別紙 10「正会員の処分等に関する規則」の一部改正について（案）平 成 27 年 ４ 月 ９ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）改正案

現処分等に関する規則

正会員の処分等に関する規則

（目的）

（目的）

第１条

第１条

この規則は、定款第23 条及び第24行

この規則は、定款第23 条及び第24条に規定する正会員及び電子募集会員に対条に規定する正会員に対する処分その他のする処分その他の措置等に関し必要な事項措置等に関し必要な事項を定めることを目を定めることを目的とする。

的とする。

（調査等）

（調査等）

第２条

第２条

本協会は、定款第15 条又は第16 条

本協会は、定款第15 条又は第16 条

第１項の規定に基づき正会員及び電子募集第１項の規定に基づき正会員から届出又は会員から届出又は報告を受けた場合には、報告を受けた場合には、正会員の法令若し正会員及び電子募集会員の法令若しくは法

くは法令に基づく命令若しくはこれらに基令に基づく命令若しくはこれらに基づく処づく処分若しくは定款その他の規則又は取分若しくは定款その他の規則又は取引の信引の信義則の遵守の状況並びに営業及び財義則の遵守の状況並びに営業及び財産の状産の状況の観点から、必要に応じて、当該況の観点から、必要に応じて、当該届出又届出又は報告を受けた内容について、業務は報告を受けた内容について、業務規程に規程に定めるところにより調査を行うもの

定めるところにより調査を行うものとすとする。

る。
（規律委員会への諮問）（規律委員会への諮問）

第３条

第３条

２

本協会は、前条に規定する調査の結本協会は、前条に規定する調査の結果、当該正会員及び電子募集会員に対して果、当該正会員に対して定款第23条第２項

定款第23条第２項に規定する処分（以下「処に規定する処分（以下「処分」という。）分」という。）又は定款第24条に規定する又は定款第24条に規定する勧告を行うこと

勧告を行うことが適当と認めるときは、規が適当と認めるときは、規律委員会に対し、律委員会に対し、前条の規定に基づく調査

前条の規定に基づく調査の結果を付して当の結果を付して当該処分又は勧告が相当と該処分又は勧告が相当と認められる事案に認められる事案について諮問し、その意見ついて諮問し、その意見を求めることがでを求めることができる。

きる。

規律委員会の構成、運営等に関し必要な

２

規律委員会の構成、運営等に関し必要な事項は、規律委員会規則に定めるところに事項は、規律委員会規則に定めるところによるものとする。

よるものとする。

1

改

正案

現行

（規律委員会による審議等）（規律委員会による審議等）

第４条

第４条

２

３

４

規律委員会は、前条に基づく諮問及規律委員会は、前条に基づく諮問及び監査規則第９条第２項に基づき報告のあび監査規則第９条第２項に基づき報告のあった事案その他規律委員会が必要と認めるった事案その他規律委員会が必要と認める事案に関し、正会員及び電子募集会員に対事案に関し、正会員に対する処分又は勧告する処分又は勧告（処分することが適当と（処分することが適当と認められる場合に認められる場合にあっては処分の種類及びあっては処分の種類及びその程度、勧告す

その程度、勧告することが適当と認められることが適当と認められる場合にあってはる場合にあってはその内容を含む｡以下同その内容を含む｡以下同じ。）について審議じ。）について審議するものとする。

するものとする。

規律委員会は、前項に規定する審議を行２

規律委員会は、前項に規定する審議を行うため、必要に応じ、事務局にその調査をうため、必要に応じ、事務局にその調査を命じ、調査結果の報告を求めることができ命じ、調査結果の報告を求めることができる。

る。

規律委員会は、当該審議に必要があると

３

規律委員会は、当該審議に必要があると認めるときは、当該事案に係る正会員及び認めるときは、当該事案に係る正会員の出電子募集会員の出席を求めて事情を聴取席を求めて事情を聴取し、又は資料の提出し、又は資料の提出を求めることができる。

を求めることができる。

規律委員会は、第１項の規定に基づく審

４

規律委員会は、第１項の規定に基づく審議の結果、当該正会員及び電子募集会員を議の結果、当該正会員を処分又は勧告に付処分又は勧告に付することが適当であるとすることが適当であるとする場合には、処する場合には、処分にあってはその理由並分にあってはその理由並びに当該処分の対びに当該処分の対象となる事実、種類及び象となる事実、種類及び程度、勧告にあっ程度、勧告にあってはその理由及び当該勧てはその理由及び当該勧告の対象となる事告の対象となる事実を理事会に付議するも実を理事会に付議するものとする。のとする。
（注意）
第５条

（注意）
（現行どおり）

第５条（省略）（業務改善計画等の徴求）（業務改善計画等の徴求）

第６条

第６条

本協会は、正会員及び電子募集会員

本協会は、正会員に対して処分又はに対して処分又は勧告を行った場合には、勧告を行った場合には、当該正会員に対し、当該正会員及び電子募集会員に対し、業務業務改善計画の作成及び業務改善計画に基改善計画の作成及び業務改善計画に基づくづく措置の実施状況その他必要と認められ措置の実施状況その他必要と認められる事る事項について報告を求めることができ

2

改

正案

現項について報告を求めることができる。

る。

（弁明の手続）（弁明の手続）第７条

第７条

本協会は、正会員及び電子募集会員

行

本協会は、正会員の処分又は勧告にの処分又は勧告について理事会に付議するついて理事会に付議する場合には、あらか場合には、あらかじめ、当該正会員及び電じめ、当該正会員に弁明の機会を与えるも子募集会員に弁明の機会を与えるものとすのとする。

