一般社団法人日本少額短期保険協会定款
第１章（名総則称）

第１条

本協会は、一般社団法人日本少額短期保険協会と称し、英文ではThe Small Amount &Short Term Insurance Association of Japan と表示する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的及び事業）第３条

本協会は、一般市民及び消費者に対して、少額短期保険等を通じて日常生活における安全・安心を提供し、様々なリスクから身を守るための啓発活動を推進するとともに、消費者保護ひいては国民生活の安定に寄与すること及びわが国の少額短期保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図ることを目的とする。

第４条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）少額短期保険等の普及啓発及び理解促進に資する事業及び広報活動（２）少額短期保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業（３）少額短期保険等の募集に従事する者に対する教育、試験等の実施事業（４）少額短期保険等に関する調査研究事業（５）少額短期保険等に関する統計の作成及び資料の収集事業（６）その他本協会の目的を達成するため必要と認めた事業

（公第５条

告）
本協会の公告方法は、電子公告による方法とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、官報に掲載する方法により行う。

第２章

（種第６条

会員別）
本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員（２）賛助会員

保険業法第２条第１８項に定める少額短期保険業者
本協会の目的に賛同し、賛助するために入会した団体

（入会）

第７条

本協会に加入しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）会員たる会社もしくは団体が解散もしくは消滅したとき、または少額短期保険業を廃止したとき（３）保険業法第２７２条の４に定める登録の拒否を受けたとき（４）保険業法第２７２条の２６に定める登録の取り消しを受けたとき（５）継続して１年以上会費を滞納したとき（６）除名されたとき（７）正会員全員の同意があるとき

（退会）

第１０条

会員は会長が別に定める退会届を会長に提出して、いつでも退会することができる。

（除 名）
第１１条

会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる。

（１）この定款に違反したとき。
（２）反社会的勢力に該当したとき。
（３）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章（構総会成）

第１３条

本協会における総会を法に定める社員総会とし、正会員をもって構成する。

（権 限）
第１４条

総会は、以下の事項及び法に規定する事項に限り決議する。

（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４１条において同じ。）（９）新たな義務の負担及び権利の放棄（１０）解散における残余財産の帰属（１１）事務局の組織及び運営（１２）その他運営に関する重要事項

（開 催）
第１５条

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

２

臨時総会は次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

（招 集）
第１６条
２

総会は、会長が招集する。
会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（定足数）
第１７条（決総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

議）

第１８条

総会の決議事項は、第１６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって行う。

（表決権等）
第１９条

各正会員の表決権は平等なものとする。

２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることができない。

（議長）

第２０条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、法で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

役員・顧問

（種別及び定数）
第２２条

本協会に、次の役員を置く。
理事

６名以上２０名以内

監事 １名以上
２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、１名を理事事務局長とする。

３

会長を法に定める代表理事とし、専務理事、常務理事及び理事事務局長を法に定める業務執行理事とする。

４

専務理事、常務理事及び理事事務局長は、これを欠くことができる。

（選任等）
第２３条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会で選定する。

３

監事は、理事又は本協会の職員を兼ねてはならない。

４ 第１項に定める理事の選任においては、理事候補者が２０名未満かつさらに候補者選出の必要ある場合は５名を限度に少額短期保険業者登録順（登録日古い順）に該当社から代表者、特段の事情ある場合は同一団体に属する役員を理事候補者として会長指名することができる。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、法に規定する職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。

（１）会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
（３）専務理事は、会長及び副会長を補佐して本協会の業務を掌理し、会長及び副会長がともに事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
（４）常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して本協会の業務を運営する。
（５）理事は、理事会を構成し、本協会の業務の執行を決定する。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）本協会の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本協会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを理事会、総会又は所轄庁に報告すること。
（４）理事の業務執行の状況又は本協会の財産の状況について、理事会に意見を述べること。

（任 期）
第２６条

理事の任期は、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠のため、又は増員により就任した理事の任期は、それぞれの前任者又は在任理事の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠のため就任した監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、辞任又は任期満了後においても、定員を欠くに至った場合には、後任者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（退 任）
第２７条

（解役員が会員である事業者における身分を喪失した場合は、役員の資格を失う。

任）

第２８条

役員は、いつでも総会の決議により、解任することができる。

（報酬等）
第２９条

役員は、報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

（顧 問）
第３０条
２

本協会に顧問を若干名置くことができる。
顧問は理事会の決議を経て、本協会の運営に顕著な功績を残した者その他本協会の運営に関して高度の知識・見識を有すると認められる者のうちから会長が委嘱する。

３

顧問は、本協会の諮問に応じ、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

第５章（構理事会成）

第３１条

本協会に理事会を置く。理事会はすべての理事で構成する。

（権 能）
第３２条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を決議する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の決議した事項の執行に関する事項（３）その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項

（開 催）
第３３条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）各理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（招集）

第３４条
２

理事会は、会長が招集する。
会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。

（決 議)
第３５条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

２

前項の規定にかかわらず、法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）

第３６条

理事会の議長は、会長とする。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した代表理事及び監事とする。

第６章

会計

（事業年度）
第３８条

本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び予算）第３９条

本協会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の決議を経なければならない。

（予備費）
第４０条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の決議を経なければならない。（予算の追加及び更正）第４１条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の決議を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４２条

本協会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４３条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の決議を経なければならない。

（残余財産の帰属）第４４条

本協会が清算をする場合において有する残余財産の帰属は、総会の決議により決める。

第７章

第４５条
２

事務局その他

本協会に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

第８章

附則

（最初の事業年度）
第４６条

本協会の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第４７条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。

（略）（法令の準拠）第４８条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

２００９年

６月１１日

制定

２０１０年

７月３０日

改定

２０１２年１２月１２日

改定

２０１３年 ６月 ５日

改定

２０１４年 ６月１１日

改定

２０２１年 ６月 ２日

改定

２０２１年１１月１０日

改定

２０２２年 ６月８日

改定

２０２３年 ６月７日

改定

２０２４年５日

改定

６月