令和６(2024)年度

北海道大学大学院法学研究科
法学政治学専攻（研究大学院）博士後期課程

外 国 人 留 学 生 等 入 試

学 生 募 集 要 項

目次北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻のアドミッションポリシーと教育の概要 ······· 1（外国人留学生等入試）
令和６(2024)年度北海道大学大学院法学研究科博士後期課程学生募集要項 ················· 3
令和６(2024)年度北海道大学大学院法学研究科博士後期課程出願資格審査要項 ············· 8
大学院指導教員一覧 ································································· 9＜出願に関する問い合わせ先・出願書類提出先＞
住所：〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学法学研究科・法学部 学事担当
電話：0 1 1 - 7 0 6 - 3 9 6 4E-mail：gakuji@juris.hokudai.ac.jp＜インターネット出願に関する問い合わせ先＞「学び・教育」出願・申込サービス サポートセンター（運用会社：株式会社ディスコ）
電話：0 1 2 0 - 2 0 2 0 7 9（受付時間：月～金 10:00～18:00）（フリーダイヤル利用不可の方：0 3 - 5 8 0 4 - 5 5 1 5）
E-mail：cvs-web@disc.co.jp

北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻のアドミッションポリシーと教育の概要[1] 研究大学院修士課程(i) アドミッションポリシー
研究大学院修士課程は、法学・政治学における＜複眼的専門知の修得＞をめざした理論
教育を提供するという教育理念のもと、次のような人材を求める。
・研究者・教師・マスコミ関係などの知的職業人や高度の専門的知識を備えた企業人などを志望して法学・政治学の研究を進めたいと考える学生
・リカレントを希望して法学・政治学の専門的知識を学び直したいと考える社会人（教師・企業法務職・実務法曹などの専門職に従事する人、生涯教育を求める市民など）
・日本の法学・政治学を広く学んでキャリアに資そうとする留学生
上記に掲げる人材を求めるため、「一般入試」及び「外国人留学生入試」においては、学力試験（筆記試験・口述試験）を実施し、筆記試験によって、法学・政治学に関する修学上必要な素養及び外国語文献読解能力の有無を判定し、また、口述試験によって、修学上必要な能力・資質の有無を判定する。また、「社会経験を有する者の入試」においては、志望理
由及び研究計画に関するレポート並びに口述試験によって、研究を遂行する上で必要かつ適正な能力・資質の有無を判定する。
(ii) カリキュラムの概要① 修士課程においては、少人数教育を基本とする密接な研究指導体制をとると共に、多様なニーズを念頭に置いて＜複眼的専門知の修得＞に資するカリキュラムを設定する。
② カリキュラムにおいては、「現代法政論」、「基礎法政論」、「比較法政論」の３つの履修科目群を区分し、一つの分野を軸として他分野にもまたがる複眼的な研究を行うこと
で法と政治における理論-歴史-比較の通観を可能にすると共に、様々な分野の科目を学びつつ関心に則して段階的に研究を発展させるための履修ガイドラインを設け、さらに専門職大学院や博士後期課程との間の相互交流も図る形で授業科目を配置して、主副２人の指導教員による研究指導を行う。
③

履修ガイドラインにおいては、基本的に１年次に履修するのが望ましい基礎的科目と基本的に２年次以降に履修するのが望ましい応用的科目等を区分し、複眼的専門知の概観から習熟へという段階的研究をガイドする。また研究会参加を通じたディシプリンの形成や、外国語演習による語学力の鍛錬も促進する。

④

以上の履修プロセスのうちで、研究者を志す学生は博士後期課程における本格的研究の準備作業を行い、教員・ジャーナリストといった知的職業人をめざす学生やリカレン
トを求める社会人などは知性ある市民に必須の高度な専門知の修得を目ざして、それぞれの進路を定める。

