トップインタビューに進行しております。2つ目の「新事業領域の創出」においては、

Ｅ・Ｊグループは、これからの社会に資するインフラ整備をつく

地域創生型事業の黒字化を進め、運営（サービス）による収益モ

りだす「創造力」と「つなぐ力」、時代に必要とされる「判断力」、デルの構築を進めております。また、ICTを活用した新しい領域

そして、「多様性」を基に、価値創造を成し遂げてまいります。

でのビジネス展開も具体的案件に取り組んでおります。3つ目の「グローバル展開の推進」においても、海外進出の基盤固めとなる現地協力会社を選定すると同時に、本格的事業展開に備え、代表取締役社長

小谷 裕司

Q.1タイ、ベトナムそれぞれの事務所の現地法人化の検討を進めて昨年（2018年）においても大阪府北部地震や北海道胆振東おります。4つ目の「環境の変化に即応する経営基盤整備の推部地震、西日本豪雨などの甚大な自然災害が発生し、本年6月

進」においては、変化する経営環境への対応を進める中で、最もには新潟・山形地震により大きな被害がもたらされました。近基本的なガバナンス、コンプライアンスの強化に努めてまいりま

年、立て続けに起こる自然災害に対して、Ｅ・Ｊグループは、建設した。また、グループの最大の資産である人材につきましても教コンサルタントの使命としてその調査、復旧・復興に全力をあげ育・研修プログラムを充実させ、2019年度より実施予定です。

ております。近況の経営環境のご認識と当期の業績について、お願いします。

億7千7百万円となりました。しかしながら、売上高に関しましこのように、パラダイムシフトが起こる中で、地に足をつけなが社会は、加速度的に変化しておりますが、建設コンサルタントては、西日本豪雨災害などへの緊急対応の優先及び契約業務らも、持続的成長を支える「盤石な経営基盤」の構築に向けて、大の使命には、変わりはありません。社会課題を解決し、人々の現在、Ｅ・Ｊグループが属する建設コンサルタント業界は、大きの工期延伸の影響により、前期比1.4％増の261億7千2百万胆な改革を本中期経営計画では進めております（詳しくはP5〜6安全と豊かな暮らしを創り出していくことです。この存在意義かな変革が進行しております。公共事業における投資分野が、開円にとどまりました。一方、損益面におきましては、工程管理の「第4次中期経営計画の折り返し地点での状況」をご覧ください）。

らも、Ｅ・Ｊグループの事業は、国連が掲げる持続可能な開発目発・建設型から社会資本の維持管理、長寿命化へシフトするとと徹底などにより売上原価率が低減したことなどから、前期に比Q.3標（SDGｓ）と軌を一にしております。激変する環境の中で、Ｅ・Ｊ

それでは、長期に亘る価値創造について、どのようにお考えですか。

もに、防災・減災等の安全確保に向けた整備事業が急速に拡大

べ営業利益7.4％、経常利益4.3％の増益をそれぞれ達成し、してきております。また、建設コンサルタントの役割も地方創生

親会社株主に帰属する当期純利益は、30.5%増の12億6千1やそれに関連するDMO※の組成・参画、環境アセスメント、防災百万円となりました。なお、1株当たり配当金につきましては、AI･IoTなどのデジタル技術の発展・普及により、便利で快適シミュレーションなど、質的転換が進むとともに事業の対象領域普通配当33円に加え、東京証券取引所市場第一部銘柄指定ので多様な価値観を共有する社会が到来しております。日本政府が広がっております。一方、デジタルトランスフォーメーションが記念配当5円を加え、期末配当38円を実施いたしました。

もSociety 5.0を掲げ、人間中心のスマートな社会の実現を進進む中で、AI･IoTを活用したイノベーション・生産性向上は必須となっており、業務構造の大胆な改革が求められております。この改革は、労働力不足が深刻な問題となっている当業界において特に重要であり、事業の持続可能性に直結しております。また、地域密着型の建設コンサルタントにとっては、後継者問題なども含め、単独ではこれら変革に対応しきれないことも想定され、業界再編の動きも加速することが予測されます。当業界は大きなパラダイムシフトの中にあり、この変革にいち早く対応した事業※DMO（Destination Management Organization）：ここでは、日本版 DMOとして観光庁が 推進している、観光による地方創生を舵取りしていく法人をさしています。

Q.2当期（2018年度）は第4次中期経営計画の折り返し地点に当たりましたが、その進捗についてお聞かせください。

第4次中期経営計画は、「盤石な経営基盤」の構築を図るべめております。
このような社会変革が進む中、Ｅ・Ｊグループは、多様な価値観に接続し、人間中心の社会形成に寄与していくためのインフブルな経営システムの下、グループの持続的成長と社会の発展を実現してまいります。株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

≪ 3つのコア・コンピタンスと５つの重点分野 ≫3つのコア・コンピタンス

革を生み出しているデジタル革命は、当業界にも押し寄せてお環境・エネルギーり、データの共有化が益々進むことが予想されております。業都市・地域再生

務の初動においてデータの判断力が求められ、今後の業務拡大支える経営基盤については、根底を成すガバナンス、コンプラ中で、各基本方針に精力的に取り組み、概ね順調に進捗しておイアンスなどの強化を進めると同時に、グループとしての最大第一次・第二次補正予算が組まれる中、案件創出型の営業活動ります。まず、1つ目の「主力事業の深化とブランド化」においての資産である人材面において、ダイバーシティ＆インクルージョを積極的に推進し、重点分野や弱点地域での受注シェア拡大には案件創出型の営業が定着し、重点分野での受注拡大に成果ン（多様性の確保）や働き方改革を進め、強靭で柔軟な体制整努めた結果、受注高は順調に推移し、前期比18.2%増の303が見られたと同時に、コンサルティング技術のブランド化が着実備を行ってまいります。

・地球環境・再生可能エネルギー・循環型廃棄物対策

・地方創生・国土強靭化・地域資源活用においては、この判断力の養成が必要です。他方、価値創造をく、4つの基本方針を掲げております。当期、中間地点を迎える

E・J Holdings Inc.

