令和 4（2022）年度

事業報告書

令 和 4（ 2022） 年 4 月

1 日から

令 和 5（ 2023） 年 3 月 31 日 ま で

学校法人金蘭会学園

目次

令和 4（2022）年度事業報告
Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念

・・・ -2-

２．法人の名称及び事務所の所在地等

・・・ -2-

３．設置する学校・学部・学科等

・・・ -2-

４．学校法人の沿革

・・・ -3-

５．学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況

・・・ -4-

６．収容定員充足率・・・ -4-７．内部進学者数の状況

・・・ -4-

８．役員の概要

・・・ -5-

９．教職員の概要

・・・ -7-

10．その他

・・・ -7-

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・ -8-

２．主な事業の目的・計画及びその進捗・達成状況

・・・ -10-

３．施設・設備の状況

・・・ -34-

４．その他

・・・ -35-

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要

・・・ -36-２．経年比較

・・・ -38-

３．主な財務比率比較

・・・ -42-

４．その他

・・・ -43-（令和 4（2022）年度の状況）

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ・・・ -44--1-

Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念
金蘭会学園は、明治 38（1905）年に大阪府立堂島高等女学校の同窓会「金蘭会」が開設した
金蘭会女学校を母体とする。数名の卒業生たちの活動から生まれた崇高な志は、「学び、人の役に立つ」、すなわち女性の学力の向上と自立という建学の精神として継承されている。
また、本学園の「金蘭」の名称の由来は、古代中国の書物「易経」の「繋辞伝（けいじでん）」にある、「二人心を同じうすれば、その利きこと金を断つ。同心の言はその臭（かおり）蘭の如し」の一節から採られた。この高貴な志には力強さが示されており、後の指導者はこれに信頼と誠を加えて、学園の理念とした。この理念は、女子教育の基本として現在も受け継がれている。

２． 法人の名称及び事務所の所在地等（１）名称

学校法人金蘭会学園（２）所在地等
所在地

大阪府吹田市藤白台 5 丁目 25 番地 1 号

電話番号 06-6872-7703
FAX 番 号 06-6872-7707
URL

https://www.kinran.ac.jp/hojin/

３． 設置する学校・学部・学科等設置する学校設置年月

学部・学科等

備考

平成 15（2003）年 4 月

生活科学部 食物栄養学科

平成 19（2007）年 4 月

生活科学部 児童教育学科

平成 20（2008）年 4 月

看護学部 看護学科

令和 4（2022）年 4 月

大学院 看護学研究科

金蘭会高等学校

昭和 23（1948）年

全日制（普通科）

金蘭会中学校

昭和 22（1947）年

金蘭会保育園

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学スペシャルプログラム

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学-2-

４． 学校法人の沿革
明治 38（1905）年
明治 41（1908）年
昭和 22（1947）年
昭和 23（1948）年
昭和 38（1963）年
昭和 40（1965）年

昭和 42（1967）年
昭和 45（1970）年
昭和 46（1971）年
昭和 49（1974）年
昭和 51（1976）年
平成 8（1996）年
平成 14（2002）年
平成 15（2003）年
平成 16（2004）年

平成 17（2005）年

平成 18（2006）年
平成 19（2007）年

平成 20（2008）年

平成 21（2009）年

平成 22（2010）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年
平成 29（2017）年

平成 30（2018）年
令和 2（2020）年
令和 4（2022）年

令和 5（2023）年

金蘭会女学校を設置
金蘭会高等女学校を設置
金蘭会中学校を設置
金蘭会高等学校を設置
金蘭会短期大学を設置
金蘭会短期大学を金蘭短期大学に名称変更
金蘭千里高等学校・中学校を設置
金蘭短期大学 国文科、英文科を増設、家政科（40→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科（100）を家政専攻（150）、食物栄養専攻（50）に分離し入学定員変更
金蘭短期大学家政科食物栄養専攻（50→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科家庭経営専攻を増設し家政科家政専攻（150→100）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（100→200）、英文科（100→300）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（200→400）、英文科（300→500）入学定員変更
金蘭短期大学家政科を生活科学科、家政専攻を生活学専攻、家庭経営専攻を生活経営専攻に名称変更
食物栄養専攻（100）を栄養科学専攻（50）と食物科学専攻（50）に分離
金蘭短期大学現代社会情報学科（150）を設置
国文科（400→200）、英文科（500→200）入学定員変更
千里金蘭大学生活科学部食物栄養学科（80）を設置
金蘭短期大学生活科学科栄養科学専攻（50）、食物科学専攻（50）の募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(180)、情報社会学科(120)を設置
金蘭短期大学を千里金蘭大学短期大学部に名称変更
千里金蘭大学短期大学部国文科(200)、英文科(200)の募集停止、
現代社会情報学科（150→100）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活経営専攻(50)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活学専攻(100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部 生活文化学科（100）を設置
金蘭千里高等学校・中学校を金蘭会学園より分離し、新法人金蘭千里学園を設立
千里金蘭大学短期大学部国文科(200）、英文科（200）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100）を設置
千里金蘭大学 人間社会学部人間社会学科（180→120）、情報社会学科（120→80）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科を廃止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科（100）を募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）、情報社会学科（80）を千里金蘭大学現代社会学部
現代社会学科（120)に改組転換
千里金蘭大学看護学部看護学科（80)を設置
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100→80）入学定員変更
千里金蘭大学現代社会学部（120）を募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活文化学科（100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科(100)の廃止
千里金蘭大学において、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、認定を受けた。
千里金蘭大学人間社会学部情報社会学科(80）を廃止
千里金蘭大学短期大学部を廃止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）を廃止
千里金蘭大学現代社会学部現代社会学科（120）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（80→70）、看護学部看護学科（80→90）入学定員変更
千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審、助産師教養課程評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学生活科学部児童学科を児童教育学科に名称変更
千里金蘭大学において、公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審、大学評価基準に対する適合認定を受けた。
金蘭会高等学校（180→210）、中学校（90→60）募集定員変更
金蘭会保育園を設置
千里金蘭大学スペシャルプログラムを設置
千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審、助産師教養課程評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学大学院看護学研究科（修士課程）（6）を設置千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本看護学教育評価機構による看護学教育評
価を受審、同機構が定める評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学栄養学部栄養学科（80）及び教育学部教育学科（70）を設置
千里金蘭大学生活科学部食物栄養学科（80）及び生活科学部児童教育学科（70）を募集停止

現在に至る。

-3-

５． 学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況[名]
大 学
学校名・学部名・学科名［入学定員］中 高

令和 4(2022) 収
年度入学者数 定

容
員

現員数

備考

［募集定員］

食物栄養学科

80

52

320

255

児童教育学科

70

37

280

208

看護学科

90

100

360

396

240

189

960

859

看護学研究科

6

0

12

0

小 計

6

0

12

0

全日制
（普通科）

210

116

630

326

60

19

180

89

270

135

810

415

510

324

1,782

1,274

生活科学部
千里金蘭
大学

看護学部

小 計

千里金蘭大学大学院

高等学校

金蘭会
高等学校･

中学校

中学校

小 計
総 合 計

（現員数は令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

６． 収容定員充足率[％]
学校名・学部名・学科名

千里金蘭大学

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

生活

食物栄養学科

94.3

83.8

78.4

85.9

79.7

科学部

児童教育学科

67.9

75.4

79.6

83.2

74.3

看護学部

看護学科

115.6

116.1

114.7

111.9

110

-

-

-

-

-

90.7

74.9

63.3

53.0

51.7

69.5

75

64.4

56.7

49.4

千里金蘭大学大学院

看護学研究科

金蘭会高等学校 高等学校

全日制（普通科）

･中学校

平成 30
(2018)年度

中学校（各年 5 月 1 日現在）

７． 内部進学者数の状況
[名]
平成 30
(2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

金蘭会高等学校から千里金蘭大学への進学

13

23

22

25

15

金蘭会中学校から金蘭会高等学校への進学

37

26

47

32

21

内部進学の内訳-4-８．役員の概要（１）理事・監事
定員数

理事：9 名以上～13 名以内

監事：2 名以上 3 名以内

現員数

理事：10 名監事：2 名（令和 5（2023）年 5 月 31 日現在）

氏

就任年月日

名

常勤・

業務執行・

非常勤の別 非業務執行の別

主な現職等

島 﨑 靖 久平成２４年７月２６日

常

勤

業務執行

学校法人金蘭会学園理事長

福 嶌 敎 偉令和４年９月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学学長

岡 田 正 次平成３１年４月１日

常

勤

業務執行

金蘭会高等学校・中学校校長

松 井 孝 三令和２年１１月２５日

常

勤

業務執行

学校法人金蘭会学園 法人事務局長

鎌 田

洋 一

令和３年４月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学栄養学部長

島

善

信

令和４年４月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学教育学部長

藤 田 俱 子

令和４年４月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学看護学部長

溝 口 千 鶴令和４年９月１日

常

勤

業務執行

金蘭会中学校副校長

池 田

令和元年５月１日

非常勤

非業務執行 株式会社／株式会社ゼオ 技術顧問

初 田 洋 子

令和２年１０月１日

非常勤

非業務執行

荻 野 繁 之令和元年６月１日

常非業務執行

小 國 隆 輔

平成２７年６月１日

非常勤

隆

勤

非業務執行 小國法律事務所弁護士

・責任限定契約の状況
金蘭会学園寄附行為第 43 条の規定に基づき、本学園と、業務執行に関与しない理事又は監事（非業務執行理事等）とは、個別に責任限定契約を締結しており、非業務執行理事等の任務懈怠により生じた本学園に対する損害賠償責任は、善意かつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定することとしている。
・役員賠償責任保険契約の状況
本学園においては、役員（理事・監事）が職務執行に関し負う責任等を補填するべく、令和 2（2020）年度より、私大協役員賠償責任保険制度に加入しており、令和 5（2023）年度
も継続加入することとしている。

-5-

（２）評 議 員
定員数

評議員：25 名以上～32 名以内

現員数

評議員：28 名（令和 5（2023）年 5 月 31 日現在）

氏

名

就任年月日

主な現職等

上 田 奏 子

平成２６年６月１日

松 井 孝 三平成２８年４月２８日 理事／学校法人金蘭会学園 法人事務局長

藤 田 俱 子

令和２年４月１日

理事／千里金蘭大学看護学部長

田 中 康 晴令和２年５月２７日

金蘭会高等学校・中学校事務長

鎌 田 洋 一

令和３年２月１日

理事／千里金蘭大学栄養学部長

島

令和３年４月１日

理事／千里金蘭大学教育学部長

善 信

千里金蘭大学事務局長

上 田朗

平成３１年４月１日

金蘭会高等学校副校長

小 野淳

令和４年４月１日

千里金蘭大学教育学部教授

登 喜 和 江令和４年５月３１日

千里金蘭大学大学院看護学研究科長／千里金蘭大学看護学部教授

笹 本 美 佐令和５年４月１日

千里金蘭大学看護学部教授

石 川 秀 明令和５年４月１日

千里金蘭大学栄養学部教授

岩 見 秀 美平成２９年１０月１日 卒業生

岡 本 智 子

令和２年１０月１日

卒業生

近 藤 和 美令和２年１０月１日

卒業生

中 西 久 惠令和２年１０月１日

卒業生

中 西 美 紀令和２年１０月１日

卒業生

坂本利恵子

令和２年１０月１日

卒業生

坂本理香子

令和４年４月１日

卒業生

田中万規子

令和４年４月 1 日

卒業生

福 嶌 敎 偉令和４年１０月１日

理事／千里金蘭大学長

岡 田 正 次平成３１年４月１日

理事／金蘭会高等学校・中学校校長

若 狭 裕 子

令和４年４月１日

金蘭会保育園長

阿 部 智 子

令和５年５月３１日

千里金蘭大学後援会長

奥 村 佳 奈

令和５年５月３１日

金蘭会高等学校・中学校ＰＴＡ会長

白 木 公 康平成３１年４月１日

千里金蘭大学付属図書館長

池 田隆

令和元年５月１日

理事／株式会社ゼオ 技術顧問

初田洋子

令和２年１０月１日

理事

令和４年４月１日

理事／金蘭会中学校副校長

溝 口 千 鶴-6-

９．教職員の概要
・教員数及び平均年齢の推移
平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度[教員数：名]令和 4(2022)年度

教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢

千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校

本務

83

51 歳

78

52 歳

79

53 歳

76

54 歳

78

53 歳

兼務

74

―

69

―

66

―

66

―

65

―

本務

36

42 歳

32

44 歳

29

44 歳

28

46 歳

27

48 歳

兼務

34

―

34

―

30

―

28

―

21

―

本務

16

43 歳

15

42 歳

16

43 歳

14

44 歳

13

43 歳

兼務

5

―

5

―

3

―

3

―

2

―

・職員数及び平均年齢の推移
平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度[職員数：名]令和 4(2022)年度

職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢

法人（本務）
千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校
金蘭会保育園千里金蘭大学
ｽﾍﾟｼｬﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

1

47 歳

1
26

1

47 歳

47 歳

26

2
27

48 歳

1
30

46 歳

本務

27

兼務

20

―

19

―

20

―

18

―

本務

7

48 歳

5

48 歳

5

50 歳

4

兼務

3

―

4

―

4

―

9

本務

2

48 歳

2

48 歳

2

48 歳

2

兼務

11

―

7

―

5

―

8

―

8

―

本務

13

40 歳

12

40 歳

18

40 歳

16

40 歳

16

38 歳

兼務

4

―

15

―

15

―

13

―

12

―

本務

3

41 歳

4

41 歳

4

46 歳

4

45 歳

3

53 歳

兼務

118

―

139

―

134

―

176

―

121

―

20

―

49 歳

4

47 歳

―

13

―

49 歳

2

50 歳

10．その他【付随事業の状況】［名］
園児数・児童数
事業名
金蘭会保育園スペシャルプログラム

利用定員

令和 4（2022）年度
入園等数

90

―

現員数
14

春期

326

秋期

323

冬期

280

ｻﾏｰｽｸｰﾙ（JFK）

254

-7-

90

―

備考
平成 30（2018）年度設置

平成 30（2018）年度設置

Ⅱ．事業の概要
１．はじめに
持続的に安定した本学園の経営をめざして策定した「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～
2025 年 3 月）
」は、令和 4（2022）年度が推進 3 年目となった。
学園中期計画においては、経常収支の黒字への転換を最大の目標として、財務中期計画をあわせて作成していたところ、学納金収入の減少と大学の老朽化設備等の改修・更新による支出の増加により、赤字幅はむしろ拡大し、当初計画から大きな乖離が生じていることから、経費抑制に向けて、学園全体にかかる財政面の課題把握に努めた。
具体的には、日本私立学校・振興共済事業団私学経営情報センター経営支援室の職員来訪のもと、経営相談を実施し、主要財務比率を活用した分析結果や経費削減の取組み等についての指導を受けた。また、私学事業団への経営相談結果をふまえつつ、光熱費や物価の高騰の影響による支払資金のさらなる減少への懸念なども考慮し、令和 5（2023）年度予算編成に向けては、欠員補充を除く教職員の新規採用の原則中止や、大学の設備等整備計画推進の中止、奨学金制度の順
次見直し、業務委託や保守契約等の見直しなどを施策として推進していくこととした。
大学では、令和 5（2023）年に開学 20 周年という大きな節目を迎えるにあたり、生活科学部食物栄養学科及び児童教育学科を栄養学部栄養学科及び教育学部教育学科に改組し、栄養・教育・
看護の 3 学部体制とするべく 4 月 28 日に文部科学省に届出を行い、6 月 23 日に受理された。
また、学生の通学の利便性や学修環境の向上を図るため、吹田市シェアサイクル実証実験に協力し、正門前にシェアサイクルポートを設置したほか、阪急バス株式会社との連携による特定区間における割引回数乗車券制度の次年度試験的導入や、マイクロソフトとの包括ライセンス契約
締結等を行った。
学部昇格にともなう専門性の拡充に向けて、食物栄養学科では、シカ肉を使った「ジビエカレー」など新食品の開発や、吹田市及び神戸市との協働による食に関わる商品開発、学内農作業体
験、阪急系列ホテルでの学生の長期インターンシップ、吹田市と連携した健康推進活動における栄養相談サービスの実施など、活動の幅を拡げて取り組んだ。なお、国際栄養コースで予定していた海外研修については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、実施を中止した。
同じく、児童教育学科では、コース制（小学校教育コース、保育・幼児教育コース）の導入にあたり、クラス担任、科目担当、実習担当、ゼミ担当、キャリア支援担当等からなる学生への多面的・重層的なサポート体制の整備を進めた。また、教育課程の特色の明確化を図る一方、「まちなかリビング北千里」オープニングイベントへの出展など、学生の活躍の場の拡充等に取り組んだ。
看護学部看護学科においては、一般財団法人日本看護学教育評価機構による看護学教育評価を受審し、令和 5（2023）年 3 月 14 日付で同機構が定める評価基準に「適合」しているとの認定を受けたことで、令和 2（2020）年度の助産師教育課程評価の受審に引き続き、教育活動に対する質的保証を得ることができた。また、研究推進・社会連携センターに位置付けて他学部と協働し地域貢献活動の一環として展開している「きんらん保健室ひだまり」の活動を本格化し、千里阪
急百貨店や「吹田市みんなの健康展」などにおいて、相談ブース出展のほか、ロコモ度チェック、
赤ちゃんの抱き方講座等を実施した。

