第 90 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
２、連結計算書類の連結注記表
３、計算書類の株主資本等変動計算書
４、計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
27 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 28 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資当期

首

残高

当期

変動額

余金

剰の配

本金

12,372

主資本剰余金残高

株主資本合計

△1,06531,412△331△2,395△2,395721△2,394△1,673

12,372

13,681

7,145△3,46029,739期

首

残当期変動額余金

非支配株主
持分－純 資 産合 計
36,512

当△331

親会社株主に帰属する当期純利益

1,053

自 己 株 式 の 処 分0

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計△2,395

当期

末

配00

当の1,0530－

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為 替 換 算 退 職 給 付 に その他の包括利益累計額合計
その他有価証券評価差額金
調 整 勘 定 係る調整累計額
高2,586
2,637
△123
5,100

剰

△331

1,053
0

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
末

自 己 株 式6,423

当自 己 株 式 の 処 分

期本利益剰余金13,681

親会社株主に帰属する当期純利益

当資残高△1,863△770△86△2,721－△2,721△1,863△770△86△2,721－△4,394722

1,866△2102,379－

32,118（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連(結注記表

平成 27 年 ４ 月 １ 日から
平成 28 年 ３ 月 31 日まで)

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社である、東北リズム株式会社・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・
RHYTHM U.S.A.,INC. ・ RHYWACO （H.K.） CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.） LTD. ・ RHYTHMPRECISION VIETNAM CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN） LTD. ・ KYOSHIN VIETNAM
CO.,LTD. ・ KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD ・ RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD. ・ PT.RHYTHMKYOSHIN INDONESIAの13社は全て連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 ……… 時価法によっております。
たな卸資産 ……………… 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …………… 主として定率法によっております。
（リース資産以外の
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物有形固定資産）（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～50年
機械装置及び運搬具
4～12年
工具・器具及び備品
2～15年
有形固定資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産 …………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産（信託建物及び構築物）…………… 主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物
8～34年（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………… 連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ………… 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

― 2 ―（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項（ⅰ）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
（ⅱ）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ⅲ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ⅳ）のれんの償却期間のれんは10年間で均等償却しております。
４．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．たな卸資産の内訳

商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．信託有形固定資産の減価償却累計額― 3 ―4,796百万円
1,929百万円
1,337百万円
8,064百万円
18,215百万円
725百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議

平成27年６月19日
定時株主総会117,178,939株

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

331百万円

3.00円

平成27年
３月31日

平成27年
６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日普通株式

利益剰余金

288百万円

3.00円

平成28年
３月31日

平成28年
６月23日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額（1）現金及び預金

11,56911,569－（2）受取手形及び売掛金

5,588

5,588－（3）電子記録債権

2,097

2,097－

その他有価証券

2,930

2,930－（5）支払手形及び買掛金

3,061

3,061－(6) 社債

5,000

5,04848（7）長期借入金（一年内返済予定を含む）

1,558

1,5623（4）投資有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金（一年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額810百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
― 4 ―【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価
1,279

3,597

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

334円00銭
10円42銭― 5 ―

株主資本等変動計算書
27 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 28 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資 本 剰 余 金

当
当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当期
純利益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

当
当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当期
純利益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

主資

資本金

資 本準備金その他資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

12,372

3,419

10,262

13,681

本利益剰余金
その他
利 益
利 益
剰余金
剰余金
繰越利益
合 計
剰 余 金
2,252
2,252
△331672－
12,372－
3,419

0

0

0
10,2620
13,681340
2,592

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
2,482
2,482

自己株式

株主資本
合 計

△1,06527,2400△2,395△331672
0△2,395△2,394△3,460△2,05425,186△331672340
2,592

純 資 産 合 計
29,722△331
672
0△2,395△1,776△1,776△1,776△1,776705△1,776705△3,83125,891（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―個(別注記表

平成 27 年 ４ 月 １ 日から
平成 28 年 ３ 月 31 日まで)

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法によっております。
子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 …………… 時価法によっております。
たな卸資産 …………………… 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～50年
機械装置及び運搬具
4～12年
工具・器具及び備品
2～15年
無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産 ………………… 定率法によっております。
（信託建物及び構築物）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物
8～34年

― 7 ―

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… ・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員賞与引当金 ……………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
４．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。

― 8 ―【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務793百万円
260百万円
608百万円
9,331百万円
725百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
３．信託有形固定資産の減価償却累計額
４．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。
RHYTHM
INDUSTRIAL(H.K.)LTD．
RHYTHMPRECISION

112百万円
382百万円VIETNAM

CO.,LTD．

計

494百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

786百万円
5,881百万円
631百万円
643百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

21,014,681株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
たな卸資産評価損
固定資産処分損
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
関係会社債権償却損
資産除去債務
減損損失その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債― 9 ―1186181647602
33237
46
1080

百万円

1,193
△1,090103△28△2△3171
710

百万円

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等属性

会社名

住所

資本財産

東北リズム株 福島県
子会社
式会社
会津若松市

事業の内容

議決権等関係内容の所有（被所有） 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

300 金型・部品の 直接
百万円 製造販売（100.0）接続端子及びリズム協伸株
257
金型・プレス 直接
子会社
東京都港区
式会社
百万円 部品の製造販 （100.0)
売RHYTHM
中子会社 INDUSTRIAL 香（H.K.）LTD. 九

子会社

RHYTHMPRECISIONVIETNAM
CO.,LTD.

国港龍

ベ ト ナ ムハ ノ イ 市

取引の内容

資金の貸付
当社の （注1）
機械、4名
金型を 資金の返済
製造利息の受取
当社の機械、4名金型を製造関係会社株
式売却(注3)
売却代金
売却損

時計・電子機 直接
22,000 器・自動車機（85.0）
千HK$ 器・精密金型 間接の販売（15.0）

2名

原材料等の当社の仕入仕入先（注2）

直接（75.0）
間接（25.0）

2名

当社の 保 証 債 務
仕入先 (注6)

20,000
部品の製造
千$

取引金額
（百万円）
（注5）
2,333
2,274
4596144

科目

期末残高
（百万円）
（注4,5）

短期貸付金

188――――

5,572 買掛金

382―265―（注）１．市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内、期日一括返済としております。
２．取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
３．取引価格については、簿価純資産法により算定しております。
４．期末残高には、外貨建金銭債務の場合、期末日の直物為替相場により円貨に換算した金額で表示しております。
５．取引金額・海外子会社の期末残高には消費税等を含めておりません。
６．RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.の借入金につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

269円24銭
6円65銭― 10 ―