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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 124 号 ‒2019.1.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える・ 動き出すパリ協定
炭素への道

希望への道・脱・【参加報告】COP24カトヴィツェ会議のポイント
・ アルゼンチンG20サミットの結果と市民社会の取り組み・ G20サミットと気候変動

・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上： COP24 会場内で、日本の石炭推進方針を批判するアクション
下：11/18 イスカンダル・マレーシアでの成果報告シンポジウム

・ 日中韓・東アジアの石炭火力発電に関する共同レポート
・ 国内の石炭火力発電所を2030年までに全廃するべき〜「石炭火力2030 フェーズアウトの道筋」を発表〜
・ 自然エネルギー100％をめざす
SDGs未来都市・長野県

պˢԣ˯ͥ;ֶࠬँౣ̎̄ᣲΏᑬྂጧ̎̄ᣲ
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

法と法の運用の欠陥がもたらした公害被害
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「エネルギー基本計画」で、日本の未来を縛ってはいけないʼ‫ז‬ᄝ⏰ᆎྈོժ␚⑟⒁␿⑳⒁⑏᪐໸⏰УᏜ⏭⏘ʽӴႛ‫׽‬ᑥ␭⑓⑱␳⒁ଁ‫⏳އ‬ᠠ⏒⏣␚⏒⏘⏮⏋␓ၖᚊ⏶␭⑓⑱␳⒁‫ܢ‬౲ᜓႩ⏷ʽ⑗⑰ּ࠲⏳࠲␉␓ ɢᴈɢᴉᅊඐ⏰ଷԩ⑂⑳⏶␺⒁⑱␚ΨႰ⏰ӧౡ⏟ʽ⏛␔␚ᛳପ⏏⏧␊⏶⏯⏷⏉␒␆⏣␛ʾ␆⏟⏮␌ʽ*1$$ɢܲ‫ˇ␚ت‬෤ᢵˈ⏡␓⏶⏯
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2©KIKO NETWORK 2019. 1

COP24 - Katowice 2018

【参加報告】

COP24 カトヴィツェ会議のポイント
伊与田昌慶（気候ネットワーク）

2018 年 12 月 2 日から 15 日に、ポーランドのカトヴィツェにて、国連気候変動会議が開催されました。今会
合では、現在 183 カ国が締結をしているパリ協定の実施指針の合意がめざされていました。また、IPCC1.5℃
特別報告書に示された科学的知見や、世界の温暖化対策の進捗をチェックするタラノア対話をうけて、各国政府の行動の強化を促す明確なシグナルを発信することが求められていました。
12 月 2 日の日曜に開幕し、会期を一日延長した 15 日（土）の夜 10 時、パリ協定の実施指針を含む決定文書を採択し、閉幕しました。気候変動交渉史上最も長い COP のひとつとなった、今会合のポイントを紹介します。

● COP24 カトヴィツェ会議でパリ協定の実施指針が採択されました。

炭を進めている国・地域では、脱ガス、脱石油へと動き出していることも共有されました。

全ての国の参加を前提としつつ、途上国に柔軟性を● 議長国主導のシレジア宣言をはじめ、脱化石燃料に伴持たせ、各国が国別約束（NDC）に係る情報を提供し、う産業・雇用の構造変化を見据えた、公正な移行（ジャ相互に確認し、行動を引き上げていく仕組みができま

スト・トランジション）の重要性が強調されました。

した。ただし、実施指針のうち、市場メカニズムなど、一部の論点については先送りとなりました。

国際労働機関（ILO）は、もし 2℃未満をめざして
脱化石燃料を進めると、2030 年までに世界で失業● COP24 で合意されたパリ協定の実施指針に沿って、が 600 万人になるが、雇用増が 2400 万人（純増

各国政府は、脱炭素の加速のため、ただちに行動を1800 万人）との試算を発表しています。日本でも、強化することが求められています。

脱炭素のビジョンを明確にした上で、産業政策・労働

COP24 に先立って発表された IPCC1.5℃特別報告
書、会期中に開催されたタラノア対話などを通じて、

政策・環境政策の観点から公正な移行の戦略づくりを始めるべきです。

各国政府の現在の排出削減目標を引き上げるべきと● COP24 では、日本による目立った貢献やリーダーの政治的シグナルが出されました。実際、フィジー、

シップは見られず、存在感はありませんでした。

マーシャル諸島、カナダ、ノルウェー、ウクライナ等、目標を見直すという国が増えています。

今後は、国別約束（NDC）を見直して 2020 年までに提出する意思を早期に表明し、実際に目標を引● COP24 合意では、気候変動の悪影響に脆弱な途上

き上げる、脱石炭へ舵を切りこの方針を長期戦略に位国が求めていた資金・技術・能力構築の支援の規定

置づける、途上国支援を強化するなどに取り組むととは不十分な結果に終わりました。

もに、G20 大阪サミットで行動強化のシグナルを出「気候正義」を軸に、日本をはじめとする先進国は、す外交努力を見せることが求められます。

国内行動を加速させることと同時に、資金の増額を含む途上国支援により積極的に取り組まなければなりません。
● COP24 では、行動の引き上げにおいて、最も重点を置くべきは脱化石燃料、とりわ
け脱石炭の実現であることが示されました。
パ リ 協 定 の め ざ す 1.5 ℃ 目 標 の た め、NGO だけでなく政府代表からも脱石炭を求める声が多く聞かれました。すでに脱石

