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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 130 号 ‒2020.1.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる

・ 謹賀新年 Time For Action
今年こそ、気候の危機を認識し、行動の転換へ・ COP25マドリード会議参加報告
気候危機の緊急性に立ち向かう十分な決意を示せず

・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる ・ パリ協定：2020年スタートへ ❸・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える

2020年、パリ協定、本格始動へ
行動の10年へ・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる・ 大手電力による「取戻し」の現状があきらかに 自治体新電力の可能性も・ 未来をまもる活動を進める浜松開誠館中学校・高等学校【今号のメイン写真】
上：COP25 会場周辺での日本への脱石炭を求めるアクションの様子
下：COP25 最初の「本日の化石賞」を受ける日本・ CO 2回収・貯留（CCS）への期待は危ういញ២௝णʶ5JNF'PS"DUJPOϯण˩˳ʷรѮׂ̄ඡ̨ᝂទ˭ʷᚄպ̄ᡫ୐̎
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

COP25 の市民・若者たち$01 ⏷Еហܳ⏶ӯ‫⏯ݿ‬ʽ⏛␔␆⏯⏰⏷᣺⏫⏮⏋⏧ʾΨႰ⏶ /(0 ⏶ᣠ؉Ш $"/ᴈษѴᚊր⑓⑉
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気候の危機$01 ⏯ $"/ ⏷ʽ௷౲⏳  ी⏳␗⏧⏫⏮֞ᆎ៷␚᠇⏫⏧Κ௥⏯ʽ*1$$ ⏳ˇϵऩ⏶࠵ᆎ៷ˈ␚᠇⏫⏧ʾ*1$$ ⏷ʽ⑗⑰ּ࠲⏶‫ܢ‬ᇊ⏰⏲⏫⏧ኁ  ුᜱцܲ‫ت‬ౘ⏳ፙ⏔ʽ ऩ౱⏶ ɢ࿸Ժ
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2©KIKO NETWORK 2020. 1

COP25 - CHILE - MADRID 2019

COP25 マドリード会議参加報告

気候危機の緊急性に立ち向かう十分な決意を示せず
日本への宿題は、温室効果ガス排出削減目標の引き上げと「石炭中毒」からの脱却
伊与田昌慶（気候ネットワーク）

残念な結果に終わった COP25 マドリード会議

2020 年中に NDC を強化するよう強く求めるシグナルを盛昨年 12 月 2 日から国連気候変動枠組条約第 25 回締約り込むべきだと多くの国が主張したにもかかわらず、その意

国会議（COP25）がスペインのマドリードで開催され、15思のない国が抵抗。合意文書に、2020 年に最大限野心を日に「チリ・マドリード・行動の時」と名づけられた合意を引き上げるよう奨励するという文言は入ったものの、「非常採択して閉幕した。その名前とは裏腹に、各国政府が気候事態」との声とは不釣り合いな結果に終わった。

危機に緊急に立ち向かう決意を十分に示せない、残念な結

科学によれば、現在の各国の不十分な排出削減目標のま果に終わった。会議参加者の間からは、「この2 週間は何だっまでは気温上昇は約 3℃にもなる。パリ協定の 1.5℃の気たのか」という声が聞かれたほどだ。

温上昇に抑えるために残された時間はあと約 10 年しかな

しかし、IPCC の最新報告が共有され、グレタ・トゥーン

い。各国は今年 2020 年中に、パリ協定 1.5℃目標に沿う

ベリさんをはじめ、気候危機を訴える市民の声が会議場内

ように NDC を引き上げ、再提出する国内プロセスに最優外に響いた COP でもあった（実際、COP25 会議場には「気先で取り組まなければならない。

候非常事態」との言葉が溢れていた）。これまで以上に科学の警告や市民の要求は明確になった。各国政府は、今すぐに行動の強化に着手しなければならない。

日本への宿題：目標の引き上げと脱石炭
この COP25 までに NDC 引き上げの意思表明をした国は 83 カ国にのぼった中、世界 5 位の大排出国である日本

パリ協定実施指針交渉：6 条市場メカニズムは先送り

が目標引き上げについて沈黙を保っているのは恥ずべきとい今会合では、2018 年の COP24 で合意できず先送りとうほかない。また、石炭火力発電を国内外で推進し続けるなっていた、パリ協定実施指針の積み残し課題であるパリ

日本への批判は COP25 でもやまなかった。グテーレス国

協定 6 条の市場メカニズム等の交渉が行われた。排出削減

連事務総長は石炭火力発電を「1.5℃に向けた唯一にして最実績を移転する際にそのダブルカウントを容認することや京大の障害」と呼んだ。世界の NGO は日本に不名誉な「化都議定書時代に余った排出削減クレジットをパリ協定時代

