2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場取引所 東上場会社名
三信電気株式会社
コード番号8150
ＵＲＬ http://www.sanshin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） （氏名）鈴木 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員財経本部長（氏名）御園 明雄
四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ－03-3453-5111

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
24,51421,7582022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
12.7
△19.7

2022年３月期第１四半期

百万円
461△80経常利益％－－

236百万円 （－％）

百万円
333
△61

2021年３月期第１四半期 △136百万円（－％）

円 銭
10.23
△8.70

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
196
－
－
△166－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益（注）（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭
－
－

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
83,30384,602

2022年３月期第１四半期
2021年３月期

百万円
42,82843,210％51.3
51.0（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期
42,774百万円
2021年３月期
43,152百万円（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）（注）１２

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

30.00

－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2022年３月期第２四半期末配当金の内訳
普通配当 10円00銭

期末合計円 銭
32.00

円 銭
40.00

20.00

50.00

記念配当 20円00銭（創立70周年記念配当）

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期
（注）

百万円
55,000108,000％
1.9
△4.2

営業利益
百万円
1,050
1,570％
87.9
△27.6

経常利益
百万円
900
1,500％
87.7△20.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
650
77.0
1,150 △30.1

１株当たり当期純利益円 銭
37.55
77.95

直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、2021年８月13日付で7,000,000株を自己株式として取得する予定です。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式取得の影響を考慮しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

24,281,373株

2021年３月期

24,281,373株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

5,097,539株

2021年３月期

5,097,465株

2022年３月期１Ｑ
19,183,878株
2021年３月期１Ｑ
19,180,263株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 132,800株、2021年３月期 132,800株）が含まれております。また、本信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 132,800株、2021年３月期１Ｑ 136,700株）。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であって、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。

三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及 び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米を中心に経済活動の回復が進んだものの、新型コロナウイルス（COVID-19）の収束時期は未だ見通せず、また米中の貿易摩擦などコロナ禍以前の問題も再び顕在化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車市場向けを中心に半導体の需要回復が進みました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（Digital Transformation）関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、デバイス事業の業績が前年同期と比べ大きく改善したことが影響し、売上高は245億14百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は4億61百万円（前年同期は80百万円の営業損失）、経常利益は3億33百万円（前年同期は61百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、1億96百万円（前年同期は1億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大局面を迎え、顧客及び仕入先の生産活動が停滞した前年同期からの反動に加え、家庭用ゲーム機向けの販売が増加したこと、また半導体の強い需要回復もあり、売上高は223億43百万円（前年同期比15.4％増）となりました。損益面につきましても、増収効果や売上高総利益率の改善により、セグメント利益は3億69百万円（前年同期は1億43百万円のセグメント損失）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、デバイス事業と異なり新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であった前年同期からの反動は限定的となり、また販売が総じて減少したことから、売上高は21億70百万円（前年同期比9.3％減）となりました。損益面につきましても、減収や販売構成の変化による売上総利益の減
少や人員増強による販管費の増加により、セグメント損失は36百万円（前年同期は82百万円のセグメント利益）となりました。なお、ソリューション事業につきましては売上高が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあることから、第２四半期以降はセグメント損益は黒字となる見込みです。

