公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特実演家著作隣接権センター

著作権分科会各小委員会の審議経過について …… 2
集

「文化芸術推進基本計画（第１期）」が策定 …… 4
総務省「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」の検討状況について ……5

VOL .8 8A P R . 20 1 8
C ONT ENTS
Movement …… 6
Action …… 7
Column/Essay …… 8

次世代に向けて
Kadoike Mitsunori
芸団協CPRA権利者団体会議 委員
一般社団法人日本音楽制作者連盟 理事長

私がCPRAの構成団体4団体の代表からなる権利者団体会議に出席し始め

門池三則

年後の音楽産業、音楽文化を想像する

ミュージシャンを輩出し続けるためにもとゾッとしてしまいます。

CPRAは関係諸団体と連携して、諸外国から遅れをとらないような権利擁護をてから間もなく三年になります。この

家庭の中ではテレビやスマホに加間だけでも音楽ビジネスはとても大きえ、スマートスピーカーからも音楽は目指して活動していかなければならないな変容を遂げています。CDやデジタ届けられていると思います。街に繰りと考えます。そのためにも音楽ファンやル配信などの音源ビジネスで利益を上出せば、飲食店でも、ヘアサロンやア

一般社会への啓発、理解を求める情報げることが、いよいよもって容易でな

パレルショップでも、どこへ行っても発信を始めていくべきでしょう。

くなりました。そこで当連盟会員も持音楽が鳴り響いています。音楽はこれ

さらには、権利拡大に併せて、実演続的なアーティスト活動を求めて、コからも人々の生活の中で生き続け、愉家の権利を扱う団体として、権利処理

ンサート収益へのシフトを進めてきま

しまれ続けるのでしょう。しかし、今のためのデータの充実も必要になりま

したが、こちらも課題が山積していまのままで、十年後、二十年後も私たちす。デジタル化によって、いつ、どこす。①コンサートチケット高額転売へは果たしてアーティストの創作活動をで、どんな作品が使用されたのかといの対応、②2020年東京五輪の影響によ

続けていられるのでしょうか。

う音楽使用実績の収集については益々EU諸国では、街なかで音楽が使用進歩していくでしょう。しかしながトなど人材確保の問題というようにされることに対して公衆伝達権というら、それぞれの作品に関わるアーティ

次々に解決すべき事案が噴出してきて権利があり、作家やアーティスト、レストやミュージシャンなどの実演家をいます。

コード会社等は使用料を受け取ってい

特定していくことは、簡単ではありまます。

せん。有名なヒット曲であればともかる首都圏の会場不足、③会場アルバイ

すでに一定の知名度を有し、集客力のあるアーティストであれば、これま我が国でも著作者である作家に限り

くも、数十年前にレコーディングされで通り新しい作品を発表しながらコン

権利が付与されており、JASRACが徴た作品を遡ってデータ化するには、大サートツアーを組み全国各地で公演す収を行っていますが、なかなか人々のきな労力と費用も必要となります。そるという活動を継続していけると思い理解を得ることに苦労されています。

れでも将来の権利主張を目指す基盤整

ますが、次世代のアーティストを世に将来の音楽文化を一層開花させるため備として、実演家データ収集に取り組送り出すとなると本当に大変です。十

に も、ま た 次 世 代 の アーティス ト やんでいきたいと思います。

著作権分科会各小委員会の審議経過について去る３月５日に開催された著作権分科会では、同分科会に設置された法制・基本問題小委員会、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会及び国際小委員会の三つの小委員会から審議経過報告が行われた。各小委員会における審議経過を紹介する。

元モデルが構築され、どのように有効

そして「審議経過では、私的録音にされている。SCCRでは、放送機関のに機能し得るか、推移を見守っていく

関する実態調査結果を踏まえて、『現保護に関する条約の策定に向けた議論ことが重要であるとしている。

時点において、補償の必要がない程度のほか、図書館やアーカイブ、教育、

また、クリエーター育成基金についまで私的複製の量が減少しているもの

研究機関における権利制限について議ては、健全なクリエーターの育成と創ではなく、現行制度上の私的録音録画

論されている。また、「インターネット

作拡大に向けた支援基金を設立し、日補償金制度を廃止するほどに必要な立による国境を越えた海賊行為への対応

本コンテンツの競争力を向上させるべ

法事実があるとは言えない』とする意の在り方」については、マレーシアにきとの方向性については一定の共有認見が紹介される一方、『近い将来のうおける著作権侵害等に関する実態調査