石賞」を 2 度も贈り、会議場前で日本への抗議アクション

へ持ち越すことなど、環境十全性を損なうルールを主張すを繰り返し行った。もし日本政府が本当にその批判を「真伨るブラジルなど一部の国々を説得しきれず、会期を 2 日もに受け止める」（小泉環境大臣）のであれば、速やかに目標

延長しながらも合意はならず、COP26 グラスゴー会議に先の引き上げと脱石炭の意思を示し、その政策プロセスに着送りする形となった。パリ協定の実施指針づくりを進めるこ

手する必要がある。もはや猶予はない。

とが目指されていた本会議において、その目標を達成できずに終わったことは残念である。しかし、妥協して抜け穴のあるルールで今回合意するよりも先送りをするほうがパリ協定にとっては望ましいという声も少なくない。実質的な排出削減努力を目減りさせないルールにしなければならない。

COP25 を、野心引き上げを怠る言い訳にしてはならない
また、COP25 では、パリ協定の 1.5 〜 2℃目標を達成するために、国別約束（NDC）における温室効果ガス排出削減目標の引き上げ（野心の引き上げ）を求めることも重要視されていた。
しかし、この点についても、十分に踏み込めなかった。

COP25 でスピーチするグレタ・トゥーンベリさん （撮影：伊与田）©KIKO NETWORK 2020. 1

3

パリ協定：2020 年スタートへ ❸2020 年、パリ協定、本格始動へ
行動の 10 年へ
平田仁子（気候ネットワーク理事）

2020 年に入り、パリ協定の本格実施の 10 年に突入しました。COP25 は残念な結果に終わってしまいましたが、それ自体、パリ協定の実施を加速させる上で大きな支障とはなりません。1.5℃の気温上昇に抑制するために排出可能な温室効果ガス量は、図のバケツのイメージでわかるよう、1870 年からの累積排出量によってほとんど埋め尽くされています。
残された量は 9％しかなく、しかも、このままではそれもあと 10 年で満杯になってしまいます。つまり、10 年後に行動を始めるのでは遅く、10 年後には相当の結果を出さねばならないのが現状です。人類は、1.5℃の達成を目指す、厳しい挑戦の 10 年を迎えたのです。３回シリーズの最後の今回は、日本はどうすればよいかについて考えます。

高い目標を掲げ、覚悟を決めること〜過去 5 年間と比べ、4 倍の努力が必要

水準で安定化」目標を 18 年遅れで達成したのが現在の位置だ。それを今後 10 年でほぼ半減させる（！）目標を掲げ

パリ協定を締結した国として、まず必要なのは、それにる必要があるというのがパリ協定のメッセージだと改めて認沿う高い目標を日本として掲げること。現在の低い目標は、識したい。5 年で 11.8％削減した実績と比べれば、その約誤ったシグナルを送り行動を停滞させている。パリ協定と4 倍の努力が必要だ。すみやかに大胆な削減ができる方策

整合させるなら、日本は、少なくとも以下の目標水準を目に取り掛かる必要がある。2050 年ネットゼロについては、指す必要がある。

今、地方自治体が続々と表明をし始めており、12 月 10 日

㾎 2030 年 1990 年比少なくとも 50％削減（海外貢献

現在で 28 自治体（10 都道府県・11 市・4 町・3 村）が2050 年に CO2 ネットゼロを表明している。国としての目を含むならさらに積み増し）㾎 2050 年ネットゼロ

標設定は、決意の問題だけだろう。

2018 年度速報値によれば、日本の温室効果ガス排出量2030 年の電源は、「再生可能エネルギー」と「天は、2013 年度から連続して削減が続いており、5 年間で然ガス」だけに

11.8％減少した。しかしその水準は、これまでの増加傾向

では10年間で温室効果ガス排出を半減するために何が必要か。

を経て削減に転じてきたため、1990 年度の排出量をよう2018 年度の日本の温室効果ガス（GHG）排出量（12やく下回ったところに過ぎない。1990 年の「地球温暖化防億 4400 万トン）のうち、CO2（11 億 3900 万トン）が止行動計画」で “2000 年目標 ”として設定した「1990 年

92％を占め、CO2 排出量のうちエネルギー由来（10 億6000 万トン）が 93％を占める（GHG 全体のうちエネル。このうち、発電部門に相当する
ギー起源 CO2 は 85％）

