資料５－４

NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方に関する検討課題
令和６年４月23日
事務局

NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方

1

検討課題：NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方について、どう考えるか NTT東西は、線路敷設基盤（局舎、電柱、管路、とう道等）や光ファイバ等のアクセス回線といった「通信インフラ」を保有。
 このアクセス部門の運営主体について、① NTT東西が引き続き運営、② NTT東西から資本分離 等の選択肢が想定。
 線路敷設基盤やその上に設置される電気通信設備の維持・管理、高度化等に対して、どの選択肢が最も資すると考えられるか。
① 引き続きNTT東西が運営② NTTグループ内で別会社化③ 資本分離し、国有化

NTTグループNTTグループNTTグループNTTグループ

NTT東西

NTT東西

NTT東西

NTT東西

アクセス部門

他部門

他部門別会社化④ 資本分離し、民営化（NTTグループ外）

他部門
資本分離

他部門
資本分離

アクセス部門アクセス部門アクセス部門NTTグループ内の別会社として運営

国有化し、事業者に業務委託

NTTグループから独立した株式会社として運営

NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方
検討の視点

2

通信政策として確保すべき４つの事項の確保に資するか、実現可能性はあるか。
ポイント①ユニバーサルサービスの確保• 会社の経営形態により、ユニバーサルサービスにどのような影響を与えるか。ユニバーサルサービスの確保が困難となるおそれはないか。

②公正競争の確保• アクセス部門を分離した場合、設備の高度化や品質維持・向上のための設備投資やコスト効率化に課題は生じないか。
• アクセス部門を分離した場合、設備の独占のおそれが高まることはあるか。独占のおそれが高まる場
合、設備競争のどのような点が阻害されることになるか。
• アクセス部門の分離により、線路敷設基盤・ボトルネック設備の利用の同等性の確保が一層徹底されることとなるか。その場合、サービス競争にどのような影響を与えるか。
• アクセス部門の分離の一方でNTT東西の他部門の業務範囲規制等が緩和された場合、サービス競争にどのような影響を与えるか。

設備競争

検討の視点

サービス競争③国際競争力の確保• アクセス部門の分離により、NTTの国際競争力はどのような影響を受けるのか。
• NTTを含む我が国の情報通信産業の国際競争力について、最も担保されるのはどの経営形態か。
または、どの経営形態が最も国際競争力を損なうおそれが少ないか。

④経済安全保障の確保• 情報通信産業における経済安全保障について、最も担保されるのはどの経営形態か。
• アクセス部門の分離を行う場合、経済安全保障の確保から留意すべき制度・実務上の課題はあるか。

⑤分離に伴うコスト• アクセス部門の分離に伴い、具体的にどのような事項についてどの程度の費用、時間等を要するか。

⑥既存株主への影響• アクセス部門の分離は、既存の株主の利益を増加するものとなるか、それとも阻害することになるか。
• アクセス部門の分離について、その手続や、市場との関係で留意すべき制度・実務上の課題はあるか。

検討の視点①ユニバーサルサービスの確保（１／２）

33

 会社の経営形態により、ユニバーサルサービスにどのような影響を与えるか。ユニバーサルサービスの確保が困難となるおそれはないか。
• NTT東西のアクセス部門の資本分離については、以下の理由から不要であり、これまでの体制・競争環境の中でネットワークの拡大・高度化・提供に取り組んでいくことが最も適切。
 情報通信基盤は、マーケットのニーズを踏まえつつ、技術革新を取り込みながらコスト効率の高いネットワークを構築し、その品質水準を維持・向上していくことが必要であり、NTT東西は、これまで、光をはじめとした様々なサービス開発・提供とネットワークの構築・高度化に両輪で取り組むことで、我が国における世界最高水準のFTTH環境の構築に貢献

