第 76 期
定時株主総会
招集ご通知日 時
平成27年６月24日（水曜日）午後３時３0分

場

所

石川県金沢市十間町25番地
当社 本店分室２Ｆカンファレンスルーム○目 次
第76期定時株主総会招集ご通知 ････････････ 1（添付書類）
第76期事業報告 ･･････････････････････････ 2
計算書類 ･･･････････････････････････････14
監査報告書 ･････････････････････････････25（株主総会参考書類）
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

今村証券株式会社
証券コード：7175

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

剰余金の処分の件 ･････････････27
取締役１名選任の件 ･･･････････28
補欠監査役１名選任の件 ･･･････29
役員賞与支給の件 ･････････････29

株

主

各

位

招集ご通知

証券コード7175
平成27年６月２日
石 川 県 金 沢 市 十 間 町 25 番 地

今村証券株式会社代表取締役社長

今

村

九

治

1.

日

時

平成27年６月24日（水曜日）午後３時30分

2.

場

所

石川県金沢市十間町25番地
当社 本店分室２Ｆカンファレンスルーム

3.

目

的

事

項

報告事項

剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
役員賞与支給の件― 1 ―2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申し上げます。
◎ 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類について修正事項が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト(http://www.imamura.co.jp) に修正後の事項を掲載させていただきます。

監査報告書

第76期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告及び計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月23日（火曜日）午後５時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

事業報告

第 76 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

添付書類
第76期

１

26 年 ４ 月 １ 日(自至 平成平成 27 年 ３ 月 31 日 ) 事業報告

会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や地政学的リスク等が懸念されるものの、各種経済政策や日銀の追加金融緩和等を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
日本の株式市場では、14,870円からスタートした日経平均株価は５月下旬ごろまで膠着状態が続きましたが、その後は徐々に上昇し９月には16,374円の高値を付けました。10
月に入り欧州景気の減速懸念の強まりから先進国株価が一時大きく下落し14,529円の安値を付けましたが、10月31日に日銀が追加金融緩和として資産の年間増加額拡大を決定すると株価は大きく上昇しました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用方針の見直しに加え、円安傾向の継続もあって株価は上昇を続けました。１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和を決定し、世界的に金融緩和が広がりました。これに加え、企業収益の改善や日銀・年金の資金流入を背景に株価の上昇が続き、３月には日経平均株価は2000年以来約15年ぶりとなる19,700円台を回復し、当事業年度の終値は19,206円となりました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課
税制度（ＮＩＳＡ）口座開設の増加に努めたほか、福井県に本社を置く前田工繊株式会社の公募増資に際し引受け幹事団に加わる等により顧客層の拡大に努めました。さらに、平成26年12月17日に念願であった当社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場を果た
し、これに際して公募株式募集の取扱いを行いました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、北陸電力
債、福井県債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、豪州高配当株ツインαファンド、米国小型株ツインα、ワールド・リート・オー
プン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計算書類

― 3 ―

事業報告

当事業年度における業績の内訳は、次のとおりであります。
ⅰ 受入手数料
当期の受入手数料の合計は33億24百万円(前期比13.8％減)となりました。その内訳
は次のとおりであります。
イ．委託手数料
当事業年度の国内市場の株式売買高は株式市況が活況であった前事業年度に比べると減少となり、当社の株式売買高も同様に減少となりました。その結果、株券に係る委託手数料は、13億45百万円(前期比28.9％減) となりました。
債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、13億74百万円(前期比28.0％減)となりました。
ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、債券の取扱高が減少
し10億40百万円(前期比12.3％減)となりました。
ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の募集の取扱高が増加したこと等により４億79百万円(前期比41.6％増)となりました。
ニ．その他の受入手数料
その他の受入手数料は、４億30百万円(前期比1.8％増)となりました。

招集ご通知

その結果、当期の営業収益は、34億43百万円(前期比14.1％減)、純営業収益は34億25
百万円(前期比14.3％減)、経常利益は９億95百万円(前期比36.8％減)、当期純利益は５億91百万円(前期比30.6％減)となりました。

商品別の受入手数料の内訳は次のとおりであります。
期
区

第75期

別
自
至

(

分

第76期

平成 25 年 ４ 月 １ 日
平成 26 年 ３ 月 31 日

自
至

)

(

平成 26 年 ４ 月 １ 日
平成 27 年 ３ 月 31 日

)