2019
100

80

60

％

40

エネルギー転換部門（4 億 5600 百万トン）はエネルギー
ー 残った排出量（9%）
ー その他

ー インド

とりわけ CO2 を大量に排出する石炭火力については、現在計画中・建設中のものでも 2020 年には新規は中止し、さー アメリカ

らに既存設備も、古いものだけでなく運転開始したばかりのー EU0

出典：Global Carbon Project より作成
©KIKO NETWORK 2020. 1発電対策に重点をおくべき理由はここにある。

ー 中国

20

4

起源 CO2 排出全体の 43％を占める最大の排出部門だ。

発電所も含め、全て 2030 年までに運転を停止する必要がある。これは科学に基づく国際的な要請だ。またその前提として、
原発ゼロを実現する必要があることは言うまでもない。そうパリ協定開始特集 ❸日本の温室効果ガス排出量の推移（2018 年速報値）
14億1000万t

排出量13億6000万t（億トン CO2 換算）（2005年度比-1.6%）

13億9600万t
14

13 億 8200 万 t（同+2.0%）13億800万t

13億9900万t 13億6200万t＜同-7.3%＞（同+1.2%）

13億5600万t（同+1.0%）

13億2400万t

13億2400万t（同-4.2%） 13億500万t（同-1.9%）13

12億
75oo万t

（同-5.4%） 12 億 4400 万 t［前年度比-3.6%］＜2013年度比-3.4%＞＜2013年度比-11.8%＞（同-1.4%）（2005年度比-10.0%）（同-5.6%）＜同-6.1%＞

12億9100万t（同-4.2%）＜同-8.5%＞（同-6.6%）

12億5100万t（同-9.5%）

12

11

0
1990

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

出典：温室効果ガス排出インベントリオフィスより作成

すれば 2030 年の電気はおのずと、再生可能エネルギーと天テムや、経済活動、日常生活のエネルギー利用を効率的に然ガスだけでまかなうことを目指すことになる。

マネジメントし、省エネを最適化することが求められる。多2030 年の電力構成は、原発・石炭・石油はゼロとし㾎 再生可能エネルギー源

60％以上

㾎 天然ガス 40％未満

方面での実践の広がりのためには、各主体の知恵と工夫、投資などの行動を引き出すことが重要となる。そのための政策の基盤こそが、CO2 への価格付け（カーボンプライシ
ング）、すなわち、税・取引の仕組みである。その支持を製鉄の石炭、運輸燃料の脱炭素化

広げることで、2030 年省エネ３〜４割を実現したい。

電気の次に排出が大きいのは、産業部門と運輸部門だ。
製造業の中でも鉄鋼業の排出が最大（1 億 3900 万トン［2017 年度値］
）で、日本全体の排出の約 1 割を占める。
高炉技術から電炉技術に製鉄をシフトすれば排出量は約 4 分の 1 にできる。また、製鉄技術においては、原料灰を使わない代替技術の開発が進められている。鉄鋼業に続く化学工業やセメント業を含め、これらの業界において 2050 年に脱炭素化することを目指したロードマップが急務だ。運輸部門

そして何より、私たちの心がまえ
何より重要なのは、自分事として行動すること。以下は気候ネットワークの活動の観点からの「行動」チェックリス
トだ。未来に希望をつなぐために、皆さんも気候ネットワー
クと一緒に「行動」の 10 年をスタートさせましょう。
㾎 外に向かって意思表示する
外に向かって意思表示する：意見提出、マーチ参加、
選挙行動、会合で意見表明、企業に電話等については、
過去 20 年間緩やかな減少傾向が続いているが、

㾎 政策要求・賛同する
政策要求・賛同する：削減目標引き上げ、カーボン

それでも日本全体の約 15％を占める。液体燃料の再エネ化

プライシング、適正な規制への支持、地方自治体・は電力ほど容易ではない。輸送機関の電化が世界で進む中、議員への要請日本の電気自動車の普及は大きく遅れていることや、公共交
通機関活用など、運輸対策には本腰を入れる必要性がある。

㾎 市民活動参加
市民活動参加：脱石炭・脱原発の活動への参加、地域の再エネ普及・導入の実践等
㾎 支援： NGO への支援、署名、再エネファンド投資

社会全体の省エネ化で、エネ消費 3 〜 4 割減
業務・家庭部門は、過去 5 年で最も削減率が大きくなっ㾎 社会実装への行動
社会実装への行動：企業内・組織内での提案、方針転換への説得ている部門である。末端の需要家における省エネ努力が㾎 自分ができることの洗い出し
自分ができることの洗い出し：家庭内省エネ、再エ

