需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー
電源併設型蓄電池導入支援事業
再生可能エネルギー電源併設型
蓄電池導入支援事業
公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

公募期間：＜単年度事業＞令和６年６月25日（火）～７月26日（金）17時＜複数年度事業＞令和６年７月９日（火）～８月９日（金）17時

令和６年７月
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（株式会社博報堂、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、
株式会社フロンティアインターナショナル）再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

改訂履歴
日付

バージョン

令和６年6月25日

v.1.00

令和６年７月９日

v.1.10

改訂内容
初版
複数年度事業の公募期間を追加
１－７．補助率の記載を変更

1

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

補助金を申請及び受給される方へ

当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、本公募要領を十分確認・理解する他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年８月27日法
律第179号）（以下、「補助金適正化法」という。）及び需要家主導型太陽光発電・再生可能エ
ネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識した上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくよ
うお願いします。

①補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、需要家主導型
太陽光・蓄電池導入支援事務局（以下、「事務局」という。）は、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。なお、事業に係る取引先（委託先、外注（請負）先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じて現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

③②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、事務局から新たな補助金等の交付を一定期間、行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
なお、経済産業省が現在停止中の事業者として以下URLにて公表されている事業者は本補助金の申請者等になることはできません。https://www.meti.go.jp/information_２/publicoffer/shimeiteishi.html④補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。あらかじめ補助金に関するそれらの規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

⑤事務局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、原則として、補助金の交付対象とはなりません。

⑥補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、事務局又は経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停2再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実
施体制が何重であっても同様）。

⑦補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
※処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和５年４月26日経済産業省告示第64号）に定める蓄電池電源設備の処分制限期間（６年）を準用して適用する（以下同じ）。

⑧補助事業に係る資料（申請書類、事務局発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日が属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

⑨補助事業の実施中及び終了後、発電事業の状況や補助事業の成果を分析するためのデータ収集やアンケート協力等について、事務局又は経済産業省が提供を求めた場合は、協力してください。なお、それらの分析結果については、補助事業者へ不利益が生じないように個別確認を行った上で、事務局のホームページ等で公表することがあります。

⑩事務局は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を事務局のホームページ等で公表することがあります。

3

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

目次

１.

事業概要 ....................................................................... 5

１－１．事業名称 ..................................................................... 5
１－２．事業目的 ..................................................................... 5
１－３．予算額 ....................................................................... 5
１－４．補助対象事業 ................................................................. 5
１－５．補助対象事業者 ............................................................... 7
１－６．補助対象事業の要件 ........................................................... 8
１－７．補助率 ....................................................................... 9
１－８．補助対象経費 ................................................................ 10
１－９．補助対象期間 ................................................................ 12
１－10．事業全体スケジュール ........................................................ 12
１－11．複数年度事業（国庫債務負担行為分） .......................................... 13
２.

応募申請 ...................................................................... 15

２－１．公募 ........................................................................ 15
２－２．応募申請 .................................................................... 15
２－３．申請時提出書類一覧 .......................................................... 16
２－４．交付決定前の変更等 .......................................................... 17
２－５．審査 ........................................................................ 17
２－６．採択事業者の公表 ............................................................ 19
２－７．交付決定 .................................................................... 19
３.

事業の実施 .................................................................... 19

３－１．補助事業の開始 .............................................................. 19
３－２．交付決定後の計画変更等 ...................................................... 21
３－３．中間検査 .................................................................... 21
３－４．実績報告及び補助金の確定 .................................................... 21
３－５．精算払請求書及び補助金の支払い .............................................. 22
３－６．補助事業終了後における取得財産等の管理 ...................................... 22
４.

事前着手申請手続き............................................................. 23５.

応募申請書類様式 .............................................................. 24６.

