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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月15日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31
日)

【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持 山 銀 次 郎【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第49期
第50期
第49期
第50期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
自 平成21年
自 平成22年
12月１日
12月１日
６月１日
６月１日
至 平成21年
至 平成22年
至 平成21年
至 平成22年
８月31日
８月31日
８月31日
８月31日

回次

会計期間

第49期
自 平成20年
12月１日
至 平成21年
11月30日売上高(千円)

3,555,993

3,751,363

602,334

676,0935,834,843

経常利益(△損失)(千円)△238,400△223,016△325,950△341,469

182,705

四半期(当期)純利益
(△損失)

(千円)

△223,205△136,687△211,149△232,892

11,772

純資産額

(千円)

―

―

1,514,325

1,616,538

1,761,728

総資産額

(千円)

―

―

4,970,478

5,290,775

5,902,002

１株当たり純資産額

(円)

―

―

245.92254.79286.51(円)△38.10△23.33△36.05△39.76

2.01

(円)

─

─

─

─

─

(％)

―

―

29.0

28.2

28.4

(千円)

205,487

449,891――

15,060

(千円)

6,137

△13,249――

50,287(千円)△108,943△364,473――

255,270

(千円)

―

―

570,589

860,696788,526

(名)

―

―

213

218

212

１株当たり四半期(当期)純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第49期には潜在株式がないため、また、第49期第３四半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結会計期間及び第50期第３四半期連結累計期間並びに第50期第３四半期連結会計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の移動については、「３.関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＫＥＣ建築事務所は、平成22年
６月１日付で、当社を存続会社とし吸収合併（簡易合併）いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数(名)

218[547](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載おります。

(2) 提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数(名)

182[80](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

建設コンサルタント事業

935,844△29.6

2,982,921△19.5

情報処理事業

185,754+195.7347,710

+72.0

942

△18.2

─

─

人材派遣事業

134,370+429.5350,367+29.4

建築・ＡＭ事業

42,890+98.6

41,760+99.9

1,299,802△9.7

3,722,759△11.4

不動産賃貸・管理事業

合計(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比(％)

建設コンサルタント事業

419,511+1.6

情報処理事業

92,415+133.3942△18.2

人材派遣事業

135,725△3.8

建築・ＡＭ事業27,499+267.1

676,093+12.3

不動産賃貸・管理事業

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

割合(％)

中日本高速道路株式会社

35,313

5.9

84,423

12.5

国土交通省

78,06413.0

59,9048.9

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外為替相場の影響による円高や個人消費の低迷な
ど、先行きの不透明感はあるものの、輸出の好調さや企業収益の改善を下支えに、景気は緩やかな回復基調にありました。
一方、建設コンサルタント業界を取巻く経営環境は、依然として厳しい状況でありますが、国の景気対策により、僅かながら企業業績が改善されております。
このような状況下、当社グループは、国の新年度予算等や市場の動向を分析し、これに基づいた戦略での事業展開を進めてまいりました。
営業活動では、提案営業力・技術営業力の向上と情報収集力の強化に努めるとともに、重点課題として、プロポーズや総合評価方式による発注案件の受注を掲げ、これに取組んでまいりました、これ等の施策実行の結果、一定の受注高を確保いたしました。
生産活動に於いては、機軸となる「内部生産体制の充実と品質管理の強化」を強力に推進し、成果品の高品質化、基礎技術力、技術原価の低減に努め、事業計画の達成を目指しました。
なお、当社グループの売上は、大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、例年の傾向として
第３四半期の業績は、売上高と固定費がバランスせずに営業損失が常態となっております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、受注高1,299百万円（前年同四半期比9.7％減）、売上高
676百万円（前年同四半期比12.3%増）、営業損失332百万円（前年同四半期は317百万円の損失）、経常損失
341百万円（前年同四半期は325百万円の損失）、四半期純損失232百万円（前年同四半期は211百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高935百万円（前年同四半期比29.6%減）、売上高
419百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業損失239百万円（前年同四半期は215百万円の損失）となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高185百万円（前年同四半期比195.7％増）、売上高92百万円（前年同四半期比
133.3％増）、営業損失28百万円（前年同四半期は32百万円の損失）となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、受注高0百万円（前年同四半期比18.2％減）、売上高0百万円（前年同四半期比
18.2%減）、営業利益2百万円（前年同四半期比63.3％減）となりました。

