専修学校には入学資格によって 3 つの課程があります高等専修学校（専修学校高等課程）Upper Secondary Specialized Training School(Specialized Training College,Upper Secondary Course)高等課程を設置する専修学校を高等専修学校と呼びます。
高等専修学校は，424 校あり，約 3 万 8 千人が学んでいます。
技能や実務面の教育に重点をおいて，社会に出てすぐに役立入学資格中学校卒業者つ教育を行っており，高等学校と並ぶ中等教育機関として位置づけられています。

高等学校等就学支援金について平成 26 年度から，新しい高等学校等就学支援金制度が開始し，国公私立の高等専修学校（専修学校高等課程）（※ 1）に通う生徒（※ 2）のうち，「市町村民税所得割額」が 30 万 4,200 円（年収 910 万円程度）未満の世帯（※３）の生徒に対して，高等専修学校の授業料の支援として「就学支援金」が支給されることとなりました。（※４）
就学支援金については，個々の生徒に代わって，学校がまとめて受領（代理受領）することとなりますので，実際には各生徒に直接支援金が支払われるのではなく，学校の授業料がその分減額されることになります。
また，平成 26 年度から，市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に，授業料以外の教育費を支援するための「高校生等奨学給付金」制度が始まりました。各都道府県において制度の詳細は異なるので，具体の要件，給付額，申請手続等は，お住まいの都道府県にお問合せください。

◎ 高等専修学校生徒に対する就学支援金

生学校設置者は、就学支援金と授業料を相殺

徒

国生徒は、学校（学校設置者）に申請書と保護者の課税証明書を提出学校設置者国は、就学支援金の費用を都道府県に交付都道府県（市町村立・私立）学校設置者は、生徒に代わって就学支援金を受領都道府県は、学校設置者に対し就学支援金を支給支給限度額0 円 ( 非課税 )( 年収 250 万円未満程度）24,750 円 / 月（2.5 倍加算）19,800 円 / 月（2 倍加算）〜 5 万 1,300 円未満（年収 250 〜 350 万円程度）14,850 円 / 月（1.5 倍加算）〜 15 万 4,500 円未満（年収 350 〜 590 万円程度）〜 30 万 4,200 円未満（年収 590 万円〜 910 万円程度） 9,900 円 / 月

11※１ 修業年限や授業時間数，大学入学資格付与の有無等を問わず，すべての高等専修学校（専修学校高等課程）が対象となります。※２ 次の方は対象となりません。
・高校等を既に卒業した生徒や３年（定時制・通信制は４年）を超えて在学している生徒・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生・市町村民税所得割額が 30 万 4, 200 円以上の世帯の生徒※３ 市町村民税所得割額は、保護者（親権者）の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人 (16 歳以上）、中学生１人の４人世帯の目安です。
※４ 新制度は、平成 26 年 4 月以降に入学する方が対象です。平成 25 年度までに高等専修学校等に在学されている方は、旧制度が適用されます。大学入学資格はあるの？
高等専修学校のうち，右記の要件を満たしたもので，文部大学入学資格科学大臣が指定した学科の修了者は，高等学校卒業者と同様に大学入学資格が得られることになっています。
修業年限が 3 年以上の高等専修学校は平成 28 年 5 月現在，228 学科ありますが，その多くが文部科学大臣の指定を受けています。

① 修業年限が 3 年以上② 総授業時数が 2,590 時間（74 単位）以上 等3 年制の高等専修学校を卒業すると，専門学校へ進学することができます。
さらに，大学入学資格が付与される学校を卒業すると，大学・短期大学へ進学することができます。このように，高等専修学校を卒業してからも，進学の道は広がっています。

    専修学校には入学資格によって 3 つの課程があります専修学校一般課程Specialized Training College,General Course専修学校一般課程は，入学資格として中学校卒業や高等学校卒業などの限定をしていません。誰でも自由に，専門的な入学資格どなたでも知識・技術を学べるところに特色があります。
和裁・洋裁や，美術，調理など多種多様な分野があり，157 校，約 2 万 9 千人が学んでいます。

