建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 356

2018

10

CONTENTS
視点・論点『ライフラインの重要性』･･････

1

Ⅰ．ものづくりは人づくりから･･････

2･･････

11～富士教育訓練センター開校 20 年を経て新たなステージへ～

Ⅱ．建設関連産業の動向－左官工事業－

一般財団法人 建設経済研究所

RICE〒105－0003 東京都港区西新橋3-25-33NP御成門ビル8F
Tel: 03-3433-5011 Fax: 03-3433-5239
URL: http://www.rice.or.jp/

ライフラインの重要性
専務理事 大野 雄一
今年は地震、豪雨、台風などの災害が相次ぎ、電力などライフラインの中断により国民生活や経済活動に深刻な影響をおよぼしている。私は当研究所に来るまで１年半あまり、東京ガス㈱でガ
ス導管ネットワークの仕事をさせていただいたのだが、そのときに体験したライフラインの防災体制について、少し紹介させていただきたい。
タンカーで輸入された LNG（液化天然ガス）
は零下 162 度の液体で基地のタンクに貯蔵される。LNG は海水をかけて温めることで気化し、高圧導管（幹線）→中圧導管→低圧導管の順で家庭や工場などに送られる。東京ガス㈱のガス導管のネットワークは全長 6 万 3 千キロにおよび、特に高圧の幹線については北関東エリアを含む首都圏全体への安定供給の観点から、ループ状の幹線ネットワークの整備が進められており、現在は鹿嶋から日立にかけての茨城幹線の整備が進められている。
ガスは漏洩して引火すれば大事故になるので、安全対策が最重要である。都市ガスの大事故としては 1970 年に大阪で起きた天六ガス爆発事
故、1980 年の静岡駅前地下街爆発事故などがあるが、近年では耐性の強いポリエチレン管の普及、マイコンメーターの普及によるガス漏れ検知、自動遮断が可能になったこと等により、大規模なガス爆発事故は大幅に減少している。
そうはいっても大地震等でガス管が破損し爆発事故が起きる可能性はあるので、大地震発生
後の緊急対応、早期復旧が重要である。このため現在では家庭内のマイコンメーターが震度 5程度以上の地震を感知し、自動的に供給を遮断
する他、東京ガス㈱の供給区域内約 4,000 か所の地区ガバナ（中圧から低圧に変換する調整器）に設置された地震計により、被害の大きい地区の供給を自動さらには遠隔操作で遮断するようになっている。その後、地中管の漏洩の点検修-1-

理、各家庭を一軒一軒回っての点検を行うのだ
が、早期の復旧には人海戦術が必要なことから、全国の都市ガス事業者が相互に要員・資機材を応援しあう体制が整えられている。
こうした体制は 1995 年の阪神・淡路大震災（85 万戸以上が供給停止し、完全復旧に 3 か月を要した）の教訓などを踏まえてできたものであり、近年の度重なる大地震の発生にもかかわらず、ガス管の被害による事故は大きく減少し、早期の復旧・供給再開が可能になっている。平成 28 年の熊本地震では、10 万戸以上が供給停止になったが、全国のガス事業者から約 4,600人（東京ガス㈱からは約 1,300 人）の応援要員が投入されて、2 週間程度でガス供給が再開できた。
もちろん、こうした成果をあげるためには平常時からの防災体制が重要で、東京ガス㈱においても、通報を受けて 24 時間緊急出動するガスライト 24、供給設備の稼働状況を監視・コン
トロールする供給指令センターがその役割を担うとともに、全社挙げての防災訓練、資機材備
蓄、保安要員の教育訓練などの日常的な取組を行っている。

今年 6 月 18 日には大阪府北部の地震が発生
し、茨木市、高槻市などを中心に 11 万 2 千戸
でガス供給が停止したが、大阪ガス㈱など迅速な復旧作業により 7 日間で完全復旧を果たした。
東京ガス㈱からも 1,300 人規模の人員が早速現地に向かい応援作業に従事したとのことであり、こうした企業とそのスタッフによる地道な作業と努力が、日頃私たちが当たり前のように使っているライフラインを支えていることを忘れてはならないと思う。