進んでいることが見て取れるが、今後のさらなる省エネにネ導入・消費行動転換（食・プラスチック・ごみ・エは、機器や製品単体のエネルギー原単位向上を図ることや、

ネルギー）、社会的役割ZEH を含む住宅や建築物の普及に加え、既存の製造シス©KIKO NETWORK 2020. 1

5

パワーシフト自治体調査「自治体の電力調達状況に関する調査―再エネ調達・地域循環を進めるために」結果報告

大手電力による「取戻し」の現状があきらかに
自治体新電力の可能性も
吉田明子（国際環境 NGO FoE Japan ／パワーシフト・キャンペーン事務局）

電力システム改革、電力小売全面自由化を機に、全国に以下、調査結果の概要です。

多数の新電力会社が発足し、電力小売をめぐる状況が変化（1）自治体本庁舎の契約において、大手電力が一般競争しています。その中で、自治体による電力調達も重要な役入札で落札する事例が約半数と目立っている

割を持っています。

・ 契約状況一覧から、2018 年度から 2019 年度にかけ、パワーシフト・キャンペーンは、朝日新聞社、一橋大学
自然資源経済論プロジェクト、環境エネルギー政策研究所

一般競争入札での大手電力による落札（「取戻し」と表現）が目立つ。

とともに、2019 年 6 月から 7 月にかけ、「自治体の電力調・ 47 都道府県のうち、本庁舎の 2019 年度の電力を大手達の状況に関する調査」を実施し、134 の自治体から回

電力から調達しているのは 40（大手のまま 16、取戻し答を得ました。

22、大手戻り 2）、自治体新電力が１、その他新電力が調査を通じて、自治体の電力調達やその方針について把6 だった。

握し、自治体にとって望ましい電力調達のあり方を考察、・ 20 政令指定都市のうち、本庁舎の 2019 年度の電力を加えて自治体新電力設立の事例などを分析することで、再大手電力から調達しているのは 14（大手のまま２、取戻

生可能エネルギーや地域経済循環を重視した電力調達の方

し10、大手戻り 2）、自治体新電力が 1、その他新電力法や方向性について展望しました。

が 4 だった。
（1 自治体は本庁舎建替えのため契約なし）

表：本庁舎の電力調達先一覧（都道府県、政令指定都市） 詳細は報告書を参照してください
セルの色 黄色：ずっと大手電力、オレンジ：一般競争入札で大手電力が落札

6©KIKO NETWORK 2020. 1

（２）一般競争入札では最終的に価格判断となるため、総環境配慮調達に関する方針を策定していても、最終的に合評価落札方式の実施が有効

は価格が優先されてしまいます。一般競争入札を行う場合

・ 東京都庁（第一本庁舎）では、2019 年度より一般競争には、価格だけでなく再生可能エネルギーの割合なども重入札の総合評価落札方式を導入し、再生可能エネルギー

視する「総合評価落札方式」の導入が望まれます。グリー

100% の供給をおこなう新電力と契約している。

ン購入ネットワークから「環境配慮契約法基本方針に関す

・ 静岡市では、総合評価落札方式により、地元の新電力と契約を行っている。
・ 環境配慮契約の実施状況は、都道府県で 53%、政令指定都市で 55% と低い実施率にとどまる。

る提案（2019 年 5 月）」が出され、総合評価落札方式の導入と、再エネ比率の重視について提案しています。これを受けて環境省では、採用を「検討する」こととなっているため、早期の実施に向けて注目しています。

・ 環境配慮契約法の基本方針（電力調達）では、現状では調査では、価格だけでない電力調達を広げていくために裾切り方式 が例として示されており、再生可能エネルギー

参考になる事例が明らかになりました。今後パワ―シフト・や地域の新電力との契約促進にはつながっていない。

キャンペーンとしても、セミナーなどを通じて各地自治体へ

・ FIT 電気の環境価値は全需要家に配分されており、CO2の事例共有を進めていきたいと考えています。また各地の排出係数も全電源平均となっている。地域の再生可能エ

団体やネットワークと連携し、今回対象に入っていない市区

ネルギーは FIT 電気である場合も多く、環境配慮契約の町村についても調査を行い、望ましい方向に向けて働きか

方針策定と結びついていない。

けをおこなうよう、呼びかけていきます。

（３）自治体新電力を設立している自治体は、理由づけと＜提言＞

ともに随意契約で調達（１）自治体の電力調達は、地域の計画や経済のあり方と・ 自治体新電力を設立する動きが全国に広がっている。

密接に関わっているため、価格のみを重視する調達ではな

・ 自治体新電力をすでに設立している 39 の自治体のうく、環境配慮や再生可能エネルギー、地域の新電力会社な

ち、本庁舎の 2019 年度の電力契約は、自治体新電力

どを考慮した、総合的な観点からの調達が望まれる。自治が 32、大手電力が 7（大手のまま 4、取戻し 3）だった。

体新電力の設立も有効な手段であり広がりを期待する。

大手電力と契約している自治体は、本庁舎以外の公共施（２）自治体は、持続可能な地域づくりと地域活性化のた設で自治体新電力と契約している、もしくは設立後間もめの長期的なビジョンを作成し、地域社会や日本社会全体なく契約実績がまだない事例であった。

