公益財団法人体力つくり指導協会【 平成２４年度 事業計画書 】
１．はじめに本事業計画は、当法人が財団法人体力つくり指導協会から内閣府から移行認定（平成２３年１２月１日）を受け、公益財団法人として実質初めての事業計画並びに収支予算の策定になります。
当法人は昭和４３年に厚生省（当時）の許可により、国民の保健と福祉の向上に寄与することを目的とした事業活動を過去４４年間に亘り行ってまいりました。平成２４年度は法人創立から数え、満４５周年という節目のスタートということになりました。
法人創立から今日に至るまで、さまざまな経済環境の変化がありました。日
本列島改造で日本の経済と景気は戦後期において隆盛を極め、日本経済は高度成長時代に突入し、日本の GDP（国内総生産）は世界第２位の地位を占め、貿易立国としての地位を確立した反面、飽食の時代あるいは消費時代と揶揄され、またゆとり教育の問題等が取りざたされました。１９８０年代終盤から１９９０年代初期までのバブル時代を境に日本経済は急速に減速し、ＧＤＰは今や中国に後れを取るようになりました。
今、日本は世界に類を見ない高齢社会に突入し、また少子化が顕著となり人口減少の局面へと突入し、５０年後の日本は人口９０００万人を割り込むと推計されています。また、厚生労働省の資料によると２０２５年には国民医療費は約５０兆円になる見通しであると推計され、その要因の一つとして高齢者医療費の増加が指摘されているところです。
また、平成２２年度文部科学省の国民体力調査結果では全般として「やや向上あるいは横ばい」であると総評しているものの、「運動しているもの、していないもの」の２極化が進んでいるとしています。これは、将来において元気な者と生活習慣病等を有する者の２極化が進むとも読み取れることになると考え、運動しない者の減少歯止めにどのように立ち向かうかも今後の大きな課題であると考えます。
現在、日本が抱える問題は高齢者の介護予防、国民の運動習慣と体力の向上そして生活習慣病予防等があります。こうした問題を国民一人ひとりが認識し共有するため、国が政策として推し進めることはもとより、国民の健康・体力の増進に携わる公益財団法人としてこれからの活動はその真価を問われるものであると考えます。
しかしながら、日本経済は低迷と減速傾向にあり、当法人としては公益活動を行うための活動資金（原資）を確保することも経営存続のための命題でもあります。公益活動を支える収益事業に対しては民間企業の経営手法を取り入れ、

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公益財団法人体力つくり指導協会

経営のガバナンスを強化し、すべての職員が法令順守（コンプライアンス）のもと、国民の保健と福祉への取り組みの初年度として位置づけ、公益財団法人体力つくり指導協会の新たな歩みを始める所存です。

２．事業活動の基調（基本方針）
平成２４年度における当法人の事業計画は、前述に掲げた諸問題と課題を背景に、また法人の定款に掲げる目的と事業に則り、経営におけるガバナンスを適正に行い、コンプライアンスを遵守のうえ以下の事業活動を行います。
（１）高齢者の増加に伴い、老人の社会から乖離する老人（独居老人）が年々増加傾向にあります。これに伴い体力低下に伴う機能障害等から生じる寝たきり等を早期に発見し、また必要な運動器の機能向上を図るための運動支援等を積極的に行うためには、高齢者に特化した運動指導員の育成と地域の交流が何よりも望まれます。
当法人は、高齢者体力つくり支援士資格講習会事業を開催のうえ、一人でも多くの指導者（または指導員）を育成し、こうした問題の解決に向け取り組みます。
また、各種健康増進等のセミナーを開催し、介護予防事業に係わる人たちに対し、支援の態勢を強化、整備します。
（２）幼児・学童等の低年齢者あるいは就労者の体力低下が続く昨今、またこれに伴う肥満あるいはメタボリックシンドローム症候群の問題は、生活寿命や活力年齢の低下を促進し、将来の医療費増加につながる大きな問題であります。当法人では、こうした問題に対し、体力測定事業を積極的に推し進め、多くの国民に現状認識と体力向上の重要性を啓発します。
（３）国民が等しく適正に運動の機会を得られるように、当法人では法人の所有する施設を広く国民に開放し、生活の中に運動を容易に行えるような環境づくりを整備することにより、運動が生活の一部に組み込まれる生活環境づくりを支援並びに構築します。また、「栄養・休息・運動」等の各種セミナーを開催し、国民の安寧な生活環境づくりを支援します。
（４）前（１）から（３）の活動を広く周知するために、ホームページの内容を充実し、また保健、健康、福祉等に関するポスターを制作します。
（５）以上の事業活動を円滑に推進するために、また活動の費用を安定的に得るために効率的な事業を実施します。
事業ごとの計画は、次のとおりです。

