令和３事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

令 和 4 年 6 月

地 方 独 立 行 政 法 人
大 阪 府 立 病 院 機 構

○

大阪府立病院機構の概要
3．令和3年度法人の総括
令和3年度においては、政策医療及び高度専門医療の充実に努めるとともに、医療従事者の働き方改革を推進するため、「医師労働時間短縮計画」の素案を作成した。
また、各センターの個別課題や経営改善に向けた取組などについて意見交換を行う経営協議を実施し、経営協議
後には取組の進捗状況の確認を適宜行うなど、経営改善に取り組んだ。
さらに、各センターにおいては、新型コロナウイルス感染症の受入れ体制を整備し、各センターの専門的機能に応じて患者を受け入れ、府立の病院として医療面の危機対応を行った。

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
1．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地③

役員の状況

大阪市中央区大手前3丁目1番69号（令和4年3月31日現在）
役職名

氏

名

理事長

遠山

正彌

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

見浪
嶋津
山口
岩田
松浦
倉智
天野
中務

陽一
岳士
誓司
和彦
成昭
博久
陽子
裕之

担

設置・運営する病院

別表のとおり⑤

職

4,234人（令和4年3月31日現在）

数

業

務

（2）医療機能の充実
大阪国際がんセンターにおいては、令和3年4月には小児科を新設し、あらゆる世代に最適な医療を提供する体制を整えた。また、大阪精神医療センターにおいては、精神科救急医療ニーズに対応するため、令和3年12月より、東2病棟を急性期病棟から救急病棟に転換するなど、各センターにおいて医療機能の充実を図った。

経営企画、人事及び労務に関すること
大阪急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪はびきの医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪国際がんセンターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪母子医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

④

員

当

（1）組織人員体制の整備
組織人員体制を強化するため、人材確保に積極的に取り組んだ。令和4年3月1日時点で5センター全体の医師数は前年度から7名減の527人（研究職を除く）、看護師は7人増の2,746人となった。また、医療スタッフの資質、能力、勤務意欲の更なる向上のため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実など職務能力の向上に努めた。

（3）患者・府民サービスの質の向上
患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービスの向上の取組を進めるとともに、各センターで実施した取組内容について本部事務局と5センター間での情報交換・共有化を図るなど、法人全体で患者・府民の満足度の向上に努めた。
【法人の自己評価の考え方】※令和3年度実績においては、年度計画策定時に想定した以上の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた目標は、その影響を踏まえた自己評価を行っている。
（1）小項目内の個別目標に対する基準①個別目標に対する基準
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合
Ⅳ評価：（数値目標）定量的目標数値の達成度（目標対比）が相当程度上回る場合（定性的な目標）年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合
Ⅲ評価：（数値目標）年度計画を順調に実施している場合（目標数値の達成度が90％以上）（定性的な目標）年度計画に記載された事項をほぼ100％計画どおり実施している。
Ⅱ評価：（数値目標）年度計画を十分に実施できていない場合（目標数値の達成度が90％未満）（定性的な目標）年度計画を十分に実施できていない場合
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合②重点取組項目に対する基準
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合
Ⅳ評価：年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合
Ⅲ評価：年度計画を順調に実施している場合
Ⅱ評価：年度計画を十分に実施できていない場合
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合

2．大阪府立病院機構の基本的な目標等
第1期中期計画（平成18年4月1日から平成23年3月31日まで）では、機構の5つのセンターとして果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、更には患者満足度の向上等に一定の成果を得るとともに、経営改善に取り組み、不良債務を解消した。
第2期中期計画（平成23年4月1日から平成28年3月31日まで）では、府の医療政策の一環として各センターに求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図った。
また、各センターが持続的に高度専門医療を提供することができるよう、優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めた。
第3期中期計画（平成28年4月1日から令和3年3月31日まで）では、新公立病院改革ガイドライン（平成27年3月31日付
け総財準第59号総務省通知をいう。）を踏まえつつ、医療の提供体制を強化し政策医療及び高度専門医療を充実させるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域連携の強化に取り組んだ。また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経営マネジメントの強化を図った。

（2）小項目に対する基準（各項目を点数化(ただし、重点取組項目はプラス1点)し、平均値で区分）
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合（4.3点～）
Ⅳ評価：年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合（3.5点～4.2点）
Ⅲ評価：年度計画を順調に実施している場合（2.7点～3.4点）
Ⅱ評価：年度計画を十分に実施できていない場合（1.9点～2.6点）
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合（～1.8点）

第4期中期計画（令和3年4月1日から令和8年3月31日まで）では、第3期中期計画期間までに行った整備に係る償還負担に加え、大阪はびきの医療センターの新病院建設に係る償還負担が生じるほか、施設の老朽化対策にも備える必要があることから、引き続き経営改善に取り組む。また、団塊の世代が75歳以上となり医療・介護の需要がピークを迎える
令和7年（2025年）に向け、地域医療構想を踏まえた医療提供体制への対応と政策医療及び高度専門医療の充実に努めると共に、令和6年（2024年）より適用となる医師の時間外労働の上限規制に備え、医師の働き方改革及び医師確保計
画を踏まえた取組を推進していく。加えて、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として積極的に取り組んでいく。

⇒ ただし、特筆すべき実績や、やむを得ない事情などがあれば、これらも勘案した上で最終的な評価を決定する。

1

区

病院名
分

主な役割
及び機能

所在地
設

立

病床数
一般
結核
精神
感染症
計
診療科目

敷地面積

大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター

大阪精神医療センター

令和4年3月31日現在
大阪母子医療センター○高度な急性期医療のセンター機能○難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びア ○精神医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の レルギー性疾患医療のセンター機能○民間病院対応困難患者の受入機能
受入機能○エイズ治療拠点病院○臨床研修指定病院○基幹災害医療センター○大阪府がん診療拠点病院（肺がん）○医療型障害児入所施設○高度救命救急センター○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○医療観察法に基づく指定通院医療機関○大阪府難病診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○医療観察法に基づく指定入院医療機関○エイズ治療拠点病院○労災保険指定医療機関○日本医療機能評価機構認定病院○地域がん診療連携拠点病院○大阪府アレルギー疾患医療拠点病院○大阪府災害拠点精神科病院○地域医療支援病院○地域医療支援病院○依存症治療拠点機関○臨床研修指定病院○日本医療機能評価機構認定病院○労災保険指定医療機関○地域周産期母子医療センター○障がい者医療・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ○日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ特定移植検査ｾﾝﾀｰ○肝炎専門医療機関○ISO9001認証取得○ISO15189認定取得○がんゲノム医療連携病院○大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関○卒後臨床研修評価機構認定病院○難治性がん医療のセンター機能○特定機能病院○臨床研修指定病院○都道府県がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○がん専門薬剤師研修施設○肝炎専門医療機関〇治験拠点医療機関○労災保険指定医療機関○がんゲノム医療拠点病院○周産期・小児医療のセンター機能〇総合周産期母子医療センター〇小児救命救急センター〇小児がん連携病院○臨床研修指定病院○治験拠点医療機関○日本医療機能評価機構認定病院〇WHO指定研究協力センター○二次救急告示医療機関〒558-8558
大阪市住吉区万代東3丁目1番56号
昭和30年1月〒541-8567
大阪市中央区大手前3丁目1番69号
昭和34年9月〒594-1101
和泉市室堂町840
昭和56年4月

許可

稼働〒583-8588
羽曳野市はびきの3丁目7番1号
昭和27年12月
許可〒573-0022
枚方市宮之阪3丁目16番21号
大正15年4月
稼働

許可

稼働

許可

稼働

許可

稼働

831
831
360
360
－
－
500
500
375
343
－
－
60
60
－
－
－
－
－
－
34
34
－
－
473
461
－
－
－
－
－
－
6
6
－
－
－
－
－
－
865
865
426
426
473
461
500
500
375
343
救急診療科、総合内科、呼吸器内科、消化器 感染症内科、肺腫瘍内科、緩和ケア科、呼吸 精神科、児童思春期精神科、歯科(入院患者 消化管内科、肝胆膵内科、呼吸器内科、血液 産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌
内科、心臓内科、糖尿病内分泌内科、腎臓・ 器内科、消化器内科、循環器内科、アレル のみ)
内科、外来化学療法科、腫瘍内科、腫瘍循環 科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経
高血圧内科、脳神経内科、免疫リウマチ科、 ギー・リウマチ内科、小児科、消化器外科、器科、脳循環内科、消化器外科、呼吸器外 科、子どものこころの診療科、遺伝診療科、
血液・腫瘍内科、小児科、新生児科、精神 乳腺外科、眼科、呼吸器外科、皮膚科、産婦
科、乳腺・内分泌外科、脳神経外科、整形外 小児循環器科、小児外科、総合小児科、呼吸科、皮膚科、消化器外科、乳腺外科、小児外 人科、泌尿器科、放射線科、耳鼻咽喉・頭頚科、リハビリテーション科、婦人科、泌尿器 器・アレルギー科、脳神経外科、泌尿器科、科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外 部外科、歯科、麻酔科、リハビリテーション科、頭頸部外科、形成外科、心臓血管外科、 形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心科、整形外科、産科、婦人科、泌尿器科、眼 科、病理診断科、臨床検査科、集中治療科、心療・緩和科、アイソトープ診療科、放射線 臓血管外科、口腔外科、矯正歯科、放射線科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、形成外科、歯科 外来化学療法科、呼吸器内視鏡内科
腫瘍科、放射線診断・IVR科、眼科、臨床検 科、麻酔科、集中治療科、リハビリテーショ
口腔外科、麻酔科、放射線治療科、画像診断
査科、内分泌代謝内科、病理・細胞診断科、 ン科、病理診断科、臨床検査科、感染症科
科、臨床検査科、病理科、緩和ケア科、リハ
麻酔科、歯科、腫瘍皮膚科、感染症内科、栄ビリテーション科、障がい者歯科養腫瘍科、成人病ドック科、がんゲノム診療科、遺伝性腫瘍診療科、小児科
40,693.61㎡

90,715.81㎡

建物規模
(※1)

大阪国際がんセンター

89,064.43㎡
46,044.79㎡
地上12階地下1階
地上12階地下1階
敷地面積・建物規模は、大阪国際がんセンターの数値に、法人本部分を含む。

2

76,683.00㎡

12,833.42㎡(※1)

71,604.96㎡

31,200.26㎡
地上4階地下1階

68,268.61㎡(※1)
地上13階地下2階

53,611.49㎡
地上5階地下1階

法人の自己評価
中期計画

項

目

別

年度計画

の

状

評価の判断理由（実施状況等）

評価

況

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

・機構は、府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、各センターを運営すること。
・各センターは、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に向けて施設整備等を計画的に進めること。また、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図ること。
・さらに、患者とその家族や府民（以下「患者等」という。）の立場に立って、その満足度が高められるよう、各センターにおいて創意工夫に努めること。
病 院 名
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

基 本 的 な 機 能・救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病、小児・周産期等に対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療・リハビリテーションセンターの構成機関と連携のもと、障がい者医療及びリハビリテーション医療を推進
・災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい児者の医療、調査、研究及び教育研修
・がんに関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・各センターは、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者及び府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

3

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮

中
期
目
標

① 各センターの役割に応じた医療の実施
・第４期中期目標においては、第３期中期目標における取組を継続することを基本とし、府の医療施策の実施機関として、次のアからクをはじめとした、各センターの機能に応じた役割を着実に果たすこと。
・府の関係機関と連携しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療や、結核医療をはじめとする感染症対策、障がい者医療、精神医療、高度な小児・周産期医療等府の政策医療に取り組むとともに、他の医療機関では対応が困難な患者の積極的な受入れに努めること。
・各センターが府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的及び量的な変化や新たな医療課題に適切に対応できているか検証を行い、診療部門の充実及び改善を図ること。
ア 新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生時には、各センターがそれぞれの役割に応じて、関係機関と連携しながら患者の受入れを行うなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
また、アレルギー疾患医療拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
イ 府域の救急医療において、高度救命救急センターとして基幹的な役割を果たすとともに、救急医療を必要とする重篤小児患者や未受診妊産婦等を積極的に受け入れること。
が また、精神科救急と一般救急の連携の中で、精神疾患を持つ救急患者への対応について、積極的に役割を果たすこと。
さらに、小児救命救急センターとしての役割を着実に果たすこと。
ウ がん医療の拠点病院として、それぞれの役割を着実に実施するとともに、がんの集学的治療の提供、緩和ケア医療の推進、がんゲノム医療や重粒子線がん治療施設との連携による先進的ながん医療の提供等により、府のがん医療全般における先導的役割を果たすこと。
また、AYA世代のがん患者への適切な医療の提供及び妊孕性温存治療などの新たな課題に対応するとともに、府内の医療機関の連携体制を充実させること。
エ 総合・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊産婦や新生児の受入れ等を積極的に行い、府域における高度周産期医療の拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
また、重篤小児患者の在宅医療を支援するため、地域の医療機関や保健所との連携の強化を図ること。
さらに、移行期医療支援センターとしての役割を着実に果たすこと。
オ 府域における子どもの心の診療拠点として、発達障がい等子どもの心の問題に対する診療機能を強化し、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
カ 府域における精神医療の拠点病院としての役割を果たすとともに、依存症治療・研究センターとして、専門治療の提供及び調査研究などの役割を果たし、大阪府こころの健康総合セン
ターとの連携の強化を図ること。
キ 新たに整備した大阪府市共同 住吉母子医療センターの機能を最大限に活用して、高度な医療の提供、患者受入れの充実を図ること。
ク 2025年大阪・関西万博も見据え、来阪外国人の増加が見込まれることから、外国人患者の受入れや、必要に応じて、国内外の医療機関と人材交流を行うなど、国際貢献の取組を進めること。

② 新しい治療法の開発、研究等
・各センターが、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究及び治験を推進するとともに、大学等研究機関や企業との共同研究、新薬開発等への貢献等の取組を積極的に行うこと。
・大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいては、疫学調査、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究を推進すること。また、がん対策センターや研究所による調査分析及び研究結果により府のがん対策施策に対する助言や提案を行うこと。
③ 災害や健康危機における医療協力等
・災害発生時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じ又は自ら必要と認めたときは、基幹災害拠点病院、災害拠点精神科病院及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動等を実施すること。
・また、新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担うこと。

4

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実

各センターは、医療施策の実施機
関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役
割を担うとともに、各センターに位置付けられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次の表に記載のとおり、新たな取組の実施や体制の整備等、診療機能を充実する。

機構の5つのセンター（以下「各センター」という。）においては、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
また、各センターに位置づけられた役
割や新たな医療課題等に適切に対応する
ため、各センターは、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

【大阪急性期・総合医療センター】
評価番号【1】
ア 役割に応じた医療施策の実施
府域の災害拠点病院への支援
や府域の災害対応への人材派
遣、災害拠点病院等に対する研修支援など、基幹災害拠点病院として大阪府災害医療の中心的な役割

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅲ
基幹災害拠点病院として、新型コロナウイルスによる集団感染が発生した医療機関等に対し、大阪府が編成する院内感染対策支援チームの派遣体制について、
より効果的な運用方法の策定を大阪府に
助言する。

○

大阪急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施
大阪府が編成する院内感染対策支援チームの派遣について、大阪府に対し、感染対策支援と診療支援を同時に行える派遣体制の整備を助言した。大阪急性期・総合医療センターからも医療機関や高齢者施設へ職員を派遣して、感染対策や患者の動線管理等について、施設に指導を行った。
また、高齢者施設等における施設内療養時の医療体制の強化についても提言し、高齢者施設等からの往診治療についての相談を大阪府高齢者施設等クラスター対応強化チームが対応する「往診専用ダイヤル」の運用に繋がった。
さらに、基幹災害拠点病院として、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した病院や高齢者施設等へ医療従事者の派遣を行った。また、ホテル療養中の患者に対して、中和抗体投与を実施するためにも医療従事者を派遣した。

高度救命救急センターとして、救命救急医療、高度循環器
医療、周産期救急医療等急性期
医療の提供

評価

高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した
付加価値のある脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。

新型コロナウイルス感染症の受入れのためにSCUを縮小していた期間があったため、脳梗塞急性期血栓回収療法は前年度の実績を下回った。（脳梗塞急性期血栓回収療法：令和3年度 29
件、前年度 43件）
脳卒中に関する患者相談窓口の開設に向け、患者相談支援センター等の関係部署との調整を
行った。

5

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

地域がん診療連携拠点病院として、合併症を有する難治性、進行性がんをはじめとする総合的ながん医療の提供

心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病や小児・周産期等に対する専門
医療の提供

年度計画

次の各疾患等の拠点病院として専門医療を提供する。
地域がん
がんゲノム医療連携病院と診療連携 して、大阪大学医学部附属病拠点病院 院と連携し、地域医療機関のがん患者も対象に、がん遺伝
子パネル検査を実施するとともに、患者・家族等への相談事業においては、新たにハ
ローワークと連携し、就労支援に取り組むなど、患者・家族等への相談事業の充実を図
る。
心疾患・
脳血管疾
患

重症心不全治療として補助
循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）および心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療を推進する。【重点1】

評価の判断理由（実施状況等）

地域がん
診療連携
拠点病院

がん遺伝子パネル検査については、95件の検査を実施した。（前年度：63件）
がん患者の就労支援については、ハローワークと契約締結を行い、職員への説明
動画の配信や、ハローワークと共同で相談業務に関するチェックリスト、ポスターの作成を実施し、職員のがん患者就労支援対応強化に取り組んだ。

心疾患・
脳血管疾
患

補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）については、19件実施した。（前年度：17件）
また、心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療については、6件実施した。（前年度：5件）
60分以内を目標としているdoor to puncture timeについては、60分以内を達成した症例数の割合は32%であった。（前年度：41％）時間を短縮するため、症例ごとに振り返りカンファを実施した。

door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮に努めるなど、血管内治療を積極的に推進し、高度脳卒中医療の強化を図る。【重点2】（再掲）新型コロナウイルス感染症の受入れのためにSCUを縮小していた期間があったため、脳梗塞急性期血栓回収療法は前年度の実績を下回った。（脳梗塞急性期血栓回収療法：令和3年度 29件、前年度 43件）

糖尿病・
生活習慣
病

糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニングを行うなど、糖尿病の専門医療機関としての役割を果たす。また、データベース上のFIB4
index（肝線維化を予測するスコア）を参考に、NASH（非ア
ルコール性脂肪性肝炎）疑い
患者に対してフィブロスキャ
ン（肝臓の硬さを測る検査）を施行して、肝線維化進行が確かめられた患者について消化器内科に紹介して適切にフォローする。

糖尿病・
生活習慣
病

糖尿病患者データベースを用い、糖尿病患者の合併症や大血管合併症をスクリー
ニングを行うとともに、データベース上のFIB4 index（肝線維化を予測するスコア）を参考に、NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）疑い患者に対してフィブロス
キャン（肝臓の硬さを測る検査）を施行して、肝線維化進行が確かめられた患者2名を消化器内科に紹介した。

腎移植

近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行
い、腎移植相談外来や腎移植の施行を推進する。

腎移植

腎移植相談外来についてはホームページで周知し、受診者数は42人であった。
（前年度：46人）
腎移植については、21例実施した。（前年度：28例）

6

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

難病医療

大阪府難病診療連携拠点病院の事務局として、各拠点病院等との連携を推進するな
ど、大阪難病医療ネットワー
ク事業に取り組むとともに、未診断疾患や治療困難な疾患について、IRUD（未診断疾患
イニシアチブ）や国の難病医療支援ネットワークへの橋渡し機能を構築する。

評価の判断理由（実施状況等）
難病医療

大阪難病医療ネットワークのホームページに各連携拠点病院、協力病院の紹介ページを増設し、333特定疾患の診療情報を掲載した。
希少遺伝難病の診療支援として、ライソゾーム病の在宅酵素補充療法（ERT)の支
援や、IRUD診断後の希少難病患者の支援体制確立に取り組むワーキンググループを発足し、検討を開始した。
難病患者の就労支援については、ハローワークと連携して月に2回、難病患者働き方相談を実施した。
また、難病患者療養支援者を対象とした、「神経難病の地域での継続療養に向けた検討会」や、「難病患者の就労支援に関する研修会」を開催した。

また、大阪難病医療情報センターでは、難病疾患の療養支援に対する通常相談業務に加えて、遺伝相談、就労相談と支援、コミュニケーション
支援に関する相談事業などの支援業務に取り組む。
小児・周産期

レスパイト入院については、増加するニーズを踏まえて入院枠の増枠を検討する。
また発達障がい外来の体制強化に取り組む。
新生児蘇生に係る研修について、実際の臨床経験に基づいたより実践的な訓練を研修課程に取り入れるなど、ハイリスク分娩における更なる質の向上に取り組むとともに、地域医療機関に対してドクターカーの利用や受入れ可能
週数の案内を継続して行うな
ど、更なる周産期医療患者の受入れに取り組む。

精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供精神科病棟では、救命救急センターを
はじめ他科との連携により、他の医療機
関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。

小児・周
産期

レスパイト入院枠の増枠について検討したものの、コロナ禍での職員体制を鑑みて、増枠しなかった。
発達障がい外来の強化については、医師の人材育成および確保に努めた結果、受診患者総数は62人となり、前年度を上回った。（前年度：52人）
また、令和2年度には新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかった
ワーキンググループを再開し、令和4年度中に大阪大学医師の協力により診察枠の増枠ができるよう検討を続けるなど、体制強化に取り組んだ。
新生児蘇生に係る研修について、職員を対象とした研修を実施した。
また、ドクターカーを11件出動するなど、小児周産期医療患者の受入れに取り組んだ。（前年度：14件）

精神科においては、身体合併症患者を積極的に受け入れ、精神科病棟への新入院214例中、181例（84%）が合併症患者であった（前年度は256例中、208例で81.3%）。
また、大阪コロナ重症センターに入院している精神疾患合併等のある新型コロナウイルス感染症患者に対する往診を実施した。

7

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

障がい者医療・リハビリテー
ションセンターの構成機関と連携のもと、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーショ
ン医療、障がい者医療の提供

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

入院リハビリテーションにおいては、患者1人当たり1回のリハビリテーション
実施単位数の増加および土日リハビリ
テーションの実施を目指す。

急性期病棟入院患者1人当たり脳血管疾患等リハビリテーション（理学療法士によるもの）の実施単位数については、1.64単位となった。（前年度：1.68単位）

地域の医療機関で診療することが困難
な障がい者に対する医療・リハビリテー
ションを推進する。

高次脳機能障害の外来リハビリテーションについては、作業療法士を増員し、充実を図った。
（実施人数：令和3年度 14人、前年度 16人、合計単位数：令和3年度 1,245単位、前年度
1,125単位）12階東病棟において、令和3年度から作業療法士の土日リハビリテーションを開始した。

急性期から回復期までの一貫したリハ
ビリテーション医療を提供する。特に、他の医療機関では受入れが十分ではない
高次脳機能障がい者に対する診療及び外来リハビリテーションの充実に努める。

医療従事者等への教育研修

イ

診療機能の充実
高度救命救急センター、三次
救急及び二次救急の指定医療機
関であることを踏まえ、南大阪
地域の救命救急の中核的医療機関として、ER部の充実等救命救急部門の体制強化に努める。

新型コロナウイルス感染症患者対応における教訓を活かし、今後の大規模災害
や新興感染症のアウトブレイクに備えるべく、基幹災害拠点病院として重症治療管理ができる体制の底上げを図るため、医師や看護師の教育研修体制の見直しを行う。

新型コロナウイルス感染症防止対策として、大阪府災害医療従事者研修をオンラインで開催
した。

救命救急
部門の
体制強化

救命救急
部門の
体制強化

新型コロナウイルス感染症への対応によって救急受入れが制限される中であっても、病院全体での病床フリーアドレス制（診療科病床の枠を超えた柔軟な病床稼働）の徹底を行うことにより、ウィズコ
ロナ時代に対応した救急搬送
患者受入体制の充実に努める。
三次救急部門と内科系部門が一体となって行う日本型ERモデル実現のため、ER部の人材確保に引き続き努める。

新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の変動に対応しながら、救急患者の受入れを行った。感染が拡大した第4波の時期など、受入れを制限した期間があったものの、救急車搬入患者数は、目標・前年度を上回った。
ER部においては、医師の人材確保に努め、2名を増員した。

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
救急車搬入患者数（人）

9,872

5,629

5,700

6,390

TCU（18床）新入院患者数（人）

1,587

989

570

895

SCU（6床）新入院患者数（人）

437

375

360

352

CCU（6床）新入院患者数（人）

440

382

385

397

中央手術件数（件）【重点5】

6,955

6,163

5,900

6,370

8

目標差
前年度差
690
761
325
△ 94
△ 8
△ 23
12
15
470
207

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図る
ため、鏡視下手術等の低侵襲医療を更に推進するとともに、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを実施する。

年度計画

がん医療ロボット支援下内視鏡手術の質のに対応できる体制整備に努向上、が め、低侵襲医療を更に推進す
ん患者の るとともに、がん患者に対すQOL（生活 るリハビリテーション科の関の質）向 わりを増加させることによ上り、がん患者のQOLの向上および医療の質の向上を図る。

