概要編

団塊世代の動向・特性
１．人口構成と地域分布 （本編 P18）
・2005 年現在、56 歳～58 歳（1947～1949 年生）の団塊世代は 678 万人で、総人口の 5.3％。
・団塊世代のうち、３大都市圏に居住する人口の割合は 50.4％。

２．世帯の状況 （本編 P19～20）
・核家族世帯 33.8％、一人暮らし世帯 19.8％、夫婦のみ世帯 18.5％、親との同居世帯 14.5％。
・地域別※にみると、親との同居世帯の割合は、地方部では全国平均の 2 倍（28.1％）、都市部では全国平均の半分以下（6.0％）。
・都市部での一人暮らし世帯の割合は、全国平均を大きく上回る（28.9％）。
※岩手県を「地方部」、東京都を「都市部」の代表として、地域特性を比較した。（以下、５．⑤まで同じ）

３．就業状況 （本編 P21～22）
・男性の 9 割（86.6％）、女性の 6 割（57.9％）が仕事をしている。
・1980 年～2005 年の 25 年間に、主に仕事をする女性が 1.3 倍となり、専業主婦の割合が 2 割減少。
・地方部では主に仕事をする女性の割合は 4 割（43.6％）。都市部では地方部に比べ専業主婦の割合がやや高い（都市部 37.3％、地方部 31.6％）。

４．家計・資産 （本編 P23～24）
・年間収入は 885 万円で各年代の中で最も多く、貯蓄現在高は 1625 万円。
・負債現在高は 608 万円。そのうち住宅・土地負債残高（500 万円）は 40 歳代の 6 割弱。
・家賃・地代を支払っている世帯の割合は 40 歳代の 2/3。
・1 ヶ月平均消費支出額は 38 万円、1 ヶ月平均実収入は 58 万円で、各年代の中で最多。

５．団塊世代の意識①居住 （本編 P25）
・二地域居住への願望がある人は 5 割（45.5％）と各年代の中で最も高く、すでに実践している人は 2.5％。
・農山漁村地域への定住の願望がある人は 3 割（28.5％）。

－1－

②労働・仕事 （本編 P26～27）
・都市部では 1 割（9.7％）が 59 歳以前に引退。一方、地方部（13.0％）、都市部（10.6％）とも 1割が生涯現役。
・5 年後の働き方として、地方部では農業が 4 割（39.4％）。都市部では現在の事業を続けたい（42.3％）、新たに事業を始めたい（39.9％）がともに 4 割。
③将来の生活 （本編 P28）
・5 年後の活動として、地方部では 4 割が農作業に関わる活動（39.1％）や趣味・スポーツサークル活動（36.1％）、3 割が町内会や自治会での社会貢献活動（32.5％）や文化的活動（31.0％）に関心あり。
・都市部では 8 割（78.0％）が趣味・スポーツサークル活動、6 割強（64.9％）が一人での趣味活動に関心。また、2 割（18.0％）が海外に出て暮らす準備、1 割（12.4％）がふるさとに帰る準備。
④社会貢献意識 （本編 P29～31）
・7 割が社会への貢献意識があり（男性 68.8％、女性 67.5％）、ボランティア活動に参加してみたい（男性 66.7％、女性 70.6％）。
・男性では、自然・環境保護活動（46.0％）、体育・スポーツ・文化活動（31.7％）、自主防災活動・災害援助活動（26.2％）、女性では、社会福祉活動に関心あり（45.9％）。
・5 割（男性 45.2％、女性 48.8％）がＮＰＯ活動に参加したい。自然環境保護・リサイクル推進（男性 18.6％、女性 18.4％）、まちづくり・むらづくり（男性 19.1％、女性 12.4％）に関心あり。
⑤関心のあること （本編 P32～33）
・7 割弱（男性 65.3％、女性 67.0％）が老後の生活設計について悩み・不安あり。
・地方部、都市部とも、自分の健康（地方部 59.7％、都市部 56.6％）や家族の健康（地方部50.5％、都市部 45.3％）に関すること、老後の生活費（地方部 49.2％、都市部 53.1％）に高い関心。