[2] 研究大学院博士後期課程(i) アドミッションポリシー
研究大学院博士後期課程は、修士課程における複眼的専門知の涵養に支えられたうえでさらに＜複眼的専門知の深化＞を目的として、広がりと深みのある専門研究を完成させ、社会の高度化・グローバル化に対応できる研究者を志す人を求める。
上記に掲げる人材を求めるため、「一般入試」及び「外国人留学生入試」においては、
学力試験（筆記試験・口述試験）を実施し、筆記試験によって、研究を遂行する上で必要となる外国語文献読解能力の有無を判定し、口述試験によって、修士論文又は研究論文の審査等を通じて、研究を遂行する上で必要となる資質・能力の有無を判定する。また、「社会経験を有する者の入試」においては、志望理由及び研究計画に関するレポート並びに学力試験（筆記試験・口述試験）によって、研究を遂行する上で必要となる資質・能力の有無を判定する。
- 1 -(ii) スクーリングの概要① 博士後期課程では＜複眼的専門知の深化＞をめざす授業科目と研究会を中心として基本スクーリングが行われる。この中で、特に研究の基礎力を身につけるための古典的な外国語文献講読等の演習に力点を置き、専門職大学院修了者等についても、外国語特別研究などにより語学力の向上をはかる。また、博士後期課程でも各種研究会を通じて研究能力を養うと共に、さらに論文指導を設けて、博士論文の構想・執筆について密接な指導を行う。
②

課程博士の学位授与を円滑にするために、博士論文構想中間報告や事前審査論文の提出などを通じて、論文作成の指導を進める。また、社会人博士コースに入学した学生については、実務的知識を活用して執筆された多様な形態の論文を社会人博士論文として認め、課程博士を取得することを推奨する。さらに、留学生に対しても積極的な支援と研究指導を行う。

- 2 -令和６(2024)年度北海道大学大学院法学研究科博士後期課程学生募集要項（外国人留学生等入試）
令和６(2024)年度本研究科博士後期課程（外国人留学生等入試）の入学者選考試験を、下記により実施する。
１．募集人員
法学政治学専攻 ・・・・・ 若干名
２．出願資格次の各号の一に該当する者(1) 外国の大学において、大学院の修士課程又は専門職学位課程と同等以上と認められる課程を修了した者及び令和６(2024)年３月までに修了見込みの者(2) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位課程に相当する学位を授与された者及び令和６(2024)年３月までに授与見込みの者(3) 修士の学位又は専門職学位課程を有する者及び令和６(2024)年３月までに取得見込みの者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和６(2024)年３月までに授与見込みの者(5) 文部科学大臣の指定した者 ※ （平成元年文部省告示第１１８号）(6) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び令和６(2024)年３月までに授与見込みの者(7) 外国の学校、(5)の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に指定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者及び令和６(2024)年３月までに認められる見込みの者（以下「外国の大学において基礎力審査に相当するものに合格した者」という。）(8) 本研究科において、個別の出願資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの及び令和６(2024)年４月１日までに
２４歳に達するもの ※※上記(5)「文部科学大臣の指定した者」①『大学を卒業した後、大学・研究機関又は法学・行政学・政治学に関連のある高度な専門的職業において、２年以上研究に従事した者で、本研究科において当該研究の成果等により修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者』②『外国において学校教育における１６年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教
育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６
年の課程を修了した後、大学・研究機関又は法学・行政学・政治学に関連のある高度な専門的職業において２年以上研究に従事した者で、本研究科において当該研究の成果等により修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者』※上記(8)「個別の出願資格審査」は、以下の者を対象とする。
①大学の卒業者で修士の学位又は専門職学位を有していない者②高等専門学校・短期大学の卒業者、専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本分校・外国人学校の卒業者など大学卒業資格を有さない者で修士の学位又は専門職学位を有していない者③司法試験合格による司法修習修了者
３．出願期間・インターネットでの出願登録：令和５(2023)年１１月１３日（月）午前１０：００（日本時間）から１１月１６日（木）午後４：５９（日本時間）まで
・出

願

書

類

の

提

出：令和５(2023)年１１月２１日（火）まで※必ず郵送とし、期限内に必着のこと。
- 3 -

出願手続は、「①インタ－ネットでの出願登録」、「②検定料等の支払い（支払い不要の者を除く）」、「③出願書類の全てを出願期間内に提出」により行うこと（詳細は７頁「インターネット
出願登録について」を参照）。インターネットで出願登録を行っただけでは出願手続き完了とならないので、注意すること。
４．資格審査３頁「２．出願資格」のうち、(5)・(7)・(8)により出願しようとする者に対しては、８頁「出願資格審査要項」により個別に出願資格の審査を行う。
５．出願手続出願希望者は次の書類を取揃え、必ず「速達」の書留扱いとして下記住所へ郵送すること。直接持参しても受理しない。なお、封筒表面に「大学院博士後期課程入学願書在中」と朱書きすること。
（郵送先）〒060-0809
(1)
(2)
(3)

