参考資料

参考資料

参考資料－１

参考資料－１

国土交通省令等

国土交通省令等有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年 8 月 2 日建設省令第38号）
最終改正：令和５年９月１日

国土交通省令第65号

道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）を実施するため、有料道路自動
料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令を次のように定め
る。
（趣旨）
第一条

道路整備特別措置法（以下「法」という。
）第二条第五項に規定する料金（以下「料金」という。）の徴収について有料道路自動料金収受システム（当該料金の徴収を自動化するための機器及びこれを作動させるシステムの集合体をいい、
以下「ETC システム」という。
）を使用する場合における当該料金の徴収事務の取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（ETC システムの使用についての公告等）
第二条

法第二条第六項に規定する会社等（以下「会社等」という。
）又は都道府県若しくは市町村である道路管理者は、ETC システムを使用して料金の徴収をしようとするときは、あらかじめ、会社等にあっては定款に規定する方法で公告し、都道府県又は市町村である道路管理者にあっては当該都道府県又は市町村の定める方法で公示するものとする。
2

会社等又は都道府県若しくは市町村である道路管理者は、前項の規定による公告又は公示をした場合においては、ETC システムの利用規程その他必要な事項を周知する措置を講ずるものとする。

（料金徴収の対象）
第三条

ETC システムを使用して料金を徴収する場合においては、当該料金を納付するため ETC システムに道路を通行したことを記録した運転者等から徴収す
るものとする。
（情報の安全確保の措置）
第四条 ETC システムを使用して料金を徴収する会社等又は都道府県若しくは市388

参考資料－１

国土交通省令等町村である道路管理者（以下「自動料金徴収者」という。
）は、次に掲げる基準
に従い、ETC システムにおける情報の不正記録の防止、記録された情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の情報の適切な管理（以下「情報の安全確保」という。）
を行うものとする。
一

関連機器（ETC システムの用に供する料金徴収設備、車載器（法第二十四条第一項本文の自動車又は車両に搭載して無線の交信により道路を通行したことを記録するための装置をいう。
）及び識別カード（前条の規定により料金を納付しようとする運転者等を識別して車載器を作動させるためのカードをいう。
）をいう。以下同じ。
）を製造し、又は供給するために必要な規格のうち情報の安全確保のため必要なもの（以下「情報安全確保規格」という。
）を関連機器を製造し、又は供給する者に提供する場合においては、これらの者による製造又は供給以外の目的で用いられないようにすること。

二

識別処理情報（料金を納付しようとする運転者等の識別その他料金の徴収に必要な情報で暗号化されたもの及びこれにより関連機器を正常に作動させるた
め必要な情報をいう。以下同じ。
）が関連機器ごとに的確に付与されるように必要な措置を講ずること。

三前二号に規定する措置に求められる確実性及び効率性並びに複数の有料道路（その通行又は利用について料金が徴収される道路をいう。）を通行し、又は利用することのあるべき道路の通行者又は利用者一般の利便に照らし、これらの措置の一元的な実施を確保するものとし、このため、自動料金徴収者は、共同して、情報の安全確保の確実かつ効率的な実施を目的とする一般財団法人に次に掲げる業務を行わせること。
情報安全確保規格の提供を代行すること。

ロ

対価を得て識別処理情報の付与を行うこと。

2

イ

前項第三号の一般財団法人は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一

前項第三号に規定する業務の実施に関する職員、設備その他業務を実施する体制がこれらの業務の一元的で確実かつ効率的な実施のために適切なものであること。
二前号の業務の実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三業務の実施状況の開示、個人情報の保護その他業務の公正な実施を確保するための措置が適正に行われるものであること。

389

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附国土交通省令等則（施行期日）
1

この省令は、公布の日から施行する。

（試行についての不適用）
2

この省令は、ETC システムの作動を確認するため試行的に行う ETC システムの使用については適用しない。

附則（平成17年 6 月 1 日国土交通省令第66号）抄

この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附則（平成20年12月 1 日国土交通省令第97号）抄

この省令は、公布の日から施行する。
附則（令和 5 年 9 月 1 日国土交通省令第65号）

この省令は、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和５年９月６日）から施行する。

390

参考資料－１

国土交通省令等

ETC 多目的利用システムの利用に関する要綱
（目的）
第一条

この要綱は、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）（以下「法」という。）第二条第 5 項に規定する料金徴収及び当該料金徴収以外の目的利用に
おいて、ETC 多目的利用システムを使用する場合における事務の取扱いについ
て定める。
（定義）
第二条
一

この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。
ETC 多目的利用システム

有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年八月二日建設省令第三十八号）（以
下「省令」という。
）第四条第 1 項二号に規定する識別処理情報を用いてサービスの提供又はサービスの対価となる利用料金の徴収を自動化するための機器及びこれを作動させるシステムの集合体をいう。
二

会社

三

運用管理事業者法第二条第 4 項に規定する会社をいう。
識別処理情報が付与された機器（以下、「識別処理装置」という。
）を管理する者をいう。
四サービス提供事業者

ETC 多目的利用システムを使用してサービスの提供

又はサービスの対価となる利用料金の徴収を行う者をいう。
（情報の安全確保の措置）
第三条

会社は、省令第四条に規定する情報の安全確保に必要な措置をとらなければならない。
（運用管理事業者が講じるべき措置）
第四条

運用管理事業者は、識別処理装置に記録された情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の情報の適切な管理を行うものする。
2

会社は、運用管理事業者に、前条に掲げる目的のために必要な措置を講じることを契約等で義務付けるものとする。但し、会社が運用管理事業者を担う場合においては、この限りではない。

（サービス提供事業者が講じるべき措置）
第五条

サービス提供事業者は、ETC 多目的利用システムの利用規程その他必要な事項を周知する措置を講じるものとし、会社は、そのために必要な事項を運用
391

参考資料－１

国土交通省令等管理事業者又はサービス提供事業者に契約等で義務付けるものとする。
（有事の際の波及抑制及び復旧策）
第六条

会社は、
安全確保のために必要な装置等が機能しなくなった場合を想定し、予め波及抑制及び復旧策を準備するものとする。
出所：国土交通省ホームページ392

参考資料－２

参考資料－２

個人情報保護指針

個人情報保護指針

ITS-TEA（旧 ORSE）では、平成17年 4 月 1 日から個人情報の保護に関する法
律が施行されたことにともない、国土交通省の指針を踏まえ、ITS-TEA における個人情報保護方針を定めた。
（ 1 ）「有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針」（平成12年 3 月24日

建設省道有発第19号

建設省道路局長通達）

最終改正：平成20年12月 1 日

（目的）
第1条

この指針は、有料道路自動料金収受システム（以下「ETC システム」という。）における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、有料道路利用者の権利利益の保護に資することを目的とする。
（定義）
第2条

この指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）ETC システム 「有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年建設省令第38号）」（以下「省令」という。）第1 条に規定する「有料道路自動料金収受システム」をいう。
（2）ETC 実施主体

省令第 4 条第 1 項本文に規定する自動料金徴収者及び省令

第 4 条第 1 項第 3 号に規定する一般財団法人をいう。
（3）ETC 業務

ETC システムを利用して有料道路通行料金の徴収を行うための一連の業務をいう。
（4）個人情報

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日

その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。
（5）個人情報ファイル

一定の事務の目的を達成するために体系的に構成された

個人情報の集合物をいう。
（6）本人

当該個人情報によって識別される個人をいう。

（個人情報の収集）
第3条

ETC 実施主体は、ETC 業務の目的を達成するために必要な範囲内におい393

参考資料－２

個人情報保護指針て個人情報を収集するものとする。
（個人情報の利用及び提供）
第 4 条 ETC 実施主体は、ETC 業務の目的以外の目的に、個人情報を利用又は提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（1）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（2）ETC 実施主体が従うべき法的義務のために必要なとき。
（3）自動料金徴収者が、道路利用の状況を把握するために、個人を識別できない情報を作成するとき。
（個人情報の適正管理等）
第 5 条 ETC 実施主体は、ETC 業務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確か
つ最新なものに保つよう努めるものとする。
2

ETC実施主体は、収集した個人情報がETC業務の目的のために必要がなくなったと認めるときには、遅滞なく消去又は破棄するものとする。

3

ETC 実施主体は、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理を行うものとする。

（個人情報の処理に従事する者の責任）
第 6 条 ETC システムに関する個人情報の処理を行う従事者又は従事者であった
者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報の処理に関する外部委託）
第7条

ETC 実施主体は、個人情報の処理を外部に委託する場合は、秘密保持等

情報の適切な管理に関する事項を契約で定めるものとする。
（個人情報の開示等）
第8条

ETC 実施主体は、自らが保有する個人情報ファイルの存在、概要等を明らかにし、本人から個人情報の開示の申出があった場合には、ETC 業務の適正な遂行に支障を及ぼす場合を除き、開示に応じるものとする。
2

ETC 実施主体は、前項により個人情報の開示を受けた者から、開示に係る個
人情報ファイル等の訂正等の申出があつたときは、遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、通知するものとする。
394

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個人情報保護指針（個人情報管理者等及び苦情処理）
第9条

ETC 実施主体は、個人情報の取扱いに関する責任者を置くとともに、この指針に従った内部規程の制定、監査体制の整備等必要な個人情報保護措置を講じるものとする。
2

ETC 実施主体は、個人情報の利用、提供、開示又は個人情報の訂正等の申出に係る苦情その他個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

（ 2 ）ITS-TEA「個人情報保護方針」
一般財団法人 ITS サービス高度化機構（以下「ITS-TEA」）は、ITS-TEA が業
務上使用する個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言します。
1 ．ITS-TEA は、個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
2 ．ITS-TEA は、個人情報の保有にあたっては利用目的を明確にするとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しません。
3 ．ITS-TEA は、個人情報の利用目的を公表するとともに、直接書面で個人情報を取得するときは、利用目的を明示します。
4 ．ITS-TEA は、法令に定める場合を除き、利用目的以外の目的のために、保有している個人情報を利用、提供しません。
5 ．ITS-TEA は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有している個人情報が事実と合致するように努めます。
6 ．ITS-TEA は、保有している個人情報の漏洩などの防止のために必要な措置を講じます。
7 ．ITS-TEA は、従業員に対して、業務に関して知りえた個人情報の内容を、みだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用しないよう周知徹底します。
8 ．ITS-TEA は、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
平成26年 9 月 1 日
一般財団法人ITS サービス高度化機構

395参考資料－３

参考資料－３

ETC システム利用規程等

ETC システム利用規程等

ETC システム利用規程は、
ETC システム取扱道路管理者が省令第２条第２項（参考資料―１参照）の規定に基づき、ETC システムを利用する利用者に周知すべき事項を平成12年12月5日に定めたものです。その後、平成24年12月6日に改定されました。
また、ETC システム利用規程実施細則については、利用規程とあわせて平成12
年12月5日に定められ、その後、平成29年12月1日に改定されました。

（１）ETC システム利用規程
（目的）
第1条

この利用規程は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（有料道路自動料金収受システムを使用する
料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年建設省令第38号）（以下「省令」といいます。）第 2 条第 1 項に基づく公告又は公示を行った地方道路公社又は都
道府県若しくは市町村である道路管理者をいいます。以下同じです。
）が省令第2 条第 2 項の規定に基づき、周知すべき事項を定めたものです。
（遵守事項）
第2条

無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を自動的に行う仕組み（以下「ETC システム」といいます。
）を利用しようとする者は、この利用規程を遵守しなければいけません。遵守しない場合は、ETC システムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路
株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（以下「ETC システム取扱道路管理者」といいます。）は、
ETC システムの利用を拒絶することがあります。
（利用に必要な手続）
第 3 条 ETC システムを利用しようとする者は、第一号に掲げる手続を経た上、第二号から第四号に掲げる手続を行わなければいけません。
一．ETC システム取扱道路管理者又は ETC システム取扱道路管理者との契約に基づき ETC カード（車載器（自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
第 2 条第 2 項に規定する自動車をいいます。以下同じです。
）に取り付けて道396

参考資料－３

ETC システム利用規程等

路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。
）に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。
）を発行する者の定める手続により ETC カードの貸与を受けること。
二．ETC システムを利用する自動車に車載器メーカーが適合するものと定めた車載器を購入その他の方法により取得すること。
三．前号で取得した車載器を、車載器メーカーが示す方法により自動車に取り付けること。
四．省令第 4 条第 1 項第三号に規定する一般財団法人が定める方法により、第二号で取得した車載器を通行料金の支払いに必要な情報を記録して利用可能な状
態にすること（以下「セットアップ」といいます。）。ただし、二輪車（道路運
送車両法第 3 条の小型自動車又は軽自動車である二輪自動車（側車付二輪自動車（またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取り装置及び 3 個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車であって、三輪幌型自動車として登録されている自動車を含みます。以下同じです。）を含みます。）をいいます。以下同じです。
）で ETC システムを利用する者は、セットアップに先立ち、ETC システム取扱道路管理者が別に定めるところに従い、所定の事項を ETC
システム取扱道路管理者に登録すること。
（車載器の取扱い）
第4条

車載器の分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2 ．車載器のアンテナ周辺に物を置くなどして電波をさえぎってはいけません。
3 ．車載器を取得した者は、車載器の取り付けられた自動車のナンバープレート（自動車登録番号標及び車両番号標をいいます。
）が変更になった場合、車載器の取り付けられた自動車をけん引できる構造に改造した場合、車載器を他の自動車に付け換えた場合等セットアップされている情報に変更が生じた場合には、再度セットアップをしなければいけません。
（ETC カードの取扱い）
第5条

ETC カードの分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2 ．ETC カードの貸与を受けた者は、ETC カードを紛失、盗難等により亡失した場合及び貸与された ETC カードが破損、変形した場合は、ただちにその旨をETC カードを発行した者に通知してください。
397

参考資料－３

ETC システム利用規程等

3 ．有効期限が経過している ETC カード及び ETC システム取扱道路管理者又はETC システム取扱道路管理者との契約に基づき ETC カードを発行する者が無効とした ETC カードは利用することができません。
（利用方法）
第 6 条 ETC システムを利用する者は、ETC カードを車載器に確実に挿入し、ETC システムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETC システムを利用することができる車線（以下「ETC 車線」といいます。）を通行してください。
（ETC システムの利用制限等）
第7条

ETC システム取扱道路管理者は、道路の管理上必要な場合は、予告なくETC システムの利用を制限し、又は中止することがあります。
（通行上の注意事項）
第8条

ETC システムを利用する者は、ETC 車線（スマート IC（地方公共団体が

高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第11条の 2 第 1 項の規定に基づき連結許可を受けた同法第11条第一号の施設又は道路法（昭和27年法律第180号）第48条の 5 第 1 項の規定に基づき連結許可を受けた同法第48条の 4 第 1 号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号）第13条第 2 項第三号本文に規定する ETC 専用施設のみが設置され、同号イに規定する ETC 通行車のみが通行可能なインターチェンジをいいます。以下同じです。
）の車線及び一旦停止を要する ETC 車線（ETC システム利用規程実施細則第 5 条その他の事項に定める料金所にあります。以下同じです。
）を除きます。）を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一．車線表示板（料金所の車線上に設置された ETC システムの利用の可否を示す案内板をいいます。以下同じです。
）に「ETC」若しくは「ETC 専用」（これらの表示がある車線は、道路整備特別措置法施行規則第13条第 2 項第三号本文に規定する ETC 専用施設に該当します。ETC システムを利用する自動車しか通行できません。
）、「ETC ／一般」（この表示がある車線は、道路整備特別措置法施行規則第13条第 2 項第四号本文に規定する ETC・一般共通有人施設、同項第五号本文に規定する ETC・一般共通機械式施設のいずれかに該当しま
す。ETCシステムを利用する自動車及び通行料金の請求を受ける料金所でいったん停車して通行料金を支払う車両（道路運送車両法第 2 条第 1 項に規定する
道路運送車両のうち、軽車両を除くものをいいます。以下同じです。
）が通行できます。）又は「ETC ／サポート」（この表示がある車線は、道路整備特別398

参考資料－３

ETC システム利用規程等措置法施行規則第13条第 2 項第三号本文に規定する ETC 専用施設に該当します。原則として ETC システムを利用する自動車しか通行できません。ただし、通行料金の請求又は通行料金の確定に必要な確認を受ける料金所でいったん停
車して通行料金を支払う車両又は係員への申し出を要する車両のうち、開閉棒の開閉にかかわらず、
開閉棒の手前で停車して係員に申し出た場合についても、係員の指示に従って通行することができます。）と表示されるので、これらの表示により ETC 車線が利用可能であることを確認し、20キロメートル毎時以下に減速して進入すること。
二．ETC 車線内は徐行して通行すること。
三．前車が停車することがあるので、必要な車間距離を保持すること。特に「ETC／一般」又は「ETC ／サポート」の表示のある車線では、前車が ETC システ
ムを利用しない場合は、いったん停車するので注意すること。
四．路側表示器（車線の側方に設置される装置で、通行することの可否のほか、車種の区分、通行料金の額等を表示するものです。以下同じです。
）に通行することができる場合は「↑」、通行することができない場合は「STOP

停車」

を表示するので、これらの表示を確認すること。
五．路側表示器の表示が「STOP停車」の場合は、ETC 車線上にある開閉式の横木（以下「開閉棒」といいます。
）が開かない、又は閉じるので、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従うこと。この場合、みだりに車外に出たり前進
又は後退したりしないこと。
六．路側表示器の表示が「↑」の場合は、ETC 車線上にある開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
七．他の車両と並進したり、他の車両を追い抜いたりしないこと。
2 ．ETC システムを利用する者は、スマート IC の車線及び一旦停止を要する ETC
車線を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一．当該車線の周辺に設置している案内板等に従って徐行して進入し、指定された停止位置（以下「停止位置」といいます。
）で、必ずいったん停止すること。
なお、停止位置で通信開始ボタンを押す必要がある場合には、案内板等の指示に従うこと。
二．他の自動車と並進したり、他の自動車を追い抜いたりしないこと。
三．開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
四．開閉棒が開かない場合は、開閉棒の手前で停車して係員に申し出ること。
3 ．二輪車で ETC システムを利用する者は、ETC 車線を通行する場合は、前2項
399

