特定非営利活動法人気候ネットワーク

2016 年度活動報告

Ⅰ

全体的な状況
2016 年 11 月にパリ協定が発効し、温暖化対策の世界的な進展が期待されている状況
で、気候ネットワークは、パリ協定の意義・重要性を伝えることと、その実現のための政策導入・対策推進、エネルギー転換に関する活動を行った。
国内での対策は十分でなく、特にエネルギー政策では原発や石炭を主要なベースロード電源と位置づけ旧態依然の政策を貫徹しているため、石炭は増加し再生可能エネルギーが頭打ちになり、主要な温室効果ガスの排出国・地域の中でも対策が大きく遅れている状況がつづいている。気候変動の科学・国際社会が求めている削減目標の設定、包括的な法律・効果的な政策の導入と実施が求められている。
気候ネットワークは、2016 年度に次の重点政策を定めて活動を展開した。パリ協定にそった国内対策の促進、エネルギー・ヴェンデ（脱石炭・再エネ・省エネ・脱原発）、温暖化防止教育の進展。同時に、他の組織との連携を一層強化して活動を展開することを目指して、関連する活動を行った。ネットワーク組織として、地域組織との連携・支援、温暖化防止教育・人材育成など、これまでの実績やネットワークを活かした活動にも取り組んだ。
Ⅱ重点方針に関する活動
2016 年度の初めに作成した活動重点方針の結果について報告する。

１．日本のパリ協定の実施を促進する（批准・国内政策強化）2015 年 12 月に採択されたパリ協定の意義・重要性を伝え、早期の発効が必要であり、日本の批准が重要であることをアピールし働きかけを行った。パリ協定は 11 月 4 日に発効し、フランス領事の参加もあり発効記念記者会見を京都で行った。日本は、CMA1の正式参加には間に合わなかったが、11 月 8 日に批准し、パリ協定の目標を達成する義務を負うこととなった。国内の温室効果ガスの排出量は 2014 年度から減少してきていて、省エネ・再エネ普及の効果が徐々に現れてきている。しかしながら、効果的な政策導入、抜本的な脱炭素社会への転換には至っていないことから、活動を継続・強化していく必要がある。
２．エネルギー・ヴェンデ（大転換）
脱石炭・再エネ普及・省エネ・脱原発を含めたエネルギー・ヴェンデを進めるための活動として、関連する調査研究、情報発信、提言等を行った。
国内では温暖化対策全体が危機的な状況にあり、重要な政策課題として、石炭火力発電所問題について、他の団体と連携して情報発信等に取り組んだ。石炭火力発電所の建設計画が急増する中で、幅広い情報提供を行うことで新聞掲載等につながり、深刻な課題・リスクの認識拡大につながった。計画・建設の中止が難しい状況の中で、赤穂（兵庫県）の石炭への燃料転換中止、市原（千葉県）の計画中止、高砂（兵庫県）の計画延期（4 月）があった。電力全面小売自由化が 2016 年 4 月からスタートしたことから、再生可能エネルギーを選択することを促すパワーシフトの活動としてキャンペーンや情報提供にも取り組んだ。
３．温暖化防止教育展開
京都市等との連携で「こどもエコライフチャレンジ」で京都市立全小学校における温暖化防止教育プログラムを実施した。その経験を他地域に展開する活動を行い、同様の
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プログラムあるいは参考としたプログラムの実施地域が増加した。自治体や NPO 等の人材との交流も深まり、温暖化防止教育人材の育成にも貢献することができた。また、国際協力機構（JICA）の助成事業による、マレーシアのイスカンダル開発地域での連携もあり、当地での小学校でプログラム実施、新制度の試行等の展開があった。
Ⅲ 活動
１ 国際交渉に関しては、前年度に続き CAN インターナショナルのノード及びCAN-Japan の事務局役を担い、他団体と連携し、ネットワークを広げながら、情報収集・発信、意見交換、Kiko の発行などに取り組んだ。
2016年度には次の会議が開催された。
SB42・ADP2-9：ドイツ・ボン、6月1日～11日
ADP2-10：ドイツ・ボン、8月31日〜9月4日
COP22/CMP12・SB43・ADP2-12：モロッコ・マラケシュ、11月30日～12日12日

