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該当箇所

意見

第３章 モバイル市場に係る課題
２ 中古端末を含む端末市場の更なる活性化のための対策(１) ネットワーク利用制限
ウ 考え方

2023 年 11 月に公表された「モバイル市場競争促進プラン」にて示されたとおり、モバイル市場の更なる競争促進のためには、通信料金の低廉化に加え、端末をニーズに応じて多様なものから選択できるようにすることが必要であり、この点、中古端末を含む端末市場の更なる活性化のための対策を講じることは重要であると考えます。
この点、ネットワーク利用制限について原則禁止とすることは、中古端末を含む端末市場の更なる活性化に加え、利用者の利益確保等に資するものと考えることから、本報告書案の考え方に賛同いたします。
なお、本報告書案では、盗難等の犯罪行為等を抑止するための必要最小限の措置に限定してネットワーク利用制限を許容する旨が示されており、その前提として、キャリア間でネットワーク利用制限の対象となる IMEI を共有等によりネットワーク利用制限の有効性を高める措置についての議論を早急に開始し、必要な対応を行うことが適当である旨が示されております。他方、MVNOがネットワーク利用制限を実施するためには MNO 側の設備へのIMEI 登録等について個別に協議等を行う必要があり、現状、MVNO においては犯罪等を抑止するための必要最小限の措置であっても、ネットワーク利用制限を実施することは容易ではないものと認識しております。
このため、今後のキャリア間議論においては、MNO だけでなくMVNO も含めたモバイル業界全体の取り組みとして犯罪等の抑止のためネットワーク利用制限を実施し、その有効性を高める措置を検討することを要望いたします。

第３章 モバイル市場に係る課題
２ 中古端末を含む端末市場の更なる活性化のための対策(３) 不良在庫端末特例
ウ 考え方

不良在庫については本報告書案でも同様の考えが示されたとおり、本来、不良在庫を発生させないように端末を調達することが基本であり、不良在庫端末特例はあくまでも例外的に処分できるものである点を踏まえれば、各事業者は当該特例の適用を前提とせずに適正な調達に努めることが求められると考えます。
なお、最終調達日から 36 ヵ月後など一定期間が経過した場合であっても、特に端末市場シェアの高い機種（Apple 社の iPhoneシリーズなど）については、一定の市場価値を有している場合も想定され、そのような機種が規制対象外となることで端末値引き等による誘引力に頼った競争環境が助長される可能性は否定できないものと考えます。
この点、総務省殿においては、引き続き、端末販売状況を含め1

た市場競争の状況を注視し、仮に市場価値を下回る価格となる割引や潜脱的な行為、その他競争影響が大きい事象等が確認された場合には、早急に規律見直し等に向け、検証・検討を実施することを要望いたします。
第３章 モバイル市場に係る課題
２ 中古端末を含む端末市場の更なる活性化のための対策(４) ミリ波対応端末ウ 考え方

本報告書案にて「MNO は依然として過度な端末値引き等による誘引力に頼った競争環境から必ずしも脱却できているとはいえない状況であり、事業法第 27 条の３が目指す市場環境の実現に向けて道半ばとも考えられる」との考えが示されたことを踏まえると「通信料金と端末代金の完全分離」はモバイル市場の適正化にとって引き続き基本となる考え方であると認識しております。
この点、ミリ波対応端末の普及促進は重要であると考える一方、端末の割引上限額を拡大することはモバイル市場の競争、とりわけ事業構造上、値引き原資の少ない MVNO にとってはミリ波対応端末においても大幅な端末値引きを恒常的に実施することは困難であり、その結果、MNO-MVNO 間の競争力の差が更に拡大するなど、市場競争に大きく影響を与える可能性があること、また本来、ミリ波対応のハイエンド端末においても従来と同様に端末メーカー間の競争や企業努力により低廉化が図られるべきであり、その点については、競争政策での検討ではなく、産業政策的な検討を実施すべきであると考えます。
また、ミリ波対応端末利用者以外においても通信混雑の緩和といった外部効果がある旨が示されておりますが、具体的な効果は明確ではないと認識しており、仮に全利用者の通信料金収入を原資とする場合には、便益を享受する対象が一部のミリ波対応端末の利用者に集中する等、不公平が生じることも懸念されます。
以上を踏まえ、ミリ波対応の有無に関わらず、端末の割引上限額については現行の規律を維持すべきであり、仮に端末割引額の上限を拡大する場合、総務省殿においては、MNO と MVNO の間の競争状況等に注視いただくとともに、課題が生じた場合は早期の検証・見直しを実施することを要望いたします。
5G の特長を活かしたサービスの実現には、ミリ波対応端末の低廉化による普及促進だけではなく、ミリ波を活用したユースケースの創出やインフラ整備と合わせて促進することが重要であると考えます。この点、仮に国による補助金等の支援策を検討する場合は、例えば、ユースケース創出やインフラ整備促進のための補助金や端末メーカー等の投資促進のための税制措置など、国民にとって公平性が確保され、かつ通信事業者間の公正な競争を阻害しないように留意することが肝要と考えます。
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本報告書案では、ミリ波対応端末の割引上限の特例の終了タイ
ミングについて、「通信利用者の過半数がミリ波に対応すること、具体的には、ストックベースでのミリ波対応端末の普及率が50%を超えた場合」とされたところ、普及率 50%の設定には競争環境への影響を踏まえた議論が十分なされていないと考えることから、仮に端末割引上限額を緩和する場合には、競争環境への影響を定期的に検証し、適宜見直すことを要望いたします。
第３章 モバイル市場に係る課題
３ モバイル市場の競争を一層促進させるための実効性の高い対策(１) 指定事業者の基準・通信料金割引規制
ウ 考え方