COP24 でパリ協定実施指針が採択された©Masayoshi Iyoda, Kiko Network 2018

©KIKO NETWORK 2019. 1

3

2018 G20 Buenos Aires Summit

アルゼンチン G20 サミットの結果と市民社会の取り組み堀内葵（2019 G20サミット市民社会プラットフォーム 共同事務局）

2018 年 12 月 1 日、ブエノスアイレスにてアルゼ
ンチン G20 サミットが閉幕した。直前にパプアニュー
ギニアで開催された APEC（アジア太平洋経済協力会議）では、国際貿易のルールを巡って各国の対立が表面化し、史上初めて首脳宣言が採択されなかったこともあり、G20 サミットでも同様の事態になるかと懸念されたが、議長国であるアルゼンチン政府が「公正で持続可能な開発のために合意を形成する」と掲げていた通り、首脳たちは主要議題について合意に達し、首脳宣言は採択された。
筆者は「2019 G20サミット市民社会プラットフォー
ム」の一員としてブエノスアイレスに向かい、国際メディアセンター（IMC）でのアウトリーチ活動や、アルゼンチン C20 関係者からの引き継ぎ作業に従事した。
その経験から、アルゼンチン G20サミットの概要と、2019 年 6 月に開催される大阪 G20サミットに向けた展望について述べたい。
アルゼンチン G20サミットでは以下のような主要議題が設定された。すなわち、1）仕事の未来、2）開発のためのインフラ、3）持続可能な食料の未来、そして、G20 全体のアジェンダに関わるものとして、ジェンダー主流化戦略である。AI やロボットなど、「科学
技術革命」に伴う経済・社会構造の変化に伴い、雇用状況や生産性が変化すると予測される中、どのような「仕事の未来」を人々に提供するべきなのか、また、開発を下支えする道路や空港、港湾などのインフラをどのように持続可能な形で調達していくのか、そして、農業国であるアルゼンチンならではの議題として、人間が生きていく上での基本となる食料生産をいかに持続可能なものにしていくか、などの幅広い議題が話し合われた。また、全体を貫くテーマとしてジェンダー主流化が取り上げられたことも興味深い。2018 年のIMC では随時、サミット関連課題について記者会見が行われた。

しか期間が空かないことを考えると、どれだけの進展がみられるのかは不透明である。アジェンダを眺めると、「経済成長と格差への対処の同時達成」「自由で開かれた、包摂的かつ持続可能な未来社会の実現」「経
済成長と社会的課題を同時解決する人間中心の社会」など、壮大なビジョンが展開されているが、具体的な項目への言及が「質の高いインフラ」「国際保健」「エネルギー・環境」「気候変動問題」「海洋プラスチック
ごみ問題」に限定されており、上記で指摘したような
ジェンダー主流化の視点が抜け落ちていることが気がかりである。
市民社会としては、より良いサミットでの議論につながるよう、議長国首脳と市民社会の対話の場である「C20 サミット」を毎年開催しており、2019 年も 4 月に東京で開催予定である。
「2019 G20サミット市民
社会プラットフォーム」としても、世界各国の市民社会と協力し、反腐敗、教育、雇用、国際財政制度、イ
ンフラ、貿易・投資、国際保健、環境・気候・エネルギーなどのテーマごとにワーキング・グループを設立し、提言書の作成を進めている。アルゼンチン C20 での議論を引き継ぎ、G20 諸国が責任をもって経済・社会・環境の各課題に対してコミットするよう働きかけていきたい。

G7 サミット議長国となったカナダ政府も、すべてのG7 関連会合にジェンダー課題を盛り込むなど、経済・社会・環境に関する国際会議にはジェンダーの視点が欠かせないことを改めて認識させることとなった。
日本政府はサミット閉幕時に総理大臣がスピーチを

4● C20 サミット
日時：2019 年 4 月 21 日（日）〜23 日（火）場所：東京都内● 2019 G20サミット市民社会プラットフォーム
http://www.civil-20.jp/

行い、財務大臣談話を発表するなど、次期議長国と● C20 公式ウェブサイト

してアジェンダを発表したが、首脳会合がわずか半年

https://civil-20.org/©KIKO NETWORK 2019. 1

G20 サミットと気候変動準備を進めていることも議長国のリーダーシップとして

気候変動の責任の所在としての G20
G20 諸 国は世界 の温 室 効果ガス排出量の 8 割 相

心強かった。

当を排出しているため、 この問 題において極めて大さて、ブエノスアイレス・サミットの閉幕後、安倍総きな存在感をもつグループである。しかし、Climate

理は「気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題を始めによとする地球規模課題に貢献」すると表明し、G20 大阪

