第三期特定健康診査等実施計画
マキタ健康保険組合

最終更新日：令和 2 年 11 月 30 日

特定健康診査等実施計画(平成30年度〜令和5年度)

背景・現状・基本的な考え方
No.1

40代に被保険者・被扶養者ともに人数が多い層がある。
被保険者数が多い層が10歳加齢することで、大きく医療費が増加する可能性がある。

⇒ 意識付け ・加入者全体の健康意識を高め将来の医療費上昇の抑制をする。
・若年層やメタボ予備軍への保健指導等の早期介入が重要である。 ⇒ 意識付け・保No.2①「循環器系の疾患」と「内分泌，栄養及び代謝疾患」が被保険者は40代から、被扶養者は50代から急増している。
②「新生物」が被保険者は40代から、被扶養者は30代から増加している。
③被扶養者において、10歳未満及び10代における「呼吸器系の疾患」が高い。

 ・「循環器系」や「内分泌・栄養及び代謝系」は、予防対策が可能であり、特定健診データからリスク者を特定可能であるため、介入効果が期待される疾患として位置付け対生活習慣病階層化によるリスク別通院状況・生活習慣病有所見者受診状況から、①保健指導が必要なレベル（不健康な生活）
該当者の構成割合30.8%（他健保26.0%）②要受診者（患者予備群）
該当者の構成割合16.0%（他健保16.0%）③要治療者（治療放置群）
該当者の構成割合9.1%（他健保9.9%）①に関し他健保における該当者の構成割合より割合が多い。
②・③に関しては他健保と同等。
合併症を伴わない生活習慣病通院者の割合が他健保より少ない。 ⇒二次検査未受診者が多い可能性あり。
被保険者において、虚血性心疾患や高尿酸血症にて受療率が増加傾向あり。
被扶養者において、脳血管疾患、動脈硬化、・高尿酸血症等にて受療率が増加傾向あり。

 ・①については、特定保健指導及び生活習慣改善の必要性の説明を行う。
・②・③については、健診データに基づいた独自の医療機関受診勧奨通知を行う。

風邪（急性上気道感染症）、急性気管支炎（その他の急性下気道感染症）、鼻炎（上気道その他の疾患）等が6歳以下のこどもの呼吸器系医療費の多くを占める。
他健保と比較し、通院の鼻炎、急性気管支炎、風邪等の医療費が高い。

 ・1歳から10歳までの小児に対して、つよい子キャンペーンを実施し、歯磨きとうがいの習慣付けを行う。また、案内時にこども医療費についての啓蒙・周知をする。

No.3

No.4

健指導策を講じる。 ⇒ 意識付け・保健指導・被扶養者の「呼吸器疾患」については、年度内の風邪等流行期に「つよい子キャンペーン」として歯磨き・うがいの習慣付け施策を対象者を拡大して実施し、小児医療費の削減に努める。

・特に③は、文書による受診勧奨後の未受診者については、電話にて再度受診勧奨を実施する。

・インフルエンザワクチン接種の利用者増加につなげる周知・利用方法を検討し、医療費の削減に努める。

基本的な考え方（任意）特定健康診査、特定保健指導の対象者は40歳以上の被保険者及び被扶養者。
特定健康診査は、被保険者（従業員）については事業主が行う労働安全衛生法に基づく特定健康診査項目を含む定期健診の結果を受領することにより、任継被保険者、被扶養者及び任継被扶養者については当健康保険組合が主体となり、医療機関等に委託することにより実施。
特定保健指導は、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することに重点を置き、業者に委託することにより実施。
特定健康診査、特定保健指導とも費用は当健保組合が負担する。
健診データ等は医療機関、委託業者から電子データで受領、当健康保険組合で保管する。（一部のデータは紙での受領もある）