参考資料－３

ETC システム利用規程等各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一．案内板や路面表示等により、二輪車の通行が可能な ETC 車線であることを確認し、進入すること。
二．案内板や路面表示等により、通行方法が示されている場合は、これらの表示に従って通行すること。
三．蛇行、斜行したりせず、前車と十分な車間距離を保持し、 1 台ずつまっすぐに進入すること。
4 ．二輪車（この項においてのみ側車付二輪自動車を除きます。
）で ETC システムを利用する者は、車線表示板に「ETC」若しくは「ETC 専用」の表示がある車
線を通行する場合において、開閉棒が開かない、又は閉じるときは、第1項第五号の規定にかかわらず、後退したりせず、開閉棒及び後続車等に十分注意を払
い、安全を確認の上、開閉棒を避けて ETC 車線から退避してください。この場合、駐停車が禁止されていない場所から安全を確認の上、遅滞なく、当該 ETC 車線を管理する ETC 取扱道路管理者あてに連絡し、指示に従ってください。
5 ．係員が車線を横断する場合がありますので、十分に注意して通行してください。
（ETC システムを利用しない場合の通行方法）
第9条

ETC システムを利用しない者は、車線表示板に「ETC」又は「ETC 専用」の表示がある ETC 車線、スマート IC の車線及び一旦停止を要する ETC 車線に進入してはいけません。誤って、これらの車線に進入した場合は、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従ってください。この場合、みだりに車外に出たり前進
又は後退したりしてはいけません。
（通行料金の計算）
第10条

ETC システムを利用した場合は、ETC システム取扱道路管理者の記録装置に記録された通行実績に基づき通行料金の計算を行います。
（免責）
第11条

ETC システム取扱道路管理者は、ETC システムを利用しようとする者又は ETC システムを利用した者がこの利用規程に従わないで被ったいかなる損害について、一切の責任を負いません。
（別の定め）
第12条

利用証明書を必要とする場合、障害者割引措置を受けようとする場合その

他 ETC システムの利用に関して必要な事項は、この利用規程に規定するもののほか別に定めます。
400

参考資料－３

ETC システム利用規程等

附則
1 ．この利用規程は、令和 4 年 3 月 1 日から適用します。
2 ．平成24年12月 6 日付け ETC システム利用規程（以下「旧利用規程」といいます。）
は、本規程の適用をもって廃止します。なお、本規程の適用前に旧利用規程の規定に基づき行われた手続で、本規程の適用の際現に効力を有するものは、本規程の規定により行われたものとします。

401

参考資料－３

ETC システム利用規程等（２）ETC システム利用規程実施細則
（目的）
第1条

この実施細則は、ETC システム利用規程（以下「規程」といいます。）第12条に基づき、ETC システムの利用に関して必要な事項を定めるものです。
（利用方法）
第2条

東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会

社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株
式会社又は公社等が管理する有料道路において、ETC システムを利用しようとする場合は、運転を中断している間を除き、有料道路への進入から有料道路からの退出まで同一の車載器に同一の ETC カードを挿入し、ETC システムを利用可能な状態に保ってください。
（通行方法）
第 3 条 ETC システム取扱道路管理者が管理する有料道路において、利用証明書を必要とする場合は、通行料金の請求又は通行料金の確定に必要な確認を受ける料
金所で一般車線（ETC車線、
一旦停止を要するETC車線及びサポート車線（「サポート」の表示のある車線をいいます。この車線は、道路整備特別措置法施行規則第13条第 2 項第六号本文に規定する閉鎖施設に該当します。以下同じです。
）以外の車線（この車線は、道路整備特別措置法施行規則第13条第 2 項第一号本文に規定する一般専用有人施設、同項第二号本文に規定する一般専用機械式施設のいずれかに該当します。
）をいいます。以下同じです。
）又は一般混在車線（「ETC ／一般」の表示のある車線をいいます。以下同じです。
）を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡すとともに利用証明書を請求する又は料金精算機（道路整備特別措置法施行規則第13条第 2 項第二号に規定する料金収受機等をいいます。以下同じです。
）に挿入するとともに利用証明書を発行するための操作を案内に従って行うか、料金精算機を設置したサポート車線又はサポート混在車線（「ETC ／
サポート」の表示のある車線をいいます。以下同じです。
）を通行し、いったん停
車して ETC カードを料金精算機に挿入するとともに利用証明書を発行するための操作を案内に従って行う又は開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。なお、スマートIC の車線又は料金精算機を設置していないサポート車線若しくはサポート混在車線では利用証明書は発行しません。
2

ETC システム取扱道路管理者が管理する有料道路において、ETC システムに
より障害者割引措置を受けようとする場合は、ETC システム取扱道路管理者が402

参考資料－３

ETC システム利用規程等

別に定める手続（以下本項において「手続」といいます。
）を行ってください。
なお、手続を行っていない場合、ETC 車線の利用ができない場合等、係員の処理により障害者割引措置を受けようとするときには、通行料金の請求を受ける料
金所で一般車線又は一般混在車線を通行し、いったん停車して係員に身体障害者
手帳又は療育手帳を呈示の上、ETC カードを手渡す又は料金精算機に挿入してください。ただし、通行料金の請求又は通行料金の確定に必要な確認を受ける料
金所でスマートICの車線、サポート車線又はサポート混在車線を通行する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
3

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会
社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所（利用する道路又は道路の区間の始点にあり通行券を発券する料金所をいいます。以下同じです。
）で車載器に ETC カードを挿入して ETC 車線を通行した場合に出口料金所（利用する道路又は道路の区間の終点までにあり通行料金の請求又は通行料金の確定に必要な確認を受ける料金所をいいます。以下同じです。
）及び検札料金所（通行券の検札を行う料金所をいいます。以下同じです。
）
で ETC 車線の利用ができないときは、いったん停車して ETC カードを係員に手渡す若しくは料金精算機に挿入又は開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出してください。ただし、出口料金所がスマートICの場合は、案内板、係員の指示その他の案内に従ってください。

4

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料
金所で通行券を受け取った場合は、出口料金所及び検札料金所で一般車線又は一般混在車線を通行し、いったん停車して ETC カードと通行券を係員に手渡す又は料金精算機に挿入するか、サポート車線又はサポート混在車線を通行し、いったん停車して ETC カードと通行券を料金精算機に挿入又は開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。ただし、出口料金所
がスマート IC の場合は、当該料金所は利用できません。

5

首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、神戸市道路公社、福岡北九州高速道路公社及び広島高速道路公社が管理する有料道路の一
般混在車線並びに阪神高速道路株式会社が管理する有料道路のサポート混在車線では開閉棒を開放したままの場合があります。この場合には、路側表示器の表示内容
に従い、ブース横で安全に停車できる速度と車間距離を保持して進入してください。

6

高速自動車国道並びに首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社が管理する有料道路において、通行止めにより途中流出した自動車が、東日本高速道路株式会社、首都高速道路403

参考資料－３

ETC システム利用規程等

株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株
式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社が実施する料金
調整を受けようとするときは、再流入後の通行については、通行止めによる途中
流出前に用いた車載器及び ETC カードと同一のものを使用してください。
（徐行の方法）第4条

規程第 8 条第 1 項第二号及び第六号並びに第 2 項第一号及び第三号に規定する徐行の際は、ETC 車線内で前車が停車した場合、開閉棒が開かない若しくは閉じる場合その他通行するにあたり安全が確保できない事象が生じた場合であっても、前車又は開閉棒その他の設備に衝突しないよう安全に停止することができるような速度で通行してください。
（その他の事項）
第5条

次表の左欄に掲げる ETC システム取扱道路管理者が管理する有料道路において、同表中欄に掲げる場合は、同表右欄に定める取扱い方法を適用するものとします。
ETC システム
取扱道路管理者の名称
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
名古屋高速道路公社

404

場合

取扱い方法

車載器に路線バス
としてセットアッ
プした自動車を路線バス以外の用途で使用する場合又は車載器に路線バ
ス以外の自動車としてセットアップした自動車を路線
バスの用途で使用する場合

車載器に ETC カードを挿入することなく、一般車線又は一般混在車線を通行し、通行券を発券する料金所では通行券を受け取り、通行料金の請求を受ける料金所では、いったん停
車して係員に ETC カードを手渡す又は開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。また、サポート
車線又はサポート混在車線を通行する場合は、通行券を発券する料金所では通行券を受け取り、通行料金の請求又は通行料金の確定に必要な確認を受ける料金所では、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。ただし、スマート IC から流入しスマート IC 以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は一般混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡す又は開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出て、スマート IC の出口料金所を利用する
場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

参考資料－３
ETC システム
取扱道路管理者の名称

ETC システム利用規程等

場合

取扱い方法

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
名古屋高速道路公社

車軸数が 4 の自動車で車両制限令（昭和36年 政 令 第265号）第 3 条第 1 項に定める限度以下のものが道路法（昭和27年 法 律 第180号 ） 第47条 の 2 第1 項に定める許可を受けて通行する
場合

セットアップを行う際に申し出されていない
場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は一般混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡す又は開閉
棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。ただし、通行料金の請求又は通行料金の確定に必要な確認を受ける料金所でスマート IC の車線、サポー
ト車線又はサポート混在車線を利用する場合
は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
名古屋高速道路公社

車軸数が 2 以上の自動車であって隣接するいずれかの車 軸 間 距 離 が1.0
メートル未満のものが通行する場合

セットアップを行う際に申し出されていない
場合及び該当する自動車が被けん引自動車の場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は一般混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡す又は開閉
棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。ただし、通行料金の請求又は通行料金の確定に必要な確認を受ける料金所でスマート IC の車線、サポー
ト車線又はサポート混在車線を利用する場合
は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

405

参考資料－３

ETC システム利用規程等

ETC システム
取扱道路管理者の名称

場合

取扱い方法

東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
愛知県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社

入口料金所で ETCシステムを利用して通行した自動車が事故及び故障等により通行できなく な り、 出 口 料 金所及び検札料金所をけん引された状態で流出する場合

出口料金所及び検札料金所で一般車線又は一般混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡す又は開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。ただし、出口料金所でスマー
ト IC の車線、サポート車線又はサポート混在車線を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社

乗 継 制 度（ 有 料 道 有料道路への進入から乗継出口、乗継入口、路 を 利 用 す る 自 動 有料道路からの退出まで同一の車載器に同一車 が、 指 定 し た 出 の ETC カードを挿入して通行してください。
口から有料道路外へいったん出たのち、 再 度 指 定 し た
入 口 か ら 進 入 し、引き続き当該有料
道路を利用する場
合にこれを 1 回の通行とみなす制度をいいます。）の適用を受けようとする場合

名古屋高速道路公社
福岡北九州高速道路公社

乗 継 制 度 の 適 用 を 入口料金所から乗継出口を経由して乗継料金
受 け よ う と す る 場 所まで同一の車載器に同一の ETC カードを挿合入して通行してください。

福岡北九州高速道路公社

車軸数が 2 のセミ・ 通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又ト レ ー ラ ー 用 ト ラ は一般混在車線を通行し、いったん停車して
ク タ で 被 け ん 引 自 係員に ETC カードを手渡してください。
動車を連結していないものが通行する場合

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
名古屋高速道路公社
福岡北九州高速道路公社
広島高速道路公社

特 定 の 区 間・ 経 路 当該特定の区間・経路の利用開始から利用終を 通 行 し た 場 合 に 了まで同一の車載器に同一の ETC カードを挿対 象 と な る 通 行 料 入して通行してください。
金や割引制度の適用を受けようとする場合

406

参考資料－３
ETC システム
取扱道路管理者の名称

場合

ETC システム利用規程等
取扱い方法

栃木県道路公社
名古屋高速道路公社
広島高速道路公社
福岡北九州高速道路公社
福岡県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社

障 害 者 割 引 に 登 録 通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又した ETC カード及 は一般混在車線を通行し、いったん停車してび 自 動 車 で 被 け ん 係員に ETC カードを手渡してください。
引自動車を連結して通行する場合

東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
愛知県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社

入口料金所で ETCシステムを利用して通行した自動車が、 イ ン タ ー チ ェン ジ 等 の 間 で、 被けん引自動車との連結等により料金
車種区分が変更された状態で出口料
金所及び検札料金所を通行する場合

出口料金所及び検札料金所で一般車線又は一般混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡す又は開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。ただし、出口料金所でスマー
ト IC の車線、サポート車線又はサポート混在車線を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

けん引自動車がス
東日本高速道路株式会社
マート IC を通行す
中日本高速道路株式会社
る場合
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

スマート IC から流入し、スマート IC 以外の
出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、
一般車線又は一般混在車線を通行し、いった
ん停車して係員に ETC カードを手渡す又は開
閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。スマート IC
から流入し、スマート IC の車線、サポート車
線又はサポート混在車線の出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社

右 欄 対 象 料 金 所 の 対象料金所
一 旦 停 止 を 要 す る （東日本高速道路株式会社）
ETC 車線を通行す 道央自動車道 森料金所
る場合
（中日本高速道路株式会社）
中部縦貫自動車道（安房峠道路）平湯料金所
通行に際しては、ETC システム利用規程及び同実施細則の規定に従い通行してください。

407

参考資料－３

ETC システム利用規程等

ETC システム
取扱道路管理者の名称

場合

取扱い方法

阪神高速道路株式会社

右 欄 対 象 料 金 所 の 対象料金所
一 旦 停 止 を 要 す る 北神戸線 しあわせの村料金所
ETC 車線を通行する場合
当該料金所の車線には「一般」と表示しております。いったん停車して係員に申し出てください。

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
宮城県道路公社
栃木県道路公社
名古屋高速道路公社
愛知県道路公社
滋賀県道路公社
京都府道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
兵庫県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社

側車付二輪自動車
であって被けん引自動車を連結して通行する場合通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は一般混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡す又は開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。ただし、通行料金の請
求又は通行料金の確定に必要な確認を受ける
料金所でスマート IC の車線、サポート車線又はサポート混在車線を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

附

則

1

この実施細則は、令和 4 年 3 月 1 日から適用します。ただし、現に ETC シス
テムを利用して料金徴収を行っていない道路又は ETC システム取扱道路管理者
においては、ETC システムを利用して料金徴収を開始する日から適用します。

2

令和 3 年 8 月 2 日付け ETC システム利用規程実施細則（以下「旧実施細則」といいます。
）は、本実施細則の適用をもって廃止します。
なお、本実施細則の適用前に旧実施細則の規定に基づき行われた手続で、本実施細則の適用の際現に効力を有するものは、本実施細則の規定により行われたものとします。

408

参考資料－３

ETC システム利用規程等（ 3 ）二輪車 ETC 登録規約
（目的）
第1条

この規約は、ETC システム利用規程（以下「利用規程」といいます。）第３条第４号に基づき、二輪車で ETC システムを利用する者（以下「二輪車 ETC 登
録者」といいます。
）が ETC システム取扱道路管理者である東日本高速道路株式会社、
首都高速道路株式会社、
中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）に対して個人情報及びその他の情報を登録し、六会社において当該情報を取扱うにあたり必要な事項について定めたものです。
（用語の定義）
第2条

この規約の中で使用する用語は、別段の定めがない限り、利用規程において使用する用語の例によるものとします。
（登録情報の収集・保有）
第3条

二輪車 ETC 登録者は、六会社が次の各号に掲げる情報（以下これらを総称して「登録情報」といいます。
）を、第７条に定める措置を講じた上で収集・保有することに同意するものとします。
一

申込者の氏名、住所及び電話番号の情報並びにこの規約に基づく届出又は電話等でのお問合せ等により六会社が知り得た氏名等の情報（申込者と登録しようとする二輪車の自動車検査証又は軽自動車届出済証に記載されている使用者が異なる場合は、当該使用者の氏名及び住所の情報も含みます。）

二

登録しようとする二輪車の自動車検査証（登録しようとする二輪車が軽自動車である場合は、軽自動車届出済証とします。
）に記載の情報のうち、下表に定める情報三

登録しようとする二輪車に取り付ける車載器の車載器管理番号、型式登録番号、製造者、型式の情報
409

参考資料－３

四ETC システム利用規程等

六会社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報

五

官報や電話帳等の公開情報（登録情報の利用・提供）
第4条

二輪車 ETC 登録者は、六会社が次の各号に掲げる目的のために前条各号に定める登録情報を利用することに同意するものとします。
一

安全通行の案内を行う場合や、六会社が管理する道路の通行料金の請求を行うために利用する場合など、二輪車ＥＴＣサービス（二輪車で ETC システ
ムを利用するサービスをいいます。以下同じです。
）を提供するために利用する場合

二二輪車 ETC サービスに付随するサービスを提供するために利用する場合

三お客様からのお問い合わせ等に対応する業務に利用する場合

四

六会社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合

五

六会社のマーケティング活動、商品開発のために利用する場合

六

六会社以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託して行うために利用す
る場合

七
2

道路利用の状況を把握するために、個人を識別できない情報を作成する場合
六会社は、二輪車 ETC 登録者の登録情報を、次の各号に定める場合を除き、二輪車 ETC 登録者ご自身の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。
一六会社以外の有料道路事業者（以下「他の事業者」といいます。
）が、前項第１号又は第２号に定める目的のために利用する必要があると六会社に申し出た場合において、当該申し出を行った他の事業者に必要最低限の情報を提供する場合

二二輪車 ETC サービス及び付随するサービスの提供に必要な事務を委託するために、登録情報の保護を誓約した委託先に必要最低限の情報を提供する場
合三

法令により開示を求められた場合（登録情報の変更等）
第5条

二輪車 ETC 登録者は、次の表に掲げる登録情報に変更があった場合は、すみやかに、次表に掲げる届け出方法により第11 条に定める事務局に届け出て
ください。
410

参考資料－３

2

ETC システム利用規程等

二輪車 ETC 登録者は、登録に係る二輪車を保有しなくなった場合、又は車載器を保有しなくなった場合は、すみやかに、所定の書面により第11 条に定める事務局に届け出てください。

3

電話による登録情報の変更等にあっては、本人確認を得ることとし、本人確認
を以て、手続きにかかる同意があったものとみなします。

（登録に係る通信費用等）
第６条

登録情報の登録、又は変更、その他登録情報に関するお問合せに係る二輪車 ETC 登録者からの通信費用及び郵送費用は二輪車 ETC 登録者の負担となります。
（登録情報の適正管理）
第7条