- 2 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円減少し、833億3百万円となりました。これは主に未収消費税等の減少29億61百万円、売上債権の減少17億27百万円、商品の増加22億14百万円、現金及び預金の増加9億52百万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて9億17百万円減少し、404億74百万円となりました。これは主に短期借入金の減少5億12百万円、仕入債務の減少1億70百万円等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3億81百万円減少し、428億28百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4億21百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
半導体の強い需要回復やモバイル向け及び家庭用ゲーム機向けの販売好調を背景に、デバイス事業の売上高が当初予想を上回る見込みとなったことから、2021年５月12日に公表した2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想を下記の数値に修正しております。（詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。）
一方、通期業績予想につきましては、足元において景況感に大きな変化は見られないものの、当第２四半期連結累計期間の業績予想の修正に占める第３四半期以降の計画前倒し状況の精査が完了していないこと、現時点で需給逼迫が続く半導体の調達状況や新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況とそれに伴う経済活動への影響度合いを見極めることが困難であることから、2021年５月12日に発表した予想数値を据え置くことといたしました。今後、通期業績予想数値の検証作業を進め、その結果を2022年３月期第２四半期決算発表時（2021年11月５日予定）に開示する予定です。
また、１株当たり配当額の予想数値につきましても、当社は2021年６月22日から同年７月19日にかけて当社普通株式７百万株の自己株式の公開買付けを実施したことにより、配当対象株式数が減少しておりますが、当社の配当方針（連結配当性向50％を目処）が親会社株主に帰属する当期純利益に連動したものとなっていることから、上述の通期業績予想と併せて開示する予定です。但し、記念配当につきましては、当社の配当方針とは切り離して実施するものであるため、予想数値を変更することは予定しておりません。
第２四半期（累計）連結業績見通し
売上高営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

550億円（前年同期比1.9％増）

10億50百万円（前年同期比9億円（前年同期比6億50百万円（前年同期比87.9％増）87.7％増）77.0％増）- 3 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
半成工事
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

25,54432,696－841
14,3339
4,520△977,934

26,496－29,474
2,335
16,547
19
1,972△976,836

2,701
482

2,680
460

3,520
△35
3,484
6,668
84,602

3,360
△35
3,325
6,466
83,303

13,10425,351
288
501
1,730
40,975

12,93324,838
195
224
1,880
40,072100316
416
41,39287314
401
40,474

14,811
5,329
33,106△10,348
42,89914,811
5,329
32,684△10,348
42,477

583
△133
△244
47
253
58
43,21084,602

500
△14
△237
48
296
54
42,82883,303

三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

21,75819,732
2,025
2,105
△80

24,514
21,959
2,555
2,093
461

4
15
12
18
51

4
15－
18
39

191－
11
32
△61

25
4
133
5
167
333

56
56

00

△4333

59
104
163
△167
△0116
23
140
192
△3△166

196

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

△167

192

93
△2△67
630
△136

△83118
7043
236

△135
△0240
△3

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、2021年６月18日開催の当社第70期定時株主総会において別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を決議いたしました。
(1)別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
2021年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けの財源拡充を図るとともに、今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下のとおり資本準備金及び利益準備金の額を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少方法会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として資本準備金5,329,906,456円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3)利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として利益準備金670,983,281円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
(4)別途積立金の額の減少方法
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金18,680,000,000円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
なお、本公開買付けは、2021年６月18日開催の当社定時株主総会で別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案が可決されることを前提条件としておりましたが、同議案は可決されております。
(1)自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ73中期経営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標としております。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善及び資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
(2)取締役会決議の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数③取得と引換に交付する金銭等の内容④取得と引換に交付する金銭等の総額⑤取得することができる期間

普通株式
7,000,100株（上限）
金銭
金15,743,224,900円（上限）2021年６月22日から2021年８月31日まで(3)自己株式の公開買付けの概要①買付予定の株数②買付の価格7,000,000株
１株につき 金2,249円③買付の期間
④公開買付開始公告日⑤決済の開始日

2021年６月22日から 2021年７月19日まで
2021年６月22日
2021年８月13日(4)自己株式の公開買付けの結果①応募株式の総数②買付株式の総数③取得価額の総額④取得予定日7,486,162株
7,000,000株
15,743,000,000円
2021年８月13日- 8 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デバイス事業

ソリューション事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

19,364

2,393

21,758－－－

計

19,364

2,393

21,758セグメント利益又は損失（△）

△143

82

△61

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）Ⅱセグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デバイス事業

ソリューション事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,343

2,170

24,514－－－

22,343

2,170

24,514369△36333セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響額は軽微であります。

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