長崎県公立大学法人の平成２８事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２９年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の平成２８事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）業務運営の改善及び効率化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

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７（３）財務内容の改善（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・・・・・ ８（５）その他業務運営

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８

◎項目別評価の結果
区分

事項数

Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

Ⅲ以上(％)

55 (53)9 (11)

91.4(１)

大学の教育研究等の質の向上

７0

0 (0)

６ (６)

(２)

業務運営の改善及び効率化

90 (0)

0 (0)

8(8)

1 (1)

100.0(３)

財務内容の改善２0 (0)

0 (0)

1(1)

1 (1)

100.0

(４) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

４0 (0)

0 (0)

3(3)

1 (1)

100.0(５)３0 (0)

0 (0)

3(3)

0 (0)

100.0

８8

0 (0)

6 (6)

70 (68) 12 (14)93.2

その他業務運営
合計注）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」
Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「年度計画を実施していない」

長崎県公立大学法人の平成２８事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の各事業年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の平成２８事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

第２期中期計画期間の最終年度となる平成２８年度は学部・学科再編の実施、「しまなび」プログラムの実施など全学教育の充実、経済学部における長期インターンシップの試行などに加え、他の事項においても、検討・改善を図りながら取組が進められており、中期計画の達成に向けて総仕上げの年となっている。
特に、学部・学科再編については、新たな５学部９学科体制をスタートさせ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行ったほか、海外ビジネス研修や長期インターンシップの試行などを引き続き実施し、報告会を実施するなど平成３０年度からの本格実施に向けて実施体制を確立するとともに、学部・学科再編により導入した実践的な教育を着実に推進している。
さらに、「しまのフィールドワーク」では、５３０名の学生が参加して現地調査及び報告会を行った。終了後に実施した報告会では、インターネットを利用し７地点のしまをつなぎ、学生が活動成果を報告し各地と意見交換を行った。また、その後も活動を継続した学生がデザインしたパッケージを使ったかんころ餅の販売が実現するなどの成果が見られたことは評価する。
一方で、外国語運用能力の養成に係る取組については、TOEIC や中国語検定の対策強化等の学習支援を行うとともに、平成２５年度から外国語教育改革に取組み、カリキュラムの見直しを行っており、その結果、国際交流学科では目標である TOEIC600点以上の取得者は増加しているものの、依然として目標水準を下回った状態が続いていることは大学として改善を進めていく必要がある。その反面、平成２８年度から学生を受け入れた国際経営学科、国際社会学科においては、TOEIC の平均スコアが入学時と比べて２００点以上伸びるなどの大きな成果が出たことは評価する。
また、大学院の定員においては、平成２８年度は、国際情報学研究科、人間健康科学研究科において未充足となっている。適切な定員規模や養成する人材、看護の大学院博士後期課程設置の検討等を含め、社会のニーズに合致した大学院のあり方を検討していく必要がある。
学生の就職については、高い就職率を維持するとともに、学生の県内定着を進めるため、学内に「県内就職向上プロジェクトチーム」を設置し、各学科における取組方針や数値目標を定めるなど、全学を挙げて県内就職率の向上に努めていることは評価-1-

するとともに、今後の県内就職率の向上の取組と成果に期待する。
評価委員会の全体評価としては、多くの事項について年度計画を達成しており、着実な成果をあげていると認められるが、引き続き、未達成となっている事項の改善を図るとともに、「地域に根ざした大学」「選ばれる大学」を目指し、理事長・学長のリーダーシップのもと、学内の協力体制を構築しながら、第３期の中期計画の目標達成につながるよう今後も着実な取組を進めることを期待する。

-2-

２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ７０事項中６４事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の各事項等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画〔８－２、３〕の年度評価評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）昨年度は、学部学科再編を成し遂げ、一般入試の志願者が前年度より大幅に伸びたことを評価して「Ⅳ」としたものであるが、平成２８年度に実施した平成２９年度入試の志願倍率については、前年度より下回る結果となっている。また、TOEICの成績について顕著な向上が見られたことから自己評価を「Ⅳ」としているが、これについては№１の項目において同様の理由で評価を「Ⅳ」としているところであり、重複して評価することになるため、評価を「Ⅲ」に変更する。

○ 中期計画〔２３－１、２〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）
熊本地震被災者に対する授業料減免の要件を緩和し、１名を全額免除、１０名を半額免除としたことは評価できる。しかし、今回の取扱いは、平成２３年度に東日本大震災被災者に対し支給要件を緩和した前例を踏襲して実施していることを勘案し、評価を「Ⅲ」に変更する。

