日本酸素ホールディングス株式会社

中期経営計画主要戦略（2023年3月期-2026年3月期）

Agenda■ 中期経営計画 基本方針
■ 前中期経営計画 Ortus Stage 2（FYE2018 – FYE2021）■ 当中期経営計画期間 (FYE2023 – FYE2026）の事業環境見通し■ NS Vision 2026 重点戦略
1. サステナビリティ経営の推進
2. 脱炭素社会に向けた新事業の探求
3. エレクトロニクス事業の拡大
4. オペレーショナル・エクセレンスの追求
5. 新しい価値創出へとつながるDX戦略■ セグメント別戦略- 日本、米国、欧州、アジア・オセアニア- サーモス■ 数値目標、財務・非財務KPI■ Appendix©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

1

中期経営計画 基本方針
ネーミング

スローガン

「革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現を目指す」という想いをビジョンに掲げた持株会社の日本酸素ホールディングスを2020年10月に発足後、初の中期経営計画「NS Vision 2026」を策定しました。
グローバル4極＋サーモスという事業体制のもと、”サステナビリティ経営の推進”、”脱炭素社会に向けた新事業の探求”、”エレクトロニクス事業の拡大”、”オペレーショナル・エクセレンスの追求”、”新しい価値創出へとつながるDX戦略“という5つの戦略でグループ総合力の強化とさらなる成⾧を目指し、人・社会・地球にとって、豊かで明るい未来の実現に貢献していきます。

前中期経営計画
Ortus Stage 2(FYE2018 – FYE2021)これまでの中期経営計画の振り返り
売上収益とコア営業利益■ 売上収益 ■ コア営業利益■ コア営業利益率

10.7%
9.4%
900

10.6%
9.8%

818.2

(十億円)

Ortus stage 2の振り返り

主な取り組み及び成果:
1. グローバル化を企図し、欧州事業及び米国HyCO事業*を買収して事業を大きく拡大
2. 米国でオンサイトとCO2の案件が複数稼働開始
3. 東アジアで、エレクトロニクス（半導体）向けの電子材料ガス事業を強化

600

3000581.5

87.2
54.7

Ortus Stage 1(2014-2017)

100(十億円)

50

Ortus Stage 2(2017-2021)©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

0

4. アジア・オセアニア地域で供給基盤の強化と拡大
5. 持株会社化で地域事業会社に権限委譲を進め、機動的に意思決定していく体制に移行*石油精製・石油化学メーカー向けに水素と一酸化炭素をオンサイトで供給する事業。

4

日本酸素ホールディングスグループの特徴
私たちのめざすところ
世界に広がる日本酸素ホールディングスグループ
全ての産業への安全、安定的な産業ガスの提供
サーモス事業を通じた、人と社会に快適で環境にやさしいライフスタイルの提案

私たちの体制の特徴
産業ガスは消費地立地のビジネスモデル
グローバル各極の事業会社を取りまとめるホールディングス体制
グローバル4極＋サーモスの事業構成©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

5

What will Change?
主に国内ガス事業に従事し、国内外のグループ会社の株式を保有

持株会社への移行により変わった3つのこと

1

2

3

権限を委譲し、迅速な意思決定と適切な経営資源の分配を行う

事業執行責任と実績の明確化

各事業会社の強みを共有することでグループ総合力の強化を図る©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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当中期経営計画期間の事業環境見通し(FYE2023 – FYE2026)

Key Considerations: 外部環境認識（環境・社会）©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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Key Considerations:産業ガス業界
収益性の改善事業成⾧機会を着実に獲得
地域別市場の概要

EBITDAマージン
日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

5,719

21,994

18,51920,215

2019年
市場ランク

#1

#4

#4

#6

C社

GDP成⾧率（予測）1.0 1.5%

2.5 –
3.0%

2.0 –
2.5%

4.0 4.5%

NSHD2019年
産業ガス市場*(100万ドル)*“Gasworld Industrial Gas Market Forecast 2020”をもとに当社で推定

A社

34.8%

B社

33.1%

27.1%

20.4%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

出展: Refinitiv Eikon 直近年度末©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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NS Vision 2026 重点戦略
(FYE2023 – FYE2026)

NS Vision 2026の構成
NS Vision 2026
重点戦略©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