NTT 加えて、CATV事業者や電力系事業者等の設備設置事業者との設備競争を通じて、我が国の光カバー率99.8％やサービスの高度化が達成されてきたものと認識• 資本分離等を行うことは、以下のような、低廉なユニバーサルサービスの確保に支障をきたすことから、実施すべきでない。
 アクセス会社に投資インセンティブ※が働かなくなり、設備構築・拡大が停滞するおそれがあるとともに、技術革新等を取り込んだ、設備の更なる効率化やコスト削減が進まなくなる 間接コスト（経営企画や法務等の重複設置）や設備部門の分割損等が発生する※仮に、アクセス会社の収入が接続料のみとなる場合、コスト効率化を図っても、利益が増加しないため、将来的なコスト効率化に向けた投資インセンティブが働かなくなるおそれがある

KDDIソフトバンク• 経営形態に関わらず、①NTT東西からアクセス部門を分離した会社（アクセス会社）と②残ったNTT東西（サービス会社）の双方に対して、現状のNTT法により担保されている役務提供責務（全世帯への提供責務・最終保障提供責務・撤退禁止）※を課さなければ、ユニバーサルサービスの確保が困難になると考える。
※ユニバーサルサービスを提供する事業者としての役務提供責務であって、①アクセス会社については②サービス会社に対する卸電気通信役務の提供責務／②サービス会社についてはエンドユーザへの役務提供責務• 国民生活に不可欠なサービスのあまねく提供は競争を通じて確保されることが理想ですが、いかなるサービスを確保するにせよ特別な資産（全国の線路敷設基盤と光ファイバ網）が必須です。
• アクセス部門の完全資本分離は、NTTによる本来業務以外への事業拡大等によるリスクを排し特別な資産の保護を確実にするとともに、特別な資産の利用の公平性をより確実にし競争を促進することとなり、ユニバーサルサービスの確保に好影響を与えるものと考えます。

検討の視点①ユニバーサルサービスの確保（２／２）

楽天モバイル

テレサ協

JAIPA

CATV連盟44（前提：「特別な資産」（全国の線路敷設基盤と光ファイバ網）の独占防止等を担保する業務範囲規制や累次の公正競争条件等の前提となるNTT法が廃止されるのであれば、アクセス部門をグループ外に分離（国営化）し、国が「特別な資産」を適切に管理すべき）• アクセス部門をNTTグループ外に分離するのであれば、「特別な資産」を有する主体にユニバーサルサービス提供義務を課すことにより、ユニバーサルサービスの提供を担保すべき。
• アクセス会社が仮に国有であれば、負担金と交付金により運営されるユニバーサルサービスの建て付けは不要ではないか。またコスト削減インセンティブを持たせられない経営形態になった場合、負担金の高騰が懸念される。
• 【電力系】 「光の道」構想時の取りまとめにて、「いずれの経営形態においても、ユニバ制度の設計次第で同様の効果を生じさせることは可能」とされており、それと同様に経営形態のみをもって影響を判断することは困難と思料。
• 会社の経営形態に関わらず、ユニバーサルサービスを確保するためにはアクセス会社に対し現行のNTT法で規定されている役務提供の義務が引き続き課される事は必須と考えます。
• またアクセス部門を分離されたNTT東西に対しても同様に現行の役務提供の義務は継続して課されるべきと考えます。
• 取り得る会社形態については様々な形態があることから、それらがユニバーサルサービスに与える影響については一概に述べることができず慎重に検討をすべきものと考えます。経営形態に加えて、ユニバーサルサービス担保を直接担保しているのはあまねく責務であり、この観点から現在のNTT東西に課されているあまねく責務は維持されるべきと考えます。