モバイル市場における競争促進のためには、事業者間乗換えの円滑化は重要であり、特に MVNO や楽天モバイル殿などの新規参入事業者への乗換え検討時に通信の質に不安を感じる利用者が一定数存在することを踏まえると「お試し」として利用しやすい環境を整備することは利用者利便の向上に資するものと考えます。
他方、「お試し」による通信料金割引については、市場競争へ影響を及ぼす可能性もあることから慎重に検討することが求められ、仮に規律を見直す場合であっても必要十分な最低限の範囲に止めることが公正な競争環境の確保の観点から重要と考えます。
この点、今回の見直し案については、新規参入事業者だけでなく既存の大手 MNO へも適用されること、また、通信品質の確認という目的を踏まえれば 6 ヵ月という期間は合理的ではなく過剰と考えられることから、下記のとおり見直していただくことを要望いたします。
・特に新規参入事業者への乗換えに不安を感じる利用者が一定数存在することを踏まえ、新規契約を条件とする通信料金割引は「新規参入事業者（MVNO、楽天モバイル殿）」に限定する
・「お試し」目的であることを踏まえ、通信料金割引の期間は、手続き・利用期間を考慮し「2～3 ヵ月程度以内に限定」とする
仮に、今回の通信料金割引に関する見直しが大手 MNO も対象となる場合は、モバイル市場の競争状況に急激に影響を及ぼすことも想定されることから、モバイルスタックテストにおいても従来の検証内容に加え、至近の競争状況（例えば、直近 6 ヵ月間の新規獲得における提供料金等の適正性の検証等）を確認する等、これまで以上に、モバイル市場の競争状況を注視いただき、必要に応じて、早急に検討・見直しいただくよう要望いたします。

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第３章 モバイル市場に係る課題
４ その他モバイル市場の競争促進に資する対策(２) 端末購入プログラム
ウ 考え方

2023 年 12 月の規律見直しの直後から、一部 MNO により新たな端末購入プログラムと組み合わせた条件等で端末の安値販売が開始される等、現状においても端末代金の値引き等の誘引力に頼った競争が根絶されていない状況と認識しております。
特に一部の MNO では、買取予想価格が他キャリアより高いものとなり、予想価格が高いがゆえに一月１円支払い・合計 24 円支払い等の端末購入プログラムが提供されるなど、過度な端末値引きが生じていた可能性もあると考えております。
この点、本報告書案にて、予想価格の算出方法は、中古端末事業者の買取価格を参考として、運用ガイドラインで一定程度統一的に定めることが適当であると示されたことは、端末買取価格の恣意性の排除に寄与し、端末値引きの適正化に資すると考えるた
め本報告書案の考え方に賛同いたします。
また端末のグループ化は、原則、各社の判断によるものとすることが適当とされ、また端末の販売当初の価格も各社が設定するものであるところ、過度な端末値引きを可能とする潜脱的なグループ化や販売当初の価格設定がなされることのないよう、総務省殿におかれましては、引き続き注視をいただくとともに、必要に応じて、見直しの検討を進めていただきますようおねがいいたします。
以4上