識があるものの、検討すべき課題が多

ちに私的録音の全体の量が確実に更に報告や諸外国におけるインターネット

いとして、私的録音録画補償金制度に減少していくといった主張は、広い支上の著作権侵害対策のほか、文化庁にる課題やメリット・デメリットを整理

は40％となっており、3年前とほぼ変おける共通目的事業への支出において持は得られなかった』としている。そよる著作権制度整備や普及啓発に係るし、今後の検討材料を提供することを化はないものの、録音に使用した機器生かす形で改善を図っていくことも適して、『代替措置が構築されるまでの取組などについても紹介されている。

目的として実施された調査研究に基づ等としては、パソコンやスマートフォ

切であるとの意見も紹介されている。

手当てとして、引き続き、私的録音録委員として出席する松武秀樹芸団協。拡大集中

ンが多く、ポータブルオーディオプレ

そして、私的録音録画補償金制度に画補償金制度により対価還元を模索す

CPRA運営委員は「国際小委員会では、権法制度の在り方及び著作権関連施策

許諾制度については、必要に応じて小イヤーもそれに次いで多い状況にある

ついては、ユーザーの個々の録音録画ることが現実的であるとする意見が多WIPOにおける検討状況や国際的な海に係る基本的問題が取り上げられてい委員会において検討を行うこととしつとしている。そして、実際に行われた行為を捉えることが困難であることなかった』と紹介しているあたりに現在

賊版対策などが議論されている。放送

る。今期は「リーチサイト等による侵つ、権利者不明等の場合の裁定制度の録音等の曲数に着目すると、新規に入どを踏まえて構築された包括的な制度の小委員会の立ち位置がよく表れされ機関の保護に関する条約の策定に向け

害コンテンツへの誘導行為への対応」

活用によって権利者不明著作物等の利手した音楽音源の録音等曲数は、3年であるため、制度を維持すべき領域にている」として、私的録音に係るクリた議論では、保護対象について伝統的及び「権利者不明著作物等の利用円滑用円滑化に向けた方策を検討していく

前に比べ、録音等を行った機器等ごとついては、内在する課題等の改善に向エーターへの適切な対価還元の手段とな放送機関によるインターネット上の化」を中心に検討が行われた。

必要があることを確認している。

に増減はさまざまであるが、既に自分けて必要な見直しを行う必要があるとして「私的録音録画補償金制度は、著送信をどのように扱うかなどが議論とで入手した音楽音源については、各機

して、対象機器・媒体の範囲や定め

作権法30条1項に定める私的使用のたなっている。同じことが繰り返し議論

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会

器等の録音等の曲数は全般的に増加し方、協力義務の考え方、分配・支出のめの複製の自由を維持するうえでも、されているような感じもするが、それており、さらに、10年前の調査結果と在り方及び共通目的事業に対する意見

意義のあるものである。今回、実施さだけ国際的な議論の場の難しさを示しの対比でみれば、ポータブルオーディが紹介されている。

れた実態調査の中でも、65.3％の人が、ているのではないかと思う。また、イ2013（平成25）年に法制・基本問題

オやパソコンへの保存曲数は増加して審議経過では、本年度における検討

私的使用目的に音楽を録音するために

ンターネットにおける海賊版の問題

チサイト」とは、ウェブサイトなどに小委員会に設置された「著作物等の適いる。そして、今から2〜3年後の将来結果を踏まえながら、引き続き私的録補償金を支払う必要があると回答しては、確かにインターネットへの接続遮

違法にアップロードされた著作物等へ切な保護と利用・流通に関するワーキ

における録音等の曲数について「変わ音に係る対価還元手段について、具体いる。今後は私的録音録画補償金制度

断やアクセス制限などの強硬的な手段のリンクを提供するもので、広告収入

ン グ チーム」が、2014（平 成26）年 にらない」とする回答が増加している一的な制度設計に向けた検討を深めるとを手直しする方向で、具体的な議論がによる対応も考えられるが、まずは、を得ているウェブサイトもある。最近

小委員会となって、私的録音録画に係方で、「増える」及び「減る」と回答しともに、私的録画に係る対価還元手段

進められるものと考えている」と語っ

モラルの問題として著作権や著作隣接

では、漫画や書籍を違法にアップロー

るクリエーターへの適切な対価の還元た者は、3年前に比べて、共に減少しの在り方について検討を行い、対価還ている。

権について普及啓発していくことが重ドしている海賊版サイトに誘導するについて審議を進めている。

ているとした。

元手段の在り方について、方向性を示

法制・基本問題小委員会
法制・基本問題小委員会では、著作

く検討が行われている※1「リーチサイト等による侵害コンテ
ンツへの誘導行為への対応」では、プ
ラットフォーマーや憲法学者からのヒアリングを実施し、論点整理を行った上で、審議が進められている。
「リー