－2－人材活用の施策・取り組み
１．国土交通省アンケート調査結果※ （本編 P35）
※平成17年11月、全国の都道府県・市町村を対象として実施された国土交通省のアンケート調査結果

調査の結果によると、施策の主な目的は、①移住促進策（人口減少や高齢化の進展に対応するための、団塊世代の UJI ターンの取り込み）、②就農関連施策（新たな担い手の確保）、③地域活動支援策（団塊世代が企業等で身につけた技術・経験の、地域づくりへの活用）となっている。
２．省庁、地方自治体における団塊世代向けの主な施策 （本編 P36～38）
他の文献資料をみても、省庁、地方自治体における施策の目的は大きく、移住・定住促進策、就農関連施策、地域活動支援・人材活用、地域参加促進に分類される。
３．地方自治体、民間における特徴的な取り組み事例 （本編 P39～43）
地方自治体の施策、及び文献資料等を基に抽出した民間における取り組みのうち、特徴的な事
例を類型化し、取り組みの背景・経緯、成果、課題等について整理した。（詳細は本編参照）

アンケート調査結果
１．調査の概要 （本編 P45）
団塊世代の人材活用への取り組み状況を把握するため、全国の都道府県・市区町村を対象にアンケート調査を行ない、市区町村からの回答分（949 件）を対象に集計分析を行なった。（発送2,047 件、回収 975 件、回収率 47.6％）
２．調査結果
○団塊世代の高齢化に向けた施策・事業について （本編 P48～49）・49.8％の自治体が「団塊世代の高齢化に向けた新たな施策・事業が必要」。
・44.9％の自治体が「従来の施策・事業を活用して対応を図る」。
○施策・事業の有無 （本編 P50～51）
・「新たな施策・事業が必要」とした自治体のうち、66.8％が現在「施策・事業を講じていない」。
○現在講じている施策・事業の目的 （本編 P52～53）
・現在「施策・事業を講じている」とした自治体のうち、49.4％が「地域ボランティア、社会貢献」。
・「自己啓発、生きがい創出」、「地域への溶け込み、地域参加」、「ＵＩＪターン（移住・定住）」も 4割超。

－3－○「従来の施策・事業を活用して対応を図る」とする理由 （本編 P56～57）
・「従来の施策・事業を活用して対応」とした自治体のうち、43.2％が「財源が乏しい」から。次いで「従来の施策・事業で充分対応できる」（43.0％）、「まだ状況が逼迫していない」（36.2％）。
○今後、団塊世代の高齢化に向けて活用を図りたい施策・事業 （本編 P58～59）
・「従来の施策・事業を活用して対応」とした自治体のうち、78.2％が「社会参加促進事業」。次いで「介護予防、健康増進事業」（67.4％）、「シルバー人材センター事業」（55.6％）。
○施策・事業を実施する上での課題 （本編 P60～61）
・43.4％が「財源不足」。次いで「的確な方策がわからない」（23.2％）、「人員・体制が整わない」（14.2％）。
○団塊世代の高齢化に向けた活動への取り組みの有無（行政以外） （本編 P62～63）
・89.6％が「ない、把握していない」。
○団塊世代の高齢化に向けた活動の主体 （本編 P64～65）
・「団塊世代の高齢化に向けた活動への取り組みがある」とした自治体のうち、53.3％が「地縁団体」。次いで｢地域包括支援センター｣（47.8％）、「地域団体」（24.4％）、「民間事業者」（18.9％）。
○自治体助成の有無 （本編 P68～69）
・「団塊世代の高齢化に向けた活動への取り組みがある」とした自治体のうち、42.2％が「助成を行なっている」、35.6％が「助成を行なっていない」。
○高齢化する団塊世代に望む社会的役割 （本編 P80～81）
・49.6％が「専門的ノウハウの発揮」。次いで「リーダー的役割」（37.6％）、「組織的なパワー」（9.2％）。
○団塊世代の活躍を期待する分野 （本編 P82～87）
・94.8％が「まちづくり」。次いで「福祉・介護」（64.5％）、「環境」（41.8％）、「防犯・交通安全」（38.7％）。
・男性に対しては、「まちづくり」（93.4％）、「防犯・交通安全」（51.8％）、「福祉・介護」（43.5％）、「環境」（42.3％）。女性に対しては、「まちづくり」（85.4％）、「福祉・介護」（75.4％）、「環境」（45.4％）。