参考資料 ...................................................................... 48

4再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１. 事業概要
１－１．事業名称
令和５年度補正予算需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援
事業費補助金のうち、再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

１－２．事業目的
本事業は、再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギ
ーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。

１－３．予算額
第二次公募予算額：約242億円の内数① 単年度事業：7,962,500千円の内数② 国庫債務負担行為による複数年度事業：16,226,713千円（１年度目：7,176,693千円、２年度
目：5,666,454千円、３年度目：3,383,566千円）の内数※応募申請の合計額が予算額を超える場合等、採択審査の結果、不採択となることがある。

１－４．補助対象事業
日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（以下「再エネ特措法」という。）第９条第４項又は同法第10条第１項に基づく認定を受けて、発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業（※１）であって、当該再生可能エネルギー電気を発電する設備（※２）（以下「FIP認定設備」という。）の一部として、蓄電池を新規に取得、設置するものを補助対象事業とします。
（※１）いわゆる「FIP認定」を受ける事業であり、令和４年３月31日以前の改正前も含め再エネ特措法に基づくFIT認定を受けた事業が、FIP認定に移行する事業を含む。
（※２）再生可能エネルギー電気を発電する設備とは、再エネ特措法第２条第２項に定める再生可能エネルギー発電設備をいう。

【用語の定義】
補助対象事業者

FIP認定を受けて、FIP認定設備を管理・運営するとともに、補助対象設備を所有し、補助対象事業を実施する者であって、１－５の要件を満たす法人（※３）。

補助対象設備補助対象事業の用に供するために、新規に取得し、設置され、FIP認定設備の一部として設置される蓄電池関連設備。

（※３）本事業において法人とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第１項第９の普通法人の他、第６号の公益法人
等及び第７号の協同組合等、並びに地方公共団体及び地方公営企業とする。

5

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞【補助対象事業の概要】【単年度事業と複数年度事業の概要】
単年度事業と複数年度事業は、以下のような補助対象事業を採択することを想定しています。どちらの事業に応募を行うか、申請事業の内容を踏まえて検討の上で申請をお願いします。
区分

概要
✓

単年度事業（約80億円）

複数年度事業（約162億円）
・令和６年度：約72億円
・令和７年度：約57億円
・令和８年度：約34億円

事業計画の熟度が高く、単年度でも確実に事業完了可能な事業を採択する。

✓

事業規模が大きく事業期間が長期化する事業、または関係者数が多く合意形成に時間を要する
事業等、過去の需要家主導型事業や単年度事業では実現困難な大規模事業を優先的に採択する。

6

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１－５．補助対象事業者
補助対象事業を行う者であって、以下の要件を全て満たす者を、補助対象事業者とします。

①国内において事業活動を営んでいる一の法人であること。

②本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

③本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分
制限期間を超えて、継続的に使用する者であること。

④本事業により取得した補助対象設備を、事務局が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※事務局が検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。

⑤経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。

⑥公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。

⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者でないこと。

⑧政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。

⑨風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項により定める事業を実施する者でないこと。

⑩補助事業の終了後、事務局又は経済産業省の求めに応じて、発電事業の状況等について報告できる者であること。

⑪会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。

7

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１－６．補助対象事業の要件
補助対象事業は、以下の要件を満たす事業であることを要件とします。

ⅰ：本補助金への申請に当たって、本補助金の交付規程及び公募要領に定める要件等を理解し、当該要件等を遵守して補助対象事業を実施すること。

ⅱ：再エネ特措法第９条第４項又は同法第10条第１項に基づき、公募開始日以降にFIP認定を受けること。また、当該認定計画において、補助対象設備が含まれること（※４）。
（※４）補助金申請時点及び交付決定時点において、FIP認定を受けていることは求めない。ただし、補助対象事
業の完了時において、FIP認定を受けたうえで、補助対象設備を含むFIP認定設備が原則運転開始している必要がある。詳細はⅳを参照のこと。

ⅲ：本補助金への申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること（※５）。
（※５）既にFIT認定又はFIP認定を受けているが、蓄電池を併設するため、FIP認定を新たに受けるような場合には、本要件は不要。

ⅳ：補助対象設備を含むFIP認定設備が、原則として①単年度事業については令和７（2025）年
２月28日までに、②国庫債務負担行為による複数年度事業については最長令和９（2027）
年２月26日までに設置され、運転開始（※６）するものとして新設される一定規模以上の設備（※７）であり、補助対象経費の単価が12万円/kWh以下（※８）であること。
（※６）運転開始とは、FIP認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を開始していることを指す。ただし、一
般送配電事業者の事情により、系統接続に予期せず遅延が生じるなどして、系統接続を除くFIP認定設備の工事が全て完了したものの、やむを得ず補助事業期間中に系統への電力供給を開始できない場合には、
この限りではない。
系統から供給される電気をパワーコンディショナを通じて蓄電池に充電するよう整備する場合、当該電力量を計量し、また、当該蓄電池から系統へ供給する電気について、再エネ発電設備から供給される電気と系統から供給される電力量を区分して計量できるよう設計・整備すること。なお、系統から蓄電池への電力供給については、今後の系統電気の充電に係る制度見直しが行われた後に開始すること。
（※７）蓄電池の容量（kWh）は、当該蓄電池に接続されるFIP認定設備の出力（ACベース）に0.5を乗じた値又は1,000kWhのいずれか小さい容量を下限とする。また、FIP認定設備の出力（ACベース）に３を乗じた値を補助対象の上限とする（これを超える規模の導入は妨げない）。
（※８）補助対象経費の単価の算出方法は１－８．補助対象経費を参照。

