平成7年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
円高やアジアの追い上げによる圧力が現れ、コストの切り下げや受注低下による中小企業の業績は回復どころか停頓の平成7年度であった。これまでの景気回復局面では、国内消費が盛り上がり、内需依存度の高い電気めっき業界は、その恩恵に浴した。しかし、今回は、消費自体が盛り上がりに欠けるとともに、大企業の海外進出と円高によるアジア製品の輸入の急増のため国内消費に大きな影響を及ぼした。こうした中で、大企業に比べ資金・人材・ノウハウに制約があるにも拘わらず、一部の企業では、海外に活躍の場を求める気分的徴候も現れた。
東海では、構造改善事業の遂行に鋭意取り組み、将来の業界全体の在り方の研究に終始した。
その外特筆すべき点は、「全国めっき工場総覧」の発行及び「電気めっきガイド」の発行と企業の海外進出についての研究が行われた。これらの事業の詳細は次の通りである。

［実施事業概要］
１．中小企業近代化促進法に基づく構造改革事業への取組み＜近代化推進委員会＞
平成6年12月7日付にて通商産業大臣の承認を受けた構造改善事業は、平成7年度が実質的な初年度事業であり、そのため計画の実施に当たってはその方途が迷路への一里塚であった。
更に打ち続く不況と政府関係金融機関からの貸付金利高のため設備投資の余力はなく、計画された近代化のための設備は、次年度送りとなったものもあった。
業界をあげて近代化計画は、会合する毎に話合がなされ、情報の交換・人材養成のための研修、新技術開発研究、従業員の福祉の向上及び環境保全等の事業については、ほぼ計画通り実施された。又集約化事業としては、現在計画を続行しているものもあるが、茨城県では企業集約化事業のため工業団地に移転を実施した。平成7年度は、総じて、構造改善事業に対する傘下組合員の意識と理解を醸成した１年であった。
２．新たな環境規制への取組み＜環境対策委員会＞
平成７年度に環境庁において、業界に係る新たな環境規制の動きが幾つか出てきた。すなわち①有害大気汚染物質に係る環境規制②トリクロロエチレン等塩素系有機溶剤の排出規制③土壌・地下水汚染に係る環境規制④トリハロメタン規制⑤悪臭防止法の改正等である。
本会は、環境対策委員会を中心に関係方面と緊密な情報交換を行いつつ、会員組合の協力を得て所要データの収集と現状把握に努め、業界の置かれている立場を強く訴えて、業界への適用に際しての十分な配慮がなされるよう的確な対応を求めた。
３．中小企業労働力確保対策技術開発への取組み―中小企業事業団委託事業―＜技術委員会＞
本会は、平成6年度の「中小企業労働力確保対策技術開発事業」を中小企業事業団から受託し、電気めっき工程の自動化の研究開発に着手した。平成8年度までの3年間にわたっての事業であり、7年度は６年度に引き続いて①自動懸架及び自動取り外し装置②高速めっき装置③省スペース型スプレー水洗めっき装置について研究開発を実施した。いずれも、電気めっき工程において効率化、省力化を図ろうとするもので、経済性に十分配慮するとともに作業性、安全性、作業環境等への対応に優れ、かつ保守管理が容易である装置を目指している。
平成７年７月20日、その6年度の成果発表の公開説明会を、東京組合めっきセンターで開催したが、120名余の参加者から強い関心が寄せられた。
４．環境整備優良事業所表彰の実施＜環境対策委員会＞
めっき業に係る環境保全関連の規制は、新たな物質に対する知見が進むに伴って多岐かつ厳しいものとなってきている。めっき業はこれまで、永年に亘って公害防止に対する着実かつ真摯な努力を続け、環境保全を実現してきた。こうした業界の姿勢をより一層強く対外的にもアピールするため、平成2年度より「環境整備優良事業所表彰」制度を導入した
が、７年度においても第33回全国大会において、全国の29事業所につき全鍍連会長表彰を実施した。本制度の創設以来の被表彰事業所数は累計５２７となっている。
５．全国めっき技術コンクールの実施＜技術委員会＞
平成７年度において、６年度に引き続き全国めっき技術コンクールを実施した。研磨技術及びめっき技術の向上と研究意欲の増進を図り、もって我が国電気めっき業の健前な育成に資するとともに、関連産業の発展に寄与することを目的としたもので、本年度は「バフ研磨装飾用クロムめっき」、「自由研磨装飾用クロムめっき」及び「自由研磨亜鉛めっき」について実施した。
開催に当たっては、労働省、中央職業能力開発協会の絶大な後援を得て11月21日の第33回全国大会席上、優秀作品の応募の事業所にそれぞれ、労働大臣賞3点、労働省職業能力開発局長賞3点、中央職業能力開発協会長賞6点、全鍍連会長賞37点の表彰を行った。
６．通産省主催ブロック別研修会への協力＜環境対策委員会・技術委員会＞