要ではないか」と語っている。

リーチサイトの運営者が著作権法違反

今年度は、昨年度までの議論を踏ま次に、対価還元の手段として、①私の疑いで逮捕された例もある。

※2、私的複製による不利益が権利的録音録画補償金制度、②契約と技術委員として出席する椎名和夫芸団協

このようなリーチサイトへの対応に者に生じ、原則として、権利者への補による対価還元手段及び③クリエー

CPRA運営委員は「ワーキングチーム

ついては、緊急に対応する必要性の高償が必要であり、どのような私的複製

ター育成基金という三つの選択肢につの時代を含め、この小委員会では、ク国際小委員会では、「著作権保護にい対応すべき悪質な行為の範囲についについて補償の必要があるのかを検討いて、それぞれの強みや課題について

ラウドサービス等と著作権の問題につ向けた国際的な対応の在り方」及び次期の著作権分科会の検討体制は未えしていく必要があるとしている。

国際小委員会

今後の予定て、民事上の差止請求や刑事罰の対象することが重要であり、さらに、制度議論された。実効的な対価還元手

いて検討した後に、私的録音録画に係「インターネットによる国境を越えた定であるが、来期も、リーチサイト等とする行為の範囲などの各論点に対し構築の上で社会的理解を得る必要があ段に向けて、これらの対価還元手段とるクリエーターへの適切な対価還元の海賊行為への対応の在り方」についてによる侵害コンテンツへの誘導行為へて出された意見を併記している。そのるという点に前提を置いて、私的録音

して取り上げられた選択肢を組み合わ問題について検討を進めてきた。今年

審議が行われた。

の対応やクリエーターへの適切な対価※3

上で、引き続き重要課題として、表現におけるクリエーターへの適切な対価せることも含めて総合的に探っていく

度は、原則として権利者への補償が必「著作権保護に向けた国際的な対応

還元の在り方について、引き続き審議の自由への過度な萎縮効果を生じさせの還元について検討が進められた。具べきであるとしている。

要であることを前提として、対価還元の在り方」については、世界知的所有が進められることが見込まれる。

ないよう配慮しつつ、リーチサイトに体的には、私的録音に関する実態調査

今後、契約と技術による対価還元手

手段の選択肢を掲げて、ようやく具体権機関（WIPO）の著作権等常設委員

よる被害に対する権利保護の実効性をや対価還元の手段について審議したほ段等により適切に対応できる領域が増的な議論が進められる段階に入ってき会（SCCR）における議論について審議確保する観点から、具体的な検討を迅か、諸外国における近年の動向についえていくのであれば、私的録音録画補た。少しずつではあるが、議論は進ん速に行うことが求められるとしている。

ても報告が行われた。

償金制度制定当初には成し得なかったでいる。私的録音録画補償金制度につ

また、「権利者不明著作物等の利用

まず、私的録音に関する実態調査結解決手段を提供することが期待される

いて対象機器・記録媒体の決め方など円滑化」については、平成27年度に実果の分析として、過去1年間にCDやラ

ものの、現時点においては、その実現

各論の議論に入ったことはかつてない施された海外調査を踏まえ、拡大集中

ジオ・テレビ、音楽配信データ等の音可能性や範囲は明確ではなく、今後、

画期的なことであったと思う」と、こ許諾制度を日本に導入した場合におけ源の録音を行ったことがある者の割合

実効性のある契約と技術による対価還れまでの経緯を振り返った。

2

vol .88

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（著作隣接権総合研究所君塚陽介）※1：報告書全文は、文化庁ウェブサイト（http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h29_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf）より閲覧可。
※2：昨年度の審議経過は「私的複製に係るクリエーターの適切な対価還元を求めて～著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過について～」CPRAnews85号2頁以下（2017年7月）をご参照下さい。
※3：詳細は「私的録音録画補償金制度の見直しの動向」CPRAnews87号6頁以下（2018年1月）をご参照下さい。

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「文化芸術推進基本計画（第1期）」が策定
去る3月6日、「文化芸術推進基本計画

