介護予防通所介護事業及び第１号通所介護事業

筑水苑

運営規程
（事業の目的）第１条 社会福祉法人筑水会が開設する指定通所介護事業所（以下「本事業所」という。
）が行なう介護予防通所介護及び第１号通所介護（以下「本事業」という。
）の適正な運営及び利用について必要な事項を定め、本事業所の介護職員等が要支援状態にある高齢者に対し、適正な介護予防通所介護及び第１号通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 本事業所の介護職員等は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援や機能訓練を行う
ことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
２ 本事業の実施に当たっては、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。また、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に介護予防通所介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３ 適切な介護支援技術をもってサービスを提供する。
４ サービスの内容及び提供方法について分かりやすく利用者またはその家族に説明する。
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常に提供したサービスの質の管理、評価を行ない、当該サービス計画に沿った本事業を提供する。

６ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療サービス及び福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めることとする。
（事業所の名称等）
第３条 本事業を行なう事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
所在地

指定通所介護事業所 筑水苑
茨城県常総市水海道高野町字石橋６７１番地１（従事者の職種、員数、及び職務内容）
第４条 本事業所に勤務する従事者、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（施設長・兼務）
管理者は本事業所の従事者の管理及び本事業の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、関係法例及び規定を遵守させる。
（２）

生活相談員（常勤・専従）１名・（常勤・兼務）１名
1生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう本事業所に対する本事業所の利用の申し込みに係る調整、介護予防通所介護計画の作成等に当たるものとする。
（３） 看護職員

１名以上（兼務）

看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が各種サービスを利用するために必要な処置を行う。
（４） 介護職員

３名以上（常勤・兼務）

介護職員は、本事業の提供に当たり、利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し適切な介助を行う。
（５） 機能訓練指導員 ３名以上（兼務）
機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止・改善するために必要な機能訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 本事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日

毎週月曜日から土曜日までとする。但し 12/31・1/1・1/2 は休みとする。

（２） 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。ただし、サービス提供時間は午前９時１５分～午後４時１５分までとする。
（３） 電話等により、営業時間帯は常時連絡が可能な体制とする。
（利用定員）
第６条

介護予防通所介護及び第１号通所介護のサービスを提供する定員はあわせて１日あたり２５名とする。

（介護予防通所介護及び第１号通所介護の内容及び利用料、その他の費用の額）
第７条

介護予防通所介護及び第１号通所介護の内容は次のとおりとする。

介護予防通所介護及び第１号通所介護の利用料は別紙利用料金表に定めるとおりとする。
（１） 日常生活上の自立援助
日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行う。
（イ） 排泄の支援（ロ） 移動の支援（ハ） その他必要な身体の介護（ニ） 養護（休養）（２） 健康状態の確認（３） 機能訓練サービス（利用者が日常生活を営むのに必要な機能の改善及び減退防止のための訓練並びに心身の活性化を図るための各種サービスを提供する。）（イ） 日常生活動作に関する訓練及び体操2

（ロ） レクリエーション（ハ） 行事的活動（ニ） 趣味活動（４）入浴サービス（入浴を希望する利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する。
・入浴形態（イ）一般浴槽による入浴・支援の種類（必要に応じて行う）（イ）衣類の着脱の支援（ロ）身体の清拭・洗髪及び洗身への支援（ハ）その他必要な介助（５）食事サービス（イ）準備、配膳、後始末の介助（ロ）食事摂取の介助（ハ）その他必要な介助（ニ）調理（６）送迎サービス（心身の状態、地理的条件等により送迎を必要とする利用者については専用車両により送迎を行う。また、必要に応じて送迎車輌への昇降及び移動の支援を行う。
）（７）相談、助言等に関すること（利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。
（イ）日常生活動作に関する訓練の相談･助言（ロ）福祉用具の利用方法の相談･助言（ハ）その他必要な相談･助言（８）衛生管理（備品等を清潔に保持し、消毒を施し常に衛生管理に十分留意し、従事者等は感染症に関する知識の取得に努める。
）
２ 本事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該本事業が法定代理受領サービスであるときは、その利用者の負担割合に応じた額とする。ただし、本事業の中で提供されるサービスのうち、利用料で日常生活においても通常必要となるものについての費用は、介護報酬の告示上の額とする。又、次の掲げる項目については、別に利用料の支払いを受けることが適当と認められる場合は実費を徴収する。
（１） 食材料費（昼食８００円）（２） おむつ代（実費）（３） 前各号に掲げるものの他、介護予防通所介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって（実費）、利用者に負担することが適当と認められる費用、活動に掛かる費用（ぬり絵材料代・脳トレ教材代・制作材料代・ﾏｯｻｰｼﾞｵｲﾙ代等）
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３ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う本事業に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額の往復分を徴収する。
（１）本事業所から、片道１キロメートルあたり２０円（２）前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、常総市・つくばみらい市の区域とする。
（苦情処理）
第９条 本事業所は、提供した本事業に関する利用者からの苦情に対応するための窓口を設置し、担当者を配置させ、事実関係の調査の調査や改善の措置を講じ、利用者及びその家族に説明するものとする。場合によっては、管理者を含めて検討会議を行う。
検討会議を行わない場合でも必ず管理者に処理結果を報告する。なお、再発防止のためケース台帳に記録をして適切な対応に努める。
（損害賠償）
第１０条 利用者に対する本事業に提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 介護職員等は、本事業実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに緊急連絡先、主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、こ4

れを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１３条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護予防通所介護及び第１号通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）第１４条 本事業の提供中に災害（天災）が発生した場合、従事者は、利用者の避難等適切な措置を構ずる。また、管理者は具体的な計画を立て、従事者に周知を図るとともに、避難経路及び協力機関等との連帯方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。また、非常災害に備えるため、事業者は、消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該消防計画に基づく次の業務を実施する。
1. 消火、通報及び避難の訓練
2. 消防設備、施設等の点検及び整備
3. 従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督
4. その他防火管理上必要な業務・万一の災害発生時の避難場所は下記のとおり指定されております。
第一避難場所 （ 当センター前 ）第二避難場所 （ 職員駐車場 ）・当施設の防火管理体制
管理権原者

施設長

自衛消防隊生活相談員

防火管理者

施設長

（地域との連携等）
第１５条 事業所は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
5２ 事業所は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防通所介護及び第１号通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定通所介護の提供を行うよう努めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１６条 本事業所は、本事業所利用者へ利用に当たっての留意事項を別紙（介護予防）通所介護及び第１号通所介護サービスを利用される皆様へ）のとおり定めるものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１７条 本事業所は、従事者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修 採用後１ヶ月以内
（２）

階層別研修

随時

２ 従事者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
３ 従事者であった者が、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため事業者は従事者との間で、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨の内容を盛り込んだ雇用契約書を交わす。
４ この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。
附則

この運営規程は平成１９年１０月１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２２年０６月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２３年１０月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２４年０４月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２６年０４月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２６年０８月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２７年０９月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２８年０８月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２８年０９月０１日から施行する。
この運営規定の一部改正は平成３０年０４月０１日から施工する。
この運営規定の一部改正は令和 ３年０４月０１日から施工する。
この運営規定の一部改正は令和 ４年０４月０１日から施工する。
この運営規定の一部改正は令和 ４年０８月０１日から施工する。
この運営規定の一部改正は令和 ６年０６月０１日から施工する。

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