六会社は、登録情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、二輪車

ETC 登録者から信頼していただけるように、個人情報に関する法律等を遵守するとともに、次の各項目に定める事項を基本方針として、二輪車 ETC 登録者の登録情報の保護に万全を尽くします。
1

管理のための措置
一六会社がそれぞれ定める個人情報の保護に関する規程等にしたがって、情報の適切な取扱いに関する担当者教育の徹底、内部管理体制の構築、運用及びシステムの安全対策を実施することにより、登録情報を厳重に保護します。

二六会社は、二輪車 ETC サービスに関して、二輪車 ETC 登録者により良いサー
ビスを提供するために、登録情報を正確かつ最新のものに保つよう努力します。

三六会社は、収集した登録情報が二輪車 ETC サービスに必要なくなった場合
は、速やかに消去又は破棄します。

四六会社は、登録情報の漏えい、滅失、き損の防止など登録情報の適切な管理を行います。
411

参考資料－３

2

ETC システム利用規程等

登録情報の処理に従事する者の責任
二輪車 ETC サービス及び付随するサービスの提供に関して、登録情報の処理を行う社員、あるいは行った社員は、職務上知り得た登録情報の内容をみだりに
他人に知らせたり、不当な目的で用いたりしません。

3

登録情報の処理に関する外部委託
六会社は、第４条第２項の規定に基づき、委託先に登録情報を提供する場合、登録情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定します。さらに、委託契約等において、登録情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、登録情報の漏
えい等の事故をおこさないように必要な事項を取り決めるとともに、委託先に登録情報の適切な管理を実施させます。

4

登録情報の保護管理者
一六会社は、登録情報を適正に管理するため、個人情報保護管理者を置きます。

二

個人情報保護管理者は、登録情報を適正に管理するため、各処理等に従事する社員の事務の範囲及びその責任を明確にします。

5

ご意見対応
六会社は、登録情報の利用、提供、開示又は登録情報の訂正等のお申し出に関するご意見、その他登録情報の取扱いに関するご意見に対して、適切かつ迅速な対応に努めます。

6

お問合せについて
登録情報に関する手続きのお問合せについては、第11 条に記載する窓口でお受けします。

（登録情報の開示・訂正・削除）
第8条

二輪車 ETC 登録者は、六会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、二輪車 ETC 登録者自身の登録情報を開示するよう請求することができます。この場合、六会社は、二輪車 ETC サービス及び付随するサービスの提供に著しい支障をおよぼす場合又は他の法令に違反することとなる場合を除き、遅滞なくこれを二輪車 ETC 登録者に開示します。
2

六会社は、登録情報の開示を受けた二輪車 ETC 登録者から、開示に係る登録情報の内容が事実でないという理由により内容の訂正又は削除を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、登録情報の内容の訂正又は削除を行います。

3

六会社は、前項の規定に基づき求められた登録情報の内容について訂正若しく
は削除を行ったとき、又は、訂正若しくは削除を行わない旨の決定をしたときは、当該二輪車 ETC 登録者に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
412

参考資料－３

ETC システム利用規程等（規約に不同意の場合）
第9条

六会社は、二輪車 ETC 登録者が情報の全部又は一部の登録を拒否する場

合及びこの規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、登録をお断りすることや登録の抹消の手続きをとることがあります。この場合、六会社は、二輪車
ETC 登録者に対する利用規程第３条第４号に定めるセットアップをお断りすることがあります。
（規約の変更）第1 0条

六会社は、二輪車 ETC 登録者に通知することなく、この規約を変更することがあります。この場合、変更した規約の実施日以降は、変更後の規約の内容がすべて従前の規約の内容に優先するものとします。
2

六会社は前項の変更を行った場合、変更内容を六会社のホームページ等に掲示する等の方法で周知します。

3

六会社は、第１項の変更によって二輪車 ETC 登録者が被った損害について、一切責任を負いません。

（取扱窓口）
第1 1条

登録情報の開示・訂正・削除等、この規約に基づく各種手続き・お問合

わせ・ご相談にかかる取扱窓口は、二輪車 ETC 登録事務局とし、連絡先及び受
付時間は、この規約の適用時においては以下のとおりとします。
＜二輪車ＥＴＣ登録事務局＞〒２２２－８５１２（※郵送の場合、住所記載不要）
電話番号 ０４５－４７７－１１６０
受付時間 ９時～１７時（土・日・祝休日（年末年始を含む。
）を除きます。
）
2

六会社は二輪車ＥＴＣ登録事務局の連絡先及び受付時間を変更した場合、六会社のホームページ等に掲示する等の方法で周知します。

附

則

1

この規約は、令和4 年4 月1 日から適用します。

2

令和3 年4 月1 日付け二輪車ＥＴＣ登録規約（以下「旧規約」といいます。）は、
この規約の適用をもって廃止します。この場合、旧規約に基づき収集・保有され413

参考資料－３

ETC システム利用規程等

た登録情報は、この規約に基づき収集・保有されたものとみなします。また、二輪車ＥＴＣ登録者による旧規約に基づく同意は、この規約に基づく同意とみなし
ます。

414

参考資料－３

ETC システム利用規程等（ 4 ）ETC2.0車載器 DSRC 部 使用規程
（目的）
第1条

ETC2.0車載器（ETC システム（道路事業者が定める「ETC システム利用規程」第2条に規定する仕組みをいいます。以下同じです。
）を利用する機能、および DSRC 通信 [ ＊1] を介して利用することができる各種サービス（以下「サービス」といいます。
）を利用する機能を有する車載器をいいます。）の DSRC 部（以下「車載器 DSRC 部」といいます。
）[ ＊2] 使用規程（以下「本規程」といいます。
）
は、車載器 DSRC 部を使用してサービスを利用する目的で、車載器 DSRC 部を自己の車両に取り付け、セットアップを行い、車載器 DSRC 部を使用可能な状態とする車載器使用者（以下「使用者」といいます。
）に対し、車載器 DSRC 部のセキュリティと型式登録等業務に係る運用と管理を行う一般財団法人 ITS サービス高度化機構 [ ＊3]（以下「運用管理機関」といいます。
）が、使用者の遵守すべき基本的事項を定めるものです。なお、
本規程はETCについては規定していないため、ETC を利用する場合は、使用者は「ETC システム利用規程」を遵守する必要があります。
＊1 DSRC 通信

一般社団法人 電波産業会が ARIB STD T75「狭域通信（DSRC）

システム DEDICATED SHORT-RANGE COMMUNICATION SYSTEM」として制定した通信方式であり、スポット通信ともいう＊2車載器DSRC部

一般社団法人 電子情報技術産業協会がJEITA TT-6002A「ITS

車載器 DSRC 部標準仕様」として制定した DSRC 部を適用範囲とする＊3 一般財団法人 ITS サービス高度化機構

高度道路交通システムサービスにおける有料道路自動料金収受システム及び狭域通信を応用したシステムに関するセキュリティ確保等の業務を通じて、道路利用者の利便性の向上と道路の効率的な利用に寄与することを目的として設立された一般財団法人「ITS サービス高度化機構」(ITS Technology Enhancement Association) のことをいう（規程の遵守）第2条

使用者は、サービスを利用する場合、本規程を遵守しなければなりません。

また、個々のサービス（以下「個別サービス」といいます。
）の提供者が利用上のお知らせ、注意事項、周知事項、告知、あるいは利用規程又は利用約款等の規約（以下「個別サービス利用規程・約款」といいます。
）を制定している場合、当該個別サービスの利用にあたっては、使用者自身の判断でそれらを承諾し、遵守しなければいけません。
415

参考資料－３

ETC システム利用規程等（車載器 DSRC 部の取得・取り付け・セットアップ）
第3条

使用者は、サービスを利用しようとする場合、サービスを利用する自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいい、
以下「車両」といいます。
）に車載器 DSRC 部を取り付け、サービスを利用するために必要な情報を車載器 DSRC 部に格納するセットアップ（以下「セットアップ」といいます。
）を行なわなければいけません。
2

使用者は、車載器 DSRC 部の取り付けとセットアップを行うにあたり、次の各号に掲げる手続が必要になります。
一．サービスを利用する車両に対し、車載器メーカーが適合するものと定めた車載器 DSRC 部を購入その他の方法により取得すること。
二．前号で取得した車載器 DSRC 部を、車載器メーカーの示す方法により車両に取り付けること。
三．第一号で取得した車載器 DSRC 部に対し、運用管理機関が定める方法によりセットアップを行い、サービスを利用可能な状態にすること。

3

車載器 DSRC 部の取り付けとセットアップを行なうにあたり、使用者が本規程を遵守しない場合は、第2項第三号に掲げるセットアップを拒否されることがあります。

（車載器 DSRC 部の複数台取り付けの禁止）
第4条

車両内に、DSRC 通信を使用する車載器 DSRC 部（または ETC 専用の車載器）を複数台取り付けた場合、第５条（DSRC 通信障害）に示す混信要因となり、双方の車載器 DSRC 部が正常に動作しない場合がありますので、複数台の車載器 DSRC 部（または ETC 専用の車載器）を取り付けてはいけません。このため、使用者は、取得した車載器 DSRC 部を取り付ける前に、すでに取り付けられた車載器 DSRC 部（または ETC 専用の車載器）がないことを確認（以下「複数台取り付けの確認」といいます。
）しなければいけません。なお、ビルトイン装着の車載器 DSRC 部（または ETC 専用の車載器）が想定される場合は、第4項にしたがって措置してください。
2

複数台取り付けの確認は、セットアップ申込み時に確認しなければいけません。

3

中古で購入した車両または譲渡を受けた車両等に新たに車載器 DSRC 部を取り付ける場合、複数台取り付けの確認には、特に注意してください。

4

車載器 DSRC 部（または ETC 専用の車載器）のビルトイン装着が想定される車両は、事前に車両販売ディーラ等に確認し、必要な措置を講じてください。

5第2項から第4項による確認等を行なっても、複数台の車載器 DSRC 部（またはETC 専用の車載器）が取り付けられていないことを保証するものではありませ416

参考資料－３

ETC システム利用規程等ん。サービスの利用時等において複数台取り付けが確認されたときは、使用者は、速やかに混信要因を取り除いて利用してください。
（DSRC 通信障害要因）
第5条

車載器 DSRC 部は、DSRC 通信を介してサービスを利用することができます。しかし、電波は周囲環境等の影響を受けるため、100% 確実に通信できることは保証されていません。このため、通信状況によってはサービスを受けられないことがあります。
2

車載器 DSRC 部の取り付け位置の近傍に電波を反射する金属製の板または機器類等がある場合は、電波の反射による DSRC 通信不良の要因となりますので、取り付け位置の近傍に、電波を反射するおそれのある金属製の板または機器類等を置かないでください。

3

車載器 DSRC 部（または ETC 専用の車載器）の複数台取り付けは、電波の混信による DSRC 通信不良の要因となります。

4

第2項及び第3項以外にも、近傍車両による遮蔽及び反射、近傍車両に取り付けられた車載器 DSRC 部との混信等による通信障害等、周囲環境によりサービスが利用不能となる事態が発生することがあるため、使用者ご自身の責任においてサービスを利用しなければいけません。

5

車載器 DSRC 部のアンテナ周辺に物を置くなどして電波をさえぎってはいけません。

6

熱反射ガラス等が装着されている車両は、正常な通信ができない場合があります。事前に車両販売ディーラ等に相談し、必要な措置を講じてください。

（車載器 DSRC 部の取扱い）
第6条

使用者は、車載器 DSRC 部の分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2

車載器 DSRC 部を他の車両に付け替えた場合、車両のナンバープレートが変更になった場合、車両を牽引できる構造に変更した場合等には、再セットアップをしなければいけません。

（サービス利用上の注意）
第7条

サービスの利用方法は利用する個別サービスにより異なります。利用に際しては、個別サービス提供者が個別サービス利用規程・約款を制定している場合、それらを遵守しなければいけません。
2

車載器 DSRC 部の種類によって受けられる個別サービスと受けられない個別417

参考資料－３

ETC システム利用規程等

サービスがあります。車載器 DSRC 部を取得する前に、車載器 DSRC 部の説明書
等によりあらかじめ確認し、取得する車載器 DSRC 部を選択してください。
（免責等）
第8条

セットアップ事業者（セットアップ登録店）は車載器 DSRC 部へのセットアップ行為について、第４条（車載器 DSRC 部の複数台取り付けの禁止）及び第５条（DSRC 通信障害要因）に起因するサービス利用上の不利益については、一切の責任は負いません。
2

運用管理機関及び車載器メーカー並びにセットアップ事業者（セットアップ登録店）は、個別サービス利用に際して使用者が本規程に従わないで被った損害については、一切の責任は負いません。個別サービス提供者が提供する個別サービ
ス固有のトラブルと想定される場合は、当該サービス提供者と協議し解決してください。また、車載器 DSRC 部の不具合に起因すると思われる動作不良につきましては、車載器メーカーに問合せてください。

附

則

1

本規程は、平成 28年7月1日から適用します。

418

参考資料－３

ETC システム利用規程等（ ５ ）車載器の ID 付きプローブ情報の利用及び取り扱い方針
国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社及び広島高速道
路公社（以下、「道路管理者」と言います。
）は、ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カー
ナビから収集する車載器の ID 付きプローブ情報の利用や取り扱いの方針について、次の通り定めます。
車載器の ID 付きプローブ情報を提供いただくことで、経路情報を活用したサービスを提供することが可能となり、渋滞等を迂回する経路を走行したドライバーを優遇することなどが期待されます。
１．車載器の ID 付きプローブ情報（1） こ こ で「 車 載 器 の ID 付 き プ ロ ー ブ 情 報 」 と は、ETC2.0車 載 器 及 び
ETC2.0対応カーナビに記録された走行位置の履歴など「プローブ情報」に車両を特定するための「車載器の ID」を付与した情報で、道路管理者が管理する ITS スポット（DSRC 路側無線装置）※１と通信を行うことにより
ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビから収集される情報を言います。
※ １ ：道路管理者とプローブ情報の収集に関する協定等を結んだ者が管理する ITS スポットを含みます。
（2）「車載器の ID 付きプローブ情報」として収集される情報は次のとおりです。※２
・ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビに関する情報（無線機に関する情報（製造メーカ、型番等）、カーナビゲーションに関する情報（製造メーカ、型番等））
・車両に関する情報※３
・走行位置の履歴※４
・急な車両の動きの履歴※４※ ２ ：ただし、個別サービスの種類によっては、車載器の ID 付きプロー
ブ情報として収集される情報以外の情報を利用する場合があるた
め、このようなサービスを利用する場合には、その利用や取り扱いについて、
当該サービス提供者の説明を受け、同意した上で当該サービスを利用してください。
※ ３ ：車載器のセットアップの際にご提供いただいた車両情報です。車両を特定するための車載器の ID に関する情報や自動車登録番号、車両番号が含まれます。ただし自動車登録番号、車両番号については
419

参考資料－３

ETC システム利用規程等

４桁の一連番号は含まれません（例：「品川 500 あ 1234」では「1234」の部分は含まれません。
）。
※４：走行開始地点や走行終了地点は収集されません。
２．車載器の ID 付きプローブ情報の利用目的（1）渋滞等を迂回する経路を走行したドライバーを優遇する等の経路情報を活用したサービスが実用化した場合、道路管理者は車載器の ID 付きプロー
ブ情報を当該サービスの提供に利用します。
（2）道路管理者は、車載器の ID 付きプローブ情報を、経路情報を活用したサービスの有効性検証等のために利用する場合があります。
（3）道路管理者は、（1）または（2）の目的以外で車載器の ID 付きプローブ情報を利用しません。
３．車載器の ID 付きプローブ情報の収集（1）道路管理者は、道路管理者が管理する ITS スポット※1によって、車載器のID 付きプローブ情報を収集する場合があります。
（2） ETC2.0対応カーナビと連動する ETC2.0車載器の利用者は、設定により1．
（2）で示す情報のうちカーナビゲーションに関する情報、走行位置の履歴、
急な車両の動きの履歴について、道路管理者への提供の可否を選択できる場合があります。※５※ 5 ：ETC2.0対応カーナビと連動せず単独でプローブ情報を記録できる ETC2.0車載器の利用者は、設定により道路管理者へ車載器のID 付きプローブ情報の提供を拒否する選択は行えません。また、ETC2.0対応カーナビと連動せず単独でプローブ情報を記録できる
ETC2.0車載器の利用者は、道路管理者からのお知らせとお願いとして周知している「プローブ情報の利用及び取り扱いについて」におけるプローブ情報の収集についても同様に、設定により道路管理者への情報の提供を拒否する選択は行えません。「プローブ情報の利用及び取り扱いについて」は ETC2.0車載器の説明書または道路管理者 Web サイト等に掲載されています。ETC2.0車載器を取得する前に、車載器の説明書等によりあらかじめ確認し、取得する
ETC2.0車載器を選択してください。
（3）ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビ利用者は、設定により道路管理者への（2）で示す車載器の ID 付きプローブ情報の提供を拒否する選択をした場合、２．（1）の経路情報を活用したサービスによる優遇は受けられ
420

参考資料－３

ETC システム利用規程等ません。※６※6：カーナビゲーションに関する情報、走行位置の履歴、急な車両の動きの履歴を提供する機能の無いカーナビゲーションは経路情報を活用したサービスによる優遇が受けられません。
４．車載器の ID 付きプローブ情報の第三者への提供（1）道路管理者は、２．（1）及び（2）の目的のため、収集した車載器の ID 付
きプローブ情報を個別の車両を特定できないよう統計的に処理した情報を、他の情報提供主体、大学等の研究機関、その他第三者に提供する場合があります。
（2）道路管理者は、ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビ、ITS スポット
等の関係設備について、障害発生時の対応や、これらの研究・開発の目的のため、車載器の ID 付きプローブ情報又はこれらを統計的に処理した情報を、製造・開発メーカー等に提供する場合があります。
（3）道路管理者は、（1）及び（2）以外で車載器の ID 付きプローブ情報を第三者に提供しません。
５．車載器の ID 付きプローブ情報の取り扱い等（1）道路管理者は、車載器の ID 付きプローブ情報を安全に管理し、情報の漏えい等の防止に努めます。
（2）道路管理者は、車載器の ID 付きプローブ情報が不要となった時点で、当
該車載器の ID 付きプローブ情報を消去します。
（3）道路管理者は、車載器の ID 付きプローブ情報の提供先における情報の安
全管理および提供した情報が不要となった時点で情報を消去することについて、提供先を適切に指導します。
６．問い合わせ先
国土交通省 道路局道路交通管理課高度道路交通システム推進室
03-5253-8111（代）
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会
社、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社、広島高速道路公社
2015年7月現在

