はじ

めに高齢者が、住み慣れた地域で安心して住み続けるためには、個々の生活に即したニーズと地域の状況に対応しながら、見守りをはじめ各種サービスを重層的に提供していくことが求められます。
しかしながら、核家族化や地域のつながりの希薄化等により従来型の地域コミュニティーは衰退
してきており、高齢者の中には地域社会の中で孤立し十分な支援を受けられないでいる人びとが増加している状況も見受けられます。こうした問題は、地方のみならず、今後、急速に高齢化が進む都市部においても顕在化することが懸念されています。
一方、既に「団塊の世代」が退職年齢に達しており、今後は多様な価値観と、これまでの職場での知識・経験をもった人々が地域に根ざし、これらを生かしながら積極的に活動していくことが期待されており、NPO を組織したり、起業するケースも増加しつつあります。
こうした中、厚生労働省社会・援護局の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書
が平成２０年３月に示されるなど、地域における「新たな支え合い」の構築が提唱されています。
当振興会では、これまで「健康長寿のまちづくり」を実現するため調査研究をはじめ各種事業を実施してまいりましたが、この度、平成２１年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業の一環として、「高齢者の生活支援及び見守りネットワークの構築における民間企業等の機能に関する調査研究事業」を実施致しました。
本事業では、企業等の取り組みとして、地域の見守りネットワークへの参加や高齢者等への支援活動を行っている事例を分析しながら、企業の持つ人的・物的資源、機能等を、高齢者の生活支援及び見守りネットワークの構築にどう生かしていけるかについて検討しました。具体的には、全国の取り組み事例についての情報収集・分析、ヒアリングなどを行い、これら一連の調査を通して得られた成果をもとに、地域でネットワークの中心となる組織や企業参加のための取り組み手法、情報発信、参加促進の方策等について検討委員会（委員長：森本 佳樹氏〔立教大学コミュニティ
福祉学部教授〕）を中心に検討いただきました。さらには、福島県において「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム」を開催し、地域において活動している企業等の報告などを踏まえさらに議論を深めました。
本報告書は、こうした調査研究事業の取り組みの概要を取り纏めたものです。この報告書が、全国の自治体や企業等において、高齢者生活支援及び見守り等のための地域ネットワーク構築への一助となれば幸いです。
最後に、委員長はじめとする検討委員会委員の皆様、また、シンポジウムにご参加いただいた
皆様、ヒアリング調査にご協力いただいた皆様に厚く御礼申し上げますとともに、事務局にご協力頂きました株式会社明治安田生活福祉研究所、NPO 法人福島県シルバーサービス振興会ほか、関係各位の皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。
２０１０年３月
社団法人シルバーサービス振興会

高齢者の生活支援及び見守りネットワークの構築における民間企業等の機能に関する調査研究事業報告書

目次
はじめに
第１章

調査研究の概要 ··························································· ３

１．調査の目的 ································································· ３
２．実施体制 ··································································· ４
３．実施内容 ··································································· ５
第２章

高齢者の生活支援及び見守りネットワークの現状と課題 ······················· ９

１．社会の変化 ································································· ９
２．企業の高齢者支援への取り組みの現状 ······································· １３
３．高齢者の地域における生活支援についての施策動向 ··························· １４
第３章

ヒアリング結果 ························································· １９

１．調査概要 ································································· １９
２．ポイント整理 ····························································· ２１
第４章

企業とのパートナーシップによる高齢者の生活支援及び見守りネットワークの構築に求められるもの ················································· ４５

１．めざすべきネットワークの基本的な考え方 ··································· ４５
２．ネットワークの構築に向けた取り組み ······································· ５６
第５章

新たな地域づくりに向けた関係者のパートナーシップ ······················· ６９

１．企業を巻き込んだ新たな地域づくりが求められる背景について ················· ７２
２．新たな地域づくりに向けた方向性 ··········································· ７３
参考資料
１．ヒアリング調査事例報告 ··················································· ８１
２．「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム」概要報告 ················ １２９

第１章

調査研究の概要

第１章

調査研究の概要

１．調査研究の目的
現在、わが国は本格的な高齢社会の到来を迎えているが、核家族化の進展や人々のつながりの希薄化から、高齢者が地域において必要な支援を受けられない等、高齢者が社会的に孤立する状況がある。既に深刻な高齢化が進む中山間地域等では、介護や医療サービスのみならず、日常の買い物、家屋の維持・修繕といったことにも問題が生じている。また、今後、急速に高齢化が進む都市部であっても、移動をはじめ様々な問題が生じることが懸念されている。このような中で、改めて、各地において、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けるための支援の方策づくりが緊急の課題となっている。
従来、これらの対応は、行政やボランティア活動等によって取り組まれていることが多かった。しかし、高齢者が必要とする多様な生活ニーズに対応するためには今後、民間企業も地域社会の一員・パートナーとして、地域の住民、様々な組織、行政等とともに、地域での支え合いを強化していく方向性が求められる。
そこで、従来の福祉社会としての公的な物的・人的資源だけではなく、企業等が持つ様々な資源や機能を地域社会で活用している事例や自治体等の取り組みに着目し、これらの取り組みの調査分析を通じて、今後の地域福祉における民間企業の活用のあり方について研究する。さらにこうした取り組みを通じて得られた事例分析等を踏まえ、これらを広く市町村や地域住民、企業活動等に普及促進していくことを目的とする。

【調査研究課題のイメージ】

高齢者の地域生活をささえる多様な生活支援ニーズ

制度化されたサービス

家族のささえ（介護保険・医療等）
高齢者の多様な生活支援
ニーズにすべて対応しているわけではない。また、
サービスメニュがあっても費用面から利用できな
い高齢者もいるのでは？

地域社会のささえ（隣近所、ボランティア等）

核家族化により、弱まっていくのではな
いか？

3

今後、企業の機能も活用した強化が求められるのではないか？

２．実施体制（１）

検討委員会（敬称略・順不同）

委員長

森本佳樹

立教大学コミュニティ福祉学部

福祉学科

委員

小川泰子

社会福祉法人

専務理事

國保博敬

武蔵野市 健康福祉部 高齢者支援課 課長補佐

塚田公香

イオン株式会社

苗木

住宅サービス企業組合

オブザーバー（２）

清

いきいき福祉会

グループ環境・社会貢献部

広瀬寛人

株式会社富良野タクシー

菊池芳久

厚生労働省

健工館

老健局振興課

理事長

代表取締役
課長補佐

検討経過

第１回検討委員会（平成 21 年 11 月 10 日）
・調査研究事業の概要について
・高齢者の生活支援をめぐる背景
・調査研究の視点について
第２回検討委員会（平成 22 年 1 月 21 日）
・ヒアリング調査等事例報告
・企業が参加しやすい生活支援及び見守りネットワークのあり方
第３回検討委員会（平成 22 年 3 月 5 日）・ヒアリング調査等事例追加報告
・シンポジウム報告・報告書（素案）について

4

教授

３．実施内容（１）

ヒアリング調査
ヒアリングの目的
・企業との協力のもと、生活支援・見守りのネットワークを構築・展開している地域のネットワークの現状と課題を調査し、企業と地域とがパートナーシ
ップを結び、ともに高齢者の地域生活を支えていくあり方について示唆を得ることを目的とした。
実施期間
・平成２１年１１月～平成２２年２月
ヒアリング対象選定の考え方
・企業との協力のもと、生活支援・見守りのネットワークを構築・展開している地域を選定した。
・地域の規模は「大都市圏」「都市近郊」「地方部」の３エリアに分類した。

※（参考）企業ヒアリング
・企業が地域の高齢者支援に関わっていく際の課題やその解決の方向性について示唆を得ることを目的に、社会貢献活動を積極的に推進・展開している企業に対してヒアリングを実施した。
【ヒアリング先一覧】

対象地域

（順不同）

大都市圏

人口（高齢化率）※平成 20 年現在

ヒアリング対象機関

都市近郊
地方部

・東京都千代田区

約 5 万人（19.8%） 千代田区保健福祉部高齢介護課

・東京都中央区

約 11 万人（16.7%） 中央区社会福祉協議会

・東京都中野区

約 31 万人（19.0%） 中野区保健福祉部福祉推進担当

・埼玉県所沢市

約 34 万人（18.6%） 所沢市保健福祉部高齢者支援課

・東京都調布市

約 21 万人（18.2%） 調布市福祉健康部高齢者支援室
財団法人調布市ゆうあい福祉公社

・富山県黒部市

約 4 万人（24.9%） 黒部市社会福祉協議会

・福島県南相馬市（小高区）

約 1 万人（28.1%） 小高商工会

対象企業名

業種

本社所在地

・イオン株式会社

小売業

千葉県千葉市・富士ゼロックス株式会社

製造業

東京都港区

5

（２）シンポジウム・パネルディスカッションの実施
タイトル
・地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム～高齢者の安心を支える見守りや生活支援ネットワークの構築に向けて～
開催日時
・平成２２年１月２９日（金）

１３時～１６時３０分

開催場所
・福島県福島市

コラッセふくしま

多目的ホール

参加人数
・１５２人
プログラム
・基調講演（厚生労働省社会・援護局地域福祉課長

寺尾

徹

氏）

「これからの地域福祉を考える」～自分たちが創る自分たちの地域～
・パネルディスカッション「企業が地域の中で果たす役割」「地域ネットワーク構築のポイント」（敬称略・順不同）○コーディネーター
社会福祉法人いきいき福祉会

専務理事

小川

泰子

氏

「有 識 者」特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター

宇都木法男

氏

「行

佐藤

卓也

氏

鈴木

一男

氏

清野

好江

氏

塚田

公香

氏

○パネリスト（５名）
政」福島市健康福祉部「民間企業」小高商工会

長寿福祉課長副会長「民間企業」東北電力（株）会津若松支社「民間企業」イオン（株）

総務課長

グループ環境・社会貢献部

6

第２章

高齢者の生活支援及び見守りネットワークの現状と課題

第２章

高齢者の生活支援及び見守りネットワークの現状と課題

１．社会の変化
人口構造の変化（図表 1）
・我が国の将来推計人口によると、我が国の総人口は今後、人口減少過程に入り、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年（平成 37）に１億 2 千万人を下回る。
・総人口が減少する一方で、高齢化率は上昇し、2013 年（平成 25）には高齢化率
が 25.2％で４人に１人となり、2035 年（平成 47）に 33.7％で３人に１人となる。
・後期高齢者の人口は増加を続け、2017 年（平成 29）には前期高齢者である 65～
74 歳人口を上回り、その後も増加傾向が続くと見込まれている。
・高齢者 1 人を支える生産年齢人口（15～64 歳）数は、2015 年（平成 27）には 2.3
人、2025 年（平成 37）には 2.0 人、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる 2055
年（平成 67）には 1.3 人となる。
・このように、高齢化が一層進展していく一方で、高齢者を地域で支える担い手は減少していくことが予期されており、その対応は喫緊の課題である。
（平成 21 年版（図表 1）

9

高齢社会白書より）

１人暮らし高齢者の状況（図表 2）・1 人暮らし高齢者の増加が見込まれている。2015 年（平成 27）には、高齢者人口の 12.0%、2025 年（平成 37）には 15.5%を占めるものと推計されている。
・1 人暮らし高齢者の男女比率をみると、女性が多いが、今後は、男性の増加も見込まれている。
・地域社会とのつながりが希薄であった男性が、早期から地域社会との関係を深めていく必要も示唆される。
（平成21年版 高齢社会白書より）（図表2）

都市部での高齢者人口の増加（図表3）
・高齢者の人口は、今後20年間、首都圏を始めとする都市部を中心に増加が見込まれている。
・今後は、都市部における高齢者、とりわけ1人暮らし高齢者への対応も不可欠であることが示唆される。

10

（図表3）（平成22年シルバーサービス振興会開催：地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム
厚生労働省基調講演資料より）3,500,000

２０２５年度高齢者数
２００５年度高齢者数

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

地域社会の変化（図表4）、家庭内での相互扶助機能の低下（図表5）
・近所と「親しくつき合っている」人の割合は、1975年（昭和50）では52.8%であったところ、1986年（昭和61）には49.0%、1997年（平成9）には42.3%となり、低下の傾向にある。
・近所と「よく行き来している」「ある程度行き来している」人の割合は、2000年（平成12）では54.6%、2007年（平成19）では41.6%と、これも低下の傾向にある。
・さらに、子どもと同居している高齢者は減少の傾向にある。また、高齢者の1人暮らし世帯で、15分以内くらいの距離に居住している親族が「いない」人も、増加の傾向にある。
・地域での人と人とのつながりが希薄化しており、日常生活の中で親族からの支援をすぐに受けることが難しい 1 人暮らし高齢者も増加していく中で、高齢者の地域生活を支えていくための対応が早急に求められるといえる。

11

鳥取

山梨

【出典】
２005年の高齢者人口については、総務省統計局「平成１７年国勢調査第１次基本集計（確定値）」
2025年の高齢者人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成１9年５月推計）」

福井

徳島

佐賀

高知

島根

沖縄

石川

香川

和歌山

滋賀

富山

宮崎

大分

奈良

山形

秋田

青森

岩手

長崎

山口

愛媛

栃木

三重

鹿児島

群馬

熊本

岐阜

岡山

福島

宮城

京都

長野

茨城

全国

広島

新潟

静岡

福岡

兵庫

千葉

埼玉

愛知

北海道

大阪

神奈川

東京

0

（図表 4）（平成 21 年版 厚生労働白書より）（図表 5）（平成 20 年 社会保障国民会議最終報告より）

12

２．企業の高齢者支援への取り組みの現状（１）企業の高齢者支援に対する取り組みの現状や社会貢献活動の状況
・日本経済団体連合会社会貢献推進委員会・１％（ﾜﾝﾊﾟｰｾﾝﾄ）クラブの2007年度社会貢献活動実績調査結果（事例調査編、調査対象：1,405社の内299社が回答）によると、299社の取り組み分野では「子ども」「障害」「震災対応」「国際協力」「環境保護」が多く、「高齢」関係への取り組みは少なかった（但し、これらの結果は
日本経団連の加入企業を対象としている）。
・高齢関係の取り組み例を分類すると、「人員の提供」「物品の提供」「情報の提供」「活動団体等への資金提供」の4つに分類された（図表6）。また、企業の取り組み
は、本社所在地、支社・営業所、工場立地地域など、様々なレベルで実施されていた。退職OBによる活動も注目された。
（※１％クラブとは、日本経団連に設立された、経常利益や可処分所得の１％相当額以上を自主的に
社会貢献活動に支出しようと努める企業や個人会員により構成された組織である。）（図表 6）（2007 年度社会貢献活動実績調査結果（日本経団連）をもとに整理）

分類

活動の概要

特記

業種

人員の

地域で行われるお祭りに、社員が路上清掃および高齢者施設の利用者の観覧介助
地域の1人暮らし高齢者を訪問し、地震に備えて家具が転落しないよう、防止処置を実施
地元の1人暮らし高齢者を対象に食事会を開催

本社所在地で活動

電気・機械メーカー

本社所在地で活動

自動車メーカー

1人暮らし高齢者宅へ電気配線・設備の安全診断

支社・営業所の活動 電力

高齢者施設、病院における清掃活動

退職ＯＢの活動

通信事業

美容講習の実施

退職ＯＢも活動

化粧品メーカー

高齢者施設への訪問ボランティア、利用者と交流

自社建設施設を対象 住宅事業

高齢者に携帯電話の便利な利用シーン等を紹介

－

通信事業

日頃、外出機会の少ない高齢障害者への外出介助－

ガス

工場立地地域対象

家庭用品メーカー

提供

・自社製品を年2回寄贈
・全国の高齢者世帯を対象とした給食サービスを実施するNPOへ、食料品を寄贈
敬老の日に高齢者施設へお祝い品の贈呈

－

銀行

情報の

介護情報の総合サイトを企画・運営－

電気・機械メーカー

主な助成先は以下のとおり
・NPO（活動助成、立ち上げ支援）
・社会福祉協議会
・高齢者施設「ねんりんピック」への協賛

－

保険

－

証券

提供

物品の

ホテル所在地で活動 ホテル業

提供
活動団
体等へ
の資金
助成

13

３．高齢者の地域における生活支援についての施策動向（１）これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告
・厚生労働省社会・援護局は、地域住民のつながりを再構築し、お互いに支え合う体制を実現するための方策について検討するため、平成19年に社会・援護局長のもとに研究会を設置した。
・当研究会では、11回にわたる検討を重ね、平成20年3月に「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」を公表した。

・報告書は、少子高齢化が進展し、地域のつながりが希薄化する中で、地域における「新たな支え合い」（共助）確立の重要性を説いている。また、地域福祉を推進するための必要な条件とその整備方策や既存施策の見直しを提言している。
（地域における『新たな支え合い』を求めて －住民と行政の協働による新しい福祉－ 概要）

・前記「社会の変化」の項の各種データで考察したように、今後、高齢者の地域生活を支えていくためには、地域のあり方を再考していくことが求められている。このような中で、この「新たな支え合い」報告書より次のような示唆を与えてくれる。

14

【示唆される点】○

地域福祉は、地域に「新しい福祉」を創出することである。

○

地域福祉は、従来の福祉の枠にとらわれない、総合的なコミュニティ施策が必要となる。

○

地域福祉は、地域社会の再生の軸にもなりうる。

○

地域福祉は、幅広い分野との連携が必要となる。

○

生活課題に対応するには、方法や対象をあらかじめ限定することなく、柔軟さが求
められる。

○

地域福祉の根底には、地域でお互いに顔がみえる環境づくりがある。

○

団塊の世代が地域社会に戻ってくることを視野に入れておくこと。

○

地域福祉のコーディネーターは、地域に必要な資源の開発も担う。

○

地域福祉活動の資金は、各地域内での工夫が基本である。

○

個人情報保護を巡って「過剰反応」といわれる状況があることに注意すること。

・このように、地域における「新たな支え合い」を創り上げていく上で、企業も地域の一員であり、地域福祉の担い手としての認識を強め、地域とともに活動していく
重要性が改めて理解できる。

15

（２）安心生活創造事業
・厚生労働省は、平成21年度より新規事業として、安心生活創造事業を開始した。
当事業は、少子高齢化が急速に進行する中で、住み慣れた地域において安心した生活を営むことができるよう、生活課題を抱えた者を早期に発見し、必要な対応を図っていく体制を整備することを目的としている。
・平成21年度に、全国50程度の市町村を「地域福祉推進市町村」に指定し、家族のサポートが期待できない1人暮らし高齢者らの見守りや買い物支援を実施する中で、その課題を検証し、全国に情報発信しながら、地域福祉推進方策の確立を目指すものとしている。その際、①基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する、②基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる、③それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む、の3点の原則を充たし、地域の実情に応じたプログラムを作成するものとされている。
・さらに、これらの活動を支える、地域福祉推進のための安定的な財源の確保のために、将来的には住民からの募金や企業からの寄付等からなる「地域福祉応援フ
ァンド」による自主財源での運営の方向性も打ち出されている。
・企業の関わり方としては、寄付行為が一例としてあげられているが、さらに具体的な活動にどのように協働して取り組んでいくのか、今後の動向が注目される。
（平成22年シルバーサービス振興会開催：地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム
厚生労働省基調講演資料より）「安心生活創造事業」による一人暮らし世帯等の基盤支援の充実＜概要＞
地域の状況

今後地域に必要なサービス○ 一人暮らし世帯の増加○ 高齢者･障害者を標的とする詐欺事件の増加○ 孤立死の発生○ 家族のサポートが期待できない一人暮らし世帯等に対し、地域の支援が必要 ＜生活の基盤（インフラ）整備＞○ 特に、安否確認や生活の異常等の察知・早期対処といった「見守り」、生活維持に不可欠な「買物支援」が必要「一人暮らし世帯等」の基盤支援は「見守り」「買物支援」＊「一人暮らし世帯等」・・一人暮らし高齢者･障害者世帯、高齢者･障害者夫婦世帯、日中一人暮らしの高齢者･障害者等家族のサポートが期待できない「一人暮らし世帯等」への基盤支援
平成２１年度新規事業「安心生活創造事業」
５０程度の市町村の参加により以下の目的と３つの原則を充たした地域福祉プログラム「安心生活創造事業」 を実施。国と市町村が協働して効果検証を行うとともに、全国に情報発信する。（⇒事業モデル「ひとり生活応援プラン」）＜目 的＞基盤支援を行うことにより、 一人暮らし世帯等が、地域で安心して暮らせるようにする。
＊ 「見守り」は、住民や民生委員活動との協働が重要。「買物」については、既存資源の活用や自立支援の観点から、本事業では買物代行よりむしろ「宅配」の活用（情報提供や利用支援等）支援を進める。

＜３つの原則＞ 以下の原則を充たし、地域の実情に合わせたプログラムを実施。
① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む＊いわゆる「見守り」・・ ①「早期発見（安否確認、変化の察知）」、② 「早期対処」、 ③犯罪被害等を予防する「危機管理」、④生活に必要な情報提供や助言を提供する「情報支援」、⑤孤独感を軽減したり安心感を与える「不安解消」

地域の自主財源の確保～共助を支える第4のポケット「地域福祉応援ファンド」○ 地域の自主財源（第４のポケット）を共同募金の仕組み等により確保し、公費や利用料等を効果的に組み合わせる○ 具体的には、① 住民から広く募る「１コイン」募金② 商店や企業等が第４のポケットへの寄付を含んだ商品を販売する「地域の福祉応援グッズ」による募金（仮称）など
31（⇒企業や商店街振興、地域振興）

16

第３章

ヒアリングの結果

第３章

ヒアリングの結果

本章では、企業と地域とがネットワークを構築して、高齢者の地域生活を支えている、
7 箇所の先進事例についてのヒアリング結果を提示する。調査概要は以下のとおりである。
また、企業が地域の高齢者の生活支援に関わっていく際の課題等を明確にするために、企業側の視点を補強する見地から、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業にヒアリングを実施した。その結果を参考として提示する。
またヒアリング結果から、企業と地域とがパートナーシップに基づき、高齢者の地域
生活の継続のために、企業の持つ人的・物的資源を地域で有効に活用しながら、企業と地域がともに様々な活動を展開していく上での課題を整理する。

１．調査概要実施期間
・平成２１年１１月～平成２２年２月
ヒアリング対象と対象選定の考え方
・地域ヒアリング

７箇所→企業との協力のもと、生活支援・見守りのネットワークを構築・展開している地域を選定した。地域の規模は、「大都市圏」「都市近郊」「地方部」の３エリアに分類した。
※（参考）企業ヒアリング２箇所→社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業を選定した。
ヒアリングの主な視点【地域ヒアリング】（参考）企業ヒアリング・ネットワークの概要

・社会貢献活動の取り組み概要

・取り組みの背景

・取り組みの背景

・ネットワーク構築のプロセス

・活動決定のプロセス

・中心となる組織の役割

・中心となる部署の役割

・企業とのパートナーシップ

・地域とのパートナーシップ

・運営上の課題やその克服方法

・運営上の課題やその克服方法

・今後の展望・今後の展望等

19等

ヒアリング対象と取り組みの特徴
・ヒアリングの対象地域と、その取り組みの特徴等は、以下の表のとおりである。

【ヒアリング対象地域と取り組みの特徴】

対象地域
人口（高齢化率）
模※平成 20 年現在
規①東京都千代田区
約 5 万人
（19.8%）②東京都中央区
約 11 万人（16.7%）
大
都市
圏③東京都中野区
約 31 万人（19.0%）

地域特性・ネットワークの特徴

開始

基幹組織

年
・昼夜間人口の差異が激しく、また 23 区 平成中、高齢化率（１人暮らし高齢者数）が21 年
非常に高い。
・区内には、大企業の本社が多く立地しており、大学や病院等の機関も多い一方、生鮮食料品店が少ない等、生活支援の幅を広げていくことが課題。

区、・区内に大企業が多数立地しており、高層 平成
マンションの建設ラッシュにより近年
20 年
人口増（特に子育て世代）の傾向。新しい住民層の転入による、地域での人々の （モデル 事
つながりの希薄化・孤立化が課題。
・地域の見守りについては、従来からの社 業）
協での取り組みと昨今区が開始したネットワークの 2 種あり。いずれも企業の参加協力はこれからの課題。
・なお社協に設置された「中央ぷらねっと」
において、区内企業の社会貢献活動の組織化を図っている。

区、・都心部に近い住宅街であり、人口密度が 平成
23 区中で高く、世帯の半数以上は単身世
16 年
帯、20 代の人口比率が高い。
・１人暮らし高齢者のための見守りネット
を平成 16 年より取り組んでいたが、現在、さらに対象を拡大し、見守りだけではなく地域の社会資源の結びつけを企図した新たなネットワークの構築に取り組んでいる。

区、

20

地域包括支援センター

地域包括支援
センター
※社会福祉
協議会での
「ふれあい
福 祉 委 員会」の活動
は平成 8 年から。

地域包括支援センター

対象地域
人口（高齢化率）
模※平成 20 年現在

地域特性・ネットワークの特徴④東京都調布市・23 区に隣接し、従来より市街地を形成。
・「ソフトな見守り」を基本に、見守りネットワークを構築。
・地域包括支援センターを単位とした地域のネットワークと市内全域を統括する
ネットワークの 2 段階により構成。

規

約 21 万人（18.2%）
都
市
近郊⑤埼玉県所沢市
約 34 万人（18.6%）⑥富山県黒部市
約 4 万人
（24.9%）

地

開始

基幹組織

年
平成16

市、

（15 年 地域包括支援
にモデ

センター

ル事
業）

・東京のベッドタウンとして、近年マンシ 平成
ョン建設等により人口増の傾向。
20 年
・「さりげない気づき」を基本に、多くの協力事業者の参加のもと、見守りネット
ワークを構築。

市、・山間部と平野部（海岸部含む）を含み、 平成
第 2 次産業比が高い。人口減少の傾向あ5年り。多雪地帯。
・市町村合併前の旧宇奈月町にて、社会福祉協議会が中心となり、見守りネットワークを展開。
・民生委員が収集した地域の要支援者の情報を社会福祉協議会にてデータベース化。これらの情報をもとに地域の１人暮らし高齢者への見守り活動を実施。

社会福祉協

地域包括支援センター

議会

方・平成 18 年 1 月 1 日に旧小高町、旧原町 平成
部 ⑦福島県南相馬
市、旧相馬郡鹿島町が合併し、南相馬市
13 年
市（小高区）となる。
約 1 万人・旧小高町にて、路線バスの廃止に伴う交（28.1%）
通手段の確保の必要性及び商店街の活性化の手段として、小高商工会議所が中心となりタクシーを利用した乗り合い交通である、おだか e-まちタクシーの運行を開始。高齢者の移動の確保につなが
っている。

市
商工会

２．ポイント整理（※ヒアリングの詳細は、巻末の参考資料を参照のこと）
企業と地域とが生活支援・見守りのネットワークを構築・展開している７事例について、そのネットワークの概要と企業と地域とのパートナーシップを深めるヒントを、以下整理する。

21

①

東京都千代田区（高齢者安心生活見守り隊）【ネットワークの概要】
・１人暮らし高齢者が増加している中、千代田区内で死ぬまで暮らしたいという区
民ニーズに応えるため、区長の指示のもと、平成 21 年度よりネットワークの運用を開始。
・区が、ネットワークの全体調整を実施（連絡会の設置、研修の実施等）。
・協力事業者等は、何か異変を感じたら、地域包括支援センターに通報する。
・区は、コントロールタワーとして、地域の実態やニーズの把握をすることが重要。
特に実際に暮らしている高齢者の細やかなニーズ（苦情や不満も含めて）を受け
とめ、さらにそれらを制度化していく姿勢が大切である。企業に協力を求める「営業」の際には、区が全面に出て行く必要あり（信用力の点から）。
・区内には、生鮮食料品店が少ない。この点からコンビニ業者と連携していくことが重要と考えている。
・協力事業者への研修を実施しているが、日中の参加は難しいとの意見がある。そのため夜間帯での開催も企図。

【高齢者安心生活見守り隊

構成図】（広報千代田より）22

★企業と地域とのパートナーシップを深めるヒント○

企業の商品に付加価値を付与

・新聞配達に、「見守り」という付加価値をつけることで、販売店が、新聞購読者（特に1人暮らし高齢者）を新規獲得する際の宣伝材料になる。行政は、広告チラシの費用を補助する。
・また、新聞配達員（特に学生のアルバイト）が高齢者と交流することで、従業員（若者）のコミュニケーション能力の向上や接遇の向上も期待できる。

23

②

東京都中央区（地域見守り活動支援モデル事業）【ネットワークの概要】
・平成 20 年よりモデル事業として展開。
・住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「おとしより相談センター（地域包括支援センター、区内 3 箇所設置）」を核とした、地域見守りネットワークを構築。
・対象者は、65 歳以上のひとり暮らし高齢者、65 歳以上の高齢者のみの世帯、その他生活に支援を要する者とする。
・まだ開始して日が浅いので、実績はこれからである。
・地域で暮らす住民の活動が主体であり、企業の参加はこれからの課題。
・区として、見守りの対象となる人に関する個人情報を提供することが難しく、その点が活動のネックとなっている。
・なお、区内には、大企業が 400 事業所あり、地域貢献のために「中央ぷらねっと」を平成 6 年に立ち上げ、現在 16 社が参加している（中央区社会福祉協議会）。
・近年では、隅田川護岸の緑化活動などの環境保全や、次世代育成支援に力を入れているが、高齢者支援関係は弱いとのこと。企業側に支援内容が分かりづらいということがあるようである。
・継続的また義務的な活動は、企業にとっては難しいようである。イベント系の活動が多くなる傾向がある。
・大企業が中心であるが、今後は、中小企業の取り込みが課題である。

24

【地域の見守りネットワークイメージ図】（中央区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画より）

社会福祉協議会

連携

区関係部署

地域包括支援センター

福祉事務所

連携

見 守 り
声 か け
相談相手

連携・協力
情報提供

保健所・保健センター

実態把握
サービス
の 調 整
支
援
見 守 り

地 域
・民生委員
・薬局
・ふれあい福祉委員会
・町会・自治会
・マンション管理組合
・高齢者クラブ・ボランティア
等

連携

連携

情報提供

連携

連携

連携・協力

ひとり暮らし

関係機関

見 守 り

・認知症

・医療機関
・消防・警察・ガス・電力会社
・金融機関
・介護サービス事業者
等

高齢者等

連携・協力

★企業と地域とのパートナーシップを深めるヒント○

企業間の横のつながりの構築
・地域の企業の横のつながりをささえるための「情報交換の場」を設置する。
・企業にとっては、地域内の他企業の社会貢献活動の取り組み情報を収集できる。
また、企業が共同で地域貢献活動を企画・実施することで、活動への動員力を増強することが可能となり、活動内容の幅も広がる。
・このような「情報交換の場」で、地域の NPO と企業との橋渡しを実施すること
で、企業にとっては、新たに社会貢献活動を実施する際の情報収集や連携のパートナーを得ることもできる。

25

③

東京都中野区（元気でねっと）【ネットワークの概要】
・平成 16 年より「元気でねっと（見守り支援ネットワーク）」は、区民ボランティ
アによる声かけ・見守りと事業者（協力機関）による異常発見・通報を主とした、地域の見守り体制として実施。
・１人暮らし高齢者の見守りを基本。何かあった際には、区内 8 ヶ所の地域包括支援センターが第一次通報機関として 24 時間 365 日対応。
・協力事業者は現在 170 程度。電気・ガス等のライフライン系企業や介護保険事業者、配食サービス事業者などが協力。業務を行う中で気がついたときの通報への協力を依頼。
・ただし、現在は、区の地域支えあいの推進を踏まえ、以下の視点で見直し中とのこと。
①地域の既存の活動団体の理解が不十分であった。
②高齢者だけではなく、地域で支援を必要とする区民に対象を拡大する必要がある。
③地域団体と連携することにより、地域全体への拡がりを持った制度にするとともに、各団体の活動情報を共有することにより、より効果的な支援が可能となる。
・企業の参加は多ければ多いほど、異常の発見の幅が広がるので良い。ただし、多くの企業の協力があると、逆に、一同が会する機会を設定することが難しくなる。
・参加企業の名簿管理に留意が必要。事業所の改廃などメンテナンスが行われていないと実際に使えない（その点、メール機能は便利）。
・企業が参加するメリットとしては、区の事業に協力していることへのアピール（区のＨＰへの掲載、ステッカーの貼付等）もさることながら、連絡会において異業種交流ができることなども大きいと思う。
・区の職員が実際に地域に出向き、暮らしている人と同じ目線で実情を把握する必要がある。そのことで区民との信頼関係も深まっていく。地域包括支援センターに任せるだけではなく、区としても 24 時間 365 日の対応体制を構築していく必要があるのではないか。

26

【元気でねっと（見守り支援ネットワーク）構成図】（中野区元気でねっと民間協力機関・活動の手引きより）

民生委員
警察・消防署・郵便局
区清掃事務所

町会・自治会

見守り

老人クラブ

新聞配達
牛乳・乳飲料配達
電気・ガス・水道検針

一人暮らし
高齢者など

見守り

介護保険事業所
配食サービス事業所
商店・事業所

声かけ

声かけ
ボランティア
団体・ＮＰＯ

元気でねっと協力員

見守り
困ったこと、気がかり

緊急対応

見守り・緊急通報システム

異常発見

地域包括支援センター

中野区役所

委託・支援

区内 8 ヶ所：24 時間・連絡受け

保健福祉部地域ケア担当《実態把握、緊急連絡先（家族等への連絡）、見守り希望者受付、見守りプラン作
成、保健福祉サービス調整など》

連携・協議

協力

団体協力機関町会連合会
老人クラブ連合会
民生児童委員協議会
社会福祉協議会
商店街連合会 など

相談・支援《元気でねっと協力員・民間協力機関の募集・受付、見守り希望者受付、協力員情報交換会・協力員研修開催、協力機関連絡会
議開催、地域包括ケアセンターの支援・指導、全体調整》

協力

民間協力機関
新聞配達販売所・乳飲料販売
所・配食サービス事業者
電気・ガス・水道検針事業者
介護保険事業者
個人商店 など

協力

公的協力機関警察・消防署郵政公社
都水道局
その他の官公庁

連携

中野区 中部・北部・鷺宮保健福祉センター、生活援護、健康・高齢、障害福祉、介護保険の各担当、清掃事業所など

27

★企業と地域とのパートナーシップを深めるヒント○

異業種交流により企業のつながりをひろげる

・1人暮らし高齢者への見守りを目的としたネットワーク構築をしつつ、将来的には、地域内の様々な企業（規模・業種）が交流する広範なネットワークに広げていくことを企図する。
・このようなネットワークでは、参加企業間において、例えば、運送会社が新たに融資を受けて新規ビジネスを開始したり、地域の小売業と工場が共同で新製品を開発したり、業種や企業規模に関係なく新たな結びつき（コラボレーション）が生じていくことが期待できる。
・当初の見守りネットワークが、地域の企業にとってはビジネスパートナー探しの場にもなることで、さらに多くの企業の参加を見込む。

28

④

東京都調布市（みまもっと）【ネットワークの概要】
・平成 15 年よりモデル事業を実施し取り組みを開始。
・高齢者を中心としつつ、障害者や生活困窮者等支援が必要な方すべてを対象。
・ネットワークは 2 段構造（市内全域と各地域の 9 つのネットワーク）。
・地域のネットワークが基本的な活動の単位（地域包括支援センターの設置地域に対応）。
・市はそれらを全体調整する役割。
・「ソフトな見守り」を基本。不審なことがあったら、地域包括支援センターの窓口に通報することを企業や地域住民に周知。その後の対応は、地域包括支援センタ
ーや行政で行う。
・地域住民、協力団体等の協力者等が担うのはあくまで通報まで。通報後対応を行うことまで要請していない。
・協力団体は、電力・ガス等のライフライン系企業だけではなく、商工会や金融機関等もあり。
・市内の事業所を統括する上部組織との協力関係の構築は、市の役割。協定書を取り交わしている。
・市と協定書を交わしても、企業の担当者が異動した後など、うまく引き継がれていないケースあり。また、支社と協定を結んでいても、営業所単位までは伝わっていないケースもある。これらについては、Ｂゾーン連絡会の際に，組織内での周知をあらためて依頼することで対応。