2018.10 RICE monthlyⅠ．ものづくりは人づくりから～富士教育訓練センター開校 20 年を経て新たなステージへ～

職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会（才賀清二郎会長）が運営する建設産業の職業訓練施設である「富士教育訓練センター」は昨年 4 月に開校 20 周年を迎えた。このセンタ
ーは、静岡県富士宮市の富士山西麓標高約 900m の朝霧高原に位置し、約 51,000 ㎡という広大な敷地に、技能実習場や内装実習場、座学を行うための教室棟、そして宿泊施設や食堂、体育館などを備えている。平成 27 年から、共用棟、宿泊棟、そして新本館・教室棟と建替事業が進められ、平成 30 年 9 月 28 日に竣工式が行われた。
これまでの歩みを振り返りながら、建設産業を支える育成拠点として幅広く取り組まれている技術者・技能者育成について紹介する。

約 160 人が出席し開催された新本館・教室棟竣工式

１.富士教育訓練センターの歩み（１）富士教育訓練センターの開校
もともと建設省建設研修所中央訓練所という名称で、産業開発青年隊の教育訓練施設として昭和 38 年に設置された施設が、平成 7 年まで建設大学校静岡朝霧校として使用されていた。当時、朝霧校の閉校とともに施設の解体等が検討された一方で、建設専門工
事業界から技術者・技能者の教育訓練施設の必要性について声が上がり、関係 14 団体によって建設産業共同教育訓練協議会が設立された。
平成 8 年 10 月に、（財）建設業振興基金が建設大学校静岡朝霧校跡地の払下げを受け、建設産業共同教育訓練協議会に参加する団体（現在 33 団体）を中心に設立された全国建設産業教育訓練協会が既存施設を無償で借り受ける形で、翌平成 9 年 3 月 28 日に「富士教育訓練センター」が開校した。