421

参考資料－３

ETC システム利用規程等（ ６ ）プローブ情報の利用及び取り扱いについて
国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社及び広島高速道
路公社（以下、「道路管理者」と言います。
）は、ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カー
ナビからプローブ情報を収集する場合における情報の利用や取り扱いについて、次の通りお知らせします。
プローブ情報をご提供いただくことで、より精度の高い道路交通情報などをドライバーの方々に提供することなどが可能となり、道路がより使いやすくなると期待されます。また、交通事故の削減や道路渋滞の緩和など環境負荷低減の取り組みにも活用する予定です。
なお、道路管理者はこのお知らせを変更することがあります。この場合には変更後のお知らせを道路管理者 Web サイト等に掲載します
１．プローブ情報（1）ここで「プローブ情報」とは、ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナ
ビに記録された走行位置の履歴などの情報で、道路管理者が管理するＩ
ＴＳスポット（ＤＳＲＣ路側無線装置）※１と無線通信を行うことにより
ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビから収集される情報を言います。
なお、
このプローブ情報から車両又は個人を特定することはできません。
プローブ情報として収集する情報は次の通りです。※２
・ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビに関する情報（無線機に関する情報（製造メーカ、型番等）、カーナビゲーションに関する情報（製造メーカ、型番等））
・車両に関する情報※３
・走行位置の履歴※４
・急な車両の動きの履歴※４※ １ ：道路管理者とプローブ情報の収集に関する協定等を結んだ者が管理するＩＴＳスポットを含みます。
※ ２ ：ただし、個別サービスの種類によっては、車載器の ID 付きプロー
ブ情報として収集される情報以外の情報を利用する場合があるた
め、このようなサービスを利用する場合には、その利用者取り扱いについて、
当該サービス提供者の説明を受け、同意した上で当該サー422

参考資料－３

ETC システム利用規程等

ビスを利用してください。
※ ３：車載器のセットアップの際にご提供いただいた車両情報の一部です。
なお、この情報に、車台番号や、自動車登録番号又は車両番号の４桁の一連番号は含まれないため、車両又は個人を特定することはできません（例：「品川 500 あ 1234」では「1234」の部分は含まれません。
）。
※ ４ ：走行開始地点や走行終了地点などの個人情報にかかわる情報は、収集されません。
２．プローブ情報の利用目的（1）道路管理者は、プローブ情報を道路交通情報や安全運転支援情報の提供などドライバーへのサービス、道路に関する調査・研究、道路管理の目的に利用します。※５※ ５ ：例えば、収集した走行位置の履歴を統計的に処理することで、区間の走行所要時間や、渋滞の影響を高い精度で把握し、ドライバーに情報提供することができます。また、急な車両の動きを統計的に処理することで、道路上の障害物の検知や、走行に注意が必要な箇所を把握し、ドライバーに情報提供することが考えられます。
（2）道路管理者は、(1) の目的以外でプローブ情報を利用しません。
３．プローブ情報の収集（1）道路管理者は、道路管理者が管理する ITS スポット※２によって、プローブ
情報を収集する場合があります。
（2）ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビ利用者は、設定により、１．(1) で示す情報のうちカーナビゲーションに関する情報、走行位置の履歴、急な車両の動きの履歴について、道路管理者への提供の可否を選択することができます。※６※７ 選択の方法は ETC2.0及び ITS スポット対応カーナビの取扱説明書をご覧下さい。
※ 6 ：カーナビゲーションに関する情報、走行位置の履歴、急な車両の動きの履歴を提供する機能の無いカーナビゲーションは該当しません。
※ 7 ：ETC2.0対応カーナビと連動せず単独でプローブ情報を記録できる
ETC2.0車載器の利用者は、設定により道路管理者への (2) で示す情報の提供を拒否する選択を行えません。
（3）ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビ利用者は、カーナビゲーション
に関する情報、走行位置の履歴、急な車両の動きの履歴を提供することで、
423

参考資料－３

ETC システム利用規程等

これを利用した様々な追加サービスの提供を受けられる場合があります。
４．プローブ情報の第三者への提供（1）道路管理者は、２．（1）の目的のため、プローブ情報を統計的に処理した情報を、他の情報提供主体、大学等の研究機関、その他第三者に提供する場合があります。
（2）道路管理者は、ETC2.0車載器及び ETC2.0対応カーナビ、ＩＴＳスポット等の関係設備について、障害発生時の対応や、これらの研究・開発の目的のため、プローブ情報又はこれを統計的に処理した情報を、製造・開発
メーカーに提供する場合があります。
（3）道路管理者は、（1）及び（2）以外でプローブ情報を第三者に提供しません。
５．プローブ情報の取り扱い（1）道路管理者は、プローブ情報を安全に管理し、情報の漏えい等の防止に努めます。
（2）道路管理者は、プローブ情報が不要となった時点で、当該プローブ情報を消去します。
（3）道路管理者は、プローブ情報の提供先における情報の安全管理について、提供先を適切に指導します。
６．問い合わせ先
国土交通省 道路局道路交通管理課高度道路交通システム推進室
03-5253-8111（代）
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
首都高速道路株式会社保全・交通部管制技術グループ、阪神高速道路株式会社
情報システム部システム技術課、本州四国連絡高速道路株式会社保全計画部保全管理課、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社、広島高速道路公社
2015年 7 月改定
2014年10月改定
2010年10月現在

424

参考資料－４

参考資料－４

一般財団法人 ITS サービス高度化機構の役割

一般財団法人 ITS サービス高度化機構の役割（１）機構の歩み
１）財団法人道路システム高度化推進機構（ORSE）の設立
全国の有料道路を一つのシステム（ETC）で共通に利用でき、プライバシーの保護と確実な料金収受を実現するとともに、個々の機器製造者やカード会社等の自由な参入を促しつつ中立的かつ公正な運営を行うため、情報安全確保規格
等を含む ETC セキュリティを専門的かつ一元的に扱う公的な第三者機関として、「有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令」（平成11年8月2日

建設省令第38号）（以下「省令」という。
）に基づき、平成11年9月2日に財団法人道路システム高度化推進機構（略称 ORSE）が設立された。
省令では、財団は次に揚げる業務を行うことと定められている。
イ

情報安全確保規格の提供を代行すること

ロ

対価を得て識別処理情報の付与を行うこと

上記に基づき ORSE は、有料道路事業者との間で識別処理情報の付与や情報の安全確保等に関する協定を締結して、業務を遂行してきた。
２）一般財団法人への移行
ORSE は新公益法人制度に対応して、平成24年12月27日に内閣総理大臣に対して一般財団法人への移行の認可申請を行い、平成25年3月22日に一般財団法人への移行が認可され、4月1日（移行登記日）より一般財団法人道路システム高度化推進機構へと移行した。
３）ISPA と合併し ITS-TEA へ
ETC と DSRC が一体となった ITS サービスの高度化、効率化を推進し、一層の普及促進ならびにサービス向上を実現するため、ORSE は「一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律」に基づき、一般社団法人 ITS サービス推進機
構（ISPA）と合併し、平成26年9月1日に一般財団法人 ITS サービス高度化機構（ITS-TEA）と改称した。

425

参考資料－４

一般財団法人 ITS サービス高度化機構の役割（２）機構の役割
ITS-TEA は、定款に基づき、主に以下の８つの業務を行っている。
１）ETC システムに関する情報安全確保規格の提供① ETC 関連機器製造の事業者等への開示
ETC セキュリティ標準規格書等の情報安全確保規格は、ETC 関連機器である路側機、車載器及び ETC カードを開発・製造し、または供給するために必要な規格のうち情報の安全確保のため必要なものである。同規格の制定者である国土交通省及び有料道路事業者を代行して、これら ETC 関連機器を開発・製造または供給する事業者と守秘義務契約を交わして、同規格の開示提供を行っている。
②地方道路公社への開示
地方道路公社に対して、情報安全確保規格のうち、路側機等の導入・運用のために必要な ETC データナンバリング規格書の開示提供を行っている。
２）ETC システムに関する識別処理情報の付与
ETC システムにおける情報の安全確保のため、省令及び有料道路事業者との協定に基づき、関連機器に付与する識別処理情報の発行を、適正な対価を得て行っている。
①識別処理情報の発行
料金を納付しようとする運転者等の識別その他料金の徴収に必要な情報で暗号化されたもの及びこれにより関連機器を正常に作動させるため必要な情報を識別処理情報という。この識別処理情報を発行するシステムを整備・運用し、高度なセキュリティ管理のもとで、ETC カード用、車載器用及び路側機用に各々発行している。
②セットアップ情報の発行
ETC システムでは、ETC の安全な利用と正常な料金徴収を行うために ETCを利用する車両を特定する車両情報と、交信される情報を改竄・盗聴・なりすまし等から防止する暗号情報を併せて ETC 車載器に格納する。この車載器に格納する情報をセットアップ情報といい、セットアップ店での車検証情報等の入力に基づき ITS-TEA が整備・運用しているセットアップシステムにより生成・発行している。
426

参考資料－４

一般財団法人 ITS サービス高度化機構の役割

ITS-TEA が発行する識別処理情報によるセキュリティ確保のしくみ③セットアップ体制の整備・維持
セットアップは高度なセキュリティ処理を施す作業となるため、技術や信頼性等についての審査に合格した法人に限定して実施している。利用者の利便性と安全性を確保するために、
セットアップ店を全国から募集し、審査を経てセットアップ店として登録している。
３）DSRC システムのセキュリティに関する環境の提供と運用
DSRC システムのセキュリティを維持するため、道路事業者、DSRC 路側機メーカー及び ETC2.0車載器メーカーに対して、必要な識別情報の発行を行っている。
また、DSRC サービスに関する運用課題の解決・改善や意見調整の場として各種の分科会及びワーキンググループ活動の支援を行っている。

427

参考資料－４

一般財団法人 ITS サービス高度化機構の役割

４）ETC システム及び DSRC システムに関する標準化①試験環境の運営
車載器メーカーが実施する相互接続性試験について適正な管理運営に努めている。また、有料道路事業者、車載器メーカー、路側機メーカー、ETC カー
ド発行者等の申請に基づいて ETC カード用試験鍵、車 SAM 用試験鍵、車載器
検査用カード、試験用セットアップカード及び試験用 ETC カード等を貸与するとともに、必要に応じて試験カードを作製している。
試験鍵等の種類と主な使用用途

主な使用用途
試験鍵等の種類

車載器
試験

路側機
試験

ETC カード用試験鍵○○車 SAM 用試験鍵○路 SAM 用試験鍵

相接試験

セットアップ
後検査○

試験用セットアップカードＡ○○

試験用セットアップカードＢ○○

試験用セットアップカードＣ

○

○

○

試験用 ETC カードＡ

○

○

○

試験用 ETC カードＢ

○

○

○

DSRC 試験用セットアップカード

○

○

○

DSRC 試験用路側識別情報○○

ETC 車載器検査用カード○②車載器の型式登録
ETC システム及び DSRC システムの円滑な運用に資するため、セットアップ情報は、型式登録されている車載器に対して発行している。
相互接続性試験等により相互接続性が確認され、相互接続性確認番号の付与を受けた車載器に対して、車載器メーカーの申請に基づいて型式登録番号を付与している。
③ ETC システム及び DSRC システムの導入・運用の支援
導入・運用の円滑化に向けて、以下の支援等を行っている。
ⅰ）有料道路事業者に対する ETC 導入・運用の支援ⅱ）ETC セキュリティ協議体の活動を通じた有料道路事業者間の情報共有
428

参考資料－４

一般財団法人 ITS サービス高度化機構の役割に関する支援ⅲ）ETC システム及び DSRC システム関連機器の開発を検討している事業者等に対する導入の支援④ ETC 及び DSRC 技術の標準化等の推進
ETC 運用連絡会議等の活動を通じて、有料道路事業者、車載器メーカー、
ETC カード発行者等 ETC 関係者間の情報の交換と共有化を進める等、ETC 技術の標準化に努めている。
また、DSRC では DSRC 運用連絡会議等の活動を通じて、DSRC 路側機メー
カー、車載器メーカー、カーナビメーカー等 DSRC 関係者間の情報交換や共有を進めている。
⑤国際標準化活動の支援
ETC に関連する国際標準化活動を進めている公益社団法人自動車技術会が主催する ITS 標準化委員会等に参加し、その活動を支援している。
５）ETC システム及び DSRC システムの普及促進
ETC システム及び DSRC システムの普及促進に向けて、以下の支援を行っている。
①普及促進方策の推進
国土交通省、有料道路事業者、車載器メーカー、自動車メーカー、ETC カー
ド発行者、セットアップ事業者等の ETC 関係者と連携し、市場動向を踏まえた普及促進策の支援を行っている。
また、ETC 割引制度の改定や安全走行の啓発等の利用者への周知について、
ETC 運用連絡会議の活動や ETC 総合情報ポータルサイト、各種広報物等を通じて支援を実施している。
②広報活動の展開「ETC 総合情報ポータルサイト」を運営し、有料道路事業者等から発信される ETC に関する各種情報（割引情報、安全利用など）を一元的にまとめて掲載するとともに、「セットアップ店検索」や「車載器管理番号の確認方法」なども掲載（平成28年9月に ITS-TEA ホームページより移設）して、利用者への有用かつわかりやすい情報発信を行っている。さらに、広報物として「ETC
割引ガイドブック」、「ETC お役立ち！ハンドブック」や「ETC2.0お役立ち！
ハンドブック」等を制作し、利用者へ配布している。
また、ETC、ETC2.0、DSRC の認知度向上や安全利用の理解を深めるため、
429

参考資料－４

一般財団法人 ITS サービス高度化機構の役割「ETC ロゴ」、「ETC2.0ロゴ」、「DSRC ロゴ」や「安全アイコン」を定めて商標登録し、適正な活用を推進している。
③利用者への支援
利用者からの ETC や ETC2.0に関する一般的な問い合わせを受付ける「ETC
お問い合わせ窓口」を運営している。また、問い合わせ内容の分析や、クレーム対応についての関係者間の調整支援などを行い、窓口対応をより充実させて利用者へのサービス向上に努めている。
６）ETC システム及び DSRC システムの技術の高度化に関する調査研究及び開発① ETC セキュリティの確保等
ETC システムにおけるセキュリティの高度化について、近年のセキュリティ
技術の動向等を踏まえ、暗号アルゴリズムに対する最新の脅威、鍵等の秘密情報に対する脅威に対してその対応の要件を調査するとともに、将来に向け最新の技術を活用した ETC セキュリティの確保と向上に関する調査研究を進めている。
②相互接続性に関する調査研究
ETC の運用性向上に向け、有料道路事業者の試験装置更新に合わせより一層の効率的な相互接続性試験に関する試験要領等の検討を行っている。
また、ETC2.0の運用性向上に向け、効率的な相互接続性試験に関する試験
要領等の検討を行っている。
③ ETC 及び ETC2.0の利用実態及び利用者へのサービス向上に関する調査研究
利用者へのサービス向上の検討に資するため、ETC 及び ETC2.0市場の基礎調査として、車籍地別車種別の普及状況調査、車載器の利用実態調査、車載器の市場価格調査、新規セットアップ及び再セットアップ需要実態調査、利用者
及び事業者へのアンケート等に基づくセットアップ市場構造の調査等を継続的に行っている。
７）ETC システム及び DSRC システムの技術に関する情報収集・提供及び関係機関・団体との交流① ETC 技術の標準化の推進
国内外の ETC 関連技術動向調査を実施するとともに、外部研究会等を通じて関係者間の交流を図る等、ETC 関連技術の情報収集に努め、ETC に関する430

参考資料－４

一般財団法人 ITS サービス高度化機構の役割

知識・情報の共有化を図り、その成果を ETC 関係者等に積極的に配信している。
②関係機関・団体との交流
以下の ETC 関係者の会議等に事務局等として参加し、ETC の品質向上、運用の円滑化、普及及びセキュリティ確保や ETC 多目的利用の推進、DSRC サー
ビスの普及等を目的として、関係者との情報共有及び連携に努めている。
ⅰ）ETC 運用連絡会議及び分科会の事務局として、その活動を支援する。
ⅱ）セットアップ事業者連絡会の事務局として、その活動を支援する。
ⅲ）ETC セキュリティ協議体の事務局として、その活動を支援する。
ⅳ）DSRC 運用連絡会議及び分科会の事務局として、その活動を支援する。
ⅴ）地方自治体や国土交通省等が主催する国内外の ITS 関係会議等に参加
し、関係者との情報共有化と連携に努める。
８）ETC システム及び DSRC システムの技術の活用① ETC 及び DSRC 技術の活用に関する調査研究
ETC 及び DSRC 技術の活用拡大に向けて、安全運転支援システム等の関連する事項も含めて技術面、制度面等の課題を整理し、課題解決のための調査研究を行っている。
② ETC の民間等での利用に関する取組み
ETC 車載器及び ETC2.0車載器を駐車場等の料金決済など、民間サービスで使用するため、利用車番号照会・提供サービスの技術的支援を実施している。
また、駐車場等、高速道路以外の施設における ETC 技術の活用として、ネッ
トワーク型 ETC 技術を用いた料金決済について、高速道路会社との協定に基づき、識別処理情報の発行を行っている。

