2011/2/2 第4回水防災セミナー

安全・安心まちづくりにおける水害への対応
社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 都市計画部会
安全・安心まちづくり小委員会報告書「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策（案）」より発表）鵜飼 絵美

安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策（案）の構成（２/２）■防災まちづくり情報マップ（仮称）を活用した施策展開のイメージ
短期的施策

都市レベル

中長期的施策第3章 震災・水害に強いまちづくり○水害対策（方・市街地における浸水を防止する対策 向付け）・浸水から生命・財産の安全を確保する対策

多様な手法の組合せによるまちづくり

地区レベル

リスク情報の活用と連携によるまちづくり

第5章
地域力による安全性の向上

）に影響
（相互

都市の将来像の検討（第2章）

集約型都市構造への誘導

第4章
市街地復興に関する
事前準備2章 防災まちづくり情報マップ（仮称）により課題を抽出

第1章 はじめに■安全で安心して暮らせるまちづくりに係る社会経済情勢の変化
・災害が発生しやすい国土、異常気象、気候変動等に伴う洪水が多発「集約型都市構造」への転換
・防犯や交通安全等の日常の安全・安心に配慮した生活環境の確保が課題
がまちづくりのキーワードに・人口減少、超高齢社会の到来、地球環境持続のための環境負荷の低減の必要性
・財政の悪化により、今後は公共施設の効率的・効果的な維持管理・更新が求められる■安全・安心まちづくり小委員会の設置と検討の経緯「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策」の検討が目的
H20.9 安全・安心まちづくり小委員会 設置
都市空間の整備と密接に関わる災害等を対象として、今後の都市行政の具体的な推進方策の考え方を示す
H21.6 中間とりまとめ 『安全・安心まちづくりビジョン』 発表「政策展開の基本的考え方」「政策の方向性」①リスク情報の活用と連携によるまちづくり①リスク情報の明確化②リスク情報を活用した都市の将来像の検討③将来像を踏まえた都市構造への誘導④地域力による安全性の向上

平時から行政、地域、企業・住民がリスク情報を踏まえて危機意識を持ち、それぞれが対応策をもって、連携して取り組むべき②多様な手法の組合せによるまちづくり
公共施設整備とあわせ、土地の使い方の工夫や地域力による対応など多様な手法を組合せ、長期的視点をもって取り組むことが重要

H22.12 本報告書 『安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策（案）』 発表■安全・安心とは？
安全
客観的にみて、危険や危害の生じるおそれのないこと

リスク情報の的確な提供

安心

主観的な心のあり様として不安のないこと「安全」性の正しい認識の下、その向上が「安心」の確保につながるよう、行政がリスク情報を的確に提供することにより、地域、企業・住民画との連携を図りつつ、それぞれの課題や特性に応じた取り組みを進める必要がある。

安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策（案）の構成（１/２）

第1章 はじめに■安全で安心して暮らせるまちづくりに係る社会経済情勢の変化■安全・安心まちづくり小委員会の設置と検討の経緯

第2章 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた枠組みの構築～「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成・活用～①「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の概要と作成の意義②「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の具体的活用イメージ③「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成・活用に係る課題

第3章 震災・水害に強いまちづくり施策の展開
１．震災対策（①都市防火区画の整備 ②骨格となる道路等の整備 ③密集市街地対策 ④歴史的な景観を有する市街地等の対策 ⑤台規模盛土造成地対策 ⑥活断層対策等）
２．水害対策 ①市街地における浸水を防止する対策②市街地における浸水から生命・財産の安全を確保する対策③浸水に係る災害リスク情報の活用
３．総合的な災害対策の考え方（土砂災害対策、雪害対策）

第4章 市街地復興に関する事前準備

第5章 地域力による安全性の向上■市街地復興に関する準備計画の策定①災害対応力の維持・強化のための人材確保に向けた工夫②きめ細やかなリスク情報の共有と都市空間の改善に資する活動への展開③地域の分野横断的活動に対応した行政の体制づくり等の環境整備

第6章 おわりに■安全で安心して暮らせるまちづくりの展開に向けて■引き続き検討が必要と考えられる事項

第2章 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた枠組みの構築～「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成・活用～（１/４）①「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の概要と作成の意義■安全・安心まちづくりへの課題
・災害リスクの高まり等に対応し、都市の脆弱性を低減させるようなハード・ソフト両面庭たる多様な手法により、総合的な観点から安全安心なまちづくりの実現に向けた取り組みの推進が重要
・災害リスク情報は近年、精度が向上しているが、主に住民の防災意識の啓発や避難対策への活用で、まちづくりには十分活かされていない。

■今後の安全で安心して暮らせるまちづくりのために推進すべき施策
都市をどのように形成するか？⇒都市の脆弱性の低減が重要
災害種別に応じた、まちづくりに活用しやすい災害リスク情報の整備、その共有と連携『防災まちづくり情報マップ（仮称）』作成
基本的には地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じた体制により、適宜、国や関係団体との連携を図りながら作成することを想定している。