ⅴ：採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去５年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないことその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であること。

8

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

ⅵ：資源エネルギー庁による電力需給ひっ迫警報及び注意報、並びに一般送配電事業者による電力需給ひっ迫準備情報が発出された際、当該電力需給ひっ迫警報等による節電等の要請時
間帯において、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと。

ⅶ：蓄電及び放電した時間や電力量などの蓄電池に係る運用実績を取得、保管するとともに、事務局が要請した場合には、当該運用実績を提出すること。

ⅷ：事業の実施に当たり、関係法令を遵守すること。

ⅸ：補助対象経費と対象外経費の区分け管理を行うこと。例えば再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備等）に係る経費等の対象外経費を除いた補助対象経費に係る仕様書を提示して相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定した上で見積内容に基づく契約を行い、仕様、見積、相見積、発注、検収、請求、支払証憑には補助
対象経費として整理した内訳明細を付けること。

１－７．補助率○ １／４以内。
○ ただし、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合又は電力系統側への定格出力が1,000kW以上である場合には１／３以内。

9

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１－８．補助対象経費
補助対象経費は、補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費とし、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります（※９）。
項目内容
設備導入に必要な設備等の設計に要する経費。
※設備の設計のみならず、土地造成等の関係工事に係る工事用図面の作

設計費

成等の経費は設計費に計上すること。
蓄電システムを構成する以下の①～⑥に該当するもの①蓄電池部（リチウムイオン、ナトリウム硫黄等）②蓄電池部制御部分（BMS等）③電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
設備購入費④蓄電システム制御装置（計測・表示装置等、蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）⑤付帯設備（空調設備、筐体、分電盤等）⑥その他蓄電システムに必要不可欠なもの
設備設置に必要な土地造成費。

土地造成費（※10、※11）※土地の取得・賃貸借に係る費用、及び既存建物等の除去や建物躯体の工事費

基礎、設備の据付及び電気配管等に係る工事費。

補強に係る費用は対象外。

（※９）FIP認定の手続き等により事業完了に遅延が生じる場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに事務局に連絡すること。
（※10）補助対象設備の設置に合わせて行われる、建物屋根の防水・改修工事や既存設備の移設・撤去・処分費、既存建物の解体・撤去に伴う除去費、建物躯体の補強工事費等は補助対象外のため、区分して経理すること。
（※11）交付決定前に土地の造成、整地及びフェンス工事を契約・発注・着手している場合、土地造成費については交付対象とならない。

【補助対象経費に関する注意事項】➢

リース・レンタルに要する経費、中古品は補助対象外（電動車の駆動用蓄電池のリユース蓄電池を除く）。

➢

グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は原則として認めない。
経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者等を選定すること。最低価格を提示したもの以外を選定する場合は、選定理由を明確にすること。

➢

補助対象事業の実施に係る調達について、自社調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除すること。

➢

補助率の異なる補助対象事業を組み合わせて実施する場合は、適用される補助率ごと10再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞に補助対象経費を区分すること。
➢

原則として、交付決定前に契約・発注等を行った経費を除く（事前着手申請手続きの
詳細は、４．事前着手申請手続きを参照）。

➢

消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外。

【他の国庫補助金等との重複】➢

本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項
第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用は認めない。