431

参考資料－５

ETC 総合年表

参考資料－５

ETC 総合年表

年

月

平成

6月

年

5

日

ETC のあゆみ
建設省策定の「道路技術５箇年計画」
において、次世代道路交通システムのテーマの一つとして位置付けられ、本格的な検討がスタート

平成

7 月 11日 「ノンストップ自動料金徴収システムの技術に関する研究開発方法検討委員会」を設置（建設省）
9月

6 日 「ノンストップ自動料金徴収システム共同研究推進委員会」を設置（建設省、道路四公団）

9月

7 日 ETC 評価委員会発足

11月

1 日 共同研究の官報掲載・提案要求書発行

年

6

平成

3 月 31日 共同研究の公募締切（25者が応募）

7

年

6 月 15日 10者（企業またはコンソーシアム）と共同研究協定を締結

平成3 月 31日 共同研究の完了
8月

年

8

8 日 共同研究報告書の公表（記者発表・資料公開）

11月～12月 建設省土木研究所において検証実験
3 月 24日 郵政省電気通信技術審議会にて ETC の電波技術審議が完了、答申が出る

99 月 22日 郵政省電波監理審議会にて ETC の省令改正案を審議し、答申される

年

平成

3 月 31日 小田原厚木道路の小田原料金所における試験運用の開始（～平成10年3月迄）12月 19日 東京湾アクアラインでの試験運用の開
始
平成
年

10

3月

ETC 仕様書案 (0.5版 ) の官報公告・意見招請の実施（5月締切）

11月

ETC のセキュリティシステムに関する情報招請の実施

12月

ETC 仕様書案 ( 追補版 ) を制定

432

ETC の普及状況

参考資料－５
年

月
3月日

ETC のあゆみ

ETC 総合年表

ETC の普及状況

ETC セキュリティ標準規格書（評価版）
開示の官報公告の実施

3 月 29日 「料金徴収施設設置基準 ( 案 )」を建設省
道路局長から有料道路事業者等に通達
4 月 14日 ETC 運用検討会
4 月 19日 ETC 決済にかかるクレジットカード会
社の選定についての公募（官報公告・
記者発表）
6月
7月

3 日 ETC 運用検討会取りまとめ
道路四公団が ETC 仕様書（1.0版）を発行

7 月 15日 ETC 設立準備室設置（財）道路新産業開発機構内

平成
年

11

8月

2 日 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省
令の公布

8月

6 日 (財)道 路 シ ス テ ム 高 度 化 推 進 機 構（ORSE）設立発起人会開催

8月

6 日 ORSE 設立許可申請 ( 建設大臣申請 )9月

2 日 ORSE 設立許可、業務開始

9 月 10日 ETC 決済にかかるクレジットカード会
社（11社）との契約書・協定書の締結
10月 26日 試行運用対応の相互接続性試験開始
11月

1 日 ORSE の情報発行システム火入れ式

11月 17日 識別処理情報発行開始 ( 第1号鍵 )11月 26日 セットアップカード発行業務開始
12月

ARIB STD-T55 1.2版「 有 料 道 路 自動料金収受システム 標準規格制定」（（社）電波産業会）

12月 10日 日本道路公団主催の ETC 設備現地設置式
12月 21日 道路四公団から ETC システム利用規程を公告
12月 27日 日本道路公団千葉地区及び首都高速の一部で ETC 総合試験開始433

参考資料－５年月日

ETC 総合年表
ETC のあゆみ1 月 28日 ETC 車載器セットアップ事業者募集官報公告（ORSE）
3 月 24日 「有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針」の公表
4 月 24日 日本道路公団の千葉地区、及び首都高速の一部で ETC 試行運用開始
6月
平成
年

12

2 日 ETC 車載器セットアップ事業者募集説
明会 (ORSE)

6 月 12日 ETC 車載器セットアップ事業者募集開始 (ORSE)6 月 28日 日本道路公団の沖縄自動車道にて ETC
試行運用開始7月

3 日 地 方 道 路 公 社 向 け 第1回 ETC 説 明 会(ORSE)

8 月 10日 道路審議会有料道路部会の ETC 普及促
進策公表
10月 26日 相互接続性試験「走行試験」の実施
11月 30日 道路審議会が「都市高速道路の料金体
系のあり方等についての答申」を発表
1 月 29日 第 1 回 ETC 運用連絡会議

平成
年

13

2月

9 日 首都高速の 2 料金所（三ツ沢集約 ･ 狩
場集約）で試行運用拡大

3月

1 日 全国を対象に、オンライン方式、オフライン方式併用によるセットアップ事
業者募集受付開始

3 月 19日 ETC に使用する車載器の相互接続性試
験の実施に関する官報告知
3 月 26日 第 2 回 ETC 運用連絡会議「ETC 車載器標準仕様書（初版）」制定
オフライン方式によるセットアップ情報の発行開始（ORSE）
3 月 30日 日本道路公団の千葉･沖縄地区の高速道路等及び首都高速の一部において ETC
サービス開始4 月 17日 電波法施行規則の改正
5 月 15日 日本道路公団東京第三管理局にて、第1 回の相互接続性試験実施（ORSE）

434

ETC の普及状況

参考資料－５年

月日

ETC のあゆみ

ETC 総合年表

ETC の普及状況

5 月 28日 オンライン方式によるセットアップ情報の発行開始（ORSE）
6 月 11日 ETC の普及促進のための期間限定特別
割引の基本的枠組みを公表
6 月 22日 第 3 回 ETC 運用連絡会議
7 月 17日 ETC 愛称コンテスト開始
7 月 23日 ETC のサービス料金所
拡大（146料金所）

三大都市圏に

8 月 20日 ETC 決済にかかるクレジットカード会社の選定についての追加公募（官報公告・記者発表）
8 月 29日 首都高速舞浜サービス開始
8 月 30日 セットアップ事業者連絡会設立総会
8 月 31日 セットアップ登録店、 1 万店突破
9月

平成

6 日 ARIB STD-T75 1.0版
「狭域通信
（DSRC）
システム標準規格」制定（（社）電波産業会）
ARIB TR-T16 1.0版
「狭域通信
（DSRC）
システム陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件 技術資料」制定（（社）電波産業会）

年

13 10月 22日 首都高速湾岸 5 期開通に併せて神奈川地区料金所サービス拡大

10月 23日 首都高速道路公団で環境ロードプライ
シングの試行運用開始
10月 26日 第 4 回 ETC 運用連絡会議
11月

1 日 阪神高速道路公団で環境ロードプライシ
ング及び乗り継ぎ割引の試行運用開始

11月

1 日 ETC 期間限定特別割引の受付開始

11月 22日

総 ETC 車載器セットアップ累計件数 10万件突破

11月 28日 ETC の愛称が「イーテック」と決定
11月 30日 全国サービス料金所の拡大（全国616箇所）
ETC 期間限定特別割引開始
12月

4日

12月

6 日 ETC 決済にかかるクレジットカード会社（追加 3 社）との契約書・協定書の締結

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 10万件突破

12月 25日 第 5 回 ETC 運用連絡会議
相互接続性試験要領書（初版）制定
435

参考資料－５
年

ETC 総合年表

月日

ETC のあゆみ

1月

1 日 ARIB STD-T55/TR-T 8 対 応 ETC 車 載器相互接続性試験要領書を Ver3.0に改定
ARIB STD-T75/TR-T16対応 ETC 車載器
相互接続性試験要領書を新規制定（Ver1.0）
フリーフロー用屋外 2 アンテナ相互接続性試験手順書を制定（Ver1.0）

ETC の普及状況

3 月 31日 ARIB STD-T55/TR-T8対 応 ETC 車 載 器
相互接続性試験要領書（Ver3.0）適用廃止
4 月 25日 第 6 回 ETC 運用連絡会議14

5 月 17日 第 2 回セットアップ事業者連絡会総会

年

平成

5月

7月

1 日 ARIB STD-T75/TR-T16対 応 ETC 車 載器相互接続性試験要領書を Ver2.0に改定
1 日 首都高速道路公団で ETC 特定区間割引開始

7 月 19日 ETC 車の通行料金が約23％割引になる「東京湾アクアラインにおける社会実
験」の試験運用開始
7 月 19日 ETC 前払割引開始
10月 23日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 50万件突破

11月 19日

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 50万件突破

12月 25日 ETC 料金所全国759箇所に拡大
2 月 20日 神戸市道路公社 ETC サービス開始
3 月 31日 ETC 料金所全国約850箇所に拡大
5 月 16日 第 3 回セットアップ事業者連絡会総会
6 月 10日

平成年

15

総 ETC 車載器セットアップ累計件数 100万件突破

6 月 18日 ETC モニターリース等支援制度を開始
6 月 24日
7 月 19日 長距離割引社会実験を開始（～平成16
年 3 月18日迄）
10月 16日 ARIB TR-T17 1.0版「狭域通信（DSRC）
アプリケーションサブレイヤ陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件
技術資料」制定（（社）電波産業会）
11月 28日 首都高速ETC夜間割引社会実験開始（～
平成16年 3 月31日迄）436

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 100万件突破

参考資料－５年

月日

ETC のあゆみ

ETC 総合年表

ETC の普及状況

1 月 20日 障がい者割引に対する ETC 走行開始
2 月 24日 宮城県道路公社 ETC サービス開始
3月

1 日 名古屋高速道路公社 ETC サービス開始

3 月 28日 大阪府道路公社 ETC サービス開始、同時に ETC 連続利用割引を実施
4月

1 日 本州四国連絡橋公団 ETC サービス開始
ETC 料金所全国1217箇所に拡大

4月

2 日 千葉県道路公社 ETC サービス開始

4 月 16日 ETC 総合情報ポータルサイトの開設
平成4 月 21日 第 7 回 ETC 運用連絡会議

年4 月 25日 ETC 利用照会サービスの運用開始
16 4 月 27日 首都高速 ETC 夜間割引社会実験再開
5月

富山県道路公社が ETC の運用を開始

5 月 19日 第 4 回セットアップ事業者連絡会総会
5 月 25日 ARIB STD-T88 1.0版「狭域通信（DSRC）
アプリケーションサブレイヤ標準規格」制
定（（社）電波産業会）
10月

1 日 愛知県道路公社 ETC サービス開始

11月

1 日 日本道路公団深夜割引開始

11月 24日 阪神高速道路公団期間限定 ETC 普及促
進割引開始
11月 25日 首都高速 ETC 前払い割引開始
1月

1 日 阪神高速道路公団期間限定阪神高速
ETC ポイント割引開始

1 月 10日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 500万件突破

平成

1 月 11日 日 本 道 路 公 団 ETC 通 勤 割 引 及 び ETC
早朝夜間割引開始
2月

9日

年

17 2 月 23日 茨城県道路公社 ETC サービス開始

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 500万件突破

3月

1 日 ETC お問い合わせ窓口の運営開始

4月

1 日 日本道路公団 ETCマイレージサービス開始
日本道路公団、本州四国連絡橋公団
大口・多頻度割引開始
ETC 首都高速 5 %OFF キャンペーン開始（～平成17年 9 月30日迄）ETC 料金所全国1261箇所に拡大
437

参考資料－５年月日

ETC 総合年表
ETC のあゆみ

ETC の普及状況

4 月 28日 ETC 車載器リース制度開始
二輪 ETC モニター試験運用開始
5 月 13日 第 8 回 ETC 運用連絡会議
5 月 18日 第 5 回セットアップ事業者連絡会総会
6月

1 日 本州四国連絡橋公団 ETC 特別割引開始

9 月 26日 阪神高速道路公団 ETC化キャンペーン
10月

平成
年

17

1 日 日本道路公団民営化
首都高速道路公団民営化
阪神高速道路公団民営化
本州四国連絡橋公団民営化
首都高速道路㈱ 曜日別時間帯別割引開始
首都高速道路㈱ お得意様割引開始
阪神高速道路㈱ ETC マイレージサー
ビス開始
阪神高速㈱ 多頻度割引開始
阪神高速道路㈱ 平日時間帯割引／土
曜・休日割引開始

11月 22日 ITS FORUM RC-004 1.0版「 狭 域 通信（DSRC）基本アプリケーションイン
タフェース仕様ガイドライン」制定（ITS 情報通信システム推進会議）
11月 29日 ETC パーソナルカードの受付開始
12月

1 日 無線設備規則の改正（スプリアス発射の強度の許容値の改正）

12月 25日
1 月 20日 阪神高速道路㈱ ETC 化キャンペーン（民営化記念第 2 弾 ETC1000万台達成記念）
1 日 名古屋高速道路公社 ETC マイレージ
サービス開始名古屋高速道路公社 ETC コーポレー
トカード割引開始
名古屋高速道路公社 ETC 日曜・祝日
割引
名古屋高速道路公社 ETC 端末特定区
間割引
名 古 屋 高 速 道 路 公 社 ETC 利 用 促 進
キャンペーン

2月

8 日 首都高速道路㈱今こそ ETC キャンペーン

平成

2月

年

18

438

総 ETC 車載器セットアップ累計件数 1,000万件突破

参考資料－５年

月日

ETC のあゆみ

3 月 13日
4月

ETC 総合年表

ETC の普及状況
新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 1,000万件突破

1 日 利用車番号サービス開始
福岡北九州高速道路公社 ETC サービ
ス開始
福岡高速 ETC 利用促進キャンペーン開始

4 月 28日 二輪 ETC モニター試験運用開始
5 月 23日 第 6 回セットアップ事業者連絡会総会
6月

1 日 兵庫県道路公社 ETC サービス開始

6 月 14日 第 9 回 ETC 運用連絡会議「カード性能ガイドライン耐熱性、静電気編」制定「新規開発 ETC カードの確認試験実施
要領書」制定7 月 10日 阪神高速道路㈱ ETC 化キャンペーン
平成
年

18

9月

1 日 愛知県道路公社
ビス開始

ETC マイレージサー

10月

1 日 スマート IC 全国18箇所で本格導入

10月

1 日 宮城県道路公社
ビス開始

11月

1 日 二輪車 ETC 本格運用開始
二輪車 ETC 車載器リース制度開始
福岡県道路公社 ETC サービス開始

ETC マイレージサー

11月 10日 阪神高速・西日本高速民営化 1 周年記
念共同謝恩キャンペーン
11月 24日 阪神高速二輪車 ETC 化キャンペーン
12月

2 日 阪神高速道路㈱開始

距離別料金社会実験

12月

3 日 首都高速道路㈱開始

距離別料金社会実験

12月 25日 東日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱・
西日本高速道路㈱ ETC 車載器リース制
度開始

439

参考資料－５
年

ETC 総合年表

月日

ETC のあゆみ

2月

1 日 東日本高速ETCご利用応援キャンペーン開始
中 日 本 高 速 ETC 普 及 促 進 謝 恩 キ ャ ン
ペーン開始

ETC の普及状況

2 月 19日 阪神高速・西日本高速共同謝恩キャンペーン
2 月 22日 栃木県道路公社 ETC サービス開始

平成
年

19

3月

1 日 関西国際空港㈱ ETC サービス開始

4月

1 日 ETC らくらく導入キャンペーン開始

4月

1 日 スマート IC 全国13箇所で本格導入（計31箇所）

5 月 16日 第 7 回セットアップ事業者連絡会総会
6月

8 日 高速道路ネットワークの更なる有効活用に向けた料金実験開始

6 月 11日 第10回 ETC 運用連絡会議「ETC 普及促進施策告知手順ガイドラ
イン」制定
8 月 19日 首都高速道路㈱ 日祝距離別割引社会実験の開始（～平成20年 5 月 6 日迄）11月

1 日 首都高速道路㈱ 距離別割引社会実験の平日適用開始（～平成20年 1 月31日迄）11月

9 日 福岡高速 ETC 車載器キャンペーン開始

11月 10日
2月

1 日 首都高速道路㈱会実験開始

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 2,000万件突破
平日時間帯別割引社

4 月 15日 広島高速道路公社 ETC サービス開始
5月
平成
年

20

2日

5 月 11日 首都高速道路㈱実験開始

二輪車 ETC 車載器
総セットアップ累計件数
10万件突破
日曜・祝日割引社会

5 月 12日 第11回 ETC 運用連絡会議「ETC 車載器標準仕様書（二輪車改訂）」制定「ETC システム障害に関する対応手順」制定
5 月 23日 第 8 回セットアップ事業者連絡会総会
6月

440

3日

二輪車 ETC 車載器
新規セットアップ累計件数
10万件突破参考資料－５年

月日

ETC のあゆみ

ETC 総合年表

ETC の普及状況

6 月 18日 （社）ITSサービス推進機構（ISPA）設立
9月

1 日 山口県道路公社 ETC サービス開始

9 月 13日 京都府道路公社 ETC サービス開始
平成10月

1 日 長崎県道路公社 ETC サービス開始

年

10月 14日 安心実現のための緊急総合対策による
高速道路料金引下げ開始
20
本州四国連絡高速道路㈱ 本州四国連
絡道路における料金社会実験開始
11月

1 日 北九州市道路公社 ETC サービス開始

11月 18日 二輪車 ETC オンライン（Web）セット
アップシステム運用開始
2 月 28日 首都高速道路㈱ スマート PA（仮称）サービス実験開始
阪神高速道路㈱ ETC を利用した路外
パーキング（仮称）サービス実験開始
3 月 12日 （財）高速道路交流推進財団 ETC 車載器新規導入助成開始
3 月 20日 生活対策による休日特別割引開始
4 月 16日 奈良県道路公社 ETC サービス開始
4 月 24日 阪神高速道路㈱ 路外パーキング（仮称）サービス実験開始
平成年

21

4 月 25日 「狭域通信（DSRC）車載器の相互接続性確認試験要領書」制定（（社）ITS サー
ビス推進機構）5 月 13日 東日本高速道路㈱ 特別区間割引開始
中日本高速道路㈱ 特別区間割引開始
西日本高速道路㈱ 特別区間割引開始
5 月 14日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 3,000万件突破

5 月 18日 第12回 ETC 運用連絡会議
5 月 19日 第 9 回セットアップ事業者連絡会総会
6 月 30日 高速道路におけるお盆時期の渋滞対策
発表
7 月 18日 名古屋高速道路公社 土日祝日料金値下げ社会実験開始
8月

