経営改善計画書〔計画期間：令和４年度～令和８年度〕

公益社団法人 岐阜県森林公社

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

森林公社の現状
１

森林公社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

分収林の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

前期経営改善計画の評価
１

経営対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

森林管理対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３

木材生産対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

４

今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

ⅣⅤ

課題解決に向けた取組
１

経営対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

２

森林管理対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

３

木材生産対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅰ

はじめに

平成23年3月に岐阜県が設置した「岐阜県森林整備法人経営改善検討会」から提出された「岐阜県森林整備法人の今後の経営対策及び森林整備のあり方に関する提言書」（以下、「提言書」という。）を受け、岐阜県森林公社（以下、「森林公社」という。）として、主に分収造林事業に関する取組内容をまとめた「経営改善計画書」（以下、「計画書」という。）を平成24年度から平成28年度までと、平成29年度から令和3年度まで5年ごとに作成し経営改善の取組を進めてきました。
森林公社では、この10年間に計画書の取組事項として記載した43項目について
実施又は着手してきたところですが、木材販売による収益が期待できる主伐が本格化するまでの間、事業運営費は借入金に頼らざるを得ないことから、借入金を少しでも抑制するための取組を継続していく必要があります。
そのため、今後取り組むべき経営改善の内容について、令和4年度から令和8年度までの5年間を期間とする計画書を策定し、経営改善に取り組んでいくこととし
ます。

１

Ⅱ

森林公社の現状

１

森林公社の概要(１) 設立年月日及び沿革
昭和41年11月 1日

社団法人岐阜県林業公社として設立

昭和59年12月14日

森林整備法人として認可

平成 9年 4月 1日

社団法人岐阜県森林公社に名称変更

平成25年 4月 1日

公益社団法人へ移行(２)所在地森林公社本所
高山出張所

美濃市生櫛1612番地2

高山市上岡本町7丁目468番地

白山林道管理事務所
関駐在所
(３)社

員

58

(４)出資金岐阜県中濃総合庁舎内
岐阜県飛騨総合庁舎内

大野郡白川村大字馬狩字幅上246の4番地

関市倉知字物見山4660番地16

岐阜県、市町村(34)、森林組合(20)、林業関係団体(3)548万円
岐阜県(47.8%)、市町村(31.2%)、森林組合(17.0%)、団体(4.0%)(５)設立目的
地球温暖化防止、水源涵養、県土の保全等森林の多面的機能を発揮する森林の整備・保全を図るとともに森林資源の育成を進め、併せてこれらを担う人材の育成・確保の支援を図ることにより、もって地域経済の発展及び住民の安全で豊かな生活に寄与することを目的とする。
(６)組織図＜令和3年度＞
社員総会

理事会
会計監査人

監事

理事長

総務課長

課員（７）

森林整備課長

課員（６）

事務局長

事務局次長
関駐在所長
兼

高山出張所長

所員（５）
所員（２）

白山林道管理事務所長
兼

担い手対策
事務局長

担い手対策課長

2

兼

課員（５）

(７)事業内容①森林環境整備事業

分収造林事業、家族ぐるみの森林事業、県営林等整備事業②白山林道管理事業③林業労働力対策事業(８)分収造林面積

14,228ha（R4.3月末）(９)公益的機能評価 （H13日本学術会議答申を参考に算出）
３９８億円／年
地球環境保全機能

８億円

土砂災害防止機能

２０８億円

水源かん養機能１６９億円

保健ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機能

１３億円(１０)長期債務残高
３９８億円（R4年3月末）
日本政策金融公庫

１２７億円

岐阜県

１６１億円

金融機関

５５億円

未払利息（※）

５５億円（※）未払利息=岐阜県借入金未払利息

ヒノキ※本格的な伐採収入を得るまでは債務残高が増加し、ピークは令和9年の402億円と想定される
注：借り換え資金を除く新規の借入のみ

3

※借り換え資金の機能高度化資金、施業転換資金、任意繰上償還資金は借入額から控除。

(１１)県の支援措置（R4当初）
２４１百万円
公庫借入金利子助成

５０百万円

金融機関借入金利子助成

３０百万円

県借入金

１６１百万円4

２

分収林の現状(１)分収林の資源状況
ア

樹種別面積割合
植栽樹種別の面積割合は、スギ32％、ヒノキ64％、マツ類・その他4％となっています。【図3参照】

イ

齢級*1別面積
分収林の約9割が6齢級から11齢級（25～55年生）であり、今後、利用間伐を主に実施していく必要がある森林が大部分を占めています。【図4参照】*1：林齢を 5 年ごとに括ったもの。1 年生から 5 年生までを 1 齢級と表示する。なお、林齢とは植林した初年
度を 1 年生とし、以後の経過した年数をいう。

5

ウ

圏域別面積
飛騨地域が6,900haの49％、次いで西濃地域が3,700haの26％、中濃地域が3,000haの22％で、この3地域で97％を占めています。

【図5、図6参照】

図6 岐阜県圏域図

6

(２)事業実績
ア

森林造成事業
岐阜県森林公社は、岐阜県下28市町村で、昭和41年度から平成17年度までに、
14,347haの森林を造成しました。
事業は、10年を1期とする「分収林計画」に基づき実施し、新植は昭和42年度から平成2年度まで、毎年400～500haを実施しました。最近は利用間伐事業及び作業道開設を中心に計画的に実施しています。
なお、新規の分収造林契約は、平成14年度以降休止しています。
【図7参照】

イ

保育事業
設立以降約20年間、毎年400～500haの植林により、下刈、除伐等の保育事業量が増加しました。また、齢級が高まるにつれ、保育間伐や利用間伐へと事業が変化しますが、事業量全体としては減少傾向にあります。【図8参照】

