Environment Report2023
ヨドコウ環境報告書

表紙の写真：ICHIKAWA PLANT CENTER
当社市川工場は、1970年の建設着手以来50年にわたりその規模を拡大しながら、東の生産拠点として稼働を続けてきました。しかし、建設後約半世紀が経過し、付帯設備等の老朽化が進んできていることから、2020年に工場事務所棟の新築工事を開始しました。
2022年に新事務所「ICHIKAWA PLANT CENTER」が完成し、外壁には当社の製品であるヨド不燃パネル「バリアロック
Hyper」を採用。空調負荷低減に寄与する断熱性能、暴風雨
や台風に対応する耐風圧及び水密性能、堅牢かつ景観にも優れた新事務所となりました。1〜3階にオフィスや会議室、食堂、大浴場があり、屋上には緑化部分を設けて津波が発生した場合の避難場所としています。
ICHIKAWA PLANT CENTER（ヨド不燃パネル「バリアロックHyper」使用 詳細は裏表紙へ）

ヨドコウ環境報告書2023

発行／令和5年10月 編集・発行／（株）
淀川製鋼所 経営企画本部 サステナビリティ推進室〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目1番1号 ☎（06）6245-1119 FAX（06）
6282-9176
E-mail sustainability@yodoko.co.jp URL https://www.yodoko.co.jp/

持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 す る 企 業 とし てEnvironmental Philosophy

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 3

自然環境と調和し 共生を目指して

環境 宣 言・環 境 基 本理念・環境行動指針

地球的規模での 環境問題が深刻になっている

現在、地球を守る企業活動が求められています。

このような状況に応えて、1999年に企業活動の 指針として「淀川製鋼所環境宣言」を作成し、以来全社を挙げて、地球 の 環境に配

淀川製鋼所環境宣言

Environment Report 2023
ヨドコウ環 境報告書

当社は創業以来、鉄鋼メーカーとして各種製品を社会にCONT ENT S

環境保全を認識して行動する人づくりを推進します。

一方、人々の豊かな生活への追求が、地球的規模での自TCFD提言に基づく情報開示04

然破壊や環境汚染につながり、現在では、地球環境汚染

リスク管理

05

戦略
指標と目標

１．
環境保全意識の啓蒙
社員及び協力会社社員に環境教育を実施し、

03

04

環境行動指針供給し、人々の生活向上に貢献してまいりました。

トップコミットメント
ガバナンス

慮した企業活動に取り組んでいます。

２．
事業活動における環境への配慮の解決が世界的な課題となっております。

全ての事業活動において、
公害防止、
省資源、
省エ

05

こうした顕在する地球環境問題に企業活動が密接に関

ネルギー、物流の合理化、廃棄物の削減・リサイク

06

わっていることを深く認識し、人類共通の財産である地ISO14001認証取得事業所

06

地球温暖化対策07

CO 2排出量に課せられた責務であると考えます。
以上のような状況にかんがみ、私たちは、自然と調和し、

太陽光発電

環境負荷物質の低減

球を、健全な状態で次世代へ引継ぐことは、我々企業人

08

揮発性有機化合物（VOC）の削減

共生する企業活動を行っていくことを、
ここに宣言いたします。

PRTR法対象物質の排出量・移動量の低減

ル等を行い、環境への負荷の低減に努めます｡
製品開発に際しては、耐久性の向上に努め、再資源
材料及びリサイクルし易い材料の採用など、廃棄による環境への負荷の低減に努めます｡

３．社内組織の整備
以上を推進するため、本社及び各事業所の環境管理組織を強化し、環境保全活動に取り組みます。

その他の法規制対応

循環型社会の形成

09

廃棄物・有価物のリサイクル促進
排水の水質管理環境教育

09

環境基本理念

持続可能な開発目標（SDGs）

環境活動の目標と達成度

10

マテリアルバランス

11

環境会計

11

連本部において行動計画として17のゴール・169の地域社会と共に

12

ターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲

地球環境の保全に

各事業所の取り組み
メセナ活動

商品を通じた社会貢献

150を超える加盟国首脳の参加のもと、2015年9月、国13

貢 献しま す 。

げられました。当社グループは、
これらの内容も踏まえ、事業を通じた価値創造により貢献してまいります。

クロメートフリー鋼板「エコグリーン」シリーズ

報告対象組織ヨド耐火パネル グランウォールHyper

株式会社淀川製鋼所を対象としています。
（一部連結対象会社情報を含みます）

ヨドクリスタルグレーチング
ヨドコウ ダストピット

ヨドコウグループ概要
会社情報
財務情報[連結]14

自然環境調和型の
企業活動を
行います。

参 考 にした ガ イドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」〈環境省ホームページ〉

https://www.env.go.jp/policy/2018.html
対象期間
2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）