で共有していくことが必要である。

・ 本庁舎の電力を自治体新電力から調達している場合、そ（３）大手電力による一般競争入札での契約「取戻し」が目の調達方法はすべてが随意契約だった。地方自治法施行立つ背景にある新電力との間の格差（電源保有、顧客情報

令第 167 条の２第１項第２号（その性質又は目的が競争など）の可視化と是正に向けた対応が必要である。

入札に適しない契約をするとき）により、随意契約を適（４）現在の環境配慮契約法の基本方針は、総合的な観点用することができる。計画のなかに再生可能エネルギーからの落札者決定を促すように改訂し、国だけでなく都道の推進や地元電源の調達などを位置づけたりして理由づ

府県や基礎自治体にも義務化していく必要がある。

けしている場合が多い。
・ 自治体電力を設立している自治体であっても、再生可能

報告書は、ウェブページよりエネルギーや地元産電源の調達には課題を抱えている場

ダウンロードできます。

合が多い。

「自治体の電力調達の状況に・ 自治体電力の設立の理由としては、地域経済循環や地域関する調査報告書−環境配活性化、地域の再生可能エネルギーの活用などが挙げら慮・地域経済循環のために―」れている。

http://power-shift.org/
jichitai̲report2019/

背景に、大手電力と新電力との間にある電源や顧客情報の保有状況の格差が見えています。
©KIKO NETWORK 2020. 1

7

未来をまもる活動を進める浜松開誠館中学校・高等学校
聞き手：田浦健朗、延藤裕之（気候ネットワーク）

学校法人誠心学園浜松開誠館中学校・した。保護者の方からは、子どもと温高等学校は、学校全体でグローバル気

暖化について話す機会ができたとの声

候マーチを実施しています。マーチにもありました。

至るまでの経緯やその様子、成果等に子どもたちの想いが同世代の仲間について、高橋千広校長にお話を伺いま

響き、他校とも交流をする中で知恵を出した。

していくことが最終目的です。生徒には多くの視点を持って正解を導く力を養っ

グローバル気候マーチに取り組むてほしいと感じています。

きっかけ

た 3 人の生徒にもお話を伺いました。

個人的に本やRE Action への参加

鈴木南波さん（３年、元生徒会長）

研修で温暖化に大人の責任として、できることを考え

中村桃佳さん（３年、グローバルコース）

対 する危 機 感をた結果、「RE Action」への参加にたど

宮田小町さん（２年、グローバルコース）

持っていました。

り着きました。コスト面の問題もありま
すが、ちょうど新設する第二体育館で4 月から気候危機について勉強して何かできることはないかと検討していまきました。SDGs の目的の 13 番から確

ローバルリサーチという科目があり、気す。RE Action に参加されている千葉

認していて、グレタさんの話の内容にも候変動も取り上げてほしいと担当教員

商科大学に伺っての意見交換も予定し触れました。そして、夏休み明けにマーにも伝えました。そして、気候ネットワーています。最終的には地域にも何か還チを実施しました。参加してくれるのは

クの石炭火力発電所に関する意見広告

元できるようにしたいと考えています。

100 人程 度と思っていましたが、400

当 校のグローバ
ルコースでは、グ

校長：高橋千広さん

やグレタさんの影響もあり、気候ネット
ワーク事務局長の田浦さんに講演をし人も参加してくれました。沿道のみなさ

今後の展望んは、驚いている様子でしたが、写真

グローバル化している社会の中で、を撮影していたり、インスタに掲載した

その後、グローバルコースの生徒が生徒には様々な視点を増やしてほしいとりしていました。人々の目には留まってコアになって、生徒会を巻き込んでい考えています。どんな課題を見つけ、どいるのかなと思いました。マーチの後きました。気候危機について話をする

うやって解決するのか、一歩を踏み出に浜松市長と対話もでき、提言書を渡ため、生徒達だけで生徒集会を２回開す勇気や、勇気を出した結果どうなるのしました。学校には、気候マーチをで催しました。参加していた生徒は、「温か、ということをグローバル気候マーチ

