岩獣会報 (Iwate Vet.), Vol. 32 (№ 3), 94−97 (2006).

公衆衛生レポート

感染症法及び人獣共通感染症に関する臨床獣医師へのアンケート調査

松舘宏樹１), 佐藤要卓２), 蛇口哲夫１)

約

県内の臨床獣医師の人獣共通感染症に対する意識および臨床現場での対応状況を明らかにし,今後の人獣共通感染症対策に資することを目的として, 岩手県獣医師会に所属する獣医師261名を対象として, アンケート調査を実施した. アンケートの回収率は44.4％であった. 獣医師に関わる感染症法及び関連通知については, 約20％が内容まで知っていると答えた. 小動物開業獣医師の約70％は, 飼主から人獣共通感染症について質問及び相談を受けていた. また, 飼主の健康を守るための医療側との連携構築や, 検査体制の整備などが課題としてあげられ, 今後の対策が必要と思われた.
キーワード：人獣共通感染症, 感染症法, 臨床獣医師

岩手県環境保健研究センターに設置されてい告する.

る岩手県結核・感染症情報センターでは, 感染方症法に基づいて実施されている感染症発生動向調査事業の県内の中核として, 感染症情報の収調査は

法

岩手県獣医師会に所属する開業獣医集, 分析及び提供を行っており, また, 感染症師 (小動物または産業動物を対象) 172名及び情報の利用に関する調査も行ってきた [２].

勤務獣医師89名の計261名を対象とし, 平成17

感染症法は, 平成15年に一部改正され, 人獣共年12月に, 郵送によりアンケートの協力を依頼

通感染症の予防対策を明確に打ち出したが, 現し, 返信用封筒により回収を行った. 調査は自在のところ, 感染症対策関係機関と獣医療に関記式無記名調査とし,わる獣医師との連携は必ずしも円滑になされて症法及び関連通知の周知度,いるとは言い難い現状にある. そこで, 今回,入手方法,臨床獣医師の人獣共通感染症に対する意識および相談経験,び臨床現場での対応状況を明らかにし, 今後の獣共通感染症に関する病原体検査, について質

人獣共通感染症対策に資することを目的として,問を行った.

アンケート調査を実施したので, その概要を報
１)

岩手県環境保健研究センター

２)

現：盛岡地方振興局― 94 ―

獣医師に関わる感染感染症情報の人獣共通感染症に関する質問及人獣共通感染症の診療,人各設問は, 年齢階級別及び所属別に集計した.

アンケート結果の集計・解析にはSPSS 12.0J

㪈㪇㪇㩼for Windowsを用いた.

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結果㪉㪇㩼
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回収率：配布数261に対し回収数は116, 回収

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率は44.4％であった. 所属構成別の回収率は｢小動物開業｣ が43名 (54.4％), ｢勤務獣医師｣が 36 名 ( 40.4 ％ ) , ｢ 産 業 動 物 開 業 ｣ が 36 名ᴺᓞ╬䈱ᣉⴕ䇮ᡷᱜ䈱ᖱႎ(38.7％) であった.
獣医師に関わる感染症法及び関連通知の周知ੱ₞౒ㅢᗵᨴ∝䈱ᖱႎ

図２. 法令改正及び人獣共通感染症に関する情報入手方法

度：平成15年11月の感染症法の一部改正 (獣医師の責務, 感染症類型の見直し, 届出疾患の追人獣共通感染症の情報の入手についての満足加) について, ｢内容まで知っている｣ は27名

度は, ｢十分満足している｣ と ｢ある程度満足(23.3％), ｢改正されたことは知っている｣ はしている｣ が計57名 (52.8％), ｢どちらでもな73名 (62.9％), ｢知らない｣ は16名 (13.8％)い｣ が26名 (24.0％), ｢あまり満足していない｣であった. 以下, 同じ順序に集計すると, 平成と ｢かなり不満である｣ が計25名 (23.2％) と16年10月の感染症法施行令一部改正 (サルの細ほぼ半数が満足していた (図３). 一方, 年齢

菌性赤痢, イヌのエキノコックス症等届出疾患

層別では, 若い年齢層ほど満足している割合はの追加) については, 24名 (20.7％), 76名小さくなった. 具体的な不満点は, ｢マスメディ(65.5％) 及び16名 (13.8％) であった. また,アよりも公的機関からの情報が遅い｣, ｢研修会感染症法施行規則一部改正 (動物の輸入届出制などを実施して情報を伝えてほしい｣ などがあ度の開始) については, 23名 (19.8％), 65名げられている. また, 必要としている情報は,(56.0％) 及び26名 (22.4％) であった (図１).