★地域包括支援センターによるコーディネート業務について
・地域の中で見守りネットワーク事業を周知すべくＰＲを行っている。ＰＲに際しては、市が協定を結んでいる団体であると（Ｂゾーン）、事前の理解があるため、話が早い。

・各協力団体とセンターとの関係は出来てきたが、協力団体間の横の連携を生み出すには至っていない。
・ネットワークの運営にあたっては、地域で従来から活動してきた組織等がもつネットワークと連携していくことが重要である（例えば、民生委員や団地の自治会など）。
・様々な業種の協力を求めていく必要がある。
・地域包括支援センターの現体制では、地域のネットワークをつくる余裕がない現実がある。
・若い世代への啓発にも努めたい。

29

【みまもっとイメージ図】（調布市 HP より）【関係機関の概要図】（調布市 HP より）★企業と地域とのパートナーシップを深めるヒント○

企業の組織ラインに対応したネットワーク構築

・地域のネットワークを2段階で構築する。第1段階は、日常生活圏域（各地域包括支援センターが中心的役割を担う）でのネットワークであり、第2段階は、行政区域全体でのネットワークである。
・第1段階では、実際に地域で活動する企業（各店舗、営業所等）が参加し、第2段階では第1段階の企業を統括する上部組織や事業者団体等が参加する。
・企業の指揮・命令系統に対応したネットワーク構造をとることで、第 1 段階の現場レベルでの事業所と地域との協力関係が築きやすく、地域内の関連事業所の円
滑な協力が見込まれることになる。

30

⑤埼玉県所沢市（トコロみまもりネット）【ネットワークの概要】
・平成 20 年 9 月に立ち上げ。
・地域住民や協力企業からの「さりげない気づき」を拾い上げ、市や地域包括支援センターに情報をつなげることを目的。
・市内 14 カ所の地域包括支援センターを基本単位に、各地域でネットワークを構築。
・基本的な活動単位は、各地域のネットワーク。市は全体を調整する役割。
・協力事業所は 122 事業所（平成 21 年 12 月 1 日現在）。新聞、電気、ガス等、高齢者宅に訪問する業種をもとに選定。協力事業所の選定は市が実施。
・企業への協力を求める際は、事業内容（全体像、企業に求めること等）を明確に説明できること、他の地域のネットワークとのちがい、そして何よりも継続性（ただ協定を取り交わすだけではダメ）をどう図っていくのか、という点が重要。
・企業のメリットとしては、広報等による実績（実際に高齢者が救われた例）の紹介が重要。そのことにより、企業側のモチベーションも上がってくるのではないか。
・研修では、実際に支援に携わっている人に参加してもらうことが大事。
・ネットワークを構築する際には、民生委員等、旧来より、このような仕事を地域で担ってきた人々との協力が重要。新たに作るという発想ではダメ。
・企業の規模は地域の方からみればあまり関係はない。地域で営業している店舗が実際の活動を担っている。

【トコロみまもりネット連絡体制フロー図】
協力事業者

見守り

高齢者等

（所沢市資料より）

協力機関

日常的支援

連絡

連絡
実施主体
市・地域包括支援センター31

★企業と地域とのパートナーシップを深めるヒント○

企業評価による企業価値の向上

・ネットワークに参加している企業の地域における活動や取り組み状況等を、広報等で住民にＰＲする。
・企業は、地域内での、企業ブランド力の強化、同業他社との差異化、従業員のモラール（士気）向上、収益の増大等の効果を期待できる。

32

⑥

富山県黒部市（見守りネットワーク）【ネットワークの概要】
・平成 5 年に立ち上げ。平成 8 年より本格的に実施（市町村合併前の旧宇奈月町）。
・開始当初は、郵便、新聞、牛乳の 3 事業に協力依頼。しかしこれらの事業だけでは拾い上げられないケースがある（新聞を取っていない高齢者など）との判断か
ら、高齢者が必ず利用する電気、ガス、水道事業等のライフライン関係者への協力を要請。
・平成 9 年より「お便りネット」を開始。保育所や企業等による、1 人暮らし高齢者へはがきを送付。これにより、郵便配達員による定期的な見守りを強化。
・平成 19 年より「顔なじみネット」を開始。高齢者がよく利用する近所の店舗（食品、理美容等）にも協力を要請し見守り体制を強化。
・企業が参加しやすいのは、義務感なし、負担なしということ。地域で気になることがあったらただ連絡をしてくれるようお願いする、年に 1 回の説明会にはなるべく参加していただければ、ということを依頼している。
・協力を継続してもらうためには、定期的な企業訪問も重要。
・最初から多くの事業者の協力を求めることは困難。一定程度協力事業者が集まると、協力依頼を取り付けやすい。
・見守りが必要な方についての情報を社協において管理。このようなデータがないと、地域の見守りはうまく機能しない（例えば、お便りネットのはがきを送付できない）。
・情報は民生委員からが主。平成 3 年より、民生委員からの情報をデータベース化。
本年度中に、地図情報システムとも連動させ、全市のデータベース化を図る予定とのこと（約 6,000 件）。
・個人情報保護については、「オプト・アウト（本人から拒否の求めがあった場合に第三者への情報提供を停止する方法、そのことが出来る旨をあらかじめ住民に周知）」により問題はないと考えている。

33

【黒部市の見守り体制】（黒部市社会福祉協議会提供の資料より）★企業と地域とのパートナーシップを深めるヒント○

企業の本業を充実させながらの仕組みづくり
・高齢者宅を訪問する業種であっても、頻度にばらつきがあり、継続的に1人暮らし高齢者を見守ることは困難である。そこで、郵便配達の頻度を上げることで、見守りの密度を高くしている。

・はがきの文面は、地域の子供たち等によって書かれており、また書き損じはがきを回収し交換し活用することで、コストの削減を図っている。

34

⑦

福島県南相馬市（小高区）（おだか e-まちタクシー）【ネットワークの概要】
・路線バスの廃止に伴い、商工会から小高町へ「おだか e－まちタクシー」を提案。
福祉バスを導入するコストよりも安価で対応できることから、コスト削減と住民の足の確保という両者の考えが一致し、平成 13 年より運行開始。
・タクシーを利用した乗合交通。利用者を戸口から戸口まで届ける。
・タクシー会社からタクシーを借り上げ、運行。行政からの補助有り。
・既述のとおりタクシーについては、タクシー会社（小高区内の 2 業者）からの借り上げで運行を行っている。通常のタクシーに比べ、安価なサービスが提供されることに対し、タクシー会社からの不満が出ると考えられがちであるが、借り上げという形式を取ることで、タクシー業界の競争激化の中、企業にとっては、当該システム参加により「固定収入」を得られるというメリットがある。
・高齢者にとっては、外出機会増加による生きがいの創出と健康の維持という自立支援効果がある。タクシーを乗合利用することで知り合った友人宅への訪問や、生涯学習、カルチャー教室の受講など、高齢者同士の交流と生きがい創出に寄与している。
・低料金であるため、短期間に集中して病院へ通院することが可能となり、症状の早期回復による健康の維持や老人医療費の抑制が期待できる。
・利用者を限定しないため、孫の保育園・幼稚園への送迎等にも利用できるということなど、利用者からの満足度は高く、リピーターとなる方が多い。
・利用者増を図る必要がある。利用者減少の要因は、車を持たない世代の高齢者が減ってきていることなど。また、農業サイクルによって、利用者の増減がみられる。
・高齢者の安全という観点から、各地で運転免許証自主返納制度が進められているが、小高商工会では、返納した方に対し、5,000 円分の乗車券をプレゼントし、さらに買い物時のポイントが 2 倍になるという制度を導入。高齢者の方が安心して買い物や病院通いができ、かつ利用者が増えるような取り組みを実施している。

35

【おだか e-まちタクシー イメージ図】（福島県商工会連合会ＨＰより）★企業と地域とのパートナーシップを深めるヒント○

企業・住民・行政の 3 者がプラスの関係

・地域の企業、住民、行政の 3 者が皆「得」をする「三方一両得」の関係を構築していく。
・この例では、商店街は買い物客の増加が見込め、タクシー事業者は安定した収入を獲得できた。住民（高齢者）は、路線バスよりもきめの細かい移動の手段（オン・デマンド）が確保され、外出機会が増加することで生きがいの創出と健康の維持という自立支援効果も創出された。行政は、当初考えていた福祉バス運行の費用の３分の１程度で運行できた、という点が指摘できる。

36

※（参考）企業が地域の高齢者支援に関わる際の課題について

今後、企業が地域の高齢者支援に関わる際の課題やその解決の方向性について示唆を得ることを目的に、社会貢献活動を積極的に推進・展開している２企業に対してヒアリングを実施した。各企業の主な取り組みとその特徴は、以下のとおりである。
企業名

主な取り組み、特徴

イオン株式会社

○

活動の理念

（小売業）

・イオンの基本理念である「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」に則り、社会貢献活動を展開。
○

高齢者支援関連の主な活動例

・認知症サポーターの養成、サービス介助士の育成などによる接遇向上。
・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」による NPO 等の活動支援。
・「イオン社会福祉基金」による福祉施設等でのボランティア活動。
・店舗での高齢者向け駐車場の設置（一部店舗）。
○

取り組みについての考え方

・本業を通じて出来ることを追求することが大事。例えば安全な製品づくり、
バリアフリー化なども一つの支援の在り方。
・活動は多様な効果の創出が望ましい。認知症サポーターは、認知症のお客様への還元だけではなく、従業員の接客レベルの向上、従業員の家族への対応にも役立つ、地域との協力体制が構築できる等、多様な効果がある。
・お客様と一緒に活動することが基本。
富士ゼロックス
株式会社
（製造業）

○

活動の理念

・「良い会社構想」（つよい・やさしい・おもしろい）に基づき、経営方針が、「品質重視」から「社員の個の重視」に転換。このような企業風土の中から、多様な社会貢献活動が展開されて今日に至る。
○

社会貢献活動の主な取り組み例

・休暇等、従業員の社会貢献活動への参加を支えるしくみの整備にも注力。
・「1 社 1 テーマ運動」。今年度より、全社共通テーマを設定し、国内外各社・各事業所の従業員が一斉に各国各地域のニーズに密着した貢献活動を行う
ことを推進。活動を「点」から「面」に拡大することを目的。
○

取り組みについての考え方

・従業員の自発的な活動が基本。
・一定の条件下、上司の許可を得れば、活動を業務とみなすことは可能。
・社会貢献活動は、「ゼロックスにとっての意義」と「社会にとっての意義」の両者の位置づけが必要。

37

またヒアリングから、今後、他の多くの企業が地域とパートナーシップを結び、様々な活動を地域とともに展開していく上で示唆される点は、以下のように整理された。
【企業からは地域のニーズが分かりづらい】○

高齢者支援について、企業として何をして良いのか、またどのようなニーズがあるのか、不明確な点かある。

○ 高齢者支援は、公的なサービスが基本的に対応するという意識が強いのではないか。
→地域から企業への情報発信が重要【活動のきっかけは地域との情報共有】○ 企業が、社会貢献活動の内容を決める際には、担当者が地域の行政機関等に出向き情報収集を行うこともある。
○ 地域によっては、行政等が、地域内の企業の社会貢献活動担当者のための連絡会を設置しているところがあり、非常に有意義である→企業と地域との交流の活性化が重要【取り組みは、当初から高齢者支援をターゲットとしていたわけではない】○ お客様への従業員の接遇向上を図ることから、「認知症サポーター」や「サービス介助士」資格の取得を奨励している。結果としてそれが高齢者の支援になっている。
○ 店舗のバリアフリー化、製品のユニバーサルデザイン化、地域の NPO へ売り上げの一部を寄付することなどにも取り組んでいる。高齢者にとっても（＝誰にとっても）使い勝
手がよいというユニバーサルデザインの発想が重要ではないか。
○ 本業を通じて出来ることを追求すること。例えば安全な製品づくり、バリアフリー化なども一つの支援の在り方である→企業の活動が、実は高齢者支援と結びついているという企業の「気づき」の促進が重要【取り組みは、本業との両立が課題】○

社会貢献活動に当たっては、営利企業であるという前提は外せない。

○

社会貢献活動は企業ブランドの向上や地域社会への貢献度から位置づけが必要である。
→企業が地域で活動しやすい環境づくりが重要【企業は、従業員のライフサイクルをみることも必要】○ 企業が、従業員間の世代交流の視点を取り入れていくことも重要。特に団塊の世代の方たちは多くの知識、ノウハウをもっている。
○ 企業は、従業員が退職した後のことも視野に入れ、現役時代から地域社会とのつながりをもてるような取り組みが必要ではないか。
→従業員が早期から地域で活動しやすい環境づくりが重要

以上の、地域のネットワークの取り組み事例や、企業ヒアリングを通して、今後、企業と地域とが、パートナーシップに基づき、ともに高齢者の地域生活の支えを強化していくための課題を、次の図表に整理した。

38

高齢者の生活支援・見守りネットワークの現状（イメージ図）

ネットワーク構築のきっかけ○一人暮らし高齢者の増加○高齢者虐待や孤独死の問題の顕在化

ネットワークの中心機関○多様な主体（地域組織、民間事業者○高齢者などの犯罪・消費者被害の増加○認知症高齢者の徘徊などなど）を巻き込む必要がある点と、個人情報を管理する点から、公的な機関が中心機関になる

ネットワークを構築○ネットワークの運営の中心は日常

高齢者見守りネットワーク
・個人情報の収集が困難
・情報の更新が十分でないケースもある

高齢者宅

個人情報（家族構成、居住地、
年齢、疾患など）の収集（1 人暮らし高齢者など）

生活圏域ごとに設置されていると・歴史の浅い組織が中心機関である場合、地縁団体や地域内企業との関係を深めにくい。
・見守りを重視しており、高齢者のニーズと地域資源をつな
ぐところまでには至っていな
い。
・高齢者のみをネットワークの対象に限定することは運営上難しい面がある。

支援がスムーズである

ネットワークの中心機関
行政

個人情報（の管理）○住民基本台帳や特養入居等の情報により、名簿を随時更新○民生委員が頻繁に情報を収集

社協
OR (AND)
地域
包括

地域包括支援センター○自治体内をいくつかのエリアに分

協力機関情報（の管理）○定期的な会合の開催や、活動報告を行うなどにより、関係を維持するとともに、協力
者情報のアップデートを図る。

見守り・声かけ・
安否確認

協力機関情報（担当部署名、担
当者名、協力内容など）の収集

地域住民
・地域住民としての企業ＯＢの積極的な参加も望まれる・見守り程度にとどまる。
・踏み込んだ生活支援は難しい○センサー的な役割が地域住民（民生委員な
ど）

NPO

協力機関

期待されている39

けてネットワークの運営を行う場
合、主導権を握るのが一般的

・地域包括支援センターは民間委託が多く、行政と比べ地域内での認知度が充分ではな
い。
・高齢者の増加、ニーズの多様化に伴い機能強化が必要である。

・担当者の異動などで協力
関係がとぎれる。
・協力依頼が担当者まで届かない場合がある。

地縁団体

民間企業

（自治会、町会など）（ライフライン系企業、商
店街など）

民間企業
・ネットワークの存在や活動内容が企業にあまり知られていない・ライフライン系企業以外には周知していないケースが多い。
・活動への参加や会合への参加は義務でないので低調になりがちである。
・リスクが発生する活動には及び腰である。
・企業が出来る事への気付きがない。
・企業にとってのメリットの打ち出しが十分とは言えない。
・中心機関等による従業員向けの研修・教育への参加が進まない。

＜社会の変化＞・企業は、高齢者支援に人員提供、物品提供、情報の提供、資金の供与、というかたちで様々な関わり方をしている。退職ＯＢの活動もある。
・企業からは、高齢者への支援について何がもとめられているのか見えにくい。
・当初から高齢者支援を目的に取り組んだというよりは、接遇の向上など、企業として取り組むべきことを自然に行っていた結果、それが高齢者支援になっていたという状態がある。
・企業の社会貢献活動は、本業の強みを生かしつつ、地域での企業ブランドが高まることを期待している。

＜企業の高齢者支援の取り組み状況＞

・地域での支え合いを強化していく必要性を提言（厚労省「新たな支え合い」報告書）
・1 人暮らし高齢者の見守り・買い物支援を市町村でモデル実施（安心生活創造事業）＜施策動向＞【個人情報】
・見守りの対象となる高齢者の個人情報は、協力企業に開示していない例がほとんどである。
・地域の高齢者は顧客でありその顧客情報を第三者に開示できないことから協力をためらう事業所もある。

【地域の側からみた企業の効果】
・従業員の地域への関心が高まってきたとの声を聞く。
・困った時の地域の窓口が明確になったとの声を聞く。

・企業の商品に付加価値を付与
・企業間の横のつながりの構築
・異業種交流により企業間のつながりをひろげる
・企業の組織ラインに対応したネットワーク構築
・企業評価による企業価値の向上
・企業の本業を充実させながらの仕組みづくり
・企業・住民・行政の 3 者がプラスの関係★企業との協働のヒント【ネットワーク構築のポイント】
・企業に協力を依頼するのは、行政の役割である。
・多くの企業との連携により、見守りの密度を高める。
・企業と地域との情報共有を強化する（特に担当者間）。
・本業に負担にならないよう、出来る範囲で活動する。

【ネットワークの中心】
・地域包括支援センター、行政、社会福祉協議会【ネットワークの概要】
・1 人暮らし高齢者の見守りを目的としている。
・協力企業は業として、高齢者宅を訪問する業種が多い。
・企業は、不審なことを発見した際の通報の役割を担う。

＜地域でのネットワークづくりの取り組み＞（ヒアリング）

高齢者の生活支援及び見守りネットワークをめぐる背景や取り組みの現状

・地域で高齢者を支える担い手の減少
・1 人暮らし高齢者の増加（特に大都市部で顕著、男性の 1 人暮ら
しも増加）

41

○地域は、地域で困っていることを明確化すること・見守りネットワーク構築の発端が、孤独死問題があった
ように、まず地域で解決すべき問題があって、その解決をきっかけに、企業は地域と関わりを開始する。
・地域の側は、地域の高齢者に求められることを明確にすることが必要である。ニーズが明確になってはじめて、企業の関わり方を考えることができる。
○地域から企業へ「気づき」を促すことが必要である
・今日の企業は社会貢献活動に積極的であり、高齢者支援への関心が低いわけではない。実際に、多くの企業が見守りに協力している。また、すでに取り組んでいた活動が、
実は高齢者支援につながっていたということもあり、企業は自身の活動の高齢者支援との結びつきを強くは意識していない。
・企業は自社が持っている人的・物的資源をちょっと工夫
すれば、地域の高齢者支援につながり、地域での企業評価を高めていくことにもつながることを気づくように促す
ことも大事である。
○企業と地域とを橋渡しする役割が必要である・地域からの発信、企業からの発信を受けとめ、両者を対等な関係性に結びつけていくことが必要である。
・企業と地域の仲介を担うのは、両者から信用があり、第三者的・中立的な立場であることが望ましい。また責任の観点から継続性があることが重要である。
○企業が地域とともに活動しやすい環境をつくること
・地域で高齢者支援を行っている企業のブランド向上を支援し、パートナーシップの維持に努める。
・地域で活動する従業員と地域との交流を強化する。企業
在中早期の地域との関係構築は退職後も両者に有意義となる。
・個人情報保護への過剰な反応を抑制する必要がある。

＜示唆されること＞

企業も地域社会の一員・パートナーとして、地域の住民、様々な組織、行政等とともに、地域でのささえ
あいを強化していく方向性

第４章

企業とのパートナーシップによる高齢者の生活支援
及び見守りネットワークの構築の求められるもの

第４章

１
○

企業とのパートナーシップによる高齢者の生活支援及び見守りネットワークの構築に求められるもの

めざすべきネットワークの基本的な考え方
高齢者の多様な生活支援ニーズに対応したネットワーク
・高齢者の価値観、生活スタイル、所得水準、居住環境は多様であり、声かけや安否確認などを目的としたネットワークにとどまらず、様々な生活支援ニーズに対応したネットワークを構築していくことが望ましい。
・地域のネットワークは、24 時間 365 日の高齢者の地域生活を支えていくために、地域でどのようなサービスが求められているのかを明確にした上で、活動に取り組むことが大切である。
・高齢者の生活支援ニーズの把握においては、地域からの発信を待つのみでなく、自治会、民生委員等の協力の下、高齢者が抱えている課題や現状を高齢者自身
や、その高齢者と付き合いのある周辺住民等から必要に応じて直接聞き取り、的確に把握することも大切である。また、地域の状況は時間の経過とともに変化するため、定期的にニーズを把握し情報を更新することも重要と考えられる。

○

個別の取り組みが重層的に重なり合ったネットワーク
・地域には高齢者の生活支援に関わる様々な人や組織・機関があり、それぞれの取り組みがあるが、現状ではそれらは個々の取り組みで終わっているケースが多い。その中には民間の企業も含まれるが、単独で社会貢献活動を行っている企業に対しては、地域の側よりネットワークへの参加を呼びかけ、他の組織等の活動と重層的に重ね合わせ、複合的に地域の高齢者支援を展開していく体制
を地域で構築することが望まれる。
・そのためにはネットワークに参加している企業などが、横のつながりを深め、様々な結びつき（コラボレーション）を持ち、多様な活動を展開していく視点が重要と考えられる。
以上を整理したイメージ図は次ページのとおりである。

45

企業とのパートナーシップによる高齢者の地域生活の支え（あり方のイメージ図）＜企業とのパートナーシップによる地域ネットワークのイメージ＞

・地域で求められているニーズつ
いて情報共有ネットワークの中心となる組織（例）＜高齢者の地域生活を支えるために必要な支援ニーズ＞

社協

行政★高齢者本人のみではできないこと
地域・高齢者本人か
らの情報発
信が重要

包括
・参加の呼びかけ
・ネットワークへの結びつけ
・地域の高齢者の生活支援
ニーズについて情報共有（※支援内容に応じては、個人情報も含む）

近隣所の
サポート

親族の
サポート

企業とのパートナーシップ
による高齢者の地域生活を支える多様な活動★高齢者本人でできること

ネットワークに参加している団体・組織など（例）
地域住民

ネットワーク
に参加して
いない企業

企業

企業

企業

行政

市場を介したサービス（商取引）

パートナーシップ
企業
地域の組織・団体（NPO 等）

企業の社会貢献活動制度化されたサービス（介護保険・医療など）・企業が持つ人的・物的
資源を、地域のネット
ワークの中で活用

企業

・高齢者の 24 時間 365 日の地域生活を支えていくためには、様々な支援が必要となる。

・ネットワークに参加している機関・組織は、横のつながりを深め、様々な結びつき（コラボレーション）の形態をとりながら、活動を展開する。

47

（１）
①

ネットワークの構造について
ネットワークの中心となる組織に求められること

高齢者の生活支援などを行う活動においては、ネットワークに参加している企業、
地域の様々な団体や組織等がそれぞれの役割を明確にしながら、継続的に協働していくことが求められる。また、そのためには全体の連絡調整や情報発信等を行う中心となる組織が不可欠となる。また、ネットワークの活動内容により、必要に応じて、地域の高齢者等の個人情報を取り扱う場合も想定される。
これらから、ネットワークの中心となる組織には、次のような能力が求められる。
「信用力」
・企業も含め、地域の様々な団体や組織に対し、新たにネットワークへの協力を求める場合には、中心となる組織の信用が重要となる。
・ネットワークに参加している団体・組織間の意見や利害の調整には、各団体・組織からの信用が必要となる。
・支援の内容に応じて、地域の高齢者等の個人情報を管理する場合には、個人情報を提供する高齢者等のみならず、ネットワークに参加している団体・組織からも信用が求められるため、適正な管理を行える組織である必要がある。
「調整力」
・ネットワークに参加している団体・組織間をつなぐとともに、高齢者のニーズとそれに対応する機能をもった企業との結びつけ、調整を行う能力が必要となる。
「情報発信力・受信力」
・ネットワークの目的、活動内容等を、地域内外に広く発信していくことで、地域の多様な団体・組織のネットワークへの理解と参加を促進する必要がある。
・地域の高齢者のニーズに対応した、ネットワークの運営が不可欠であるため、ニーズの収集能力が必要である。
・他の地域の取り組み事例や、企業の社会貢献等の活動状況を踏まえた、ネットワークの運営も重要である。
「継続力」
・中心となる組織は安定的且つ継続して運営を行える必要がある。
・高齢者の地域生活を支えるためには、様々な組織と連携し２４時間３６５日活動が途切れず維持されることが望ましい。

49

「企画提案力（開発力）」（※企画提案の例

参照）

・企業が地域での活動を、継続的に行うためには本業に負荷をかけることなく、ちょっとした工夫で参加できることが重要である。また、活動を通じた企業価値の向上も期待されている。従って、企業の今ある人的・物的資源の活用（ニーズとのマッチング）方策と、それによる地域貢献や地域での評価向上といった効果を企業に提案できるか否かが、企業がネットワークに参加する上で重要となる。
（※企画提案の例）「従業員への研修」
・接客、サービス業において、顧客満足度向上の一環として高齢者・障害者・子供が利用しやすいといった視点での店舗作り、従業員の接遇教育を行う。
また、高齢者数が増加していく中で、高齢者に即した接客の技術を身につけるた
めに、認知症サポーター養成講座等の研修を行う。

（※「場所の提供」
企画提案の例）・小学校の空き教室を地域の高齢者に向けたサロンとして提供することにより、近隣住民の関係が希薄化している都心部では、地域住民の繋がりの再構築が図れる。また、地域には様々なノウハウを持った高齢者がいるため、道徳、社会教育の授業の一環としてそういった地域の「人財」を講師として招くことで社会勉強が可能になる。また、核家族化により祖父母との接点が減った子供への心理的な教育にもつながる。

「自社資源等の活用」
・現在、多くの企業でパソコンやプリンター、コピー機等を使用している。それらの入れ替え時等に、処分するのではなく、地域でパソコン教室を行うＮＰＯ等へ贈与するといったことで使える資源を必要とする人につなぐことが社会貢献活動になる。

「事業の提案」
・高齢者の増加に伴い、外出に介助が必要な人であっても旅行等の需要はあることから、日帰りツアーといったバス旅行の為のリフト付き高速バスの開発や、介護事業所と連携した介助者付の旅行プラン作成を働きかけることで、企業の本業を活かした高齢者支援サービスを提案する。

50

以上のようなことをもとに、想定される中心となる組織を検討整理すると以下のような機関が候補として考えられる。
中心となる組織（想定）行政

主な特徴
・個人情報を取り扱う場合には適切な組織・社会的周知度が高く、信用力もある

地域包括支援センター

・地域のネットワークづくりの中心組織として期待されている・現行の体制の強化が求められている

社会福祉協議会

・地域のボランティアを組織化してきた歴史・ノウハウがある
専門知識を持ったスタッフが配置されている場合が多い

他にも、小地域として考える場合、そこには自治会や町内会といった活動があり、地域の特性に応じて、中心となる組織や人を想定することが望ましい。

51

②

エリア設定の考え方

高齢者の生活を支援する際には、必要な時に必要なサービスを提供することが求められる（地産地消）。すなわち、ニーズが発生する場所（地域）において、そのニーズに対応していかなければならない。そのためネットワークは、高齢者の日常生活圏
域をもとに、地域に根ざした活動が可能となる範囲を基本に考えていくべきである。
なお、行政区分の大きい圏域と、高齢者の日常生活圏域といった小さい圏域の段階的なネットワークを運営していくことも想定される。この場合、市町村全域は例えば行政が中心となってネットワークを構築し、そこには、企業の支社・営業所レベル、事業者団体、また市町村全域を営業エリアとする企業等の参加を想定しておく。他方、
日常生活圏域では、地域包括支援センター等が中心となり、地域で活動する事業所等が参加するネットワークを構築するなどの段階的なネットワークの方策も考えられる。
行政区域【複数段階構造によるネットワークの運営（イメージ）
】

等大きい
ネットワ

行政（市町村全域）
行

ーク

政

企業

NPO
全域を商圏
とする企業

中心機関
自治会

全域を商圏
とする企業

高齢者
住民

支社・
・・・
営業所

日常生活

NPO

圏域等に

日常生活圏域

応じたネ
事業者
団体

中心機関
病院

学校

ク
自治会

高齢者

NPO

日常生活圏域

中心機関

企業
社会福祉
協議会

自治会

ットワー

高齢者

住民

日常生活圏域

地域包括

NPO

企業
警察・消防
住民

52

（２）
①

ネットワークのあり方
ネットワークの構成メンバーに求められること

ネットワークは、１つのかたちに固定されるものではなく、そのネットワークに参加している地域の多様な団体や組織の協働の結果、多面的な広がりを持つ可能性がある。このひろがりを保障していくことがネットワークの構築においては重要であるが、その際の基本的な前提として、ネットワーク構成メンバーに求められる事
項としては以下の３点が挙げられる。
○

目的の共有化・地域の高齢者支援を行う等の活動の目的をメンバー間で共有する。

○ 横のつながりの重視
・ネットワークに参加する企業や地域の多様な団体・組織は、高齢者支援のための連携を推進していく上で、それぞれが出来る限り対等な立場で参加するように努め、自由に提案し協力していくことが重要であることを理解する。
○ 情報の共有化
・地域の課題の情報が構成メンバーに届き、支援に必要な情報を共有化する。

53

②

企業の機能を活かしたネットワーク

ネットワークの中で、企業の機能を活かして高齢者支援を行っていくには様々な協力の仕方が想定され、地域の実情に応じて、適したかたちを構築していくことが望ましい。
＜企業の機能を活かした協力方法（イメージ例）＞（高齢者宅の日常生活の見守り）
・高齢者宅への定期訪問
高齢者の自宅を多様な企業が定期的に訪問することにより、企業の日常業務の延長で高齢者の日々の生活を見守る。
例） ライフライン関係企業（電気、ガス、水道検針等）や、配達企業（郵便、新聞、乳飲料等）の個別の家庭と繋がっている機能を活かし、高齢者宅の日常
生活上での異常を察知し、地域包括支援センター等に連絡するといったセンサー的機能が担える。
（企業の店舗等で行う支援）・業務の円滑化、顧客サービスの向上
高齢者を顧客の一部に含む小売業・サービス業などにおいて、高齢者のニーズや特徴を理解することで、店舗設備や、接客といった面で工夫することにより、顧客サービスの向上を図る。
例１）スーパーマーケットや飲食店等で、顧客としての高齢者の増加を踏まえて、ＮＰＯ等と連携し高齢者理解に関しての研修等を行うことで、接客能力の向上、顧客満足度の向上に繋がる。
例２）地域包括支援センターと連携をはかることにより、高齢者に関するトラブル
発生時の相談や対応のアドバイスを受け、業務の円滑化に繋がる。
・災害時の高齢者支援例） 災害等の緊急時に高齢者等の避難所、生活物資の提供をコンビニエンススト
アやスーパーマーケット等が店舗や駐車場といった場所を提供する、もしく
は支援物資の備蓄機能等を担うことも想定される。

54

（日常業務の中で行える支援）
・地域の見守り
直接的には高齢者と接点を持たない企業であっても、そこで働く従業員は日々の通勤等で地域を定期的に移動しているため、地域の異変に気づくといった機能が担える。
例１）通勤時等に高齢者の徘徊等に気づいた時に、地域包括支援センター、もしくは行政、警察といった部署に連絡する。
例２）積雪地域においては、高齢者宅等で除雪が困難と気づいた時に、自治体に
連絡する。
（その他）

・高齢者向け商品・サービスの開発
企業と地域が繋がることにより、高齢者支援の活動を通じて地域のニーズを企業が把握し、新たな商品・サービスの開発を行う。
例） 製造業やサービス業において、地域の課題を把握している市民団体や NPO、
老人クラブといった団体との繋がりにより、高齢者のニーズを把握し、それに対応した商品やサービスを開発することにより、地域の課題に対応した商品・サービスの提供が可能になるとともに新たな事業活動に繋がる。
・高齢者支援に関する行政サービス情報の提供
地域の住民等に、高齢者支援に関する行政サービスの情報が周知されていないことがある。地域によっては、高齢者の自宅のそばに行政機関がないなど、行政の窓口へのアクセスが悪い場合もある。このような場合に、企業の資源を活用する
ことで、住民等に高齢者支援に関する行政サービス情報の提供を行うことに企業が協力する。
例１）店舗に高齢者支援に関する行政サービスについてのパンフレット等を置く
コーナーを開設する。
例２）食べ物の出前などデリバリーを業とする商店が、商品配達の際に、地域の住民宅に高齢者支援に関する行政サービスのパンフレットを配布する。

55

２

ネットワークの構築に向けた取り組み

ネットワークの構築・運営の状況にはいくつかの段階（水準）が想定されるため、それぞれの地域の状況に照らした取り組みが求められる。
＜ネットワーク構築のステップ（イメージ）＞（ⅰ）高齢者の生活支援・見守りの仕組みが十分に機能していない状況
地域住民【地域の取り組み】
高齢者支援に関してネットワークが組まれておらず、個々に活動して

行 政

ｔ

いる状態
ボランティア

高齢者

社協

企 業

民生委員

ＮＰＯ

（１）地域で困っているこ（ⅱ）自治体や NPO 団体などが参加してネットワークが機能している状態
地域住民とを把握する

各者の機能を活かし高齢者支援のネットワークが組まれているが、

行 政

企業は個々に活動しており、周囲と
企 業

高齢者

ボランティア

社協

連携を持って活動できていない状
態

民生委員

ＮＰＯ

（２）企業の気づきを促す（３）企業と地域とを結ぶ（ⅲ）ネットワークの中に企業が参加している状況
地域住民

ボランティア社協

行 政

ネットワークに企業も加わり、各者が連携し高齢者支援を行っている

企 業

高齢者

状態
民生委員

ＮＰＯ

（４）企業が地域とともに活動しやすい環境をつくる（ⅳ）ネットワークの中で企業が主体的に活動を展開して
いる状況
企 業

NPO
企 業

高齢者

企業が自ら NPO や企業同士でパー
企 業

企 業

トナーシップを組み、自社の機能を活かした取り組みを積極的に行っ
ている状態

企 業

56

（１）地域で困っていることを把握する
ネットワークの中心となる組織は、新しく地域のネットワークを構築するために、地域で暮らす高齢者が地域生活を継続していく上で、求められる生活支援ニーズを明確にする。
【取り組みのポイント】○ 今ある地域資源をチャンネルとして活用する
高齢者の生活支援ニーズと一口にいっても、それぞれの高齢者によって、ニーズは異なる上、生活上の課題を抱えていても、必ずしも明確なニーズとして本人が自覚しているとは限らない。地域のニーズ把握のためには、下記に示すように
既に地域にある多くの機関や組織などと連携し、それらが地域で気づいたことを発信することが望ましい。
【専門機関・専門職の例】【地域の住民や様々な組織等の例】

・行政（担当課）（関連部局）

・民生委員

・地域包括支援センターの総合相談窓口

・町会、自治会、消防団

・社会福祉協議会のボランティアセンター

・高齢者のサロン（集まり）・介護サービス事業者

・ボランティア団体

・保健師や医療機関

等

・市民団体
・地域の商店【各種委員会等の例】

・交通機関

・地域ケア会議

・教育機関（小、中、高、大学）

・自治体が設置する各種委員会

・ＰＴＡ

・介護サービス事業者（所）連絡会 等

・ライフライン企業（水道、ガス、電気会社等）※

特にサービスとつながっていない高齢者のニーズの把握を考慮する必要がある。

○ 中立的な組織・機関で情報を集約する
高齢者の生活支援ニーズに関する情報を出来るだけ、公正かつ客観的に収集・集約するため、各チャンネルから中立的、第三者的な組織・機関がこのような役割を担うことが望ましい。また高齢者の個人情報を含む場合には、情報の集約・管理は
信用のある組織・機関によって行われることが適切と考えられる。
【情報を集約する組織・機関の例】
・行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター等