➢

税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に確認すること。

➢

地方公共団体による補助金等との併用可否については、それぞれの地方公共団体窓口に確認すること。

➢

本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合、速やかに事務局に連絡すること。

【設備構成と設備単価の考え方】➢

補助対象設備は、関係法令に基づき、蓄電池やパワーコンディショナ等によって構築されるものであって、FIP認定設備に併設するために必要な構成による設備を原則とする。

➢

１－６．補助対象事業の要件ⅳに定める単価は、以下の計算式により算出する。なお、
消費税及び地方消費税は含まない。
設備購入費＋工事費（万円）

蓄電池の単価（万円/kWh）＝蓄電池の容量（kWh）➢

補助対象経費の単価を減少させるなどの目的で、意図的に補助対象設備及び経費を除外することはできない。検査等において、これが発覚した場合は交付決定を取り消すことがある。

11再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１－９．補助対象期間①事業開始日
交付決定日を事業開始日とします。
※原則として、契約・発注行為は交付決定日以降に行うこと。交付決定日以前に支出した経費は、事前着手の承認を得た経費を除き、補助対象とならない。
※ただし、当該契約・発注に係る見積依頼・競争入札については、交付決定前の実施も有効とする。

②事業完了日①単年度事業については、補助対象設備の運転を開始した日を事業完了日とし、原則として
令和７（2025）年２月28日までに事業を完了させる必要があります（支払いを含む）。ただし、必要に応じて、財政当局に対して予算の繰越手続きを行う予定です。繰越手続きが認められた場合でも、最長令和８（2026）年２月27日までに事業を完了させる必要があります。②国庫債務負担行為による複数年度事業については、交付決定された年度事業が完了した日を事業完了日とし、原則として同事業年度の２月末日までに事業を完了させる必要があります（支払いを含む）。

１－10．事業全体スケジュール

12再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１－11．複数年度事業（国庫債務負担行為分）① 予算額
第二次公募予算額：16,664,953千円の内数
2023年度補正（１年度目）：7,614,933千円の内数
2025年度（２年度目）：5,666,454千円の内数
2026年度（３年度目）：3,383,566千円）の内数※各年度毎の応募申請の合計額が予算額を超える場合等、採択審査の結果、不採択となることがあります。
※複数年度事業は最大で３年事業となる。なお、各年度の予算額を超えて採択できないため、各年度毎の予算額の配分を十分に鑑みて、事業計画を行うこと。

② 複数年度事業の要件・本補助金では、再生可能エネルギー電源の規模が大きい等の事業規模が大きく（原則として補助対象経費が10億円以上の事業）、単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請すること
ができる。

・

複数年度事業の各年度あたりの事業費は、１年度目は全事業費の44％、２年度目は同35％、３年度目は同21％を目安として計画すること。

・

各年度の補助金上限額は、交付申請書に記載された補助金申請額とする。やむを得ない事
由により、事業全体の補助金上限額の範囲内で事業内容の一部を変更しようとする場合には、予め事務局に相談すること（計画変更を行う場合には、予め事務局の変更承認を得る
こと。）。

・

交付申請書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合
は、各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること（各年度で同一項目がある場合は内訳により年度間の差異を明示する。）。補助金の総額については当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。

・

実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いをその年度に完了させること。

・

補助金限度額等の要件は事業採択初年度の要件によるものとする。また、２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。

・

各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度事業完了の時点で設計、設備、工事等の項目毎にその支払い金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）があること（材料の購入のみは不可）。

③ 複数年度事業の補助事業期間
・事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。

13

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

１年度目の計画分については、交付決定日を事業開始日とする。
２年度目の計画分及び、３年度目（最終年度）の計画分については、予算の成立等をもって事業実施予定。
※上記事業の実施により、年度の切れ目なく事業を継続して行うことが可能である。

・事業完了日
補助対象設備の運転を開始した日を事業完了日（複数年度事業の最終事業完了日）とし、原則として令和９（2027）年２月26日までに補助事業を完了させる必要があります（支払いを含む）。
１年度目の計画分については、令和７（2025）年２月28日までに補助事業を完了させること。
２年度目の計画分については、令和８（2026）年２月27日までに補助事業を完了させること。
３年度目（最終年度）の計画分については、令和９（2027）年２月26日までに補助事業を完了させること。
※申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに事務局に連絡すること。

14

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

２. 応募申請
２－１．公募①公募実施者
事務局が公募を行います。なお、事務局ホームページに公募関連情報を随時公開します。

②公募期間＜単年度事業＞令和６（2024）年６月25日（火）～７月26日（金）17時＜複数年度事業＞令和６（2024）年７月9日（火）～８月9日（金）17時
なお、申請受付は、単年度事業は７月26日（金）17時（複数年度事業は未定）が申請期限であり、入力途中の場合は申請が行われたものとはならないため、時間に余裕をもって申請してください。