｢感染症の発生状況と感染経路｣, ｢予防対策｣,｢感染症についての具体的な知識｣, ｢検査方法ᗵᨴ∝ᴺ৻ㇱᡷᱜ䋨ᐔᚑ㪈㪌ᐕ㪈㪈᦬䋩と検査機関｣ などであった.

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図１. 感染症法及び関連通知の周知度㪇㩼චಽḩ⿷䉇䉇ਇḩ

感染症情報の入手方法：情報の入手方法については, 法改正等, 人獣共通感染症とも ｢日本㪉㪇㩼㪋㪇㩼㪍㪇㩼䈅䉎⒟ᐲḩ⿷䈎䈭䉍ਇḩ㪏㪇㩼㪈㪇㪇㩼䈬䈤䉌䈪䉅䈭䈇

獣医師会雑誌｣, ｢岩手県獣医師会会報｣ の割合

図３. 人獣共通感染症に関する情報入手についての満足度が70％前後と高かった. また, 人獣共通感染症

人獣共通感染症に関する質問及び相談経験：に関する情報については ｢マスメディア｣ の割

飼 主 等 か ら の 質 問 及 び 相 談 の 経 験 は , 44 名合が比較的高かった (図２).

(38.6％) が ｢ある｣ と回答した. 所属別では,小動物開業で69.0％と多く, 産業動物開業及び― 95 ―

勤務獣医師では, それぞれ19.4及び22.2％であっ㪈㪇㪇㩼た. 相談を受けた相手は飼主が40名 (93.0％)

㪏㪇㩼と最も多かった.

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質問及び相談を受けた疾患名としては, 感染

㪉㪇㩼症法で規定されるものでは, ｢エキノコックス᳃㑆ᬌᩏᯏ㑐ᄢቇプラズマ｣, ｢皮膚真菌症｣ が多かった.

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ᚲが多く, その他の疾患では ｢回虫症｣, ｢トキソ∛㒮ౝ㪇㩼症｣, ｢狂犬病｣, ｢高病原性鳥インフルエンザ｣

人獣共通感染症の診療：感染症法で規定され
図４. 人獣共通感染症に関する病原体検査の実施機関ている人獣共通感染症の診療経験は全体で８名(7.3％) であり, 具体的には ｢牛のクリプトスポリジウム症｣, ｢豚の日本脳炎｣, ｢烏骨鶏のオ感染症の予防対策の参考となると思われた. たウム病｣ などであった. その他の疾患では28名だし, 人獣共通感染症に対して関心を持ってい(27.2％) であり, 具体的には ｢牛, 犬, 猫のる獣医師が, より積極的にアンケートへ協力し皮膚真菌症｣, ｢犬, 猫の回虫症などの寄生虫症｣

たことも考えられるため, 法令等の周知度などなどであった.

一部の設問については, 数値が実際よりも高く診療で人獣共通感染症が疑われた場合, 相談できる医師または医療機関を持つ獣医師は31名

出るおそれもあり, 結果の評価には留意が必要である.

(28.4％), 医師以外の相談機関を持つ獣医師は法令, 通知等の周知度については, 改正され22名 (20.2％), 相談できる機関を持っていな

たことは知っていても, 内容まで知っている割い獣医師は53名 (48.6％) であった. 相談でき合は決して高いとは言えず, 日本獣医師会雑誌

る機関は ｢家畜保健衛生所｣ がもっとも多く,や岩手県獣医師会会報等の媒体を有効に使うこ次いで ｢保健所｣, ｢大学｣ などであった.とにより周知の徹底が図られるものと考えられ

人獣共通感染症に関する病原体検査：産業動た.

物開業, 勤務獣医師では, ほぼ100％が ｢家畜人獣共通感染症に関する情報の入手について保健衛生所｣ を利用していた (図４). 小動物は, 全体の半数程度がおおむね満足しているが,開業では ｢家畜保健衛生所｣ が75.0％で, ｢大39歳以下の比較的若い年齢層では不満の割合が学｣ 及び ｢民間検査機関｣ も利用し, 30％程度高い. これらの層に対して効果的な情報提供のが病院内でも検査を行っているなど, 家畜保健方法や情報内容を検討する必要があるものと考衛生所以外でも検査を行っていた. 病原体検査

えられた.