-8-

今年度開設した大学院（看護学研究科）では、設置計画履行状況に適切に対応し、文部科学省に報告を行った。また、看護学部との共同により、看護師のキャリアアップ等を目的とした「リカレント研修」を計 10 回開講した。さらに、看護師特定行為研修の開講に向けては、厚生労働省
より令和 5（2023）年 2 月 22 日付で指定研修機関の指定（特定行為区分：栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連）を受けたことで、令和 5（2023）年度から受講生募集を開始することとなった。
中高においては、定員割れが続いていることから、募集広報活動の強化を重点課題として、広報専門職員を増員し、塾と中学校の訪問を強化するとともに、全教員による出前授業や、オープンスクール、個別説明会・校舎見学等の活動をはじめ、入学生対象の「わくわく教室」の開設にも取り組んだ。また、教育力の高い教員を採用して教育の充実を図り、成績の伸び率や、学力推移、卒業後イメージを示すことができた。さらに、組織運営体制の充実、教育力の向上等に資するため、各分掌長や主任等の役割とそのあり方を見直すとともに、教職員研修等を実施するなど、リーダーシップを発揮する組織づくりと人材の育成に取り組んだ。
令和 5（2023）年 3 月末時点での就職・進路等の動向については、大学が卒業者数 215 名に対し、就職希望者数 207 名、就職者数 205 名、就職率は 99.0%となり、高校は卒業者数 116 名のうち、主な内訳として大学進学 89 名（うち千里金蘭大学への内部進学 15 名）、短期大学進学 7 名、専門学校進学 14 名となった。中学は卒業及び高校への進学者数 42 名のうち、金蘭会高校への内部進学が 32 名となった。
また、令和 5（2023）年度入学者について、大学は 216 名（栄養学部栄養学科 69 名・教育学部
教育学科 41 名・看護学部看護学科 106 名）、中学が 35 名、高校が 147 名となり、それぞれ昨年
度実績からの増加となった。なお、大学院看護学研究科の入学者数は 4 名である。
中高敷地内に設置している金蘭会保育園は、開園 5 年目を迎えた。施設運営の安定化を図るた
め、働きやすい職場づくりを目指して業務改善に努めるとともに、安全対策を強化し、防犯カメラの増設や熱中症対策、新型コロナ感染防止等に努めた。また、中高及び大学との連携の一環として、新型コロナ感染対策のもと、教育・研究に係る交流を実施した。
大学内において、小学生対象の英語教育を目的とした土曜学校及びサマースクール「スペシャルプログラム」については、コロナ禍であったが、当初の予定どおり、土曜学校年間 30 回・サマースクール 10 日間の授業が実施できた。また、今年度から、大学施設を活用した小学生対象サッカースクール教室が開室したことで、少額ではあるが恒常的な施設使用料収入につなげることができた。当該スクール教室には、スペシャルプログラム生以外の児童も入室しており、大学の知名度向上に貢献できた。
なお、施設設備整備計画として、大学では、1 号館（付属図書館）外階段改修工事及び空調機
用冷温水配管改修工事、3 号館高圧受電設備更新及び非常用発電機更新、6 号館（体育館）空調設
備設置工事を予定どおり完了するとともに、2 号館 1 階、3 号館 4 階及び 5 号館 1 階女性用トイ
レの改修工事を実施した。このほか、省エネルギー推進に向けて、大学は付属図書館をはじめとするキャンパス内複数箇所及び中高校舎内の大半箇所において、照明 LED 化工事を実施した。
令和 4（2022）年度は、当初予算において、資金収支差額で 291 百万円超の赤字を計上したが、より一層の厳格な予算執行に努めたほか、教職員の新規採用計画の見送り、私立学校施設整備費
補助金の獲得等により、最終的な資金収支差額の赤字を 151 百万円に抑制した。なお、経常収支差額においては 491 百万円の赤字となった。
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２．主な事業の目的・計画及びその進捗・達成状況（１）学園全体
経常収支の黒字化により持続的に安定した学校経営をめざして、千里金蘭大学及び金蘭会高等学校・中学校を中心に取りまとめた「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」に基づき、その 3 年目計画を策定し、期中には理事会における進捗状況確認を行った。
学園全体に係る施策として、「法人全般」、「財務」、「人事」及び「キャンパス整備」の 4 項
目を掲げており、当該 4 項目における各目標に対する令和 4（2022）年度計画と、それらに対する取組み結果は以下のとおりである。
＜1. 法人全般＞
1. 内部監査の充実
学園内の業務（教学を含む）全般について、法令及び学園諸規程並びに社会規範等に則り適正に遂行されているかを公正かつ客観的な立場で、計画性をもって内部監査を行うことで、学園の発展にとって有効な改善や、教職員のコンプライアンスの確立、資質の向上につながる手段とする。
内部監査室では、令和 4（2022）年度も、大学と中高を主な対象に、業務効率の向上や超過勤務等
計

画の抑制に向けた監査や問題指摘等を行う。
あわせて、令和 6（2024）年度の大学機関別認証評価を見据え、大学企画課と連携し、評価基準の充足に向けた各種改善等の指摘を行う。
10 月 28 日に三様監査を実施し、財務健全化への視点や施策について意見交換を行った。
内部監査として特化した活動は上記のみとなるが、学園中期計画の進捗を点検する中で、令和 6

取組結果（2024）年度認証評価受審を見据えつつ、特に財務改善に向けた課題に着目し、改善点の明確化に努めた。
なお、内部監査については、年次計画立案と報告を定着させたことから、本項目を通じた進捗確認
は、今回をもって終了とする。

2. ステークホルダーとの連携強化
多様なステークホルダーの中でも、多くの支援を得ている保護者会〔後援会（大学）・PTA（中高）〕や同窓会は、学園運営において重要な組織である。
それぞれの意見を取り入れながら、学生・生徒への具体的支援に向けて連携強化を推進する。
〇後援会（大学）
大学開学 20 周年（2023 年）記念事業として、教室什器等の整備等を進める。また、対面での役員
計

画会・総会開催により、保護者等の意見の汲み取りの再開を検討する。
〇同窓会
大学卒業生の意見等をふまえつつ、大学開学 20 周年（2023 年）記念事業として、スクールバス運
行支援等の協力を仰ぐなど、具体策についてコミュニケーションを図ることとする。
後援会（大学）では、予定どおり記念事業として教室什器の整備を実施するとともに、次年度に向
けては、阪急バス一部区間の乗車に対する補助を受けることを予定するなど、適切なコミュニケー

取組結果

ションのもと、事業推進を図ることができた。
なお、設置校ごとに、ステークホルダーとの連携のあり方などが異なり、学園中期計画としての進捗確認に適さないことから、本項目を通じた進捗確認は、今回をもって終了とする。

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＜2. 財務＞
1. 自己収入増による財務の安定化
学生・生徒の入学及び収容定員充足率の一定水準以上の確保により、授業料等の学生・生徒納付金の確保に努める。
引き続き学生・生徒募集強化に注力する。中高においては、教員・募集職員を強化（特別予算として人件費 49 百万円）
、大学においては新学部開設に併せた広報予算の追加（25 百万円）を実施す
計

画る。経常収支黒字化以前に、現況では、学園が成り立たなくなる可能性すらあり、各部門協力しての学生・生徒募集活動を展開、必要な場合、追加予算の検討も実施する。保育園、SP については経常収支黒字化をめざす。
中高では教員・募集職員を新たに採用、大学においては新学部関連特別予算を組み、募集強化に取取組結果り組んだ。なお、特別予算としてこれらを執行すること、その他光熱水費の大幅な高騰などにより、今年度の支払資金の大幅な減少を招いており、欠員補充を除く今後の新規採用を中止するとともに、施設・設備計画の見直し・推進を中止するなど、経費の抑制に注力していくこととした。

2. 外部資金等の確保（1）日本私立学校振興・共済事業団からの大学に対する経常費補助等の要件が厳格化し、自助努力での補助額増額が困難になりつつある中、科学研究費等の競争的研究費及び受託研究費の確保を図るなど、各種外部資金の確保に努める。
（2）寄付制度の見直し等を含め、効果的な寄付金方策を検討するとともに、寄付金の使途について、「教育環境整備」「奨学金基金」など寄付者の希望に沿う 120 周年（2025 年）記念寄付金募集体制を整える。
（1）科研費事業への応募者数の増加を促せるよう、研究推進・社会連携センターと協働で「科研費計画獲得研究会」や啓蒙活動を実施していく。
（2）今年度は「芳友会だより」が発行される予定であることから、OG に対する寄付を強化する。
企業に対する寄付は、現在、獲得が難しい状況であるが、ノウハウを蓄積していく。
（1）科研費獲得に向けて、動画配信による研修を実施した。なお、令和 5 年度の科研費の採択件数
は 4 件であった。また、今年度公的研究費の啓発活動を年 4 回実施した。

取組結果（2）今年度は、企業だけでなく、芳友会だよりの発行に併せ、OG に寄付を募ることができた。結果は、芳友会自身の寄付募集と重なったこともあり、93 件、250 万円となり、前年度を下回ることとなった。寄付金募集強化のための方策を検討したい。

3. 経費の抑制（1）人件費の抑制
学生・生徒等に対する教職員数等の教育要件に配慮しつつ、適切な人事管理を図り、人件費の抑制に努める。
（2）経費の削減
委託業務等の管理的経費に関する契約の見直しや、エネルギー消費量の抑制に努めるな
ど、必要性を見極めながら経費削減を行う。
（1）年齢構成改善の一環として、今年度も選択定年制度を実施する。なお、実施に際しては、一定の条件のもと雇用を継続するなど、応募しやすい仕組みづくりを検討する。また、部門別の人
員構成、それにともなう人件費を算出し、学園として目指すべき組織形態、人件費を明確化で計

画きるよう調査を進める。
（2）電気代の高騰により経費の抑制が難しい中、固定経費の抑制の余地は一定あるものと見込んでいる。今年度は、大学における情報機器等に係る保守料の見直しを行うべく、業者との交渉を進める。

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（1）選択定年制度に基づく早期退職募集の実施と、限定事務職員制度策定及び募集を実施したことにより、具体的進捗が得られたと捉えている。なお、年度当初に計画していた部門別の人員構成、それにともなう人件費算出と明確化については、資料作成途中の段階である。
（2）大学の付属図書館及び教室等の LED 化により省電力化に努めたが、電気代のさらなる高騰によ
取組結果

り、抑制効果が可視化できない状況にある。また、中高では今年度末に校舎内の大部分を LED化したことで、長期的視野での費用対効果が期待できる。なお、ネットワークシステム（情報機器等）に係る保守契約料の次年度一部減額を図ることができたが、清掃・警備等に係る委託費用見直しについては、委託先労働者の雇用条件等にも関わることから、今年度内の見直しがかなわず、次年度継続交渉を行い、検討の余地を確認することとなった。

＜3. 人事＞
1. 中長期的な展望に立った人事の適正管理（1）中長期的な視点に立って、年齢や専門性、職位のバランスに留意した教職員配置を行う。
（2）教員の教育・研究能力や業績等を公平かつ客観的に評価し、教育及び業務の質の向上に寄与するよう評価制度を策定・導入する。
（3）実績や意欲を重視した人事管理を進めるため、目標管理や人事評価制度を活用するとともに、体系的な職員研修体制を整備し、将来の学園運営を担う職員を育成する。
（1）年齢構成改善の一環として、今年度も選択定年制度を実施する。なお、実施に際しては、一定の条件のもと雇用を継続するなど、応募しやすい仕組みづくりを検討する。また、「2.財務」
における人件費抑制の観点を織り交ぜながら、部門別の人員構成、それに伴う人件費を算出
計

画

し、学園として目指すべき組織形態、人件費を明確化できるよう調査を進める。
（2）学園の厳しい経営状況にあって、学園への貢献度を評価し、意欲を保ち続けられるよう、中高教員及び大学教員対象の業績評価の制度化を進めていく。
（3）大学事務職員を対象に、業務知見獲得や意欲向上など、さまざまな観点をふまえて、職位別、経験年数別、あるいは目的別の研修に参加するよう計画していく。
（1）選択定年制度に基づく早期退職募集と、限定事務職員制度を策定したことにより、具体的進捗が得られたと捉えている。なお、年度当初に計画していた部門別の人員構成の明確化について
は、資料作成途中の段階である。
（2）制度化に向けては、検証に多くの時間を費やすことや、学園内での具体的要請がないことなど

取組結果

から、半期経過時点で、本計画の優先度を下げ中止とした。
（3）大学専任事務職員の、部署を超えたコミュニケーション機会形成の一環として、8 月 26 日にワークショップを含む職員研修会を実施した。また、中堅管理職を中心に、バス回数券乗車制
度や、シェアサイクルポートの設置、証紙券売機導入のあり方など、学生サービス向上等を目的とした意見交換等の機会を複数回にわたり設定し、推進を図ることができた。

2. SD 研修等の推進
教員・職員の専門性と資質の向上を図った「SD 推進計画」を策定、推進する。
計

画

内部質保証に向けた FD・SD 等の取組みの一環として研修等を企画・実施する。
大学において、3 月 9 日に、全学 FD・SD の一環として、小野教授により、Google Classroom の活用

取組結果

事例等に関するオンライン研修を実施し、教員 46 名、事務職員 7 名の参加があった（参加率52％）。また、内部質保証の実質化に向けて、委員会組織の見直しを行い、次年度から FD・SD 委員
会並びに FD 部会を組織することとした。

3. 多様な働き方に対応した人事制度の構築
各人の能力や適性、ワーク・ライフ・バランスを尊重した多様な働き方を可能とする人事制度を構築する。

- 12 -

計

画

法人事務局のもと、年間を通じた部署又は個々の残業時間の多寡や推移を確認するとともに、残業の発生要因や抑制に向けた効果的な取組みを検討していく。
大学の各事務部署を中心に、残業時間の多寡等の状況を確認したが、共有や課題提起等には至って取組結果いない。なお、前期中に限定事務職員制度を策定し、応募者があったことからも、多様な働き方に対応できる制度構築が一定図ることができたと判断しており、本項目を通じた計画推進はいったん完了とする。

＜4. キャンパス整備＞
1. 計画的な施設設備の整備（1）千里金蘭大学のキャンパスの各号館について、中期的視点に立って毎年の施設設備更新計画（情報インフラ含む）を策定し、適切に実施する。
（2）教育研究設備整備費補助金等を活用しつつ、学生・生徒の募集力強化や効果的な教育研究活動につながる戦略的な施設設備の修繕・整備・購入等を行う。
（1）・高圧受電設備の更新工事（4 年計画）のうち 2 年目分（3 号館受電設備）を行う。
・単年度計画として、①6 号館空調設備設置、②3 号館非常用発電機更新、③冷却塔・ポンプ改修（1 号館屋上）、④1 号館外階段改修、⑤ワイヤレスマイク更新
計