きる環境を整えてもらっていて、感謝し暖化の内容も分かったし、自分も何かによって感じてほしいです。

ています。マーチの後、学内では、マていただきました。

しないといけないと思った」と感想を述2020 年 8 月〜 9 月にはユネスコス

イボトルの使用が増え、節電も進みまべていました。そして、学校側もサポー

クールに認定される予定です。教科横した。しかし、学内の 600 人は参加しトしなければという意識になったとこ

断的な内容を実施するので、温暖化のていないので、この人たちに高い意識

ろ、生徒からマーチをやりたいという話

話もカリキュラムに絡めていきたいと考を持ってもらいたいと考えています。12がありました。

えています。

月 6 日もマーチを実施し、「未来をまもっ

国連事務総長の発言には励まされ、マーチの成果8

9月20日の気候マーチの中心役を担っここまでやってくることができまし

まず、行動に移せたことが大きな成た。将来を生きる子どもたちの訴果だと思います。
さらに、生徒達はグロー

えている内容についてしっかり返

バル気候マーチや市長への提言書の提答をしたいと思っています。気候

出も見事にやってのけました。グローバの危 機的状況を理 解して、全世

ル気候マーチの後、マイボトルのポス

界が手を繋いで協力していくこと

ターを自主的に掲載したり、生徒間でを伝えていくことが教育者の使命の引継ぎをしたりと生徒の成長も感じまだと考えています。

©KIKO NETWORK 2020. 1て」ということを訴えます。

左から鈴木南波さん、中村桃佳さん、宮田小町さん

CO2 回収・貯留（CCS）への期待は危うい
コスト・技術の両面から、気候変動対策の柱にはなり得ない
桃井貴子（気候ネットワーク）

CCS は、火力発電所等から排ガス中の二酸化炭素（CO2）を分離回収（Capture）、貯留（Storage）する技術をさします。政府は、石炭火力を推進する一方で、CCS を気候変動政策として重視する「長期戦略」を打ち出しています。
ここでは CCS の問題について簡単にご紹介したいと思います。

1 実用化にはほど遠い
下がらないコスト

・分離・貯留・運搬でもエネルギー
4 回収
がかかる

2008 年、政府の「低炭素社会づくり行動計画」では、CO2 の分離回収・CO2 圧縮・輸送のいずれのプロセス

長期削減目標達成にむけ、革新的技術の開発等を行うとし、でもエネルギーがかかります。ましてや、回収した CO2 を分離・回収コストを「2015 年頃にトン当たり 2000 円台、貯留する“ 適地 ” まで運搬するとしたら、そこでもエネルギー2020 年代に 1000 円台に低減する」ことを目指していましを使用します。仮に大幅に普及が実現したと想定しても、た。しかし、この目標は全く達成できていませんし、実用

脱炭素化の実現は難しいでしょう。

化にも至っていません。

5 実証試験での客観的評価なし

2 日本に貯留する適地はない

CCS の実施には CO2 を十分に貯留できる盤石な地

験が実施されていますが、事業検証においては「着実に進層が必要ですが、日本の国土は活断層が多く走る地震多発

められている」と報告されたものの、費用対効果の客観的地帯であり、長期にわたって安定的に貯留することに適しな評価や検証がありません。

国の補助事業や委託事業として大規模 CCS 実証試た土地がほとんどありません。さらに石油開発地帯がほと一方、新潟県中越地震（04 年 10 月）と新潟県中越沖地

んどないため、実用化されている CO2 貯留の方式の一つ

震（07 年 7 月）、東日本大震災（11 年 3 月）
、北海道胆振である「石油増進回収」を実施することも見込めません。

東部地震（18 年 9 月）など、実証地の近隣を震源地とす
る大規模地震が発生しています。万一、CO2 貯留層付近で3 再エネの方が安価

大地震が発生すれば、大量の CO2 の噴出なども起こりか

経済産業省の試算では、CCS 付き石炭火力の発電ねません。これらのコストやリスクについても、専門家によ

コストは 15.2 〜 18.9 円 /kWh とされています。一方、事る客観的な科学検証は十分になされておらず、安全性に関

業用太陽光発電は 2017 年実績で 17.7 円 /kWh、陸上風

しては住民や市民の不安も小さくありません。

力は 15.8 円程度まで低下し、さらに 2030 年にはそれぞれ 5.1 円、7.9 円程度にまで下がる見通しです。CCS が経済的な優位性を確保できる可能性はないでしょう。

このように、CCS は有効性、経済性、環境影響の懸念といった問題とともに、実用化の目処はたっていません。
これらの技術を念頭に石炭火力発電をすすめるのは
気候変動対策を先送りする無責任な政策だと言わざるを得ません。詳しくは気候ネットワークのポジ
ションペーパーをご覧ください。

▶気候ネットワーク「【ポジションペーパー】CO2 回
収・利用・貯留（CCUS）への期待は危うい −コスト・技術の両面から、気候変動対策の柱にはなり得ない（2019 年 6 月）」
https://www.kikonet.org/info/publication/
position-paper-CCUS
出典）経済産業省ホームページよりhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html©KIKO NETWORK 2020. 1

