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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第120期第２四半期（自【会社名】

株式会社淀川製鋼所【英訳名】

Yodogawa Steel Works,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２４５）１１１３【事務連絡者氏名】

執行役員 ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）【電話番号】

０３（３５５１）１１７１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部副部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

二田

哲

大隅

康令

土崎

恵司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社（東京都中央区新富一丁目３番７号）

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至

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第119期
第２四半期
連結累計期間

第120期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日
平成30年９月30日

第119期
自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

84,826

83,678173,805

経常利益

（百万円）

7,529

4,555

12,284

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,449

2,838

7,360

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,228

1,851

13,314

純資産額

（百万円）

166,540

170,261

170,574

総資産額

（百万円）

213,648

213,882

215,638（円）

149.8095.71

247.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

149.1795.30

246.93

自己資本比率

（％）

69.5

71.4

70.3

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

2,353

6,054

1,933

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△3,984△987△9,026

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△3,957△2,706△5,288

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

33,682

29,19527,277

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

第119期
第２四半期
連結会計期間

第120期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

58.49

19.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得の改善に加え、企業の設備投資の増加もあり、緩やかな回復が続いております。
世界経済は、米国と欧州では通商問題や金融引締政策の影響などの懸念事項はあるものの概ね着実な回復が続いて
おり、中国でも米国との貿易摩擦をはじめとする減速懸念はあるものの政府の金融緩和やインフラ投資の拡大政策などから概ね堅調な推移を見せております。
鉄鋼業においては、日本国内では、西日本豪雨の影響で自動車生産などに落ち込みが見られたものの、非住宅建築の着工面積の増加などを背景に、市場は底堅く推移しております。
海外鉄鋼市場も、中国をはじめ世界の粗鋼生産量が連続して増加するなど回復基調を維持しております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高83,678百万円（前年同期比1,148百万円減）、営業利益3,052百万円（同3,698百万円減）、経常利益4,555百万円（同2,974百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,838百万円（同1,611百万円減）となりました。
日本国内では採算重視の販売活動に努めたことから主に建材向けめっき鋼板の販売数量が減少しましたが、価格是正に一定の進捗があり増収となりました。損益面では主原料価格の上昇に加え、前期と比べ在庫評価による損益押し上げ効果が小幅にとどまったことなどから減益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）で台湾国内・輸出のいずれにおいても厳しい事業環境となり減収・減益となりました。
なお、この度の当社ロール製品における品質不適切行為については、お取引先様、株主様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。本件による当第２四半期連結累計期間の業
績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は77,533百万円（同1,614百万円減）、営業利益は3,036百万円（同3,628百万円減）であります。
＜鋼板業務＞
日本においては、今夏の猛暑によるエアコン需要の好調に加え建築需要も堅調であったことなどからカラー商品の販売数量は増加しましたが、採算重視の販売活動に努めたことに加え台風被害による物流遅延の影響もあり、ひも付き（特定需要家向け）および店売り（一般流通向け）のいずれにおいてもめっき商品の販売数量が減少しました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、建築規制強化による台湾国内での表面処理鋼板の需要低迷に加え、米国の保護主義的政策の影響を受け販売量が減少し減収・減益となりました。また、中国の子会社である淀川
盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）及びタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）においても、主原料の価格上昇と販売価格是正の遅れなどにより減収・減益となりました。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、主力のルーフについては採算重視の販売活動を行ったことから販売量は減少しましたが、「ヨド耐火パネルグランウォール」（以下、グランウォールという。）の好調などから全体としては増収となりました。エクステリア商品では、９月の相次ぐ自然災害による販売の停滞はあったものの、個人消費の回復を受け増収となりました。工事では、物流施設や生産施設などの受注状況は概ね堅調ながら、前年同期にグランウォー
ル採用の大型物件の売上を計上していたことから減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。