－4－

３．調査結果のまとめ （本編 P90）

自治体の類型

団塊世代の高 施 策 ・ 事 業 の 施策・事業を実 団塊世代に望 団塊世代の活
齢 化 に 向 け た 目的
施 す る 上 で の む社会的役割 躍 を 期 待 す る
施策・事業
課題
分野

政令指定都市

半数弱が「団塊世代の高齢化に向けた新たな施策・事業が必要」としており、その 6 割が「既に施策・事業を講じている」

県庁所在地、東京都特別区

6 割強が「新たな施策・事業が必要」としており、その半数が「既に施策・事業を講じている」

県内中核都市6 割強が「新たな施策・事業が必要」としているが、「既に施策・事業を講じている」のは、その 3 割強

衛星都市・ベッドタウン「新たな施策・事業が必要」とする割合と「従来の施策・事業を活用して対応を図る」とする割合が共に 5 割弱。「既に施策・事業を講じている」のは、その 3 割強

農山漁村、過疎化市町村

5 割が「従来の施策・事業を活用する」としており、4 割強が「新たな施策・事業が必要」としているが、「既に施策・事業を講じている」のは、その3 割弱「世代・地域のニーズ把握」としたものが多い「専門的ノウハ
ウの発揮」の割合が高い「まちづくり」、「福祉・介護」の割合が高い「地域ボランティア」、「自己啓発」、「地域への溶け込み」の割合が高い

約 4 割が「財源不足」としている「まちづくり」、「福祉・介護」、「防犯・交通安全」の割合が高い「専門的ノウハ
ウの発揮」と「リーダー的役割」の割合が高い

7 割が「ＵＩＪターン（移住･定住）」としている

半数が「財源不足」としている－5－「まちづくり」、「福祉・介護」、「環境」の割合が高い

ヒアリング調査結果
１．調査先と事例抽出の視点 （本編 P93～95）①八王子市（自治体/東京都）
東京都のベッドタウンにおける、退職後の団塊世代の地域回帰・地域参加を支援する取り組み。
②ＮＰＯ法人 八王子市民活動協議会（ＮＰＯ法人/東京都八王子市）
上記取り組みの「お父さんお帰りなさいパーティ」や「八王子地域デビュー講座」の実施主体。
③愛知県（自治体）
退職前の団塊世代の、地域コミュニティへの参加を促すモデル事業の公募を実施。
④日進野菜塾（有志グループ/愛知県日進市）
上記モデル事業の採択事業。都市近郊農地での地元住民との野菜づくり、収穫物の配布を通して地域と交流、連携、協働。
⑤柳原通商店街団塊世代活性化グループ（ＮＰＯ法人ライフステーション・あいち）（有志グループ/名古屋市）
上記モデル事業の採択事業。商店街周辺における高齢者の生きがいづくり、地域貢献事業から多世代交流に発展。
⑥函館市（自治体/北海道）
団塊世代の大量離職を好機と捉え、地域活性化の原動力として移住を促進する地方都市の取り組み。
⑦株式会社 北海道コンシェルジュ（民間会社/北海道函館市）
道や協議会から受託して移住促進事業を行なっている民間会社。
⑧ＮＰＯ法人 アクティブ・エイジング（ビジネスライブの会）（ＮＰＯ法人、任意団体/大阪市）
自治体からの事業受託を通してＮＰＯ法人と行政との協働関係を実現。
⑨ＮＰＯ法人 シニア SOHO 横浜・神奈川（ＮＰＯ法人/横浜市）
コミュニティビジネスの企業支援を行なうＮＰＯ法人。個人のＩＴスキルが活動の基礎要件。
⑩豊島区（自治体/東京都）
都市部の自治体における、団塊世代の地域参加・行政参加支援の取り組み。
⑪庚申塚エリアまちづくりを考える会（有志グループ/東京都豊島区）
団塊世代を中心とする地域づくりの取り組み。多世代交流、地域交流に発展。
⑫ＮＰＯ法人 シーズネット（ＮＰＯ法人/札幌市）
仲間づくり、役割づくりを通して後半人生づくりをサポートするＮＰＯ法人。