7

ウ

分収造林事業費
設立後の20年間は、造林面積とそれに伴う保育事業の増加により、事業費は年々増加してきました。しかし、齢級が高まるにつれ下刈・除伐から間伐へと保育の形
態が代わり、平成11年度の約17億円をピークに事業費は減少しています。また、平成20年度以降は、枝打、除伐の実施手法の見直しにより事業費は更に減少しています。【図9参照】
一方、主伐までの間に収益が期待できる利用間伐については、路網を計画的に整備し、生産コストを低減するとともに有利な補助制度を活用し収益の確保を図りました。【表1参照】

表1 岐阜県森林公社最近5カ年の利用間伐実績
H29

H30

R1

R2

R3

販売材積

6,592㎥

10,826㎥

6,882㎥

8,352㎥

8,845㎥

収1５，４９０千円

２２，３６３千円

１９，１３４千円

１５，６９５千円

６４,５８６千円

区

分
益

8

Ⅲ

前期経営改善計画の評価

１

経営対策

(１)組織の見直し
ア

現状及び今後の課題対応に向けた経営・管理部門の組織体制の見直し
平成30年度から給与計算等の会計事務を会計事務所へアウトソーシングしたことで、事務作業を効率化することができました。
総務課では、令和2年度に短期雇用職員（総務専門員）２名を、森林整備課では、令和元年度及び令和2年度に短期雇用職員（森林整備専門員）２名を新たに配置し各種業務の人材確保を進めました。
また、令和元年度からは、森林整備課長に県派遣職員を配置し、プロパー職員の未補充に対応しました。

(２)管理費・事業費の縮減
ア

競争原理を導入した契約による事業費の縮減
平成29年度～令和3年度はプロポーザル方式（22件）、指名競争入札（100件）により森林整備事業を進め事業費の縮減を図りました。

イ

設計歩掛りの見直しによる事業費の縮減
Ｃ・Ｄ材の造材歩掛を現地状況に応じた歩掛により設計しコスト削減を図りました。
また、各地区の販売実績を基に販売状況や搬出経費を比較し数値化して職員間で共有することで有利な販売交渉ができ、事業費を縮減することができました。

ウ

事業量の増加に対する管理費の縮減
事業計画地の現地調査及び測量の外部委託やプロポーザル事業地は提案者による森林整備の遂行により経費の縮減ができました。
また、森林整備の複数年に渉る長期委託は検討の結果、各年度の補助金額に変動があることから実施できませんでしたが、令和3年度は複数の事業（利用間伐、保育作業路開設、作業道補修）を併せた発注形態により事務量及び事務費等の縮減に努めました。

エ

現地研修の受け入れ等による森林整備の推進
労働支援センター（県研修）やボランティア活動（市町村との協定締結造林地）
により4.0haで間伐を実施することができました。

(３)国・県・公庫による支援策の積極的な活用
平成29年度から清流の国ぎふ森林・環境基金事業の100％補助金を活用し、令和3年度までの5年間に1,248haの保育間伐等を実施して300百万円の負担を軽減しました。
美しい森林共同整備岐阜県協議会から受託して実施する分収林等施業転換推進事9

業*2（国補助事業）を活用して、長伐期施業*3への契約変更事務（1,196件R3末）及び分収割合の変更事務（1,038件R3末）の事務経費を縮減（20,900千円R3末）することができました。（平成29年度～令和3年度累計額）
利用間伐推進資金の継続及び条件の良い資金への借り換えなどの支援を、毎年国に対し要望を行いました。
（４）分収割合 *4の見直し
ア

分収割合の変更の推進
分収割合の見直しについて、土地所有者への説明を重ね、契約地件数の約84％（令和4年3月末時点）に当たる所有者から同意書を取得し、順次変更契約を実施しています。しかし、契約当時との状況の変化による分収割合の変更を説明しお願いしても納得されない場合や、相続に伴い分収契約への関心が低下したことにより、全ての契約地において契約変更はできていません。

イ

分収交付金の算出方法の見直し
これまでは利用間伐による木材販売収入から伐採搬出経費、市場等への運賃、市場手数料等を費用として控除した後の収益を割合により分収交付し、作業路の開設
経費及び補修費、調査費等は必要費用として計上していませんでした。しかし、平成29年度から費用の基準を新たに策定し、さらに令和3度より事業地当たりの調査費用を見直し負担の軽減を図りました。
今後も公社の負担を軽減できるよう引き続き検討していきます。
分収交付金の算出方法(分収交付金)＝ （（木材販売収入-販売経費＋補助金収入）－（間伐事業費）－（作業道開設費・補修費）－（調査費）－（業務経費））×分収割合（５）経営状況の実態把握
ア

長期収支の試算の見直し
令和3年度に分収造林事業の見直しに大きく影響する因子に基づき、長期収支の試算見直しを行いました。

イ

中期的な財務動向の把握
長期収支試算と併せて、今後5年間の収支計算書を作成し、中期的な見通しを把握しました。
今後も木材価格や金利等の変動、J-クレジットの販売実績等により、長期的な収支が左右されるため、その状況を注視しながら試算の見直しを検討していきます。

*2：分収林等施業転換推進事業：国補助事業で、長伐期施業及び分収割合変更のへの契約変更事務及び不採算林の調査・契約解除等の事務、収益向上に向けた取り組みをおこなう事業。

*3：長伐期施業：伐期齢が長い施業をいう。標準伐期齢の約 2 倍（＝100 年）を伐期齢の目安として施業を実施している。
*4：分収割合：分収造林契約で定めた伐採収益の配分率