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四半期報告書②ロール事業
売上高は1,860百万円（同128百万円増）、営業利益は27百万円（同63百万円減）であります。
製紙向けロールの大型受注案件の完工などから増収となりました。
③グレーチング事業
売上高は1,640百万円（同27百万円増）、営業利益は１百万円（同47百万円減）であります。
公共工事向けが低迷する一方、関東・東海圏を中心に民間需要は堅調であったことから増収となりました。
④不動産事業
売上高は584百万円（同71百万円増）、営業利益は405百万円（同55百万円増）であります。
賃貸ビルの入居率向上やその他賃貸物件の増加により増収となりました。
⑤その他事業
売上高は2,060百万円（同237百万円増）、営業利益は171百万円（同35百万円減）であります。
物資販売事業などの売上が増加したことから増収となりました。
ｂ.財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より244百万円減少し116,414百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（2,966百万円）、受取手形及び売掛金の減少（1,881百万円）、たな
卸資産の減少（1,173百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より1,511百万円減少し97,468百万円となりました。主な要因としては、リース資産の減少（781百万円）、建物及び構築物の減少（688百万円）等となっております
以上の結果、連結総資産は213,882百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,756百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,314百万円減少し26,932百万円となりました。主な要因としては、リース債務の減少（755百万円）、支払手形及び買掛金の減少（546百万円）等となって
おります。
（負債）
固定負債は前連結会計年度末より128百万円減少し、16,688百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる廃棄物処理費用引当金の減少（114百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は43,621百万円となり、前連結会計年度末より1,443百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より312百万円減少し170,261百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（1,652百万円）、為替換算調整勘定の減少（1,196百万円）、非支配株主
持分の減少（1,540百万円）等となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ4,487百万円減少、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加し、29,195百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は6,054百万円（前年同期比3,700百万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上（4,286百万円）、減価償却費（1,966百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は987百万円（前年同期は3,984百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△1,451百万円）、投資有価証券の取得による支出（△1,623百万円）、投資有価証券の売却及び償還による収入（1,744百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は2,706百万円（前年同期は3,957百万円の支出）となりました。非支配株主への配当金の支払額（△1,005百万円）、配当金の支払額（△1,197百万円）等によるものです。

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四半期報告書(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えております。
②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ）事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的に
この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

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四半期報告書ロ）当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念として以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有しております。

【淀川製鋼グループ企業理念】＜基本理念＞
新しい個性を持った価値の創造
淀川製鋼グループは、表面処理鋼板事業を主体として「新しい個性を持った価値の創造」をグループの基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指します。
＜経営理念＞
・顧客と株主から信頼され、期待される機能を創造します。
・広く社会から必要とされるベストメーカーを目指します。
・社員一人ひとりの個性をもって充実し、変革に挑戦し、成長します。
・社会・自然環境と調和し、共生に努めます。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ）長期ビジョンと中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であると考え、この度、当社グループの長期ビジョン及び2017年度から開始する
３年間の中期経営計画を策定しました。
ⅰ．長期ビジョン
当社は創立90周年にあたる2025年に向けて、規模の追求よりも中身の充実を重視し、いかなる事業環境下でも安定的に利益を計上し持続的に成長できる企業を目指します。
『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を長期ビジョンとして掲げ、当社のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、営業利益100億円を安定して計上できる100年企業への発展を実現してまいります。
ⅱ．中期経営計画
長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現に向け、2017年度〜2019年度の経営計画として、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』（以下、「本中期経営計画」といいます）を策定しております。その骨子の概要は以下のとおりです。
なお、詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ http://www.yodoko.co.jp/release/2017/pdf/170328.pdf ＞
a.対象会社
淀川製鋼所及び連結子会社７社
b.対象期間2017年度（平成29年度）〜2019年度（平成31年度）の３年間
c.基本戦略「既存事業における強靭な収益構造の確立」「新しい事業領域への挑戦」「強固な経営基盤の構築」を基軸とする以下の８項目を基本戦略とし、本中期経営計画においては、長期ビジョンの達成に向けての礎を築くことに重点を置きます。

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四半期報告書Ａ．既存事業における強靭な収益構造の確立
A−1．ビジネスモデルの深化

