連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）（単位：千円）
資産の科流

目

動

資部
金負額

19,947,047

産

現 金 及 び 預 金

834,066

受取手形及び売掛金

10,922,451

産

5,581,725

繰 延 税 金 資 産

170,521

たな未卸

収

資入

金

貸の倒

他

引

当

金流

8,869,162

短9,500,000

5,721,026

土地

4,360,495

他

107,827

60,000

一年以内返済長期借入金

2,029,000

未 払 法 人 税 等

92,929

未 払 事 業 所 税

9,000

繰 延 税 金 負 債
与4,042,508

投 資 有 価 証 券

2,162,471

繰 延 税 金 資 産

33,482

負貸
繰

倒
延引
資社

債資産

当他

1,907,515

金△60,961
18,760

産

発合行費
計

当29

金

282,434
43,400他

1,821,856
3,860,019

債

社

債

950,000

金

2,028,700

繰 延 税 金 負 債

136,355長期

借入

退 職 給 付 引 当 金

36,258

役員退職慰労引当金

441,400

その債
純他

合計

資産

267,304
26,567,831の部

資本7,203,557

本金

1,608,227

資 本 剰 余 金

1,321,144

利 益 剰 余 金

4,287,282

自式△13,097

評価・換算差額等

539,734

その他有価証券評価差額金

552,700株

主資の引の定113,457

投資その他の資産

そ金

一 年 以 内 償 還 社 債

負無 形 固 定 資 産

入△43,083

建 物 及 び 構 築 物の借そ10,189,349

そ期

返 品 調 整 引 当 金

有 形 固 定 資 産

額22,707,812

債

支払手形及び買掛金

固資負部
金

817,526

14,345,316

定

目

動

1,663,837

産

固の科

賞
そ

債

己株

繰延ヘッジ損益

2,069

為替換算調整勘定△15,034

18,76034,311,123

－ 1 －

純

計

7,743,291

負債及び純資産合計

資産

合34,311,123

連結損益計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）（単位：千円）科目高上原
価
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額差
引
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営
業
損
失営
業
外
収
益
受取
利
息
受取
配
当金
仕入
割
引為
替
差
益
賃
貸
収入
その他
営
業
外費
用
支払
利
息
売
上割
引
その他
経
常利
益
特別利
益
固定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別契
約報
奨
金
その他
特別利
益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
商品
廃棄損
事
業
再構
築費
用
特別退職
金
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整額
当期
純
利益
売
売金

額
95,719,052
82,425,953
32,20043,40013,281,898
13,328,157
46,259上－ 2 －

29,06624,212444,466
5,072
140,770
60,753275,910
116,572
13,66575
5,548
350,000
244
1,752
18,058
19,77920,52141,30016,347
107,060
175,494

704,342406,147
251,935

355,867

117,760
490,043
282,555
207,487

連結株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）（単位：千円）株
資
平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高本主資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金自 己 株 式

株主資本合計

1,608,227

1,321,144

4,208,414△9,337

7,128,449

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 ( 注 )△98,220△98,220

役 員 賞 与△30,400△30,400

当期

純( 注 )
利益

207,487

207,487

自 己 株 式 の 取 得△3,759△3,759

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 19 年 ３ 月 31 日

残高－－

78,867△3,75975,107

1,608,227

1,321,144

4,287,282△13,097

7,203,557

評

平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高価・換算差額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計

純資産合計

760,766－△17,209743,556

7,872,006

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 ( 注 )△98,220

役 員 賞 与△30,400

当期

純( 注 )
利益

207,487

自 己 株 式 の 取 得△3,759

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△208,066

2,069

連結会計年度中の変動額合計△208,066
552,700

平 成 19 年 ３ 月 31 日

（注）

残高

2,175

△203,821△203,821

2,069

2,175

△203,821△128,714

2,069△15,034

539,734

7,743,291

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 3 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数

４社（国内）

株式会社 シービック株式会社 ＣＢフィールド・イノベーション株式会社 シー・ビー・ロジスティクス
株式会社 エナス
AMERICAN CHUO BUSSAN.INC,

１社 （海外）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項は、ありません。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
AMERICAN CHUO BUSSAN.INC,の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結計算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
③ たな卸資産総平均法による原価法－ 4 －(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産②

無形固定資産③ 長期前払費用(3) 繰延資産の処理方法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

返品調整引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

親会社については、建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法によっております。連結子会社等については定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～47年
その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるために設定しており、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算
上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社は計上しておりません。

－ 5 －(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(6) リース取引の処理方法(7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法(8) 連結子会社等の資産及び負債の評価に関する事項(9) 消費税等の処理方法(10)連結納税制度の適用

外貨建金銭債権債務は、連結計算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当て処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務借入金の支払金利
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
連結子会社等の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。

－ 6 －(11)連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,741,222千円であります。
（賃貸収入の表示方法の変更）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入」については、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったた
め、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「賃貸収入」は64,242千円でありました。