10

２

森林管理対策(１)森林の生育状況に応じた保育施業の実施
ア

新たな森林整備区分による保育施業の実施
第6期分収林計画の策定（平成28年3月）に合わせて、森林整備区分と施業基準の見直しを行い、疎密度が低い森林を新たに「自然誘導林」として区分し、当該森林においては保育事業を最小限とし経費の軽減を図り、各区分の森林整備目標に応じた施業を実施していくこととしました。
この自然誘導林については契約期間満了が近い契約地から順次、管理除外地*5を明確化し、土地所有者からの要請があれば契約解除に取り組みました。
また、整備区分において必要な保育は、森林・環境基金事業での実施とすることで限られた補助金を有効に活用しました。

○森林整備区分ごとの整備目標と整備方針
区分

森林整備目標整備方針

Ａ

公益的機能を維持し、木材生

利用間伐、更新伐を行い積極的な木材生産を行う。

Ｂ

産機能を重視する森林

その他保育施業は循環利用林Ａで優先的に行う。

公益的機能を高度に発揮し、環境林整備事業、人工林整理伐等により広葉樹への

木材生産機能を維持する森林移行を図る。

循環利用林

環境保全林
木材生産は行わず、環境林整備事業、人工林整理伐
自然誘導林

公益的機能を維持する森林等により自然の植生を活かした森林へ移行する。
契約期間満了に合わせ、管理除外地を明確化し、契

解除予定林

－
約解除を進める。

〇森林整備区分の状況
区

契約地

分

契約箇所

割
契約面積

契約箇所

合
契約面積

循環

Ａ

324件

3,821ha

30.2%

27.3%

利用林

Ｂ

627件

7,773ha

58.4%

55.6%

環境保全林

110件

1,978ha

10.2%

14.1%

自然誘導林

13件

420ha

1.2%

3.0%

1,074件

13,992ha

100%

100%

計

※契約箇所数は、契約団地ごととしている※契約面積は除地を除く植栽面積で表示*5：管理除外地：分収造林契約区域のうち、契約時から植栽を行なわなかった区域や、植栽を行なったものの植栽木の活着がみられなかった区域。

11

〇森林整備区分毎の森林施業の状況（H29～）(単位：ha､m)

循環利用林
区分
H29

H30

R元

R3

R2

下刈

0

0

0

0

0

枝打

17

0

9

10

0

39

0

0

0

0

保育間伐

211

96

93

130

7

利用間伐

221

283

214

191

209

13,022

9,369

14,02012,293

5,573

除伐

Ⅰ
Ⅱ

作業道開設

（２）契約地ごとの森林の情報管理
ア

森林管理システムを活用した効率的な管理
全ての契約地の現況データを最新情報に更新し、契約状況を把握して事業発注の際に活用することができました。

イ

森林所有者情報の整備
森林組合などに所在不明者の行方など聞取り調査を実施して情報取集を進め、新たに７４名の所在を判明することができました。
今後も相続手続きが行われていない所有者を特定するための聞取り調査等を続けます。

（３）長伐期施業管理体制の確立
ア

長伐期施業への契約更改の計画的な実施
分収造林契約の期間延長について、土地所有者との交渉を重ねて進めてきました。（1,196件R3末）進捗率は94%となっており、残りの6%については、多くの人数での共有地など困難を極める契約となっています。

○令和4年3月末

長伐期契約変更進捗状況
更

イ

改

済

全契約件数

件 数

率(%)

1,273

1,196

93.9

未更改
77

長伐期非皆伐施業の施業方法の確立へ向けた調査の実施
平成16年度からすべての分収造林地を長伐期・非皆伐施業による管理方法に転換し、針広混交林を目標林型として森林を管理しています。そのために必要となる後継広葉樹の更新・育成や、残存木の伐採方法などの技術的な課題に対し、岐阜県森林研究所の成果発表会などに参加して、知見の収集に努めました。その中から、列状間伐や間伐率など間伐方法による広葉樹の侵入や、広葉樹の母樹から種子飛来による更新の状況がわかりました。
12しかし、森林の育成には長期間かかり、この５年間では後継広葉樹の更新・育成の施業方法の確立には至らず、引き続き知見の収集に努める必要があります。
ウ

長伐期施業への契約変更が困難な箇所への対応
長伐期への契約変更が困難な契約地は、公社内で主伐に向けた検討を行い、所有者に伐採方法や跡地の再造林の責務について説明を行いました。
また、伐採を望まない土地所有者に対しては、立木のままで所有者に持ち分を返還する材積分収方式を提案し4件の合意を得ることができました。

エ

明認板による所有権の公示
契約の延長は締結できても、地上権設定期間の延長登記ができない契約地について、樹木が公社の所有物であることを第三者に対抗する手段として明認板を11地区に設置し、維持管理に努めました。

（４）公社事業の県民へのＰＲ
アイベントへの出展によるＰＲ
毎年10月に公社機関紙「森の息吹」を発行しました。
また、公社の目的、役割、事業等を県民に理解してもらうため、岐阜県が開催する「ぎふの木フェスタ」に出展してＰＲに努めましたが、令和2・3年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止のためイベントが中止となり出展できませんでした。
今後も各イベントへ積極的に出展して普及啓発を行います。

〇イベント実施及び出展状況
イベント名及び開催場所「ぎふの木フェスタ」
岐阜市（岐阜メモリアルセンター
芝生広場）

内

容

丸太切り体験
パネル展示「揖斐すめらぎの森感謝祭」

丸太切り体験

揖斐川町（谷汲緑地公園）

パネル展示

13

参加者

実施日及び出展日

500名

平成29年9月30日/10月1日

400名

平成30年6月9・10日

500名

令和元年11月2・3日―

令和2年度（開催中止）―

令和3年度（開催中止)