評価の判断理由（実施状況等）
がん医療
の質の
向上、が
ん患者の
ＱＯＬ
（生活の
質）向上

外来・入院各部署において、がん患者の苦痛スクリー
ニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。
臓器移植について、公益社団
法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センター国内整備状況との調整を図りながら、HLA（ヒト白血球型抗原）やリン
パ球交叉試験等の適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。また、腎代替療法において、腹膜透析の推進に努める。
大阪府市共同 住吉母子医療センターの機能を最大限活用し、地域周産期母子医療センターとして、周産期救急医療及び小児
救急医療の受入れ拡充を図るとともに、妊孕性温存治療等に対応していくため、生殖医療セン
ターの機能強化や府域の医療機
関との連携強化を図る。

腎移植・
腎代替療
法

近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行
い、腎移植相談外来や腎移植の施行を推進する。

地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併
症妊産婦受入れ医療機関としてさらなる機能の充実に努め
る。

腎移植・
腎代替療
法

生殖医療
センター

公的病院として民間病院では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育等）を推進する。【重点3】

また、消化器、呼吸器、脳神経系等の様々な癌腫に対して、がんリハビリテー
ションを実施した。（がんリハビリテーション件数：令和3年度 1,050件、前年度
947件）（再掲）腎移植相談外来についてはホームページで周知し、受診者数は42人であった。（前年度：46人）
腎移植については、21例実施した。（前年度：28例）
腹膜透析の新規導入患者数は3人（前年度：3人）、管理患者数は29人（前年度：32人）であった。

周産期救
急医療
及び小児
救急医療
の充実

院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療セン
ターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。
大阪母子医療センター等の小児救命救急センターと連携を図りながら、小児救急医療の受入れ体制のさらなる充実を図る。

手術用ロボット「ダヴィンチ」の活用を進め、前立腺がん手術等のロボット手術を209件実施した。（前年度：190件）ロボット手術件数が増加傾向にあり、低侵襲医療をより推進することから、令和4年度に「ダヴィンチ」を1台増設することとした。

苦痛スクリーニングを外来・入院各部署で実施し、外来4,588件、入院2,934件のスクリーニングシートを回収した。（前年度：外来5,046件、入院2,746件）
スクリーニングの結果に応じて、個々の患者に応じた緩和医療の提供に取り組
み、緩和ケアチームが介入した症例数は116例であった。（前年度：134例）

腎代替療法選択外来の受診率を上げて、腹膜透析の新規導入数と管理患者数の増加を
目指す。
周産期救
急医療
及び小児
救急医療
の充実

評価

産科においては、新型コロナウイルス陽性、あるいは疑い例の妊婦への対応も積極的に行い、周産期医療センターとしての役割を果たした。
小児医療センターにおいては、新型コロナウイルス感染症の陽性あるいは濃厚接触者の症例にも対応しながら、小児救急受入れに努め、1,491件の小児救急搬送患者
数を受け入れた。（前年度：1,187件）

令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

区分

前年度差

新棟新入院患者数（人）

4,878

3,721

3,669

△ 52

分娩件数（件）

1,315

1,291

1,261

△ 30

生殖医療
センター

生殖補助医療（胚移植）については、91件実施し、前年度の実績を上回った。
（前年度:58件）
また、令和3年6月に大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関に指定され
た。

9

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

難治性糖尿病について、糖尿病合併症治療に関係が深い診療科との連携も強化し、肥満外科
手術等も積極的に実施すること
により、糖尿病の専門医療機関としての機能を果たす。

糖尿病

糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図る
とともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。【重点4】糖尿病

高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術については、8件の手術を施行した。（前年度：5件）

大阪府外国人患者受入地域拠点医療機関として、専従職員の配置や対応マニュアルの整備・運用など組織・運用体制の強化を図ることにより、増加している外国人患者への対応を円滑に
行う。

外国人対
応

大阪府外国人患者受入れ地
域拠点医療機関として、組織体制の強化や外国人患者対応マニュアルの整備・運用等を行うことで、対応の円滑化を図るとともに、外国人患者・職員の双方にとって安心・安
全な医療の提供に努める。

外国人対応

医療通訳の手配等、院内外の関係者間と連携しながら、外国人患者・職員の双方にとって安心・安全な医療の提供に努め、外国人患者を受け入れた。
外国人患者からの問い合わせについて、電話だけでなくメールでの対応も可能であることを公表したところ、外国人患者の増加に繋がり、通訳件数が昨年度の実績を大きく上回った。（通訳件数：令和3年度 1,479件、前年度 947件）＜評価の理由＞
新型コロナウイルス感染症に対応しながらも、救命救急医療については、救急車搬入患者数
及びTCU新入院患者数は目標を上回った。
また、地域がん診療連携拠点病院としての取組や、生殖補助医療（胚移植）の推進など、計画を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。

【大阪はびきの医療センター】
評価番号【2】
ア 役割に応じた医療施策の実施
難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供
多剤耐性結核患者等に対する専門医療の提供
気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する専門医療の提供
呼吸器疾患、結核及びアレル
ギー性疾患の合併症に対する医療の提供
悪性腫瘍患者に対する診断か
ら集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供

Ⅲ
次の専門医療センターで、各専門ス
タッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供する。
呼吸ケア
呼吸器疾患の府内の中核病センター 院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門
看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸器
リハ、在宅での呼吸ケアまで
包括的な診療を行う。

○

大阪はびきの医療センターにおける医療施策の実施
呼吸ケア
呼吸ケアセンターにおいては、多職種が連携して高度な医療・ケアを提供した。
センター 急性及び慢性の呼吸不全に対し、入院中のリハビリテーションに加え、退院後は看護専門外来で継続看護を行った。
呼吸器看護専門外来では、アドバンス・ケア・プランニング（将来の医療及びケ
アについて患者と話し合い、患者の意思決定を支援するプロセス）を行った。
令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

区分
在宅人工呼吸器使用患者数（人、年度末）

10

31

32

28

前年度差
△ 4

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

感染症セ
ンター

新型インフルエンザ、
SARS、エイズ等の新興感染症
をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。

評価の判断理由（実施状況等）
感染症セ
ンター

評価

感染症センターにおいて、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾患のある患者に対する診療を実施した。
新型コロナウイルス感染症については、中等症入院患者を受け入れ、大阪府内で重症患者が増加した際は、重症患者の受入れを行った。病院幹部や感染症センター等で構成する会議体を設置し、週に1回以上、患者受入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。また、COVID-19院内感染対策指針や治療プロトコル等
を適時更新しながら運用した。（令和3年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数：8,239人 ）新型コロナウイルス感染症の治癒患者の経過観察を行う「フォローアップ外来」
においては、118名が受診した。（前年度：155名）
さらに、新型コロナウイルス感染症の妊婦の分娩や透析の対応を行ったほか、地域の医療施設や社会福祉施設などに向けて、感染症治療及び感染対策について、助言及び指導を行った。

府や他の医療機関と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来での検査等に対応する。

令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

区分
結核入院勧告新患者数（人）
多剤耐性結核新入院患者数（人）
多剤耐性結核新発生患者数
（人）

前年度差

234

130

164

34

9

2

1

△ 1

9

2

1

△ 1

アト
ピー・
アレル
ギー
センター

大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤ア
レルギー等のアレルギー疾患に対応する。

アト
ピー・
アレル
ギー
センター

大阪府アレルギー拠点病院として、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどアレ
ルギー疾患に対する専門治療を行った。（アトピー性皮膚炎症例数：令和3年度
3,796人、前年度 3,685人）

腫瘍セン
ター

大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんを中心に、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアな
どの総合的な医療を行う。

腫瘍セン
ター

腫瘍センターにおいては、肺がん等の悪性腫瘍に対して、手術、放射線治療、化学療法等による集学的治療を実施した。肺がんの新入院患者数および、肺がん手術件数については、肺腫瘍内科の常勤医師数の減少により、目標を下回った。
また、がん看護専門外来では、患者に対して、療養相談や告知後のサポート、集学的治療の副作用マネジメントを行うとともに、また緩和ケアに関して介入を行った。
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
肺がん新入院患者数（人）

呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに地域の医療ニーズに応え
る。

1,553

1,181

1,470

946

肺がん手術件数（件）

169

132

176

113

リニアック件数（件）

4,559

4,259

4,850

3,160

目標差
前年度差
△ 524
△ 235
△ 63
△ 19
△ 1,690△ 1,099

気管切開や在宅人工呼吸器を使用している重症心身障がい児者のレスパイト入院を引き続き受け入れた。（延べ受入れ日数：令和3年度 218日、前年度 221日）

11

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

イ

診療機能の充実呼吸不全、HOT（在宅酸素療法）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、急性期から慢性期まであらゆる病態をカバーする。また、救急患者の受入れをはじめ、在宅医療の後方支援や、呼吸器リハビ
リテーション機能の強化等診療体制の充実に取り組む。

年度計画

呼吸ケア
センター

在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のQOLの向上を図る。

評価の判断理由（実施状況等）

呼吸ケア
センター

慢性期の患者については、患者の望む在宅生活を見据えた退院調整や、アドバンス・ケア・プランニングに取り組んだ。
小児救急について、平日の水曜日と金曜日の準夜帯のみで受け入れていたが、令和4年1月より平日の月曜日～金曜日まで受入れを拡大した。また、救急隊との合同の勉強会を開催して連携強化を図った。

救急患者の受入れを拡大するため、受入れ日を拡大するとともに、近隣の消防本部との連携強化を図る。

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
救急搬送受入件数（件）

感染症指定医療機関として、
新型インフルエンザ、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型コ
ロナウイルス感染症等の新興感染症や、AIDS（後天性免疫不全症候群）をはじめ多剤耐性結核
等の感染症に対する診療機能の充実に取り組む。

感染症センター

新型インフルエンザや新型
コロナウイルス等の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有する結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。

感染症セ
ンター

アト
ピー・
アレル
ギー
センター

重症例や増悪時の対応に重点的に取り組み、軽症例は地域医療機関と連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連携医療機関
ネットワークの形成に努める。
府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研
究など総合的なアレルギー疾
患対策に取り組む。【重点1】

1,092

1,067

1,100

1,458

目標差
前年度差
358
391

（再掲）感染症センターにおいて、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾患のある患者に対する診療を実施した。
新型コロナウイルス感染症については、中等症入院患者を受け入れ、大阪府内で重症患者が増加した際は、重症患者の受入れを行った。病院幹部や感染症センター等で構成する会議体を設置し、週に1回以上、患者受入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。また、COVID-19院内感染対策指針や治療プロトコル等
を適時更新しながら運用した。（R3年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者
数：8,239人 ）二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、感染症患者受入れを想定したシミュレーションや訓練等を行う。
アレルギー疾患医療拠点病院の幹事病院としての役割を果たすべく、関連する診療科が連携することにより総合的な診療機能を集約したアトピー・アレル
ギーセンターを中心として、食物負荷試験や経口免疫療法、乳児アトピー性皮膚炎に対する早期の介入等を積極的に行うとともに、増加しつつあるが対応機
関の少ない成人食物アレルギーの診断・治療をはじめとした難治性アレルギー疾患に対する専門的な医療を提供する。
あわせて患者等への情報提供、医療従事者への研修等人材育成等を行うなど、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

評価

近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育として、藤井寺保健所及び南河内
感染対策ネットワーク主催の感染対策研修会で講演を実施するとともに、他施設からの病院見学に対応した。
マニュアルの整備、感染対策に必要な物品の導入など、院内における感染対策の強化を図った。
アト
ピー・
アレル
ギー
センター

病院とクリニックの機能分化の観点から逆紹介を徹底するとともに、リモートによる勉強会・講演会「はびきのチャンネル」を実施するなど、地域医療機関との関係強化に努めた。
大阪府アレルギー疾患医療拠点病院代表として、大阪府主催の大阪府アレルギー
疾患医療拠点病院連絡会議及び大阪府アレルギー疾患対策連絡会議に出席した。
舌下免疫療法実施件数は目標を上回った。一方で、急速免疫療法実施数は、令和3
年4～6月の3か月間、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、本治療目的の入院患者の受入れを停止したことなどから、目標を下回った。
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
成人重症食物アレルギー患者
数（件）

65

74

73

69

急速免疫療法実施数（件）

68

38

56

28

舌下免疫療法実施数（件）

124

119

101

178

12

目標差
前年度差
△ 4
△ 5
△ 28
△ 10
77
59

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

肺がん等悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センター
として、早期診断から集学的治療までの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

年度計画

腫瘍セン
ター

免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。【重点2】

評価の判断理由（実施状況等）
腫瘍セン
ター

評価

肺がん等の胸部悪性腫瘍に対し、診断から、手術、化学療法、放射線治療等を組み合わせた集学的治療、緩和ケアまで一貫した治療に取り組むとともに、より患者の身体的負担の少ない低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の実施に努めた。（胸腔鏡手術件数：令和3年度 95件、前年度 110件）（再掲）
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
肺がん新入院患者数（人）

周辺医療機関との感染対策
ネットワークを充実するとともに、各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うな
ど、府域の院内感染対策に貢献
する。

1,553

1,181

1,470

946

肺がん手術件数（件）

169

132

176

113

リニアック件数（件）

4,559

4,259

4,850

3,160

目標差
前年度差
△ 524
△ 235
△ 63
△ 19
△ 1,690△ 1,099

府域の
院内感染
対策

各病院間で整備されたネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。

府域の
院内感染
対策

近隣の医療施設、高齢者施設、障害者施設等に対して、新型コロナウイルス感染症及び耐性菌など一般的な感染対策について、実地視察にて助言・指導を行い、地域の感染対策に貢献した。

一般医療
部門の充
実

地域医療ニーズへの対応、経営の安定を図るために、循
環器や消化器領域の診療機能を充実させる。【重点3】

一般医療
部門の充
実

循環器内科については、月曜当直帯の循環器救急の開始や地域医療機関との連携強化に取り組んだものの、1日当たり入院患者数は前年度を下回った。
消化器内科および消化器外科については、平日日中の腹部救急の開始や地域医療機関との勉強会の開催に取り組んだ結果、1日当たり入院患者数は前年度より増加した。
令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

区分

前年度差

循環器内科入院患者数（人/日）

10.3

11.2

10.9

△ 0.3

消化器内科入院患者数（人/日）

3.1

2.2

3.2

1.0

消化器外科入院患者（人/日）

5.5

4.9

7.4

2.5

呼吸器疾患やアレルギー疾患の専門医療に加え、一般小児医療分野にも診療を拡大し、地域医療に貢献する。

令和3年4月より、一般小児医療分野の診療拡大のため、小児循環器専門外来を開設した。（小児循環器専門外来延べ患者数：令和3年度 127人）

地域医療ニーズへの対応、経営の安定を図るために、泌
尿器科において手術や入院対応まで診療を拡大する。

泌尿器科においては、令和3年度より入院診療を開始し、尿路疾患から男性生殖器疾患、女性の骨盤疾患にいたるまで幅広い領域の診療を行った。（泌尿器科延べ入院患者数：令和3年度 924人、泌尿器科手術件数:令和3年度 133件）

13

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

リハビリ
テーショ
ンの充実

地域医療

評価の判断理由（実施状況等）

呼吸器リハビリテーションのほか、嚥下評価及び摂食機能療法の拡大、廃用症候群リハビリテーションの実施、心臓リハビリテーション、がん
リハビリテーションの実施により、質の高い医療の提供に
努める。

リハビリ
テーショ
ンの充実

地域医療支援病院として、地域の中核病院としての役割を果たし、紹介・逆紹介の徹底、救急搬送の積極的な受入れ等、地域連携の取組を実施する。また、地域診療情報連携システム「はびきのメディ
カルネット」を活用した地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機関との連携強化に取り組んでいく。【重点4】

地域医療

評価

リハビリテーション科においては、摂食機能療法の件数維持に努め、実績は前年度を上回った。（摂食機能療法件数：令和3年度 2,004件、前年度 1,516件）
また、退院時リハビリテーション指導料の算定強化に取り組んだ。（退院時リハビリテーション指導料算定件数：令和3年度 4,048件、前年度 1,528件）
さらに令和3年12月より、がん患者リハビリテーション料の算定を開始した。（がん患者リハビリテーション料算定件数：令和3年度 213件）
令和3年5月から平日日中の腹部救急の受入れを開始するとともに、令和4年2月から小児救急を平日準夜帯までに拡大して、救急患者を積極的に受け入れた結果、救急搬送件数は目標・前年度を上回った。また、柏羽藤消防本部との勉強会を行うな
ど、連携強化にも取り組んだ。
「はびきのメディカルネット」については、参加医療機関の増加を目指していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域医療機関訪問が中止となった影響等から、目標を下回った。
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
救急搬送受入件数（件）

1,092

1,067

1,100

1,458

164

200

218

258

26

50

28

登録医の件数（件）「はびきのメディカルネッ
ト」の参加医療機関数（件）

―

目標差
前年度差
358
391
40
58
△ 22
2

＜評価の理由＞
大阪府の要請に応じ、新型コロナウイルス感染症の中等症患者を受け入れ、大阪府内で重症患者が増加した際は、重症患者の受入れも行った。肺がん手術件数等、目標を下回った計画があるものの、救急搬送の積極的な受入れや地域医療機関との関係強化など、年度計画の項目を着実に実施した取組があることを踏まえ、Ⅲ評価と判断した。

【大阪精神医療センター】
評価番号【3】ア 役割に応じた医療施策の実施
措置入院、緊急措置入院、救急入院等急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供

Ⅲ
緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入
院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。
地域連携部は、病院全体の病床を把握し、ベッドコントロールを行う。

○

大阪精神医療センターにおける医療施策の実施
措置入院、緊急措置入院の受入れについては24時間体制で行うとともに、緊急救急病棟で措
置・緊急措置入院対応のための空きベッドを1床以上確保するため、他病棟と協力しながら、円滑に措置入院、緊急措置入院を受け入れるための病床確保に努めた。
ベッドコントロールについては、病床都合で一度断ったケースについても後日に受入れを調整するなど、柔軟な対応を心掛けた。長期連休前や週末には、全病棟の看護師長を集めた病床調整を随時行い、病床確保に努めた。

14

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

区分

措置患者等の受入れ件数（件）

激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がい等の患者に対する高度ケア医
療の提供

民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供するとともに、症状が改善した患者
を民間医療機関等へ逆紹介するといった連携を強化する。
次の機能を有する病院として専門的取
組を行う。
依存症専
府の依存症専門医療機関及門医療機 び依存症治療拠点機関とし
関及びて、また府の依存症対策の一
依存症治 翼を担う「依存症治療・研究
療拠点機 センター」として、薬物、ア関
ルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
また、同プログラムの普及
や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などにより、府内の依存症治療体制の強化を図る。【重点1】

評価
前年度差

措置入院

28

18

36

18

緊急措置入院

55

75

72

△ 3

応急入院

2

4

7

3

処遇困難な患者の受入れについては、大阪府を通じて6件の依頼があり、5件を受け入れた（1
件は依頼元の都合により依頼が取消）。

依存症専
門医療機
関及び
依存症治
療拠点機
関

令和2年度に設置した依存症治療・研究センターのもと、薬物・アルコール・ギャ
ンブルの依存症治療チームにおいて主体的に治療プログラムの運用及び効果検証を行った。また、2か月に1度、各チームの活動報告や研修実施の報告を行い、より効
果的な依存症治療に取り組んだ。
薬物依存症及びアルコール依存症治療については、入院及び外来でのプログラム
実施に加えて、プログラム実施に関する問合せ・相談対応、及び依存症医療研修の実施等により、府内の依存症治療体制の強化、プログラムの普及に努めた。
ギャンブル依存症治療についても、外来でのプログラム実施に加えて、府内の依存症治療体制の強化、プログラムの普及に努めた。また、「こころの科学リサーチセンター」と連携し、ギャンブル依存症簡易相談支援アプリの効果検証を行い、依存症治療の新たな手法の開発に取り組んだ。
（各治療プログラムの参加者数：令和3年度 483人、前年度 574人）
依存症治療・研究センターについては、依存症総合支援センター（大阪府こころの健康総合センター）と連絡会議を定期的に行い、連携体制を強化した。

医療型障がい児入所施設として、自閉症患者（自閉症児）の受入れ
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患
者の受入れ

児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援
医・研修制度を引き続き実施
し、児童思春期外来の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療
ネットワーク事業に取り組む
とともに、府の拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。【重
点2】

児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症スペクトラム障がいのある児童を対象とした療育入院を実施するとともに、発達障がいの診断初診を児童思春期外来において実施した。
診断初診件数については、申込件数は前年の1.2倍増加したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響で、申込者の当日キャンセルや担当医師の欠勤により、診断初
診件数は目標を下回った。待機患児数についても、同様の理由により、目標を下回った。
医師養成研修については、8名の受講希望者に対して研修・実習を実施し、発達障がい精神科医師の養成に取り組んだ。

区分
発達障がい診断初診件数（件）
発達障がい診断初診待機患児数（人）

15

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
目標差
実績
実績
目標
実績
前年度差
△ 5
233
196
220
215
19
3
68
53
60
63
10

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

発達障がい者（発達障がい児）への医療の提供並びに早期発見及び早期治療に関する研究並びに専門医の育成

イ

診療機能の充実精神疾患患者の地域移行の取組を推進するため、福祉事務所
や保健所等との適切な役割分担と連携を図り、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するための体制整備等を行い、在宅療養中の患者のケアを充実する。

年度計画

医療観察
法病棟

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。また、医療観察法指定入院医療機関として、
大阪府・近畿厚生局や保護観察所と連携しながら専門的な
医療サービスを提供し、患者の早期退院と社会復帰を目指す。

評価の判断理由（実施状況等）
医療観察
法病棟

評価

医療観察法病棟においては、12件の新規入院を受け入れた。（前年度：7件）
また、医療観察病床が全国的に不足しているため、厚生労働省からの依頼により、西1病棟および西3病棟を「特定病床」として転用し、患者を受け入れた。

ゲイズファインダーを用いた発達障がい患者の早期発見・早期治療に関するこれまでの研究成果を踏まえ、引き続き、大阪大学等との連携を進める。

平成30年度末に終了したゲイズファインダーに関する共同研究では、大阪大学と研究に関連するデータの取り扱いや解析方法などを協議したうえで、大阪大学へデータの提供を行った。

アウト
リーチの
実施

地域連携部は、枚方市保健所・枚方市役所・支援セン
ター等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階から医療面での支援を行う「枚方アウト
リーチプロジェクト」を実施する。また、退院後を見据えた入院治療を提供するよう、
地域医療推進委員会を中心に職員に働きかけていく。

アウト
リーチの
実施

大阪府より受託した「枚方版アウトリーチプロジェクト」のうち「未受診者等へのアウトリーチ支援ネットワークモデル事業」については、1名の受療支援活動を実施した。（前年度：1名）（「枚方版アウトリーチプロジェクト」対象者の延べ訪問件数：令和3年度 264回、
前年度 337回）
また、地域生活継続が難しい患者を対象に、多職種包括支援として、入院中から病棟主治医と病棟看護師が協動し、地域生活ケアプランの作成および他職種による外出外泊訓練等の実施により、環境上の問題による早期再入院を防ぐ取組を実施し
た。

リハビ
リ・
在宅医療
部門の強
化

地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連携のもと、退院支援から地域生
活支援、就労支援まで一貫した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。【重点3】

リハビ
リ・
在宅医療
部門の強
化

リハビリテーション部門においては、令和3年6月より、疾患別リハビリテーションを開始した。（作業療法件数：令和3年度 23,212件、前年度 27,260件）
また、作業療法士がデイケアセンターに退院が見込まれる患者の情報を提供し、退院後のデイケアへの参加を促進した。デイケアセンターにおいては、就労支援プ
ログラムを実施し、15名の就労に繋げた。
地域連携部及び地域連携推進室において、医療機関及び関係機関からの入院・受診依頼の迅速な対応に努めるとともに、関係職種と連携しながら、5年以上の長期入院者の退院促進に取り組んだ。（5年以上の長期入院患者の退院数：令和3年度 9名、前年度 8名）
多職種による訪問看護については、目標・前年度を上回った。
区分

訪問看護実施件数（件）16

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
目標差
実績
実績
目標
実績
前年度差
295
5,128
5,170
4,900
5,195
25

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

児童・思春期部門について
は、教育や子育て、特に保護者との関係が重要であることか
ら、医療、教育及び福祉の連携を強化し、効率的・効果的な医療を提供する。また、待機患児数の解消を目指し、発達障がいの診断初診外来の充実に取り組
む。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

子どもの
心の
診療拠点
病院

「子どもの心の診療ネット
ワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業
や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。

子どもの
心の
診療拠点
病院

専門職向け症例検討会の開催や、関係機関や福祉施設等との連携会議等を実施するなど、「子どもの心の診療ネットワーク事業」の推進に取り組んだ。

児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来における発達障がい診断初診外来に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、減少に努める。また、児童思春期
棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。加えて青少年のイ
ンターネット・ゲーム依存が社会問題となってきていることから、インターネット・
ゲーム依存のための外来治療プログラムを引き続き実施す
る。

児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症児などの精神発達障がい圏の患児の受入れとともに、発達障がいの診断初診を児童思春期外来において実施した。
児童思春期病棟における、不登校の中学生を対象とした「ひまわり合宿」については、関係機関への広報活動を行うとともに、積極的な患者の受入れを実施した。
（ひまわり合宿の受入れ人数：令和3年度 4名、前年度 7名）
また、インターネット・ゲーム依存の外来プログラム「CLAN」を実施し、計8名の参加があった。（前年度：6名）

超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状（BPSD）を呈した
ケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。
【重点4】