検討の視点②公正競争の確保（設備競争）（１／２）

55

 アクセス部門を分離した場合、設備の高度化や品質維持・向上のための設備投資やコスト効率化に課題は生じないか。
 アクセス部門を分離した場合、設備の独占のおそれが高まることはあるか。独占のおそれが高まる場合、設備競争のどのような点が阻害されることになるか。
＜アクセス部門を分離した場合、設備の高度化や品質維持・向上のための設備投資やコスト効率化に課題は生じないか。＞• NTT東西のアクセス部門の資本分離については、以下の理由から不要であり、これまでの体制・競争環境の中でネットワークの拡大・高度化・提供に取り組んでいくことが最も適切。
 情報通信基盤は、マーケットのニーズを踏まえつつ、技術革新を取り込みながらコスト効率の高いネットワークを構築し、その品質水準を維持・向上していくことが必要であり、NTT東西は、これまで、光をはじめとした様々なサービス開発・提供とネットワークの構築・高度化に両輪で取り組むことで、我が国における世界最高水準のFTTH環境の構築に貢献
 加えて、CATV事業者や電力系事業者等の設備設置事業者との設備競争を通じて、我が国の光カバー率99.8％やサービスの高度化が達成されてきたものと認識

NTT• また、以下の観点から資本分離は設備の高度化や品質維持・向上、コスト効率化が確保されなくなるおそれがあるため、行うべきではない。
 アクセス会社に投資インセンティブが働かなくなり、設備構築・拡大が停滞するおそれがあるとともに、技術革新等を取り込んだ、設備の更なる効率化やコスト削減が進まなくなる お客様ニーズを踏まえた設備・サービスの品質向上や、IOWN等の新たな技術の導入を積極的に行わなくなり、ネットワークの高度化が停滞する


間接コスト（経営企画や法務等の重複設置）や設備部門の分割損等が発生する＜アクセス部門を分離した場合、設備の独占のおそれが高まることはあるか。独占のおそれが高まる場合、設備競争のどのような点が阻害されることになるか。＞• アクセス会社が、接続料収入でコスト回収が保証されていることを背景に、他社の要望に応じて設備拡大を繰り返していった場合、特にルーラル地域において、他事業者のクリームスキミング的な事業参入が可能となり、自前で設備構築している事業者の経営を圧迫するおそれ（加えて、2者以上提供地域となった場合は、ユニバーサルサービス交付金の対象外となる）• 上記により、ネットワークの高度化やコスト効率化に向けた設備競争が後退するおそれ検討の視点②公正競争の確保（設備競争）（２／２）
KDDI

ソフトバンク楽天モバイル
テレサ協

JAIPA

CATV連盟66• 設備の高度化や品質維持・向上のための設備投資やコスト効率化のインセンティブは、サービス提供を通じた競争により醸成されるものであるため、アクセス部門とサービス部門を分離した場合、アクセス部門における当該インセンティブが失われ、設備投資やコスト効率化が停滞すると考える。
• NTT東西からアクセス部門を分離した会社（アクセス会社）は、分離後においても設備シェアが極めて高く、依然として強大な影響力を維持するため、独占のおそれが高まると考える。仮に、政策的に設備提供コストを下回る料金で提供することとなれば、設備競争が機能しなくなり、さらに独占のおそれが高まると考える。
• 一例として、アクセス部門の分離にあたり、NTTを含む多様なプレイヤーや政府が出資・関与（NTTの出資・関与は他のプレイヤーと同等程度）することで上記の課題は解決可能と考えます。
• アクセス部門の分離に伴い設備の保有主体が変更となることで、直ちに設備独占のおそれが高まるというものではな
いと考えますが、分離されたアクセス部門に対し適切な規制を課すことにより、そのような懸念も解消可能と考えます。
ー• アクセス会社がアクセス設備の貸出の外に主たる収益がない場合、設備投資・更改の原資不足が懸念される。また仮に収益性を度外視できるガバナンスが敷かれた場合、競合の市場からの駆逐と、設備競争減退が懸念される。
• 【電力系】 アクセス部門を分離した場合は、光ファイバが適正価格を大幅に下回る料金にて提供される可能性があり、他の設備事業者が淘汰されることで、設備の独占化や投資・コスト効率化の縮退等が生じるおそれがある。
• アクセス部門を分離した会社は公共的性格を持つ観点より、市場での競争化環境にある企業と比較すると設備投資やコスト効率化については停滞する可能性があります。
• 公共的な性格・役割を持ちつつもアクセス会社の資本構成のあり様、効率を高めるための経営目標の策定や評価などの設計、また公正競争を担保する規律が策定されないと独占が高まり、競争が停滞し非効率な運営に陥ると考えます。
• アクセス部門の分離と設備競争の関係については、設備の高度化や品質維持のための投資やコストが適切であるかについて、透明性と検証が必要であると考えます。
• 東西の合併など設備の独占の恐れが高まる場合、設備競争の面で他社排除となり、結果として線路敷設基盤の利用料金の値上げなど、利用事業者に不利益な料金が設定されてしまうことを懸念します。

