第１章
第１節

地域福祉活動計画の策定にあたって

はじめに

本会では、令和元年度に本会事業活動の指針となる「第 2 期地域福祉活動計画」を策定し、各種事業を実施してきましたが、令和 2 年 4 月、新型コロナウイルス感染症の流行により緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止のため、本会においてもさまざまな事
業を中止、縮小せざるを得ない状況となりました。コロナ禍により新たな課題も現れてきましたが、その都度行政と一体となって支援策を模索し、「青空サロン」や「配達サービス」、「おうちでサロン」等の取り組みを実施してきました。また、令和 3 年度には、大きく変化した状況に即した内容となるよう、計画自体の見直しも行いました。
第 2 期においては、以下の 3 つの事業を柱に地域福祉活動を推進してきました。
一つ目は、住民主体の個別支援の取り組みを支援する『お互いさまの助け合い～できる
ことから、はじめんけ！～』です。公民館分館ごとに、生活の中で困りごとを抱える方を誰がどのように支援するか、住民が主体となって具体的に計画を立てるこの取り組みを「小地域福祉活動計画」として位置づけて活動を支援し、現在では 90 分館のうち 59
分館に助成しています。
二つ目は、防災を通じた地域の絆づくりに焦点を当てた『自主防災活動支援事業』です。
町内の自主防災組織を対象に、地域で自主的に行う炊き出し訓練や避難訓練、備蓄品の購入等に係る費用を助成しており、町内 85 地区の自主防災組織のうち 64 地区に助成を行いました。これらの助成事業は、一回限りでなく、継続申請も可能としています。申請のあった分館・自主防災組織とつながりを維持し、顔の見える関係性を構築すること
で、さらなる地域活動の展開や、生活課題のキャッチの一助となっています。今後は、まだ助成を受けていない地区への働きかけや、助成事業のこれからについても検討し、地域を基盤とした住民主体の地域福祉活動を推進してまいります。
三つ目は、『見守りネットワークの充実』です。本会が実施する生活支援体制整備事業における第一層協議体として位置づけている「見守りネットワーク事業所（107 ヵ所）」との間に、ＳＮＳを用いた情報共有の仕組みを作りました。事業所から寄せられた、地域で気になる方の情報については、本会で状況を確認・対応し、結果を毎月１回、見守り情報としてプッシュ型で情報発信しています。また、年に１回事業所を個別に訪問し、見守り活動を行う中での困りごと等について聞き取りを行い、関係性を維持しています。
今後も事業所と連携し、気になる方を早めに発見・対応できるよう見守りネットワークの充実を図ってまいります。
その他の事業についても振り返りを行い、海陽町が策定する「第 3 期地域福祉計画」との連携も図りながら、今後 5 年間の本会活動の指針として「第 3 期地域福祉活動計画」
を策定いたしました。第 3 期においても本計画を基に、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、その時々の地域の状況・ニーズに合わせた取り組みを実施してまいりますので、住民の皆様をはじめ、行政、関係機関、各種団体等の皆様の尚一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
1第２節

計画の位置づけ（１） 計画の位置づけ
この計画は、海陽町社会福祉協議会が地域福祉の向上をめざして進めていく事業の基本となるもので、行政計画である「海陽町第 3 期地域福祉計画（以下、「地域福祉計画」）との連携を図り、地域住民とともに取り組んでいくものです。
構成として、地域福祉を推進する中核の社会福祉協議会が中心になり、町全体で取り組んでいく計画を「町地域福祉活動計画」、また、後述の「できることから、はじめんけ！」事業において作成する、最も身近な圏域での助け合い活動の計画を「小地域福祉活動計画」と位置づけます。
海 陽 町 総 合 計 画

地 域 福 祉 計 画
国
・
県
等
の
関
連
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

高
齢
者
介福
護祉
保計
険画
事・
業
計
画

障
が
い
者
計
画

障
が
い
障福
が祉
い計
児画
福・
祉
計
画

健
康
増
進
計
画

そ
の
他
ま
ち
づ
く
り
施
策

地 域 福 祉 活 動 計 画
町地域福祉活動計画

小地域福祉活動計画（２） 計画の実施期間
この計画の実施期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。
ただし、新たな社会保障制度の構築や、町行政の施策の変化に伴い、必要に応じて計画の見直しを行うとともに、進捗状況については、理事会、評議員会で確認していき
ます。
2

第２章

海陽町の現状と課題（１） 人口および世帯数の推移
本町の総人口は、年々減少傾向にあり、令和 4 年 3 月末現在、8,688 人となっており、65 歳以上の割合（高齢化率）は、47.0 パーセントとなっています。過去 5 年の推移からも、人口は減少を続け、高齢化率が年々増加していることがわかります。
① 年度別人口・世帯の推移
数値については住民基本台帳(各年 3 月末)の数値です。
区

分

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

全人口

9,532

9,383

9,142

8,912

8,688

0～14 歳

739

707

668

637

612

15～64 歳

4,636

4,523

4,368

4,185

3,996

65 歳以上

4,157

4,153

4,106

4,090

4,080

高齢化率

43.6%

44.3%

44.9%

45.9%

47.0%

世帯数

4,662

4,644

4,609

4,555

4,466

高齢者世帯

754

767

772

763

750

独居高齢者世帯

922

917

926

963

973

0～14 歳人口・15～64 歳人口はともに 5 年間減少を続けており、特に 15～64 歳のいわゆる生産年齢人口の減少は著しいものとなっています。また、65 歳以上の人口は、少しずつ減少していますが、全人口の減少の幅が大きいために、高齢化率は増加している状況が続いています。また、世帯数も年々減少している中、高齢者のみで構成する世帯数は減少傾向ですが、独居高齢者世帯は増加しています。
これらのことから、地域での見守り活動や住民相互の支え合い活動は今後もますます重要なものとなります。また、高齢者がいきいきと元気に暮らせるよう、生きがいづくりと介護予防を含めた社会参加の促進を図る必要があります。
（２） 要支援・要介護認定者の状況
要支援・要介護認定者については、年ごとに増加傾向にあり、平成 21 年～25 年の平均は 726 名、平成 26 年～30 年の平均は 739 名に対し、令和元年～令和 4 年の平均は776 名と、少しずつ増加しています。
① 要支援・要介護認定者の状況
区 分

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

数

734

751

775

783

796

要支援 １

72

85

75

60

72

要支援 ２

82

85

103

88

82

要介護 １

146

150

173

188

190

要介護 ２

149

138

130

147

166

要介護 ３

109

124

124

134

117

要介護 ４

109

100

99

101

108

要介護 ５

67

69

71

65

61

総

3

（１）で見たように、65 歳以上人口は微減となっていますが、高齢化率は増加を続けていますので、今後も介護予防の取り組みを強く推進するとともに、介護保険事業者として、安定・継続的な介護サービスの提供体制を確保する必要があります。
（３）障がいのある人の状況
療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳所持者数には大きな変動は見られませんが、65歳以上の身体障がい者手帳所持者数は大きく減少しています。原因としては、身体障害者手帳を所持する 65 歳以上の方が亡くなっている現状です。
① 身体障がい者手帳所持者数の推移
区