れば、G20 の中でパリ協定の目標に沿う 2030 年まで

サミットでも気候変動を重要な議題のひとつに位置づけの排出削減目標を掲げている国は一つもない。日本のる意向を示した（軽井沢で地球環境・エネルギー大臣会

2030 年目標は、パリ協定の目標に沿わない不十分な水合が開催されることも決まっている）。今年の大阪サミッ

準であるが、その低い目標ですら、国内で計画されていトも「19+1」と呼ばれる困難な状況の中で開催される。

る石炭火力発電所がすべて稼働すれば達成できなくなる

しかし、ブエノスアイレスとカトヴィツェから前進し、深と指摘している。また、G20 には未だに石炭など化石

刻化する気候変動影響の現実と科学的知見を直視し、燃料に公的資金を投入し続けている国がある（日本、中行動強化のメッセージを発信しなければならない。とり国がツートップ）。また、カナダとフランスを除くすべて

わけ 2030 年までの削減目標の見直し・引き上げ、石炭の G20 諸国は、カーボン・プライシングによる政府収への公的支援の取りやめ、化石燃料補助金の撤廃など、入よりも、化石燃料への補助金による政府支出のほうが脱炭素に向けた政治的意思を示せるかどうかが伴とな大きい。このように、その責任と能力に見合う対策をしる。

Transparency が 2018 年 11 月に発表した報告

1)ているとは言えない現状にある。

ブエノスアイレスから大阪へ
2018 年のブエノスアイレス・サミット首脳宣言では、
米国のパリ協定離脱決定に言及する一方で、「IPCC1.5℃
特別報告に留意する」「COP24 の成功を期待し、タラノ
ア対話に参加する」「パリ協定が不可逆的であることを

国内外の市民社会は、G20 大阪サミットに向けて気候変動・エネルギーの政策提言の準備を始めており、気候ネットワークもその一端を担う予定だ。日本の気候変動外交と政策を見直し、行動強化につなげる機会にするよう求めていきたい。
1) https://www.climate-transparency.org/g20-climateperformance/g20report2018

再確認し，その完全な実施にコミットする」と表明。控えめではあるが、脱炭素への政治的意思を示した。アル
ゼンチン自身が排出削減目標を引き上げて再提出する

G20 に向けた大阪・関西 市民社会の動き
大阪・関西の市民社会有志による「G20 大阪市民サ

行っていく。大阪・関西の市民社会が互いに連携し、政ミット実行委員会」が 10 月 14 日に設立された。共同策を生み出し提案・実現する力量を高め、持続可能で

委員長は三輪敦子氏（ヒューライツ大阪）、新川達郎氏（同誰一人取り残さない社会づくりを大阪・関西から世界に

志社大学）で、気候ネットワークからも委員として参加

発信する契機とすることをめざしている。

している。11 月 17 日には、大阪でキックオフイベント

6 月 28 日、29 日に開 催 される G20 に合わせて、が開催され、社会課題のテーマごとに「世界から大阪・25 日、26 日に「大阪市民サミット」を開催する予定で関西が学べること、大阪・関西から世界に発信すること」ある。G20 に向けた国際的な市民社会の枠組み「C20」について共有・議論を行った。

や、各国政府の実務代表やホスト国首脳と対話し、首2 月には、G20 ブエノスアイレスサミット報告会を開催し、その後、テーマごとの学習会や分科会の準備を脳会議に向けた議題案等に提言する「C20 サミット」
とも連携していく。
©KIKO NETWORK 2019. 1

5

日中韓・東アジアの石炭火力発電に関する共同レポート
桃井貴子（気候ネットワーク）

2018 年 12 月、中国、韓 国、日本の東アジ ア三カ国

込んだ動きもある。

による石炭火力の現状に関する共同レポート「中国、日今回のレポートでは触れられなかったが、石炭火力発電

本、韓国における石炭火力：よりクリーンなエネルギー所が集中している韓国の自治体・忠清南道（チュンチョン

システムに向 け た 現 状とこれ からの 道 筋（ 原 題：Coalナムド）政府がアジアではじめて脱石炭同盟（Powering

Power Sector in China, Japan, and South Korea:

Past Coal Alliance, PPCA）への加盟を宣言した。

Current and the Way Forward for a Cleaner Energy■日本

System）」が発行された。3 か国の環境 NGO が共同で100 基以上の既存の石炭火力発電所があることに加え、石炭火力発電所の問題について報告書を出すのははじめて

現時点で 35 基もの新設計画があり、政治的にも石炭火力のことである。このレポートでは、日本のパートを気候ネッを推進している状況だ。中国、韓国が石炭の減少傾向にあトワークが執筆したが、3 ヶ国の対応をそれぞれ比較でき、る中、増加傾向にあるというのも日本の大きな課題である。

