公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム第９回運営委員会
議事録
１ 日時 令和２年８月６日（木） 15 時 10 分～17 時
２ 場所 オンライン会議（Skype）
３ 出席者 （運営委員）南委員長、伊藤副委員長、山下委員、佐藤委員、高部委員、谷道氏（稲垣委員代理）、三神委員、岡本（書記）４ 概要(1) 運営委員の交代について官側の人事異動に伴う運営委員の変更及び委員長の職名等の変更について資料 1 に沿って説明し、交代について了承した。
(2) コンソーシアム会員申込みに関する審議
新規の入会申込者について資料 3 に沿って説明し、４号会員（ミクロデータの利用者）として新たに 3 人の申込みについて審議し、了承した。
(3) コンソーシアム会員向けアンケートの実施について9 月の統計関連学会後に実施予定のアンケートについて資料 6 に沿って説明した。その後、アンケート内容について意見交換した。アンケート内容を修正し、再度メールによる委員への確認後実施することを了承した。
（主な意見）
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質問項目 13 の事前に提供してほしい情報については、あらかじめ予想される内容を選択肢とした方がいいのではないか。
→ 利用申出に関する手続に必要な情報などオープンに出せるものと、行政記録情報とのリンケージが可能なのかどうかなど必ずしもオープンに出せないものなどもあり、これらは分けて考えた方がいいのではないか。
→ 「情報」という言葉がどこまでの範囲を含むものなのか。手続きのことなのか、データの種類そのものなのか、整理する必要があるのではないか。
→ 統計センターにおける問合せ状況なども確認の上、検討したい。

質問項目３及び４の調査票情報及び匿名データについては、統計調査の名称を回答してもらうことが明確になるようにした方がいいのではないか。
→ 修正したい。

質問項目 24 のデータ持ち出しの際の秘匿処理については、集計表の度数を確認して分類を粗くする方法などもあり、それを秘匿処理と認識していない利用者もいると思われる。そうした対応も含まれることが分かるような記載とした方がいいのではないか。
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→ 分析審査等をクリアーするために行っている対応であることが分かるよう記載を検討したい。
アンケートの内容とは直接関係ないが、オンサイト利用において外部のソフトウェアを持ち込む場合には、統計データ利活用センターでインストールしてもらう必要があるが、実際に対応作業する業者が週に１回の派遣となっており、時間を要する場合があるので、今後、オンサイト拠点が増えることで、そういった作業の要望も増えることが想定されることから、体制を拡充することを検討してはどうか。
→ 業者対応の回数については、経費の問題もあり、すぐに対応することが難しい面もあるが、そのような利用者の生の声があった方が、改善・拡充に向けた取組を進める 1 つのきっかけになるので、是非、そうした声を寄せてほしい。

アンケートは会員全員を対象として良いか。ミクロデータの利用者が主である４号会員に限定すべきか。
→ １～３号会員の中にも利用者の立場になる／であった会員も含まれているから、全員を対象として構わないのではないか。

アンケートの取りまとめ結果について、10 月の運営委員会、11 月の評議会等に速報として報告できるよう対応したい。

(4) コンソーシアムシンポジウム 2020（仮）の開催について
南委員長が、本年度のコンソーシアムシンポジウムの開催概要案について、資料 7 に沿って説明した。
今回のシンポジウムは、11 月中旬頃にコンソーシアムのシンポジウムと例年 11 月に実施している共同利用研究集会「官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組」との合同による 2 日間開催を予定である。概要案説明後、本案について意見交換した。
（主な意見）
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オンサイト利用のチュートリアルについては、昨年も実施したが、好評であったので、今年も統計センターとともに企画したい。また、DS 施設の張特任助教によるオンサイトの利用方法について、疑似データを用いたチュートリアルも実施したと考えている。
→ オンサイト利用については、施設の拡充に加え、利活用の促進も図っていきたい
ので、チュートリアルの活動などもＰＲさせてもらいたい。