01 Environment Report 2023

Environment Report 2023

02

Top Commitment

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 3

トップコミットメント

100年企業への発展を見据えて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
持続可能な社会の実現に貢献する
企業を目指して新型コロナウイルスからの経済回復が進む一方、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化の影響により、資源・エネルギーの供給制約や価格高騰が世界経済に大きな影響を及ぼしています。また、2015年のパリ協定締結以降、温室効果ガ
スの排出削減が喫緊の課題として、世界各国で再生可能エ
ネルギーの導入が加速しております。日本国内でも、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー需要が徐々に高まっている状況です。
当社では、2022年度より大阪工場及び泉大津工場に再生可能エネルギー由来の電力（以降、再エネ電力)を導入
し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。2023年度から
は他事業所でも再エネ電力の導入を開始しています。
また、2022年6月には「TCFD※提言に基づく情報開示」
とともに、TCFDへの賛同を表明しました。
当社としては、2050年カーボンニュートラルの実現を目
指し、2030年度CO2排出量2013年度比30％削減をターゲットとして取り組みます。より一層の省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用、新技術の導入を進め、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
※TCFD：気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

事業活動における環境課題対応【環境マネジメントシステム】

TCFD 提言に基づく情 報 開示
当社では、気候変動問題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、グループ用しています。省エネルギーとCO2排出量削減を推進し地全体で省エネルギー、CO２排出量の削減を推進しています。2022年度より再生可能

球温暖化対策に取り組むとともに、クロメートフリー鋼板

エネルギー由来の電力導入を一部開始しました。2030年度に向けて、省エネ推進を

による環境負荷物質の低減、廃棄物発生量の低減や再資図るとともに再エネ電力導入量を拡大し、CO2排出量の削減を進めてまいります。

源化も積極的に進めています。
地域活動への積極的参加、社内教育等の実施を通して
社員一人ひとりの環境保全意識のレベルアップを図り、全員参加での環境負荷低減に取り組んでまいります。
【環境配慮型商品の充実】
2022年5月に発売したヨド Hyper GLカラー EXEエグ
ゼは〈長期使用は人と環境に優しい〉をコンセプトに穴あき25年保証の耐久性を備え、高い遮熱性を持ち合わせています。また、気候変動に伴い強大化する豪雨や台風を背景に、高強度折板屋根「ヨドルーフ157セキュア」を2023年

ガバナンス
環境保全に対する規制や要請に対応しつつ、より積極的

また社長を委員長とし、環境担当役員、各部門の総括環に取り組むために「ヨドコウ環境マネジメントシステム」
を構

境管理者からなる「環境委員会」
で、気候変動に関わる基本

築しています。さらに、「サステナビリティ推進室」を設置し、方針や重要事項を審議しています。
「環境委員会」
で審議しTCFD事務局として気候変動関連の検討・管理を推進してた内容は取締役会へ報告を行い、全社で統合した取り組み

まいります。

を推進しております。

■ヨドコウ環境マネジメントシステム

委

体の強度向上」を実現し、強風地域や大型建築物に対応す委る商品です。
多様化するニーズを細やかに捕捉した商品開発に取り組み、事業活動を通じて地球温暖化の解決へ貢献してまいります。

エネルギー管理統括者（経営企画本部長）

長：社 長
員：環 境 担 当 役 員
総括環境管理者

環境担当役員

経営企画本部長
事務

局：サステナビリティ推進室

TCFD事務局：サステナビリティ推進室

エネルギー管理企画推進者

100年企業への発展を見据えて2023年5月、『淀川製鋼グループ中期経営計画 2025』〜Link to the Future〜を策定しました。
「全てのステーク
ホルダーとの共生」を基本戦略の一つとして掲げ、サステ
ナビリティ推進に注力します。