1 日 東日本高速道路㈱ 東京湾アクアライン
料金割引社会実験開始441

参考資料－５年月日

ETC 総合年表
ETC のあゆみ

2 月 24日

ETC の普及状況
新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 3,000万件突破

5 月 13日 第13回 ETC 運用連絡会議
平成5 月 18日 第10回セットアップ事業者連絡会総会

年

6 月 28日 東日本高速道路㈱会実験開始
22
中日本高速道路㈱会実験開始
西日本高速道路㈱会実験開始

高速道路無料化社
高速道路無料化社
高速道路無料化社

9 月 29日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 4,000万件突破

3 月 22日 ORSE に よ る ユ ー ザ 利 便 性 向 上 実 験（ETC 利用履歴プリンター設置）開始

平成
年

23

3 月 30日 ITS スポットサービス開始（北海道、関東（中日本高速道路㈱及び首都高速道路㈱管内）及び中部以西）
5 月 16日 第11回セットアップ事業者連絡会総会
5 月 23日 第14回 ETC 運用連絡会議
6 月 20日 東日本大震災を踏まえた高速道路料金 開始
7月

1 日 名古屋高速道路公社 平日昼間時間帯割
引社会実験開始

7 月 14日 ITS スポットサービス開始（関東（東日本高速道路㈱管内）及び新潟）
8 月 12日 ITS スポットサービス開始（東北）1月

1 日 首都高速道路㈱ 距離別料金開始
阪神高速道路㈱ 対距離料金開始

1 月 24日 登録型 ETC 利用照会サービスの運用開始
平成
年

24

5 月 14日 第15回 ETC 運用連絡会議
5 月 23日 第12回セットアップ事業者連絡会総会
6 月 13日

二輪車 ETC 車載器
総セットアップ累計件数
50万件突破8月2日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 5,000万件突破

11月

6日

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 4,000万件突破

442

参考資料－５年

月日

ETC のあゆみ

12月

6 日 安房峠道路で一旦停止型 ETC 専用レーンの運用開始ETC 総合年表

ETC の普及状況

平成12月 18日 ARIB STD-T110 1.0版「狭域通信（DSRC）
基本アプリケーションインタフェース標準規格」制定（（一社）電波産業会）

年

24 12月 18日 ARIB TR-T22 1.0版「狭域通信（DSRC）
基本アプリケーションインタフェース陸上
移動局の接続性確認に係る試験項目・試
験条件 技術資料」制定（（一社）電波産業会）
4月

1 日 （財）道路システム高度化推進機構から（一財）道路システム高度化推進機構に移行

5 月 14日 第16回 ETC 運用連絡会議
平成
年

25

5 月 15日 第13回セットアップ事業者連絡会総会
6月

4日

二輪車 ETC 車載器
新規セットアップ累計件数
50万件突破6 月 19日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
10万件突破3 月 20日 福岡県道路公社 ETC サービス開始
3 月 27日
4月

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 6,000万件突破

1 日 「新たな高速道路料金に関する基本方
針」に基づき ETC 割引制度の見直し実施

平成5 月 14日 第17回 ETC 運用連絡会議
5 月 16日 第14回セットアップ事業者連絡会総会

年

26 9 月1 日 （一財）道路システム高度化推進機構（ORSE）と、（一社）ITS サービス推進機構（ISPA）が合併し、（一財）ITS サー
ビス高度化機構（ITS-TEA）が発足

10月

3 日 国土交通省

11月

5 日 DSRC 運用連絡会議

12月 27日

ETC2.0サービス発表
設立総会
ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
50万件突破443

参考資料－５
年

月

日

2月

7日

ETC 総合年表
ETC のあゆみ

ETC の普及状況
ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
50万件突破4 月 20日 西日本高速道路㈱高速道路外ガソリン
スタンドサービス社会実験開始
平成
年

27

5 月 12日 第18回 ETC 運用連絡会議
5 月 15日 第 1 回 DSRC 運用連絡会議総会
5 月 20日 第15回セットアップ事業者連絡会総会
5 月 29日
7月

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 5.000万件突破

1 日 ETC2.0セットアップ開始

10月 29日 ETC2.0再セットアップサポートキャン
ペーン平成27年度開始
12月 18日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 7,000万件突破

1 月 25日 特車ゴールド制度開始
1 月 30日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
100万件突破3 月 10日 首都圏 ETC キャンペーン開始
3 月 24日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
100万件突破平成3 月 25日 NEXCO ETC2.0車載器購入助成キャン
ペーン開始（業務用車両向け）

年

4月
28 4 月4月

1 日 首都圏の新たな高速道路料金開始
1 日 圏央道で ETC2.0車対象に 2 割引開始
1 日 ETC2.0再セットアップサポートキャン
ペーン平成28年度開始

4 月 26日 NEXCO 二 輪 車 ETC 車 載 器 購 入 助 成
キャンペーン開始
5 月 12日 第 2 回 DSRC 運用連絡会議総会
5 月 16日 第19回 ETC 運用連絡会議
5 月 17日 第16回セットアップ事業者連絡会総会
6 月 24日

444

二輪車 ETC 車載器
総セットアップ累計件数
100万件突破参考資料－５年

月日

ETC のあゆみ

7月

1 日 NEXCO ETC2.0車載器購入助成キャン
ペーン開始（業務用車両以外向け）

ETC 総合年表

ETC の普及状況

平成 年

7 月 15日 中日本高速道路㈱路外給油サービス社
会実験開始

28 7 月 16日 東日本高速道路㈱高速道路外ガソリン
スタンド給油サービス社会実験開始
12月 14日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
200万件突破2 月 13日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
200万件突破2 月 26日 東 京 外 環 自 動 車 道（ 大 泉 IC ～ 三 郷 南IC）が対距離制料金へ移行
4 月 27日 西日本高速道路㈱及び阪神高速道路㈱の2 社合同で「近畿圏 ETC キャンペーン」
開始
5 月 11日 第 3 回 DSRC 運用連絡会議総会
5 月 16日 第20回 ETC 運用連絡会議
5 月 17日 第17回セットアップ事業者連絡会総会
平成
年

29

5 月 27日 東日本高速道路㈱ ETC2.0搭載車を対象として、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行を道の駅「玉村宿」で開始
6月

3 日 近畿圏の新たな高速道路料金開始

6 月 24日 中日本高速道路㈱ ETC2.0搭載車を対象として、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行を道の駅「もっくる新城」で開始
7 月 10日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 8,000万件突破

7 月 15日 西日本高速道路㈱ ETC2.0搭載車を対象として、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行を道の駅「ソレーネ周南」で開始
10月 10日 国土交通省セキュリティ規格の変更を発表（セキュリティ規格変更の告知）445

参考資料－５
年
平成
年

29

月

日

ETC 総合年表
ETC のあゆみ

ETC の普及状況

10月 20日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
300万件突破10月 24日

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 6,000万件突破

3月

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
300万件突破2日

3 月 末日 「賢い料金」を全国17箇所の道の駅で追加開始
5 月 11日 第 4 回 DSRC 運用連絡会議総会
5 月 15日 第21回 ETC 運用連絡会議総会
平成
年

30

5 月 16日 第18回セットアップ事業者連絡会総会
6月

3 日 近畿圏における ETC 対距離料金開始

7月

4 日 国土交通省 交通集中分散のためお盆期間の
8 月11日（土）、 8 月12日（日）の休日割引
を 8 月 9 日（木）、 8 月10日（金）に変更

8 月 29日

平成年

31

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
400万件突破9月

3 日 国土交通省旧スプリアス規格に基づいて製造された ETC 車載器について発表（旧スプリアス車載器使用停止の告知）

2月

1 日 滋賀県道路公社 ETC サービス開始

2 月 19日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数 9,000万件突破

2 月 19日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
400万件突破3 月 15日

二輪車 ETC 車載器
新規セットアップ累計件数
100万件突破4月

奈良県道路公社が NEXCO 中日本への第二阪奈有料道移管にともない解散

4月

1 日 第二神明道路・第二神明道路北線、阪神
高速 8 号線京都線、第二阪奈有料道路
が近畿圏の新たな高速道路料金に移行

446

参考資料－５年

月日

ETC のあゆみ

5月

9 日 第22回 ETC 運用連絡会議総会

ETC 総合年表

ETC の普及状況

5 月 10日 第 5 回 DSRC 運用連絡会議総会
令和元年

5 月 14日 第19回セットアップ事業者連絡会総会
5 月 17日

10月

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
500万件突破1 日 首都高「はじめトク？ETC助成金キャンペーン」

12月 14日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
500万件突破1 月 27日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
600万件突破2月

4 日 国土交通省2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会期間中の首都高速料金を発表

2 月 25日

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 7,000万件突破

3 月 末日 オフラインセットアップ終了
4月

1 日 首都高「やっぱりつけトク？ETCキャンペーン」

5 月 18日 第23回 ETC 運用連絡会議総会（メール審議）

2

6月

年

令和

5 月 25日 第20回セットアップ事業者連絡会総会（メール審議）1 日 国土交通省旧スプリアス規格に基づいて製造された ETC 車載器について改訂

8 月 27日 第 6 回 DSRC 運用連絡会議総会（Web 会議併用）
9 月 18日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
700万件突破

9 月 19日

総 ETC 車載器セットアップ累計件数 10,000万件突破

10月 17日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
600万件突破12月 17日 国土交通省・ 6 道路会社 ETC 専用化等
による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化についてロードマップを策定
447

参考資料－５年月日

ETC 総合年表
ETC のあゆみ

ETC の普及状況

3 月 12日 国土交通省「首都圏の新たな高速道路
料金に関する具体方針（案）」を改定
4月2日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
800万件突破5 月 11日 第 7 回 DSRC 運用連絡会議総会（Web 会議併用）
5 月 13日 第24回 ETC 運用連絡会議総会（Web 会議併用）
令和３年

5 月 14日 第21回セットアップ事業者連絡会総会（Web 会議併用）
5 月 20日 「はじめトク？ ETC 助成金キャンペー
ン2021」
7月

1日

8月

3 日 国土交通省旧スプリアス規格に基づいて製造された ETC 車載器の新スプリア
ス規格への移行期限を令和 4 年11月30日から「当分の間」に変更

10月 29日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
700万件突破

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
900万件突破1 月 27日 「ETC/ETC2.0車載器購入助成キャン
ペーン2022」3 月 27日

令和
年

4

4月

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
800万件突破1 日 首都高速道路㈱・東日本高速道路㈱・
中日本高速道路㈱首都圏の新たな高速道路料金を導入

4 月 16日

二輪車 ETC 車載器
総セットアップ累計件数
200万件突破5 月 12日

総 ETC 車載器セットアップ累
計件数
11,000万件突破

5 月 13日 第22回セットアップ事業者連絡会総会

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
1,000万件突破

448

参考資料－５年

月日

ETC のあゆみ

ETC 総合年表

ETC の普及状況

5 月 18日 第25回 ETC 運用連絡会議総会
5 月 25日 第 8 回 DSRC 運用連絡会議総会
1日 「沖縄県ETC車載器購入助成キャンペー
ン2022」

9月

14日

新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 8,000万件突破

11月 19日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
1,100万件突破

11月 30日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
900万件突破3 月 31日

総 ETC 車載器セットアップ累計件数 11,532万件
新規 ETC 車載器セットアップ
累計件数 8,228万件
ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
1,186万件
ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
新規セットアップ累計件数
965万件
二輪車 ETC 車載器
総セットアップ累計件数
220万件
二輪車 ETC 車載器
新規セットアップ累計件数
148万件

令和

8月

年

5

4月

3日 「関西・中国・四国・九州エリア ETC
車載器購入助成キャンペーン2023」

4 月 19日

ETC2.0車載器（DSRC 車載器）
総セットアップ累計件数
1,200万件突破

4 月 27日 「ETC セキュリティ協議体」協議会
5 月 15日 第9回 DSRC 運用連絡会議総会
5 月 16日 第26回 ETC 運用連絡会議総会
5 月 23日 第23回セットアップ事業者連絡会総会449

参考資料－６

参考資料－６

ETC 料金徴収施設を備えた有料道路事業者の変遷

ETC 料金徴収施設を備えた有料道路事業者の変遷

ETC 料金徴収施設を備えた有料道路事業者の変遷は以下の通りである。
なお、現在、6道路会社、3指定都市高速道路公社、13地方道路公社が ETC 料金
徴収施設を備えている。
有料道路事業者と ETC 運用開始時期

運用開始年月有料道路事業者

備考

平成13年 3 月 東日本高速道路株式会社

平成17年10月に日本道路公団が分割民営化

平成13年 3 月 中日本高速道路株式会社

平成17年10月に日本道路公団が分割民営化

平成13年 3 月 西日本高速道路株式会社

平成17年10月に日本道路公団が分割民営化

平成13年 3 月 首都高速道路株式会社

平成17年10月に首都高速道路公団が民営化

平成13年 7 月 阪神高速道路株式会社

平成17年10月に阪神高速道路公団が民営化

平成15年 2 月 神戸市道路公社
平成16年 2 月 宮城県道路公社
平成16年 3 月 名古屋高速道路公社
平成16年 3 月 大阪府道路公社
平成16年 4 月 本州四国連絡高速道路株式 平成17年10月に本州四国連絡橋公団が民営化
会社
平成16年 4 月 千葉県道路公社
平成16年 5 月 富山県道路公社
平成16年10月 愛知県道路公社
平成17年 2 月 茨城県道路公社
平成18年 4 月 福岡北九州高速道路公社
平成18年 6 月 兵庫県道路公社
平成19年 2 月 栃木県道路公社
平成20年 4 月 広島高速道路公社
平成20年 9 月 山口県道路公社

平成24年3月に山口宇部道路の無料化にともない廃止

平成20年 9 月 京都府道路公社

令和5年4月1日京都縦貫自動車道の NEXCO
西日本移管にともない廃止

平成20年10月 長崎県道路公社
平成20年11月 北九州市道路公社

450

平成30年12月の若戸大橋、若戸トンネルの無料化にともない、令和元年7月に廃止

参考資料－６
運用開始年月有料道路事業者

平成21年 3 月 奈良県道路公社

ETC 料金徴収施設を備えた有料道路事業者の変遷
備考
平成31年4月、第二阪奈有料道路の NEXCO
西日本移管にともない廃止

平成26年 3 月 福岡県道路公社
平成30年 3 月 鹿児島県道路公社
平成31年 2 月 滋賀県道路公社451

参考資料－７

参考資料－７

ETC 関連会社一覧（エンティティ登録者一覧）

ETC 関連会社一覧（エンティティ登録者一覧）
ETC エンティティ名

有料道路事業者5章

5-1（1）ETC 料金所が利用可能な有料道路事業者に掲載

IC カード製造者
1

共同印刷株式会社

2

昌栄印刷株式会社

3

大日本印刷株式会社4

東芝インフラシステムズ株式会社

5

TOPPAN エッジ株式会社

6

マクセル株式会社

IC カード発行者
1

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ,Inc.（アメックス）

2

イオンフィナンシャルサービス株式会社（イオンカード）

3

SMBC ファイナンスサービス株式会社（ＯＭＣカード）

4

SMBC ファイナンスサービス株式会社（ＣＦカード）

5

株式会社オリエントコーポレーション（オリコカード）

6

株式会社クレディセゾン（セゾンカード）

7

株式会社ジェーシービー（ＪＣＢ）

8

トヨタファイナンス株式会社（ティーエスキュービックカード）

9

三井住友カード株式会社（ＶＩＳＡカード）

10

三井住友ﾄラストクラブ株式会社（ダイナースクラブカード）

11

三菱ＵＦＪニコス株式会社（ＤＣカード）

12

三菱ＵＦＪニコス株式会社（ＮＩＣＯＳカード）

13

三菱ＵＦＪニコス株式会社（ＭＵＦＧカード）

14

ユーシーカード株式会社（ＵＣカード）

車載器（SAM）製造者
1

株式会社デンソー

2

ルネサス エレクトロニクス株式会社

路側機（SAM）製造者
1

沖電気株式会社2

東芝インフラシステムズ株式会社

3

日本電気株式会社

4

パナソニック コネクト株式会社

5株式会社 日立製作所

6

三菱重工機械システム株式会社

7

三菱電機株式会社452

参考資料－７

ETC 関連会社一覧（エンティティ登録者一覧）

ETC エンティティ名サービス提供者（公共用路側機器）：国・地方自治体等
1

国土交通省

東北地方整備局

2

国土交通省

関東地方整備局

3

国土交通省

北陸地方整備局

4

国土交通省

中部地方整備局

5

国土交通省

近畿地方整備局

6

国土交通省

中国地方整備局

7

国土交通省

四国地方整備局

8

国土交通省

九州地方整備局

9国土交通省

北海道開発局

10

内閣府

11

国土交通省

沖縄総合事務局
国土技術政策総合研究所

サービス提供者（公共用路側機器）：道路事業者
1

東日本高速道路株式会社

北海道支社

2

東日本高速道路株式会社

東北支社

3

東日本高速道路株式会社

関東支社

4

東日本高速道路株式会社

新潟支社

5

中日本高速道路株式会社

東京支社

6

中日本高速道路株式会社

名古屋支社

7

西日本高速道路株式会社

関西支社

8

西日本高速道路株式会社

中国支社

9

西日本高速道路株式会社

四国支社

10

西日本高速道路株式会社

九州支社

11

首都高速道路株式会社

12

阪神高速道路株式会社

13

本州四国連絡高速道路株式会社

14

名古屋高速道路公社

15

福岡北九州高速道路公社

サービス提供者（一般用路側機器）
1

中日本高速道路株式会社

2

三菱電機株式会社

車載器製造者
1

JRC モビリティ株式会社2

株式会社デンソー

3

日本電気株式会社

4

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社

5

古野電気株式会社453

参考資料－７

ETC 関連会社一覧（エンティティ登録者一覧）
ETC エンティティ名6

株式会社ミツバサンコーワ7

三菱重工機械システム株式会社

8

三菱電機株式会社

9

ルネサス エレクトロニクス株式会社

ETC2.0対応カーナビ製造者
1

株式会社アイシン

2

アルプスアルパイン株式会社

3

LG Electronics Japan 株式会社4

ガーミンジャパン株式会社

5

コンチネンタル・オートモーティブ・ジャパン株式会社

6

株式会社ＪＶＣケンウッド

7

ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社

8

JOYNEXT 株式会社9

株式会社デンソー

10

株式会社デンソーテン

11

日本アプティブモビリティサービシス株式会社

12

ハーマンインターナショナル株式会社

13

パイオニア株式会社14

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社

15

ビステオン・ジャパン株式会社

16

Ferrari Japan 株式会社17

フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社

18

ボッシュ株式会社

19

三菱電機株式会社

路側機製造者
1

沖電気工業株式会社2

株式会社デンソー

3

東芝インフラシステムズ株式会社

4

日本電気株式会社

5

パナソニック コネクト株式会社

6

株式会社 日立国際電気

7株式会社 日立製作所

8

古野電気株式会社

9

三菱重工機械システム株式会社

10

三菱電機株式会社454

参考資料－８

参考資料－８

ETC 利用者の意識調査（アンケート調査）

ETC 利用者の意識調査（アンケート調査）（１）調査概要
ITS-TEA では ETC 利用者の実態やニーズ等を把握して普及促進活動に反映することを目的として、平成14年以降継続的にアンケート調査を実施している。
〇平成14年 7 月～平成25年 3 月末
・セットアップ店の協力の下、書面による調査（ETC 車載器セットアップ申
請者様アンケート）〇平成25年度以降
・WEB を利用したアンケート調査（２）調査実施状況
過去5か年分の調査実施状況及び調査結果を、以下に示す。
１）調査実施状況①調査方法
ネットリサーチ会社の登録モニターを利用した WEB アンケート②調査期間
2018年度調査

