人材マネジメント〈ワーク・ライフ・バランス推進〉
目標・実績／取り組み事例
ワーク・ライフ・バランス促進のため、①長時間労働の是正、②年次有給休暇の取得促進、③柔軟な働き方の促進についてKPIを設定し、その目標を達成するための各種取り組みを実施しています。
■ワーク・ライフ・バランス推進の取り組み
取り組み内容KPI① 長時間労働の是正

2020 年度以降、長時間労働（時間外勤 ア. デジタルツールの活用による生産性向上の実現
務＋休日勤務が平均 45 時間超／月）はデジタル基盤・ツールの活用による生産性向上や、RPA の積極活用による業務自原則なくすことを目指す

動化・効率化、デジタルツールの効果的な活用のための研修の実施 など

イ. ワーク・ライフ・バランスの推進による生産性向上の実現
労使代表者による労使委員会の定期開催、各職場での生産性向上のための各種取り組みの実施、ワーク・ライフ・バランス推進のための講演会の開催 など
ウ.「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワーク・ライフ・バランスに関する内容を宣言。また、とりわけ長時間労働の削減については、アクションアイテムとして位置づけて推進エ . 適切な労働時間管理および健康管理• 2017年4月から時間外勤務の上限時間を短縮（上限：月間80時間、年間720時間）• 労働安全衛生法が定める長時間労働者への産業医面談について、以前より、法を上回る独自の基準（単月あたり70 時間以上、または、3 カ月合計で 150 時間以上）で運用• 従来の自己申告の就業報告から、2018 年 3 月からは自身の PC ログオン・ログ
オフ時刻を PC 画面に表示させることにより、適正な就業管理体制を整備② 年次有給休暇の取得促進

2020 年度以降、有給休暇の取得率年間 ア. 複数年度分の年間休日表の設定
平均 80% を実現する
毎年、複数年度分の年間休日表を設定することで、先々の計画を立てやすくし、有給休暇の取得促進につなげる

イ. 有給休暇の取得推奨• ゴールデンウィーク等の期間における積極的な有給休暇取得• 9 〜11 月頃の土日・祝日の前後等における有給休暇取得による 4 連休の創出• 上司が積極的に有給休暇を取得するよう推奨
ウ. 有給休暇の計画的付与の継続実施
毎年 5 日間の有給休暇の計画的付与を行う
エ .「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワーク・ライフ・バランスに関する内容を宣言。また、とりわけ有給休暇の取得率 80% 達成については、アクションアイテムとして位置づけて推進③ 柔軟な働き方の促進• 子が出生した男性社員について、育児 ア. 制度内容の周知・PR
休業もしくは育児関連諸休暇の当年度中※取得率を 90% 以上とする

育児・介護等のライフイベント等、個別の事情・状況に柔軟に対応できる当社の諸制度に関し、継続的に周知・PR を実施。また、子が出生した男性社員に対し、育児休業取得を推奨
イ. 柔軟な働き方を実現するための環境整備
上記の「①長時間労働の是正」の行動計画に記載した項目を推進することで職場・各人の生産性をさらに向上させ、柔軟な働き方を実現しやすい職場環境を整備
ウ.「すみか『こうします』宣言」の取り組み推進
当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取り組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワーク・ライフ・バランスやDE&Iに関する内容を宣言。
ワーク・ライフ・バランス制度の十分な活用・利用しやすい雰囲気づくりやフレックスタイム制の効果的活用、職場での協力体制づくり、アンコンシャス・バイアス（男女の固定的役割意識も含む）の排除等について、アクションアイテムとして位置づけて推進※ 子の出生が1〜3 月の場合については、翌年度末取得分までを対象として算出