環境管理連絡会
構

サステナビリティ推進室

成

員：経営企画本部長
環境管理責任者（事務局）

環境管理担当者

経営 企 画 本 部 長事

サステナビリティ推進室

務

局：サステナビリティ推進室

TCFD事務局：サステナビリティ推進室（TCFD事務局）

低炭素社会の実現は、未来へ向けた挑戦です。持続可能な社会に貢献する100年企業を目指して、今後も様々な環

め、社内組織として『ヨドコウ環境マネジメントシステム』を客様から信頼され、自然と調和し、共生する企業活動に取構築し、国内全ての鋼板工場及び、海外関係会社の台湾り組んでまいります。

SYSCO社、タイPPT社、中国YSS社でISO14001を取得して工場 部 門
総括環境管理者（各事業所長）います。

公害防止管理者
エネルギー管理者
エネルギー管理員【地球温暖化対策と環境負荷低減】
省エネルギーとVOC排出抑制を目的としたカラーライ
ンへのRTO（蓄熱式脱臭装置）設置ならびに高効率設備の環境管理責任者

導入、照明のLED化、ハイブリッド車への更新、モーダルシ

オフィス部 門ヨドコウグル ープ会 社

総括環境管理者

総括環境管理者

環境管理責任者
環境管理責任者
各環境対策推進者

各部門・部署責任者

フト化による物流の合理化、太陽光発電事業等を進めてお03 Environment Report 2023

員

（サステナビリティ推進室担当者）

境問題に目を向け、持てる技術力を発揮することによりお太陽光発電設備を設置し再エネ電力として自社設備で利

環境委員会

4月に発売いたしました。
「接合部強度の向上」と「屋根材本当社は、1999年に『環境宣言』及び『環境行動指針』を定り、海外グループ会社（SYSCO社、YSS社）では事業所内に社長

代表取締役社長

二田 哲

各社員

各社員

各社員

Environment Report 2023

04

Environment

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 3

環境 へ の 取り組 み

リスク管理

指 標と目標気候関連リスク・機会を発生可能性と影響度の観点か関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してい1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣などによるCO2排出量の削減が重要課題と考えます。

ら優先順位付けを行い、重要度の高い事項に注力して取ます。

言」
を作成し、以来全社を挙げて、地球環境に配慮した企業

当社は、「 2050年カーボンニュートラルの実現」を目指り組んでいます。

「環境委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告

活動に取り組んでいます。気候変動問題については、省エ

し、「 2030年CO 2排出量 2013年度比30％削減」をターし、全社で統合したリスク管理を行っております。

ネルギーの推進や再生可能エネルギー利用、新技術の導入ゲットとして取り組んでまいります。

気候関連リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ推進室を中心に「環境委員会」
にて、気候関連リスクに（単位：千t-CO2）200

戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」
を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動
シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、要因

変化

原材料等の調達コストの増加リスク／機会リスク

操業エネルギー
コストの増加リスク※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

30%削減

当社の対応策★★★

●カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）導入による原材料への価格転嫁の影響で調達コストが増加する。
●物流事業者のEV・FＣＶへの設備投資や再生可能エネルギー・グリーン燃料の調達により、物流コストが増加する。

◇生産効率アップの取組み推進◇製品価格転嫁について交渉◇モーダルシフトの推進◇ 物 流 拠 点・配 送 方 法 の 協 議・検討

●カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）導入により、操業エネルギー（電力・ガス）価格が増加する。

◇省エネルギーの推進◇自家消費太陽光発電設備導入◇生産効率アップの取組み推進

カーボン
ニュートラル実現に向けて100

リスク大 ★★★ ＞ リスク小 ★
機 会 大 ★★★ ＞ 機 会 小 ★
当社への影響

★★

削減

150

した。

重要度

カーボン
プライシングの導入

26%

察し、国内鋼板関連事業を中心にシナリオ分析を実施しま

2030年及び2050年までの長期的な当社への影響を考

シナリオ

ロードマップ

50

0

2013

2022

2030

2050
高効率設備の導入・更新

省エネルギーの推進

製造プロセス見直しによるエネルギー効率・生産効率の改善
再エネ電力の導入

再生可能エネルギーの利用

太陽光発電設備の導入

2℃未満
環境規制の
強化

CO2排出
削減に向けた
規制への対応リスク★

●社会的要請により、環境規制が一層強化される。それに伴い、CO 2 排出削減への取組みが加速し、エネルギー関連投資が増加する。

◇省エネルギーの推進◇CO 2 削減に寄与する新技術の検討・導入

革新的技術の分析・検討および導入

新技術の導入【例】CCS※1(CO2回収・貯留) CCUS※2(CO2回収･利用･貯留)､水素・アンモニア・
メタネーションガス、燃焼設備の電化、CO2削減に寄与する原材料等※1 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）※2 CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