※本公募ではJGrants（Jグランツ。デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）でのみ申請を受け付ける。なお、申請にはgBizIDの取得が必須であり、gBizIDの取得には通常約１週間程度かかるので注意すること。
※事務局は、提出書類及び提出書類に記載された情報について、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行、並びに業務遂行に必要な経済産業省への情報の提供のためにのみ利用し、申請者の秘密を保持する。なお、個者情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がある。
※申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しない。また、申請を受理した書類の変更・差し替えは原則認めない。

２－２．応募申請
応募申請は、JGrantsホームページからの電子申請によって受け付けます。入力については、
同ホームページに掲載するマニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。なお、電子メールや紙媒体の郵送、窓口での提出による受付は行いません。

＜申請方法等に関する問い合わせ先＞
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（株式会社博報堂、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、
株式会社フロンティアインターナショナル）
電話：03-4590-7681（受付時間９:30～12:00、13:00～17:00／土日・祝日は除く）
URL：https://saiene-support.jp/chikudenchi/

15再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

２－３．申請時提出書類一覧
応募申請に際して、必要な提出書類は下記一覧表のとおりです。下記一覧表を確認の上、作成してください。また、別途事務局ホームページにおいて、提出書類の作成に際しての留意事項、交付申請書類の記入例を掲載しているので、ご確認ください。

【申請時提出書類一覧表】●：提出必須、○：該当する場合に提出

提出
要否指定・自由・
定型様式の別

応募申請書

●

指定様式

別紙１-１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分表

●

指定様式

別紙１-２

役員名簿

●

指定様式

別紙１-３

誓約書

●

指定様式

実施計画書

●

指定様式

申請者情報

●

指定様式

様式第３

実施体制

●

指定様式

様式第４-１

補助対象設備の整備計画(総括表)

●

指定様式

様式第４-２

補助対象設備による電気の利用の計画

●

指定様式

様式第４-３

補助対象設備の設備構造図

●

指定様式

様式第５

資金計画

●

借入金返済計画
事前着手申請書

番号

書類名称

様式第１

様式第２
別紙２-１

別紙５-１
様式第６
添付１

添付２

添付３

申請者の会社情報(法人概要)※出資構成（主な出資者および出資比率）が記載されていること
申請者の決算書(直近１年分)(開業１年未満の場合は資本や資産などの状況が分かる書類を添付。加えて、合同会社の場合は、出資元企業の決算書（直近１年分）を添付)
申請者の商業登記簿謄本の写し(３カ月以内
のもの)

ファイル
形式

提出
形式

Word

PDF

Excel

Excel

Excel

Excel

Excel

Excel

指定様式

Word

PDF

○

自由様式

―

PDF

○

指定様式

Word

PDF

●

自由様式

―

PDF

●

自由様式

―

PDF

●

定型様式

―

PDF

添付４

FITorFIP認定通知書（※12）

○

自由様式

―

PDF

添付５

補助対象設備の系統連系に係る接続検討の回答（低圧設備については、系統連系申込みに対する回答）を得ていることを証する
書類※応募締切日から起算して10カ月以内に回答を得たもの。
※回 答日から 10カ月を超 過してい る場 合は、接続契約に係る証憑（契約申込書、契約案内書等）を提出すること

○

自由様式

―

PDF

添付６

関係法令手続状況の説明資料

●

指定様式

Excel

Excel

添付７

賃金引上げ計画の表明書

○

指定様式

―

PDF

添付８

耐類 焼性を有 しているこ とが分か る書 類
（温度プロファイル、写真等含む）

○

自由様式

―

PDF

添付９

広域認定に係る認定証の写し

○

自由様式

―

PDF

16

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞（※12）既にFIT認定・FIP認定を取得しており、蓄電池の導入に合わせ、新たにFIP認定を取得し直す場合、取得済みの認定通知書を提出すること。申請時点において、FIT認定・FIP認定を受けていない場合は不要。なお、いずれの場合も、公募開始日以降に新たに取得したFIP認定通知書について、取得次第提出することが必要。

