第 91 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
２、連結計算書類の連結注記表
３、計算書類の株主資本等変動計算書
４、計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
28 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資
当期

当期

変

余金

剰

首の残

高動額

配本金

12,372

資本剰余金
13,681

主資

本利益剰余金7,145

自 己 株 式

株主資本合計△3,46029,739

当△288

△288

親会社株主に帰属する当期純利益

11

自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期末残高△3,8753,875－△585△585－△3,875△2863,289△87212,3729,8066,858△17128,866

当期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為 替 換 算 退 職 給 付 に その他の包括利益累計額合計
その他有価証券評価差額金
調 整 勘 定 係る調整累計額
高7221,866△2102,379

当期変動額

余金剰の配

純 資 産合 計
32,118

当△288

親会社株主に帰属する当期純利益

1

自 己 株 式 の 消 却－

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計△585156△230156△2309117△855

当879

1,635

△1182,397

31,263

期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

911717連(結注記表

平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月 31 日まで)

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社である、東北リズム株式会社・株式会社プリテック・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズ ム 開 発 株 式 会 社 ・RHYTHM U.S.A.,INC.・ RHYWACO （H.K.） CO.,LTD. ・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）
LTD. ・ RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN） LTD. ・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD. ・ KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD ・ RHYTHM KYOSHIN HANOICO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの14社は全て連結の範囲に含めております。
なお、株式会社プリテックの全株式取得により、当連結会計年度において、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 ……… 時価法によっております。
たな卸資産 ……………… 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………… 主として定率法によっております。
（リース資産以外のただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物
有形固定資産）（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び運搬具
4～13年
工具・器具及び備品
2～20年
有形固定資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産 …………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産…………… 主として定率法によっております。
(信託建物及ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、び構築物）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物
8～34年（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………… 連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ………… 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項（ⅰ）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
（ⅱ）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ⅲ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ⅳ）のれんの償却期間のれんは10年間で均等償却しております。
4.追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．たな卸資産の内訳

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．信託有形固定資産の減価償却累計額

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計4,547百万円
1,683百万円
1,461百万円
7,692百万円
18,975百万円
749百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金の支払額決議

平成28年６月22日
定時株主総会

93,850,939株

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

288百万円

3.00円

平成28年
３月31日

平成28年
６月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成29年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

278百万円

3.00円

平成29年
３月31日

平成29年
６月23日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は合同運用指定金銭信託や株式が主であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）現金及び預金

11,04011,040―（2）受取手形及び売掛金

5,808

5,808―（3）電子記録債権

2,218

2,218―

その他有価証券

3,732

3,732―（5）支払手形及び買掛金

3,537

3,537―(6) 社債5,000

5,03939987988

1（4）有価証券及び投資有価証券（7）長期借入金（一年内返済予定を含む）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金（一年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額802百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
1,147

3,235

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

336円82銭
0円02銭【その他の注記】
１.事業撤退損
連結子会社の海外ウォッチ販売事業からの撤退に伴う損失であります。
(事業撤退損の内訳)
棚卸資産評価損
235百万円
長期前払費用の減損
80百万円
その他事業撤退関連費用
279百万円
２.減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所
栃木県芳賀郡益子町

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物、工具・器具及び備品等

減損損失
336

（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社の電子事業において、市場環境の変化により収益力の低下が継続している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業用資産について、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

株主資本等変動計算書
28 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資 本 剰 余 金

当
当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

当
当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高主

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本剰余金合 計

12,372

3,419

10,262

13,681

資本
利益剰余金
その他
利 益
利 益
剰余金
剰余金
繰越利益合 計
剰 余 金
2,592
2,592
△288
376－
12,372－
3,419△3,875△3,875△3,875
6,387△3,875
9,806

88
2,680

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
705705

自己株式

株主資本合 計△3,46025,186

3,875
△585

△288
376－
△585

3,289
△171

△497
24,688

△288
376

88
2,680

純 資 産 合 計
25,891△288376－
△585

152

152

152152857

152857△345
25,546（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個(別注記表

平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月 31 日まで)

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法によっております。
子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 …………… 時価法によっております。
たな卸資産 …………………… 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び運搬具
4～13年
工具・器具及び備品
2～20年
無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産 ………………… 定率法によっております。
（信託建物及び構築物）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物
8～34年

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… ・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,081百万円
839百万円
394百万円
9,304百万円
749百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
３．信託有形固定資産の減価償却累計額
４．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。

514百万円
514百万円RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD．

計【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

535百万円
4,417百万円
581百万円
600百万円

普通株式

1,030,438株【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
たな卸資産評価損
固定資産処分損
未払事業税貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式譲渡損
関係会社債権償却損
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債

1492
171332688
33
144
190
45112
49百万円

1,436
△1,294141△118△3△122196444百万円

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
属性

会社名

住所

資本財産

東北リズム株 福島県
子会社
式会社
会津若松市

子会社

子会社

子会社

リズム協伸株
東京都港区
式会社

リズムサービ 茨城県筑西
ス株式会社
市

RHYTHM
U.S.A.,INC

ア メ リ カジョージア州
アトランタ市RHYTHM中
子会社 INDUSTRIAL 香（H.K.）LTD. 九子会社RHYTHMPRECISIONVIETNAM
CO.,LTD.

国港龍

ベ ト ナ ムハ ノ イ 市

事業の内容

議決権等
関係内容の所有（被所有） 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

精密金型及び300
直接
精密部品の製百万円（100.0）
造販売

取引の内容

資金の貸付
当社の （注1）
機械、5名
金型を 資金の返済
製造利息の受取関係会社株式売却(注2)
売却代金
売却損

接続端子及び257 金型・プレス 直接
百万円 部品の製造販 （100.0)
売

4名

クロックの修50
直接理・製品管百万円(100.0）
理・物流業務当社のクロッ
資金の貸付
クの修(注1）
1名 理・製品 管
利息の受取
理・物流

8,500
時計の販売
千$

直接（100.0）

2名

当社のクロックを販売

直接（85.0）
間接（15.0）

2名

原材料等の当社の仕入仕入先（注4）

直接（75.0）
間接（25.0）

1名

当社の 保 証 債 務
仕入先 (注5)

時計・電子機器・自動車機
22,000器・精密金
千HK$
型・樹脂成形部品の販売
時計・電子機器・自動車機
20,000 器 ・ 精 密 金
千$ 型・樹脂成型部品の製造販売―

種類株式の償還(注3）
償還額
株式償還益

取引金額
（百万円）
（注7）
2,577
2,489

科目

期末残高
（百万円）
（注6,7）

短期
貸付金

276

4―

―

659
331―

―

530 長期
貸付金

711―

5

226 未収入金
200

113

3,795 買掛金

228

514―

―

（注）1.市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引価格については、簿価純資産法により算定しております。
3.優先株式のオプション契約に基づく権利行使に基づき、償還を受けたものであります。
4.取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
5.RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.の借入金につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
6.期末残高には、外貨建金銭債務の場合、期末日の直物為替相場により円貨に換算した金額で表示しております。
7.取引金額・海外子会社の期末残高には消費税等を含めておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

275円22銭
4円01銭