100名

令和元年10月27日

３

木材生産対策（１）計画的な木材生産に必要な体制の整備
ア

人材の育成と組織体制の整備
木材の生産システムに精通し、森林を適正に経営、管理できる人材を育成するため、森林総合監理士１名をはじめ、地域森林監理士２名、上級森林プランナー１名を育成し、森林経営計画の策定と効率的な施業の実施を行いました。
また、計画的な木材生産及び有利販売を進めるため、木材生産係を設置し、木材需要情報等の一元化を図り、情報収集や有利販売、販路拡大に取組みました。
引き続き、木材生産の拡大に備え木材の生産販売等に関する知識及び技術を有す
る職員の育成に努めます。

（２）低コスト生産に必要な基盤等の整備
ア

周辺森林との集約化の促進
公社造林地を核に周辺の森林の集約化を進め、共同の森林経営計画を作成し、20箇所、685haの分収造林地において計画的な木材生産に取り組みました。
平成30年度には、公社造林地で属人森林経営計画の認定を受けて、総括的な森林の管理を行う体制を整備しました。

イ

低コスト作業システムに必要な作業道等の整備
高性能林業機械の特性を生かせる作業道の線形を検討するとともに、緩傾斜の地形部及び尾根部や棚地形を利用して作業ポイントや車廻しを設置し、造材、集材、積込作業の効率化を図りました。
また、現地発生材（支障木、岩砕）の有効活用により開設コストの縮減を図り、地形、林内の運搬工程を考慮し作業しやすい縦断勾配を検討し、地形や路面状況に応じた横断排水（土工横断や洗い越し）の設置により災害に強い道づくりに努めました。

○作業道開設状況

区

分

H29

H30

R元

R2

R3

計

開設延長

13,022

9,369

14,02012,293

5,573

54,277

路網密度

32.7

33.4

34.4

35.3

35.6

35.6

72

41

60

44

30

247

作業ポイント数ウ（単位：ｍ、ｍ／ｈa、箇所）

効率的な木材生産
列状間伐の実施や事業地ごとに最適な搬出方法の採用により、利用間伐において効率的な木材の生産を行いました。

14

○ 利用間伐による木材生産費

区分

利用間伐による１㎥当たりの木材生産費
利用間伐による１ha当たりの
木材生産量

エ

（単位：円／㎥、㎥／ｈａ）

H29

H30

R元

R2

R3

12,49010,83811,086

10,284

10,965

30

38

32

44

42

流通コストの削減
間伐材の搬出では、製材工場等へ直送するシステム販売に積極的に取組み、市場販売で必要となる手数料等の削減を行いました。
今後も木材流通コストの削減を図るため、中間土場* 6 から製材工場等への直送（システム販売）や、山元土場販売に取り組む必要があります。
○ 利用間伐による販売経費

区分

利用間伐による1㎥当たりの販売経費※（単位：円／㎥）

H29

H30

R元

R2

R3

4,143

4,796

4,925

5,139

4,700

※積込料、運搬費、はい積料、手数料の合計（３）木材生産量と販売収益の増加
ア

第6期分収林計画の確実な達成
利用間伐事業に積極的に取り組み、Ｃ・Ｄ材を含めた間伐材の搬出により木材生産量の拡大と収益の確保を行いました。Ｃ・Ｄ材の販売価格は、Ａ・Ｂ材と比較して安価のため、生産、流通コストの削減が課題となっています。
森林公社では、属人的森林経営計画の認定を受け、少しでも有利な木質バイオマ
スとしての有効活用に努めました。
また、閑散期に間伐が実施できるよう早期発注に取組み、令和3年度からは受注者を確保して円滑に木材生産ができるよう、利用間伐事業と作業道開設並びに作業
路補修をまとめた複合発注（12件）にも取組みました。
○ 利用間伐実施面積、販売材積

区

分（単位：ｈａ、㎥）

H29

H30

R元

R2

R3

計

利用間伐実施面積

222

283

214

191

209

1,119

販売材積

6,592

10,826

6,882

8,352

8,845

41,497*6：中間土場：木材生産地と市場までの幹に設置した木材の集積地。
15

〇 Ｃ・Ｄ材の販売状況

年度(単位：ｍ3)

岐阜地区 西濃地区 中濃地区 東濃地区 飛騨地区

計

H29

155

1,016

667

6

1,674

3,518

H30

114

1,663

487

60

3,631

5,955

R元

－

388

720

－

3,015

4,123

R2

－

1,033

893

－

2,981

4,907

R3

175

714

340

133

2,794

4,156

計

444

4,814

3,107

199

14,09522,659イ

販売方法の見直しによる収益の増加
作業路開設に伴う支障木を間伐材の販売と併せて実施し、事務手間の削減を行う
とともに中間土場を利用した間伐材のシステム販売や、Ｃ・Ｄ材の伐採現地からの直接販売を行い、経費削減による収益増加につなげました。
また、収益の拡大のため、従来は伐採後林地に残されていた未利用材の活用にも取り組み、Ｃ・Ｄ材の販売量は増加しました。
更に、新たな販売先の選定や民国連携システムでの販売による県外への販路拡大
や、採材研修会等への参加、木材販売先に採材方法の指導を受ける等、販売方法を見直して収入の増加を図りました。
○ 利用間伐による木材販売単価

区分

利用間伐による1㎥当たりの木材販売単価（単位：円／㎥）

H29

H30

R元

R2

R3

8,200

8,333

7,914

7,429

12,100○ 利用間伐による収益

区（単位：千円／ｈａ）

分

利用間伐による1ｈａ当たり
の 収益※

H29

H30

R元

R2

R3

93

95

93

84

316

※収益＝木材販売価格－販売経費－木材生産費－作業道開設費－作業道補修費（木材生産費、作業道開設費は、補助金分を除いた自己負担額とする）○間伐材販売の状況

年

市場販売(単位：ｍ3、千円)

