平成２４年度事業報告（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

Ⅰ

重点事項への対応

１

一般社団法人への移行
当協会は、平成２４年４月１日に解散及び設立の登記を行い一般社団法人へ移行した。また、６月１３日付で公益目的財産額の確定手続きを行った。公益目的支出計画の概要は、次のとおりである。

２

・公益目的財産額

８９，４３８，２５４円（平成２４年３月３１日現在）

・計画の実施期間

３年間（平成２４年４月～平成２７年３月）

ＩＣＴ研究会の活動
ＩＣＴ研究会では、「ＩＣＴをビジネスに生かすことを通じて日本を発展させる」ことを目的とし、ＩＣＴ研究会の準備会を経て、以下３つのＷＧで検討及び活動を行った。
⑴

プレゼンス検討会
平成２４年２月からプレゼンス検討会を開催し、求められている協会の役割、協会のプレゼンスを高めるための方策等について検討を行った。
協会は従来の公益活動に加え、ＩＣＴ業界のビジネス創造の場としての役割を果たしていくことが必要であり、ＩＣＴをビジネスに生かすことを通じて日本を発展させることを中心に検討を進めている。

⑵

ＩＣＴビジネスＷＧ
企業の実ビジネスにつながる施策を検討及び展開した。無線ＬＡＮ、モバイル、アプリのビジネス利用をテーマにして、テーマ別連続ビジネス検討会を実施している。イメージは、講演会のあと企業の実事例を紹介し、テーマ別ディスカッシ
ョンやグループ勉強会を通じて、ビジネスにどうつながるかの結果を発表する流れである。１回目は、モバイルアプリ・フェイスブックのビジネス利用について討論会を実施する予定である。

⑶

ＩＣＴ利用促進ＷＧ

他団体や異業種との交流を通じて、新しいビジネスのヒントを見つけることを目的とし、検討を行った。平成２５年度から交流を実施する。

３

会員拡大の取組み
会員拡大については、協会活動の両輪である「委員会活動」と「支部活動」の活性化を推進する中で、取組みを進めてきた。取組みは活発化してきており、新規加入（７）の手応えも出てきたが、残念ながら未だに退会数（１９）が上回っている状況である。（別紙１参照）

４

財務・業務改善の取組み
平成２４年４月から一般社団法人として新たなスタートを切ることから、旧来の運営方法を見直し、活動の更なる活性化、効率化及び財務の健全化を図るための取り組みを実施した。
⑴

財務・業務改善タスクフォースの取組み
企画運営委員会の下に財務・業務改善タスクフォースを設置し、平成２４年２月から新しい協会の運営方法等の在り方について検討を行い、平成２４年４月に検討結果をとりまとめ会長に答申を行った。

⑵

財務・業務改善ワーキンググループの取組み
上記答申を実現するための具体的な施策を検討するため、企画運営委員会の下に財務・業務改善ワーキンググループを立ち上げ（平成２４年７月）、組織系統の考え方の整理、支部活動と予算制度の見直し、事務局運営の効率化・適正化などについて検討を行った。
協会の組織系統の整理については、①新しい定款に則った組織図とし、会議体と役職を混在させず、会議体を中心にシンプルに表現することとした。②委員会・支部を協会活動の実行機関と位置付け、運営幹事会に帰属することを明確にした。
また、支部活動と予算制度の見直しについては、①事業計画に則った予算要求に基づき、支部への配分予算を決定する。②支部への小口現金の導入等、本部・支部の会計手順等を見直した。
事務局運営の効率化・適正化については、①決裁権限規程の制定、②業務効率化のためのＩCＴ利用（電話会議、経理処理等）の検討を行った。

Ⅱ

各種会議の開催

１総会
第１回通常総会・開催月日

平成２４年６月２９日（金）

・審議事項

２
⑴

第１号議案

旧定款第１４条に基づく役員選任についての事後承認に関する件

第２号議案

役員選任に関する件

第３号議案

平成２３年度事業報告に関する件

第４号議案

平成２３年度決算報告に関する件

理事会
第１回理事会・開催月日

平成２４年６月２９日（金）・審議事項①第１回通常総会への付議事項に関する件②副会長、常任理事の選任について③テレコムサービス協会規程類の新設及び見直しについて⑵

第２回理事会・開催月日

平成２５年１月２４日（木）・審議事項①平成２５年度事業計画について②平成２５年度収支予算について③規程類の制定及び改正について

３

第１０回全国支部会長会議・開催月日

平成２４年１０月１９日(金)