顧客嗜好の
変化

4℃

05 Environment Report 2023

自然災害の
激甚化

社会における
環境意識、
脱炭素意識の高まり

サプライヤー、
及び当社事業所が被災することによる操業停止リスクの上昇
激甚化する
自然災害に備える
災害対応ソリューションや製品需要
の増加

機会

リスク

機会

★★★

★★

★★

●環境及び脱炭素意識の高まりにより
ZEH、ZEBへの移行が推進する。それに伴い、省エネルギーの寄与が期待できる当社の断熱・環境対応製品需要が拡大する。

◇断熱・環境対応製品（屋根・壁・パネル 材 等 ）の 提 供 拡 大とメニューの充実◇断熱・環境対応製品の開発推進●サプライヤー、及び当社事業所が自然災害（台風、洪水など）に見舞われ、操業停止の可能性が高まる。

◇原材料安定調達のためのレジリエンスの高い調達網の構築◇適正在庫の継続的確保◇事業所間の代替生産体制整備◇事業所災害対策（洪水他）の更なる推進●自然災害の激甚化（台風大型化等）が懸念され、災害に備える動きが活発化する。それに伴い、当社の屋根・壁高強度製品や水密性能の高い製品・施工の需要が拡大する。

◇製品メニューの充実と提供拡大◇高強度製品の開発推進

I SO140 01認 証 取 得 事 業 所
生産部門の鋼板3工場では、環境負荷低減のための環境保
全活動を継続的に行い、その活動を管理し、向上させるため

プ会社3工場においてもISO１４００１の認証を取得しています。

にISO14001の認証を取得しています。また、
海外グルー
事業所

登録年月

登録範囲

登録番号

市川工場

2000年 6月

冷間圧延、表面処理の鋼板及び鋼帯の製造に係わる事業活動

E143

大阪工場

2000年12月

表面処理鋼板、鋼製建材商品、鋳鉄ロールの製造に係わる事業活動

E193

呉工場

2000年12月

冷間圧延鋼帯及び表面処理鋼帯の製造に係わる事業活動

E203

認証機関

JICQA

Environment Report 2023

06

Environment

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 3

環境 へ の 取り組 み

地球温暖化対策

環 境 負荷 物 質の 低 減

CO 2 排 出量（スコープ1，2）

揮 発 性有 機 化 合 物（VO C ※1）の削 減
2022年度は再エネ電力を導入した効果もあり、2013

当社は日本鉄鋼連盟の「カーボンニュートラル行動計画」
に従い、地球温暖化対策に取り組んでおります。
生産部門では設備更新による高効率化や運用改善、設
備照明のLED化など、物流では鉄道輸送、海上輸送への切り替え（モーダルシフト化）
やトラック等の積載率向上を年度比でCO2排出量26%削減となりました。

に測定し、法及び条例の規制値以下であることを確認しています。

■CO 2排出量（スコープ1，2）
スコープ1（単位：千t-CO2）

推進しています。また、オフィスでは室内温度設定(夏季28°
C、冬20°C)の徹底やクールビズ推進などの活動を行っています。
2022年度より、電気事業者から再生可能エネルギー由
来電力(以降、再エネ電力)の導入を一部工場で開始しました。今後、より一層の省エネ活動と共に再エネ電力導入量を拡大し、CO2排出量の削減に取り組みます。

200

スコープ2

2013年実績

-26％

150
101

96

92

93

92

87

100
50
0

78

77

76

78

76

76

74

69

68

69

71

74

64

68

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

当社では、日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画しており、その行動目標である「2010年度の排出状況から悪化さ■VOC排出量推移と削減率（単位：t）