57

企業には何が求められているか？

○ 企業は、地域社会の一員として、例えば、営業活動を通じて地域で高齢者が困っていることなどを知ったときは、その情報をネットワークの中心となる組織に、伝達すること等が求められる。

（例）Ａ商店に買い物に来た高齢者のお客が、ちょっと立ち話をした際に、雨の日は道が滑って危ないから買い物に行きにくいという話があった。また病院に通院しているが、それも一苦労であるとの話もあった。Ａ商店は、地域包括支援センタ
ーに電話をし、そのことを伝えた。

（例）Ｂ社の営業員が、昼休み中に、飲食店で会合をしている地域の高齢者と同席になった。高齢者から、パソコンの使い方を勉強する機会を設けたいが、場所もパ
ソコンも見あたらなくて困っていると話しかけられた。営業員からその話を聞いたＢ社は、市役所の窓口にそのことを伝えた。

58

（２）企業の気づきを促す
ネットワークの中心となる組織は、企業の今ある人的・物的資源を活用することが、地域に住む高齢者の生活に役立ち、ひいては地域での企業価値を高めていくということに企業自身が気づけるように、企業に対して働きかけを行う。
【取り組みのポイント】○ 企業の資源を知る
企業に気づきを促すためには、地域の企業が持つ資源を把握する必要がある。
【企業の持つ資源を把握する工夫の例】
・商工会、事業者団体等の会合に行政等の中心となる組織が出席し情報収集する・地域の企業との定期的な会合を持ち、情報交換をする
・インターネット等で公表されている情報を収集する○ 企業に高齢者の生活支援ニーズを伝える
地域ネットワークへの参加の重要性を企業に気づいてもらうためには、地域から企業に対して高齢者が生活上で困っていることなどを積極的に発信する必要がある。
【高齢者の生活支援ニーズを企業に伝える機会・方法の例】
・地域の様々な資源と企業等との定期的な会合をもち、地域の課題を伝える・高齢者が抱える課題とは何かといったことを説明会等で伝える
・行政 HP 等にて、地域に必要なサービスを公表する
・地域にどのようなニーズがあるのかを提示し、企業が出来ること、やって欲しいことを見えやすくする○ 企業の組織ラインを活用する
高齢者の生活支援ニーズに関する企業への情報提供は、現場担当者に対してのみではなく、企業本社、商工会、組合といった上部組織、団体への情報提供も行う。
【情報提供の方法の例】
・本社の社会貢献活動担当セクションとミーティングを実施する・事業者団体、エリア統括組織等とミーティングを実施する

59

○ 地域内のより多くの企業に働きかける
高齢者の生活を支援しうる企業は特に限定されるものではなく企業規模の大小や業種、業態を問わず、地域内の出来るだけ多くの企業に働きかけることが望ましい。
【企業の機能に応じた協力の例】
・地域の商店等は、該当地域の課題となる内容を把握していることがあり、そういった課題情報の提供をしてもらう役割を担ってもらう
・企業規模が大きい場合には、本社への協力依頼のみならず、地域の支店といったレベルまで周知されるようにする。また、支社・営業所の担当者では協力判断が困難な場合もあるため、本社や統括部署への依頼を行う

企業には何が求められているか？

○

企業は、自社の持つ人的・物的資源を地域の高齢者に有効に活用できる方策を、日常的に検討しておくことが求められる。

（例）Ｄ工場は、24 時間 365 日の生産ラインを備えており、昼夜を通して、職員が常駐している。また勤務時間は交替制であり、1 日に数回、従業員が地域内を通勤のため往来する。休日も夜間も操業していることから、これらを強みとした地域での取り組みがないか、検討を開始した。

（例）Ｅ社の社員食堂は、昼食と夕食をメインに営業しているが、午後の時間帯はあまり利用がない。また座席数にも比較的余裕がある。そこで、社員だけではなく、地域の高齢者の利用も可能にできないか、検討を開始した。

60

（３）企業と地域とを結ぶ
ネットワークの中心となる組織は、高齢者の生活支援ニーズと、企業ができること、この両者を結びつけ、地域のネットワークを形作る。その際のポイントは、以下のとおりである。
＜取り組みのポイント＞○ 企業の特性に合わせて協力依頼を行う
企業への協力依頼に関しては、見守りであれば新聞や郵便といった本業の特性を活かした内容から協力依頼をすることが有効と考えられる。また、企業側にとって高齢者の支援においてどのような役割を担ってもらいたいのかを伝えることも重要である。
【依頼時の工夫の例】
・企業に義務や責任といった負担感を与えないようにする
・既に地域に密着した取り組みを行っている商店等に対しては、依頼する取り組
みの継続性とその為の方針を明らかにする・企業の上部団体、上層部等へ協力依頼を行った上で、地域の商店や支店にも協力依頼を行うといった段階で依頼を行う
・企業に具体的に何を協力して欲しいかを明確にした上で依頼する○ 企業資源の活用を促す
企業が保有する施設等の活用を促して、地域のニーズに結びつけることで新たな活動を引き出すことが望まれる。
【企業の施設等の活用の例】
・美術館等を所有する企業が、休館日に地元の小学生等を招待し、館内案内や講師役に企業 OB が担当する・企業の福利厚生施設（スポーツ施設等）を地域住民や NPO に貸し出す○ 企業が参加しやすい仕組みを作る
業務の延長上で行える活動であれば継続的に実施しやすい。また、義務や責任を負わせない、負担感の少ない活動も企業が参加しやすい。また、小売業や流通業な
どの高齢者を顧客に含む企業に対して認知症高齢者向けの接客技術を高める支援を行うなど、本業にプラスとなる活動であればなお望ましい。
【企業が参加しやすい活動の例】
・継続的な義務や責任を負うような内容は協力を得づらい場合があるため無理なく出来る内容である・本業の延長上であり、ちょっとした工夫で出来る内容である
・本業に活かせる内容であれば、継続的且つ組織的な協力が得られやすい61

○ 既存のコーディネート組織の活用
NPO 等の民間組織の活動をコーディネートするといった実績を有する組織が持つ経験や情報を活用することで、ネットワーク構築の効率的なヒントを得る方法も想定される。
【関連するコーディネート組織の例】
・特定非営利活動法人日本 NPO センター（NPO に関する幅広い情報の収集と発信）
・公益社団法人日本フィランソロピー協会（企業の社会貢献活動に関する情報提供）
・市民協働センター、NPO、ボランティア支援センターなどの地域内の中間支援組織○ 中心的な組織、・機関における専門人材の養成・配置
企業と地域の結びつきを効果的に深める上で、中心的な組織・機関において人材を養成したり、配置したりすることが効果的である。
【養成・配置の例】
・企業と地域を結ぶためには、コーディネーターとしての機能が属人的ではなく、継承されるようにその仕組みづくりや人材の養成を行う
・地域の退職 OB を配置することにより、その知識や経験を活かし、企業が持つ機能の情報把握や、企業への協力提案といったことが可能にする

企業には何が求められているか？

○

企業は、地域の窓口となる担当部署・担当者を明確にしておくとともに、地域で行われる様々な集まりや会議等に積極的に参加し、地域との交流を強化していくことが求められる。

（例）Ｆ社では、地域からの問い合わせには、従来個々の職員が個別に対応していたが、新たに地域担当となる職員を決め、行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会
等のネットワークの中心となる組織と情報共有を図るため、電話番号やメールアド
レスの交換を行った。

（例）Ｇ社は、地域行事への協賛を契機に、町会や自治会の責任者との定期的な意見交
換会を、それぞれ持ち回りで開催することとした。

62

（４）地域で活動しやすい環境をつくる
ネットワークの中心となる組織は、ネットワークの中で、企業が主体的に活動を展開していくために、企業が活動しやすい環境整備を行うことが求められる。

＜取り組みのポイント＞○ ネットワーク参加企業との関係を持続する
企業に高齢者支援に向けた取り組みに関する意識が途絶えないよう、定期的な情報提供や、内容によって時限的な参加も出来るような工夫が必要である。
【活動継続の工夫の例】
・担当者の変更に伴う協力関係の寸断を防ぐため、定例会議や、取り組みの効果の情報配信等の工夫をする
・固定、継続的な取り組みのみでなく、プロジェクト毎でその時協力出来る企業が参加するといった時限的な内容の配信を出来るようにする○

企業の従業員に向けた情報提供を行う企業に対し、従業員に向けての福利厚生の一環として社内研修やイベントで高齢者に関する講演等の開催を提案する。それにより高齢者支援への意識付けのきっかけを作る。特に、早期から地域との交流を開始すれば、従業員の退職後の地域生活へのスムーズな移行も期待できる。
【従業員向けの情報提供の例】
・従業員本人の将来、もしくは親に対しての知識として、NPO の活動情報の提供を行う
・介護について、認知症についての研修を実施する（高齢者支援についての基本知識）○

地域で活動している企業の社会的評価を高める
地域で活動している企業にとって日々の取り組みが見えることが、意識の向上につながるため､ネットワークに参加している企業の活動内容をアピールする事が大切であると考えられる。
【ネットワークに参加している企業のアピール方策の例】
・協力企業の商品への活動マークの貼付、協力事業所等へステッカーを配布する
・企業の取り組みについて行政等の広報紙やホームページ等での PR を行う
・取り組みによる効果を、協力企業をはじめ社会にフィードバックすることで、企業評価の向上や、企業の地域貢献意識を向上させる63

○ 活動支援基金の創設
組織の活動目的や内容によっては、活動資金が必要な場合が多いので、資金の確保について考慮する必要がある。
【活動資金を確保する方法の例】
・住民や企業等への寄付金の募集する・地域通貨（活動ポイント制）の導入する○ 個人情報保護への対応
個人情報の扱いについては、一定のルールが必要とされるが、活動目的によっては、過敏な対応を緩和する必要性も考えられる。また、企業が個人情報を扱うのではなく、その情報をもっている機関と協働で活動することにより、高齢者個人に向けた活動が可能になる。
【個人情報保護への対応の例】
・個人情報の提供に関しては原則本人同意が重要だが、自ら支援の必要性を主張出来ない人を支援しやすいという点では、「オプト・アウト方式」（本人の求めがあった場合事後的に第三者提供を停止）の検討も考えられる・電球の交換や照明器具の清掃といった高齢者が行いづらい作業について、専門的な知識を持つ電力会社、電気店と、独居高齢者の情報を持つ行政や社会福祉協議会が連携することにより、電球の交換から事故防止の為の漏電調査を実施する○ リスク管理のための情報提供
企業の社会貢献活動や、従業員がボランティア活動をする場合、業務または、個人として参加する場合があるが、どちらであっても、活動中の事故等のリスク
ヘッジは重要であると考える。その場合、どこがリスク管理を行うかといった役割分担や、リスク管理の仕組みを構築しておく必要がある。
【リスク管理の主な工夫の例】
・ボランティア保険、レクリエーション保険といった活動時のリスクヘッジを行う
ための情報を企業や、その従業員に向けて広く提供する・企業がボランティアとして人員を派遣する場合、その際の保険を誰が負担するのかといった役割分担を明確にしておく

64

企業には何が求められているか？

○ 企業は、地域で様々な活動を行っている際に、活動継続の支障となる事項が生じた
場合は、いち早く、ネットワークの中心となる組織に伝えることが求められる。企業が問題をひとりで抱え込むことなく、地域全体で問題を共有化し、解決の方向性を検討していく体制を構築していくことが期待される。
○ また、企業は、地域での活動支援資金の創出のため、寄付行為はもとより、様々な資金創出活動に積極的に協力していくことが期待される。

（例）Ｈ商店は、商品配達の際に、地域の 1 人暮らし高齢者の安否確認を行っている。
今度、定休日を増加することとなり、その曜日の安否確認が手薄になるため、ネッ
トワークの中心となる組織に相談した。ネットワークの中心となる組織が、ネットワークを構成する団体に照会したところ、その曜日に活動できる地域団体が、安否確認に取り組むことになった。

（例）Ｉ社では、受付に募金箱を設置するとともに、使用済み物品等を回収し有効利用
している団体等の活動に、全社を挙げて協力することになった。

65

第５章

新たな地域づくりに向けた関係者のパートナーシップ

第５章

新たな地域づくりに向けた関係者のパートナーシップ

前章においては、企業とのパートナーシップを図りながら、地域の高齢者の生活を支えていくためのネットワークのあり方について検討を行った。将来的には、多くの企業が地域とパートナーシップを結び、その持っている多様な人的・物的資源を地域で活用していくことで、ネットワークの結びつきが大きくひろがれば地域社会全体を変え、新たな地域を創出する可能性を秘めている。
本章では、このような視点から、高齢者の生活支援に限定することなく、企業と地域とのパートナーシップのひろがりの可能性について検討を行う。そこでまず、前章までの総括を行う。
○

企業と地域とのパートナーシップによる高齢者の地域生活の支え－社会的背景－【少子高齢化による高齢者を支える担い手の減少】
我が国では、今後急速に高齢化が進展し、将来的には、3 人に 1 人が高齢者となる社会の到来が予想されている。他方、少子化や核家族化により、高齢者の地域生
活を支える担い手はさらに減少していくこととなる。
高齢者が支援の必要な状態とならないように、元気に健康で暮らし続けるための「予防」の視点が重要であることはいうまでもないが、このようなアンバランスな
人口構成のもとでは、もはや社会全体が、何らかのかたちで、地域の高齢者の生活支援に関わらざるをえない状況が見込まれる。
このような中で、企業も地域社会の一員・パートナーとして、地域の住民、様々な組織、行政等とともに、地域での支えあいを強化していく方向性が求められている。

【現行ネットワークは高齢者の多様な生活支援ニーズに対応しきれていない】
現在、先行的に、地域において地域と企業が協力しながら高齢者の地域生活を支えているネットワークをみると、内容的には、1 人暮らしの高齢者の見守りや安否確認を主目的としているネットワークがほとんどであった。ネットワークの存在や活動内容が地域にあまり知られておらず、協力企業も高齢者宅を業として訪問する機会の多いライフライン系企業のケースが多い。他の企業が、自分たちも工夫すれば出来るということへの気付きが少ないようである。企業が参加することへの地域
側からのメリットの打ち出しが十分とは言えない。また、ネットワークの中心機関
等による従業員向けの研修・教育への企業の参加も進んでいない。

69

○

企業と地域とのネットワークのあり方【高齢者の多様な生活支援ニーズに対応すること】
高齢者の価値観、生活スタイル、所得水準、居住環境は多様である。また、高齢者の地域生活は 24 時間 365 日である。声かけや安否確認にとどまらず、様々な生
活支援ニーズに対応したネットワークを構築していくことが望ましい。
【ひろがりをもたせること】
ネットワークのかたちは、１つではない。ネットワークを構成している企業や地域の様々な団体が、目的を共有化し、横のつながりを重視し、情報を共有化していくことで、様々な結びつき（コラボレーション）を持ち、多様な活動を展開していく視点が重要と考えられる。
【中心となる組織を明確にすること】
ネットワークを構成している企業、地域の様々な団体や組織等がそれぞれの役割を明確にしながら、継続的に協働していくためには全体の連絡調整や情報発信等を行う中心となる組織が不可欠である。
この中心となる組織には、信用力、調整力、情報発信力・受信力、継続力が期待されるが、特に、企業の今ある人的・物的資源の活用方策と、それによる地域貢献
や地域での評価向上といった効果を企業に提案できる能力（企画提案力（開発力））
が重要である。
【高齢者の日常生活圏域を中心にエリアを考えること】
高齢者の生活を支援する際には、必要な時に必要なサービスを提供することが求められる（地産地消）。ニーズが発生する場所（地域）において、そのニーズに対応していかなければならない。そのためネットワークは、高齢者の日常生活圏域をもとに、地域に根ざした活動が可能となる範囲を基本に考えていくべきである。

○

ネットワークの構築に向けた取り組み
ネットワークの構築・運営の状況にはいくつかの段階（水準）が想定されるため、それぞれの地域の状況に照らした取り組みが求められる。その取り組みの段階は 4 段階に整理され、それぞれのポイントは次のようになる。

①

地域で困っていることを把握する
ネットワークの中心となる組織は、新しく地域のネットワークを構築するために、地域で暮らす高齢者が地域生活を継続していく上で、求められる生活支援ニ70

ーズを明確にする。
企業も、地域社会の一員として、例えば、営業活動を通じて地域で高齢者が困っていることなどを知ったときは、その情報をネットワークの中心となる組織に、伝達すること等が求められる。
②

企業の気づきを促す
ネットワークの中心となる組織は、企業の今ある人的・物的資源を活用することが、地域に住む高齢者の生活に役立ち、ひいては地域での企業評価を高めていくということに企業自身が気づけるように、企業に働きかけを行う。
企業も、自社の持つ人的・物的資源を地域の高齢者に有効に活用できる方策を、日常的に検討しておくことが求められる。
③

企業と地域とを結ぶ
ネットワークの中心となる組織は、高齢者の生活支援ニーズと、企業ができること、この両者を結びつけ、地域のネットワークを形作る。
企業も、地域の窓口となる担当部署・担当者を明確にしておくとともに、地域で行われる様々な集まりや会議等に積極的に参加し、地域との交流を強化していくことが求められる。

④

地域で活動しやすい環境をつくる
ネットワークの中心となる組織は、ネットワークの中で、企業が主体的に活動を展開していくために、企業が活動しやすい環境整備を行うことが求められる。
企業も、地域で様々な活動を行っている際に、活動継続の支障となる事項が生じた場合は、いち早く、ネットワークの中心となる組織に伝えることが求められる。企業が問題をひとりで抱え込むことなく、地域全体で問題を共有化し、解決の方向性を検討していく体制を構築していくことが期待される。また、地域での活動支援資金の創出のため、寄付行為はもとより、様々な資金創出活動に積極的に協力していくことも期待される。

以上、企業と地域とがパートナーシップにより高齢者の地域生活を支えていくことについて、社会的背景、そのためのネットワークのあり方、ネットワークの構築に向けた取り組みを、前章までの記述をもとに総括した。
これを受けて、以下、企業と地域とのパートナーシップに焦点を当て、高齢者の生活支援のみならず、広くまちづくりの視点から、企業を巻き込んだ新たな地域づくりが求められる背景と新たな地域づくりに向けた方向性を整理する。

71

１．企業を巻き込んだ新たな地域づくりが求められる背景について○

地域づくりへの参加意識の高まり
地方分権の流れにおいて、地方自治を形成していく上では、自らが暮らす地域の生

活課題については、自らが解決に取り組むという、自立した市民像（企業市民を含め）が求められている。
○

行政等による単独でのサービス提供の限界
社会情勢の変化に伴い、住民ニーズが多様化し地域課題が複雑化する中で、従来のような、行政による公平性・平等性の原則に基づく画一的なサービスでは、そのようなニーズや課題に的確に対応していくことが難しくなってきている。また、電気・ガスなどの民間単体による公共サービス提供では、高齢者をはじめとした地域住民の生活を連続的に支援することは出来ず、多様な主体によるサービスを組み合わせる視点が重要になってきている。
○

民間企業や市民活動グループの地域づくりへの参加意識の高まり
これまで行政が実施してきた公共サービスの中には、民間が主体となって行った方が効果的と思われる例もあり、民間の持つ専門性などを地域づくりに活かした公益的な活動が出てきている。

このような中で、企業がもつ社会的資源や専門的な経験・人材が必要とされてきている。

72

２．新たな地域づくりに向けた方向性
最後に、企業と地域とがパートナーシップに基づき、新たな地域づくりを展開していく際の方向性を以下の 5 点に整理する。
（１）「当事者」として高齢者が地域づくりに参画し、自ら情報発信する
これからの社会においては、高齢者が地域の中で大勢を占めるようになり、地域づくりの「当事者」は、まさに高齢者自身となる。
高齢者は地域の中で支援を受ける立場に固定されるわけではなく、地域づくりの担い手となることもまた期待されている。元気な高齢者であればもちろんのこと、
介護やその他生活上の支援が求められる高齢者であっても、保有している技能や知識、経験を若い世代に伝えるなど、さまざまな地域参画のあり方が想定される。
とりわけ、企業に勤めていた高齢者が現役時代に培った多様なスキルやノウハウなどを地域に還元していくことが望まれる。
また、高齢者自身も、地域生活を継続していく上で、不安なこと、困っていること、必要となる支援等について、積極的に情報発信していくことが求められる。地域づくりは、あくまでも「当事者」のニーズから出発するからである。

（２）地域自らが積極的に情報発信を行う
地域づくりの実績を積み重ねることで、その構成メンバーである行政や企業、NPO などは、さまざまな運営ノウハウを蓄積することになると想定される。地域づくりの具体的な実情やノウハウなどを地域外に積極的に情報発信していくことは、これから始めていこうと考えている地域にとって有益と考えられる。また、地域づくりの活動を行っている企業にとっては、地域外にその取り組みをアピールすることで、地域貢献の企業として社会的に認知されることが期待される。このようなことから、地域外への積極的な情報発信が望まれる。

（３）企業の視点を地域づくりに活かす
多くの企業は一般に日々の業務の中で、自社の商品ないしサービスの評価や改善の取り組みを行っているが、地域づくりにおいても活動の評価や改善を行うことは大切であり、継続的に地域づくりを進める上では、このような企業経営の発想が大切であり、積極的に地域づくりに活かすことが望まれる。
地域づくりに評価・改善のプロセスを導入する場合に、たとえば、地域づくりの関係者間（企業、行政、NPOなど）で活動のプロセスと結果を振り返り、実施状況･
問題点･課題･改善策などについて確認、検証し、自己評価を行うことが考えられる。

73

また、支援の対象者や一般住民からの意見や要望等を収集して満足度等を必要に応じて把握すること、あるいは当事者以外の第三者機関に、評価をしてもらうことなどが考えられる。
さらに、企業の持つ創造性や品質管理のノウハウの導入も重要である。企業は、常に顧客のニーズや反応を受けとめながら、商品やサービスの開発・改善を行っている。このような企業の取り組みの姿勢は、住民ニーズが多様化し地域課題が複雑化する中で、当事者の視点に立脚しながら住民にとって暮らしやすく住み続けたいと思う地域づくりを進めていく上で、不可欠となる。

（４）企業が継続して取り組める環境を整備する
企業が地域づくりに継続的に関わるためには企業内部の体制を整備するとともに、働き方を多様化・柔軟化するための政府等による取り組みも重要と考えられる。
具体的な方策としては、以下のものが上げられる。
・第１に広報活動があげられる。これにより、企業の社会貢献活動の対外的なアピールや、従業員の意識啓発などが期待される。
・第２に在職時の研修があげられる。専門的な知識や多様な経験を持った、従業員
が、退職後に地域づくりに円滑に参加しやすくなることが期待される。
・第３に働き方の見直し（休暇制度の整備）である。企業においては、業務時間の短縮やフィレックタイム制度などの柔軟な就業ルールの整備、ボランティア休暇制度の整備や、業務外（休みの日など）で地域づくりに関わっている従業員の社
内表彰を行うなど、また、政府においては、家庭生活と仕事の両立を図りやすい雇用政策を推進することが考えられる。
・第４に公的機関による活動の側面的支援である。たとえば高齢者に関する企業の活動を支援する公的な組織などが、企業が単独で地域づくりに参画したり、複数の企業が共同で、地域づくりを行ったりする上で、企業と地域、企業と企業をつなぐ活動をサポートしたり地域づくりを行う際に参考となる事例の情報提供などを担うことが考えられる。
（５）官民の役割分担ではなく、相互のパートナーシップを構築する
公共性のある事業については行政が担うことを主とし、営利を目的とする企業がそれを実施することには抵抗があるとの声を聞くが、現に介護保険制度においては、
公共性のある介護という領域に、多くの民間企業が参入し、サービス供給の担い手として大きな位置を占めている。また企業も社会貢献の一環として、街の清掃や環境保護など、公共性の高い領域での活動に参加している。公共は、必ずしも行政のみに担われているわけではない。
これからは、公共性や営利性から、官民の活動領域・役割を限定するのではなく、

74

地域をつくるという共通の目的に対し、企業も行政もともに問題意識を共有し、相互のパートナーシップを深め、その解決に取り組んでいく姿勢が求められる。これは、財政支出を軽減するために企業を活用するといった、いわゆる安上がりの発想のもとで民間活力を導入するというような発想と相容れないものでもある。

（６）意識改革
企業と地域とがパートナーシップに基づき、新たな地域づくりを展開していくには、企業も行政も地域も、それぞれ従来の発想や考え方を見直していく必要がある。
・企業には、生産性の向上だけではなく、高齢社会の中で、それぞれが位置する地域で何が求められ、自社の資源で何が出来るのかを常に検討し、そのような取り組みを通じて地域における企業価値の向上を図っていくことが期待される。
・行政には公共的な領域は行政のみが担うという意識ではなく、企業も含め様々な地域の組織・団体等が協働してそれを担っていく必要性を認識していくことが求められる。また地域の複合的な問題に対応していくためには、現行の縦割りの組織体制を再考していくことも望まれる。
・地域の住民や組織・団体は、従来の活動をより充実・活性化し、住民相互の顔の見える関係づくりと地域での支え合いを強化するとともに、企業や行政との新たなつながりを積極的に推進し、活動をひろげていくことが期待される。

75

参

考

資

料

ヒアリング調査事例報告

【ヒアリング対象と取り組みの特徴】
対象地域
人口（高齢化率）
模※平成20 年現在
規

①東京都千代田区

地域特性・ネットワークの特徴

開始

基幹組織

年
・昼夜間人口の差異が激しく、また 23 区中、 平成

約 5 万人

高齢化率（１人暮らし高齢者数）が非常（19.8%）

に高い。

21 年

区、
地域包括支援センター

・区内には、大企業の本社が多く立地しており、大学や病院等の機関も多い一方、生鮮食料品店が少ない等、生活支援の幅を広げていくことが課題。
・区内に大企業が多数立地しており、高層

平成区、

約 11 万人マンションの建設ラッシュにより近年人

20 年

地域包括支援（16.7%）

口増（特に子育て世代）の傾向。新しい

（モデ

センター

住民層の転入による、地域での人々のつル事

ながりの希薄化・孤立化が課題。

業）

※社会福祉
協議会での
「ふれあい
福祉委員会」の活動は平成 8 年から。

・都心部に近い住宅街であり、人口密度が平成区、

約 31 万人

23 区中で最も多く、世帯の半数以上は単

16 年

地域包括支援（19.0%）

身世帯、20 代の人口比率が高い。

②東京都中央区

大都・地域の見守りについては、従来からの社

市

協での取り組みと昨今区が開始したネッ

圏

トワークの 2 種あり。いずれも企業の参加協力はこれからの課題。
・なお社協に設置された「中央ぷらねっと」
において、区内企業の社会貢献活動の組織化を図っている。
③東京都中野区・１人暮らし高齢者のための見守りネット
を平成 16 年より取り組んでいたが、現在、さらに対象を拡大し、見守りだけではな
く地域の社会資源の結びつけを企図した
新たなネットワークの構築に取り組んで
いる。

81

センター

対象地域
人口（高齢化率）
模※平成20 年現在

地域特性・ネットワークの特徴④東京都調布市・23 区に隣接し、従来より市街地を形成。

平成16

市、

約 21 万人・「ソフトな見守り」を基本に、見守りネッ

年

地域包括支援規（18.2%）

開始年（15 年 センター

トワークを構築。
・地域包括支援センターを単位とした地域にモデ

都のネットワークと市内全域を統括するネル事

市

ットワークの 2 段階により構成。

業）

近 ⑤埼玉県所沢市
郊 約 34 万人（18.6%）

基幹組織

・東京のベッドタウンとして、近年マンシ
ョン建設等により人口増の傾向。

平成

市、

20 年

地域包括支援センター

・「さりげない気づき」を基本に、多くの協力事業者の参加のもと、見守りネットワークを構築。
・山間部と平野部（海岸部含む）を含み、

平成

社会福祉協

約 4 万人

第 2 次産業比が高い。人口減少の傾向あ5年

議会（24.9%）

り。多雪地帯。

⑥富山県黒部市

・市町村合併前の旧宇奈月町にて、社協が中心となり、見守りネットワークを展開。
・民生委員が収集した地域の要支援者の情報を社協にてデータベース化。これらの地情報をもとに地域の１人暮らし高齢者へ

方の見守り活動を実施。

部 ⑦福島県南相馬 ・平成 18 年 1 月 1 日に旧小高町、旧原町市、 平成
市（小高区）

旧相馬郡鹿島町が合併し、南相馬市とな

約 1 万人る。

（28.1%）

・旧小高町にて、路線バスの廃止に伴う交通手段の確保の必要性及び商店街の活性化の手段として、小高商工会議所が中心となりタクシーを利用した乗り合い交通
である、おだか e-まちタクシーの運行を
開始。

82

13 年

市
商工会

【※参考

企業ヒアリング】

企業名

主な取り組み、特徴

イオン株式会社

○

活動の理念

（小売業）

・イオンの基本理念である「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」に則り、社会貢献活動を展開。
○

高齢者支援関連の主な活動例

・認知症サポーターの養成、サービス介助士の育成などによる接遇向上。
・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」による NPO 等の活動支援。
・「イオン社会福祉基金」による福祉施設等でのボランティア活動。
・店舗での高齢者向け駐車場の設置（一部店舗）。
○

取り組みについての考え方

・本業を通じて出来ることを追求することが大事。例えば安全な製品づくり、バリアフリー化なども一つの支援の在り方。
・活動は多様な効果の創出が望ましい。認知症サポーターは、認知症のお客様への還元だけではなく、従業員の接客レベルの向上、従業員の家族
介護に役立つ、地域との協力体制が構築できる等、多様な効果がある。
・お客様と一緒に活動することが基本。
富士ゼロックス
株式会社
（製造業）

○

活動の理念

・
「良い会社構想」（つよい・やさしい・おもしろい）に基づき、経営方針
が、「品質重視」から「社員の個の重視」に転換。このような企業風土の中から、多様な社会貢献活動が展開されて今日に至る。
○

社会貢献活動の主な取り組み例

・休暇等、従業員の社会貢献活動への参加を支えるしくみの整備にも注力。
・「1 社 1 テーマ運動」。今年度より、全社共通テーマを設定し、国内外各社・各事業所の従業員が一斉に各国各地域のニーズに密着した貢献活動を行うことを推進。活動を「点」から「面」に拡大することを目的。
○

取り組みについての考え方

・従業員の自発的な活動を基本。
・一定の条件下、上司の許可を得れば、活動を業務とみなすことは可能。
・社会貢献活動は、「ゼロックスにとっての意義」と「社会にとっての意
義」の両者の位置づけが必要。

83

【ヒアリングの視点（ヒアリングシート）】
プロ

質問
ヒアリング目的セス

ヒアリング項目(自治体)

ヒアリング項目(企業)NO
規模の把握、分類を行い、自治体、企業の規模により取り組みが異なるのかを把握す
る。

現状把握

取り組みの目的、活用状況を把握する。
その取り組みへ参加することによる企業のメリットを把握し、紹介することにより参加促進を促す。

人口数を教えて下さい。

社員数を教えて下さい。

Ｑ１

Ｑ２

実施している取り組みのコンセプトを教えて下さい。
また、その取り組みはどのように活用されていますか。

取り組み検討以前

その取り組みに企業が参加するメリットは何ですか。

その取り組みに御社が参加するメリットは何ですか。

きっかけや問題意識を調査す
ることにより、まだ取り組みを行っていない自治体、企業Ｑ４にも当てはまるのであれば構築・参加促進につなげていく。

取り組みを検討するきっかけ（経緯）を教えて下さい。

取り組みを検討するきっかけ（経緯）を教えて下さい。

検討の起案はトップダウンなのかボトムアップなのか、実態を把握する。

取り組みの起案者はどこ（誰）ですか

検討段階

検討するにあたり、自治体、企業はまずどこに声（相談）をかけているのかの実態を把握し、企業参入時の参考となるようにする。
その取り組みを検討するに当たっての体制作りの事例を把握することにより、今後検討する場合の参考となるようにする。
取り組みを行うに当たり、様々なメニューからどのように選定し、なぜ対象をそれに決めたのかを把握する。

構築段階

構築の推進はどこが中心になっ て 行 って いた か を 把握 する。また、具体的な方法を収集し参考とする。

取り組み構築のため協力者の情報収集事例を把握する。

Ｑ３

Ｑ５
取り組みの検討にあたり、まずどこに声（相談）をかけまし
たか。
Ｑ６

Ｑ７

取り組みを検討するにあた
り、検討体制はどのようなメンバーで組んでいますか。

取り組みへ参加を検討するにあたり、検討体制はどのようなメンバーで組みましたか。

取り組みの対象（独居高齢者、障害者、子供、環境保護等）
をどのように決め、何故その対象にしたのですか。
Ｑ８

Ｑ９

Ｑ10

仕組みの構築に当たってはどこ（誰）が中心になって協力
依頼の声かけを行いましたか。また、その具体的な方法はどのように行いましたか。

取り組みの実施（参加）にあ
たってはどこの部署が中心になって推進しましたか。また、その具体的な方法はどのように行いましたか。

協力機関、企業、者の情報をどのように収集しましたか。

協力する機関（行政、NPO 等）の情報をどのように収集しま
したか。

84

取り組みを始めるに当たっての課題を把握する。

対象者情報の取得、共有化の方法を把握すると共に、個人情報等もあるためその管理方法を把握する。
取り組みの普及啓発の実施、方法を把握する。

取り組みの効果を把握し、構築後機能しているかを確認する。
運営していく中での足りない機能や課題とその対策を把握し、取り纏め今後の参考とする。

運営していく中でのリスクヘ
ッジをどのようにおこなっているかを把握する。

運営段階

取り組みを作っても実際に機能しない、もしくは継続的に運営できなくては意味がない
ため、その工夫を把握する。
ニーズの把握をどのように行っているかを把握する。

ニーズはあってもそれに対するサービスがない場合、どのように解決しているかの取り組みを調査。

Ｑ11

その取り組みを始めるに当たってどのような課題がありましたか。

対象となる情報はどのように取得しましたか。
また、その情報の管理をどのように行いましたか。
Ｑ12

Ｑ13

Ｑ14

Ｑ15

Ｑ16

行っている取り組みの普及啓
発はどのように行っていますか。

自社の取り組みの広報はどのように行っていますか。

取り組みによって発見したこと、効果にはどのようなことがありますか。

運営していく中での、課題、
足りない機能があればそれは何ですか。また、その対策はどのようにしていますか。

取り組みを行っていく（参加する）中での、苦労（課題）があればそれはどのようなことですか。また、その対策はどのように行なっていますか。

運営（参加）していく上での何らかのリスク管理を行っていれば、それはどのようなことですか。

取り組みを継続的に行っていくためのポイントは何ですか。
また、その為にどのような工夫をされていますか。
Ｑ17

Ｑ18

Ｑ19

主な運営業務執行者、協力機
関との連携状況を把握する。
Ｑ20

今後行う場合の具体的なアドバイスを収集して今後の参入
者に活かす

取り組み構築に当たり、協力
機関、企業を募集する等どのような課題がありましたか。

Ｑ21

利用者ニーズの把握、情報収
集はどのように行っていますか。

ニーズの把握、情報収集はどのように行っていますか。

何らかのニーズはあったが、その取り組みが不足していたことはありましたか。あった
場合はどのように対応しましたか。

ニーズはあったがその取り組
みが不足していることはありましたか。あった場合はどのように対応しましたか。

協力機関との連携はどのように行っていますか。また、窓口等のセンター機能（取り纏め役）はどこ（誰）が担っていますか。

協力機関との連携、窓口はどこの部署（誰）が担っていますか。

今までの経験から、新たに取り組みを行う場合にポイン
ト、アドバイスがあれば教えて下さい。

今までの経験から、新たに取り組みを行う場合にポイン
ト、アドバイスがあれば教え
て下さい。

85

プロ

質問
ヒアリング目的セス

ヒアリング項目(自治体)