システム販売

その他

計

度

材積

金額

材積

金額

材積

金額

材積

金額

H29

872

13,653

1,066

13,567

4,654

26,8386,592

54,058H30

1,532

16,7562,907

35,387

6,387

38,066

10,826

90,209

R元

743

11,336

1,722

18,983

4,417

24,146

6,882

54,465R2

1,215

17,589

746

8,870

6,391

35,586

8,352

62,045R3

2,249

57,307951

12,603

5,645

37,115

8,845

107,025

計

6,611 116,641

7,392

89,41027,494 161,751

41,497

367,802※その他は、山元土場販売、製材工場・チップ工場・バイオマス発電施設等への直送等

16

（４）オフセット・クレジット*7（Ｊ－クレジット度）の推進
ア

企業へのＰＲ、販売戦略の構築
カーボン・オフセットの推進に向け、国内の認証制度であるオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度を推進しています。
令和3年度には地球温暖化対策への取り組みとして多くの企業が関心を示し、1社から大量購入の依頼もあり、販売量・販売金額が急激に増加し、平成29年度から令和3年度までに、12,133t-CO2、43,186千円を販売することができました。
また、クレジット販売促進のためにチラシを制作し、関係企業や金融機関等に設置してもらい、更には、２つの銀行とビジネスマッチングを締結して直接企業を訪問し営業活動も行い幅広いＰＲ・販売活動を始めました。

○クレジットの販売状況
年度

販売量（単位：ｔ－CO2、千円）

販売金額

発行残量

H29

46

380

20,914

H30

55

443

20,859

R元

57

501

20,802

R2

34

318

20,768R3

11,941

41,5448,827

計12,133

43,186－*7：日本国内でカーボン・オフセットの市場を流通させるために、環境省が認定するクレジット及びその制
度。

17

４

今後の課題
本格的な主伐収入が得られるまでの間は利用間伐収入に頼らざるを得ない状況にあります。また、木材価格はウッドショックの影響で上昇傾向ではあるが（表２「１㎥当たりの木材価格の推移」を参照）、その影響がいつまで続くのか行先は不透明であり、引き続き公社の分収造林事業は非常に厳しい環境にあります。
近年は利用間伐のさらなる拡大に向けて取組んでいますが、収入は伸び悩んでおり、分収造林事業費、一般管理費及び多額の借入金の返済、その利息等の支出を賄うため、毎年新たな借入が必要となっています。今後も借入残高が増加することないように、少しでも借入額を抑制する必要があります。
更に、公社の分収造林地は奥地に位置し、所有者自らでは造林を行うことが困難なところを対象地としてきたため、基盤整備も不十分で効率的な林業経営を行う条件が必ずしも良いとはいえません。このことが、経営を大きく圧迫する要因となっており、公社
自らの経営努力だけでは解決できない構造的な問題も抱えています。
以上に対応するための経営対策、森林管理対策、木材生産対策の対策別の課題は、以下のとおりです。
(１)経営対策について
令和3年度に見直した長期収支試算事業計画の内、利用間伐は施業基準や現地状況を確認し確実に実施できる箇所を選択し収入を確保します。事業の大幅な増加、分収割合の変更や長伐期化への契約変更事務、長伐期化の合意が得られない森林における主伐の実施など今後業務量の増加は明らかです。一方、事業を確実に実施していくた
めの組織体制づくりや、業務の一層の合理化を進めます。
また、日本政策金融公庫と金融機関への償還が公社の経営を圧迫している状況にあり、借入金の返還に向けて木材収入等を確保できる仕組みを検討する必要があります。
更に、地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）
において、森林経営活動を実施することにより、吸収量を確保する活動を対象とする
クレジット（森林管理プロジェクト）の認証を受け、その販売収益を利用間伐事業等に活用して、経営の改善を図ります。
公社が実施する分収造林事業は、水源かん養機能など森林の持つ公益的機能を維持・発揮させる役割を担う公益性の高い事業であり、県民に対して公社事業への理解を得るため普及啓発活動が必要となります。
(２)森林管理対策について公社が管理する分収造林面積は約1万4千ha、契約件数は1,200件を超え、多くの契約地を抱えています。これら契約地の森林の情報を森林管理システムで的確に管理し、経営判断に活用します。
新たな森林整備区分に応じた整備方針により保育事業を実施し、更に生育状況に応じて事業の必要性を検討するなど、引き続き長伐期施業に向けた知見の収集と効率的な事業の実施を行っていきます。
18

また、長伐期への契約更改を確実に行うために、所在不明者の調査や境界明確化
等、森林所有者情報の整備を継続して行います。契約更改に反対している所有者について、契約期間が満了に近い契約地を優先して再度契約更改の手続きを進めて行く必要があります。所有者不明で契約更改が行えない契約地については、分収林契約の変更における特例制度の活用も検討します。
更に、自然誘導林に区分した契約地で全体が広葉樹林化して不成績造林地となっている場合は、有用な広葉樹が成林している可能性もあるため、契約期間満了前に現地調査して契約解除の否かの検討が必要です。ただし、契約解除には、借入金の償還や分筆・地上権抹消の経費負担等の課題もあり、財源の確保や支援制度の創設について
国及び県に要望する必要があります。
(３)木材生産対策について
長期収支試算の事業計画に基づく利用間伐や作業道整備及び契約満了に伴う主伐を確実に実施するためには、事業の実施方法を検討し、収益を拡大させるための低コス
トの木材生産方法や有利な販売方法の検討を継続し実施していく必要があります。
利用間伐の搬出材積量により実質補助率が低下する補助制度が適用される場合は、計画どおりの木材販売収入が見込めなくなります。このため、利用間伐等に係る事業経費の削減が必要です。