－6－

２．調査結果のまとめ（１）自治体 （本編 P144）○課題意識
・いずれの自治体も、退職による技術継承への影響、高齢化に伴う社会保障費の増大を懸念している。
・団塊世代が地域社会に参加することの重要性を鑑み、生きがいづくりなど具体的な活動方策を模索しているのが現状である。
・地方都市（函館市）では、人口減少による地域経済や地域コミュニティの衰退を懸念しており、団塊世代の大量退職を、優れた人材を地方に呼び込む好機と捉えている。
○団塊世代に期待すること
・新たな担い手・リーダーとして、まちづくりなど地域活動に積極的に参加し、現役時代に培った知識や経験、技術、ノウハウを発揮することを期待している。
・地方都市では、団塊世代の移住、定住人口の増大による社会経済効果、地域の活性化を期待している。
○団塊世代の活力を活かしたい分野
・介護・福祉関係、子育て支援、安全、環境など、身近な地域活動での活躍を望んでいる。
・ＩＴスキルや事務管理の経験を生かして NPO など地域活動団体の活性化を望む意見や、豊富な知識を利用して生涯学習の講師を望む意見もある。
○団塊世代向けの取り組み
・いずれの自治体でも、民間の活力を取り入れながら、特徴的な取り組みが行なわれている。
・同時に、地域づくりの人材育成のための講座・シンポジウム・研修の開催や、地域参加支援のための情報提供・相談・啓発など、対象を団塊世代に限定しない取り組みも積極的に行なわれている。
・地方都市では、首都圏など大都市の団塊世代に向けて、移住・定住促進のための情報発信・環境整備に取り組んでいる。
○団体に対する助成措置
・まちづくり活動を行なう非営利団体に対して活動費を助成している事例が多い。

－7－

（２）民間団体 （本編 P145）○活動に対する反応、活動の成果
・雇用延長・再雇用の進展を背景に、就労の継続を望む団塊世代が多いためか、地域活動への関心が薄く、団塊世代向けの講演会などへの参加についても反応が鈍い。
・一方、個々の団体等の活動に対する市民のニーズ・評価は高く、退職者の地域での受け皿としても一定の役割を果たしている。団塊世代だけでなく世代間交流に発展した活動も見られ、団体間のコミュニケーションが活発になったとの評価もある。
○活動を行なう上での課題
・全体的に経営基盤が脆弱で、活動費の捻出に苦労している様子がうかがえる。事務局運営を無償ボランティアに依存している団体が多く、収入源となる事業の確保により経営の安定を望む意見が多い。
・北海道コンシェルジュでは、移住体験者・希望者の受け入れ施設不足という課題を抱えている。
○行政への要望等
・事業に対する補助金など経済的な支援を望む意見が多い。また、補助金を受ける際の行政の手続が煩雑との声もある。
・活動拠点の確保に苦労しており、自治体の空き施設やスペースの無償提供を望む声がある。
北海道コンシェルジュの場合は、移住体験者・希望者の受け入れ施設として公的施設の提供を望んでいる。

－8－人材活用・ネットワーク形成方策
１．地域特性別の人材活用・ネットワーク形成方策（１）都市部における人材活用・ネットワーク形成方策 （本編 P147～152）
１）都市部における取り組み事例
文献調査、アンケート調査から得られた、都市部における取り組み事例を整理すると、概ね以下のように分類される。
①自治体とＮＰＯ法人等とが協働して団塊世代の地域回帰・地域参加を支援するもの②団塊世代が参画するモデル事業を自治体が募集し、民間の有志グループが応募して参画するもの③個人の有志グループ等が、得意とするスキルを活かして自発的・自主的に活動するもの
２）都市部における人材活用・ネットワーク形成方策
前記の３つの取り組みについて、自治体としての関わり方、及び取り組みを推進し展開する上で予想される課題とその対策

