公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター京建物カルテ規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、京建物カルテ基本方針に基づき、京建物カルテの作成について必要な事項を定めることを目的とする。
（京建物カルテ）
第２条 公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター（以下「当財団」という。）は、次の各号に掲げる情報等を京建物カルテとして作成する。
（１）基礎情報 外観写真、付近見取図（２）文化情報 建物の概要、由緒・沿革、建物の特徴、考察、その他（３）建物情報 現況調査（こけ、下がり、雨漏り、劣化、設備・配管）
ただし、対象建物が木造でない場合、目視による現況調査には限界があるため、部分的又は作成不可となることがある。
（４）図面等 配置図・平面図
２ 前項第２号から第４号のうち、申請者の希望により又は調査条件等によりいずれかのみの作成とすることができる。
３ 第１項第４号の配置図で測量が困難な場合等は、建物周辺部の適当な敷地までとすることができる。
４ 第１項第４号は、申請者の希望により、立面図を追加することができる。
（対象）
第３条 当財団は、当該建物が次の各号すべての要件に適合する建物である場合、京建物カルテを作成する。
（１）京都市に存する建物（２）築５０年以上を経過した歴史的な建物（３）原則として、現在又は過去に住宅又は商いを営んでいた建物（４）原則として、３階建て以下の建物（５）その時代の特徴を表し歴史的な価値が認められる建物、独自性に優れ意匠的な価値が認められる建物又は地域で愛されその土地固有の文化を伝承してきた建物（６）著しい改変がなされておらず、建築当時の様子がよく残されている建物。ただし、改変により歴史的な価値が付加されたものは対象とする（７）原則として、出入口が面する路地等の有効幅員が概ね１．２ｍ以上ある建物（事前相談）
第４条 京建物カルテを申請する者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類等を、当財団に提出し事前に相談を行う。
（１）付近見取図（建物の所在地が確認できる地図等）

（２）建物の外観及び内観（各部屋）の写真
２ 申請者は、原則として、当該建物の所有者のみとする。
３ 当財団は第１項に規定する事前相談があった場合、担当者が当該建物の現地確認を行い、申請書類及び提出書類を正し、申請者に受付の可否を知らせる。
４ 当該建物の規模、状況に応じて別表第２に基づき作成手数料を算定して申請者に提示する。
（申請）
第５条 申請者は、前条の事前相談の後に、第４条第４項で提示の作成手数料を確認の上、京建物カルテ申請書（第１号様式）と別表第１に掲げる申請手数料及び次の各号に掲げる書類等を、当財団に提出する。
（１）３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の写し（建物）又はその内容を確認できるもの
２ 申請者は、京建物カルテ作成に必要となる家屋内立ち入り調査に同意する。（家屋内立ち入り調査の同意・第１号様式）
３ 申請者が、代理人による申請手続を行う場合は、代理となる者に委任し、委任状（申請手続きにかかる代理について・第１号様式）を提出する。
４ 申請者又は申請者から委任を受けた者は、申請書を提出する時に、身分証明書を提示する。
（受付）
第６条 当財団は申請を受理後、第３条の適合性の審査を行う。
（作成依頼）
第７条 当財団は、第１１条第２項による答申を受け、第３条の規定に適合すると判断した場合は、京町家カルテ調査員に協力を依頼し、建物カルテの作成を行う。
（諮問）
第８条 当財団は第６条で受理した申請について、次の各号の内容を京町家カルテ規定における京町家カルテ委員会（以下、「委員会」という）に諮問する。
（１）第６条で受理したものが第３条に規定する適合性（２）第７条で作成した京建物カルテの内容（交付等）
第９条 当財団は第１１条第２項の答申を受け、交付が認められると判断した場合は、申請者に対し京建物カルテ発行書（第２号様式）と京建物レポートを交付する。
２ 当財団は、京建物カルテ交付時に作成手数料として第４条第４項で提示した金額を申請者から徴収する。
３ 当財団は、第１１条第２項の答申を受け、第３条の規定に適合しないと判断した場合は、申請者に京建物カルテ不適合通知書（第３号様式）を通知し、申請書に添えられた添付書類を返却する。この場合、申請手数料は返却しない。
（個人情報）
第１０条 この事業を実施するに当たり、京建物カルテ作成に従事する者及び委員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２ 然るべき理由の元に事業上の秘密に属する事項を発表する場合は、当財団の個人情報保護規程に準じる。

