「今村証券約款・規定集（法人口座用）」新旧対照表
2022 年 8 月（下線部分変更）
新旧

今村証券総合取引約款《法人口座用》

今村証券総合取引約款《法人口座用》

第１章

総合取引

第１章

２.総合取引の利用(1)（現行どおり）①～⑤（現行どおり））、その他当社において⑦ 有価証券（外国証券を含みます。
取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実（配当等については、国内上場外国株式及び下記 36.の株式数等比例配分方式を選択された株式等の配当金又は分配金を指します。
）、償還金、売却代金又は解約代金のうち、当社において支払われるものを第４章に定める累投口へ入金する取引(2)（現行どおり））、その他当社において① 有価証券（外国証券を含みます。
取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実（配当等については、国内上場外国株式及び下記 36.の株式数比例配分方式を選択された株式等の配当金を指します。
）のうち当社において円貨で支払われるものを当社が応じる範囲内で、累投口へ入金する方法。
② 外国証券、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還金のうち、当社において外国通貨で支払われるものを当社の応じる範囲内で、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「外貨ＭＭＦ」といいます。
）累投口へ同一外国通貨をもって入金する方法。ただし、当該入金の取扱いは、外貨ＭＭＦ累投口で取り扱う外国通貨に限ります。
(3)（現行どおり）
第２章

２.総合取引の利用(1)（省略）①～⑤（省略））、その他当社において⑦ 有価証券（外国証券を含みます。
取扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実（配当等については、国内上場外国株式及び下記 36.の株式数等比例配分方式を選択された株式等の配当金又は分配金を指します。
）、償還金、売却代金又は解約代金のう
ち、当社において支払われるものを第４章に定める累投口へ入金する取引(2)（省略））、その他当社において① 有価証券（外国証券を含みます。
取扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実（配当等については、国内上場外国株式及び下記 36.の株式数比例配分方式を選択された株式等の配当金を指します。
）のうち当社において円貨で支払われるものを当社が応じる範囲内で、累投口へ入金する方法。
② 外国証券、その他当社において取扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還金のうち、当社において外国通貨で支払われるものを当社の応じる範囲内で、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「外貨ＭＭＦ」といいます。
）累投口へ同一外国通貨をもって入金する方法。ただし、当該入金の取扱いは、外貨ＭＭＦ累投口で取扱う外国通貨に限ります。
(3)（省略）

有価証券の保護預り取引

第２章

17.取引残高報告書の交付(1)（現行どおり）①（現行どおり）② 取引残高報告書を送付させていただいた後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当社は、その記載事項すべてについて承諾いただけたものとして取り扱わせていただ
きます。
(2)（現行どおり）
第３章

総合取引

有価証券の保護預り取引

17.取引残高報告書の交付(1)（省略）①（省略）② 取引残高報告書を送付させていただいた後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当社は、その記載事項すべてについて承諾いただけたものとして取扱わせていただきます。
(2)（省略）

振替決済取引

第３章

25.本章の趣旨「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振(1) 本章は、替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う有価証券（以下「振替証券」といいます。
）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
(2) 本章に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債（以下「振替国債」といいます。
）については日本銀行、一般債（以下「振替一般債」といいます。
）、投資信託受益権（以下「振替投信」といいます。
）、株式(以下「振替株式」といいます。)、新株予約権(以下「振替新株予約権」といいます。)、新株予約権付社債（以下「振替新株予約権付社債」といいます。
）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資（以下「振替優先出資」といいます。
）、投資口（以下「振替投資口」といいます。
）、新投資口予約権（以下「振替新投資口予約権」といいます。
）及び受益証券発行信託受益権（以下「振替受益権」といいます。
）（以下「振替株式」から「振替受益権」
及び振替投信のうち機構が定める株式等の振替制度により取り扱う上場投資信託受益権（以下「振替上場投信」といいます。
）を総称して「振替株式等」といいます。
）については機構を指します。
(3)（現行どおり）

振替決済取引

25.本章の趣旨(1) 本章は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取扱う有価証券（以下「振替証券」といいます。
）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
(2) 本章に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債（以下「振替国債」といいます。
）については日本銀行、一般債（以下「振替一般債」といいます。
）、投資信託受益権（以下「振替投信」といいます。
）、株式(以下「振替株式」といいます。)、新株予約権(以下「振替新株予約権」といいます。)、新株予約権付社債（以下「振替新株予約権付社債」といいます。
）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資（以下「振替優先出資」といいます。
）、投資口（以下「振替投資口」といいます。
）、新投資口予約権（以下「振替新投資口予約権」といいます。
）及び受益証券発行信託受益権（以下「振替受益権」といいます。
）（以下「振替株式」から「振替受益権」
及び振替投信のうち機構が定める株式等の振替制度により取扱う上場投資信託受益権（以下「振替上場投信」といいます。
）を総称して「振替株式等」といいます。
）については機構を指します。
(3)（省略）1