千円

構成比％

千円

構成比％

株

券

1,901,532（ 49.3）

1,372,495（ 41.3）

債券

1,187,067（ 30.8）1,040,202（ 31.3）

券

441,952（ 11.5）

633,613（ 19.1）

他

325,366（

8.4）

277,875（

計3,855,919（100.0）3,324,186

受

益

そ

証
の

合

8.3）

（100.0）ⅱ

トレーディング損益
トレーディング損益は、62百万円(前期比30.8％減)となりました。
ⅲ 金融収支金融収益が56百万円(前期比11.0％減)、金融費用が18百万円(前期比20.0％増)となった結果、差し引き金融収支は38百万円(前期比20.8％減)となりました。
ⅳ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、24億24百万円(前期比0.1％減)となりました。
ⅴ 特別損益特別利益は資産除去債務戻入益８百万円、特別損失は投資有価証券評価損、固定資産除売却損、金融商品取引責任準備金繰入れ等11百万円となりました。

（2）設備投資の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億29百万円で、主たる設備投資
は、本店底地等の土地取得、砺波支店駐車場の石工事、本店２階の改装工事であります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。

（3）資金調達の状況
当社は、平成26年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により、714,150千円の資金を調達いたしました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

区分

第76期
（当事業年度）

第74期

第75期

1,767,377

2,476,555

4,009,829

3,443,258（1,695,104）（2,328,549）（3,855,919）（3,324,186）

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△62,596

466,979

1,575,847

995,450

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△107,472

274,066

852,776

591,691

１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）△51.55131.45409.01

263.46

営業収益（千円）（うち受入手数料）

総資産

（千円）

8,123,511

9,956,140

11,537,680

14,363,146

純資産

（千円）

4,435,961

4,770,775

5,657,966

7,058,972

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

― 5 ―

監査報告書

当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
① 情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸三県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等
では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル
特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情
報提供の充実に努めます。
② 新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機
能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。
③ 安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨計算書類（5）対処すべき課題

事業報告

第73期

招集ご通知

（4）財産及び損益の状況

建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、円建外債の販売等にも取り組
んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
④ コンプライアンスの一層の強化
当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

（6）主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社は、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受け、第一種金融商品取引業を営んでおります。具体的な業務は次のとおりであります。
① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）② 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理③ 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理④ 有価証券の引受け⑤ 有価証券の募集又は私募⑥ 有価証券の売出し⑦ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い⑧ 金融商品取引業に付随する業務
上記のほか、金融商品取引法第35条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣に届け出て以下の業務を行っております。
ⅰ 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
ⅱ 保険業法に規定する保険募集
ⅲ 商品先物取引法に基づく商品取引所の市場における上場商品、上場商品指数並びにオプション取引及びその受託業務― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（7）主要な営業所（平成27年３月31日現在）
店舗名
本

所在地
店

石川県金沢市十間町25番地

生

支

店

石川県金沢市弥生二丁目４番12号

小

松

支

店

石川県小松市有明町22番地

加

賀

支

店

石川県加賀市熊坂町イ133番地の９

七

尾

支

店

石川県七尾市神明町ロ２番地10

福

井

支

店

福井県福井市新田塚一丁目80番36号

板

垣

支

店

福井県福井市板垣五丁目1010番地

高

岡

支

店

富山県高岡市本丸町13番７号

砺

波

支

店

富山県砺波市本町６番28号

事業報告

弥

従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

13名増

36.3歳

14.5年

173名

計算書類

（8）従業員の状況（平成27年３月31日現在）（9）主要な借入先及び借入額（平成27年３月31日現在）
借入先

借入金残高（千円）
981,436（10）その他会社の現況に関する重要な事項― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

当社は、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より、同社の元役員が同社の資金を不正流用して信用取引等を行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより同社が損害を被ったとして、平成26年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年11月14日）で、損害賠償請求訴訟（請求金額544,829千円）
を提起されております。
当社は、取引は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと考えており、現在係属中であります。

監査報告書

日本証券金融株式会社

２

株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

5,000,000株（2）発行済株式の総数

2,660,000株（注）平成26年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場したことに伴う、公募増資及びオーバーアロ
ットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により、発行済株式の総数は575,000株増加
しております。