セグメント別戦略

数値目標

11

サステナビリティ経営の推進:コンセプト
私たちはステークホルダーとの対話と連携に努め、持続可能な社会への貢献による企業価値の継続的な向上を目指します。

環境

保安・品質人財▷

資源循環型社会の実現▷

保安の確保▷▷

環境との調和▷地域密着▷▷

環境負荷の低減▷▷「ガスを売ることは安全を売ること」

人権の尊重
一人ひとりの社員にやりがいのある仕事

コンプライアンス▷▷

公正・公平かつ誠実さ
法令、国際規範、社内規則の遵守

品質管理と保証日本酸素ホールディングスは、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、2022年1月18日付で参加企業として登録されました。

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13

サステナビリティ経営の推進
次期マテリアリティとして特定した気候関連に関して、TCFDの提言に基づきシナリオ分析を用いて取り組みに反映

Carbon Neutral Program I

Carbon Neutral Program II

GHG排出量[千ton-CO2]

7,000
6,000

-18%

5,000

-32%

4,000

環境貢献製商品によるGHG削減貢献量

3,000
2,000

＞

日本酸素ホールディングスのGHG排出量(FYE2026)

1,000
0
FYE2019＊

FYE2026

FYE203120402050省エネの更なる推進及びエネルギー利用効率の向上▷ 再生可能エネルギーの利用促進と電力のグリーン化▷ CO2回収とカーボンオフセット▷

Zero Waste Program
日本: HALD (Halve Amount of Landfill Disposal)
FYE2026までに大陽日酸が排出する産業廃棄物の埋立処分量を半減に▷適正な分別廃棄とリサイクル化▷

NSHDの製品・技術を通じて世界のGHG削減への貢献を推進する

Sustainable Water Program▷▷

世界資源研究所（WRI）が開発した水リスク評価ツール「Aqueduct」による水ストレス調査の実施
高リスク地域にある生産工場（ASU、HyCO事業）の洗い出し* 基準年度 : 欧州ガス事業、米国HyCO事業をNSHDグループに加えた2018年度を基準年度に設定
基準値である2018年度のGHG排出量は、報告済みGHG排出量実績に①欧州ガス事業、及び②米国HyCO事業の2018年度実績を推計加算した数値を示している。
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サステナビリティ経営の推進
Safety First Program

Quality Reliability Program

休業災害度数率*≦

1.6**

FYE2026▷

事故・労災情報およびベストプラクティスの共有▷

スマート保安（DX、AI、IoT）の利用による保安力の向上▷▷

安全教育の充実・テクニカルアカデミーの活用（安全文化の醸成と危険感受性向上）
安全投資の促進Talent Diversity Program
持続的成⾧のための人材育成戦略▷

多様な人材の受け入れ及び働きやすさの確保▷

地域を超えた人材交流の促進▷

後継者育成計画の強化©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

▷

品質倫理及びコンプライアンス教育の徹底▷

品質監査プログラムの実施▷

試験・検査・分析記録の自動化等の推進▷

電子材料ガス品質委員会（SSG-QC）活動による顧客満足度向上の取り組み

Compliance Penetration Program▷

各地域でのコンプライアンス研修を継続し、全社員に向けて知識の浸透と是正を図る▷

コンプライアンス違反の防止▷

内部通報制度の普及と運用によるコンプライアンス違反の検出* 労働時間100万時間当たりの休業災害の発生件数** FYE2017-FYE2021の平均値 (2.53) の40％程度削減を目標

15脱炭素社会に向けた新事業の探求:行動計画
カーボンニュートラルプロジェクトで早期に相応の成功実績（Quick-Win）を獲得する▷▷

鉄鋼/ガラス/セラミック/アルミニウム/非鉄市場におけるカーボンニュートラルプロジェクトへの参画または獲得
水素社会に向けたHyCOプロジェクトの実施（海外展開するための営業担当教育を含む）

R&Dと戦略的パートナー▷

カーボンニュートラルプロジェクトへの参画とグループ間での共有▷

潜在的な戦略パートナーの獲得▷

酸素燃焼技術など専門的なR&Dテーマへの資源投入

すべてのステークホルダーとの円滑な意思疎通▷

コミュニケーションプラットホームの確立▷

カーボンニュートラル活動のSNS掲載などを通じたプレゼンスの向上©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