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Ⅰ

高齢者体力つくり支援士の審査・認定（公益目的事業１）

１．高齢者体力つくり支援士の審査と認定事業
新たな制度（割引制度・コミュニティライセンス等）の導入により、高齢者体力つくり支援士の資格者の増加を図ります。また「高齢者体力つくり支援士」の認知度を高め、公益事業としての事業を確立します。平成２４
年度の高齢者体力つくり支援士マスター・ドクター資格検定講習会は以下のとおり。
◆マスター：年２回◆ドクター：年１回
２．その他付随する事業について（１）講習会・セミナー事業
有資格者の技能向上を図る目的で年４回、高齢者への支援のあり方、運動実践方法、プログラム作成方法等のセミナーを開催します。
また、他団体等が主催する高齢者の健康・体力づくりに関わる各種講習会を本事業の講習会に認定し、資格取得者がより多くの講習会に参加することができる活動を並行して行います。
（２）会報等の発行事業
法人並びに高齢者体力つくり支援士の活動の現況報告等を知らしめるた
めに会報を年４回発行し、資格者や各種団体等に配布のうえ、高齢者の健康・体力づくりに関わる情報を提供します。

Ⅱ

健康・体力つくりの活動拠点等の提供と支援（公益目的事業２）

１．健康増進施設運営事業
国民の健康・体力づくり活動を支援することを目的に、健康・体力づくり活動拠点としての施設を運営します。
（１）運営施設
十日町事業所、塩尻事業所、備前事業所、君津事業所、滑川事業所の５事業所とします。
（２）提供方法
活動拠点を提供するために、不特定多数の国民を対象として健康・体力・休養等の自主的活動を支援します。提供施設と施設提供時間総時間等は以下のとおり。
事業所
施設時間／週 定例休館日
十日町 室内温水プール、トレーニング施設
８６水曜日
塩尻
室内温水プール、風呂施設
１０２水曜日備前室内温水プール
４５日・月曜日
君津室内温水プール、風呂サウナ、砂風呂
５２
月曜日

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滑川
室内温水プール
４２※なお、特別な事由により時間数が変更することがある

水曜日（３）利用料金
国民が健康・体力づくり活動をより容易に、そして経済的負担をかけずに利用できるよう適正な施設利用料金に設定します。
（４）施設貸出
行政並びに各種公共団体の要望により、健康・体力づくりの活動拠点の貸し出しを行います。
（５）運営健康増進施設での支援事業
運営健康増進施設において、国民が健康・体力づくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、全施設に運動指導員を常駐、配置し、施設を利用する国民に対し、健康・体力づくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理のアドバイス、食生活のアドバイス等がいつでも実施できる体制を整えます。室内温水プールには、監視業務はもとより、水中運動や水を媒体とした健康・体力づくり活動に精通した指導員が常駐、トレーニング・多目的施設には、健康・体力づくりに関する運動理論、トレーニング理論等に精通した指導員を常駐させ、また、国民の健康を適切に管理するために、利用区域全域にわたって、安全な利用を促す掲示（水分補給や休憩の推進、トレーニング方法など）物を掲示します。また、運営健康増進施設近隣の公共交通機関の整備が整っていない地域の住民に対し、健康・体力づくり活動拠点の利用ができるよう送迎車両を運行します。