画を実施する。

・中期計画の施設・設備改修計画の再検討を行い、学園の財務状況を踏まえた最適な計画を目指す。
（2）私立学校施設整備費補助金・私立大学等研究設備整備費補助金（空調設備等整備事業）による補助を活用しつつ、大学 6 号館（体育館）の空調設備工事を実施する。なお、校舎等のトイレ改修が補助対象となる場合には、補助金を活用し、湿式から乾式への改修等を検討する。
（1）3 号館受電設備の更新に加えて、①から④の工事を予定どおり実施・完了し、3 号館 4 階、2号館 1 階、5 号館 1 階一部の女性用トイレの改修工事を実施・完了した。⑤のワイヤレスマイ
ク更新は当面見送ることとした。なお、1 号館屋上の冷却設備能力低下により、夏季期間の 3号館及び佐藤記念講堂の同時冷却が著しく困難な状況にあり、このことをふまえつつ施設・設

取組結果

備改修計画の再検討を行うことから、時間を要している（2）春季休暇期間中の大学 6 号館（体育館）空調設備工事実施に向け、空調設備等整備事業による補助活用をめざして 4 月 18 日に文部科学省宛に申請書類を提出し、1 月 4 日付けで交付内定を受けたことで、空調設備工事に着手するとともに、交付申請に対しては、2 月 16 日付けで交付決定通知を受けることができた。3 月 23 日に工事が完了し、体育館における次年度の夏季期間中の空調使用が可能となった。

2. キャンパス環境の整備
防災機能を強化し、バリアフリー化をすすめるなど、環境や障がい者に配慮した各キャンパスの形成に努める。
計

画

佐藤記念講堂の非構造物の耐震工事について、音響効果に影響を及ぼさず、かつ費用を抑制した工法について具体的に検討する。
昨年度に天井落下防止ネット工法に係る見積を取得して以来、具体的検討には至っていない。大学

取組結果として使途や使用頻度が限られる中、多額の費用を投じて耐震工事を推進するべきか、耐用年数
や、金蘭千里中高による使用の需要などをふまえ、次年度にかけて、検討していく。

3. エコキャンパスの推進
各キャンパス施設設備の省エネ対策計画を策定し、推進する。
計

画

取組結果

空調設備の更新、照明の LED 化のほか、窓ガラスの断熱性を高めること等を総合的に行うことによる省エネ化を検討し、あわせて補助金の獲得を目指す。
大学においては、キャンパス内複数箇所において照明の LED 化を行ったことで、デマンド値（最大- 13 -

需要電力）の一定引下げに貢献し、電力については活動計画を上回る進捗を得ることができたものと判断している（裏付けとしての使用電力の推移の可視化等は、今後実施できればと考えている）。
なお、電気代のさらなる高騰により、費用対効果が確認しづらい状況となっている。また、中高においても、複数箇所の照明 LED 化を今年度中に完了する予定であり、長期的視点での費用対効果が得られるものと捉えている。

4. 施設の有効利用（1）各キャンパスの教室・グラウンド等の貸出し可能な施設設備を地域社会へ開放し、生涯学習の拠点として活用、地域社会に貢献する。
（2）施設設備の使用料の収入確保を図る。
計

画

佐藤記念講堂を中心に、外部から複数件の使用申請があることから、適切に対応していく。
外部に対し、大学の施設使用に係る情報公表を充実させたことで、使用の問い合わせが大幅に増加した。大学の施設の有効活用による地域貢献及び収入確保を企図していた一方で、貸出し需要の大取組結果半を占める佐藤記念講堂については、天井（非構造物）未耐震や、電気代高騰に加えて、冷却設備の不調により、今後の貸出し可能日が大幅に制限されることとなる。グラウンド、その他教室等は従来通り貸出し対応を行うこととするが、佐藤記念講堂については、原則として使用不可とすることとし、計画推進を中止せざるを得ない。

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（２）千里金蘭大学
１）中期的な計画及び事業計画の進捗状況等
建学の精神に基づき策定したタグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」の実現、発展に向けた計画として、従来の施策を「入試改革・学生募集」、「教育の充実方策」、「学生支援」及び「研究推進・社会連携」の 4 項目へと再編を図ったうえで、教育・研究の質の向上及び環境整備による大学の改革の着実な遂行をめざしており、
当該 4 項目における各目標に対する令和 4（2022）年度計画と、それらに対する取組み結果は以下のとおりである。
＜1. 入試改革・学生募集＞
1. 入試制度の改革（1）学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入試を実施する。
（2）新学習指導要領をふまえ 2024 年度初頭に通知される 2025 年度大学入学者選抜実施要領
に従い適切な入試改革を検討する。
（1）各入学者選抜における入学後の成績状況などを踏まえ、2025 年度入学者選抜における改善の計

画

必要性について検討を進める。
（2）2025 年度入学者選抜における大まかな情報の公開を実施する。高校の探求を入学者選抜に反映する点について、一部実施に向けて具体化する。
（1）過去 4 年分の学修行動調査の結果を通じて、在学生の GPA を収集した。しかしながら、入学者
選抜との関係を分析するには至っていない。次年度前期中に調査を進め、入学者選抜に反映で取組結果きるかを検討する。
（2）2025 年度入学者選抜の実施に向けて、「情報」「地理歴史・公民」「数学」の大学入学共通テス
ト利用型選抜における変更点について、アドミッション委員会で検討し、変更点等の情報公開を行った。

2. 入学定員充足率の一定水準以上の学生確保
一定の学力・意欲・適応力のレベルを保ちつつ、偏差値を意識しながら、中期的に安定した学生確保に努める。
入学者数 240 名を実現する。そのために、大きく下記 5 施策を実現する。
・オープンキャンパス等の参加者数 1,100 名（栄養 300 名、教育 200 名、看護 600 名）
計

画・高校訪問の訪問数を 2020 年度の訪問数まで回復させる
・進学相談会、校内ガイダンスでの接触数の増加
・偏差値向上へ向けた施策の実施
・外国人留学生の募集に係る日本語学校へのアプローチ、及び受験動向の情報収集
2023 年度入学者数は 216 名となり、目標を達成することはできなかった。なお、5 施策の取組み結果は以下のとおりである。
・対面型オープンキャンパスの延べ来場者数は 956 名となりコロナ禍以降で最多の来場であった。
また、すべての開催回で 95%以上の満足度を達成した。

取組結果

・高校訪問については、上半期時点で 475 件と、2020 年度の訪問数を上回った。
・進学相談会と校内ガイダンスでの接触者数は 1,802 名であり、2021 年度比（1,627 名）111%、
2020 年度比（1,123 名）160%、2019 年度比（1,341 名）134%となり、目標を大きく上回った。
・偏差値向上をめざし、河合塾関連媒体への出稿を増やしたものの、看護学部の偏差値は 5 ポイン
ト下降した。次年度以降も偏差値向上は必要である。
・外国人留学生の積極的な募集は、金銭的・人的コストの観点から適していないと結論付けた。

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3. 高校との連携強化（1）金蘭会高等学校との連携を推進・強化し、本学への帰属意識の喚起を図る。
（2）特色ある高校との特別連携協力校やパートナーシップ校としての連携を強化する。
（1）金蘭会高校と千里金蘭大学との接続を柔軟に捉え、高校・大学が双方向の関係を構築しながら各企画を実施する。教員による模擬授業だけではなく、在学生や連携する自治体等も交えたプ
ログラムを実施する。
計画（2）新たに高大連携協定締結の候補となる高校について、調査・検討を進める。また、すでに締結している 4 校について、模擬授業や自治体等との連携イベントを実施するなど、交流を深める。また、大阪高校との高大連携で実施している内容を他校でも実施できるか検討を進め、実施できるものがあれば 2022 年度中に実施する。
（1）模擬授業等で 8 講座を開講した。また、今年度は、中学生に提供する「給食弁当」を高校生と大学生により共同開発するなど、産官学連携を盛り込んだ内容を実施することができた。

取組結果（2）5 校との連携協定を締結しているところ、新たに宣真高等学校との高大連携協定締結を決定した。大阪高等学校からは高大連携入試を通じて栄養学部で複数名の専願受験者を獲得でき、一定の成果を得ることができた。新たな連携協定締結については、高校側の意向や教職員の業務負担等も踏まえ、提携校数の増加ではなく、内容の充実を図ることとした。

4. 入学前教育の改善
入学予定者が迷いや不安なく、スムーズに高等学校教育から大学教育へ移行できるよう、高大接続改革をふまえた入学前教育に改善する。
入学前教育に係る所管を学修・キャリア総合支援センターに移管することにともない、現状の利点
計

画と課題共有を進める。また、入学前プログラムの実施において、入学予定者が迷いや不安なくスムーズに大学教育へ移行できるよう、プログラムの精査を行う。そのうえで、学修面と友人関係の構築ができる 2 日間を参加者に提供する。
上半期において、学修・キャリア総合支援センターに情報共有を進め、栄養学部が新たに開始する
対面形式での入学前教育の助言を行った。入学前プログラムは、従来どおり新入生同士の親睦を深めつつ、入学後の学修を意識する内容を実施することで各学科との調整を進めた。入学前プログラ

取組結果

ムの参加アンケートを通じて、新入生同士の親睦が深まったか、また、入学後の学修に意識ができたかどうかを確認した結果、新入生同士の親睦については、いずれの学部もコロナ禍前を 5 ポイン
ト以上下回った。また、入学後の学修意識については、栄養学部と看護学部で 90%を超えたものの、教育学部では 86.7％に留まり、やや課題を残す実施結果となった。なお、通信形式による課題
提出型の入学前教育については、提出率が 71.3％であった。

＜2. 教育の充実方策＞
1. 教学マネジメント（1）学長を中心とした全学的な教学マネジメントを構築し、大学教育の改革サイクルを展開する。
（2）入口―中身―出口管理を一貫した流れとして、学生の成長に寄与できる IR を実践する。
・教学系意思決定の円滑化に向けて、学長の諮問機関としての企画・調整委員会の位置づけ等を検
討する。
計

画

・アセスメント・ポリシーをより運用しやすくするため、アセスメント・プランとして見直しを図る。当該アセスメント・プランに基づき、学修成果等に関わるデータの集積、可視化を図り、データに基づく点検・評価につなげていく。
・予定どおり、基幹委員会及び関連委員会の位置づけの明確化を図るとともに、企画・調整委員会
は学長の諮問に応じて協議する特別委員会として位置づけを変更した。なお、次年度は、副学長

取組結果を置かず、各学部長が基幹委員会の長となり、委員会を主導する。
・学生の学修成果の点検・評価の実質化に向けては、3/24 に実施した内部質保証・IR 推進委員会においてアセスメント・プランの策定を承認したことで、次年度からの点検・評価に活用すること- 16 -

としている。また、データに基づく点検・評価に寄与するべく、過去 4～5 年間の学修成果等の推移を IR データ報告書としてとりまとめた。

2. 教育内容・方法の整備・充実（1）学生の精神的自立・職業的自立・社会的自立の基盤となる能力を養成するため、新しい教
養教育の教育課程編成を検討する。
（2）学生の能動的学修を支援するために、早期体験実習（early exposure）の徹底を含め、ア
クティブ・ラーニングをさらに推進する。
（3）授業外での学修の必要性を高めることにより、卒業時までに学力を一段と向上させる。
（4）教育内容や方法の改善のために、FD 活動を充実する。
（5）本学における教員養成機能を改善するために必要な大学改革の具体策について検討する。
（6）2023 年度からの生活科学部の再編（栄養学部栄養学科、教育学部教育学科）を検討する。
（1）教養教育委員会のもと、学修・キャリア総合支援センターを通じて、リメディアル教育を必要とする学生を支援し、導入教育の円滑な理解につなげる。また、新カリキュラムとしての「キャリアデザイン」の次年度開講に向け、効果的に実施できるよう、教員と協働を図る。
（2）学修行動調査結果その他により学修経験の可視化を図る。
（3）①各授業科目のシラバスにおいて、授業時間外の学修を求めているところ、自主的学修の割合が少ない科目や、改善のあり方について、教務委員会又は適切な委員会で検証を行う。
②教材フォルダと Google classroom の併存、対面授業中心で行う中に、一部オンライン授業・オンデマンド配信授業の併存、などツールやコンテンツ、方式の多様化が進んでいる。
学生により良い学習環境を提供するうえで、提供する側（教員・職員）、される側（学生）計画

どちらもそのツールを使いこなせるように環境やツールの整理を行う。
③引き続き、電子コンテンツの充実を図る。特に教員が授業で使う視聴覚資料について、web上で利用可能な形式（配信動画）で提供されているものについて、積極的な収集を行う。
（4）大学の内部質保証に向けた取組みの一環として、FD 活動を計画し、1 度は実施することとする。
（5）茨木市、箕面市及び高槻市教育委員会との連携協定締結を予定しており、教育現場での体験機会を有効活用する。また、教職支援委員会のもと、教職支援室を通じた有効的な支援策を検討していく。
（6）4 月 27 日・28 日に設置届出書類の提出を予定しており、あわせて教職課程変更届の提出を今
年度末に行う予定である。なお、改組にともなう編入学生の受入れの取扱いなど、確認のうえ
適切に対応していく。
（1）学修・キャリア総合支援センター委員会と教養教育委員会で協働し、次年度以降、木曜 4 限に食物栄養学科（栄養学科）、児童教育学科（教育学科）の 1～3 年生に対するリメディアル教育のための時間を設定することとなった。
（2）シラバスに記載されている授業形態及び授業方法を通じて、9 割強の科目でアクティブ・ラー
ニングが実施されており、早期体験実習においても、全学科とも低学年からのゼミが導入され、1 年・2 年で社会活動型や体験型の授業を履修した学生は 9 割を超えていることが確認できた。これにより、今年度で目標を達したと判断し、計画を完了する。

取組結果（3）①授業の予習・復習の時間については、0 時間の学生はいない学科もあり、学科によるばらつきがある。シラバスに授業時間外の学修を示すことになったが、今後の継続検討を行う。
②Google classroom を通じたオンライン学修の環境充実に向け、3 月 9 日に FD・SD の一環として研修を行った（詳細は（4）を参照）。また、学内外での学修環境充実を図るため、Microsoft の包括契約（OVS-ES 契約）を締結し、次年度からの運用を予定しているところである。
③電子ブック配信プラットフォームから動画が利用できることから、教員の要望もふまえ、動画コンテンツを充実させた。また、動画コンテンツは、教員からの問い合わせが多い人体のしくみや看護技術等に関するシリーズを導入した。

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（4）全学 FD・SD の一環として、小野教授により、Google Classroom の活用事例等に関するオンラ
イン研修を 3 月 9 日に実施し、教員 46 名、事務職員 7 名の参加があった（参加率 52％）
。また、内部質保証の実質化に向けて、委員会組織の見直しを行い、次年度から FD・SD 委員会並びに FD 部会を組織することとした。
（5）5 月に茨木市、6 月に高槻市教育委員会と連携協定を締結するなど、複数自治体との連携を通じて、現場教員の声を直接聞く機会を準備することができた、また教職支援委員会を 8 回開催
し、学生の課題点を共有化することができた。
（6）文部科学省・大学設置室宛に、4 月 28 日に栄養学部及び教育学部の設置届出を行うとともに、6 月 23 日に受理された。なお、学部設置にともなう新たな教職課程変更届の提出は不要となった。また、編入学生については、2 年間は現行の学部・学科で継続受入れを行う。なお、次年度以降、設置計画履行状況等調査（AC）に対応するとともに、届出においては、付帯事項として、教員組織編制の将来構想について着実に実施するよう指摘があったことから、（1）学園全体の「3.人事」の観点もふまえつつ、適切に対応していく。

3. 教育研究の高度化
複眼的な視野をもつ高度職業人を養成する大学院の設置や、高度かつ実践的な社会人リカレント
教育プログラム構築を検討する。
2022 年度は、入学者がなかったため、2023 年度に向けて、大学院の認知度を向上させるべく、学
計

画部・研究科教員が連携して、「看護実践・研修センター」の設置とリカレント研修の開催による広報活動を実施し、学生確保を図る。
・大学院教員による 10 回／年のリカレント研修の開催。卒業生や連携病院・実習病院の看護師の参取組結果加を得た。また、大学院受験者のリカレント研修への参加も見られた。
・前期入試受験・合格者が 1 名であったため、後期入試に向け、リカレント研修での広報活動を含め、実習施設や教員が所属する研究会等での広報活動を行い、最終的には 4 名の入学となった。