を取りまとめ、文部科学大臣に答申のな役割を果たし、適切な著作権関係施（第1期）」が閣議決定された。著作権後、基本計画は閣議決定された。

策によって国民が著作物等を適切に享受に関係する箇所を中心に紹介する。

できる機会の確保につながり、文化芸術『文化芸術推進基本計画
（第1期）
』
の概要

これまでの経緯

い「文化芸術の『新たな価値』を活かしの多様な価値観の形成と地域における包摂的環境の推進に資するとしている。
〔文化芸術の目指すべき姿を実現するための方向性〕

昨年6月、文化芸術振興基本法が改て、未来をつくる」との副題がつけら

デジタル化・ネットワーク化に伴う正され「文化芸術基本法」が成立した。

れた基本計画は、今後、文化芸術の目

社会環境の変化や我が国の成長戦略の

この改正により、政府は、これまでの指すべき姿として4つの目標を掲げ、観点から社会経済の動向を踏まえ、さ「文化芸術の振興に関する基本的な方

今後5年間の文化芸術政策の基本的ならには著作物等の適正な利用機会の増針」に代えて、文化芸術に関する施策

方向性として、6つの戦略を掲げてい進に貢献する公共的な性格を有する事の総合的かつ計画的な推進を図るためる（図）。基本計画では、著作権や著業等について、権利保護と公正な利用に「文化芸術推進基本計画」（以下「基作隣接権の役割なども示した上で、今のバランスを取りながら施策を展開しのほか、世界知的所有権機関（WIPO）

向けた議論への積極的な参画、学校等

学校における著作物等利用環境の充実と 協 同 し た 著 作 権 等 制 度 整 備 支 援、における著作権教育の充実、障害者等などを掲げている。

WIPOでの著作権等関連条約の策定にの情報アクセス機会の充実、図書館や（著作隣接権総合研究所君塚陽介）

総務省「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」の検討状況について
現在、総務省・情報通信審議会情報通信政策部会「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」では、タスクフォースやサブワーキンググループを設置して検討が進められている。

〔検討委員会における検討状況〕

も非公開で検討している。

検討委員会の設置

1月25日に開催された第10回会合で本計画」）を定めることになった。文後の文化芸術の目指すべき姿を実現すていくとの方向性が示されている。ま

部科学大臣は、基本計画案の作成にあるための基本的な方向性や施策についた、国民の著作権に関する知識の普及

2016（平成28）年10月、情報通信政

たって、文化審議会の意見を聞くことて触れている。

と意識の向上、学校等における著作権策部会は、総務大臣より「視聴環境のとされており、昨年6月に文化審議会〔著作権等の役割〕

は、NHKによる放送のインターネッ

検討状況

ト同時配信実験に関する結果報告や英国における放送コンテンツの権利処理

教育の充実を図るという方向性も示さ変化に対応した放送コンテンツの製〔タスクフォース及びサブワーキンググ

に関する報告が行われた。NHKによ

著作権等は、思想又は感情の創作的れている。さらに、開発途上国の著作

作・流通の促進方策の在り方」についループにおける検討状況〕

る同時配信実験では、昨年10月末から

文化審議会では、文化政策部会に基な表現である著作物等の〈創作−流通

権制度整備に貢献し、海外における著て諮問を受け、専門的な事項を調査す

去る1月25日に開催された第10回検4週間、調査対象者約8千人に対して放本計画ワーキンググループのほか、舞−利用〉のサイクルの維持・発展を担作権に関する普及啓発、侵害対策も講るため検討委員会の設置を決定した。

討委員会では、タスクフォース及び各送番組の同時配信・見逃し配信等を行

台芸術やメディア芸術など分野別ワー

う法的なインフラとして、文化芸術のずるとの方向性なども述べられている。

検討委員会では、ワーキンググループ

サブワーキンググループの検討状況のい、利用率や満足度などを調査した。

キンググループを設置し、検討を進め振興の基盤を成すとしている。さら〔今後5年間に推進すべき基本的な施策〕を設置して、放送コンテンツの製作・報告が行われた。

結果からは、利用率平均が、同時配信た。検討では、著作権分科会からの意に、文化芸術政策との連携が求められ著作権に関するいくつかの基本的な流通の促進方策に係る取り組み状況等

ま ず、音 楽 分 野 サ ブ ワーキ ン グ グ

で約18％、見逃し配信で約15％となり、見のほか、文化芸術関係団体等へのヒる様々な政策分野に係る施策を推進し施策が示されている。例えば、著作権の把握と検討を続け、2017（平成29）

ループ で はJASRAC、NexTone、日いずれの満足度も「満足」、「やや満足」

アリングや国民からの意見募集を行っていく上でも、重要な役割を果たすと等の保護及び著作物等の適正な流通の年7月に中間報告書を取りまとめ、10本レコード協会及び芸団協CPRAからの合計で89％に上ったことが報告されする。