各国の方針や石炭火力の問題にどのように取り組もうとし

日中韓の政策比較ているのか、その立ち位置が明らかになった。
現在、石炭火力に依存する３ヶ国は、いずれもパリ協定

これら 3 ヶ国の政策的方向性を比較したものが以下の表で定める「1.5℃〜 2℃目標」を遵守するレベルにはなく、である。トップダウンでエネルギー転換を急速に進める中野心的な目標設定と取り組みの強化や加速が求められる。

国、市民のボトムアップで参加型熟議によって政策を打ちしかし、石炭火力を「推進」している日本のパリ協定から出し石炭からの脱却を目指す韓国。政策実行の決定プロの逆行ぶりは特筆すべきだろう。

セスは非対称的な両者だが、それぞれ課題はありながらも、
排出量取引制度なども導入し石炭からの脱却を目指す方向

3 カ国の現状は同じだ。日本だけが唯一、石炭火力を国内でも推進し、■中国

排出量取引制度も導入せずに、石炭火力の増加に政治が全2012 年から 2013 年頃に石炭による PM2.5 の大気汚く歯止めをかけることができていない状況だ。

染が社会問題となり、大気の改善に向けた政策が加速した。
さらに、市民や企業による再生可能エネルギーへの投資が石炭火力の輸出は 3 ヶ国とも推進急速に進んだことで再エネが競争力を持ち、急速なエネル

中国や韓国は国内で減少傾向にある石炭火力だが、海ギーシフトが進んでいる。

外への石炭火力輸出に対しては投融資を多額に投じる傾向■韓国が続き、日本を含めた３ヶ国は世界の中で投融資額がトッ

現在、約 60 基の石炭火力発電があるが、文在寅政権でプ３を占めている。この点は国際社会から強烈な批判の対は、原発と石炭火力を低減する方針を打ち出している。市

象となっている。国際社会の中で石炭火力の輸出競争にし民活動が盛んで既存の石炭火力発電の廃止を訴えて市長ののぎを削るのではなく、協調して投融資をやめていく方向

ハンガーストライキなども行われ、石炭火力を廃止に追い性をつくる必要があるだろう。

日中韓の気候変動エネルギー政策に関する政策的方向性
中国

6

日本

韓国

エネルギー転換の政治的対応

革新的

保守的

政策決定プロセス

閉鎖的 , トップダウン

閉鎖的 , トップダウン＋（経済界による）ボトムアップ オープン参加型

石炭火力発電

減少

増加

減少

政策実施

強

困難

困難

再生可能エネルギー

推進

比較的推進

推進

石炭に対する環境税

環境保護税

地球温暖化対策税

石炭消費税

炭素市場

全国的な排出量取引制度を確立

全国的な排出量取引制度なし ,（2 自治体で実施）

全国的な排出量取引制度©KIKO NETWORK 2019. 1

革新的国内の石炭火力発電所を 2030 年までに全廃するべき〜「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋」を発表〜
桃井貴子（気候ネットワーク）

世界では 28 の国に加え、様々な自治体が石炭火力発電所をすべて廃止する方向性を打ち出す「脱石炭連盟（PPCA）」に参加し、
遅くとも 2030 年までの石炭火力廃止を発表している。加速する地球温暖化にブレーキをかけ、工業化前に比べて 1.5℃の気温上昇に止めるためには、新たに化石燃料を掘りだして燃やすような炭素予算（大気中に排出できる量）はほとんど残されていない。
日本も、多くの先進国と同様に、新規の石炭火力発電所の建設を中止することはもちろんのこと、既存の石炭火力発電を 2030
年までに全廃すべきである。

2030 年フェーズアウトは実現可能
気候ネットワークでは、こうした考え方に基づき、提言レ
ポート「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋」を 2018 年

2050 年には現行の新規計画発電所は建設から 40 年を経ておらず、2,000 万 kW 近くの発電所が残る。この状態は、パリ協定との目標には整合しない。

11 月に発表した。レポートでは、現在の新規建設計画と工事中の発電所を全て中止するとともに、既存の発電所 117 基

フェーズアウト計画

も 2030 年までに段階的に全廃する道筋を示している。原発

石炭火力フェーズアウト計画では、建設中・計画中の案件の再稼働が進まない中でいわゆる政府が設定している「ベーはすべて中止することを前提とし、既存 117 基の石炭火力を

スロード電源」を失うことを意味するが、LNG など他の発電

2030 年までに全廃する。古い年代に発電を開始している効方式を含む設備容量や、再生可能エネルギー電力の普及、省率の悪いものから順次廃止することとした。最も効率の悪い

エネの進展を考慮すれば、原発に依存せずとも電力供給を脅

亜臨界圧（Sub-C）は 2022 年までに、超臨界圧（SC）はかすことなく、2030 年のフェーズアウトは十分に実現可能だ

2025 年までに、超々臨界圧（USC）は、2030 年までに全と説明している。

廃する。
電力供給への影響を懸念する声に対しても答えを出してい石炭火力発電所の設備容量る。2014 年以降、新規建設または増強が進められている大日本の既存の石炭火力と新規計画の石炭火力を、廃止を型の LNG 火力は約 900 万 kW ある。電力広域的運営推進