＜3. 学生支援＞
1. 修学指導の充実
学生による教職員への相談内容や対応状況、学生の履修状況（出欠、単位取得状況）や生活状況（生活態度、アルバイト、課外活動等）、課外活動の実績等を把握・共有できるシステムを確立
し、修学指導を充実させる。
各学科、学修・キャリア総合支援センター、カウンセリングルーム等と連携し、学生の情報共有化を進め、成績不振や、留年・退学等の対策を行い、修学支援の充実を図っていく。また、学修習慣計

画実態調査・全国学生調査等の調査結果を踏まえ、どのようなサポートが必要かを前期中に学生委員会等で協議し、前期末以降の面談等に活かし、退学者・面談が必要な学生数（GPA1.5 未満）を減少させる。
各学科と協力し、成績不振学生や要配慮学生に係る情報収集に努めたものの、集約した情報の活用のあり方や運用方法については検討しきれておらず、継続課題とした。また、一部学科において

取組結果

は、将来の職業や就職に対する意識が不明確で、学修意欲を保てずに退学に陥り、周囲の学生もその影響を受けて退学するケースが複数見受けられることから、次年度中の改善方策の検討が必要である。

2. 経済的支援の充実
学生の経済的な基盤を支えられる奨学金制度の充実をめざす。
奨学金を必要とする学生に対して、国・自治体・民間の奨学金・学資ローン等と多岐にわたる情報
計

画を、学生が見過ごすことなく得られるよう、掲示板・ユニバーサルパスポート・一斉メール等以外の有効的な方法を探る。そのうえで、大きくなりつつある独自奨学金の割合減少に向け、現状の奨学金制度を点検し、見直しを図っていく。

- 18 -

各種奨学金制度については、複数のツールを活用して適切に周知できたと捉えている。また、本学取組結果

独自奨学金のうち、スポーツ奨学金については、高校のクラブでの戦績に応じた段階的な金額を設定することで納得性を高めるものとし、2024 年度入学予定者から適用することとした。なお、本学独自奨学金受給者の学修状況の確認を後期に予定していたが、具体的進捗が得られていない。

3. グローバル化に対応した研修プログラムの充実（1）国内型・国外型を問わず、国際的な学びを深めることができる研修プログラムを充実させる。
（2）外国人留学生選抜開始にともなう受入れ体制の整備を図る。
（1）①新型コロナのほか、世界情勢に鑑み、海外研修としてヨーロッパへの渡航は引き続き難しいと思われる。韓国（釜山）や、昨年度始まった台湾（屛東）との交流についてはオンラインで継続し、学生の参加も可能とする。今年度開始する、オンライン英会話についても、学生
計

画が国際的な交流を持ち、学修行動調査に反映できるような効果が現れるよう推し進める。
②限られた財源の中で、奨励金制度の整備・研修プログラムのあり方など議論をし、昨年度できなかった制度化を図る。
（2）留学生の入国が緩和されることを見越して、留学生のサポート体制整備等、受け入れ環境について国際交流部会で議論していく。
（1）①釜山女子大学からの日本文化研修の一環として予定されていた本学訪問が、新型コロナの影
響により中止となったことを受け、国際交流部会指定研修として計画していた韓国研修及び異文化コミュニケーションⅠ（2023 年 3 月）を中止するとともに、異文化コミュニケーションⅡ（ニュージーランド）の実施を見送ることとした。なお、学生からの研修実施要請を受け、次年度は複数の研修実施を予定しているところである。今年度 6 月から 11 月の半年

取組結果間実施した業者主催のオンライン英会話プログラムには学生 8 名が参加したものの、出席状
況不良につき、以後のプログラム継続を見送った。
②大学の財政事由に加え、受益者負担の考え方を優先し、奨励金制度の策定は見合わせることを確認しており、計画推進は中止とする。
（2）2021 年度からの外国人留学生選抜開始以降、出願はなく、支援体制整備の必要性についての議論も行っていない。今後の出願の可能性等をアドミッション委員会に確認することとし、計画推進はいったん中止とする。

4. キャリア教育の充実
学生の社会的・職業的自立に向け、初年次からの体系的なキャリア教育やキャリアについて考える機会を提供する。
・新カリキュラムとしてのキャリアデザインを次年度より効果的に実施できるよう、教員と協働を
図る。
計

画

・食物栄養学科においては、継続して低学年次のキャリア形成に向けた講演を行う。
・児童教育学科においては、就職率を維持するため進路の明確化をガイダンスやセミナー、インターンシップなどを通じて行う。また、教員との情報共有を行い早期に進路を明確化させる。
・新カリキュラムについては、キャリア形成に資する内容を構築できた。
・食物栄養学科では、低学年次でのキャリア形成を図るべく、1 年生を対象に 4/7、5/12、12/8 に取組結果

講演会を実施した。
・児童教育学科では、4 年生を対象に 4 月から 3 回に亘り、幼保就職希望者のセミナーを実施。また、就職支援委員会を通して、未内定の学生の情報共有を図った。

- 19 -

5. 就職支援体制の強化
きめ細やかな個別相談体制や、企業等を知る機会、就職先の充実を図り、個々の学生に応じたキャリア形成を支援する。
・キャリアコンサルタントによる相談会について、3 月から 5 月又はそれ以降を含め、学生のニーズに合わせた時期に開催する。
計

画・就職未決定の学生の把握を早期に行い、職員又は教員と協働して面談を実施する。
・教員採用試験の現役合格のため、1 年生からの計画的な対策講座の実施、e-learning 等による基礎学力の養成を実施するとともに、講師採用されている既卒者への支援を実施する。
・キャリアコンサルタントによる相談会は、ニーズをふまえて 3 月に開催した。

取組結果

・未内定者への早期からの就職支援に努め、実就職率を 94.8％とすることができた。
・教員採用試験については、7 名中 2 名の合格者となった。

＜4. 研究推進・社会連携＞
1. 強みや特色のある研究の推進
食物栄養、児童教育、看護に関する特色ある研究活動を遂行する。
期首に研究担当のセンター委員を増員し、研究の質的量的把握、グループ化を行い、学内の研究面
計

画

での有機的連携をはかり、研究を進めるとともに、外部研究資金獲得支援、最新科学情報の提供
等、本学教員の個々の研究への支援を行う。

取組結果

研究推進・社会連携センター委員会を通じて、研究担当委員の打合せを実施し、3 学科が連携した研究活動について具体案を検討した。

2. 研究支援体制の充実（1）研究シーズを把握するとともに、積極的広報・公開を行うことで、本学の研究活動に対する社会的評価の向上を図る。
（2）学術情報資料の体系的かつ特色ある収集と、高度情報化社会に対応するサービス提供による研究支援の充実を図る。
（3）科学研究費補助金（科研費）等の研究助成の積極的な獲得、研究発表機会の拡大を推進する。
（1）ホームページでの「シーズ集」「教員業績」の公開方法、公開内容等について検討する。
また、教員の著書論文等のホームページでの公表について、広報室の協力を仰ぎ検討する。
計画（2）電子ブックの学外利用登録方法や、データベースを使った基本的な文献検索ガイダンスの動画化など、web を利用した図書館サービスの充実を図り、電子コンテンツの利用促進をめざす。
（3）研究推進・社会連携センター主催のもと、経理課と協働により、ニーズに応じた研修会等を企画・開催する。参加者の増加を図るために実施時期等もあわせて検討する。
（1）大学の予算的な事情により、現在の書式を一部変更して掲載する方向で検討することとなり、次年度には掲載するよう検討を進める。
（2）
・動画化した文献検索ガイダンスの視聴数は合計 255 回であった。Web 上でも基本的な理解ができるよう、利用動画の充実に努めたい。

取組結果

・電子ブック・動画の年間利用回数は 4203 回から 3322 回と減少した。減少が続いているた
め、来年度は学生ニーズの把握に努めたい。
・電子ジャーナルの利用率を精査し、図書委員会で見直しを図った。
（3）科研費獲得に向けて、昨年度実施した研修会と同内容の動画を配信し、申請に向けた情報発信に努めた。なお、令和 5 年度の科研費の採択については 4 件であった。

3. 社会連携（地域社会及び産官学連携）の推進
本学の教育研究活動を通じた地方自治体、産業界、他教育機関との連携を強化し、その活動成果
を本学の教育に活かすとともに、交流や共同・受託研究を通じて地域社会に還元する。
- 20 -

①「まちなかリビング北千里」開業予定にともない、本学の活動フィールドのひとつとして積極的に関係を構築する。また、「きんらん保健室ひだまり」が活動する機会を増やすことで、学生が参加し、社会との接点を増やすとともに地域貢献への理解を深める。
②大阪府立環境農林水産研究所との「大阪産」に関する協力体制、吹田市との「すいぱん」の販売は継続して実施していく。産学連携プロジェクトとして吹田市のベーカリーであるラパンとの廃棄食材を用いた商品開発に加え、大阪ガスとのケトン体の利用など他の企業との協力をより幅広く模索する。産学官連携は、実践ゼミや卒研ゼミと組み合わせることで学生に食品の商品開発実践の場を提供することに加え、食の健康効果や食に関わる環境保護に対する意識をより深いものとさせる。
［食物栄養学科］③・「きんらん保健室ひだまり」の活動の中に児童教育学科のブースも設定し、地域社会との連携を図る。
計

画

・「金蘭おやこクラブ」や「子育てひろば Oh!キッズ」の利用者層の変化にともない、今後の子育て支援事業、教育学部としての活用を見直す。
・研究推進・社会連携センターと連携し、北千里複合施設「まちなかリビング北千里」との 2023
年度からの連携に向けた協議を行う。
・本学と近隣市教育委員会との連携協定の締結に向けて環境整備を進めるとともに、連携活動を推進する。
［児童教育学科］④・研究推進・社会連携センターに移管する「きんらん保健室ひだまり」の活動に参画し、企画担当者として看護師課程、保健師課程、助産師課程、養護教諭課程の教員を指名し、地域での活動の際には看護学科全体で参画していく。
・教育の一環として看護ゼミナールにおいて学生の社会活動体験を促進し、学生が地域の人々との交流の機会を持ち地域貢献を行っていく。［看護学科］①「きんらん保健室ひだまり」の活動として、独自の健康相談・栄養相談、ロコモ測定などを行うとともに、吹田市健康づくり推進事業団が主催する「みんなの健康展」に参加するなど、延べ 10回活動を行った。なお、「まちなかリビング北千里」での活動については、交渉中てある。
②「大阪産」の健康機能解析については、抗アレルギー食材として利用可能か解析を続け、アレル
ギー症状の発症を抑制できる可能性がある「大阪産」を選抜する途中にある。
「すいぱん」の販売も順調に継続した。
「ケトン体」の利用研究については、基礎的検討を済ませた。
「吹田くわい」は、そのレトルト化に成功し、今後、本格的な事業展開が期待できる。
「神戸元気サーモン」については、パスタソースへの展開を試み、試作を続けている。野生シカの肉を利用しての「ジビエ

取組結果カレー」は、本格的に開発でき、北千里マルシェでの販売や、近畿圏管理栄養士養成大学におけるコンペ等に応募し、評価を得た。
［食物栄養学科］③・2023 年度「金蘭おやこクラブ」定員に対する約 2 倍の応募等、子育て支援事業利用者の定着
・「まちなかリビング北千里」イベント出展や学生活動実績、運営委員（教員・学生）
・計 5 市との連携協定の締結［児童教育学科］④「きんらん保健室ひだまり」の活動を 10 回実施、北千里地域交流会に 3 回参加できた。12 月 17日実施の回のみ、天候により中断したがおおむね予定通りの実施であった。千里祭りの協力団体
として看護お仕事体験を実施した。看護ゼミナールでは、履修した学生が社会活動体験に参加し地域貢献を行った。
［看護学科］

4. 生涯学習の充実
実践的な社会人リカレント教育プログラムを構築する。
計

画（1）生涯学習吹田市民大学の受講者増加を図り、延べ参加者 100 名を目標に地域貢献の強化を進める。
（2）リカレント研修会開催に加えて、特定行為研修の開講をめざす。
（1）生涯学習吹田市民大学講座を 11 月に 4 回開講し、開講にあたっては、北千里地区に新聞折り込み広告を約 4 千枚実施した結果、延べ参加者数は 90 名であった。

取組結果（2）リカレント研修会を 2022 年 6 月～2023 年 2 月まで計 10 回開催した。また、看護師特定行為
研修指定機関としての申請を行い、厚生労働省より 2023 年 2 月 22 日付けで指定機関の指定を受けることができた。

- 21 -

２）卒業者数・就職状況等
学部・学科

卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率

進学者

その他

生活科学部食物栄養学科

60 名

58 名

56 名

96.6%

2

2

生活科学部児童教育学科

58 名

56 名

56 名

100%

0

2

看護学部看護学科

97 名

93 名

93 名

100%

2

2

主な就職先として、食物栄養学科では委託給食会社、医療機関、保育園及びドラッグストアがあり、40 名が管理栄養士・栄養士として就職した。児童教育学科では 5 名が小学校に、36 名が幼稚園・認定子ども園・保育園・児童養護施設に就職した。看護学科では 84 名が看護師、7 名が助産師、1 名が保健師として病院等に就職した。
３）各種国家試験合格状況、資格取得状況
管理栄養士 90.9％（44 名中 40 名 合格）
看護師 99.0％（97 名中 96 名 合格）
保健師 86.7％（15 名中 13 名 合格）
助産師 100％（7 名中 7 名 合格）
栄養士

取得者数 60 名

栄養教諭（一種免許状）

取得者数 12 名

フードスペシャリスト

取得者数 36 名

保育士

取得者数 43 名

幼稚園教諭（一種免許状）

取得者数 45 名

小学校教諭（一種免許状）

取得者数 13 名

こども音楽療育士

取得者数 17 名- 22 -

４）財務状況［百万円］
令和3(2021)
年度
事業活動収入令和4(2022)
年度

前年比

備考

1,623

1,558

△ 65

内学納金

1,288

1,219

△ 69

内補助金

253

244

△ 9

その他

82

95

13

1,742

1,781

39

内人件費

898

951

53

内教育研究・管理経費

843

829

△ 14

1

1

0

△ 119

△ 223

△ 104

基本金組入額

△ 7

△ 82

△ 75

当年度収支差額

△ 126

△ 305

△ 179

事業活動支出その他
基本金組入前収支差額- 23 -

（２）金蘭会高等学校・中学校
１）中期的な計画及び事業計画の進捗状況等
建学の精神に則り、「社会に貢献する自立した女性」を育成するために必要な学力・主体性・協働性という 3 つの資質・能力について、（1）学力を①学ぶ力、②考える力、③解く力に、（2）主体性を④行動する力に、（3）協働性を⑤認め合う力、として具体化し、この 5 つの力をすべての教育活動を通じて育成することをめざしている。
また、学園中期計画においては、中高に関する主要改革事項として「生徒募集」、「教育の質」、「教育力」及び「進路」を掲げており、当該 4 項目における各目標に対する令和 4（2022）年度
計画と、それらに対する取組み結果は以下のとおりである。
＜1. 生徒募集＞
1. 学校教育デザインの確立
建学の精神を受け継ぎ、学校教育デザイン（学校教育目標・育成したい資質・能力）を確立
し、教職員全員だけでなく、生徒・保護者の共有を図る。
（1）学校教育デザインの具体化（2）「5 つの力」の育成を実現する魅力的な学校づくりの推進（1）各学年・分掌・教科は、会議を活性化し組織方針を立案し、組織として活動する。
各部長・主任は、各組織をまとめ、「５つの力」を 3 年間(6 年間)で育成する方針を明確化する。
各部長・主任は、組織間の連携を深め、職員会議、企画運営委員会、教科主任会議を通じて共有化する。
各部長・主任は、方針の論点を整理し会議の短縮化を図る。
（2）a）2021 年度の実践(生徒主体の探究的な学習、教科横断型の学習)を発展させるとともにその成果をカリキュラム全体に広げる。
計画b）各コースは、教務部・進路指導部と連携し、コース特別プログラムを実施する。その際、千里金蘭大学との連携を日常的な取り組みに発展させる。他の組織（医療機関、幼稚園・保育所、大学）との連携も推進する。
リメディアルについて、生徒の学力実態を検討し、各教科で高 1 での内容を充実させるとともに、高 2 での取り組みを検討する。また、中学部においても実施する。
C）中学部のカリキュラムの充実を図る。国語・数学・英語におけるリメディアルの実施、職場体験や中高大連携プログラム等によるキャリア教育の実施、道徳・総合的な学習の時間の充実、千里金蘭大学・金蘭会保育園との連協強化など中学の特色化を図る。
（1）今年度の学校経営方針とともに、組織運営方針を提示し、主任・分掌長、各教員の役割徹底を明確に示した。
（2）a）課外解決型の修学旅行を実施[中 3：長崎、高 2：熊本]したほか、高校においても、方針変
更にすることで、修学旅行を「総合的な探究の時間」に位置づけるなど、『課題解決型修学旅行』を実施することができた。