80
60
40

んでおります。

30となりました。今後も使用量削減対策、
カラーライン脱臭装置の安定した運転の確立等の対策を進めてまいります。

-39％

50

せない」
ことを自社の目標とし、VOC排出量削減に取り組
20２２年度の排出量は、2010年度比では約39%の削減

2010年実績

70

64

20

29

10
0

2010

2018

38

38

2019

2020

43

39

2021

2022（年度）※1 VOC：揮発性有機化合物（Volatile Organic Compoundsの略）塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質

PR T R 法 対 象物 質の排 出量・移動 量の 低 減

CO 2 排 出量（スコープ3）
カテゴリ

揮発性有機化合物（VOC）
についても排出濃度を定期的

当社では、PRTR法 ※1及び条例に基づき、化学物質の適CO2排出量(千t-CO2)
2021年度

2022年度算定方法

正な保管や管理を行い、その排出量 ※2及び移動量 ※3を低1購入した製品・サービス

1794.81578.6

主要な原料である熱延鋼板、亜鉛・アルミ、塗料の購入量に排出原単位(※１）を乗じて算出

2

資本財

25.1

19.5

設備投資額に業種別排出原単位(※１)を乗じて算出

3

スコープ1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動

27.7

25.6

購入電力量及び燃料使用量に排出原単位(※１)を乗じて算出

4

輸送、配送（上流）

17.9

15.8

省エネ法特定荷主に係る輸送トンキロに排出原単位（※２）を乗じて算出

5

事業から出る廃棄物

0.7

0.6

種別ごとのリサイクル量・廃棄物量に排出原単位

6

出張

0.2

0.2

従業員数に排出原単位7

雇用者の通勤0.5

0.5

従業員数・日数に勤務地に基づいた排出原単位

13

リース資産
（下流）

1.6

1.5

テナントで使用された電力量及び燃料使用量に排出原単位を乗じて算出を乗じて算出(※１)

を乗じて算出（※1）

を乗じて算出（※２）※1 環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン」に基づく原単位※2 算定・報告・公表制度における算定方法・排出原単位

2022年度より、温室効果ガス算定・報告の国際的な基準である「GHGプロトコル」
に従い、国内グループのCO2排出量を以下のスコープ別に整理しています。自社の温室効果ガスだけでなく、サプライチェーンも含めたCO2削減に努めてまいります。
スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：スコープ1、
スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

政令
番号

物質名

移動量

大気

公共
用水

土壌

自所内
下水道
埋立

事業
所外

1

亜鉛の水溶性化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

53

エチルベンゼン

5.3

0.0

0.0

0.0

0.0

32.0

80

キシレン

5.4

0.0

0.0

0.0

0.0

30.0

83

クメン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.21

87

クロム及び三価クロム化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.12

0.93

88

六価クロム化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.61

で、ほぼ廃棄物として排出されたものです。物質の内訳

132

コバルト及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

は、排出量、移動量共にキシレン、エチルベンゼン等の有277 トリエチルアミン

2.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

4.3

0.0

0.0

0.0

0.0

10.3

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

減させる活動に取り組んでおり、その結果を各事業所が所属する自治体に報告しています。

（※１）（単位：トン）

排出量

2022年度は、届出対象物質が21物質、排出量は約24トンで、ほぼ大気への排出でした。また移動量は約94トン

機溶剤が大半を占めております。
前年度比では、排出量が約12％減少、移動量は約1％減
少となりました。
※1 PRTR法：（Pollutant Release and Transfer Registerの略）「 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」日本では1999年に法制化※2 排出量：事業所から排出された量※3 移動量：事業活動に伴って排出される産業廃棄物を処理業者に委託して場外へ移動する量、及び下水に排出する量