・開催場所

松山市

・議事概要

①各支部の活動報告、活性化の意見交換等②決議（松山宣言）「地域社会の発展に寄与するネットビジネスの創出・展開」及び「利用者保護の徹底」に取り組む③総務省吉良総合通信基盤局長による講演

・参加者

各支部の会長、事務局長、本部の会長、副会長、常任理事、委員

長、四国支部会員、総合通信基盤局長、四国総合通信局長等総務
省幹部、愛媛県幹部、松山市幹部等

４

賀詞交歓会
・開催月日

平成２５年１月２４日（木）１７時３０分～１９時

・開催概要

橘総務大臣政務官、総合通信基盤局長など総務省幹部及び関係団体代表者等のご臨席のもと、当協会の会長、副会長、理事など協会役員及び会員が多数（約１２０名）参加し、参加者相互の意見交換が行われるなど非常に有意義かつ盛会であった。

５

運営幹事会
・開催状況

運営幹事会は、協会の活動の円滑化と即時性確保のため、理事会の下部機関として、協会の活動に関する事項について審議、決定する機関である。平成２４年度は、１１回開催した。

・審議事項①会員の入会②第１回通常総会（24.6.29）への付議事項③協会規程類の整備④公益目的財産額の確定に関する書類の提出⑤財務・業務改善タスクフォース報告の具体的実施に関するＷＧの設置⑥財務・業務改善ＷＧの検討結果（組織関係）⑦スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会（仮称）への入会⑧支部会長会議における決議（松山宣言）⑨財務・業務改善ＷＧの検討結果（支部関係）⑩第２回理事会（25.1.24）への付議事項⑪支部連絡会の設置⑫職員の人事に関する会議の設置⑬無線ＬＡＮビジネス推進協議会への参加

Ⅲ

委員会の活動１⑴

企画運営委員会（３回開催）
各委員会の活動評価（活動計画及び活動実績報告）
各委員会の活動計画、進捗状況、活動実績を報告する場を設け、各委員会活動の評価と活動のさらなる活性化を図るための助言を行った。

⑵

税制改正要望の取り組み
首都直下型地震に備えたデータセンター地域分散化の促進に向けた取組に対する税制緩和の提案（平成２４年７月総務省へ要望）が、新規税制措置「データセンター地域分散化促進税制」として創設され、平成２５年度から適用されることとなった。

⑶

会員会社の事業実態に関する調査の実施
本調査については、８８会員の協力を得られた(４２%の回答率)。電気通信サービス、情報サービス等の提供状況、協会活動への意見要望等の例年の項目に加えて、今回はＩＰｖ６アドレスの事業への影響等今日的な質問項目を追加して実施したが、平成２１年度以降回答率は減少傾向にある。

⑷

協会活動の情報発信
協会活動に関心を持ってもらうため、及び、協会の認知度を高めるためメールニュース、ホームページ等により情報発信を行った。特に、当協会の理事会、支部会長会議等の会議開催模様など詳細な記事、写真を提供したほか、会員向けと一般向けに差別化した提供方法も試みた。

２

政策委員会（１０回開催）
今期もＮＧＮオープン化などによる「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」の意見提言、「無線ＬＡＮビジネス推進連絡会」などの対応を中心に行った。
また、会員向けセミナーとしてビックデータに関する講演会、電気通信事業者の新たなサービスや取組みに関する説明会・意見交換を実施した。
⑴

総務省への意見提出①「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方報告書（案）」に対する意見（平成２４年６月２９日提出）②「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン（案）」に対する意見（平成２４年７月６日提出）③「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する意見募集」に関する意見（平成２４年８月８日提出）④「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する再意
見募集」に関する意見（平成２４年９月２６日提出）⑤「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果(平成２４年度)(案)に対する意見募集」に関する意見（平成２５年２月２６日提出）⑵