17脱炭素社会に向けた新事業の探求
鉄鋼市場におけるソリューション

バイオメタン

カーボンフットプリントの削減▷▷▷

ガス分離&CO2回収ユニット

部分酸化自己熱改質法
高炉
ガス

ゴミ固定燃料ガス化

石炭の代替手段となる実績あるHyCO技術の提供

ドライリフォーミング

CCSプロジェクト*を実現するCO2回収ソリューションと船舶による液化CO2輸送の専門知識

C0 H2

溶鉱炉

製鉄所外での使用

CO2

電気炉のCO2素排出量を削減するH2バーナー
合成ガス生成の燃料として使用* 工業過程において排出されるCO2を回収し、地中深くに貯蔵する取り組み

ガラスおよび非鉄市場におけるソリューション

1

製鉄所

2

CO2の精製&液化

3

輸送、貯蔵、積込み

4輸送

5

オフロード&貯蔵

高濃度
CO2排ガス

燃焼プロセスのグリーン化▷空気燃焼から100%酸素燃焼へ©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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エレクトロニクス事業の拡大:行動計画
当社グループは電子材料ガス事業での⾧い歴史があります

半導体産業の一翼を担う世界的な原材料サプライヤーを目指す▷▷©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

堅実かつ先進性を持った品質保証と新製品、テクノロジーソリューションの提供
既存のグループ総合力とソリューションの強化

20

エレクトロニクス事業の拡大
財務目標達成へのイニシアチブ
21

電子材料ガス事業の強化▷▷

3

機器設備、空気分離装置、エンジニアリングを含めたグループ総合力強化

製品ライン強化と生産能力の向上▷

電子材料ガスの品質及び戦略顧客への対応力向上▷▷

エレクトロニクス事業の機器設備におけるグループ総合力の活用

DX推進▷

DX活用による半導体エコシステムの品質確保

半導体投資に対するオンサイト
ビジネス獲得アジアにおける半導体、PV*向け供給の拡大*PV: Photovoltaics 太陽光発電©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

21

オペレーショナル・エクセレンスの追求
行動計画

グループ目標Group Goals

1

オペレーショナル・エクセレンス・デイ（イベント）を通じたグループ全体の意識向上

2

4年間でグループ内のベストプラクティスを水平展開すること of over¥ ●●100によるアウトプットの早期実現
560
million in億円以上のtotal for 4
Cost reduction effect

コスト削減目標years.

3

ベストプラクティスの共有によるグループ全体でのオペレーション標準化および最適化の推進©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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新しい価値創出へとつながるDX戦略:行動計画
1 デジタイゼーション及びデジタライゼーションへの取り組み
2 優先する3つのフィールド
顧客との対話

運用の効率化社員との対話

3 各地域事業会社主導による取り組み
4 DX専門組織の導入©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

25新しい価値創出へとつながるDX戦略
調達

製造出荷・ロジスティクス

販売・

マーケティング

技術開発、エンジニアリング

価値創出

経営管理
人事 – 社員との対話
・デジタルマーケティング

・遠隔操作・プロセスの自動化

・オートノミックシステム

・データサイエンス
グローバルITセキュリティ©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.
26

26

セグメント別戦略

グローバル事業ネットワーク
売上総収益

9,571億円
総売上比率

100%

欧州

アジア・オセアニア

日本

米国

サーモス

売上収益

売上収益

13%
売上収益

売上収益

セグメント収益セグメント収益

セグメント収益セグメント収益セグメント収益

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

2,097 億円

22%

3%

売上収益

263 億円12.5%

1,235 億円
128 億円10.4%

3,720 億円

2,248 億円

39%

309 億円

273 億円

8.3%

12.2%

268 億円
64 億円

24.0%

23%

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産業ガス事業 – 地域別
日本
成⾧戦略- 新製品・サービスの強化- ソリューションビジネスの拡大
事業の変革- 低収益事業のポートフォリオ見直し