専門治療
の提供

様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床、政策効果検証までの多角的な調査研究を「こころの科学リサーチセンター」で実施する。診断・治療創生部門と臨床社会医学研究部門において、認知症・依存症分野の研究を行う。
また、枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プ
ログラムを一連の事業として実施するとともに、府域での事業展開方策を検討する。
【重点5】

こころの
科学
リサーチ
センター

医療観察法の規定による対象者や重度かつ慢性の患者、増加する認知症患者等、より専門的なケアを必要とする患者に適切に対応する。

専門治療の提供

依存症治療・研究センターとして、専門治療の提供及び調査研究などの役割を果たし、依存症総合支援センター（大阪府こ
ころの健康総合センター）との連携の強化を図る。

こころの
科学
リサーチ
センター

国立成育医療研究センターが公開する「子どもの心の診療機関マップ」の大阪府内の登録医療機関は65機関まで増加した。（前年度：58機関）（再掲）
区分
発達障がい診断初診件数（件）
発達障がい診断初診待機患児数（人）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
目標差
実績
実績
目標
実績
前年度差
△ 5
233
196
220
215
19
3
68
53
60
63
10

認知症患者の入院受入れについては、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者施設等からの要請件数が減少したことに伴い、受入れに繋がった件数も減少した。（認知症患者の入院受入数：令和3年度 25人、前年度 32人）
保護室及び個室の満床によって受入れできない事例が生じたため、令和4年度に個室の増設工事を予定している。

こころの科学リサーチセンターについては、軽度認知障害の診断および治療法の開発など、認知症・依存症分野の研究に取り組んだ。また、文科省・科研費応募に必要な研究機関指定を申請し、令和3年7月に文科省より研究機関に指定された。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、枚方市と連携した認知症予防介入プロ
グラムである認知機能測定健診（脳力チェック健診）は延期となったが、令和4年4月～5月の開催に向けて、準備を進めた。
認知症もの忘れリスク外来（認知症早期発見外来）については、66名の参加があり、前年度の実績を上回った。（前年度：19名）

17

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

精神科救急の中核機関として、緊急措置患者の受入病床を常に確保するとともに、大阪府や警察などの関係機関と連携し、役割を果たす。

年度計画

地域連携
推進室の
役割強化

評価の判断理由（実施状況等）

地域医療機関等関係機関との連携を図り、暴力性が強い
処遇困難な患者、依存症患者、認知症におけるBPSDの強い患者などの受入れ調整を行
う。

地域連携
推進室の
役割強化

評価

処遇困難な患者の受入れについては、大阪府を通じて6件の依頼があり、5件を受け入れた（1件は依頼元の都合により依頼が取消）。
令和3年度において、依存症患者と認知症患者については、いずれも入院受診依頼はなかった。

＜評価の理由＞
措置・緊急措置入院や、各依存症の治療プログラムの運用など、医療施策の着実な実施に努めた。
新型コロナウイルス感染症に対応しながらも、訪問看護件数が目標を上回ったことや、こころの科学リサーチセンターが他研究機関等と連携した研究を実施するなど、年度計画の項目を着実に実施した取組があることから、Ⅲ評価と判断した。

【大阪国際がんセンター】
評価番号【4】ア 役割に応じた医療施策の実施
がん医療の基幹病院として難治性、進行性及び希少がんをはじめ総合的ながん医療の提供

Ⅲ
難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

○

大阪国際がんセンターにおける医療施策の実施
がん医療の基幹病院として、手術支援ロボットによる手術や内視鏡手術等による低侵襲治療、高精度放射線治療などの先進的な医療を実施するとともに、化学療法については、入院治療から外来治療へと移行を行い、より治療を受けやすい体制を整備し、患者の病態に合わせたがん医療を行った。また、手術支援ロボット（ダヴィンチ）2台を稼働させ、新たな治療法の研究にも積極的に取り組んだ。
（外来化学療法件数：令和3年度 23,558件、前年度 22,344件）

次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
特定機能病院として、高度先進医療の提供、新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成
機能

特定機能
病院

低侵襲手術、機能温存手術、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。
医療従事者に対する高度専
門研修を実施し、人材育成を
図る。

特定機能
病院

特定機能病院として、ロボット手術による低侵襲治療や、高精度放射線治療などの先進的な医療を実施した。また、「がんゲノム医療拠点病院」として、大阪府がん診療連携拠点病院協議会の部会であるがんゲノム部会を開催し、大阪府におけるがんゲノム医療の充実を図り、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組んだ。
病院職員研修委員会において承認された大阪国際がんセンター病院職員研修計画（令和3年度版）に基づいて各種職員研修を実施し、人材育成に努めた。

令和元年度実 令和２年度
績実績

区分
ESD内視鏡的粘膜下層剥離術（件）EMR内視鏡的粘膜切除術（件）
ロボット手術（件）

18

令和３年度
目標

令和３年度
実績

828

783

740

809

1,463

1,142

1,100

1,361

343

435

―

483

目標差
前年度差
69
26
261
219
―
48

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の向上及び医療機関ネットワークの拡充による地域医療連携の強化

イ

診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、
悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。また、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法等を組み合わせた最適な集学的治療を推進す
る。

年度計画

都道府県
がん診療
連携拠点
病院

府域のがん診療拠点病院と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図る。

評価の判断理由（実施状況等）
都道府県
がん診療
連携拠点
病院

都道府県がん診療連携拠点病院として、大阪府がん診療連携協議会や各部会を開催するなど、大阪府域のがん医療の向上を図った。

がん登録等のデータに基づく分析や研究を行い、大阪府のがん対策の推進に寄与する。

「新型コロナウィルス感染症がリアルワールドのがん医療に及ぼした影響：がん登録を基盤とした調査」を大阪府がん診療連携協議会（がん登録・情報提供部会）の活動として実施した。基本的分析結果については、同部会と協議会に情報共有した。

がん医療
の
基幹病院

悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケ
アまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。

がん医療
の
基幹病院

がん医療の基幹病院として、悪性腫瘍疾患患者の適切な診断を行うとともに、患者の病態に応じた手術、放射線治療および化学療法等を組み合わせた集学的治療を実施するとともに、患者のQOL向上に重点を置いた医療を提供した。
令和3年4月には小児科を新設し、あらゆる世代に最適な医療を提供する体制を整えた。また、免疫療法であるCAR-T細胞療法「キムリア」の施行施設に認定され、これまでの治療では治せない難治性がんの治療ができるようになった。

集学的治
療の
実施

難治がん、高度進行がん、
希少がん、小児・AYA世代のがんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
また、「希少がんセンター」
においては、専用ホットライ
ンや相談窓口を設けるなど、
西日本における希少がんの医療の中心的役割を担う。

集学的治
療の
実施

がん医療の基幹病院として、他の病院で受入困難な難治性がんや希少がんなどの患者を積極的に受け入れ、手術支援ロボットによる手術や内視鏡手術等による低侵襲治療や高精度放射線治療などの先進的な医療、化学療法等を組み合わせた集学的治療を実施した。
また、令和2年度に設置した希少がんセンターでは、的確な診断と治療を実施するとともに、「希少がんホットライン」による電話相談において相談支援と情報提供に努めた。（希少がん相談件数：令和3年度 285件、前年度 219件）

令和元年度実 令和２年度
績
実績

区分

がんゲノ
ム医療
拠点病院

がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。
【重点1】

令和３年度
目標

令和３年度
実績

手術実施件数（件）【重点4】

4,204

4,041

4,100

4,175

放射線治療件数（件）35,40731,92033,00032,459

新入院患者数（人）14,503

14,597

15,64015,544

36.2

32.6

33.8

36.4

1日あたり初診患者数（人／日）がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

評価

がんゲノ
ム医療
拠点病院

目標差
前年度差
75
134
△ 541
539
△ 96
947
2.6
3.8

がん遺伝子パネル検査を399件（前年度：260件）、エキスパートパネル（専門家会議）を390件（前年度：253件）実施した。
また、がんゲノム医療連携病院等との連携体制強化を図るため、がんゲノム医療部会を2回開催し、がんゲノム医療の推進に努めた。

19

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

特定機能病院として、病院、
がん対策センター及び研究所の横断的連携を進め、高度先進医療を提供する。
併せて、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から治療まで、新しい診断や治療方法の研究開発等
を行う。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

循環器系
合併症

がん治療に伴う循環器系合併症に対する専門医療を提供
する。

循環器系
合併症

心臓MRI検査については、7例（前年度：24件）実施するなど、専門医療の提供に努めた。また、マスター負荷心電図等の検査については、5,185件の検査を実施した。（前年度：5,350件）

特定機能
病院

特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所等との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、新しい診断および治療方法の研究開発等を行
う。

特定機能
病院

がん対策センターにおいては、大阪府がん診療拠点病院のDPCデータや全国がん登録情報、院内がん登録情報等を用いて、病院と連携した研究を進めた。

研究所との連携、国内外の大学、研究機関等の他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。

新しい診
断や治療
方法の開
発

新しい診
断や治療
方法の開
発

研究所においては、共同研究を活発化させるため、ランチョンセミナーや英語による研究報告会を実施するなど、人材育成に努めた。国際的なレベルの基礎研究を行うとともに、若手の臨床医と若手の研究員による共同研究を開始した。また、他部門との共同研究の論文が国際誌に発表された。

研究所においては、尿中などの遊離糖鎖のがんの診断法について、特許申請を行った。また、肺がんを高度に合併し、予後不良な間質性肺炎の血清における糖鎖を特異的に認識する抗体を用いた簡便な診断法の開発に成功し、これについても特許申請を行った。
がん創薬を目指した研究では、化学療法や放射線療法と併用する抗体医薬の研究を進めた。また、新たな免疫チェックポイント療法の開発にも取り組んだ。

引き続き初代培養がん細胞
iCC（isolated tumor-derived
Cancer cells）技術を用いた
薬剤感受性試験によるがん化
学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。【重点2】都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関との地域医療連携を強化するため、医師の相互派遣の実施や診療連
携ネットワークシステムの構築を図る。
重粒子線がん治療施設等と相互に連携し、最先端のがん治療を府民に提供する。

他の医療
機関との
連携

府域の医療機関へ医師等の派遣を行い、連携協力体制を整える。

iCC技術については、培養細胞の再検討等を行ったが、薬剤感受性試験への実用化
や効果予測に関して、作業手順、再現性、成功率、効率化等について問題があり、期待したほどの成果は得られなかった。
詳細な検討を進めたところ、現状では臨床に直結させることが困難であることが判明したことから、臨床への外挿性を高めるために、基礎的検討に立ち返り研究を継続することとした。

他の医療
機関との
連携

大手前病院、大阪医療センター及び森之宮病院と締結している手術応援業務に関する協定書に基づき、相互に医師派遣を32件行った。

地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒
子線センターとの連携強化を
引き続き進める。

地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用して情報共有を行い、大阪国
際がんセンターから大手前病院へ103件の情報共有を行った。（前年度：41件）
また、大阪重粒子線センターとの間でも、積極的に相互連携を図り、大阪国際がんセンターから150件の情報共有を行った。（前年度：161件）

乳がん手術後の化学療法が必要な患者に関して、手術後の化学療法を大手前病院と森之宮病院でスムーズに実施できるように連携を強化する。

乳がん手術後の化学療法について、大手前病院へ79件、森之宮病院へ14件の連携を行い、連携強化に努めた。

20

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人
患者へ高度先進医療を提供する。また、医療における国際貢献の一環として、外国人医療従事者への技術指導及び研修を実施するための体制整備等を行
う。

年度計画

医療にお
ける
国際貢献

ジャパン インターナショナ
ル ホスピタルズ（JIH)の推奨を受けたことを契機に海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者受入れ環境の整備を更に進め、渡航外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人患者へ高度先進医療を提供する。

評価の判断理由（実施状況等）
医療にお
ける
国際貢献

評価

外国人患者の更なる受入れ強化のため、外国人患者受入国際医療コーディネート
企業JTB（JMHC）との契約に向けてを調整を進めた。
（外国人患者受入れ数：令和3年度 256名、前年度 91名）
また、遠隔医療通訳システム専用端末を5台から20台に増設し、受入れ環境を強化するとともに、外国人患者用案内ページの内容更新や多言語化、ホームページの充実を行うなど、情報発信に努めた。
臨床修練外国医師受入れに関する手順書等の整備を行った。新型コロナウイルス
感染症の影響により、臨床修練外国医師の受入れ実績はなかったが、令和4年6月の受入れに向けて諸手続きを進めた。

医療における国際貢献の一環として、臨床修練外国医師受入れに関する手順書等の整備を進めるとともに、技術指導及び研修を実施する。
次期病院
情報
システム
の構築

ICTを活用した医療安全、働き方改革及び患者サービスの向上を図るため、次期病院情報システムの構築に向けた検討を行う。【重点3】

次期病院
情報
システム
の構築

次期病院情報システムの構築に向け、令和3年11月からコンサルと委託契約し、各所属のヒアリングを行い、課題の取りまとめを行った。課題に対応するため、7つのWGを設置して、システムの範囲やリース総費用等、システム仕様書のたたき案を作成するための作業を進めた。
今後、WGの検討結果や価格情報等を踏まえ、次期病院情報システム検討部会において、仕様書のたたき案を策定し、令和4年6月末を目途に確定する。

＜評価の理由＞
あらゆるがん患者に対し、最適な集学的治療を実施するとともに、がんゲノム医療拠点病院
としてがんゲノム医療を推進し、エキスパートパネル症例検討数は前年度を上回った。また、「希少がんセンター」における取組等、年度計画の項目を着実に実施した取組があることか
ら、Ⅲ評価と判断した。
【大阪母子医療センター】
評価番号【5】ア 役割に応じた医療施策の実施
大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊産婦・新生児を中心とした症例や分娩の受入れ推進

Ⅲ
次の機能を有する病院として専門的取
組を行う。
総合周産
大阪府南部地域唯一の総合期母子医 周産期母子医療センターとし療センて最重症の妊産婦・新生児をター中心とした症例を受け入れ
る。

総合周産
期母子医
療セン
ター

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助システム（NMCS）を経由した重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を積極的に受け入れ、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組んだ。
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
母体緊急搬送受入件数（件）

195

209

母体緊急搬送コーディネート件数
（件）

295

360

―

385

新生児緊急搬送受入件数（件）

104

75

―

79

新生児緊急搬送コーディネート件数
（件）

180

179

―

155

21

120

205

目標差
前年度差
85
△ 4
―
25
―
4
―
△ 24

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供

小児救命救急センターとして、二次救急を含む小児救急の積極的な推進

年度計画

小児医療
基幹
施設

小児救命
救急
センター

評価の判断理由（実施状況等）

小児がんを含む重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供するとともに幅広い小児疾患に対応す
る。

小児医療
基幹
施設

二次救急を含む小児救急医療を積極的に推進する。

小児救命
救急
センター

評価

新生児を含む1歳未満児に対する外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療の提供に取り組んだ。
小児がんについては、血液・腫瘍内科において、患者にとって負担の少ない骨髄
非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（RIST法）を18件実施した。（前年度：19件）

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救
急医療を提供する。

小児救命救急センターとして、二次救急から三次救急まで積極的に小児の救急患者を受け入れた。
（ICUに入室した救急搬送患者数：令和3年度 70件、前年度 72件）
また、病院間搬送患者の受入れなど、重篤小児の救命救急医療を提供した。（病院間搬送による重篤小児患者の受入れ件数：令和3年度 81件、前年度 75件）
さらに、大阪府の要請に基づき、重点医療機関として、重篤な新型コロナウイル
ス感染症の小児患者の受入れを行った。

慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅
医療を推進

在宅移
行、
移行期医
療

慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推進する。

在宅移
行、
移行期医
療

大阪府より受託している大阪府移行期医療支援センターが主催となり、令和3年3月～令和4年1月において、大阪移行期医療研修会を開催した（計5回）。また、令和3年10月～令和4年1月においては、大阪府移行期医療支援センターが後援となって小児在宅医療研修会を開催（計4回）するなど、移行期医療の推進に取り組んだ。

研究所と病院が一体となっての、周産期・小児分野の研究の
一層の推進

研究所

研究所と病院が一体とな
り、周産期・小児分野の希少疾患について研究を推進する。また、臨床医等の研究能力向上のための支援を行う。

研究所

遺伝性疾患の遺伝子解析を施行するとともに、病院診療部門と連携して希少難治疾患の診断および治療の推進に努めた。
臨床医の研究能力向上のため、研究所において病院部門の医師を臨床研究医として14名受け入れた。

OGCS（産婦人科診療相互援助システ
ム）及びNMCS（新生児診療相互援助システム）基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。
（再掲）
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
母体緊急搬送受入件数（件）

195

209

母体緊急搬送コーディネート件数
（件）

295

360

―

385

新生児緊急搬送受入件数（件）

104

75

―

79

新生児緊急搬送コーディネート件数
（件）

180

179

―

155

22

120

205

目標差
前年度差
85
△ 4
―
25
―
4
―
△ 24

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪府の小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

患者支援センターにおいては、小児がん専門の相談窓口を設置し、院内外の患者・家族、他
施設医療関係者からの相談対応を行った。また、小児がんセンター運営委員会を開催し、各小児がん診療病院との連携状況についての情報共有を行った。
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
小児がん長期フォロー延べ患者数（件）

イ

診療機能の充実
ハイリスク妊産婦の受入れや胎児治療、超低出生体重児治療などの高度専門的な診療を行うとともに、幅広い分娩の受入れや産後ケア事業の実施により、府民の安心・安全な分娩のニーズに応える。

総合周産
期母子医
療セン
ターとし
ての取組

双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハ
イリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。
【重点1】

総合周産
期母子医
療セン
ターとし
ての取組

分娩件数（件）双胎間輸血症候群レーザー治療
（件）

小児に対
する幅広
い医療の
充実

新生児外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。【重点2】

444

0
10

444

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

新生児呼吸療法実施患者数（件）

小児がんなどの小児難治性疾
患や先天性心疾患などの新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療を継続して提供するとともに、急性期から慢性期までの幅広い内科的・外科的小児疾患や救急症例を積極的に受け
入れる。

434

総合周産期母子医療センターとして、双胎間輸血症候群レーザー治療及び新生児への呼吸療法など、新生児や胎児に対して高度専門医療を提供した。

区分

スタッフの教育の観点などからも、幅広い症例や分娩の受入れに対応するとともに、産後ケア事業を推進する。

406

目標差
前年度差

261

254

1,692

1,693

―

1,808

48

48

―

32

250

307

目標差
前年度差
57
53
―
115
―
△ 16

退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するために、産後ケア入院事業や子育てサポート
外来を実施した。
産後ケア入院は13市町村と契約し、193件の利用を受け入れた。また、子育てサ
ポート外来では、出産後約1年間、授乳や育児相談ができることを案内した結果、
1,477件の利用があった。
小児に対
する幅広
い医療の
充実

（再掲）新生児を含む1歳未満児に対する外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療の提供に取り組んだ。

区分

令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

前年度差

新生児を含む1歳未満児に対する手術件数（件）

762

599

656

57

開心術件数（3歳未満）（件）

102

105

91

△ 14

人工内耳手術件数（件）

17

6

5

△ 1

小児に対する腎移植（件）

1

1

2

1

23

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

小児に対
する幅広
い医療の
充実

患者にとって負担の少ない
骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（RIST法）による造血幹細胞移植を推進する。

評価の判断理由（実施状況等）
小児に対
する幅広
い医療の
充実

府の拠点医療機関として発達障がいの診断等に係る医療機関ネットワークに登録された医療機関に対して、定期的な研修実施等により、ネット
ワークの構築に取り組み、府内の診療体制の充実に努める。
重篤な小児救急患者はもとより、二次救急も積極的に受け入れ、小児救急医療を推進する。

小児救急
医療の推
進

救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。【重点3】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発達障がいの専門医養成研修をe-ラー
ニングで実施し、小児科医を対象とした研修には41人、精神科医を対象とした研修には8人が受講した。
令和3年度より、大阪府から「発達障がい医師養成業務及び拠点医療機関と登録医療機関の連携強化業務並びにアセスメント機能強化事業」を受託し、研修の実施
や、医療機関連携強化業務の実施、アセスメント機能強化事業（初診統計調査、アセスメントフォーマットの作成）に取り組んだ。

小児救急
医療の推
進

大阪府重篤小児患者受入
ネットワーク拠点病院として、他院からの搬送を含む重篤小児患者に対し、高度で専門的な医療を提供する。
在宅支援病床の積極的活用と地域連携の推進により在宅医療を推進する。
小児期発症の慢性疾患患者の成人診療移行を支援するため、専門外来による早期の自立促進
や、地域医療連携システムを活用し、移行期医療を推進する。

長期療養
児の在宅
移行、移
行期医療
の推進

当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォロー
アップする。
治療を受けている長期療養
児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、
地域診療情報連携システム（南大阪MOCOネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
さらに、「ここからステッ
プ外来」などの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。【重点4】造血幹細胞移植法（RIST法）を18件実施し、患者にとって負担の少ない移植を推進した。（前年度：19件）（再掲）小児救命救急センターとして、二次救急から三次救急まで積極的に小児の救急患者を受け入れた。
（ICUに入室した救急搬送患者数：令和3年度 70件、前年度 72件）

大阪フォローアップセンターからの依頼等により、小児の新型コロナウイルス感
染症救急患者を11件を受け入れた。
（新型コロナウイルス感染症小児患者の受入れ数：令和3年度 170件、前年度 5件、うち重症者数：令和3年度 7件、前年度 3件）

長期療養
児の在宅
移行、移
行期医療
の推進

ICTの技術を活用した地域診療情報連携システム（南大阪MOCOネット）の普及に取り組み、接続機関は前年度よりも14件増加し、76件まで拡大した。（前年度：62件）
初めて医療的ケアを導入した患者が安心して地域で生活できるよう、在宅支援病床を運用し、退院に向けた支援を行った。
（在宅支援病床利用患者：令和3年度 42名、前年度 20名）
移行期外来である「ここからステップ外来」にて21名の患者に対応した。（前年
度：30名）

24

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

研究所において、病院と一体となって、周産期・小児分野の研究を推進し、原因不明疾患や希少疾患に対する診断・解析及び情報発信に努める。

年度計画

研究所と
診療部門
のタイ
アップ推
進

評価の判断理由（実施状況等）

研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するとともに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進
し、情報発信に努める。【重
点5】

研究所と
診療部門
のタイ
アップ推
進

評価

遺伝性疾患遺伝子解析や、疾患の解析をはじめとする難治性疾患の診断・治療の実施に努めた。
また、感染症診断センターとして、機構内の新型コロナウイルス変異型の同定とゲノム解析を行い、解析結果を大阪府を通じて国に報告した。

（研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数）
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
区分
実績
実績
目標
実績
国際学術誌発表論文（件）

40

33

30

31

学会発表（件）

46

25

30

33

外部資金獲得件数（件）

42

33

30

35

目標差
前年度差
1
△ 2
3
8
5
2

＜評価の理由＞
重症妊婦・病的新生児の受入れに努め、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。分娩件数
は前年度を上回り、また、産後ケア入院に対応するなど産後ケア事業の推進にも取り組んだ。
地域診療情報連携システム（南大阪MOCOネット）の普及に取り組み、接続機関は前年度よりも拡大するなど、年度計画の項目を着実に実施した取組があることから、Ⅲ評価と判断した。

② 新しい治療法の開発・研究等
評価番号【6】
各センターの特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾
患、結核・感染症、精神科緊急・救急リハビリテーション
等、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研
究等に取り組み、府域の医療水準の向上を図る。

○
府域の医療水準の向上を図るため、各センターの特徴を活かし、臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。

各センターの臨床研究における取組状況
大阪急性各診療科において、臨床研究や他機関との共同研究に取り組んだ。臨床研究を促
期・総合 進するため、医療イノベーション推進センター（TRI）を活用した研究相談及び支援
医療セン 体制を構築した。
ターe-ランニングを活用し、臨床研究に関する講習会や、研究者へのコンプライアン
ス研修会の受講を促すなど、臨床研究に関する教育にも取り組んだ。

大阪はび
きの医療
センター

臨床研究センターにおいては、結核の新規検査や新型コロナウイルス感染症の治療薬の有効性の確認など、感染症に関する研究2件を実施した。

大阪精神
医療セン
ター

企業や大学との共同研究や、大阪府からの委託研究など、外部機関との共同研究に取り組んだ。
（再掲）こころの科学リサーチセンターにおいては、軽度認知障害の診断および治療法の開発など、認知症・依存症分野の研究に取り組んだ。また、文科省・科研費応募に必要な研究機関指定を申請し、令和3年7月に文科省より研究機関に指定され
た。

25

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究に積極的に取り組む。
大阪国際がんセンター研究所
においては、開発した特許技術によって、生きたがん細胞や遺伝子異常の検索技術を活用しがん治療創薬研究に貢献する。大
阪母子医療センター研究所においては、超低出生体重児や先天性疾患のある新生児、遺伝性疾
患や希少難治性疾患のある小児に対して、新たな診断法や治療法の研究を行う。また、研究所
評価委員会において、専門的見
地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、がん対策センター（大阪母子医療センターにあっては、母子保健情報センター）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。
がん対策センターにおいて、全国がん登録を含む大阪府がん登録事業を継続実施し、登録情報の精度向上を図る。

年度計画

大阪国際
がん
センター

（研究所）
国内外の大学・企業等との共同研究を促進し、発がんのメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪国際
がん
センター