ヒアリング項目(企業)Ｑ22

参入している企業は会社規模により取り組みは異なります
か

会社規模により取り組みは異なりますか。また、どのような取り組みであれば参加しやすいですか。

Ｑ23

ネットワークはどこが（だれが）中心になればうまくいくと思いますか。

NO
規模により取り組みは異なってくるのか。

中心機関になるべきなのはどこが適切か。
企業が参加しやすいネットワ
ークとは何か。

追加項目

連携していく上での課題の把握。

ネットワーク構築への取り組
みで工夫した点
企業商圏と地域ネットワーク
規模の関係について

Ｑ24

Ｑ25

Ｑ26

Ｑ27

地域に必要とされるサービス
内容と企業の役割について

Ｑ28

ネットワークの維持と課題に
ついて

Ｑ29

企業が参加しやすいネットワークとはどのようなかたちですか。

どのようなネットワークであれば参加出来ると思いますか

企業等と連携を取っていく上
での課題にはどのようなものがありますか。

ネットワークで各者が連携していくための課題は何だと思いますか。

ネットワーク構築に際し工夫した点は何ですか。

ネットワーク参加に際し工夫した点は何ですか。

ネットワークに際し企業の商圏や営業範囲は関係すると思いますか。
（企業の活動エリア【大】に対し地域（地域包括）の範囲【小】）企業に期待する機能、役割は何ですか。

企業が地域に対して行うべきことは何ですか。

継続的に運営維持していくにあたっての課題は何ですか86①

東京都千代田区【ポイント整理】・一人暮らし高齢者が増加している中、千代田区内で死ぬまで暮らしたいという区民ニーズに応えるため、区長の指示のもと、平成 21 年度よりネットワークの運用を開始。
・区が、ネットワークの全体調整を実施（連絡会の設置、研修の実施等）。
・協力事業者等は、何か異変を感じたら、地域包括支援センターに通報する。
・個人情報の問題から、電力会社の参加は得られていない（電気の使用状況を第三者である区に伝えることに問題があるとのことから）。
・新聞販売業の組合については、購読者と本人が契約時に、「新聞が 3 日間溜まっていたら
地域包括支援センターに連絡する」旨、同意するかたちで、問題をクリア、ネットワー
日時：1 月 14 日
クに参加。
出席者：千代田区：保健福祉部 高齢介護課 相談係 高山朱実氏
・その他、区内には、移送事業（コミュニティバス）である「風ぐるま」がある。経緯はシルバーサービス振興会：津國主席研究員、奥村課長、寺尾課長
事業者からの社会貢献の申し出。車が空いているときは、通院や墓参り（鎌倉）のため
明治安田生活福祉研究所：小埜寺
等、区内の高齢者を実費で乗せている。
・区内の防災事業者から火災警報器の寄付の申し出があり、区内の一人暮らし高齢者等に無償交付している。これも企業側からの社会貢献活動の申し出があったことによる。
・区は、コントロールタワーとして、地域の実態やニーズの把握をすることが重要。特に
実際に暮らしている高齢者の細やかなニーズ（苦情や不満も含めて）を受けとめ、さらにそれらを制度化していく姿勢が大切である。企業に協力を求める「営業」の際には、区が全面に出て行く必要あり（信用力の点から）。
・区内には、生鮮食料品店が少ない。この点からコンビニ業者との連携していくことが重要。
・協力事業者への研修を実施しているが、日中の参加は難しいとの意見がある。そのため夜間帯での開催も企図。

87

１．千代田区の地域特性
・都心区であり、昼夜間人口の差異が非常に大きい。
・神田地区や麹町地区など、地域によりそれぞれ特長がある。
・23 区の中でも、高齢化率、一人暮らし高齢者の割合が高い。
・介護保険や区独自の高齢者福祉サービスなど制度は充実している。ケアマネジャー
数も多い、しかしながら、サービスに結びついていない高齢者も多く、これらの方々への対応が課題。
・地域包括支援センターの認知度は低い。区内 2 ヶ所に設置しており社福法人に委託。
なお「よろず相談」の機能を持たせるため、人員を増強している（＋3 人の 6 人体制）。
・区内には企業が多く、社会貢献活動への申し出も多い。移送事業や火災警報機の寄付（後述）など、企業との協力の下で、様々なサービスを展開している例あり。

２．「高齢者安心生活見守り隊」の設置の経緯
・一人暮らし高齢者が増加しており、区民のニーズは、千代田区内で死ぬまで暮らしたいという意向が強い。在宅支援を強化していくことについての区長の指示もあり。
・虐待への対応も含め見守り体制を強化するため、平成 19 年より方策を検討、平成
21 年度よりネットワークの運用開始。

３．「高齢者安心生活見守り隊」について①概要
・「公共機関隊」「介護事業者隊」「医療関係機関隊」「福祉関係機関隊」「ライフライン隊」「地域活動隊」の６つのチームにより、地域の一人暮らし高齢者等の見守り体制
を強化（イメージ図参照）。
・高齢者に関わっている人々が、何か異変を感じたら、地域包括支援センターに通報。
・隊ごとに連絡会を設置し、情報交換・共有を図っている。
・区は、ネットワークの全体調整を実施（連絡会の設置、研修の実施等）。
・現在、民生委員の協力の下、区において「見守り台帳（9,000 人程度）」とそれをもとにした見守り対象者のマップを作成中（当初は実態調査を行ったが回収率が芳しくなかった）。

88

【高齢者安心生活見守り隊

構成図】（広報千代田より）②企業との連携
・個人情報の問題から、電力会社の参加は得られていない（電気の使用状況を第三者である区に伝えることに問題があるとのことから）。
・新聞販売業の組合については、購読者と本人が契約時に、「新聞が 3 日間溜まっていたら地域包括支援センターに連絡する」旨、同意するかたちで、問題をクリア、ネットワークに参加。
・新聞販売業の立場としては、新聞購読者が減っている昨今、サービスに付加価値をつけられること、また配達員（主に若い学生）のコミュニケーション能力の向上や地域に目を向けることができるなどのメリットを期待。区は、新聞販売店が見守りサービスを開始したことについての宣伝用チラシの作成費用を負担。ただし、地域住民からの反応はまだ低いとのこと。
・銭湯や理美容等の生活衛生営業施設や飲食店にも協力を求めている。この場合、それぞれの組合を通じて協力を依頼。

③その他
・区内には多くの大学があることから、ゼミ等との提携も企図しているが、うまく進んでいない。学生は環境保護や国際協力には興味があるが地域のことには関心が薄いようだ。アルバイトも忙しいようだ。なお区と大学は、一般的な協力についての協定は取り交わしている。
・区内にも「ゴミ屋敷」問題はある。ただマスコミの報道により偏った事実認識がある。実際認知症になると、室内の整理が難しくなり、そのまま「ゴミ屋敷」化する

89

ことは多い。その場合、区内の清掃業者に市場価格より安価で、協力を要請している。
・区内には、移送事業（コミュニティバス）である「風ぐるま」がある。経緯は事業者からの社会貢献の申し出。車が空いているときは、通院や墓参り（鎌倉）のため等、区内の高齢者を実費で乗せている。
・区内の防災事業者から火災警報器の寄付の申し出があり、区内の一人暮らし高齢者等に無償交付している。これも企業側からの社会貢献活動の申し出があったことによ
る。

④区の役割
・コントロールタワーとして、地域の実態やニーズの把握をすることが重要。特に実際に暮らしている高齢者の細やかなニーズ（苦情や不満も含めて）を受けとめ、さらにそれらを制度化していく姿勢が大切である。
・例えば、一人暮らし高齢者が急に入院した際には、自宅に病院生活のための物品を取りに行くことができない。このような意見が区民から寄せられたことから、「入院生活支援」というサービスを開始し、1 割負担でヘルパー派遣（介護保険事業者と連携）を可能しているなど。
・企業に協力を求める「営業」の際には、区が全面に出て行く必要があろう（信用力の点から）。

４．今後の課題等
・現場からの発想が大事である。例えば、介護予防器具を設置した「介護予防公園」
を展開しているが、高齢者の利用はあまり芳しくない。
・区内には、生鮮食料品店が少ない。この点からコンビニ業者との連携していくことが重要と考えている（近日中に、コンビニの団体に協力を要請する予定）。
・協力事業者への研修を実施しているが、日中の参加は難しいとの意見がある。そのため夜間帯での開催も企図している。
（実施日：平成 22 年 1 月 14 日）

90

②

東京都中央区【ポイント整理】・区内には、大企業が 400 事業所ある。地域貢献のために「中央ぷらねっと」を平成 6 年に立ち上げ、現在 16 社が参加。各社持ち回りの定例会を 15 時～17 時に開催（2 か月に
1 度）。
・「中央ぷらねっと」の立ち上げには、区内の企業（8 社）を中心に、地域に何かを還元したいとの意識から、企業側から社協に相談あり。立ち上げ当初 2 年程度は、企業のＣＳ
Ｒ担当者が、社会貢献についての定期的な勉強会（施設見学等）と区内のボランティア
活動への協力のスタイル。
・近年では、隅田川護岸の緑化活動などの環境保全や、次世代育成支援に力を入れている。
・高齢者支援関係は弱い。企業側に支援内容が分かりづらいということがあるのではないか。なお平成 19 年度に「認知症を知る講座」を開催し好評。
・継続的また義務的な活動は、企業にとっては難しいようだ。イベント系の活動が多くなる傾向がある。
・企業の活動時間は平日の日中に限られているため、社会貢献活動は土日に実施されることが多いが、人的確保などは困難な面もある。
・社協としては、無理なく企業が入りやすいようにしていくことが重要と考えている。
・企業の規模や業種はあまり関係ないようだ。企業側の意識による。
・地域のニーズと企業の活動とのマッチングが重要。社協で、活動支援を求めている NPO（事前に審査を実施）を、定例会に参加させることにより、マッチングを実施。
・ボランティア保険には、イベントごとに加入。
・大企業が中心であるが、今後は、中小企業の取り込みが課題である。
・地域の見守りについては、社協の「ふれあい福祉委員会」（平成 8 年～）や市の「地域見守り活動支援モデル事業」（平成 20 年～）で対応。いずれも地域で暮らす住民の活動が主体であり、企業の参加はこれからの課題。

91

１．中央区の地域特性
・近年の都心回帰の流れの中で人口増。特に子育て世代が多い（そのため子育て支援施策を強化している状況あり）。
・高齢者も、医療へのアクセスの良さもあって増加している。
・他人と関わりたくない、地域とのつながりを求めていない人が多い傾向がみられる。
・高層マンションのセキュリティ対策（オートロック）により、民生委員等の訪問活動に支障が出ている。
・町会に加入していないマンションもある。
・町会への加入者は、旧来の住民層が中心となっている。地域の福祉活動の担い手も、この層が主。
・住民参加型の有償ボランティア（虹のサービス）の協力会員には、最近、企業退職者の参加が見られるようになっている。本人の生きがいにもなっているようで、今後の担い手として期待。
・区内には、大企業が 400 事業所ある。地域貢献のために「中央ぷらねっと（後述）」
を平成 6 年に立ち上げ、現在 16 社が参加。
・その他、中小規模の企業も含めれば、中央区には非常に多くの企業が存在。これらの力を生かしていくことは区としての大きな課題。

２．地域の見守り①ふれあい福祉委員会（社協）・平成 8 年に開始。高齢化率の上昇の中で、地域福祉活動の一環として、住民主体で何が出来るのかを検討したことがきっかけ。
・現在 15 地区に委員会が設置。各地区により、様々な活動を展開。主として見守り、声かけ。その他、花束プレゼントや介護予防教室等も展開している地区あり。
・活動主体は、町会（旧来からの住民）。
・地域に暮らす住民が主体であり、企業の取り込みにまでは至っていない。

②地域見守り活動支援モデル事業（区）・平成 20 年よりモデル事業として展開。
・住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「おとしより相談センター（地域
包括支援センター、区内 3 箇所設置）」を核とした、地域見守りネットワークを構築。

92

【対象者（1 地域あたりおおむね 10 人以上とする。
）】（ⅰ）65 歳以上のひとり暮らし高齢者（ⅱ）65 歳以上の高齢者のみの世帯（ⅲ）その他生活に支援を要する者【活動団体の要件】
・見守り活動を行う地域住民（あんしん協力員）が 5 人以上で組織する団体【団体の主な活動内容】（ⅰ）月 1 回以上の対象者に対する声かけ・見守り活動（自宅訪問、街中での声かけ、新聞
受け確認などの生活確認）（ⅱ）緊急時に警察・消防等へ連絡（ⅲ）おとしより相談センターおよび関係機関（警察・消防・町会）との連絡

・まだ開始して日が浅いので、実績はこれからである。
・社協のふれあい福祉委員会と活動が重なる部分もある。
・地域で暮らす住民の活動が主体であり、企業の参加はこれからの課題。
・区として、見守りの対象となる人に関する個人情報を提供することが難しく、その点が活動のネックとなっている。

３．企業との協力体制①中央ぷらねっと（中央区社会貢献企業連絡会）
・平成 6 年に立ち上げ。社協（ボランティアセンター）が事務局を担う。
・区内の企業（8 社）を中心に、地域に何かを還元したいとの意識から、企業側から社協に相談あり。社協の呼びかけにより立ち上げ、当初 2 年程度は企業の CSR
担当者が、社会貢献についての定期的な勉強会（施設見学等）と区内ボランティ
ア活動へ協力のスタイル。
・現在 16 社が参加。各社持ち回りの定例会を 15 時～17 時に開催（2 か月に 1 度）。
・近年では、隅田川護岸の緑化活動などの環境保全や、次世代育成支援に力を入れている。
・高齢者支援関係は弱い。企業側に支援内容が分かりづらいということがあるのではないか。なお平成 19 年度に「認知症を知る講座」を開催し、好評を得た。
・継続的また義務的な活動は、企業にとっては難しいようだ。従ってイベント系（単発的）の活動が多くなる傾向ある。
・企業の活動時間は平日の日中に限られているため、社会貢献活動は土日に実施され93

ることが多いが、人的確保などは困難な面もある。
・社協としては、無理なく企業が入りやすいようにしていくことが重要と考えている。
・企業の規模や業種はあまり関係ないようだ。企業の社会貢献活動に対する考え方が大きいのではないか。
・地域のニーズと企業の活動とのマッチングが重要と考えている。社協では、活動支援を求めている NPO（事前に審査を実施）を、定例会に参加させることにより、マッチングも行っている。
・参加企業との連絡体制は、e-mail により、即座に情報をやりとりすることが可能。
・ボランティア保険には、イベントごとに加入。
・近年、活動がマンネリ化（活動内容の固定化）している部分もあり、それを打破する必要を感じている。
・大企業が中心となっているが、今後は、中小企業の取り込みが課題である。
・広報活動を強化することも重要である。現在は、ホームページ、区の広報、都のホームページでの紹介等によっている。

②その他の活動・高齢者支援関連ではないが、区内の広告代理店が会議室を利用して、区内の児童・生徒に、プレゼンテーションの技術を教えた例がある。教育関連ではあるが、企業単体では、区内の学校と提携し、様々な社会貢献活動をしている話は良く聞くとのこと。
（実施日：平成 21 年 12 月 10 日）

94

③

東京都中野区【ポイント整理】・平成 16 年より「元気でねっと（見守り支援ネットワーク）」は、区民ボランティアによる声
掛け、見守りと事業者（協力機関）による異常発見・通報を主とした、地域の見守り体制として実施。
・一人暮らし高齢者の見守りを基本。何かあった際には、区内 8 ヶ所の地域包括支援センター
が第一次通報機関として 24 時間 365 日対応。
・協力事業者は現在 170 程度。電気・ガス等のライフライン系企業や介護保険事業者配食サー
ビス事業者などが協力。業務を行う中で気がついたときの通報への協力を依頼。
・ただし、現在は、区の地域支えあいの推進を踏まえ、以下の視点で見直し中とのこと。
①地域の既存の活動団体の理解が不十分であった。
②高齢者だけではなく、地域で支援を必要とする区民に対象を拡大する必要がある。
③地域団体と連携することにより、地域全体への拡がりを持った制度にするとともに、各団体の活動情報を共有することにより、より効果的な支援が可能となる。

・見守りだけではなく、地域の社会資源の結びつけ・地域のネットワーク化をねらいとしていくべき。
・個人情報の取り扱いについて。今後は、原則「嫌な人は手を挙げる方式」にして行く必要あり（現在は「手上げ方式」になっている）。町会・自治会へ地域で見守りが必要な人の情報を提供していくことを検討中。
・できる時間に気軽に参加できることが大切。
「ポイント制」の導入も検討中。
・企業の参加は多ければ多いほど、異常の発見の幅が広がるので良い。ただし、多くの企業の協力あると、逆に、一同が会する機会を設定することが難しくなる。
・参加企業の名簿管理に留意が必要。事業所の改廃などメンテナンスが行われていないと実際に使えない（その点、メール機能は便利）。
・企業が参加するメリットとしては、区の事業に協力していることへのアピール（区のＨＰへの掲載、ステッカーの貼付等）もさることながら、連絡会において異業種交流ができることなども大きいと思う。
・区の職員が実際に地域に出向き、暮らしている人と同じ目線で実情を把握する必要がある。
そのことで区民との信頼関係も深まっていく。地域包括支援センターに任せるだけではなく、区としても 24 時間 365 日の対応体制を構築していく必要があるのではないか。
・ネットワークの構築は区が主体となるべき。すべて住民に投げてしまえば、無責任となってしまう。
・見守りの機械の設置については、対象者数が多い大都市部での対応は難しいのではないか。
費用面もさることながら、実際に緊急時に出動できる体制を確保することが困難。

95

１．「元気でねっと」の設置の経緯
・当初は、一人暮らし高齢者への見守り体制を強化するため、在宅介護支援センター
事業として「高齢者見守り支援ネットワーク（元気でねっと）」を実施していた（平成 16 年から）。
・平成 16 年より「元気でねっと（見守り支援ネットワーク）」は、区民ボランティア
による声掛け・見守りと事業者（協力機関）による異常発見・通報を主とした、地域の見守り体制として実施。
・ただし、現在は、区の地域支えあいの推進を踏まえ、以下の視点で見直し中とのこと。
①地域の既存の活動団体の理解が不十分であった。
②高齢者だけではなく、地域で支援を必要とする区民に対象を拡大する必要がある。
③地域団体と連携することにより、地域全体への拡がりを持った制度にするとともに、各団体の活動情報を共有することにより、より効果的な支援が可能となる。

２．「元気でねっと」について
・一人暮らし高齢者の見守りを基本。何かあった際には、区内 8 ヶ所の地域包括支援センターが第一次通報機関として 24 時間 365 日対応。
・協力事業者は現在約 170 程度。電気・ガス等のライフライン系企業や介護保険事業者、配食サービス事業者などが協力。業務を行う中で気がついたときの通報への協力を依頼。
・その他、協力員（区民ボランティア）が訪問・電話による声掛け・直接的な見守りも実施。
・日中に地域社会にいるのは、企業（従業員）である。この力を活用する必要がある。

96

【元気でねっと（見守り支援ネットワーク）構成図】（中野区元気でねっと民間協力機関・活動の手引きより）

民生委員
警察・消防署・郵便局
区清掃事務所

町会・自治会

見守り

老人クラブ

新聞配達
牛乳・乳飲料配達
電気・ガス・水道検針

一人暮らし
高齢者など

見守り

介護保険事業所
配食サービス事業所
商店・事業所

声かけ

声かけ
ボランティア
団体・ＮＰＯ

元気でねっと協力員

見守り
困ったこと、気がかり

緊急対応

見守り・緊急通報システム

異常発見

地域包括支援センター

中野区役所

委託・支援

区内 8 ヶ所：24 時間・連絡受け

保健福祉部地域ケア担当《実態把握、緊急連絡先（家族等への連絡）、見守り希望者受付、見守りプラン作
成、保健福祉サービス調整など》

連携・協議

協力

団体協力機関町会連合会
老人クラブ連合会
民生児童委員協議会
社会福祉協議会
商店街連合会 など

相談・支援《元気でねっと協力員・民間協力機関の募集・受付、見守り希望者受付、協力員情報交換会・協力員研修開催、協力機関連絡会
議開催、地域包括ケアセンターの支援・指導、全体調整》

協力

民間協力機関
新聞配達販売所・乳飲料販売
所・配食サービス事業者
電気・ガス・水道検針事業者
介護保険事業者
個人商店 など

協力

公的協力機関警察・消防署郵政公社
都水道局
その他の官公庁

連携

中野区 中部・北部・鷺宮保健福祉センター、生活援護、健康・高齢、障害福祉、介護保険の各担当、清掃事業所など

97

３．「元気でねっと」の見直しの方向性（現段階での案）①課題①新たな見守り事業の受け入れに対して地域の既存の活動団体の理解が不十分であった。
②高齢者だけではなく、地域で支援を必要とする区民に対象を拡大する必要がある。
③地域団体と連携することにより、地域全体への拡がりを持った制度にするとともに、各団体の活動情報を共有することにより、より効果的な支援が可能となる。
・「元気でねっと」の構築にあたって、区の事業として「実施要綱」を作成した。協力員による見守りは、見守りプランをもとに行われるので、堅苦しい運用になってしまっている。
・数十年後の社会像を想定していくことが重要（公的サービスだけでは財政的に破綻していくのではないか）。
・地域との結びつきが弱い人（軽い人）を地域社会と結びつける「孤立させない」という観点が必要。
・見守りだけではなく、地域の社会資源の結びつけ・地域のネットワーク化をねらいとしていくべき。
・○月○日にどこに出向く、というような方式では、見守る側、見守られる側双方にとって、重荷となってしまう（現在の個人ボランティアの見守り）。
・緊急時の定義を再考。現時点ではなく、将来的な危険も含めなければ意味がないのではないか（→実際の解決は難しいであろうが・・・）。
・個人情報の取り扱いについて。今後は、原則「嫌な人は手を挙げる方式」にして行く必要あり（現在は「手上げ方式」になっている）。町会・自治会へ地域で見守りが必要な人の情報を提供していくことを検討中。
・できる時間に気軽に参加できることが大切。
「ポイント制」の導入も検討中。

②企業の参加について
・企業の参加は多ければ多いほど、異常の発見の幅が広がるので良い。将来的には区内の全事業者を対象としたい。
・ただし、多くの企業の協力あると、逆に、一同に会する機会を設定することが難しくなる。情報共有のためには、機関誌の発行やメーリングリストが活用できな
いか。
・参加企業の名簿管理に留意が必要。事業所の改廃などメンテナンスが行われていな
いと実際に使えない（その点、メール機能は便利）。
・協力企業とは定期的なアクセスがないと、協力への意識付けが弱くなり、継続性が
失われる。

98

・企業が参加するメリットとしては、区の事業に協力していることへのアピール（区のＨＰへの掲載、ステッカーの貼付等）もさることながら、連絡会において異業種交流ができることなども大きいのではないか。そのことにより、新たな商品・サービス開発の出発点にもなりうるかもしれない。
・企業の参加においては個々の企業の負担・負担感の軽減が必要。しかし多くの企業が集まれば支援は「厚くなる」。
・参加協力にあたっては、区内の業界団体を通してから依頼していくと、一気に協力
事業者が増加することになる。実際に、「元気でねっと」においても、新聞、介護サービス、理美容、飲料販売、銭湯等の団体を構成している事業から協力を依頼した。
また官公庁等代表者会議も活用できる（特に構成メンバーは防災関連ですでに協定を結んでいることが多い）。
・コンビニへは現在は協力依頼をしていない。今後は、本社への問い合わせが必要と考えている。
・医療との連携も重要であるが、今後の課題。
・企業は何らかの形で、地域と関わっている。通勤ルートの中での気づきということもあるので、それらの情報を取り込んでいくことも必要と考えている。
・現在は、区内の様々な企業とネットワークを組んでいこうとしている最中。実態が見えていないのが現実。

③区の役割について
・職員が実際に地域に出向き、暮らしている人と同じ目線で実情を把握する必要がある。そのことで区民との信頼関係も深まっていく。
・地域包括支援センターに任せるだけではなく、区としても 24 時間 365 日の対応体制を構築していく必要があるのではないか。携帯への転送機能を使用すれば解決できるのではないか。試験的に実施してみて課題を明らかにできればと思う。
・ネットワークの構築は区が主体となるべき。すべて住民に投げてしまえば、無責任となってしまう。
・エリア的には、全体調整として「区」、「保健福祉センター」の 4 地域、さらに「町会連合単位」である 14 の地域が基本的な単位となるのではないか。

４．その他・認知症への対応が今後大きな問題となってくる。
・見守りの機械の設置については、対象者数が多い大都市部での対応は難しいのではないか。費用面もさることながら、実際に緊急時に出動できる体制を確保することが困難（機械の誤報やかぎの保管も問題であるが）。将来的には、携帯電話を活用したシステムもありうるかもしれない。

99

・通学帰宅の際の中学生にも、地域での不審な情報を携帯電話により通報してもらえるとありがたいが、教育委員会との連携を図る必要がある。
（実施日：平成 22 年 1 月 15 日）

100

④

調布市

【ポイント整理】・平成 15 年よりモデル事業を実施し取り組みを開始。
・高齢者を中心としつつ、障害者や生活困窮者等支援が必要な方すべてを対象。
・ネットワークは 2 段構造（市内全域と各地域の 9 つのネットワーク）。
・地域のネットワークが基本的な活動の単位（地域包括支援センターの設置地域に対応）。
・市はそれらを全体調整する役割。
・「ソフトな見守り」を基本。不審なことがあったら、地域包括支援センターの窓口に通報することを企業や地域住民に周知。その後の対応は、地域包括支援センターや行政で行う。
・地域住民、協力団体等の協力者等が担うのはあくまで通報まで。通報後対応を行うことまで要請されていない。
・協力団体は、電力・ガス等のライフライン系企業だけではなく、商工会や金融機関等もあり。
・市内の事業所を統括する上部組織との協力関係の構築は、市の役割。協定書を取り交わしている。
・市と協定書を交わしても、企業の担当者が異動した後など、うまく引き継がれていないケースあり。また、支社と協定を結んでいても、営業所単位までは伝わっていないケースもある。これらについては、Ｂゾーン連絡会の際に，組織内での周知をあらためて依頼することで対応。

★地域包括支援センターによるコーディネート業務について
・地域の中で見守りネットワーク事業を周知すべくＰＲを行っている。ＰＲに際しては、市が協定を結んでいる団体であると（Ｂゾーン）、事前の理解があるため、話が早い。
・ネットワークの運営にあたっては、地域で従来から活動してきた組織等がもつネットワー
クと連携していくことが重要である（例えば、民生委員や団地の自治会など）。
・様々な業種の協力を求めていく必要がある。
・地域包括支援センターの現体制では、地域のネットワークをつくる余裕がない現実がある。
・若い世代への啓発にも努めたい。

101

１．制度導入の背景①見守りネットワーク構築の経緯
・介護保険や成年後見人制度が導入されたが、これらは利用を望む方が手を挙げ、サービスにつなげるという、いわゆる手挙げ方式のものであった。調布市では、サービス利用者を見つけること、掘りおこすことも行政の重要な役割であると捉えた。
その際に、サービスを利用すべき方を見つける等のためには、地域の社会資源と連携があった方が望ましいという考えから、制度導入を図った。

②検討開始年と検討体制
・平成 15 年に市の福祉関係 6 課で検討を実施。それを受けて、平成 15 年にモデル事業を実施。

２．調布市見守りネットワーク（以下「みまもっと」）の全体像（図 1、2 参照）

図１

みまもっとイメージ図

図２（調布市 HP より）関係機関の概要図（調布市 HP より）

102

①コンセプト・市内のひとりぐらしの高齢者や障害者、生活困窮者など支援の必要な方々が、住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けられるよう、地域支え合いの福祉実現を目指して地域の「地域包括支援センター」を核として、地域住民、関係機関、協力団
体及び市が相互に連携し合う。
・ソフトな見守りのネットワーク。
・高齢者を中心としつつ、障害者や生活困窮者等支援が必要な方すべてを対象としている。

②センター機能（コーディネート機関）について・運営の単位は、調布市を 9 つの地域に分けた、A ゾーン及び市内全域を一つとしたB ゾーンからなる。
・活動の中心及び窓口は、各地域の地域包括支援センター。なお、各地域包括支援センターの運営は社会福祉法人等へ委託しているとのこと。
・各地域包括支援センターでは、みまもっと専属の職員を最低 1 名以上配置している。
・B ゾーンは、A ゾーンのバックアップ的位置づけ。A ゾーンにおける取り組みが中心。

③協力機関、協力事業者について
・図 2 参照。
・市が各団体・企業と協定書を取り交わしている。
・A ゾーンでは，特に連絡会をもっていないが，地域包括支援センター業務として実施している年 3 回の地域ケア会議の中で地域の関係機関との情報の共有等を図っている。B ゾーンは年 1 回の連絡会を実施。

④協力機関、協力事業者、コーディネート機関の役割
ⅰ）コーディネート機関
・各地域の地域包括支援センター。24 時間 365 日通報を受け付ける。
・協力機関や住民等からの通報を受け、その内容により、担当課や対応方法等について仕分けを行う。
・具体的な対応の例としては、各種サービスの紹介等。
・みまもっとを認識してもらうことが大切であり、各地域包括支援センターのみまもっと専属職員は、草の根活動に注力している。
・各種 PR 等についても中心は地域包括支援センター。市はあくまで後方支援
を担う。

103

・市が行っている浸透策には以下のようなものがある。
市報への掲載FM ラジオによる広報活動
チラシ・ステッカー・車用マグネットの作成※なお、各種チラシやステッカー等には各地域包括支援センターの電話番号を記載。
ⅱ）協力機関、協力事業者、地域住民等
・地域包括支援センターへの通報を行う。
・通報の際は、高齢者や障害者等の家族構成などは関係なしに、おかしいと思った
らとにかく地域包括支援センターへ連絡をするよう依頼されている（家族構成等について、市から情報提供等は行っていないとのこと）。
・協力機関等が担うのはあくまで通報まで。通報後対応を行うことまで要請されていない。
・平成 20 年 3 月より金融機関が参加。

３．ネットワークが地域で具体的にどう機能しているか①取り組みの実績
・平成 18～20 年度の通報実績は以下の通り。年間 300～400 件程度。
平成 18 年度：276 件
平成 19 年度：381 件
平成 20 年度：347 件（内訳は表１参照）
・通報のルートは民生委員からの通報が多い。平成 20 年度の場合、347 件中 105 件（30.3%）。
・当初は福祉・医療関係からの通報が多かったが、近年ではそれ以外からの通報も増加している。
・民生委員等からは、ネットワークができ活動しやすくなったなど好評を得ている。

104

表１

実績
通報元機関等

件数

割合(%)

老人クラブ

12

3.5

民生児童委員

105

30.3

相談協力員

6

1.7

社会福祉協議会

4

1.2

福祉関連施設23

6.6

社会教育関連

1

0.3

商店会等

13

3.7

医院・薬局

24

6.9

自治会

19

5.5

警察・消防

11

3.2

郵便局

1

0.3

その他協力団体等所属者

24

6.9

個人

100

28.8

匿名

4

1.2

合計

347

100

資料：調布市事務報告書より事務局作成②情報の流れ
・図１参照。

③取り組みにおける苦労等
・支援に関して、市や地域包括支援センターに強制権はないため、まずは人間関係作
りからスタートする。そういったケースでは、年単位で関ることもある。また、家族から支援を拒否される等があった場合は、ルートに乗せることができず、苦労する。

④今後の課題・これまでは高齢者に関っている組織、困っている組織等を中心に協定を結ぶ声掛けを行ってきたが、今後は若い世代（子育て中の親）など、幅広く周知を図る必要を感じているとのこと。

105

４．企業について①企業へ参加協力を求める際の苦労や課題
・市と協定書を交わしても、企業の担当者が異動した後など、うまく引き継がれていないケースがみられる。
・また、上位団体と協定を結んでいても、その下の下位団体や現場単位までは伝わっていないケースもある。
・上記の対策として、先述の B ゾーン連絡会を設け、意識の共有を図っている。
・コンビニなどは、B ゾーンに該当するような上位団体がないため、地域包括支援センターの職員が個別に協力依頼を行うような形にならざるを得ない。また、みまもっと事業に協力してくれるかどうかは、各店長の意識によるところが大きい。
・企業への協力要請に当たっては、あくまで業務の範囲内で行っていただくよう配慮している。
・個人情報の兼ね合いから、金融機関等の窓口では、地域包括支援センターの紹介をする，もしくは本人同意のもと地域包括支援センターに連絡するということにとどめている。
・企業（金融機関）からの通報で支援につながった具体的ケースは以下の通り。

【金融機関から通報のケース】
・銀行の窓口に高齢者が訪れた際、多額の現金を引き出そうとし、家族に殴られるな
どと繰り返し話していた。これをみた銀行員が、高齢者に了解をとり、地域包括支援センターへ通報。これがきっかけで支援につながった。
・地域包括支援センターの窓口に通報するか、警察に通報するか等の判断レベルは各企業に任せているとのこと。

５．その他
・調布市では、調布ゆうあい福祉公社が、日常の生活支援（生活支援コーディネート
事業「ちょこっとさん」）を提供している。
・「ちょこっとさん」は、登録ボランティアによる有償のサービスで、1 回 30 分程度
で 300 円。サービスの内容としては、電球の取りかえ、簡単な家具の移動、高いところからの荷物の上げ下ろしなどがある。
・「ちょこっとさん」は、当初見守りネットワークと一体の事業として構築していったが、現在は別事業として実施。地域包括支援センターが紹介するサービスの一つとなっている。
（実施日：平成 21 年 11 月 2 日）

106

⑤

所沢市

【ポイント整理】・平成 20 年 9 月に立ち上げ。
・地域住民や協力企業からの「さりげない気づき」を拾い上げ、市や地域包括支援セン
ターに情報をつなげることを目的。
・市内 14 カ所の地域包括支援センターを基本単位に、各地域でネットワークを構築。
・基本的な活動単位は、地域ネットワーク。市は全体を調整する役割。
・協力事業所は 122 事業所（平成 21 年 12 月 1 日現在）。新聞、電気、ガス等、高齢者宅に訪問する業種をもとに選定。協力事業所の選定は市が実施。
・企業への協力を求める際は、事業内容（全体像、企業に求めること等）を明確に説明できること、他の地域のネットワークとのちがい、そして何よりも継続性（ただ協定を取り交わすだけではダメ）をどう図っていくのか、という点が重要。
・企業のメリットとしては、広報等による実績（実際に高齢者が救われた例）の紹介が重要。そのことにより、企業側のモチベーションも上がってくるのではないか。
・研修では、特に実際に支援に携わっている人が参加してもらえることが大事。
・ネットワークを構築する際には、民生委員等、旧来より、このような仕事を地域で担ってきた人々との協力が重要。新たに作るという発想では駄目。
・企業の規模は地域の方からみればあまり関係はない。地域で営業している店舗が実際の活動を担っている。

107

１．「トコロみまもりネット」の経緯
・1 人暮らし高齢者の増加、孤独死、詐欺被害、認知症高齢者の徘徊などへの、地域の対応を強化していく必要性が生じてきた。
・市内 14 カ所の地域包括支援センター（委託）の従来の機能だけでは対応できず、これを中心とした新たなネットワークを構築する方向性を検討。なお、この見守り
ネットワークの構築は市長の公約でもあった。
・平成 20 年 9 月に立ち上げ。

２．「トコロみまもりネット」について①概要
・地域住民や協力事業所等からの「さりげない気づき」を拾い上げ、市や地域包括支援センターに情報をつなげることを目的。
・14 カ所の地域包括支援センターごとに、地域でネットワークを構築。主体は地域の方であり、市は全体を調整する役割。
・地域包括支援センターは 24 時間 365 日対応。
・年に 1 回、地域包括支援センターごとに連絡調整会議実施。民生委員や地域のボラ
ンティアとの情報交換。