見込まずに全て合計すると、6,020.9 万 kW にもなる。35

機関（OCCTO）の供給計画によれば、現行の LNG 事業者

基の新規計画が全て建設・運転され、各発電所が 40 年での供給計画は全体に設備過剰で、2027 年の LNG 火力の設廃止すると想定した場合、2026 年の 5,136.7 万 kW をピー

備利用率は 2017 年の 55.3％から 43％にまで下がる見込み

クに設備容量は減少していく（表）。 しかし、その場合でも、となっている。この LNG 火力の設備利用率を 60 〜 65％に引き上げ、再エネの発電量を OCCTO の 2027 年の見通し通石炭火力発電所の設備容量（既存＋新設、40 年廃止の場合）りに 27％となれば、石炭火力減少分の大部分はカバーできる。

政策の見直しが不可欠

6000

こうしたフェーズアウト計画の実施に向けて必要なのは、4000

やはり政策方針の見直しだ。レポートでは、8 つの提言を明確化、(2) 石炭フェーズアウトの実施のための立法、(3)
温室効果ガス排出削減目標とエネルギーミックスの見直し、

0(4) カーボンプライシングの導入、(5) 発電効率基準・非化-2000

石電源目標の見直し、(6) 省エネ政策・電力平準化の強化、(7) 再エネの大量導入、(8) 情報・データの把握と公表、で

-4000

ある。
世界の中で日本だけが取り残されないためにも、石炭

-6000
1959
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1963
1965
1967
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2057

設備容量︵万ｋＷ︶打ち出している。(1) パリ協定に準じた 2030 年ゼロ方針の2000

フェーズアウトの確実な実現が不可欠である。

©KIKO NETWORK 2019. 1

7

自然エネルギー 100％をめざす SDGs 未来都市・長野県
田中信一郎（一般社団法人地域政策デザインオフィス 代表理事）

はじめに

フラ、土地利用・都市計画を所管する自富山市、小国町などです。

この原稿は、ポーランド・カトヴィツェの治体の取組みが必要不可欠だからです。

SDGs 未来都市プランは、図表１のとおCOP24 会場で書いています。ちょうど現そこで、近年、先進自治体として急速にりです。
「学びと自治の力による自立・分

地時間 12 月 7 日 15 時、日本パビリオン

注目を集めるようになった「長野県」の取散型社会の形成」をコンセプトに、４つでの報告を終えたばかりです。

組みについて、紹介します。なお、筆者はの柱、７つの主たる取組みから構成され

私の参加したセッションは「脱 炭素に

11 年から 16 年までの５年間、長野県職ています。

向けた都市の挑戦：アジア都市における員として取組みに関与しました。詳しくは、

低炭素実行計画策定状況」でした。ジャ拙著『信州はエネルギーシフトする』（築

カルタやクアラルンプールなど、アジア諸地書館）をご覧ください。

気候変動の観点から、このプランには大きな特徴が４つあります。
第一の特徴は、自然エネルギー 100％都市の気候変動に関する取組みや教訓を地 域という自治 体の目標が 政 府公 認に❶長野県の SDGs 未来都市プラン

シェアしました。

なったことです。むしろ、認定を受けたこ

パリ協定を契 機に、これまで以上に、長野県は 18 年６月、全国 29 自治体の自治体（都市・地域）での気候変動対策一つとして、政府から SDGs 未来都市のが重視されるようになっています。脱炭素認定を受けました。他に指定を受けたの第二の特徴は、県の総合計画や地方創の社会に転換する上で、住民生活やイン

は、下川町、ニセコ町、神奈川県、横浜市、

生総合戦略で実行を裏打ちしていることでとで、長野県は政府に対して進捗を説明する責務すら負いました。

図表１ 長野県「SDGs 未来都市」計画（概要）ᧈ᣼ჄⅤ≶≧≪⊖சஹᣃࠊⅥᚘဒ≋ಒᙲ≌ẲẝỪẶ̮߸оᡯἩἻὅᵐᵌᵎίᧈ᣼ჄዮӳᾄẦ࠰ᚘဒ ᵐᵎᵏᵖ࠰ࡇ῍ὸẔᧈ᣼ჄỉཎࣱẕὉ ᝅẦễᐯ໱࿢‫ؾ‬Ὁ ‫ٶ‬ಮễࣱ̾ửਤế‫؏ע‬Ὁ ᐯɼᐯᇌỉჄൟࣱὉ μ‫׎‬ἚἕἩἾἫἽỉͤࡍᧈ‫ݤ‬Ὁ ‫ٻ‬ᣃࠊ‫ח‬ẦỤỉỴἁἍἋỉᑣẰᧈ᣼Ⴤ˖ဒਰᐻᢿዮӳ૎ሊᛢᾋჄỉዮӳᚘဒỆᵱᵢᵥῂỉᎋả૾ầἥἽἚỶὅᾍ‫ݲ‬ಒỈᵐᵎᵑᵎ࠰ỉ‫ݩ‬ஹ΂ửܱྵẴỦẺỜỉʻࢸᾄ࠰᧓ỉᘍѣᚘဒ‫ݲ‬ᵱᵢᵥῂỉᢋ঺Ệ݃ɨẴỦờỉẔᵐᵎᵑᵎ࠰ỉỜằẴ‫ۋ‬ẕὉ ‫ܖ‬ỎỉჄὉ ငಅỉဃငࣱầ᭗ẟჄὉ ʴửọẨếẬỦࣛᢘễჄὉ ẟỉẼử‫ܣ‬ụᏋớჄὉ ᛡỆỂờ‫ئއ‬৑ểЈဪầẝỦჄὉ ᐯ඙ỉщỚễẩỦჄẔؕஜႸ೅ẕ