単位制・通信制平成 24 年 4 月の制度の導入以降，専修学校（専門課程・高等課程・一般課程）において単位制の学科，通信制の学科の設置が進んでいます。

単位制の学科短期の教育プログラムの積み上げにより，自己のペースに合った学習が可能通信制の学科印刷教材等の活用により，時間・場所にとらわれない学習が可能

12専修学校と資格取得専修学校を卒業することにより，下記のような「国家資格」あるいは「国家試験の受験資格」を得ることができます。
①卒業と同時に資格を取得

分野
工業
衛生教育・社会福祉資格名入学資格修業年限測量士補第２種電気工事士 ※1
栄養士
調理師
保育士幼稚園教諭２種介護福祉士 ※2

高卒
高卒
高卒
中卒
高卒
高卒
高卒１年以上１年以上２年以上１年以上２年以上２年以上２年以上平成 28 年 7 月 31 日現在
認定者国土交通大臣経済産業大臣都道府県知事厚生労働大臣都道府県教育委員会厚生労働大臣※１※２学科によって筆記試験免除平成34年度末の卒業生から国家試験の受験が必要です。
平成33年度末までの卒業生は、卒業後5年間資格を取得できる。その間に国家試験に合格するか、5年間継続して介護等の業務に従事することでその後も資格を継続できる。
②卒業と同時に受験資格を取得

分野

工業資格名入学資格修業年限認定者建築士（２級・木造）自動車整備士（３級）自動車整備士（２級）自動車整備士（１級）航空整備士（２等）航空運航整備士（２等）消防設備士（甲種）危険物取扱者（甲種）技能検定（２級）准看護師看護師

高卒
中卒
高卒２級取得者
高卒
高卒
高卒
高卒中卒又は高卒
中卒
高卒２年以上１年以上２年以上２年以上３年以上３年以上２年以上２年以上都道府県知事課程により異なる都道府県知事都道府県知事保健師看護師・若しくは １年以上看護師受験資格を有する者１年以上

助産師診療放射線技師臨床検査技師理学療法士作業療法士視能訓練士歯科衛生士歯科技工士義肢装具士臨床工学技士

医療

高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
中卒はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師柔道整復師言語聴覚士救急救命士製菓衛生師
理容師
美容師社会保険労務士
税理士学芸員衛生商業実務文化・教養

２年３年以上３年以上３年以上３年以上３年以上３年以上３年以上２年以上３年以上３年以上３年以上３年以上３年以上２年以上１年以上２年以上２年以上２年以上２年以上４年以上

高卒
高卒
高卒
高卒国土交通大臣都道府県知事厚生労働大臣国税審議会会長文部科学大臣③卒業後一定の実務経験で資格を取得

分野資格名入学資格修業年限認定者

高卒高卒
高卒１年以上２年以上２年以上国土交通大臣

工業

測量士第２種電気主任技術者第３種電気主任技術者経済産業大臣④卒業後一定の実務経験で受験資格を取得

分野資格名入学資格修業年限

農業２級土木施工管理技士１級土木施工管理技士２級建築施工管理技士２級電気工事施工管理技士１級電気工事施工管理技士１級建築士２級造園施工管理技士

高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒
高卒

衛生管理栄養士高卒教育・社会福祉社会福祉士精神保健福祉士

高卒
高卒２年以上２年以上２年以上２年以上２年以上２年以上２年以上２年
３年
４年２年以上２年以上工業認定者国土交通大臣厚生労働大臣※３ 上記の他にも、様々な資格要件が定められている場合があります。

◇ 国家資格者の養成機関となっている専修学校の状況 ◇看 護 師その他 4 (0.8%)
高校・専攻科一貫69 (8.9%)

13高校専攻科3 (0.7%)

大学 63(14.5%)

大学 168(21.6%)

専修学校 497(64.0%)
計 776介護福祉士各種学校1(0.1%)

短大 37(4.8%)

専修学校 271(62.4%)

短大 97(22.4%)

自動車整備士大学 6(12.4%)

美 容 師理学療法士大学 1(0.4%)
短大 5(1.9%)
その他 34(12.9%)

その他 4(1.7%)

高校専攻科1 (0.4%)

大学 71(29.7%)

専修学校 43(87.8%)

専修学校 223(84.5%)

専修学校 160(66.9%)

計 434計 49計 264計 239( 高校本科除く)(１種養成施設 )短大 4(1.7%)

資料：文部科学省「今後の学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方について（答申）」（平成23年 1 月31日 中央教育審議会） 注釈関係資料より抜粋