書を発行し、マスコミ等に多数引用された。フォーラムの当日の様子は Ustream、YouTube でも公開している。
ウェブサイト URL：http://www.kikonet.org/event/2013-9-21

低炭素地域づくりの取り組み
低炭素の地域づくりを主テーマとして、多様な活動を実施した。地域の温暖化対策の現状・課題・先進事例についての調査結果をもとに、地域戦略会議とセミナー・シンポジウムを開催するとともに、2014 年 1 月 27 日に京都市内で「低炭素地域づくり交流会」を開催し、国内対策・国際交渉の進展に寄与する活動に取り組んだ。
地域の戦略会議は 7 カ所（釧路・市川・川口・奈良・岡山・世羅町・内子町）で実施した。その他、浜中町・尼崎市・福岡県では、戦略会議の検討と独自開催をおこない、石川県七尾市・岐阜県垂井町・京都府から交流会への参加があった。各地で、NPO・自治体・事業者・パートナーシップ組織・研究者等の参加により、情報共有のプラットフォーム、具体的活動の推進等につながった。また、各地域のキーパーソンが集う交流会を開催して人材育成・組織強化に関する情報共有と検討を行った。
低炭素地域づくりに焦点を充てた活動は 3 年目になるが、各地で具体的な成果が実をむすび、ネットワークづくりが広がった。具体的な活動・仕組みづくり・政策提言などに加えて、協働によるプラットフォーム化、市民共同発電所の設置、新組織の創設などもこの活動からうまれた成果である。今後も各地域団体との連携を継続しながら、低炭素地域づくりの取り組み支援を続けていく予定である。

自然エネルギー普及活動の実践と支援
再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度の施行によって日本各地では、地球温暖化防止や脱原発、さらには地域活性化に結びつけていくことを目的に、市民や地域が自ら自然エネルギーの導入に取り組む事例が増えてきている。気候ネットワークでも他団体と連携して発電所づくりを進めるとともに、こうした取り組みを進めるための情報やノウハウを積極的に提供していくアドバイス事業に取り組んだ。その結果、以下のような発電所の建設につながった。
主体
一般社団法人市民エネルギー京都
自然エネルギー市民の会
有限責任事業組合せのがわおひさま共同発電
サークルおてんとさん
一般社団法人地域未来エネルギー奈良
一般社団法人市民エネルギー生駒
おかやまエネルギーの未来を考える会
きょうとグリーンファンド

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KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2013

地域京都福島
広島
奈良
奈良
奈良
岡山
京都

発電規模（kW）
81.2
5030
10.8
49.5
49.59
48.64
10.04

人材育成
国内外に広がるこどもエコライフチャレンジ
こどもエコライフチャレンジは、温暖化やエコライフに関する理解を深めるとともに、家庭へのエコライフの浸透を図ることを目的とした環境教育プログラムである。気候ネットワークと京都市、京都青年会議所との協働事業として 2005 年 1 校での試行からはじまり、実施校数を毎年拡大し 2010 年からは京都市立小学校全校で実施されている。2013 年までに同プログラムに参加した児童数は、およそ 55,000 人となった。加えて近年、同事業への他地域からの関心も高まり、岡山、奈良、さらにはマレーシア・イスカンダル地域で、こどもエコライフチャレンジを参考にした取り組みが行われるようになっている。イスカンダル地域では、気候ネットワークも支援を行い 2013 年に 28 校が参加し実施した。今後も継続し全 198 校に拡大していく予定である。また国内でも今後 3 年間で 12 地域に取り組みを拡大していく予定である。

環境保全戦略講座（環境教育分野）
独立行政法人環境再生保全機構からの委託で、国内各地域でこども向け環境教育を推進・実践していく人材を育成することを目的とした講座を実施した。内容は、気候ネットワークが京都市で実施してきた温暖化防止教育事業を通じて得たノウハウ（教育プログラムの確立・改善、事業遂行のためのスタッフ育成、行政・市民ボランティアとのネットワーク形成など）をもとに、IPCC 第 5 次評価報告書の最新情報や低炭素社会づくりの事例を盛り込んだものとした。
講座に参加した 20 名はプログラムのアイディア出しを行ったり活動の計画を立てていく中で、他の参加者との交流も深めることができた。