検討の視点②公正競争の確保（サービス競争）（１／３）

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 アクセス部門の分離により、線路敷設基盤・ボトルネック設備の利用の同等性の確保が一層徹底されることとなるか。その場合、サービス競争にどのような影響を与えるか。
 アクセス部門の分離の一方でNTT東西の他部門の業務範囲規制等が緩和された場合、サービス競争にどのような影響を与えるか。
＜アクセス部門の分離により、線路敷設基盤・ボトルネック設備の利用の同等性の確保が一層徹底されることとなるか。その場合、サービス競争にどのような影響を与えるか。＞• アクセス部門の資本分離をせずとも、線路敷設基盤・ボトルネック設備の公平な提供や接続料の認可制等のルールは電気通信事業法等で確立済であり、分離の形態により同等性の確保に変わりはない。
• 仮に、アクセス会社に対して、既設設備の空きがない場合にNTT東西を含む接続事業者の需要に応じて増設を行う義務を課す場
合は、接続事業者の利用可能性は向上するものの、結果としてコスト効率の悪化に伴う接続料の高騰を招く。
• ルーラル地域においては接続事業者のクリームスキミング的な事業参入が可能となり、自前で設備構築している事業者の経営を圧迫する一方で、都市部においては接続事業者は従来よりも高額な接続料の支払いが必要となり、サービス料金の値上げに繋がる可能性がある。

NTT＜アクセス部門の分離の一方でNTT東西の他部門の業務範囲規制等が緩和された場合、サービス競争にどのような影響を与えるか。
＞• アクセス部門を資本分離せずとも、NTTドコモとの統合禁止やISP事業への進出禁止を事業法で定めれば、NTT東西の業務範囲規制等の緩和が固定電気通信市場のサービス競争に大きな影響を与えることはない• 線路敷設基盤及び光ファイバについては電気通信事業法やガイドラインにより、公平な提供義務がや料金等の提供条件の認可制が課されており、特に非通信業務に進出するにあたって、問題は生じない。
• NTT東西としては、電気通信市場の公正競争は確保しつつ、固定電気通信市場以外の分野として地域課題のコンサルティング活動、DX支援、さらには地域の一次産業の活性化、社会インフラ（電気・ガス・水道・道路等）の保守・メンテナンス等を通じて、地方創生や人手不足の解決等に貢献していくとともに、将来的に安定的なネットワークの維持やさらなる高度化を可能とするための事業成長を実現していきたい。
• NTT東西が非通信業務に進出し、将来にわたって安定的にネットワーク基盤を維持・提供できるサステナブルな存在になることで、お客様の利便性向上や我が国の社会課題の解決に貢献するとともに、情報通信産業の安定・発展に貢献していきたい。
• 業務範囲の拡大に際しては、現状のような事前規制で制限するのではなく、まずは事業者の判断で業容拡大することを可能としたうえで、事後的に市場の競争状況を検証し、仮に不当な競争が行われていると考えられる場合は、是正する仕組みへ変更していくべき。

検討の視点②公正競争の確保（サービス競争）（２／３）

88• 線路敷設基盤・ボトルネック設備の利用の同等性の確保が一層徹底されることとなり、サービス競争における公正競争確保に資すると考える。
• 一方で、アクセス部門とサービス部門が分離することで、前述のとおり、設備投資やコスト効率化が停滞し、サービスの高度化・多様化や利用者料金の低廉化が進展しないおそれがあると考える。