【応募にあたっての留意点】➢

補助事業に係る契約・発注等は、原則として交付決定後に行うこと。交付決定前に契約・発注等を完了させた経費については、事前着手の承認を得た経費を除き、補助金の交付対象とならない。

➢

応募に要した経費、その他補助金の採択を前提とした支出済の経費等について、不採択となった場合でも事務局及び経済産業省は一切補償しない。

➢

応募申請内容に関する虚偽が発覚した場合や交付規程・公募要領に定めた要件を事業中又は事業終了後に満たさなくなった場合等、補助金の交付決定の取消や返還、補助事業者名称・氏名の公表を求めることがあるため、十分に検討の上、応募すること。
また、補助対象設備の処分制限、交付決定の取消、補助金の返還等について、本公募
要領３－６及び７に説明を記載しているので、必ず確認すること。

２－４．交付決定前の変更等申請を行った後に、申請者の代表者や住所の変更が生じた場合は、交付決定を受ける前に、必ず事務局に問い合わせて指示を受けてください。

２－５．審査事務局は、申請内容について以下の項目に従って審査、総合的な評価を行い、採択事業者を決定します。
（１）必須審査基準
以下の要件を満たしていることを必須として審査を行います。
①応募者及び応募された事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
②応募された事業の事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
③応募された事業に要する経費が適正であること。

（２）加点基準
上記（１）を満たす応募に対して、以下の項目（a）～（g）ごとに加点を行います。
①蓄電池・発電設備関係(a)導入する蓄電池について、JISC8715-2、IEC62619等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書及び証明に関する資料（温度プロファイル、写真等）を提出できるものであること（モジュール以上）。なお電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明できること。
(b)故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から、以下の（ア）、（イ）を満た

17

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

す蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用するものであること。
（ア）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられているか。
（イ）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられているか。
(c)蓄電池（蓄電システム）の製造、加工、販売等の事業を行う者が、当該蓄電池（蓄電システム）において廃棄物処理法上の広域認定を取得していること。
(d) 補助対象設備を含む発電設備の運転開始日の早さに応じて加点を行う。
(e) 補助対象設備の単価の低廉さに応じて加点を行う。

②その他(f) 令和５（2023）年４月以降に開始する、補助対象事業の実施期間を含む補助対象事業者の事
業年度において、対前年度比で大企業にあっては「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を３％以上、中小企業等にあっては「給与総額」を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明している者（※13、※14）。
(g)補助対象事業者が、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において定められた「パートナーシップ構築宣言」を宣言している場合（※15）(h)導入モデル事業としての新規性（※13）中小企業等とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
（※14）賃金引上げ計画の表明を行い、加点を希望する者は、申請に際して添付９「賃金引上げ計画の表明書」を提出すること。また、賃金引上げが実施されたかを確認するため、本項目に基づく加点を希望するものとして申請があった場合、表明書で示した賃金引上げの実施状況を確認するため、賃金引上げを表明した事業年度とその前事業年度の法人事業概況説明書を補助事業終了後、事業年度終了後２ヶ月以内に事務局に提出すること。な
お、表明した賃金引上げが行われていないことが判明した場合は、補助金の交付決定の取消及び返還を求める。
（※15）加点を希望する者は、様式第２別紙２-１において、パートナーシップ構築宣言を行っている旨を記載すること。
なお、審査時点において、下記のwebサイトの登録企業リストに掲載されていない場合は加点しない。
https://www.biz-partnership.jp/index.html（３）採択方法
採択事業者の決定に当たっては、上記①及び②に従って、評価を行い、予算の範囲内で採択を行います。

（４）留意事項
提出書類に疑義がある場合などに事務局から連絡を行うことがあります。連絡を受けた場合は速やかに対応し、当該疑義を解消してください。事務局からの連絡に対して２営業日以内に返答がない場合や当該疑義が解消されない場合は、審査の対象外となるので留意してください。
なお、交付決定前に行われた補助対象設備等の契約・発注等に係る経費は補助金の交付対象外となるため、契約・発注は必ず交付決定後に行ってください。ただし、事前着手の承認を得

18再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞た経費を除きます（事前着手申請手続きの詳細は、後述の４．事前着手申請手続きを確認してください）。

２－６．採択事業者の公表
事務局は採択事業者を決定した後に、事務局のホームページで事業者名を公表します。なお、採択・不採択の理由等の審査結果に対する個別の問い合わせには応じません。予めご了承ください。