2019年 2 月13日（水）～2019年 2 月18日（土）2019年度調査

2020年 4 月 8 日（水）～2020年 4 月10日（金）2020年度調査

2020年12月25日（金）～2021年 1 月 4 日（月）2021年度調査

2022年 2 月 1 日（金）～2022年 2 月22日（水）2022年度調査

2023年 1 月20日（金）～2023年 1 月30日（月）③調査対象者
2018年度調査

サンプル数500票

2019年度調査

サンプル数500票

2020年度調査

サンプル数500票

2021年度調査

サンプル数500票

2022年度調査

サンプル数500票④アンケート設問項目
回 答 者 の 属 性（ 性 別、 年 齢、 車 両 の 持 ち 主 ）、 有 料 道 路 の 利 用 状 況、
ETC2.0サービスの認知度、認知場所、認知媒体、魅力など
455

参考資料－８

ETC 利用者の意識調査（アンケート調査）

２）調査結果（2018年度 ～2022年度）
2018年度～2022年度に各年度で実施した WEB アンケートによる主な集計結果を以下に示す。
① ETC2.0サービスの認知度
2022年度調査の「ETC2.0サービスの認知度」は約44％であった。この5年間の認知度は、概ね35～55％となっている。

回答割合（回答数 / 総回答者数）
ETC2.0サービスの認知度456

参考資料－８

ETC 利用者の意識調査（アンケート調査）② ETC2.0サービスの認知媒体
2022年度調査の「ETC2.0サービスの認知媒体」は、「その他 WEB ページ」
が約25％で最も高く、次いで「新聞・雑誌」が約22％、「チラシ・パンフレット」「テレビ・ラジオ」が約21％となっている。
また、いずれの年度の調査においても、「チラシ・パンフレット」「テレビ・ラジオ」「その他 WEB ページ」がそれ以外の項目の回答と比較して高い傾向にある。

※ ETC2.0を知っていると回答者した方のみ（複数回答可）ETC2.0サービスの認知媒体

457

参考資料－８

ETC 利用者の意識調査（アンケート調査）③ ETC2.0サービスの魅力
ETC2.0サービスの中で、どのサービスを良いと感じるかは、2022年度では「渋滞回避支援」が87.2％と最も高く、次いで「災害時支援サービス」が86.8%、「安全運転支援サービス」が86.2%、「ETC2.0限定一時退出制度」が81.0%、「 圏 央 道 等 に お け る ETC2.0割 引 」 が80.0 ％、「特車ゴールド」が78.0％とすべてのサービスについて8割程度の方が良いと感じている。2018年度～2021年度においてもすべてのサービスについて8割程度の方が良いと感じている。

※「とても良いと思う」、「まあまあ良いと思う」の合計を良いと感じるとして集計
いずれの年度も n は500
ETC2.0サービスの魅力458参考資料－９

参考資料－９ETC 車載器及び ETC2.0 車載器の市場価格動向

ETC 車載器及び ETC2.0車載器の市場価格動向（１）調査内容①全国の販売店を訪問し、本体販売価格、取付費等の実売価格を調査し、実売価格の経年変化を確認する。
②販売店への調査協力は実施しない。
（覆面調査）（２）調査時期
平成24年～平成31年 ：春 1 回、秋 1 回
令和 2 年～：秋 1 回※平成31年度までは春秋に各 1 回実施していたが、季節での変動はほとんど無かったため、令和 2 年度からは秋 1 回のみに変更。

（３）調査店舗数
調査店舗

平成26年度以前

平成27年度以降

四輪車用品店

四輪車用品店

二輪車用品店

首都圏

20店舗

17店舗

4 店舗

中部圏

10店舗

7 店舗

2 店舗

関西圏

10店舗

6 店舗

2 店舗

地方部

15店舗

12店舗

2 店舗

合計

55店舗（※ 1 ）

42店舗

10店舗（※ 2 ）※ 1 ： 3 大都市圏及び地方部において、平成26年度までは55店舗、平成27年度以降
は50店舗で調査を実施。
※ 2 ：調査店舗は、平成26年度までは四輪車用品店のみを対象としていたが、平成27年度以降は二輪車用品店を10店舗追加。（その内 2 店舗は四輪と二輪の
併設店）

459

参考資料－９

ETC 車載器及び ETC2.0 車載器の市場価格動向（４）ETC 車載器平均価格
四輪車用 ETC 車載器の平均販売価格は、平成13年の ETC 導入当初は3万円以上していたものが、現在は1万円を切る値で推移している。二輪車用 ETC 車載器の平均販売価格は、平成22年にアンテナ分離型が3万円、一体型が2万円程度であったものが、現在はアンテナ分離型に集約されて2万円を切る価格で推移している。
ETC 車載器平均価格の推移
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
アンテナ分離型（四輪車用）
アンテナ一体型（四輪車用）
アンテナ分離型（二輪車用）
アンテナ一体型（二輪車用）
新規セットアップ
累計件数

37,093 32,340

22,37015,74015,165

14,683

14,61914,09813,504

11,55734,150 25,946

18,57911,994

10,495

10,359

8,999

8,744

8,703

8,761
29,31019,950215,270

744,366 2,518,578 5,754,830 10,282,332 14,765,269 19,087,587 24,276,392 30,531,776 34,244,858

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
11,010 10,710

8,998

8,137

8,583

8,749

7,749

7,541

7,678

8,469

8,663

8,528

8,735

8,300

7,955

7,794

7,931

8,066

8,327

7,563

7,341

9,209

10,278-29,31029,310 27,643

22,782

22,105

20,533

21,583

19,88917,78819,88019,87720,041

19,95019,950 19,950

20,52020,264

21,997

20,452

19,06419,000---37,639,773 41,527,564 45,719,462 49,435,998 53,183,459 57,649,112 61,860,019 66,217,484 70,527,860 74,511,942 78,332,101 91,158,353

新規セットアップ件数(累計)40,000

E
T
C
車
載
器
平
均
価
格
円

35,000)10,000アンテナ分離型（四輪車用）

10,000アンテナ一体型（四輪車用）

9,000

アンテナ分離型（二輪車用）

8,000

アンテナ一体型（二輪車用）

30,0007,000
25,0006,000

20,0005,000

15,000

4,000

(
3,000
2,000

(

E
T
C
新
規
セ
ッ
ト
ア
ッ
プ
累
計
件
数
万
台

5,000

1,000

ETC 車載器平均価格の推移

460

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度)00参考資料－９

ETC 車載器及び ETC2.0 車載器の市場価格動向（５）ETC2.0車載器平均価格
四輪車用 ETC2.0車載器の平均販売価格は、カーナビゲーション連携型が近年は3万円前後の価格で推移している。平成27年度をピークに30年度までは下落傾向も、
令和元年以降は若干上昇傾向が見られる。GPS 付発話型 ETC2.0車載器もよく似た傾向。二輪車の ETC2.0車載器も四輪車用と同様である。
ETC2.0車載器平均価格の推移
車載器平均価格

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

ナビ連携型（四輪車用）

28,70928,34233,81033,59635,49436,1806,857

18,99977,642274,861

568,054

1,019,809

GPS付き発話型（四輪車用）
GPS 付（二輪車用）
新規セットアップ累計件数
車載器平均価格

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

ナビ連携型（四輪車用）

31,317

32,11828,69629,180

令和2年度
32,374

令和3年度
33,08427,428

GPS付き発話型（四輪車用）

21,782

22,45919,231

16,371

18,992

19,903

20,478

GPS 付（二輪車用）
新規セットアップ累計件数

26,752
2,155,936

26,752
3,104,251

24,0294,164,356

23,6295,365,441

25,8986,660,920

26,007
8,025,460

26,0159,652,615

40,0001,000
900

35,000800
30,000700
25,000

新規セットアップ件数(累計)600

20,000

ナビ連動型（四輪車用）

500

15,000

GPS付発話型（四輪車用）

400
300

GPS付（二輪車用）

10,000

200

(

E
T
C
2
.
0
車
載
器
平
均
価
格
円

令和4年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

0)

平成23年度

100(

0

平成22年度

)

5,000

E
T
C
2
.
0
新
規
セ
ッ
ト
ア
ッ
プ
累
計
万
台

ETC2.0車載器平均価格の推移

461

参考資料－１０

参考資料－１０

ETC に関するお問い合わせ窓口一覧

ETC に関するお問い合わせ窓口一覧

有料道路事業者やサービス事務局等のお問い合わせ先は以下のとおりである。
各有料道路事業者
道路事業者

お問い合わせ先

電話番号

東日本高速道路株式会社

0570-024-024
お客さまセンター または
03-5308-2424

中日本高速道路株式会社

0120-922-229（フリーダイヤル）
お客さまセンター 052-223-0333（フリーダイヤルが利用できない方）西日本高速道路株式会社

0120-924-863（フリーダイヤル）
お客さまセンター 06-6876-9031（フリーダイヤルが利用できない方）首都高速道路株式会社

03-6667-5855
FAX( 耳が不自由な方
お客さまセンター
専用 )03-3249-1161

阪神高速道路株式会社

お客さまセンター 06-6576-1484

受付時間帯

24時間、年中無休

24時間
一部時間帯は Web にて対応

本州四国連絡高速
お客さま窓口
道路株式会社078-291-1033

9:00～17:30（年中無休）

宮城県道路公社

022-263-0566

9:00～17:00
土日祝及び年末年始除く

茨城県道路公社

029-301-1131

9:00～17:00
土日祝及び年末年始除く

栃木県道路公社

施設管理部

0288-32-2325

8:30～17:15
土日祝及び年末年始除く

千葉県道路公社

業務部

業務課

043-227-9333

8:30～17:30
土日祝及び年末年始除く

名古屋高速道路公
お客様センター社

052-919-3200

9:00～19:00
年末年始除く462

参考資料－１０
道路事業者

お問い合わせ先ETC に関するお問い合わせ窓口一覧

電話番号

受付時間帯

富山県道路公社

総務課

076-441-6611

8:30～17:15
土日祝及び年末年始除く

愛知県道路公社

業務課

052-961-1621

8:45～17:30
土日祝及び年末年始除く

滋賀県道路公社

琵琶湖大橋有料道
077-585-1129
路管理事務所

8:30～17:15
土日祝及び年末年始除く

大阪府道路公社

企画チーム

06-6941-2511

9:00～17:30
土日祝及び年末年始除く

兵庫県道路公社

078-232-9633

8:45～17:30
土日祝及び年末年始除く

神戸市道路公社

078-583-0234

8:45～17:30
土日祝及び年末年始除く

広島高速道路公社 お問い合わせ窓口 082-250-1181

8:30～17:00 年中無休

福岡 092-631-0122
福岡北九州高速道
お問い合わせ窓口
北九州093-922-6811
路公社

8:45～17:30
土日祝及び年末年始除く

福岡県道路公社

業務推進課

092-641-0103

9:00～17:15
土日祝及び年末年始除く

長崎県道路公社

総務部

095-823-2600

9:00～17:45
土日祝及び年末年始除く

鹿児島県道路公社

指宿スカイライン099-275-3111
管理事務所

8:30～17:00
土日祝及び年末年始除く

ETC サービス事務局
サービス

お問い合わせ先

電話番号

受付時間帯

9:00～18:00
ETC マ イ レ ー ジ ETC マ イ レ ー ジ 0570-010125
サービス
サービス事務局
上記が利用できない
場合045-477-3793

年中無休

9:00～18:00
ETC 利 用 照 会 ETC 利 用 照 会 0570-001069
サービス
サービス事務局
上記が利用できない
場合045-477-1262

年中無休

ETC パ ー ソ ナ ル ETC パ ー ソ ナ ル 044-870-7333
カード
カード事務局

9:00～17:00
土日祝及び年末年始除く

二輪車 ETC

9:00～17:00
土日祝及び年末年始除く

二輪車 ETC
登録事務局

045-477-1160

463

参考資料－１０

ETC に関するお問い合わせ窓口一覧

一般利用者からの ETC に関するお問い合わせ
お問い合わせ先

電話番号

ETC お問い合せ窓口（ITS-TEA）

03-5216-3856

受付時間帯
平日10:00～17:00
土日祝及び年末年始除く

注記：セットアップ店からのセットアップにお関する問合せは「ITS-TEA セットアップ係」まで。

ETC 車載器メーカー各社のお問い合わせ先については、以下のホームページを参照。
（ETC 総合情報ポータルサイト「ETC 車載器について」）
https://www.go-etc.jp/detail/obe/index.html

ETC クレジットカード会社各社のお問い合わせ先については、以下のホームペー
ジを参照。
（ETC 総合情報ポータルサイト「ETC カードについて」）
https://www.go-etc.jp/detail/card/index.html

464

用

語

用語

用

語

備考

→：

反対語及び対語≒：

類語及び関係する語句

2 アンテナフリーフロー試験
路側機から ETC 車載器に2種類の電波が同時に送信されても、妨害を受けることなく、捕まえたひとつの電波と正常に通信できることを確認する試験。フリーフローとは、通常の料金所路側と異なり開閉バーがなく、道路上空にアンテナを設置し、その下を車が流れている状況を指す。日本では、車を約120km/h で走行させかつ、車線が複数ある状態で、高速道路上のアンテナに最大2種類のアンテナ（5.795GHz、5.805GHz）の設定で試験を行っている。また、路側機はエリア内の多くの車と通信するため、FDMA（周波数分割）通信処理を採用している。
AID
Application

Element

Identifier（アプリケーション要素識別子）の略語。

ARIB STD-T75 に規定された、DSRC のレイヤー7 においてアプリケーションを識別するための識別子。又は ISO/IEC 7816-5 に規定された、IC カード内のアプ
リケーションを識別するための識別子。
通信プロトコルのレイヤー2、7でアプリケーション識別子を規定している。ETC
車載器が通信初期時に双方が同じアプリケーション識別子を持っていることを確認するために使用する。ETC は AID=14であり、課金サービスを主とするアプリケー
ションに対して規定されている。AID については、0がシステム、1が ISO テクニカ
ルレポート14906準拠アプリケーション、17が走行支援システム、18が多目的情報システム、29と30が DSRC テストシステムアプリケーションで、残りは ISO-DSRC
アプリケーションに予約されている。
ARIB  STD-T75、TR-T16、STD-T88、TR-T17
ARIB が規定している以下の4つの規格及び技術資料のこと。
なお、ARIB STD-T55、TR-T8については、平成14年9月19日に無線設備規則が改正され、失効している。
・「狭域通信（DSRC）システム標準規格 ARIB STD-T75」（平成13年9月6日策定、
平成14年11月27日改定、平成15年10月16日改定、平成17年11月30日改定、平成19年12月12日改定、平成20年12月12日改定、令和2年3月18日改訂）
・「狭域通信 (DSRC) アプリケーションサブレイヤー標準規格 ARIB
（平成16年5月25日策定、平成19年12月12日改定）
466

STD-T88」

用

語・「狭域通信（DSRC）システム陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件

技術資料 ARIB TR-T16」（平成13年9月6日策定、平成14年11月27日改定、平成15年10月16日改定、平成17年11月30日改定、平成19年12月12日改定）
・「狭域通信 (DSRC) アプリケーションサブレイヤー陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件

技術資料 ARIB TR-T17」（平成15年10月16日策定、

平成16年5月25日改定、平成17年11月30日改定、平成22年7月15日改訂）
通信の基本仕様（通信プロトコル含む

L1、L2、L7レベル）とその試験方法としてこれらの各々に対応した「ETC 車載器相互接続性試験要領書」を ITS-TEA が制定している。
ETC システムにおいては無線通信により料金収受に関する情報を路車間でやり取りするため、ETC 車載器は道路事業者が調達する路側機器との通信接続とアプ
リケーションレベルの動作が確実に行なわれるように、相互の接続性確認が必要となる。したがって、ETC 車載器を販売する前に確認する試験（相互接続性試験）が必要になり、ETC 運用連絡会議の相互接続性分科会に参加している JEITA、
JAMA、有料道路事業者等の関係者の検討を踏まえ制定されている。
DSRC（狭域通信）
Dedicated Short Range Communications の略語。
ETC や商用車管理システム等の路車間通信に用いられる無線通信。光を用いる方式と電波を用いる方式があり、通信可能な範囲は一般に路側機から数 m ～数100m である。
「電波法施行規則」第6条4項第7号の狭域通信システムの陸上移動局で規定している5.815、5.820、5.825、5.830、5.835、5.840、5.845GHz の7波 と、 基 地 局 で 規定している5.775、5.780、5.785、5.790、5.795、5.800、5.805 GHz の7波を使用する。また、「無線設備規則」第49条の26にて、狭域通信システムの無線局等の無線設備において使用する電波の質について規定している。
DSRC の特徴としては、以下の項目がある。
・大容量・双方向通信（数 Mbps）が可能
・小ゾーン通信のため、数ｍから数十ｍ離れた特定の車にピンポイントで情報を送受信することが可能
・駐車場管理、物流管理といった多様なアプリケーションに対応が可能