太陽光発電

1.1

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

300 トルエン

4.0

0.0

0.0

0.0

0.0

9.6

302

ナフタレン

0.86

0.0

0.0

0.0

0.0

1.8

304

鉛

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

305

鉛化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.8

308

ニッケル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

309

ニッケル化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.16

3.1

321

バナジウム化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.05

411

ホルムアルデヒド

0.20

0.0

0.0

0.0

0.0

0.11

412

マンガン及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

448

メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.26

453

モリブデン及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

23.6

0.0

0.0

0.0

0.28

93.6

総

計

当社の大阪工場・泉大津工場・姫路事業所、及び国内関係会社の屋根上や地上に太陽光発電システムを設置しており、太陽光発

その 他の法 規 制 対応

電による再エネ電力の供給でCO2削減に貢献しています。

PCB含有が疑われる使用済みトランス、
コンデンサーや安定器等の電気機器について調査を行い、含有が確定したもの
年間約6,447MWhの電力を発電

に関しては、法令に基づき、自治体への届出と適切な保管及び処分を行っています。2022年度は、各事業所で処分を実施

年間約2,804ｔのCO 2削減 貢献

し、約5kgのPCB含有機器について処分を実施しました。
泉大津工場

07 Environment Report 2023

また、当社ではフロン排出を抑制するために、
フロン排出抑制法に基づきフロン使用機器の適切な管理を行っています。

Environment Report 2023

08

Environment

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 3

環境 へ の 取り組 み

循環 型社 会の形成

環 境 活 動の目標と達 成 度
評価 ： ◎達成、○70％以上の達成、△未達成

廃 棄 物・有価 物のリサイクル 促 進
生産活動において発生する廃棄物及び有価物には、鉄
当社では、それらの減量化、再資源化に取り組んでおり、再資源化可能な処分業者の選定などの取り組みを推進しており、汚泥はセメント原料や含有金属の抽出などに、廃油は再生油や補助燃料に、鉱さいは路盤材などにそれぞれ利用されています。
また処分業者を定期的に訪問し、処分の現地確認を行う等、確実な廃棄物処分を実施しています。
2022年度の廃棄物・有価物の総発生量は77千トンと■廃棄物・有価物発生量と再資源化率推移(単体)
総発生量（単位：千t）

再資源化量

再資源化率（％）

120
100
80

90％
80％
62％

62％

62％

63％

62％

20
0

なり、対前年度比約8%の減少となりました。再資源化量は

60％
50％

60
40

70％

地球温暖化防止くず、廃酸、汚泥、廃油、鉱さいなどがあります。

取組内容

重点目標

2022年度実績

生産・オフィス部門
でのCO2削減

地球温暖化防止対策に取り組み、2030年
度CO 2 排出量2013年度 比30%削減を目指す（日本鉄鋼連盟のカーボンニュートラ
ル行動計画に参画）

・ 一部工場で再エネ電力を導入した効果もあり、2013年度比約26％削減（国内G）輸送でのCO2削減

モーダルシフトの推 進によるCO 2 排出量の削減を目指す

VOC排出量の削減

基 準 年度(2010年度)のVOC排出量から悪化させない

40％

86

78
53

2018

84

78
48

48

2019

2020

2021

・ CO 2 排出量は輸送 重量の減少により前
年度比約11％減
・ モーダルシフト化率はほぼ横ばい

達成度 ページ

◎

07

◎

07

◎

08

30％

77
53

該当する主なSDGs

47

20％
10％

0％
2022 （年度）

・ 各工場のカラーライン蓄熱式脱臭装置の適正運転を実施・ 基準年度に対しては排出量は約39％削減

47千トンとなり、再資源化率は約62%と対前年度比約1

環境負荷物質の低減

ポイントの減少となりました。

排 水の水質 管理
各工場の廃液処理設備では、生産設備から発生した廃液を中和、凝集沈殿処理し、その後濾過等で法規制基準
未満に浄化し、公共用水域や下水道に排出しています。