【トコロみまもりネット連絡体制フロー図】

協力事業者

見守り

高齢者等

（所沢市資料より）

協力機関

日常的支援

連

連絡

絡
実施主体
市・地域包括支援センター②企業との連携
・協力事業所は 122 事業所（平成 21 年 12 月 1 日現在）。
・新聞、電気、ガス等、高齢者宅に訪問する業種をもとに選定。当初は９事業所からスタート、徐々に協力事業所を増加していった。
・協力事業所の選定は市が実施（地域包括支援センターではない）。なお、地域ケア
会議等、地域の方から担い手にふさわしい事業所の紹介はあり。

108

・協力事業所への参加協力は、20 年 4 月から実施。市の方より事業所団体・協会（市をエリア統括する）に、協力を要請にまわった。
・企業への協力を求める際は、事業内容（全体像、企業に求めること等）を明確に説明できること、他の地域のネットワークとのちがい、そして何よりも継続性（ただ協定を取り交わすだけではダメ）をどう図っていくのか、という点が重要。これらが明確でないと、協力を断られてしまうことになりかねない。

③運用の実績・効果等
・現時点で 26 事例の通報状況あり。多くは民生委員等からの通報が多い。なお、企業からの通報としては、ガス会社より、食事をあまりとらず衰弱している高齢者についての通報があった。
・見守りネットの二次的な効果としては、高齢者本人だけではなく、ガス漏れや水漏れ等による二次災害の予防にもつながることがある。
・ネットワーク構築により、見守り体制が強化されてくことにより、地域ケア会議に参加する人たちの意識の高まりも見られるようになった。

３．今後の課題,その他特記
・企業のメリットとしては、広報等による実績（実際に高齢者が救われた例）の紹介が重要。そのことにより、企業側のモチベーションも上がってくるのではないか。
・研修では、特に実際に支援に携わっている人が参加してもらえることが大事。ただし本業が優先であるので、非常に難しい。
・今後は、病院、薬局、管理組合、コンビニへの協力も考えてきたい。
・ネットワークを構築する際には、民生委員等、旧来より、このような仕事を地域で担ってきた人々との協力が重要。新たに作るという発想では駄目。
・個人情報の保護という近年の流れは、行政としては重く認識。
・環境保護と同様に高齢化社会における企業の役割について、意識を改革していくことも求められるのではないか。
・さりげない見守りということが重要（当初は協力事業者にステッカーをつけたりす
ることも考えた）。
・ネットワークの中心を、どこが担うかについては、それぞれの地域特性に応ずるのではないか。市としては、14 箇所に展開している地域包括支援センターの機能に注目した。
・企業規模は関係ない。実際に地域で展開している店舗が重要。
（実施日：平成 21 年 12 月 18 日）

109

⑥

黒部市

【ポイント整理】・平成 5 年に立ち上げ。平成 8 年より本格的に実施（市町村合併前の旧宇奈月町）。
・開始当初は、郵便、新聞、牛乳の 3 事業に協力依頼。しかしこれらの事業だけでは拾い上げられないケースがある（新聞を取っていない高齢者など）との判断から、高齢者が必ず利用する電気、ガス、水道事業等のライフライン関係者への協力を要請）。
・平成 9 年より「お便りネット」を開始。保育所や企業等による、一人暮らし高齢者へのはがきを送付。これにより、郵便配達員による定期的な見守りを強化。
・平成 19 年より「顔なじみネット」を開始。高齢者がよく利用する近所の店舗（食品、理美容等）にも協力を要請し見守り体制を強化。
・企業が参加しやすいのは、義務感なし、負担なしということ。地域で気になることがあったらただ連絡をしてくれるようお願いする、年に 1 回の説明会にはなるべく参加していただければ、ということを依頼しているのみ。
・協力を継続してもらうためには、定期的な企業訪問も重要（1 年ごと）。
・最初から多くの事業所の協力を求めることは困難。一定程度協力事業者が集まると、協力依頼を取り付けやすい・見守りが必要な方についての情報を社協において管理。このようなデータがないと、地域の見守りはうまく機能しない（例えば、お便りネットのはがきを送付できない）。
・情報は民生委員からが主。平成 3 年より、これら民生委員からの情報をデータベース化。
・旧宇奈月地区で開始をしたが、市町村合併により、黒部市全域のデータ化は若干遅れている。そのことが、見守りネットの全市展開を妨げている。
・ただし、本年度中に、地図情報システムとも連動させ、全市のデータベース化を図る
予定とのこと（約 6,000 件）。
・個人情報保護については、「オプト・アウト（本人から拒否の求めがあった場合に第三者への情報提供を停止する方法、そのことが出来る旨をあらかじめ住民に周知）」により問題はないと考えている。
・ネットワークの中心は、社協という組織が一番向いているのではないか。地域のボラン
ティアを組織するのはまさに社協の役割。地域包括支援センターの場合は、ネットワー
ク構築のノウハウが少ないのではないか。また対象者が限定されてしまうのではないか。

110

１．経緯
・平成 5 年に立ち上げ。平成 8 年より本格的に実施。
・同法人の役員が、偶然目にした高齢者の孤独死の新聞記事をヒントに取り組みを検討。当時は、まだ当地域において、孤独死は深刻な課題ではなかったが、将来的な課題への対応として、宇奈月区域にて取り組みを開始。
・平成 5 年当初は、郵便、新聞、牛乳の 3 事業に協力依頼。しかしこれらの事業だけでは拾い上げられないケースがある（新聞を取っていない高齢者など）との判断か
ら、高齢者が必ず利用する電気、ガス、水道事業等のライフライン関係者への協力を要請（平成 8 年、なおライフラインに着目したのは関西淡路大震災の影響もあり）。
・平成 9 年より「お便りネット」を開始。保育所や企業等による、一人暮らし高齢者へのはがきを送付。郵便配達員による定期的な見守りを強化。
・平成 19 年より「顔なじみネット」を開始。高齢者がよく利用する近所の店舗（食品、理美容等）にも協力を要請し見守り体制を強化。

２．見守りネットワークについて①概要（ⅰ）黒部市内に居住するひとり暮らし・二人暮らし高齢者に、万一の場合が生じることを想定し、仕事などで地域を訪れている関係者などが、日常業務の中での見守り活動を行う。
（ⅱ）ひとり暮らし・二人暮らし高齢者が、自宅で万一のことがあった場合、新聞や牛乳等が、そのまま放置されると思われる。また、日中でも、電気がつきっぱなしになるなど、不審な状況になることが想定される。
（ⅲ）仕事などで地域を訪れている見守りネットワーク協力者が、ひとり暮らし・二人暮らし
高齢者宅に、2 日以上の新聞や牛乳が玄関にたまっているのを見かけた場合。あるいは日
中電気がつきっぱなしになっているなど不審な様子を感じた場合。
（ⅳ）見守りネットワーク協力者が、黒部市社会福祉協議会、または地区社会福祉協議会へ連絡をする。
（ⅴ）市社会福祉協議会・地区社会福祉協議会では、担当民生委員に連絡をとり民生委員が、対象の家を訪問し安否の確認を行う。

111

【黒部市の見守り体制】（黒部市社会福祉協議会提供の資料より）

・市による要支援世帯のための「みまもり員制度」がコアとなる。その「外堀」を埋める形で、当該見守りネットワークが構築され、地域との協力のもとで見守り体制を強化している。
・見守りネットワークを補強するために以下のネットワークがある。
※「お便りネット」
保育所・幼稚園児・小学校児童、中学校、高校、養護学校生徒、企業、ボラ
ンティア等が地域に住む高齢者宛に「はがき」を出すことで、見守りネット
ワークにつなげる。なお、宛名書きは社協の方でラベルを添付。
※「顔なじみネット」
店舗・理容院・美容院の関係者は、日頃から利用している地域の高齢者と顔なじみ、定期的に来ていた高齢者などが顔を出さなくなったなど不審に感じた場合や、日中電気がつきっぱなしの家があるなどの情報を得た場合、店から黒部市社会福祉協議会、または地区社会福祉協議会へ連絡する。

112

②協力事業者
・141 事業所等（平成 21 年 6 月現在）が加入。なお、これらの組織の下に多数の協力者がおり、合わせれば相当数の人々が参加していることになる。
・本来であれば、隣近所の人がベストであるが、継続性の問題やお礼の問題が生ずることを懸念。そこで仕事として高齢者宅に訪問する機会のある企業に、仕事の「ついで」に協力を依頼することにした。
・企業への協力の際は、各事業所の統括者がいる場合には、その方に協力依頼。相手企業の組織ラインを重視する必要がある。
・協力先の企業規模は関係ない。要は、依頼する際の熱意とネットワークの趣旨を明確に伝えることが大事（3 人熱意のある人がいれば地域は変わる）。
・企業が参加しやすいのは、義務感なし、負担なしということ。地域で気になることがあったらただ連絡をしてくれるようお願いする、年に 1 回の説明会にはなるべく参加していただければ、ということを依頼している。
・協力を継続してもらうためには、定期的な企業訪問も重要。
・現在の協力事業者だけでは、まだ足りないと感じている。もっと増やしたいが、具体的な業種については検討段階（例えば、デパートなどの大型商店では、顔がみえにくいため無理ではないか。個人商店の方が顔が見えやすい。また宅配便では訪問頻度が弱いのではないか。デパートの配送部門であれば、中元や歳暮の時期を利用できるかもしれない等）。
・最初から多くの事業所の協力を求めることは困難。一定程度協力事業者が集まると、協力依頼を取り付けやすい（お隣のお店も協力していますがどうですか？）。
・協力依頼を断られた例はほとんどない。なお協力はするが、名簿に名前を載せないでほしい、という店舗はあった。

③対象者
・見守りが必要な方についての情報は社協において管理。このようなデータがないと、地域の見守りはうまく機能しない（例えば、お便りネットのはがきを送付できない）。
・情報は民生委員からが主。平成 3 年より、これら民生委員からの情報をデータベー
ス化している。
・22 年度までに、地図情報システムとも連動させ、全市のデータベース化を図る予定とのこと（約 6,000 件）。
・個人情報保護については、「オプト・アウト（本人から拒否の求めがあった場合に第三者への情報提供を停止する方法、そのことが出来る旨をあらかじめ住民に周知）」
により、問題はないと考えている。

113

④実績（最近の例）
・新聞配達員が、不審に思い通報。自宅で倒れており、救急車が出動。
・飲料配達員が、不審に思い通報。親戚に連絡、自宅でお亡くなりになっていた。
・新聞配達員が、不審に思い通報。地区の民生委員に連絡、自宅でお亡くなりになっていた。

３．今後の課題,その他特記・継続していくための努力が重要。年に 1 回の説明会の資料についても、ただ郵送するだけではなく、実際に担当者が訪問して手渡すことなどを検討する必要がある。
・広報活動は年に 1 回の全体会以外は、特に行っていない。平成 13 年から 20 年迄、社協主催の映画上映会のちらし（4 万枚）に刷り込んでいたが、今は行っていない。
・ネットワークの中心は、社協という組織が一番向いているのではないか。地域のボ
ランティアネットワークを組織するのは、まさに社協の役割と考える。地域包括支援センターの場合は、ネットワーク構築のノウハウや対象者の点で、活動が限定される可能性があると思われる。もちろん地域の事情によってちがう。
・ネットワークは生き物。作ってしまって後は何もしなければ、死んでしまう。去年と同じでは駄目であり、常に走っていないといけない。積み上げていくことが大事。
・見守りネットワーク以外でも、社協がイベントごとに協力を企業等へ依頼している事例はあり（ボランティアフェスティバル、ふれあいまつり、災害時情報ネットワークへの協力等）。社協の方から企業に協力依頼をしなければ無理（待ちの姿勢では駄目）。
（日時：平成 21 年 12 月 21 日）

114

⑦

福島県南相馬市（小高区）【ポイント整理】・路線バスの廃止に伴い、商工会から旧小高町へ「おだか e－まちタクシー」を提案。福
祉バスを導入するコストよりも安価で対応できることから、コスト削減と住民の足の確保という両者の考えが一致し、平成 13 年より運行開始。
・タクシーを利用した乗り合い交通。利用者を戸口から戸口まで届ける。
・タクシー会社からタクシーを借り上げ、運行。行政からの補助有り。
・既述のとおりタクシーについては、タクシー会社（小高区内の 2 業者）からの借り上げ
で運行を行っている。通常のタクシーに比べ、安価なサービスが提供されることに対し、
タクシー会社からの不満が出ると考えられがちであるが、借り上げという形式を取ることで、タクシー業界の競争激化の中、企業にとっては、当該システム参加により「固定収入」を得られるというメリットがある。また、年に数回しか利用されない、ジャンボ
日時：1 月 14 日
タクシーや駅前空車の有効活用にもなっている。
出席者：千代田区：保健福祉部 高齢介護課 相談係 高山朱実氏
・高齢者にとっては、外出機会増加による生きがいの創出と健康の維持という自立支援効
シルバーサービス振興会：津國主席研究員、奥村課長、寺尾課長果がある。タクシーを乗合利用することで知り合った友人宅への訪問や、生涯学習、カ
明治安田生活福祉研究所：小埜寺
ルチャー教室の受講など、高齢者同士の交流と生きがい創出に寄与している。
・低料金であるため、短期間に集中して病院へ通院することが可能となり、症状の早期回復による健康の維持や老人医療費の抑制が期待できる。
・利用者を限定しないため、孫の保育園・幼稚園への送迎等にも利用できるということなど、利用者からの満足度は高く、リピーターとなる方が多い。
・利用者増を図る必要がある。利用者減少の要因は、車を持たない世代の高齢者が減ってきていることなど。また、農業サイクルによって、利用者の増減がみられる。
・高齢者の安全という観点から、各地で運転免許証自主返納制度が進められているが、小高商工会では、返納した方に対し、5,000 円分の乗車券をプレゼントし、さらに買い物
時のポイントが 2 倍になるという制度を導入。高齢者の方が安心して買い物や病院通いができ、かつ利用者が増えるような取り組みを実施している。

115

１．経緯
・路線バスの廃止に伴い、今後の対応を旧小高町で協議した。町が新たに福祉バスを導入するためには、年間 2～3 千万円必要との試算結果が出た。
・平成 11 年、福島県商工連合会と小高商工会が、地域住民へ実態調査を実施。商店街自体の満足度は高かったが、商店への足がないという要望が多数みられた。
・商工会から旧小高町へ「おだか e－まちタクシー」を提案。福祉バスを導入するコストよりも安価で対応できることから、コスト削減と住民の足の確保という両者の考えが一致し、平成 13 年より運行開始。

２．おだか e－まちタクシーについて①概要（図 1 参照）
・タクシーを利用した乗り合い交通。利用者を戸口から戸口まで届ける。
・タクシー会社からタクシーを借り上げ、運行。稼働台数は 5 台（うち、ジャンボ2 台）。運転手（6～7 名）の選定は業者に任せている。
・配車のシステム：情報センターが IT を活用した配車機能を有し、各車への連絡を円滑化。各車にはＧＰＳ機能を搭載。また、利用者の個人の情報（住まい、よく行
く場所、利用者家族の名称等）を情報センターで管理している。
・路線・ルート：エリアは小高区の行政区内（10 キロ四方程度）※平成 21 年 9 月～3 月に、南相馬市公共交通活性化協議会の実証実験を実施。それに伴い、運行のエリアを拡大。
・利用対象：誰でも可（利用制限なし）。ただし、介護事業とのすみわけを図るため、要介護者等は利用の対象としていない。
・利用料：エリアごとに、100 円、200 円、400 円の 3 価格
※利用料は採算ベースの価格設定ではない。
・行政からの補助あり（詳細後述）
・タクシーの内外面に企業広告を募り、運営資金としている。広告料は年 2 万円。

116

図１

システムのイメージ図（おだか e－まちタクシーHP より）②企業協力
・既述のとおりタクシーについては、タクシー会社（小高区内の 2 業者）からの借り上げで運行を行っている。通常のタクシーに比べ、安価なサービスが提供されることに対し、タクシー会社からの不満が出ると考えられがちであるが、借り上げという形式を取ることで、タクシー業界の競争激化の中、企業にとっては、当該システ
ム参加により「固定収入」を得られるというメリットがある。また、年に数回しか利用されない、ジャンボタクシーや駅前空車の有効活用にもなっている。

③取り組みの効果（図 2 参照）
・企業（タクシー会社）にとっての効果は上述の通り。
・高齢者にとっては、外出機会増加による生きがいの創出と健康の維持という自立支117

援効果がある。タクシーを乗合利用することで知り合った友人宅への訪問や、生涯学習、カルチャー教室の受講など、高齢者同士の交流と生きがい創出に寄与している。
・低料金であるため、短期間に集中して病院へ通院することが可能となり、症状の早期回復による健康の維持や老人医療費の抑制が期待できる。
・利用者を限定しないため、孫の保育園・幼稚園への送迎等にも利用できるということなど、利用者からの満足度は高く、リピーターとなる方が多い。
図２

取り組みの効果『三方一両得』（おだか e－まちタクシーHP より）④今後の課題，その他特記・利用者減少の傾向があり、利用者増を図る必要がある。利用者減少の要因は、車を持たない世代の高齢者が減ってきていることなど。また、農業サイクルによって、利用者の増減がみられる。
・高齢者の安全という観点から、各地で運転免許証自主返納制度が進められているが、小高商工会では、返納した方に対し、5,000 円分の乗車券をプレゼントし、さらに買い物時のポイントが 2 倍になるという制度を（協）小高スタンプ会と共同で導入。

118

高齢者の方が安心して買い物や病院通いができ、かつ利用者が増えるような取り組みを実施している。
・利用者増には、広報活動も重要であるが、すでにほとんどの住民がおだか e－まち
タクシーを知っており、広報だけで利用者増を図ることは難しいとのこと。
・採算性の向上が必要。現在、年間経費 2,000 万円のうち、売上が 800 万円、行政補助が 1,200 万円でコストの大半を補助金で賄っているのが現状。独立採算での運営は難しい。
・利用者の状態変化は、バスの運転手が利用者と接する中で得ることが多いが、その情報を行政へつなぐことはしていない。
・見守り活動について。かつては、訪問安否を実施（会費 1000 円／月、近隣に住む子供への近況報告）。行政から高齢者の情報を得て、対象となる子供へ申込みを依頼するという仕組みであった。現在は個人情報の関係で子供の情報が得られない（積極的な営業がかけられない）ため、実施していない。
・同様のシステムは全国 50 カ所程度で実施されている。イニシャルコストは 1,000万円程度。
・各商店の個別の高齢者支援への取り組みとして、商品の配達や顧客の無料送迎を行っている店もある。
（日時：平成 22 年 1 月 28 日）

119イオン(株)ヒアリングメモ
１．イオングループの高齢者支援関係の取り組み（パンフレット）・認知症サポーター
・サービス介助士
・イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン
毎月 1 回、客が購入したレシートの金額の 1%をＮＰＯ等に寄贈。
公募で支援を希望する団体を募る。どの団体に寄付をするのかはお客の選択に任せる。）
・イオン社会福祉基金：福祉施設等でのボランティア活動（清掃、クリスマス行事への参加）
・高齢者向け駐車場の設置（一部店舗）

２．取り組みの考え方
・営利企業であるという前提は外せない。
・本業を通じて出来ることを追求すること。例えば安全な製品づくり、バリアフリー化なども一つの支援の在り方（外出しなかった高齢者が家族と買い物に来ることなど）。
・当初は子どもの安全を考えた製品開発であったものが、結果として高齢者にとっても（＝誰にとっても）使い勝手がよいというようなユニバーサルデザインの発想が重要。
・例えば認知症サポーターを例にとってみても、認知症のお客様への還元だけではな
く、全体として従業員の接客レベルが向上していく、従業員の家族に認知症の方がいた場合の対応にも役立つ、地域との協力体制が構築できる等、様々な効果が見込
まれることがよい。活動を実施する際にも、社内の他部署との連携が深まる効果もある。
・お客様と一緒に活動するというのが基本（黄色いレシートの例）。
★取り組みの経緯
・認知症サポーターについては、店舗より対応の難しい問題事例として、お客様サー
ビス部に持ち込まれ（当時、当部には塚田氏、田中氏が在籍）、その後チェーンスト
ア協会からの呼びかけもあって、取り組むこととなった。

120

３．「本社」と「支社・営業所」との関係
・そもそも小売業という性格上、実際の活動の主体は地域の店舗である。エンドユー
ザー（一般消費者）と直接結びついているのも店舗の方である。
→グループ環境社会貢献部は、イオン株式会社（持株会社）内にあり、その下に、各事業に応じた子会社が存在しているグループの組織形態にも注意。
・各店舗では、イオンの基本理念である「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」や、それを受けた「イオン行動規範」に則り、活動を展開している。活動に際しては、各店舗は本社と相談の上、実施。
・店長の意識差や地域差はある。
・黄色いレシートのような、全社一斉の取り組みについては、本社で活動の標準化を図る。なお、このような一定の方向性を示した方が各店舗も動きやすいとのこと。

４．今後の展望、その他
・自社製品のネット通販は実施しているが、電話注文対応はしていない。ネット環境に慣れていない高齢者への対応は必要と考えている。
・地域においては、情報の一元化（困ったときの連絡先等）が重要であり、各店舗でも何か問題が生じたときの相談先が明確であると安心。高齢者の立場からも、情報は単純化されている方がよい。「地域包括支援センター」への期待が高い。
・しかしながら、認知症サポーターの取り組みを通じて、「地域包括支援センター」の存在を初めて知ったという従業員が多い。そのような機能を周知していくことも重要ではないか。
（実施日：平成 21 年 11 月 17 日）

121＜イオンの環境・社会貢献活動 年表＞（イオン社 HP より）

主な環境保全活動・社会貢献活動
年

活動内容

1965

岡崎オカダヤ開店時に1000本の桜を岡崎市に寄贈。

1977「ジャスコ社会福祉基金（現イオン社会福祉基金）」設立。

1979

財団法人「岡田文化財団」設立。

1989

グループ名をジャスコグループからイオングループへ改称、同時に「イオングループ１％クラブ（現イオン１％クラブ）」創設。

1990「地球にやさしいジャスコ委員会」発足。
イオン 1％クラブ、国際的な文化・人材交流事業の一環として「小さな大使（現ティーンエイジ アンバサダー）」事業開始。
「イオンふるさとの森づくり」スタート。第1号店はジャヤ・ジャスコストアーズマラッカ店（マレーシア）。
財団法人「イオングループ環境財団（現イオン環境財団）」設立。

1991「クリーン＆グリーン活動」開始。
「買物袋持参運動」実験開始。
「店頭リサイクル（食品トレイの回収）運動」実験開始。

1992「イオンふるさとの森づくり」国内第1号としてジャスコ新久居店（現久居店）で植樹祭実施。

1993

有機栽培などによる農作物を自社ブランド「グリーンアイ（現トップバリュ グリーンアイ）」として展開開始。

1994
1995
1996
1998

イオンのプライベートブランド「トップバリュ」販売開始。
「ハートビル法（2006年12月よりバリアフリー新法）」に基づき独自の「イオンハートビル設計基準」を作成。ハートビル法認定国内第１号のジャスコ南方店オープン。
「リターナブルコンテナ・リユースハンガー」導入。
「環境委員会」発足。
「ジャスコこどもエコクラブ（現イオンチアーズクラブ）」発足。
財団法人「イオングループ環境財団」、「万里の長城・森の再生プロジェクト」第１回目の植樹を実施。
「マイバスケット・マイバッグ運動」開始。

2000「トップバリュ 共環宣言」販売開始。
エコロジーショップ「 SELF＋SERVICE」展開開始。
「ISO14001」を全社一括で認定取得。
イオン株式会社に社名変更、｢イオン・デー｣開始。

2001「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」スタート。
イオン１％クラブ、カンボジア学校建設支援開始（2001年～2003年 計149校）。

2002
2003

国土交通省の「ボランティア・サポート・プログラム」とタイアップした「イオン・クリーンロード」活動を展開。
「バイオマス包装資材」採用開始。
「イオンサプライヤー CoC」制定。
バルーンシェルターの配備開始。
「地球温暖化防止に関する基本方針」策定。

2004

国連が提唱する「グローバル・コンパクト」への参加を表明。
イオン（株）、トップバリュのサプライヤー管理とイオン本社業務において「 SA8000」認証取得。
「トップバリュ」ブランドから「トップバリュ フェアトレードコーヒー」販売開始。
イオン 1％クラブ、ネパール学校建設支援開始（2004年～2005年 計57校）。

2005

エコストア1号店「イオン千種ＳＣ」オープン。
エコストア2号店「イオン柏SC」オープン。
エコストア3号店「イオン大日 SC」オープン。

2006「トップバリュ」ブランドからMSC認証された魚介類の販売を開始。
「トップバリュ」ブランドからFSC認証された紙製品の販売を開始。
イオン 1％クラブ、ラオス学校建設支援開始（2006年～）。
レジ袋提供方法の見直し（食品売場のレジ袋無料配布の中止）をジャスコ東山二条店より開始。

2007

日本の総合小売業で初めて、環境省と「循環型社会構築に向けた取組みに関する協定」締結。
エコストア4号店「イオン鹿児島SC」オープン。
ペットボトルキャップ回収キャンペーンを開始。

2008

CO2の排出削減目標について国内企業で初めて具体的数値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を策定。
「イオン創業250周年」の取組み、「日本縦断 イオン・クリーンキャンペーン」スタート。

122

富士ゼロックスヒアリングメモ
ヒアリング内容は以下の通り
１．富士ゼロックス社の社会貢献活動の取り組み
・活動は、全社での取り組み、事業所やグループ会社での取り組みと、グループ全体で様々に行われている。また従業員の社会貢献活動への参加を支えるしくみの整備にも注力している。（※全体の概要は、以下のとおり）＜富士ゼロックス・社会貢献活動の全体概要＞（富士ゼロックス社

HP より）

２．社会貢献活動の取り組みの経緯
・もともと企業風土として、社長以下経営トップの社会貢献活動への造詣が強い。1984
年にアジアの学生への研究助成（留学）を開始（小林節太郎記念基金）。
・90 年代に入り、「良い会社構想」（つよい・やさしい・おもしろい）が制定され、品質重視から社員の個の重視に価値転換がなされた。前後して、社会貢献推進室（現 CSR部）も設置され、社員のボランティア組織の設立など社員の発案により多様な社会貢献活動が展開され今日に至る。
３．社会貢献活動の取り組みについての考え方
・社員の自発的な活動を基本としている（ただし、政治・宗教関係は禁止）。
・各社の活動状況は、全社で情報共有されている、これによりグループ各社の競争も期待されている（なお、業績評価との連動はなし）。

123

・社員は、一定限度内にて、上司の許可を得れば活動を社の業務とみなすことも可能（労災も適用）。もちろん、業務と一線を引くことは重要と考えている。
・現在、ＣＳＲ部において、様々に実施されている社会貢献活動を、ゼロックスブラン
ドの向上の見地から、再検討しているところである。社会貢献活動は、ゼロックスにとっての意義と社会にとっての意義の両者から位置づける必要があるとのこと。
・社会貢献活動を、上記の観点から自己評価を実施しているところである。今後は第三者の評価のしくみも導入していく。
・今年度より、グループ各社は「1 社 1 テーマ」に基づいた活動に取り組んでいる。
→全社共通テーマを設定し、国内外各社・各事業所の従業員が一斉にそれぞれの国や地域のニーズに密着した貢献活動を行なうことを推進。共通テーマは「生物多様性の保全」。共通テーマについて、社員が身近な問題であることを理解してもらうと同時に、それへの具体的な貢献を「点」から「面」に拡大することを目指している。
４．活動にあたっての情報収集
・活動内容を決める際には、基本的に各社の取り組みの内容を参考にしており、各社のＣＳＲ担当者が社内イントラネットを通じて情報共有を図っている。
・地域によっては、自治会や社会福祉協議会、行政等から、地域で求められる事項を聴取している。
・本社の所在する港区では、「みなとネット」（港区内に立地する企業各社の社会貢献担
当者のネットワーク）が構築されており、月１回の定例会を通じて、各社の情報交換が図られ有意義である。企業とＮＰＯの交流の場にもなっている。
５．他企業との連携による取り組み
・営業部隊の入っている同じビルに本社を構える日本サムスン、隣の日本 IBM、地域の商工会と協働で、六本木地区の清掃活動を実施している。今年で 4 年目となり、行政ともタイアップした、一大イベントとなっている。土曜の午前に実施、社員の家族も参加している。社員同士のつながりが深まっている。
６．今後の展望等
・社会貢献活動のプログラムについて、すべての社員に周知されているわけではなく、
社内認知度を高めていく必要性を感じている。
・団塊の世代の力を社会がどのように活用していくのかについて、企業はもっと関わっていく必要があるのではないか。
→現役時代から、社会貢献活動に積極的に関わっている社員は、定年後もアクティ
ブに地域で活動しているようである。社会貢献活動において、企業は、社員の横124

のつながりだけではなく、縦の時間軸（世代交流）の視点も持つ必要があるのではないか。
・地域の情報を企業に伝達してくれる機能が重要である。多くの情報があれば、社会貢献活動の広がりが期待できるのではないか。企業の立場からいうと、関係性が薄い中で、地域と交渉することは、意外に敷居が高いと感じるものである。
・地域と企業を仲介する場合は、ただ紹介をするだけではなく、活動全体に付き添い、そこでの課題等について情報共有が図られるような体制が望ましい。
・拠点間の物流網（ロジスティック）を使い、遊休資材を活用した国際協力支援も一部で実施しているが、担当者間での人的交流の中で対応しており、グループ全体としての組織的な活動には至っていない。大企業としての様々な資源を有効に活用しながら、グループ全体として様々に行われている社会貢献活動を、有機的に結びつけていく必要を痛感している。
（実施日：平成 22 年 2 月 19 日）

125「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム」概要報告

「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム」
概要報告
１．開催概要テ － マ ：「高齢者の安心を支える見守りや生活支援ネットワークの構築に向けて」～地域社会における企業のこれからの役割と可能性について考える～
開催趣旨 ：

現在、わが国は本格的な高齢社会の到来を迎えて、核家族化の進展や地域社会の人々のつながりの希薄化から、高齢者等が必要な支援を受けられずに孤立化するなどの問題が深刻化しています。既に深刻な高齢化が進む中山間地
域等では、介護や医療サービスのみならず、日常の買い物、家屋の維持・修繕といったことにも問題が生じています。また、今後、急速に高齢化が進む都市部にあっても、移動をはじめ日常生活の維持において様々な問題が生じることが懸念されています。
このような中で、各地において、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための見守りや生活支援ネットワーク構築のための仕組みづくりが始まっています。このような対応は、従来、行政やボランティア活動等によって支えられてきましたが、高齢者が必要とする多様な生活ニーズに的確に対応するためには、民間企業の持つ人的、物的資源を活用することも、地域での支えあいを強化していくために不可欠であり、こうした取り組みは企業のこれからの役割であり、地域社会への貢献によりさらなる企業価値向上の可能性を持っています。
そこで、企業等が持つ様々な資源や機能を地域社会で活用している事例
や、自治体等の取り組みに着目し、これらの取り組みの紹介と共に、地域福祉のネットワークへの民間企業の参画に関しての可能性や課題を考えることを目的にシンポジウムを福島県で開催いたしました。

日

時 ： 平成２２年１月２９日（金）１３：０0～1６：３0

場

所 ： コラッセふくしま 4 階 多目的ホール〒960-8053 福島県福島市三河南町 1 番 20 号

参 加 者 ： 15２名
主催 ： 社団法人 シルバーサービス振興会

共催 ： NPO 法人福島県シルバーサービス振興会

後

援 ： 厚生労働省、福島県、福島市、社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

129プログラム内□基調講演

容厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
テーマ「これからの地域福祉を考える」

課長 寺尾 徹 氏

～自分たちが創る自分たちの地域～○コーディネーター
・社会福祉法人いきいき福祉会 専務理事

小川

泰子 氏

○パネリスト（５名）「有識者」
・特定非営利活動法人□パネルディスカッション

NPO 事業サポートセンター

常務理事

宇都木 法男 氏「行政」
・福島市健康福祉部 長寿福祉課長

佐藤

卓也 氏

鈴木

一男 氏

清野

好江 氏

塚田

公香 氏

「民間企業」
・小高商工会 副会長「民間企業」
・東北電力(株) 会津若松支社 総務課長
「民間企業」
・イオン㈱ グループ環境・社会貢献部

130

２．基調講演の要旨「これからの地域福祉を考える」～自分たちが創る自分たちの地域～
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長 寺尾 徹 氏【社会の状況】■

社会における人々の絆をいかに築いていくかが重要となる。

■

今後、大都市圏で高齢化が急速に進み都市部の限界集落といった現象も見受けられる。

■

新政権において「新しい公共」という考え方、検討も始まっている。

・きずなが本当に崩れてきているのが今の日本の社会ではないかと思う。どうやってその人のひきこもりの心を開いていくかというところが非常に大切となる。
・稼働年齢層が非常に減ってきている。国民総生産というか生産力が落ちる、結局、税収も減れば売り上げも減る。他方で、高齢者が増加していくため、そこを支えていく
ことが大変になっていく。
・東京、大阪、神奈川、愛知、首都圏とか大都市圏で、これから高齢化が一気に進んでいく。都市部の限界集落という状況にも立ち至ってきている。
・集合住宅では、オートロックになっており、民生委員の活動に大変支障を来している。
悪徳商法も出てきている。
・ひとり暮らしの男性は 24.3％、男性は１人残されると完全に孤立化してしまう。
・孤立死が非常に増えてきている。徘回死をされる方もいる。
・今回の新しい政権で、「新しい公共」という動きが出ている。これは、市場とか行政とか非営利のセクターが、それぞれの役割で福祉ニーズに対して福祉サービスを供給し、同時に、住民との協働で、地域住民の福祉活動の中でそういうものを支え合っていくことである。
【高齢者を支えるネットワークづくりについて】■

高齢者を支えるエリアの設定は、1 万人くらいの規模（小学校区程度）が望ましい。

■

地域の様々な組織が、地域の課題を検討し共有できる場の設置が重要となる。

■

地域内の情報や資源をつなぐコーディネーターの果たす役割が大きい。

■

活動を資金面から支えるファンドのような仕組みも必要である。

・エリア的には小学校区ぐらいが一番いいのではないかと思う。大体２中学校区だと２万人ぐらいの人口があるので、それは大き過ぎるのではないか。１中学校区１万人ぐ
らいか、それともやはり小学校区ぐらいがいいのではないかという感覚である。

131

・地域のニーズをしっかりと把握することである。そのために、行政、地域住民、商店街、企業、また消防、警察、学校、あらゆるインフラが共同して地域のニーズに対応できるかということを検討してもらうテーブルを１つにして考えていくことが大切となる。
・住民のニーズを把握するには、どこにひとり暮らしの高齢者あるいはひとり暮らしの障害者の方々がいるのかということを、しっかりと把握をしてマップをつくらなければいけない。行政が責任を持ってマップをつくる必要がある。
・企業が参入していく一つの機会をこの中でつくっていくということも大切である。例
えばプラットホーム方式というのがある。関係機関の人たちが一堂に会して、そこへ
住民の方々も入り、これをプラットホームのテーブルの上で、誰がどのように支援をしていくのかということをまず決める。そして、それをつないでいくコーディネータ
ーが非常に大切な役割をする。その育成が大切である。主任チーフは情報を一手に集約して交通整理をし、情報をつないでいくというコントロールタワーの役割をする。
また、地域の寄付とか企業からの支援等で毎年賄っていっていただくような仕組みをつくる。あとは地域のボランティア活動等でカバーしていく、そういうことをやろうというのがこの安心生活創造事業である。
・21 年度から立ち上げ、去年１年かけて検討してきた。22 年度に入って実際にこれから動かし出すことになっている。
【新たなビジネスモデルのヒント】■

