2015 年 3 月 17 日
MVNO におけるフィルタリングについての検討結果報告書
MVNO 委員会
１．検討の経緯
近年、MVNO の事業者数や契約数が急速に増加する中、MVNO においては、青少年をはじめとした多様な利用者が安心・安全に利用できるような取組が社会的な責務として求められている1。特に、青少年の携帯電話等を利用したインターネットアクセスについては、青少年インターネット環境整備法2第 3 条により、民間主導の理念の下、関係事業者として「フィルタリングの推進」と「リテラシーの向上」に努めることとされている。実際のところ、青少年が利用するインターネット環境においてはスマートフォンでの利用が 8 割を超えており3、そのサービスの多くをスマートフォンに対して提供している MVNO においては、今後の MVNO の発展に伴い、その対応について、要請が高まることも想定される。以上の各点を背景に、MVNO 委員会では消費者問題分科会を設置し、MVNO におけるフィルタリングの具体的な提供の在り方について、2014 年 7 月から 2015 年2 月までの間、10 回の会合を開催して検討を行った。これらの会合では、以下第 2 項から第 4 項に報告する内容の検討を行い、「フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針（ガイドライン）」（本報告書に添付）を作成した。

２．MVNO におけるフィルタリングについての考え方
青少年インターネット環境整備法第 17 条では、（携帯電話インターネット接続役務提供事業者として）携帯電話によるインターネットサービスを提供する際、契約者又は端末の使用者が青少年である場合には、フィルタリングサービスの提供を条件として役務を提供することを規定している 4。
MVNO においても、従来の携帯電話事業者と同様に、青少年に対して携帯電話によるインターネット利用を提供する場合は、これに該当するものと考え、検討を行った。
検討に際しては、電気通信事業法第 26 条では、携帯電話をはじめとした電気通信役務を提供する場合、電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について説明しなければならないこととされており、同法施行規則第 22 条の 2 の 2 第 3 項第 5 号により、フィルタリングもその内容に含総務省 ICT サービス安心・安全研究会（2014 年 2 月設置）や内閣府 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会（2008 年 9 月設置）等において、青少年による利用を踏まえた MVNO の提供の在り方の検討を求める指摘がなされている。
2 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律。
3 総務省「平成 26 年度青少年のインターネット・リテラシー指標等」（2014 年 9 月）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000147.html
4 同条ただし書により、保護者がフィルタリングの利用をしない旨を申し出た場合はその限りで（提供義務）はないとされており、青少年へのフィルタリングの提供義務は、保護者の申出の無い限り、原則適用されることとなる。
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まれることとされていることも考慮した。
以下は検討に際して留意した点である。
(1) スマートフォンによるインターネット利用
この法律が制定された当時は、携帯電話端末はいわゆる従来の携帯電話（フィーチャーフォン）がほとんどであったが、最近では従来の携帯電話よりもいわゆるスマートフォンが新規出荷においては多数を占めている。MVNO においては、提供状況を踏まえ、スマートフォンを前提として検討することが適当である。スマートフォンでインターネットを閲覧等する場合は、Webブラウザによる方法に加えて、アプリによる利用も増加している。このため、アプリによるインターネット利用に対応したフィルタリングも検討していくことが適当である。
(2) 比較的安価でのサービス提供
昨今の MVNO では、必要な機能を最小限に抑えること等により、比較的安価でサービス提供されていると言われる。こうした状況を踏まえつつも、有償無償を問わず、利用者が容易に利用しやすいような形態で、フィルタリングを提供できるよう努めていくことが適当である。
(3) 多様な端末でのインターネット利用
MVNO 利用者は、比較的多様な端末を利用することが多い。まずは、青少年に主に利用されていくと考えられるスマートフォンを含む携帯電話によるインターネット利用から検討を行うことが適当である。
(4) 多様な販売形態によるサービス提供
具体的な販売形態は、従来の携帯電話事業者の場合、携帯電話事業者ショップ等、店頭によるものが主であったが、MVNO の場合、店頭に限らず、Web 等での非対面によるもの等、多様な形態で提供されており、こうした販売形態ごとに分けて検討することが適当である。

３．MVNO におけるフィルタリングの方式
現状において、MVNO が利用可能と考えられるフィルタリングの方式として以下の２つについて検討を行った。
(1) ネットワーク上で行う場合
ネットワークによるフィルタリングは、従来の携帯電話での主流であり、既存の携帯電話事業者では、事業者のネットワーク上でフィルタリングサーバを設置してフィルタリングサービスを提供していた。しかし、スマートフォンにおけるアプリ利用には十分に機能しない場合があるため、既存の携帯電話事業者では、スマートフォンにおいては、端末上でフィルタリングアプリを利用する方法も採用している。
一方、ネットワークによる方法は端末を問わず適用でき、またフィルタリングを設置しているネットワーク提供事業者による制御が可能であるという利点も存在する。