2018.10 RICE monthly-2-（２）担い手確保・育成拠点の重要性
建設業就業者数は、1997 年の 685 万人をピークに減少が続いてきたが、近年はほぼ横ばいで推移しており、2017 年は 498 万人、そのうち建設技能労働者は 334 万人となった。
就業者割合を見ると、2017 年時点で 55 歳以上が 34.1％（全産業 29.7％）、29 歳以下が11.0％（全産業では 16.1％）と、建設投資の減少等により競争が激化し、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊するとともに、建設産業を支える人材の高齢化と若年入職者数の低迷が顕著である。
平成 24 年 7 月には、前年に引き続き、建設産業戦略会議において「建設産業の再生と発展のための方策 2012」が取りまとめられた。この提言を踏まえ、国土交通省は具体的な方策を検討する場として、同年 9 月に「担い手確保・育成検討会」を設置。建設産業の担い手の確保及び育成のあり方について、専門工事業者等評価制度、技能労働者の技
能の「見える化」や登録基幹技能者の更なる普及、技能労働者に対する教育訓練、そして戦略的広報の 5 つの事項を中心に検討された。
特に、技能労働者に対する教育訓練については、建設産業が持続的な発展を図るための喫緊の課題である一方、従来行われてきた OJT（on-the-job training）中心による技能・技術の承継は困難となりつつあり、業界全体で OFF-JT （off-the-job training）を充実させた教育訓練の仕組みづくりを目指すべきだという問題意識のもとで議論が進められた。その結果、専門工事業だけでなく総合建設業も含めて、業界全体で共同利用が可能
な特定の訓練機能を担う施設を備え、建設業関係の教育訓練施設が有機的に連携することへの期待が高まる提案となった。
平成 25 年 7 月には、当時の太田昭宏国土交通大臣が視察し、朝霧校から利用され続けていた各老朽化施設の建替を視野に入れた機能拡充の必要性に言及。 同年 8 月には「担い手確保・育成検討会」のワーキングチームとして、学識経験者、関係建設業団体、関係教育機関等からなる「富士教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検討委員会」が設置され、業界の人材育成の拠点としての役割を担っている同センターのハード面、ソフト面からの充実強化策について、遅くとも平成 26 年度末までに建替工事に着手すべ
く、総合的に検討を進めることとされた。
（３）建替事業の概要
平成 27 年 9 月、建替事業の初弾として、共用棟・宿泊棟の建替工事が始まった。国立公園内に位置することから、高さや延床面積の制限、そして景観への配慮から外壁の色彩に対する規制などがあり、敷地内での建物配置やファサードに工夫がなされた。国道
139 号からアプローチした際に建物が真正面ではなく斜めに見えるようにすることで東西の壁面がよりくっきりと存在感の見える外観とした。
共用棟は、食堂、浴室、機械室などからなる 2 階建の延べ 2,000 ㎡強となっている。
食堂には、研修生等が食後に憩うことができるサロンが隣接し、テレビやデジタルサイ-3-2018.10 RICE monthlyネージ、ソファを設けて教育訓練の各種情報発信の拠点とした。また、食堂は、南側全面ガラス張りとすることで、富士山や山麓の自然が目の前に広がり、展望テラスも設けられた。2 階で繋がる宿泊棟は、従来に比べ 100 人以上多い 356 人を収容できるようになり、建設産業の女性活躍推進を踏まえ、20 室 43 人分の女子寮も新たに設置された。講師の宿泊場所は個室だが、研修生は共同生活によるコミュニケーション力向上のため、ほとんどが 2～4 人部屋となっている。これら共用棟・宿泊棟は平成 29 年 1 月に完成し、続いて 4 月から本館・教室棟に着手した。
本館・教室棟は、共用棟・宿泊棟と同様に、敷地南側に位置し、本館から宿泊棟の端まで 185m が一連の建物群としてデザインされた。本館棟の 1 階には講師や職員の執務室、応接室などを集約し、2 階には講堂と大会議室があり、これらはフレキシブルな利用が可能で、教室としても使える。教室棟は、大小 16 の教室を備え、最大 590 名を収容できる。特に 150 人教室は無柱空間都市、可動間仕切壁を採用し、分割しての利用も可能である。教室はいずれも建物外周部に配置し、天候に恵まれれば自然光だけでも明るさを確保でき、倉庫や化粧室を中央部に配置することで利便性を高めている。
教室棟のエントランスロビーは吹き抜けとし、1 階と 2 階の一体感がある交流スペースとなるよう配慮し、教室エリアと異なるデザインとした。そして共用棟にも設けた「見える化天井」を教室棟にも拡大して設け、通常は見えない電気配線設備や空調喚気ダク
ト、衛生配管が見えるようにすることで、教材として施設が活用できるようにするとともに、製図室では点検口を開けると、鉄骨、外壁、サッシの取り合いを実際に見て、実物で学べるように工夫している。
この本館・教室棟は、本年 2 月に完成し、4 月から供用を開始した。その後旧本館の解体工事や外構工事を行い、本館南側外壁に「富士教育訓練センター」の内照式サインを設置し、先日無事に竣工式が執り行われた。

本館教室棟外観2018.10 RICE monthly

見える化天井-4-

２.建設産業の担い手育成拠点（１）教育訓練の実績
開校時は、会員団体企業の若年者育成と、始まったばかりの基幹技能者育成を中心としていたが、小規模な工事に対応するための多能工育成、さらに賛助会員である（一社）
全国建設業協会の各地方建設業協会の人材育成、 基幹技能者育成の拡大と多様な教育訓
練が求められるようになってきた。近年は、入職前の専門学校生、実業高校生、実業高校の教師の技能実習などと若年層の入職促進に繋がる層への教育訓練機会も増えてきている。
平成 29 年度までの教育訓練実績は延べ 193,547 人（延べ 80,652 社）となり、今年度
20 万人を突破する見込みである。平成 29 年度の受講人数は 16,000 人を超え、参加企業
数は 8,336 社といずれも過去最高となった。また、人日数についても 55,946 と右肩上がりを続けている。

（出典）職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター「建設人材の確保・育成における
取り組み」