－ 7 －

追加情報
事業上の固定資産の譲渡
当社は、平成19年１月11日開催の取締役会において、下記のとおり事業上の固定資産の譲渡を決議いたしました。
なお、本決議に関しましては、本年６月開催予定の株主総会にて、事業上の固定資産の譲渡が承認されることを前提としております。
１．譲渡の理由
事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、あわせて財務体質の強化を目的とするものでございます。
２．譲渡資産の内容
所在地
東京都港区南青山二丁目２番３号
帳簿価額
1,991百万円
譲渡価額（消費税込み）
16,400百万円
現況
本社事業所及びホテル
平成20年３月期に固定資産売却益を概算143億円特別利益として計上する見込みであります。
３．譲渡先の概要
商号
株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズの組成するＳＰＣ
本店所在地
東京都中央区銀座六丁目２番１号 ダヴィンチ銀座
代表者
代表取締役 金子 修
資本金の額
2,385,755千円（平成18年12月31日現在）
主な事業内容不動産投資顧問事業、投資事業４．譲渡の日程
平成19年５月18日 取締役会決議（株主総会付議）
平成19年６月28日 株主総会承認決議（予定）
平成19年６月28日 譲渡契約締結（予定）－ 8 －２．連結貸借対照表に関する事項(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計② 担保に係る債務

3,884,005千円
2,020,387千円
745,181千円
6,649,574千円

買掛金
短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 有形固定資産減損損失累計額

711,552千円
5,700,000千円
1,914,400千円
1,754,700千円
10,080,652千円
6,416,886千円
697,795千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

前連結会計年度末㈱

増加減

12,309,244

少当連結会計年度末――

12,309,244(2) 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式前連結会計年度末㈱増加31,695

減少8,891

当連結会計年度末―40,586（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成18年６月29日
定時株主総会②

決

株式の種類 配当金の総額
(千円)
普通株式

１株当たり配当額(円)98,220基 準 日 効力発生日

8.0

平成18年
３月31日

平成18年
６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

平成19年５月18日
取締役会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円)
普通株式

利益剰余金

98,149－ 9 －

１株当たり配当額(円)8.0

基 準 日 効力発生日
平成19年
３月31日

平成19年
６月29日

４．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

631円14銭
16円91銭５．重要な後発事象に関する注記
Ⅰ．アケボノ物産株式会社の事業の一部譲受けについて
平成19年２月22日付で、アケボノ物産株式会社の事業のうち、日用品雑貨卸売業に関する事業の一部譲渡契約を締結し、平成19年４月１日付で同社の事業の一部を譲受け、中央物産株式会社関西支社大阪支店として、営業を開始いたしました。
１．アケボノ物産の事業譲受けの理由
当社とアケボノ物産株式会社は、関西地区事業の強化について検討して参りました
が、この度、関西において高い信頼と歴史を誇るアケボノ物産株式会社と、長年にわたり首都圏で強力な営業活動を展開している当社が関西地区の事業を統合して行うことに合意し、当社がアケボノ物産株式会社の日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けることといたしました。これにより、当社の地域対応機能がさらに強化され、巨大市場「東名阪」における事業基盤をより一層強固なものとして参ります。
２．事業譲受けの内容(1) 譲受け部門の内容
アケボノ物産株式会社 日用品雑貨卸売事業(2) 譲受け部門の取扱高117億円（平成18年３月期）(3) 譲受け価格及び決済方法
譲受け価格：713百万円（予定）
決済方法：譲受け価格の一部を平成19年４月２日付で現金決済
残額につきましては、注記の価額調整実施後、現金決済（予定）（注） 譲受け価額は、平成18年12月31日現在の資産及び負債を基礎として算出した譲受け価額であります。最終の譲受け価額は、事業の譲受け実施日前日までの資産及び負債の変動に基づく価額調整を実施後、決定する予定であります。
３．アケボノ物産株式会社の概要(1) 商号
アケボノ物産株式会社(2) 主な事業内容
日用品雑貨卸売業(3) 設立年月日
昭和22年９月５日(4) 本店所在地
大阪府東大阪市宝町21番36号(5) 代表者
河野 義和(6) 資本金の額
49,405千円(7) 従業員数
81名（平成18年３月期）(8) 売上高
11,791百万円（平成18年３月期）(9) 当社との関係
資本関係及び人的関係はありません。
販売先として取引関係があります。

－ 10 －

Ⅱ．アルボ株式会社の株式取得について平成19年２月22日付で締結しました株式譲渡契約に基づき、平成19年４月１日にアルボ株式会社の全株式を取得し当社の100％子会社となりました。
１．株式取得の目的
アルボ株式会社は、紙製品を主要な取扱い品群とする卸売業であります。
首都圏で有力紙製品卸として名のある、アルボ株式会社がこれまで以上に紙卸売業としての専門性を高めて収益を拡大させ続けていくためには、中央物産グループ企業となり、当社の保有する経営資源を有効活用しながら相乗効果を最大化させ、収益増加に努めていくことが両社において最良であるとの判断にいたったためであります。
２．株式を取得する会社の名称及び概要(1) 名称
アルボ株式会社(2) 住所
東京都中央区日本橋小舟町２番９号(3) 代表者の氏名
秋枝 敬規(4) 資本金40,600千円(5) 事業の内容
紙製品雑貨の仕入販売
３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 当社の取得する株式の数
81,200株(2) 取得後の持分比率100％
４．取得価格281百万円（予定）（注） 取得価額は、平成18年９月30日現在の資産及び負債を基礎として算出した取得価額であります。最終の取得価額は、株券引渡し期日の前日までの資産及び負債の変動に基づく価額調整を実施後、決定する予定であります。

－ 11 －