平成２８年度の実績のうち、下記の事項が評価される。
○

新たに設置した国際経営学科、国際社会学科では１年次より外国語科目を開講し組織的に支援することでＴＯＥＩＣの平均スコアが両学科とも入学時より２００点以上大幅に伸びるなどの成果が見られたことは評価する。（１）○

平成２８年度入学生よりすべての学科で必修科目として「長崎のしまに学ぶ」科目群を配科し、５３０名の学生が現地調査の「しまのフィールドワーク」に参加するとともに、終了後に実施した報告会では、インターネットを利用し、７地点のしまをつなぎ、各地との意見交換を行った。また、個別の取組として、五島市では、学-3-

生がデザインしたパッケージを使ったかんころ餅の販売が実現したほか、平成２７年度から活動を継続していた学生が製作した壱岐市ＰＲポスターを平成２８年８月に市に贈呈するなど、しまの資源を活用した取組の成果があったことは評価する。
（３）○

経済学部において、「経済学部グローバル人材育成プログラム」の取組である「海外ビジネス研修」として、シンガポール、ベトナム、中国に最長３週間の研修として１８名の学生を派遣するとともに、派遣に合わせ、研修生のレベルアップのための事前教育（語学力など）に取り組んだことは評価する。
（４－１、４－３）○

国際交流学科の中国語選択者においては、少人数でのスキルに特化した教育を行
い、中国語コンテストでは山口・九州地区からの参加者約５０名のなか、スピーチの部最優秀賞を含む３名が入賞したほか、中国語検定においては、４年次生の受験者４人全員が２級以上に合格するなど優秀な成績を収めたことは評価する。
（７－４）

○

平成３０年度入試（平成２９年度実施）からインターネット出願を導入することを決定した。このことにより、志願者は募集要項の取り寄せが不要となり、入学検定料もコンビニやクレジットカードでの支払いが可能となるなど、志願者の利便性が大幅に向上し、引いては、県立大学への志願者増につながることを期待する。
（１４－１）○

人間健康科学研究科栄養科学専攻において、「あり方検討委員会」で検討し、博士前期課程において平成３０年度入学生から昼夜開講制度を導入することを決定したことは評価する。（１５－２）○

実践経済学科の専門科目として配科する企業インターンシップの試行として、平成２８年度は前年度の１１名を上回る県内の１０企業に３０名を派遣したこと、平成３０年度からの本格実施に向けて研修先を３０箇所以上確保したことは評価できる。（１６－１）○

就職率について、国際情報学部では昨年度を下回ったが、経済学部では特に経済学科で１００％の就職率を達成するなど、昨年度を上回るとともに、看護栄養学部
では昨年度に引き続き就職率１００％を達成している。このことにより、全学部と-4-

も目標を上回る高い就職率を維持していることは評価する。
これはキャリアコンサルタント等による個別相談会や就職ガイダンス、資格取得に向けた課外講座、企業訪問など教職員一体となったきめ細やかな就職支援の結果であると評価する。（２４）○

相互協力協定を締結している新上五島町や佐世保市など５市町と２０件の連携事業を実施し、報告書等による提言を行ったほか、道の駅との連携事業では、学生が新商品開発に携わり、その売り上げの一部が大学へ寄付されるなど、地域の政策課題に関する研究や取組が成果を挙げていることは評価できる。また、地方自治体や民間企業等との共同研究・受託研究についても前年度を上回る２３件の実績があり、大学を中心とする産学官連携の取組が推進されたものと評価する。
（２７―１、３４）○

教員の論文数や学会での発表数は、６年連続で前年度に引き続き計画の水準を上回っていることは評価する。一方で、さらなる研究の質の向上を目指すことも重要であり、各教員に長期研究計画書を提出させるなど計画的な研究を促すとともに、その掲載状況や引用数などについても併せて、実績として示すことを期待する。
（２９－１、２９－３）○

地域公開講座については、地域住民の学習ニーズを踏まえ、平成２８年度は前年度を上回る１８１講座をメニューとして用意するなど、地域の要望に沿った提供を行ったほか、地域公開講座パンフレットの作成、配布や「ながさき県民大学講座案内」への掲載など、積極的な広報活動、情報発信を通じて、より多くの地域住民が受講できるような配慮と取組を行っていることは評価できる。（３６－１）○