２－７．交付決定
事務局は採択事業者に対して、２－６．採択事業者の公表に合わせて、採択決定通知書を送付します。その際に、事業実施に必要な手続に関する案内を行うので、案内に従って速やかに交付申請を行い、交付決定を受けた後に、補助事業を実施してください。
なお、交付決定等の内容は、国のgBizINFO（https://info.gbiz.go.jp/index.html）においてオープンデータとして原則公開されます。予めご了承ください。

３. 事業の実施
３－１．補助事業の開始
補助事業の実施に際しては、経済産業省の補助事業事務処理マニュアル（R4.6）に準拠するとともに、事務局が指示する方法により、経理処理を行ってください。
なお、補助事業に係る契約・発注等は、原則として交付決定後に行ってください。交付決定
前にすでに発注等を完了させた経費については、事前着手の承認を得た経費を除き、補助金の交付対象とはなりません。
補助事業者は、事業の実施にあたっては、原則として、見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定してください。なお、競争入札等によることが困難又は不適当である場合は、その選定理由を明らかにした選定理由書を整えてください。
※FIP認定の取得に要する経費は補助対象外。
※当該契約・発注に係る見積依頼・競争入札については、交付決定前の実施も有効。
※原則として、見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。
※補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、原価をもって補助対象経費に計上すること（製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある）。

19

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞【事業スケジュールイメージ】※上記は原則としてのスケジュールを記載したものであり、詳細は公募要領の各項目に定める手続き等を参照の上、実施すること。

20

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

３－２．交付決定後の計画変更等交付決定後に補助事業の内容を変更しようとする場合は、予め事務局の変更承認を得てください。計画変更等について、事務局の承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合があります。
なお、補助事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに事務局に報告を行ってください。
補助事業の目的や応募要領に示した要件、交付規程に沿わない事業内容の変更等については、承認しない場合があるので、留意してください。
※交付決定後に補助対象設備や当該設備の設置場所等を変更する場合には、速やかに変更承認の手続を行うこと。なお、
これらの変更は、交付決定額を超えず、本公募要領に示す要件を満たし、かつ事業実施可能性が変更前と比べて同等又は改善されると認められる範囲に限って承認するものとする。
※原則、交付決定後は地番変更を伴う補助対象設備の設置場所変更を認めない。ただし交付決定後に一般送配電事業者
から接続検討の回答を得た結果、事業完了日に間に合わない場合等において、送配電事業者から補助事業の設備を事業完了日の期限内に系統接続して運転できるとの回答を得ている未着工の地番への変更は、補助事業を通じて原則１回に限り変更承認の手続きを行うことができる。
※上記の取り扱いは、事業計画の履行の不確実性があることを了承するものではないため、本趣旨を鑑みて補助事業の計画を策定するよう留意すること。また、不確実な計画により補助事業が変更・遅延・中止した場合、補助金の支払いが認められない場合がある。

【補助事業実施期間中の手続等】
変更内容

対応方法

補助事業の内容の変更（補助対象設備の仕様や立地場所、規模等の変更）

事務局への承認申請

補助事業者の代表者・住所の変更

事務局へ連絡し指示を受ける。

事業完了の遅延が見込まれる。

事務局へ連絡し指示を受ける。

その他

事務局へ連絡し指示を受ける。

３－３．中間検査事務局は、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがあります。

３－４．実績報告及び補助金の確定①

補助事業の完了
補助事業者が、補助対象設備による運転を開始するとともに、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。補助事
業者は、単年度事業については原則として令和７（2025）年２月28日（金）までに補助事業を完了させてください。また、国庫債務負担行為による複数年度事業については原則として令和９（2027）年２月26日（金）までに補助事業を完了させてください。なお、国庫債務負担行為
による複数年度事業における途中年度においては、交付決定された年度事業が完了し、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。補助事業者は、原則として同事業年度の２月末日までに補助事業を完了（※16）