促進を図るための著作権制度・運用等

月に中間答申が行われている

権利処理手続の現状のほか、文化庁かている。また、2月15日に開催された第11回会合では、米国・英国におけるに諮問を行った。

ている。文化芸術関係団体等へのヒア

そして、文化芸術関連産業や情報関に関する必要な措置、権利の集中管理

中間答申以後、検 討委 員会の下にら権利者不明の場合の裁定制度や拡大

連産業の振興を図る上で、著作権制度の促進等によるライセンス環境の整「放送コンテンツ権利処理タスクフォー

集中許諾制度について説明があり、自地上放送局の取組や、我が国においてや著作物等の流通環境の整備が、重要

備、権利者不明著作物の利用円滑化等ス」を設置して、放送や放送後のネッ

由討議が行われている。自由討議でネット配信を実施する放送事業者の取ト配信における、これまで積み上げらは、集中管理団体の管理外となるアウ

組などについても報告されている。

れてきた権利処理の実務上の運用手続

トサイダーの取扱いのほか、同時配信

を参考にしつつ、具体的な同時配信のの前提となるビジネスモデルに関する展開手法やサービス内容を踏まえて、

意見、NHKの権利処理手続ルールの

権利処理の手続を整理し、具体的な課形成が先行することによる民放への影

リングには、芸団協も参加し、意見書も提出している。
文化審議会は、去る2月16日に答申
図：文化芸術基本計画（第1期）のイメージ
今後の文化芸術の目指すべき姿

今後5 年間の文化芸術政策の基本的な方向性（中長期的視点）（2018 ～ 2022 年度）

国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献

目標 2
創造的で活力ある社会
目標 3
心豊かで多様性のある社会中長期的に実現するために

目標 4
地域の文化芸術を推進する
プラットフォーム

vol .88

芸術
伝統芸能

生活文化・
国民娯楽
国語 日本語

4

戦略2

戦略3

目標１
文化芸術の
創造・発展・継承と教育。

※1

A P R . 2 0 18

文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現
社会的・経済的価値戦略1

文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実

戦略5

多様で高い能力を有する
専門的人材の確保・育成

戦略4

多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成

メディア芸術

著作権
芸能

戦略6

本質的価値

地域の連携・協働を推進する
プラットフォームの形成

文化財

今後の予定

題を抽出した上で、これらの抽出され響などに関する意見が出されている。

検討委員会、タスクフォース、音楽た課題に対応するための具体的な権利

また、実演分野サブワーキンググルー

分野及び実演分野の各ワーキンググ

処理方法の形成について検討していプでは、aRmaによる映像実演の権利

ループにおいて、引き続き検討が進める。また、タスクフォースの下には、処理手続の運用について説明が行わられる。夏頃に報告書を取りまとめ、

作詞・作曲、レコード及びレコード実れ、自由討議が行われている。

情報通信審議会に報告のうえ、答申と演に係る権利処理手続について検討すタスクフォースでは、各サブワーキる「音 楽 分 野 サ ブ ワーキ ン グ グ ルー

ンググループにおける検討状況の中間

プ」及び映像実演に係る権利処理手続報告のほか、英国における放送コンテについて検討する「実演分野サブワー

ンツの権利処理について報告を受けて

キンググループ」を設置して、いずれいる。

vol .88

して取りまとめられる予定だ。
（著作隣接権総合研究所君塚陽介）※1：詳 細 は「情 報 通 信 審 議 会 中 間 答 申 公 表」
CPRAnews86号4頁以下（2017年10月）をご参照下さい。

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平成30年度

著作権法の一部を改正する法律案が国会に提出
去る2月23日に「著作権法の一部を教育の情報化に対応した
権利制限規定等の整備

アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等

学校等の授業や予習・復習用に、教美術館等の展示作品の解説・紹介資師が他人の著作物を用いて作成した料等をデジタル方式で作成し、タブ

教材を、ネットワークを通じて生徒

レット端末で閲覧可能にすること等の端末に送信する行為等について、を許諾なしに行えるなどする。

改正する法律案」が国会に提出された。以下の法案は、文部科学省ホームページに掲載されている。

デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
ビッグ データ を 活 用 し た 所 在 検 索

実演家著作隣接権センター（CPRA）事業計画

補償金を支払うことによって許諾なしに行えるようにする。

また、昨年6月に成立した文化芸
術基本法に基づく検討結果を受けて実演家著作隣接権センター（CPRA）は、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN及び一般社団法人映像実演権利者合同機構との協力関係に基づき、その業務基盤の整備を行い、実演家の権利擁護及び集中管理に係る専門機関として一層の充実を図るとともに、以下の権利処理及び調査研究広報活動を推進する。
（１）
文化庁長官の指定に係る業務（指定団体業務）
及びこれに準ずる業務を適正に実施する権利処理業務を適正に進めるために委任者の１）調査研究と広報活動を密接に連携させつつ、管理を的確に行う実演家の権利拡大に係る運動を展開する。関

１）実演家に係る放送及び有線放送における商業

１）権利者団体及び関係諸団体との協力関係に基連して、私的録音録画補償金問題や保護期間用レコードの二次使用料につき、権利行使のづき、新規の委任取得及び委任者の管理体制延長に取り組んでいる文化芸術推進フォーラ