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䠣䠓㍍஭ἑ஺㏻኱⮧఍ྜ䠄ϮϬϭϲ䠅す。意欲的な目標を立てても、トップの関ス（資金調達）支援です。地域主導型の業の生産性を高め、住民一人当たりの所与や予算などがなければ、絵に描いた餅事業者の信用力を補完して、地域金融機

得を高めるしかありません。

となります。

関からの融資を促進する補助金や、地域

その主たる方策の一つとして、地域の自第三の特徴は、所管部局が企画振興部

単位の計画策定や熱利用設備の導入を支

然資源を活用した、地域主導型の自然エ

総合政策課となっていることです。多くの援する補助金により、ファイナンスを支援

ネルギー事業が求められているのです。

自治体は、依然として SDGs を十分に理しています。

解しておらず、環境部局に限定した取組みと誤解しているところもあります。

長野県では、知事から担当職員、環境第三の政策は、新築時における自然エ部から企画振興部、建設部などの各部にネルギー導入の検討義務づけです。長野

至るまで、その認識を共有しています。も第四の特徴は、気候変動対策のコベネ

県地球温暖化対策条例に基づき、15 年

ちろん、自然エネルギー信州ネットに参画

フィットの考え方が、強く反映されている

度から本格運用された義務づけにより、新している事業者や市民も共有しています。

ことです。

築戸建て住宅の４割近くで、自然エネル

その表れが、SDGs 未来都市プランなの

ギー設備が導入されるようになりました。

です。

長野県の自然エネルギー政 策の特 徴❸自然エネルギー 100％をめざす背景

おわりには、単に 100％地域をめざすだけでなく、

なぜ、長野県は、企画振興部が SDGs

写真は、長野市鬼無里地区に設けられ地 域 主導 型の事 業を活 発にすることで未来都市プランを策定し、地域主導型のた「まめってぇ鬼無里発電所」の竣工式

100％をめざす点にあります。

事業を中心に自然エネルギー 100％をめの様子です。ここには、地元のまちづくり

ざしているのでしょうか。背景にあるのは、団体「まめってぇ鬼無里」の方たち、自然

人口減少と地域経済です。

エネルギー信州ネットのメンバー、そして❷地域主導型自然エネルギーの普及

地域主導型とは、自然エネルギー事業の出資・経営・融資について、地域の住民・団体や中小企業、金融機関が主となる方

長野県に限らず、日本全体で見ても、式です。自然エネルギー事業では、雇用産業の主力は域内需要向けです。しばし

県職員たちが写っています。県もこの事業があまり増えない代わりに、事業所得がば貿易立国といわれますが、海外の需要

長野県では、自然エネルギー信州ネッ

大きくなります。すなわち、株 主への配は１〜２割で、多くの企業は国内向けに生トを基盤として、このように住民や中小企

当や経営者の報 酬、事 業の再 投資（企

産物を販売しています。

業が主体となった地域主導型自然エネルを支援したからです。

業の内部留保）、融資の返済利子という一方、長野県に限らず、ほとんどの地

かたちで、利益が還元されます。そのため、方で、そして日本全体で、人口が減少し自然エネルギー 100％をめざすことが、出資・経営・融資の主体が重要になるわています。政府の想定では、ベストシナリ

自治体でできる、地域経済政 策であり、けです。

オでも人口１億人まで、約３千万人近く減

人口減少対策であり、気候変動対策であ少し、80 年頃までの急激な減少は避けらり、SDGs の取組みなのです。長野県は、れません。

特別でなく、少し早く気づいただけだと思

長野県は、13 年 4 月からの「環境エネルギー戦略」において、地域主導型の自然エネルギー普及を基本方針に定めてか

国内・域内の需要は、基本的に人口にら、関係する政策について、地域主導型

依存しますので、人口減少の支援に特化してきました。大きく３種のは経済の縮小を意味します。

政策が展開されています。

大都市でなく、長野県のよ第一の政策は、地域主導型のノウハウ

うな地方では、人口減少が普及です。県内の産官学民で構成する「自先行し、目の前にある現実と然エネルギー信州ネット」に積極関与し、なっています。地 域 経済が継続的に意見交換しています。市町村に縮小すると、スーパーや銀行