分

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

総数

606

551

548

545

18 歳未満3

2

3

3

18～64 歳

112

101

97

91

65 歳以上

491

448

448

451

令和２年

令和３年

令和４年

② 療育手帳所持者数の推移
区
分
令和元年
総数

107

108

115

118

18 歳未満

8

8

15

16

18～64 歳

85

86

86

89

65 歳以上

14

14

14

13

令和３年

令和４年

③ 精神障がい者保健福祉手帳所持者数の推移
区
分
令和元年
令和２年
総数

69

65

65

74

18 歳未満

10

9

9

10

18～64 歳

37

35

34

36

65 歳以上

22

21

22

28

平成 28 年 4 月より、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されました。その目的は、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進する」こととなっています。
障がいがあるが故の生活のしづらさを抱えるために、障がい福祉サービス等の公的なサービスを利用して地域で生活されている方々がいます。しかし、地域で安心して生活するためには、サービスの利用だけでなく、日々の見守りや地域での支え合いが欠かせません。
住民相互の支え合い活動を推進するにあたり、高齢・障がいといった特性や、サービスの利用の有無等に捉われず、『我が事・丸ごと』の視点でニーズを確認し、「誰もが」安
心して地域で暮らし続けることができるよう、取り組んでいくことが重要です。

4

第３章
第１節

基本理念・活動計画

基本理念

本計画では、海陽町に住むすべての人が安心して暮らしていけるよう、住民参加と支え合いによる福祉のまちづくりを目指します。そのためには、住民一人ひとりが地域で役割を果たし、地域全体で支え合っていくことが必要です。
第 3 期計画では、第 2 期計画で設定した基本理念に基づいて、引き続き、今後 5 年間、重点的に「ご近所での助け合い活動」と「自主防災活動」を推進してまいります。
◆基本理念

第２節

重点目標

基本理念を達成するために以下の７つの重点目標を設定しました。海陽町が策定した
地域福祉計画と連携して、住民の抱える生活課題の解決を図り、「ともに支え合い安心
して生活できる地域づくり」をめざしていきます。
また、第 2 期地域福祉活動計画に基づき活動した令和元年度からの 5 年間の取り組みについて内容を検証し、第 3 期の取り組み内容へと反映しました。

１．住民とともに未来をつくるまちづくり
重点目標１

分館単位での地域福祉活動の推進

重点目標２

福祉教育・ボランティア活動の推進

重点目標３

住民はじめ関係機関・団体等との連携

２．思いやりとふれあいがあふれるまちづくり
重点目標１

住民の在宅生活を支える福祉サービスの充実

重点目標２

福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築

３．安心・安全に暮らすことができるまちづくり
重点目標１

不安を解消し、安心できる生活の支援

重点目標２

生きがいと健康づくり、社会参加の促進

5

１．住民とともに未来をつくるまちづくり
重点目標 １

分館単位での地域福祉活動の推進

地域でつながりを感じながら安心して暮らし続けるには、住民が主体となった地域福祉活動の展開が必要です。最も身近な「ご近所さん」での助け合い活動を推進し、助け合いの輪が地域に広がるよう継続して取り組んでいきます。

① 地区ごとの地域福祉活動の取り組み支援○…継続、●…変更、◎…新規

１－①－１
3 期計画

○「できることから、はじめんけ！」の取り組みを推進する。

具体的な
取り組み

本事業は開始から７年目を迎え、海陽町９０分館中５９分館で取り組まれており、令和５年度には、申請されていない３１分館のうち１１分館について、地域の活動や生活の状況の確認を行いました。
申請をしていない分館については、出張説明会を行い、助け合いゲーム
を通じてご近所での助け合いを体験していただくなど、事業への理解が得られるように取り組んでいきます。
また、継続して取り組みを行う分館については、小地域での取り組みを進めるなど、各地域の実情に合わせて事業を推進します。

１－①－２

3 期計画

具体的な
取り組み

○住民、自主防災組織、民生児童委員と連携し、防災・減災の意識啓発を行う。
○自主防災活動支援助成金事業を通じて、地域の防災力向上を図る。
（助成対象の範囲（備蓄品の種類・訓練の内容）の見直し。）
令和５年度までに６４地区に助成し、まだ助成を受けていない地区が２１地区あります。引き続き、申請に向けての働きかけを継続していきます。
令和６年元日に発生した能登半島地震の被災後の状況も踏まえ、今後も備蓄品の対象品目の見直しを行っていきます。
また、被災地では、地域の公民館等に自主避難している地区も多いため、自主防災組織で訓練を行う際には、避難所の運営訓練も提案し、事業を推進していきます。

１－①－３
3 期計画

○広報活動や説明会を開催し、事業の周知・理解を図る。

具体的な
取り組み

年度初めには広報「ひだまり」で住民の方に、申請について周知しています。また、各分館の取り組みについて取材をし、随時広報に掲載しています。今後も必要に応じて説明会を開催し、事業の周知・理解を図りつつ、顔の見える関係づくりを継続していきます。

6

重点目標 ２

福祉教育・ボランティア活動の推進

学校における福祉体験学習や住民に対する福祉教育の取り組みをとおして、福祉に対する理解やボランティア活動の推進を図るため、学校との協働や各種ボランティア講座の開催、福祉情報の発信等に取り組みます。
また、令和６年元日に発生した能登半島地震では、道路が寸断され、奥能登地方には長期間に亘り外部からの支援が届かない状況となりました。本町についても、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合には、同じような状況になることが想定され、当面の間は、自分たちで復旧・復興に向けて取り組む必要があります。有事の際にはスムーズに災害ボランティアセンターが設置・運営できるよう、ハード・ソフトの両面について、平時から備えます。

① 学校や地域における福祉教育事業の実施
２－①－１
3 期計画

○学校からの福祉体験学習の依頼に応えていくとともに、より豊かな学びとなるよう、体験の内容について提案を行う。
◎学校での避難所運営訓練の支援を行う。
連絡会議や福祉体験学習のやり取りを通じて、学校との関係性は少しずつ構築できていると思います。また、令和５年度に徳島県社協からの助成

具体的な
取り組み

を受けて実施した「福祉教育推進モデル事業」では、これまでの福祉体験学習を見直し、子どもの発育状況に応じて系統立てたプログラムで一定の成果を得ることができました。今後もこの取り組みを参考に、より豊かな学びを提案できるよう、プログラムの内容を随時見直していきます。
また、近年、避難所運営訓練についての依頼も多くあり、実際に大規模災害が起こった際には学校が避難所となることが想定されるので、避難所について子どもや先生方にご理解いただけるよう、その際には福祉教育の視点を欠かすことのないよう取り組んでいきます。