KDDI

ソフトバンク• アクセス部門の分離後に残ったNTT東西（サービス会社）の業務範囲規制が緩和された場合、NTT東西の顧客基盤・事業規模・ブランド力等の総合的事業能力を承継するため、公正競争を阻害するおそれ※があり、緩和すべきでないと考える。
※承継する顧客基盤とFTTH市場での高いシェア、「NTT」「フレッツ」等のブランド力を梃に移動通信事業に進出した場合や法人市場におけるトータルソリューションの提供により自治体・地場企業・大学への囲い込みやロックインが一層強化される等、公正競争を阻害するおそれがある• アクセス部門の分離により、より厳密で適正な原価による設備貸出の実現や、形式的な公平性（NTTの経営戦略・方針に基づく整備計画・設備貸出単位等による貸出により、実質的な公平性が確保されない状態）の懸念が解消されることが期待され、サービス競争に好影響を与えるものと考えます。
• ただし、アクセス部門の分離がされてもその形態が不十分な状態（例：資本分離を伴わないアクセス分離等）でのNTT東西の他部門の業務範囲規制等の緩和は、サービス競争に悪影響を与えるものと考えます。
（前提：「特別な資産」（全国の線路敷設基盤と光ファイバ網）の独占防止等を担保する業務範囲規制や累次の公正競争条件等の前提となるNTT法が廃止されるのであれば、アクセス部門をグループ外に分離（国営化）し、国が「特別な資産」を適切に管理すべき）

楽天モバイル• アクセス部門を分離することで、より中立・公正な条件でボトルネック設備が各事業者に開放されることになるので、事業者間のサービス競争促進につながる。
• アクセス部門を分離した場合でも、NTTグループ全体での電気通信市場におけるドミナント性を踏まえ、NTT東西の業務範囲規制は引き続き維持する必要がある。

検討の視点②公正競争の確保（サービス競争）（３／３）
テレサ協

99

• アクセス会社は現一種指定相当の非対称規制の適用が期待されるが、現在以上の利用の同等性が徹底されることは、それのみでは想定しえない。NTT東西によるアクセス設備利用の他社との同等性は、厳に担保されるべき。
• 【電力系】 現状もボトルネック設備保有部門とそれ以外の部門とのファイアウォールによって、利用の同等性が確保されていることから、引き続きファイアウォールの徹底により公正なサービス競争を実現することが望ましいと思料。
• アクセス部門の分離により、線路敷設基盤・ボトルネック設備の利用の同等性は確保されると考えます。一方で、サービスの拡充やコスト効率化がなされないと利用者の料金・利便性に影響を与えると考えます。

JAIPA

CATV連盟• アクセスにおけるサービス競争の同等性が確保されてもNTT東西は圧倒的なブランド力と顧客シェアにより極めて高い市場支配力を有しております。その中でNTT東西の業務範囲を緩和した場合、公正競争は大きく阻害され、ISP事業者の淘汰につながります。卸や接続での従来同様に小規模事業者に対する提供義務、ISP事業の禁止など、業務範囲の規制は緩和されるべきではありません。
• 線路敷設基盤・ボトルネック設備の利用については、現状においてもNTTグループ内、電力、その他で敷設情報の共有の在り方などにおいて同等性の確保が十分ではなく、利用の同等性の確保のためのより厳格なルール化をすべきと考えます。
• NTT東西の業務範囲の規制等の緩和により、線路敷設基盤を有するNTTグループが優位となる業務について、独占が進み他社排除となり公正競争上、支障が生じると考え慎重な検討が必要です。

