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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【四半期会計期間】

第91期第３四半期（自【会社名】

日本山村硝子株式会社【英訳名】

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町15番１【電話番号】（０６）４３００−６０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目14番１号

佐貫2019年10月１日

山村至

2019年12月31日）

幸治

正義
新宿グリーンタワービル20階（東京本社）【電話番号】（０３）３３４９−７２００（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

日本山村硝子株式会社

松尾

昌城

東京本社

（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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新宿グリーンタワービル20階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期
連結累計期間

第91期
第３四半期
連結累計期間

第90期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

(百万円)

54,01450,66870,251

経常損益

(百万円)

1,314

85

878

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

(百万円)

462

△247

166

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,030△973△1,850

純資産額

(百万円)

56,06853,81555,248

総資産額

(百万円)

106,388

107,147

105,006

１株当たり四半期（当期）
純損益金額

(円)

44.08

△23.5715.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.64

49.94

52.55

回次

第90期
第３四半期
連結会計期間

第91期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純損益金額

(円)

△0.82

△64.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期第３四半期連結累計期間および第90期は潜在株式が存在しないため、第91期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業において弱含みが見られるものの企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、減速傾向が見られる世界経済において、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、また、国内においては消費税率引き上げ後の個人消費の動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ −心と技術を伝えたい−」というビジョンを掲
げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング
事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。しかし、天候の影響に加えて他素材容器への転換が進んだこと、また消費税率引き上げでの景況感の悪化で需要が減少したこと等により国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比93.6％と減少しました。このような状況の下、当社の出荷量も減少し、セグメント売上高は34,997百万円（前年同期比4.3％減）と減収となりました。セグメント
利益は、海外子会社において販売価格の上昇という増益要因もありましたが、当社における出荷量減少に伴う生産量減少等により、△288百万円（前年同期は△223百万円の損失）と損失となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグ
メント売上高は5,047百万円（前年同期比5.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社において生産量の増加等の増益要因はありましたが、減価償却費の増加や資材単価の上昇、減収による影響等により、249百万円（前年同期比44.7％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は8,130百万円（前年同期比5.8％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、114百万円（前年同期は9百万円）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したた
め、セグメント売上高は2,493百万円（前年同期比27.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当期から連結の範囲に含めた海外
子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△291百万円（前年同期は306百万円）と損失となりました。
①

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は50,668百万円（前年同期比6.2％減）と減収となりました。連結営業利益は166百万円（前年同期比80.4％減）と減益となり、持分法による投資利益は399百万円（前年同期比52.8％減）となったため、連結経常利益は85百万円（前年同期比93.5％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、△247百万円（前年同期は462百万円）と損失となりました。

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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,141百万円増加し、107,147百万円となりました。これは、有形固定資産が667百万円減少したものの、関係会社株式が1,900百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,573百万円増加し、53,331百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が880百万円減少したものの、有利子負債合計が5,703百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少し、53,815百万円となりました。これは、当期から海外子会社を連結範囲に含めたことにより非支配株主持分が244百万円増加したものの、利益剰余金が1,033百万円、為替換算調整勘定が560百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は2.7ポイント低下して49.9％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、280百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,145,249

11,145,249

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

11,145,249

11,145,249−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

−

11,145

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
−

14,074−17,300（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

652,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,428,100

単元未満株式普通株式

64,749−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,145,249−−

総株主の議決権

−

（注）

−

単元株式数
104,281100株

同上

104,281−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島
町15番１

652,400−

652,400

5.85

計

−

652,400−

652,400

5.85

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

13,114

13,165※１,※２ 19,568※１,※２ 19,350

7,174
224
2,838
740
△51
43,609

7,398
331
2,902
1,059
△46
44,1608,022
13,894
1,060
10,332291
33,6007,561
12,262
1,002
10,332
1,773
32,933

1,512
1,512

1,415
1,415

3,410
21,457860
581△25
26,283
61,396
105,006

3,015
23,357
852
1,439
△26
28,63762,986
107,147

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※２ 8,210※２ 7,330※３ 6,939※３ 11,714

100
360
499
17
5,727
21,855

500
188
225
14
5,110
25,0841,500※３ 20,099
1,425
21
3,133
1,034
687
27,90249,7581,000※３ 21,569
1,049
10
3,142
865
609
28,24653,331

14,074
16,697
27,775△1,23657,311

14,074
16,696
26,742△1,23756,276

1,258△133△2,715△538△2,12865
55,248105,006995△22△3,276△467△2,771
310
53,815
107,147

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

54,014
44,215
9,798
8,949
848

50,66842,016
8,651
8,485
166

8
71
847
362
1,289

15
62
399
323
801

315
194
111
203
824
1,314

316
211
86
268
882
85

5
6
11

1
−
1

53
24
−
−
−
78

−
5
1
110
46
163

1,247

△76

516
263
779
468

360
△129
231
△308

5

△60

462

△247

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
支払補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

468

△308

△350
△240
△142
5
△770
△1,498△1,030

△263
110
△244
4
△272
△665
△973

△1,0355△889△83

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高151百万円

当第３四半期連結会計年度（2019年12月31日）
169百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務387百万円
181
48
19

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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
249百万円
146
52
22

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四半期報告書※３．財務制限条項(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高2,510百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高2,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,712百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,848百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
（5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,852百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
（6）当社が2019年３月29日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,200百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

Ⅰ

3,216百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式262百万円2018年11月９日
取締役会

普通株式

262百万円Ⅱ

3,563百万円

至2018年12月31日）

（決議）

（注）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

２円50銭

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２円50銭

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額至2019年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式262百万円

2019年11月８日
取締役会

普通株式

262百万円

基準日

効力発生日

配当の原資

25円00銭2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金25円00銭2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ガラス
びん関
連事業

プラスチ
ック容器
関連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

36,566

5,355

8,632

3,459

54,014−54,014セグメント間の内部売上高又は振替高

0

373

7,947

5

8,327

△8,327−36,567

5,729

16,5803,464

62,341△8,32754,014

△223

450

9

306

543

305

848

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額305百万円には、セグメント間取引消去等88百万円、その他の調整
217百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ガラス
びん関
連事業

プラスチ
ック容器
関連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

34,997

5,047

8,130

2,493

50,668−50,668セグメント間の内部売上高又は振替高

0

392

7,760

5

8,157

△8,157−34,997

5,439

15,8902,498

58,826△8,15750,668

△288

249

114

△291

△217

383

166

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額383百万円には、セグメント間取引消去等89百万円、その他の調整
293百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純損益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

44円08銭△23円57銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
金額

（百万円）

462

△247

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純損益金額

（百万円）

462

△247

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,494

10,493（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、第91期の中間配当を行うことを決議しました。
（イ）中間配当金総額………………………………… 262百万円（ロ）１株当たりの額………………………………… 25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月２日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中畑

孝英

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

龍田

佳典

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古澤

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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