２－①－２
3 期計画

○小、中、高等学校との福祉教育・ボランティア活動連絡会議を開催する。

具体的な
取り組み

年に１度の連絡会議では、各学校での福祉教育・ボランティア活動に関する情報交換を行うとともに、共同募金配分金活用事業の趣旨を先生方にご理解いただく機会としています。担当の先生が変わることもあるので、今後も毎年連絡会議を開催し、ご理解をいただけるよう取り組みます。

7

２－①－３○福祉教育・ボランティア活動連絡会の開催時など、機会をとらえ、世代
3 期計画

具体的な
取り組み

間交流の現状を把握しつつ、老人クラブやいきいきサロン等の取り組みにおいて世代間交流が図られるよう、関係機関と連携して取り組む。
令和４年度に開催した福祉教育・ボランティア活動連絡会において、世代間交流に関する各学校の取り組みを調査したところ、世代間交流を行っている学校はあまりなく、宍喰小学校の３世代交流についても、新型コロ
ナウイルス感染症の流行により中止となっていましたが、令和５年度には
ときわ会（老人クラブ）と小学生との交流という形で３年ぶりに開催でき、ときわ会の参加者も小学生も、楽しそうに交流されていました。
また、先進的な取り組みとして、老人クラブやいきいきサロンが子どもたちをクリスマス会や忘年会に招待し、交流を深めています。今後も世代間交流の取り組みが実施できるように、機会をとらえて働きかけていきま
す。

２－①－４
3 期計画

○地域への出張福祉説明会を開催する。

具体的な
取り組み

「ふれあいいきいきサロン」や「できることから、はじめんけ！」事業など、本会が地域で活動を支援させていただく中で、必要に応じて情報提供を行っています。今後も本会の事業内容やその時々でお知らせすべき内容等、福祉に関する情報提供を行っていきます。

② ボランティアセンター機能の強化
２－②－１
3 期計画

○活動紹介等のコーディネート機能の強化。

具体的な福祉教育を推進していく中で、学校から福祉体験学習の依頼があった際には、関係するボランティアグループ（手話・点訳・音訳・要約筆記等）とのマッチングを行っています。また、登録者・グループには、各種助成取り組み金の案内やボランティア保険の加入案内等を送付する等、活動に役立つ情報提供を行うとともに、本会の広報の媒体を用いて、ボランティアサーク
ルの活動紹介を行っていきます。

8

③ ボランティア養成講座の開催
２－③－１
3 期計画

●災害ボランティアリーダー養成等必要な講座を開催する。

具体的な
取り組み

平成２６年度以降、海部高校生を対象に毎年行っている「災害ボランテ
ィア講演会」及び「災害ボランティア入門講座」については、コロナ禍で開催できない年もありましたが、継続して開催しています。
令和５年度には、高校生及び一般の方を対象に、実践を交えた『災害ボランティア養成講座～浸水時における家屋の復旧について～』を開催しました。今後も、さまざまな災害に備えるために、災害ボランティアリーダ
ー養成講座等を開催します。

２－③－２
3 期計画

○音訳・点訳・要約筆記・手話等の福祉ボランティア養成講座を開催する。
令和４年度に手話通訳者の養成講座が終了し、５年度からは障害者地域

具体的な
取り組み

生活支援事業において必須事業となっている「手話奉仕員養成講座」を実施しています。要約筆記者の養成については、徳島県視聴覚障がい者支援センターと海部郡でのサテライト開催について相談しましたが、講師や実技の都合上、サテライト開催は難しいとのことであったため、今後は要約
筆記奉仕員の養成講座を定期的に開催し、修了者への要約筆記通訳者養成講座の受講を勧めていくとともに、要約筆記サークル「めばえ」を紹介し、修了後に活動していけるよう取り組んでいきます。また、音訳・点訳についても、今後５年間のスケジュールを組み、定期的に奉仕員養成講座、ス
キルアップ研修を実施していきます。
各種通訳者・奉仕員の養成をはじめとする、障害者地域生活支援事業については、海部郡３町を単位とした広域的な取り組みであるため、担当町である海陽町の行政担当課との連携を密に今後も取り組んでいきます。

④ 災害ボランティアセンター機能の強化
２－④－１

3 期計画

具体的な
取り組み

○速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げ・活動できるよう、平時から備える。
○災害ボランティアセンターの運営に関する研修等を積極的に受講し、職員のスキルアップを図る。
令和６年元日の能登半島地震をはじめ、日本各地で大規模な災害が多発しており、海陽町で災害ボランティアセンターを開設した際、スムーズに活動できるように、災害ボランティアの事前登録機能の整備や、資機材の整備、被災時に活動してくれる人材の発掘に努め、ネットワークの構築を図ります。また、本町が被災した時だけでなく、被災地支援に役立つ人材育成のため、職員のスキルアップを図ります。
9

２－④－２
3 期計画

具体的な
取り組み

○建設防災課・長寿福祉人権課等の行政担当課や消防等の関係機関、災害復興に関わる団体等との連携を強化する。
令和５年３月に、特定非営利活動法人レスキューアシストと海陽町・本会の間で「災害時におけるボランティア活動等に関する協定」を締結することができました。災害時の様々なボランティアニーズに対応するためには技術系ＮＰОとの連携は必要不可欠であり、今後も、行政担当課や災害復興に関わる団体との連携を継続していきます。

10

重点目標 ３

住民はじめ関係機関・団体等との連携多様化する福祉課題の解決には、関係機関との協働による取り組みが重要であることから、事業活動を展開するにあたり、関係機関との連携を密にするとともに、様々な社
会資源をつなげる役割を担い、協働による福祉のまちづくりを推進します。

① 関係機関との連携
３－①－１
3 期計画

○ボランティアグループ・団体等と連携を図る。

具体的な
取り組み

町内で引きこもり支援や子ども食堂などを実施している団体ができてきています。その情報を収集するとともに、本会活動との連携の可能性について検討し、お互いの取り組みが充実したものとなるよう取り組んでいき
ます。

３－①－２
3 期計画

○サロンサポーターの連絡会を開催する。

日ごろお世話になっているサロンサポーターさんの労いも込めて、引き具 体 的 な 続き連絡会を開催します。また、自主的な運営ができるようサポーターさ取り組み

ん向けのレクリエーション教室や、町内全体で一堂にサロンを開催し交流を図ります。

② 福祉団体（グループ）の支援及び連携
３－②－１
3 期計画

〇団体事務局として現状を把握し、活動の継続や課題の解決に向け支援する。
コロナ禍においては、感染対策に配慮し、制限下での事業実施となって

具体的な
取り組み

いましたが、５類に移行してからは、各団体の役員と協議しながら、できるだけコロナ禍前の賑わいを取り戻せるよう、各種事業の再開に向けて働
きかけてきました。今後も、その時々の状況に合わせ、団体のニーズに応えられるよう役員と相談しながら事業実施の支援をしていきます。