今後のビジネス活動には顧客との、心のふれあい・コミュニケーションを重視するビジネスへの転換が求められている。

・昔は、医療でいうと往診、それから御用聞き、いわゆる宅配、そういうシステムがあった。これらが今新たなビジネスチャンスとして出てきていて、各企業も取り組み始
めてきている。
・お年寄り、障害者の方、引きこもっておられる方の心を開かせるためには顔と顔を見合わせて会話をすることが非常に大切だと思う。一声かけられると、そこに社会のコミュニケーションが生まれて、人間関係が初めて生まれてくる。そういう人間関係があれば、昔の御用聞きと同じような話で、それによって顧客をきちっと把握していけるという一つの新しいビジネスモデルでもあるのではないか。そういうものをつくっていかないと、これからの日本社会で、コミュニティー
が崩壊している中で「新しい公共」というものはつくっていけないのではないかと思う。

132

３．パネルディスカッションの要旨「高齢者の安心を支える見守りや生活支援ネットワークの構築に向けて」～地域社会における企業のこれからの役割と可能性について考える～【シンポジウムをはじめるにあたりこれからの地域社会を考える】■

企業も行政も地域の住民も、それぞれが地域の中で役割を果たしていくことが、これからの高齢社会では重要であり、企業はものづくりから生活づくりへの発想の転換が必要となってきている。

○

小川氏（コーディネーター）

・「新しい公共」という言葉を聞いたときに、これからの少子高齢社会のつくりかえは市民にボールが投げられたと思った。人と人の目を合わせて、そして言葉を交わして、自分の住んでいる地域の中でどのように支え合うか、このボールがいよいよ投げられたのではないか。
・景気が急落し、暮らしも、経済的弱者になっていくことを実感している日々である。
それでも、かつての高度成長のような経済成長をにらんでいくのか、ものづくりに特化してきた企業が生活サービスづくりに地域の中で取り組むのか、そこが重要なテーマである。
・そういう意味で、きょうパネリストに来ていただいた皆さんは、全国あるいはこの福島県、福島市の中で、具体的に活動している皆さんである。ぜひ、それぞれの活動をまず知っていただき、そこから会場とのやりとりに移りたいと思う。

133

（１）小高商工会の取り組み （鈴木 一男 氏）【デマンド交通システム「おだかｅ-まちタクシー」について】・デマンド交通システムというのは、バスよりも便利がよくて、タクシーよりも安く、戸口から戸口までお運びをするという仕組みである。
・商工会でタクシーを一定程度安く借り上げ、利用したい方々のデマンドを、時間に合わせて一定程度まとめて、それをオペレーターがコーディネートすることで、戸口から戸口へ、サービスがよくて、利用料金が安いという仕組みである。
・小高は路線バスが１便も走らない全くの交通空白地帯であった。行政で福祉バスを運行する場合 2,000 万以上かかり、前に進まなかった。他方、地域の高齢者の多くは、地元の顔なじみのお店で買い物をしたいのだけれども行く足がない、という声があった。商工会としても、商店が疲弊している状況がある中で、これに対応できる仕組みをつくることができれば商店街の活性化につながるのではないかとの思いがあり、それが契機となった。
【「おだかｅ-まちタクシー」の導入の効果について】
・高齢者の方々の自立の支援に寄与している。外出機会の増加が図られている。
・費用面では、行政が当初考えていたバス運行の３分の１程度で運行できている。
・タクシー事業者にとっては、安定した経営の元になっている。
・商工会としては、買い物客の増加がみられる。
・地域全体としてみれば、中山間地の生活基盤の確保に資している。
・小高では、８％が高齢者のひとり暮らし世帯である。この方々は地元小高に住み続けることを望んでいる。高齢者が自分の意思で自分で行動できるということが、今、小高では当たり前のことになってきている。
【今後の展望】
・今、この仕組みが、国土交通省の発表で全国 158 の自治体で導入されている。小高と同じ仕組みは全国で 50 カ所である。中山間地域あるいは交通の空白地帯ということが大きな問題になっている。当たり前に、気兼ねなく、自分の思った時間に出かけられるような地域が多くできるように、日々努力をしているところである。

134

（２） （株）東北電力会津若松支社の取り組み （清野 好江 氏）【東北電力の経営理念】
・当社は「地域社会との共栄」を経営理念に掲げており、従業員一人ひとりが地域社会の一員として、お客様や地域社会との協調・協力を図り、相互の信頼関係を図るべく、地域の皆様と共にさまざまな活動を行っている。
【会津若松市ひとり暮らし高齢者宅訪問清掃活動について】・平成７年から毎年１回実施しており、21 年度は 15 回目となっている。内容は、訪問する高齢者宅の照明器具の清掃とか手直し、また破損している場合は危険防止のための修繕を行っている。併せて、電気工事士の資格を持った社員などが漏電調査等を行っている。
また、活動の一つの重要な内容としては、「ふれあい対話」というものがある。ひとり暮らしの方に、訪問者が話し相手となって、ちょっとした対話・会話というものを行うだけでも、訪問先の方の活力になると考えている。
・訪問対象は、会津若松市内にお住いの 80 歳以上のひとり暮らしの方、約 40 名程度としている。毎年違った地区を訪問することを心がけている。
・活動を行うに当たっては、「電気」という当社のノウハウを生かしながら社会貢献策を模索した結果、地元の社会福祉協議会との連携により本活動を実施することになった。
・本活動のポイントは、社会福祉協議会との連携である。訪問先の選定に際しては、各地
区のニーズなどを見極めつつ、毎年地区が変わるように配慮いただいている。訪問する
場合、訪問先の民生委員の方も派遣していただいており、訪問者と訪問先の橋渡しを行っていただくなどお骨折りをいただいている。日常的に高齢者福祉に携わって各種ノウハウを備えている社会福祉協議会の協力をいただくことで活動の円滑化が図られている。
・人様のお宅におじゃまして照明器具などを扱うので、慎重な対応が必要である。また、訪問者一人ひとりが地域社会の一員として、強い自覚を持って活動に当たることが大事かと思う。活動時には訪問先の方との対話を行うことになるが、やはり地域の一員であるという気持ちがあれば、自然的に親身な態度で接することができると思う。さらに時間を指定してお伺いすることになるので、事前周知も含めて社会福祉協議会との連携を密に図っていくことが重要と思う。

135

（３） イオン（株）の取り組み（塚田 公香 氏）【イオンの経営理念】
・当社は、小売業を中心とした企業であり、経営理
念に「平和・人間・地域」とあって、地域の暮らしに根ざし、地域社会に貢献し続ける企業でありたいと願っている。
【イオンの社会貢献活動の取り組み例】
・小売業とは、不特定多数のお客様をお迎えする仕事である。イオンでは、ご高齢の方をはじめ多くのお客様に安心してご利用いただける
ようにユニバーサルデザインの考え方を店舗づくりに取り入れている。
・ご高齢の方や介助の必要な方が安心して買い物をしていただくためには、店舗や設備のハード面に加えて、そこで働く従業員自身がお客様の立場やお気持ちに立ってお買い物のお手伝いをさせていただくということも重要であり、ソフト面でも、取り組んでいる。
「サービス介助士」の育成→ご高齢の方や介助が必要な方に安心してお買い物を楽しんでいただくことを実現することを目指している。現在 8,882 名の従業員がサービス介助士２級を取得している。
「認知症サポーター」の養成→お買い物にいらっしゃるお客様の中にも認知症の方がいらっしゃる可能性が非常に高いということを知り、現実として、各店舗でも、認知症のお客様への対応というものが現実として発生している。グループ全体で１万 6,440 名の認知症サポーターを、キャラバンメイト、認知症サポーターの講師役であるキャラバンメイトについては 279
名を養成している。
【取り組みの効果と今後の展望】
・地域包括支援センターの存在自体を初めて知った、困ったときの相談先がわかってよか
った、職場だけではなくて地域や家庭でも役に立つ、日常のお客様も安心して買い物していただけるような店にしたいとか、普段の接客を見直すいい機会になったというような従業員の声が多く寄せられている。
・さまざまな取り組みをとおして、各地域の店舗で、地域の方との連携が速やかにできる体制をつかって、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりのお手伝いをさせていただ
ければと思っている。また、お客様への気配りとか心配りがきちんとできる従業員を育成して、店全体のホスピタリティの向上などにもつなげていければと思っている。

136

（４）福島市の取り組み （佐藤 卓也 氏）【福島市の状況】
・福島市は人口およそ 29 万人、高齢化率は 23.1％、県の平均よりは低い。高齢化率の上昇に伴い、ひとり
暮らし高齢者や高齢者だけの世帯、あるいは虚弱高齢者、認知症高齢者が年々増加傾向にある。
【福島市の取り組み（安否確認を中心に）】「食の自立支援事業」→事前にチケットを購入してもらい、希望する曜日に宅配業者が弁当を届ける。事前の連絡がないにもかかわらず当日不在であった場合、あらかじめ登録していただいた家族
等の緊急連絡先に、その配達の事業者から不在であった旨の連絡を行う。
「緊急通報装置」→ボタンを押せば電話回線を通して委託先の警備会社に緊急通報が届く。また、機器の点検も兼ねて、安心コールを 1 月に１度、警備会社より高齢者宅に行っている。
「ふれあい訪問収集」→自らごみを搬出できない高齢者や障害者の方のため、ごみ収集担当者が、そのお宅まで直接ごみを受け取り、安否確認を行う。本人が不在であった場合には、担当職員が登録されている緊急連絡先に電話を入れるなどして、所在を確認する。在宅の気配があり戸が開けっ放しになっているなどの場合は、家族と連絡をとり、入ってよいか確認をして、緊急性が判断されれば家に立ち入って確認すると聞いている。また、付加サービス
として、素人ができるようなサービス、例えば灯油の補給であるとか、電球の交換であ
るとか、あとは簡単な支援とか、そういった作業を行っていると聞いている。
「地域ネットワーク支援事業」→行政がやれることには限界があり、県民、住民が相互に支え、安心して暮らせる地域づくりが理想である。市内の多くの町内会では、高齢者が気兼ねなく立ち寄り、語り合
いながら１日を過ごせるような「いきいきふれあいサロン」があり、市では、一部の町会にとどめず、市内全域に広げていくことを目的に、各種補助制度を設けている。
「認知症サポーター養成講座」→現在 7,000 名余の受講者がいる。認知症の理解を深め温かく見守れる人を増やしたい。

137

（５）ＮＰＯ事業サポートセンターの取り組み （宇都木 法男 氏）【NPO 事業サポートセンターの取り組み】
・私たちはＮＰＯ法人の設立の手伝いをしている。
今まで 10 年間で 600 団体、結成のお手伝いをしてきた。自分たちの生活する場所、あるいは自分たちが安心して生活できる地域社会づくりに取り組
む団体や市民がたくさんいればいるほど、いい社会ができていくということになる。
・地域で、本当に困ったときに「お互いさま」という日本社会の文化、まちのあり方が壊れてしまった。地域社会づくり、まちづくりをどうしていくか、そういう市民活動が広がり、今やＮＰＯは４万団体に達している。
【団塊の世代の問題】
・団塊の世代と言われるが、この団塊の世代の問題は男性である。男性は仕事で社会を支えてきた。この社会で支えてきた仕事がなくなった途端にこの人たちは行き場がなくなってしまう。そこをどうつくりかえていくか、地域社会の中に生き生きとした社会をつくっていくための担い手になっていくかということが問題である。
・企業に対して、在職中に退職後の人生設計をつくってほしいと思う。年休を使って１年に１カ月ぐらいＮＰＯに研修に行ったり、地域社会でボランティアの体験をしたりして、退職前に退職後の人生設計を描いたらどうか。企業の中でいろいろ経験された方々がもう一度、地域社会の在り方を設計し、そこの主人公になったら、すばらしい力になるのではないか。それが地域の人的資源であり、資産であり、地域社会が持つ新しいパワーになる。
【市民活動への参加の重要性と企業への期待】
・今までサービスを受ける側だった市民が、市民活動に参加することで、今度はサービスを提供する側に回っていくことが重要である。一方的な行政のサービスではなくて、自分たちにどのようなサービスが必要なのかを、自分たちの生活に準じ、即して、体験して、新しいサービスを生み出しつくっていくことが、これからの市民活動の中心的課題である。
・そこに企業も応分の社会貢献、新しい言葉ではコンプライアンス（社会的責任）といわれるが、企業にもう少し頑張ってもらい、一緒に新しい社会をつくっていきたいと思う。

138

４．質疑応答の要旨【ネットワークは横の連携が重要となる】■

高齢者支援のネットワークに参加している企業や組織間の協働体制をいかに築くかが重
要である。

○

小川氏（コーディネーター）
現在、地域ネットワークにおいて横の連携がきていない。そこで今後の地域包括支援センターの取り組みが期待される。
○

塚田氏（イオン株式会社）
認知症サポーター養成講座の取り組みを通じて、地域包括支援センターという存在を知った店舗が多い。そう
いったことをきっかけに、企業と行政あるいはＮＰＯな
どが一体となって、一つの流れにしていけたらいいと思う。
○

鈴木氏（小高町商工会）
難しく考えることは全然ない。どんなことでも一生懸命やっていると、結果的に地域全体に波及効果が出て、福祉であったり、教育であったり、いろいろな部分に波及していくのだなということを実感している。
○

清野氏（東北電力）
高齢者福祉などのノウハウを十分持っている地域の団体等と連携をとっていくことが重要である。そこと連携していくことが、企業の高齢者福祉活動の展開の入り口になっていくのではないか。
また、自分の会社の資源をいかに高齢者福祉に生かせるかという視点も大切である。会社の特性を生かすということが無理なく活動が行えることにつながり、対象の方に喜んでいただくということにもつながる。
○

宇都木氏（NPO）
ネットワークというのは単なるお友達同士が、あの人を知っている、ということではな

くて、どのような事業が協働でできるか、あるいはどういう事業なら支援できるか、お互
いにそういう関係をつくっていくことである。

139

【活動を支えるコーディネーター・ファンドが必要である】■

ネットワークの運営においては、資源をつなぐ「人」と活動を支える「資金」も必要となる。

○

会場（介護事業者）
新しいサービスを考えるに当たって運転するための最初の資金、初期投資のところを何とかして協力していただ
くとか、もしくはコーディネーターの存在というものがす
ごく必要だなと感じている。企業が市と温泉組合と交渉しても、なかなか事業化できない。
○

小川氏（コーディネーター）
活動した人に対してポイントを付与して、それこそ生活支援ファンドみたいなものをつくっていこうということを地域に問題提起させていただいている。
○

塚田氏（イオン株式会社）
2001 年から「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」というキャンペーンを実施している。これがまさにファンドに当たるような活動なのではないかと思っている。

【社会福祉法人のありかたも再考すべきである】■

社会福祉法人は、その存在意義を踏まえた地域との関わり方が求められている。また専門的知識や経験を地域の人的資源として地域ネットワーク構築に役立てることが必要になる。

○

会場（NPO 法人会長、社会福祉法人理事）
社会福祉法人は非課税法人である。その非課税の部分は地域に還元すべきでないのか。

○

小川氏（コーディネーター）
非課税ということは税金をかなり使っている話。その分、何をどのようにこき使われるかというのが私たちの立場。自分たちのサービスをもっと、10 倍、20 倍にするノウハウがあるはずである。

140

【行政は地域とともに活動していくことが重要である】■

行政と地域住民、企業とは、地域をつくる対等なパートナーとの認識が重要である。

○

佐藤氏（福島市）
企業との連携に関して、そのような申し出があれば、事業にもよるが、お互いに利益になるというか、そういうところで連携をさせていただきたいと思う。
○

宇都木氏（NPO）
市民参加協働ということを行政からかなりいろいろ提案されている。行政の中にある予算を有効活用して、市民が参加をするまちづくりをしていく。5 年後、6 年後にどういうまちに変わっていくかということを、その提案を通じて議論して新しいまちづくりの設計図をつくる。これが、市民と行政との協働事業だと思う。ここに企業が参入してもいい。

【地域包括支援センターを中核とした地域づくりの推進が求められる】■

高齢者の暮らしを支える地域づくりは、地域包括支援センターを中核に進めていく。

■

各エリアの社会資源の差異を埋めていくのは行政の役割である。

○

佐藤氏（福島市）
地域で高齢者の方がいつまでも安心して暮らせるというためには、地域力というか、町内会単位になると思うが、町内会といっても、1,000 世帯を超えるようなところから、40 世
帯ぐらいしかないとか、そういった小さいところまでいろいろある。お金の面では大変な力の差があり、この部分をどうしていくかということは行政の一つの課題である。
地域包括支援センターが 19 あり、それを核として地域づくりに努めていく、その中で、地域に企業があるかどうか、企業といっても大から小からあると思うが、そこで協力いた
だけるようなこと、例えば高齢者の方の寄り合い所の場所がないということがある。そう
いった場合には、店舗なり工場なり、そういったところを貸していただくとか、そういったことで協力いただければ大変ありがたいと思う。

141【シンポジウムを終えるにあたって】■

これからの社会は、「一緒に」「共に」という姿勢が重要となる。

■

自分たちの地域を、自分たちでつくりかえるという意識が求められる。

■

高齢者の 24 時間 365 日の生活を支えていくため、企業も住民も持っている資源を有効に活用していくことが大事である。

○

小川氏（コーディネーター）
時代は成長時代ではなくて成熟時代に移っていく。競争ではなくて、ナンバーワンではなくて、一緒に、共にという時代に、私たちは生きるということ、暮らし方、生き方を切り替えなければならない時代に入っていると思う。そういう意味で、改めて「新しい公共」とは何かという、公共サービスはつくりかえなければならないことが、今日、共有できたのではないか。
自助・共助・公助という言葉が使われてきたが、市民団体や民間が頑張ってくれればい
いといっているわけではない。公助も、もう一度見直してつくりかえなければならない。
そして自助、例えば家族単位で頑張れることも限界がある。そうすると、一番重要なのは共助がどれだけ根を張って広がるかということ。そういう意味で、一事業団体で頑張ること、この自立は重要。しかし、その頑張り方、「共に」の協力や協働があって、さらに大きく頑張れる、やれるということで、一人ひとりのその人の生き方、暮らし方がそれを支える仕組みが、自分たちの手でつくれるのではないか。公共サービスは市民の手で、自分の手で、自分たちの地域をつくりかえるところから、その意識からスタートする。そのことによって初めて税金の使い方にも責任ある発言や提言ができるのではないか。
NPO も実は縦割りで、非常に横のネットワークが弱い。そこを横軸にどうしていくのか、
異業種交流をやはりつくっていく、この仕掛けを誰がやるのか。社協かもしれない、あるいは地元の経済何とか連絡会かもしれない、そこをぜひつくる必要がある。
サービスがまだ９時－５時で終わっていないか。24 時間、365 日をどうするのかという問題である。夜動けるネットワークを広げていくというのも一つ。私たちが持っている知恵や知識をネットワーク化していく。ぜひ、それで支える仕組み、そして見守る仕組みをつくっていこうではないか。

142

「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム」
参加者アンケート結果

平成21年度 「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム」
参加者アンケート結果○出席率

最終申込人数 １６０人 参加者１５２人 ９５．０％○回答数

８３人(参加者数 １５２ 人 回収率 ５４．６.％）

○性別
①男性
②女性
③無回答

③無回
答
0%

44人 53%
39人 47%0人 0%
合計 83人 100%
②女性
47%

○年齢

①20歳代
②30歳代
③40歳代
④50歳代
⑤60歳代
⑥70歳以上⑦無回答

7人 8%
15人 18%
13人 16%
14人 17%
22人 27%
12人 14%0人 0%
合計 83人 100%

⑥70歳
以上
14%

①男性
53%

⑦無回
答
0%

①20歳
代
8%

②30歳
代
18%

⑤60歳
代
27%

④50歳
代
17%

③40歳
代
16%

25人
20人
15人
10人
5人
0人
①20歳代

②30歳代

③40歳代

④50歳代

145

⑤60歳代

⑥70歳以上⑦無回答

○住所
福島県 ７９

山形県

２

神奈川県

１

埼玉県 １

その他 0

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

0%

○職種
行政
医療法人
社会福祉法人
市民
介護事業者
建設関連
学生
その他

8人 10%
2人 2%
17人 20%
13人 16%
12人 14%2人 2%
1人 1%
28人 34%
合計 83人 100%

10%

その他
学生

1%

建設関連

2%

介護事業者

14%

市民

16%

社会福祉法人
医療法人
行政

30%

40%
34%

20%

※その他：団体職員、出版関係、サービス業、燃料販売

146

20%

2%
10%

1 シンポジウムの開催について○シンポジウムを何でお知りになりましたか
新聞
3人 4%
雑誌
0人 0%
開催案内の送付
36人 43%
ホームページのイベント告知
6人 7%
知人・友人の紹介
12人 14%
その他
26人 31%
無回答
0人 0%
合計 83人 100%

無回答
0%

新聞
4%
雑誌
0%

その他
31%

開催案内
の送付
43%

知人・友
人の紹介
ホーム
15% ページの
イベント告
知
7%

2 シンポジウムの内容について○シンポジウムの内容について全体の印象
大変良かった30人 36%
良かった
48人 58%普通4人 5%
余り良くなかった1人 1%
良くなかった
0人 0%
無回答
0人 0%
合計 83人 100%

普通, 5%
良かった, 58%

大変良かった, 36%

余り良くなかった, 1%
良くなかった, 0%
無回答, 0%

0%

10%

20%

30%

40%

○基調講演の内容について大変参考なった
参考になった普通
あまり参考にならなかった
その他
無回答

50%

60%

70%

80%

90%

100%

20人 24%
44人 53%
11人 13%
5人 6%
3人 4%
0人 0%
合計 83人 100%

参考になった, 53%

大変参考なった, 24%

普通, 13%

あまり参考にならなかった, 6%
その他, 4%
無回答, 0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

147

70%

80%

90%

100%

○ パネルディスカションの内容について大変参考になった
参考になった普通
あまり参考にならなかった
その他
無回答

36人 43%
44人 53%
2人 2%
1人 1%
0人 0%
0人 0%
合計 83人 100%

あまり参考にならなかった, 1%
普通, 2%
その他, 0%

参考になった, 53%

大変参考になった, 43%

無回答, 0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

○企業が地域の高齢者への見守りや生活支援ネットワークに積極的に取り組むには、どのような環境整備が必要だと思われますか。
（複数回答可）（回答数）①企業と地域をつなぐ仲介機関
36 18%②地域の情報（高齢者等の情報や地域のニーズなど）
45 22%③地域における企業間の連携強化、顔の見える関係作り
43 21%④企業に対する意識啓発
24 12%⑤企業へのメリット（取り組みに参加している企業のPRなど） 21 10%⑥行政からの協力依頼
32 16%
⑦その他
1 0%
⑧無回答
0 0%
合計 202 100%

0%

10%

20%

①企業と地域をつなぐ仲介機
関

30%

18%

②地域の情報（高齢者等の情報や地域のニーズなど）

22%③地域における企業間の連携強化、顔の見える関係作り

21%④企業に対する意識啓発

12%⑤企業へのメリット（取り組みに参加している企業のPR…

10%⑥行政からの協力依頼

16%

⑦その他

0%

⑧無回答

0%

148

○あなたの周りで、企業が地域の高齢者への見守りや生活支援に参加している例はありますか。ある場合、どのような活動を行っていますか。
①ある
②なし
③無回答

22人 27%
36人 43%
25人 30%
合計 83人 100%

0%

①ある

10%

20%

30%

40%

27%

43%

②なし

③無回答

30%

※「ある」の事例
・ヤクルトの見守り活動
・ＮＰＯのふる里支援 10時～4時までお年寄りが集まり、昼食も希望で会食が出来る（全部手作り）
配食も受け付けている。
・郵便局の配達員の声かけ
・ＪＡ配食サービス、乗り合いタクシー
・弁当の配食（地域福祉会で作ったものを年6回配る）
・地元スーパーが、僻地への食料や日用品の宅配サービスを始めた。
・居酒屋が地域の高齢者にお弁当宅配サービスを行う
・地元商店街でサロンを開設
・まちなかタクシー（小高町のような事例）
・婦人会が中心になって近隣の高齢者に定期的に弁当を配っている・認知症サポーター養成講座を実施しています。
・企業の集会所を地域住民に定期的に貸しだしている

149

50%

「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジウム」
基調講演資料最近の福祉・医療改革の動向
高齢者施策
1990

障害者施策

児童関係施策

低所得者施策その他

ゴールドプラン・施設整備量等の整備目標を設定

福祉８法改正・在宅福祉サービスの位置付けの
明確化

1995

これからの地域福祉を考える

新ゴールドプラン

エンゼルプラン
障害者プラン

1996～自分たちが創る自分たちの地域～

2000

介護保険法施行
ゴールドプラン２１

新エンゼルプラン2002

待機児童ゼロ作戦

2003

次世代育成支援対策推進法

支援費制度開始
・「措置」から「契約」による利用制度への変更

新障害者プラン

２０１０年１月２９日
厚生労働省社会・援護局
寺尾 徹

2005

障害者自立支援法制定

・新予防給付の創設
・地域支援事業の創設
・地域密着型サービスの創設
・地域包括支援センターの創設

・３障害（身体・知的・精神）の一元化
・利用者本位のサービス体系に再編
・就労支援の抜本的強化○分野別の制度的なサービスの整備が進んでいる中、介護保険制度改正では、地域密着型サービスの創設、医療制度改革では、在宅医療の推進、障害者自立支援法では、障害者の地域での自立、精神障害者の地域への移行などが進められ、地域への移行がキーワードとなっており、地域で支える仕組みの構築が重要。
１

今後、特に７５歳以上の高齢者が急増する。（25年後には２倍）

我が国の人口の推移○我が国の人口は2004年にピークを迎え、減少局面に入っている。2055年には9000万人を割り込み、高齢化率は40％を超えると推計されている実績値（国勢調査等）人口（万人）
14,000

人口ピラミッドの変化（2005，2030，2055）

平成18年推計値（日本の将来人口推計）

2005年(実績)

歳100

人口ピーク(2004年)
12,779万人

生産年齢人口（15～64歳）割合【生活保護】
自立支援プログラムの導入

子ども・子育て応援プラン

介護保険制度改正

総人口
1億2,777万人

90-平成18年中位推計-

2030年

歳
100

90

2055年

歳
100

総人口
1億1,522万人

総人口8,993万人

90

12,77775歳～
1,160( 9%)11,522

12,00080

65.0%（2006）

2,746
3,667

10,0008,993

6 5 歳以上人口

生産年齢
人口割合
51.1%

8,302

8,000
21.5%
(2007)

1 5 ～6 4 歳人口
6,000

3,646

高齢化率（65歳以上人口割合）

高齢化率
40.5%

6,740

70

60

60

50

50

15～64歳8,409(66%)

40

4,000

80

65～74歳1,407(11%)

70

40

75歳～
2,266(20%)
65～74歳1,401(12%)

75歳～
2,387(27%)
65～74歳1,260(14%)

80

70

60

50

15～64歳6,740(59%)

15～64歳4,595(51%)

40

2006年～
生まれ

4,595

30

30

30

2,000
1 4 歳以下人口

1,729

20

1,115

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2007

2015

2010

2025

2020

20

752

0

2035

2030

2045

2040

2055

10

2050 2055

0

（西暦）

～14歳
1,752(14%)
02
資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2007年は総務省統計局「推計人口（年報）」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年１2月推計）中位推計」

50

10

100

150

200

0
250 0
万人

～14歳
1,115(10%)

2006年～
生まれ

20

～14歳
752(8%)

10

0

50

100

150

20 0

2 50
万人

0

50

100

15 0

200

2 50
万人

3

注：2005年は国勢調査結果。総人口には年齢不詳人口を含むため、年齢階級別人口の合計と一致しない。

３

一般歳出とその中に占める社会保障関係費の推移（国の一般会計）

都道府県別高齢者数の増加状況
高齢者人口は、今後20年間、首都圏を始めとする都市部を中心に増加し、高齢者への介護サービス量の増加が見込まれるとともに、高齢者の「住まい」の問題等への対応が不可欠になる。
3,500,000

（億円）

（％）

600,000

48.0

47.0
46.1

単位：人
500,000
２０２５年度高齢者数
２００５年度高齢者数

3,000,000

45.0

一般歳出（左目盛）
社会保障関係費（左目盛）
社会保障関係費／一般歳出（右目盛）472,829
480,914517,31045.0
472,845469,78443.0

43.1
421,41741.0

400,000

2,500,000

39.0

353,731
325,8542,000,000

307,332

全国平均
546,213人（2005年度）
773,532人（2025年度）

1,500,000

37.0

300,000

248,34434.9

217,824
215,43532.8

211,409203,808

33.0

200,000
1,000,000

35.0

33.0

167,666
139,24429.4

500,000

95,736

100,000

82,12431.0

116,148

29.0

56,919

27.0

鳥取

佐賀

福井

徳島

山梨

沖縄

島根

石川

香川

高知

滋賀

奈良

富山

宮崎

和歌山

【出典】
２005年の高齢者人口については、総務省統計局「平成１７年国勢調査第１次基本集計（確定値）」
2025年の高齢者人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成１9年５月推計）」

大分

秋田

長崎

岩手

山形

愛媛

青森

三重

山口

栃木

岡山

群馬

岐阜

鹿児島

熊本

長野

宮城

福島

新潟

京都

茨城

全国

千葉

広島

静岡

埼玉

福岡

北海道

兵庫

大阪

神奈川

東京

愛知

0

26.4

26.7

0 52年度53年度 54年度55年度56年度57年度58年度59年度60年度61年度62年度 63年度元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度11年度12年度 13年度14年度 15年度16年度17年度18年度19年度20年度 21年度25.0

４(1977) (1978) (1979) (1980) (1981) (1982) (1983) (1984) (1985) (1986) (1987) (1988) (1989) (1990) (1991) (1992) (1993) (1994) (1995) (1996) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009)

153

５

世帯の状況
一般歳出等の推移（当初ベース）

世帯構造及び世帯類型の状況
平成20年6月5日現在における我が国の世帯総数は4795万7千世帯 。
世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が最も多く、次いで「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」の順。

（単位：億円、％）1985（昭和60）年
2002（平成14）年2009（平成21）年
昭60→平14
昭60→平21
構成比
構成比
構成比
伸び率
伸び率
一般歳出
325,854 100.0 475,472 100.0 45.9 517,310 100.0 58.8
社会保障関係費 95,736 29.4 182,795 38.4 90.9 248,344 48.0 159.4
文教及び科学振興費 48,409 14.9 66,998 14.1 38.4 53,104 10.3 9.7
防衛関係費 31,371 9.6 49,560 10.4 58.0
47,741 9.2 52.2
公共事業関係費 63,689 19.5 84,239 17.7 32.3 70,701 13.7 11.0
381,988438,332
461,030
一般会計税収14.8
20.7

世帯主が65歳以上または75歳以上の世帯（将来推計）
世帯主が６５歳以上の世帯は、２０００年の１１１４万世帯から２０２５年の１８４３万世帯まで、ほぼ
７３０万世帯増加。単独世帯の割合が増え「その他の世帯」の割合が低下する。特に７５歳以上の「単独世帯」は、２０００年の１３９万世帯から２０２５年の４２２万世帯までほぼ３倍になる。
65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の年次推移
65歳以上の者のいる世帯は1977
万7千世帯（全世帯の41.2％）。
世帯構造別では、「夫婦のみの世帯」が588万3千世帯（65歳以上の者のいる世帯の29.7％）で最も多く、次いで「単独世帯」435万2千世帯（同22.0％）、「三世代世帯」366万7千世帯（同18.5％）の順。

②

6

①

厚生労働省「平成20年国民生活基礎調査」（2008）

7
７

近所の人とどの程度つきあいをしているか

高齢者世帯と近隣関係

・ 「つきあいはない」割合は、夫婦のみ世帯(4.4%)、
一般世帯(6.8%)に比べ一人暮らし世帯(11.2%)で高くなっており、一人暮らし世帯の男性(24.3%)では特に高くなっている。

一人暮らし世帯で15 分以内くらいの距離に居住している子のいる割合

・ 前回調査と比較すると、一人暮らし世帯で「お互いに訪問しあう人がいる」は7.9 ポイント減少し、「つきあいはない」が2.3 ポイント増加している。

前回調査（平成１４年１２月）より7.6 ポイント減少し、15 分以内くらいの距離に居住している親族がいない割合が57.8％と過半数を超えた。

家族や親族以外の人で相談しあったり、世話をしあう親しい友人がいるか「親しい友人はいない」割合は、一人暮らし世帯(26.9%)、夫婦のみ世帯(27.3%)、一般世帯(26.2%)でほとんど差がないが、一人暮らし世帯の男性(41.3%)については、特に高くなっている。

平成17年度内閣府「平成1７年度世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」（2006）8

内閣府「平成1７年度世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」（2006）

9
９

地域の意識

超少子高齢化社会の影響＜近隣関係＞ 深い近隣関係を望まない人が増えてきている。しかしながら、多くの人は日常的には深い付き合いは望まないものの、困ったときには助け合いたいとの希望を持ち、いざというときには近隣関係を頼りにしている。

近所付き合いの程度の推移（1975）
５２．８％○親しくつき合っている（1997）
４２．３％→○経済社会への影響○地域社会への影響

１）社会保障費用の増大
２）労働力不足
３）経済活動の停滞

１）過疎高齢化
２）地域活力の喪失
３）地域社会の脆弱化（内閣府「社会意識に関する世論調査」より）(2000)
５４．６％○よく行き来している＋ある程度行き来している（２００７）→

４１．６％（内閣府「国民生活選好度調査」より）○家族への影響

隣近所との望ましい付き合い方○なにかにつけ相談したり、助け合えるようなつきあい(1973)
３４．５％（2003)
１９．６％→

１）家族規模の縮小
２）家族ネットワークの縮小
３）育児・介護負担増大（NHK放送文化研究所「日本人の意識調査」より）地域での望ましい付き合い○住民全ての間で困ったときに互いに助け合う

３６．７％○気の合う住民の間で困ったときに助け合う

２５．８％○深刻化する介護問題
１）介護の長期化
２）老老介護３）介護虐待、心中⇒ 計 ６２．５％（内閣府「社会意識に関する世論調査」（2004年）より）

10

11

154

地域で課題となっていること＜消費者被害＞ 近年、高齢者・障害者の消費者被害が増加。特に、一人暮らしの高齢者が格好の標的になっている。被害にあった自覚のない人も多い。
⇒ 身近な相談者、生活変化を察知できる関係が必要＜孤 立 死＞

死亡後長期間発見されない孤立死が各地において発生しており、社会問題となっている。その背景として、単身高齢者や高齢者夫婦のみ世帯の増加や、支援を望まない単身者の増加等、様々な要因が考えられる。
⇒ 単身者の孤立の問題。（特に中年実年を含めた男性単身者）＜災害時要援護者＞ 近年の風水害や地震では犠牲者の多くを高齢者が占めており、高齢者、障害者更には、日本語のわからない外国人などの災害時要援護
者の避難支援等が課題となっている。
⇒ 災害時に力を発揮する日常的なつながりや支えあう活動の必要＜徘徊死・不明者＞ 屋外を徘徊中の認知症高齢者等が行方不明や死亡するケースがみられるが、地域の理解不足などもあり、発見・保護に時間がかかることが原因の一つと考えられる。
⇒ 地域の人々による発見が必要＜高齢者虐待の発見＞ 被虐待者のうち虐待されている自覚がないものも少なくない。
⇒ 被虐待者自ら訴えることが少ないため、周囲による発見が必要＜時々、ちょっとしたことの手助けに困る人々 ＞ 一人暮らし高齢者や障害者には、ゴミだし、電球の交換のような「時々」「ちょっとしたこと」の手伝いを頼める相手がなく困っている人々がいる。
⇒ 制度の外にあるニーズへの対応が必要＜児童虐待の発見＞ 児童相談所における相談者は増加の一途（H9年度5,352⇒H19
年度40,639件）。虐待が行われた家族の特徴として、賃貸の集合住宅居住が多く、「経済的困難」と「親族・近隣・友人からの孤立」があることが指摘されている。
⇒ 孤立している子育て家庭の問題と発見の困難性＜軽度者や一時的な要支援者＞ 要支援・要介護にならない軽度障害、病気や怪我による一時的な要支援状態等は制度の対象にならないため、買物や外出支援などのニーズ充足が困難⇒ 制度の谷間にある者への対応が必要＜障害者の地域移行＞ H23年度末までの見込みとして、福祉施設から地域への移行は１．９万人、入院中の精神障害者の退院は３．７万人が見込まれている。
（厚生労働省障害保健福祉部調べ）
12⇒ 地域の受け皿づくりが必要＜重なり合う問題＞ 要介護の親と障害のある子の世帯など、ひとつの世帯に問題が重なる場合に、必要なサービスを組み合わせてひとつの世帯に責任をもって関わ
13
れていない