(4)
(5)

札幌市北区北９条西７丁目

北海道大学法学研究科・法学部 学事担当

入学願書・履歴書：インターネット出願サイトにて、必要事項の入力後に作成される入学
願書・履歴書を A4 版で印刷のうえ、提出すること。
写真３
葉：出願前３か月以内に撮影したもので、上半身、正面、脱帽像のものを、入学願書、受験票、写真票の所定箇所に貼付のこと。
成 績 証 明 書：在籍又は出身大学（研究科）長作成のもの（和文または英文で作成のものに限る）。なお、大学学部時及び大学院修士課程時のいずれも提出が必要であり、複数の大学・大学院に在籍歴がある場合は、全ての課程の証明書を提出すること。
国籍を証明するもの：旅券の写し及び在留カード（両面）の写し
修学に必要な経済能力を証明する書類：（例）学資（学費等）支給人の残高証明、勤務先
発行の所得証明 等(6)

修士論文（写）又はこれに代わる研究論文（出身大学院研究科長の 証 明の あ る もの ）３ 部：
・修士論文に代わる研究論文は、１部及びそのコピー２部で３部とする。ただし、特別な事情があると認めたときは、参考論文の提出を求めることがある。
・論文が日本語以外で作成されている場合は、日本語による論文の要旨（10,000 字程度）も併せて提出のこと。なお、提出された論文等は返還しない。
・修士論文（写）等を出願期間内に提出できないときは、１月５日（金）までに必ず提出すること。
・研究論文とは、法科大学院等論文を修了要件としない専門職大学院の修了者を対象として提出を求めるものである。該当者は研究関心に即したテーマで作成すること。
・リサーチ・ペーパーなどの名目で論文作成を行った専門職大学院の修了者は、当該論文が下記の字数に相当する場合には、リサーチ・ペーパーなどを提出してもよい。
・研究論文の字数については最低でも 15,000 字程度とするが、専攻区分で基礎法学を選択する場合は、最低でも 25,000 字程度とする。

(7)

修了（見込）証明書又は学位授与（見込）証明書（出身大学（研究科）長作成のもの）：
複数の大学院に在籍歴がある場合は、全ての課程の証明書を提出すること（和文または英文で作成のものに限る）。
◎中国（台湾・香港・マカオを除く）の大学を卒業、又は卒業見込みの者は、卒業（見込）
証明書に加えて、以下の書類を必ず提出すること。
【既卒者】① 学歴証書電子登録票（教育部学历证书电子注册备案表）② 卒業証書（毕业证书）及び学位証書（学位证书）【卒業見込者】① オンライン在籍認証レポート（教育部学籍在线验证报告）※上記のうち、書類①は「中国教育部認証システム（中国高等教育学历证书查询
http://www.chsi.com.cn/xlcx/bgys.jsp ）より取得すること。また、提出時点で Web
認証の有効期限が１５日以上残っていることを確認すること。
※修了（見込）証明書及び学位授与（見込）証明書は原本を提出すること（写しによる提出は不可）。学位証書は写しによる提出が可能。
- 4 -

(8)
(9)
(10)

受 験 票 ・ 写 真 票：インターネット出願サイトにて、入学願書と一緒に印刷される受験票・写真票により提出すること。
返 信 用 封 筒：２通（受験票送付用及び選考結果通知用。定形封筒【長形３号（12 ㎝
×23.5 ㎝）】に宛先を明記し、354 円分の切手を貼付したもの。）
検定料
等：３０,５００円（※事務手数料５００円を含む）
７頁「インターネット出願登録について」を参照し、検定料等の支払い手続きを行うこと（ただし、本学大学院修士課程又は専門職学位課程を修了し、引き続き博士後期課程へ進学する場合は不要）。
※国費外国人留学生及び中国政府派遣留学生等は、検定料等の納付を要しない場合があるので、事前に法学研究科・法学部学事担当へ問い合わせること。