11

３－②－２3 期計画○各種福祉ボランティアサークルの活動支援を行う。

具体的な
取り組み

音訳サークルは毎月の定例会において音訳化する原稿のページ振り分け
を、点訳サークルは月に１回、自主的に勉強会を行っており、それぞれ会場の手配や必要な機材の準備等のお手伝いを行っています。また、手話サークルは毎週水曜日に、要約筆記サークルは月に１回、自主的に勉強会を行っていますが、会場の手配や機材等の準備も自分たちで行っているため、サークル活動に関わる機会が少ないのが現状です。今後は、定例会に参加させてもらったり、代表の方にサークルの活動の現状についてお話を伺う機会を持つ等、少しずつ関わりを持てるように取り組みます。

３－②－３
3 期計画

○地域共同作業所「虹」の支援を行う。
コロナ禍にあって中止となっていた「虹まつり」については、令和４年

具体的な
取り組み

度は規模を縮小したものではありましたが再開され、たくさんの方にご来場いただくことができました。５年度の虹まつりにおいては、ネックとなっていた各ブースでの現金の取り扱いについて、食券や金券の導入を提案
し、各ブースでの販売がスムーズだったと好評をいただいています。
作業所の運営は自主的に行われていますが、今後も運営委員会や小運営委員会に参加して関わりを持っていきます。

３－②－４
3 期計画

○各団体の活動内容について、広報活動を行う。

具体的な
取り組み

コロナ禍においても、団体が事業を実施した場合には取材を行い、その感染拡大防止への配慮の方法も含め、広報ひだまりやフェイスブックに掲載し、地域での活動の参考になるように住民の方にお知らせしてきました。
今後も継続して、団体の活動を取材し、広報を行っていきます。

③ 民生委員児童委員活動の支援及び連携
３－③－１
3 期計画

○事務局として活動支援を行う。

具体的な
取り組み

５地区の担当職員が事務局として活動を支援しています。令和４年度の一斉改選では、５名の入れ替わりがありましたが、各支部において支部長を中心に関係づくりを行い、民生児童委員がスムーズに活動できるよう支援しています。町全体の事業として実施している会員の親睦・交流事業については、民生児童委員のニーズに合った取り組みを推進します。

12

３－③－２3 期計画○地域の状況や社会制度の変化に応じて、必要な研修会を適宜実施する。

具体的な
取り組み

全体研修では、その都度必要と思われる研修を実施しており、令和４年
度は『メンタルヘルス研修』、令和５年度は、『防災・減災について』の視察研修を行いました。また、保健所主催の「ひきこもり勉強会」を民児協の研修と位置付けて参加の呼びかけを行いました。その他にも徳島県や徳島県社会福祉協議会、関係機関が実施する研修についても参加してもらえるようご案内しています。

３－③－３
3 期計画

○定例会における情報交換等を通じて情報の共有を図る。

具体的な
取り組み

定例会での情報交換を通じて情報の共有を図っています。気になる方がいる場合は、地域包括支援センターで状況を確認・対応して、担当民生委
員に直接報告をしたり、次回の定例会において共有しています。

13

２．思いやりとふれあいがあふれるまちづくり
重点目標 １

住民の在宅生活を支える福祉サービスの充実

住み慣れた地域で暮らし続けるためには、適切な福祉サービスの利用が不可欠です。
サービスの種類や内容を検討し、支援が必要な人に、必要なサービスが提供できるように努めていきます。また、介護保険事業所として、地域における社会的な役割を継続して果たすことができるよう、運営体制のチェックや人員の確保にも努めます。

① 福祉サービスの周知
１－①－１
3 期計画

○適切にサービスが利用できるように、日頃からサロン活動や老人クラブ
活動等を利用して情報提供する。
○制度が改正・新設された際には、広報誌を活用し、全町的な周知を図る。
毎月発行しているサロンだよりや、サロンに職員が参加した時など、町

具体的な
取り組み

の新しい制度や介護予防に関すること等、情報提供をしています。また、サロン出前講座では地域包括支援センター職員が、『介護保険制度について』など、年に１回内容を変えて参加者の方にお知らせしています。
今後も必要に応じてわかりやすくお伝えできるようにしていきます。

② 介護予防事業に関する連携・強化
１－②－１
3 期計画

具体的な
取り組み

◎介護予防における情報共有会議を開催する。
介護予防についての必要性について知っていただく講座として、令和５
年度は婦人会会員対象に介護予防講座を行いました。また、月に２回「元気アップ体操」を行い、介護予防を推進しています。いきいきサロンにおいても引き続き出前講座（認知症予防・介護予防体操・口腔指導・栄養指
導）を通じて介護予防に取り組んでいますが、講演会やサロン等に参加していない方については介護予防を推進できていないのが現状です。
広報にも介護予防に関する記事を掲載したり、地域包括支援センターと連携して、介護予防講演会の開催方法を見直す等、多くの方に介護予防に取り組んでいただけるようにしていきます。

14

③ インフォーマルサービスとの連携
１－③－１
3 期計画

具体的な
取り組み

○適切な事業運営に努めるとともに、他のサービスやインフォーマルなサービスと連携し、総合的に支援できるサービスの提供に努める。
各介護保険事業については、法令順守のもと適切に運営しています。また、令和５年度からは、新たに訪問型サービスＡ（生活援助のみ）の指定を受け、サービス提供を開始しています。
介護保険サービス部門と地域福祉部門との連携のなかで、見守りが必要な方や生活状況が気になる方等の情報共有をし、「できることから、はじめんけ！」事業での支援に繋ぎ、住民による見守り活動や、ふれあいいきいきサロン等の地域活動への参加の声掛け等、インフォーマルな支援と連携して在宅生活支援に取り組んでいます。

④ 生活支援体制の構築
１－④－１
3 期計画

○生活支援体制整備事業の実施。
第一層協議体に位置付けている見守り協定事業所と、ＳＮＳを通じて見守り情報を共有しています。今後は、業種ごと、地域ごとなどで事業所の

具体的な
取り組み

方々と情報を共有する機会をもち、見守りネットワークの強化を図ります。
また、住民同士の助け合いで解決できないニーズが出てきた場合は、海陽町においてどのようなサービスが適切なのか、関係機関と連携し、新たなサービスの開発に努めます。
令和５年度から生活援助のみを必要とする方を対象とする「海陽町訪問型サービスＡ」について、今後も必要に応じて研修を実施し、従事者の養成に取り組みます。

15

重点目標 ２

福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築

誰もが、いつでも気軽に相談できる体制を作るとともに、法律問題等の専門的な相談にも対応するため専門相談を実施します。ニーズ把握については、関係機関との連携はもとより、早期にニーズ把握ができるように、地域との連携を強化していきます。
また、広報誌ひだまりやホームページなどを活用して広報活動の充実を図り、事業や福祉情報の周知に努めます。