環境教育プログラム集「プロジェクト・クライメート」の実施
6 月 23 日に東京と、29 日に京都の 2 日で、指導者向け体験・講習会を実施した。指導者は体験型のアクティビティについて事前に講義も受けた後、子ども向けの体験イベントで、実施に関わった。東京・京都合わせて新たに 30 名が修了した。
プロジェクト・クライメート URL：http://www.kikonet.org/local/education/project-climate

自然エネルギー学校・京都 2013
京エコロジーセンター、エコテック、環境市民と連携し、「自然エネルギー学校京都・2013」を開催した。講座では、市民共同発電所の実現へ向けた知識を学び、実際に参加者同士でプランニングを行い、様々な事業案が発表された。また、講義だけでなく京都府内にある市民共同太陽光発電所、木質ペレット工場などを見学し、自然エネルギー事業について学びを深めた。1999 年
より毎年開催しており、修了生は 500 名以上となった。

エコキッズキャンプ 2013
公益信託地球環境保全フロン対策基金の助成を受け、富士山の麓で 8 月３日から４日にかけて、1 泊 2 日の環境学習キャンプを行った。NPO 法人ストップ・フロン全国連絡会、静岡県地球温暖化防止活動推進センターが共催となり、対象の小学生 3 年生から６年生児童は、暮らしと地球温暖化との繋がりや、エネルギーの使い方などを、ワークショップやアクティビティを通じて学んだ。

インターンの受け入れ
立命館大学 2 名、大学コンソーシアム京都 2 名、損保ジャパン環境財団 2 名、マギル大学（カナダ）
1 名、上智大学 1 名、中央大学 1 名から学生インターンを受け入れた。
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20137セミナー・シンポジウム等
京都：（主催）6/1 150 人
気候ネットワーク 15 周年記念シンポジウム「温暖化対策の危機を乗り越える」（主催）6/23 15 人
プロジェクト・クライメート
指導者向け体験・講習会〜子どもと気候の話をしませんか？〜（主催）7/30 40 人
地域の温暖化対策最新動向〜飯田市における『エネルギー自治』の試み〜( 主催 )10/26.27 450 人
市民が進める温暖化防止 2013
〜科学と市民のチカラで危機を乗り越える〜（主催）12/3 50 人
ワルシャワ会議（COP19/CMP9）報告会〜温暖化防止の新枠組み合意に向けて〜（共催）12/22 40 人
フォーラム「地球温暖化防止を京都から」（共催）1/11 30 人
小水力発電学習会ドイツは大量の風力・太陽光発電を、どうやって需給調整しているか
5人（主催）2/2
第一回 身近に広がる温暖化〜観察会〜（主催）3/24 15 人
「ちょっと待って！日本のインドネシア・バタン石炭発電建設」〜地元住民の懸念の声と日本の対応の問題点〜（企画 ･ 運営等）
8 月〜 11 月 30 人
自然エネルギー学校・京都 2013（連続セミナー）
9/21 〜 9/22 520 人
市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013 〜市民・地域でつくるエネルギーの未来〜
12/7,8,1/18 20 人
こども向け環境教育開発・推進講座〜次世代によりよい地球を残すために〜

東京：（主催）6/23 15 人
プロジェクト・クライメート
指導者向け体験・講習会〜子どもと気候の話をしませんか？〜（共催）7/2 80 人
地球温暖化の国連交渉ボン会議報告会（共催）12/18 180 人
COP19・COP/MOP9 報告会〜 NGO はワルシャワ会議をどう見たか
日本はどうするべきか〜（主催）2/3 30 人
日本は途上国の石炭火力発電を支援し続けていいの？〜環境社会影響と税金・公的資金による支援の是非〜（主催）3/4 60 人
新しいエネルギー政策〜古いパラダイムを超えて〜（主催）3/18 20 人
「ちょっと待って！日本のインドネシ
ア・バタン石炭発電建設」〜地元住民の懸念の声と日本の対応の問題点〜