る。
２

３

本協会は、前項の弁明の機会の付与に当

２

本協会は、前項の弁明の機会の付与に当たり、当該正会員及び電子募集会員に対したり、当該正会員に対して、処分又は勧告て、処分又は勧告の対象となる事実並びにの対象となる事実並びに弁明のための日時弁明のための日時及び場所をその２週間前及び場所をその２週間前までに通知するもまでに通知するものとする。のとする。

本協会が、前項の通知を行った日から14３

本協会が、前項の通知を行った日から14日を経過する日において、当該通知が当該日を経過する日において、当該通知が当該正会員及び電子募集会員に到達したことを正会員に到達したことを確認できない場合確認できない場合には、当該通知は当該14には、当該通知は当該14 日を経過した日に日を経過した日に当該正会員及び電子募集当該正会員に到達したものとみなす。

会員に到達したものとみなす。
４

当該正会員及び電子募集会員は、弁明を４

当該正会員は、弁明を行うに当たっては、行うに当たっては、本協会が指定した期日本協会が指定した期日までに弁明書を提出までに弁明書を提出するとともに、弁明にするとともに、弁明に際し口頭で事実若し際し口頭で事実若しくは意見を述べ、証拠くは意見を述べ、証拠書類若しくは証拠物書類若しくは証拠物を提出することができを提出することができる。

る。
５

６

当該正会員及び電子募集会員は、弁明を

５

当該正会員は、弁明を行うに当たっては、行うに当たっては、主宰者の許可を得て補主宰者の許可を得て補佐人を同席させるこ佐人を同席させることができる。とができる。

本協会は、当該正会員及び電子募集会員

６

本協会は、当該正会員が正当な理由なくが正当な理由なく出頭しないときは、改め出頭しないときは、改めて弁明の機会を与て弁明の機会を与えることなく結審するこえることなく結審することができる。とができる。
（弁明の主宰）（弁明の主宰）

第８条

第８条

弁明の手続きは、本協会が指名する弁明の手続きは、本協会が指名する本協会の役職員が主宰するものとする。た本協会の役職員が主宰するものとする。ただし、弁明を行う正会員及び電子募集会員

だし、弁明を行う正会員と特別の利害関係

3

改正案

現行と特別の利害関係があると本協会が認めたがあると本協会が認めた者は、弁明の手続者は、弁明の手続を主宰することができなを主宰することができない。

い。
（理事会での審議等）（理事会での審議等）

第９条

第９条

（現行どおり）（総会への付議）第10条（省略）（総会への付議）

理事会は、前条に基づく決議の結果、 第10条

理事会は、前条に基づく決議の結果、正会員及び電子募集会員の除名を行うこと正会員の除名を行うことが適当であるとしが適当であるとした場合は、会員総会に当た場合は、正会員総会に当該正会員の除名

該正会員及び電子募集会員の除名についてについて付議するものとする。

付議するものとする。
２

第７条（第４項を除く。）の規定は、前２第７条（第４項を除く。）の規定は、前項の正会員及び電子募集会員の除名に関す項の正会員の除名に関する正会員総会へのる会員総会への付議について準用する。こ

付議について準用する。この場合において、の場合において、同条第１項中「あらかじ同条第１項中「あらかじめ」とあるのは「当め」とあるのは「当該会員総会において」

該正会員総会において」と、同条第２項中と、同条第２項中「２週間」とあるのは「１「２週間」とあるのは「１週間」と、同条週間」と、同条第３項中「14 日」とあるの第３項中「14 日」とあるのは「７日」と、は「７日」と、同条第６項中「結審」とあ

同条第６項中「結審」とあるのは「決議」るのは「決議」と読み替えるものとする。と読み替えるものとする。

（処分等の通知）第11 条（処分等の通知）

本協会は、理事会が正会員及び電子 第11 条

本協会は、理事会が正会員の処分募集会員の処分（除名を除く。）又は勧告（除名を除く。）又は勧告を決議した場合を決議した場合には、当該正会員及び電子には、当該正会員に対して、処分にあって募集会員に対して、処分にあってはその理はその理由並びに当該処分の対象となる事

由並びに当該処分の対象となる事実、種類

実、種類及び程度、勧告にあってはその理及び程度、勧告にあってはその理由及び当由及び当該勧告の対象となる事実その他本

該勧告の対象となる事実その他本協会が必協会が必要と認める事項を文書により通知要と認める事項を文書により通知するもの

するものとする。とする。
２

本協会は、会員総会が、正会員及び電子２

本協会は、正会員総会が、正会員の除名募集会員の除名を決議した場合には、当該を決議した場合には、当該正会員に対して正会員及び電子募集会員に対してその処分その処分の対象となる事実及び理由その他の対象となる事実及び理由その他本協会が本協会が必要と認める事項を文書により通

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改正案

現必要と認める事項を文書により通知するも行知するものとする。のとする。
（処分の公表）第12 条（処分の公表）本協会は、正会員及び電子募集会員 第12 条に対して処分を行ったときは、その旨を各本協会は、正会員に対して処分を行ったときは、その旨を各正会員に通知する。

正会員及び電子募集会員に通知する。
２

本協会は、前項の通知を行ったときは、２これを公表する。
付

本協会は、前項の通知を行ったときは、これを公表する。

則

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）附則第１条本文に規定する日から施行する。

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