検討の視点③国際競争力の確保（１／２）

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 アクセス部門の分離により、NTTの国際競争力はどのような影響を受けるのか。
 NTTを含む我が国の情報通信産業の国際競争力について、最も担保されるのはどの経営形態か。または、どの経営形態が最も国際競争力を損なうおそれが少ないか。
• 国際競争力の向上に向けては、情報通信基盤の安定的な提供に加え、技術革新を積極的に取り込み、設備の高度化や効率化を図っていくことが重要• 以下の観点から、アクセス部門の資本分離は我が国の産業の基盤である世界最高水準の情報通信インフラの発展が停滞し、我が国全体の国際競争力が低下するおそれがあるNTT アクセス会社に投資インセンティブが働かなくなり※、設備構築・拡大が停滞するおそれがあるとともに、技術革新等を取り込んだ、設備の更なる効率化やコスト削減が進まなくなる お客様ニーズを踏まえた設備・サービスの品質向上や、IOWN等の新たな技術の導入を積極的に行わなくなり、ネットワークの高度化が停滞する
 間接コスト（経営企画や法務等の重複設置）や設備部門の分割損等が発生する※仮に、アクセス会社の収入が接続料のみとなる場合、コスト効率化を図っても、利益が増加しないため、将来的なコスト効率化に向けた投資インセンティブが働かなくなるおそれがあるKDDI• アクセス部門の分離とは関係なく、既に、NTTデータやNTTドコモ等のNTTグループ会社による海外事業展開は可能である。
• また、我が国の情報通信産業の国際競争力向上のために、NTTグループに限らず、海外事業展開する事業者に対する国による支援をお願いしたい。

検討の視点③国際競争力の確保（２／２）

1111• NTTグループ内に既に自由な事業展開が可能な企業が900社以上あり、アクセス部門の分離とNTTの国際競争力の直接的な関係はないものと考えます。

ソフトバンク• その一方で、アクセス部門の資本分離に伴い、NTT利用部門と競争事業者間での公正競争が促進されることで、我が国の国際競争力の強化という点では好影響を与えるものと考えます。
• その意味ではアクセス部門の分離は有効ですが、あわせて先端技術開発の推進、高付加価値な事業の構築、グローバルな新たなビジネスモデルの開発等につながるような積極的な設備投資・研究開発を推進する政策が重要と考えます。
（前提：「特別な資産」（全国の線路敷設基盤と光ファイバ網）の独占防止等を担保する業務範囲規制や累次の公正競争条件等の前提となるNTT法が廃止されるのであれば、アクセス部門をグループ外に分離（国営化）し、国が「特別な資産」を適切に管理すべき）

楽天モバイル• アクセス部門をNTTグループ外に分離するのであれば、「特別な資産」を有する主体に各種規律が課せられ公正競争が担保されることが、NTTを含む我が国の情報通信産業の発展に不可欠。

• なお、国際競争力は企業統合ではなく、公正な競争とイノベーションから生まれると当社は考える。また、アクセス部門を分離することで、より中立・公正な条件でボトルネック設備が各事業者に開放されることになるので、事業者間のサービス競争が促進され、国際競争力の向上につながる。

テレサ協

ーJAIPA• NTTの国際競争力に影響があるのであればその内容が具体的に示された上で、公正競争を阻害しないよう担保のあり様が議論されるべきと考えます。 重要なのはNTT個社の国際競争力ではなく、日本全体の国際競争力を高めて行くための取り組みであると考えます。

CATV連盟• 国際競争力は重要な課題ですが、NTTの国際競争力について、どの分野での向上を指すのかが明確に示されておらず影響の分析が難しいと考えます。特に、東西の地域通信会社の在り方と国際競争力の強化については直接の相関は薄いと考えられる一方、公正競争と国民生活に与える影響が懸念されます。

検討の視点④経済安全保障の確保（１／２）

1212

 情報通信産業における経済安全保障について、最も担保されるのはどの経営形態か。
 アクセス部門の分離を行う場合、経済安全保障の確保から留意すべき制度・実務上の課題はあるか。

NTTKDDI• 経済安全保障について、望ましくない投資家からの資本参加リスクを防ぐという観点に限定すれば、分離・国有化することが最もリスク対策になる面もあるが、経済安全保障で優れていることのみをもって、アクセス部門の資本分離を行うべきではない。
• また、重要な設備は、今後も技術の進展とともに変化していくことを踏まえて、アクセス部門の資本分離の要否を検討することが必要。
• 経営形態に関わらず、政府による線路敷設基盤等のコントロールを担保する仕組みが必要と考える。
• 例えば、アクセス会社への政府出資を行う等が考えられる。
• 経済安全保障とアクセス部門の分離形態に直接的な関係はないものと考えます。