■「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成の意義
・防災面からみた都市の課題が明らかになる・抽出された都市の課題について、関係各主体の連携のもと、自助・共助・公助の取り組みを総合的に推進させ、行政の施策への理解・協力の獲得につながる・中長期的な都市の将来像検討の理論的な基礎資料となる

第2章 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた枠組みの構築～「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成・活用～（２/４）■『防災まちづくり情報マップ（仮称）』とは都市に関する情報と関連づけながら災害リスク情報を重ね合わせ、分析した結果を可視化したもの
災害リスク情報（水害）

洪水、内水、津波、高潮等に係る各危険度に関する情報

都市に関する情報[人口]人口分布・密度・増減、高齢化率、世帯構成など[建物]建物分布・構造・用途・階層・建築年次等[地形的条件]地形、地質、標高、傾斜度等[都市計画]都市計画マスタープラン等における位置付け、
区域区分用途地域、都市施設率等[防災上留意すべき情報]重点密集市街地の分布状況[避難施設]避難施設分布、避難路の状況等[災害時要援護者関連施設情報]種類、分布状況等[防災時重要施設]公共施設、病院の分布状況等

・重ね合わせの組合せにより、把握できる課題が異なる・活用する目的に応じた、重ね合わる情報の適切な選択が重要となる・都市計画基礎調査における調査項目の一つとして位置付けられることが望ましい
・GISデータベースの充実が望ましい

第2章 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた枠組みの構築～「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成・活用～（３/４）②「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の具体的活用イメージ
例）浸水深に係る情報＋建物の階層に係る情報の重ね合わせ【抽出される情報】
浸水の恐れのある地域において、被害を受ける可能性のある建物【期待される対応策の検討】
建物の耐水化等

個別地区の位置や属性に応じて対策の種類や留意点が異なるため、地区の状況に即した適切な検討を行う必要がある■安全で安心して暮らせるまちづくりの観点からの都市の将来像の検討
・リスクの高い所を避けて、都市機能を集約するなど、集約型都市構造への誘導等に向けた都市の将来像を展望することが可能。
・分析より得られた知見の、都市計画マスタープラン等への反映が考えられる。（開発抑制等に効果）
・都市の規模、歴史的背景等の特性と豊かな暮らしの実現等を総合的に鑑みた検討が必要。
安全で安心して暮らせるまちづくりを踏まえた集約型構造への誘導等に向けた都市の将来像を展望

第2章 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた枠組みの構築～「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成・活用～③「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成・活用に係る課題■まちづくりに利用しやすい災害リスク情報の整備・提供
・各種リスク情報がまちづくりに活かしやすい情報として整備・提供されることが重要■ 「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の普及等
・国における作成方法の指針、活用事例集、GISデータ標準化の整備が必要■災害リスク情報の効果的な周知・利用者が理解しやすい提示、平時に意識できる工夫が必要（４/４）

第3章 震災・水害に強いまちづくり施策の展開
２．水害対策

（１/３）■これまでの水害対策
ハード、ソフト両面の整備とも、全国的に整備率は十分ではない【河川整備】

堤防整備

調節池整備

【下水道整備】

XバンドMPレーダによるリアルタイムな観測

洪水ハザードマップ

遊水地の整備第3章 震災・水害に強いまちづくり施策の展開
２．水害対策（２/３）■推進すべき施策 （自治体が具体的に展開する施策）①市街地における浸水を防止する対策②市街地における浸水から生命・財産の安全を確保する対策①市街地における浸水を防止する対策

河川の流下能力や下水道による雨水排除能力等の向上、下水道による雨水排除能力等の向上
市街地における貯留浸透機能の向上、農地等の保水・遊水機能の活用保全
・開発許可制度等現行精度の活用、雨水貯留施設設置の普及啓発・支援等
・農地等の保水・遊水機能の活用・保全

水害
建物の耐水化等

対策

・防災拠点等重要施設の嵩上げ、建物の高床化、電気施設の高所配置等
・災害危険区域の指定による建物の構造上の規制等（建て方の工夫）②市街地における浸水から生命・財産の安全を確保す
る対策

浸水被害を受けやすい地域における宅地等の利用の回避
・浸水可能性のある箇所における区域区分の変更により、市街化区域への編入を検討する場合に浸水リスク有無を考慮

安全・確実な避難・浸水に備えた避難所・避難経路の選定・周知において、安全な避難行動を阻害する浸水リスクを回避）
・短時間で急激な浸水が予測される箇所で、発災前の一時避難の仕組みを整備
・住民への降雨・水位情報等のリアルタイムな提供の拡充※まちづくりにおける水害対策

