資料７－２

情報通信審議会 電気通信事業政策部会

通信政策特別委員会（第７回）
御説明資料

令和５年10月１９日
一般社団法人テレコムサービス協会

一般社団法人テレコムサービス協会の紹介○ 沿革
平成６年に特別第二種電気通信事業者協会、全国一般第二種電気通信事業者協会、音声ＶＡＮ振興協議会、日本情報通信振興協会の４団体が統合し発足。平成24年４月に一般社団法人に移行○ 会員
全国11支部に302会員が加盟（令和５年10月11日現在）
会員の事業は電気通信事業、情報サービス事業、ＩＳＰ事業、ＣＡＴＶ事業など通信事業者及び情報通信事業者等ＩＣＴ企業が中心
主な会員企業（会長、副会長及び常任理事会社）
インテック、インターネットイニシアティブ、スターネット、日本アイ・ビー・エム、日本電気、富士通、
ミロク情報サービス、ＮＴＴデータグループ、 TIS 、電波新聞社、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、トランスコスモス、ビッグローブ、三菱電機インフォメーションネットワーク、メイテツコム○ ビジョン
情報通信ネットワーク社会構築のための重要な担い手として、多様な情報通信サービスの創出、健全な競争市場の発展、安全・安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、これらの活動により事業者のビジネスに貢献するとともに消費者の利益と地域社会の発展及び公共の福祉に資すること○ 主な活動・多様なネットワークサービス事業の創出 ー 技術の発展や政策動向を踏まえた事業創出や課題解決等
・健全な競争市場の発展 ー 規制緩和で実現した情報通信市場で、更なる公正なICT競争市場の発展
・安全・安心なネットワーク社会の実現 ー 違法・有害情報への対応などICTサービスの安全性の向上

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1. 2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性

電気通信事業の特性である独占に向かいやすい構造に関する規律を継続し、公正な競争環境の維持、健全な産業の発展及び国民の利益に資することが必要
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現による安心・安全に使える高度で多様なサービスの提供により、さらなる経済発展や少子高齢化や地方の過疎化などの社会的課題解決を図っていくことが情報通信の重要な役割の一つであると考えており、特に移動通信分野は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて重要な役割を担い、５ＧやＢｅｙｏｎｄ５Ｇの発展が必要
多種多様なＭＶＮＯがＭＮＯとの競争を通じてユースケースやソリューションを生み出していくことがＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に大きく寄与すると考えられており、公正な競争環境の実現が必要
５Ｇ（ＳＡ）時代において、ＭＮＯによる積極的な機能開放を促すための制度化やＭＶＮＯが金銭を対価にＭＮＯ設備の共用に参加できる枠組み（ＲＡＮシェアリングによるフルＶＭＮＯ※等）の早期実現が必要と考える※テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会では、５Ｇ（ＳＡ）方式時代に相応しい仮想通信事業者の在り方として2019年より「ＶＭＮＯ（Ｖｉｒｔｕａｌ ＭＮＯ）構想」を提唱

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2. 我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方
ユニバーサルサービスとしてのブロードバンドサービスは、 「必要な通信性能を満たすサービス」を、「必要な地域」に、「最も効率的なコスト」で提供される仕組みの制度となっていることが必要
そのため、ユニバーサルサービスとするブロードバンドサービスの通信性能の最低要件（通信速度、遅延など）を具体的な想定用途から明確にし、これを実現する通信形態（メタル回線・光回線、４Ｇ・５Ｇ、ＮＴＮ）は提供地域に合わせて最も効率的なコストとなるものを選択できる仕組みである必要
現在、ブロードバンドのユニバーサルサービスとして定められているＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ（ＨＦＣ方式）、ワイヤレス固定ブロードバンド以外の方式のもの（既存技術、新規技術によらず）であっても、提供先地域においてその方式が必要な通信品質を満たし、なおかつ、他の方式と比較して効率的なコストで提供されるものである場
合に、対象から除外されない制度であることが適当多様化する電話・ブロードバンドサービスの統合ユニバーサルサービス化により、利用者の利便性を損なわず、かつ運用負荷・コスト等の効率化を図る検討が必要
ユニバーサルサービスの制度運用が、一般消費者にとって透明性のあるものであることが必要。透明性を確保すべき具体項目は、ユニバーサルサービス料の徴収金額、ユニバーサルサービス料の使途内訳
３3. 低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方（その１）

電気通信事業法とＮＴＴ法の下、電気通信市場の競争ルール整備の基礎となった固定系のアクセス回線のボトルネック性、移動系の電波の有限希少性等に大きな変化はなく、ＮＴＴ東西の地域網とＭＮＯの無線網の開放を確保するルールの維持が必要
また、現在の競争ルールは固定系と移動系に分かれているが、今後市場の統合化が進む中、固定系と移動系の枠を越えた市場支配力の濫用が起こる可能性もあり、ＮＴＴ法を大きく見直すのであれば、現在固定系と移動系で分かれているドミナント規制の抜本的な見直しが必要
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3. 低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方（その2）

移動通信においては、有限希少な周波数資源の有効利用の観点から少数のＭＮＯが設備を保有する構造が引き続き避けられない中、依然としてＭＮＯは市場支配力を有する状況であることや移動通信の市場規模・契約数ともに固定通信を大きく上回る状況であることから、特に移動通信分野における行為規制の重要性は今後、更に高まる
以上から、移動通信においては、現行の規律を維持するだけでなく、ＭＮＯが競争事業者であるＭＶＮＯに対して高い交渉優位性を保持しているなかで、ＭＶＮＯが公正な競争環境のもとで事業展開や市場競争を行っていくためには、二種指定事業者のうち、特に交渉力が極めて高い事業者として、現行のＮＴＴドコモに加え、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクの３社に対し禁止行為規制を早期に適用することが必要
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3. 低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方（その3）

