別紙８「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の一部改正について（案）平 成 27 年 ４ 月 ９ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）

改

正案

現

（目的）

（目的）

第１条

第１条

この規則は、反社会的勢力との関係

この規則は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、正会員の遮断に関し、必要な事項を定め、正会員及び電子募集会員の健全な業務の遂行の確の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び勢力の金融商品取引及び金融商品市場から金融商品市場からの排除を図り、もって金の排除を図り、もって金融商品取引業の健融商品取引業の健全な発展及び投資者の保全な発展及び投資者の保護に資することを護に資することを目的とする。

目的とする。

（定義）
第２条

（定義）
（現行どおり）

第２条

（省略）

（通則）

（通則）

第３条

第３条

２行

正会員及び電子募集会員は、原則と正会員は、原則として、相手方が反して、相手方が反社会的勢力であることを社会的勢力であることを知りながら、当該知りながら、当該相手方との間で自己募集相手方との間で自己募集その他の取引等その他の取引等（定款第３条第９号に掲げ（定款第３条第７号に掲げる自己募集そのる自己募集その他の取引等をいう。以下同他の取引等をいう。以下同じ。）を行ってじ。）を行ってはならない。

はならない。

正会員及び電子募集会員は、相手方が反２

正会員は、相手方が反社会的勢力である社会的勢力であることを知りながら、当該ことを知りながら、当該相手方への資金の相手方への資金の提供その他便宜の供与を提供その他便宜の供与を行ってはならな行ってはならない。

い。

（基本方針の策定及び公表）（基本方針の策定及び公表）

第４条

第４条

正会員及び電子募集会員は、反社会正会員は、反社会的勢力との関係遮的勢力との関係遮断のための基本方針（以断のための基本方針（以下「基本方針」と下「基本方針」という。）を策定するものいう。）を策定するものとする。とする。
２

正会員及び電子募集会員は、基本方針を

２

正会員は、基本方針を社内に周知すると社内に周知するとともに、当該基本方針又ともに、当該基本方針又はその概要を公表はその概要を公表するものとする。

するものとする。

（反社会的勢力でない旨の確約）（反社会的勢力でない旨の確約）

第５条

第５条

正会員及び電子募集会員は、顧客と

1

正会員は、顧客との間で初めて自己

改

正案

現

行の間で初めて自己募集その他の取引等を行募集その他の取引等を行おうとするときおうとするときは、当該顧客から反社会的は、当該顧客から反社会的勢力でない旨の勢力でない旨の確約を受けなければならな確約を受けなければならない。ただし、既い。ただし、既に当該顧客から反社会的勢に当該顧客から反社会的勢力でない旨の確力でない旨の確約を受けている場合はこの約を受けている場合はこの限りでない。

限りでない。
（反社会的勢力を排除するための契約の締（反社会的勢力を排除するための契約の締

結）

結）

第６条

正会員及び電子募集会員は、顧客と第６条

正会員は、顧客との間で自己募集その間で自己募集その他の取引等を行う場合の他の取引等を行う場合は、次の各号に定は、次の各号に定める事項を契約書又は取める事項を契約書又は取引約款等に定めな引約款等に定めなければならない。

ければならない。

(1) 前条の確約が虚偽であると認められた(1) 前条の確約が虚偽であると認められた

ときは、正会員及び電子募集会員の申出ときは、正会員の申出により当該契約がにより当該契約が解除されること。

解除されること。

(2) 顧客が反社会的勢力に該当すると認め(2) 顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときは、正会員及び電子募集会員られたときは、正会員の申出により当該の申出により当該契約が解除されるこ契約が解除されること。と。
(3) 顧客が暴力的な要求行為、法的な責任を(3) 顧客が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、正会員超えた不当な要求行為等を行い、正会員及び電子募集会員が契約を継続しがたが契約を継続しがたいと認めたときは、いと認めたときは、正会員及び電子募集正会員の申出により当該契約が解除さ会員の申出により当該契約が解除されれること。

ること。
（審査の実施）（審査の実施）

第７条

第７条

２

３

正会員及び電子募集会員は、初めて正会員は、初めて自己募集その他の自己募集その他の取引等を行おうとする顧

取引等を行おうとする顧客について、当該客について、当該顧客が反社会的勢力に該顧客が反社会的勢力に該当するか否かあら当するか否かあらかじめ審査するよう努めかじめ審査するよう努めなければならななければならない。

い。

正会員及び電子募集会員は、自己募集そ２

正会員は、自己募集その他の取引等に関の他の取引等に関する顧客について、反社する顧客について、反社会的勢力に該当す会的勢力に該当する者がいないか定期的にる者がいないか定期的に審査するよう努め審査するよう努めなければならない。