研究所においては、海外から3名の大学院生を受け入れ、また国際共同研究によりスペイン及び中国からの研究者を受け入れるなど、国際的な共同研究を進めた。

複数の部門職員が参加する「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を活用し、若手職員の育成を行うとともに、がん医療の研究・発展に寄与する。

「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を運用し、3名の若手職員の育成支援を行った。（前年度：6名）

キャンサーセルポート（がん細胞バンク）においては、検体の利活用を促進するため、情報発信及びニーズ調査を行う。収集した検体を院内及び院外の研究者へ提供することを通じて、治療法や創薬の研究・開発に貢献する。

キャンサーセルポート（がん細胞バンク）においては、生体試料の拡充を図るた
めに各診療科等と連携し、生体試料の収集活動を進めた。また、生体試料の利活用を促進するため、情報発信及びニーズ調査を行い、複数の診療科及び研究所と連携する研究に着手した。
さらに、治療法や創薬の研究・開発に貢献するため、大阪国際がんセンターの研究者及び外部に生体試料を提供した。外部に提供した試料を活用した研究が実施され、論文としてまとめられた。

研究所内部評価委員会及び外部評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の評価
を引き続き実施する。

令和4年2月～3月に研究所評価委員会を開催し、外部委員により研究所の研究課題
及び研究業績に関する審議を行い、今後の研究の進展等について提言を得た。

（がん対策センター）
院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。また、海外を含む
外部研究機関との共同研究を行う。

がん登録情報と人口動態統計死亡票調査票情報を用い、がん患者の死因に着目した研究を病院および外部研究機関と連携して進めた。また、海外の小児腎腫瘍研究グループとの共同研究により、Wilms腫瘍の疫学、診療実態に関する研究を進めた。

がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。

全国がん登録については、がん診療拠点病院67施設から約85,000件、がん診療拠
点病院以外の病院と指定診療所あわせて約280施設の医療機関から約23,000件の届出を受け付け、全国がん登録システムに登録した。また、大阪府がん登録の生存確認調査を実施した。
さらに、府内の医療機関に対して、オンライン形式やホームページへの資料掲載等により、全国がん登録や院内がん登録の実務者支援を行った。

小児・AYA世代のがんなど、
ライフステージ別のがんの疫学や受療動向、ニーズに関する研究を行う。

小児がん患者家族ニーズ調査を実施し、大阪府がん診療連携協議会小児・AYA部会
で調査結果の中間報告を行うとともに、大阪府に報告書を提出した。
また、日本のAYA世代のがんの疫学に関する英文論文が受理された。

26

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

母子保健情報センターにおいて、社会的ハイリスク妊産婦支
援や子育て支援活動等を通じて、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら情報発信に努め、大阪府全域の母子保健を推進していく。

年度計画

大阪母子
医療
センター

（研究所）
希少疾患や原因不明疾患に対して高度な解析と診断・治療法の開発を行う「母性・小児疾患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪母子
医療
センター

免疫部門においては、酵素開発に関して、大学、企業等との共同研究を行った。
骨発育疾患研究部門においても、大学など他研究機関および企業と連携して、希少難治疾患の多施設共同臨床研究に取り組んだ。
また、「母性・小児疾患解析・総合診断支援センター」として、外部医療機関からの依頼に対応し、1,902件の診断・解析を実施した。(前年度：636件）令和3年度
は新型コロナウイルスゲノム解析を855件、RT-qPCR法による変異型解析を548件実施
したことにより、前年度の実績を上回った。
（先天性小児疾患等の解析の例）
・母体SNP解析（早流産のリスクが高いと考えられる遺伝子の解析）
・病院検体の病原体遺伝子解析
・先天性グリコシル化異常症解析・低フォスファターゼ症遺伝子解析
・新型コロナウイルスゲノム解析、RT-qPCR法による変異型解析（母子保健情報センター）
母子保健調査室が中心とな
り、母子保健疫学データの発信や、市町村が実施する乳幼児健診等母子保健事業の精度管理等を推進し、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。
また、環境省の委託事業であるエコチル調査について、特に詳細調査(訪問調査、医学的検査、精神神経発達検査)を推進する。

大阪母子医療センターの母子保健関連業務を取りまとめて発信することで、保健機関との更なる連携強化、大阪府内母子保健活動の向上に寄与することを目的に、母子保健情報センター報告書を作成した。その中で、大阪府母子保健に関する疫学
データについて、全国との比較、二次医療圏ごと、市町村ごとに分析し、情報発信を行った。

持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットの一つである途上国の新生児死亡率削減に貢献するため、周産期分野において日本国内で唯一のWHO指定研究協力センターとして、海外医療スタッフの研修を積極的に行う。

WHO指定研究協力センターとして、JICA関西を通じて海外の医療スタッフの研修を行った。新型コロナウイルス感染症拡大のため、Web会議やオンデマンド配信等による研修を実施した。
・「周産期・新生児保健医療」コース
1/21～2/18 6ヶ国6名（前年度：9カ国10名）

大阪府からの受託事業である「にんしんSOS」や「大阪府
妊産婦こころの相談セン
ター」の運営を通し、妊娠・出産に悩む母親を支援するとともに、市町村から受託した「産後ケア事業」等を通じて、産後の育児支援活動を推進する。

大阪府からの受託事業である妊娠に関する悩みの相談窓口「にんしんSOS」の令和
3年度相談件数については2,206件の相談が寄せられた。（前年度：2,575件）
また、同じく大阪府の受託事業である「医療機関における児童虐待防止体制整備
フォローアップ事業」については、大阪府南部の二次救急・三次救急告示機関を対象に調査を実施するとともに、医療従事者対象に研修会を開催した。
このほか、「妊産婦こころの相談センター事業」も受託し、電話相談あるいは医師面談により、延べ596件の相談に対応した。（前年度：516件）

大阪府内の調査対象地域の子ども及びその母親を対象に、大阪大学とともにエコ
チル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査：環境省委託事業）を実施した。
令和4年3月末における、子どもの参加者は7,629人、母親の延べ参加者は7,520人であった。また、エコチル調査地域運営協議会を開催し、エコチル調査の進捗状況、調査分析結果等を報告した。

27

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）③ 治験の推進各センターの特性及び機能を活かして、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験に取り組み、新薬の開発等に貢献する。

各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。

○

各センターでの治験に対する取組
各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、以下の取組を実施した。
【急 性 期C】
治験依頼機関が院外でも治験患者の医療情報を閲覧できるリモートSDVシステム（令和2年度末に導入）を活用し、コロナ禍であっても継続的に治験を実施した。
【はびきのC】
産婦人科や呼吸器外科などで新たに治験を受託し、令和3年度においては32件の治験を実施した。（前年度：24件）。
【精 神 C】
新たに1件の治験を受託し、令和3年度においては4件の治験を実施した。（前年度：7件）【国際がんC】
治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施し、治験実施件数は過去最高の193件となった。（前年度：176件）【母 子 C】
小児部門・周産期部門の新薬開発等に貢献するため、国際共同治験・医師主導治験を含め23件の治験を実施した。（前年度：27件）

28

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各センターにおける治験の実施件数
治験実施件数（単位：件）
病院名

急性期Ｃ

はびきのＣ

精神Ｃ

国際がんＣ

母子Ｃ

法人全体

区分

令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

前年度差

治験実施件数

46

43

39

△ 4

治験実施症例数

315

292

230

△ 62

受託研究件数

161

135

142

7

治験実施件数

32

24

32

8

治験実施症例数

178

117

186

69

受託研究件数

48

49

46

△ 3

治験実施件数

6

7

4

△ 3

治験実施症例数

5

12

2

△ 10

受託研究件数

9

7

4

△ 3

治験実施件数

157

176

193

17

治験実施症例数

790

725

1,081

356

受託研究件数

93

95

90

△ 5

治験実施件数

30

27

23

△ 4

治験実施症例数

21

28

33

5

受託研究件数

52

48

62

14

治験実施件数

271

277

291

14

治験実施症例数

1,309

1,174

1,532

358

受託研究件数

363

334

344

10

＜評価の理由＞
各センターにおける臨床研究の実施や、大阪国際がんセンター・大阪母子医療センターの研究所、大阪国際がんセンターにおけるがん対策センター、大阪母子医療センターにおける母子保健情報センターの取組について、計画を着実に実施したこと、また、各センターにおいて新たな治験を開始する等、積極的な治験の実施に努めたことから、Ⅲ評価とした。

29

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画④ 災害時における医療協力等
評価番号【7】大阪急性期・総合医療セン
ターは、必要な人員を確保し専
従部門設置など新たな運営体制を構築した上で、基幹災害拠点病院として以下のような基幹的役割を果たしていく。
ア 災害発生時に救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害拠点病院間の調整
等を実施

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣
して医療救護活動を実施する。
大阪急性
期・総合
医療セン
ター

必要な人員を確保し専従部
門設置など新たな運営体制を構築した上で、基幹災害拠点病院として以下のような基幹的役割を果たしていく。

評価

Ⅲ

大阪急性
期・総合
医療セン
ター

令和3年度から災害対策室を設置し、新たな運営体制を構築した。令和3年9月には感染対策を講じながら院内災害訓練を実施した。
令和3年12月17日に発生した「大阪市北新地ビル火災事案」の際には、基幹災害拠点病院として、消防や各医療機関、大阪府内の派遣DMATからの情報収集を行うとともに、DMATを1チーム派遣し、消防と協力して現場活動を行った。

イ 災害発生時に備えた府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練及び府内の災害医療機
関の医療従事者を対象とする災害医療研修を大阪府と協力し実施

救急患者の受入れや患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災
害拠点病院間の調整等を実施する。
災害医療訓練及び府内の災
害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を大阪府と協力し実施し、災害対応能力を向上させる。

ウ 全国のDMAT（Disaster
Medical Assistance Team）研修修了者を対象にした国の委託事業であるＮＢＣ（Nuclear
Biological Chemical）災害及びテロ対策等医療に関する研修の実施に協力

全国のDMAT研修修了者を対象に、公益財団法人日本中毒
情報センターが行う「NBC災
害・テロ対策研修」（国の委託事業）の実施に協力する。
また、大阪万博における災害対応の準備を開始する。

NBC災害・テロ対策研修を令和3年6月24日～26日に実施した。新型コロナウイルス
感染症の影響により、大阪万博における災害対応の準備は開始できなかった。令和4
年度に準備を開始する予定である。

大阪急性期・総合医療セン
ターは、院内に整備した大阪府
災害医療コントロールセンター
において、大阪府その他関係各所と協力の上、必要な情報を集約し、的確な判断及び対応につなげるための人員体制を整備
し、指揮命令機能を発揮する。

大阪府災害医療コントロー
ルセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウ
ド型情報システム(i-CAS)を住吉区以外の地域にも導入できるよう取り組む。

災害訓練の開催時など、災害時クラウド型情報システム (i-CAS)の周知に取り組んだ。今後も、住吉区以外の地域への導入を目指し、広報に努める。

また、災害対応能力の向上のため、救急告示病院の医療従事者を対象とした研修の開催（オンライン）や、近畿地方DMATブロック訓練や住吉区総合防災イベントに参加するなど、基幹災害拠点病院および地域災害拠点病院としての役割を果たすことに努めた。

30

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪急性期・総合医療セン
ター以外の４センターは、特定診療災害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。

大阪急性
期・総合
医療セン
ター以外
の4セン
ター

特定診療災害医療センター
として、災害時に即応できるよう、整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。

大阪急性
期・総合
医療セン
ター以外
の４セン
ター

【はびきのC】
職員の安否確認システムの運用訓練を実施するとともに、職員用非常食の備蓄の検討を進めた。
【精 神 C】
各病棟配置の防災備品の見直しを行い、災害時備品の充実を図った。また、大阪
府主催の災害医療研修に医師・看護師・薬剤師・事務でチーム参加し、災害時の対応力強化に努めた。
【国際がんC】
大阪国際がんセンター版BCPを基にした災害訓練を実施し、今後の改訂に向けて課題を抽出した。
【母 子 C】
職員非常参集場所及び緊急連絡網について、人事異動を踏まえた見直しを適宜実施した。

大阪精神医療センターでは、
災害拠点精神科病院として、治療をはじめこころのケアを行う
体制の中心的な役割を担うとともに、府のDPAT(Disaster
Psychiatric Assistance Team)の先遣隊として登録し、災害発生時には精神保健医療機能の支援を実施する。

大阪精神
医療セン
ター

府のDPAT（災害派遣精神医療チーム）及びDPATの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、府が開催する
DPAT研修に協力し、DPAT隊の養成に貢献する。

大阪精神
医療セン
ター

DPAT統括者・先遣隊技能維持研修に参加し、DPAT隊隊員の育成に取り組むとともに、大阪DPAT養成研修に職員がファシリテーターとして参加し、DPAT隊の養成に協力した。

大阪母子医療センターでは、周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災害時
小児周産期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言など小児・妊産婦にかかる医療・保健の課題解決を図る役割
を担う。

大阪母子
医療セン
ター

周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災
害時小児周産期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言などで、中心的な役割を担う。

大阪母子
医療セン
ター

災害時に中心的な役割を担うことができるよう、令和3年11月に院内で災害訓練を行った。また、災害発生時における必要な知識・技術を習得するため、大阪府災害医療研修に参加した。

新型インフルエンザや新型コ
ロナウイルス等の新たな感染症
発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入体制を整備するなど、府立の病院として医療面の危機対応を行う。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症については、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」
を踏まえ、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。

○

新型コロナウイルス感染症に対する各センターの対応【急 性 期C】
新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れを行い、第4波の際には、大阪府の要請に基づき、受入れ病床を30床から48床に拡大して、患者を受け入れた。（令和3年度 新型コロナウイ
ルス感染症の延べ入院患者数：6,091人 （大阪コロナ重症センターの実績は除く））
また、大阪府及び大阪市からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症対応のため入院患者待機ステーションの設置及び運営に協力した。
さらに、大阪府からの依頼に基づき、抗体カクテル療法実施のための宿泊施設内臨時医療施
設への医療者派遣、抗体治療バックアップ病院への登録、中和抗体外来の開始や自宅療養者外来診療を実施した。
令和2年度に運用を開始した大阪コロナ重症センターにおいては、重症患者を延べ4,348人受
け入れた。

31

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

新型コロナウイルス感染症に対しては、入院受入れや検査に対応するなど、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たす。大阪府内の重症患者病
床逼迫時においては、大阪府との連携の下、大阪急性期・総合医療センターにおける大阪コロナ重症センターを運用する。

【はびきのC】
新型コロナウイルス感染症の中等症入院患者を受け入れた。また、大阪府内で重症患者が増加した際は、HCUをコロナ専用病床に転用して重症患者の受入れを行うなど、大阪府の要請に機動的に対応した。さらに、救急隊の要請で入院患者待機ステーションの設置にも協力し、入院が必要になった患者を受け入れた。（令和3年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者
数：8,239人 ）病院幹部、感染症センター等で構成する会議体を設置し、週に1回以上、患者受入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。また、COVID-19院内感染対策指針や治療プロト
コル等を作成し、これを適時更新しながら運用した。

その他の感染症についても、マニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における5センターの協力体制の構築を図る。

【精 神 C】
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるため、専用病床12床（令和4年1月24日以降は16床）を確保し、患者を受け入れた。また、PCR検査の機械を購入し、院内の患者に対して、PCR
検査が迅速にできるよう整備を行った。（令和3年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数：1,699人 ）さらに、大阪府からの依頼に基づき、抗体カクテル療法実施のための宿泊施設内臨時医療施
設への医療者派遣を実施した。
【国際がんC】
大阪コロナ重症センターへ人員を派遣するとともに、令和3年5月には重症患者を受け入れた。（令和3年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数：356人 ）また、令和2年度に大阪府から受託した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた共同研究およびPCR検査業務について、令和3年度はPCR検査を7,332件実施した。（前年度：2,586件）【母 子 C】
成人、小児、妊婦の新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れを行った。感染者増加時には受入れ態勢を拡大し、軽症、中等症の患者も受け入れた。（令和3年度 新型コロナウイル
ス感染症の延べ入院患者数：1,460人 ）COVID-19対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じた対策を立案し、周知に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症患者受入れのためのマニュアルを随時更新
し、受入れ体制の整備を行った。

＜評価の理由＞
各センターにおいては、新型コロナウイルス感染症の受入れ体制を整備し、各センターの専門的機能に応じて患者を受け入れ、府立の病院として医療面の危機対応を行った。
また、大阪急性期・総合医療センターにおけるNBC災害・テロ対策研修の実施や、大阪精神医療センターにおけるDPAT隊隊員の養成など、計画を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。

32

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（２）府域の医療水準の向上

中
期
目
標

① 地域の医療機関等との連携・患者に適した医療機関の紹介及び紹介された患者の受入れを進めるとともに、医師等の派遣による支援や研修会への協力、高度医療機器の共同利用、ICT（情報通信技術をいう。）の活用等により、地域の医療機関との連携を図り、府域の医療水準の向上に貢献する取組を進めること。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関等からの研修や実習等の要請に積極的に協力し、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③ 府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発・府が進める健康医療施策に係る啓発や各センターにおける取組について、ホームページの活用や公開講座の開催等により、府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発を積極的に行うこと。

① 地域医療への貢献
評価番号【8】
地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、紹介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、各センターで、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

各センターにおいて、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹
介率、逆紹介率を向上させる。

Ⅲ

○
大阪急性
期・
総合医療
センター

多職種連携による入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援を推進する。また、診療情報提供内容の拡充や地域連携パスの推進、ICTの活用などにより、さらなる地域医療連携の拡大に努める。

大阪はび
きの医療
センター

地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。

各センターにおける地域医療機関との連携強化の取組
大阪急性
多職種連携の上、入退院支援を実施し、早期からの退院支援を実施した。（入院期・総合 時支援加算件数：令和3年度 2,678件、前年度 2,288件）
医療セン
ター
胃がん等の地域連携パスを継続して運用するとともに、ICTを活用した地域連携を推進し、「万代e－ネット」に参加する登録医は73件まで増加した。（前年度：71
件）

大阪はび
きの医療
センター

新型コロナウイルス感染防止の観点から、府民向け講座の「羽曳野からだ塾」を
オンラインで開催した。また、地域医療機関を対象とした講演会・勉強会として、「はびきのアカデミー」や「はびきのチャンネル」の開催や、看護部主催の地域の医療従事者向け研修会を5回実施した。このほか、「地域医療連携室だより」などの媒体を通じて積極的に広報に取り組んだ。
救急医療については、腹部救急を開始、小児救急を平日準夜帯までに拡大するとともに、救急患者の受入れを促進するため、救急隊との合同の勉強会を開催して連携強化を図った。

33

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪精神
医療
センター

地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応するとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪精神
医療
センター

患者やその家族が安心して療養生活を過ごせるよう、地域医療機関との相互連携を強化するとともに、地域医療機
関への訪問活動や講演会等を充実させる。
コロナ禍での地域連携を強化するため、オンラインを活用した地域医療機関との会議
やカンファレンスの充実を図
る。

大阪母子
医療
センター

患者支援センターにおいて、ICTの技術を活用した南大阪MOCOネット（地域診療情報
連携システム）の接続機関の拡大に努め、医療機関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。
移行期医療を確立するため、大阪府から委託を受けた移行期医療支援センターにて、慢性疾患を有する患者の自立支援や、成人の医療機関との間で移行方法（転院、併診）の検討を行い、移行期医療を府内で普及するためのマ
ニュアルを作成する。

（再掲）地域連携部及び地域連携推進室において、医療機関及び関係機関からの入院・受診依頼の迅速な対応に努めるとともに、関係職種と連携しながら、5年以上の長期入院患者の退院促進に取り組んだ。
（5年以上の長期入院患者の退院数：令和3年度 9名、前年度 8名）
医療機関等への訪問活動は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、治療プログラムの案内及び入院相談案内を郵送することで、関係性の維持に努めた。
医療福祉相談室においては、急性期患者の早期退院促進に取り組むとともに、長期入院患者の地域移行支援を重点的に行うことを目的として、一部病棟に精神保健福祉士を専従で配置して、他職種での連携および支援体制の充実を図った。
また、病棟で実施される心理教育や薬物依存プログラムを精神保健福祉士が担当
し、多職種連携による医療サービスの質の向上に取り組んだ。

医療福祉相談室において、入院早期からの情報集約に努
め、急性期患者の早期退院の促進に取り組むとともに、精神保健福祉士が院内における様々なプログラムへ参画することにより、多職種連携による医療サービスの質の向上に
努める。
大阪国際
がん
センター

評価

大阪国際
がん
センター

地域医療機関への訪問活動は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら実施した。また、病診連携ネットワーク講演会や医師会との症例検討会、退院前カ
ンファレンス等をオンラインで開催し、地域医療機関との連携強化に取り組んだ。

国際がんC連携登録医数
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

区分
連携登録医数（機関）

大阪母子
医療
センター

358

373

390

408

目標差
前年度差
18
35

ICTの技術を活用した地域診療情報連携システム（南大阪MOCOネット）について、接続機関は76件まで拡大した。（前年度：62件）
移行期医療支援センターにおいては、移行期医療支援検討部会や全国移行期医療支援センター連絡会を開催した。また、移行期医療に対する支援として、院内での移行期外来前カンファレンスを行った。
「大阪版移行期医療・自律自立支援マニュアルVer.2（症例集）」を作成し、疾患毎の移行支援の実態についてまとめ、ホームページで公開した。

34

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪母子
医療
センター

評価の判断理由（実施状況等）

連携協定を締結した和泉市をはじめ、市町村と連携し、親子の健康保持増進や子どもの健やかな成育の確保に貢献
する。

大阪母子
医療
センター

○

評価

和泉市をはじめ、13市町村と連携して産後ケア事業を行い、193件の利用を受け入れた。

紹介率・逆紹介率の状況
紹介率・逆紹介率（単位：％）
病院名

区分

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

紹介率

86.3

80.2

80.0

80.3

逆紹介率

81.1

93.4

85.0

94.8

紹介率

68.0

72.5

75.0

78.9

逆紹介率

67.5

81.8

79.0

100.6

紹介率

39.3

39.6

40.0

52.4

逆紹介率

42.8

41.9

42.0

45.0

紹介率

85.2

79.8

81.0

79.0

逆紹介率

96.1

107.2

紹介率

93.6

94.2

90.0

93.6

逆紹介率

36.4

40.9

36.0

38.4

急性期Ｃ

はびきのＣ

精神Ｃ

国際がんＣ
―

99.6

母子Ｃ

※ 紹介率(%)＝（紹介初診患者数＋初診救急患者数）÷初診患者数×100※ 逆紹介率(%)＝逆紹介患者数÷初診患者数×100

大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。

○

高度医療機器の共同利用件数【急 性 期C】MRI37件（前年度:41件）
CT
141件（前年度:175件）
RI
12件（前年度:17件）【はびきのC】MRI9件（前年度:5件）
CT
288件（前年度:218件）
RI
49件（前年度:79件）○

開放病床の状況【急 性 期C】登録医届出数：1,071人（前年度：1,031人）
利用患者数：0人（前年度:9人）【はびきのC】登録医届出数：258人（前年度：219人）
利用患者数：0人（前年度: 1人）

35

目標差
前年度差
0.3
0.1
9.8
1.4
3.9
6.4
21.6
18.8
12.4
12.8
3.0
3.1
△ 2.0
△ 0.8
―
△ 7.6
3.6
△ 0.6
2.4
△ 2.5

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣や医師の地域医療機関での診療等、必要に応じて医療スタッフの派遣を
行う。

年度計画

地域の医療水準を向上させるため、各センターにおいて、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッ
フの派遣を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

地域への医療スタッフの派遣等の状況
病院名

区分

令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

前年度差

研修会への講師派遣数（延人数）

870

580

649

69

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

22

19

12

△ 7

研修会への講師派遣数（延人数）

269

372

269

△ 103

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

28

10

37

27

研修会への講師派遣数（延人数）

277

387

197

△ 190

4

1

3

2

176

88

69

△ 19

3

2

2

0

研修会への講師派遣数（延人数）

273

228

274

46

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

12

12

12

0

1,865

1,655

1,458

△ 197

69

44

66

22

急性期Ｃ

はびきのＣ

精神Ｃ
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）
研修会への講師派遣数（延人数）
国際がんＣ
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

母子Ｃ研修会への講師派遣数（延人数）合計
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）② 府域の医療従事者育成への貢献
府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育し、及び研修する教
育研修センターの積極的活用や研修プログラムの開発等教育研
修機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各センターは、地域医療機関からの医療スタッフの受入れ等に積極的に取り組む。

研修プログラムの開発等教育研修機能を充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントを受け入れる。

○

臨床研修医及びレジデントの受入れ状況
各センターにおいて、臨床研修医及びレジデントの受入れを積極的に行い、優れた医療ス
タッフの育成に努めた。
臨床研修医・レジデントの受入れ数（単位：人）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
区分
前年度差
実績
実績
実績
臨床研修医
45
46
47
1
協力型受入れ
48
34
40
6
（外数）
レジデント
182
176
169
△ 7
備考 協力型受入数は、協力型研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
レジデントの受入れ数の病院別内訳（単位：人）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
区分
実績
実績
実績
急性期Ｃ
76
68
72
はびきのＣ
7
10
10
精神Ｃ
7
7
8
国際がんＣ
54
52
36
母子Ｃ
38
39
43
合計
182
176
169