本会の環境対策委員会並びに技術委員会は、平成７年度通産省主催ブロック別研修開催に当たり、講師の選任・派遣等で全面的に協力した。本年度も東北・北海道（仙台）、関東甲信越静（東京）、東海・北陸（名古屋）、近畿（大阪）、中国・四国（高松）、九州（福岡）の６地区で開催され盛況を見た。
本年度は、排水テキストとして「新しい環境規制と電気めっき排水処理技術」を作成し、会員組合傘下全組合員に頒布した。
７．情報収集・提供活動及びＰＲ活動の推進＜広報委員会・総務委員会＞
本会は、広報委員会を中心に、平成6年4月号よりそれまでの新聞から雑誌に体裁を改めた月刊機関誌「全鍍連」の定期発行に努め、同誌上で、本会並びに会員組合の諸事情及び関連業界の動向等を詳報するとともに、通産省を主とする関係省庁からの通達等について周知徹底を図った。
また、総務委員会を中心に、ブロック会議資料としての「地方事情報告書」の内容充実に努め、全鍍連傘下全組合員及び賛助会員のほか関係方面に広く無償配布するなど、業界や全鍍連に対する認識と理解を深めるためのＰＲ活動を推進した。
８．国際交流の推進＜国際委員会＞
本会は7年10月18日・19日の両日、ソウルにおいて韓国鍍金工業協同組合が主催した「韓国めっきの日」記念式典に、会長並びに国際副委員長１名が出席し、会長が「日本のめっき業」についての講演を行い、国際交流の実を挙げた。
本会は8年3月17日～24日の日程で、東南アジア企業進出調査及びめっき業26名が参加、有意義な成果を得て帰国した。
また本年度において、めっき業界並びに関連業界の海外進出実態調査を実施した。調査
内容は、進出国や海外展開を判断した動機・経緯、海外工場の資本金・構成、売上高、工場規模、従業員数と日本人出向者、生産品目（付加価値の程度）、進出上の問題点や今後の課題等であり、円高やアジア諸国の成長から取引先の海外展開や部品の海外調達が活発化している中での実態を明らかにして、業界の生き残り策を図っていこうとするものである。

９．中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）に係る証明事業
本税制は、対象設備を昭和59年4月1日から平成10年3月31日までの間に取得し、又はリース契約により賃借し、指定業種の用に供した場合に、その取得価額の７％相当額の税額控除又はその取得価額の30%相当額の特別償却（リースの場合は税額控除のみ）をその者の選択により認めるものである。本制度は、中小企業の生産性の向上及び経営の近代化を図るため、昭和59年度税制改正において創設された。
電気めっき業に係る対象設備として表Ⅲ－１に45の２・金属表面処理装置、45の３・金属表面処理用排水処理装置が掲げられているが、通産省非鉄金属課の強い力添えと（社）
日本表面処理機材工業会の協力を頂いて、平成6年3月31日までであったが、平成10年3月31日までの2年間の延長が認められた。
本会は、同法に基づく「設備仕様等証明制度実施団体」に指定されており、本制度の適用を受けるための税務申告にあたっては、本会会長名による対象設備についての証明を行っている。平成6年7月1日から平成8年3月31日までの証明書交付状況は次の通りであって、電気めっき事業者の生産性の向上及び経営の近代化に大きく貢献している。
（４５の２）金属表面処理装置・・・・・・・・・・23件・取得価額 1,614,102千円（４５の３）金属表面処理用排水処理装置・・・・・ 7件・取得価額512,800千円
計 2,126,902千円
10．’95版『全国めっき工場総覧』発刊＜総務委員会＞
会員組合傘下の組合員に係る名簿としての「全国めっき工場総覧」は、平成３年（1991）1月に’91版を発刊したが、品切れとなった後も各方面からの要望が相次いでいた。また、発刊以来4年を経過した平成7年度には当時より組合員数が約180減となっており、さらに代表者、めっき種類、加工品目等についてもかなり変動があることから新版の発刊に至ったものである、発刊に際しては、関連業界並びに組合員企業からの賛助広告が多数寄せられ、全組合員、特別賛助会員、賛助会員、関係行政機関及び公設試験研究機関等に無償配布することができた。
11．改訂版『電気めっきガイド』発刊＜技術委員会＞
本会は平成7年11月、愛知県鍍金工業組合の絶大な協力を得て「電気めっきガイド」改訂版を発刊した。オールカラーのビジュアルな同書は、発注企業における製品設計や開発にあたっての有益な手引書であるとともに、めっき事業者にとっても随所に最新技術が新発見される貴重な参考書として高い評価を得ている。日刊工業新聞紙上でも新刊紹介されたことから、一般からの購入申し込みが相次いでおり、全組合員企業への有償頒布以外に、組合からの追加購入及び一般購入数は2,400冊にのぼっている。
（以 上）