②市街地における浸水から生命・財産の安全を確保する対策「建物の耐水化等」 ～福井市の事例～
福井市の木田公民館を老朽化等により移転。地域の防災拠点機能でもある公民館の整備にあたっては、ハザードマップで想定された浸水深（50cm以上）に対応できるよう、宅地のかさ上げ、出入り口に止水板を設置。

②市街地における浸水から生命・財産の安全を確保する対策「浸水被害を受けやすい地域における宅地等の利用の回避」
浸水被害を受けやすい地域では、宅地等の利用を避けることが抜本的な対策となり得るなど、土地の使い方によって脆弱性が変わり、リスクの程度を減少させることが可能。

第3章 震災・水害に強いまちづくり施策の展開
２．水害対策（３/３）■推進すべき施策 （自治体が具体的に展開する施策）③浸水に係る災害リスク情報の活用
まちづくりの観点から更に利用しやすいような形式や内容での、ハザードマップ作成部局等による情報提供の推進することが考えられる。
まちづくりの観点から利用しやすいような形式や内容に係る情報の例例）建物の更新サイクルと想定される洪水の確率の適用■建物の更新サイクル：30～50年、洪水ハザードマップの降雨確率：100～200年の場合
建物の更新サイクルで浸水対策を検討するならば、ハザードマップは100～200年確率よりもさらに複数の降水確率の浸水リスク情報が提供されることが望ましい

第4章 市街地復興に関する事前準備■市街地復興に関する準備計画の策定
・大規模災害の発生後の速やかな地域の復興方針の提示には、地方公共団体による市街地復興のための体制の整備、復興計画の策定等、基本的考え方等事前に検討しておくことが重要。

・平常時から住民のまちづくりに対する理解と機運を高めていくことが、被災後の市街地の円滑な復興に繋がる。
・住民の理解が事前に深まることで、発災前の平常時から地区の課題解決に向けた各種事前対策の推進へと結びつくことが期待される。

国：市街地復興に関する復興準備計画策定のためのガイドラインを策定する必要がある

第5章 地域力による安全性の向上■住民等地域における自助・共助の取組みの拡大
・安全で安心して暮らせるまちづくりには、行政による公共施設整備等の取組みとあわせ、企業や住民等地域における自助・共助の取組みが不可欠。
・地域力による安全性の向上の取組みとしては、防犯活動、交通安全活動の活発化や商業地区内の事業者が連携した地域の防災対策等自主的な安全・安心活動が広がりつつある。

■推進すべき施策①災害対応力の維持・強化のための人材確保に向けた工夫活動の担い手不足や担い手の高齢化に対応するため、自治会等の従来型の地域コミュニティだけでなく、まちづくりＮＰＯや活動意欲の高い退職者などが参加しやすい環境を整え、世代間交流を図りつつ対応の実効性を高める工夫が必要。

②きめ細やかなリスク情報の共有と都市空間の改善に資する活動への展開共有された課題の解決に向けて、住民相互の協力による防犯パトロール等のソフト施策に加え、地域と行政との適切な連携と役割分担により、地域特性に合わせた具体的な都市空間の改善へとつなげることが重要。

③地域の分野横断的活動に対応した行政の体制づくり等の環境整備
・行政から地域へのリスク情報の提供に当たっては、「防災まちづくり情報マップ(仮称）」を活用することなどにより情報を集約してわかりやすく提供。
・地域の活動をコーディネートする人材等育成やまちづくり協議会や自治会等への財政的支援、地域の課題認識やまちづくり提案を行政が受け止める仕組み等の地域力が発揮しやすい環境整備が必要。

第6章 おわりに■安全で安心して暮らせるまちづくりの展開に向けて今後期待されること○国として・地方公共団体等のニーズを把握、普及啓発や助言・提案、必要に応じた制度の整備
・「安全で安心して暮らせるまちづくり」が全国各地で展開されるよう環境整備を進めることを期待する。

○地方公共団体をはじめ地域、企業・住民等関係各主体として・安全で安心して暮らせるまちづくりに関する情報を共有
・都市の安全性を向上の対策について、自助、共助、公助の観点から議論を深めつつ、可能な部分から順次着手していくことを期待■引き続き検討が必要と考えられる事項（水害対策について）○「防災まちづくり情報マップ（仮称）」の作成・活用を担う人材育成
・都市における課題と結びつけて分析できるような人材が必要
・国は指針等の整備とあわせ、人材育成にも注力していくことが必要。

○ 様々な制度設計に向けた検討
・安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する手法
行政による事業実施、法令による規制、補助・税制・保険等の経済的手法の活用、情報提供による自助・共助の促進等の様々な可能性があり、国内外における具体的事例も含めた検討を進め、制度設計に結び付けていくことが必要。

○高度利用市街地の防災対策等の検討
ターミナル駅周辺等の各種施設が集積した高度利用市街地における発災時の円滑な避難や集合体としての安全性等、防災面からみた知見がまだ確立されていないリスクについての検討が必要。