取組結果b）金蘭会高大連携連絡会議の定例化と窓口の一本化を徹底したことで、中学部や子ども教育
コースを中心に効果的な高大連携を実施できた。
リメディアルについては、高 2(英語表現Ⅱ)で習熟度別授業を実施した。
C）中学において、下記のとおり学力保障の取組みを実施した。
[国語]中 1：週土曜 1 時間実施(語彙力・読解力・表現力[読み・書き])[数学]中１:毎週 1 時間をチームティーチング、中 23:到達度別授業(ベーシック・アドバンス)- 24 -

[英語]中１毎時間時間内(基礎固め）
また、食育における中大連携プログラムを実施した。
2021 年度計画

実施状況

2. 募集広報活動の強化と体制の充実
本校がめざす新たな教育の魅力を全面的にアピールするため、保護者や受験希望者、中学校や塾等のニーズを把握し、評価と分析を徹底し効率的で効果的な募集広報戦略を立てる。
a-1)本年度は、中学 30 人、高校 170 人の入学者獲得をめざす。
中学入試は 1 学期を最重要ポイントと設定し、4 月から月に 1 回オープンスクールを開催。早い段階で受験生に金蘭会の好印象を持ってもらうことで 2 学期のプレテスト〜出願へ向けての離脱率を下げる。
a-2）「入学者増」を全教職員の共通ゴールとして再確認し、募集広報活動を学校全体での取組みとする。募集広報部の動きをより「見える化」し、全教職員で常時共有する。
全教員によるイベントへの参画。中学イベントは中学教員、高校イベントは高校教員が中心に計

画関わることにより、中高の現状を直接伝える機会を充実させる。
「金蘭会が変わろうとしてる」ということがストレートに伝わるような広報活動（イベント内
容の改善、ホームページ・SNS の充実、わかりやすいガイドブックの作成など）を図る。
b）渉外担当スタッフに、市内の中学校事情に明るいスタッフを増員し、重点地域（主に大阪市内）
については月に 1 回程度の中学・塾訪問を実施する。他地域についても実績からランク分けをし、担当を割り当てる。
「変化値」がわかる進路実績資料を持参し、出口の充実を丁寧に伝え、金蘭会に興味を持ってもらう。
「中学入試強化週間」を設定し、集中的に中学の広報をする期間とする。
【全般】
・情報量をコンパクトにまとめたパンフレットを作成、手に取ってもらいやすい「ガイドブック」の作成など、金蘭会を知らない受験生へのアプローチに力を入れた。
・渉外担当に市内に詳しいスタッフが入り、直接訪問を重ねることで、出前授業の依頼や、PTA 説明会参加の依頼が増加した。
・「変化値」がわかる資料を持参し、説明をすることで、金蘭会に入れば伸ばしてくれる、ということに説得力が出て、そのあとの説明もしやすくなった。

取組結果

・入学者数は中学 35 人、高校 147 人（昨年度は中学 19 人高校 116 人、一昨年度は中学 29 人高校
97 人）となり、合計入学者数が 126→135→182 と、持ち直し傾向を継続できたものの、目標には到達しなかった。
【中学入試】
・進路実績やリメディアルなど、「進化した金蘭会」として塾・保護者に伝えられるようになった。
【高校入試】
・専願者数が 96 人、併願者数が 88 人まで増加した。併願のうち 7 人が専願に切り替え、併願の戻りも 13 人に増加した。(昨年度の切り替え 4 人、戻り 10 人)
・特待制度が利用しやすいことが、併願の受験生にもアピールできていると評価している。

- 25 -

＜2. 教育の質＞
1. 学力の向上「主体的・対話的で深い学び」の観点から授業改善を進め、「知識・技能」、「思考力・判断力・
表現力」、「学びに向かう力・人間性」の育成を図る。
（1）学力向上策（基礎学力・学習習慣定着策）の実施（2）授業力の向上（3）「総合的な探究の時間」のプログラムの確立（1）a）生徒が活き活きと主体的に積極的に勉学に励むことができるように、対話的で深い学びを追求するための研修を教務部が主体となって行う。
高等学校で新しい学習指導要領が施行されることを契機として、全校において、主体的な授業(｢参加体験型」
・｢考えをまとめ発表」等)の実施、評価・評定の見直しを具体的、実践的に進め、授業改善につなげていく。
b）教務部は、すべての授業での授業規律の徹底を行う。また、学年と連携して、学力の 2 極化に対応するため、到達度の低い生徒に対してリメディアル教育を実施する。
すべての教職員は授業規律の徹底を図るとともに、生徒の振り返り(アンケート)を実施
し、生徒の学習状況を把握することで、授業改善を行う。
計画c) 教務部は各分掌、学年と連携し学校行事の必要性を精査する。授業日数確保の観点から 12
月中に来年度の行事予定案を確定する。あわせて、定期考査間の授業時数の均衡を図る。
（2）「授業・評価検討委員会」を組織化し、公開授業・研究授業や研修を通じて授業の改善を図る。
（3）a）高 1 では、昨年度の実践を土台として、プログラムの確立を図る。高 2 では、昨年の高 1の実践を土台として、プログラムの構築を図る。本校での成果や先進校の取り組みを参考に、キャリア教育の観点を含め、「総合的な探究の時間」をプログラム化する。
中学においては、道徳など本校の成果を取り入れ、国際交流、伝統文化、食育の分野で、キャリア教育の観点を含め、「総合的な学習の時間」(中学）のプログラム化する。
ｂ）すべての教科は、課題解決学習の実施やコース別学習の充実に向けて、千里金蘭大学、金蘭会保育園や卒業生(同窓会)に積極的に依頼する。
（1）a）教科主任会議と全体会議で、教務部から学習指導要領改訂について報告し、学習指導要領
改訂にともなう評価・評定の変更を行った。
b）英語表現（高 2）で習熟度別授業を実施。中学部では国・数・英でチームティーチングや習熟度別授業を実施。授業がわかりやすいと感じる生徒が増加した。
·今後は、学力上位層の生徒の学力をさらに伸ばす取組みの充実が必要である。
c) 校内競技会、考査期間の見直し（中学部）を行うなど授業日数確保に努め、年度末総括会
議で決定した。
（2）若手教員を中心とした金蘭若手塾や中堅教員を核とした kinran lab を組織化し、授業改善に取組結果

向けた検討を開始した。
（3）a）高 1、高 2 では、担当者による実践のプログラム化を進めた。
高 2 修学旅行[環境問題]、中 3 修学旅行[平和問題]、高 3・2 は JCIJAPAN ウクライナ避難民プロジェクトを実施。また、「課題解決型修学旅行」と位置づけ、「総合的な探求の時間」（高１～2)をプログラム化することができた。
ｂ）中学部は、千里金蘭大学食物栄養学科・児童教育学科との連携授業、金蘭会保育園との保育交流、地域と連携した大阪の伝統産業の学習等、積極的に取り組むことができた。
また、高１『キャリア』の授業見学をはじめ、地域と連携した職業講話など、キャリア（進路）学習の充実を図った。

2. 安全安心な学校づくりと自立・自律する力の育成
生徒層が変化する中で、生徒一人ひとりが自他尊重（アサーション）できる環境、配慮を要す
る生徒に対する体制を確立し、支援できる環境を整備することで、多様性を尊重し共生する力、自立・自律する力を育成する。

- 26 -

（1）人間関係づくりの充実（2）生徒の主体性の育成（3）支援が必要とされる生徒への対応（1）a）生徒が主人公の、楽しく充実した学校生活を送ることのできるクラス・学年集団づくりを行う。
学年主任は学年を統括し、生徒の状況の集約に努め、学年の 3 年間を見通した「学年集団づくり」方針を確定する。
学年主任は、活動方針を LHR や行事等を通じて具体化する。担任や補助担任に徹底する。
担任は、絶えず生徒の状況を把握し、「クラス集団づくり」方針を確定するとともに、情報は絶えず学年で共有する。
b）学年は、学年行事(修学旅行、遠足等)での生徒による主体的・自治的な取り組みの促進を図るため、生徒実行委員会等を組織する。
（2）a-1）生徒の生活規律(授業規律や校則・マナー等)に対して、生徒委員会を組織するなど主体的な取り組みを推進する。
生活指導部長は部を統括し、学校全体の課題としての指導方針を明確にする
指導方針について教職員間（学年・分掌)だけでなく、生徒・保護者とも共有化を図る。
a-2）生徒が主人公の、楽しく充実した生徒自治活動が行われる学校づくりを推進する。
計画b）学校行事について、生徒自治会を核に生徒の参画を推進し、生徒委員会で、実施形態や方法を検討し、生徒による運営を進める。
クラブ活動について、「部活動に係る活動方針」に則り、生徒主体の運営を行う。年度当初に年間指導計画を策定し、毎月必ず活動報告書を提出する。
（3）a-1）すべての学年は、配慮・支援を要する生徒や課題のある生徒のリストアップを図るとともに、絶えず観察を続け学年会議で状況と情報を共有していく。必要に応じて、出身中
学など関係機関と連携する。
a-2）生徒支援委員会は、支援を要する生徒に対する情報をもとに、支援策の必要性と具体案を学年に提案する。校務連絡会や職員会議に報告し情報と支援策の共有化を図る。
b）生徒支援委員会は、今後も、具体策検討に当たり、ＳＣをはじめ専門家や、出身中学など関係機関と連携する。
支援を必要とする生徒に関わる情報を集約し共有するため、支援委員会を定期的に実施する。
c）学習支援室を図書室に設置する。学習支援方策は、学年の状況、教科の特性を配慮し、授業のライブ配信などオンライン授業での方策等を活用する。
教務内規(出席の取扱い)を継続して検討する。
（1）a）中学部においては、中 1 で「アンガーマネージメント」「アサーション」等、課題となっている人間関係づくりを実施することができた。
高校においては、年度当初に課題に応じて計画的に HR を計画するに至っていない。
b）高 2 修学旅行[環境問題]、中 3 修学旅行[平和問題]、高 3・2JCIJAPAN ウクライナ避難民プ
ロジェクトを実施した。
（2）a-1）生徒指導案件について､生活指導部と当該学年の情報共有の迅速化を図った。
生徒指導について、生徒や保護者の納得感の向上が見られた。
a-2）・b）
・自治会を中心に生徒主体の蘭祭『生徒有志企画』の実施

取組結果

・体育祭企画の『縦割りの組編成』実施(有志団体の参加、縦割実施、プログラム変更)
・「部活動に係る活動方針」の徹底（3）a）支援が必要な生徒のリストアップと生徒情報の共有化を図るとともに、支援の必要となる生徒（特に新入生）については、出身中学校との連携を図ることができた。
b）生徒支援の具体策検討に当たり、本校の事例に基づく研修を実施した。また、虐待が疑われる生徒について、行政(区役所)、福祉(児童相談所)との連携を図った。
なお、生徒支援委員会の実施が不定期となったため、SC との情報交換は不十分であった。
c）学習支援室を図書室に設置し、次年度に向けて、教務内規変更による不登校傾向生徒への支援体制を確立した。

- 27 -

＜3. 教育力＞
魅力的な学校づくりと機能的な学校運営の確立『魅力的な学校づくり』を推進するに当たっては、個々の教職員のスキルが効果的に発揮できる機能的な運営体制の確立とともに、教職員の個々の教師力を向上することで、学校力の向上を図る。また、『魅力的な学校づくり』を推進するに当たって、個々の教職員のスキルが効果的に発揮できる機能的な運営体制の確立とともに、教職員の個々の教師力を向上することで、学校力の向上を図る。
（1）PDCA サイクルの徹底（2）組織運営体制の充実と教師力の向上（1）a）すべての教員は授業アンケート(7 月・12 月実施予定)結果をもとに、具体的な改善点を明確にし、各期に「授業改善報告書」を提出する。
管理職による授業参観を 6 月・11 月に実施する。
b-1）有識者(千里金蘭大学より人選)を含めた、学校運営協議会を設置し、高大連携を強化するとともに、本校の将来像を検討する。
b-2）各分掌長、学年・教科主任は、自己診断アンケート結果を各組織の方針を評価し、成果と課題を明確化する。
計画（2）a）各部長、学年主任がリーダーシップを発揮できるよう、短絡的なその場しのぎの配置ではなく、3 年間を見通したバランスの良い人事配置を行う。
教科指導力、生徒指導力のある教員を積極的に採用し、学校の教育力の向上を図る。
b-1）解決すべき課題(生徒指導、観点別評価と授業改善)に向けて教職員研修を実施する。
b-2）教科において研究授業を実施する。教科主任を中心に方針に基づき教科として授業力の向上を図る。
教務部と教科主任からなる授業・評価検討委員会を組織し、授業力向上策の立案と観点別評価を推進する。
先進的取組実践校、外部研究団体の交流を推進する。
（1）a）授業アンケートを 7・12 月に実施、「授業改善報告書」として年度総括を実施した。
b-1）外部評価委員会を 10 月・3 月に実施。第 2 回外部評価委員会では、自己評価アンケート(1 月)の結果をもとにした自己評価を報告、委員による外部評価を受けた。
b-2）自己診断アンケート結果に基づいて、3 月に年間総括を実施し、次年度の課題を明確化した。

取組結果（2）a）教員の適正な配置に配慮するとともに、中堅・若手層を核に、金蘭若手塾や Kinran Lab.
を発足させた。
b-1・2）
・金蘭若手塾では、授業づくり・生徒理解を中心とした研修を実施·Kinran.Lab では、授業改革、制服改善、LGBTQ に関わる課題）に対して、チームリーダー中心に課題解決に向けて提案検討を行った。

＜4. 進路＞
進学実績の向上
進路指導部・教務部及び教科と学年が相互に連携を図り、学校が一体となった進路指導体制を構築する。あわせて 3 年間・6 年間を見通した組織的・系統的なキャリア教育を推進し、生徒の進路実現を保障する。
（1）3 年間・6 年間を見通した進路指導体制の確立（2）キャリア教育の推進（3）千里金蘭大学・金蘭会保育園との連携- 28 -

（1）a-1）進路指導部は、計画的な進路 HR や進路学習を通して 3 年間・6 年間を通した継続的なプ
ログラムを実施し、生徒の将来に対する職業や社会に貢献する大人になるという意識を育成する。
a-2）ベネッセの総合学力テスト（11 月）を高 1・2 で 1 回ずつ実施。高 3 では 2 回（6 月・9月）実施する。受験者に対しては返却会を実施する。これによって正しい学力をはかり
進路への正しい認識を持たせる。また、希望者には、高 1 に対しては総合学力テスト 7
月・1 月、高 2 に対しては 7 月と 2 月を学内にて実施する。
a-3）生徒・保護者・教員それぞれに対して、最新の進路情報を提供し、三者すべてにおいて進路意識を高めていく。本校の進路実績の報告および公表・模試結果の共有などで、教員が「知らなかった」「見ていなかった」ということが起こらないようにする。生徒の成績や進路実績が最大の関心事となるように努める。
（2）a-1）進路学習については、学校行事として 1 年時に「職業別進路学習」
・2 年時に「学問分野計

