平成２５年（２０１３年）１０月１９日（土）実施

大阪狭山市議会
議会報告会まとめ目

次■開催の状況

１■報告会の様子２◎ 『第１部 議会の報告』より

２▼９月定例月議会の報告

２▽ＳＡＹＡＫＡホール

８▽コミュニティセンター

８◎ 『第２部 市民との意見交換会』より

１１▽ＳＡＹＡＫＡホール

１１▽コミュニティセンター

１３▽アンケートから

１６

■開催の状況●大阪狭山市文化会館（ＳＡＹＡＫＡホール）（大会議室）
・開催時間 午後６時４５分から午後８時３０分まで
・出席議員（担当） 小原一浩（報告）、片岡由利子（報告）、北村栄司（運営）、
薦田育子（受付）、鳥山 健（記録）、中井新子（記録）、西野榮一（報告）、山本尚生（司会） 以上８名・一般参加 ２７名

●大阪狭山市立コミュニティセンター（大会議室）
・開催時間 午後６時４５分から午後８時３０分まで
・出席議員（担当） 諏訪久義（報告）、田中昭善（受付）、徳村賢（報告）、
西尾浩次（司会）、林憲一郎（記録）、松尾巧（運営）、
丸山高廣（報告） 以上７名・一般参加 ３７名
※議員名は５０音順◎参加者の状況 … 別添アンケート集計結果を参照- 1 -■報告会の様子◎『第１部 議会の報告』より
第１部では、平成２４年度（２０１２年度）の決算状況の審議など、９月定例月議会の内容について報告しました。報告後、説明が分かりにくかった点などについて質疑を受けました。

▼９月定例月議会の報告
１．平成２４年度（２０１２年度）一般会計決算について
平成２４年度の一般会計決算額は、歳入１９３億８３７万円、歳出１８４億
１，８５０万円であった。歳入歳出差引額は８億８，９８６万円で、翌年度へ繰越すべき財源は４，９４８万円、実質収支額は８億４，０３８万円の黒字、単年度
収支額は３，９８８万円の黒字となっている。
一般会計の歳入の主なものは市民税や固定資産税などの市税で、７３億８，９７２万円、歳入全体の３８．３％を占めている。その他、国から交付される
地方交付税が２９億６，５７３万円、国や銀行などから借り入れた市債（借金）が２４億９，０７０万円で、歳入の大部分はこれらの財源で構成されている。現在の景気の動向や少子高齢化もあり、今後も税収増にはあまり期待できない状況にあるといえる。
歳出ついては、一般会計の歳出の内訳をみると、生活保護や少子高齢化対策などに（民生費）約６６億６千万円、全体の３６．１％と、最も大きな割合を占めている。
全般的な管理事務や本庁舎、税務、戸籍などに（総務費）約３５億円で１９．０％、借金の返済のために（公債費）約２３億４千万円で１２．７％、幼･小･中学校、社
会教育、社会体育などに（教育費）約２３億１千万円で１２．５％、その他、健康やごみ･し尿処理など（衛生費）、道路や都市計画など（土木費）、消防活動（消防費）などとなっている。

２．大阪狭山市の財政指標について
本市の財政指標について、市税や地方交付税など、毎年決まって入ってくる収入- 2 -が、毎年固定的に支出しなければならない経費にどれだけ使われたかを示した割合
が経常収支比率で、この値が大きいほど自由に使えるお金の割合が低いことになる。
本市の経常収支比率は９８．７％で、前年と比較して４．２ポイント悪化している。
実質公債費比率は、自治体の実質的な公債費への財政負担の程度を示す指標として用いられる。この値が１８％を超えると地方債の発行に国の許可が必要となり、さらに２５％を超えると、一部の事業で地方債の発行に制限がかけられるものである。
本市の実質公債費比率は９．８％で、前年と比較して０．２ポイント改善している。
将来負担比率については長期的な借金の財政への圧迫具合を示すもので、財政健全化計画の策定が義務付けられる早期健全化基準にあたる数値は３５０％とされており、本市は７．５％（対前年比９．０ポイント改善）であるので、健全な状態にあるといえる。
委員会審査では、賛成、反対の両方の意見があったが、各委員から共通して評価した内容もたくさんあった。例えば、平成２４年度で拡充した事業や前進した取組みなどを評価し、具体的には、妊婦健康診査助成１４回の全額助成、６５歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチン助成の実現（自己負担３，０００円）、中学校一般教室へのエアコン設置、子ども医療費助成の通院部分が就学前から小学校３年生まで拡大、
避難所となる小中学校に防災倉庫を設置や分散備蓄、保育所待機児童解消のための定員拡大、住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付などの事業があげられる。