２．受託事業（１）指定管理者事業
地方自治体が設置する健康増進施設において、地方自治体との管理運営受託契約により管理運営を行います。当該施設では、法人が運営している事業所同様、運動施設に国民が健康・体力づくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、全施設に運動指導員を配置、常駐のうえ、施設を利用する国民に対し、健康・体力づくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理や食生活等のアドバイスがいつでも実施可能な体制を整えます。
（２）指定管理施設
塩尻トレーニングプラザ（塩尻市）、ヘルスパ日生健康つくり施設（備前市）、君津勤労者総合福祉センター（君津市）、袖ケ浦健康づくり支援センター（袖ケ浦市）（３）その他受託事業
地方行政・各種教育機関（幼稚園・小中学校等）・公共団体・企業等の4

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要請により、健康・体力づくりに関わる事業を受託し、広く国民の健康・体力づくり活動を支援します。

３．体力測定の実践と検証事業（１）体力測定の実践
全年齢層を対象に、統計学的に最も有効との見地から、文部科学省がすすめる「新体力テスト」の要領に則り、体力測定事業を行います。これにより、被測定者の日本国民としての指標（段階評価）を調査、分析します。また、高年齢層については、「新体力テスト」要領のみならず、筑波大学田中喜代次教授が研究をすすめている高齢者の体力に特化した測定方法と評価を用い、高齢者に必要な生活レベルを維持・増進するために必要なデータを取得し、食事、排せつ、着脱衣、入浴、移動、寝起きなど日常の生活を送るために必要な基本動作総てについて、身体活動能力や障害の程度をはかるための指標であるＡＤＬ（Activities ofDaily Living）の調査も併せて行います。
（２）開催頻度
法人が運営する施設（新潟県、長野県、岡山県、千葉県、富山県）において、年間を通して体力測定を地域住民に対し実施します。また、年２回、体力測定日を設定し、広く国民に測定実施を呼びかけ、測定を実施します。
また、上記運営施設と事業本部（東京都）を中心とした近隣地区各種企業・団体、ならびに行政からの要請を受け体力測定を実施します。
（３）結果の公表
体力測定事業の実施においては、広く国民に対し、体力の維持・増進の必要性を啓発することを目的に、測定終了後、被測定者に対し、結果を測定票に記述し返却する、また、個人情報の取り扱いを考慮のうえ、統計値を法人のホームページならびに健康情報誌等をとおして公開します。
被測定者に対しては、文部科学省が定める「新体力テスト」の年齢別得点表を用い、測定項目別１０段階評価および総合評価５段階評価により返却します。また、２０歳以上については、総合判定の点数による体力年齢を算出し、被測定者に告知します。なお、筑波大学の測定方法の場
合は、筑波大学が取得した６０歳以上の体力測定結果数値を基準とした５段階評価「活力年齢」プログラムおよび体力年齢を被測定者に告知します。
（４）体力測定の検証
体力測定事業をとおして得た数値について、年代別・性別別に集計し、国民の傾向を調査するとともに、国民の健康増進と体力増強を図る必要性が高い項目に対し、運動処方等の研究・開発を行い、直接的な運動指導や、広報による情報提供等により啓発活動を行います。また、体力測定事業を継続的に行うことにより、その運動処方等の成果を検証し、より効率的かつ効果的な実施プログラムの開発を行います。

5公益財団法人体力つくり指導協会（５）体力相談
被測定者に対し、数値による結果返却と同時に、体力の維持・増進のために必要な運動処方ならびに生活習慣のあり方などの体力相談を個別に実施します。