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名

対応する
健康課題番号

特定健診No.3


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：加入者全員

健診受診を促進し、受診者が健康状態を把握、健康維持及び受診の必要性を確認する。

方法 -アウトカム指標評
特定保健指導対象者率の価 減少率
指アウトプット指標
標

体制 -

健診受診率

H30年度

1％
H30年度

88 ％R1年度

1％
R1年度

88 ％

R2年度

1％
R2年度

89 ％

R3年度

R4年度

R5年度

1.5 ％

1.5 ％

1.5 ％

R3年度

R4年度

R5年度

89 ％

90 ％

実施計画

H30年度

R1年度

R2年度

未受診者への受診勧奨を行う。（業者使用）

未受診者への受診勧奨を行う。（業者使用）

未受診者への受診勧奨を行う。（業者使用）

R3年度

R4年度

R5年度

未受診者への受診勧奨を行う。（業者使用）

未受診者への受診勧奨を行う。（業者使用）

未受診者への受診勧奨を行う。（業者使用）

190 ％

2

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導

No.3


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者

特定保健指導の実施率の向上、特定保健指導実施者の健康改善を図る。

方法 -アウトカム指標評
特定保健指導実施者の健価 康改善率
指アウトプット指標
標体制 -

特定保健指導実施率

H30年度

50 ％
H30年度

25 ％

R1年度

55 ％
R1年度

30 ％

R2年度

60 ％
R2年度

35 ％

R3年度

65 ％
R3年度

35 ％

R4年度

70 ％
R4年度

40 ％

R5年度

75 ％
R5年度

55 ％

実施計画

H30年度

R1年度

R2年度

特定保健指導対象者へ受診勧奨を行い、指導を行う。 特定保健指導対象者へ受診勧奨を行い、指導を行う。 特定保健指導対象者へ受診勧奨を行い、指導を行う。
（業者使用）（業者使用）（業者使用）
R3年度

R4年度

R5年度

特定保健指導対象者へ受診勧奨を行い、指導を行う。 特定保健指導対象者へ受診勧奨を行い、指導を行う。 特定保健指導対象者へ受診勧奨を行い、指導を行う。
（業者使用）（業者使用）（業者使用）

2達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
平成30年度

特定健康診査
実
施率

特定
保健
指
導
実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

全体

2,620 ∕ 2,980 ＝87.9 ％

2,620 ∕ 2,980 ＝87.9 ％2,660 ∕ 2,990 ＝89.0 ％2,660 ∕ 2,990 ＝89.0 ％2,700 ∕ 3,000 ＝90.0 ％2,700 ∕ 3,000 ＝90.0 ％

被保険者

1,890 ∕ 1,930 ＝97.9 ％

1,890 ∕ 1,930 ＝97.9 ％

1,910 ∕ 1,940 ＝98.5 ％

1,910 ∕ 1,940 ＝98.5 ％

1,920 ∕ 1,950 ＝98.5 ％

1,920 ∕ 1,950 ＝98.5 ％730 ∕ 1,050 ＝69.5 ％

730 ∕ 1,050 ＝69.5 ％750 ∕ 1,050 ＝71.4 ％750 ∕ 1,050 ＝71.4 ％780 ∕ 1,050 ＝74.3 ％780 ∕ 1,050 ＝74.3 ％全体

2,571 ∕ 2,973 ＝86.5 ％2,661 ∕ 2,994 ＝88.9 ％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者

1,910 ∕ 1,938 ＝98.6 ％1,942 ∕ 1,968 ＝98.7 ％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

661 ∕ 1,035 ＝63.9 ％719 ∕ 1,026 ＝70.1 ％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3被扶養者 ※3

計画値
※2

全体

120 ∕ 480 ＝ 25.0 ％144 ∕ 475 ＝ 30.3 ％166 ∕ 472 ＝ 35.2 ％164 ∕ 464 ＝ 35.3 ％184 ∕ 458 ＝ 40.2 ％250 ∕ 452 ＝ 55.3 ％動機付け支援60 ∕ 240 ＝ 25.0 ％72 ∕ 238 ＝ 30.3 ％83 ∕ 236 ＝ 35.2 ％82 ∕ 232 ＝ 35.3 ％92 ∕ 229 ＝ 40.2 ％125 ∕ 226 ＝ 55.3 ％積極的支援

60 ∕ 240 ＝ 25.0 ％72 ∕ 238 ＝ 30.3 ％83 ∕ 236 ＝ 35.2 ％82 ∕ 232 ＝ 35.3 ％92 ∕ 229 ＝ 40.2 ％125 ∕ 226 ＝ 55.3 ％

実績
値
※2

全体

37 ∕ 474 ＝ 7.8 ％123 ∕ 496 ＝ 24.8 ％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援22 ∕ 228 ＝ 9.6 ％67 ∕ 232 ＝ 28.9 ％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援

15 ∕ 246 ＝ 6.1 ％56 ∕ 264 ＝ 21.2 ％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

3目標に対する考え方（任意）特定健康診査等の実施方法（任意）個人情報の保護
当健康保険組合で定める個人情報保護管理規程等を遵守する。
当健康保険組合及び委託された健診・保健指導機関は業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
特定健康診査、特定保健指導のデータは、特定健康診査、特定保健指導システムにおいて保管する。
データ管理者は、常務理事とする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の公表・周知はホームページや事業主のイントラネット等に掲載する。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）＜特定健康診査等実施計画の評価及び見直し＞
本計画については、目標とかけ離れた場合やその他必要がある場合には見直しを行うこととする。
＜特定健康診査等の円滑な実施を確保するための事項＞
事業主、医療機関、委託業者等と情報共有を図る。

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