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四半期報告書(人材派遣事業)
人材派遣事業は、受注高134百万円（前年同四半期比429.5％増）、売上高135百万円（前年同四半期比
3.8％減）、営業損失2百万円（前年同四半期は4百万円の損失）となりました。
(建築・ＡＭ事業)
建築・ＡＭ事業は、受注高42百万円（前年同四半期比98.6％増）、売上高27百万円（前年同四半期比
267.1％増）、営業利益0百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、事業の種類別セグメント情報をご参照下さい。
(2) 財政状態の分析(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ611百万円減少し、5,290百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、3,674百万円となりました。これは主として業務未払金の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、1,616百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会
計期間末に比べ0百万円減少し、860百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は806百万円（前年同期は使用した資金793百万円）となりました。これは主としてたな卸資産の増加による支出299百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は41百万円（前年同期は使用した資金13百万円）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は847百万円（前年同期は獲得した資金812百万円）となりました。これは主として短期借入金の純増による収入900百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年８月31日) (平成22年10月15日)

普通株式

5,861,000

5,861,000

計

5,861,000

5,861,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（JASDAQ市場）

内容
単元株式数 1,000株――（注）ジャスダック証券取引所は、平成22年4月1日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、第3四半期会計期間末の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）であります。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場
とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年６月１日〜
平成22年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

5,861,000

─

1,000,000

─

250,000(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

(自己保有株式)
普通株式 4,000―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

普通株式5,848,000

5,848

同上

単元未満株式

普通株式 9,000―（注）

発行済株式総数

5,861,000――

総株主の議決権

―

5,848

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年５月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚1‑62‑11

4,000

─

4,000

0.06

計

―

4,000

─

4,000

0.06

６月

７月

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
12月

平成22年
１月

最高(円)

129

124

123

129

142

144

140

137

133

最低(円)

108

108

110

112

121

130

132

132

118

月別

２月

３月

４月

５月

８月

（注）最高・最低株価は、平成22年３月においてはジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日以
降は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場
とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年12月１日から平成21年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年８月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき前第３四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年12月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金※２

1,063,294
922,498
938,131

その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

933,2112,224,178
644,861

258,303108,293

3,182,228

3,910,545

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

248,473※１

土地

1,037,567
95,841

その他（純額）※１

有形固定資産合計

固定資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

11/24

※１

1,344,959

184,610542,054

146,182
500,314

2,108,546

1,991,456

5,290,775

5,902,002

248,784
1,700,000
292,350
97,043
3,025

584,475
2,000,000
267,500
53,298516,496459,970

2,857,699

3,368,780

280,000
349,285
107,649
79,601

294,000
325,368
104,508
47,617※２

その他

1,037,567
57,076

1,381,881

無形固定資産投資その他の資産
資産合計

250,315※１

3,535

816,536

771,4933,674,236

4,140,274

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

1,000,000
250,000
245,561△1,0131,000,000
250,000
429,104△888

1,494,547

1,678,215

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,489△135

評価・換算差額等合計△2,489△135

株主資本合計少数株主持分

124,480

83,647

純資産合計

1,616,538

1,761,728

負債純資産合計

5,290,775

5,902,002

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

3,555,993
2,710,370

3,751,363
2,923,899

売上総利益

845,622
1,052,664

827,463
1,019,814

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）※1△207,042△192,350

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
助成金収入
その他

1,191
6,640
1,200
5,002

1,174
7,587
−
5,304

営業外収益合計

14,03314,06639,282
6,110

42,3942,337

45,392

44,731△238,400△223,016

900
−
−

−
150,000
4,844

900

154,844

1,409
560
1,526
6,680
−

−
387
−
−
75,020

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
コンテンツ著作権譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
契約解除損失特別損失合計10,17775,407

税金等調整前四半期純損失（△）△247,678△143,579

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,184△80,147

105,376△156,579

法人税等合計△34,963△51,203

少数株主利益四半期純損失（△）

13/24

10,48944,311△223,205△136,687

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

602,334
561,082

676,093
659,890

売上総利益

41,252358,696

16,203
349,139

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）※1△317,444△332,935

営業外収益受取利息及び配当金
受取家賃
その他

442
2,282
1,989

668
2,710
1,742

営業外収益合計

4,714

5,121

12,969250−

12,240
250
1,164

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用
契約解除損失特別損失合計13,21913,655△325,950△341,469

900
1,683

−
−

2,583

−

1,409
520
6,680
−

−
202
−
75,0208,611

75,223

税金等調整前四半期純損失（△）△331,977△416,692

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△5,639△109,429△21,651△155,594

法人税等合計△115,069△177,246

少数株主損失（△）△5,759△6,553

四半期純損失（△）△211,149△232,892

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)△247,678
40,555
16,185
5,838△6,339△1,191
39,282−994,550△231,412△305,694△24,895△143,579
64,4093,141
23,917△510△1,17442,394△150,000
1,301,679△293,269△335,690
38,635