36

前年度差
4
0
1
△ 16
4
△ 7

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

府域における看護師、薬剤師等の医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。

年度計画

看護師・薬剤師等、実習生の受入れ等を積極的に行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

看護学生等の実習の受入れ
府域の医療スタッフの資質の向上を図るため、各センターにおいては、感染対策を講じながら、実習を受け入れた。

看護学生実習受入れ数（単位：人）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
区分
実績
実績
実績
急性期Ｃ
786
456
491
はびきのＣ
405
122
384
精神Ｃ
616
74
296
国際がんＣ
438
326
414
母子Ｃ
821
952
917
合計
3,066
1,930
2,502

前年度差
35
262
222
88
△ 35
572

③ 府民への保健医療情報の提供・発信各センターに蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、PR方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。

法人及び各センターのホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、患者・府民が必要な最新情報を発信する。

○

大阪はびきの医療センターにおいては、ホームページがより見やすく検索しやすい構成となるよう、令和3年8月にリニューアルを行った。

健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、
ホームページやSNS等による情報発信を積極的に行う。
新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座やセミナー等を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

ホームページ、SNSの活用
法人のホームページにおいては、財務情報や臨床評価指標などの各種情報を更新し、各セン
ターのホームページにおいては、疾病や健康に関する情報を公開するなど、患者・府民が必要な最新情報を順次更新した。また、各センターではFacebook等のSNSを活用し、積極的に情報を発信した。

府民を対象とした公開講座やセミナー等を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、ホームページやSNS等において広報・動画配信を行うな
ど、情報発信力の充実を図る。

○

府民への情報の発信
各センターにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら公開講座を開催したり、ホームページを活用することによって、医療に関する知識の普及や啓発を図った。
【急 性 期C】【はびきのC】【精 神 C】【国際がんC】【母 子 C】

府民公開講座（オンライン）を開催 など
羽曳野市の広報誌「広報はびきの」を活用した情報発信を実施
ホームページに病気の解説やお薬のコラムを掲載 など
成人病公開講座（オンライン）、膵がん教室の開催 など
府民公開講座、きっずセミナー（オンライン）の開催 などなど＜評価の理由＞
各センターにおいて、コロナ禍であってもオンラインの活用等によって地域連携の強化に取り組み、紹介率は5センター中4センターで目標を上回った。
また、計画に定めたとおり、法人及び各センターのホームページにおいて、疾病や健康に関する情報の発信や、府民を対象とした公開講座の開催を行ったことからⅢ評価とした。

37

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供

中
期
目
標

・安全で質の高い医療を提供するため、各センターのヒヤリ・ハット事例の報告や検証の取組、事故を回避するシステムの導入等、医療安全対策の徹底を図り、取組内容について積極的に公表を行うこと。
・また、院内感染防止の取組についても確実に実施すること。

① 医療安全対策等の徹底
評価番号【9】
府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員
会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。

各センターにおいては、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、次の医療安全対策を徹底する。
医療安全
対策の徹
底

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療法（昭和23年法律第205号）に定められた医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）等に報
告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事
故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づいた対応を取り、再発防止を行
う。

Ⅲ

医療安全
対策の徹
底

医療事故公表基準に基づき、「医療事故の状況」について各センターのホームページで公表を行った。
令和2年度下半期分：令和3年4月公表
令和3年度上半期分：令和3年10月公表
令和3年度下半期分：令和4年4月公表

医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各センターにおいて公表を行う。

医療安全
研修の実
施

医療安全の推進に資するため、各センター単位で実施する医療安全研修会のほか、5センター合同での研修を実施する。

各センターにおいては、 医療安全管理体制の充実を図るとともに、医療安全管理委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策の徹底を図った。また、インシデントが発生した場合は報告を促すとともに、報告内容を分析し、重大事故の場合は外部委員を含む委員会で原因究明することにより、再発防止に取り組んだ。

医療安全
研修の実
施

医療安全を推進するため、センター毎に医療安全研修会等を実施するとともに、5センター合同での研修として、医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエーションの場面で活用するスキルを習得するための医療コンフリクト・マネジメント研修会を令和3年10月に実施した。

38

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

患者、家族等の安全や職員の健康の確保のため、感染源や感染経路等に応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

年度計画

院内感染
防止対策

各センターにおいて、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原
因ごとのマニュアルを点検する。また、院内感染防止対策を徹底するため、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図る。

評価の判断理由（実施状況等）
院内感染
防止対策

各センターにおいて、定例の院内感染防止対策委員会を毎月開催したほか、職員に対する研修会の開催や感染管理に関する情報提供等を定期的に開催した。
また、感染防止対策情報共有会「院内クラスター対策の実績」を令和3年7月27日に開催し、大阪急性期・総合医療センターで複数回発生したクラスターの原因分析･
課題･再発防止策や、新たな変異株への留意事項について、センター間で情報共有を行った。

【急 性 期C】
院内感染対策講習会を5回開催した。開催時は感染対策に配慮して、会場の入場人数制限を設けるとともに、受講機会を損なわないために、e-ラーニングによる受講が可能な体制を構築した。

新型コロナウイルス感染者の集団発生を踏まえ、その経緯分析と再発防止策について5
センター合同で勉強会を開催し、改めて機構全体の院内感染防止対策の徹底を図る。

【はびきのC】
毎月実施している感染対策委員会とは別に、病院幹部、感染症センター等で構成する会議体を設置し、週に1回以上、病棟のゾーニングや各種マニュアル整備など感染防止対策等について検討した。また、院内感染対策指針や治療プロトコル等を作成し、これを適時更新しながら運用した。
また、感染防止の観点から、入院患者への面会を禁止しているため、タブレットによるリモート面会の仕組みを運用し、感染防止対策と患者サービス向上の両立に取り組んだ。
【精 神 C】
感染管理認定看護師を中心に、新型コロナウイルス感染症に関する基本指針の作
成及び院内業務制限基準の取りまとめ等を実施した。
【国際がんC】
新型コロナウイルス感染症に関する感染対策研修会の実施や感染対策マニュアルの改訂を実施した。
【母 子 C】
ICT（感染制御チーム）による院内ラウンドを実施し、感染症や薬剤耐性菌の感染対策実施状況を確認し、改善点について指導を行った。
全職員を対象とした感染管理研修会では、職員が参加しやすいようにオンラインと会場での受講が可能なハイブリット形式で開催した。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供に努める。

安全情報
の提供

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に
努める。

安全情報
の提供

各センターにおいて、医薬品・医療機器に関する安全情報等の入手に努め、院内LANへの掲載等により迅速な情報発信と周知徹底を図った。

＜評価の理由＞
各センターにおいて、医療安全対策の徹底に努めた。また、新型コロナウイルス感染症については、感染防止対策情報共有会を開催して、センター間で情報共有を行うとともに、各センターにおいても感染防止対策の徹底に努めたことから、Ⅲ評価とした。

39

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上

中
期
目
標

・患者等に対するホスピタリティの向上を目指し、職員の接遇技術の向上、患者等の立場に立った案内や説明の実施、また待ち時間の改善に努めるなど、さらなるサービスの充実を図ること。
・また、NPOやボランティアの協力を得て、患者等へのサービス向上に努めること。
・さらに、院内の快適性を確保する観点から、患者等のニーズ把握に努め、施設及び設備の改修を図ること。

評価番号【10】
ホスピタリティの向上を図る
ため、患者の意見等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者向け案内冊子等の改善
やホームページ等の充実、待ち時間の改善等、接遇向上に向けた取組を推進する。

各センターにおいて、患者満足度調査
や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
各センターにおいて、後払いクレジッ
ト決済システムの登録者数の増加を図る
ことにより、会計待ち時間の短縮化を目指す。また、システムを改修し、患者の利用環境の改善等、更なる患者サービス向上を目指す。
職員の接遇については、接遇研修の実
施などにより向上を図る。
患者向け案内物やホームページ等広報
媒体を充実させ、患者にわかりやすい案
内・掲示に努める。
各センターにおいては、感染防止に配慮の上、患者の癒しにつながるアート活
動・演奏など、さまざまなボランティア
等を受け入れ、療養環境の向上を図る。

○患者満足度調査の実患者満足度調査の実施
令和3年11月に「患者満足度調査」を実施し、公益財団法人 日本医療機能評価機構が実施する全国調査へ参加した。
（調査実施状況）
入院調査：2,713枚配布、1,698枚回収（回収率 62.6％）
外来調査：3,615枚配布、3,266枚回収（回収率 90.4％）
全体としてこの病院に満足している割合（入院）（単位：%）
調査年度
令和３年度との比較
病院名
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和元年度 令和２年度
急性期Ｃ
はびきのＣ
精神Ｃ
国際がんＣ
母子Ｃ

87.7
97.3
80.3
97.1
89.8

91.2
96.1
77.2
95.8
91.6

90.5
97.4
75.0
94.7
89.5

2.8
0.1
△ 5.3
△ 2.4
△ 0.3

△ 0.7
1.3
△ 2.2
△ 1.1
△ 2.1

全体としてこの病院に満足している割合（外来）（単位：%）
調査年度
令和３年度との比較
病院名
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和元年度 令和２年度
急性期Ｃ
はびきのＣ
精神Ｃ
国際がんＣ
母子Ｃ

70.1
81.6
81.6
87.8
86.7

78.6
85.2
83.7
90.6
82.2

78.3
85.7
83.5
90.8
88.3

8.2
4.1
1.9
3.0
1.6

△ 0.3
0.5
△ 0.2
0.2
6.1

○患者満足度調査の実患者・府民の満足度向上のための各センターでの主な取組
患者の満足度向上に寄与するため、各センターにおいては意見箱等を活用した患者の要望に対応する取組や、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、院内でのコンサート・イベン
ト等を実施した。また、「患者サービス向上月間」の10月には、より一層の患者サービス向上に向けた取組を実施し、その取組実績について5センター間で情報共有を行った。
【急 性 期C】
・院内案内図の設置や、床面に動線案内を追加するなど、院内表示の改善
・入院時に必要なパジャマ等のレンタルや、アメニティグッズの提供を開始

40

など

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価【はびきのC】
・自動精算機の導入や保険証などを確認する窓口を増設
・期限切れした掲示物がないかを点検する「掲示物ラウンド」を実施など【精 神 C】
・患者サービス向上推進ワーキングのメンバーによる接遇ラウンドの実施など【国際がんC】
・セカンドオピニオンの申込について、医療機関からの郵送による受付を開始
・クラシック音楽会やクリスマス会を開催 など【母 子 C】
・ホームページのリニューアルに向けて、ワーキンググループを設置
・セラピードックの訪問や工作ワークショップをオンラインで開催 など○

外来待ち時間の令和3年度実態調査
前年度に引き続き、診療（予約あり）、診療（予約なし）、会計、投薬の4項目について、待ち時間をセンター別に計測・集計した。
＜令和３年度実態調査結果＞
診療待ち時間会計
投薬
病院名
予約あり 予約なし 待ち時間 待ち時間
急性期Ｃ
18分
18分
4分
9分
はびきのＣ
27分
39分
9分
1分未満
精神Ｃ
16分
86分
6分
18分
国際がんＣ
29分
―
3分
1分未満
母子Ｃ
21分
22分
11分
1分未満

＜前年度実態調査結果＞
診療待ち時間会計
投薬
病院名
予約あり 予約なし 待ち時間 待ち時間
急性期Ｃ
15分
17分
8分
10分
はびきのＣ
16分
30分
12分
1分未満
精神Ｃ
16分
81分
4分
18分
国際がんＣ
27分
―
3分
1分未満
母子Ｃ
24分
31分
12分
1分未満

＜各項目の定義＞① 診療待ち時間の計測
・予約あり患者：予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）と診察室呼込み時刻の差・予約なし患者：初診、再診の診療申込受付時刻と診察室呼込み時刻の差② 会計待ち時間の計測
会計受付（会計伝票提出）時刻と収納窓口での呼出時刻の差③ 投薬待ち時間の計測
薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）と薬局窓口呼出時刻○

各センターでの待ち時間の負担感解消に向けた取組
待ち時間の負担感の軽減のために、各センターにおいて、待ち時間が長い患者に対しての声
掛け等、様々な取組を行った。
また、後払いクレジット決済システムについては、各センターで登録者数の増加に取り組
み、令和2年度と比較して機構全体で約4,700名増加した。
さらに、後払いクレジット決済システムと各センターの医事会計システムを直接連携することで、患者側での領収書・明細書の電子参照等、更なる患者サービスの向上を図り、あわせて請求登録や領収書・明細書の郵送手続きの廃止等、事務効率化を図った。

41

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）【急 性 期C】
診察室前に掲示している患者番号表示板について、診察室前以外でも待機が可能となるよう、スマートフォンでも確認できるサービスを導入し、体感待ち時間の軽減を図った。
【はびきのC】
患者に対する声掛けが実施できているかを確かめるために「声掛け点検ラウンド」を実施
し、外来診療スタッフに対して、患者への声掛けを促した。
【精 神 C】
診療（予約なし）待ち時間の短縮を図るため、令和4年2月より、成人外来初診予約制を導入した。
【国際がんC】
マイナンバーカードによるオンライン資格確認の運用を開始し、保険証確認作業の短縮による体感待ち時間の軽減を図った。
【母 子 C】
患者用食事スペース「パクパクひろば」の運用を継続し、スマートフォンによる診察待ち状
況確認システムの運用など、体感待ち時間の改善に努めた。

第三者評価機関（NPO等）の活動を通じて、各センターにおいて院内見学及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者及び府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。

第三者評価機関（NPO等）による院内見学及び意見交換（大阪急性期・総合医療センターを予定）などを実施し、各センターの取組に活用する。

第三者評価機関による評価として、大阪急性期・総合医療センターにおいては、ISO9001の更新審査を受審し、登録更新が承認された。
NPOによる院内見学及び他病院見学会は、新型コロナウイルス感染症の流行により実施しな
かったが、各センターにおいて自施設内で取り組める院内接遇研修や院内接遇ラウンドを実施
し、患者サービス向上に努めた。

患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修及び補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
患者ニーズの高い店舗の誘致
等、来院者の利便性向上を図る。
各センターにおいて、通訳ボ
ランティア等の多様なボラン
ティアやNPOの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボランティア活動やNPO活動と連携し、及び協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

大阪はびきの医療センターにおいては、プライバシーに配慮した患者の聞き取りスペースを外来に設置するなど、各センターにおいて療養環境整備に取り組んだ。
また、大阪精神医療センターにおいては、患者の利便性向上を図るため、敷地内に誘致した調剤薬局に、バスの接近情報が確認できる待合所を設置した。

手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、通訳ボランティアを募集する。

○

通訳ボランティアの登録状況
手話通訳、通訳ボランティア制度については、ホームページ等で周知を行っており、引き続
き、利用促進及びボランティア登録者の確保に努めた。通訳ボランティアに対する募集を本部
事務局において行い、新たに19人の登録があった。（登録更新者を除く）

42

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）
通訳ボランティアの登録状況（人）言語名
令和3年度新規登録者数
令和4年3月時点登録者数
英語
4
43
中国語
2
37
スペイン語
3
12
韓国・朝鮮語
1
7
台湾語
0
2
ベトナム語
2
10
ポルトガル語
0
7
タイ語
2
4
フランス語
0
2
インドネシア語
1
5
イタリア語
0
0
ロシア語
1
3
ヒンディー語
0
1
ネパール語
2
8
モンゴル語
0
1
アラビア語
1
2
フィリピン語
0
1
ベンガル語
0
0
マレー語
0
1
カンボジア語00
ビサヤ語
00
チャバカノ語
0
0
合計
19
146
手話通訳者・通訳ボランティアのセンター別延べ利用実績（単位：人）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
病院名
区分
対前年度
実績
実績
実績
手話通訳者
2,554
2,210
2,508
298
急性期Ｃ
通訳ボランティア
667
753
1189
436
手話通訳者
284
399
304
△ 95
はびきのＣ
通訳ボランティア
147
57
25
△ 32
手話通訳者
108
111
153
42
精神Ｃ
通訳ボランティア
131
74
70
△ 4
手話通訳者
0
0
0
0
国際がんＣ
通訳ボランティア
58
36
36
0
手話通訳者
212
175
117
△ 58
母子Ｃ
通訳ボランティア
520
627
584
△ 43
手話通訳者
3,158
2,895
3,082
187
合計
通訳ボランティア
1,523
1,547
1,904
357

大阪国際がんセンターにおいては、引き続き「サービス改革向上マスタープラン」に基づき、患者サービス改善活動の更なる推進を図る。

「サービス改革マスタープラン」については、新規採用者を対象に説明会を開催した。また、患者サービス改善活動を推進するために、接遇研修を開催し、703名が受講した。

＜評価の理由＞
患者サービス向上のため、「患者満足度調査」を実施するとともに、5センター間で患者サービスに関する取組の情報の共有を行った。また、各センターにおいて、後払いクレジット決済システムの運用や、待ち時間の負担を軽減する取組を着実に実施したことから、Ⅲ評価とし
た。

43

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

・病院を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、組織マネジメントの強化と業務運営の改善及び効率化の取組を進め、経営体制の強化を図ること。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上等、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化

中
期
目
標

・各センターが自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取り組むことができるよう、各センターの自立性を発揮できる組織体制を確立する一方、機構経営全体に対するマネジ
メント機能を強化すること。
① 職員の確保及び育成並びに働き方改革
・各センターの医療水準の向上を図るため、医師や看護師等、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実及びキャリアパスづくりや職務に関連する専門資格の取得等をサポートする仕組みづくりを進めること。
・さらに、医師・医療従事者の働き方改革を推進し、勤務形態の多様化等、職員にとって働きやすい環境づくりに努めるとともに、共同研究への参画等職員の活躍の場を広げ、魅力ある病院づくりを目指すこと。
・事務部門においても、病院運営における環境の変化や専門性の高まりに対応できるよう、高い専門性を持った職員の確保及び育成に努めること。
・なお、府派遣職員については、計画的に機構採用職員への切替え等を進めること。
② 人事評価制度及び給与制度の適正な運用
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、公正で客観的な人事評価制度及び適正な評価に基づく給与制度の運用に努めること。

自立した地方独立行政法人として目指す基本理念を実現できるよう、5センター一体運営によるメリットを活かしつつ、各センターの特性や自立性を発揮できる制度及び組織づくりを進め
る。

44

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画① 組織管理体制の充実
評価番号【11】
法人運営全体を見通しつつ、センターの自立性や特性を重視した組織決定を行うため、理事会や経営会議等の運営に加え、センターごとの個別協議により各センターの経営課題の共有化を図る。
また、各センター間の人事配置の流動化や本部・センターの機能分担の見直し等により、法人としての組織力の強化を図る。更に、内部統制や制度構築
等本部機能を強化し、戦略的・効率的な経営に取り組む。

年度計画

理事長のリーダーシップのもと、５センターが法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
また、センターごとの個別協議の実施により、各センターの具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

機構全体としての取組
理事会や経営会議をはじめとした各種会議を通じ、機構全体での課題や各センターにおける課題に関する意見交換や情報共有を行い、医療面及び経営面における課題の洗い出し・改善に努めるとともに、規程等の改正や補正予算の執行など、理事長のリーダーシップのもと柔軟な組織運営に努めた。また、各センターの具体的な課題の共有化を図るため、センターごとに個別の経営協議を実施し、改善策について検討を行った。
【理事会】 11回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：規程の改正、決算・業務実績報告書等の承認、中期計画の改定 など【役員懇談会】 10回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：月次報告、資金収支見込 など【経営会議】4回開催（経営協議 5回開催）
・参加者：理事長、理事、病院長、各センター事務局長、本部マネージャー、監事
・議題：年度計画、予算の策定、各センターにおける経営課題 など【事務局長会議】 11回開催
・参加者：理事長、本部・各センター事務局長、本部マネージャー
・議題：制度・規則の改正、患者サービスの向上のための取組 など【副院長会議】
4回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各センター副院長、本部マネージャー
・議題：医師の働き方改革、休暇制度、初期研修医･レジデントの報酬 など【看護部長会議】 3回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各センター看護部長、本部マネージャー
・議題：看護師の職務、看護実習、採用選考、看護研修 など

各センターにおいては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。

各センターにおいては、自院の経営管理や提供する医療内容等に係る検討、その他病院運営に係る重要事項の意思決定を行う運営会議（幹部会議）を毎週・隔週などで開催し、自律的な病院運営に努めた。
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れたセンターにおいては、患者対応や感染制御対策などについて情報共有及び課題分析を行い、必要な対策を迅速に実施した。
大阪はびきの医療センターおよび大阪精神医療センターにおいては、経営改善に係るプランを策定し、経営改善に向けて取り組んだ。プランの進捗は、センターごとの経営協議にて本部
事務局と共有し、意見交換を行った。

本部事務局においては、法人全体の運営や各センター間の調整等を担うなど、センターの支援機能を果たす。

本部事務局は、上記各種会議に加え、各グループリーダー会議など部門別の会議運営や、各センター間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

45

評価

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
各センターの医療水準の向上を図るとともに、医療環境の変化に対応した医療の提供体制を構築するため、医師や看護師をはじめとした優れた医療人材の確保に努める。

ⅰ 人材の確保より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。

ア

医師
医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫して
いく。

イ

看護師
優れた人材を確保するため、ホーム
ページや民間の広報媒体の活用、就職説
明会への参加など、効果的なPRに努めるとともに、採用選考については、必要に応じて実施回数や実施時期、実施会場等を見直す。

医療スタッフを確保するため、オンライン説明会、企業や大学主催の就職説明会、ホームページへの掲載等において、機構の教育体制等を効果的にPRしたことにより、多くの受験申込者を確保できた。
また、人事評価制度の運用については、職員が自身で目標設定を行う仕組みを取り入れており、その評価結果を勤勉手当へ反映することで、医療スタッフの資質等の更なる向上に努めた。

○

医師の確保に関する取組
各センターにおいて、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。また、ホームページにおいて公募の実施や研修プログラム内容を掲載するなど、採用PR等の強化を行った。
医師の現員数（単位:人）
令和2年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
180
はびきのＣ
63
精神Ｃ
29
国際がんＣ
144
母子Ｃ
110
合計
526
※研究職を除き、歯科医師を含む。

○

令和3年3月1日時点
現員数
186
62
31
144
111
534

令和4年3月1日時点
現員数
176
66
30
145
110
527

前年度差
△ 10
4
△ 1
1
△ 1
△ 7

看護師等の確保に関する取組
企業や大学主催の就職説明会、ホームページへの掲載等において、機構の教育体制等を効果的にPRしたことにより、多くの受験申込者を確保できた。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、機構独自のオンライン説明会を開催するなど、状況に応じたPRに努めた。

看護師の現員数（単位：人）
令和2年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
932
はびきのＣ
370
精神Ｃ
283
国際がんＣ
555
母子Ｃ
533
合計
2,673

令和3年3月1日時点
現員数
953
372
286
582
548
2,741

看護師の応募人数及び採用人数（人）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
病院名
実績
実績
実績

令和4年3月1日時点
現員数
956
375
283
580
552
2,746

前年度差

応募人数（人）

637

534

829

295

採用人数（人）

236

205

240

35

46

前年度差
3
3
△ 3
△ 2
4
5

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努める。

ウ

医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人
材を確保できるよう、受験資格、採用方
法や選考実施時期等を工夫するとともに、大学及び企業主催の就職合同説明会等へ積極的に参加し、効果的なPRに努める。また、内定者辞退防止対策を実施する。

評価

看護師養成校との実習に係る連携強化を図るとともに、機構本部及び5センターで学内就職説
明会用のデータを作成するなど、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努めた。

○

医療技術職員の確保に関する取組
企業主催の合同説明会への参加や、ホームページ等により、組織・教育体制、業務内容、研修会の開催など、センターの特性も踏まえつつ、専門性の高い優れた人材の確保・育成に注力していることを、継続的に発信し、優れた人材の確保に努めた。
また、センター間において、職員の兼務や応援、研修派遣、相互交流研修等を実施し、専門知識の向上や人材育成を図った。
医療技術職の現員数（単位：人）
令和2年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
265
はびきのＣ
66
精神Ｃ
43
国際がんＣ
171
母子Ｃ
91
合計
636

医療専門資格手当の周知や、充実した研修制度の確立により、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。また、職員のセンター間の人事交流により、専門分野の知識向上に努め、人材育成を図る。

令和3年3月1日時点
現員数
263
66
41
174
95
639

薬剤師の応募人数及び採用人数（人）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
病院名
実績
実績
実績

優秀な医療人材を育成するため、教育研修機能の充実を進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得等、自己研
鑽をサポートする仕組みを構築する。

令和4年3月1日時点
現員数
266
66
41
177
96
646

前年度差
3
0
0
3
1
7

前年度差

応募人数（人）

30

35

21

△ 14

採用人数（人）

6

7

5

△ 2

ⅱ

職務能力の向上大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努める。

○

職務能力の向上大阪大学や地域の医療機関と連携し、臨床研修医に対して、初期研修や後期研修のプログラ
ムを提供した。

長期自主研修支援制度の利用を推進
し、認定看護師、専門看護師及び助産師の資格取得を促進する。

○

資格取得の促進長期自主研修支援制度について、令和3年度は2人の看護師が利用するなど、認定看護師等の資格取得を促進した。認定看護師及び専門看護師取得者は、前年度から10人増加した。
認定看護師及び専門看護師取得者の状況（単位：人）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
病院名
実績
実績
実績
急性期Ｃ
25
27
30
はびきのＣ
9
10
10
精神Ｃ
6
5
5
国際がんＣ
25
21
28
母子Ｃ
15
19
19