２ セミナー・シンポジウム等
国際交渉・国内対策等の動向にあわせて、セミナー・シンポジウム・報告会を開催した（別表）。
３ 助成・受託・補助事業実施した助成事業は次のとおり。
・ 地球環境基金「2050 年低炭素ビジョン実現プロジェクト」（3 年間・2 年目）
・ 三井物産環境基金「環境教育モデルスタンダード普及」（前半）・ LUSH ジャパン「東アジア気候フォーラム」
・ 京都地域創造基金「低炭素のまち京都をつくるプロジェクト」・ JICA 草の根技術協力事業（京都市環境保全活動推進協会との共同事業）実施した受託・補助事業は次のとおり。
・ 京都市：こどもエコライフチャレンジ、環境家計簿インターネット版
・ 京都市環境保全活動推進協会：自然エネルギー学校・京都2016
・ 八尾市：温暖化対策会議コーディネート、計画策定支援
４ 情報発信・発行物
冊子「脱炭素地域のつくりかた パリ協定担い手のためのリファレンス」発行
気候ネットワーク通信（108号〜113号）の発行
メールマガジン（160号〜182号）の発行
ホームページの更新、SNSの活用
Ⅳ

組織強化・人材育成
会員交流会の実施、寄付依頼の強化など、会員増加・寄付金増加のための活動に取り組んだ。継続して入会もあるが、未払い等による退会もあることから、会員数はほぼ横ばいであった。寄付金に関しては、複数の企業からの寄付があり、個人からの寄付も増加した。専門的・継続的な活動が評価され、組織基盤の充実につながったと言える。
インターン（大学コンソーシアム京都、損保ジャパン日本興亜環境財団、京都大学、立命館大学、筑波大学、上智大学、東京大学）、ボランティアを積極的に受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだ。

2Ⅴ

その他
G7伊勢志摩サミットが開催された時期に合わせて、「市民の伊勢志摩サミット」等、多様な団体・組織と連携し、普及啓発、政策提言等の活動を行った。地球温暖化・気候変動問題と他の環境関連分野で活動しているNGO・NPOとの交流を深めることができた。
東アジア環境情報発電所との連携で「東アジア気候フォーラム」を京都で開催し、中国、韓国の環境NGOとともに石炭問題の共有、環境教育の取り組みの連携など具体的な議論ができた。
国内外の温暖化政策・対策、先進事例等に関する調査・研究。他のNGOやネットワーク、地域組織等と継続的な支援・連携活動を行った。自治体との連携・アドバイス、温暖化問題に関する講演・執筆を多数行った。

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セミナー・シンポジウム・報告会（別表）

日程

実施場所

気候変動シンポジウム「危険な気候の時代への対応」［東京］

6月11日

東京

歓迎されない『支援』～日本はなぜ海外の石炭火力発電に資金を出すのか～［京都］

6月17日

京都

東アジア気候フォーラム 2016 パリ協定の実施に向けた東アジアの役
割

9月24日

京都

セミナー「2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて」 脱炭素に向けた削減目標とシナリオ

10月3日

京都

2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて 知恵と工夫が生み出す事業所のエネルギー・温暖化対策～京の大学編～

11月4日

京都

全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2016」～パリ協定と「排出ゼロ」をめざす～

12月3日-4日

京都2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて 自治体の温暖化対策の成果と展望

3月18日

京都

セミナー・シンポジウム（共催・協力等)

日程

実施
場所

いよいよ開始！電力自由化 〜電気を選んで社会を変えよう

4月9日

京都

G7 直前 国際シンポジウム「気候変動とエネルギー：石炭火力の課題に迫る」［東京］

5月20日

東京

いちかわ電力準備会主催シンポジウム：電力自由化を迎えておひさま
パワーで、いちかわに電気と電気を！

7月24日

千葉

Climate Justice Nowー気候変動とたたかうアジアの人々の声

8月1日

東京

シンポジウム金融界の世界貢献：気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動

8月8日

東京

FairFinance セミナー金融機関と気候変動リスク～欧米の最新動向を踏まえて～

9月13日

東京

日本の環境政策をより前進させるための議員懇談会

10月25日東京

セミナー・シンポジウム(主催)4パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」～国際社会が全員参加
で温暖化対策に動きだす日～

11月4日

東京

COP22 マラケシュ会議報告会 in 東京 世界経済を脱炭素化へ導く「パリ協定」発効！日本も締結！

12月6日

東京

パリ協定採択 1 周年記念セミナー「パリ協定で排出ゼロをめざす世界・脱炭素へ向けた兵庫の未来」

12月15日兵庫

みんなで考えよう！ 「仙台港の石炭火力発電所建設計画」

12月18日仙台

報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本―現地から最新レポート！日本が支援するインドネシアの石炭発電所の問題―」

1月5日

京都

高砂の石炭火力増設計画について勉強する

3月19日

兵庫5