講演会、説明会及び意見交換会の開催①ＮＴＴ東日本との意見交換
・開催

平成２４年４月１２日（協会会議室）

・内容

ＳＮＩによるクラウドインフラとしての利用など②ＮＴＴ東日本のＮＧＮの商品サービスの説明会
・開催

平成２４年５月２４日（協会会議室）

・内容

フレッツ・キャストシェア型サービス（仮称）③ソフトバンクグループの新たな取組についての説明会
・開催

平成２４年１０月５日（協会会議室）

・内容認められた０ＡＢ～Ｊ ＩＰ電話の概要
ＮＧＮを取り巻く課題（ＩＰｖ６、ＨＧＷ、ＯＮＵ）④ビッグデータに関する講演会
・開催

平成２４年１１月２１日（協会会議室）

・内容

ビッグデータの活用の在り方について（総務省）
ビッグデータ活用の実際とＮＥＣの取組み（ＮＥＣ）⑤ＮＴＴ東日本によるＮＧＮの新サービスに関する説明会

３
⑴

・開催

平成２４年１２月１４日（協会会議室）

・内容

フレッツ・キャストシェア、フレッツ・まとめて支払技術・サービス委員会（１１回開催）
総務省「ＩＰネットワーク設備委員会」への対応
ネットワークのＩＰ化に対応した技術基準の見直し、ＩＰ系サービスの安全・信頼性確保対策の課題について、「ＩＰネットワーク設備委員会」など総務省の主催する委員会、研究会、協議会等へ参加し、電気通信事業分野に係る技術・サービス動向や取組状況について調査・研究を行うとともに、広く会員に情報を提供した。
⑵

ＩＰｖ４アドレス枯渇対応及びＩＰｖ６普及促進の調査・研究
ＩＰｖ４アドレス枯渇対応タスクフォースに参加し、他業界団体・関連企業他との幅広い連携を行い、ＩＰv６対応を促進するとともに、ＩＰｖ６とＩＰｖ４の共存環境における運用、セキュリティ、アプリケーション開発等における課題や対処方針について情報収集を行った。

⑶

次世代ＩＰネットワーク（ＮＧＮ）への対応
ＮＧＮの利活用は重要な課題であり、今後も新たな利活用に向けた取り組みが必要となる。プラットフォームのオープン化により、多種多様なサービスが出現する環境の構築を目指して、政策委員会と連携して対応を行ってきた。

⑷「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドラン協議会」への対応
平成２４年度も、夏の電力使用量の削減対策が求められ、地球環境問題への取り組みも注目される時であることから、引き続き、「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」（平成２１年６月に発足。電気通信事業者団体等５団体で構成）に参画し、エコロジーガイドラインの普及促進と、調達基準について確定していない装置の対応や、データセンターを選定するに当たっての選定基準等について、支援を行ってきた。

⑸

４

講演会の開催・開催

平成２５年３月７日（協会会議室）

・内容

データセンターの活性化・地域分散に向けた取組（総務省）

サービス倫理委員会（１０回開催）インターネット上の違法・有害情報への対応の動きなどに業界団体として積極的に対応し、利用環境の整備を推進するとともに、権利侵害への対応や、広告表示自主基準を始めとする消費者保護への取組み等を通じ、利用者にとって安全・安心なネット社会の実現を目指すための活動を推進した。
⑴

電気通信サービス向上推進協議会
通信４団体で構成される協議会として、消費者利益の確保・向上に向け、昨年

度に引き続き積極的な取組みを行った。
広告表示関係では広告表示に関する自主基準及びガイドラインについて、消費者団体からの意見を踏まえ、特に移動体通信の通信速度、人口カバー率の算出方式等、端末の通信速度の表記について改定を行った。また、主要な広告事案について、自主基準・ガイドラインに照らして問題がないかどうかの検証（３か月ごと）を行った。
また、消費者団体や消費者委員会からの指摘が多い通信サービスの勧誘問題や契約解除に伴う問題について、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」に基づいた調査を行い、報告書をまとめた。
さらに苦情処理・相談体制の在り方については、消費生活センターとの連携を強化する取組みを推進するため、ホットライン（事業者連絡先リスト：現在３２７社）を６か月毎に更新しているほか、消費生活相談員向けにＩＣＴに関する研修会（３９回）を行った。その他、国民生活センター、代理店やＳＮＳ事業者等のＩＣＴ関連事業者との情報交換を行った。
⑵

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
通信関連４団体や権利者団体で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン
等検討協議会では、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の検討が現実味を帯びてきていることから、プロバイダ等が適切かつ迅速な対応が行えるよう名誉毀損・プライバシー関係ＷＧでガイドラインの別冊として「対応の手引き」の策定が進められている。法律が成立した時点で公表し、通信事業者向け説明会等で周知を図っていく。

⑶

その他安全・安心に向けた活動
通信業界における安全・安心に向けたその他の活動としては、インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的とした「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」（ＩＣＳＡ）の活動に貢献したほか、業界４団体からなる「違法情報等対応連絡会」、「電気通信個人情報保護推進センター」、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」及び「安心ネットづくり促進協議会」等における活動に積極的に参画した。