新旧

26.振替決済口座(1)～(3)（現行どおり）(4) 当社は、機構において取り扱う振替一般債、振替投信及び振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(5)（現行どおり）

26.振替決済口座(1)～(3)（省略）(4) 当社は、機構において取扱う振替一般債、振替投信及び振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(5)（省略）

35.振替の申請(1)～(5)（現行どおり）(6) お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の振替一般債をいいます。
）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
(7)～(11)（現行どおり）

35.振替の申請(1)～(5)（省略）(6) お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取扱う銘柄以外の銘柄の振替一般債をいいます。
）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
(7)～(11)（省略）

59.個人情報の取扱い
お客様の個人情報(氏名等、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他の機構が定める事項。以下同じ。)の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関(以下「機構等」といいます。)に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意いただいたものとして取り扱います｡

59.個人情報の取扱い
お客様の個人情報(氏名等、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他の機構が定める事項。以下同じ。)の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関(以下「機構等」といいます。)に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意いただいたものとして取扱います｡

第４章 累積投資取引

第４章 累積投資取引

64.金銭の払込み(1)～(2)（現行どおり）(3) 前項の規定にかかわらず、有価証券、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還金、売却代金及び解約代金等のうち、当社において外貨にて支払われるもの等により外貨ＭＭＦの口座に払込む場合（追加取得の場合に限ります。
）は、1 口以上 1 口単位とします。

64.金銭の払込み(1)～(2)（省略）(3) 前項の規定にかかわらず、有価証券、その他当社において取扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還金、売却代金及び解約代金等のうち、当社において外貨にて支払われるもの等により外貨ＭＭＦの口座に払込む場合（追加取得の場合に限ります。
）は、1 口以上 1 口単位とします。

第５章

国内外貨建債券取引

第５章

81.諸報告書等
当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様宛交付する諸報告書等については､外国証券取引に使用されるもので取り扱うことができるものとします｡
第６章

81.諸報告書等
当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様宛交付する諸報告書等については､外国証券取引に使用されるもので取扱うことができるものとします｡

振込先指定方式の利用

第６章 振込先指定方式の利用

87.指定預貯金口座の取扱い(2) すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっている
場合においても､本章に基づいて指定された口座を指定預貯金口座として取り扱わせていただきます｡(3)（現行どおり）
第７章

国内外貨建債券取引

87.指定預貯金口座の取扱い(2) すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっている
場合においても､本章に基づいて指定された口座を指定預貯金口座として取扱わせていただきます｡(3)（省略）

雑則

第７章

雑則

103.通知の効力
お客様宛て、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

103.通知の効力
お客様宛て、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。

106 個人情報等の取扱い(1)申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合:当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

（新2設）

新

旧

② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合:当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③ 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。
）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合:当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者
若しくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。
）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合:当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機
関(2) 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドラ
イン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）
外国証券取引口座約款
第２章

外国証券取引口座約款

外国証券の国内委託取引

第２章第７条(配当等の処理)
寄託証券等に係る配当(外国投資信託受益証券等の収益分配､外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む｡以下同じ｡)、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭(発行者の定款その他の内部規則若し
くは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。)等の処理は､次の各号に定めるところによります｡(1)（現行どおり）(2) 株式配当(源泉徴収税(寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む｡以下同じ｡)が課せられる
場合の株式分割､無償交付等を含み､外国投資信託受益証券等､外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む｡以下同じ｡)の場合は､次のａ又はｂに定める区分に従い､当該ａ又はｂに定めるところにより､取り扱います｡

外国証券の国内委託取引第７条(配当等の処理)
寄託証券等に係る配当(外国投資信託受益証券等の収益分配､外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む｡以下同じ｡)、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭(発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。)等の処理は､次の各号に定めるところによります｡(1)（省略）(2) 株式配当(源泉徴収税(寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む｡以下同じ｡)が課せられる
場合の株式分割､無償交付等を含み､外国投資信託受益証券等､外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む｡以下同じ｡)の場合は､次のａ又はｂに定める区分に従い､当該ａ又はｂに定めるところにより､取扱います｡
3新(3)～(4)（現行どおり）
第４章

旧(3)～(4)（現行どおり）
第４章

雑則

第 27 条(通知の効力)
申込者あて､当社によりなされた本口座に関する諸通知が､転居､不在その他申込者の責に帰すべき事由により､延着し､又は到着しなかった場合においては､通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします｡

雑則第 27 条(通知の効力)
申込者あて､当社によりなされた本口座に関する諸通知が､転居､不在その他申込者の責に帰すべき事由により､延着し､又は到着しなかった場合においては､通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします｡

第 33 条（個人データ等の第三者提供に関する同意）
第 33 条（個人データ等の第三者提供に関する同意）申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、 し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲 所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとしま に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
す。
(1)～(4)（現行どおり）(1)～(4)（省略）
２ 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当２ 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいず下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場
れかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報
合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護同意するものとします。
に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1)～(3)（現行どおり）(1)～(3)（省略）
附 則
この改正は、2022 年 8 月 1 日から施行する。

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