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本年は国勢調査 100 年、来年は統計 150 年といった区切りの年であり、総務省側で関連イベントは予定されていないか。シンポジウムと連携することはできないか。
→ 当初、７月に昭和女子大学創立 100 周年に併せて共同のシンポジウムを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等により中止となり、10 月の国勢調査の実施までに何らかのイベント的なことが実施できないか模索しているところ。
実施する場合は 10 月 1 日までに実施することになると思う。11 月にシンポジウ
ムで関連する何らかの発表をするのであれば、コロナ渦における国勢調査の実施状況、コロナ渦における調査の工夫、公表時期の見込みなどについての報告はあ2

り得るかもしれない。
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現実的には厳しいかもしれないが、EBPM の観点から、コロナの影響などの発表があれば、関心が高いものとなるのではないか。

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お昼の時間帯における評議会の後に、統計委員会における状況などを話してもらうということもありではないか。また、午前中のチュートリアルについては、Zoom の録画機能を活用して、後から誰でも見られるようにしてはどうか。
→ 前回のチュートリアルの時も撮影したが、こちらは評価が高く、再度取り直した。
→ 取り直したものは細かい調整を進めており、もうすぐ公表できると思う。

1 日目午後の２つ目のセッションについては、統計数理研究所の公募型共同利用重点
テーマ「ミクロデータの利用技術と EBPM」の研究集会を兼ねる形で各研究テーマからミクロデータに関する研究を発表するというのもいいかもしれない。また共同利用研究集会の共同開催を呼びかけてもしてもいいかもしれない。

(5) ホームページのリニューアルについてコンソーシアムのホームページのリニューアルについて、資料 8 に沿って説明した。
コンソーシアムのホームページは、これまで情報・システム研究機構 DS 施設ホームページ内の領域に設置していたが、更新作業を DS 施設に依頼する必要があり即応性に欠けること、長期的には将来的なコンソーシアムの独立運営などの要素を考慮しつつ、適時の情報発信を可能にするため、11 月までに、独自ドメイン（jmodc.org）を設定した外部サーバ（確保済み）に移行する予定で準備を進めている。これに合わせて、ページ構成等も整理する。
（主な意見）
ミクロデータを活用した研究事例（成功事例）を掲載することはできないか。
→「活動・イベント」に概要を掲載して、詳細はリンクを貼るなど検討したい。

(6) 日本統計学会活動賞の受賞について(7) 雑誌「統計」2020 年 8 月号へのコンソーシアム記事掲載について
資料 9 に沿ってコンソーシアムの活動が日本統計学会活動賞を受賞したこと、資料 10に沿って雑誌「統計」へコンソーシアムの取組について寄稿したことを報告した。
(8) 今後の活動についてコンソーシアムの今後の活動について、資料 11～13 に沿って説明した。前回の評議会の開催直後より広まった新型コロナウイルスの影響により、当初計画していた活動やイベントの中止や実施時期の変更が必要になったため、第４事業年度（令和元年９月～令和２年８月）及び第５事業年度（令和２年９月～12 月）の活動について、計画修正案を提示し、その内容について意見交換した。
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（主な意見）

今年度は評議員の改選時期であるが、11 月の評議会は旧メンバー又は新メンバーのどちらで開催することになるのか。規約等との関係を確認する必要があるが、できれば新メンバーで開催した方がいいのではないか。
→ 可能であれば、新メンバーで開催することを前提に柔軟に対応したい。

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従前、独立行政法人統計センター理事長の立場で評議会に参画していたが、現状、官側の立場で評議会に参画している者がいなくなったことから、同センターの理事長や担当理事又は実際の運用を担う統計データ利活用センター長など、改めて官側の代表者を入れることを検討してほしい。
→ 官側でも対応を検討したい。