なければならない。

正会員及び電子募集会員は、前２項に定

３

2

正会員は、前２項に定めるもののほか、

改

正案

現

行

めるもののほか、顧客が反社会的勢力に該顧客が反社会的勢力に該当する者であると当する者であるとの疑いが生じた場合にの疑いが生じた場合には、当該顧客についは、当該顧客について反社会的勢力に該当て反社会的勢力に該当するか否か審査しなするか否か審査しなければならない。

ければならない。

（契約の禁止・関係の解消）（契約の禁止・関係の解消）

第８条

第８条

正会員及び電子募集会員は、前条第正会員は、前条第１項に定める審査

１項に定める審査の結果、顧客が反社会的の結果、顧客が反社会的勢力であることが勢力であることが判明した場合は、取引を判明した場合は、取引を行ってはならない。

行ってはならない。ただし、金融商品取引

ただし、金融商品取引及び金融商品市場か及び金融商品市場から反社会的勢力を排除

ら反社会的勢力を排除するときを除く。

するときを除く。
２

正会員及び電子募集会員は、前条第２項

２

正会員は、前条第２項及び第３項に定め及び第３項に定める審査の結果、顧客が反る審査の結果、顧客が反社会的勢力である社会的勢力であることが判明した場合は、ことが判明した場合は、可能な限り速やか可能な限り速やかに関係解消に努めなけれに関係解消に努めなければならない。

ばならない。
（業務執行組合員等の確認）（業務執行組合員等の確認）

第９条

第９条

正会員及び電子募集会員は、自己募

正会員は、自己募集その他の取引等集その他の取引等を行うまでに、当該取引を行うまでに、当該取引の対象となる有価の対象となる有価証券に関する業務執行組証券に関する業務執行組合員、営業者又は合員、営業者又は業務執行社員等が、反社業務執行社員等が、反社会的勢力に該当し会的勢力に該当していないことを確認するていないことを確認するよう努めなければよう努めなければならない。

ならない。

（情報の収集）第10 条（情報の収集）正会員及び電子募集会員は、反社会 第10 条的勢力に関する情報収集に努めなければな

正会員は、反社会的勢力に関する情報収集に努めなければならない。

らない。
（研修等の実施）第11 条（研修等の実施）

正会員及び電子募集会員は、役職員 第11 条

正会員は、役職員に対し、反社会的に対し、反社会的勢力への対応要領及び反勢力への対応要領及び反社会的勢力に関す社会的勢力に関する情報の管理等についる情報の管理等について、社内研修を実施て、社内研修を実施するなど、役職員の啓するなど、役職員の啓発に努めなければな発に努めなければならない。

らない。

（社内管理態勢の整備、充実）（社内管理態勢の整備、充実）

第12条

第12条

正会員及び電子募集会員は、基本方針を実現するための社内規程を制定し、こ正会員は、基本方針を実現するための社内規程を制定し、これを役職員に遵守

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改

正案

現れを役職員に遵守させなければならない。
２

３

正会員及び電子募集会員は、前項に規定行させなければならない。
２

正会員は、前項に規定する社内規程に基する社内規程に基づき、反社会的勢力とのづき、反社会的勢力との関係を遮断するた関係を遮断するための管理態勢の整備に努めの管理態勢の整備に努めなければならな

めなければならない。

い。

正会員及び電子募集会員は、反社会的勢

３

正会員は、反社会的勢力との関係を遮断力との関係を遮断するための管理態勢につするための管理態勢について、定期的に検いて、定期的に検査を行わなければならな査を行わなければならない。

い。
（本協会及び警察等との連携・協力）（本協会及び警察等との連携・協力）

第13条

第13条

２

正会員及び電子募集会員は、反社会正会員は、反社会的勢力との関係の的勢力との関係の遮断に関し、本協会及び遮断に関し、本協会及び警察その他関係機警察その他関係機関と連携及び協力するよ関と連携及び協力するよう努めなければなう努めなければならない。

らない。

正会員及び電子募集会員は、反社会的勢

２

正会員は、反社会的勢力との間で紛争が力との間で紛争が生じた場合には、弁護士生じた場合には、弁護士又は本協会、警察又は本協会、警察その他の関係機関に速やその他の関係機関に速やかに連絡又は相談かに連絡又は相談するなどにより、反社会するなどにより、反社会的勢力による行為的勢力による行為の被害の発生を防止するの被害の発生を防止するよう努めなければよう努めなければならない。

ならない。

付則

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）附則第１条本文に規定する日から施行する。

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