467

用

語

EMV 規格EuroPay、MasterCard、Visa が定めた、IC カード等に関する仕様の総称。
ETC2.0車載器
ETC 及び ETC2.0サービス、民間サービス等を利用することができる車載器。
ITS スポット路側機から送信された情報を受信し HMI 等を通じて利用者に提供するとともに、ITS スポット路側機にプローブ情報を提供する機能を有する。
ETC カード用試験鍵
相互接続性試験等に用いる ETC カードに格納する試験鍵。
（≒

試験鍵、車 SAM 用試験鍵、路 SAM 用試験鍵）

ETC コーポレートカード
NEXCO3社が ETC の利用を前提とした大口・多頻度割引制度のために発行する
ETC カード。
ETC 車載器セットアップ申込書
関係規程類に承諾の上、ETC 車載器のセットアップに必要な識別処理情報の発行を申請する車両情報・車載器情報を記入する用紙。
ETC 車載器検査用カード
セットアップ済みの ETC 車載器の動作確認に使用するための検査用の ETC カー
ド。利用者情報等を検査用に処理している。
ETC2.0車載器セットアップ申込書
関係規程類に承諾の上、ETC2.0車載器のセットアップに必要な識別処理情報及び識別情報の発行を申請する車両情報・車載器情報を記入する用紙。
ETC 車載器標準仕様書
ARIB 規格と道路4公団の ETC 車載器に関する ETC 仕様書を参照し､ 一般ユー
ザーに均等で良質なサービスを提供する観点から ETC 運用連絡会議に参加していた JEITA の ETC 車載器製造者、ORSE 関係者により原案が作成された。更に、道路事業者の意見を踏まえ、ETC 運用連絡会議参加 ETC 車載器製造者が制定し、ORSE が ETC 運用連絡会議参加メンバーに平成13年3月に配布した。現在は、ETC
運用連絡会議参加 ETC 車載器製造者が改定制定し、ITS-TEA が同メンバーに配布
468

用

語

している。
ETC 仕様書
道路4公団が ETC システム（ETC 路側無線装置、ETC 車載器、ETC-IC カード、
路車の無線区間インターフェイス、等）の共通仕様書及び規格書として、平成11年7月に制定した。
現在は、6道路会社が制定し、株式会社高速道路総合技術研究所が発行している。
ETC パーソナルカード
クレジットカード契約をしない利用者にも ETC を利用できるように、6道路会社が共同して発行する ETC カード。デポジット（保証金）を預託することで、カードが発行される。
ITS スポット（ETC2.0路側機とも表現）
高速道路や道の駅に設置された DSRC 路側無線装置。ETC2.0車載器に情報を提供したり、ETC2.0車載器や ETC2.0対応カーナビからのプローブ情報を収集する機能を有する。
ITS スポット対応車載器
ETC2.0車載器の旧呼称。ETC2.0サービスの発表とともに ETC2.0車載器に呼称が改められた。
ITS 車載器標準仕様等
ETC2.0車載器を通じて提供される多様なサービスについて、一般利用者に均等で良質なサービスを提供する観点から、平成19年3月に JEITA が「ITS 車載器標準仕様」「ITS 車載器 DSRC 部標準仕様」「ITS 車載器カーナビ部標準仕様」「ITS 車載
器用音声合成記号」を制定した。
SAM
Secure Application Module の略語。ETC の通信に関する情報の管理と処理を行う機能を有するモジュールであり、SAM 内部が解析されない機構を備えている。
ETC 車載器及び ETC2.0車載器に実装される車載器 SAM（車 SAM）と路側機に実装される路側機 SAM( 路 SAM) がある。

469

用

語

SPF
Security Platform の 略 語。DSRC 通 信 部 の 共 通 セ キ ュ リ テ ィ 機 能 で あ り、
ETC2.0車載器と路側システム間において相互認証及び機器認証を行う。また相互認証で交換した鍵を用いて、基本アプリケーションの暗号通信にも利用される。
アクティブ方式
路側機と車載器の双方に電波を発信するための発振回路を持ち、双方が能動的に通信を行い、路側機から車載器及び車載器から路側機の双方向に情報が流れる通信方式。
オフライン申請・オフライン発行
識別処理情報の発行申請を ITS-TEA に FAX で送信して、識別処理情報の発行申請を行うことをオフライン申請という。また、オフライン申請された識別処理情報を記録したセットアップカードを特定記録郵便又は宅配便で交付することをオフ
ライン発行という。なお、オフライン申請・オフライン発行は、令和2年3月末をもって終了している。
（→オンライン申請・オンライン発行）

オンライン申請・オンライン発行
識別処理情報の発行申請を Web により、ITS-TEA の識別処理情報発行装置に必要な情報を送信し申請することをオンライン申請という。また、オンライン申請された識別処理情報を ITS-TEA が識別処理情報発行装置で生成し、端末装置に配信することをオンライン発行という。
（→

オフライン申請・オフライン発行）

環境ロードプライシング
路線間に料金格差を設けることで特定路線への路線転換を促進し、住宅地等の沿道環境を改善する料金施策。平成13年10月から首都高速や阪神高速で実施されている。
ロードプライシング（Road Pricing）
環境（交通渋滞や大気汚染等）に対して、車両の流入量の制限や交通集中の分散を目的として、車両に課金もしくは通行料を割引すること。

470

用

語

ガントリー
道路上にある門型の架構物。ETCでは、
ETC車線表示板やアンテナが設置される。
機器番号
車載器のセットアップ時に付与される固有の番号で、識別処理情報として使用している。
業務支援用 ETC2.0車載器
走行開始地点や走行終了地点などの情報も収集することが可能な ETC2.0車載器
後納方式（ETC）
通行料金を後日、一括して支払う方式。


（→

前納方式）

時間信頼性
所要時間の変動（ばらつき）のことであり、例えば、道路の混雑により移動時間の変動が大きい場合は時間信頼性が低い状況をさす。
識別情報
DSRC 用の暗号情報であり、識別情報には以下の2種がある。
・路側識別情報：ITS スポット（DSRC 路側機）を正常に作動させるために必要な暗号情報（DSRC 路側機用鍵という）・車載器識別情報：ETC2.0車載器の DSRC 部を正常に作動させるために必要な暗号情報（セットアップ情報という）識別処理情報ETC 用の暗号情報であり、識別処理情報には以下の4種がある。
・ETC カードの識別処理情報：料金を納付しようとする者を識別する情報で暗号化されたもの及び ETC カードを正常に作動させるために必要な暗号情報（ETC カード用鍵という）・車 SAM の識別処理情報：車 SAM を正常に作動させるために必要な暗号情報（車SAM 用鍵という）・ETC 車載器に付与する識別処理情報：ETC システムを利用する車両等を識別する情報で暗号化されたもの及び ETC 車載器を正常に作動させるために必要な暗号情報（セットアップ情報という）
471

用

語

・料金徴収設備の識別処理情報：料金徴収設備を正常に作動させるために必要な暗号情報（ETC 路側機用鍵という）試験鍵
相互接続性試験等に用いる ETC カード、ETC 車載器のセキュリティ機能「車SAM」又は路側機のセキュリティ機能「路 SAM」に格納する試験用の識別処理情報。ETC 車載器にセットアップする試験用の識別処理情報は含まない。
（≒

ETC カード用試験鍵、車 SAM 用試験鍵、路 SAM 用試験鍵）

試験用 ETC カード A，B
試験用 ETC カード A は、ダミーの契約情報等が記録されていないもので、試験用 ETC カード B は、ダミーの契約情報等が記録されているもの。
試験用セットアップカード B，C
試験用セットアップカード B は、試験鍵を格納した車 SAM を搭載した ETC 車載器に使用するもので、ダミーの車両情報等が記録されているもの。また、試験用セットアップカード C は、正規の識別処理情報を格納した車 SAM を搭載した ETC 車載器に使用するもので、当該 ETC 車載器の車載器管理番号に応じて発行され、ダミーの車両情報等が記録されているもの。
車 SAM 用試験鍵
ETC 車載器のセキュリティ機能「車 SAM」に格納する試験用の識別処理情報。
（≒

試験鍵、ETC カード用試験鍵、路 SAM 用試験鍵）

車載器管理番号
車載器の製造時に車載器ごとに付与される固有の番号（19桁）で、識別処理情報として使用している。
情報安全確保規格
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年建設省令第38号）第4条第1項第1号に規定する情報安全確保規格。「ETC
セキュリティ標準規格書（発行元：国土交通省）」「ETC 暗号アルゴリズム規格書（発、行元：６道路会社）」、「ETC データナンバリング規格書（発行元：ITS-TEA）
」が
該当する。
472

用

語

スプリアス発射
必要周波数帯外における1又は2以上の周波数の電波の発射であって、そのレベル
を情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、
低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものは含まない。
スプリアス発射が強いと、隣接チャンネルの電波や周辺の電子機器等を誤作動させる等の影響が出る。
なお、ETC 車載器のスプリアス発射の許容値は、電波法の無線設備規則第7条で、25μ W 以下と規定されている。
セットアップ業務統括責任者
セットアップ事業者が、セットアップ店においてセットアップ業務が適正に行われるために配置する、セットアップ事業に関する総責任者。
セットアップ事業実施方針書
セットアップ事業実施上の基本方針、セットアップ業務統括責任者の職務その他
セットアップ事業に関し必要な事項について記した書類。セットアップ事業者が契約締結時に ITS-TEA に提出する。
セットアップ事業者
ITS-TEA と「ETC 車載器に係る識別処理情報の発行及びセットアップに関する契約書」を締結した法人（株式会社等）。
セットアップ店
ITS-TEA からセットアップ店登録を受け、セットアップ事業者の指導・監督の下でセットアップ業務を行うことが登録された店舗。
全二重通信方式（Full Duplex）
情報の伝送を機器 A →機器 B、機器 B →機器 A の双方向同時に行うことができる通信方式。
日本の ETC は全二重通信方式を採用している。
（→

半二重通信方式）

473

用

語

前納方式
あらかじめ利用料を支払っておき、利用時に残高から料金を支払う方式。


（→

後納方式）

総セットアップ件数
本書で総セットアップ件数と記載する場合は新規セットアップ件数と再セット
アップ件数の合計値、もしくはオンラインセットアップ件数とオフラインセット
アップ件数の合計値を表す。
電波法
昭和25年に制定された日本国内の無線制度の基本法。電波の特性に着目し、有効利用や秩序維持等の観点から総則及び9章で構成され、無線局の免許、無線設備、無線従事者、無線局の運用、監督などについて規定している。
電波法施行令無線設備の操作者、操作監督を規定するため、電波法第38条３の２の第1項等の規定に基づき政令を制定（平成13年7月23日）。
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
電波法第3章の２の規定に基づき、特定無線設備の技術基準適合証明に関して､法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めている（昭和56年11月21日制定）。
熱線反射ガラス／熱線吸収ガラス
熱線反射ガラスとは、スプレー焼き付け法または侵漬塗布焼き付け法などにより表面に金属皮膜を形成させ、熱線（赤外線）を反射するようにした板ガラスで、車内に入る熱線を減らしてエアコンの冷房負荷を軽減する効果がある。
熱線吸収ガラスとは、ガラスの主成分にニッケル・コバルト・鉄などの熱線（赤外線）を吸収する微量の金属酸化物を混ぜて作られる板ガラスであり、赤外線吸収ガラスあるいは吸熱ガラスともいわれる。
熱線反射ガラス・熱線吸収ガラスは、赤外線に波長が近い ETC の電波を弱める可能性があるので、ETC 車載器のアンテナ取り付け位置に注意する必要がある。
ネットワーク型 ETC 技術
遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と駐車場等における複
474

用

語

数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処理することで、ETC カードを用いた決済の安全性を確保する技術。
パッシブ方式
車載器が路側機からの電波を受信して、通信を行うことができる受動的な通信方式。パッシブ方式では、一般的に路側機だけが電波を発信するための発振回路を持ち、路側機から車載器への通信は、変調した電波の送信にて行うが、車載器から路側機への通信は、車載器が電波の流れを変化させることで、路側機がその変化を検知して行う（トランス結合方式）。
パッシブ方式には、トランス結合方式の他に、容量結合方式等がある。また、路側機から送られた電波を電源にして、車載器に内蔵した発振回路を動作させて電波を発信する車載器や、自らも電源を搭載して送信電波の電力を増やし、通信距離を伸ばす車載器もある。
半二重通信方式（Half Duplex）
情報の伝送を機器 A →機器 B、機器 B →機器 A の両方向に行えるが、同時に行うことはできず、交互に行う通信方式。
（→

全二重通信方式）

プローブ情報ETC2.0対応カーナビゲーション及び GPS 付き発話型 ETC2.0車載器に記録された走行位置の履歴などの情報で、道路管理者が管理する ITS スポット（DSRC 路側
無線装置）と無線通信を行うことにより ETC2.0対応カーナビゲーションや GPS 付
き発話型 ETC2.0車載器から収集される情報をいう。なお、プローブ情報から車両又は個人を特定することはできない。
無線設備規則電波法第28条（電波の質）、第29条（受信設備の条件）、第100条（高周波利用設備）等の規定に基づき、無線設備及び高周波利用設備に関する条件を定めている（昭和25年11月30日制定）。周波数の帯域、許容偏差、スプリアス等の規格として、第49条の26に狭域通信の基地局と移動局について規定されている。
有料道路事業者
日本の有料道路を管理運営している事業者。NEXCO 東日本、NEXCO 中日本、
NEXCO 西日本、首都高速、阪神高速及び本四高速はその代表となる。
475

用

語

路 SAM 用試験鍵
路側機のセキュリティ機能「路 SAM」に格納する試験用の識別処理情報。
（≒

試験鍵、ETC カード用試験鍵、車 SAM 用試験鍵）

路車間通信
道路に設置された路側機器と車の中に設置された車載器との間における通信。
ETC では、5.8GHz 帯の DSRC 通信を用いているが、海外においては、赤外線や915MHz、2.54GHz 等様々な通信手段がある。

476

略語・略称

略語・
略称

略語・略称

【略

語】

略語

和訳

AID

Application Element Identifier

アプリケーション要素識別子

ANPR

Automatic Number Plate
Recognition

ナンバープレート認識

ASK

Amplitude Shift Keying

振幅変調

ASL

Application Sub-Layer

アプリケーションサブレイヤー

DSRC

Dedicated Short Range
Communication

狭域通信

EFC

Electronic Fee Collection

自動料金収受ERP

Electronic Road Pricing

電子通行課金ETC

Electronic Toll Collection System

自動料金収受システム

GNSS

Global Navigation Satellite System

全地球航法衛星システム

GPS

Global Positioning System

全地球測位網IC

Integrated Circuit

集積回路

IC

Interchange（高速道路等の）インターチェンジ

ITSIntelligent Transport Systems

高度道路交通システム

JCT

Junction

ジャンクション

PA

Parking Area

パーキングエリア

QPSK

Quadrature Phase Shift Keying

四位相偏移変調

RFRadio Frequency

無線周波数

RFID

Radio Frequency Identifier

RFID

SA

Service Area

サービスエリア

SAM

Secure Application Module

セキュア・アプリケーション・モジュール

SPF

Security Platform

セキュリティ・プラットフォーム

TB

Toll Barrier

本線料金所

VICS

Vehicle Information andCommunication System

道路交通情報通信システム

478

略語・略称

【略

称】

略称

正式名称

6 道路会社

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路
株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社 の６社

ARIB

一般社団法人 電波産業会（社団法人 電波産業会）
Association of Radio Industries and Businesses

HIDO

一般財団法人 道路新産業開発機構（財団法人 道路新産業開発機構）
Highway Industry Development Organization

ISPA

一般社団法人 ITS サービス推進機構（有限責任中間法人 ITS サービス推進機構）
ITS Service Promotion Association Organization

ITS-TEA

一般財団法人 ITS サービス高度化機構
ITS Technology Enhancement Association

JAF

一般社団法人 日本自動車連盟（社団法人 日本自動車連盟）
Japan Automobile Federation

JAMA

一般社団法人 日本自動車工業会（社団法人 日本自動車工業会）
Japan Automobile Manufacturers Association

JARI

一般財団法人 日本自動車研究所（財団法人 日本自動車研究所）
Japan Automobile Research Institute

JARTIC

公益財団法人 日本道路交通情報センター（財団法人 日本道路交通情報センター）
Japan Road Traffic Information Center

JEITA

一般社団法人 電子情報技術産業協会（社団法人 電子情報技術産業協会）
Japan Electronics and Information Technology Industries
Association

JICE

一般財団法人 国土技術研究センター（財団法人 国土技術研究センター）
Japan Institute of Country-ology and Engineering479

略語・略称NEXCO 3 社

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路
株式会社 の３社

NEXCO 東日本

東日本高速道路株式会社

NEXCO 中日本

中日本高速道路株式会社

NEXCO 西日本

西日本高速道路株式会社

NEXCO 総研

株式会社 高速道路総合技術研究所

ORSE

一般財団法人 道路システム高度化推進機構（財団法人 道路システム高度化推進機構）
Organization for Road System Enhancement

TELEC

一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター（財団法人 テレコムエンジニアリングセンター）
Telecom Engineering Center

VICS センター

一般財団法人 道路交通情報通信システムセンター（財団法人 道路交通情報通信システムセンター）
Vehicle Information and Communication System Center

首都高速

首都高速道路株式会社

阪神高速

阪神高速道路株式会社

本四高速

本州四国連絡高速道路株式会社

名古屋高速

名古屋高速道路公社

福岡北九州高速福岡北九州高速道路公社

広島高速

広島高速道路公社

道路４公団

日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団 の４公団

480

表紙絵：名古屋高速道路

4号東海線

港明料金所

名古屋高速道路は、1979年7月に高速3号大高線（高辻～大高間10.9km）
を初めて開通して以降、順次開通区間を拡大し、2013年11月に高速4号東海線（六番北～木場間3.9km）が開通したことにより81.2km の全線が開通しました。（掲載写真は、当該区間の開通と併せて新設した港明料金所です。
）
また、2021年5月1日の名古屋第二環状自動車道名古屋西 JCT ～飛島 JCT間の開通により、名古屋環状2号線と名古屋高速道路が一体として広がる、
名古屋市周辺の高速道路ネットワークが完成しました。
写真提供及び文：名古屋高速道路公社

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ETC 便覧（Web 版） 令和 5 年版
令和 5 年10月
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