(9) 意見交換
上記の審議・報告事項に加え、コンソーシアムの取組全般について意見交換した。
（主な意見）
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コンソーシアムには専従の職員がいないため、活動の幅に制約がある。そのような状
況下におけるコンソーシアムの役割として、実際の利活用促進のための活動をしている統計データ利活用センターが活動しやすい環境・状況を構築するという位置付けが最も現実的ではないか。
→ 統計データ利活用センターにおいて、利用促進のプロモーション活動も実施しているが、官側では直接伝えにくいことや見えないところを、学側の立場として情報発信等してもらえると大変ありがたい。
→ 統計データ利活用センターとの連携は重要かつ必須であり、昨年度はＰＲ用のチュートリアル動画の撮影などを支援させてもらったところである。今後も新しい取組などがあれば是非コラボしたい。
→ 利活用センターの活動計画とのすり合わせも必要になる。
→ コロナ渦で開催を予定していたイベントなどはなくなってしまったが、調査などの事業まわりの計画はまだ継続しているので、適宜相談させてもらえればと思う。

統計委員会、統計研究研修所などとの連携も進めていきたい→ 統計数理研究所と統計研究研修所の連携協力協定には、コンソーシアム活動も含むような形で検討していくことも考えられる。

オンサイト利用の件数を増やすためには、何よりもオンサイト施設の数を増やすことが大事であると考えている。地域の偏りもあるため、大学の先生方が会員となっているコンソーシアムで、設置面のサポートなどをできないか。
→ アンケートの中に設置地域の希望に関する設問があるのはありがたい。コンソーシ
アムの活動を通じて、先生方の意見を聞く機会を活用したいと思う。

行政記録情報と調査票情報のリンケージに関する検討、会員による試行利用など、コンソーシアムだからこそできることもあるのではないか。利用を推進するためのフレ4

ームワークの提示なども考えられる。
→ 試行的な検証事業を立ち上げて、そこにコンソーシアム会員が参画する、という案も考えられる。
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がん研のオンサイトや厚労省のレセプトデータ利用などは、調査票情報の利用と同じような枠組みを別個に立ち上げて実施している。これらの活動は現在バラバラに動いているが、こういった活動をまとめていくことも必要。こういったことは、官側からは声が上げにくいが、学から声を上げることによって、医療データとの連携も少しずつ進んでいくのではないか。

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利用者の中には、オンサイトで人口動態調査が利用可能になっていることを知らない方もいるのではないか。

現状、共通 ID がないことによって名寄せを行うことも難しくなっているが、コンソー
シアムにおいてどのようにデータを利活用することが可能なのかなど、検討すべきテーマになり得るのではないか。
→ 具体的なアクションをどのように実行していくのかが難しいところであるが、まずは、名寄せに関するプロジェクトやアンケートの集約などを検討してみるというところか。

和歌山県で行政データと調査票情報を活用した検討・研究が進められていたと思うが、その状況や成果を共有してもらうことは可能か。
→ 和歌山県において、東京大学などと連携して空き家の分布の推定に関する研究を実施している。行政情報を利用しているため、個人情報保護法の制約を受ける部分もあるが、研究成果の公表は今後進めていく予定である。これらを共有して、横展開を図るなどは検討の余地があるものと考える。

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コンソーシアムで集約した意見を、どのようにして官側に伝えるのがよいか。統計委
員会を活用するなどの仕組みを検討すべきか。
→ 公的な場をセットして意見表明する方法もあれば、コンソーシアムの場に官側が参画して意見を受け取るといった方法もあり得るのではないか。
→ 行政記録情報とミクロデータのリンケージや学の意見として集約された内容に関して、1 つテーマを掲げて、シンポジウムのセッションで議論するということもありではないか。そのような場ででた意見が北村評議員などを通じて、委員会に上がっていくのではないか。

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意見集約をして官側に意見表明する前に実証検証することが必要ではないか。そうした検証の機会がコンソーシアムに与えられるとありがたい。
以上

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