-5-

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（２）教育プログラムの特徴
富士教育訓練センターのプログラムは一般募集型の共同教育訓練とオーダーメイド型の独自教育訓練から構成されており、いずれも業界のニーズ、即戦力、安全管理の 3 点をキーワードとしている。
1 点目は、多様化する業界の課題に対応してカリキュラムをオーダーメイドし、企業と個人に寄与する教育訓練を目指すというものである。また、修了後に派遣企業訪問による教育訓練効果の確認などにも今後注力していく。2 点目は、就職予備校としての即戦力の育成である。技術や技能の向上、資格取得にとどまらず、社会性の醸成も含めた人材育成を目指している。新入社員には集団生活による社会人教育の位置づけも持ち合わせ、
中堅社員以上には管理能力向上を目指した即成果への対応を含めている。3 点目は、実技を重視した教育訓練による安全管理等の習慣化である。毎日の朝礼において、服装点検、
指差呼称、挨拶訓練を行い、実技訓練では危険予知訓練や作業毎の安全確認の実施を徹底している。その結果、ひとりひとりが訓練修了後に、自信と自覚を持って職場に帰っていくことができ、挨拶をはじめとするコミュニケーションにも成果が上がっているという。
専門工事業に携わる技術者・技能者の技能習得、職業訓練を行う場であった同センターではあるが、平成 21 年に大手ゼネコン 1 社が新入社員教育の場として活用して以降、年々利用するゼネコンが増加し、平成 29 年度は 23 社に及んだ。元来、各社に入社後、現場で実際に作業を見聞きして学んでいたが、現在は短工期化が進み、繁忙度が増しており、そのような場が持てなくなったという課題があった。そこで、実技を含めた OJTと Off-JT を兼ね備える富士教育訓練センターの教育プログラムにニーズが合致した形だ。
元請として現場で働くゼネコンの若手技術者が、専門工事の技能者と共同生活を通じて、技能者に対しての理解を深め、さらに現場監督として安全で働きやすい環境づくりの重要性に気づき、相互のコミュニケーションについても実際に現場で働く前に体験しイメージを持つことができるという効果が大きいとのことである。
建設現場では、多くの専門工事業と総合建設業がそれぞれの役割のもと働いている。
その両者が仕事内容に相互理解をした上で、施工計画等が行われることが、施工の合理化につながり、何よりも建設に関わるすべての人々の安全確保に直結する。専門工事業の技能者が、職人になる心構えを学び、その自信を携えて現場に入ることができることも大きな果実である。つまり、このセンターにおいてひとりひとりが教育訓練で得た経験とその時間が、建設産業を支えるものとなっていると言える。

2018.10 RICE monthly-6-

技能実習場や屋内実習場における様々な工種での実習風景-7-

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３.「ものづくりのための人づくり」から「社会のための人づくり」へ（１）次世代教育
同センターでは、専門工事業や総合建設業で働く技能者・技術者だけでなく、次世代の技能者・技術者に対する教育プログラムも実施している。具体的には、工業高校の生徒に対する技能体験学習、専門学校生の建設実習、大学生向けの建築施工管理実習などである。工業高校生の技能体験学習は、毎年増加傾向にあり平成 29 年度 813 名に対して行われた。建設現場での作業を体験し、より具体的なイメージをもって学校での学びに繋げてもらうことを目的としている。
また、工業高校の教員向けのプログラムも設けており、現場体験実習を通じて今後建設業界を目指す高校生に一番身近な立場の先生方に建設業に対する理解とイメージを持ってもらいたいという思いもある。さらに、工業高校への出張講座等も行われており、技術者・技能者育成にとどまらない持続可能な建設産業を支える取組を継続していく。

（出典）職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター「建設人材の確保・育成における取り組み」

2018.10 RICE monthly-8-

高校生建築基礎技術コースで仮設足場の組立に挑戦

高校生向けの安全衛生教育で小型移動式クレーンの技能講習（２）社会のための人づくり
同センターでは、今年で 15 回目となる NPO 法人 J-ENEP が実施する「富士山自然体
験合宿」に協力している。
首都圏中心に幼児から高校生まで幅広い年齢層から、不登校や身体障害、発達障害のある児童生徒が今夏は 77 名参加した。同センターで共同生活を送り、J-ENEP に所属する大学生 71 名とペアを組んで富士山にも登頂した。昨年開催時には、本館・教室棟の建替工事中だったことから、長さ 18m の巨大な壁画作りを行い仮囲いに掲示されていた。

本館・教室棟建替工事の仮囲いに壁画を掲示

壁画の一部となった合宿参加者の手形で描いた桜-9-

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４.さいごに

建設産業における担い手確保・育成は長年にわたる課題である。この富士教育訓練セン
ターでは、企業の枠を越えて、業界全体に寄与する人材育成の取組が幅広く行われている。
今回、富士教育訓練センターの建替事業が終了し、取組がより加速することが期待される。
また、建設産業は建造物を造ることだけにとどまらず、維持補修・メンテナンスといった分野でも今後技術・技能が求められていく。そこにも人材育成が必要不可欠であり、同センターの利活用はこれまで以上に進むものと思われる。