３．大阪狭山市の財政状況について
本市の財政状況については、数年来黒字決算を続け、財政調整基金も一定増やし、また、実質公債費比率や将来負担比率なども減少しており、他市町村と比べても健全財政といえるもので住民要望に応えられる財政状況であるという意見と、市民税の減少傾向や退職者が増えていることでの退職金問題、また、経常収支比率が９８．
７％と余裕があるとはいえない財政状況であるという意見があった。
こうした一定の評価のもと、市民のくらしが大変になっている中で、国の進める生活保護費の削減や消費税増税などは、さらに厳しい状況に追い込むことになる。
しかし、市長は国の進めるこれら施策を容認する見解であり、市民の暮らしを守る
立場から賛成できないとの反対意見があった。一方、賛成意見としては、市税収入が減少する中で、財政調整基金を取り崩さず、黒字にしていることは評価できる。
- 3 -引き続き、市民サービスの低下のないよう財政運営に努めることを要望するとのものであった。このような討論が行われ、賛否両論があるため、採決の結果、賛成多数で認定した。

４．平成２４年度（２０１２年度）国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
次に、平成２４年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、国民健康
保険は、病気やケガに備えて加入者が日ごろから所得に応じて保険料を出し合い、そこから医療費を支出しようという相互扶助の制度である。
平成２４年度国民健康保険特別会計決算額は、歳入６６億５，７４８万円、歳出６２億９，４５６万円となっている。本年度の実質収支額は３億６，２９３万円の黒字、単年度収支額も１，７１０万円の黒字となっている。
委員会審査では、国民健康保険料が非常に高くなっている要因は、国が国庫負担金を削減していることである。国民健康保険財政が厳しいのも、同じ要因である。
国への働きかけは強く行ってもらいたい。保険料を軽減するために、一般会計から繰入れするなど、市民の暮らしを守る立場で極力努力してほしい。保険料を下げる
声に応じていないので、反対するとの意見があった。一方で、この決算では、国民健康保険事業の運営上、必要不可欠な適切な執行であったと考える。また、本市は被保険者の負担を軽減するため、一般会計から独自の法定外繰入れを行うなど配慮がなされている。国・大阪府に対しては、安心で公平な保険制度となるよう働きかけを要望し、賛成するといった討論が行われ、賛否両論があるため、採決の結果、賛成多数で認定した。

５．平成２４年度（２０１２年度）介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成２４年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、前年度より被保険者数で５．３％、介護サービス受給者数で９．３％増加した。今後も、高齢社会の急速な進展により受給者数、保険給付費ともに増加することが予想される。平成
２４年度介護保険特別会計決算額は、歳入３６億４，５９６万円、歳出３６億
３，５１６万円で、歳入歳出差引額は１，０８０万円となっている。
委員会審査では、ひとり暮らしや高齢者夫婦の世帯が増え、介護と貧困化が進んでいる。介護保険料の抑制に努力しているが、１８．４％の値上げで、基準額の- 4 -５,０５０円は高齢者にとっては大きな負担である。住民の福祉の増進を図る役割を持ち、市民への負担軽減とサービス向上に努めることが市には求められるが、本決算では、市民負担が増え、サービスの縮小が含まれているため、反対するとの意見があった。一方で、第５期介護保険事業計画に基づいた経費は適正に執行されている。地域包括支援センターの充実を図り、高齢者の支援体制の強化に努めたことを評価する。また、脳の健康教室、筋力トレーニングなどさまざまな介護予防事業により、高齢者が健康でいきいきとした生活を過ごせるよう期待する。高齢者が安心して必要なサービスが受けられる等、安定的な制度の運用に取り組むことを要望し、賛成するといった討論が行われ、賛否両論があるため、採決の結果、賛成多数で認定した。

６．平成２４年度（２０１２年度）後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について及びその他の議案について
次に、平成２４年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化した医療制度として、
平成２０年度から７５歳以上の方と一定の障がいがあると認定された６５歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度が創設された。平成２４年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入７億６，５９７万円、歳出７億３，７３５万円で、歳入歳出差引額は２，８６２万円となっている。
委員会審査では、豊かな知識や経験を持つ高齢者は、本来、尊重されるべきであるが、後期高齢者医療制度は、非常に冷たい制度である。国や自治体は責任を持って、社会保障を充実すべきである。７５歳以上の高齢者から高い保険料を取り立て、差別医療が導入されており、制度そのものに反対。元の制度に戻すべきと考えるた
め、反対するとの意見があった。一方で、後期高齢者医療制度が創設され、５年が経過した。社会保障制度改革国民会議において、現行を基本としながら必要な改善を行うことが適当と取りまとめられた。現行制度の運営に必要な経費の決算となっており、被保険者にとって、安心、納得、信頼できる制度を構築するためには、国の支援が必要不可欠であり、国・大阪府に対して、強く働きかけることを要望し、賛成するといった討論が行われ、賛否両論があるため、採決の結果、賛成多数で認
定した。
- 5 -