ソフトバンク楽天モバイル• 経済安全保障の観点から最も重要なのは、あらゆる通信サービスの基盤となっている特別な資産の保護であり、これを保有する事業者に対して必要な規制を課すことと考えます。したがって仮にアクセス部門が分離された場合、分離会社に現行のNTT法と同等の外資規制や特別な資産の保護に関わる規制（線路敷設基盤を明確に規制の対象とする措置もあわせて必要）を課すことが必要です。
（前提：「特別な資産」（全国の線路敷設基盤と光ファイバ網）の独占防止等を担保する業務範囲規制や累次の公正競争条件等の前提となるNTT法が廃止されるのであれば、アクセス部門をグループ外に分離（国営化）し、国が「特別な資産」を適切に管理すべき）• アクセス部門をNTTグループ外に分離するのであれば、「特別な資産」を有する主体に総量規制・外国人役員規制等の規律を課すことにより、「特別な資産」を有する主体の経営における外国の影響力に対する自主性を担保すべき。

検討の視点④経済安全保障の確保（２／２）

1313

テレサ協

ーJAIPA• アクセス部門の運営会社に政府の一定の関与、また外国資本規制を課すことで経済安全保障の確保につながると考えます。

CATV連盟• 経済安全保障については、アクセス部門が関係する線路敷設基盤の管理問題が想定されますが、それ以外にも様々な要素があり、経営形態・制度・実務上の課題は、アクセス部門だけでなくトータルで検討を行う必要があると考えます。

検討の視点⑤分離に伴うコスト（１／２）

1414

 アクセス部門の分離に伴い、具体的にどのような事項についてどの程度の費用、時間等を要するか。
＜分離に要する費用＞• イニシャルコストは、1999年のNTT再編時のNTT東西への分社や2011年のNTT東西における機能分離導入の実績等を踏まえ、 「アクセス会社とNTT東西ネットワーク部門の居室・システム分離対応」、「別会社化に伴う看板・標識・車両等の改装、周知・広報費用」、「登録免許税（資本金・不動産）」等を要するものと想定。
• ランニングコストは、総務・企画等オーバーヘッド組織の重複等によりコスト増になると想定。
＜分離に要する期間＞

NTT• 1999年のNTT再編時の事例を踏まえれば、法案成立時点から2年程度の期間は必要になると想定。
• 分離する場合は、例えば以下のような項目について詳細検討が必要
 NTT東西から分離する資産の特定・現況調査・評価
 NTT東西から分離される業務プロセスの特定化、業務フロー・手続き・契約等の整理
 分離する資産と業務フロー等に合わせた、社内システムの改修・切替
 分離会社の事業内容及び収支計画の策定
 分離対象業務に従事する社員の雇用条件の整理、労使対応

等• 仮にNTTグループ外に分離する場合は、アクセス会社の詳細かつ適切な資産評価や出資の財源確保等について、法案提出前に詳細検討しておくことが必要。

KDDI• アクセス部門の分離にかかる費用や時間等の算定には、膨大な時間やコストがかかると想定されるが、当社が試算できる立場ではないと考える。（NTT東西に試算を求める必要あり）

ソフトバンク• 現行の機能分離により、アクセス部門と他部門との間で人事・情報・会計等のファイアウォールが設けられている等、一定の分離がなされているとの認識に立てば、分離に伴う費用・時間等の軽減が期待される部分もあると考えますが、実際の見積もりについて現時点で具体的想定を行うことは困難であり、NTT内の実態を踏まえて検証することが必要と考えます。

検討の視点⑤分離に伴うコスト（２／２）
楽天モバイル

1515（前提：「特別な資産」（全国の線路敷設基盤と光ファイバ網）の独占防止等を担保する業務範囲規制や累次の公正競争条件等の前提となるNTT法が廃止されるのであれば、アクセス部門をグループ外に分離（国営化）し、国が「特別な資産」を適切に管理すべき）• 現状「特別な資産」を有している主体における実態を踏まえ、当該コストは検証されるべきと考える。