原材料の切り替え等による有害化 学 物質の排出量、移動量 低 減 及び 有害 化 学 物 質
管理の徹底を図る

・ PRTR 対 象物 質の 排 出 量は前年度 比 約12%減少、移動量は前年度比約1％減少◎

08

ＰＣＢ含有機器の適正な保管と処分を行う

・ PCB含有機器の適正な保管と速やかな
処分を実施

◎

08

◎

13

○

09

◎

12

◎

06
・
09

有害化学物質の低減及び全廃排水の水質管理は、法や条例に従い定期的なサンプリ
ングや自動測定装置により濃度測定を行い、濃度や総量

・ クロメートフリー等、環境にやさしい製品を継続して開発

値を各自治体へ報告しています。また自主的な濃度測定

商品を通じた社会貢献

や、各所にpH計や油分検知器を設置し、有害物質等の流環境 配慮商品の開発と拡 販により社会に貢献する

・ 激甚化する豪雨や台風を想 定し強 風 地
域や大 型 建 築 物に対応する高強 度折板
屋根を開発

出による環境事故を発生させないよう、継続的に監視して
市川工場

全窒素・全りん測定装置

環 境 教育循環型社会の形成います。

・ 建 築 物の空調等のエネルギー削減に貢献する遮熱性・断熱性を備えたパネル材の開発

省資源の推進分別徹 底や処 分先の見直しによる再資 源
化率アップ及び資材等の有効活用などにより廃棄物の削減を図る

地域社会への貢献

コミュニケーションの向上等により地域へ貢献する

環境活動の推進とリスク管理の徹底

環境関連資格者の養成や有害物質漏洩予防 対 策の強 化などによりリスク管理の 徹
底を図る

・ 廃棄物排出量は前年度比約7千t減少
・ 再資源化率は前年度比1ポイント減少

当社は、環境経営を継続的に行うため、環境保全の実務に取り組む人材を育成するとともに、社員の環境意識の向上を図っています。社会をとりまく環境問題を説明し、企環境配慮

業活動を行う上での環境マネジメントシステムの必要性
や環境方針・取り組み等、環境への理解を深める活動を行っています。
大阪工場では、環境教育の一環として、ISO内部監査員教育を実施しました。監査員に必要なスキルの教育を行うとともに、正確性・公平性・客観性が重要であることを啓蒙しています。
09 Environment Report 2023

大阪工場

・ 地域の清掃活動実施(各事業所)
・ 企業・NPO法人・行政・府民と共同し、間伐作業や植樹を実施

・ 環境有資格者の養成を実施
・ 各工場にて緊急事態を想定した訓練等を実施

ISO内部監査員教育

Environment Report 2023

10

Environment

Social Contribution Activities

環境 へ の 取り組 み

社会貢献活動マテリアルバランス

地 域 社 会と共に当社は、鋼板・建材・エクステリア・ロール・グレーチングの各事業を中心に展開しており、それぞれの製造過程では、化学物質排出量の削減、廃棄物の削減とリサイクル利用を進めると共に太陽光発電、マイクロ水力発電など再生可能エネルギー
設備の導入、
コージェネレーションシステムの導入など、省エネルギーやCO2排出量の削減に継続的に取り組んでいます。

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 3

各事 業 所の取り組み
社会貢献活動の一環として、各事業所では近隣の清掃活動を継続して実施しております。また、大阪府が主催する「共生の森づくり」へ参加しました。産業廃棄物の埋立処分場であった堺第7-3区域内で、府民・NPO法人・企業・行政が協働し、間伐作業や約500本の苗木を植樹しました。

INPUT

水資源
4,219千㎥
原料エネルギー投入量

676千t

原料コイル・鉄源 648千t
亜鉛・アルミ
20千t
塗料
6千t
梱包紙・紙
2千t

事業プロセス呉工場

市川工 場

年2回の近隣遊歩道清掃を実施しました。
（2022年5月、11月）

呉工場周辺の街路や海沿いの公園など、年2回の清掃を行いました。
（2022年5月、12月）

新入社員研修の一環として、市川工場周辺の清掃を実施しました。
（2022年4月）

2,737TJ

購入電力
1,392TJ（144,222千kwh）
都市ガスなど1,333TJ（29,628千㎥）
その他（燃料等）12TJ

鋼板

大阪工場

建材・エクステリア

輸送燃料（原油換算）
5,908kℓ

ロール・グレーチング

本社

OUTPUT

商品生産量
606千ｔ

オフィス

物流

本社、支社、営業所他

陸上（トラック・鉄道）、海上

化学物質排出量･移動量
排出量 24t
移動量 94t

温室効果ガス排出量
生産･オフィス他 129千t-CO2
輸送
16千t-CO2

廃棄物排出量77千ｔ

排水量3,733千㎥※上記数値は淀川製鋼所単体の数値です。

大阪市主催の「大阪マラソン クリーンUP作戦」に参加し、美しいまちづくりのため、本社ビル周辺の清掃活動を実施しました。
（2023年2月）

堺 第7-3 区「共 生の 森づくり」

大阪府では、大阪湾を望む広大な産業廃棄物処分場「堺第7-3区」を多様な生物が生息、生育できる自然に再生する「共生の森づくり」に取り組まれています。

メセナ活 動
当社では、国指定重要文化財「ヨドコウ迎賓館」（ 兵庫県
芦屋市、フランク・ロイド・ライト設計）の保存と一般公開

環 境 会計事業活動を行う上で、環境を損なうことがないよう環境
負荷発生の防止や抑制等、環境保全の取り組みを効率的に行うための指標として、環境保全コストを把握しています。
2022年度の環境保全コストとしては、照明のLED化等の設備投資に12百万円を支出しました。
また保全費用は702百万円となり、そのうち産業廃棄物処理に23.5%、水質汚染防止に25.1%、大気汚染防止対策に19.4%等、主に産業廃棄物処理や公害防止のための支出となりました。