その他の特別会計及び水道事業会計については、全員異議なく認定した。
次に、９月定例月議会に提案された案件は、平成２４年度の決算認定を除き、人権擁護委員の候補者の推薦などの人事案件、条例案件、平成２５年度各会計の補正予算、その他の議案の審議や報告事項などであった。

７．請願、要望について
請願、要望については併せて３つ審査した。まず、通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」拡充を求める請願については、現在、本市が行っている「子ども医療費の助成制度」は、入院助成は中学校卒業まで、通院では小学校３年生修了までの子供が対象となっているが、他の市町村では通院も中学校卒業まですでに実施、あるいは拡充する動きがある。本市も通院についての「子ども医療費助成」を１日も早く中学校卒業まで拡充することを求めるものである。
委員会審査において、保護者からの切実な願いであり、子育て支援策として、重要な施策と考える。近隣の自治体においても、既に実施されているところがある。
本市当局も必要性や重要性は認識していると答えている。本市も子育て支援を重要な柱として位置付けしている。必要な財源は５，０００万円くらいなので、毎年黒字が出ていることから運営ができると考える。昨年９月定例会でも取り上げられ、拡充が求められた。本市当局は、財政見通しがつけば、本年１２月定例月議会に提案したいと答弁されたので、議会としても後押しをする役割があると考えるため、賛成するとの意見があった。一方で、昨年４月に、小学校１年生から３年生に拡充した経緯があり、大阪府内の状況から見ても、本市の助成内容は決して見劣りしていない。若い世代の流入・定住人口を増やす方策として重要な施策と考えられている。また、市単費で行ってきた子宮頸がんワクチン等が国費になり、それらを充当することが可能と考えるが、安定した財源が必要である。消費税の増税や財政運営
フレームの状況を見て、安定した財源確保の見通しが立てば、本年１２月定例月議
会で提案に向けて努力していきたいとのことから、本年１２月定例月議会においても審査を継続とするといった討論があり、採決の結果、継続審査とすることに賛成多数で決定した。
議員定数削減に関する請願及び市議会議員の定数削減に反対する要望について
は、相関連する内容であるため一括して審査し、議員定数削減に関する請願は、国- 6 -や地方自治体は財政危機に直面し、行財政改革が断行されている現在、議員は率先して行財政改革に範を垂れる必要がある。また、欧米と比較して定数並びに報酬も多いとされている。議員定数は人口規模、市域の広さ、担税能力等を考慮すべきである。本市議員数は、例えば、人口が２倍、面積が９倍以上ある近隣市の状況（議員定数は１８名）と比較しても多く、更なる行政改革は議会費の削減から着手すべきである。よって、次回選挙から議員定数を２名削減し、１５名を１３名とする条
例改正を要求するものであった。
市議会議員の定数削減に反対する要望は、定数削減は議会改革のように言われることがあるが、議員定数が減るということは特に住民代表の機能に支障をきたし、住民自治の後退、ひいては住民へのサービス低下を招くものとなる。民主主義制度の根幹を揺るがす大きな問題である。議員の数が減るということは住民の要望、意見の反映が削減されることにつながり、住民にとってプラスにならない。同時に、市政のチェック役としての機能低下につながる。よって、議員定数の削減には反対であり、市議会として議員定数削減はしないよう求めるものであった。
委員会審査において、この請願は市民の声であり、大勢の市民が思っていると考える。平成の大合併などで、地方議員の数が減っている。地方議会は非常に重要であるが、議員の数が減っても、住民にもさまざまな権利が与えられているので、民意が阻害される訳ではない。費用削減だけでなく、市民が何人とするかを決めればよいとし、請願に賛成、要望に反対するとの意見があった。また、本市議会では、
議員報酬の削減をはじめ、各種の審議委員会の無報酬化や公用車の廃止など、議会改革にも取り組んでいる。平成２３年には、議員間で様々な議論がなされ、１６名の定数を１５名に１名削減した。議員定数は、住民の声を正しく行政に反映させ得る数であり、行政を厳しくチェックできるなど、議会の機能を十分発揮し得る数であるべき。安易な定数削減は住民にとってプラスでなく、また、多種多様な意見や要望を狭め、民主主義を後退させるものであることから、請願に反対、要望に賛成するとの意見があった。そして、平成２２年にも議員定数の削減等に関する要望があり、時間をかけて審議し、やむなく１５人の奇数定数とした。今回の請願・要望
ともに奇数定数である。本市議会は、改革に向けて、議会の存在意義や議員の役割について、市民の理解に努力が必要である。今年度から通年議会を立ち上げ、本年１０月の議会報告会の開催に向けて取り組みもしている。次の改選時まで、本議会- 7 -の取組みを注視してもらいたいと考えているとのことから、請願及び要望については継続審査とするといった意見が出され、採決の結果、議員定数削減に関する請願については不採択、市議会議員の定数削減に反対する要望については採択とすることに決定した。

（ＳＡＹＡＫＡホール）
質疑・要望など
国民健康保険料の未納額は１億７，０００万円程度だと思うが、この未納額について、保険料をまじめに支払っている市民に負担がかかっていないか。
また、未納対策というのは行政の方で行われているのか。