画

別進路学習」
・3 年時に「入試直前対策」を実施する。その他には大学見学会・卒業生講話を高大連携活動として取り入れる。
a-2）看護医療職プログラムだけでなく、進路選択の幅を広げため、各コースに合わせた「社会で貢献する女性を育てるプログラム」に取り組む。
a-3）各コース集会を実施することで、それぞれのコース意識を高める。高大連携によるプログラムを実施し、文理進学コース生は特に前向きに進路選択に取り組めるようにする。
a-4）保護者対象のキャリア教育プログラム（進路説明会等）を充実させ、進路情報の発信を強化する。保護者の進路意識を醸成し、生徒の進路実現に向け連携を強化する。
（3）a-1）進路ガイダンス(進路説明会等)など高大連携プログラムを強化し、内部進学の意識を高める。
a-2）千里金蘭大学に進学した卒業生を身近なロールモデルとして、「今すべきこと」が将来にどうつながっていくのか、自己理解と進路意識の向上を図る。
b）三者面談期間（6 月・11 月）に千里金蘭大学説明会を実施する。
様々な高大連携活動を通じて千里金蘭大学への内部進学を引きつづき 13％台維持をめざす。
（1）a-1）高校各学年においては、3 年の進路学習の予定を示すことができた。中学においては、
内部進学説明会において、高校での活動を説明することができた。
a-2）ベネッセ総合学力テストをすべて予定どおり実施し、進路実現に向けた指標として、生徒に伝えることができた。
a-3）スタディーサポートの結果を学年で共有し、指導の材料とすることができた。
（2）a-1）4 月に高 3 に対して進路学年集会（受験の流れ・千金大基準発表）、5 月に進路学習（入試直前対策）を実施。6 月に 2 年生に対して学門分野別進路学習、1 年生に対しては進路
学年集会（入試制度説明）を実施。10 月に 1 年生で「職業別進路学習」を実施。3 学年
それぞれに合わせた進路学習を実施できた。
a-2）看護医療コース・GS コースに向けてコースの特色に応じたプログラムを実施することが

取組結果

できた。
a-3）文理進学コースと看護医療コース合同のコース集会を実施し、コース意識を高めることができた。
a-4）保護者対象勉強会を 3 回実施し、保護者の進路意識を高めることができた。
（3）a-1）6 月・11 月に校内説明会（内部進学説明会）を実施し、新学部や内部進学基準を繰り返し案内した。
a-2）キャリア授業での卒業生講話を実施。また、進路学習を通じて、看護・栄養・教育の学部説明と就職先の説明を行った。
b）6 月の三者面談期間に、千里金蘭大学の大学説明会を実施し、11 月には、校内にて単独大学説明会を実施した。千里金蘭大学への内部進学者数は 12 名となり、学年総数の 10%。総合型受験者 1 名、一般選抜合格者 2 名を含めると、進学者は 15 名で 13％となった。

- 29 -

２）進学状況➢ 中学校卒業生（42 名）の進路
金蘭会高等学校への進学者 32 名／他校への進学者 10 名
➢ 高等学校卒業生（116 名）の進路
大学 89 名（うち、千里金蘭大学への内部進学 15 名、関関同立への進学 3 名）
短大 7 名／専門学校 14 名／就職 2 名／その他 4 名
３）主な課外活動(クラブ)実績
高校バレーボール部

令和 4 年度 近畿高等学校バレーボール優勝大会
令和 4 年度 全国高等学校総合体育大会

優勝

近畿私立高等学校バレーボール優勝大会

優勝

優勝

第 75 回 全日本バレーボール高等学校選手権大会

中学バレーボール部

令和 4 年度大阪市春季総合体育大会

3位

優勝

第 71 回近畿中学校総合体育大会（全国大会予選）
第 52 回全日本中学校バレーボール選手権大会

高校新体操部

中学新体操部

令和 4 年度大阪市秋季総合体育大会

優勝

第 76 回大阪中学校秋季総合体育大会

準優勝

第 25 回大阪私立中学校総合体育大会

準優勝

大阪高校春季大会

団体優勝

大阪高校選手権大会兼全国・近畿大会予選会

団体

優勝

令和 4 年度

団体

11 位

全国高等学校新体操選手権大会

第 53 回全国中学校新体操選手権大会

団体

8位

令和 4 年度第 16 回大阪市体育協会会長杯
第 22 回全日本クラブ団体選手権大会

演劇部

団体

団体

2位

11 位

第 72 回大阪府高等学校演劇研究大会Ａ地区大会
第 72 回大阪府高等学校演劇研究大会府大会

吹奏楽部

優勝

優勝

最優秀賞

優秀賞

第 61 回大阪府吹奏楽コンクール 大阪府大会 高等学校の部 A 組 銅賞
2022(第 28 回)日本管楽合奏コンテスト 予選審査会 高等学校 A 部門 優秀賞

４）財務状況
［百万円］
令和3(2021)
年度
事業活動収入令和4(2022)
年度

前年比

備考

466

451

△ 15

内学納金

224

213

△ 11

内補助金

236

231

△ 5

その他

6

7

1

642

668

26

内人件費

416

429

13

内教育研究・管理経費

226

239

13

0

0

0

△ 176

△ 217

△ 41

0

△ 3

△ 3

△ 176

△ 220

△ 44

事業活動支出その他
基本金組入前収支差額
基本金組入額
当年度収支差額- 30 -

（３）金蘭会保育園
１）運営状況
①開園 5 年目に当たり、円滑で適切な園運営に努めた。
〇運営規程及び重要事項説明書に基づいた園の適切な運営
・日常保育はもちろんのこと、土曜保育、延長保育など、重要事項説明書に基づき、適切に園の運営を行った。
・安全対策を強化し、防犯カメラの増設や熱中症対策、コロナ対策を行った。
〇保育サービスの質の維持・向上に基づく保育園評価と次年度入園児増を図る（特色ある園運営をめざして）・レッツ・エンジョイ（英語で遊ぼう）2 歳児クラス～5 歳児クラス（有料）・チャレンジ・キッズ（運動の好きな子どもになろう）2 歳児クラス～5 歳児クラス（有料）②地域の子育て家庭に対する園庭開放（らんらんデー）等による支援
今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できなかった。
令和 5（2023）年度入園に向けての見学会は、人数を制限し、時間を短縮のうえ実施した。
③学校法人運営の保育園として、大学及び中高の教育研究活動との連携及び学生・生徒との交流の推進
今年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となり、一部内容の変更を余儀なくされることもあったが、大学の 3 学科ともに交流することができた。
④行事の実施保護者の参加人数に制限を設けるなど、三密を回避しながら「運動会」や「らんらん発表会」
等の行事を中止することなく実施した。
２）財務状況
［百万円］
令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

前年比

備考

事業活動収入

137

139

2

事業活動支出

134

139

5

3

0

△ 3

△ 1

0

1

2

0

△ 2

基本金組入前収支差額
基本金組入額
当年度収支差額- 31 -

（４）スペシャルプログラム（SP）
１）運営状況
1.土曜学校【在校生数及び授業期間】
春学期：326 名 4 月 16 日～7 月 9 日：計 12 回
秋学期：323 名 9 月 10 日～12 月 10 日：計 10 回
冬学期：280 名 1 月 7 日～3 月 18 日：計 8 回①2023 年度入学者について
1 月 9 日にプレイスメントテストを実施し、106 名が受験した。
②新型コロナウイルス感染症対策
昨年度に引き続き、スタッフ、生徒ともに、検温、マスク着用、消毒等を徹底し、可能な限りソーシャルディスタンスを取りつつ、予定どおり 30 回の授業を実施した。
2.サマースクール（JFK）【入学者数】 254 名【開催時期】 8 月 1 日～12 日（日月を除く 10 日間）①毎年テーマを決め、それに合わせたクラス名で実施する。2022 年度のテーマは Ocean（オーシャン）であった。
②アフタースクールの利用者増加にともない、サマースクールの参加人数が過去最高となった。
③昨年度に引き続き幼稚園児クラスを開講し、土曜学校への早期囲い込みにつなげた。
２）財務状況
［百万円］
令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

前年比

備考

事業活動収入

156

149

△ 7

事業活動支出

144

141

△ 3

基本金組入前収支差額

12

8

△ 4

基本金組入額000

当年度収支差額

12

8

△ 4

- 32 -

（５）法人（学校法人金蘭会学園）
１）学園財務の概況
学園運営資金（資金収支計算書における翌年度繰越支払資金）は、令和 2（2020）年度期初 1,004
百万円であったが、その後、学生・生徒募集の苦戦、老朽化した施設・設備の更新などにより、今
年度末は 712 百万円となり、中期計画 3 ケ年間で 292 百万円の資金減となった。この状況を打開すべく、学生・生徒募集の強化、支出の削減を着実に実行していく他ない。
２）部門別資金収支の状況
特別な経費を除いた、通常の教育活動の結果としての資金収支は、大学 75 百万円のプラス、中高▲92 百万円、保育園 14 百万円のプラス、スペシャルプログラム 9 百万円のプラス、法人部門▲39
百万円となり、全体で▲32 百万円なった。これは資金収支上の期間損益であり、減価償却費（約 400
百万円）は含まれていない。
通常運営に加え、施設設備費 16 百万円、特別予算として、175 百万円を費消しており、今年度の学園全体での資金収支は▲223 百万円となった。加えて、資金の動きに合わせた調整勘定 76 百万円を考慮した結果、前記のとおり、繰越支払資金は 712 百万円（前期比▲151 百万円）となった。
３）特別予算・追加事業の概要
特別予算は 140 百万円、予備費の範囲で実施した緊急を要する追加事業が 35 百万円、合計 175 百万円となっており、その主な内容は下記のとおりである。特別予算とは、通常の学園運営と異なり、単年度での特別な取り組みや、数十年に一度の施設設備の改修などの経費であり、追加事業は当初計画していなかったが、当該年度で実施することが望ましいと判断した事業である。当該年度学園の通常運営での収支を検証するため、別建てで計算している。
特別予算

追加事業

・大学 ６号館空調導入

33 百万円LED 工事10

受電設備更新

11

給水管修復

10

３号館ﾄｲﾚ改修

10

２・５号館ﾄｲﾚ改修

2

その他

30

・中高 教育力強化（人件費）

30

募集力強化（ 〃 ）21

教務システム更新

3

・法人 大学院、学部改組関連経費

2

計

140

LED 工事

15

計

35

４）まとめ
学生・生徒募集に苦戦する中、光熱費は高騰、老朽化設備の対策など、厳しい年度となった。
結果として 151 百万円の資金を減らすこととなったが、追加事業として、中高・大学とも照明 LED化工事を実施できたことは来年度以降につながる。部門別収支でわかるように、中高の収支改善が大きなカギを握っている。来年度の中高の 3 年生は 116 名と少なく、目標とする 210 名の入学者を確保できれば、一気に在校生増につながる。再来年度も同様の状況であることから、中高の生徒募集が引き続き重要となる。
- 33 -

３．施設・設備の状況（１）現有土地建物の状況
所
在
大阪府
大阪市北区

施設等

地
土地

建物

校地
小計

土地

帳簿価額

285,976 千円 金蘭会高等・中学校、保育園

12,033.00 ㎡

285,976 千円

校舎

13,030.11 ㎡

園舎

715.52 ㎡
小計

大阪府吹田市面積等
12,033.00 ㎡

校地
小計

――

1,390,484 千円 金蘭会高等・中学校、大学
250,080 千円 金蘭会保育園

13,745.63 ㎡

1,640,564 千円

49,710.00 ㎡

1,898,873 千円 千里金蘭大学

49,710.00 ㎡

1,898,873 千円――――

校舎（新館）

4,348.23 ㎡

282,880 千円 千里金蘭大学

図書館

3,247.40 ㎡

114,832 千円

校舎（旧館・北館）

5,896.64 ㎡

508,942 千円

体育館

3,929.54 ㎡

215,491 千円

校舎（別館）

1,073.33 ㎡

125,569 千円

校舎・講堂（本館）

19,000.53 ㎡

1,353,735 千円

42.59 ㎡

14,659 千円

小計37,538.26 ㎡

2,616,108 千円

土地

合計

62,516.00 ㎡

2,336,064 千円

――

建物

合計

51,283.89 ㎡

4,256,672 千円――

建物〔更衣室・休憩室
クラブハウス他〕

大阪府箕面市

摘要

土地

校地

773.00 ㎡――

151,215 千円 千里金蘭大学（２）施設設備の令和 4（2022）年度取得状況
1）施設
建物支出
構築物支出
合計

74,844,517 円 大学74,844,517円
0 円
74,844,517 円

――

2）設備
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
教育研究用ソフトウエア支出
合計

10,109,592 円 大学(4,248,792円)中高(5,860,800円)
0 円
2,949,653 円 大学(2,784,318円)中高(165,335円)
4,361,463 円 大学4,361,463円
17,420,708 円――

3）主な施設・設備の更新
大学：

体育館

空調設備設置工事

33,000,000 円

3 号館

高圧受電設備更新工事

10,705,200 円

配管マグネタイト工法工事

9,570,000 円

3 号館

10,978,000 円

非常用発電機

2･3･5 号館

更新工事

トイレ改修工事- 34 -

10,591,317 円

４．その他（１）公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価
千里金蘭大学は平成 29（2017）年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」との認定を受けた。
なお、生活科学部児童教育学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であること、また、学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められておらず、改善が必要であるとの指摘を受けていたことから、収容定員充足率の改善及び学生懲戒規程の制定のうえ、令和元（2019）年 7 月に機構宛に改善報告書を提出し、12 月に改善が認められたとの審査結果報告を受けた。
（２）一般財団法人日本看護学教育評価機構による専門分野別認証評価
千里金蘭大学看護学部看護学科は令和 4（2022）年度、一般財団法人日本看護学教育評価機構による看護学教育評価を受審し、令和 5（2023）年 3 月 14 日付けで、同機構が定める評価基準に「適合」しているとの認定を受けた。
（３）係争事件
特に記載すべき事項はなし。（令和 5（2023）年 3 月末現在で、係争中の事件はなし。
）（４）決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
特に記載すべき事項なし。

- 35 -

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）資金収支
次年度繰越支払資金は前年度比▲151 百万円の 712 百万円となった。期間収支は▲224 百万円であったが、未払金が多く発生した影響で、当初予測より資金は残る形となった。中期計画
3 年間では 292 百万円の資金減となった。
（２） 事業活動収支
経常収支差額は▲490 百万円となった。減価償却費 347 百万円を除いても 143 百万円の赤字となっており、資金減を止めることができない状況となっている。教育活動支出は横ばいで推移しているが、教育活動収入（特に学生生徒等納付金収入）の減少が続いているのが要因である。引き続き、学生・生徒募集の強化が必須となる。
（３） 貸借対照表
総資産は▲434 百万円の 10,464 百万円となった。減少要因は、固定資産では、新規固定資産増加と減価償却による減少の差額 257 百万円、流動資産では、収支赤字にともなう現預金減 151
百万円となっている。収支の黒字化、活発な設備投資が改善策であり、（1）資金収支、（2）事
業収支の改善が必要となる。
（４） 主要財務比率
経常収支差額比率は▲21.5％（前年度▲15.6％）となりマイナスが続いている。最終目標は
プラスであるが、現状では遠く、「収入増」「支出減」を少しずつ積み重ねていくしかない。
人件費比率は 69.3％（前年度 64.8％）となり高い水準である。人件費比率の急改善は難し
いが、中長期的視野に立って対応していく必要がある。各部門における必要教職員数、年齢構
成、人件費の検討を進め、理想形に近づけるよう対応する必要があり、進めていく。
流動比率、前受金保有率のような短期的な資金比率が比較的良好であるのは従来どおりである一方、積立率など長期の財務活動の結果となる比率は弱い。経常収支を少しずつでも改善しないと積立率アップは難しい。またその前段階の比率となる教育活動資金収支差額比率が 3 年連続でマイナスに転じていることから、ここからの改善となる。