① 住民に分かりやすく伝える広報活動
２－①－１

3 期計画

具体的な
取り組み

〇毎月、社協だより「ひだまり」を発行する。
〇必要に応じて、町内掲示板(自治会・学校・企業・施設等)を利用させてもらう。
〇インターネット等を活用した情報の提供を行う。
○社協パンフレットの内容を更新する。
ホームページについては、本会の組織や実施事業の定型的な紹介のツールとして、よりわかりやすい内容になるよう、各部署と相談しながら修正を行います。Facebook については、法人アカウントを作成し、友達登録数
目標１００名を達成し、令和６年３月現在、約１６０名が登録してくれており、日々の事業実施の状況等をタイムリーに発信しています。今後も住民に分かりやすく伝える広報活動を行います。

② 専門相談の実施
２－②－１
3 期計画

○弁護士による法律相談や司法書士による相談を実施する。
司法書士相談については、開催当日に防災無線にて周知を行っていましたが、当日の周知では相談に行きたくても仕事をしているために相談に行

具体的な
取り組み

けなかったり、相談希望者の来所のタイミングが重なると、長時間にわたってお待ちいただくこともあるため、予約制（月１回）としました。予約
時に相談内容も確認するため、内容に応じて弁護士相談の予約に切り替えたり、法律相談以外の窓口に繋いでいます。
相談内容を事前に確認することで、法律相談当日に弁護士・司法書士が日常の生活上のニーズを把握し、本会へ繋ぎ直してもらうケースはあまりありませんでしたが、今後も同様の取り組みを継続し、住民の生活課題の把握に取り組んでいきます。

16

③ 地域との連携によるニーズの把握
２－③－１
3 期計画

〇本会が地域で行う事業や、地域住民が主体的に行う活動・事業等を通じて、積極的なニーズ把握に努める。

具体的な
取り組み

引き続き「できることから、はじめんけ！」事業やふれあい・いきいきサロン、老人クラブ活動等様々な事業を通じてニーズ把握を行います。把握したニーズについては、地域包括支援センターや関係機関に繋いだり、また、関係機関から寄せられたニーズについては、「できることから、はじめんけ！」事業を行っている分館に繋いで解決を図っていきます。

17

３．安心・安全に暮らすことができるまちづくり
重点目標 １

不安を解消し、安心できる生活の支援

経済的な不安を抱える住民に対して、緊急時の貸付けによる支援や、生活困窮者自立支援事業等の相談支援事業を通して自立支援を行い、世帯の自立更生を図ります。
また、権利擁護に関する相談については、権利擁護センターにおいて一元的に相談を受け付け、必要な制度の利用を勧めたり、適切な関係機関に繋ぐことで、判断能力が十分でない方も、いつまでも安心して在宅生活を送ることができるよう支援しています。

① 権利擁護センターの運営
１－①－１
3 期計画

具体的な
取り組み

○高齢・障がいを問わず、一元化した権利擁護に関する相談窓口として、相談業務を行う。
○寄せられた相談に内包する課題を確認し、適切な制度利用へと繋げる。
関係機関や家族等からの相談に対して、制度の説明や利用支援を行っています。成年後見制度のほか、家族信託についての問い合わせが増えており、適切な専門職へと繋いでいます。
また、寄せられた相談をセンター内で検討する中で、権利擁護以外の部
分での支援が必要な場合には、適切な関係機関へ繋いだり、ケース会議を開催して生活全般について支援を検討しています。制度利用に至らなかっ
た場合でも、親族での対応や関係機関による見守りが行われるよう取り組
んでおり、今後も継続して判断能力が十分でない方の在宅生活を支援していきます。

② 再犯防止に向けた取り組みの推進（新設）
１－②－１
3 期計画

◎再犯防止にむけ、安定した生活が送れるよう、権利擁護や在宅福祉サービスの利用を検討する。

具体的な
取り組み

罪を犯した人が地域で孤立することなく、地域の一員として安定した生活を送れるよう、必要に応じて権利擁護や在宅福祉サービスの利用について検討し、再犯防止につながるよう支援します。

18

③ 日常生活自立支援事業
１－③－１
3 期計画

○利用者の権利擁護・生活支援を行うために、日常生活自立支援事業担当者・機関だけでなく、利用者の生活を支援する関係機関・事業者等との連携を強化する。

具体的な取り組み

本事業の支援の中で課題が出てきた際には、都度、担当ケアマネや障害者相談支援事業所、県社協、役場などの関係機関へ連絡・相談を行い対応しています。本会に寄せられる初期相談は、障害者相談支援事業所、介護保険事業所、役場などの関係機関からがほとんどであり、今後も事業の実施を通じて連携を強化していきます。

１－③－２
3 期計画

具体的な
取り組み

○日常生活自立支援事業で対応できない方についても、必ず他の支援に繋ぎ、ニーズが解決されるよう取り組む。
日常生活自立支援事業の利用者について、高齢化等により判断能力の更なる低下がみられ、本事業での対応が難しくなった場合には、センター内で対応を検討し、成年後見制度の利用につながるよう支援を行っています。
相談時に、判断能力の低下が著しい場合や、日常生活自立支援事業の範囲を超える支援が必要な場合には、相談者に成年後見制度の利用を勧め、制度説明や手続き等の支援を行っていきます。

④ 法人後見事業の実施
１－④－１
3 期計画

○法人後見事業を適切に実施する。
関係機関と連携の中で適切に実施できています。受任中の被後見人４名のうち、１名が令和４年６月に死亡し、終了となりました。親族との関係性に葛藤がある方で、死後事務についても家庭裁判所の相談の上、本会で

具体的な
取り組み

対応しています。
令和６年１月に新たに１件受任し、もう１件受任予定の案件もあり、今後も受任件数が増えることが予想されます。
運営委員会については、委員長が遠方・多忙であり、日程調整が難しかったため、スムーズに開催できるようにメンバーを変更し、スムーズに運営委員会を開催できています。

１－④－２
3 期計画

○職員のスキルアップを図る。

具体的な
取り組み

必要と思われる研修・会議には積極的に参加し、専門性を高めていきます。また、法人後見を受任している他の市町村社協の担当者と連携を図り、気軽に相談できる関係性を構築していきます。
19

１－④－３
3 期計画

具体的な
取り組み

○ニーズの増大を見据え、成年後見支援員の導入や、市民後見人の養成について検討する。
令和４年に県社協と阿南市社協が実施した「権利擁護支援者研修」では、
権利擁護支援者としてのハードルが高く感じられるせいか、町内の参加者は１名しかいませんでした。今後、受任件数の増加に備え、法人後見支援員を導入している県内外の社協に学ぶ機会を設け、法人後見支援員の導入に向けた準備を進めていきます。

⑤ 中核機関の運営推進
１－⑤－１
3 期計画

○権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける「中核機関」として、求められる役割・機能を充実させ、成年後見制度の利用促進を図る。
令和 3 年 4 月より、権利擁護センターを地域連携ネットワークの中核機関として、以下の役割を担っています。
(1)広報機能
住民・関係機関への制度の周知(2)相談機能
相談窓口の設置・相談対応、支援方針についての検討(3)成年後見制度利用促進事業
申立て支援（親族・町長）、適切な候補者推薦のための検討（受任調整）
具体的な(4)後見人支援機能
取り組み
後見人等の活動のバックアップ（相談・助言、報告書等の作成支援等）(3)の受任調整について、本会が後見人等となるケースもあることから、候補者の検討を行う際には行政担当課のご意見も伺いながら実施していきます。また、支援困難なケースの場合、「協議会」に位置付けられている町の自立支援協議会において助言をいただく等、今後も行政や関係機関と連携し、海陽町における権利擁護の支援が適切に実施されるよう取り組んで
いきます。