答弁・説明など
保険制度なので、間接的には影響があるかもしれない。
かなり以前から保険料の未納というのは現実問題として出てきている。
未納金を減らすように各議員も市当局に要望し、市当局も努力をしている。
【補足説明】
保険料の未納が発生した場合については、支払い可能な額に分割するなどして徴収の努力をしている。
議員定数削減の請願書を締切り直前に出し 議員は、事前にどのような請願・要望が出ているのかたのに、議員定数削減反対の要望書が出され 知り得るので、締切りぎりぎりでも出ることがある。
たが、何故出たのか不思議でならない。どのような受付の仕組みになっているのか。

（コミュニティセンター）
質疑・要望など
防災コンテナ（備蓄倉庫）を小学校に設置されているが、校長先生に話すと中身を知らなかった。自主防災組織の方に各小学校に集まってもらい説明をする方法等、予算が正しく使われているかどうかに加え、運用方法のチェックもして欲しい。
定数削減について具体的に説明してほしい。
議員定数が減るということは、特に住民代表の機能に支障を来たす。どのような機能に支障を来たすのか。住民自治の後退とあるが、本市は市民協働が全国的にも進んでいる。今の現状で議員定数のいかんに関わらず、住民自治というのが全国的に見て非常に本市は発展している。住民サービスの低下を招くとあるが、どのようにサービスが低下するのか。

答弁・説明など
学校との連携が全くないとのこと、教育委員会に確認して改めて報告する。
【補足説明】
学校だけでなく、もっと広い層に周知する機会を申し入れる。
市民一人ひとり、少し価値観が変わってくると思われる。
住民代表というのは、基本的に選挙で私たちは選ばれる。
その選挙で選ばれた我々が、例えば条例・予算・決算に対して審議し、今回説明会をさせていただいていることも、代表としての機能を生かしている。
住民自治の後退というのは、定数削減すれば、住民自治の後退につながるという問題ではない。役所や議員が行うのではなく、一人ひとりが住民自治に対して果たしていかなければならない。例えば、円卓会議の流れ、各団体の活動、自治会の活動。こういったものが基本となるかと思う。
住民サービスの低下に関しては、受ける側により価値観が変わる。例えば、若年世代においては子育てについての施策。高齢者の方においては高齢者が受けられるサービスが基本となる。出席議員にも年代があり、各年齢層の意見を聴き取りやすい。これらの意見を聴くのが、まず、議員の役目であり、いろいろな方々の団体の方もい- 8 -るので、声をなるべく拾えるようにしようと思う。議員の数については、今回、議会報告会でも議論されている
ように、今後も皆さんと意見を交わしながら、考えていく。
堺市は８０万人の人口に対し、市会議員は ・数の議論になると、どれが適正な数かというのは難し
６０人で、１万２から３千人に対して１人。 い。堺市には元美原町の美原区がある。町のときは多くの議員がいたが、区になり、現在は３人である。見
本市は４，０００人に１人。どちらが適正
た目は堺市であるが、住民は変わらない。このようなかは割り切れないが、堺市と比較すると本中で、声が上げられるかというと難しい、というのが市の市会議員の数は多いのではないか。
合併されたところの多くの意見である。
議員の数が多いから駄目、もう少し減らせばということではなく、どのようにして市民の方々の声を市政に反映していくかという考え方がプロセスではないかと思う。
・議員定数を人口あるいは有権者で決めることについて
は、これまで法定定数があり決められていた。今は変わったが、多い少ないを人口規模で見ていけば、太子町などは人口が少ないのに議員数が多いとなる。行政の抱えている課題、あるいは広さ、住民要望など、全体で考えることと市の財政を考えると、近隣の同じく
らいの人口規模と比較するとわかりやすい。
藤井寺市は、６万６千人の人口で１８人。高石市は５万９千人の人口で１７人。柏原市は、７万３千人の人口で１８人。四条畷市で１６人。人口規模が本市と似通ったところと比べても、本市は一番少ない数になっている。単純に人口規模だけでなく、果たす役割、本市はできるだけ人口が少なくならないよう、若者を
どんどんいれていくような施策を進めていこうとすれ
ば、そういう数も考えておく必要がある。
住民の要望、意見の反映が削除されること ・個々の価値観などがあるため、いろいろな意見はわかにつながるとうたってあるが、議員の数がる。９人が正しいかはわからないが、議員で討議しな減ったから、要望、意見の反映が削除されがら考えていきたい。今後もいろんな意見をいただけるという訳ではない。通年議会で討議時間ればと思う。
が十分あるので、少数議員でも十分討議出 ・議会は二元代表制であり、市当局に対しどれだけチェッ来るのでは。議員数が多ければ、多くの住クをしていくかとなる。また、住民の皆さまの意見や民意見を聴けると言うのはおかしいのでは要望はどれだけ反映するかということ。相談を聞いてないか。円卓会議が３グループできたので、 担当と話しをし、解決していくなどいろんな活動がある。円卓会議を否定するわけではない。議会としてのここから意見を取り入れることができる。
意見は、本市の場合、一般質問は全員が質問すること
本市の議員は９人で十分やっていけると思から、中身が多種多様な意見が出されている。１５人う。
よりは２０人いる方がやはり多くの意見が出ている。
数が少なくなるというのは、それだけ多種多様な意見が出しにくく、少なくなるという面がある。住民意見を反映するだけでなく、議決、チェックをしなければならない。議会が活性化し、十分審議を行い、チェッ
ク機能も行う議会改革を大いに進めていこうということもあり、本日はいろんな意見を聞かせていただき、参考にしながら今後に活かしたいと考えている。