21

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

させてください。
（※16）事業完了日は１－９．補助対象期間を参照②実績報告及び補助金の確定
単年度事業を行う補助事業者は、事業完了日から30日以内又は令和７（2025）年２月28日（金）までのいずれか早い日までに、実績報告書等の書類を事務局に提出してください。
なお、国庫債務負担行為による複数年度事業における途中年度においては、交付決定された年度事業が完了し、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。補助事業者は、原則として各年度に計画した事業の完了日から30日以内又は各年度の２月最終業務日までのいずれか早い日までに補助事業を完了させてください。
事務局は、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知します。なお、申請通りの設備が設置されていないなどの場合
は、補助金の減額や不交付とすることがあるので注意してください。交付すべき補助金の額の確定に際しての検査にあたっては、支出した経費が、補助事業に使用されたことが確認できる
資料を確認します。経済産業省の補助事業事務処理マニュアル（R4.6）に準拠するとともに、事務局が指示する方法により、書類を保管・管理してください。
※補助対象と経費計上しているもので、請負又は委託契約（ただし、税込み100万円以上の取引に限る。）をしている
場合は、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出してください。

３－５．精算払請求書及び補助金の支払い
補助事業者は、事務局から確定通知書を受理した後、速やかに精算払請求書を事務局に提出してください。事務局は、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付します。
※補助金は原則として精算払とし、事業途中での概算払は行いません。

３－６．補助事業終了後における取得財産等の管理補助事業者は、補助事業の終了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、事務局が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ってください。
本事業により取得した補助対象設備を処分制限期間内に処分（一部又は全部に限らず、転用、譲渡、交換、貸付け、廃棄、取壊し又は担保に供すること）しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出し、予め事務局の承認を受けなければなりません。その場合、補助金の返還が発生する場合があります。なお、蓄電池電源設備に係る処分制限期間は６年です。
なお、処分制限期間内に補助事業により整備した補助対象設備を他の企業等に承継することは、処分に該当します。

22

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞※処分制限期間内のFIP認定事業者の変更は、補助対象要件を満たさなくなることから、処分に該当します。

３－７．交付決定の取消、罰則等
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、補助金適正化法、交付規程、公募要領に定めた要件及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
➢

補助金適正化法第17条第２項の規定による交付決定の取消。

➢

補助金適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。

➢

相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。

➢

事務局又は経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。

➢

補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

４. 事前着手申請手続き
交付決定前に契約・発注等が行われた経費は、原則として補助金の交付対象となりません。ただし、本事業の着実な完了を促進するため、交付決定前に事務局から事前着手に関する承認を受けた場合は、本申請の承認日から交付決定日までの間に行う補助対象設備の調達に係る契約等について、有効なものとし、当該契約等に係る経費については補助対象経費とします。なお、交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではないので留意
してください。
事前着手の申請は下記の方法により受け付けます。事前の申請・承認がない場合は、当該経費について補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。

①受付期間＜単年度事業＞令和６（2024）年６月25日（火）～７月26日（金）17時＜複数年度事業＞令和６（2024）年７月9日（火）～８月9日（金）17時②提出方法
本補助金の応募申請と合わせて、事前着手のための申請を様式第６により作成し、事務局のホームページからの電子申請により、本補助金の提出書類と合わせて申請してください。

③事前着手の承認の可否の通知等
事前着手の承認の可否を決定後、順次結果を通知します。
※事前着手の承認が得られた場合でも、審査の結果、本補助金の応募が不採択となる場合がある。その際、支出済の経費等について、事務局及び経済産業省は一切補償しない。
※事前着手の承認が得られなかった場合、交付決定日よりも前に行われた契約等に係る経費は補助対象外となる。
※事前着手申請の内容と応募申請時の内容が整合しない場合などは、事前着手の承認は無効となるため、記載内容に誤りがないようにすること。

23

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

５. 応募申請書類様式

24

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

25

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

26

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

27

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

28

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

29

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

30

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

31再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

32

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

33

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

34

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

35

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

36

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

37再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

38再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

39再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

40

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

41

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

42

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

43再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

44

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞45再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

46

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

47

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和５年度補正予算二次公募＞

６. 参考資料
補助対象設備の構成例を示します。なお、以下の図は構成例を示したものであり、詳細は省
略している部分があります。
本事業の実施にあたっては、電気事業法等の法令に基づき必要な設備構成により設置されるものを補助対象設備とすることを原則としているので、設備の構成に当たっては留意してください。なお、申請に際しては様式４－３に設備構成を示すことを求めていますが、様式４－３に掲載された設備であっても、電気事業法等の法令に基づき必要とされる設備以外が含まれる
場合は、補助対象とならない場合があります。

【高圧設備の例】

48