で困っていることは ｢どこで何の検査ができる小動物開業の獣医師の多くは飼主から人獣共のか不明｣, ｢検査料が高額｣, ｢結果判明まで日通感染症に関する質問や相談を受けており, 動数がかかる｣ などであった.

物を飼育している一般住民との接点役として,人獣共通感染症対策の面において, その役割は考察

大きく, 小動物開業の獣医師に対して, 正確なアンケートの回収率は44.4％と低く, 本調査

情報を提供していくことは, 一般住民へ啓発す結果により, 感染症法及び人獣共通感染症につるにあたっても重要であると思われた. 一方,

いて, 本県の臨床獣医師の実態を正確に把握で人獣共通感染症が疑われた際, 飼主自身の健康きたとは必ずしも言えないが, 今後の人獣共通リスクに関しては相談できる相手を持たない獣― 96 ―

医師が多かった. 医師と獣医師の連携強化の必だ不十分であり, また, 人獣共通感染症の予防,要性は, 以前から指摘されている [１, ３] が,検査, 治療に関しても決して十分な環境にはな

本県においても, 医療側と獣医療側の連携を強いことから, 今回明らかになった課題について,化し, 飼主の健康を守れるような体制作りが必関係機関と密接な協力関係を保ちながら改善し要と考えられた.ていく必要があると考えられた.

人獣共通感染症の検査体制については, 本県
謝では家畜保健衛生所が, その中心を担っている辞

一方で, ｢どこで何の検査ができるのか不明｣,

アンケート調査にあたり多大なご協力を頂い｢検査料が高額｣ という声が寄せられており,た (社) 岩手県獣医師会およびアンケートにご感染症の診断において検査は必要不可欠である

回答いただいた先生方に深謝いたします.

ことから, 本県においても, 検査対応可能な行
引用文献

政機関と民間検査機関のリストアップと役割分担が必要であると考えられた.

[１] 中嶋建介：日獣会誌, 55, 380-386 (2002)

感染症法が改正されてから約２年間が経過し,[２] 佐藤卓, 笹島尚子, 田沢光正：公衆衛生,人獣共通感染症対策について法整備は着々と進

69, 875−878 (2005)

められてきている. 今回の調査から, 人獣共通

[３] 内田幸憲, 井村俊郎, 竹嶋康弘：感染症

感染症に関する情報入手については概ね満足度

誌, 75, 276-282 (2001)

が高い一方で, 獣医師に対する法令の周知がま

イヌの粘膜, 皮膚とin situ扁平上皮癌における新規パピローマウイルスの検出
Zaugg N, Nespeca G, Hauser B, Ackermann
M and Favrot C (スイスチューリッヒ大学)
Vet Dermatol, 16:290-298 (2005)
パピローマウイルス (PV) DNAがヒト皮膚扁平上皮癌 (SCC) のサンプルでよく検出される. しかし, イヌでSCCのような癌の発症におけるこれらウイルスの役割については,議論の余地がある. 約100種類のヒトPVが知られているが, イヌでは口腔PV (COPV)の１種のみが認められ, 研究されているだけである. ゆえに我々は, ３つの異なる型のイヌSCCを呈す42個のパラフィン包埋サンプルを分析するため, 古典的イヌおよびネコPVの検出に適している狭範囲ポリメラーゼ連鎖反応 (PCR), 同様にヒトで種々の新規PVの検出に使用している広範囲PCRを利用して検索した. 種々の非腫瘍状態の10個の皮膚組織サンプルを対照とした. 陰性コントロールで陽性を示すものはなかったが, 検査したSCCサンプルの21％でPVDNAが発見された. 興
味深いことに古典的COPVは１つのサンプルからしか増幅されず, 他の陽性サンプルは,これまで知られていない種々のPVに関与していた. この研究は, イヌSCCの一部はPVに感染していること, またイヌPVの遺伝的多様性が存在することを示唆している. ゆえに今回の結果は, 今後イヌ皮膚癌の発症におけるPVの役割をさらに研究する必要性を示
唆した.

― 97 ―(岩手大学獣医病理学研究室)