グループは、本業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを強化するとともに、様々な視点を組み込んだサステナラ整備の質的転換に取り組んでまいります。また、この社会変こうした状況下、当期の業績につきましては、大型予算及び者が適者生存として勝ち残っていくものと考えております。

3Q.4 最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

環境5つの重点分野

インフラマネジメント・発注者支援・PFI／PPP

情報・通信・オープンデータ活用・ICT活用・スマートシティ

自然災害リスク軽減

防災・保全

・防災・減災対策・BCP対応

行政支援E・J Holdings Inc.

4

第 4 次中期経営計画の折り返し地点での状況

長期的価値

5創造に向けて

Ｅ・Ｊグループは、3つのコア・コンピタンスを基に、5新規事業の創出においては、建設コンサルタントのアフリカなどを中心とした開発途上国においては、激変する経営環境ですが、大きな流れとしてはデジつの重点分野を定め、同分野での競争優位の確立、Do Tank（実践集団）機能を活かし、農林業、観光業JICA案件を中心に現地のインフラ整備を支援する事

タル化やロボットの活用などによる生産性・労働環シェア拡大などに努めています。ICTの利活用を進などによる地域活性化事業を進め、収益モデル化に業を展開し、当期においても順調に受注を積み上げて境の改善が進んでいます。この流れに対応していくめると同時に、これまでの知見・経験と組み合わせる取り組んでいます。この内、株式会社エンジョイファーいます。一方、東南アジアを中心とする新興国においためにプロセス/プロダクトイノベーションに取り組ことで総合的なソリューション提供を可能にし、災害ムが指定管理業務を行っている水車の里フルーツトては、自主的な事業展開を目指し、現地に事務所を設んでいます。現在は、改革のベースとなる業務の見対応などにおいてブランド化を進めています。また、ピアでは既に黒字化を達成しています。他方、自律けると同時に、現地企業、大学・研究機関とのパートえる化を進めています。また、持続可能性の上で重人手不足に悩む行政への支援能力を強化してきた型無人潜水機（AUV）やドローンなどを活用した新規ナリングを進めています。当期はこの一環として、株要なガバナンスについては、当期、任意の指名・報結果、行政からの高い評価を得るまでに至っていま事業領域では、海外業務も含め、既に数多くの実績

式会社エイト日本技術開発（EJEC）がミャンマー事務酬委員会を設置し、経営の透明性を高めています。

す。現在、この5つの重点分野の受注高は、順調にをあげています。同領域は今後、成長が予想されて所を開設するとともに、ミャンマーエンジニアリング協コンプライアンスについても、法令遵守の徹底を図拡大しています。

おり、グループ各社で取り組みを強化しています。会との共催で技術セミナーを開催いたしました。

ると同時に、各種研修を導入しています。

E・J Holdings Inc.

E・J Holdings Inc.

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会社情報

株式情報（2019年５月31日現在）■会社概要 （2019年５月31日現在）■株式の状況発行済株式総数

7,261,060株

自己株式数：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

商号（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)

371,640株

総株主数（単元株主数）

5,152（4,730）
名

■大株主

設立

：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事業内容 ：グループ全体の最適化を図るための企画・運営・

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社八雲1,931,200

28.03

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

362,120

5.25

小谷 裕司

294,800

4.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 167,100

2.42

合同会社 Ｍ＆Ｓ

126,100

1.83

小谷 満俊

106,900

1.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

81,3001.18

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.14

株式会社共立エンジニヤ

小谷 浩治

78,0001.13

共立工営株式会社

株式会社山陰合同銀行

78,0001.13

管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する：20億円

資本金

従業員数 ：単体連結

日本インフラマネジメント株式会社株式会社近代設計

都市開発設計株式会社株式会社北海道近代設計■役員 （2019年８月29日現在）■株式分布状況外国法人等0.58%

金融機関0.47%

証券会社0.47%株主数別状況

外国法人等1.21%その他の法人30.42%金融機関11.39%

9E・J Holdings Inc.

1,377名連結子会社：株式会社エイト日本技術開発(注)持株比率は、自己株式(371,640株)を除いて算定しております。
小数点以下第3位を切り捨てにしております。

その他の法人1.26%

19名

自己名義株式0.02%個人・その他97.20%証券会社1.00%

株式数別状況

自己名義株式5.12%個人・その他50.86%

代表取締役社長

小谷

裕

司

取締役

磯山

龍

二取締役

浜野

正則

取締役

坂野雅

和取締役

小谷

満

俊社 外 取 締 役

阪

田憲

次

社 外 取 締 役

二宮幸

一常 勤 監 査 役

藤

井社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

宇佐美

英司

勉

E・J Holdings Inc.

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