- 9 -議会報告会資料１２ページの後期高齢者医
療特別会計の保険料収納状況滞納分、平成
２５年３月末現在で、収納率が９０％を超えて１００％のものもあるが、過去滞納分の調定額１，１００万円に対して、収納額
２９０万円と３０％に満たない収納率である。平成２５年３月末現在となっていることから、まだ途中であるが、それにしても未収額が大きい。
後期高齢者の保険料は年金から引かれたり、企業から給料天引きされる分が回ってくるので、市の努力で上がったり下がった
りするかはわからないが、説明をもう一度お願いしたい。

滞納分は以前の分で、本来、調定額がある部分である。
収納額は、これだけ納めたという分。不能欠損額は、例
えば、滞納の方で、そのままお亡くなりになってしまった等が入るということがある。未収額は集金できていな
い額と思っている。
【補足説明】
後期高齢者医療保険料の納付には、「特別徴収」と「普通徴収」の２通りがある。
「特別徴収」は年金からの支払い（いわゆる天引き）である。
年額１８万円以上の年金受給されている方は、年６回の年金受給から直接支払われる。
※後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金給付額の２分の１を超える場合は、普通徴収となる。
「普通徴収」は口座振替、納付書などによる保険料納付
で、「特別徴収」とならない方などが対象である。
保険料収納状況（滞納分）が約３０％となっているのは、「普通徴収」の方で、過去から滞納となっており、分納などで支払を行っていただいている状況である。

- 10 -

◎『第２部 市民との意見交換会』より
第２部では、「子育てについて」を一つのテーマとしつつ、後半はテーマを設けずに自由に意見を述べていただき、活発な意見交換が行われました。各会場における質疑、意見や要望などの状況は次のとおりです。
なお、市議会で情報共有しながら、議論を深める必要のあるご意見、ご要望については、時間を要する場合もあるかと思いますが、今後の対応が決定した段階で改めてお知らせしたいと考えています。
（ＳＡＹＡＫＡホール）
質疑・要望など
子育てをテーマにするのなら、子どもを預かるルーム（託児サービス）の準備をしておく
べきではないか。開催日時も不適切ではないか、出にくい時間帯である。
今年の夏、小学校で子どもが熱中症になった。小学校の教室にエアコンの設置を。

本市の待機児童は増えているが。
大阪市では民営化が進んでいるが、できれば公立で対応して欲しい。

・意見として、報告会をこの時間にしたのはよい。狭山池の世界遺産登録について、市長は撤回されたのかどうか。その後の経緯をわかる範囲で教えて欲しい。
・世界遺産に絶対ならないと思っている。市長マニフェストだが、マニフェスト至上主
義ではないと思う。本当にやるのであればかなりの時間と労力が必要なので、本当にやる気なのか。
・世界遺産にはならない。確かに有名な一つの土木技術ではあるが、それだけでは世界遺産に認められない。登録しても意味がない。だから３００％世界遺産にはならないと断言しておく。現在、全世界で９８０く
らいの世界遺産がある。富士山でさえ２０
年かかり、鎌倉は落選している。もし、議答弁・説明など
事前打合せで、託児サービスの準備も案で挙がったが、今回は準備をしなかった。今後は検討する。

今回の議会質問で取り上げたが、市長が以前に小学校には設置しないという答弁をしているためか、教育委
員会からは良い答弁が出なかった。７校に確認した所
先生は賛成している。
・待機児童については、議会でも取上げられている。
山本保育園が本年１２月１日に開園するので、当面はゼロになると思うが、潜在待機児童もあり、これからも注視していく。４月の時点で待機児童ゼロをめざしている。子ども・子育て関連三法は待機児童
対応、子ども園など今後変わってくる。今、本市では、１０月までにアンケートを取っている。しかし、唯一恒久的な財源が確保されれば、新たに動き出す
ところもあり、今、正に動き出すところである。
・保育所の運営は、できれば公立でと思っているが、社会福祉法人で一定の歯止めは利いていると考えている。
・この問題については、議会の中で反対意見は少数、議会でも議論があった。狭山池を外観的に見て判断しがちで、そう考えたとき、それは無理ではという意見が出てくる可能性は十分ある。しかし、実態はそうではなく、市長からは狭山池の形や現状を言っているのではない。北堤が１６００年前の敷葉工法という方法で、中国、韓国の金堤市のピョッコル
チェと一緒であり、水稲栽培の灌漑施設という東アジアの稲作文化を共同登載することに意義があると説明があった。
また、議員の多くは、一つひとつクリアしていき、最終の到達点が世界遺産であること。共同申請できれば、非常に夢のあることと議会の大半が賛意を表している。
・本当に遠い道のりだと思う。測量費５００万円を計上し、国の重要文化財登録に向けて動いているとこ- 11 -