４．啓発・広報事業（１）内容について以下の内容により行います。
（ア）事業案内書の整備と発行（イ）ホームページの管理（ウ）高齢者体力つくり支援士の審査・認定事業の広報を目的としたホームページの管理および案内書の発行（エ）健康啓発ポスターの発行（オ）健康づくり情報誌「健志通信」の発行（カ）地域健康づくり情報誌の発行（キ）健康産業団体・企業発行の健康関連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供（ク）健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポス
ター・パンフレットの発行（ケ）健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレットの発行（コ）健康・体力つくりの実践プログラム等の冊子の発行（サ）その他、法人の事業活動に関する案内書、冊子等の発行（２）発行時期・部数・媒体
事業案内書の整備やホームページ等の管理以外に、平成２４年度の啓発・広報事業は、以下の方法により行います。
年間部数
内容
時期
媒体
(枚)
健康啓発ポスターの発行
毎月
4,800
掲示物
健康づくり情報誌「健志通信」の 年3回
200,000
行政広報紙折発行
込他
地域健康づくり情報誌の発行
年3回
10,000
行政広報紙折込他
健康産業団体・企業発行の健康関 年3回
130,000
記事提供
連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供
健康・体力つくりに関する体力測 随時
10,000
掲示物・パン定の実践と検証を目的としたポフレット
スター・パンフレットの発行
健康・体力つくり活動拠点の提供 随時
200,000
掲示物・パンと支援を目的としたポスター・パ
フレット

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ンフレットの発行
体力つくりの実践プログラム等の冊子の発行

随時

－冊子

５．講習会実施事業（１）種類
健康・体力づくりに関わる講習会を随時開催します。主な講習会の目的と種類は以下のとおり。
種類
目的種類
健康増進施設で健康・体力つくり活動 運動体験会・トレーを実践できる場を提供するための事
ニング講習会・スト
体力業。また継続して健康・体力つくり活 レッチ講習会・有酸つくり動を実践している人々を支援する活動 素運動講習会・身体調整講習会など
健康的な生活習慣を獲得するために必 食育講習会・栄養講
要不可欠な食（栄養）に関する知識の 習会・減量講習会な食（栄養）普及啓発についてセミナーや実際の料 ど理講座等を通じて支援する活動
生活・仕事・育児等から派生する様々 健康講習会・アクテなストレス等から解放するための事業 ィビティ講習会など休養活動。また、今後において生活の活力と生きがい作りを支援する活動
国民の生活に関連した内容の講習会等 安全水泳講習会・救その他 をとおして、豊かな人生の涵養を支援 急法講習会・避難訓する活動
練講習会など（２）開催場所
講習会事業は、主に法人が運営する施設において開催します。その他、各種公共施設、公民館等自治施設、教育機関施設等において行います。
（３）時期・回数等講習会事業は、年間を通して開催します。
（４）その他
講習会の内容により、年代の特性に適合したプログラムを提供できるよう、対象の年代ごとに区分し開催します。

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公益財団法人体力つくり指導協会

Ⅲ

健康・体力つくりに関する物品の販売（収益目的事業１）

国民に対し、法人の公益目的事業の柱である「健康・体力つくり」に関する物品を販売します。物品の販売に際しては、「安全で安心できる適正な健康・運動に関わる商品等」の提供を基本に、購買者の健康・体力づくり活動を側面から支援するものとします。具体的な販売商品は以下のとおり。
■運動衣料（トレーニングウェア、水着、シューズ等）■運動用具（ストレッチマット、トレーニング器具等）■摂取品（サプリメント、清涼飲料水、栄養補給食品等）■その他（健康・運動関連書籍、ビデオ等）
販売するための物品の選定に当たっては、その使用目的、使用方法等を法人の担当セクションにおいて安全面、効果等を十分に精査します。また、仕入れに関わる業者等は、特殊性のあるもの等を除き、法人の定める規程に則り、適正な方法で選定します。

Ⅳ

その他前号に定める事業に関連する事業（収益目的事業２）

１．各種運動教室事業「健康・体力つくり」活動拠点において、運動教室事業を行います。
本事業は、健康・体力つくり活動拠点（公２に関連）における公益目的事業利用時間帯以外を活用して行います。
なお、公益目的事業の利用時間の妨げにならない範囲で運動教室事業を行います。

２．その他事業
各種運動教室事業以外に必要な収益事業を行います。

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