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各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁■【セミナー】日々のくらしの裏側で〜語られない人々の物語〜

東〇日時：1 月 10 日（金）15:00 〜 17:00〇場所：聖心グローバルプラザ 1 階展示 ワークショップスペース（東京都渋谷区）〇定員：40 名〇入場料：無料〇主催：FoE Japan〇問合せ：TEL：03-6909-5983 E-mail： info@foejapan.org〇詳細：http://www.foejapan.org/#event

京■【シンポジウム】MOBILIZE FOR CLIMATE JUSTICE- 気候正義のためにたたかう人々 〇日時：1 月 25 日（土）14:00 〜 17:00〇場所：聖心グローバルプラザ ブリット記念ホール（東京都渋谷区）〇定員：300 名〇参加費：無料〇主催：FoE Japan〇問合せ：TEL： 03-6909-5983 E-mail： info@foejapan.org〇詳細：http://www.foejapan.org/#event■【研修会】環境首都創造ネットワーク共同研修会
京都〇日時：1 月 17 日（金）14:20 〜 16:20〇場所：しんらん交流館（京都市下京区諏訪町通六条下る上柳町 199）大谷ホール〇登壇者：堀 孝弘氏（京都市ごみ減量推進会議）、山内 剛氏（亀岡市環境政策課長）（予定）〇主催：環境首都創造ネットワーク〇問合せ：環境市民 TEL：075-211-3521 E-mail： office@eco-capital.net■【報告会】COP25 報告会- 海洋・雪氷圏特別報告書とパリ協定の始動 -大阪〇日時：１月 25 日（土）13:30 〜 16:30〇場所：ユーズ・ツウ 会議室 B・C（大阪市北区梅田 2-1-18 富士ビル３階）〇定員：80 名〇資料代：主催団体の会員 500 円、一般 1000 円〇報告者：
高村 ゆかり（東京大学未来ビジョン研究センター教授）
藤本 敏文（気象庁 地球環境・海洋部 地球環境業務課 地球温暖化対策調整官）
小林 誠道（Fridays For Future Osaka ユース・コアメンバー）〇主催：認定 NPO 法人 地球環境市民会議 (CASA)、自然エネルギー市民の会〇問合せ：06-6910-6301 FAX：06-6910-6302 E-mail： office@casa1988.or.jp〇詳細：https://www.casa1988.or.jp/2/56.html■【講演会】「災害時の大停電で太陽光発電はどう機能したか？」奈
良10〇日時：2 月 2 日（日）13:30 〜 16:30〇場所：奈良県商工会議所 地階会議室Ａ・Ｂ（奈良県奈良市）〇登壇者：都築 建（太陽光発電所ネットワーク）、大國 航（あすならホーム西の京施設長）〇参加費：500 円、会員無料〇主催：特定非営利活動法人サークルおてんとさん〇問合せ：TEL：090-3846-2766 E-mail：otentosan02@yahoo.co.jp©KIKO NETWORK 2020. 1

事務局から
COP25 マドリード報告会■ COP25 マドリード会議報告会【東京】〇日時：1 月 14 日（火）14:00 〜 16:30（開場 13:30）〇場所：ビジョンセンター永田町 6F ビジョンホール（東京都千代田区）〇内容：COP25 マドリード会議に参加した NGO 専門家スタッフによる報告と質疑応答。
※詳細は次の Web ページからご覧ください。https://www.can-japan.org/events-ja/2632〇参加費：1000 円（CAN-Japan メンバー団体の会員 500 円）〇申し込み：http://bit.ly/20200114〇主催：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）■ COP25 マドリード会議報告会【京都】〇日時：1 月 26 日（日）14:00 〜 16:30（開場 13:30）〇場所：メルパルク京都 5F 会議室 A（京都市下京区 京都駅前）〇内容：COP25 マドリード会議に参加した専門家と NGO スタッフによる報告と質疑応答。
※詳細は次の Web ページからご覧ください。https://www.can-japan.org/events-ja/2641〇参加費：500 円（CAN-Japan メンバー団体の会員無料）〇申し込み：http://bit.ly/20200126〇主催：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

環境・福祉セミナー〜気候の危機と環境福祉〜

福祉団体との連携によるセミナーを開催します。
〇日時：1 月 25 日（土）10:00 〜 11:45（開場 9:30）〇場所：ハートピア京都 第 5 会議室（京都市中京区）〇参加費：無料〇定員：50 名〇報告：第１部 田浦 健朗 ( 気候ネットワーク 事務局長 )廣瀬 和代 ( 気候ネットワーク 環境教育事業部長 / 防災士 )第 2 部 藤田 知幸 ( 滋賀県社会福祉士会 理事 / 社会福祉士 )※全編手話通訳付き〇主催：気候ネットワーク＊申し込み・詳細については以下のページをご覧ください。
https://www.kikonet.org/event/2020-01-25