千葉：（共催）6/29 27 人
「一緒に考えよう！環境にやさしい魅力的な市川のみらい」（共催）3/8 23 人
ワークショップ「低炭素な市川をつくる」

出版物
・ニュースレター「気候ネットワーク通信」を、第90 号〜 95 号まで発行した。［写真左］
・メールニュース「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」を、No.96 〜 No.116 まで発行した。
・「環境教育辞典」（2013 年 7 月）の一部を執筆協力した。
・「市民・地域共同発電所全国調査報告書 2013」（2013年 9 月）を発行した。［写真中央］
・「地球温暖化防止に関する地方自治体の取組み調査報告書 2013」（2013 年 10 月）を発行した。
・「原発にも化石燃料にも頼らない日本の気候変動対策ビジョン〔シナリオ編〕 省エネルギーを最大限に活用した 2050 年の温暖化対策シナリオ」（2014 年3 月）を発行した。［写真右］

8KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2013横浜：（主催）3/21 250 人
IPCC 横浜会議・記念シンポジウム「だめじゃん、地球温暖化。異常気象が日常に !?」静岡：（主催）8/3 〜 8/4 40 人
エコキッズキャンプ 2013in 富士山

組織強化
気候ネットワーク・ウェブサイト、全面リニューアル

温暖化防止を求める私たちの提案をより早く、より多くのひとへ届けたい。「ネットワーク」をさらに広げたい。そのため、気候ネッ
トワークは、2014 年春にウェブサイトの全面リニューアルを行った。ウェブサイトのユーザーにとって、より使いやすく、広げやすいウェブサイトを実現を目指した。
今回のリニューアルの中心になったのは、専門的なスキルをもった社会人ボランティア「プロボノ」の「ウェブサイト・サービスグラント」のチーム。2013 年 6 月よりプロジェクトはキックオフし、終了までにかけた時間は約10 ヶ月にも及んだ。ご協力に感謝しつつ、今後も温暖化防止に貢献するような、意義ある情報発信を続けたい。

気候変動の危機を乗り越える〜全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013」開催〜

10 月 26 日、27 日、全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2013 〜科学と市民のチカ
ラで危機を乗り越える〜」を、同志社大学にて開催した（共催：同志社大学ソーシャル・イノベーション研究センター）。気候の科学や政策、市民活動の最前線で活躍する専門家や活動のリーダーを招いて二日間にわたって議論や交流を行った。
関西を中心に、全国各地から延べ 450 人もの方が参加。立ち見になるほどの人が入り、熱気あふれるシンポジウムとなった。参加者からは「明日につながる非常に勉強になるシンポジウム」「脱原発・低炭素社会推進など、持続可能な社会をつくっていきたい」などの感想が寄せられた。

社会的認証開発推進機構の第三者認証 (STEP3) を更新

第三者による評価を受けることで、客観的な組織運営につながると同時に、外部からの信頼度も高まり、寄付・支援の増加につなげる。

数字で見る気候ネットワーク

活動年数

個人会員

団体会員

15 415 95
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2013

9

収支報告
会費収入
寄付金収入4%4%

2013 年 度 は、2008 年 度から続いていた支出超過の状況から改善し、収入が支出を上回った。これは、受託事業・補助事業からの収入が増

2013 年度経常収支

え、効率的に活動を展開した助成金収入31%

ことによる。しかしながら、事業委託からの収入の割合が多く、寄付・会費の割合が少ない状況は続いている。

委託事業収入
59%

収入
科目
会費収入
寄付金収入
助成金収入
謝礼・参加費等
受託事業収入物品販売収入雑収入
経常収入合計支出科目
1. 事業費
市民啓発・情報
調査 ･ 研究 ･ 提言
経験交流 ･ 促進
国際交渉 ･ 政策参画
市民・ＮＧＯ支援
助成事業 ( 地球環境基金以外 )受託事業
事業費計
2. 管理費
経常支出合計2013 年度収支差額
前年度（2013 年 4 月 1 日）残高
経常収入合計
経常支出合計2014 年 3 月 31 日残高

10 KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2013

金額（円）2,272,000
2,143,266
15,991,568
850,046
30,985,986
182,380
59,60252,484,848
金額（円）4,773,957
1,190,092
225,340
1,251,275
102,600
9,172,490
30,991,396
47,707,150
3,028,578
50,735,728
実績
4,955,677
52,484,848
50,735,728
6,704,797