公開講座、学術講演会については、戸田奈津子氏による特別公演会や、社会人のための情報セキュリティ連続セミナーなど大学の特徴を活かした講座を開催し、受講者数は前年度を大きく上回った。また、チラシの新聞折込など新たな広報への取組や、希望者へのメール配信、地域公開講座内でのチラシ配布など積極的な広報活動が受講者増につながったものと評価する。（３８－１）○

図書館利用者は、前年度を上回る利用者数となった。これはチラシやポスター等を活用した積極的な広報活動による効果が現れたものとして評価する。
今後は、利用者数に加え、地域の方がどのような形で利用をされているかその実態などから、内容がより充実した図書館となるための検討を行い、質、量の両面から地域の期待に応える図書館となることに期待する。（３８－２）-5-○

佐世保校の建替えに関する設計業務委託のため、プロポーザル審査、公開ヒアリングを実施し、平成２９年３月には設計業務に係る契約を締結し基本設計等に着手した。この建替えが着実に進んでいることは評価できる。この建替えにより教育環境の整備が図られ、より一層大学の魅力が高まり、「選ばれる大学」となることを期待する。（４０）

平成２８年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

情報メディア学科において、基本情報技術者試験については合格者が１名に止まり、４年連続で計画を達成できていない。学生の資格取得を促進するため、引き続き、学生に対して受験を強く奨励するとともに、受験対策等各種支援を組織的に取り組んでいくことが望まれる。（５－２、５－３）○

看護栄養学部において、看護師合格率、管理栄養士合格率ともに国公立大学の平均を下回っている。国家試験対策として模擬試験下位の者に対する個別面談指導を行うなど指導の充実を図っているが、引き続きゼミ担当教員による個別支援や模擬試験の実施など、合格率の向上対策に取り組んでいくことが望まれる。（６－３）○

外国語運用能力の養成に係る取組については、TOEIC や中国語検定の対策強化等の学習支援を行うとともに、平成２５年度から外国語教育改革に取り組んだ。その結果、例えば国際交流学科では目標である TOEIC600 点以上の取得者は増加しているものの、依然として国際交流学科、経済学部の各学科では目標水準を下回った状態が続いていることは大学として改善を進めていく必要がある。（７－２、７－８、７－９）○

大学院の定員について、国際情報学研究科、人間健康科学研究科において未充足となっている。ただし、人間健康科学研究科の看護学専攻では、平成２８年度から保健師養成課程が開設されたことに伴い、志願者が増加しており、今後の未充足解消と、保健師を目指す学生の確実な就職を期待する。また、第３期中期計画期間中に大学院の改組を行うため、大学院再編検討プロジェクトチームを設置し、大学院の抜本的見直しが検討されることとなっており、定員充足を含め、社会や学生のニーズに合致した大学院のあり方について、今後の検討が期待される。（１０、１１、１２）○

県立大学は、地方創生に向けた積極的な取り組みが求められており、今後は、新たに設置した「県内就職向上プロジェクトチーム」での活動を中心として、各学科-6-

での取組や業界セミナー、教員による県内企業訪問などを通じて、県内就職率向上に取り組み、その成果が現れることを期待する。（２４―５）（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ９事項が 「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

平成２８年度の実績のうち、下記の事項が評価される。
○

予算面において、実践的教育推進や県内就職率向上のための支援、戦略的広報などの事業に重点的な配分を行うとともに、公立大学初となるクロスアポイントメン
ト制度を構築し、大学共同利用機関法人人間文化研究機構と協定を締結し、教員採用を行ったことは評価する。（４２）○

求人情報や企業情報のデータベース化を行い、新たに就職支援システムを導入し、学生・教職員とも運用を開始したことは、情報の共有化、事務処理のさらなる効率化につながるものとして評価できる。（５０）（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載２事項は「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

平成２８年度の実績のうち、下記の事項が評価される。
○

科学研究費等、外部資金の獲得について、金額は前年度を下回ったが、件数は増加している。また、中期計画期間中の実績については達成水準を大きく上回ってお-7-

り、多額の外部資金を獲得できたことは評価する。引き続き、公募に係る情報の提供をはじめとして、教員に対し外部資金の獲得を促す支援体制を整備していくことを期待する。（５１）（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

平成２８年度の実績のうち、下記の事項が評価される。
○

大学の公式ホームページについて、ＷＥＢサイトの伝える力を診断する「全国大学ユーザビリティ調査」（日経ＢＰコンサルティング主催）において、１１０サイトのうち前年度に引き続き総合順位３位となり、全国トップクラスの順位を維持していることは評価する。（５５）（５）その他業務運営に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ３事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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