（※１）本学部卒業見込の者が出願する場合は、上記(4)、(5)及び(7)の書類は提出不要。
（※２）本研究科研究生として在籍している者が出願する場合は、上記(4)及び(5)の書類は提出不要。
６．選考方法学力試験（論文審査を加える。）の結果等を総合して合格者を決定する。
７．学力試験
(1) 筆記試験
ア 試験科目
英語・独語・仏語・露語・中国語のうちから１か国語を選択すること。なお、特に必要と認めた場合は、上記試験科目以外の科目に代えることがある。
イ

試験日程
日時：令和６(2024)年１月２０日（土）【外国語Ａ】１０時００分 ～ １２時００分【外国語Ｂ】１３時３０分 ～ １５時３０分【外国語Ｃ】１６時００分 ～ １８時００分
備考：当該外国語の辞典１冊（書き込みのないもの）に限り持込みを認める。
（当該外国語を和訳するうえで必要な場合は、複数の外国語辞典の持込みを認めることがある。）
注１）各外国語科目の試験時間は、受験票送付の際に通知する。
注２）電子辞書の使用は認めない。

(2)

口述試験
令和６(2024)年１月２１日（日）、２２日（月）午前１０時から※ただし、筆記試験を欠席した場合には、口述試験の受験を認めない。
８．試験場所
札幌市北区北９条西７丁目

北海道大学法学研究科・法学部

９．合格者発表
令和６(2024)年２月２日（金）午前１０時北海道大学法学研究科・法学部事務室前に掲示するとともに、受験者には郵送により通知する。
電話による合否の問い合わせには応じない。ただし、２月９日（金）以降においても郵送による通知が届かない場合に限り、問い合わせに応じる。
10．その他(1) 出願手続後は、書類の変更を認めない。なお、提出された書類は一切返還しない。
(2) 出願に際して、あらかじめ指導（予定）教員とコンタクトを取ることが望ましい。
(3)

短縮修了について
本研究科博士後期課程の標準修業年限は３年であるが、優れた業績を上げた者については、大- 5 -学院に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上の在学により修了することが可能である。ただし、博士後期課程１年での修了が確約されるものではない。
(4)

長期履修について
本研究科では、職業を有している等の事情（※１）によって、標準修業年限である３年を超えて一定の期間（※２）にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを願い出た者については、審査の上許可することがある。この制度の適用者は「長期履修学生」という。
この制度に関する照会は随時受付ける。適用申請方法等については、合格発表後に送付する入学手続きに関する書類で通知する。

（※１）①

官公庁、企業等に在籍している者（給与の支給を受け、職務を免除されている者を除く。）または、自ら事業を行っている者等フルタイムの職業に就いている者② 研究科において、アルバイト、パートタイムの職業に就いている者で、その負担により修学に重大な影響があると認めた者③ 研究科において、育児、親族の介護等前２号に準ずる負担により、修学に重大な影響があると認めた者（※２）在学年限は６年を超えることができない。
(5)

入学検定料の取り扱いについて
出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込み済みの検定料は返還しない。
ア

検定料の返還ができる場合
検定料を払い込んだが北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻の出願書類等を提出しなかった場合、又は何らかの理由により出願書類が受理されなかった場合② 検定料を誤って二重に払い込んだ場合①

イ

返還請求の方法
以下の担当連絡先まで E-mail にて請求すること。
【件名】検定料返還請求【本文】①氏名 ②支払日

③出願区分（修士／博士）

本学にて入金確認後、返還にかかる手続について E-mail にて連絡する。なお、払い戻しには相当の日数がかかるため、あらかじめご了承願いたい。
【担当連絡先】〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学法学研究科・法学部会計担当
E-mail：kaikei@juris.hokudai.ac.jp 電話：011-706-3122／3123
なお、出願が受理されなかった場合については、本学から別途連絡する。
(6)

身体に障害のある者で受験に際し特別の配慮を必要とする場合は、11 月 13 日（月）までに本
要項の裏表紙に記載されている出願に関する問い合わせ先へ申し出ること。