（3）当事業年度末の株主数

1,469名（4）上位10名の株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

直喜

656,400

24.7

今村証券社員持株会

303,02011.4

今村

250,470

9.4

今村コンピューターサービス株式会社

250,020

9.4

今村不動産株式会社

227,640

8.6

今村

101,520

3.8

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

80,000

3.0

今村

千加子

67,200

2.5

米田

信昭

46,130

1.7

今村

之希有

45,000

1.7

今村

九治

和子

（注）自己株式は所有しておりません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知３

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

村

九

治

常 務 取 締 役

吉

田

栄

一

管理本部長

常 務 取 締 役

寺

下

清

隆

営業本部長

取

締

役

松

本

幹

生

検査部長

取

締

役

大

崎

憲

一

総務部長

取

締

役

宮

田

秀

夫

営業業務部長

取

締

役

今

村

直

喜

営業事務部長常 勤 監 査 役

藤

井

由

治

監

査

役

中

島

史

雄

監

査

役

中

村

善

宏

弁護士（中島史雄法律事務所所長）（注）1. 監査役中島史雄、中村善宏の両氏は社外監査役であります。
2. 監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 当社は、監査役中島史雄氏及び監査役中村善宏氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

区分

2.
3.

報酬等の額

取締役

7人

監査役
（うち社外監査役）

3人
（ 2人）

計

10人

117,660千円（

18,971千円
5,892千円）
136,631千円

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額59,588千円は含まれておりません。
報酬等の額には、第76期定時株主総会において決議予定の役員賞与31,000千円（取締役26,180千円、監査役4,820千円）が含まれております。
報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額11,531千円（取締役10,580千円、監査役951
千円）が含まれております。
― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

（注）1.

支給人員

監査報告書

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額

計算書類

今

事業報告

取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）

4.

取締役の報酬限度額は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
5. 監査役の報酬限度額は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以
内と決議いただいております。

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役中島史雄氏は、中島史雄法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

監査役

中

島

史

雄

当事業年度開催の取締役会21回、監査役会18回の全てに出席し、必要に応じ、会社法学者及び弁護士としての専門的見地から当社のコン
プライアンス体制の構築・維持について発言を行っております。

監査役

中

村

善

宏

当事業年度開催の取締役会21回のうち20回、監査役会18回のうち17回に出席し、必要に応じ、主に大手建設会社で培った経験・知識を生かし、当社の経営体制の充実について発言を行っております。

③ 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
④ 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、最近の状況に鑑み社外取締役を置くことを検討しておりましたが、その選任議案を株主総会に提案するには至っておりませんでした。本定時株主総会において、株主総会参考書類に記載のとおり、社外取締役の選任を提案しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知４

会計監査人の状況（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000

事業報告

報酬等の額（千円）（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、株式上場に係るコンフォートレター作成業務及び顧客資産の分別管理に係る検証業務を委託し、その対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 11 ―

監査報告書

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。

５

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
② 法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
③ 社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
④ コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。
② 財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は中期経営計画及び当該計画に基づく目標を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。
② 「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事
項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
③ 経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」
及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

― 12 ―

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①（6）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
② 取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
③ 通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

①

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

計算書類（7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に
関する事項

事業報告

監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
② 監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
④ 当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ
実施する。

招集ご通知

（5）監査役職務を補助すべき使用人（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

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2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、監査法人等と意見交換する。
② 監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。
③ 監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

第76期貸借対照表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
資産の部

負債の部

科目
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
先物取引差入保証金
その他の差入保証金
前払費用
未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他投資等貸倒引当金

金額
11,703,785
3,578,518
3,924,787
3,900,000
11,832
12,95529,5193,410,167
3,197,651
212,516354,736
178,568
155,447
23,12016,056
84,61084,94942,803△934
2,659,360
1,896,876
958,142
135,742796,238
6,752
21,245
11,807
9,438
741,238
702,756
851
6,657
979
29,996△1

資産合計

14,363,146

科目
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
リース債務
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計― 14 ―

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2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金額
6,813,250
001,191,197
981,436
209,761
4,347,721
3,614,097
733,624654,620
64,35535,425
4,815
268,902212,770
33,440475,115490
317,923
154,425
2,276
15,807
14,852955
7,304,173
6,716,927
857,075
357,075
357,075
5,502,777
125,000
5,377,777
4,500,000
877,777
342,045
342,045
7,058,972
14,363,146

至平成27年３月31日）（単位：千円）
金額

1,374,097
1,040,127
479,710430,251
5,611
48,9698,062

379,308
21,665― 15 ―

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2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8,237