47

前年度差
3
0
0
7
0

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修の充実に努める。

○

医療技術職員への研修
令和2年度に引き続き、学会や専門研修が新型コロナウイルス感染症の影響に伴いオンライン開催となったが、各センターにおいては参加の促進に努めるなど、薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職の専門知識の向上を図った。

医療従事者の働き方改革を推進するため、IT活用による業務効率化やタスクシフト・シェア等を推進する。また、医師の労働時間短縮計画の策定及びそれに基づいた取組みを行う。

ⅲ○

労働環境向上に関する取組
副院長会議において、「医師労働時間短縮計画」策定に向けた取組を進め、素案を作成した。また、医師から看護師へのタスクシフトを推進するため、認定・特定行為看護師研修の受講を支援する「認定・特定行為看護師研修支援制度」を新設した。

医療スタッフが働きやすい職
場環境の改善に取り組む。また、多様な勤務形態の導入を検討し、ワークライフバランスに配慮した職員満足度の高い職場づくりをめざすとともに、職員の活躍の場を広げ、魅力ある職場づくりを目指す。

職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行うことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組む。

労働環境の向上
医療従事者の働き方改革を推進するため、医師の労働時間短縮計画の策定を進めるとともに、IT活用による業務効率化
やタスクシフト等の取組を進める。

さらに、事務職の業務効率化のため、大阪国際がんセンター及び本部事務局において、電子
決裁システムを導入した。
○

引き続き、職員採用募集ホームページ等により、子育て中の医師の方へ向けた支援制度等について、情報提供を行った。

働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。

事務部門においても、良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣職員については、機構採用職員に計画的に切替えるとともに、病院経営に係る専門性や経営感覚を有する人材育成を進める。

ⅳ

組織力の強化
組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。

ワークライフバランスを支援する取組
育児のための短時間勤務制度を運用するなど、医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（短時間勤務制度取得者：令和3年度 医師 12名、看護師
102名 、前年度 医師 7名、看護師 83名）

新たに上長に昇任した職員を対象とした労務管理研修の実施や、副院長会議において、年次取得状況の確認や医師の働き方改革について議論を行った。

○

組織力の強化に向けた取組
良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、必要性に応じて職員の定数を増員あるいは減員するとともに、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動を実施するなど、効果的な人員配置に努めた。

48

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、研修機能の充実、人事・昇任制度の整備により優れた人材を適材適所に配置する。

年度計画

定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

事務部門の強化に向けた取組
個々の職員の意欲や特性を重視し、チャレンジコース（リーダー又はサブリーダーのポストへの登用について、機構内部から希望者を公募する制度）を実施して、組織力の強化を図った。

職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。

職員の能力等の向上に有効な研修の検討及び実施とともに、異動方針（職階ごとに標準在籍期間を設定）に基づき、人材の流動化を促進した。

医事部門については、機能強化に向け適切な実施体制の検証及び人材育成を引き続き実施する。

医事業務委託業者に対する指導・管理の強化を行うとともに、医事基礎研修を開催し、人材育成に取り組んだ。

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評
価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。

職員の勤務意欲等の一層の向上を図る
ため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。

○

人事評価制度の運用
病院実態に対応できるような必要な改善を行い、新型コロナウイルス感染症の影響で目標の達成が困難である場合でも、取組等で評価を行うこととし、人事評価制度を運用した。
令和2年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。課長級以上の職員に対しては、勤勉手当の3分の1を所属センターの業績に応じて配分することとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、センター業績の評価が困難であることから、勤務実績に応じて配分した。

＜評価の理由＞
優れた医療スタッフの確保に努めるとともに、認定看護師等の資格取得を促進するなど、職員の人材育成に取り組んだ。また、「医師労働時間短縮計画」策定に向けた取組など、機構全体で医療従事者の働き方改革を推進し、計画を着実に実施したことからⅢ評価とした。

49

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善

中
期
目
標

・医療の内容や規模等が類似する他の医療機関との比較等により、医療機能や経営に対する指標と目標値を適切に設定の上、PDCAサイクルによる目標管理を徹底すること。

中
期
計
画

・機動性及び透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、予測困難な外的要因の影響が想定される中、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努める等、自発的に経営改善を進める。

① 自律的な経営管理の推進
評価番号【12】
中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の実施計画を作成し、各センターが自立的に取り組むとともに、月次報告を踏
まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
職員の病院経営への参画意識を醸成し、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を推進する。

中期計画及び年度計画に掲げる組織目
標の着実な達成に向けて、センター別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分
析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。

○

計画達成に向けた経営分析の実施
年度計画の達成に向けて、財務会計システムを活用しながらセンター別の月次決算を作成
し、計画や前年度実績との比較、経営状況の整理、分析などを行った。また、各センターが診
療及び財務データの月次報告を作成し、毎月開催される役員懇談会において計画の進捗状況を報告することで現状・課題を把握し、改善に向けて取り組んだ。
各センターの個別課題や経営改善に向けた取組、新型コロナウイルス感染症対策などについて意見交換を行う経営協議を実施した。経営協議後には、経営会議等にて取組の進捗状況の確認を適宜行った。

○

財務の状況（資金収支ベース）
医業収入は、計画より3.4億円下回ったが、前年度と比較して31.2億円上回る831.8億円となった。補助金収入が計画より増加したことにより、資金収支差は57.2億円の黒字となった。
資金収支の状況（法人全体）（単位：億円） ※資金収支ベース
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績
収

入

960.6

1,026.2

1,078.7

1,113.2

841.9

800.5

835.2

831.8

955.9

976.7

1,065.6

1,056.0

うち医業支出

860.0

869.2

925.9

913.8

うち資本支出

75.9

93.7

126.7

131.4

4.7

49.5

13.1

57.2

うち医業収入
支

出

資金収支差

50

目標差
前年度差
34.6
87.0
△ 3.4
31.2
△ 9.6
79.3
△ 12.1
44.6
4.7
37.7
44.1
7.7

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

収

入

960.6

1,026.2

1,078.7

1,113.2

841.9

800.5

835.2

831.8

955.9

976.7

1,065.6

1,056.0

うち医業支出

860.0

869.2

925.9

913.8

うち資本支出

75.9

93.7

126.7

131.4

4.7

49.5

13.1

57.2

うち医業収入支

出法人の自己評価
中期計画

経常収支比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
100.8
はびきのC
98.5
精神C
97.1
国際がんC
102.0
母子C
101.8
機構全体
99.8
（備考）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。）

医業収支比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
101.1
はびきのC
90.4
精神C
71.3
国際がんC
100.8
母子C
94.0
機構全体
96.6
（備考）医業収支比率＝医業収
益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。）

年度計画

資金収支差

評価の判断理由（実施状況等）
医業収入（億円） ※資金収支ベース
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

309.8

283.2

309.1

293.3

はびきのＣ

91.9

81.1

89.2

85.0

精神Ｃ

40.6

38.1

38.3

37.0

国際がんＣ

257.7

259.3

261.1

272.4

母子Ｃ

141.9

138.9

137.6

144.0

法人全体

841.9

800.5

835.2

831.8

経常収支比率（単位：％） ※損益ベース
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

101.3

112.8

107.6

113.0

はびきのＣ

99.5

107.7

103.1

117.0

精神Ｃ

104.0

104.2

102.7

108.2

国際がんＣ

99.4

98.0

97.0

98.9

母子Ｃ

99.6

101.0

98.6

102.7

99.4

104.2

101.1

106.3

法人全体

医業収支比率（単位：％） ※損益ベース
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

99.5

93.0

90.4

90.4

はびきのＣ

91.0

80.1

83.7

84.4

精神Ｃ

73.7

66.4

64.5

66.0

国際がんＣ

95.6

94.3

93.8

95.5

母子Ｃ

91.3

91.1

90.0

91.3

93.4

88.9

88.0

89.2

法人全体

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）

51

目標差
前年度差
△ 15.8
10.2
△ 4.1
3.9
△ 1.3
△ 1.1
11.4
13.2
6.4
5.0
△ 3.4
31.2

目標差
前年度差
5.4
0.2
13.9
9.3
5.5
4.0
1.9
0.9
4.1
1.7
5.2
2.1

目標差
前年度差
0.0
△ 2.6
0.7
4.3
1.5
△ 0.4
1.7
1.2
1.3
0.2
1.2
0.3

34.6
87.0
△ 3.4
31.2
△ 9.6
79.3
△ 12.1
44.6
4.7
37.7
44.1
7.7

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、また診療報酬請求の精度を高める
べく、医事部門の人材育成、機能強化な
らびに環境整備によって、収入の向上を図る。

医事業務委託業者に対する指導及び管理を強化するとともに、業務内容のマニュアル化及び診療報酬請求の精度調査を実施し、職員間でノウハウを共有するなど、医事部門の機能強化に向けた取組を実施した。

経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

予算執行については、会計実施規程等に基づき、適正かつ効率的・効果的な業務運営に努めた。
また、会計規程に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中期計画を達成する
ことを前提とした予算編成要領を策定し、令和4年度当初予算を編成した。

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

＜評価の理由＞
計画と比較して、資金収支差は計画を44.1億円上回る57.2億円であった。
また、医事部門の機能強化に係る取組や、自律的な経営管理及び柔軟な予算編成・予算執行を行ったことから、Ⅲ評価とした。

52

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保

中期
目
標・機構全体での収入目標を定め、各センターの状況に応じて、病床利用率等収入確保につながる数値目標を適切に設定し、達成に向けた取組を行うこと。
・引き続き、医業収益を確保するため、効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、診療報酬の請求漏れの防止や未収金対策の強化を図ること。
・各センターが持つ医療資源の活用や研究活動における外部資金の獲得等により、新たな収入の確保に努めること。

① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
評価番号【13】より多くの患者に質の高い医次のとおり、各センターにおいては、
療サービスを効果的に提供する地域の関係機関と連携し、紹介患者などことにより、収入の確保に努め
新入院患者を積極的に受け入れる。まるため、地域連携の強化・充実
た、病床運営の工夫により、病床利用率等により、新入院患者の確保との向上を図る。
退院支援に努めるとともに、
ベッドコントロールの一元管理
大阪急性夜間看護体制の更なる強化のもと、病床管理の基準を定め期・に取り組みつつ、フリーアド
るなど効率的な運用を行う。
総合医療 レス制の徹底を行っていきな
センター

病床利用率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
90.6
はびきのC
88.1
（一般病床のみ）
精 神 C
87.3
国際がんC
90.0
（人間ドック除く）
母 子 C
88.8
（備考）稼動病床数に対する数値（ICUを含む）

がら、ウィズコロナ時代においても、緊急入院患者受入れ体制を構築することにより、新入院患者の確保や病床利用率の維持向上に取り組む。

○

病床利用率の向上及び新入院患者数確保の取組
病床利用率については、新型コロナウイルス感染症の影響や平均在院日数短縮により、大阪母子医療センターを除く4センターで目標を下回った。新入院患者数についても、大阪母子医療センターを除く4センターで目標を下回った。

大阪急性
期・
総合医療
センター

新型コロナウイルス感染症対応のため、病棟の閉鎖や三次救急・二次救急を制限したことにより、病床利用率および新入院患者数は目標を下回った。
しかし、感染状況を見極めながら、救急を再開するなど、新型コロナウイルス感染症と並行して、緊急患者の受入れに取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の変動に対応しながら、効率的な病床の運用に努め、入退院センターと病棟看護師長・病棟担当医が協働し、患者状態や重症度を考慮しながらフリーアドレス制による患者の受入れを行った。
さらに、夜間帯に看護補助者を多数配置することで、新型コロナウイルス感染症に対応する救急病棟に代わり、救急患者を一般病棟で円滑に受け入れる体制を整備
した。

大阪はび
きの医療
センター

紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問、講演会や勉強会を通じて地域連携を強化し、紹介患者の確保に努める。
ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや
地域包括ケア病棟も含めた病床の効率的な運用に努める。
救急の受入れ日時を拡大
し、救急搬送受入件数の増加
に努める。

大阪はび
きの医療
センター

医療機関訪問の実施や、「はびきのアカデミー」等の講演会・勉強会を開催し、地域連携の強化に努めた。（紹介件数：令和3年度 6,083件、前年度 5,755件）
新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の変動に対応しながら、効率的な病床の運用に努め、新型コロナウイルス感染症に係る病床を除いた一般病棟の病床利用率
は73.0％であった。また、ハイケアユニット病棟と地域包括ケア病棟の診療報酬のルール等について、病棟で勉強会を実施し、コスト意識の向上と効率的な運用に繋げた。
令和3年5月から、腹部救急（平日日中）を開始した。また、小児救急受入れに関して、平日の水曜日と金曜日のみであったが、令和4年1月より平日の月曜日～金曜
日に拡大した。
救急搬送件数については、1,458件を受け入れ、前年度の実績を上回った。（前年
度：1,067件）

53

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

新入院患者数に係る目標（単位：人）
令和7年度
急性期C
24,319
はびきのC
12,438
精 神 C
1,120
国際がんC
16,835（人間ドック除く）
母 子 C
10,700

年度計画

大阪精神
医療
センター

評価の判断理由（実施状況等）

評価

地域連携の強化・充実等により、長期入院患者の退院促
進と併せて、他の出来高病棟への転棟を進める。また、
SLALI（生活習慣改善プログラム）のPR、救急・急性期治療
病棟への転換の検討、依存症や認知症患者の受入れ等により、新規患者の確保に努める。
ベッドコントロールの一元管理により病床利用率の効率化を図り、病床利用率の向上に努める。
多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症
予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い患者層への対応に努める。

大阪精神
医療
センター

5年以上の長期入院者の転院・退院に取り組み、9名が退院した。（前年度：8名）

大阪国際
がん
センター

タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共有し、ベッドコ
ントロールの強化を図る。また、ベッドコントロールセン
ター会議を定期的に開催し、病床の効率的運用に努める。

大阪国際
がん
センター

空床状況を正確かつタイムリーに把握すべく、ベッドコントロール表を運用するとともに、退院予定・退院見込み患者の情報共有に取り組んだ。また、ベッドコン
トロールセンター会議を定期的に開催し、予定入院・緊急入院の患者数の推移や個室の稼働率、重症加算の算定率等の情報提供を行い、課題と対応について協議し、病床の効率的運用に努めた。
さらに、DPC分析を行い、平均在院日数の短縮に努めた結果、平均在院日数は前年度より0.8日短縮した。

大阪母子
医療
センター

ベッドコントロールを推進
し病床の効率的な利用に努
め、病床の有効活用を図る。
また、府民への診療機能のPRや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に
努める。

大阪母子
医療
センター

看護部がベッドコントロールを一元管理し、病床の有効活用を図った。また、地域連携機関との連携を推進するため、医療連携ニュースや診療のご案内の発行や、イブニングセミナーの開催を行い、新入院患者の確保に努めた。
新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の拡大に伴う入院制限があったものの、病床利用率及び新入院患者数は目標を上回った。

地域連携推進室において、医療機関や行政機関からの入院受入相談の一元化、判断医の特定、ベッドコントロールを積極的に行ったが、病床利用率・新入院患者数
は目標を下回った。
また、精神科救急医療ニーズに対応するため、令和3年12月より、東2病棟を急性期病棟から救急病棟に転換した。
（再掲）ベッドコントロールについては、病床都合で一度断ったケースについても後日に受入れを調整するなど、柔軟な対応を心掛けた。長期連休前や週末には、全病棟の看護師長を集めた病床調整を随時行い、病床確保に努めた。
依存対象を限定しない治療プログラムの開催に向け、女性の依存症患者や依存症者の家族を対象としたプログラムを試行的に実施し、継続的な治療や支援に向けた検討を行った。
もの忘れリスク外来を毎週木曜日に実施し、認知症の早期発見、予防対策に取り組んだ。

病床利用率（単位：％）
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

87.6

71.1

76.8

69.2

はびきのＣ（一般病床のみ）

79.2

62.6

70.9

56.7

精神Ｃ

86.9

79.0

77.9

73.6

国際がんＣ（人間ドック除
く）

88.4

86.0

87.1

84.9

母子Ｃ

91.1

84.1

85.3

86.1

※急性期Cの令和２年度および令和3年度実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない

54

目標差
前年度差
△ 7.6
△ 1.9
△ 14.2
△ 5.9
△ 4.3
△ 5.4
△ 2.2
△ 1.1
0.8
2.0

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

新入院患者数（単位：人）
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

23,64918,44019,101

18,256

はびきのＣ

10,266

8,449

9,463

8,735

精神Ｃ

1,135

1,177

1,300

1,172

国際がんＣ（人間ドック除く）

14,503

14,597

15,64015,544

母子Ｃ

10,998

10,134

10,70010,755

目標差
前年度差
△ 845
△ 184
△ 728
286
△ 128
△ 5
△ 96
947
55
621

※急性期Cの令和２年度および令和3年度実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない

平均在院日数（参考）
令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

病院名

前年度差

急性期Ｃ

10.4

11.0

10.8

△ 0.2

はびきのＣ（一般病床のみ）

10.6

10.1

8.8

△ 1.3

精神Ｃ

130.7

113.3

105.0

△ 8.3

国際がんＣ（人間ドック除
く）

10.0

9.6

8.8

△ 0.8

母子Ｃ

9.4

9.5

9.1

△ 0.4

※急性期Cの令和２年度および令和3年度実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない② 診療単価の向上
診療報酬制度の改定や医療関連法制の改正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応して適切な施設基準の取得を行うな
ど診療報酬の確保に努める。

各センターにおいては、患者の療養環
境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。

診療報酬請求の精度向上の取組と診療報酬に関する研修の実施等により、請求漏れや査定減の防止に努め、診療行為の確実な収益化を図る。

診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。

○

新たな施設基準の届け出
各センターにおいては、看護職員夜間配置加算や精神科地域移行実施加算など、積極的に新たな施設基準を取得した。

○

患者一人当たり平均入院診療単価（資金収支ベース）【急 性 期C】 90,813円（前年度 87,113円）【はびきのC】 62,755円（前年度 51,762円）【精 神 C】 24,617円（前年度 23,394円）【国際がんC】 91,532円（前年度 88,465円）【母 子 C】 95,517円（前年度 96,896円）○

診療報酬事務等の専門研修の開催
各センターにおいては、診療報酬の専門研修や勉強会を開催するなど、職員の能力の向上に
努めた。

55

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価③ 未収金対策、資産の活用
患者負担分に係る未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金について
は、早期回収に取り組む。

未収金の発生を未然に防止するため、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、発生した未収金について
は、早期回収に努める。

各センターにおいて、後払いクレジット決済システムを推進することで、患者ニーズに合った決済の多様化を進めた。
発生した未収金を適正に管理するため、「患者未収金管理事務取扱要領及び未収金管理マ
ニュアル」を策定し（令和3年10月1日施行）、早期回収に取り組んだ。

患者請求額全体に対する回収率（単位：％）病院名

令和元年度 令和２年度 令和３年度
実績
実績
実績

法人全体
備考

土地及び建物の積極的な活用を図るとともに、低未利用となっている資産については、遊休化を回避するため有効な活用策を検討する。

98.7

98.6

98.1

前年度差
△ 0.5

当該年度の患者に対する請求額のうち、年度内に回収ができた割合を示す。

固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行い、不要資産については、適切に処分を進めていく。

固定資産については、物品管理システムを用いて現物確認を実施し、不要資産については、適切に処分を実施した。また、土地・建物についても、令和3年4月1日から「土地及び建物の管理要領」を施行し、利用状況及び管理状況の把握を行い、物品管理システムを用いて適正に管理を行った。

各センターにおける土地、建物等の貸付については、原則公募により行うな
ど、財産を効率的、効果的に活用する。

各センターの土地及び建物等を有効活用するため、大阪精神医療センターにおいては公募により決定した事業者に土地の貸付を行い、薬局を建設した。また、大阪はびきの医療センター
においては、令和2年度に選定した事業者と基本協定や定期借地権設定契約書を締結するなど、在宅復帰支援機能を備えた複合施設の建設に向けて、調整を進めた。

大阪はびきの医療センターにおいて、アレルギーの患者が安心して食べることができるスイーツの開発に向けた検討を進めるなど、各センターの持つ医療情報等を活用した新たな収入の確保に取り組む。また、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。

大阪はびきの医療センターにおけるアレルギー対応スイーツについては、民間企業と開発に関する調整を行った。また、職員ポータルサイトに外部研究費等の公募情報を掲載することで、研究活動における外部資金の獲得を促進するとともに、自由診療単価の見直しや新規料金の設定など、収入確保に積極的に取り組んだ。

④ 医療資源の活用等
センターを取り巻く厳しい経
営環境の中で、各センターの持つ医療情報やノウハウ、人材等を活用した新たな収入源の確保に取り組むとともに、研究活動における外部資金の獲得、自由
診療単価の適宜見直し、更にはベンチマークや先進事例の研究等を通じて、積極的な収入確保に取り組む。

＜評価の理由＞
病床利用率及び新入院患者数は目標を下回ったが、各センターにおいては、新型コロナウイ
ルス感染症の受入れ病床の変動に対応しながら、効率的な病床の運用に努めた。また、診療単価の向上のため、施設基準の積極的な届け出、診療報酬の研修を実施した。
さらに、「土地及び建物の管理要領」を施行し、利用状況及び管理状況の把握を行うなど、資産の適正かつ効率的な活用に計画どおり取り組んだことから、Ⅲ評価とした。

56

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（３）費用の抑制

中期
目
標・費用対効果の検証に基づき、給与水準や職員配置の適正化等により、人件費の適正化に努めること。
・各センターの状況に応じて、給与費比率、材料費比率等の指標の活用や、収入見込みの精査及び業務の効率化等を通じて、費用の適正化に努めること。
・また、材料費の抑制や国の方針を踏まえた医療費適正化等の観点から、後発医薬品の利用促進に努めること。

① 給与費の適正化
評価番号【14】
患者ニーズや診療報酬改定の状況、更には診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
45.1
はびきのC
53.7
精 神 C
95.0
国際がんC
36.0
母 子 C
57.3
機構全体
48.1
（備考）給与費比率＝給与費÷
医業収益×100（機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。）

患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、スクラップアンドビルドの考
え方をふまえた職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。

○

給与費の適正化
診療体制及び業務処理体制の充実を図るため、その費用対効果等を踏まえながら、職員配置を行った。
（再掲）新たに上長に昇任した職員を対象とした労務管理研修の実施や、副院長会議において、年次取得状況の確認や医師の働き方改革について議論を行った。

給与費比率(単位：％)
病院名※損益ベース

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

45.8

50.6

47.5

49.1

はびきのＣ

58.3

68.7

63.0

66.1

精神Ｃ

90.9

102.9

103.8

103.9

国際がんＣ

37.7

38.2

38.0

36.9

母子Ｃ

58.6

59.4

60.5

59.9

49.5

52.9

51.5

51.6

法人全体

※給与費比率（％）＝給与費÷医業収益×100

57

目標差
前年度差
1.6
△ 1.5
3.1
△ 2.6
0.1
1.0
△ 1.1
△ 1.3
△ 0.6
0.5
0.1
△ 1.3

Ⅲ

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価② 材料費の縮減
材料費の抑制を図るため、SPD（Supply Processing andDistribution）の効果的な活用や同種同効品への集約化を図る。また、国の方針や他病院の動向等を踏まえつつ、後発医薬品の使用促進に取り組む。

医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするSPD業務について、削減目標の達成状況及び業務履行状
況について検証するとともに診療材料の同種同効品の集約化の拡大を進めるな
ど、更なる材料費の縮減に努める。

○

材料費縮減の取組
SPDによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、前年度単価で購入した場合と比較して、5センター全体で約841百万円削減した。その結果、5センター全体の薬価差益率16.4％（前年度：13.6％）、償還差益率12.3％（前年度：12.4％）を確保した。
診療材料の削減に関しては、効果的な切替を行うことで、5センター全体で年間約22百万円の材料費の削減効果があった。
材料費比率(単位：％)
病院名

材料費比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
32.1
はびきのC
24.9
精 神 C
6.6
国際がんC
39.4
母 子 C
23.4
機構全体
30.9
（備考）材料費比率＝材料費÷
医業収益×100※損益ベース

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

32.1

31.1

31.4

31.7

はびきのＣ

25.1

24.7

25.9

22.7

精神Ｃ

6.6

7.0

7.0

6.7

国際がんＣ

39.2

39.4

38.7

40.3

母子Ｃ

23.3

23.8

23.4

22.8

30.8

30.7

30.7

30.9

法人全体

目標差
前年度差
0.3
0.6
△ 3.2
△ 2.0
△ 0.3
△ 0.3
1.6
0.9
△ 0.6
△ 1.0
0.2
0.2

※材料費比率（％）＝材料費÷医業収益×100

後発医薬品については、各センターにおいて国の方針や他病院の動向をふまえた採用目標を立て、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。

○

後発医薬品の採用促進SPD事業者等からの、他病院における後発医薬品の使用状況や副作用情報についての情報を活用する等、後発医薬品の採用促進に努め、医薬品購入経費の節減を図った。
後発医薬品の採用率については、全センターで目標を上回った。