米国

重点戦略

成⾧戦略
- 自律的成⾧:クロスセル施策の強化- 産業ガス供給ネットワークの更なる拡大、オンサイト案件の獲得、ディストリビューターM&A

サステナビリティ経営の推進
脱炭素社会のに向けた新事業の探求

欧州
成⾧戦略- レジリエンスマーケットに焦点- M&A
基盤事業の最適化- アプリケーション技術への投資- マーケティングミックスの評価- 効率的な事業拠点の配置©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

エレクトロニクス事業の拡大
オペレーショナル・エクセレンスの追求
新しい価値創出へとつながる
DX戦略

アジア・オセアニア

成⾧戦略- 大型オンサイト案件の獲得、ASU能力の増強- 新製品と販売エリアの拡大- グローバルHyCO事業の機会獲得
マネジメント- 新たな経営体制の整備

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アジア・オセアニア地域の新経営体制

アジア・オセアニア地域セグメント
東南アジア・インド

東南アジア

インド

東アジア（トータルエレクロトニクス）

中国

韓国

台湾

東アジア（産業ガス）

オセアニア

中国

オセアニア

 アジア・オセアニア地域を事業環境と戦略の方向性の違いに基づいて4つの区分に分割
 4つの区分はそれぞれの地域を管轄する責任を持つ
 FYE2024よりアジア・オセアニア地域での新たな経営体制を立ち上げることを目標とする（統治機構や仕組み、権限委譲レベル、重要な会議体、社内監査機構等）©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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サーモス事業
サーモスとは持続可能な社会に求められる新たなライフスタイルを創出する製品を提供。
サーモス事業は日本酸素ホールディングスグループ唯一のB2C事業として、一般消費者との幅広い接点を創出している。
サーモスを持つ強み-高い収益性とキャッシュフロー創出力。使い捨て製品から⾧く使える製品への消費者動向の変化を捉えた成⾧。
-お客様の声を直接的に製造・開発に反映できるプロセスを持ち、産業ガス事業の製造・開発・顧客サービスへ活かすことができる。
成⾧戦略- 新製品、直営店、ECプラットフォーム事業の拡大- 相互コミュニケーションシステムの開発- サーモスブランド認知度の向上及びブランドエクイティの最大化©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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数値目標
財務・非財務KPI

グループ目標KPI- サマリー
売上収益

9,750 億 ～ 1 兆円*
コア営業利益1,250～1,350 億円*
EBITDAマージン

財務 KPIFYE2026

環境GHG排出量の削減率 (基準年度:FYE2019)18% :FYE2026
環境貢献製商品によるGHG削減量
環境貢献製商品によるGHG削減貢献量＞

GHG 排出量FYE2026

グループ:

≧24%

日本、米国、欧州、アジア・オセアニア、サーモス:≧17~33%

人事保安

休業災害度数率≦1.6

FYE2026

調整後ネットD/Eレシオ≦0.7

コンプライアンス

コンプライアンス研修受講率* グローバル経済の不確実性を踏
まえ、売上収益およびコア営業
利益は範囲表記としています。

32% :FYE2031

ROCE after Tax≧6%©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

100%

FYE2026

女性従業員比率

非財務KPI≧22% :FYE2026
25% :FYE2031
女性管理職比率≧18% :FYE2026
22% :FYE2031

33

資本配分INOUT
戦略投資 380 億円

戦略NS Vision 2026
（4年間）

営業キャッシュフロー

7,300億円

 投資対象- カーボンニュートラルプロジェクト- DX戦略

投資4,330億円

配当金・借入金返済

サーモス
2%

戦略

アジア
オセアニア
14%

9%

日本
24%

戦略投資
12%

成⾧投資
37%

欧州

米国

24%

27%

維持更新
投資
45%
M&A
6%

＜地域事業別 投資／売上収益割合＞
日本:7.4%、米国:10.5%、欧州:12.9%、
アジア・オセアニア:11.1%、サーモス:6.9%©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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END

Appendix

マテリアリティ
サステナビリティ・地球環境課題の高まりや組織体制の変革を反映して、2015年の旧バージョンのマテリアリティを見直し、2021年12月2日に日本酸素ホールデングス取締役会の承認を得ました。

企業存立の前提条件

人権の尊重(UNGC)

企業倫理(CPP)

保安安全(SFP)ス
テーク
ホル
ダーにとっての重要性>ステークホルダーとのコミュニケーション
強化>持続可能なサプライチェーン (QRP)