ろ。河内長野市、富田林市にも国の重要文化財があ会が推進するなら、特別委員会をつくってる。国の史跡指定を楽しみにしている。
調査研究してほしい。無駄金を使わないよ
うに努力いただきたいと提言する。
・韓国に行って、現物を見てきたのか。賛成 ・韓国には行ってない。インターネットで一定の情報するのなら、韓国へ行って見てきてくださは得ることはできる。市長の提案については、趣旨い。
を判断している。現地に行くことができるなら、必要に応じて現地を見に行く努力もすれば良い。
・５００万円を使っている。
・世界遺産に向けての予算ではない。国の史跡指定の予算（測量費）。その道のりを経て、世界遺産の方
向を探ることができれば、狭山にとってプラスになり、将来的に子ども達に歴史と伝統を継承していく
点で大事であり、意義はあると思う。ただ、時間はかかるだろう。
・まずは、国の史跡指定を取れるよう、市民とともに進めていきたい。
・葬儀会館ティアが営業して２年になる。近 議員個人としては、南海電鉄に憤りを感じている。今接に駐車場２７台の設置がされず、狭山池 回、市民からの意見については十分認識を改め、営業
西側に駐車場を設けて、市は営業許可を出 が行われている今もあることだけを認識させていたした、その根拠を聞きたい。ＳＡＹＡＫＡ だく。
ホールの駐車場を参列者が使っている。この問題をもう一度、総務文教常任委員会で取り上げてほしい。
・狭山池西側の駐車場には草が生えている。
２学期制について、近隣市の富田林市・河内 ・一時は２学期制がブーム的に広がったが、通信簿の長野市と全然違う。１学期が終わっていない
回数、運動会の時期、先生が多忙になったことなど
のに夏休み前に懇談があるから、そのためのから、３学期制に戻しているところもある。議会質
資料を作らないといけない。教師が子どもと問でも取り上げたが、教育委員会は、よく検証して、接する時間は大切なのに、２学期制で減らし
今後の課題として検討するとの答弁なので、注目しているのではないか。メリット・デメリットて待っていてほしい。
は。そろそろ見直しを。
・校長が１年で代わっている学校が３校もあった。今後、競争が取り入れられるので心配している。
・３年保育については。
・検討委員会からは、もう少し検討するとの答弁を得・市が言うには、全幼稚園を公平に実施するている。ただ、子ども・子育て関連３法では、０歳となると、財政的な問題があるとの考えにから２歳と３歳以上の区切りとなっているので、３は。
歳以上は子ども園・幼稚園・保育所となっていくのではないか。
・本市は２年で、他市の幼稚園で３年が多いからそちらへ行く。バスの送迎はあるが、時間を費やすので、３年保育が必要ではないかとの要望も今出ているので、これからも十分検討していきたい。
・今回も要望書が出ているので、本年１２月定例月議
会で審議することになっている。例えば、１園ずつでも順番にとの考え方もあるが、市民の合意が得られるのかという一つの課題である。良いご意見があれば教えていただきたい。
子ども医療費助成拡充の請願を出し、委員会 意見要望として受け止める。
を傍聴した。３，２００筆の署名が集まっている。市長は本年１２月定例月議会で提案するとの前向きな答弁をした。議員からは安定的な財源確保がなければ難しいとの発言が- 12 -

あったが、議員には職員より多大な知識より、市民の声に耳を傾けて欲しいとの意見要望とする。
・超高齢化社会。昨年の孤独死が１５，６００ ・消防は孤独死の数は認識しているが、孤立死・孤独人と増えている。本市に尋ねると、それは死などの位置づけが難しく、カウントするかどう
警察の問題との答え。地域包括センターがか。行政としてもいろんな取組みをしようとの努力
１箇所しかない、３箇所くらいに増やせばはしている。高齢社会という現実があるので、よくどうか。こういった超高齢化社会を迎え、議論していく必要がある。
孤独死が無くなるように、地域の人のつな ・以前は、民生委員が個人情報保護法の関係で戸別訪がりに予算を使ってほしい。
問して情報を得ていたが、現在は市から情報を得て・本市では、社会福祉協議会、医師会、市民いる。
などがすごく動いている。今後、成年後見 ・市民後見人制度など推進していく。
人制度、市民後見制度なども普及していけばと思うが。