円
30,000２表 1㎥当たりの木材価格の推移

25,000ヒノキ
20,00015,000ス ギ

10,000
ヒノキ中丸太

5,000

スギ中丸太
0

19

Ⅳ

課題解決に向けた取組

１ 経営対策(１)組織の見直し
ア

現状及び今後の課題対応に向けた組織体制の見直し
・分収割合及び契約期間の契約変更事務、利用間伐の増加、主伐の実施、契約満了となる契約地への対応等により今後も業務量が増加していきます。そのため、業務水準の維持が必要であり、県から現場担当職員としての派遣の追加要望、アウ
トソーシングの実施など組織体制を見直します。【継続】(２)事業費の縮減
ア

競争原理を導入した契約による事業費の縮減
・プロポーザル方式又は指名競争入札により事業体の競争原理を生かし事業費を縮減します。【継続】イ

運搬経費の見直しによる事業費の縮減
・木材の運搬経費について、事業者から見積を徴収して運搬距離に応じた単価を設定し、より正確な額で積算して事業費の縮減を図ります。【継続】・運搬効率の向上を図るため、大型トラック（6ｔ～10ｔ）運搬が可能となる路網設置を図り、小運搬距離を短縮し事業費の縮減を図ります。【新規】

ウ

事業量の増加に対する発注形態の見直し

・利用間伐事業の増加に対し、作業路開設と利用間伐をまとめて複数年の事業実施ができるよう 複合発注を行い、事業実施者を確保できるよ う取り組みを行います。【継続】（３）国・県・公庫等による支援策の積極的な活用及び要望
ア

低利な融資制度の活用や有利な補助事業の実施

・新たな借入金を最小限に抑制し債務に係る利子負担を軽減するため、事業資金の調達は無利子貸付資金をはじめ低利な日本政策金融公庫資金を有効に活用します。【継続】
・森林整備事業は、清流の国ぎふ森林・環境基金事業など、公的支援策を最大限に活用した事業を計画し、適切な森林整備を進めるとともに、借入金の抑制を図ります。【継続】・美しい森林共同整備岐阜県協議会から受託して実施する分収林等契約適正化事業（国補助事業）を活用して、長伐期施業への転換や分収割合の見直しのための契約変更事務を進め、事務経費の縮減を図ります。【継続】20

イ

国及び県への要望
・国及び県に対し、予算確保と有利な造林補助金の増額配分について要望を行
い、増額等があれば柔軟に予算対応を行います。【継続】・国及び日本政策金融公庫に対し、償還条件の変更（償還期間の延長、償還時期の延期等）や条件の良い資金への借り換えなど新たな支援策の創設を要請します。
【継続】・利用間伐推進資金が継続されなかった場合、公庫及び金融機関借入金の元金償還のための資金について、県借入金で償還できるよう県へ要望します。また、県借入金の確保が難しい場合は、金融機関借入金として償還できるよう、県に損失補償の対応を要望します。【新規】
・公益的な効果が高く収益を生まない初回の保育間伐は、ゾーニングにかかわらず、県環境税により実施できるよう県に働きかけます。【新規】(４)収益の確保
ア

分収割合の変更の推進
・長期収支を改善し、公社事業の継続的な運営を図るためには分収割合の変更が不可避です。契約者の理解を得たうえで、早期にすべての契約変更を進めます。【継続】イ

契約期間延長の変更の計画的な実施
・公社の収益を上げるために、施業基準を長伐期施業に変更し、そのためには、分収造林契約の契約期間を延長する契約変更を実施しなければならないため、所有者と交渉を継続します。特に、契約期間の満了が近い契約地の交渉、所在不明者の調査等を継続しながら、計画的な契約期間延長の変更を進めます。【継続】ウ

オフセット・クレジット（Ｊ－クレジット制度）の推進
・現在保有しているオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度について、認証されたクレジットを企業に多く販売するため、金融機関とのビジネスマッチン
グを活用し、紹介を受けた企業を訪問して販売営業を行い幅広くＰＲすること
で販売促進を図ります。また、取組状況を紹介した動画を作成し、ホームペー
ジに掲載します。【継続・一部新規】
・新たに、Ｊ－クレジット制度において、森林経営活動プロジェクトによるクレジットの認証を受け、保有するクレジットの増加を目指します。【新規】（５）経営状況の実態把握
ア

長期収支の試算の見直し
・木材価格や金利、造材歩留まり等は長期的な収支の見込みを大きく変動させる要因となることから、それら要因が大きく変化した場合には、長期収支の試算を見直します。【継続】21

（６）公社事業の県民へのＰＲ
ア

広報誌の発行及びイベントへの出展によるＰＲ
・公社の目的、役割、事業などについて、県民の理解を得るため、広報誌「森の息吹」の定期的な発行及びホームページへの掲載を実施します。また、県等が主催する関連イベントに出展し普及啓発を行います。【継続】22

２ 森林管理対策(１)森林の生育状況に応じた保育施業の実施
ア

新たな森林整備区分による保育施業の実施
・分収林契約適正化事業を活用し現地調査を実施して見直しを行った、森林整備
区分及び施業基準 や、岐阜県が進める森林づくり基本計画の趣 旨との整合も図りながら保育事 業を実施します。更に生育状況に応じて間伐 の間隔を見直すなど、より効率的な事業の実施と適切な維持管理を行います。【継続】・航空写真調査や図上検討により抽出した自然誘導林について、契約期間満了
前に現地調査を行い、木材搬出の可否を判断していきます。その結果、不採算林となった森林については、森林所有者と協議の上、当該部分の契約解除（部分解除）を進めます。ただし、契約解除には、借入金の償還や分筆・地上権抹消の経費負担等の課題があり、財源確保や支援制度の創設について国及び県へ要望します。