極めて重要>社会インフラとしての地域、産業発展への貢献>ダイバーシティ&インクルージョン(TDP)>水資源の保全 (SWP)

非 >地域社会との共生
常に重要>顧客満足の追求 (QRP)>顧客、社会価値創造を支える技術力、研究開発力>デジタル革新への取組み推進>社員及び家族の健康>生物多様性の保全
重 >知的財産の保護と有効活用
要
重要>製品とサービスの安全と品質 （SFP)>環境や社会課題解決に貢献する製商品・サービスの提供 (CNPⅡ)>気候変動の緩和と適応 (CNPⅠ、TCFD)>資源の有効活用と汚染の予防 (ZWP、SWP)>情報セキュリティ対策の強化>生産性の向上、生産最適化の推進>人材の確保と育成 (TDP)>社員との対話の向上>快適で豊かなライフスタイルの提供

非常に重要

極めて重要

日本酸素ホールディングスにとっての重要性
地球環境に関連する重要課題

社会システムに関連する重要課題

企業と組織に関連する重要課題＜略称＞
SFP:Safety First Program、CNP I: Carbon Neutral Program I、CNP II: Carbon Neutral Program II、 ZWP:Zero Waste Program、SWP:Sustainable Water Program、QRP:Quality Reliability Program、TDP:Talent Diversity Program、
CPP: Compliance Penetration Program、UNGC:国連グローバル・コンパクト、TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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TCFDシナリオ分析
次期マテリアリティとして特定した気候関連に関して、 TCFDの提言に基づき「移行シナリオ」「物理的気候シナリオ」による分析を実施
移行シナリオはIEAのSDS、物理的シナリオはIPCCのRCP8.5をベースに検討
当社グループの機会・リスクを整理し、調達、操業、製品・サービスの影響を分析
タイプ
政策規制

技術

気候変動リスク項目

評価

カーボンプライシング制導入

大低炭素な代替製品への置換・省エネの進展

市場ニーズの変化
顧客の事業活動の変化

大

当社の対応

＜中⾧期＞
>早期対応の差別化による事業機会獲得>PPAやグリーン電力証書による再生可能エネルギーの導入拡大＜中⾧期＞>低炭素製品選別による既存商材の売上減少＜短中期＞>省エネによる利益幅増大>低炭素化に資する既存製品の需要拡大＜中⾧期＞>低炭素化に寄与する環境貢献製商品の事業機会拡大>環境貢献製商品の開発促進>DX技術の導入などの生産性改善による省エネルギー化促進（SAITEKI導入, 配送最適化）＜⾧期＞>既存顧客である鉄鋼・化学セクターのプロセス変更に伴う売上減少>水電解プロセスの需要拡大に伴う副生O2ガスを活用した新規参入による売上減少＜中⾧期＞>ブルー/グリーンH2需要の拡大>グリーン燃料の需要拡大>CCUSに向けたCO2回収需要の拡大>カーボンフリー(H2,NH3)燃焼技術の導入推進/拡大>酸素燃焼の利用拡大>CCUSに対応した中規模CO2回収需要の獲得>HyCO事業によるH2供給事業の拡大>環境貢献製商品の拡販＜中⾧期＞>GHG削減貢献を示すことで安定した資金調達の継続>統合報告書などによるGHG貢献の定量データの開示>非財務情報の開示促進

評判

業界批判

大＜中⾧期＞>GHG排出企業への投資家評価低下

急性

災害の激甚化
台風頻発
豪雨・ 干ばつ中＜中⾧期＞>異常気象に伴う災害による工場の操業停止>支払保険料の増加

慢性

海面上昇
平均気温の上昇

小＜⾧期＞>気温上昇に伴う空気分離装置のランニングコスト増による収益幅減少

物理

事業機会

＜中⾧期＞
>税負担の増加による収益減少

中移行

市場

事業リスク

>災害対策の推進>保険の活用＜中⾧期＞>疾病治療に対する医療製品の需要拡大>老朽化の進んだ空気分離装置のリプレースによるランニングコスト低減>医療用酸素等の提供
短期（～ 2025）、中期（2025 ～ 2030）、⾧期（2030 ～ 2050）©2022 NIPPON SANSO Holdings Corporation All rights reserved.

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