(7) 高等学校卒業以降の履歴を漏れなく記載すること。なお、入学後、履歴中に虚偽の記載又は記載すべき事項を記入しなかったことが判明した場合には、入学を取り消すことがある。
(8)

個人情報の取扱いについて
ア 本学が保持する個人情報は、「独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに、「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき、保護に万全を期しています。
イ 出願に当たってお知らせいただいた氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜、②合格発表、③入学手続き、④入学者選抜方法等における調査・研究、及び⑤これらに付随する業務を行うために利用します。
ウ 出願に当たってお知らせいただいた個人情報は、合格者のみ入学後の ①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、奨学金申請等）、③授業料等に関する業務を行うために利用します。
エ ウの個人情報のうち、合格者のものについては、氏名、住所に限って、北大フロンティア
基金及び本学関連団体である ①北海道大学体育会、②北海道大学法学部同窓会からの連絡を行うために利用する場合があります。
- 6 -インターネット出願登録について
１．インターネットの出願登録にあたっては、①プリンター（必要書類出力用）、②メールアドレス（検定料支払い完了メール受信用。携帯電話は不可）を必ず用意すること。インターネットで出願登録を行っただけでは、出願手続き完了とならない。インターネットによる出願登録が困難な場合
は、申し出ること。
２．出願方法(1) 北海道大学のインターネット出願サイト（http://e-apply.jp/e/hokudai-juris/）にアクセスすること。事前に操作手順や注意事項を必ず確認すること。
(2) 画面のガイダンスに従い必要事項を選択、入力すること。
(3) 必要事項の入力が正常に完了すると、登録されたメールアドレス宛に「申込完了メール」が届く。
３．支払い方法の選択、入学検定料等の支払い(1) インターネット出願後に表示される支払手続き画面に従い、次の①～③のいずれかの方法により支払うこと。
① クレジットカードによる支払い「カード番号」、「有効期限」、「カード名義」、「 セキュリティコード」を入力すること。
② Pay-easy（銀行 ATM、ゆうちょ銀行 ATM、ネットバンキング）、コンビニエンスストア、ジャパンネット銀行、楽天銀行による支払い【Pay-easy の場合】
支払機関選択後に発行される「収納機関番号」、「お客様番号」、「確認番号」を必ずメモ
し、Pay-easy 対応 ATM で支払うこと。
【コンビニエンスストアの場合】
支払機関選択後に発行される「お客様番号」、「確認番号」又は「オンライン決済番号」を必ずメモし、コンビニエンスストアで支払うこと。ローソン、ファミリーマート、ミニスト
ップ、スリーエフ、デイリーヤマザキ、セイコーマートにて利用可能。
【ジャパンネット銀行、楽天銀行の場合】
画面の説明に従い支払うこと。
③

中国銀聯ネット決済(China Pay)による支払い
各銀行の支払い画面にて、「銀行口座番号」、「有効期限」、「パスワード」などの支払い情報を入力し支払うこと。

(2)

支払機関により支払に必要な情報や方法が異なるので、画面の説明を必ず確認すること。
※出願時に海外に在住する者で、クレジットカード又は中国銀聯カードによる支払いができな
い者は、日本国内にいる者に依頼して、(1)①又は②のいずれかの方法より支払うこと。

(3)

支払い後に受け取るお客様控え又は支払完了通知メールを印刷したものは、本人の控えとして大切に保管すること（大学への提出は不要）。

４．出願書類の郵送(1) インターネット出願登録後に作成される入学願書及びその他出願に必要な書類を封筒に入れ、入学願書と一緒に印刷される宛名ラベルを封筒に貼り、必ず速達・書留扱いにして、出願期間内に必着で到着するように郵送すること。
(2) 全ての書類が本学に到着した時点をもって出願手続完了となる。インターネットで出願登録を行っただけでは、出願手続き完了とならない。出願期間後に到着した出願書類は受理しない
ので、郵便事情等を考慮して余裕をもって郵送すること。