テレサ協• 【電力系】 具体的事項とその費用、時間等に係る回答は困難だが、「光の道」構想時の取りまとめにて「法案成立時点から2年程度の期間が必要。相応の会社分割コストも発生」とされており、今般の検討でも同様であると思料。

JAIPA• アクセス部門の分離のコストの程度を当協会が算定する事は困難ですが、時間については少なくとも1999年のNTT再編と同程度の時間はかかる可能性があると思われます。

CATV連盟ー検討の視点⑥既存株主への影響（１／２）

1616

 アクセス部門の分離は、既存の株主の利益を増加するものとなるか、それとも阻害することになるか。
 アクセス部門の分離について、その手続や、市場との関係で留意すべき制度・実務上の課題はあるか。
• 当社には、約160万人の個人株主や機関投資家株主等が存在しており（2023年12月末現在）、仮にアクセス部門の分離を行う場合には、株主利益への十分な配慮が必要。

NTT• 仮に、アクセス部門の分離を行う場合、例えば以下のようなケースでは、当社の株式価値を毀損し、株主利益への大きな影響が発生する。
 グループ外に分離する場合は、株主やマーケットから見て適正な譲渡価格で取引がなされないと株主の利益を著しく毀損するおそれ。
 グループ内で分離する場合であっても、分離による非効率性（分離に伴うイニシャルコストの発生や間接コストの重複によるランニング費用の増大等）が高まる一方で、株主にとってメリットや対価が得られないことから、株主の利益を著しく毀損するおそれ。
• なお、グループ外に分離する際、政府の取得対価や取得原資として、政府保有株式を活用できないかという考え方もあるが、以下の制約や株主への影響を踏まえた検討が必要
 NTTが自己株式取得を行う際の財源は、会社法において、分配可能額（剰余金）の額を超えることができないこと
 政府からの大量の市中売却を行った場合、株価の暴落を招き、株主の株式価値の著しい低下を招くおそれ検討の視点⑥既存株主への影響（２／２）
KDDI

1717

• NTT東西からアクセス部門を分離した会社（アクセス会社）や残ったNTT東西（サービス会社）に課する責務、事業運営の自由度や業務範囲等、多様な要素の設定次第で既存株主への影響は異なると考えるため、一概には評価できない。
• アクセス分離の手法・手続き次第であり、株主の利益がどのように変動するかは一概に言い難いことから、より考察を深める必要がある認識です。

ソフトバンク• 一般的に、アクセス部門は我が国のあらゆる通信事業者が依存せざるを得ない特別な資産を独占的に保有することとなるため、安定的・継続的に利益確保可能な一面がありつつも、当該資産の性質上利益率が高い状況は不適切と考えます。
• 寧ろ付加価値性の高い上位レイヤーのサービスに価値（向上の機会）が大きいと想定されるため、アクセス部門が分離されれば、当該レイヤ―での事業展開に基づく企業価値の向上（既存株主の価値向上）が期待できるとも考えられます。

楽天モバイル（前提：「特別な資産」（全国の線路敷設基盤と光ファイバ網）の独占防止等を担保する業務範囲規制や累次の公正競争条件等の前提となるNTT法が廃止されるのであれば、アクセス部門をグループ外に分離（国営化）し、国が「特別な資産」を適切に管理すべき）• アクセス部門の分離が行われ、市場のサービス競争が促進されることで、NTTを含む各電気通信事業者は、新規事業・サービスの創造に向けて経営資源を集中させることができるため、むしろ既存株主の利益の増加につながると考える。

テレサ協• 【電力系】 具体的な影響や課題に係る回答は困難だが、「光の道」構想時の取りまとめにて、「分社化の程度が強まるほど、既存株主への影響は大きくなると考えられる。」とされており、今般の検討でも同様であると思料。

JAIPA• アクセス会社の算定価値、および事業理念、経営目標、事業内容の詳細、責務への対応などの前提条件を踏まえた事業計画により判断されるものと考えます。

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