（コミュニティセンター）
質疑・要望など
答弁・説明など
ときどき、議会を傍聴している。今の議員に ・この報告会では７名の議員で、党派も全て違う者がなって議会改革は確かに進んでいると思う。
揃っているが、それぞれ重点を置いて一般質問で取非常に進歩していると思うが、決算をチェッ上げたり、委員会審議をしながら、チェックを果た
クする中で、無駄遣いがあったのかなかったしている。しかしながら、一つひとつ、どこがどののか、あるいは無駄遣いではないかと考えらように無駄かと聞かれると答えがしづらい。本市はれたことがあるのかないのか。
吉田市長になって、それまで大変厳しい財政状況であったが、平成１５年あたりから、議員も自ら頭を垂れるということで、議員定数を減らし、報酬もカットを行ってきている。近隣市と比べても、率先して議会改革を行ってきたこともあったためか、行政機関としてもシビアになり、市民の皆さまにかな
りご辛抱いただいている点も多数あるが、９年連続で黒字決算となっている。市民の皆さまに負担をかけている上で、黒字決算を出しているというのは心苦しいが、近隣市町村が人口もかなり減っていく
中、本市は若い人の人口も増えてきているということで、本市全体の歳入歳出決算については、会派党派で考え方は違うが、良いと思う。
・行政サービスはどうなのか、この経費は減らしてもいいのではないかという内容の代表質問・個人質問がある。ご覧いただければ回答が得られるかと思う。
・決算を審議するのにいくつかポイントを設ける。例
えば、予算に対して執行率がどうだったか、低いものについては理由を聞く。本年９月定例月議会では、防犯カメラの設置で市が計画し、執行率が５０％か、もっと低かった。では、これは無駄かというとそうではない。防犯カメラは必要だが、プラ
イバシーの問題等でなかなか促進できない。
このように、予算であれば、執行率が大分少なかった問題などチェックしている。
無駄というのは全体を見てもなかなか思わない- 13 -

が、予算が黒字で残るなら、市民の要求にこたえるようにできるのではという意見も上がっている。この辺りは、会派・議員個人で違う面がある。
・一般会計は、細かく聞かれると、どうかということもあるが、それほど無駄遣いはしていないと思っている。どうすれば歳入歳出でサービス向上ができるのか、それは住民の要望やサービスを望む声にどう応えていくかだと思う。どのようにお金を有効に使い、タイムリーに応えていくのか、そういった施策を提案することも大事である。
市庁舎の工事・改築は１０億ほど必要。どこ ・議員については、改選前からも５％カットしてきてから削減し使われているのか。例えば家を修おり、更に、市の財政が大変厳しいことから４％理するにも家計を締めなければいけないが、カットしている。年間５００万であるので、十何億議員の報酬などは関係ないのか。議員の心構円の中では少ない金額であるが、議員には影響してえ、市民に知らせる責任はどうか。
きている。今回の改築・耐震補強については、特に直接影響がない。
・耐震工事は最初に消防署、その後、各小中学校全てにおいて行った。何かあったときに本部となる市役所も耐震補強をしようと行っている。国や府からの補助金ももらい、足らなければ地方債を発行して行う。市の事業は他にもいろんな事業があるが、継続して、どう充実させていくかで予算を毎年組んでいる。このため議員の報酬などの問題と、市の事業を進めることは余り関係がない。ただし、お金が次々に必要となるので、議会としての心構えはしていこうと覚悟している。
子育てサークルでボランティアをしていて、 入所決定通知については、１日も早くして欲しいとよ
お母さんたちの意見を聴くと幼稚園の問題 く聞く。今までも、こども育成室へ要望しているが、が上がる。３歳ぐらいで仲間を求めるが、公 市議会へ持ち帰り、議員の総意としてまとめる。入所
立は４歳からで私立にいく人が多い。３歳で 決定通知を早めるよう要請し、良い答えが出せるよう私立へ行くと、４歳、５歳で本市の幼稚園に 努力する。
は戻ってこない。また、河内長野市、富田林 ３歳児保育についても、予算の問題はあるが、行政へ
市、堺市の３箇所ぐらいに通われているが、 伝えていく。
長い子で５０分、小さな３歳児ぐらいの子ど 【補足】１２月定例月議会で、３歳児保育の要望を審もたちが送迎バスの中で揺られながら通っ 議するので、その後、回答。
ている。予算は厳しいかと思うが、３歳児保育を試行実施でもできないか。
また、保育所は充実し、待機児童は少なくなったが、入所決定通知が３月では４月に仕事復帰ができない。事務的に困難と聞いたが、入所申込みを早めることで出来る。せめて、１月末には知りたい。若い世代が本市に住みたいと思えるような環境作りが必要と考える。
議員の目線・考え方・議論が私たち市民感覚 ・議員の定数は何名が良いかは手探りの状態。
しかし、からずれていると思う。議員が１５名まで
議員の仕事が何かということは、価値観も違い、動減ったがいろんな意味での支障は出るといき方も異なるかも知れないが、１人でも多くの方のわれているが出ていない。行財政改革の中で要望を聞き、行動していくことが大切だと思う。こ円卓会議を設けて、地域のまちづくりは任せ
れは、市議会報告会・議会改革の中で行えており、る地域分権を推進してきた。行政改革の一つ
本日も多くの意見が聴けた。今後もこの中で皆さま- 14 -