1

人材マネジメント■ ワーク･ライフ･バランスのための諸制度・諸施策、妊娠・出産・育児の際に利用できる制度・措置
妊娠初期

妊娠中期〜後期

出産前後

育児休業期間

産前産後休業

マタニティー休暇※ 1

育児期（育休期間を除く）
マタニティー休暇※ 1

妊娠中の通勤緩和の措置

育児休業※ 2

妊娠中における勤務中の休憩の措置

一部の期間は有給

妊産婦の就業時間内の通院の措置

妊産婦の就業時間内の通院の措置

妊産婦の業務内容軽減の措置

妊産婦の業務内容軽減の措置

妊産婦の就業制限
出産サポート休暇※ 1（時間外勤務、休日勤務、非常災害時の労働、深夜勤務、危険有害業務の免除）

妊産婦の就業制限
育児時間〈産前産後・育児休業者に対するフォロープログラム〉■ 男性・女性共に取得可■ 女性のみ取得可■ 男性のみ取得可

休業 1カ月前

復職 1〜2カ月前

面談

復職前面談

事前説明

子の養育のための労働時間短縮措置

定期的なコミュニケーションの実施

介護休暇（看護事由）※ 2 法定の出生時育児休業および育児休業を包含する当社独自の制度

通信教育講座受講（希望者のみ）■ ワーク･ライフ･バランスに関する諸制度の実績（住友化学）
（人）

育児休業

合計
男性女性
男性取得率※ 1

育児・介護支援

介護休業
介護休暇
出産サポート休暇
マタニティー休暇
特別保存休暇※ 2
短時間勤務制度
在宅勤務制度※ 3
キャリアリカバー制度※ 4
事業所内保育所※ 5その他

共済会育児支援金※ 6
配偶者の海外転勤に同行する社員の特別休職※ 7
社員意識調査※ 8

育児のための就業制限

ニュース、社報など各種情報の提供※ 1 当社独自の休暇制度・施策名特別保存休暇（育児事由）2020 年度

2021 年度

2022 年度

476374102
63.84133
17141136
159416136(101)112
2524427
9773.51156174
44179
1791314125(88)11614804116977.4218417934
175
173
224
9121(83)1203̶̶実施（注）実績は嘱託、パートタイマー、派遣社員を除く※ 1 男性の育児休業取得率＝分母のうち、対象期間中に育児休業を取得した男性社員数／
対象期間中に子が出生した男性社員数※ 2 育児・介護事由のみ※ 3 各年度内認定者数（育児・介護・妊産婦・その他通勤困難事由）※ 4 各年度末現在登録者数※ 5 各年度 4 月 1 日現在利用者数 住友化学以外の利用者数を含む。
（ ）内は住友化学利用者数※ 6 各年度末現在該当者延べ人数※ 7 各年度末現在適用者数※ 8 3 年に1 回実施（2022 年からは 2 年に1 回実施予定）

2

在宅勤務（育児事由）

人材マネジメント

社員意識調査
住友化学は、働く環境の整備・充実、より働きがいを持てる職場づくりのため、現状の把握や課題の抽出などを目的に、社員意識調査として「仕事や働く環境」「キャリア観、ダイバーシティ& インクルージョン、ワーク・ライフ・バランス」についての調査を実施しています。この調査結果も参考にして、当社で働く意欲をより高めていくような施策を推進していきます。
2022 年 社員意識調査
5 点満点。4 点以上は高い評価であり、多くの社員が肯定的に意識している状態
項目

全社員平均点

デジタル技術を活用した自身の成長への意欲

4.0

帰りやすい職場風土

4.1

育児・介護をしながら働きやすい環境整備

4.0

今後も当社で働くことへの意欲

4.1

職場では、性別・年齢・出身・国籍を理由とした差別がない

4.0

事業所内保育所
会社の補助により、自治体の保育料よりも低い保育料を設定することで利用を促進するとともに、子どもを同伴しやすくするため、事業所によっては特別に自家用車通勤を認めるなど、通勤手段にも配慮しています。

出産・育児と仕事の両立支援
住友化学では、従業員のワーク・ライフ・バランス実現のために、取得対象期間が法定を大きく上回る育児休業制度（最大 3 年 11カ月）や、男性社員が配偶者の出産をサポートする際に利用できる出産サポート休暇制度など、充実した制度を運用しています。
また、従業員の子育てと仕事の両立を後押しするため、出産・育児に伴う各種支援金やホームヘルパー利用料補助金などが、健康保険組合や共済会から支給されます。

くるみんマーク2015 年 9 月、住友化学は「子育てサポート企業」として認定を受け、3 回目となる次世代認定マーク（くるみん）を取得しました。この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した行動計画を遂行し、かつ認定基準を全て満たした事業主が、厚生労働大臣の認定を受ける制度です。
今回の認定は、第 1 期（2005 年 4 月〜2007 年 5 月）
、第 2 期（2007 年 6 月〜2012 年 5 月）
、第3 期（2012 年 6 月〜2015 年 3 月）に続く、第 4 期（2015 年 4 月〜2020 年 3 月）の取り組みに対するもので、当社におけるワーク･ライフ･バランス推進に資する諸取り組み（事業所内保育所の増設や諸休暇の取得促進など）が評価されました。
（現在、第 5 期目申請中）

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次世代認定マーク「くるみん」