特に支援が必要な人々

これからの福祉について

ひとり暮らし、あるいは家族がいても支えにならない。その上、地域から孤立していたり、判断能力が不十分等により自ら問題解決に向かうことができない状態にある人々（問題解決能力が不十分かつ家族や友人、地域などの身近なセイフティネットがうまく働かない状態にある人々）○介護保険、障害者自立支援法等→各分野のサービス量は増大（フォーマル・サービス）⇒ 問題が潜在化、深刻化しやすい。
⇒ 特に意識して周囲から働きかけ、必要な支援に結びつける
ことが必要○入院期間の短縮の要請、ノーマライゼーションの観点から地域移行、「地域で普通の暮らし」が政策の目標→「受け皿」の整備が急務

ひとり暮らしである＊本人の訴えがないと問題が見えない
あるいは家族がいるが支えにならない＊かえって周囲が関与しにくい＊問題が重なり合い増幅することがある○自分で問題解決できない、自分からは助けを求めない○地域から孤立。偏見にさらされている○低所得であることが多い

日常的な関係づくり等の支援の必要（例えば）○一人暮らしで、消費者被害にあっても自覚がない。
○一人暮らしで、困ったときに手助けを頼める関係を持っていない。
○長期失業で引きこもってしまい親族や地域の付き合いが断絶し、身近に手助けを求められる人がいない。
○認知症の母と精神障害の息子の世帯で、問題が生じてもどちらも問題解決能力がなく解決に向かえない○家族による虐待や権利侵害があるが、サービス利用を拒絶し外との接触をもたない。
14など○あらゆるニーズをすべてフォーマル・サービスでカバーすることには限界・「制度の谷間」
・「制度外のニーズ」
15
１４

委

これからの地域福祉のあり方に関する研究会

員

◆今田高俊
東京工業大学教授（社会学）◆大橋謙策
日本社会事業大学長（福祉）：座長◆河西英彦
平安町町内会長◆金井利之
東京大学教授（政治学）◆木原孝久
住民流福祉総合研究所所長
◆清原慶子
三鷹市長
◆小林良二
東洋大学教授（福祉）◆榊原智子
読売新聞記者◆佐藤寿一
宝塚市社会福祉協議会事務局次長◆三本松政之 立教大学教授（福祉）◆長谷川正義 横浜市民生委員児童委員協議会長◆和田敏明
ルーテル学院大学教授（福祉）○ 地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策について検討するため社会・援護局長のもとに設置○ ２００７年１０月３日に第１回、全１１回を開催○ ２００８年 ３月３１日に報告書公表

16

17

155

多様性を認め画一化しない

地域福祉の意義と役割

地域における「新たな支え合い」を求めてー住民と行政の協働による新しい福祉ー（これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書 ２００８年３月３１日）■ 地域における「新たな支えあい」（共助）の確立■ エンパワメントとしての支援○ 公的な福祉サービスは、分野ごとに整備され、高齢者福祉や障害者福祉の分野では飛躍的に充実○ しかし、地域には多様な課題がある■ 幅の広い福祉概念

・ 制度では拾いきれないニーズﾞや制度の谷間にある者への対応
・ 問題解決能力が不十分で、公的サービスをうまく使えない人への対応
・ 公的な福祉サービスでの総合的な対応の不十分さから生まれる問題
・ 社会的排除や低所得の問題
・ 「地域移行」という要請■ 方法や対象をあらかじめ限定することなく、生活課題に幅広く柔軟に対応■ 住民主体の場■ 様々な関係者のネットワークで受け止める■ 活発な住民の地域福祉活動が地域のつながりを強化。地域福祉は地域社会再生の軸になりうる○ 少子高齢化が進む中、地域の多様な課題の全てに公的福祉サービスだけで対応することは困難•○ 多様な生活課題に対応するため、地域福祉をこれからの福祉施策に位置づける必要

住民の意思を反映させる仕組みを整備（施策の形成、地域福祉計画の策定など）••

地域における「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大、強化することが求められている・ 基本的なニーズは公的福祉サービスが対応する原則○専門的な対応が必
要な事例への対応○ネットワークづくり○地域に必要な資源の開発■ 適切な圏域を単位としていること

・ 「新たな支え合いは」自立した個人が主体的に関わり、支えあうもの••・ 市場・行政・非営利がそれぞれの弱点を補い合う

地域の生活課題を発見できる顔のみえる環境づくり
市町村の中で重層的に圏域を設定■ 地域福祉を推進するための環境

市町村の役割•・ 従来の福祉の枠にとらわれず、地域の生活課題を受け止める総合的なコミュニティ施策

情報の共有

・

活動の拠点

・

活動資金

・ 地域福祉のコーディネーター

■ 核となる人材

・ 住民の地域福祉活動のための基盤を整備•••

・ 分野を限定しない一元的対応のできる体制（公的サービスの見直しや運用の弾力化）
・

重要なのは、見えにくい地域の生活課題をどのように見つけるか
地域の住民による、生活の中や多様な活動を通じて、地域の生活課題の発見

18（住民では対応が難しい）困難な問題に対処できる専門的対応

安定的かつ継続的な地域福祉活動には、活動の核となる人材が必要
様々な分野から見出す（PTAや青少年団体等）
若い世代への働きかけ

関係者間の積極的な情報共有

住民の福祉活動を支援するため市町村が一定の圏域に整備■ 地域の生活課題発見のための方策があること留意すべき事項■ 住民主体を確保する条件があること

地域の負の側面

地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策○地域では、安心、安全の確保、次世代をはぐくむ場が求められている。 ○住民の意欲の自己実現の高まり

19・ 低所得者への支援

１９

地域（１中学校区）の状況
介

護

障

６億５２２万円（要介護認定者一人あたり１５４万円）
老人保健施設
０．３０ヶ所

特別養護老人ホーム
０．５２ヶ所

通所介護
１．６１ヶ所

通所リハビリテーション
０．５５ヶ所

介護療養型
医療施設
０．３１ヶ所

訪問介護
１．８８ヶ所

医 療

生活保護

１億１，９２２万円

在宅介護支援センター
0.44ヶ所＜要支援者ごとの支援会議＞

２９億４，７５９万円（住民一人あたり２５万円）

２億３，８５８万円（保育所児一人あたり６１万円）＜地域の福祉ネットワーク＞（一被保護世帯あたり（自立支援給付者
一人あたり １７３万円）
主任児童委員
１．９人

ヘルパー
１２．４７人

要介護認定者
３９４人

地域における個別の支援と地域の福祉活動の運営のためのネットワーク

全国の中学校数：１０，９９２校

児 童

８，１３９万円

地域包括支援センター
0.35ヶ所

ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ
７．１２人

害

保育所
２．０８ヶ所

２４３万円）（被保護者一人あたり１７３万円）

４７人

診療所
８．８６ヶ所○ 隣人・友人○ ボランティア○ 福祉委員○ 民生委員○ NPOなど

・ 活動拠点の管理
・ 情報の共有事業者

・ 役割分担

専門家

住民

生活課題に対応

高齢者（６５歳以上）
２，３３６人
一人暮らし老人 ３５１人
老老世帯
４７８世帯

身体障害者 ４３５人
知的障害者 ６６人
精神障害者 ２３５人

ＤＶ
相談件数
５．３２件

児童虐待
相談件数
３．４０件

母子家庭
６８世帯
父子家庭
８世帯

１５歳未満 1,594人
不登校児
１１人
非行青少年 １２４人

担い手

自治会・町内会
１６～１７団体

共同募金収入１７１万円（１自治会・町内会あたり１１万円）

社協会費・寄付金収入

１７１万円（１自治会・町内会あたり１１万円）

担い手

民生委員・児童委員
２１人

公民館
１．５６ヶ所

空き店舗
ボランティア
６７２人

老人クラブ会員
７３１人

保健師
３．６人

ＰＴＡ

・ 活動の評価

教育・文化

スポーツ

地域の要支援者を支える

ふれあい・いきいきサロン

事業者

３．５９ヶ所

空き家

専門家

防犯
・防災

担い手

拠 点

郵便局
２．２ヶ所

コンビニ
１．６６ヶ所

・ 新しいサービスの開発

１１，６２３人

住民組織

ＮＰＯ法人
２．６団体

行政

社会福
祉協議会

外国人
登録者数
１４２人

要支援者
人口

・ 課題への対応の協議
・ 活動の計画・実行

病院
０．８２ヶ所

被保護世帯数
９８世帯（１３８人）

保育所児数
１９６人

自立支援給付者数

・ 地域の生活課題の発見

NPO・ボランティア
民生委員

空き教室

交番
１．２３ヶ所

地域福祉のコーディネーター

２０（注）１中学校区あたりの対象別費用及び一人（世帯）あたり平均の額については、一定の考え方による推計値である。

２１

地域における「新たな支え合い」と市町村の役割自立した個人が主体的に関わり、支えあう

地域における「新たな支え合い」（共助）

地域の「新たな支え合い」

地域福祉のコーディネーター

幅広いニーズ

地域の生活課題（様々な問題を抱える地域住民）• 基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応• 「新たな公」を創出• 市場、行政、非営利セクターが補い合う• 市町村の役割は、→公的な福祉サービスを適切に運営→住民との協働の相手方として、・ 住民の地域福祉活動の基盤整備
・ 困難な事例に対応
・ 住民の地域福祉活動と公的な福祉サービスと
のつながり
22

○早期発見
○住民の支え合いによる支援・制度にしばられない
・生活課題に即応
・住民の自発性に依拠○困難ケースを専門家につなぐ

制度外の
ニーズ

制度の谷
間にある
者への対
応

（防災･防犯、教育、文化、まちづくりなど）

地域で生
活してい
る人にし
か見えな
いニーズ

社会的排除

公的な福祉サービス（フォーマルサービス）

複合的な
ニーズ

○制度の枠
○専門的なサービス○税及び保険料財源

運営・マネジメント

市 町 村（圏域の設定、地域福祉計画、基盤整備など）
２３156

重層的な圏域設定のイメージ（ある自治体を参考に作成したものであり、地域により多様な設定がありうる）

県域・広域
県の機関・広域の利用施設・市町村間で共用するサービス等

５層：市町村全域

児童相談所 など

市町村全域を対象とした総合的な施策の企画・調整をする範囲＊市町村全域を対象とした公的機関の相談・支援

地域包括支援センター
障害者相談支援事業所
福祉事務所
社会福祉協議会 など

４層：市町村の支所の圏域

これからの地域福祉の取り組み

総合相談窓口や福祉施設がある範囲＊公的な相談と支援をブランチで実施
地域包括支援センターのブランチ など

３層：学区・校区の圏域～安心生活創造事業の実施～

住民自治活動（公民館等）の拠点施設がある範囲＊住民の地域福祉活動に関する情報交換・連携・専門家による支援・活動計画の作成
や参加
地域福祉推進の地区レ
ベルのプラットホーム
２層：自治会・町内会の圏域（住民自治協議会福祉部
地区社会福祉協議会
自治会・町内会の範囲＊自治会・町内会の防犯・防災活動、民生委員活動、 など）
ふれあいいきいきサロン等の日常的支援の実施

１層：自治会・町内会の組・班の圏域
要支援者の発見、見守り、災害時支援の基礎的な範囲＊見守りネットワーク活動などの実施

24２５

地域に必要なサービス
ニーズ

地域福祉を推進するために必要な条件とは？

メニュー○ 公的サービスの対象外の状態だが、手助けが必要（一時的、軽度）○ 地域福祉を推進するための安定的な財源（ファンド）を確保すること
外出等の付き添い、軽度者のデイサービス 等＜課 題＞○ 補助金や委託費の動向に左右されない、安定的な財源（ファンド）を確保するためにはどのようにすればよいか。

○ 軽易なことの手助けを頼める相手がいない（電球交換、ゴミ捨て 等）

安全・安心のための支援

全ての地域（市町村）で実施されることが必要

公的サービス外の生活支援

家事の手助け（配食サービス、大掃除や家屋の修繕サービス等）

生活周辺手助け（ちょっとしたことの手助けサービス 等）○ 地域から孤立したり、孤独である

関係づくりの仲立ち
・地域のサロン活動等拠点の整備
・会食会
・災害時要援護者のマップづくり
・郵便やヤクルト配達時等の見守り活動
・困り事相談窓口の設置・悪質商法被害防止活動 等○ 災害など、いざというときに頼りになる人が身近にいない
安否確認、見守り○ 犯罪や悪質商法等に狙われやすい（認知症、一人暮らし等）

判断能力が不十分な者への支援○ 困っても自分から助けを求めない。
どうしてよいかを自分では考えられない

定期的な訪問○ サービスや資源をうまく使えない

福祉サービス利用支援

ex. 企業等からの寄付金、利用者からの利用料、住民等からの賛助会費 等○ 使途について、透明性を確保するためにはどのようにすればよいか。 など○ 地域福祉を担う人材を確保すること＜課 題＞○ 地域福祉の担い手（人材）の養成・確保をどのようにすればよいか。 など○ 地域福祉に関する市町村の取り組みを推進すること・福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）○ 金銭管理ができない

金銭管理支援○ 財産管理ができない

財産管理（成年後見制度）＜課 題＞○ 住民と行政の協働を推進するためにはどのようにすればよいか。
○ 個々の対応のみではなく、面（ゾーン）として対応するにはどのようにすればよいか。
○ 住民ニーズに柔軟に対応するには、どのようにしたらよいか。 など

26

27
２７

高齢者単独・夫婦世帯の増加＜ニーズと地域のサービス＞
（万世帯）
区

分

ニーズ

１９６０年

１９９０年

２０００年

２０１０年

２０１５年

２０２５年

2,257

4,104

4,706

5,029

5,060

4,984

６５歳以上親族のいる世帯

446

1,073

1,505

-

-

-

世帯主が６５歳以上の世帯

-

-

-

1,568

1,803

1,901

移送
付き添い

一般世帯

移動領域

単独

23

162

303

466

562

673

（比率）

(5.2%)(15.1%)(20.2%)(29.7%)(31.2%)(35.4%)

26

222

398

534

599

594

(5.8%)(20.7%)(26.4%)(34.1%)(33.2%)(31.2%)

49

384

701

1,000

1,161

1,267

（比率）

(11.0%)(35.8%)(46.4%)(63.8%)(64.4%)(66.6%)

住民による地域福祉活動（地域活性化事業等）

活動提供
大掃除

仲間づくり

日用品以外の買物

連携

民生委員

住民 ボランティア ＮＰＯ

日常生活領域洗濯

食事（調理）
一人暮らし世帯等の基盤支援

単独・夫婦計

日常外領域

交流領域

日常の掃除

夫婦
（比率）

地域にあるサービス（注１）2000年以前は、総務省統計局『国勢調査報告』による。
（注２）2010年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計－平成２０年３月－推計」による。
（注３）比率は、65歳以上親族のいる世帯（2000年以前）及び世帯主が65歳以上の世帯（2010年以降）に占める割合。

布団干し

情報提供

日常の買物・宅配の手配（惣菜、食材、日用品）

商店

早期発見
（安否、察知）

基盤領域
不安解消
早期対処

コープ

宅配

いわゆる
「見守り」

サービス提供主任

地域の新たな見守り体制

危機管理
訪問員

「家族同居」モデル → 「同居＋独居」モデル

他

連携

ちょっとしたこと情報支援

市場サービス

ゴミ捨て

地域に募集
するほか、
非常勤ヘル
パーの空き
時間や、生
活（介護）サ
ポーター養
成研修修了
者などから
確保

29
28

157

「安心生活創造事業」による一人暮らし世帯等の基盤支援の充実＜概要＞

基盤支援の対象者のイメージと対応の関係（人口約1万人（１中学校区）の場合）

地域の状況
対象者数（想定）

地域のネットワークによる見守り対象者
１中学校区70人程度＊「一人暮らし世帯等」・・一人暮らし高齢者･障害者世帯、高齢者･障害者夫婦世帯、日中一人暮らしの高齢者･障害者等家族のサポートが期待できない「一人暮らし世帯等」への基盤支援
平成２１年度新規事業「安心生活創造事業」
５０程度の市町村の参加により以下の目的と３つの原則を充たした地域福祉プログラム「安心生活創造事業」 を実施。国と市町村が協働して効果検証を行うとともに、全国に情報発信する。（⇒事業モデル「ひとり生活応援プラン」）＜目 的＞基盤支援を行うことにより、 一人暮らし世帯等が、地域で安心して暮らせるようにする。
＊ 「見守り」は、住民や民生委員活動との協働が重要。「買物」については、既存資源の活用や自立支援の観点から、本事業では買物代行よりむしろ「宅配」の活用（情報提供や利用支援等）支援を進める。

＜３つの原則＞ 以下の原則を充たし、地域の実情に合わせたプログラムを実施。
① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む

見守りが
必要

知）」、② 「早期対処」、 ③犯罪被害等を予防する「危機管理」、④生活に必要な情報提供や助言を提供する「情報支援」、⑤孤独感を軽減したり安心感を与える「不安解消」○ 地域の自主財源（第４のポケット）を共同募金の仕組み等により確保し、公費や利用料等を効果的に組み合わせる○ 具体的には、① 住民から広く募る「１コイン」募金② 商店や企業等が第４のポケットへの寄付を含んだ商品を販売する「地域の福祉応援グッズ」による募金（仮称）など
31（⇒企業や商店街振興、地域振興）30

ここでの対象者数は、一人暮らし高齢者について想定。内閣府「平成１７年度世帯類型に応じた
高齢者の生活実態に関する意識調査」の数字を一人暮らし高齢者数に乗じたもの

安心生活創造事業（ton plan）の基本理念

家族のサポートが期待できない「一人暮らし世帯等」への基盤支援＜参考１＞

ゾーン内がもれなくカバーされる基盤支援

悲惨な孤立死、虐待などを１例も発生させない地域づくり● 地域では、住民や民生委員による見守りが行われている。
● 今後は更に、基盤支援を必要とする一人暮らし世帯等の増加に対応でき、困難なケースを受けとめることのできる体制づくりが求められる。
● 「安心生活創造事業」は、住民や民生委員活動などでは対応できない部分を受けとめ、一人暮らし世帯等が地域で安心して暮らすことができるよう必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくるもの。

【事業の三原則】① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む「安心生活創造事業」とその他の「見守り」の関係《基盤支援サービスの理念》
基盤支援サービス → 見守り・買物支援「安心生活創造事業」
基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制

基盤支援とは、悲惨な孤立死、餓死、虐待などを予防する生活（生命）維持のための最低支援
家族のサポートが得られない一人暮らし等の基盤支援（見守り、買物支援）ニーズ《基盤支援サービスの対象者》
高齢者、障害者のみならず、地域から孤立する可能性があり、定期的な基盤支援が必要なすべての者・世帯《ニーズの把握》高齢者、障害者に限定せず、基盤支援サービスの対象者・世帯を徹底的に把握

公的
サー
ビスに
伴う見
守り等

訪問員による
見守等

親族による見守等

住民の活動
やサロン等
の集い

民生委員

近隣

友人･知人

親族

友人・知人による
見守等

近隣による見守等

協 働《マップづくり》
行政及び基盤支援サービス提供者が対象者情報を共有するためのマップを作成

住民や民生委員活動による見守等《基盤支援サービスの提供》把握した対象者・世帯へ“もれなく”基盤支援サービスを提供する体制を構築し、実施※ 地域住民、自治会、民生委員、ボランティア等の参加による日常的見守り体制の構築を含む《自主財源の確保》
国庫補助３年経過後には、国庫補助以外の自主財源で事業を安定的・継続的に運営＜参考２＞＊いわゆる「見守り」・・ ①「早期発見（安否確認、変化の察

地域の自主財源の確保～共助を支える第4のポケット「地域福祉応援ファンド」

１中学校区あたりの一人暮らし高齢者の全国平均350人「見守り」支援の不要な人
１中学校区250人程度見守られる環境が整っている人

今後地域に必要なサービス○ 家族のサポートが期待できない一人暮らし世帯等に対し、地域の支援が必要 ＜生活の基盤（インフラ）整備＞○ 特に、安否確認や生活の異常等の察知・早期対処といった「見守り」、生活維持に不可欠な「買物支援」が必要「一人暮らし世帯等」の基盤支援は「見守り」「買物支援」○ 一人暮らし世帯の増加○ 高齢者･障害者を標的とする詐欺事件の増加○ 孤立死の発生

市町村（福祉部局 保健師 等）＊対象者把握、困難事例対応等

１中学校区２５人程度

民生委員活動、地域のネットワーク

拒否者
数名

定期的に訪問する見守りが必要な人

定期的に訪問する見守りまでは必要としないが、何らかの見守りが必要な人「
地域の新たな見守り体制」
で行う基盤支援本人は拒否しているが、見守りが必要と判断される人対応･対象者の状態像

サロンやサークルへの参加による見守等「安心生活創造事業」
基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制

公的サービス
に伴う見守等32

33

地域の自主財源の確保～共助を支える第4のポケット「地域福祉応援ファンド」＜参考３＞

地域の見守り体制と市町村との関係「安心生活創造事業」における財源の考え方
地域が、自分たちに必要なサービスを実施する際には、「安定的な地域の自主財源確保」が不可欠である。それには、これまで主な財源であった３つのポケット「公費」「保険料」「利用料」に加え、寄付や賛助会費による「第４のポケット」を充実し、公費や利用料等を効果的に組み合わせることが必要である。 「安心生活創造事業」においても、国庫補助期間終了後も事業が継続できるようにするため、３つの原則の一つとして「地域の基盤支援を支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む」こととする。

ゾーン内の見守りが必要な一人暮らし世帯等安定的な「地域の自主財源」確保に取り組む（第４のポケットの充実）

民生委員

地域福祉の財源「一人暮らし世帯等」
・・・一人暮らし高齢者・障害者世帯を中心に、高齢者・障害者
夫婦世帯、日中一人暮らしの高齢者・障害者も必要に応じて対象とする。

協働して
見守りを
網羅

第１のポケット
住民による地域福祉活動（見守り、サロン、住民参加型サービス等）

地域の新たな
見守り体制

支

公 費

援

町

村

第３のポケット

第４のポケット

利用料

寄付金･賛
助会費等

保険料

専門職等を配置

市

第２のポケット＜非該当＞国庫補助終了後も、「第４のポケット」の充実により、公費や利用料を効果的に組み合わせ、事業が安定的に継続できる

34（ゾーンの設定、対象者の把握、困難事例等の対処など）

158

35

＜参考４＞「安心生活創造事業」の事業モデル「ひとり生活応援プラン=ton plan （仮称）」のサービスと財源のイメージ

地域福祉推進市町村について（案）● 市町村に小地域のゾーンを設定、市町村が適当と認める民間団体が提供主体となって、ゾーン内の一人暮らし世帯等を対象とした見守りを実施。ゾーンを担当する主任（チーフ）と、定期的な訪問を行う訪問員を配置。住民や民生委員活動と協働し、ゾーン内の見守りをもれなくカバーする。あわせて、一人暮らし世帯等が、生活に必要なものを調達するための宅配サービスの活用支援等を行う。
● 市町村と提供主体は、安定的な地域の自主財源確保のため、企業や商店、住民の協力を得て、第４のポケットの充実に取り組む。
遺贈の受付

訪問員の派遣 ※住民や民生委員活動等と連携

一人暮らし世帯等

・巡回訪問による早期発見等の対応
・日常の買い物支援・宅配サービスに係る注文書の記入
・宅配利用料金の支払い支援

遺贈の受付

第4のポケット
地域福祉応援ファンド

今後、市町村と国とが協働して地域福祉推進に取組むため、モデル事業の実施やその効果検証、地域福祉推進ネットワークの形成、意見交換の実施、先駆的取組の情報発信等を行うことを目的とする。

ひとり生活応援プラン
主任（チーフ）※専門職等＜１ゾーン＝２中学校区相当＞
人口約２万人

１．趣旨

社協,NPO 等

２．役割

訪 問 員

（１）「安心生活創造事業」（国のモデル事業）の実施
対象者数：１ゾーン５０人程度
頻度：週１回～月１回

活動資金：約６００万円
利用料金：月●●●円（２）各地の先進的取組事例や地域福祉に関する各種データの提供(国との意見交換会の実施)（３）地域住民への地域福祉活動に関する周知広報

事業の基盤
経費に充当

・会員店情報の登録・利用者からの支援要望等を情報提供

３．安心生活創造事業の内容＊共同募金の仕組み等

安心生活創造事業は、以下の３事項を必須の取組とするが、地域の実情に応じた様々な手法で実施することができるものとする。

「１コイン」募金

ひとり生活サポート会員店
地域の福祉応援グッズ（仮称）① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する

co-op,
地元商店 等② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる＜応援グッズ１商品につき●円＞

地域内におけるサービス提供の基盤整備のため、各世帯に寄付（１世帯１ｺｲﾝ）の協力依頼。

一人生活高齢者
等の家事を楽にする商品
・冷凍食品
・レトルト商品
・ハンドワイパー宅配されると喜ばれるもの（重たい
もの、大きいもの）・米、味噌、醤油
・トイレットペーパー
・洗濯洗剤③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む

企業や商店がサポート商品に指定する
もの・主力商品
・ＰＢ商品 36
・新製品

なお、実施した取組については定期的な状況報告とともに、３年次目には一定の指標（別途連絡）に基づき、その効果等を検証し報告していただく。

37
36

地域福祉推進市町村について（案）

地域福祉の推進を応援する国庫補助事業について

４．イメージ

地域福祉推進市町村
１．安心生活創造事業の実施
２．先進的取組事例や地域福祉に関する各種データの提供、国との意見交換会の実施
３．地域住民への地域福祉活動に関する周知広報
原則 ① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する

地域福祉等推進特別支援事業

安心生活創造事業

社会福祉推進事業［目的］
地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組に対する支援。

［目的］
市町村と国とが協働して地域福祉推進に取り組み、モデル事業の実施やその効果検証、情報発信等を実施。

［目的］
地域福祉の推進、福祉基盤の確保、低所得者対策等に関わる先駆的・革新的な事業に対する助成。

［本事業における取組例］
・災害者の要援護者支援に向けた取組み
・生活立て直しに関する相談、援助等の取組み・ＮＰＯ等の組織化支援やボランティア団体のネットワークづくり など［本事業における３つの原則］
・基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する・基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる
・それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む［本事業における助成対象事業例］
・宅急便業者と民生委員の連携による１人暮
らし高齢者のニーズ把握方法の調査研究
事業・居酒屋等における携帯電話を利用した効果的な募金システムの開発事業 など

各実施主体における独自の取組を支援

市町村と国との協働による、３つの原則を充たす地域福祉プログラムの実施等

地域福祉に関する調査研究や開発事業を支援

原則 ② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる
原則 ③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む

５．留意点
・ 安心生活創造事業の実施主体は市町村とする。ただし、ゾーン内の把握・見守る為の取組については、地域の実情に応じて適切に事業ができると認められる社会福祉法人等に事業の一部を委託することができることとする。
・ 地域に設定するゾーンの範囲は、市町村が地域の実情に応じて設定できることとする。
・ 地域福祉推進市町村の協力期間は３年間を基本とするが、活動の状況等により５年まで延長する場合もある。

６．今後のスケジュール案

平成２１年３月中 地域福祉推進市町村の決定
４月 地域福祉推進市町村への説明会の開催
５月～１０月 事業実施の為の準備期間
１０月以降 事業開始

各事業が、それぞれ異なる目的をもって地域福祉の推進を応援

38

39

【参

考 資

「安心生活創造事業」の事業モデル

料】

ton planton plan(仏)＝your plan（英）plan（仏）=計画・地図「ひとり生活応援プラン（仮称）」
基本コンセプト「安心生活創造事業」 の目的と３つの原則を充たす事業として以下を基本コンセプトとして実施。

＜「安心生活創造事業」の事業モデル＞

１．基盤支援（「見守り」と宅配利用支援等の「買物支援」）を必要とする人とニーズを把握するため、「ひとり生活応援プラン」

訪問調査やマップづくりなどにより必要な人の発見とニーズ把握を行う。

２． 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくるため、（１）地域に小地域のゾーンを設定。 （例えば人口２万人程度（２中学校区相当））（２）ゾーンを担当する主任（チーフ）を常設し、そのもとで訪問活動を行う訪問員を配置する。
（３）住民や民生委員活動と協働しきめ細かく対応する。
３． 「ひとり生活応援プラン（仮称）」を支える安定的な地域の自主財源確保に取り組むため、● これまで主な財源であった３つのポケット「公費」「保険料」「利用料」に加え、寄付や賛助会費による「第４のポケット」を充実し、公費や利用料等を効果的に組み合わせる。
● 第4のポケットを、共同募金の仕組み等により確保する。
● 「第4のポケット」の充足は、これまでにない新しい取り組みとして① 住民に広く募る「１コイン」募金② 商店や企業が第４のポケットへの寄付を含んだ商品を販売する「地域の福祉応援グッズ」による募金（仮41称）を進める。

40

159

■ 対象者

一人暮らし高齢者･障害者世帯、高齢者･障害者夫婦世帯、日中一人暮らしの高齢者･障害者など
で「見守り」が必要な人（以下「一人暮らし世帯等」）参照＜概 要＞
市町村に小地域のゾーンを設定、市町村が適当と認める民間団体が提供主体となって、ゾーン内の一人暮らし世帯等を対象とした見守りを実施。各ゾーンには、ゾーン内を見渡し、民生委員や住民の活動と協働し、各種の手段を組
み合わせて見守りを提供する主任（チーフ）と、そのもとで定期的な訪問を行う訪問員を配置。最低月１回、希望し契約する人には週１回以上の職員による訪問を実施することにより、ゾーンをもれなくカバーする。あわせて、一人暮らし世帯等が、生活に必要なものを調達するための宅配サービスの活用支援等を行う。
財源は、地域の自主財源(第４のポケット）・公費・利用料を組み合わせる。市町村と提供主体は、安定的な財源確保のため、企業や商店、住民の協力を得て、第４のポケットの充実に取り組む。

■ サービス内容

以下をあわせて行う。
（１） 「早期発見（安否確認・変化の察知）」、「早期対処」、「危機管理」、「情報支援」、「不安解消」(２） 生活に必要なものを市場サービスから調達するための買物支援（市場サービスを活用するための情報提供、宅配の活用など） 。

■ 提供体制

市町村にゾーン（例えば人口２万人程度（２中学校区相当） ）を設定。ゾーンを担当する「主任（チーフ）」と、そのもとで訪問活動を行う訪問員を配置し、住民や民生委員の活動と協働して、ゾーン内
をもれなくカバーする。
（１）「主任（チーフ）」は、利用者や対象者の見守りが保障されるよう本事業の提供プランを作成（必要に応じて他の見守り手段を組み合わせる）。「訪問員」からの報告、民生委員等との協働により対象者の状況を把握し、状態に応じ関係機関と協力し解決を図る。
（２）「訪問員」は、プランに基づいて訪問（①「契約訪問」、②「巡回訪問」）を行う。

■担い手の
確保

（１）主任（チーフ）・・対象者の心身や生活変化を察知し適切に対応できる専門性のある者。例えば、
地域包括支援センターの在宅に関する相談支援経験のある者、日常生活自立支援事業の専門員として相談支援の経験のある者など。
＜体 制＞
原則、社会福祉士とする。
（２）地域に募集するほか、非常勤ヘルパーの主任（チーフ）
空き時間や、生活（介護）サポーター養成研
訪問員
訪問員
修修了者などから確保＊「一人暮らし世帯等」・・一人暮らし高齢者･障害者世帯、高齢者･障害者夫婦世帯、日中一人暮らしの高齢者･障害者など■ 市町村の役割① 提供主体の選定④ 対象者の把握② ゾーンの設定 ③ 提供主体への情報提供、助言、協力⑤ 困難事例等への対処 ⑥第４のポケットの充実に取り組む■ 提供主体住民の地域福祉活動と公的サービスに円滑につなぐことができ、市町村が本事業の実施主体として適当と認める団体＊ 事業を安定的かつ継続的に実施するために、共同募金配分を受けられ、寄付金控除の対象となる団体(社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人等）が望ましい

■提供主体
の役割
■ 所要額

■財

① 対象者の把握 ② ゾーンを担当する主任（チーフ）と訪問員の配置 ③ 見守りと買物支援④ 住民や民生委員活動・関係機関との協働・連携 ⑤ 個配・宅配サービスの情報収集⑥ 第４のポケットの充実に取り組む
１ゾーン 年間約６００万円
・主任（チーフ）配置
・訪問員配置・通信運搬等事務費源

連携

約 ４４０万円
約
９０万円
約
７０万円

一人暮らし

43

住民、民生委員、事業者等

サービス提供の流れの例「契約訪問」と「巡回訪問」を行う。民生委員や住民、社会福祉法人や事業所による見守り、あるいは商店などの市場サービスと見守りを組み合わせる等により、その機能を高める。
① 「契約訪問」・・希望する対象者を訪問員が、週１回以上定期的に訪問（有料）＊利用料の金額は、実施主体の判断② 「巡回訪問」・・「契約訪問」を希望しないが、実施主体が「見守り」が必要と認める対象者を月１回短時間訪問（無料）＜図Ａ＞参照

■ 留意点

一人暮らし
見守り

42

第４のポケット、利用料、公費の組み合わせ

■方 法

ゾーン（
２中学校区／
人口２万人等）「ひとり生活応援プラン（仮称）」の内容について＜利用意思の明確でない人の場合＞援助としての実施

図Ａ＜利用意思が明確な人の場合＞
契約サービスとしての実施

発 見

本人、親族からの相談必要性の判断相談受付「一人暮らし世帯等」の「見守り」は、訪問のみによってカバーされるものではなく、地域のサークル
やサロン活動への参加など地域の多様なかかわりも重要なことから、対象者・契約者の個別の状態に応じて適切な情報提供や支援を実施する。
契約訪問（有料）＜対象＞一人暮らし世帯等で契約による定期的な訪問を希望する人＜訪問者＞訪問員（非常勤）＜頻度＞週１回程度。１回１時間以内＜料金＞月額基本料●●●●円（週１回。週１回を超える場合は、超えた分１回につきプラス●●●円）＜利用方法＞申し込み（契約）＜内容＞《共通》 ①身体変化･生活変化察知、②安否確認、③生活上のアドバイス（宅配の活用等）《契約訪問のみ》 ④室内でのちょっとしたことの手助け（ゴミ分別、電球交換、宅配の発注書の記入）⑤主任（チーフ）の定期訪問《オプション》 ⑥親族に利用者の状態を定期的に報告 ⑦その他（例えば買物の代行、死後の処理など）＊漠然と広がることのないよう契約書にサービス内容を明記する「基盤支援プラン」作成（回数、内容、資源の組み合わせ）
援助として実施
契 約
契約サービスとして実施
月1回訪問（無料）開始

巡回訪問（無料）

月2回以上の訪問とその他の支援（有料）＜対象＞「契約訪問」を希望しない一人暮らし世帯等で定期的な訪問が必要な人 ＜訪問者＞訪問員（非常勤）＜頻度＞原則月１回。１回１０分～２０分程度＜料金＞なし＜利用方法＞実施者の判断＜内容＞ 《共通》 ①身体変化･生活変化察知、②安否確認、③生活上のアドバイス（宅配の活用等）
44