（担当：研究員 内田 富貴子）

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Ⅱ．建設関連産業の動向―左官工事業―

今月の建設関連産業の動向は、左官工事業についてレポートします。
１．左官工事業の概要
左官工事業は、建設業法第二条第一項に定められる建設工事 29 業種の 1 つであり、「建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める告示（昭和 47 年建設省
告示第 350 号）」によれば、「工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事」と定義されている。具体的には左官工事、モルタ
ル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事が挙げられている。
左官工事業は、歴史が古く伝統ある業種である。左官の語源は諸説あるものの、平安時代に宮殿の建築や宮中を修理する職人を「木工寮の属（さかん）」と言い、壁塗り職人は木工属に任命され出入りが許されていたことから、「さかん」と呼ばれるようになったと言われている。江戸から明治期にかけては、「伊豆の長八」など多くの名工が輩出し、漆喰仕上
げ土壁造りの黄金期を迎えた。社寺建築のように左官仕上げが多用される建物では、建築全体の出来映えが左官工事の良し悪しに大きく影響された。
高度経済成長期には、鉄筋コンクリート構造（RC 構造）の建物が大量に造られ、多くの左官職人が必要とされた。戸建住宅においても、当時の内壁は綿壁や繊維壁の塗り壁仕上げが多かった。またこの頃から浴室のタイル貼りなども行うようになった他、基礎工事、コンクリートブロック積み、コンクリート打設時の床均しなど仕事内容も多様化していった。しかし、その後の住宅様式の変化や建設工期の短縮化の流れから、壁の仕上げには塗装やクロス等が増え、サイディングパネルや石膏ボードなど、建材の乾式化が進んだ。また、ビル・マンション工事では、コンクリートにモルタルを厚く塗らない工法に変わった事やプレキャストコンクリートの増加等により、塗り壁や左官工事が急速に減少し、職人数も減少した。
一方で、近年は住宅の高気密・高断熱化が進展し、建築仕上げ材料から発生するホルム
アルデヒド等の揮発性有機化合物によるシックハウス症候群などの健康被害が問題となった。その中で、漆喰、珪藻土、土といった天然素材を使用した壁が見直されるとともに、手仕事による仕上げの多様性や味わいをもつ、左官仕上げの良さが再認識されてきている。

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２．左官工事業の許可業者
図表 1 は、左官工事業の許可業者数の推移を示したものである。近年、建設業の許可業者数は減少傾向にある一方で、許可業者数は、増加基調で推移している。2017 年度末時点の許可業者数は 23,741 社であり、2003 年度末時点（17,264 社）から約 37.5％も増加している。こうした許可業者数の増加の要因としては、昨今のリニューアル、リフォーム工事の増加等が考えられる。
また、図表 2 の通り、資本金階層別にみると、左官工事業者は資本金 1,000 万円以上 5,000
万円未満の階層が 43.4%を占めており、比較的建設業全体と似た分布となっている。
図表 1 許可業者数の推移
左官工事業
許可業者数（社）
30,000 558,857

建設業
許可業者数（社）
600,000
464,889

25,00020,000500,000

23,741400,000

17,26415,000300,000

10,000200,000

5,000

100,000

0

0
03

04

05

06

07

08

09

10

11

左官工事業許可業者数（左軸）

12

13

14

15

16

17

（年度）

建設業許可業者数（右軸）（出典）国土交通省｢建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成 30 年 3 月末現在）－｣を基に当研究所で作成（ 注 ）各年度末時点の数値

図表 2 資本金別許可業者の割合（2017 年度）

左官工事業（23,741社）

11.0

建設業全体
（1,519,653社）

10.3

0%

個人

35.7

43.4

36.3

10%

20%

1000万円未満

30%

6.7

45.9

40%

50%

1000万円以上5000万円未満

60%

70%

3.3

5.1 2.480%

5000万円以上1億円未満

90%

100%

1億円以上

（出典）国土交通省｢建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成 30 年 3 月末現在）－｣を基に当研究所で作成