【継続】(２)契約地ごとの森林の情報管理
ア

森林管理システムを活用した効率的な管理
・森林管理システムを活用し分収林の契約地毎の情報を一括して管理すること
により、各種の事務処理の効率化と確実な情報の更新を行い、施業地カルテの精度を向上させるとともに、契約地毎の長期収支の把握や木材の生産販売などの経営判断にも活用します。【継続】(３)長伐期施業管理体制の確立
ア

長伐期非皆伐施業の施業方法の確立へ向けた調査の実施
・長伐期非皆伐施業の施業方法を確立するため、先進事例の調査等を行って知見の収集に努め、施業体系の検証を継続します。【継続】・小面積皆伐により複数回に分けて伐採を行うなど、更新伐による造林補助金の活用や、天然更新による植栽コストの削減を検討します。【継続】・皆伐後の植栽や天然更新が難しい箇所では材積分収方式の検討を進めます。
【新規】

イ

明認板による所有権の公示
・契約期間は延長できても、所有状況により地上権の設定期間の延長ができていな
い契約地もあります。このような場合、樹木は公社の所有物であることを公示して第三者に対抗する手立てとして明認板の設置を行います。なお、明認板の設置
は地上権の設定期間内に行う必要があり、明認板の維持管理に留意して取り組みます。【継続】23

３ 木材生産対策(１)低コスト生産に必要な基盤等の整備
ア

周辺森林との集約化の促進
・森林経営計画の樹立の際には、可能な限り公社造林地の隣接地など周辺森林を含めた集約化を検討し、効率的な木材生産を進めます。【継続】ＩＣＴ技術等*8の導入及び活用

イ

・森林資源の情報管理や木材の生産や流通等における低コスト化、労務作業の省力化
や安全性向上を図るためＩＣＴ技術を導入し、森林調査業務や事業地確保等に活用
し経営の効率化・採算性の向上を図ります。【新規】
ウ

低コスト作業システムに必要な作業道等の整備
・ 高 性 能 林 業 機 械 の特 性 を 組 み 合 わ せ た 作 業 シ ス テ ム が 展 開 可 能 な 作 業 道 の ほ
か 、 作 業 ポ イ ン ト 、待 避 所 、 山 元 土 場 の 整 備 を 進 め 、 作 業 の効 率 化 を 図 り ます。【継続】
・事前調査において、災害の恐れがある地形（断層、崩壊地、崖錐）を回避する
とともに、設計では急な縦断勾配を避けて路面洗堀や路側崩壊の防止を図り、安全に通行できる最適な作業路開設を目指します。【新規】
・緩斜面ではフォワーダ、グラップル及びプロセッサの組み合わせによる車輌系
システムを導入するため、路網密度を高め、開設目標を150～200ｍ／haとしま
す。また、斜面勾配が概ね30度を超える事業地ではタワーヤーダ（スイングヤーダ）とグラップル及びプロセッサの組み合わせによる架線系システムが展開できるよう、これまでと同様に路網密度の開設目標を40～60ｍ／haとします。
【継続】○ 作業道開設計画

分

R3実績

R4

R5

R6

R7

R8

計

作業道開設延長

5,573

10,60012,60012,70020,00018,30074,200区

エ（単位：ｍ）

効率的な木材生産
・利用間伐は原則として列状間伐とし、併せて現場ごとに最適な作業システムを採用することにより、効率的な木材生産を行います。【継続】・今後は条件が厳しい箇所が多くなる見込みであることから、作業道開設が困難な箇所では、従来型の架線集材機による搬出を検討し、採算性がある箇所での取り組みを進めます。【新規】*8：「情報通信技術」のことで、スマート林業において用いられる先端技術のひとつであり、地理空間情報等との活用により、業務の効率化や安全性の向上を目指すために必要な技術です。

24

○ 利用間伐による木材生産費目標

区

分

Ｒ3実績

R4

R5

R6

R7

R8

10,965

10,70010,40010,100

9,900

9,700

42

37

38

39

40

41

利用間伐による１㎥当たりの木材生産費
利用間伐による１ha当たりの
木材生産量

オ

（単位：円／㎥、㎥／ｈａ）

流通コストの削減
・材の運搬は中間土場から製材工場等への直送（システム販売）を原則とし、ロットを大きくすることによる流通コストを削減の取り組みを継続します。公社
単独で中間土場を確保することが困難な場合は、周辺事業者と中間土場の共用も検討します。【継続】○ 利用間伐による販売経費目標

区分

利用間伐による1㎥当たりの販売経費※（単位：円／㎥）

R3実績

R4

R5

R6

R7

R8

4,700

4,653

4,606

4,560

4,515

4,470

※積込料、運搬費、はい積料、手数料の合計※運搬費は現場から市場等への距離に応じ変動します(２)木材生産量と販売収益の増加
ア

令和３年度長期収支試算の事業計画に基づく事業量の確実な達成
・長期収支試算の計画に基づき利用間伐に取り組み、木材生産量の拡大と収益の確保を図ります。【継続】・利用間伐実施箇所の現地調査の一部を前年度に実施し、3～5月の閑散期にも事業を発注することで、年間事業量を平準化し、事業量が増加しても受注が円滑に行われるようにします。【継続】・実施年度を跨いだ事業や事業種を併せた複合発注に取組み、継続的な事業実施と事業体の確保等事業の円滑化を図ります。【新規】○ 利用間伐実施面積、販売材積目標