- 7 -令和６(2024)年度北海道大学大学院法学研究科博士後期課程（外国人留学生等入試）
出 願 資 格 審 査 要 項
令和６(2024)年度本研究科博士後期課程へ入学を志願する者のうち、３頁「２．出願資格」の(5)、(7)及び(8)により出願する者の出願資格審査を、下記により実施する。
１．申請期間
令和５(2023)年１０月２３日（月）から１０月２５日（水）まで（受付時間は８：３０～１６：３０の間とする。郵送による場合も期間内に必着のこと。）
２．申請手続申請者は、次の書類を取揃え、下記住所へ提出すること。
（提出先）〒060-0809
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

札幌市北区北９条西７丁目

北海道大学法学研究科・法学部 学事担当

入学願書（資格審査を含む）・履歴書：本研究科所定の用紙によること。
写 真 １ 葉：出願前３か月以内に撮影したもので、上半身、正面、脱帽像のものを、入学願書の所定箇所に貼付のこと。
成績証明書：最終出身学校のものを提出すること。
卒業証明書：最終出身学校のものを提出すること。
従来の研究の要旨：A4 判の用紙を用い任意様式にて作成すること（論文がある場合は添付すること ）。
研究計画書：A4 判の用紙を用い任意様式にて作成すること。
そ の 他：研究歴証明書等参考となるものがあれば提出すること。
返信用封筒：１通（資格審査結果通知用。定形封筒【長形３号（12 ㎝×23.5 ㎝）】に宛先を明記し、354 円分の切手を貼付のもの。）

３．出願資格審査の方法
提出書類により資格審査を行う。ただし、必要と認めた者については口述審査を行うことがある。
４．口述審査
令和５(2023)年１１月１日（水）５．口述審査場所
札幌市北区北９条西７丁目

午前１０時

北海道大学法学研究科・法学部

６．出願資格審査の結果
出願資格審査の結果は、令和５(2023)年１１月１０日（金）迄に、本人あて郵送により通知する。
電話による合否の問い合わせには応じない。ただし、１１月１７日（金）以降においても郵送による通知が届かない場合に限り、問い合わせに応じる。
７．その他(1) 入学願書等を郵送する場合は、必ず書留扱いとし、封筒表面に「大学院入学（資格審査）願書在中」と朱書きすること。
(2) 出願手続後は、書類の変更は認めない。なお、提出された書類は一切返還しない。
８．博士後期課程選考試験（外国人留学生等入試）の受験について
本審査要項により出願資格を認められた者は、令和６(2024)年１月２０日（土）～１月２２日（月）に行う博士後期課程の選考試験を受験することができる。この選考試験を受験する者は、３頁「３．出願期間」及び４頁「５．出願手続」を参照のうえ、必要書類を提出すること。

- 8 -北海道大学大学院法学研究科
急速な社会の変化、技術の革新、経済の構造変化、そして国際化の進展など、現在の世界は刻々と変動を続けています。
そのような変化の中で、大学の法学部、大学院における法学・政治学の教育のあり方も問い直されています。
当大学院法学研究科においては、受け身になりがちだった従来の法学・政治学の教育から一歩進んで、少人数による密度の濃い指導を通して、高度の専門的知識と国際的な広い視野から
アクティブに現代社会の法的・政治的現象を捉え分析する研究者及び知的リーダーを養成する
ことを目指しています。
本 研 究 科 所 属 教 員 一 覧（注）以下は、令和５年１０月１日現在の所属教員の一覧です。
指 導 教 員 名
林

吉田

誠司

邦彦

専

攻

分

野

主

な

研

究

内

容

教授

民

法

不法行為法。特に要件・効果に関する基礎理論とその現代的展開（抽象的危険制御
命令としての不作為不法行為・その現れである監督者責任、相当程度の可能性論な
ど）。

特任教授

民

法

・民法（特に、所有法、契約法など）の基礎理論（日米比較）。
・医事法・家族法と医療保障政策。最近は、居住福祉法学の諸問題。
・フェミニズム、マイノリティに関わる民法的問題。

池田

清治

教授

民

法

契約締結上の諸問題を中心に、契約法の基礎理論とその現代的展開を研究。

曽野

裕夫

教授

民

法

契約法。特に、①私人による自律的な秩序形成を促進する契約法の規範構造のあり方の研究、②国際商取引における共通私法（特にウィーン売買条約（CISG）、
UNIDROIT国際商事契約原則）の研究、③日米比較契約法の研究を行っている。