Ｂ．新しい事業領域への挑戦
B−1．既存事業を足掛かりとした新規事業の開拓

A−2．ニッチ分野・差別化商品・用途開発への注力

B−2．海外における川下分野への進出

A−3．グループ間の協働・連携強化
Ｃ．強固な経営基盤の構築
C−1．強い財務体質と積極的な投資の両立
C−2．人材育成と組織力強化
C−3．全てのステークホルダーとの共生
d.資本政策と株主還元
当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで資本政策の基本方針を定めております。＜ http://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20160401.pdf ＞
本中期経営計画の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。
ⅰ．資金使途としては、既存事業における競争力強化、新商品・戦略商品の開発、老朽設備・施設の更新・大規模補修を優先する。
ⅱ．株主還元は、業績に応じた配当金の支払いと機動的な自己株式の取得とし、配当金の支払いの指標として
は、年間１株当たり50円以上を維持したうえで、連結配当性向年間30％〜50％程度を目途に実施する。
ⅲ．新しい事業領域の開拓など、成長投資に向けて内部留保の充実に心掛ける。
e.設備投資新商品開発、コストダウン及び品質向上など、競争力強化を目的とする戦略的な投資を優先的に実施し、併せて既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施してまいります。
2017年度〜2019年度の総投資額は150億円を計画し、その内訳としては、競争力強化を目的とするもの75億円、既存事業基盤の維持ほかを目的とするもの75億円とします。
f.定量的目標
既存事業における市況や為替相場などの環境の変動に左右されず、連結経常利益を安定して100億円以上計上することを定量的目標とします。
ニ）コーポレート・ガバナンスの強化
ⅰ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコーポ
レート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイ
ドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。
ⅱ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、平成30年６月22日現在の取締役総数は７名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は独立性を有する社外監査役を選任することとしております。

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四半期報告書ⅲ．コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価
値のある企業を目指すなかで、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コンプライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコンプラ
イアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取り組みを継続しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を日本語で記載した書面を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役
会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される
場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成29年６月22日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること
ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること
ホ）合理的な客観的発動要件を設定していることヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

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四半期報告書(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、233百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
足元の世界経済は堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦に代表される通商問題や、欧米での金融引締めの動向、中東情勢の緊迫化などのリスクにより、先行き不透明感も高まっております。
日本経済は、海外との貿易摩擦の激化や、自然災害の影響長期化などのリスク要因はあるものの、東京五輪関連や生産性向上投資による内需の回復から今後も堅調に推移するものと思われます。
鉄鋼市場においても、日本国内市場は底堅く推移すると予想される一方で、海外市場は世界経済の下振れリスク要因により、先行き不透明感が高まっております。当社グループにおいては、保護主義的措置の相次ぐ海外子会社の厳しい受注環境に加え、熱延鋼板や亜鉛などの原材料価格においても引き続き高止まり基調が続くと考えられ、損益面では厳しい状況が継続するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、２年目となる『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の達成に向けて、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

143,000,000
計

143,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

35,837,230

35,837,230

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

35,837,230

35,837,230−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年７月11日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役 ４執行役員 ７(取締役兼務を除く)

新株予約権の数（個）※68

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)
から新株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、2037年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(3）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※2018年７月27日
2038年６月29日
2,248
1,125

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※※13,600−

新株予約権証券の発行時（2018年７月26日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）−

35,837−

平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
(百万円)
（百万円）
23,220−5,805（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）

住所

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,094

3.65

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,068

3.56

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,062

3.54

1,038

3.46

963

3.21

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）

937

3.13

日本生命保険相互会社

618

2.06

株式會社ポスコ（POSCO）
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地（常任代理人シティバンク銀行株式（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
会社）

600

2.00

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

587

1.96

株式会社佐渡島

大阪市中央区島之内一丁目16番19号

566

1.89

8,537

28.50

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）ヨドコウ取引先持株会

大阪市中央区南本町四丁目１番１号

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

計−（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

988千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

573千株

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

6,569,300
普通株式

完全議決権株式（その他）

291,913

29,191,300
普通株式

単元未満株式

76,630

発行済株式総数

35,837,230

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

291,913−②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱淀川製鋼所大阪市中央区南本町
四丁目１番１号

5,888,500−

5,888,500

16.43

㈱佐渡島

大阪市中央区島之内
一丁目16番19号

566,700

1,400

568,100

1.58

フジデン㈱

大阪市中央区南本町
二丁目６番12号

94,5001,200

95,7000.26

東栄ルーフ工業㈱茨城県稲敷市甘田
2415

16,500500

17,0000.04

6,566,200

3,100

6,569,300

18.33

所有者の氏名又は名称

計
（注）

−

㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ1,446株、1,263株、511株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