第２章 審議（委員会）
第１１条 当財団は、次に掲げる各号を委員会で審議する。
（１）第２条に規定する情報等に関すること（２）第３条に規定する対象要件に関すること（３）その他京建物カルテ作成事業に関し理事長が必要と認めるもの
２ 委員会は当財団の諮問を受けて第８条の各号について審議し、委員長が結果について、委員会の終了後速やかに、理事長に答申しなければならない。
（報酬）
第１２条

委員会の委員には、別表第３に掲げる報酬を支払うことができる。

第３章 雑則（その他）
第１３条 当財団は第９条により交付した京建物カルテを申請者、その相続人、又は建物所有者から申し出があった場合は、再度交付することができる。
２ 申請者及びその相続人からの申し出による前項の規定に基づく手数料は、別表第４のとおりとする。
３ 建物所有者（申請者又はその相続人以外の者）からの申し出による第１項の規定に基づく手数料は別表第５のとおりとする。
（委任）第１４条 京建物カルテの管理及び運用に関し、この規程に定めのない事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、令和元年６月２４日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和５年７月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）
種別金額（税込み）

申請手数料

５，０９０円

別表第２（第９条関係）
種金額（税込み）
延床 100 ㎡以下

別作成手数料

９０，０００円

延床面積が 100 ㎡を超える場合は割増料金を算定。特殊な建物の場合、調査内容等状況に応じて算定敷地が広大な場合割増料金を算定

遠隔地の場合割増料金を算定

立面図の追加面数ごとに加算

別表第３（第１２条関係）
種

別金額（源泉徴収所得税控除後）内容の審議（１件ごと）報酬

５，０００円

現地確認報酬

５，０００円

別表第４（第１３条第２項関係）
種

別申請者又はその相続人の申し出による再交付
手数料

金額（税込み）５，０９０円

別表第５（第１３条第３項関係）
種

別建物所有者（申請者又はその相続人以外の者）の申し出による再交付手数料

金額（税込み）３０，５５０円

第１号様式京建物カルテ申請書

１.✍申請者について

※
※
※
※受付日

No.

令和年月日

※発行日

令和年月日

ID

受領印
または
サイン

学区

＜登記事項証明書（3 ヶ月以内））記載の所有者※太枠内は記入しないで下さい。

・複数人いる場合は人数分の申請書を提出すること＞

申

請者名（建物所有者）（ 申 請 者 が 法 人 の 場 合 ）

ご

担

当者名

所 〒

住連

絡

先 （ 固定電話 ）（ 携帯電話 ）（ Ｅメール ）見✍対象建物の概要 ＜登記事項証明書（3 ヶ月以内）記載の住所地番＞

所

地 〒

在建

築年

次 ［ 江・明・大・昭 ］

延べ

面

積 １階

年

㎡・坪 ２階㎡・坪 ３階

本

利用形

態

１ □住宅［ 専用・併用（概要利用形

態

２ □居住中□空き家（㎡・坪 合計㎡・坪）］ □店舗 □その他年）

２.✍作成する情報 ※作成を希望する情報に☑チェックを入れてください。
□文化情報

□建物情報

３.✍申請にあたっての確認事項
確認事項１□図面等（配置図・平面図）

上記対象建物について、著しい改変（大幅な柱梁等の構造材の切除および2 階（3 階）増築等）がないことを確認し、右の項目に☑チェックを入れてください。
確認事項２

発行された京建物カルテは、申請者以外の当該建物所有者（例：相続・売却等による新たな所有者）に再発行することがあります。上記について了承し、右の項目に☑チェックを入れてください。