受任、総額の取り決め及び徴収分配を行う。

の整備を行う。

ム（JASRAC、日 本 レ コード 協 会、MPA等

サービスや情報解析サービス等にお「文部科学省設置法の一部を改正す

特に、インターネット利用の拡大を進める

２）業務管理システムの改修及び機能の充実を更17団体によって構成）やCulture Firstへの参

ける、著作物の市場に悪影響を及ぼる法律案」も国会に提出されている。

NHKとの新協定の協議に重点を置き、徴収に進め、関連諸団体とのデータ連携並びに情加協力を継続し、文化芸術振興議員連盟との法案では、文化庁の任務として文化の最大化を図るよう努める。分配については報の共有を強化する。

連携を強化する。また、引き続き関係団体と障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備さない著作物利用について、許諾なしに行えるようにする。

に関する施策の総合的な推進を位置

イノベーションの創出を促進するた

マラケシュ条約の締結に向けて、肢付け、文化庁が中核となって我が国

め、情報通信技術の進展に伴い将来体不自由等により書籍を持てない者の文化行政を総合的に推進する体制

新たな著作物の利用方法が生まれたのために録音図書の作成等を許諾なの整備などが盛り込まれている。

場合にも柔軟に対応できるよう、あるしに行えるようにする。

（著作隣接権総合研究所君塚陽介）

程度抽象的に定めた規定を整備する。

アジア地域著作権制度普及促進事業（APACEプログラム）
集中管理団体研修生を受け入れ

実演家の権利拡大と集中管理に向けた調査研向上のための調査研究を継続するとともに、 （４）録音参加データ収集に向け関係各所への啓蒙活動や協力依頼を行う。

CPRAは集中管理団体研修生の受け入れを行った。
本研修は、アジア地域における著作権制度の整備・普及を目的として、文化庁が世界知的所有権機関（WIPO）に毎究を展開する巡る諸問題の解決を目指す。
２）文化庁、総務省等をはじめとした政府、民間

１）今後拡大が予想されるインターネットを利用の諸会議に参加し情報収集等に努めるととも

２）実演家に係る商業用レコードの貸与報酬及びした音楽配信に対応するため、公衆への伝達に、放 送 コ ン テ ン ツ 海 外 展 開 促 進 機 構

使用料につき、権利行使の受任、総額の取り権等について引き続き調査研究を行う。具体（BEAJ）等による、コンテンツ流通に関する決め及び徴収分配を行う。CDレンタル市場

的にはクラウドロッカーサービスの集中管の規模縮小が進む中、調査研究を継続して行理、ウェブキャスティング等の放送類似サー

うとともに、今後の徴収に係る集中管理の在

ビスの集中管理、並びにサブスクリプション

権等常設委員会（SCCR）等に参加するとともり方について検討を進める。また、使用料滞サービスをはじめとしたオンデマンド配信かに、FIA、FIMへの寄附を継続して連携を維納事業者への督促を継続して行い、徴収管理らの対価還元の在り方等に重点を置き、配信持しつつ、実演家等の国際機関が主催する会の徹底に努める。

専用音源や演奏権の獲得といった継続的な課

合、地域セミナー等への参加協力を行う。ま題にも取り組む。

た、著作権法学会、ALAI及びALAI JAPAN

３）実演家に係る私的録音補償金の分配を行う。

3月6日から3月9日の4日間、の連携を強化して、著作権及び著作隣接権をノンフィーチャード・アーチストの分配精度

様々な取り組みに参加協力する。
３）前年度に引き続き、WIPOの国際会議、著作

４）諸外国の実演家権利集中管理団体との新規の

２）現在機能不全に陥っている私的録音録画補償（ALAI日本支部）等の学際的な場を通じて、

オプション1協定（相互管理）締結に向けた交金制度について、経済的合理性を備えた新た理論的な側面から実演家の権利等について調渉を開始する。また、同協定締結団体との間な制度等の構築に引き続き取り組む。国際的査研究及び情報収集を行うとともに、国内外

では、国内で徴収した外国人実演家及び権利な動向や過去の経緯を踏まえた調査研究を進のネットワークの維持・強化に努める。

者のための使用料や報酬を分配し、海外で発めつつ、関連団体との連携を強化し、実演家

４）著作権情報センターの会員として、同センター

生したCPRA委任者の使用料や報酬の徴収をへの利益還元を目指して、制度の在り方等をや政府等が実施する普及啓発や調査研究に係行い、海外エージェントに対してはその直接検討する。