11 Environment Report 2023を行ってまいりました。
このたび、「ヨドコウ迎賓館の保存及び活用」の取り組み■環境保全コスト 投資額と保全費用（国内）
投資額（単位：百万円）

保全費用

1000

が 評 価 され 、公 益 社 団 法 人 企 業メセ ナ 協 議 会 主 催 の「This is MECENAT 2023」の認定を受けました。

800

ヨドコウ迎賓館は、地域の皆様に親しんでいただける文600

化財として、当館ゆかりの人形を展示する「雛人形展」の

400
200
0

670
63
2018

644
26
2019

556
24
2020

702

623
23
2021

12
2022 （年度）

開催や、芦屋のアートを発信する「あしや芸術祭」への参加、地域小学校との連携による当館を題材とした授業への協力などに取り組んでいます。

ヨドコウ迎賓館※メセナ ：Mécénat（フランス語） 企業による芸術文化支援

Environment Report 2023

12Social Contribution Activities

Company profile

社会 貢 献 活 動

会社概要

商品を通じた社 会貢 献

ヨドコウグループ 概 要（ 202 3 年 3月31日現 在 ）クロメートフリー 鋼 板「エコグリーン」シリーズ

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 3会 社情 報亜鉛めっき鋼板・ガルバリウム鋼板・カラー鋼板で、六価クロムを含まず耐久性を備え会たクロメートフリー鋼板「エコグリーン」
シリーズを開発してきました。外装用カラー鋼板

設では、業界初のクロメートフリー化を実現しております。お客様の環境負荷物質削減の資

ニーズにいち早く対応した商品を通して、地球の環境保全に貢献してまいります。

売

社

名

株式会社 淀川製鋼所（Yodogawa Steel Works, Ltd.）立

1935年1月30日

本金

232.2億円

上高［連結］2,203億円［単体］1,453億円

従

業

員

数

［連結］2,395人［単体］1,191人

ヨド耐火パネル グランウォールHyper

国事務所、倉庫、工場などの壁材に適した内外装一体のパネルで、断熱材を表裏2枚の鋼板でサンドイッチにした断

内

拠

点

国内連結子会社（5社）

京葉鐵鋼埠頭株式会社
高田鋼材工業株式会社
福井ヨドコウ株式会社

海外連結子会社（3社）

盛餘股份有限公司（SYSCO社）
PCM PROCESSING（THAILAND）LTD.（PPT社）
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（YSS社）

熱効果の高い商品です。オフィスビルやショッピングセン
ターの外壁などへ採用されています。

本社、支社、工場（大阪・呉・市川・泉大津）
姫路事業所、営業所15カ所
ヨドコウ興発株式会社
淀鋼商事株式会社

国 内 拠 点

栄研化学 新研究棟

海 外 拠 点

ヨドクリスタルグレーチング

破砕

エッジレス加工廃ガラスびん、陶磁器など

充填

ヨドクリスタルグレーチング

粉砕

粉砕した廃ガラスびんと廃陶磁器等との混色により、景観を損なわない落ち着いた色相も表現できる環境にやさし
白墨

琥珀

若草

松葉

ヨドコウ ダストピット
集合住宅用から事業所用まで様々なサイズを取り揃え
たゴミ収集庫です。
ゴミの分別収集や、鳥や動物及び突風等によるゴミの散乱の防止に役立っています。

く、デザイン性の高いグレーチングです。

財務 情 報［ 連 結 ］
売 上高 （単位：百万円）

セグメント別 売 上高 構 成 比 （単位：％）鋼板関連事業

250,000
200,000

201,655
167,419150,000

154,066

ロール事業

150,3582022年度

220,314100,000

百万円

13 Environment Report 2023

1.3%

グレーチング事業

1.6%

不動産事業その他

1.3%

50,000095.8%

220,314

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

Environment Report 2023

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