区

分（単位：ｈａ、㎥）

R3実績

R4

R5

R6

R7

R8

計

利用間伐実施面積

209

309

321

334

339

353

1,656

販売材積

8,845

11,40012,20013,00013,50014,40064,50025

イ

販売方法の見直しによる収益の増加
・中間土場における素材のシステム販売や、Ｃ・Ｄ材の伐採現地からの直接販
売などの販売方法 を検討・試行し、特に枝葉を含めた木質バイ オマスとしての有利な販売協定を締結し収益の増加に繋げます。【継続】・木材の販売先や販売ルートを検討する際、県外事業者を含めた情報収集を行い複数の納入先等の提案を得て、需要が多い「太さ」「長さ」を聞取り、価格を確認してから採材、販売することで収益増加に繋げます。【新規】○ 利用間伐による木材販売単価目標

区分

利用間伐による1㎥当たりの木材販売単価（単位：円／㎥）

R3実績

R4

R5

R6

R7

R8

12,10012,221

12,343

12,466

12,591

12,717○ 利用間伐による収益目標

区分

利用間伐による1ｈａ当たりの 収益※（単位：千円／ｈａ）

R3実績

R4

R5

R6

R7

R8

316

280

294

308

323

338

※収益＝木材販売価格－販売経費－木材生産費－作業道開設費－作業道補修費（木材生産費、作業道開設費は、補助金分を除いた自己負担額とする）

ウ

条件不利地での間伐実施専門事業体の育成による生産量の増加
・作業道等の路網整備が困難な条件不利地でも木材生産が実施できるよう、架線集材に習熟した事業体を育成し生産性の向上を図る。「専ら森林公社の間伐事業を実施する」事業体を募集し、その事業体と専門班協定を締結することで、契約面積当たりの木材生産量と年間を通した安定した木材生産が可能な体制を整え収益増に繋げていきます。【新規】

26

Ⅴ

進捗管理

(１)経営改善計画検証委員会 *9による進捗管理
・この経営改善計画については、経営改善計画検証委員会を毎年開催し、進捗状況を検証します。
・検証委員会における検証、評価結果や、情勢の変化等に対応し、必要に応じ経営改善計画の見直しを図ります。

*9 経営改善計画検証委員会：検証委員会は、岐阜県森林公社及び木曽三川水源造成公社が策定した「経営改善計画」の進捗管理を行うことを目的として設置されています。
委員会は、岐阜県森林公社の事務局長、事務局次長、各課長及び高山出張所長並びに木曽三川水源造
成公社の課長の職にある者で組織しています。

27

長期収支試算結果 （令和４年１月試算）（単位：百万円）
全体計画
区分
S 41～R 79

収

入

出

実績

計画

備

S 41～R 2

R 3～R 79

考

主伐収入

56,890056,890

主伐、更新伐による木材販売収入

収穫間伐収入13,1950

13,195

間伐による木材販売収入

利用間伐収入

3,587

334

3,253

間伐による木材販売収入

造林補助金等

58,661

21,46637,195

補助金・支援交付金(H23 まで)金融機関利子助成金

4,106

1,957

2,149

H14 から銀行利息を県から助成

公庫

30,64628,2462,400

日本政策金融公庫からの借入

県

17,345

15,9601,385

岐阜県からの借入

金融機関

40,53812,592

27,946

金融機関からの借入

その他収入

4,131

1,447

2,684

公庫利子助成金、J クレ、雑収入等

計

229,099

82,002147,097

事業費

91,13638,49352,643

保育費、作業路費

管理費

10,015

5,291

4,724

人件費、事務費等

公庫元利償還金

46,00528,171

17,834

公庫への元利償還金

借入元金

30,646

15,43015,216

支払利息

15,35912,741

2,618

22,83330

22,803

借入元金

17,34529

17,316

支払利息

5,488

1

5,487

金融機関元利償還金

43,381

8,712

34,669

借入元金

40,538

7,154

33,384

支払利息

2,843

1,558

1,285

短期借入金利息

9

9

0

分収交付金

11,750170

11,580

契約による所有者への分収金

その他支出

699

699

0

投資活動、他会計繰入支出等

計

225,828

81,575144,253

3,271

427

2,844

借
入
金

県元利償還金支左の内訳

岐阜県への元利償還金金融機関への元利償還金

運転資金借入金利息

R 79 年の事業終了時

収 支 差 額

約 32 億円黒字見込み

留意事項
・令和２年度までは、事業実績、決算実績、既往借入金は確定済みの償還年次表による。
・令和３年度から令和７９年度の事業量及び収支計画は、森林管理システムにおける事業計画を基にしている。事業費は、令和２年度の標準単価を使用して算出。
・木材価格は、岐阜県森林組合連合会の３つの林産物共販所の平成２７年４月から令和２年３月までの５か年の平均単価。
・木材の販売は、製材工場等への直送販売とし、椪積料は無く、販売手数料は５％。
・山土場からの製材工場等への運搬費は、県内の運送業者に聞き取りした単価。
・金融機関等からの借入利率は、日本政策金融公庫と同じ直近の利率とした。
試算にあたっての前提条件
・令和３年度以降の費用等算定のための前提条件は下表のとおり
項 目

条

件

試算時期

令和４年１月試算

算定期間

昭和 41 年(1966)～令和 79 年(2097)の 132 年間

分収造林面積１４，３４７ha

主伐の方法

更新伐を２回（補助）＋皆伐（非補助）

主伐時期

令和３年(2021)～令和７８年(2096)の間

販売材積

６，１５９千㎥（間伐 １，４３８千㎥ ・ 主伐 ４，７２１千㎥）

販売収益

７３，６７１，５７５千円（間伐 １６，７８１，６７２千円 ・ 主伐 ５６，８８９，９０３千円）

公庫借入金

活性化資金：20 年据置 10 年均等償還 利率 0%
基盤整備資金：35 年据置 15or20 年元利均等償還 利率 0.3%
利用間伐推進資金：20 年据置 一括償還 利率 0.3%

金融機関借入金

10 年据置一括償還 利率 0.3%

県借入金

無利子