移動通信市場・固定通信市場の双方で、市場支配的事業者が特定関係法人と合併し又は特定関係法人から事業譲渡を受ける場合、市場競争に影響を及ぼす恐れがある。市場支配的事業者が特定関係法人と合併し、又は特定関係法人から事業譲渡を受ける場合は、公正な競争環境の確保のために、以下の取組みが必要
・ 情報の目的外利用規律から外れる情報の利活用による競争影響について定期的な検証
・ 指定事業者の提供するサービスについて、より重点的なスタックテストによる検証
・ 指定事業者の提供する卸役務や営業協力、販売代行などの適正性に関する定期的な検証
また、当該事業者の持つ市場支配力を踏まえれば、市場全体の競争構造に大きな影響を与え得ることから、仮にＮＴＴ法など現在の法制度を見直す場合においては、総務省による審査や検証などの事前・事後措置を講じることが必要不可欠
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５.国際競争力強化等に向けた先端的•基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在リ方

国際競争力は、特にどの市場領域（例：ネットワークレイヤーやプラットフォームレイヤー）での競争力を創出するのか、研究開発ではどのような視点で非開示が必要であるかを明確にした上で議論すべき
６. 上記１～５を踏まえた関係法制度の在り方

ＮＴＴ法・電気通信事業法の見直しについて、ＮＴＴの経営の自由度を高める法改正は、ＮＴＴの独占回帰を進め、公正な競争環境が維持できず、結果として国民の利益が損なわれる懸念があり、公正な競争環境を確保するための十分な議論が必要7

（参考1－1） 5G（SA方式）時代における機能開放の在り方（VMNO構想）
 MVNO委員会は、5G(SA方式)時代のMVNOとして「VMNO(Virtual MNO)構想」を提唱し、そのなかでVMNOの方向性として「ライトVMNO」と「フルVMNO」の2つを提案している＜ライトVMNO＞• 標準化されたAPIを用いてMNOの仮想基盤を制御し、MNOの提供する回線やスライスをコントロールすることで高度で先進的なサービスを実現＜フルVMNO＞• MNOの無線ネットワーク(物理設備)に、仮想通信事業者自らが構築・運用する仮想基盤を接続し、自らスライシングが可能な5Gコアネットワークを運用することで高度なサービスを独自に実現「ＶＭＮＯ」が可能な付加価値【５Ｇ（ＳＡ方式）におけるネットワーク】＜主な構成要素＞

＜レイヤ＞

サービス
インスタンス層＜機能＞

クラウド(ＭＥＣ)• QoSが確立されたアプリケーション

仮想ネットワーク層

スライス内の各種機能(ＮＦＶ)• セッション管理・移動管理• データリンクの確立＋QoSを確保したTCP/IPの到達性

物理・仮想資源層

無線

仮想基盤(スライスコントローラ)

コアネットワークが仮想化することで、物理的設備である無線との不可分性が薄れる①「ライトＶＭＮＯ」⇒ＭＮＯの仮想基盤(赤枠)を活用②「フルＶＭＮＯ」⇒独立した仮想基盤(赤枠)を保有

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（参考1－2）「ライトＶＭＮＯ」 と 「フルＶＭＮＯ」 のイメージ「ライトVMNO」（イメージ）
OSS/BSS
BBU

SMF

NEF

API
API

API

スライスRANMNO物理設備

MNO仮想基盤

卸電気通信
役務による提供を想定

API

コントローラ「フルVMNO」（イメージ）

OSS/BSS

接続による提供を想定

BBU

POI
MNO物理設備

RAN

RRU

SMF

スライス

VMNOが運用する範囲
MNOが運用する範囲

ライトVMNO

NEF
API

フルVMNOAPIAPI

VMNO仮想基盤

コントローラAPI

MNO仮想基盤

コントローラ

API

RRU
BBU

Remote Radio Unit
Base Band Unit

SMF
NEF

Session Management Function
Network Exposure Function

OSS
BSS

Operation Support System
Business Support System9（参考1－3）

５Ｇ （ＳＡ方式） 時代の目指すべきモバイル競争環境

 5G時代は機能と設備が分離し、MNOだけでなく「ライトVMNO」がその機能を自由に活用可能となり、またRANシェアリングにより5G以外のネットワークも活用する「フルVMNO」も登場
 地方や中小企業を含め多種多様なニーズを満たすためには、MNOと「VMNO」の間の競争環境を確保し、MNO間だけでなく「VMNO」を含めた競争を促進していくことが必要
サービス競争サービス

MNO小売部門

MNO
関係会社

5Gを等しく活用できる環境

ライト
VMNO

フルVMNO

機能の開放

仮想ネットワーク層（機能）

物理・仮想資源層（設備）

MNOコア（機能）VMNOコア（機能）MNOコア（設備）VMNOコア（設備）

RANシェアリング
MNO
5G-RAN

POI

Wi-Fi
ローカル5G

・・・「フルVMNO」は5G以外のネットワークも活用し10「ヘテロジニアスネットワーク」を実現

（参考2） 一般社団法人テレコムサービス協会 提出意見（意見要旨を除く。）

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