別紙
該当箇所

意見

第２章 モバイル市
場の競争環境に関する検証
２．事業法第 27 条の３の執行状況(１) 上限２万円規制に関する事項③考え方

上限 2 万円規制の一層の徹底に向けたルール整備については、利用者の誤認や利用者間の不公平等、利用者にとっての不利益を防止することに寄与することから、本報告書案の考え方に賛同いたします。
なお、本報告書案において、上限２万円規制の遵守の徹底に向け MNO が講ずるべき措置として代理店への指導等が示されておりますが、先般、総務省殿からソフトバンク殿に対し自社が運営するオンラインショップでの不適切な端末代金の値引きに関する行政指導がなされ、その件数は約 3,000 件（令和 4 年 11 月 24 日から令和 5 年 4 月 11 日までの間）と非常に多数であったことを踏まえると、本来、代理店を指導・監督する立場である MNO 自身においても事業法の遵守に向けた取り組みが不十分な状況となっており常態化していたのではないかと懸念しております。
この点、MNO やその代理店等による不当な端末の値引きについては、端末市場の公正かつ自由な競争を阻害するのみならず、現に電気通信事業者である MVNO の事業運営に深刻な影響を及ぼし、電気通信市場、ひいては社会全体に大きな影響を及ぼす恐れがあることに加えて、これまで「通信料金と端末代金の完全分離」と、料金・サービス本位の競争の実現を目指して、対応してきた MVNO にとって許容できるものではありません。
総務省殿においては、モバイル市場の現状を改めて網羅的に検証するとともに MNO やその代理店等による不適切な行為の根絶に向け、行政指導の徹底等による違反事案の撲滅を進めていただくことを要望いたします。

第２章 モバイル市場の競争環境に関する検証

移動通信市場において継続的に多様なサービスが生みだされ、Society5.0 の基盤となる 5G や Beyond5G の発展のためには、有限希少な周波数資源の有効利用の観点から、少数の MNO が設備を３．モバイル市場の現況と分析(２) 通信市場の動向③考え方エ 公正な競争条件の確保

保有する構造が避けらない中、多数の MVNO が事業参入できるよ
うに、「設備を保有する MNO」と「保有しない MVNO」が同じ条件で設備を利用することができるイコールフッティングの確保が必要不可欠であると考えることから、本報告書案の考え方に賛同いたします。
なお、昨年以降、MNO 各社より 5GSA 方式を用いた商用サービスの提供が順次開始されている一方で、本年 2 月に当委員会所属のMVNO 向けの「5GSA 導入に関するアンケート」の結果では、複数社から「MNO との協議において課題や問題がある」との声が挙がっており、その中でも「MVNO 側への情報提供が少ない」、「協議が停滞している」等の意見が散見される状況となっており、MVNO
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による 5GSA サービスの実現に向けた協議が順調に進展しているとは言い難い状況であると認識しております。このため、今後の協議状況によっては、MVNO 各社の 5GSA 導入に向けた検討や設備構築等に影響を及ぼすおそれがあり、その結果、MVNO による5GSA サービスの開始時期が大きく遅延する可能性があると危惧しております。
この点、MNO と MVNO に差が生じた状態で 5GSA を用いたサービスが提供開始されることは、公正競争の観点から望ましくなく、ひいては MVNO 振興を含む競争政策を後退させ、Society 5.0 の実現をも阻害することになると考えるため、総務省においては
MNO による 5GSA に係る機能開放に向けた MNO-MVNO 間の協議状況や国際標準化の動向を注視いただきつつ、MNO をはじめとした国際標準化策定の関係者に対し、5GSA に係る機能開放に関する検討状況や実現見込み時期等についてヒアリングいただく等、協議推進に向けた取り組みを検討いただくようお願い申し上げます。
第３章 事業法第 27条の３の施行状況に関する検討
１．改正法の施行状況を踏まえた見直し

モバイル市場については、2019 年の事業法改正から 3 年以上が経過した現状においても通信料金収入を原資とした端末の大幅割引による顧客獲得競争が継続しており、料金・サービス本位での競争が不十分な状況であると考えます。
この点、本報告書案に示された「“通信料金と端末代金の完全の基本的考え方④ 考え方分離”“行き過ぎた囲い込みの禁止”という改正法の考え方を維持することが適当」および「MNO３社が９割近いシェアを有する寡占的な市場であることを踏まえると、他の事業者の競争力を高める環境の整備についても引き続き必要」との考え方に賛同いたします。
総務省殿においては、モバイル市場の健全な発展に向け、MNOと MVNO の間の競争状況等に注視いただくようお願いいたします。

第３章 事業法第 27

現状、MNO 各社による端末販売に関しては、事業法第 27 条の 3条の３の施行状況に関する検討
２．通信料金と端末代金の完全分離に係る規律の見直し(１) 上限２万円規制に係る規律の見直に適合する形を取っているものの、販売現場の実態としては「白ロム割」などを組み合わせる等により過度な端末割引が少なからず存在しているところ、そのような過度な端末割引の抑止に資すると考えることから本報告書案の考え方に賛同いたします。
なお、端末購入サポートプログラムでの将来の買取り予定価格は MNO 各社が任意に決定することが可能であると考えるところ、当該買取り予定額を恣意的に高額に設定する等、実際の市場相場し③ 考え方に比べ明らかに有利な買取り額とすることで、実質的に「白ロム割」の上限額を超えた割引が可能となることから、潜脱行為の温ア 潜脱行為の防止床になることが懸念されます。
この点、MNO 各社が設定する端末購入サポートプログラムでの2