モニタリング45＜参考＞「一人生活応援プラン」における財源の考え方と確保方策例
第１のポケット

第２のポケット

第３のポケット

保険料

利用料

＜非該当＞

・「利用訪問」利用
者の利用料

図１

「安心生活創造事業」の事業モデル

第４のポケット「ひとり生活応援プラン=ton plan （仮称）」のサービスと財源のイメージ
ton plan(仏) ＝your plan（英）公 費＜１ゾーン＝２中学校区相当＞
人口約２万人

取り組みの例○住民に広く募る「１コイン」募金（１世帯あたり１ｺｲﾝを募金）を実施。

地 域○商店や企業が寄付を含んだ商品を販売する「地域の福祉応援グッズ」による募金を実施。
○「遺贈」の受付を推進。

○賛助会費の設定や、募金箱の設置等募金活動を実施。

○共同募金ブランドをいかした寄付プログラムの開発。

広 域○「ふるさと応援型ショップ（あるいはブースやグッズ）」を設置し、その売り上げの一部をファンドに拠出。

○福祉関係事業へ助成している団体との資金助成の連携。

46

第４のポケットに協力する地域貢献が、顧客拡大やイメージアップ、商店街振興につながる関係が重要

地域福祉応援ファンド（仮称）の創設

遺贈の受付

寄付金･賛
助会費等

一人暮らし世帯等

遺贈の受付

ひとり生活応援プラン
主任（チーフ）※専門職等

訪問員の派遣 ※住民や民生委員活動等と連携
・巡回訪問による早期発見等の対応
・日常の買い物支援・宅配サービスに係る注文書の記入
・宅配利用料金の支払い支援

第4のポケット
地域福祉応援ファンド

対象者数：１ゾーン５０人程度
頻度：週１回～月１回

事業の基盤
経費に充当

社協,NPO 等

訪 問 員
活動資金：約６００万円
利用料金：月●●●円

・会員店情報の登録・利用者からの支援要望等を情報提供＊共同募金の仕組み等「１コイン」募金

ひとり生活サポート会員店
地域の福祉応援グッズ（仮称）co-op,
地元商店 等＜応援グッズ１商品につき●円＞

地域内におけるサービス提供の基盤整備のため、各世帯に寄付（１世帯１ｺｲﾝ）の協力依頼。

46

一人生活高齢者
等の家事を楽にする商品
・冷凍食品
・レトルト商品
・ハンドワイパー宅配されると喜ばれるもの（重たい
もの、大きいもの）・米、味噌、醤油
・トイレットペーパー
・洗濯洗剤

企業や商店がサポート商品に指定する
もの
・主力商品
・ＰＢ商品
・新製品
47

47

160

図２

共同募金の仕組みを活用した場合の「地域福祉応援ファンド」のイメージ（例）図３

ゾーンと体制のイメージ•共同募金の「地域で集めた資金を地域に循環させる」寄付システムにより、市町村支分会が歳末助け合い運動等住民による「１コイン」募金を推進し、寄付の受け皿となることが考えられる。
•共同募金への寄付には税制上のメリットがあることから、企業からの「応援グッズ」による寄付の受け皿となることが考えられる。
•共同募金会は、「ひとり生活応援プラン」の提供主体と連携し、寄付者や寄付プログラムの開拓を行い第４のポケットの充実に取り組むことが期待される。
県内企業からの「応援グッズ」の寄付

地域により多様なパターンあり【共同募金について】
・実施主体…都道府県共同募金会、同市町村支分会
・実施期間…毎年10月－12月
・税制上のメリット… ①法人税（全額損金）、 ②所得税（定額控除）、③住民税（定額控除）

都道府県共同募金会

配分

助成申請

寄付者（企
業）を開拓

実施主体とゾーンごとの運営主体が異なる場合

チーフ

訪問員

チーフ

訪問員

訪問員

600万円

訪問員

実施主体が全てのゾーンを担当する場合

600万円

ゾーン２
Ａ運営主体
訪問員

スーパーバイズ
連携・調整

ゾーン３
Ｂ運営主体

チーフ

提供主体

訪問員

チーフ ５人

600万円

寄付

地域の商店街等からの「応援グッズ」の寄付

ひとり生活応援プラン
提供主体

市町村支分会

訪問員

訪問員

600万円

地域で集めた資金を地域に循環「歳末助け合い募金」などゾーンの住民による「１コイン」募金の寄付

ゾーン４
Ｃ運営主体

サービス提供

訪問員

ゾーン１
提供主体

チーフ

スーパーバイズ
連携・調整
情報提供

情報提供

3,000万円

訪問員

訪問員

チーフ

訪問員

訪問員

ゾーン１

ゾーン３

600万円

ゾーン５
Ｄ運営主体

ゾーン２
ゾーン４

Ａ市

48

ゾーン

＜人口１０万人の例＞

ゾーン５

Ｂ市
＜人口１０万人の例＞

市町村社会福祉協議会等が行う法人後見についての検討
生活支援

その他の日常生活管理支援日常的な金銭管理
書類等の預かり福祉サービス等の利用援助

重要な財産行為

食事の作り方、薬の管理の仕方、障害受容の支援等

日用品の購入の相談
援助、家族関係の調整等

銀行等からの生活費の出し入れ、通帳、印鑑の預かり等介護保険の利用申請、利用料・入院費等支払い等

遺産分割、賃貸借契約の締結・解除、財産
処分等

高

低

本人の判断能力弁護士等専門職との連携

高

安心生活創造事業法的な専門性法人後見（市町村社協等）
市民後見人（市町村社協等に登録し監督を受ける）

民生委員・児童委員
見守り・支援ネットワーク
近隣のささえあい

低高齢者、障害者等が、判断能力が不十分であっても、必要な福祉・介護サービスを適切に利用しながら住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制を構築するため、市町村社会福祉協議会等が組織として対象者の生涯を通じた支援を行う法人後見について、事例把握等の検討を行っているところ。

50

161

49

小高商工会

おだか e―まちタクシー

南相馬市小高区

小

高

商

工

会

い い

おだかｅ‐まちタクシー運行委員会

165

新多目的交通システムへの取り組み
１．背景

平成１８年１月１日に旧小高町・旧鹿島町・旧原町市の１市２町が合併して誕生した福島
県南相馬市小高区は、太平洋に面した浜通り地方の北部に位置しており、平成１１年の商業統計調査によりますと、小売業商店数は１７５店、年間商品販売額は９９億３７百万円で年々減少傾向にあります。当時、町内を走る路線バスは１路線を除き既に廃止され、車の運転ができない高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段確保が課題となっておりました。
旧小高町では平成１１年９月、住民１，３００名の署名提出を受け、助役を中心とした検討委員会を設置し、福祉バス導入の検討を行い、シュミレーションした結果、バス２台を町が所有し直営で運行した場合、２，７００万円、運行を民間業者に委託した場合２，３００
万円の経費がかかることがわかった。（別紙資料：１）
一方、町内のタクシー業者は、利用者と実車率が伸び悩んでおり、空車の有効活用が課題となっており、中心商店街も集客力の低下、空き店舗の増加などの問題を抱えておりました。
このことから、福島県商工会連合会が高齢者の外出機会の増加による商店・商店街の振興策に着手。（これからの商店経営は、高齢化社会への対応がキーワードであるとの認識）小
高商工会がモデル商工会の指定を受け、福島大学経済学部の奥山助教授（現教授）のアドバ
イスのもと平成１１年から３カ年に渡り高齢化対策事業を進めることとなりました。

２．経緯

平成１１年度は、ニーズ調査（商店経営者実態調査、高齢者等消費実態調査、高齢者グループインタビュー調査）を実施し、女性の高齢者の方々を中心に、まちなかへのアクセスに大変不便を感じていることが、明らかになりました。（別紙資料：２）
ニーズ調査の結果をもとに、平成１２年度は委員会で検討を重ね、交通不便者の女性の高齢者（つまりおばあちゃん）を支援する交通システムの構築に着手いたしました。
委員である奥山教授から『利用したい人の要望（デマンド予約）を時間ごとにプールし、それを効率良く乗り合い配車できる台数分だけ待機車両（空車）を借り上げ、低料金で戸口
から戸口まで送迎する便利な乗り合い交通手段が確保できないか』との考えが提案され、タクシーを利活用することとなりました。新多目的交通システムの誕生です。
デマンド予約管理システムの開発にはＮＴＴ東日本の支援をうけ、区内のタクシー会社２
社には『一般貸切旅客自動車運送事業に基づく乗り合い旅客運送』の認可を受けて頂き、平成１３年６月１日から試験運行に入りました。平成１３年６月から８月までは第一期試験運行、９月から１２月までが第二期、１４年１月から３月までが第三期、そして平成１４年４166

月から平成１５年３月までの１年間に第四期試験運行を行い、運行時間、時刻表、運行車両
台数等の最終調整をし、平成１５年４月から本運行を実施いたしております。
デマンド予約管理システムの管理サーバの特徴は、ＣＴＩ，ＧＩＳ，ＧＰＳの３つです。
（別紙資料：３）
また、拠点は「小高浮舟ふれあい広場」内にある「情報センター」です。

小高浮舟ふれあい広場

情報センター＜参考＞『交通不便者のシビルミニマム確保のためのデマンド交通システムモデル実験事業』
平成１４年１月から３月まで実施、事業実施主体はＮＴＴ東日本です。全国で５ヶ所、国補
助金２，２３５万）の採択を受け、ＩＴを利活用したデマンド型乗り合いタクシーの実証実
験を行いました。

３．現在の取り組み状況（１）概要
小高商工会が事業実施主体となり、小高区内にある２社のタクシー業者からジャンボタ
クシー２台とセダン型タクシー２台の計４台を借り上げ運行しています。（午前８時から１２時までは４台、午後１時から４時までは２台体制で１日の延べ借り上げ時間は２４時間）
おだかｅ－まちタクシーの基本は「バスより便利でタクシーより安く、戸口から戸口までの送迎」です。
おだかｅ－まちタクシーを利用するときは、予め「情報センター」へ予約の電話をします。予約はおおむね３０分前までが原則ですが、現在は臨機応変に対応しております。
その予約状況をオペレーターが判断し、予約の電話を入れたお客様に迎えに行ける時間をお知らせいたします。

167

※

決め事（ルール）①

だれでも利用できますが、運行は小高区の行政区内に限られます。

②

利用料金は、まちなかエリアは１００円、まちなか周辺エリアは２００円、東部エリア並びに西部エリアは４００円で利用券での清算（現金による清算も可能）。
③

エリアごとに乗り降りの場所が違う複数人での乗り合いが原則。

④

利用時間は、午前８時から午後４時までで、時刻表に基づいての運行。（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始は運休）（別紙資料：４）※

平成１８年度より一部地域へのスクール便導入により、タクシー借上げが午前７時からと１時間早くなりました。
※

南相馬市公共交通活性化協議会の実証実験（平成２１年９月～３月）に伴い、以下のとおり変更して運行しております。
●

合併した旧原町市（現 南相馬市原町区）の南部の８行政区（小高区北部に隣接する行政区）に、原町南部エリア（利用料金は４００円）を設けて新たに運行をしております。

●

借上げ台数はジャンボタクシー２台とセダン型タクシー３台。

●

運行時間は午前７時から午後５時（借上げ時間３８時間／日）。

●

区内のタクシー業者２社は、「一般乗合旅客自動車運送事業」道路運送業第４条の許可を受けております。

●

車両の老朽化また歩行補助器具の積載に対応するため、ジャンボタクシーとセダ
ン型タクシーの入れ替え（２）取り組みの特徴①タクシーを利用した乗り合い交通
従来の既成概念（乗り合い交通手段＝バス）にとらわれず、戸口から戸口まで送迎するのに、より効果的に空車のタクシーを活用することにより、地域住民の移動手段を確保している。
②ＩＴを活用したデマンド予約管理システムの導入。
ＮＴＴ東日本が開発したＣＴＩ，ＧＩＳ，ＧＰＳを管理サーバの柱としたデマンド
予約管理システムを導入し、乗合によって生じる移動と時間のロスを最小限に抑え、効率的な配車や人員配置を可能にしている。

168

③だれでも利用可能
運行ルートの範囲を区内に限定している以外は、特に利用制限をしていないので、高齢者のみならず、小高区民以外の方でも予約の電話を入れていただければ、利用は可能です。
④外部有識者の協力
運行委員会は、福島大学の奥山教授のほか、許認可申請関係で協力をいただいた行政書士、システムを開発したＮＴＴ東日本、高齢化対策事業の主体である福島県商工会連合会の専門職員などが参画しており、外部の専門家が大きな役割を果たした。
＊ システム開発を成功させるポイント
１．徹底したニーズ調査
２．プロ集団の集結（３）取り組みの効果①自立支援効果・・・高齢者の外出機会増加による生きがい創出と健康の維持
タクシーを利用することで知り合った友人宅を訪問したり、生涯学習やカルチャー教室を受講したりと、高齢者同士の交流と生きがい創出に寄与している。
また、低料金のため、短期間に集中して通院することが可能となり、症状の早期回復による健康の維持や将来的に老人医療費の抑制も期待できる。さらに孫の保育園・幼稚園への送迎に利用している。
最近、利用者の多い午前の便を避け、比較的空いている午後の便を利用するなど、時間的あるいは目的などで利用の工夫をする高齢者がでてきています。
②行政の財政支出削減
おだかｅ－まちタクシーへの平成１８年度の補助金は、子供たちの送迎サービスに係る加算分を除いて、１，０００万円／年で町営の福祉バス導入の試算と比較して、１／３程度の負担で済んでいる。（別紙資料：５）③タクシー会社の売上高の増加と空車の有効活用
平成１８年度のおだかｅ－まちタクシー借り上げ料は、１社当たり約７００万円強
で、スタート時の借り上げ料と比べると１２０％増となっているほかに、年に数回しか利用されないジャンボタクシーや駅前空車の有効利用に図られている。
④買い物客の増加
平成１４年１月から平成１８年５月までの１１万５５９７人の乗降場所別データ分析によると、郊外からまちなかに来る利用者は、「医療機関」での降車が６６．２％

169

を占め、「商店」は１０．８％にとどまるのに対し、帰りは、逆に商店からの乗車が２９．５％と増大している。（別紙資料：６）⑤高齢者の生活基盤の確保
おだかｅ－まちタクシーの運行により、「車を運転できない生活の不便・不安」の解消につながり、高齢者夫婦世帯や独居老人世帯を含む高齢者の生活基盤確保に質するものとなっている。
⑥他地区への波及
全国でデマンド予約管理システムの導入が始まっています。
島根県雲南市（旧掛合町 １４年３月）

石川県宝達志水町（旧志雄町 １５年３月）

福島県保原町（１５年３月）

福島県浪江町（１５年６月）

福島県双葉町（１５年１１月）

広島県三原市（旧大和町 １５年１２月）

福島県大熊町（１６年１月）

長野県富士見町（１６年３月）

千葉県酒々井町（１６年３月）

宮城県栗原市（旧一迫町１６年１０月）

福島県新地町（１６年１０月）

長野県安曇野市（旧堀金村 １６年１０月）

千葉県いすみ市（旧夷隅町 １６年１２月） 福島県中島村（１７年３月）
福島県白沢村（１７年４月）

岩手県奥州市（旧前沢町 １７年６月）

栃木県芳賀町（１７年７月）

山形県飯豊町（１７年１２月）

福島県田村市（旧船引町 １８年１月）

長野県上田市（旧武石村 １８年２月）

石川県宝達志水町（旧押水町 １８年２月） 埼玉県騎西町（１８年６月）
広島県世羅町（１８年８月）

長野県東御市（１８年１０月）

宮城県女川町（１８年１０月）

福島県只見町（１８年１０月）

茨城県石岡市（１８年１０月）

宮城県角田市（１９年２月）

長野県佐久穂町（１９年３月）

岡山県和気町（１９年３月）

長野県安曇野市（全市域）（２０年９月）福島県会津三里町（１９年１０月）

愛媛県四国中央市（２０年１月）

愛媛県伊方町（２０年２月）

宮城県丸森町（２０年３月）

新潟県胎内市（２１年４月）

170

（４）その他の取り組み
利用登録者に自分の住所・氏名・電話番号を記入する利用者カード「おもいやりカード」を配布しております。「情報センター」の電話番号を忘れても、病院の窓口や商店のレジでこのカードを提示すれば、病院または商店が代わって予約の電話をするようになっております。
おだかｅ－まちタクシーの車体ボディーや車内にマグネット式ステッカーの広告を実施し、収入の確保を図っている。
（２０，０００円／年）

おもいやりカード

車内広告

『附則』
◎ 平成１６年度総務大臣表彰
総務省は毎年、個性ある地域の整備・育成に功績があった自治体や地域づくり団体
に対し、「地域づくり総務大臣表彰」を行っております。
「地域づくり総務大臣表彰」
は「地域振興部門」
・「国際化部門」
・「情報化部門」の３部門があり、「情報化部門」
で、旧小高町が１６年度総務大臣表彰を授賞しました。
◎ 平成１５年１０月

NHK「ご近所の底力」放映◎ 平成１４年度

財団法人日本電信電話ユーザー協会表彰◎ 平成１６年度

国際交通安全学会賞受賞

171

［資料１］旧小高町で福祉バス導入の検討≪旧小高町の試算シミュレーション≫
年間●バスを２台所有し直営で運行した場合

2,700 万円

・運転手・運行管理者・整備管理者の人件費
・バス購入経費（５年の減価償却分）

程度

・停留所設置経費、車検等の整備経費など※

例え、運行を業者に委託したとしても 2,300 万円程度は掛かると予測
全てを民間業者に委託した場合は、常駐体制確保のため 3,300 万円

【

町長の考え

】

町営バスよりもタクシーを活用した乗合交通手段の方がより効率的では・・・・。

この考えが、最初の実験運航が小高町になった最大の要因●福祉バス運行経費試算（単位：千円）
Ａ方式

Ｂ方式

Ｃ方式

町直営

業者委託

全部委託

備

考

車両貸与

27,13623,136

運行経費

240

240

車両費

2,496

2,496

3,000 耐用年数 5 年

人件費

24,00020,00027,500

整備費用

400

400

総経費

32,990240 停留所等の費用

2,250 車検等の費用
Ｃ方式は人件費計算

2 台のバス運行（6 路線）に係る経費で算出

172

［資料 2］事業のスタートのきっかけ
福島県商工会連合会が、３カ年の高齢化対策事業に着手

平成１１年度調査●商店経営者実態調査（１３，１６５通のうち９，６１０通回収

回収率７２．９％）●高齢者等消費実態調査（１，０９０通のうち１，０５０通回収

回収率９６．３％）●高齢者グループインタビュー調査（県内８ヶ所）

調査結果から、高齢者（特に車を利用しないおばあちゃん）を中心に、地元の商店・商店街への利用と期待が最も高いのに、その多くは街なかへのアクセスに大変な不便さを感じていることが分かった。
また、街なかに循環バスが走っている地区での調査結果から、「バス停に行
く不便さを考えると、少々高くても自宅の前から目的の場所まで運んでくれる
便利な乗合サービスが欲しい。」との声が寄せられた。

平成１２年度システム開発利用したい人の要望（デマンド予約）を時間ごとにプールし、それを効率よく乗合配車
できる台数分だけ待機車両（空車）を借上げ低料金で戸口から戸口へと送迎する便利な
乗合交通手段を確保できないか。

平成１３年度～平成１４年度

実証実験

第１期

平成１３年６月～８月

第２期

平成１３年９月～１２月

第３期

平成１４年１月～３月

第４期

173

平成１４年４月～平成１５年３月

［資料３］デマンド予約管理システムの開発
GPS（位置確認システム）
タクシーの位置情報を取得する。

GIS（地理情報システム）
利用者の住所や目的地等を、地図上に登録・表示できる。

CTI（コンピュータと電話の統合システム）
かかってきた電話番号から、相手の住所

予約情報を等や履歴等の情報が確認できる。

車載ＰＣに
送信

利用の３０分前
までに電話予約

送迎

商店

自宅

病院

174

［資料４］エリアと時刻表●エリア

まちなか周辺エリア
まちなかエリア
東部エリア

西部エリア

●時刻表
まち行き

東部・西部・まちなか周辺

まちなかエリア

7：00
8：00
9：00
9：30
10：00
10：30
11：00
11：30
12：00
12：30
13：00

13：00

13：30

13：30

14：00

14：00

14：30

14：30

15：00

15：00

15：30

15：30

16：00

16：00

16：30

16：30

175

随時運行

［資料５］８年間の利用実績
年度

利用人数

運行日数

13

17,139208

1424,252

15

1 日平均

利用券収入

その他の収入82.4

4,908,900

6,544,750

7,736,200

269

90.2

6,740,600

840,673

8,400,000

27,927246

113.5

7,740,700

698,076

9,166,000

16

26,127243

107.5

7,338,500

1,318,679

10,000,000

17

26,406244

108.2

7,076,500

582,258

10,000,000

18

30,511245

124.5

6,884,000

953,493

11,596,000

19

30,243

243

123.4

6,898,800

978,146

11,800,000

20

27,656242

114.3

6,632,800

802,453

11,980,000

210,261

1,940

108.3

54,220,800

12,718,528

80,678,200

※

１３年度

ほっとステーション設置補助金
町補助金

１３年度

利 用 数

1,384,700 円

県補助金

2,767,000 円

福島県商工会連合会・ＮＴＴ東日本(株)補助176

3,735,750 円

行政負担

［資料６］行動分析●（平成１４年１月～平成１８年５月までの 115,597 人分のデータ分析）
女性 84.1％

まちなかで

帰りの乗車

●利用者の性別の下車場所

場所●利用者の年代構成

医療機関

66.2％

50.9％

１．80 歳代…46.1％

商店

10.8％

29.5％

２．70 歳代…34.0％

公共施設

7.2％

6.2％

３．60 歳代…

6.9％

金融機関

5.3％

1.0％

４．90 歳代…

5.8％

教育

3.5％

3.8％

サービス

3.1％

2.3％

その他

3.9％

6.3％

●利用回数 100 回以上

314 人●利用回数 1,000 回以上
（最多利用

3人
1,874 人）

●個人の行動分析（Ｎさん女性

80 歳代）

年度

医療機関

宅

飲

14

70

88

2

19

4

183

15

62

74

11

47

7

201

16

88

65

12

66

10

241

17

91

26

7

78

11

213

自

食

商

177

店

その他

合

計

［資料７］「三方一両得」の成立●利用満足度が高い●低料金で利用できる●戸口から戸口までの利用が可能●希望する時間に利用できる

住民

中心市街地の活性化
来街者の増加

行 政

タクシー
事業者

●生活交通の確保・充実●保有車両の有効活用●高齢者福祉の充実●固定収入の増加●児童・生徒の安全な登下校をサポート●財政支出の削減

178

「おだかe-まちタクシー」月別利用状況
平成２０年度
月

利用者数

４月

2,405
2,423
2,684
2,415
2,108
2,484
2,593
1,998
2,119
2,013
2,123
2,291
27,656

５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
合計

運行 １日平均
日数 乗車数

20
20
21
22
21
20
22
18
19
19
19
21
242

％

各エリア（路線）別利用数
東部線 西部線 まちなか スクール

120.3
942
121.2
941
127.8
984
109.8
974
100.4
982
124.2 1,057
117.9 1,024
111.0
800
111.5
896
105.9
823
111.7
884
109.1 1,028
114.3 11,335
41.0%

824
800
878
834
796
793
811
638
701
634
675
795
9,179
33.2%

210
217
261
236
197
200
230
196
179
190
156
191
2,463
8.9%

性別利用者
女性
男性
スクール

429 1,798
465 1,789
561 1,906
371 1,843
133 1,786
434 1,882
528 1,880
364 1,498
343 1,579
366 1,501
408 1,565
277 1,790
4,679 20,817
16.9% 75.3%

178
169
217
201
189
168
185
136
197
146
150
224
2,160
7.8%

429
465
561
371
133
434
528
364
343
366
408
277
4,679
16.9%

各エリア（路線）別利用数
1,200

東部線

1,000
800

西部線

600
まちなか

400
200

スクール

0
４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

性別利用者

2,000
女性

1,600

男性

1,200
800

スクール

400
0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

179

１月

２月

３月

時間帯別乗車・キャンセル人数（人）(日 報）

平成21年3月※左欄が乗車人数、右欄がキャンセル人数

日

曜日

８時～

９時～

１０時～

１１時～

１２時～

１３時～

１４時～

１５時～

合 計

1 日
2 月

14

0

26

0

21

0

14

0

6

0

2

0

3

0

5

0

91

0

3 火

8

0

14

1

33

0

12

0

9

0

7

0

1

0

7

0

91

1

4 水

16

0

21

0

25

0

12

0

5

0

6

0

5

0

9

0

99

0

5 木

15

0

20

0

28

0

20

0

9

0

7

0

5

0

2

0

106

0

6 金

13

0

23

0

33

0

14

0

9

0

4

0

5

0

8

0

109

0

9 月

10

0

24

0

33

0

13

0

8

0

6

0

0

0

5

0

99

0

10 火

9

0

21

0

31

0

11

0

6

0

5

0

2

0

3

0

88

0

11 水

16

0

21

0

28

0

16

0

8

0

8

0

5

0

7

0

109

0

12 木

10

0

22

1

35

1

17

0

5

0

6

1

8

0

7

0

110

3

13 金

8

0

17

0

20

0

8

0

3

0

9

0

10

0

4

0

79

0

16 月

8

0

25

2

23

0

20

0

2

0

7

0

3

0

3

0

91

2

17 火

9

0

17

0

13

0

12

0

5

0

7

0

1

0

4

0

68

0

18 水

17

0

26

0

40

0

26

0

10

0

10

0

6

0

6

0

141

0

19 木

8

0

24

0

24

0

10

0

6

0

3

0

8

0

4

0

87

0

23 月

17

0

28

0

28

2

13

0

7

0

6

0

5

0

4

0

108

2

24 火

13

0

22

0

23

0

15

0

6

0

5

0

6

0

2

0

92

0

25 水

14

0

16

0

36

1

9

0

4

0

4

0

9

0

6

0

98

1

26 木

4

0

12

0

13

0

8

0

4

0

3

0

6

0

5

0

55

0

27 金

12

0

29

0

23

0

21

1

6

0

10

0

3

0

13

1

117

2

30 月
31 火

10

0

26

0

14

0

19

0

7

0

4

0

3

0

3

0

86

0

8

0

20

1

29

0

19

0

6

0

5

0

2

0

1

1

90

2

合 計
％

239

0 454

5 553

4 309

1 131

0 124

1

96

0 108

11.9%

22.5%

27.5%

15.3%

6.5%

6.2%

4.8%

5.4%

7 土
8 日

14 土
15 日

20 祝
21 土
22 日

28 土
29 日

180

2 2014 13東北電力

福島県での取り組み

当社の理念

会津若松市一人暮らし高齢者宅
訪問清掃活動について「地域社会との共栄」
当社は１９５１年の創立当初から，「地域社会との共栄」という経営理念の下に地域社会の一員として地域のみなさまとともに様々な活動を行っております。
社員一人ひとりが地域社会を構成する一員であるとの認識を持
ち，お客さまや地域社会との協調・協力を図り，相互の理解に基づ
く信頼関係を構築しようとする考え方です。
この理念を体現するための活動として，「地域の清掃活動」や「地域の未来を担う子供たちへの支援活動」等を行っており，高齢者福祉活動も取り組みの一つとなっています。

東北電力(株)会津若松支社
総務課 清野 好江

活動概要①
1. 活動時期
毎年１２月ころ実施

会津若松市一人暮らし高齢者宅

平成７年度より毎年実施しており，今年度で１５回目
2. 活動の経緯

訪問清掃活動

平成３年頃より「企業市民」をキーワードに掲げて活動「電気」という当社の持つノウハウを活かせる活動を模索した結果，本活動を実施することとなった

活動概要②

活動概要③

3. 活動者

5. 訪問時の内容(１)訪問先の灯具の清掃，手直し（１）当社会津若松支社従業員(２)漏電調査，電気使用に関する安全指導，アンペア
変更等諸申込みの取次ぎ

計３０～４０名程度（２）当社企業グループ社員（３）全会津電気工事協同組合員（１班２～３名編成）(３)訪問先の方との対話活動(ふれあい対話)

4. 対象者
会津若松市内にお住まいで８０歳以上の方約４０名「電気」という当社ノウハウを活かした活動

毎年訪問地区を変えながら実施「安全・安心」と「日々の活力」を提供

社会福祉協議会様の協力

183

活動概要④

活動概要⑤

6. 特徴点
会津若松市社会福祉協議会と協力して実施（１）訪問地区と訪問対象の選定（２）当日の民生委員の立会い（３）訪問先の方と民生委員へ本活動の事前周知など

7. 留意点(１)訪問先の灯具等を清掃することとなるため，慎重に取り扱う必要がある。
(２）清掃はもとより対話の時間を楽しみにしていらっ
しゃる方も多いため，地域社会の一員としての自覚を持ち，親身な対応が求められる。

POINT

日常的に高齢者福祉活動を展開している
会津若松市社会福祉協議会様との連携を図ることで，地域の高齢者の方の所在把握や当日の円滑な訪問が可能となる。

(３）社会福祉協議会ならび民生委員の方などとも連
携を密に図る。

活動風景①

活動風景②

電気使用に関する安全指導
絶縁測定器

測定風景

灯具の清掃

まとめ①

まとめ②

高齢者福祉活動に長けた団体との連携
当社の強み
一般企業

社会福祉

本業があるため，独力で高齢者福祉活動を実施するのは容易ではない。

協議会

電気に関するノウハウの蓄積

社会福祉協議会の強み

高齢者福祉についての活動経験

高齢者福祉についてのノウハウに長けている。

お互いが協働することにより，それぞれの特性・強みを生かした活動の展開が可能となる。

一般企業が独力でできない部分については，ノウハウを持った団体との連携により補うことが重要

自社の強みは何か？連携先の強みは何か？
熟慮

184

どのような相乗効果が生まれるか？それは有益か？

ご清聴ありがとうございました

185会津若松市一人暮らし高齢者宅訪問ふれあい活動
会津ブロック地域協調推進委員会

会津若松支社では、グループ企業とともに、会津若松市内で一人暮らしをしている高齢者のお宅を年末に訪問。安心して新年を迎えていただけるよう、照明器具の清掃・漏電調査・電気使用に関するアドバイスを行うとともに、ふれあい対話を行い交流を深めています。

養護施設ふれあい訪問
福島地域協調委員会

福島営業所では、毎年 10 月、福島市内の養護施設 7 箇所を訪問し、施設内の花壇等にチューリップ
の球根を植え付けしています。施設の子どもたちや職員の方々とともに、春の開花を楽しみにしながら作業に汗を流しています。

186

スクールコンサート
相双地区地域協調推進委員会

相双営業所では、小学校の児童たちにプロの生演奏を聴いていただこうと、プロの演奏家を小学校に招き「スクールコンサート」を開催しました。児童たちは、演奏を聴くだけではなく、指揮者体験やボディ
パーカッションなどを通じ、音楽を体感し楽しんでいました。

東北電力杯争奪家庭バレーボール大会
県中県南地域協調推進員会

白河営業所では、地元の家庭バレーボール協会と連携し、毎年、家庭バレーボール大会を開催しています。18 回目となる平成 20 年の大会には、白河市、東白川郡、西白河郡の 20 チーム、総勢 203 名
余が参加し、熱戦を繰り広げました。

187

県立勿来自然公園環境整備支援活動
いわき地域協調推進委員会

いわき営業所では、桜の名所を守るため、「県立勿来自然公園を守る会」と連携し、公園内のてんぐす病に伝染したソメイヨシノの剪定（枝打ち）を行っています。この活動は 30 年以上継続しているもので、現在はグループ企業とともに行っています。

福島県内の営業所

188

イオン

環境・社会報告書（抜粋）

191

192

193

194

195

196

197

福島市の取り組み

福島市≪食事サービス≫【内容】
昼食を訪問により手渡し配食することにより、安否の確認をします。
安否が確認できない場合は、家族またはあらかじめ指定された協力員に連絡します。
【対象者】
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、日中独居高齢者等で調理することが困難な方。
【費用】
１食 ４００円（事前に１０枚綴りチケットを購入して配食の際に１枚ずつ使用します。～チケット販売方式）【実施】
福島市弁当惣菜協会≪緊急通報装置の設置≫【内容】
緊急時にペンダント型の緊急通報装置（受信機からおおむね２０メートル以内有効）を利用し、緊急通報受信室へ通報します。緊急通報受信室から折り返し利用者宅へ電話をおこない、状況を確認し対応します。
状況により救急車の手配や家族、緊急通報協力員への連絡をおこないます。
また月に１度は緊急通報受信室から連絡をとり、利用者の状況確認をおこないます。
【対象者】
市民税非課税世帯で下記の要件に該当する者
１ 単身世帯１）心疾患、脳疾患、喘息等により通院、既往症があり発作の恐れがある６５歳以上７５歳未満の者
２）日常生活動作の低下（要介護２以上）により、適切な対応が困難な６５歳以上の７５歳未満の者
３）不安神経症等の精神疾患があり、不安緩和措置の必要がある６５歳以上７５歳未満の者
４）７５歳以上未満８５歳未満の者
５）所得要件にかかわらず、８５歳以上の者
６）重度身体障害者
７）今後も継続が予想される心身の状態低下により、適切な対応が困難な者

２ 単身以外の世帯
上記１）から７）のいずれかに該当し、且つ対象者以外の全世帯員が寝たきり状態、認知症、知的障害や精神障害等により緊急時の対応ができないこと。

【費用】
無料（但し工事費を伴う場合は、個人負担があります。）【実施】
民間救急警備株式会社≪ふれあい訪問収集≫【内容】
市では、家庭ごみを集積所に出すことが困難な高齢者又は障がい者の世帯に対し、家庭ごみを戸別に訪問して収集し、併せて安否確認する事業を実施しています。
この訪問収集を希望される方は、下記の要領により、お申し込みください。
【対象者】
次に掲げる世帯で、ごみを集積所まで持ち出すことが困難な世帯に限ります。
（1）高齢者又は障がい者の単身の世帯（２）高齢者又は障がい者のみで構成される世帯（３）上の（２）で家族がいる場合において、虚弱者又は年少者で構成されている世帯で、ごみを持ち出すことが困難な世帯（４）その他市長が特に必要であると認めた世帯ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、日中独居高齢者等で調理することが困難な方。
【費用】
無料
【実施】
清掃管理課

201

H22.1.29

福島市【地域ネットワーク支援事業

H22.1.29】

高齢者が住み慣れた地域や家庭で、生きがいを持ち、可能な限り自立した生 活 が 送 れ る よ う ｢共 に 支 え 合 う 地 域 づ く り ｣を 支 援 し ま す 。 具 体 的 な 活 動 を展開しようとしている町内会等へ学習会、情報交換会等の支援を行います。
★自主的な地域づくりの支援★
(１ ) 市 民 へ の 普 及 啓 発(２ ) 地 区 組 織 等 の 実 態 調 査(３ ) 地 区 組 織 と の 連 携 と 活 動 支 援(４ ) 世代間交流事業への支援(５ ) ひとり暮らし高齢者等との昼食会への支援【

認知症サポーター養成講座】

認知症の正しい知識を広めるために、キャラバン・メイトとして登録のある地域包括支援センターの職員や施設の職員を講師として、受講を希望する団体へ派遣いたします。
認知症サポーター養成講座の受講生には、受講した証として助け合いの目印となるオレンジリングを授与します。認知症サポーターは、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、学んだ知識を友人や家族に伝えるなど、自分のできる範囲で活動します。

202

つくる・広がる・市民の力

ＮＰＯ

205

206

207

この調査研究事業は厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康推進等事業分）事業の一環として行われたものです。

高齢者の生活支援及び見守りネットワークの構築における民間企業等の機能に関する調査研究事業
平成 22 年 3 月発行
内容照会先 社団法人シルバーサービス振興会〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目１番地１
TEL：03-5276-1600 FAX：03-5276-1601