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３．左官工事業の就業者
図表 3 は、国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に左官工事業の就業者数と建設業
全体の就業者数の推移を示したものである。この統計は、調査方法の制約から値の振れが大きいため、推移は 3 年後方移動平均値で示している。建設業全体の就業者数は概ね減少傾向であるのに対し、左官工事業の就業者数は増減を繰り返しながら推移しており、2016
年度末の就業者は 21,163 人で、建設業就業者数に占める割合は 0.7%となっている。
図表 3 就業者数の推移
（人）

（人）

50,0005,000,000

45,00040,0004,000,000

35,00030,0003,000,000

25,00020,0002,000,000

15,00010,0001,000,000

5,000
0
02

03

04

05

06

07

08

09

左官工事就業者数（左軸）

10

11

12

13

14

15

0
16 （年度）建設業就業者数（右軸）（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査報告｣を基に当研究所で作成（ 注 ）就業者数は 3 年後方移動平均値- 13 -

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図表 4 は、国勢調査（2015 年）における左官就業者の年齢階層別分布を示したものである。建設技能労働者（全体）は 40～44 歳の山と 60～64 歳の山を頂点とする M 字型カーブを形成しているのに対し、左官は 60～64 歳及び 65～69 歳の山が極めて高く、若年層が少なく高年齢層が多い年齢構成になっていることがわかる。図表 5 は、平均年齢および年齢
階層別構成比を他の建設業技能職種と比較したものである。左官における 60 歳以上の就業者が占める割合は、50％を超えている。就業者の平均年齢は 55.9 歳と建設技能労働者（全体）や他業種の平均年齢を大きく上回っており、就業者の高齢化が深刻である。
図表 4 年齢階層別就業者分布（各年齢層のシェア：％）

25.0%

20.0%
左官

建設技能労働者（全体）
15.0%

10.0%

5.0%

0.0%

（出典）総務省「国勢調査(2015 年)」を基に当研究所で作成（ 注 ）国勢調査の職業分類「建設・採掘従事者」を建設技能労働者（全体）としている

図表 5 職種・年齢階層別構成比と平均年齢
12.2%

建設技能労働者（全体）（平均年齢：47.8歳）

5.7%

左官

19.1%

10.5%

24.5%

14.7%

19.3%

24.9%

17.0%

52.1%

（平均年齢：55.9歳）

13.0%

型枠大工

18.6%

24.3%

18.8%

25.3%

（平均年齢：47.5歳）

28.7%

とび職
（平均年齢：39.7歳）

26.1%

17.1%

鉄筋作業従事者

21.4%

21.8%

24.6%

11.8%

18.4%

11.6%

18.5%

（平均年齢：45.0歳）

11.7%

土木従事者
（平均年齢：47.9歳）

0%

18.4%
10%

15～29歳

20%

24.4%
30%
30～39歳

40%

21.7%
50%

40～49歳60%
50～59歳

23.8%
70%

80%
60歳～

（出典）総務省「国勢調査(2015年)」を基に当研究所で作成（ 注 ）国勢調査の職業分類「建設・採掘従事者」を建設技能労働者（全体）としている

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90%100%

４．完成工事高の推移
図表 6 は、左官工事業の完成工事高、元請完成工事高、元請比率の 2002 年度以降の推移（いずれも 3 年後方移動平均値）を示したものである。完成工事高は 2004 年度から 2013年度まで減少基調が続いていたが、2014 年度以降増加に転じ、2016 年度は 3,054 億円となっている。2016 年度の元請完成工事高は、486 億円と 2004 年度以来の高水準を示しており、元請比率は過去 15 年で最高の 14.7％となっている。近年のリニューアル、リフォーム
工事増加を背景に、工事高も増加していることが考えられる。
図表 6 完成工事高、元請完成工事高、元請比率の推移
完成工事高
（百万円）

元請比率
（％）

500,000

25.0%

450,000
400,000

20.0%

350,000
300,000

15.0%

250,000
200,000

10.0%

150,000
100,000

5.0%

50,000
0

0.0%
02

03

04

05
06
完成工事高

07

08

09
10
元請完成工事高

11

12

13
14
元請比率（％）

15

16

（年度）

（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査報告｣を基に当研究所で作成（ 注 ）完成工事高、元請完成工事高は 3 年後方移動平均値- 15 -