買取り価格についても、総務省殿でその妥当性を定期的に検証いただくよう要望いたします。

第３章 事業法第 27条の３の施行状況に関する検討
２．通信料金と端末代金の完全分離に係

2019 年 8 月に総務省より公表された「電気通信事業法の一部を改正する法律によるモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する基本的考え方」において、「過度の端末代金の値引き等の誘引力に頼った競争慣行について２年を目途に根絶することとし、通信市場・端末市場の双方における競争がより働くよう、通信役務る規律の見直し(１) 上限２万円規制に係る規律の見直し③ 考え方
イ 上限額の見直しの利用者に対して端末を販売する際の端末代金の値引き等について、一定の厳しい上限を定める」との考えから、端末代金の割引上限額については、現行の 2 万円が設定されたものと認識しております。
また、改正電気通信事業法の施行以降も規律違反が散見されてきた状況を鑑みると、まずは現行の規律の順守を徹底することが重要であるとともに、現在においても過度の端末代金の値引き等の誘引力に頼った競争が根絶されていない状況であることを踏まえると、割引上限額を現行の 2 万円以上の金額に見直す合理的な理由はないと考えます。
なお、本報告書案にて、割引上限額を 4 万円とする考えが示されておりますが、MVNO は MNO に比べて ARPU が低くかつ原価の大宗を接続料が占める等、MNO とは事業構造が異なり MNO と同水準の割引を行うことが困難であることから MNO と MVNO 間の競争力の差がさらに拡大するおそれや、現在、端末市場全体の 2～3 割の売上台数を占める 4 万円未満の端末を用いることで 1 円販売が復活する等が想定されます。
この点、そのような状況となった場合、モバイル市場の公正な競争環境の維持や利用者間の公平性の確保等への影響が懸念されることから、見直しから 3 年経過を待たず、速やかに議論や検証等を実施した上で、上限額の更なる見直しの必要性や見直し後の上限額の合理性を確認することが必須であると考えます。

3第３章 事業法第 27

継続利用割引規制については、行き過ぎた囲い込みの禁止を目条の３の施行状況に関する検討
３．行き過ぎた囲い込みの禁止に係る規律の見直し○ 継続利用割引規制に係る規律の見直し③ 考え方的として導入されたものであり、スイッチングコストを低下させることで、2019 年の事業法改正以降、利用者自身のニーズに合った事業者・料金プランを自由に選択できる環境の整備が進展したものと認識しております。
なお、本報告書案で具体的に示された２事例について、契約時に将来の継続利用を前提としたものでは無いことやシステム都合上やむを得ず発生するものであることから、本規律の趣旨を踏まえると規制対象外とすることが適当であると考えます。
一方で、本報告書で示された２事例に該当しない状況も含め、単に拘束期間のみをもって当該規制の対象有無を判断する事業者が現れる可能性も考えられ、短期間の期間拘束契約を組み合わせる等による潜脱行為の横行が懸念されることから、規制対象外となる条件等について、今後ガイドライン化する際には具体的にお示しいただくよう要望いたします。

第３章 事業法第 27条の３の施行状況に関する検討
５．その他見直しが必要な事項

MNP の「踏み台」となる短期解約が発生する主たる原因が MNPによる新規加入の優遇であることを踏まると、他事業者への「踏み台」行為を防ぐための措置を講じることは公正な競争環境の確保において重要であると考えます。
なお、本報告書案にて例示された措置（転入元事業者での契約(１) サービス利用意思を伴わない乗換えの抑止③ 考え方

期間が短期である新規加入者には利益の提供を行わないこと）等については、事業者規模や体制等によっては運用が困難となる可能性もあることから、MNP による新規加入の優遇の一律禁止も含め、総務省殿においては実効的な措置を検討いただくようお願いいたします。

第４章 モバイル市場等に係る課題
２．短期解約ブラックリスト

MNO の販売代理店等において、利用者に対し短期解約を行うとブラックリストに入る旨の案内等を行うことは、実質的な利用者の囲い込みになると考えます。
この点、不実告知として業務改善命令の対象となり得ることを③ 考え方踏まえ、MNO による販売代理店等への適切な指導監督等の運用についてガイドラインで明確化することが適当と示された本報告書案の考え方に賛同します。

4第４章 モバイル市

現状、モバイル市場においては、MNO サブブランドの料金値下場等に係る課題
３．固定通信市場に係る課題（２）固定通信市場におけるキャッシュバック・セット割引による不当競争の検証③ 考え方

げや廉価プランの登場等により MNO と MVNO の料金水準が近接し、料金面と品質面のバランス等で優位なサブブランド・廉価プランへの流出が増加する等、競争環境に影響が生じている状況と考えております。
この点、MNO と MVNO 間の公正競争の確保のためには、FTTH 以外の固定通信サービス（CATV、FWA 等）も含めセット割引の範囲と定義した上で、固定・モバイルの料金額の比率でセット割引額を按分等するのではなく、実際の市場競争における効果（例：顧
客獲得数（獲得回線数等））を反映したセット割引額の算定について考慮いただき、モバイルスタックテストを実施いただくよう要望いたします。

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