根本

尚徳

教授

民

法

民法、特に差止請求権の基礎理論（発生根拠、要件、効果）および不法行為法。さらに、物権法にも関心を持っている。

齋藤

由起

教授

民

法

人的担保(特に保証)をめぐる諸問題

牧

佐智代

教授

民

法

民法（契約法）と消費者法。具体的には、現代社会において多数発生している消費者被害を前に、民法法理がどのように変容しているか、また変容すべきかについて研究している。

山本

周平

准教授

民

法

不法行為法。とりわけ、法学方法論の観点から見た不法行為責任の判断構造、ヨー
ロッパにおける不法行為法の動向。

林

耕平

准教授

民

法

契約責任法。とりわけ、債務不履行に基づく損害賠償の効果に関する問題（損害の金銭的評価の方法など）。

山本

哲生

教授

商

法

保険契約と損害賠償責任の関係。損害保険契約の基本的性質。

野田

耕志

教授

商

法

金融商品取引法、特に開示規制。コーポレート・ガバナンスにおける金融商品取引法と会社法の関係。

川村

力

教授

商

法

企業結合。会社財産と債権者の関係。倒産と企業再編。金融取引及び金融規制。

三宅

新

教授

商

法

保険契約法を中心とした商取引法の研究

山木戸勇一郎 教授民 事 訴 訟 法

民事訴訟法、民事執行法。主に当事者論についてドイツ法を参考に研究している。

横路俊一 准教授民 事 訴 訟 法

民事訴訟法及びＡＤＲ。特に、判決手続のうち争点整理手続のプラクティスや、民事調停を中心とするADRの手続進行のあり方に関心がある。

伊藤

隼

准教授

民 事 訴 訟 法

民事訴訟法、特に多数当事者訴訟に関する研究。

嶋

拓哉

教授

国

準拠法決定規則および国際裁判管轄に関する研究。

際

私

法

-9-

指 導 教 員 名

専

中山

一郎

教授

知 的 財 産 法

特許法を始めとする知的財産法。解釈論のみならず、政策形成プロセスや実証的分析にも関心を有している。

吉田

広志

教授

知 的 財 産 法

特許法を中心に、我が国の知的財産法制のあり方を研究している。

ハズハ ブラニスラヴ 教授

知 的 財 産 法

日米欧知的財産法の比較研究。特に知的財産法がイノベーションと文化に与える影
響の学際的・実証的研究を行っている。

佐々木

雅寿

教授

憲

法

違憲審査制、カナダ憲法、人権の司法的救済など。

齊藤

正彰

教授

憲

法

憲法と国際法秩序ないし国際機構の関係など。

西村

裕一

教授

憲

法

日本憲法学説史

鈴木

敦

教授

憲

法

日本国憲法体制の成立史

岸本

太樹

教授

行

政

法

行政契約論、規制緩和、民営化、民間委託に関する法制度研究

佐藤

修二

教授

行

政

法

租税法、租税訴訟、租税分野における法の支配

米田

雅宏

教授

行

政

法

警察行政法（警察法・環境法）、行政行為論、行政裁量論、行政法解釈方法論

津田

智成

准教授

行

政

法

国家賠償法、損失補償法

教授

国

際

法

環境保全・持続可能な開発に関する国際法。国際法制度の執行過程に関する研究。
手続的制度(事前通報・協議等）。国際紛争の処理手続。

准教授

国

際

法

国家責任法、国際法の基本問題

児矢野

開出

マリ

雄介

攻

分

野

主

な

研

究

内

容

小名木

明宏

教授

刑

法

正当化と免責、罪数論、盗品等関与罪。ドイツ刑法一般についても研究。最近は、スポーツ法についても研究している。

城下

裕二

教授

刑

法

責任論・未遂論・量刑論。医事刑法、特に終末期医療及び臓器移植問題。
英米刑法の基礎理論。

松尾

誠紀

教授

刑

法

不作為犯論、共犯論など。

上田

信太郎

教授

刑 事 訴 訟 法

自白の証明力評価、補強法則など。

池田

悠

教授

労

倒産時の労働関係処理

川久保