謝礼・参加費等
2%

ホームページの刷新を含めた情報発信力の強化、セールスフォース（データ管理ソフト）の導入を行い、寄付増・会員増に向けた取り組みを継続して行っている。
京都地域創造基金の事業指定助成プロ
グラムに採択され、「低炭素のまち京都をつくるプロジェクト ~ 協働の場・人づくり ~ 京都発 ! こども向け温暖化防止教育も出るスタンダード地域展開」で寄付募集を行った。
中期目標にある「収入の多様化・安定化」は引き続き課題であり、専門性の強化による委託・助成事業の安定化や、ネットワーク強化による幅広い支援をうける取り組みが必要である。

団体情報「市民のチカラで気候変動をとめる」
気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案 発信 行動」する
NGO/NPO です。
ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。
また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

気候ネットワークがめざすこと〜 5 つのミッション〜

気候ネットワークは、人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現することをめざします。そのために、次の 5 つのミッションをもち、活動を続けていきます。
1. 世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
2. 日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
3. 化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
4. 市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
5. 情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる
役員一覧
役職名

氏名

所属・役職等

理事長

淺岡美惠

弁護士

理事

鮎川

ゆりか( 社 )Oﬃce Ecologist 代表

理事

佐々木

副理事長 須田
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

春海井上

郡康佳継

田浦健朗

平田仁子

都筑原

建

原育美
強山岸尚之

西薗大実

山崎可児
神田平岡丸原和田
上田榊原

求博

市民運動全国センター 代表世話人
EPO 東北 統括

京都・水と緑をまもる連絡会 代表気候ネットワーク 事務局長

自然エネルギー推進市民フォーラム 理事長
CAN International 理事

環境ネットワークくまもと 副代表
コンシューマーズ京都 理事長
WWF Japan

気候変動・エネルギーグループ リーダー

足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 事務局長
ストップ・フロン全国連絡会 理事

卓馬（公財）京都地域創造基金俊一

北海道教育大学釧路校 准教授

浩史
孝紀
重太敏幸
義通

AM ネット・NPO 法人泉京・垂井
コピーライター

弁護士、日本環境法律家連盟 理事
西淀川公害患者と家族の会

北山の自然と文化をまもる会 代表幹事
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 201311http://www.kikonet.org

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

気候ネットワークは多くの個人・団体・地域のネットワークによって支えられています。引き続き、ご支援をお願いいたします。
●ご入会
入会いただいた方にはニュースレター等をお送りしております。
会員の期間は、入会日から 1 年間です。
個人 : 正会員：5,000 円（1 口）賛助会員：5,000 円（1 口）学生会員：2,000 円（1 口）
団体 : 正会員：5,000 円（1 口）賛助会員：5,000 円（1 口）＊正会員として参加していただける方は総会への参加をお願いいたします。
学生会員の方には、電子データにて情報をお届けしています。

【京都事務所】〒 604-8124●ご寄付

京都市中京区帯屋町 574 番地

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

皆様から頂いたご寄付で、地球温暖化防止対策の活動を推進していきます。
これからもご支援をよろしくお願いいたします。

振り込み用紙に必要事項としてご住所、お名前、電話番号 をご記入の上、ご送金ください。
寄付専用口座：三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通 3325635
千鳥ヶ淵

気候ネットワーク東京事務所（１Ｆ歯科医院）

一番 町

半蔵門駅番出口 半蔵門駅

ホテルﾓﾝﾄﾚ半蔵門

下記口座でも受け付けております。通信欄に「寄付」とお書き添えください。
郵便振替口座：00940-6-79694

内堀通り【東京事務所】〒 102-0082

東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org◎口座名：特定非営利活動法人 気候ネットワーク

加入者名：特定非営利活動法人 気候ネットワーク●セミナー ・ シンポジウムへの参加
地球温暖化に関するセミナー・シンポジウムを随時開催しています。みなさまからご意見やご提案もいただき、温暖化対策の促進につなげていきたいと思います。

●ボランティア活動への参加
ボランティア・インターンは主に京都・東京の両事務所で活動をしています。
常時募集しておりますので、活動に興味がある方はぜひ両事務局までお問い合わせください。