対しては、相談会などを定期的に開催し、など民間の住民サービスが知見の向上や事業化を支援しています。自撤退・廃業し、いわゆる「買然エネルギー事業の担い手育成も、民間い物難民」のように、住民団体に委託して実施しています。

生活に困難をきたします。

第二の政策は、地域主導型のファイナン

それを緩和するには、企ギー事業が各地で行われています。

います。

写真 「まめってぇ鬼無里発電所」の竣工式©KIKO NETWORK 2019. 1

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各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ 環境首都フォーラム 2018 年度 in 京都

京都◯日程：1 月 17 日（木）、18 日（金）◯会場：しんらん交流館 （京都市下京区）
アクセス：http://jodo-shinshu.info/access/◯内容： 第 1 部 『市区町村長と環境 NGO、専門家によるディスカッション』
1 月 17 日（木）13:00 から 17:00（予定）、1 月 18 日（金）9:15 から 12:30（予定）
第 2 部 『地域から日本を変える！ 環境先進事例の交流とディスカッション』分科会
1 月 18 日（金）13:30 から 16:40（予定）◯共催：環境首都創造ネットワーク、環境首都創造 NGO 全国ネットワーク◯問合せ： フォーラム事務局（NPO 法人環境市民内）
TEL：075-211-3521 FAX：075-211-3531 E-mail：office@eco-capital.net■ CASA 報告会
COP24 報告会 〜 1.5℃特別報告書とパリ協定
大阪◯日程：1 月 19 日（土）13:30 〜 16:30◯会場：マイドームおおさか 8 階 第 3 会議室（大阪市中央区）◯登壇者：小西雅子（WWF ジャパン）、高村ゆかり（東京大学）ほか◯参加費：会員 500 円、一般 1,000 円◯共催：地球環境市民会議（CASA）、自然エネルギー市民の会◯問合せ：TEL：06-6910-6301 FAX：06-6910-6302 E-mail： office@casa.bnet.jp■ 地域エネルギーフォーラム〜再エネ 100％社会の実現に向けて〜
滋賀◯日程：1 月 20 日（日）14:00 〜 16:30◯会場：草津市立まちづくりセンター（滋賀県草津市・JR 草津駅西口より徒歩 5 分）
◯内容：基調講演「脱炭素の世界潮流とリコーの環境経営」加藤茂夫（リコー株式会社）
パネルディスカッション「再エネ 100％社会を目指して、私たちにできること」◯参加費：無料 ○定員：80 名 ○締切：1 月 15 日
◯主催：地域エネルギー研究会◯問合せ：E-mail：eneken15@yahoo.co.jp FAX：077-510-3586■ SDGs を達成するための電力選択 ー エシカルな再エネ選択が企業価値を高める
東
京◯日時：2 月 8 日（金）13:30 〜 16:30◯場所：東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区） ホール◯内容：サステナブル・エシカルな再エネ調達とは何かについて考えます。
◯参加費：1,000 円、学生 500 円◯定員：150 名◯主催：パワーシフトキャンペーン運営委員会◯申込み・問合せ：TEL：03-6909-5983 FAX：03-6909-5986 E-mail：info@power-shift.org■ 講演会「どうなる？今後の電力事情」
奈良10◯日時：2 月 16 日（土）14:00 〜 16:20（開場 13:30）◯場所：奈良商工会議所 会議室ＡＢ（近鉄奈良駅から徒歩３分）◯内容：講演「どうなる？今後の電力事情」◯講師：安田陽（京都大学大学院）◯参加費：500 円◯定員：90 名◯主催：特定非営利活動法人サークルおてんとさん◯申込み・問合せ：宮田 TEL：090-3846‒2766 E-mail：otentosan02@yahoo.co.jp©KIKO NETWORK 2019. 1

事務局から
気候ネットワーク主催・関連イベント

COP24 報告会・京都◯日程：1 月 24 日（木）18:30 〜 20:30（開場 18:15）◯会場：メルパルク京都 4 階第 3 研修室 （京都市下京区）○内容：ポーランドのカトヴィツェで開催された COP24 での合意の内容やそれを受けた今後の各国の対応などについて、会議の参加者から報告します。
◯登壇者：浅岡美恵（気候ネットワーク）、伊与田昌慶（同左）、塚本悠平（同左インターン）◯参加費：会員無料、一般 500 円◯主催・問合せ：気候ネットワーク京都事務所
TEL：075-254-1011 FAX：075-254-1012 E-mail：kyoto@kikonet.org