- 36 -

【資金収支】［百万円］
令和3(2021)
年度

項目

令和4(2022)
年度

決算

決算

備考

前年度比

前年度繰越支払資金

1,050

863

資金収入

3,243

2,398

△ 845 土地売却収入△985,前期末前受金+150

資金支出

3,430

2,549

△ 881 人件費+55､施設設備費+35

収支差額

△ 187

△ 151

36

翌年度繰越支払資金

863

712

△ 151

当年度

【事業活動収支】

令和4(2022)
年度

決算
収入

経営改革引当特定資産繰入支出△985［百万円］
令和3(2021)
年度

項目

△ 187

決算

備考

前年度比

学納金

1,512

1,432

補助金

614

602

△ 12

その他教育活動収入

221

248

27

教育活動外収入

1

1

0

特別収入

38

17

△ 21

事業活動収入計

2,386

2,300

△ 86

支出

人件費

1,521

1,581

教・管経費

1,194

1,192

△ 2

内減価償却

382

347

△ 35

その他教育活動支出

0

1

1

教育活動外支出

0

0

0

116

0

事業活動支出計

2,831

2,774

△ 57

基本金組入前当年度収支差額

△ 445

△ 474

△ 29

基本金組入額合計

△ 9

△ 85

△ 76

当年度収支差額

△ 454

△ 559

△ 105

特別支出

- 37 -△ 80 大学△69中高△1160 大学+53中高+13△ 116 土地処分差額△116２．経年比較（１）収支計算書【資金収支計算書】［千円］
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成30(2018) 令和元(2019)年度
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

前年度比1,625,471

1,556,746

1,525,930

1,511,889

1,431,518△ 80,371

手数料収入

23,671

23,104

23,142

20,594

21,787

1,193

寄付金収入

13,965

4,147

3,835

6,872

5,912

△ 960

補助金収入

660,183

609,487

603,752

651,391

618,851△ 32,540

0

0

572

985,0000△ 985,000

付随事業・収益事業収入

137,806

134,583

123,376

166,173

159,404△ 6,769

受取利息・配当金収入

1,253

1,523

1,027

793

1,144

351

雑収入

87,08989,054

55,12263,436

96,13932,703

前受金収入

274,560

259,889

377,855

227,580

247,281

19,701

その他の収入368,069

97,72490,171

102,952

135,145

32,193

資金収入調整勘定△ 386,319△ 305,627△ 328,354△ 493,943△ 319,578

174,365

前年度繰越支払資金

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276△ 186,791

収入の部合計

3,844,868

3,488,874

3,481,084

4,292,804

平成30(2018) 令和元(2019)年度
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

資産売却収入3,260,880 △ 1,031,924

［千円］
支出の部
人件費支出

前年度比

1,676,473

1,587,362

1,611,009

1,565,498

1,621,092

55,594

教育研究経費支出

514,556

483,041565,683

555,270

551,267△ 4,003

管理経費支出

227,471

223,509250,243

257,116

293,823

36,707

施設関係支出0

20,9520

3,938

74,84570,907

設備関係支出59,29460,84628,07752,37917,421△ 34,958

資産運用支出

0

758

727

985,865

1,051△ 984,814

その他の支出543,537

210,149

106,052

147,441

154,2706,829

資金支出調整勘定△ 194,775△ 102,398△ 130,775△ 137,978△ 165,237△ 27,259

次年度繰越支払資金

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276

712,349△ 150,927

支出の部合計

3,844,868

3,488,874

3,481,084

4,292,804- 38 -

3,260,880 △ 1,031,924

【事業活動収支計算書】［千円］
科目

平成30(2018)年度

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

学生生徒等納付金

1,625,471

1,556,746

1,525,930

1,511,889

1,431,518△ 80,371

23,671

23,104

23,142

20,594

21,787

1,193

区分

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

手数料
寄付金

11,085

3,780

3,775

6,512

5,492

△ 1,020

経常費等補助金

660,183

609,487

603,752

614,252

602,351△ 11,901

付随事業収入137,806

134,583

123,376

166,173

159,404△ 6,769

雑収入

78,21888,12959,043

27,971

61,58833,617

教育活動収入計

2,536,433

2,415,828

2,339,019

2,347,391

2,282,141△ 65,251

人件費

1,637,947

1,575,920

1,574,953

1,520,639

1,581,378

60,739

教育研究経費863,506

838,300

912,760

891,247

854,111△ 37,136

管理経費

275,437

271,269

296,697

303,061

337,565

34,504

680

375

1,029

200

499

299
58,406

徴収不能額等
教育活動支出計

2,777,569

2,685,864

2,785,439

2,715,146

2,773,553

教育活動収支差額△ 241,137△ 270,036△ 446,420△ 367,755△ 491,412 △ 123,657

収 事 受取利息・配当金入業の 活 その他の教育活動外収入
部動

1,253

1,523

1,027

793

1,144

351

0

0

0

0

0

0

1,253

1,523

1,027

793

1,144

351

支 事 借入金等利息
出業の 活 その他の教育活動外支出
部動

69

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

69

0

0

0

0

0

1,184

1,523

1,027

793

1,144

351

△ 239,952△ 268,513△ 445,393△ 366,963

教育活動外収入計

教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

前年比

収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
部動△ 490,268 △ 123,306

0

0

572

0

0

0

2,889

483

64

37,504

17,050△ 20,454

特別収入計

2,889

483

637

37,504

17,050△ 20,454

支 事 資産処分差額
出業の 活 その他の特別支出
部動

216

256

278

115,959

0

0

0

0

特別支出計

216

256

278

115,959

特別収支差額

2,673

227

359

△ 78,455

16,69095,145

基本金組入前当年度収支差額△ 237,280△ 268,285△ 445,034△ 445,418△ 473,578△ 28,161

基本金組入額合計△ 357,067△ 27,596△ 10,794△ 9,133△ 85,226△ 76,093

当年度収支差額

360 △ 115,599
00360 △ 115,599△ 594,347△ 295,881△ 455,828△ 454,551△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865

0

0

4,000

1,100,736

0 △ 1,100,736△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680△ 9,055,484 △ 558,805

事業活動収入計

2,540,575

2,417,835

2,340,683

2,385,688

2,300,335△ 85,354

事業活動支出計

2,777,855

2,686,120

2,785,716

2,831,105

2,773,913△ 57,193

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額- 39 -△ 558,804 △ 104,254△ 8,496,680

646,185

【活動区分資金収支計算書の状況と経年比較】[千円]
目

平成30(2018)年度

学生生徒等納付金収入

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

1,556,746

1,525,930

1,511,889

1,431,518

23,104

23,142

20,594

21,787

特別寄付金収入

9,630

1,411

2,323

2,200

3,217

一般寄付金収入

1,455

2,369

1,453

4,312

2,275

経常費等補助金収入660,183

609,487

603,752

614,252

602,351

付随事業収入137,806

134,583

123,376

166,173

159,404

雑収入

87,08989,054

55,12263,436

96,139

教育活動資金収入計

2,545,304

2,416,753

2,335,097

2,382,857

2,316,692

人件費支出

1,676,473

1,587,362

1,611,009

1,565,498

1,621,092

教育研究経費支出

514,556

483,041565,683

555,270

551,267

管理経費支出

227,471

223,509250,243

257,116

293,823

2,418,500

2,293,912

2,426,935

2,377,883

2,466,183△ 149,490

126,804

122,841△ 91,838

4,973△ 30,123△ 34,192

19,471△ 52,630

43,896

96,681

88,650△ 72,367△ 47,657△ 105,594

施設設備寄付金収入

2,880

367

60

360

420

施設設備補助金収入

00037,13916,500

教育活動資金収支差額

施設設備売却収入

0

0

572

985,000

0

2,880

367

632

1,022,499

16,920

施設関係支出0

20,9520

3,938

74,845

設備関係支出59,29460,84628,07752,37917,421

施設整備等活動資金支出計

59,294

81,79828,07756,317

92,265△ 56,414△ 81,432△ 27,445

966,182△ 75,345

施設整備等活動資金収入計

差引2
調整勘定等2△ 77,806△ 27,775

95,717△ 137,139

21,818

施設整備等活動資金収支差額△ 134,219△ 109,206

68,272

829,043△ 53,527

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)△ 37,538△ 20,557△ 4,095

781,387△ 159,121

借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入

300,000
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

退職給与引当特定資産取崩収入

28,748

10,72040,329

9,407

6,214

928

563

890

2,000

0

0

100

122

0

0

預り金受入収入

8,368

7,176

17,76323,257

13,043小計

338,045

18,55959,104

34,664

19,257

1,253

1,523

1,027

793

1,144

0

0

0

0

0

その他活動資金収入計

339,298

20,08260,13135,457

20,401

借入金等返済支出
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
経営改革引当特定資産繰入支出貸付金支払支出差入保証金支出

300,000
0
0
0
0
2,000
100

0
0
0
758
0
1,000
122

0
0
0
727
0
800
0

0
0
0
865
985,000
0
62

0
0
0
1,051
0
0
0

預り金支払支出

20,467

11,235

9,097

15,706

13,158

0

0

0

0

0

322,567

13,116

10,6231,001,633

14,209

69
0

0
0

0
0

0
0

0
0

その他の活動資金支出計

322,636

13,116

10,6231,001,633

14,209

差引3

16,662

6,967

49,508△ 966,177

6,192

0

0

0

△ 2,002

2,002

16,662

6,967

49,508△ 968,178

8,194△ 20,876△ 13,590

45,413△ 186,792△ 150,927

前年度繰越支払資金

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276

翌年度繰越支払資金

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276

712,349

貸付金回収収入
収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
支
収
出
支

令和4(2022)
年度

23,671

調整勘定等

支出

令和3(2021)
年度

1,625,471

教育活動資金支出計

収入

令和2(2020)
年度

手数料収入

差引

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

令和元(2019)
年度差入保証金回収収入

受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の支払支出
小計2
借入金等利息支出
過年度修正支出調整勘定等3
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）- 40 -

（２）貸借対照表
［千円］
科

目

固定資産

平成30(2018)年度

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

前年比10,660,337

10,329,474

9,923,934

9,471,894

9,212,180△ 259,714

有形固定資産10,308,293

9,987,484

9,622,463

8,196,008

7,937,999△ 258,009

土地

3,436,800

3,436,800

3,436,800

2,336,064

2,336,064

0

建物

5,347,315

5,057,763

4,753,736

4,453,600

4,256,671△ 196,929

構築物

117,468

100,015

83,576

69,69453,681△ 16,013

教育研究用機器備品

265,102

253,825

212,692

201,699

158,525△ 43,174

管理用機器備品

37,94132,543

26,884

22,215

17,601△ 4,614

図書

1,103,668

1,106,537

1,108,776

1,112,736

1,115,456

2,720

車輌

0

0

0

0

0

0

338,376

328,414

288,8111,265,269

1,260,106△ 5,163第３号基本金引当資産30,20030,20030,20030,20030,2000

退職給与引当特定資産

308,176

298,214258,611250,069

244,906△ 5,163

経営改革引当特定資産

0

0

0

985,000

985,000

0

建物仮勘定
特定資産

その他の固定資産

013,668

13,577

12,65910,617

14,0753,458

教育研究用ソフトウェア

1,971

1,421

715

611

4,069

3,458

電話加入権

2,614

2,614

2,614

2,614

2,614

0

長期有価証券

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

0

長期貸付金

3,653

4,090

4,000

2,000

2,000

0

差入保証金

430

452

330

392

392

0

1,112,403

1,049,128

1,130,882

992,344818,351△ 173,993

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276

712,349△ 150,927

78,611

30,692

67,436

115,888

91,499△ 24,389

前払金

15,54813,782

13,37813,18014,503

1,323

仮払金

0

0

0

0

0

0

11,772,740

11,378,603

11,054,816

10,464,238

10,030,532△ 433,706

309,716

302,441

261,468

251,555

246,933△ 4,622

308,176

298,214258,611250,069

244,906△ 5,163

1,540

4,228

2,857

1,485

2,027

542

流動資産
現金・預金
未収入金
預り金

資産の部合計
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債

0

545,873427,295

589,515454,268

498,761

44,493

未払金

182,752

82,906

118,492

125,971

150,878

24,907

前受金

274,560

259,889

377,855

227,580

247,281

19,701

預り金
負債の部合計基本金
第１号基本金88,56084,50093,167100,717

100,603△ 114

855,588729,736

850,983

705,823745,694

39,871

19,312,308

19,339,904

19,346,698

18,255,095

18,340,321

85,226

19,109,108

19,136,704

19,143,498

18,051,895

18,137,121

85,226第３号基本金30,20030,20030,20030,20030,2000第４号基本金173,000

173,000

173,000

173,000

173,0000

繰越収支差額△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680△ 9,055,484△ 558,804

翌年度繰越収支差額△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680△ 9,055,484△ 558,804

純資産の部合計

10,917,152

10,648,867

10,203,833

9,758,415

9,284,837△ 473,578

負債及び純資産の部合計

11,772,740

11,378,603

11,054,816

10,464,238

10,030,532△ 433,706- 41 -

３．主な財務比率比較［単位 ：％］

比率名

算式

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率

平成30(2018)
年度※4 令和3(2021)
年度
全国平均

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度△ 9.3△ 11.1△ 19.0△ 18.7△ 20.6

6.4

64.1

64.4

65.2

64.4

62.7

73.6

64.5

65.2

67.3

64.8

69.3

51.3

34.0

34.7

39.0

38.0

37.4

34.3

10.9

11.2

12.7

12.9

14.8

8.3

203.8

245.5

191.8

218.4

164.1

262.9

0.4

0.5

0.4

0.7

0.7

2.0

7.3

6.4

7.7

6.7

7.4

12.0

370.9

386.6

277.9

379.3

288.1

373.5

99.8

99.9

99.9

99.9

99.9

97.3

15.5

14.6

14.1

21.5

19.3

78.4

3.8

3.7

△ 3.1

△ 2.0

△ 4.6

15.6

△ 9.5

△ 11.1△ 19.0△ 15.6△ 21.55.9

事業活動収入学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金※1 経常収入

人件費比率

人件費※1 経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費※1 経常収入

管理経費比率

管理経費※1 経常収入

流動比率

流動資産
流動負債

運用資産余裕比率※2 運用資産－外部負債

経常支出
総負債比率

総負債
総資産

前受金保有率

現金預金
前受金

基本金比率

基本金
基本金要組入額

積立率※2 運用資産※3 要積立額

教育活動資金収支差
額比率
経常収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
経常収支差額※1 経常収入

※1
※2
※3
※4

経常収入・・・教育活動収入計＋教育活動外収入計
運用資産・・・現金預金＋特定資産＋有価証券
要積立額・・・減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金「令和4年度版 今日の私学財政」 （日本私立学校振興・共済事業団）
5ヵ年連続財務比率表 （医歯系法人を除く） ―大学法人― より- 42 -

４．その他（令和 4（2022）年度の状況）（１）有価証券の状況
区分
銘 柄
株式 田中電工株式会社
計

数 量
100,000 株
100,000 株

帳簿価額
時価
表示科目
摘要
5,000,000 円 （非上場） 有価証券 寄付による取得価格
5,000,000 円
――
――
――

（２） 借入金の状況
該当なし（３） 学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
金額

寄付金の種類
特別寄付金

摘要
法人
大学
中高

810,000 円
2,816,663 円
10,000 円
3,636,663 円
1,572,000 円
475,750 円
227,250 円

小計
一般寄付金

小計

法人
大学
中高

2,275,000 円
29,950 円
99,719 円
129,669 円
6,041,332 円

現物寄付
小計
計

大学
中高
―

（５） 補助金の状況
金額

摘要

国庫補助金

260,357,200 円 大学、中高

大阪府経常費補助金

172,387,000 円 中高

大阪府授業料支援補助金

58,261,701 円 中高
0 円 中高大阪府修学支援実証事業費補助金
その他地方公共団体補助金

12,557,696 円 大学、中高、保育園

保育給付費

115,287,790 円 保育園
計618,851,387 円（６）収益事業の状況
該当なし（７）関連当事者等との取引の状況
該当なし（８）学校法人間財務取引
該当なし- 43 -――

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
持続的に安定した学園経営を行うためには、財務面、人事面、キャンパス整備面の対策等が重要であるが、「金蘭会学園