30,716

33,682※２ 43,938※２ 42,057

2,888
16,081
4,684
13,122
5,376△149
116,658

2,753
15,561
4,523
12,6295,355△148
116,41450,50948,889

7
1,475
1,482

5
1,436
1,441

46,338649
46,98798,980215,638

46,399738
47,137
97,468
213,882※２ 18,154※２ 17,608

−
2,165
1,056
※２ 6,870

245
1,778
1,237
※２ 6,063

28,247

26,932

66
7,569
9,181
16,81745,064

60
7,512
9,115
16,68843,621EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

23,22020,393
100,775△12,679
131,710

23,22020,385
102,428△12,650
133,384

16,420
1,646
2,798
△990
19,875223
18,764
170,574
215,638

16,998
1,645
1,602
△824
19,422229
17,224
170,261
213,882EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

84,826
68,97415,851※ 9,101

83,67871,917
11,761※ 8,709

6,750

3,052

182
430
−
26
180
244
1,064

260
472
112
466
177
191
1,680

58
72
123
31
285
7,529

39
−
101
35
177
4,555

1
23
24

−
−
−

69
86
3
−
33
192
7,362
2,006
△134
1,871
5,490
1,040
4,449

22
12
2
231
−
269
4,286
1,527
△316
1,210
3,075
236
2,838

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

5,490

3,075

2,070
△0
406
230
30
2,738
8,228

600
−
△2,027221△17△1,223
1,851

6,918
1,310

2,385
△534

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

7,362
2,113
1
△180
△254
△27
347
0
△613
58
△88
△26
86
67
3
△488
△6,096
748
219
705
3,938
88
682
△60
△2,294
2,353

4,286
1,966
1
△177
227
△5
184
△0
△732
39
△89
△466
12
22
2
1,741
612
△449
167
△213
7,130
89
762
△40
△1,887
6,054△1,431
1,309−△2,862
1△78△1,503436△33
175△3,984△1,555657
1,300△1,451−△45△1,623
1,744
△14
0
△987

△654
△88
0
△489
△1,203△1,407

251
△752
0
△1
△1,197△1,005△114−△3,957223△5,36539,047※ 33,682△2,706△442
1,917
27,277※ 29,195

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
淀鋼建材（杭州）有限公司

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

127百万円淀鋼建材（杭州）有限公司

144百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
支払手形
流動負債（その他）（設備関係支払手形）

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

858百万円
400
66

受取手形
支払手形
流動負債（その他）（設備関係支払手形）

973百万円
366
14（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

380百万円
194

345百万円
193

運賃

2,730

2,542

給料手当

2,060

1,987

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金勘定

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

35,858百万円

33,682百万円

有価証券勘定のうちの投資信託受益証券等

500

1,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,676△5,487

現金及び現金同等物

33,682

29,195（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

1,203

40

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年11月２日
取締役会

普通株式

1,047

35

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

至 平成30年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年５月10日
取締役会

普通株式

1,197

40

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年11月２日
取締役会

普通株式

898

30

20/24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

鋼板関連
事業

ロール
事業

外部顧客への売上高

79,147

1,731

1,612

512

83,004

1,822

84,826−84,826セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

221

221

1,293

1,515

△1,515−

79,147

1,731

1,612

733

83,225

3,116

86,342△1,51584,826

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

（注）３

売上高

計

6,665
90
49
349
7,155
206
7,362
△611
6,750
セグメント利益(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△613百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

鋼板関連
事業

ロール
事業

外部顧客への売上高

77,533

1,860

1,640

584

81,6182,060

83,678−83,678セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

221

221

1,188

1,409

△1,409−77,533

1,860

1,640

805

81,8393,248

85,088△1,40983,678

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

（注）３

売上高

計

3,036
27
1
405
3,471
171
3,642
△590
3,052
セグメント利益(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△591百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

149円80銭

95円71銭

4,449

2,838

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,449

2,838

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,70629,655149円17銭

95円30銭

−

−

123

127

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………898百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日

株式会社淀川製鋼所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

美穂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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