□著しい改変はありません□再発行を了承しました

確認事項３
提示の京建物カルテ作成手数料を確認の上、申請いただくことができます。
支払い済みの手数料は、返金できないことを了承し、右の項目に☑チェックを入れてください。

□返金不可を了承しました✍京建物カルテの活用について作成した京建物カルテの内容は、京都の景観に関わる活動のために、個人を特定されない形で活用することについて説明を受け、了承しました。上記について了承し、右の項目に☑チェックを入れてください。

□活用を了承しました✍家屋立ち入り調査の同意について京建物カルテを作成するために必要となる家屋内立ち入り調査について同意し、右の項目に☑チェックを入れてください。

※裏面（2 ページ目）もあり□立ち入り調査に同意します申請者本人が京建物カルテに関する手続きをおこなう場合は右の項目に☑チェック□申請者本人を入れてください。
代理人による申請手続きをおこなう場合は下記に申請者が氏名を署名してください。

私は、下記の者を私の代理人と定め、次の内容に関する一切の権限を委任いたします。
１．対象建物について、京建物カルテの申請に関する一切の権限
２．同申請について必要な書類作成権限
３．同申請の取下げ及び受領の権限

見４．京建物カルテの受領に関する一切の権限申請者氏名（署名）

令和年月日

印

※申請者が個人の場合は押印不要です。法人の場合は記名押印をお願いします。

受任者(代理人)名（ 受 任 者 が 法 人 の 場 合 ）

ご担

当者

住連絡

名所

〒

先

（ 固定電話 または携帯電話 ）（ Ｅメール ）本

事務局確認欄（申請者は記入しないで下さい）※確認項目□登記（3 ヶ月以内）□写真□付近見取図（種別）№□運転免許証□宅地建物取引士証書
□保険証
□その他
作成手数料支払い方法： □現金 □銀行振込
カルテ引き渡し方法： □窓口 □レターパック□身分証明書その他 ※路地幅員、大幅な改変がされているか、郊外型古民家であるか、空き家期間が長い場合老朽具合なども確認（路地幅員：京町家カルテ委員会

現地調査）【第８条第１号】

月
現況診断

日

月時

日分～

【第８条第２号】

時
文化ﾚﾎﾟｰﾄ

月分
図面等

※担当

日

第２号様式
京景まち第令和 年 月号
日様見

公益財団法人 京都市景観・まちづくりセンター
理 事 長

京建物カルテ発行書

令和 年月日に受け付けました京建物カルテ申請につい本て、添付資料のとおり発行いたします。
当該京建物の価値を理解いただき、適切な維持、管理に役立ててくださいますようお願い申し上げます。

添付物
京建物カルテ（所在地：（ＩＤ ：京建物カルテデータ（PDF）の CD-R））

１
１

第３号様式
京景まち第令和 年 月号
日様見

公益財団法人 京都市景観・まちづくりセンター
理 事 長

京建物カルテ不適合通知書

令和 年月日に受け付けました京建物カルテ申請について、京建物カルテ規程第３条に定める対象建築物には適合しな本いと判定しましたので通知いたします。

所在地

京建物カルテ規程第３条の以下の号に適合しません□ 第１号 京都市に存する建物□ 第２号 築５０年以上を経過した歴史的な建物□ 第３号 原則として、現在又は過去に住宅又は商いを営んでいた建物□ 第４号 原則として、３階建て以下の建物□ 第５号 その時代の特徴を表し歴史的な価値が認められる建物、独自性に優れ意匠的な価値が認められる建物又は地域で愛されその土地固有の文化を伝承してきた建物□ 第６号 著しい改変がなされておらず、建築当時の様子がよく残されている建物。ただし、改変により歴史的な価値が付加されたものは対象とする）□ 第７号 原則として、出入口が面する路地等の有効幅員が概ね１.２ｍ以上ある建物）