る事業への参加協力を継続する。文化庁やクレイムへの使用料等の分配を行う。さら３）政府及び与党で「柔軟性のある権利制限規

WIPOがアジア地域に向けて実施する著作権・に、海外団体との共有データベースIPD及び定」の検討が進行し、国会での法改正が予想

著作隣接権制度の普及活動に協力し、国内外

VRDBで提供される非委任者情報や分配保留される。また、TPP関連法案が成立したものの関係機関によるセミナーなどへの参加及び楽曲情報を積極的に活用し、海外からの徴収の、TPP自体の発効がなされず改正法が施行

研修員等の受入れを積極的に行う。

額の増加に努める。

されない状態が続いている。これらの著作権法改正の動向に機動的に対応するとともに、 （６）実演の価値や実演家の権利、芸団協CPRAの年継続的に信託基金を拠出し、（２）
実演家の著作隣接権及び報酬請求権の処理に文化庁がWIPOの協力を得て関する業務を適正に実施する

企 画・実 施しているもので、

１）商業用レコード実演の放送用録音につき、一

今年度は、特に実演家の権利に関する集中管理制度についての研修

音楽分野の徴収及び分配業務、委任管に重点が置かれ、例年に比べCPRAで理、広報業務、分配業務のデモンストを分配することの重要性が分かった」の研修日程が長く取られたほか、実演

レーション等の講義が行われた。質疑「研修用の分配業務のデモンストレー

鑑賞の機会も設けられた。研修生は、応答の内容は、徴収額の取決めの際のインド、フィリピン、スリランカからを正しく入力し、正しくロイヤリティ

活動等に対する理解を促進する広報活動を展

関連諸制度について調査研究を行う。

開する４）クール・ジャパン戦略をはじめとして、現在

ASEAN等のアジア地域が注目されている。 １）機関誌｢CPRA news｣を定期的に発行し、権任型管理事業として権利行使の受任、利用の

文化庁、WIPO、現地政府、団体等と連携し許諾及び使用料の徴収分配を行う。

た普及啓発活動に関連して、アジア地域の実者等に向けて、実演家の権利や芸団協CPRA

演家の権利拡大を目指し、引き続き調査研究の活動、徴収分配の実態、実演家の権利をめを行う。

ぐる諸問題について理解を促進するための広２）放送番組に使用された商業用レコード実演の送信可能化につき、一任型管理事業として、

利者、利用者、実務家、研究者及び政府関係

権利行使の受任、利用の許諾及び使用料の徴

５）芸団協CPRAではこれまで、肖像パブリシ

ションを見せてもらえたことが、大変収分配を行う。なお、オンデマンドストリー

ティ権擁護監視機構の協力の下、実演家の肖交渉方法及び、分配額の算出方法、委勉強になった」「日本の集中管理団体

ム配信の徴収については、一般社団法人日本像パブリシティ権の普及啓発活動及び不正使ネットを活用して、芸団協CPRAの認知度を高各2名、計6名の政府関係者及び集中管任管理に必要な情報について等、多岐の成功例を見て、どのように今後自国