後発医薬品採用率（単位：％）病院名

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

87.4

88.7

89.0

90.3

はびきのＣ

84.7

86.6

85.0

89.7

精神Ｃ

78.1

79.9

80.0

80.5

国際がんＣ

89.3

90.0

88.0

93.0

母子Ｃ

87.9

88.5

87.0

89.1

※後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出

58

目標差
前年度差
1.3
1.6
4.7
3.1
0.5
0.6
5.0
3.0
2.1
0.6

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）③ 経費の節減
売買・請負等の契約において複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組を進める。

入札・契約については、透明性・競争性・公平性を確保するため、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施す
るほか、総合評価方式での入札など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

○

契約事務の円滑な実施
契約事務については、一般競争入札を原則として、適正に契約相手方を選定し、入札を各センター及び本部事務局のホームページで公表した。
多様な入札契約方法として、総合評価方式での入札を6件実施した。また、国際入札（WTO）に対応し、当該入札を24件実施した。

＜評価の理由＞
年度計画どおり、後発医薬品の採用促進等、材料費の縮減のための取組や、一般競争入札を適正に実施するなど、費用の抑制に取り組んだため、Ⅲ評価とした。

59

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第４ 短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

1

限度額 10,000百万円

1

限度額

2

想定される短期借入金の発生理由

2

想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への
対応

画

実

10,000百万円

績

令和3年度において、短期借入金は発生しなかった。

(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

○
○

実

績

実

績

譲渡
なし
担保
なし

第６ 剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

60

剰余金については、一部を前期損失に充当し、残額を病院施設の整備、医療機器の購入等に充てるため、積立金とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第７ その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

1 大阪府市の地方独立行政法人の統合について引き続き検討を進めること。
2 大阪母子医療センターについては、引き続き将来の在り方を検討するとともに、それを踏まえた老朽化への対応を検討すること。
3 公的医療機関としての使命を適切に果たすため、法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行うこと。
また、患者等に関する個人情報の保護及び情報公開の取扱いについては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、適切に対応するとともに、情報のセキュリティ対策強化に努めること。
さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

評価番号【15】
府、大阪市及び地方独立行政法人大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、府市の独立行政法人の統合について引き続き検討を進める。

また、業務執行におけるコン
プライアンスを徹底するため、内部規律の策定や倫理委員会によるチェックを行うとともに、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査等第三者による評価を引き続き実施するとともに、職員のための相談機
能の充実を図る。

（１）府市の独立行政法人の統合
府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、「令和3年度 大
阪府行政経営の取組み」を踏まえた検討を進める。

（２）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアン
ス月間を設定し、職員の意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

Ⅲ
府、大阪市及び大阪市民病院機構と当機構で構成される会議において、両機構の給与制度の協議を行った。

○

倫理委員会の開催
各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役員及び職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

○

コンプライアンスの徹底
役員及び職員のコンプライアンスを確立するために、本部事務局及び各センターにおいて以下の取組を実施した。
【本部事務局から各センターへの通知等】
・諸規程の更新状況はポータルの掲載や、担当部局への個別の連絡を通じ、周知を行った。
【コンプライアンスに関する通報窓口への通報実績】
10件の通報を受け付け、適切に対応した。（前年度：7件）
業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、法令及び法人の諸規程を周知を図ることはもとより、職員倫理、綱紀保持に対する意識を高め、理解を深めるため、コンプライアン
ス研修を実施した。また、綱紀保持基本指針FAQの改定も行い、12月のコンプライアンス月間には、綱紀保持基本指針FAQ及びセルフチェックシートにより職員一人ひとりへの意識の浸透を
図った。

61

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

業務の適正かつ効率的な執行及び業務改善等を図るため、内部監査を実施するとともに、監事及び会計監査人と連携し、内部監査業務の効率化を図る。また、外部監査として、会計監査人監査（財務諸表等）及び大阪府監査委員事務
局監査(中期計画期間中に1回実施)を受け、その監査結果等に基づき業務改善等を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

監査の実施状況
監事監査については、理事会・役員懇談会等の重要な会議において、管理運営業務全般についてのモニタリングを実施するとともに、会計監査人からの財務諸表等の決算状況報告に基づ
き、会計監査を実施した。また、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく、各センターの体制整備等の対応状況を確認した。
内部監査については、会計監査として、例年実施している競争的資金等監査に加え、今年度から一般経費監査を追加実施し、その監査結果に基づき、業務改善を図った。
会計監査人監査については、独立した立場から会計処理や決算手続き等についての全般的な会計監査を実施するとともにその監査結果に基づき、業務改善を図った。
また、全体の監査が効率的、効果的に作用することを目的に、監事、会計監査人、監査室による三者会議において、監査室が実施する内部監査事項等を含め、三者で意見交換を実施した。
さらに、令和元年度の大阪府監査委員事務局監査の監査結果に基づき、業務改善を図った。

加えて、個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条
例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき適切に対応するとともに、マイナンバー制度導入に伴い、個人情報の取り扱いについての管理体制の強化を図る。

② 診療情報の適正な管理
カルテ等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、適切に
開示する。

○

診療情報開示への対応
各センターにおいて、「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。

職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事
例等の配信による意識啓発を行う。

○

個人情報の保護に関する研修の実施
センターにとって重要な個人情報保護、個人情報の漏洩や流失等のコンプライアンス上のリ
スクを学ぶことを目的として、コンプライアンス研修を実施した。

更に、各センターにおいては以下の取組を実施する。
ア 大阪急性期・総合医療セン
ター・ AI、RPA、IoT等のICT（情報通信技術をいう。）を活用した診療、地域医療連携、職員の働き方改革等を推進する。
イ 大阪はびきの医療センター
・ 高度専門医療の一層の充実や患者の療養環境の向上等のため、新病院の整備を進める。また整備に合わせ、敷地内に新病院と連携し患者をサポートする
民間施設を誘致、地域包括ケアシステムの実現を図る。

（３）その他業務運営に関する重要事項① 大阪急性期・総合医療センター
AIホスピタル構想の検討や、事務改善のためのIT化構想の検討を行うべく、多職種による院内検討ワーキンググループを設置し、組織横断的な検討を行う。

② 大阪はびきの医療センター
現地建替整備に向けた建設工事等を適切に進める。また、新病院と連携し患者のサポートを行う民間施設を誘致し、敷地内での地域包括ケアシステムを実現するため、土地の有効活用を行う。

事務改善のため、院内ワーキングでICT活用に関する検討を行い、職員のRPAに対する理解を深めることを目的として、令和2年度に導入したRPAの操作研修を開催した。職員60名が初級の
RPAの操作研修を受講した。

令和5年度の新病院開院に向けて、建設工事等を適切に進めた。
土地の有効活用については、民間施設が新病院と同時にオープンできるよう、事業者と調整を行い、令和4年3月に定期借地権設定契約を締結した。

62

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

ウ 大阪精神医療センター
・ 地域連携推進室が中心とな
り、地域連携を強化し、新規入院患者の受入れ拡大を図る。
・ 認知症対策を推進するため、関係機関と連携した認知症枚方モデル（予防プログラム、身体合併症対応モデル事業、ユマニ
チュードケア（知覚、感情及び言語による包括的なコミュニ
ケーションに基づいたケア技法をいう。）等を実施する事業をいう。）を実施する。

③ 大阪精神医療センター
枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プ
ログラムの一連の事業を実施し、認知症の早期発見・予防対策を実施する。

（再掲）新型コロナウイルス感染防止の観点から、枚方市と連携した認知症予防介入プログラ
ムである認知機能測定健診（脳力チェック健診）は延期となったが、令和4年4月～5月の開催に向けて、準備を進めた。
認知症もの忘れリスク外来（認知症早期発見外来）については、66名の参加があり、前年度の実績を上回った。（前年度：19名）

エ 大阪国際がんセンター
・ 国指定・府指定のがん診療拠
点病院をはじめとする地域医療機関等との診療データの相互活用等戦略的な連携を検討する。

④ 大阪国際がんセンター
地域医療連携システム「おおてまえ
ネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化を引き続き進める。

（再掲）地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用して情報共有を行い、大阪国際がんセンターから大手前病院へ103件の情報共有を行った。（前年度：41件）

オ 大阪母子医療センター
・ 引き続き将来のあり方を検討するとともに、それを踏まえた
現地建替え整備に向けた取組みを進める。
・ 南大阪MOCOネット（診療情報
地域連携システム）等ICTを活用した地域医療連携を推進する。

⑤ 大阪母子医療センター
現地建替え整備に向けて、大阪府等の関係機関との協議を引き続き進める。
治療後に在宅医療に移行した患者等について、南大阪MOCOネット（地域診療情報連携システム）を活用した長期フォ
ローアップ体制を充実する。

大阪府と整備構想検討会を令和3年5月及び令和4年3月に開催し、整備構想の内容について大阪府と合意した。令和4年度においては、基本計画の策定および整備費検証を進めるとともに、大阪府や関係行政との協議を継続する。

⑥ その他
医療情報共有プラットフォームの第Ⅱ期構築を推進し、各センターと連携している薬局との処方箋連携等、患者サービ
ス向上を目指す。あわせてシステム維持に必要な費用の収益化を図る。

医療情報共有プラットフォームの第Ⅱ期事業として、患者のスマートフォンから院外処方箋を事前に保険薬局に送信することで、調剤の待ち時間を短縮する取組を進めた。

また、大阪重粒子線センターとの間でも、積極的に相互連携を図り、大阪国際がんセンター
から150件の情報共有を行った。（前年度：161件）

南大阪MOCOネット（地域診療情報連携システム）の普及に取り組み、接続機関は前年度よりも14件増加し、76件まで拡大した。（前年度：62件）＜評価の理由＞
コンプライアンス研修の実施等、機構全体でコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、内部監査及び外部監査を計画どおり実施した。また、大阪はびきの医療センターにおける新病院開院に向けた建設工事など、各センターの業務運営に関する重要事項に計画どおり取り組んだことから、Ⅲ評価とした。

63

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期

計

施設及び設備の内容

画
予定額

病院施設、医療機器等整備

総額11,250百万円

はびきの医療センター建替整備

総額

17,183百万円

年
財源
大阪府長期借
入金等

計

画

実
予定額
(百万円)
2,558

施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター○

度

施設及び設備の内容

財源
大阪府長期借入金等

受変電設備改修工事

整備事業費

4,566

績

医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター

決定額
(百万円)
2,558

大阪府長期借入金等

受変電設備改修工事

整備事業費

財源

4,556

計画の実施状況等

・ 大阪はびきの医療センターの整備事業をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。

２ 人事に関する計画
中

期

計

画

良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数）
4,337人

年

度

計

画

実

・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制
度を適正に運用する。具体的には法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやラ
イフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）4,307人

64績

・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、必要性に応じて職員の定数を増員あるいは減員するとともに、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動を実施するなど、効果的な人員配置に努めた。
・ 個々の職員の意欲や特性を重視し、チャレンジコース（リーダー又はサブリーダーのポ
ストへの登用について、機構内部から希望者を公募する制度）を実施して、組織力の強化を図った。
・ 職員の能力等の向上に有効な研修の検討及び実施とともに、異動方針（職階ごとに標準在籍期間を設定）に基づき、人材の流動化を促進した。
・ 病院実態に対応できるような必要な改善を行い、新型コロナウイルス感染症の影響で目標の達成が困難である場合でも、取組等で評価を行うこととし、人事評価制度を運用した。
・ 令和2年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。課長級以上の職員に対しては、勤勉手当の3分の1を所属センターの業績に応じて配分することとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、センター業績の評価が困難であることから、勤務実績に応じて配分した。
・ 育児のための短時間勤務制度を運用するなど、医療スタッフのライフスタイルやライフ
ステージに応じた働き方を支援した。（短時間勤務制度取得者：令和3年度 医師 12名、看護師 102名、前年度 医師 7名、看護師 83名）
・ 引き続き、職員採用募集ホームページ等により、子育て中の医師の方へ向けた支援制度等について、情報提供を行った。
（令和3年度当初における常勤職員数）4,358人

（参考資料）（大阪急性期・総合医療センター）重点取組項目の実績【選定理由 】
Ⅰ ．高度専門医療の提供と府域の医 療水準 の向上◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

番号

Ⅱ． 患者・府民の満足度の向上
Ⅲ ．安定的な病院経営の確立

選定理由
詳細

達成基準

実績

自己評価
自己評価①

・ 補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）施行件数：18件以上【参考】令和2年度実績：17件

Ⅲ

19件（達成度105.6％）
自己評価②（心疾患・脳血管疾患）
重症心不全治療として補助循環用ポンプ
カテーテル（IMPELLA）および心房細動に継 1伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的
左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療を推進する。

・大阪府の心疾患診療の拠点病院とし
Ⅰ て、最先端医療である低侵襲性治療を推進するため。

自己評価①・経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療：15件以上【参考】令和2年度実績：5件

Ⅱ

自己評価②

・ 血栓回収療法（IVR）件数：50件以上【参考】令和2年度実績：43件

Ⅱ

自己評価②

継

（心疾患・脳血管疾患）
door to puncture time（再開通療法に2 おける来院から穿刺までの時間）の短縮に努めるなど、血管内治療を積極的に推進し、高度脳卒中医療の強化を図る。

新5

中央手術室手術件数（※）…推計値を基に再評価を行った項目。

未達成の理由・
今後の対応

・ 大阪で唯一の生殖医療部門をもつ公立病院として、総合病院ならではの強みを ・ 生殖補助医療（胚移植）件数：70件以上
Ⅰ
生かして、当センターでしか実施できな【参考】令和2年度実績：58件
い生殖医療を行う必要があるため。

Ⅱ

Ⅲ

理由

自己評価①

Ⅳ

未達成の理由・
今後の対応

自己評価②

8件
（達成度：57.1％）

Ⅰ、Ⅲ

6,370件（達成度：108.0％）

・ 高度専門医療を提供するとともに、安 ・ 中央手術室手術件数：5,900件以上
定的な病院経営に資するため。
【参考】令和2年度実績：6,163件

・ door to puncture timeを短縮するためには、新し ・目標未達成の指標があいレジデント医師が年度前半により多くの血栓回収療法 ることから、Ⅱ評価件数を実施し、治療に慣れることが大切である。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大期には
CCU/SCUの段階的制限や閉鎖、ホットラインの制限や停止があった影響で、件数が伸び悩み、令和２年度前半の実績は22件であったのに対し、令和３年度前半は13件であり、通常よりも件数が少なかったことが影響して、目標を下回った。
R3年度の症例を前半と後半に分けると、DtoP60分以
内達成率は18％と45％であった。
治療になれた後半の実績は45％（目標比90％）である
ことから、自己評価としてはⅢ評価（年度計画を順調に実施している場合）として判断した。

・達成度が120％以上な
のでⅣ評価

理由

Ⅱ

Ⅱ評価
↓
Ⅲ評価へランクアップ

Ⅳ評価↓
Ⅴ評価へランクアップ

未達成の理由・
今後の対応

自己評価②

Ⅲ

理由

自己評価①

Ⅳ

未達成の理由・
今後の対応

自己評価②

・ コロナ感染拡大期にはCCU/SCUの段階的制限や閉鎖、ホットラインの制限や停止があった影響で、件数が伸び悩んだ。今後も引き続いて救急隊へのPRを実施する。

未達成の理由・
今後の対応

自己評価②

91件
（達成度：130.0％）

・府の主要施策の1つでもある糖尿病治療
・ 肥満外科手術施行件数：14件以上
Ⅰ について、専門医療機関としての機能を【参考】令和2年度実績：5件
果たすため。

Ⅱ評価↓
Ⅲ評価へランクアップ

理由32%（達成度：64.0％）

自己評価①

（糖尿病）
糖尿病ケアチームを中心としたチーム医継 4
療の充実を図るとともに、高度肥満糖尿病
患者への肥満外科手術を推進する。

・ CCUで新型コロナ患者を受け入れるために、病床を5か月間制限した。また、心臓内科病棟の看護師がコロ
ナ対応に従事するため、入院制限を行うなど、通常医療の患者の受入れに支障が生じた。
・ 上記の点に加え、第4波、第5波、第6波においては、心臓内科医師がコロナ対応に従事していたため、当 ・目標未達成の指標があ
該術式に対応できる診療体制ではなく、結果として目標 ることから、Ⅱ評価
未達成の理由・ は下回った。
今後の対応
・ なお、当該術式は、府内でも実施可能な病院は少な
く、また、開業医の認知が進んでいないため、病診連携の会や製薬企業等共催による講演会を計画していたが、心臓内科医師がコロナ対応に従事していたため、講演会開催に対応できるマンパワーが不足していたことから、講演会は中止した。
・ 今後は、コロナ感染状況を勘案しながら、地域医療機関への広報や、講演会の実施をすすめる。

・ 大阪市南地域の脳卒中診療の中核病院
Ⅰ として、専門性の高い脳卒中診療を提供する必要があるため。
・door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮：60分以内達成率 50％以上【参考】令和2年度実績：60分以内達成率 41％（生殖医療センター）
公的病院として民間病院では実施できな
継 3い生殖医療（合併症対応、人材教育等）を推進する。

未達成の理由・
今後の対応

理由

29件
（達成度：58.0％）

自己評価①

評価結果

理由

６件
（達成度40.0％）

自己評価①

評価の考え方理由

・ 新型コロナウイルス感染症の拡大期には、紹介患者数が減少し、院内でも不急の手術制限があったため、目・自己評価②の考えが妥標を下回った。
ただし、10月、11月、12月の感染小康期には合計4 当と判断
件の手術を実施しており、同様の実施水準での実施が継続していたならば、年間16件となり、目標は達成したと見込まれることから、自己評価としてはⅢ評価（年度
計画を順調に実施している場合）として判断した。
（※）

・達成度が105％以上な
のでⅣ評価

Ⅲ評価
↓
Ⅳ評価へランクアップ

Ⅳ評価↓
Ⅴ評価へランクアップ

（大阪はびきの医療センター）重点取組項目の実績【選定理由】
Ⅰ ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

番号

選定理由
詳細

達成基準

実績

自己評価

自己評価①

・

成人重症食物アレルギー患者数： 73件【参考】令和２年度実績：74件

・1（アトピー・アレルギーセンター）
府や他の拠点病院と連携して、アレル
ギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。

Ⅰ

Ⅲ

・

急速免疫療法実施数：56件【参考】令和２年度実績：38件

舌下免疫療法実施数：101件【参考】令和２年度実績：119件

・・

急速免疫療法実施数：28件（達成率：50.0%)

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

自己評価②

理由

自己評価①

Ⅳ

未達成の理由・
今後の対応

自己評価①

舌下免疫療法実施数：178件（達成率：176.2%)
自己評価②

継

2

Ⅰ

・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫
瘍に対し診断から集学的治療を行う責務があるため。

・

肺がん新入院患者数：1,470人【参考】令和２年度実績：1,181人

肺がん手術件数：176件【参考】令和２年度実績：132件

・・未達成の理由・
今後の対応

自己評価②

理由

自己評価①

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

肺がん新入院患者数：946人（達成率：64.4%)

肺がん手術件数：113件（達成率：64.2%)
自己評価②
自己評価①

・

リニアック件数：4,850件【参考】令和２年度実績：4,259件

・

理由
Ⅱ

リニアック件数：3,160件（達成率：65.2%)
自己評価②

自己評価①

・

継

3

（一般医療部門の充実）
地域医療ニーズへの対応、経営の安定を図るために、循環器や消化器領域の診療機能を充実させる。

Ⅰ・ 一般診療分野である循環器と消化器の診療を充実させることで、経営の安定を図り、全人的な医療を提供するため。

・

循環器内科入院患者数：12.0人/日【参考】令和２年度実績：11.2人/日

消化器内科入院患者数：6.0人/日【参考】令和２年度実績：2.2人/日

・

・

Ⅱ

・

消化器外科入院患者数：8.0人/日【参考】令和２年度実績：4.9人/日

救急搬送受入件数：1,100件【参考】令和２年度実績：1,067件

・

・

理由

自己評価①

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

Ⅱ

・

自己評価②

Ⅲ

理由

自己評価①

Ⅳ

未達成の理由・
今後の対応

救急搬送受入件数：1,458件（達成率：132.5%)

Ⅲ

紹介率：78.9％（達成率：105.2%)

継

4

自己評価①
・

Ⅱ

逆紹介率：79.0％【参考】令和２年度実績：81.8％

・

Ⅳ

自己評価②

自己評価①
・

登録医の件数：218件【参考】令和２年度実績：200件

・Ⅳ

登録医の件数：258件（達成率：118.3%)

自己評価①「はびきのメディカルネット」の参加医療機関数：50件【参考】令和２年度実績：26件

・「はびきのメディカルネット」の参加医療機関数：28件（達成率：56.0%)

自己評価②【目標の考え方】R2年度実績見込みを上回る。
・一般患者を受け入れる病床がR2年度比91.4％（266床÷291床）であったことを考慮すると、目標値は8.0人×91.4％＝7.3人
・7.4人÷7.3人＝達成率101.3％であり、目標を達成していることから、Ⅲ評価と判断した。

未達成の理由・
今後の対応

未達成の理由・
今後の対応

理由

自己評価②

・

Ⅱ評価
↓
Ⅲ評価へランクアップ

理由

逆紹介率：100.6％（達成率：127.3%)

・ 地域医療構想における当センターの役割を明確にし、地域の医療機関との連携を強化するため。

常勤医師が1名増員され2名体制となりコロナ前の目標（R1年度 3.0人/日）をもとに今年度目標を設定したが、コロナ感染症による患者の受診控えもあり目 ・目標未達成の指標があることか
標を下回った.
ら、Ⅱ評価

理由

自己評価②

（地域医療）
地域医療支援病院として、地域の中核病院としての役割を果たし、紹介・逆紹介の徹底、救急搬送の積極的な受入れ等
地域連携の取組を実施する。また、地域診療情報連携システム「はびきのメディ
カルネット」を活用した地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機関との連携強化に取り組んでいく。

【目標の考え方】R2年度実績見込みを上回る。
・一般患者を受け入れる病床がR2年度比91.4％（266床÷291床）であったことを考慮すると、目標値は12.0人×91.4％＝11人
・10.9人÷11人＝達成率99％であり、達成率が90％を超えていることから、Ⅲ評価と判断した。

未達成の理由・
今後の対応

消化器外科入院患者数：7.4人/日（達成率：92.5%)

自己評価①
紹介率：75.0％【参考】令和２年度実績：72.5％

Ⅱ評価↓
Ⅲ評価へランクアップ

理由

自己評価②

・

肺腫瘍内科常勤医師数が計画策定時の６名から令和３
年度中に３名と半減したことにより、目標を下回った。
・目標未達成の指標があることか
ただし、目標件数では未達成となったものの、医師１ ら、Ⅱ評価
名あたり換算の肺がん新入院患者数、手術件数、リニ
アック件数では目標を上回っている。

未達成の理由・
今後の対応

Ⅲ

自己評価②

・

前年度より引き続く新型コロナウイルス感染症の影響（R2年度実績 38件）も鑑みたが、病院の責務としコロナ前の実績をもとに敢えて高めの目標設定を行った。また、4～5月の2か月間、コロナ感染の流行を受け、本治療目的の入院患者受入れをストップした。

理由

自己評価②

自己評価①

Ⅱ評価
↓
Ⅲ評価へランクアップ

未達成の理由・
今後の対応

循環器内科入院患者数：10.9人/日（達成率：90.8%)

消化器内科入院患者数：3.2人/日（達成率：53.3%)【目標の考え方】R2年度実績見込61件×1.2で設定。
・R２年度はコロナ関連病床が1日あたり75床だったのに対し、R3年度は感染拡大により、コロナ関連病
床は100床に増加。一般患者を受け入れる病床は291床から266床に減少した。
・一般患者を受け入れる病床がR2年度比91.4％（266床÷291床）であったことを考慮すると、目標値は73件×91.4％＝66件。
・実績 69件÷66件＝達成率104％であり、目標を ・目標未達成の指標があることか
達成していることから、Ⅲ評価と判断した。
ら、Ⅱ評価

理由
Ⅱ

自己評価①
・

（腫瘍センター）
免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。

理由

・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、その役割を果たすため。当センターで実施している重症アレル
ギー疾患の寛解・克服をめざす医療の展開のうち、他院での実施例が少な
く、先進的で特色のある次の指標を評価基準として設定する。
・

評価結果

未達成の理由・
今後の対応

成人重症食物アレルギー患者数： 69件（達成率：94.5%)
自己評価②

継

Ⅱ

評価の考え方・目標未達成の指標があることから、Ⅱ評価

未達成の理由・
今後の対応

理由

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

理由

地域連携強化のため、センター全体で140件のクリニック訪問を目標としたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、クリニックからの申し出を受け訪問を中止ざるを得ない状況もあり、98件しか訪問できなかった。クリニック訪問時にシステムのPRを行っていたが、訪問件数が目標の7割しか達成できず、結果参加医療機関数は目標を下回った。

Ⅱ評価↓
Ⅲ評価へランクアップ

（大阪精神医療センター）重点取組項目の実績【選定理由】
Ⅰ ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。 （本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

選定理由
番号

詳細

達成基準

実績

自己評価

自己評価①

継

（依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関）
府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、また府の依存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」として、薬物、
1
アルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
また、同プログラムの普及や啓発、医療機関
職員対象の研修の実施などにより、府内の依存症治療体制の強化を図る。