11,021
992,666
400,974
591,691

株主総会参考書類

5,674
2,326
3,019
1

2,424,797
1,000,213
10,55915,322995,450

監査報告書

8,237

62,64356,4293,443,258
18,247
3,425,010

計算書類

272,542
1,738,385
77,72650,756
133,031
35,638116,717

3,324,186

事業報告

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

招集ご通知

第76期損益計算書（自平成26年４月１日

第76期株主資本等変動計算書（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

500,000－－

125,000

357,075

357,075

357,075

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

3,700,000

1,101,722

800,000△800,000

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当△15,637

当期純利益

591,691

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

357,075

357,075

357,075－

800,000△223,945

当期末残高

857,075

357,075

357,075

125,000

4,500,000

877,777

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当期首残高

4,926,722

株主資本合計
5,426,722

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

231,244

231,2445,657,966

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立

714,150

714,150－－

剰余金の配当△15,637△15,637△15,637

当期純利益

591,691

591,691

591,691

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,801

110,801

110,801

576,054

1,290,204

110,801

110,801

1,401,005

5,502,777

6,716,927

342,045

342,045

7,058,972― 16 ―

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2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

監査報告書― 17 ―

計算書類

2. 固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～39年
器具備品
３年～20年２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

事業報告〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券等）
時価法を採用しております。
２）トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
時価を把握することが極めて 移動平均法による原価法によっております。
困難と認められるもの
３）デリバティブ取引
時価法を採用しております。

招集ご通知【個別注記表】3. 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法に基づき、給与規程に基づく期末自己都合要支給額から年金資産残高を控除した額を計上しております。
５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
７）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

― 18 ―

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2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,273,248千円

事業報告

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
信用取引借入金の担保として、投資有価証券24,564千円、保管有価証券695,283千円を差入れております。
２）担保に係る債務
信用取引借入金
981,436千円
上記のほか、取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として投資有価証券561,281千円、証券先物取引証拠金の担保として保管有価証券215,264千円を差入れております。
3. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項

監査報告書〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式

2,660千株

2. 配当に関する事項
１）配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額（千円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

15,637

１株当たり
配当額
（円）

基準日

7.50 平成26年３月31日 平成26年６月25日― 19 ―

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効力発生日

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

決議

計算書類

4. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金はありません。
当座貸越極度額の総額
5,000,000千円

２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の総額（千円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

利 益
剰余金

19,950

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.50 平成27年３月31日 平成27年６月25日〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
１）流動資産
賞与引当金
69,852千円
未払事業税
14,368千円
その他
729千円
小計
84,949千円
２）固定資産金融商品取引責任準備金
4,761千円
減価償却超過額
13,393千円
退職給付引当金160千円
役員退職慰労引当金
101,928千円
その他
3,612千円
評価性引当額△116,870千円
繰延税金負債（固定）との相殺△6,985千円
小計－千円
繰延税金資産合計
84,949千円（繰延税金負債）
３）固定負債
その他有価証券評価差額金
161,411千円
繰延税金資産（固定）との相殺△6,985千円
繰延税金負債合計
154,425千円
2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％に変更されております。
― 20 ―

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2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

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計算書類― 21 ―

事業報告〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰
りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会
社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポ
ジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目
的のための取引は行わない方針であります。
２）金融商品の内容及びリスク預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責
任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証
金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク（他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む）、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。

招集ご通知

その結果、繰延税金資産（流動資産）の金額が6,598千円減少し、繰延税金負債（固定負債）の金額が16,102千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,207千円、その他有価
証券評価差額金が16,711千円それぞれ増加しております。

３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成27年３月31日現在で111,524千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライ
ン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。
また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表計上額

時価差額

3,578,518

3,578,518―（2）預託金3,924,787

3,924,787―（3）信用取引貸付金

3,197,651

3,196,864

3,196,864―（4）信用取引借証券担保金

212,516

212,516―（5）募集等払込金354,736

354,736―（6）短期差入保証金

178,568

178,568―（7）投資有価証券

667,660

667,660―

12,113,653

12,113,653―（1）信用取引借入金

981,436

981,436―（2）信用取引貸証券受入金

209,761

209,761―

4,347,721

4,347,721―（4）受入保証金

654,620654,620―（5）未払法人税等

268,902

268,902―6,462,442

6,462,442

―

（

（

―

（3）預り金デリバティブ取引 （※2）0）0）（※1）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

監査報告書

負債計

△786

計算書類

資産計

事業報告

（1）現金・預金貸倒引当金（※1）

招集ご通知

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照してください。）。
（単位：千円）（3）信用取引貸付金、（4） 信用取引借証券担保金、（5）募集等払込金、（6）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
負債（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、(5) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額35,095千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（7）投資有価証券」に含めておりません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕

種類

役員

会社等の
名称又は 所在地
氏名

今村九治

―

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

―

当社代表
取締役社長

議決権等
関連当
の 所 有
取 引 の 取引金額
事者と
科目
(被所有)
内容
(千円)
の関係
割合(％)

期末残高
(千円)

―

不動産
賃借

1,122

―

―

―

不動産
売買

57,628

―

―

(被所有)
直接9.4

（注）1.地代については、毎期、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき見直しております。
2.平成26年８月29日をもって、賃借していた土地を買い取り、賃借取引を解消しております。なお、買付金額については、
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき決定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

2,653円75銭

１株当たり当期純利益

263円46銭― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月12日

今村証券株式会社
取締役会 御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浜

田

亘

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

津

広

㊞

事業報告

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、今村証券株式会社の平成26年４月１日から
平成27年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法並びにその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につき報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第131条各号に掲げる事項を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月18日
今 村 証 券 株 式 会 社 監 査 役 会
常勤監査役
藤 井 由 治 ㊞
監 査 役
中 島 史 雄 ㊞
監 査 役
中 村 善 宏 ㊞
（注）監査役中島史雄及び監査役中村善宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 27 ―

監査報告書

2. その他の剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
500,000,000円（2）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
500,000,000円

計算書類

1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭 総額19,950,000円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月25日

事業報告

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及び剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

招集ご通知

株 主 総 会 参 考 書 類

第２号議案

取締役１名選任の件

経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、新たに社外取締役１名を選任いたしたく、取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

ふく

しま

みち

お

福

島

理

夫

（昭和29年５月10日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 ４ 月
昭和57年 ９ 月
平成 ３ 年10月
平成 ５ 年10月
平成 ７ 年 ８ 月
平成 ９ 年11月
平成12年 ６ 月
平成25年 ８ 月

田中印刷㈱（現 サンメッセ㈱）入社
福島印刷㈱入社
同社取締役本社営業部長
同社常務取締役営業部長
同社常務取締役営業本部長
同社代表取締役社長
倉庫精練㈱監査役（現任）
福島印刷㈱代表取締役会長（現任）所有する
当社の株式数０株(注) 1.福島理夫氏は、新任の取締役候補者であります。
2.福島理夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.福島理夫氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、福島印刷株式会社の代表取締役を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスが強化されるものと考え、選任をお願いするものであります。
4.福島理夫氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
5.福島理夫氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は社外取締役就任時に同氏との間で会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

補欠監査役１名選任の件

平成26年６月24日開催の第75期定時株主総会において補欠監査役に選任された早川潤氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。

はや

かわ

じゅん

早

川

潤

（昭和51年６月５日生）

略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位
平成23年12月
平成23年12月

弁護士登録
中島史雄法律事務所入所（現任）所有する
当社の株式数０株

第４号議案

役員賞与支給の件

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 29 ―

監査報告書

当事業年度の業績等を勘案して、当事業年度末時点の取締役７名及び監査役３名（うち社外監
査役２名）に対し、役員賞与総額31,000千円（取締役分26,180千円、監査役分4,820千円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する個別の額、支給の時期等は、取締役については取締役会の決議に、監査役については監査役の協議によることといたしたいと存じます。
以 上

計算書類

(注) 1. 早川潤氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 早川潤氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 早川潤氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法令についての高度な能力・見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
4. 早川潤氏が監査役に就任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

事業報告

氏
名（生年月日）

招集ご通知

第３号議案

定時株主総会会場

会

場：石川県金沢市十間町25番地

当社 本店分室２Ｆ
カンファレンスルーム

ご 案 内 略 図

北鉄金沢駅

JR金沢駅

東口

もてなしドーム

浅野川

石川県立
音楽堂

六枚

めいてつ・エムザ

近江町
いちば館
ＪＴＢ
今村証券本店159

橋場

会場周辺詳細
▼

今村証券

むさし

金

沢

分室2F

駅

方

面

カンファレンスルーム

むさし

尾山神社

めいてつ・
エムザ
武蔵ヶ辻・
近江町市場
バス停

金沢城公園

157

近江町
いちば館
近江町市場

犀川
片町

※
※

香林坊
アトリオ

兼六園
金沢21世紀美術館

ＪＴＢ

香林坊方面▼

香林坊

下堤町

十間町口

三井住友
信託銀行

今村証券 分室2F
カンファレンスルーム

JR金沢駅よりバスで約10分「武蔵ヶ辻・近江町市場」バス停下車徒歩約３分
会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 14時35分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

今村証券本店