で円卓会議・自治会など、ボランティアで出と議論していくべきだと思う。
来る仕事が増えれば、市の財政は減少してい二元代表の中で、議員定数を減らしたときに本当く。
に二元代表が保てるのか真剣に勉強していく。今、議員１人が１年間に支給される金額が議員定数が多い少ないというのは控えたいと思
９００万弱ときいている。円卓会議が５００う。
万しかもらえていないが、１人議員削減すれ ・議員定数は各地域の市民の意向で決めるべきと思ば９００万浮き、少なくとも倍のことができう。皆さんの意向は何を根拠に減らした方がいい、る。６つの会派であるが、１会派２名で十分増やした方がいいと思われるのかが大切だと思う。
話合い、議論ができる。１２名おり、３名減っ
私は地方自治、つまり住民自治、そして団体自治が損なわれないことであると考える。住民自治は住民ても何ということはない。議員は自治会に来の声を吸い上げ、行政に反映させるには議員数は多て話をしたと聞いたことがなく、自身が出たければ多い方がいいように感じるが、可能だろう
ところ以外の自治会での問題も調べていなか。本日の市議会報告会は、議会全体として意見をい。調べていれば、それこそたくさんいらな
把握する機会を設け、住民の意向を吸い上げることい。行政改革という市政改革の中で、議員の考え方を変えていかなければならないと思に大きく貢献するものと期待している。
うがどうか。
団体自治は市民の皆さまから付託され、議決権を与えられている。予算・決算・条例の主な３つを議決することにより、本市の行政が運営されている。二元代表制の根源だと思っている。議決権を行使するにあたっては議論できる人数が必要である。議論できる人数は、経験則で６人から１０人と言われている。
議論できる人数で問題点を明らかにして議決、そして、住民自治の把握が必要である。
議会改革を検討する体制をと要望を出した 議会基本条例について、通年議会や議会改革特別委員
経緯があり、現在の通年議会や本日の市議会 会に関わった中で議論しているので、市議会へ持ち帰報告会について、非常に敬意を表したい。検 り、全議員で議論する。
討の進め方であるが、優先順位の高いものか
らという方法で進められてきた。議会改革特別号の３ページ最後には、議会改革はまだ道半ばであり、今後も引き続き、課題に取り組んでいくと書かれているが、議会改革に目標となる期限がない。ある程度、改革の実施実績がまとまると新しい議会・議員の在り方、
市民との関係、行政との関係など整理され、議員の定数・報酬の考え方もまとめた議会基
本条例が作られている。議会基本条例を作ったからといって議会改革をやめるわけではないが、議会基本条例を制定するという目標を掲げるよう求めて既に３年経過している。
議会基本条例を作ることを目標期限として進めるよう希望する。

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（アンケートから）感想・要望など
市議会のホームページについて①会議録を拝見して感じること正確を期することから、発言内容をすべて記載されていると思うが、丁寧語・装飾語が多く、また質問内容も具体的にされるよう望む。
これは、回答内容を何時までに何を行う等、具体的内容を求めることができると思う。
回答内容として、検討してまいります、
努めてまいります、など具体的内容とはなっていない。このまま終わっているケースが多いと感じている。
②政務活動費について
平成２４年度は、５，４０２，３３３円の支出があったが、この内容発表はしないのか。
（しない理由は何か。
）
また、政務活動費は、個人でなく会派へ支給されているのは何故か。
③平成２４年度に三重県四日市市議会を視察しているが、その視察報告はホームペー
ジには記載されていないと思うが、大阪狭山市議会ではどのように決められているのか。

答弁・説明など

政務活動費の収支報告については、議会だよりに掲載
するとともに、市議会ホームページにも掲載している。

平成２４年８月７日、全国に先駆けて通年議会等を実施されている三重県四日市市議会へ議員全員で視察を行った。
四日市市議会では、通年議会の実施をはじめ、本会議及び常任委員会における反問権の設定、また、議会期
間中を除いて行える文書での市当局への質問など議会運営に関わる取組みだけでなく、市民との情報共有をめざして、議会が地域に直接出向き、議案審議の経過や議決等の結果、議会としての考え方を報告する議会報告会を開催されている。
視察によって得られた情報は、議会改革特別委員会において議論を深めるために活用するなど、本市議会にとって極めて参考となった。

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