20

⑥ 生活福祉資金貸付事業の実施
１－⑥－１
3 期計画

具体的な
取り組み

○支援を必要としている住民に支援がつながるよう広報活動する。
◎年度初めに、海部高校に出向き、制度について説明をする。
コロナ特例貸付については令和４年９月３０日に申請が終了になりました。海陽町では緊急小口３７件、総合支援資金１０件、延長１件の貸付を行いました。免除決定については令和５年５月末時点で２３件になっています。免除申請は県から直接借受人へ郵送されるため、ご自分での申請になりますが、申請のお手伝いなど問い合わせがあった時には適切に対応しています。また、毎月発行される月報を確認し償還が遅れている方には、
自立相談支援機関と連携して、償還または免除申請の手続きが行えるように支援します。
本則貸付については、令和４年度の実績がありませんでしたので、令和５年度当初に町内の高校に出向き、教育支援資金について説明を行いました。結果として、令和５年度には教育支援資金の申請が２件あり、貸付決定となっています。今後も相談内容に応じて適切な対応ができるように準備し、必要に応じて県社協と連絡を取りながら対応していきます。

⑦ 生活困窮者自立支援事業の実施
１－⑦－１
3 期計画

具体的な
取り組み

○支援を必要としている世帯に支援がつながるように事業を周知する。
○関係機関と連携して適切な支援を行う。
経済的にお困りの方が相談に来られた時には、生活福祉資金や権利擁護事業と連携して相談業務に取り組んでいます。コロナ特例貸付の償還が始まり、償還が滞っている方については、生活福祉資金の担当職員ともに、電話や訪問をして状況把握に努め、必要に応じて本事業の利用を提案しています。本事業でプランを作成して支援している方は多くありませんが、日常業務でのアウトリーチや他部署との情報交換を行うことで早い段階で必要な機関に繋いでいます。

⑧ 「食料等支給事業」の実施（新設）
１－⑧－１
3 期計画

具体的な
取り組み

◎緊急に支援が必要な方に、食料等を支給し、生活の安定につなげる。
町内の要保護児童の現状を知る中で、家庭環境に課題があり、食糧支援の必要性について検討する必要がありました。県社協を通じて提供される物資については、本会が必要な時にタイムリーにお渡しできることが少な
く、また消費期限までに必要な方にお渡しすることが難しい状況が続いていました。そこで、令和５年度に「食料等支給事業」を創設し、緊急に支援が必要な生活困窮者に対し、食料等を現物支給することで、生活の安定が図られるよう支援を行っています。
21

重点目標 ２

生きがいと健康づくり、社会参加の促進

高齢者も障がい者もそれぞれの経験や能力を活かして、地域の中でその人らしくいき
いき暮らすため、生きがいと健康づくり、社会参加を促進するための事業を実施します。

① ふれあい・いきいきサロン活動の推進
２－①－１
3 期計画

○ふれあい・いきいきサロン活動が地域で継続して実施できるよう、運営支援を行う。

具体的な取り組み

関係機関と連携し、出前講座やサロンのメニューについて充実を図り、年間計画を立てサポーターの負担が軽減できるよう支援していきます。
また、新たなサロンの立ち上げについて、ニーズが確認できた際には立ち上げ支援を行います。

２－①－２
3 期計画

◎徳島大学医学部生との協働による「学生くらしの保健室」を開催する。

具体的な

徳島大学医学部生との協働により、いきいきサロンの参加者の心身の健康や生活習慣病予防・介護などのさまざまな不安や悩みをともに考え、住取り組み

民がいきいきと生活できるようサポートするために「学生くらしの保健室」
を行います。

２－①－３
3 期計画

○ふれあい・いきいきサロンの環境整備を行う。
コロナ禍により、休止したり開催頻度を減らしていたサロンもありましたが、現在ではほとんどのサロンでコロナ前と同じ開催頻度となっており、レク用品やＤＶＤの貸出実績も増えてきています。また、令和４年度にはサロン以外で集まった時にも体操に取り組めるＤＶＤセットの貸し出しを

具体的な
取り組み

行っています。
令和５年度には、徳島県老人クラブ連合会からの貸し出しを受けて、eスポーツ（ＴＶゲーム）にも取り組み、おおむね好評ではありましたが、都度の設置が必要なことや、精密機器であること、高価であること等から導入は見送りました。今後は、脳トレや体操に効果的なレク・ゲーム・体操等についての情報収集を行い、より楽しくサロン活動に参加できるよう、環境整備を行っていきます。

22

② 高齢者の社会参加の促進
２－②－１
3 期計画

◎老人クラブの活動を支援し、高齢者の社会参加の促進を図る。

具体的な
取り組み

令和５年度に、まずは老人クラブに入会していただけるよう「会員１００人増やそうキャンペーン」と題した会員加入促進活動を実施しました。
その結果、１６０名の方が加入され、今後は、新規に加入された方をはじめ、多くの方に老人クラブの活動に参加していただけるよう、新たなサークル活動や会員のニーズに合った魅力ある事業の提案など、たくさんの選
択肢から自分に合った活動ができるよう、老人クラブと協働し会員の定着と新規加入に向けて支援していきます。

③ 障がい者の生きがいづくりや社会参加の促進
２－③－１
3 期計画

具体的な
取り組み

◎３障がいの交流事業を実施する。
町内の障がい者団体について、会員の高齢化、新規会員の少なさ等から、単独での行事の開催が難しくなってきています。海部郡内の３障がいの「心のふれあい交流会」において、障がいの種別を問わず参加者は楽しく交流できており、町域において同様の取り組みが実施できないか、それぞれの役員会・事務局と検討していきます。

２－③－２
3 期計画

○障害者地域生活支援事業を通じて、障がい者の社会参加を促進する。

具体的な視覚・聴覚に障がいのある方の社会参加には、その意思疎通の支援が欠かせません。令和５年度には、手話通訳を必要とする方や、要約筆記（ノートテイク）を必要とされる方の新規利用登録もありました。
障害者地域生活支援事業を通じて各種通訳者等の派遣を行っていますが、今後も継続して養成講座等を実施し、計画的に通訳者・奉仕員の確保取り組みに取り組んでいきます。
また、障害者地域生活支援事業は郡内を対象とした事業であるため、年度初めに美波・牟岐町社協と事業計画を共有し、それぞれの町で開催予定の事業がある場合には、主体的に関わってもらい、事業の実施にあたり役割分担をしていきたいと思います。