レコード協会を通じて行う。

用者に対する停止活動等を行ってきた。同機め、その活動への理解を促進するための広報

理団体の担当者で、CPRAのほか、日にわたった。研修生からは「法令を遵でアプローチをすべきかを学ぶことが本音楽著作権協会（JASRAC）も訪問

守し、どのように集中管理団体を運営できた」等の声があり、有意義な研修した。

すべきかを学ぶことができた。委任管となった。

CPRAでは、実演家の権利及びCPRA

理や分配において、大事なのはデータの概要、集中管理団体のガバナンス、ベースの整備であり、さまざまな情報

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（企画部法務課西野美雪）

報活動を行う。
２）広く一般に訴求できるホームページ等インター

３）新たな利用態様に対応して管理委託契約約款

構への支援を継続するとともに、実演家の権及び使用料規程の整備を行い、集中管理の範利等への理解を深め、クリエイターを尊重す

３）実演家の権利等について普及啓発を行うため、る気風を醸成することを目的に、体験型等の関係団体と連携した広報活動を実施する。そ

普及啓発活動を継続して実施する。

のほか、必要に応じて実演家の権利や芸団協

囲拡大に向けた更なる研究を進める。
４）一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構

活動を実施する。

（aRma）との協力関係を維持する。

CPRAの活動等について、様々な方法により（５）権利拡大に係る運動、関係団体との協力、諸（３）
指定団体及び著作権等管理事業者として各種広報活動を行う。

会合への参加等を積極的に行う

以vol .88

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7上

知財計画策定に向けた意見提出は以下の通り。全文は、CPRAウェブサイト

2月15日、芸 団 協CPRAは、「知 的 財 産

で公開している（お知ら推進計画2018」の策定に向けた意見書をせ>2018. 02.15「「知提出した。知的財産推進計画は、政府が実的財産推進計画2018」

施すべき知的財産関連施策について、知的の策定に向けて意見書

財産戦略本部が定めるもの。 意見の要旨を提出しました」）。

知的財産推進計画2018の策定に向けた意見（要旨）1

クリエーターへの適切な対価還元

作者の「レコード演奏・伝達権」（仮称）の創

この問題は、毎年の知的財産推進計画に設に向けた検討に速やかに着手すべきであ

掲げられているが、現在に至るまで結論はる。

得られていない。経済的合理性を備えた新
たな制度を速やかに構築すべく、「知的財産3

推進計画2018」には、政府がこの問題の解決について主導的な役割を果たし、積極的か
つ具体的にスピード感を以て取り組む旨を明記するべきである。

円滑なライセンシング体制の構築

インターネット時代の新しいコンテンツの利用形態に柔軟に対応できる円滑なライ
センシング体制の構築が肝要である。
4

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レコード演奏・伝達権（仮称）の創設
クラブ、レストラン、店舗でのCDの再生、
ラジオ放送やウェブキャストを受信して伝達する等の方法により来店者に音楽を聞かせる行為について、実演家及びレコード製「東京アート＆ライブシティ構想」記者発表
2月21日、観世能楽堂（東京・銀座）にて、著作物等の保護期間延長等の早期実現
2016年12月9日に国会で可決された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」を速やかに施行すべきである。

ングとともに楽しむ新たな生活を提案していく。
4月20日には、エリア情報を集約したウェ「東京アート＆ライブシティ」構想の記者発

ブサイトをオープンさせる。各チケット販売表が行われた。
日比谷・銀座・築地エリアの劇場・ホール、サイトへの導線を整備するほか、訪日前、訪ギャラリー、画廊、映画館と芸術団体等が連

日中の観光客に向け、2018年度は日本語と携し、アートやライブを、グルメやショッピ

英語、2019年からは6か国語に対応する予定。
実行委員会は、松竹（株）、
東宝（株）、（一社）観世会、（株）ぐるなび等、文化施設を運営する団体・事業者や、文化芸術振興団体、計18団体からなり、日本演劇興行協会会長の大谷信義氏が代表幹事を務める。芸団協は、事務局代表を担当している。
事務局人事

左から山田聖子（銀座ギャラリーズ理事長）、大谷信義（実行委員会代
表幹事 ／ 公益社団法人日本演劇興行協会会長 ）、観世清和（ 二十六世
観世宗家 ／ 一般社団法人観世会代表理事 ）、尾上墨雪（日本舞踊家 ／公益社団法人日本芸能実演家団体協議会理事・実演芸術振興委員長）

vol.88

発行 / 実演家著作隣接権センター

2018年4月1日付で井上滋・前事務局次長が事務局長に就任した。

通巻88号 2018年4月1日発行
編集 / 芸団協 CPRA 法制広報委員会

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

才丸芳隆

芸団協CPRA運営委員、一般社団法人映像実演権利者合同機構（PRE）事務局長

スマホをかざして駅の自動改札を通り、自販機にスマホをかざして飲み物を購入する。LINEやインスタ、ネットやゲーム、イヤホンをつないで音楽や動画を楽しむ。電車で通勤しているとそういう方をよく見かけます。
多分に漏れず私もスマホで音楽は聴きますし、最近はドラマを見ながら通勤しています。スマホは便利ですし、もうできないことのほうが少ないんじゃないかと思ってしまいます。
さて、最近、今まで以上にCPRAに関わる機会が多くなったこともあり、改めてCPRAについて勉強しています。そんな中で「CPRA1996 実演家の権利と実演家著作隣接権センター」という冊子を読みました。その名のとおり、1996年に発行された冊子で、いろいろと興味深いことが書かれているのですが、その中で、将来のネット配信についての課題が提起されています。
インターネットを通じて、世の中には実演が溢れ、送り手と受け手の境目があ
いまいになり、誰もが容易に実演を流通させることができる。そのような状況では、より一層、実演家の権利を集中管理していくことがCPRAの重要な役割、と書かれています。確かに、今では、いつ
でも・どこでも・どんなデバイスでもコンテンツを楽しむことができる状況になっています。
どんな利用形態にも対応し、適正な利用のために集中管理をしていくことが
CPRAの役割だと思います。さらに、これからは溢れるほどの情報をどのように効率的に権利処理していくのかを考えなけ
れば、実務的にもコスト的にも対応できなくなってしまうのではないでしょうか。
どうしたら効率的にできるか
難し
いことはちょっと私には考えらないのですがとりあえず、スマホで権利処理ができるくらいは目指してみようかなと思っています。

デザイン / 株式会社ネオプラン

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

http://www.culturefirst.jp/