COP24 カトヴィツェ会議報告会
パリ協定ルールブック交渉の到達点と経済・社会へのインパクト
G20 大阪サミットを控える日本の今後の役割とは？
○日時：1 月 28 日（月）14:00 〜 16:30（開場 13:30）○会場：ビジョンセンター永田町 6F ビジョンホール（東京都千代田区）○内容：COP24 に参加した専門家メンバーが、カトヴィツェ会議の重要なポイントについてお伝えします。また、G20 大阪サミットを来年に控える日本の課題について議論します。
・COP24 カトヴィツェ会議に参加した NGO の専門家スタッフによる報告と質疑応答
・パリ協定のルールブック交渉の結果の解説
・タラノア対話をうけて、今後の野心引き上げへのシグナル
・日本の今後の気候変動政策・経済の脱炭素化への示唆 ほか＊スピーカーや発表タイトル等は後日改めてご案内いたします○参加費：CAN-Japan 関係団体会員 500 円、一般 1,000 円○主 催：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）◯問合せ：TEL：075-254-1011 FAX：075-254-1012 E-mail：secrtariat@can-japan.org

グリーン交流会 in 大阪 「気候変動とカーボンプライシング」○日時：2 月 16 日（土）13:30 〜 17:00○会場：おおさか ATC グリーンエコプラザ セミナールーム（大阪市住之江区南港北）○内容：基調講演「気候変動とカーボンプライシング〜国内外の最新動向〜」
環境省・地球温暖化対策課市場メカニズム室
脱炭素社会に向けた NGO からの提案
早川光俊（地球環境市民会議 (CASA) 専務理事）、ほか○主 催：グリーン連合 ○共催：エコプラザ○問合せ：http://greenrengo.jp/

イスカンダル・マレーシアにおける低炭素社会実現に向けた人・コミュニティづくりプロジェクトの成果
2016 年からスタートしたマレーシア・イスカンダル地域での「低炭素社会実現に向けた人・コミュ
ニティづくりプロジェクト」の 3 年間の成果報告を、11 月 18 日にマレーシアで、12 月 24 日に京都で開催しました。京都の環境教育を参考にしたイスカンダル版エコライフチャレンジ（IMELC）は、
ジョホール州内 403 校にまで広がり、ボランティアがプログラムを実施する IMELC++ は 3 年間に61 校で実施されました。セカンダリースクールでの PBL やコミュニティでのモデルづくりも着実に広がりを見せています。今後はマレーシアで得た知見を京都・日本にフィードバックしていきます。

©KIKO NETWORK 2019. 1

11

昨年の秋から、入会者が少しですが増加傾向です。昨夏の猛暑と被害も関係しているかと思います。1.5℃に抑えることのできる「炭素予算」は極めて小
さく、使い切ることがないようにするため、またパリ協定の実現に向けて一層のご支援をいただければ幸いです。

田浦「煩悩の 数より多い 石炭火発」パリ協定を受け止めず、世界に逆行する日本は、ますます石炭火力を建設し、増やしていきます。ひとつ一つ、市民の力で煩悩（石炭火力）を減らしましょう！

山本

COP24 の直前、オーストラリアの小中学生数千人が「気候ストライキ」をしたニュースがありました。
学校を休み、町のデモに繰り出し、大人たちに気候変動対策を前に進めるように訴えたのです。今のままなら 50 年後の未来は本当に深刻で、不安になるでしょう。大人はしっかり耳を傾けて対応しないと！

桃井
11 月 18 日に 3 年間のマレーシアでの活動を締めくくるシンポジウムを現地で開催しました。
私の人生初となる英語でのプレゼンは、今までで一番余裕のないものとなりました。COP でスピーチした１５歳の少女を見習いたいものです。

豊田

COP 参加中の私はせきがひどく、血痰を出しながらも、COP の情報をお伝えすることが重要と思い、夜遅くまで原稿をごほっごほっ。風邪薬とのど飴をくださったみなさん、ありがとうございました。

伊与田
清水寺で発表された 2018 年の漢字は災でした。冬のおすすめ防災グッズは、袋状になった
アルミブランケット。かさばらないし、極寒でも体温を保ってくれる優れものです。あなたの防災リュックの中にあったかい？

廣瀬

COP で 15 歳の少女がスピーチしていました。内容もですが、あの場であれだけはっきり発言できることのスゴさ。自分が 15 歳だったとき、何を考えていたかを思い返すと彼女の素晴らしさが一入（ひとしお）です。年齢じゃないんですね〜鈴木
石炭火力反対運動をしている地元の方が撮られた仙台 PS 定点観測写真を拝見しました。発電所近くには季節を問わず釣りを楽しむ人々（サヨリやアナゴが釣れていました）。2018 年は仙台高松発電所（仮）の燃料転換という大きな勝利がありました。2019 年には仙台 PS 停止を！

江刺家
昨年末に「ワンワールド・フェスティバル for Youth」に出展し、沢山のユースと交流しました。気候ネットワークスタッフでは若手の私ですが、より若い世代に温暖化のない地球社会を残したいという決意を新たにウルトラ・ソウルで頑張ります！

有木

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
浪越晴子、中須雅治、森崎耕一、藤田智幸、株式会社ラッシュジャパン、坂本龍雄、芝浩市、水落洋一、平岡卓雄（順不同・敬称略 2018 年 11 月〜 12 月）

気候ネットワーク通信 124 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2019 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

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再生紙に風力発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。