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５．付加価値額の推移
図表 7 は、左官工事業の付加価値の 2002 年度以降の推移を示したものである。左官工事
業の付加価値額も、完成工事高と同様、2004 年度以降減少基調にあったが、2014 年度以降増加に転じ、2016 年度は前年度比 5.3％増の 9 兆 9,120 億円となっている。付加価値の大半は人件費と労務費で構成されており、営業損益は 2009 年度から 4 年連続の赤字であったが、2013 年度に黒字に転じている。図表 8 の通り、左官工事業の営業利益率は低水準で推移しているものの、2011 年度からは回復の兆しがあり、2013 年度にはプラスに転じるなど収益環境の回復が伺える。
図表 7 付加価値額の推移（億円）
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

-20,000

労務費

人件費

租税公課

16
（年度）

営業損益

（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査報告｣を基に当研究所で作成（ 注 ）付加価値額は 3 年後方移動平均値

図表 8 営業利益率の推移
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
-1.0%
-2.0%
02

03

04

05

06

07

左官工事業

08

09

10

総合工事業

11

12

（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査報告｣を基に当研究所で作成（ 注 ）営業利益率は 3 年後方移動平均値

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13

職別工事業

14

15

16
（年度）

６．今後の展望
他の工事業種と同様に厳しい経営を強いられている左官工事業であるが、シックハウス症候群などの問題から、日本伝統の「塗り壁」が環境に優しい建材として再認識されてきている。また、日本の気候や風土に適した塗り壁の持つ機能性や美しさが、戸建住宅の購入者などを中心に多くの人から見直されてきている。左官工事業においては、このような時代の要請に的確に対応していくことが必要である。
左官工事業は大部分が手作業であり、かつ特殊性を有するため、左官工事の中心を担うのは熟練技能労働者であるが、熟練の技術は一朝一夕に習得できるものではない。そのため、就業者の高齢化が課題となっている建設業の中でも、特に左官工事業は他の職種に比
べても平均年齢が高くなっていると考えられる。担い手を確保し、左官の伝統的技術を後世に伝えていくことが喫緊の課題となっている。
健康志向の高まりを背景として左官工事業が注目されることにより、女性や若い世代の担い手確保にも光明が差している。今後も左官工事業の担い手確保や技能向上に向けた取り組みが果たす役割に期待したい。
（担当：研究員 河内 毅文）- 17 -

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編集後記
先日の閣議で皇位継承に伴う一連の儀式の詳細を検討する「式典委員会」の設置が決定した。その初会合で皇太子が新天皇に即位する 2019 年 5 月 1 日と、「即位礼正殿の儀」が行われる 10 月 22 日をその年 1 回限りの祝日とする方向で検討を進めることが示された。
ここ RICE に来る前は、広報担当としてカレンダーや手帳の制作にも携わっていたこともあり、今年の大変さは推測するに余りある。例えば新しい元号がいつ決まるのか、いつまでに判明すれば反映できるかなど、上期にはぎりぎりの攻防があったと思われる。また、2019 年のカレンダーにおける天皇誕生日の表記をどうするのか。現行の 12 月 23 日ではなくなるが、新天皇の誕生日は 2 月 23 日でありいずれの表記も難しい。毎年 2 月 1 日に国立天文台が翌年の祝日を発表するが、今年発表された 2019 年の祝日には天皇誕生日が含まれなかった。これは祝日法が施行された 1948 年以来初めてのことだそうだ。今頃はカレンダ
ーや 1 月始まりの手帳を制作するのに関わる企業や人々にとっては繁忙期である。前述の 2
つの祝日が決まれば反映できるというタイミングでもないのだが、担当者だったとすれば非常に悩ましかったと思う。
「平成」という元号が決まった頃、私はまだ小学生だったが、「崩御」という言葉を知るなど初めてのことが起きていくのをぼんやりとながらも覚えている。今回はまた違った新
しい時代の到来を経験するのかもしれない。
RICE に来て気付けば 1 年が経った。時の流れと自分の経験、社会の動きは常に連動して刻まれていく。また 1 年後はどのようなことを見聞きし、自らの糧にできるのか、新しい元号の始まりはどのようなものなのか、後から振り返って後悔のない日々を過ごしたい。
（担当：研究員 内田富貴子）

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