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【参考資料】

小地域における地域福祉活動計画（１）「できることから、はじめんけ！」助成事業について
少子高齢化、過疎化の進行するわが町にあって、住民生活に多種多様な課題が表出してきています。ゴミ集積所までゴミを運ぶことができなくなる、高齢になり運転免許証を返納したことにより買物や通院等に支障が生じてきている、など、今まで自分でできていたことができなくなり、また、日常生活を支援する親族の不在や、情報化の進行や地域を支えてきた世代の高齢化等により、地域のつながりも希薄なものになりつつあります。
誰もが安心して住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けるためには、公的なサービス
だけでは対応できない個人の生活課題について、地域住民相互の支え合い・助け合い活動による個別支援を行うことが重要です。
そこで、平成 29 年度よりご近所での支え合い活動に焦点を当て、「できることから、
はじめんけ！」と題した助成事業を開始しました。隣近所で困り事を抱える方の支援について、地域住民で話し合い、支援の計画を立て、実際にゴミ出しや電球交換等の支援や見守り活動を行っています。その支援計画を、『小地域福祉活動計画』として位置づ
け、助成財源には社協会費を充て、地区担当職員が一緒に取り組みの内容を検討する等の支援も行っています。
平成 29 年度の事業開始から、令和 5 年度までに 59 分館で取り組まれ、助け合いの和が広がってきています。取り組まれた地区では『お助け上手』な方も『助けられ上手』
な方も、個別支援の重要性を実感され、取り組みを通じて地域のまとまりが出てきた、等の声も聞かれています。本会では、今後も本事業の推進を地域福祉事業の核に据え、できるだけ多くの分館での取り組みを推進していきます。

（２）助成内容
助成対象

公民館分館（※）

事業内容

地域住民による個別支援の取り組み

助成金額

上限 3 万円

期間

最長 3 年間

財源

社協会費（※）申請・助成は分館を対象としていますが、分館全体で取り組むとなると、様々な問題が絡んで前に進まないこともあります。あくまで個別支援の取り組みであり、『できるときに、できる人が、できることをする』ことで、無理なく取り組めるよう働きかけています。
24

（３）事業推進に関する本会の取り組み
事業の実施にあたり、各地区で出張説明会を行いました。住民の方々と直接話をすることで、事業についてご理解いただいています。ほとんどの地区で普段から助け合いが行われていますが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、ご近所での助け合いが大切だということを再確認していただき、取り組みが広がるよう支援しました。
【令和元年度】
１．分館での出張説明会
開催日

分館

参加人数

５月２６日

川東・四方原

２７名

６月１５日

海部・大西

２８名

６月２４日

浅川・粟ノ浦

４名

７月

３日

川上・大比

６名

１１月１７日

宍喰・金目

１６名

１２月

８日

海部・上町

１４名

１２月２２日

宍喰・大野

１８名

１月１２日

宍喰・那佐

１６名

１月１８日

海部・下町

１６名

２．公民館分館長会での事業説明会
開催日

分館

参加人数

４月２６日

海部庁舎 3 階

２０名

４月２６日

宍喰庁舎 3 階

１６名

５月２９日

海南文化村大会議室

１３名

５月３１日

川上支所

１６名

【令和 2 年度】
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け中止【令和 3 年度】
１．分館での出張説明会
開催日

分館

参加者

５月２５日

海部・大西

１０名

６月１７日

浅川・イナ西８名

１０月１０日

宍喰・塩深

１５名

１０月１９日

浅川・東１３名

１１月２１日

海部・上町

１６名

１２月１９日

宍喰・大野

１８名

25

【令和 4 年度】
１．分館での出張説明会
開催日

分館

参加者

１１月２０日

海部・上町

８名

１２月２０日

浅川・イナ

１０名

２月１７日

川上・平井

９名

開催日

分館

参加者

４月１４日

川東・中小路

７名

４月１９日

川東・松原

８名

４月２１日

浅川・イナ

４名

４月２２日

川上・皆ノ瀬

５名

８日

宍喰・塩深

１２名

１１月１９日

海部・上町

１２名【令和 5 年度】
１．分館での出張説明会

１０月（４）各地区の取り組み（小地域福祉活動計画）概要【 令和元年度 】
地区

分館

取り組み内容粟ノ浦『今できることからはじめていかんけ！』○ひとり暮らし高齢者の声掛け安否確認を行う。
○自分でできなくなった方の家の周辺の草刈りやゴミ出しのお手伝いを行う。

浅川『浜地区で、できることから！』
浜

川東

熟田

○ひとり暮らし高齢者の声掛け安否確認を行う。
○自分でできなくなった方の家の周辺の草刈りやゴミ出しのお手伝いを行う。
〇買い物や病院への付添送迎を行う。
『熟田で助け合い』○戸の開け閉めなど近所で気に掛け合う。
○サロン等があるときには、声掛けをして外出のきっかけを作る。
○車に乗れない方の重たい荷物の買い物のお手伝いをする。

26

『おたがいさまで、できることをする』○高齢者クラブ行事やサロンの時に、車に乗れない方を送迎す
四方原

大比
川上

る。また休まれた方に安否確認を兼ねて新聞等をお渡しする。
○多めに作ったおかずや野菜のおすそ分けをする。
○当番を決めて子供たちの安全を守る。
『大比のみんなで支え合い』○地域全体で見守り、安否確認を行う。
○日常生活で困ったとこがあれば助け合う。
○自主防災活動やサロン活動など自分たちでできることを継続する。
『若松で暮らしていくためにできること』

若松那佐○ひとり暮らしや高齢者世帯の方の見守りや声掛けをする。
○生活の困り事のお手伝いをする。
○ゴミ出し支援やおかずのおすそ分け・草刈りを行う。
『お互いさま』〇おかずのおすそ分けなどをして、ひとり暮らしの方へ声掛けや見守りを行う。
○生活のちょっとした困り事をできる範囲でお手伝いする。
『おとなり同士、声掛け・見守りからはじめてみんけ！』〇一人暮らしや気になる方への普段からの挨拶や声掛け、見守

海部
大西

りを行う。
○回覧板や広報を配る際には、声掛けをしながらお渡しし状況を確認する。
〇できる人がおかずのおすそ分けをする。
〇災害時に備え、班ごとに普段寝ている場所の確認などを行う〇年に２回ほど集まる機会を作り、状況確認や情報交換などを行う。
『おたがいさまで助け合おう！』〇一人暮らし高齢者など気になる方の見守り・声掛けをする。

正梶

宍喰

大野

○みんなで寄って、情報共有する。
〇ついでの買い物やおかずのおすそ分けなど生活のちょっとした困り事のお手伝いをする。
『大野できることから！』〇一人暮らしの方など気になる世帯の見守りや声掛けをする。
○広報等を配布する際、声かけをして困り事がないか気にかける。
〇できる範囲で困り事のお手伝いをする。
『できることから、やってみよう！』