取り組み方策①

団塊世代の地域回帰・地域参加支援

方策（自治体の関わり方）○地域内の既存団体・活動内容の把握○既存団体の組織化（協議会づくりなど）○行政と団体組織によるイベント共催○イベントの定期的開催、団体間の情報交換・連携・ネットワーク化

対推進・展開上の課題

策○地域の課題の抽出と解決を、地域社会から地元の団塊世代に訴求○ 退職後・高齢化後の生活に対する、団塊世代の自覚の啓発○ 取り組み活動の成果、経験者○ 現役時代（リタイア・引きこもりによる体験談の紹介前）からの活動の働きかけ○自治体広報のほか、地域メディア（タウン誌、ＣＡＴＶ）、メールマ
ガジンなど、多様な媒体の利用－9－

取り組み方策②

団塊世代参画モデル事業の実施

方策（自治体の関わり方）○自治体の施策に適合した事業目的をもつ、団塊世代によるモデル事業の募集○採択事業に対する助成推進・展開上の課題

対○ 事業の実施を通して施策の実○ 自治体における団塊世代パワ現が可能な採択基準の設定

ーの活用目的の明確化（採択基準例）・モデル事業期間終了後の事業継続性・発展性
・他の活動団体との連携能力
・事業目的など取り組みの独創性など

取り組み方策③

策（目的例）
・商店街の活性化
・休耕田の荒廃防止
・高齢者介護・防犯・防災など

個人の有志グループによる活動

方策（自治体の関わり方）○団塊世代による自発的・自主的な活動の側面的支援

推進・展開上の課題

対策〈活動団体〉○ 法人化など、組織の信用の確立○ 地域貢献を通した地域社会への定着○ 活動維持基盤（人材、費用）の脆弱さ〈行政〉○事業委託など活用・協働を通して、活動団体の育成を支援○ 空き教室など公的余剰スペースを活動の場として提供○活動団体の社会的信用が未熟－10－

（２）地方部における人材活用・ネットワーク形成方策 （本編 P153～155）
１）地方部における取り組み事例
地方部における団塊世代の人材活用・ネットワーク形成に向けた取り組み事例としては、そのほとんどが人口増加、地域の活性化を目的とする移住・定住（UIJ ターン）の促進策に集約される。
２）地方部における人材活用・ネットワーク形成方策
上記の取り組みについて、自治体としての関わり方、及び取り組みを推進し展開する上で予想される課題とその対策

取り組み方策移住・定住（UIJ ターン）の促進

方策（自治体の関わり方）

対○ 移住促進キャンペーン、イベント策○ 移住経験者、地元との意見交換、の実施○ 体験ツアー・モニターツアーの受け皿の整備○移住受け入れ態勢の整備

交流○ 町内会、自治会、商工会など地縁組織を活かした地域ぐるみでの取り組み（←地域の組織・団体の連帯、問題意識の共有化）

・情報提供（住宅、雇用、教育）・宅地分譲、空き家活用
・転居旅費・住宅費の助成○ 団塊世代対象のアンケート調査などによるニーズの把握推進・展開上の課題○事業委託など民間のノウハウ・スキルの活用○移住者の不安払拭○ 観光事業者・旅行事業者など民間○ 成果（移住・定住の実行）の不確による移住ビジネスの育成・支援

実さ○他の自治体との競合・差別化○ 自然環境、人的資源など地域に既存の資源の掘り起こしと魅力付け

２．方策の展開に向けて （本編 P156）
前述した推進・展開上の課題と対策に加え、配慮すべき点として、団塊世代の役割と積極的参加、男女の意識・志向の違いに応じた取り組み、活動分野の拡大、現役時代からの参加促進、多世代交流・地域交流、自治体に対する支援について考察を行なった。

－11－