寛

准教授

社 会 保 障 法

介護保険法を中心に高齢者にかかわる社会保障制度や、意思決定支援・相談支援の
法的位置づけについて研究している。

中川 晶比兒 教授

経済法

独占禁止法の違法性判断基準、特に反競争効果と競争促進効果・正当化理由との比較衡量に関する理論構築。独禁法の実証研究。規制と競争の最適な組み合わせ。

中川

寛子

教授

経

済

法

経済法･競争法分野における、排除行為全般。排除型の垂直非価格制限（抱き合わせ・バンドリング、排他条件付き取引）。オンライン取引との関係における選択的流通制度。E-commerce、GAFA等デジタル・プラットフォームに対する競争法適用可能性について研究している。

水野

浩二

教授

法

史

学

中世ローマ法学、特に（１）訴権的思考と権利的思考、（２）当事者主義と職権主義の関係の再検討、（３）普通法と個別法の関係

桑原

朝子

教授

法

史

学

前近代の日本における「法」と文学の関係に関する研究

働

法

-10-

指 導 教 員 名

専

会沢

教授

比較法・英米法〈不法行為改革〉と懲罰的賠償、連邦制、アメリカ型法思考と「政策」

恒

攻

分

野

主

な

研

究

内

容

徐

行

准教授

比較法・アジア法

司法による法形成、中国における司法改革・市民参加・環境問題と公益訴訟、
司法院大法官解釈（台湾）

森

悠一郞

准教授

法

学

現代正義論、平等論、差別論

哲

尾崎

一郎

教授

法

社

会

学

法と都市、法とジェンダー、法と言語

郭

薇

准教授

法

社

会

学

法情報学、特に（１）法専門職の情報発信と規制手法、（２）立法審議と世論、（３）国際的・学際的な法伝播の実証研究

辻

康夫

教授

政

学

・多文化主義、マイノリティをめぐる政治理論（移民、エスニック集団、先住民
族、言語的マイノリティなど）。
・コミュニタリアニズム、ソーシャル・キャピタル論、市民社会論

空井

護

教授

現 代 政 治 分 析

・戦後日本政治・政党論・政党システム論
・ポリアーキー論・現代民主主義理論

馬場

香織

准教授

比

較

政

治

ラテンアメリカ政治、利益代表構造、地方政治と民主主義、麻薬紛争

土井

翔平

准教授

国

際

政

治

国際関係論、経済と安全保障、フォーマルモデル、統計分析

宇野

二朗

教授

行

政

学

行財政制度・公企業制度と地域政策、官民連携など公共経営改革に関する研究

山崎

幹根

教授

行

政

学

・戦後日本の国土開発政策
・地方自治制度の運用とその機能・スコットランド政府の活動

村上

裕一

准教授

行

政

学

・規制等のマルチレベル・ガバナンス
・科学技術イノベーション政策
・日・仏・欧の行政制度・運用比較

小濵

祥子

准教授

アメリカ政治史

アメリカ外交史、安全保障理論、フォーマル・モデル、統計分析

中村

督

教授

ヨーロッパ政治史

ヨーロッパ近現代史、社会史、地域文化研究（フランス）

岩谷

將

教授

ア ジ ア 政 治 史

近現代中国の政治

前田

亮介

准教授

日 本 政 治 史

政党政治と経済政策、中央－地方関係

権左

武志

特任教授

西洋政治思想史・ヘーゲルを中心とする近代ドイツ政治思想・ヴェーバー、カール・シュミットからハーバーマスに至る現代ドイツ政治思想・丸山眞男を初めとする戦中・戦後日本の政治学及び政治思想

教授

日本政治思想史

徳川時代の学問と政治

眞壁

仁

治

大学院法学研究科在学生の年齢構成（令和５年１０月１日現在 ）
年
齢
区
分

25才以下

26～29才30～34才35～39才40～44才

45才以上

計

修士課程１年

14

2

0

0

0

1

17名

修士課程２年

14

6

2

1

0

1

24名

博士後期課程

2

16

5

2

1

1

27名

-11-