那佐西〇一人暮らしや高齢者世帯の見守り・声かけをする。
○回覧板をまわす際、声かけをしてコミュニケーションを図る。
27

〇ちょっとした困り事を気にかけて、できる範囲でお手伝いする。
【 令和 2 年度 】
地区

分館
西

浅川
伊勢田下

取り組み内容『西地区でできるときにできることをしよう！』○見守りや声かけをお互い気に掛け合う。
○買い物や電球の交換など困った時の支援を行う。
『今できることから、はじめていかんけ！』○見守りや声かけをお互い気に掛け合う。
○座談会などみんなで集まる機会をつくる。
〇買い物支援を行う。

中野『中野のできることからはじめんけ！』○ひとり暮らしの方に野菜などのおすそ分けをする。
○ゴミ出しのお手伝いをする。
○回覧板をまわすときに声かけをして安否確認を行う。

川上
村山『村山のできることからはじめんけ！』○おすそ分けや日頃の見守り活動で安否確認を行う。
○ちょっとした生活の中の困り事のお手伝いをする。
『上町でもできることをやってみよう！』

上町
海部

宍喰

○ひとり暮らしの方へ広報を届けるタイミングで見守りや情報確認を行う。
○上町地区にいる女性を対象におしゃべり会を開催し、困り事がないか確認する。
〇空き家の植木の剪定や草刈り作業を行う。

下町『できることから、はじめんけ！』○回覧板や広報誌などを手渡しし、声掛けをする。
○挨拶や声掛け・話し相手などひとり暮らしの高齢者の見守り
をする。

尾崎

『子供から高齢者まで、みんなが気にかけ合おう！』○声かけや見守りをして、子供も大人もみんなが気にかけ合う。
○おかずや野菜のおすそ分けや草刈りなどのお手伝いをして困り事のお手伝いをする。
〇みんなが集まる機会を作る。

【 令和 3 年度 】
地区

浅川

分館

取り組み内容鯖瀬『鯖瀬地区で、できることからやってみよう！』○気になる世帯の見守りや声かけをする。
○草刈りなど困り事のお手伝いをする。
〇助け合いの情報などを共有して、安心して暮らしていけるよ28

うに気にかけていく。

東中小路『東地区で、できることからはじめよう！』○ひとり暮らしの方や高齢者世帯を気にかける。
○困り事がないか気にかけて、ついでの草刈りなど、できる範囲でお手伝いする。
〇自主防やサロン活動などを通じて、助け合いについて知ってもらい、みんなが気にかけ合う。
『中小路でたすけあい』○ご近所同士で挨拶や声かけ・見守りを行う。
○自分のゴミ出しのついでに声をかける。
○空き家の草刈りや木の伐採を行い通学路の見通しをよくす
る。

川東

五反田

『五反田でできること』○ご近所同士で挨拶や声かけ・見守りを行う。
○地域の草刈りや寄合の時に困っていることがないか確認する。

平井『できることから、はじめんけ』○野菜のおすそ分けや道端であった時に、お互い気にかけ合う。
〇サロン等への参加の声かけを行い外出のきっかけをつくる。
また、できる範囲送迎を行う。

川上

樫ノ瀬

西横

『みんなが気にかけ合おう』○回覧板や広報などの手渡しを行う。
○分館の寄合への参加やお寺・分館周辺の掃除の際に声かけをする。
〇ついでの草刈りなどのお手伝いを行う。
『助け合っていかんけ！』○地域の寄りや氏神神社の掃除の際に見守りや声かけをする。
○女性の方々の井戸端会議で出た困りごとや気になることな
どキーパーソンを中心に対応する。

海部
中山『中山でやってみんけ！』○ひとり暮らしの方のお宅へおすそ分けや回覧板をまわす際に見守りを行う。
○日頃の戸端会議で情報を共有し、困ったことがあればキーパ
ーソンを中心に対応する。
〇ひとり暮らしの方や高齢者世帯の方のお宅の草刈りを行う。
『できることで安心できる角坂地区に！』○女性グループで、防災訓練や 100 歳体操を行う中で、日頃の宍喰

角坂

生活の困り事などを気軽に話せる関係づくりを行う。
〇広報などの配布物は当番を決めて声かけ・見守りを行う。
〇角坂公民館の環境整備をきっかけにふれあいいきいきサロ
29

ンを行う。

芥附『困った時はお互いさま！』○ひとり暮らしの方や気になる世帯の見守りや声かけをする。
〇広報などを配布する際、声かけをして困り事を気にかける。
〇草刈りやおかずのおすそ分けなどの困り事のお手伝いをする。

塩深『塩深でできることを！』○ひとり暮らしの方の見守り・声かけを行う。
〇野菜やおかずのおすそ分け・草刈りなど、できる範囲でちょっとした困り事のお手伝いをする。

【 令和 4 年度 】
地区

浅川

分館

イナ中

取り組み内容『イナ中で、できることをお手伝い』○ひとり暮らしの方や高齢者世帯、日中ひとりで過ごす方を気にかける。
○困り事がないか気にかけて、ついでの草刈りなど、できる範囲でお手伝いする。
〇自主防災活動やサロン活動などを通じて、みんなが気にかけ
合う。

室津柱野

川上
笹草

『地域みんなでたすけあい！』○ひとり暮らし高齢者宅のゴミ出しやついでの草刈りをする。
○配偶者が入院されてひとりになられたお宅のペットのお世話をできる範囲でお手伝いをする。
『地域みんなでたすけあい！』○回覧板や広報等を渡すときに、できるだけ手渡しをして安否確認を行う。
〇おかずや野菜のおすそ分けをする。
〇ひとり暮らしの方のお宅周辺の草刈りをする。
○ひとり暮らしの方についでの買い物のお声掛けをする。

大井
海部
脇ノ宮

『大井でできることをやろう』○地域の高齢者世帯や、ひとり暮らし高齢者の見守りや安否確認を行う。
〇公民館の植木の剪定や掃除を行う。
『脇ノ宮できることから、はじめんけ』○地域の高齢者世帯や、ひとり暮らし高齢者の見守りや安否確認を行う。
○寄合の際に困っている人がいないか情報を確認する。

30

『できることでお互いさま！』○回覧板をまわして「できることから、はじめんけ！」事業の
板取

宍喰

竹ケ島

周知をする。
○日頃からさりげない見守り活動を行い、困った時に助け合える関係を築く。
『島で元気でおらんけな！』○ひとり暮らしの方の見守りや声かけをする。
〇できる範囲でちょっとした困り事のお手伝いをする。
○野菜やおかずのおすそ分け・ゴミ出し・ついでの買い物を行う。

【 令和 5 年度 】
地区
浅川

分館
イナ東

取り組み内容『イナ東地区で、見守りをしよう』○草刈りやゴミ出しなどできる範囲でお手伝いする。
○ひとり暮らしの方や気になる方の見守りや声かけをする。

川上

小川谷

『地域みんなでたすけあい！』○普段から地域のみんなが気にかけ合い、困っていたら助け合う。
○おかずや野菜のおすそ分けをする。

31