５

市場監視委員会
市場監視委員長と総務省電気通信事業紛争処理委員会事務局とで最近の事業者間紛争について、意見交換を実施した。
また、会員からの申告等がなかったため委員会は開催しなかった。
⑴

不適正な取引事例の周知等
・冊子「問題解決！」（総務省電気通信紛争処理委員会作成）を各支部の講演会等で配布（平成２４年４月～５月）
・冊子「電気通信紛争処理マニュアル」を会員希望者へ配布（平成２５年１月）⑵

会員からの情報収集
・「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関するガイドラインの策定等」に対する意見はなかったので、アンケートの実施を見送った（平成２４年６月７日）。
・「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する意見募集」を行ったが公正競争に係わる意見はなかった（平成２４年８月８日）。

６

支部運営委員会（３回開催）
各支部活動の状況報告と活性化対策等についての意見交換を行ったほか、財務・業務改善ワーキンググループの検討事項のうち支部が関連する新しい予算制度などについて説明を行うとともに、検討案の議論を行った。

Ⅳ協議会の活動

１

オープンネットワーク（ＯＮ）協議会（２回開催）
フレッツの故障対応に係わる改善要望の協議継続と、ＮＴＴにおける東日本大震災からの普及状況の確認（現地視察）を実施した。
・東日本大震災における通信ビル被災状況とＮＴＴにおける東日本大震災からの普及状況の確認（平成２４年４月２５日）

・ＮＴＴへの意見要望（フレッツ故障対応）への回答及び意見交換
・フレッツ光を利用した、様々なライフスタイルでの展示・体感（施設見学）（平成２４年８月３日）

２

ＭＶＮＯ協議会
ＭＶＮＯ協議会幹事会を中心に総務省のパブコメ案に対する意見提言を行うと

ともにＭＶＮＯに係る事業に関する情報交換等を行った。
⑴

幹事会の開催（２回）
・事業者間協議における透明性向上について意見交換（平成２４年４月２６日）
・モバイル接続料算定に係る研究会報告書（案）に対する意見募集のとりまとめ（平成２５年３月１３日～１４日）⑵

総務省への意見提出
・「ブロードバンド普及促進のための環境整備に係るガイドラインの策定等に関する意見募集」に対する意見（平成２４年７月１６日提出）
・「モバイル接続料算定に係る研究会報告書（案）」に対する意見（平成２５年３月１８日提出）

Ⅴ

講演会の開催情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業その他の企業関係者等を対象にした講演会を３０回開催した。(別紙２参照)。

Ⅵ

その他の活動１

違法・有害情報相談への対応
当協会の有する違法・有害情報に関する相談対応の実績やノウハウを有効に活用し、違法・有害情報相談センターの円滑な業務運営への支援を行うとともに、プロバイダ、サイト管理者、掲示板管理者等の電気通信事業に携わる事業者等の相談に対応した。

２⑴

ネットビジネス活性化プロジェクト
次世代地域ＩＰネットワークの利活用モデル構築ＰＪ（信越支部）
信州大学情報ネットワークと地域ＩＳＰが連携した「次世代長野県域ネットワーク網」の構築に取り組み、信州大学情報ネットワーク利用ガイドラインの整備を行い、コンテンツサーバの導入に向けた具体的な検討を進めた。また、新潟県と長野県の光ファイバー接続の検討を開始し、地域ネットワークの広域化を進める活動を行った。

⑵地域事業者のＪＶ方式による大型案件受注への方策研究ＰＪ（中国支部）
岡山県や広島市がＪＶ方式を採用するなどの一定の成果を得たが，その後の実態調査により，自治体クラウドの進展からＪＶ方式のターゲットとなる自治体案件が減少し，最適発注（コスト優先）を重要視する自治体が多いことと，ＷＴＯの「政府調達に関する協定」により，地元企業を優先することを明示することが困難となったことから，平成２４年度でこのＪＶ方式研究は終了することとした。
平成２５年度からは，地域ＩＣＴ企業の活性化について別の視点で研究を継続することとしたい。

３

インターネット接続サービス安全・安心マークに係る審査業務
平成２４年度もインターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援するため、①安全・安心マーク取得・更新の一次審査の実施、②安全・安心マーク二次審査委員会の開催、③安全・安心マーク取得事業者のセキュリティ障害・個人情報漏洩に関する事故報告の取りまとめを実施した。

４

キャリアズレートに係る証明業務
ＩＮＳネット１５００回線及び専用サービスの「事業者向け割引料金（キャリアズレート)」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業務を引き続き実施した。