2020 年バイバイ原発 3.7 きょうと
〇日時：3 月 7 日（土）13:30 〜（13:00 開場）〇場所：円山公園音楽堂（デモ出発 15:00 〜）〇主催：バイバイ原発きょうと実行委員会〇問合せ：TEL：075-255-2503 E-mail： info@nonukeskyoto.com〇詳細：http://nonukeskyoto.com

山川里海情報交流会＆グリーン連合シンポジウム〇日時：2 月 8 日（土）10:00 〜 17:30〇場所：垂井町表佐地区まちづくりセンター（岐阜県不破郡垂井町表佐 1723-1）〇内容：第 1 部 SDGs 流域思考 未来創造プログラム成果発表
第 2 部 東海 3 県の若手実践者による取り組み発表・分科会
第 3 部 エコロジカルな社会をみんなでつくるには（グリーン連合シンポジウム）〇参加費：一般 1000 円、学生 500 円
定員：先着 100 名〇主催：グリーン連合、特定非営利活動法人泉京・垂井 ほか〇問合せ：TEL：0584-23-3010 E-mail：info@sento-tarui.org©KIKO NETWORK 2020. 1

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パリ協定がスタートしました。国内の対策強化も待ったなし！気候ネットワーク
も、持続可能な脱炭素社会に向けて中長期計画（2021 年以降）の見直しを行っています。私たちの目的は「一刻も早く解散する」ことです。

田浦
最近、グレタさん効果で「飛び恥」という言葉が一般化しています。私も長距離でもできるだけ電車で行ける方法を模索しつつ、どうしても飛行機のときはカーボンオフセットをするようになりました。しかし、やっぱりこれは気休めですね。
COP で小泉環境大臣の演説を聞いて内心驚いた。
「石炭問題で日本への批判を真伨に受け止める」と COP

桃井で演説した日本の大臣は初めてだったのでは？大臣の言動を面白おかしく云々するのではなく、政府が脱石
炭や目標強化の意思をもたないという本質的な問題に向き合うべきだろう。

伊与田
令和元年、小泉環境大臣で迎えた初めての COP25 では、２つの化石賞が話題になりました。
NGO からの期待一杯のプレゼントですが、おれいは、早期の脱石炭と排出ゼロでお願い致します。

山本
災害はいつ起こるかわかりません。備えとチュウ意が必要です。去年から引き続き、防災、福祉、SDGs など
チュウ目されている新しいことにもチャレンジチュウです。子年の今年もどうぞよろしくおねがいしマウス。
「Global Climate Risk Index 2020」によると、2018 年の気候変動の被害が最も大きかった国は日本となっていましたが、2019 年も大変だった。しかも、世界でもビクトリアの滝は枯渇、ベネチアは水没、北極海の氷は減少…
2020 年はどんな一年になることやら。まずは、非常時用のリュックの食料を確認しておかなきゃ。

廣瀬鈴木
1 月から関西でも TERA Energy の電力供給が始まる予定です。再エネ（FIT）比率は 70% 以上。
電力のスイッチングを通じて気候ネットワークに寄付することができるメニューもあります。皆様からのお年玉をお待ちしております。

豊田
約 50 年前、ある方の話では、京都市北部の山間にある花脊から八瀬駅までを冬にはスキーで移動していたそう。交通の便が良くない時代だったとは言え、スキーで滑れるだけの雪が降っていたことが今となっては想像し難いです。この先どれだけ雪を見られるかなあ。

深水「お正月」とかけまして、「グレタ・トゥーンベリさん」と解く。その心は、どちらも「しんねん」
があり、「もちきり」になるでしょう。2019 年はグローバル気候マーチがあり、気候の危機に対して若者が発信し続けた年となりました。

延藤次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
木下 不二男、下橋中学校、古津 年章、外岡 豊、佐々木 勝裕、雨谷 麻世、飯尾 歩、ACE 電気株式会社、安藤 輝雄、園田 江里佳、
赤松 ちよ子、松尾 孝、吉祥院脱原発の会、藤田 知幸、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一、金田正彦（順不同・敬称略 2019 年 11 月〜 12 月）

気候ネットワーク通信 130 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2020 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワークhttp://www.kikonet.org【京都事務所】【東京事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
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郵便口座
銀行口座

00940-6-79694（気候ネットワーク） ゆうちょ銀行振込口座 当座 099 店 0079694
滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）

再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。