社会福祉法人尾張旭市社会福祉協議会（指定居宅介護支援事業所・尾張旭市地域包括支援センター）高齢者虐待防止に関する指針（目的）
第１条 社会福祉法人尾張旭市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、「介護保険法（平成９年法律第１２３号）」、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）」及びその他関係法令を遵守するとともに、「指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」及び「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）」の規定に基づき、高齢者の尊厳の保持及び人格の尊重が達成されるよう、高齢者への虐待防止に関する措置を講じることを目的に、本指針を定めるものとする。
（基本方針）
第２条 本会職員は、虐待が人権侵害であるとともに犯罪行為であると認識し、虐待の防止、早期発見及び早期対応を徹底するため、本指針に従い職務を遂行しなければならない。
（虐待の定義）
第３条 虐待に該当する行為の定義は、次のとおりとし、いずれの行為も禁止する。
⑴ 身体的虐待
高齢者の身体に外傷が生じ、若しくは生じる恐れのある暴行を加え、又は正当な理由なく高齢者の身体を拘束すること。
⑵ 介護等の放棄・放任
高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
⑶ 心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応、又は不当かつ差別的な言動その他高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
⑷ 性的虐待高齢者にわいせつな行為をすること又は利用者してわいせつな行為をさせること。
⑸ 経済的虐待高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
（虐待防止検討委員会）
第４条 本会は、虐待防止及び早期発見に組織的に取り組みむとともに、虐待が発生した場合の再発を確実に防止することを目的に、虐待防止検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の構成員は、別表のとおりとする。なお、必要に応じて虐待防止に関する- 1 -有識者を外部委員として委嘱することができる。
３ 委員会は、年１回以上、委員長の招集により開催する。また、必要に応じてテレビ電話装置等を活用して行うことができる。
４ 委員会の検討事項は、次のとおりとする。
⑴ 委員会の組織に関すること。
⑵ 虐待防止のための指針の整備に関すること。
⑶ 虐待防止のための職員研修の内容に関すること。
⑷ 虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）について、本会職員が相談及び報告できる体制整備に関すること。
⑸ 本会職員が虐待を把握した場合に、所轄庁への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること。
⑹ 虐待等が発生した場合に、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること。
⑺ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること。
⑻ その他、虐待等の防止に関する必要な事項（研修）
第５条 本会は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及、啓発するとともに、虐待の防止を徹底することを目的に、本会職員に対し、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
⑴

採用時研修

採用後６か月以内⑵ 継続研修
年１回以上
２ 前項の研修の内容は、次のとおりとする。
⑴ 高齢者虐待防止法の理解に関すること。
⑵ 虐待の種類と発生要因等の理解に関すること。
⑶ 虐待の早期発見、事実確認及び報告等の手順に関すること。
⑷ 虐待が発生した場合の改善策等に関すること。
⑸ 成年後見制度等の権利擁護支援に関すること。
⑹ その他、虐待防止等に関し有益な知識、技能の取得に資すること。
３

本会は、本会職員に対し前２項に規定する研修を受講させた場合は、その内容、研修資料及び出席者等について、電磁的記録等により保存するものとする。
（虐待が発生した場合の対応方法）
第６条 本会は、虐待等の発生を把握した場合は、次のとおり対応する。
⑴ 利用者、その家族及び本会職員等から虐待等の相談又は報告を受けたときは、本指針に基づき適切に対応する。
⑵ 虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に通報し、市町村の行う事実確認に協力する。
⑶ 虐待の事実が確認された場合は、委員会を開催し、再発防止策の検討又はその効果の評価を行い、虐待の原因の除去と再発防止に努めることとする。
⑷ 客観的な事実確認の結果、本会職員による虐待が判明した場合は、当該虐待に- 2 -係る過失の程度や本会に与えた影響等を勘案し、社会福祉法人尾張旭市社会福祉協議会職員服務規則第３６条の規定に基づき処分する。
⑸ 緊急性の高い虐待の事案の場合は、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先に対応する。
（虐待に関する相談及び報告体制）
第７条 本会は、本指針による虐待防止に関する措置を適切に実施するため、虐待受付担当者を設置し、次のとおり対応するものとする。
⑴ 本会職員は、虐待等を発見した場合は、虐待受付担当者へ速やかに報告する。
なお、虐待等をした者が虐待受付担当者本人であった場合には、その上司に報告する。
⑵ 虐待受付担当者は、本会職員等からの相談又は報告があった場合には、相談又は報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った者に事実確認を行う。なお、虐待等を行った者が虐待受付担当者本人であった場合には、その上司が虐待受付担当者を代行する。
⑶ 虐待受付担当者又はその上司は、受付記録を作成し、事務局長へ報告する。また、その後の経緯については、時系列で内容を整理し適宜記録を作成する。
⑷ 虐待受付担当者又はその上司は、事実確認を行った内容や虐待等が発生した経緯等を踏まえ、委員会において当該事案の発生要因を検証し、原因の除去と再発防止策を作成するとともに本会職員に周知する。
⑸ 本会会長は、虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、また再発が想定されない状況に至った場合であっても、事実確認の経緯及び再発防止策等について市町村に報告する。
⑹ 本会会長は、必要に応じて関係機関や地域住民等に対し説明又は報告を行う。
（成年後見制度等の利用支援）
第８条 本会は、利用者又はその家族に対し成年後見制度等について説明し、必要に応じて尾張東部権利擁護支援センター等の適切な相談窓口に適切に繋がるよう支援する。
（虐待等に係る苦情解決方法）
第９条 本会は、虐待等に関する苦情の相談があった場合には、社会福祉法人尾張旭市社会福祉協議会福祉サービスに関する苦情解決規程（以下、本条において「苦情解決規程」という。）を準用し、適切に対応しなければならない。
２ 本会は、虐待等に関する苦情解決の責任主体を明確にするため、本会事務局長を責任者とする。
３ 本会は、虐待等に関する苦情の申出を受けるため担当者を置くものとし、苦情解決規程第３条で定める者が兼務する。
４
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前項で定める担当者の職務は、苦情解決規程第４条の定めに準じる。
本会は、受け付けた苦情の内容について、個人情報の取扱いに留意し、申出者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。

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本会は、苦情受付から解決、改善までの経過と結果について、苦情を申し出た者- 3 -に報告するものとする。
（利用者に対する指針の閲覧）
第１０条 本会は、本会職員並びに利用者及びその家族をはじめとする外部の者に対し、本指針を閲覧できるよう本会事務局に文書を備え付けるとともに、本会ホームページにおいて閲覧が可能な状態にするものとする。
（その他虐待防止の推進のために必要な事項）
第１１条 本会職員は、第５条で定める研修に参加するほか、虐待の防止に関する情報を積極的に収集するとともに職員間での情報共有を図り、常に利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努めるものとする。
（委任）第１２条 本指針に定めるもののほか、必要な事項については委員会にて協議する。
附 則
この指針は、令和６年４月２６日より施行する。

別表（第４条関係）
虐待防止検討委員会構成員
職名職種

委員長

事務局長（虐待防止責任者）

副委員長

事務局次長
地域包括支援センター所長

委員

指定居宅介護支援事業所管理者
虐待受付担当者

外部委員

必要に応じ、委員長が委嘱した有識者- 4 -