・ 各治療プログラムの参加者数：660名以上【参考】令和2年度実績：574名

ⅠⅡ・ 各治療プログラムの参加者数：483名（達成度73.2％）

・ 依存症対策は府の主要施策であり、公的医療機関として、また依存症専門医療機
関及び依存症治療拠点機関として依存症患者の受入れなどの役割を果たす。

自己評価②

自己評価①
・ 新規入院患者数：140名以上【参考】令和2年度実績：112名

Ⅱ

自己評価①

継

（児童思春期精神科医療の充実）
自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援
医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期外2
来の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業に取り組むとともに、府の拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。

・ 診断初診件数：220名以上【参考】令和2年度実績：196名

感染防止対策のため入院中の制限（外出・外泊、面会等）が多くあり、入院治療を望む患者が減少した。さらに、オミクロン株の流行や院内でのクラス
ター発生などが患者数のさらなる低下につながった。感染防止対策を徹底しながら、引き続き拠点病院として、入院中のプログラムも継続し治療及び普及啓発に取り組む。

・目標未達成の指標があることか
ら、Ⅱ評価

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

自己評価②

Ⅲ

理由

自己評価①

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

・ 診断初診件数：215名（達成度97.7%）
Ⅲ・ 診断初診の待機児童の解消に向けた診
察枠の確保が必要。
・ 府域の子どもの心の診療ネットワークの充実など拠点医療機関の役割を果たす。

理由

申込件数が前年の1.2倍となったものの、第4波の際など、新型コロナウイルス感染症が拡大した時期には、申込者の当日キャンセルが２件あったことや担
当医師の欠勤が１件あったことから、診断初診件数が減少したことに伴い、待機児童数を減少させることができなかった。当日キャンセル等がなかったとすれば、60名で達成度が100％であったことから、自己評価としてはⅢ評価（年度計画を順調に実施している場合）として判断した。（※）

第4波の際など、新型コロナウイルス感染症が拡大した時期には、申込者の当日キャンセルが２件あったことや、担当医師の欠勤が１件あったことから、診断初診件数は目標を下回った。当日キャンセル等がなかったとすれば、218件で達成度が99.1％であったことから、自己評価としてはⅢ評価（年度計画を ・自己評価②の考えが妥当と判断
順調に実施している場合）として判断した。（※） ・達成基準が全てⅢ評価であること

からⅢ評価
自己評価①
・「診療機関マップ」登録医療機関数：65機関以上【参考】令和2年度実績：58機関

Ⅲ

・「診療機関マップ」登録医療機関数：65機関（達成度100%）
自己評価②

自己評価①

・ 医師養成研修修了者数：10名以上【参考】令和2年度実績：0名※コロナにより実習受入ができないため。

未達成の理由・
今後の対応

理由

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

・ 医師養成研修修了者数： 8名（達成度80%）
自己評価②

Ⅱ評価
↓
Ⅲ評価へランクアップ

理由・ 診断初診待機児童数： 63名（達成度95.0%）

自己評価②

Ⅰ

未達成の理由・
今後の対応

・ 新規入院患者数：98 名（達成度70％）

評価結果

感染防止対策のためプログラム内容を一部変更した
ことに加え、オミクロン株の流行や院内でのクラス
ター発生などが要因で、プログラム参加者が減少した。感染防止対策を徹底しながら、引き続き拠点病院として、プログラムの拡充や内容の見直しなどを行いながら、治療及び普及啓発に取り組む。

理由

自己評価②

・ 診断初診待機児童数：60名以下（令和3年度末）【参考】令和2年度実績：53名

未達成の理由・
今後の対応

評価の考え方Ⅲ

理由

R2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となった当該研修については、R３年度は研修を開催した。
研修受講者は８名であったが、参加希望医師のうち1名が自院での新型コロナウイルス感染症の対応のため、参加できなかった。
新型コロナウイルス感染症の影響がなく、この1名が受講できていれば、達成度が90.0％であることから、自己評価をⅢ相当と判断した。
実際に受講した８名については、年度内にすべての研修・実習を開催し、発達障がい精神科医師を養成することができた。（※）

Ⅲ評価↓
Ⅳ評価へランクアップ

№

計画内容

選定理由
番号

詳細

達成基準

実績

自己評価

自己評価①

・ 作業療法件数：27,800件以上【参考】令和2年度実績：27,260件

継（リハビリ・在宅医療部門の強化）
地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連携のもと、退院支援から地域生活支援、就労
3
支援まで一貫した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。

Ⅱ・ 訪問看護件数：4,900件以上【参考】令和2年度実績：5,170件

自己評価②

Ⅲ

理由

自己評価①

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

・ デイケア件数 ：4,537件（達成度98.6%）
自己評価②

Ⅲ

理由

自己評価①

Ⅳ

未達成の理由・
今後の対応

継

Ⅰ

・認知症対策は府の主要施策であり、認知・ 認知症患者の入院受入数：50名
症により対応困難な周辺症状を呈したケー【参考】令和2年度実績：32名
スの入院受入を図る。

自己評価①

Ⅲ

自己評価①

自己評価①
・ 認知症・依存症部門による研究の実施及び成果発表：8件(114.3%)

理由Ⅱ・ 他研究機関、民間、大学等との連携の実施：10件以上【参考】令和2年度実績：9件

・ 他研究機関、民間、大学等との連携の実施：12件（達成度120.%）

Ⅲ

自己評価①

・文科省・科研費申請機関登録の取得

Ⅳ

未達成の理由・
今後の対応

Ⅳ

未達成の理由・
今後の対応

・ 認知症もの忘れリスク外来参加者： 66名（達成度140.4%）
自己評価②

Ⅴ

理由

自己評価①

Ⅲ

未達成の理由・
今後の対応

・文科省・科研費申請機関登録の取得済み（達成度100%）

自己評価①

理由

Ⅳ

未達成の理由・
今後の対応

・競争的資金の獲得：2件（達成度200%）
自己評価②（※）…推計値を基に再評価を行った項目。

未達成の理由・
今後の対応

理由

自己評価②

・競争的資金の獲得：１件【参考】令和2年度実績：2件

Ⅱ評価↓
Ⅲ評価へランクアップ

理由

自己評価②

Ⅰ

未達成の理由・
今後の対応

新型コロナウイルスの影響で、高齢者施設等からの要請件数が約30件減少したことに伴い、受入れに繋がった件数も減少した。
さらに、身体合併症がある患者の受入れ要請が多く、判断に時間を要してキャンセルになるケースが多くあった。そのため、入院受入れの判断を行う判断医の範囲を拡大し、迅速な受入れに努める。
・目標未達成の指標があることか
また保護室及び個室の満床によって受入れできない ら、Ⅱ評価
ケースが多かった。対策として、患者ニーズの高い個室の増設を検討し、令和４年度に個室化工事を行うこととする。

理由

自己評価②

自己評価①

継

未達成の理由・
今後の対応

・ 認知症患者の入院受入数：25名（達成度50％）・ 認知症・依存症部門による研究の実施及び成果発表：7件
以上【参考】 令和2年度実績：13件

・ 精神神経疾患の治療は、未だ発展の余地のある領域であり、研究開発の推進が必・ 認知症もの忘れリスク外来参加者：47名以上要。
【参考】令和2年度実績：19名
・ 特に認知症分野と依存症分野は政策需要が高い。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、プログラ
ムの内容を一部変更、又は中止した。
ただし、10月、11月、12月の感染小康期には
1,150件実施しており、同様の実施水準での実施が継続していたならば、年間4,644件となり、目標は達成したと見込まれることから、自己評価としてはⅢ評価（年度計画を順調に実施している場合）として判断した。（※）

・ 5年以上長期入院者退院数：9名（達成度112.5%）

自己評価②（こころの科学リサーチセンター）
様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床、政策効果検証までの多角的な調査研究を「こころの科学リサーチセンター」で実施する。
5
診断・治療創生部門と臨床社会医学研究部門
において、認知症・依存症分野の研究を行う。
また、枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラ
ムを一連の事業として実施するとともに、府域での事業展開方策を検討する。

Ⅳ評価↓
Ⅴ評価へランクアップ

理由

自己評価②

（専門治療の提供）
超高齢社会に対応するため、認知症により対4 応困難な周辺症状（BPSD）を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。

・自己評価②の考えが妥当と判断
・Ⅳ評価の達成基準があることから
Ⅳ評価

令和３年度は年間を通して東３をコロナ専用病棟として使用したため、年度途中で専用病棟化した令和
２年度実績 27,260件に比べ、約4,000件減少した。また、普段作業療法で使用している体育館をワ
クチン集団接種の会場として使用したことで、４月から７月にかけて一部プログラムを中止した。さらに、作業療法士の家族等が濃厚接触者となって欠勤したため、プログラムが実施できない日が続いたことや、２月～3月と院内でコロナウイルス陽性患者が多数発生したことにより、発生病棟での集団プログ
ラムが中止となったことが影響して、実施件数が減少した。
令和3年度の目標値設定時では、東3病棟にコロナ以外の入院患者を受け入れることを想定していたので、令和2年度の東3病棟の実施回数を差し引いて目標値を再設定すれば、達成度が91.4％のため、自己評価をⅢ相当と判断した。

・ 訪問看護件数：5,195件（達成度106.0%）
自己評価②

・ 5年以上長期入院者退院数：8名以上【参考】令和2年実績：8名

評価結果

未達成の理由・
今後の対応

・ 作業療法件数：23,212件（達成度83.5%）

・ 地域包括ケアシステムづくりに向け、
リハビリ及び在宅医療の強化は不可欠。
長期入院患者の転退院促進は病床回転率の向上につながる。
・ デイケア件数 ：4,600件以上【参考】令和2年度実績：5,278件

Ⅱ

評価の考え方理由

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、枚方市と連携した市民向けの認知症関連イベントは中止となった。イベントによる参加者を募集することができなかったなかで、目標値を上回ったことから、Ⅴ
評価とした。

・自己評価②の考えが妥当と判断
・Ⅳ評価以上の達成基準があること
からⅣ評価

Ⅳ評価
↓
Ⅴ評価へランクアップ

（大阪国際がんセンター）重点取組項目の実績【選定理由】
Ⅰ ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

選定理由
№

計画内容

番号

詳細

達成基準

実績

自己評価

自己評価①

・ エキスパートパネル（専門家会議）症例検討数：240症
例以上【参考】令和２年度実績：253症例実施

継（がんゲノム医療拠点病院）
がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病
1
院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

自己評価②

Ⅰ

継

Ⅰ

・ iCC技術を用いた薬剤感受性試験の適切な作業手順を確立するため、令和３年度においてもiCC化細胞の作成を継続
・ iCC技術については、培養細胞の再検討等を行った
し、令和元年度から含めて10症例以上の薬剤感受性試験を が、薬剤感受性試験への実用化や効果予測に関して、行う。
作業手順、再現性、成功率、効率化等について問題がまた、上記10症例のiCC化細胞を用いて作成した作業手あり、期待したほどの成果は得られなかった。
順に基づき、先進医療の指定に向けた「iCC技術を用いた薬
また、実施体制等について検討を行い、下半期から
剤感受性試験」が臨床効果予測に有効であることを確認する は次世代がん医療開発センターからがん医療創生部へ臨床研究を進める。
業務移管した。
【参考】
令和元年度薬剤感受性試験成功症例数：4症例
令和２年度薬剤感受性試験成功症例数：6症例

新

継

3

4

（次期病院情報システムの構築）
ＩＣＴを活用した医療安全、働き方改革及び患者サービスの向上を図るため、次期病院情報シス
テムの構築に向けた検討を行う。

手術件数：令和３年度目標 4,100件以上

・ より高度な医療や患者サービス等を実現するために
Ⅰ、Ⅱ は、現病院情報システムのさらなる高度化や利便性の向上を図る必要があるため。

・ がん専門病院として、高度な専門医療を提供するとともに、安定的な病院経営に資する必要があるため。
（手術支援ロボット・ダヴィンチを用いた低侵襲治療
Ⅰ、Ⅲについては、適応部位の拡大に取り組む。）【参考】令和２年度の当Ⅽ適応部位：大腸・胃・前立腺・腎臓・子宮・肺（令和3年度薬剤感受性試験成功症例数：6症例※）※令和元～3年度累積数

・ 次期病院情報システムの構築に向け、令和3年11月
・ 次期病院情報システムの基本方針（柱）及びその重点項 からコンサルと委託契約し、各所属のヒアリングを行
目を踏まえ、各所属のヒアリングやコンサルを活用し、必要 い、課題の取りまとめを行った。
な機能、費用対効果等の検討及びシステム構築の具体化を進 ・ ヒアリングの結果、センター横断的な課題について
め、たたき案を作成する。（検討期間：令和3年秋～令和４ 7つのWGを設置、令和4年3月末まで検討し、システ
年夏頃）
ムの範囲やリース総費用等、システム仕様書のたたき案を作成するための作業を進めた。
【参考】・ 今後、WGの検討結果や価格情報等を踏まえ、次期・基本方針（柱）及びその重点項目
病院情報システム検討部会において、仕様書のたたき
１．医療安全（①診断の確認もれ等の防止、②診断支援案を策定し、令和4年6月末を目途に最終決定する。
又は自動診断、③患者認証の強化）
２．働き方改革（業務改善）（①医療従事者間のコミュニ【参考】今後のスケジュール（予定）ケーションの強化、②ＩＣＴを活用したタスクシフト、 ・R4.4～6 仕様書たたき案作成③テレワーク等の実現）
・R4.7～8 意見招請、最終仕様書確定
３．患者サービスの向上（①高度な医療サービス、
・R４.9～11 入札手続、業者決定②情報サービス、③快適性サービス）
・R4.12～R5.12 システム構築
・R6.1～ 本格稼働

自己評価①

Ⅳ評価
↓
Ⅴ評価へランクアップ

・目標が未達成であるため、
Ⅱ評価

Ⅱ評価
↓
Ⅲ評価へランクアップ

・年度計画を順調に実施していると判断し、Ⅲ評
価Ⅲ評価↓
Ⅳ評価へランクアップ

・達成度が100％以上な
のでⅢ評価

Ⅲ評価
↓
Ⅳ評価へランクアップ

理由Ⅲ

未達成の理由・
今後の対応

自己評価②

理由

自己評価①

未達成の理由・
今後の対応

Ⅱ

自己評価②

自己評価①

Ⅲ

未達成の理由・
今後の対応

理由

Ⅲ

未達成の理由・
今後の対応

・ 手術件数：4,175件（達成度：101.8％）
自己評価②

詳細な検討を進めたところ、現状
では臨床に直結させることは困難であることが判明した。臨床への外挿性を高めるために基礎的検討に立ち返り研究を継続することと
した。

理由

自己評価②

自己評価①

・ 手術件数：4,100件以上【参考】令和２年度実績：4,041件

・目標を全て達成していることに加え、Ⅳ評価の指標があることからⅣ評価

未達成の理由・
今後の対応

・ 令和元年度から厚生労働省の「がんゲノム医療拠点病院」に指定されており、がんゲノム医療拠点病院としての役割を果たす必要があるため。

・ 特定機能病院として、高度の医療技術の研究・開発を行う必要があるため。

評価結果

・ エキスパートパネル（専門家会議）症例検討数：
390症例（院内：329例、院外：61例）（達成度：162.5％）

・ がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム医療連携病 ・ がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム医療連
院等との連携体制強化を図るため、合同会議等を年2回開催 携病院等との連携体制強化を図るため、がんゲノム医する。
療部会を2回開催した。（7/2、2/21）【参考】令和２年度実績：2回開催（達成度：100％）（新しい診断や治療方法の開発）
引き続き初代培養がん細胞iCC（isolated
2 tumor-derived Cancer cells）技術を用いた薬
剤感受性試験によるがん化学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。

Ⅳ

評価の考え方理由

（大阪母子医療センター）重点取組項目の実績◆ 重 点 取 組 項 目 の 考 え 方 以 下 の ２ 点 を満 た す項 目 。
① 病 院 協 議 等 で の 議 論 を踏 まえ 、当 該年 度 にセンタ ーとし て特 に力 を入れ て取 り組 む もの 。
② 難 易 度 が 高 く、高 い水 準 で 設 定 するもの 。 （本 来 ならば 達 成で きる水 準 を超え た目 標 の 設定 ）※難 易 度 の 程 度 は 各 セ ンターで 判 断。

№

計画内容

（総合周産期母子医療センターとしての取組）
双胎間輸血症候群レーザー治療などの継 1 胎児治療を含むハイリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

番号Ⅰ【選定理由】
Ⅰ ． 高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上

Ⅱ ． 患者・府民の満足度の向上
Ⅲ ． 安定的な病院経営の確立

選定理由
詳細

・ 大阪府南部唯一の総合周産期母子医療センターとして、近畿圏では当センターのみ実施している双胎間輸血症候
群レーザー治療や、高度な技術を要す
る一酸化窒素吸入療法など、高度専門的な周産期医療を提供していく役割が
あるため。

達成基準

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療の実施（周産期・生殖医療の進歩により、ハイリスクである多胎の数を減少させることが望ましいため、参考値とするにとどめる。）【参考値】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療（令和2年度実績：48件、令和元年度実績：48件）

・ 新生児呼吸療法実施患者数の実施【目標値】
・ 新生児呼吸療法実施患者数 250件

実績

・ 双胎間輸血症候群レーザー治療を実施した。
【参考値】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療件数 32件（令和2年度実績：48件、前年度比66.7％）⇒ センター自己評価：Ⅲ評価（国内の分娩件数の減少に伴い、該当疾患の発生件
数は全国的に減少している。また、近畿圏の該当患者はほぼ母子Cへ紹介され、対象患者に対しては必要な治療を行っている。前年度の実績を下回った
が、前述の理由からセンターとして自己評価はⅢ評
価（年度計画を順調に実施している場合）として判
断した。）

自己評価①

Ⅲ

自己評価②

自己評価①

Ⅳ

自己評価②

・新生児外科手術実施数：98件（達成度：70.0％）

自己評価①（小児に対する幅広い医療の充実）
新生児外科手術、３歳未満児の開心術
や小児人工内耳手術、小児に対する腎移
継 2植などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。

Ⅰ・ ３歳児未満児への開心術、人工内耳手術、腎移植の実
施【参考値】
・ ３歳児未満児への開心術（令和2年度実績：105件、令和元年度実績：102件）

・ 人工内耳手術（令和2年度実績：6件、令和元年度実績：17件）
・ 腎移植手術（令和2年度実績：1件、令和元年度実績：1件）【目標値】
・他院からの転院搬送 100件
（令和2年度実績：75件、令和元年度実績：105件）

継 3（小児救急医療の推進）
救急隊からの搬送を含む重篤小児救急
患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。

Ⅰ・自己評価①の考えが妥
当と判断
・目標を全て達成していることに加え、Ⅳ評価の指標があることからⅣ評
価

Ⅳ評価↓
Ⅴ評価へランクアップ

・目標未達成の指標があることから、Ⅱ評価

Ⅱ評価↓
Ⅲ評価へランクアップ

・自己評価②の考えが妥当と判断・達成基準が全てⅢ評価であることからⅢ評価

Ⅲ評価↓
Ⅳ評価へランクアップ

理由Ⅱ・ 少子化、新型コロナウイルス感染症の影響で出生数が減少している。
・ 出生前診断により手術が必要な出生数が減少し未達成の理由・ ている。
今後の対応
・ NICUでの管理が向上し、脳内出血の症例が減少傾向にある。
⇒ 上記の状況から、目標を下回った。

自己評価②

理由

自己評価①

未達成の理由・
今後の対応

Ⅱ・ ３歳未満児への開心術、人工内耳手術、腎移植を実施した。
【参考値】
・ ３歳児未満児への開心術：91件（令和2年度実績：105件、前年度比 86.7％）
・ 人工内耳手術：5件（令和2年度実績：6件、前年度比 83.3％）
・ 腎移植手術：2件（令和2年度実績：1件、前年度比 200％）

・ 他院からの転院搬送（達成度：81.0％）

自己評価②

Ⅲ

理由

自己評価①

Ⅱ

未達成の理由・
今後の対応

81 件
自己評価②

・ 令和2年度新たに二次救急告示医療機関に指定されたことを受け、積極的に小児救急の患者を受け入れていく必要があるため。

自己評価①

【目標値】
・上記以外の救急患者（ICU入室） 100件
（令和2年度実績：72件、令和元年度実績：95件）

評価結果

未達成の理由・
今後の対応（令和2年度実績：118件、令和元年度実績：141件）

・ 小児の患者が減少する中にあっても、小児への急性期の内科的・外科的な高度専門医療の提供が当センターの政策医療上の役割であり、新生児や３歳未満児への手術など、当センターで実施すべき高度な手術を例示している。また、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療の提供も重要課題であるため。

評価の考え方

未達成の理由・
今後の対応

理由

・ 新生児呼吸療法実施患者数：307件（達成度：122.8％）（令和2年度実績：254件、令和元年度実績：261件）

・ 新生児外科手術の実施【目標値】
・ 新生児外科手術 140件

自己評価

Ⅲ

Ⅱ

理由

Ⅲ

・新型コロナウイルス感染症の患者を受入れるた
めに、重症な患者を受け入れる病棟の病床制限を行った。
・令和３年度における泉州圏域の救急搬送件数は
令和元年度まで回復していない。
・年度を通じて蔓延措置期間が長く外出制限で小児救急患者数が減少したことも要因と考えられる。
・上記の状況、および年間の応需は例年なみで適切に対応していたことからⅢ評価とした。

未達成の理由・
今後の対応

・ 上記以外の救急患者（ICU入室）：70 件（達成度：70.0％）
自己評価②

・ 令和3年9月1日～10月10日、令和4年1月
24日～3月31日において、大阪府から要請に基づき、5E病棟（外科系病棟）で新型コロナウイル
ス感染症の患者を受け入れた。外科病棟の利用が制限されたことで、手術の延期が生じた。
前年度の実績を下回ったものの、利用制限の影響がなければ上半期の実績数（開心術53件、人工内耳手術３件）を下半期も達成できたと思われる。以上の理由から、自己評価としてはⅢ評価（年度計画を順調に実施している場合）として判断した。（※）

理由

・新型コロナウイルス感染症の患者を受入れるた
めに、重症な患者を受け入れる病棟の病床制限を行った。
・令和３年度における泉州圏域の救急搬送件数は
令和元年度まで回復していない。
・年度を通じて蔓延措置期間が長く外出制限で小児救急患者数が減少したことも要因と考えられる。
・上記の状況、および年間の応需は例年なみで適切に対応していたことからⅢ評価とした。

№

計画内容

（長期療養児の在宅移行、移行期医療の推進）
当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。
治療を受けている長期療養児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報連携シ
新 4
ステム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
さらに、「ここからステップ外来」な
どの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組
む。

番号

選定理由
詳細

達成基準

（※）…推計値を基に再評価を行った項目。

自己評価

自己評価①

Ⅰ

・ 小児の急性期の高度専門医療だけではなく、治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。また、在宅医療の患者への対応も積極的に実施しており、特に地域診療情報連携システム
については接続機関の拡大などフォロー体制の充実を図っているところで
あるため。

Ⅲ

自己評価②

Ⅰ

・ 病院と隣接する研究所は国内でも数少ない（小児・周産期専門病院では全国に３施設）。研究所と病院が一体となって、研究成果と臨床をリンクさせることで、府内の小児・周産期医療水準の向上に寄与することができるため。

・ 遺伝性疾患遺伝子解析や、疾患の解析をはじめとする難治性疾患の診断・治療の実施に努めた。
◇ 母体SNP解析（早流産リスクが高いと考えられる遺伝子の解析）◇ 病院検体の病原体遺伝子解析◇ 先天性グリコシル化異常症解析◇ 低フォスファターゼ症遺伝子解析

自己評価①

・ 感染症診断センターとして、府立病院機構（はびきの、急性期、母子）からの新型コロナウイルスの同定とゲノム解析を行い、大阪府、国に情報を提供した。
◇ 次世代シーケンサーを用いた新型コロナ
ウイルスゲノム解析：855件◇ RT-qPCR法による変異型解析：548件

自己評価②

自己評価①

【目標値】
・ 国際学術誌発表論文数：30件（令和2年度実績：33件、令和元年度実績：40件）

・ 国際学術誌発表論文数：31件（達成度：110.0％）【目標値】
・ 学会発表数：30件（令和2年度実績：25件、令和元年度実績：46件）

・学会発表数：33件（達成度：110.0％）
自己評価②

評価結果

・年度計画を順調に実施していると判断し、Ⅲ評
価Ⅲ評価↓
Ⅳ評価へランクアップ

・達成基準が全てⅢ評価であることからⅢ評価

Ⅲ評価↓
Ⅳ評価へランクアップ

理由Ⅲ

未達成の理由・
今後の対応

理由

Ⅲ

自己評価②

自己評価①

評価の考え方

未達成の理由・
今後の対応

・ 地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯ【目標値】
・ 地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット） ネット）登録医療機関数：令和３年度は１４件増加
登録医療機関数：累計70件以上の施設との接続を目指す し、累計７６件と接続（令和2年度実績：累計62件、令和元年度実績：累計48件）（達成度：108.6％）

・ 希少・難治性疾患の診断・治療法開発の実施（研究所と診療部門のタイアップ推進）研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するとともに、病院
継 5と一体となって、希少・難治性の小児疾
患の診断・治療を推進し、情報発信に努める。

実績

未達成の理由・
今後の対応

理由

Ⅲ

未達成の理由・
今後の対応

理由