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(2) 端末上で行う場合
端末上でフィルタリングを行う場合、最初に利用者によるフィルタリング利用の設定が必要となる。ただし、あくまで端末において操作が必要であるため、たとえば、MVNO が SIM 等による電気通信役務のみを提供する場合は、実際の端末における設定サポートが困難となる。また、端末やソフトウェアによって設定方法が異なるため、特に、インターフェースを端末メーカーでカスタマイズ可能な Android の場合は、すべての場合を網羅した説明は困難となる。
iOS の場合は、下記の 2 つの方法が存在する。
(ア) フィルタリング機能を内蔵したブラウザによるもの
これらのブラウザはネットスター、デジタルアーツ、ヤフー等が提供し、App Store などから利用者がダウンロードし、端末内蔵の標準ブラウザの機能を無効化することで行う。
(イ) OS の機能を用いるもの
OS 上に備わったアプリのレーティング機能であり、利用者の年齢に応じて 4+,9+,12+,17+の 4 種類が存在する。設定メニュー内にある機能制限でコンテンツの許可を設定する、または今後第三者機関が作成を予定している構成プロファイルを MVNO が利用者に提供し、利用者がダウンロードをするなどの方法により行う。
Android の場合は、下記の 3 つの方法が存在する。
(ア) フィルタリング機能を内蔵したブラウザによるもの
これらのブラウザはネットスター、デジタルアーツ、ヤフー等が提供し、Google play などから利用者がダウンロードし、端末内蔵の標準ブラウザの機能を無効化することで行う。
(イ) Google Play ストアの機能を用いるもの
アプリをダウンロードする際に利用する Google Play ストアの設定画面のコンテンツフィルタリングにあるアプリのレーティング機能を用いる。利用者による設定が必要で、利用者の成熟度に応じて高中低とすべての 4 種類から選択する。
尚、Google Play ストアのレーティング状況については、第三者機関において検証中である。
(ウ) アプリによるもの
ネットスター、デジタルアーツ、トレンドマイクロ、ヤフー等が提供している。

４．今後の対応について(1) 団体（MVNO 委員会）としての対応
以上の検討並びに関連する議論を通して、MVNO 市場が未だ成長途上にある市場であることを鑑み、一定の指針を示しつつも、新たな MVNO の参入を妨げず、新規参入を促進し、MVNO市場の発展に資する様、対応していくことが好ましいとの結論に達した。
具体的には、MVNO 委員会において、利用者向けの案内ページを作成し、各事業者からリンクにより利用者を案内することで、利用者の効率的な理解向上を促すなどである。

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また、合わせて個別の MVNO 事業者の取組の促進と、今後 MVNO に新規参入する事業者に対して指針を示すことによる一層の新規参入を図るべく、本分科会では既存の携帯電話事業者5の取組を元に、MVNO の特性を踏まえ加筆を行った、「フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針（ガイドライン）」を策定した。
(2) 個別の MVNO 事業者としての対応
以上述べたとおり、MVNO もフィルタリング機能の提供を求められている。以下では、分科会で議論した顧客対応の要点を記す6。なお、以下の記載は、民間主導の理念のもと、MVNO が法律に基づき、フィルタリング機能の提供を実施する際の手引きとして作成したものであるが、さらなる自主的な取組みを妨げるものではない。また、地方自治体によっては、保護者がフィルタリングを不要と申し出た場合、それがオンライン上であっても、法令で義務として定められる範囲において、その意思確認を明確にしておくことが条例で求められる可能性がある7。
(ア) 対面による場合（店頭）① SIM と端末を店頭で利用可能な状態にして提供する場合
既存の携帯電話事業者と同様な方法、もしくはその他の方法で、フィルタリングの説明・提供を行っていくことが求められる。特に、契約者だけでなく、利用者が青少年である場合にもフィルタリングの提供について留意が必要である。
② SIM と端末を店頭で購入可能である（一方を後日郵送する場合や、店頭で SIM のみを購入する場合を含む）ものの、利用可能とするには利用者による手続きが必要となる場合既存の携帯電話事業者と同様な方法で、フィルタリングの説明・提供を行っていくことが求められる。特に、利用者の手続が店頭で行われないことに鑑み、店頭においては、手順の案内も含め、説明書を提示すること等、利用者が認識・利用しやすい方法で行うことが望ましい。
(イ) 対面による場合（訪問販売等、店頭以外での販売形態）(2)(ア)①と同様に、既存の携帯電話事業者と同様な方法、もしくはその他の方法で、フィルタリングの説明・提供を行っていくことが望ましい。
(ウ) 非対面による場合（オンライン）
対面による場合と同様であるが、特に以下の点に留意する必要がある。
オンライン上であっても、契約者に対し、利用者が 18 歳未満かどうかを明確に確認するとともに、18 歳未満である場合に、フィルタリングの意義やフィルタリングを利用しないこ
5（一社）電気通信事業者協会（TCA）「青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針」（2010 年 4 月。2012 年改正）http://www.tca.or.jp/mobile/filteringshishin.html。このほか、総務省 ICT サービス安心・安全研究会 青少年インターネットセッション（第 1 回 2014 年 6 月17 日）KDDI 作成資料「au の青少年の安心安全な利用に向けた取組み」も参照。
6 プリペイドタイプにおいても、登録時に利用者情報を取得する場合で、未成年者が利用者である場合はフィルタリングの提供を行っていくことが求められる。また、利用者情報が取得できない場合はフィルタリングについての説明は困難であるが、その場合でもパッケージなどに予めフィルタリングについて説明することが求められる。
7 都道府県の条例で様式が指定されている場合も踏まえ、対応していくことが必要である。
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とによるリスク等の説明について、たとえばビデオ等の閲覧を行う等、利用者にとって分かりやすい方法で行っていくこと望ましい。
(エ) 非対面による場合（通信販売、電話勧誘販売等、オンライン以外での販売形態）
対面による場合と同様であるが、特に、オンラインを前提としないため、オペレーターや申込書ベースでの対応となり、こうした場合においても、フィルタリングの意義やフィルタリングを利用しないことによるリスク等の説明、保護者による不要申出時の意思確認を明確にしておくことが望ましい。
５．まとめ
MVNO におけるフィルタリングの方式や手順については、利用者にとって十分な機能・内容のフィルタリングが早急に提供できるよう、MVNO の新たなサービス提供に応じ、今後も柔軟に継続して検討していくことが必要である。
以上のとおり、フィルタリングサービスについての検討結果を報告する。
以

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