中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」の推進 3 年目においては、

特に財政面の課題把握を行ったことで、今後の対応方策について、以下のように認識している。
＜財務面＞
経常収支黒字化を目標として最重要視しているところ、その赤字幅が年々拡大し、目標との大きな乖離が生じており、今や深刻な財政難に直面しつつあることから、「活動区分資金収支計算書」のうち「教育活動による資金収支」と「資金残高の推移」を注視し、本業である教育活動の収支バランスの改善を図ることとする。
また、「教育活動による資金収支」は、部門別（法人、大学各学部、中高、保育園、SP）に作成することで、収支構造や課題点を明らかにするとともに、今年度実施した私学事業団への経営相
談結果を参考にしつつ、実現可能な経費抑制額等の設定を検討する。
＜人事面＞
中長期的な視点に立ち、年齢構成改善の一環として、選択定年制度に基づく早期退職募集を継続するとともに、多様な働き方に対応するため、限定事務職員制度の継続を図る。
その一方では、財務面をふまえ、スリムで効率的な教職員組織のあり方の検討を進めていく必要があるとの認識のもと、教職員の退職年月をふまえた補充等の人事計画など、現実に即したシミュレーションを行う。
また、収容定員数を前提数とした教職員数ではなく、在籍学生・生徒数に見合った教職員数
設定に向け、責任授業コマ数や、専任・兼任比率等をふまえ、あくまで教育の質の低下を招かない範囲で、どれだけのスリム化が可能かを検証していく。
＜キャンパス整備面＞
中期改修計画に基づき、大学キャンパスを中心に老朽化施設・設備の改修及び更新工事等を実施してきたが、財政状況に鑑み、計画推進をいったん中止することとした。
なお、大学については、校舎の今後の耐久年数を見据えながら、IT 環境や将来の教育・研究
活動の最適化に向けて必要な整備を推し進めることとし、同時に中長期的な整備方針（グランドデザイン）を検討していく。

- 44 -

- 45 -

学校法人金蘭会学園 令和 4（2022）年度事業報告書- 46 -

別千里金蘭大学大学院看護学研究科における 3 つのポリシー
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
２．教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
３．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

千里金蘭大学における 3 つのポリシー
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）- 47 -

紙

千里金蘭大学大学院看護学研究科
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、教育目的を踏まえ、学位を授与するに当たり、修了までに身に付けるべき資質や能力を含めた学位授与の方針を次のように定めています。
（１）保健・医療・福祉を取り巻く環境の変化、国や地域による健康づくりへの取り組みの理解及び看護実践の基盤となる幅広い知識や能力を修得している。
（２）看護実践に対応する論理的な知識や知見の深い理解とともに、根拠ある看護実践を展開するために必要となる高度な専門知識や能力を修得している。
（３）看護の対象の特性を加味したうえで、臨床場面の複雑性を認識しながら対象者のニーズに応えるための看護実践に関する知識と能力を修得している。
（４）看護実践の場で生じる諸課題を科学的に探究し、その成果を看護実践の質の改善や向上に活かすための研究手法に関する知識や能力を修得している。
２．教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を備えた人材を育成するため、次に掲げる方針に基づいて、教育課程（カリキュラム）を編成のうえ、実施します。
（１）保健・医療・福祉分野における諸課題や医療系人材の役割及び健康推進や健康支援のあり方など看護実践の基盤となる知識の理解を深めるとともに、論理的・実証的な考察力を高めるための科目群［基礎科目］を設ける。
（２）患者の主体性を尊重したより良い看護サービスの提供とともに、対象者の病状や病態の状況に応じた看護ケアを効果的・効率的に提供するための論理的知識及び観察力や判断力を高めるための科目群［共通科目］を設ける。
（３）様々な健康状態や多様な場で看護を必要とする人々への看護に対する批判的検討ができ、患者の症状の変化や状態に応じた的確な看護判断と適切な看護技術の提供ができる能力を高めるための科目群［領域科目］を設ける。
（４）看護実践を質的・量的な側面から扱う研究手法や、看護実践に係る諸課題を探究するための研究計画の立案や批判力、論理性、表現力及び看護研究における倫理的配慮に関する理解を深めるための科目群［研究科目］を設ける。
３．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、上記教育目的のもと、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げるような学生を求めます。
（１）看護学分野に対する強い興味と関心並びに学修意欲を有している人。
（２）看護学分野の基礎的な知識及び基本的な能力と態度を有している人。
（３）物事を多面的かつ論理的に考察し、適切に判断することができる人。
（４）自分の考えを的確に表現し、相手に確実に伝達することができる人。
- 48 -

千里金蘭大学 生活科学部食物栄養学科
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
食物栄養学科では、豊かな教養と人間性を備えるとともに、食、栄養及び健康に関する専門知識を有し、食の分野から、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位（栄養学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、食、栄養及び健康に関する専門的知識や技術を修得し、総合的に活用する力を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：多様化する社会や人々の健康問題に対し、自らの価値観及び倫理観に基づき解決する力を身につけている。

論理的・批判的思考力：食、栄養及び健康に関する諸問題に対し、自身の考えを論理的かつ柔軟に組み立てる能力を身につけている。
客観的思考力：さまざまな事象に対し、科学的・客観的視野に立って評価する能力を身につけている。

生涯学習力：食を通じた人々の健康への貢献のために、常に新しい技術や知識を学び続ける力を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：主体的に行動する力を身につけている。

人間関係形成力：人権や生命の尊厳について深く理解し、人々のさまざまなライフステー
ジに応じて協調した行動がとれる力を身につけている。

社会参画力：市民社会の一員として、臨床、福祉、学校、行政などの現場をはじめとする地域社会に貢献できる力を身につけている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
食物栄養学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、教養教育科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業科目を開講する。教育課程については、カリキュラム・マップを用いてその体系性や構造を明示する。教育内容、教育方法、学修成果の評価については、以下のように方針
を定める。
〇教育内容
（１）高大接続を円滑なものとするため、1年次に初年次教育を行う。
（２）深く幅広い知識の修得と豊かな人間性や倫理観の涵養のため、歴史、文化、科学、法律、語学、情報等についての知識・技能を学ぶ。
（３）持続可能な社会の創り手となるために、現代社会、とりわけ地域社会の問題を自らの問題として主体的に捉える視点を獲得する。
（４）食、栄養及び健康に関する専門知識を修得し、人々のライフステージに応じた栄養指導
力や給食運営力を養うため、専門科目を体系的に編成する。

- 49 -

（５）臨床、福祉、学校、行政などの現場において、市民生活の向上に寄与できる人材を育成するため、栄養士、管理栄養士、栄養教諭、フードスペシャリストの資格を有する専門職者の育成にふさわしい専門科目を配置する。
（６）臨地実習を通じて、大学で学修した知識と現場で得た知識のつながりを理解し、問題発
見・問題解決の方法の修得を図る。
（７）総合演習を通じて、科学的根拠や方法論を総合的に応用し、栄養評価や管理が行える能
力を養う。
〇教育方法
（１）講義、演習、実習を通して双方向的授業、問題解決型授業を積極的に導入する。具体的には、グループワーク、ディスカッション、栄養・食事計画の立案を用い、多方向的な教育を行う。
（２）初年次の基礎ゼミにおいては、知識修得を図るため、また、自己課題意識の形成を図る
ために、学生数を適切な規模に維持する。
（３）教育効果を十分にあげられるよう、クラス規模の調整、余裕をもった時間割編成上の配
慮、課題の提示、技能の自主練習時間の確保等、授業時間外における学修を充実させる
取り組みを行う。
（４）臨地実習には履修条件を設け、必要な知識や技能の修得の促進を図るとともに、学生が自覚をもって実習に臨む態度を育成する。
（５）4年次に、特別演習を通じて管理栄養士としての到達度について教員、学生自身双方から評価する。
〇学修成果の評価（１）成績評価の基準が規定されており、学生ハンドブックやシラバスへ明記して周知を図る。
（２）成績評価の妥当性は必要に応じて学科会議や教授会で審議し、公正に評価が行われるよう配慮する。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
食物栄養学科は、豊かな教養と人間性を備えるとともに、食、栄養及び健康に関する専門知識を有し、食の分野から、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の育成を教育目的に掲げている。そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（１）食、栄養及び人々の健康に強い興味を持つ人（２）人々の健康づくりに向け、他者と目的を共有し協働できる人（３）食を通じた健康の増進と社会への貢献に意欲的に取り組む人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」を、論理的・科学的思考力の基盤として「化学」、「生物」の基礎知識を身につけている人- 50 -

千里金蘭大学 生活科学部児童教育学科
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
児童教育学科では、豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもの成長・発達を支援し、社会に貢献する意欲のある保育者・教育者を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位（児童学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、子どもの豊かな発達と学びの支援に求められる保育・教育・福祉に関する専門的知識・技術を習得し、総合的に活用する力を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：子どもを取り巻く環境の変化や子どもに関する諸問題を発見し解決する力を身につけている。

論理的・批判的思考力：子どもに関する諸問題に柔軟に判断し、対応できる論理的・合理的・批
判的思考力を身につけている。
客観的思考力：自身の知識・技能を客観的に判断・省察し、それに基づき計画を見直し・修正する力を身につけている。

生涯学習力：現代社会に広く興味を有し、保育者・教育者として自ら学び続ける力を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：自己を律し、自立して活動する力を身につけている。

人間関係形成力：①子どもや保護者に対して愛情深く寛容で温かい援助・指導を行える力を身につけている。
②他者と協調・協働して取り組めるコミュニケーション力を身につけて
いる。

社会参画力

：積極的な社会参画を行い、市民社会の一員としての責任を自覚し行動する力を身につけている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
児童教育学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、教養教育科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習、インターンシップを適切に組み合わせた授業科目を開講する。教育課程については、カリキュラム・マップを用いてその体系性や構造を明示する。教育内容、教育方法、学修成果の評価については、以下のように方針を定める。
〇教育内容（１）高大接続を円滑なものとするため、1年次に初年次教育を行う。
（２）深く幅広い知識の修得と豊かな人間性や倫理観の涵養のため、歴史、文化、科学、法律、語学、情報等についての知識・技能を学ぶ。
（３）持続可能な社会の創り手となるために、現代社会、とりわけ地域社会の問題を自らの問題として主体的に捉える視点を獲得する。
（４）保育・教育に必要な基本的かつ専門的知識・技能を多角的に修得するため、専門科目を- 51 -

体系的に編成し、保育士資格・幼稚園教諭免許・小学校教諭免許の取得に必要な科目を系統的に配置する。
（５）1 年次には、地域に根ざした活動に関わる演習の履修を行い、2 年次にインターンシッ
プ等により積極的に地域に貢献する学外活動に参加することで、他者と協働して問題解決にあたる姿勢を養う。
（６）保育・幼児教育課程、小学校教育課程に分けて教育課程を設定し、保育所、幼稚園、学校、施設等で子どもや利用者と関わり、体験を通してより良い保育・教育の在り方を理解・考察し、保育力・教育力を身につける。
〇教育方法（１）講義、演習、実習を通して双方向的授業、問題解決型授業を積極的に導入する。具体的には、グループワーク、ディスカッション、ロールプレイ、模擬保育・模擬授業、フィールドワークを用い、多方向的な教育を行う。
（２）教育効果を十分にあげられるよう、クラス規模の調整、余裕をもった時間割編成上の配
慮、課題の提示、技能の自主練習時間の確保等、授業時間外における学修を充実させる
取り組みを行う。
（３）保育実習、教育実習にはそれぞれ履修条件を設け、必要な知識や技能の修得の促進を図るとともに、学生が自覚をもって実習に臨む態度を育成する。
（４）4年次後期に、教職実践演習等を通じて、保育者・教育者としての到達度について教員、
学生自身双方から評価する。
〇学修成果の評価（１）成績評価の基準が規定されており、学生ハンドブックやシラバスへ明記して周知を図る。
（２）成績評価の妥当性は必要に応じて学科会議や教授会で審議し、公正に評価が行われるよう配慮する。
（３）学修に関する履修カルテを4年間かけて作成し、自己の目標や学生生活、学修成果の自己評価（ふりかえり）を行う。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
児童教育学科は、豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもの成長・発達を支援し、社会に貢献する意欲のある保育者・教育者の育成を教育目的に掲げている。そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（１）子ども、保育、教育に積極的な興味・関心を持つ人（２）子どもや人と関わることの喜びや楽しさを他の人と共有することができる人（３）教育や福祉に関する諸問題に対し、自分の考えを持ち、筋道を立てて説明することができる人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」の基
礎知識を身につけている人（５）地域活動やボランティア活動等に協力して取り組める人- 52 -

千里金蘭大学 看護学部看護学科
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
看護学科では、豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、
次のような目標を達成した者に学位（看護学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、倫理観、責任感を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：人々を取り巻く環境の変化や健康問題を発見し解決する能力を身につけている。

論理的・批判的思考力：健康課題に対し、批判的・分析的・論理的思考能力を身につけている。
客観的思考力：あらゆる状況において、科学的・客観的視野に立って的確な判断ができる能力を身につけている。

生涯学習力：健康課題に対し、常に新しい技術や知識を探求する姿勢と柔軟な創造性を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：効果的な看護実践に向け、主体的に取り組む力を身につけている。

人間関係形成力：人間を一つの人格として全体的に捉え、豊かな対人関係能力を身につけ
ている。

社会参画力

：市民社会の一員として、異文化への理解と社会に貢献する姿勢が身についている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学科では、看護職者としての基礎的・基本的な資質・能力を養成するために、教養教育科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業科目を開講する。また、教育課程外で正規の授業科目との関連に考慮した学習や体験活動等の機会を充実させ、もって大学における教育活動全体により卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる
目標の達成を図る。教育内容、教育方法、学修成果の評価については、以下のように方針を定める。
〇教育内容（１）高大接続を円滑なものとするため、1年次に初年次教育を行う。
（２）深く幅広い知識の修得と豊かな人間性や倫理観の涵養のため、歴史、文化、科学、法律、語学、情報等についての知識・技能を学ぶ。
（３）持続可能な社会の創り手となるために、現代社会、とりわけ地域社会の問題を自らの問題として主体的に捉える視点を獲得する。
（４）看護職者に必要な専門教育科目を体系的に編成し、人々を心身の両面から理解することを図るとともに、科学的知識の修得や論理的思考力の育成を図る。保健師教育課程・助産師教育課程は、看護基礎教育との順序性を考慮し、かつ、それぞれの職業アイデンテ
ィティの形成に配慮した編成を行う。

- 53 -

（５）初年次から臨地実習、基礎演習等で少人数での双方向性の指導を行うことにより、学生が自ら考え行動する契機を与え、高学年次の領域別看護学実習、総合看護学実習の履修によって実践能力を段階的に育成する。
（６）看護職者としての役割や使命感を認識し、他者と協働して問題解決にあたる姿勢を養う
ため、学内や地域社会での体験の機会を提供する。
〇教育方法（１）講義、演習、実習を通して双方向的授業、課題解決型授業、シミュレーション学習等を積極的に導入し、主体的な学修力を高める。具体的には、グループ・ディスカッショ
ン、グループ・ワーク、ディベートを用い、多方向的な教育を行う。
（２）初年次の基礎演習や臨地実習においては、知識修得を図るため、また、関係的自立促進のために、学生数を適切な規模に維持する。
（３）教育効果を十分にあげられるよう、時間割編成上の配慮、課題の提示、看護技能の自主
練習時間の確保等、授業時間外における学修を充実させる取り組みを行う。
（４）基礎看護学実習、領域別看護学実習、総合看護学実習にはそれぞれ履修条件を設け、必要な知識や技能の修得の促進を図るとともに、学生が自覚をもって実習に臨む態度を育成する。
（５）4年次後期に、看護技能の到達度について教員、学生自身双方から評価する。
〇学修成果の評価（１）成績評価の基準が規定されており、学生ハンドブックやシラバスへ明記して周知を図る。
（２）成績評価の妥当性は必要に応じて領域会議や教授会で審議し、公正に評価が行われるよう配慮する。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
看護学科は、豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成を目的とする。すなわち、看護に必要な科学的知識や技能を授け、人格を涵養し、看護の実践や応用を通して疾病の予防、治療、健康の保持・増進に貢献できる人材の育成を教育目的に掲げている。そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げ
る知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（１）高等学校の教育課程を幅広く修得している人（２）看護職について積極的な興味や関心があり、生命への尊厳と他者への思いやりをもっている人（３）人と関わることの喜びや楽しさを感じ、他者の気持ちを理解することができる人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」、「英語」の基礎知識を、論理的・科学的思考力の基盤として「数学」、「生物」、「化学」の基礎知識を身につけている人（５）看護職として社会に貢献したいという目的意識をもっている人- 54 -