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
コンテンツ著作権譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

279,199

549,953

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,481△41,409△33,784

1,355△41,818△59,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

205,487

449,891△1,820△2,755−
10,714△43,252△24,097
150,000△95,899

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
コンテンツ著作権譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

6,137△13,249

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△150,000
250,000△154,144△46△46,859−△7,894△300,000
200,000△189,150△124△46,855△3,142△25,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

△108,943△364,473

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

102,681

72,169

現金及び現金同等物の期首残高

467,908
570,589

788,526
860,696

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/24

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年８月31日)
連結の範囲に関する事項の変更①連結の範囲の変更
平成22年６月１日に当社の連結子会社であった株式会社ＫＥＣ建築事務所を吸収合併（簡易合併）したた
め、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
②変更後の連結子会社数
３社
会計処理基準に関する事項の変更
請負業務に係る収益の計上基準については、従来、業務完了（引渡）基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額

503,531千円

前連結会計年度末(平成21年11月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業
務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は2,580千円であります。

─────

16/24

480,097千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで
す。
す。
従業員給与
372,783千円
従業員給与
347,812千円
退職給付費用
7,533千円
退職給付費用
12,407千円
役員退職慰労引当金繰入15,201千円
役員退職慰労引当金繰入16,649千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計
期間の業績には季節的変動があります。
期間の業績には季節的変動があります。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで
す。
す。
従業員給与
122,958千円
従業員給与113,292千円
退職給付費用
2,516千円
退職給付費用
3,898千円
役員退職慰労引当金繰入4,973千円
役員退職慰労引当金繰入4,789千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計
期間の業績には季節的変動があります。
期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金735,346千円
現金及び預金1,063,294千円△164,756千円△202,598〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
570,589千円
860,696千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,861,000

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,044

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

46,855

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成21年11月30日 平成22年２月26日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21月６月１日 至 平成21年８月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高計
営業利益又は営業損失（△）

413,00339,6201,152

141,066

7,491

602,334

─

602,334

─

16,182

19,314──

35,496(35,496)─

413,00355,802

20,467141,066

7,491

637,831(35,496)602,334△215,910△32,653

6,983△4,464△3,846 △249,891(67,553)△317,444

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高計
営業利益又は営業損失（△）

419,511

92,415942

135,725

27,499676,093─

676,093─

20,497

17,090──37,587(37,587)─

419,511

112,91218,033

135,725

27,499713,681(37,587)

676,093△239,836△28,051

2,562△2,647652 △267,320(65,614)△332,935

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

70,486 3,555,993

─

3,555,993

116,966 (116,966)

─

70,486 3,672,959 (116,966)

3,555,993△1,582△207,042

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年８月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高計
営業利益又は営業損失（△）

2,583,268

453,971

3,216

445,050

─

59,02357,943

─

2,583,268

512,994

61,159445,050△82,071

64,674

19,731

708

19/24

─

1,460 (208,502)

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年８月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

29,277 3,751,363

─

3,751,363

102,626 (102,626)

─

29,277 3,853,990 (102,626)

3,751,363

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計2,847,799

454,8452,827

416,612

─

51,43051,196

─

2,847,799

505,276

54,024

416,612─

営業利益又は△21,249
5,750
17,431
3,176△4,463645 (192,995)
営業損失（△）(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等△192,350【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）及び当第３四半期連結会計
期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月
１日 至 平成21年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年８月31日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）及び当第３四半期連結会計
期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月
１日 至 平成21年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末(平成21年11月30日)

254.79円

２286.51円

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

１株当たり四半期純損失
38.10円 １株当たり四半期純損失
23.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株 ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません(注) １株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年８月31日)
至 平成22年８月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

223,205

136,687──

普通株式に係る四半期純損失(千円)

223,205

136,687

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,856

5,856

普通株主に帰属しない金額(千円)第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

１株当たり四半期純損失
36.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失の算定上の基礎

１株当たり四半期純損失
39.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成21年８月31日
至 平成22年８月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

211,149

232,892─

─

普通株式に係る四半期純損失(千円)

211,149

232,892

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,856

5,856

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月９日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 洋 史印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 恭 治印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社協和コンサルタンツの平成２０年１２月１日から平成２１年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年６月１日から平成２１年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年１２月１日から平成２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成２１年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年10月15日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 洋 史印

指定有限責任社員業
務執行社員

公認会計士

山 本 秀 仁印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 恭 治印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社協和コンサルタンツの平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年12月１日から
平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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