平成 26 年 10 月 30 日

各位

「県県内におけけるレンタ カー需要のの動向」の発表についいてりゅゅうぎん総合研究所はは、本日、「県県内におけるレンタカー需要の動動向」を発表表いたしました。県内ににおけるレンタカーの 許可車両数数と事業者数数は、10 年間間でそれぞれれ２倍と３倍倍になるなど増加を続けています
す。そこで、観光客を中中心に需要がが伸びている
る県内
レンタタカーの最近近の動向について調査査しました。

株式式会社りゅううぎん総合研
研究所
代表取締役役社長

池端
端 透

けいおん た く

担当：桂 恩澤
連絡先先：（098）835‐4650

りゅうぎん総合研究所【要旨】● 県内におけるレンタカーは、主に観光客を中心に利用され、入域観光客数の増加とともに需要も伸びている。10 年前と比較すると 2014 年には、レンタカー許可車両数は２万 4,244 台と２倍の増加、レンタカー事業者数は３倍の 449 社となっている。
● レンタカーはシーズンの繁閑にあわせて調達、売却されており、事業者は年中一定の稼働率を保つことができる。したがって、年間の観光客向けのレンタカー貸渡台数は入域観光客数とおおよそ同じ動きで推移していることがうかがわれる。
推計によると、13 年度の観光客向けの貸渡台数は 135 万台となり、１日平均でみるとおよそ 3,700 台のレンタカーが貸渡されたことになる。
● レンタカー許可車両数と入域観光客数のそれぞれ 04 年の数値を 100 とした場合、13 年には入域観光客数が 125 に対し、レンタカー許可車両数は 214 となっている。レンタカーが入域観光客数の増加率を大きく上回っているのは、観光以外の目的で利用されるケースが増えていることが要因と考えられる。
● 許可車両数の増加要因としては、新しい格安航空会社の就航等による国内観光客の増加と直行便の新設やビザ緩和等による外国人観光客の増加が挙げられる。外国人観光客の利用に関しては、香港、台湾、韓国からの利用者が多い。また、家族や個人旅行の増加といった旅行形態の変化やインターネットの利便性の向上等といったことも要因となっている。
● 一方では、空港周辺の交通混雑や従業員不足、駐車スペースの不足といった事業者における課題もある。利用者からは、レンタカーを受け取るまでの手続き時間の短縮やインフラ整備（道路網・標識等）等の要望が寄せられている。また、これまで来訪者が少なかった自然海岸や集落等へのレンタカーによる立ち寄りが増え、地域住民の生活環境に変化が生じてきている。
● 空港周辺にレンタカーの総合基地を造ることや既存の平面駐車場を立体化することで、空港周辺の道路混雑や交通事故の誘発を緩和する必要がある。人手不足に関しては、新たな労働力として外国人労働者の受け入れを検討することが必要であろう。
● 那覇空港第２滑走路の完成や観光客の誘致等により今後さらに観光客が増え、レンタカー利用者も増加する見込みだが、観光客の利用交通手段におけるレンタカーへの過剰依存は、交通渋滞の深刻化や観光客層の偏り等を招くため避けるべきであろう。タクシーや路線バス、モノレールといった公共交通機関の利便性をより高め、レンタカーと公共交通機関が連携することで、レンタカーへの過剰依存を回避する取り組みが求められる。それが観光客数の増加基調を支えるとともに、幅広い層の観光客の入り込みにつながると見込まれる。

-1-りゅうぎん総合研究所

１．はじめにレンタカーは引っ越しやレジャー、ビジネス等様々な目的で利用されているが、沖縄では主に観光客を中心に需要が伸びている。以下、県内のレンタカー需要の最近の動向について、観光におけるレンタカー利用の状況を中心にみてみたい。
２．県内レンタカーの概況(１) 許可車両数および事業者数の推移
レンタカー車両は乗用、貨物、特殊、乗合、二輪の５つの種類に分類され、中でも乗用車が全体の約９割を占めている。県内のレンタカー許可車両数の推移をみると、2014 年には２万 4,244 台で、10 年前の 04 年の１万 1,895 台に比べ２倍に増加した（図表１）。

（図表１）レンタカーの許可車両数と事業者数の推移（台）
30,000

事業者数（右目盛） （社）
500

25,000400

乗用車（左目盛）

その他（左目盛）

20,000300

15,00020010,0001005,000002004050607080910111213

14年（出所）沖縄総合事務局「業務概況」※許可車両数と事業者数は各年3月末現在

事業者数についても毎年増加の傾向にあり、04 年には 152 社であったものが、14 年には449 社と３倍の増加となっている。13 年のレンタカー保有車両数別でみると、大手（1001台以上保有）が２%、中堅（101～1000 台保有）が６%、小規模（11~100 台保有）が 34%、零細規模（10 台以下保有）が 58%となっており、零細規模が全体の６割近くを占めている。
さらに１台保有の事業者は全体のおよそ９%を占めている（図表２）。
全体の８割強は、保有台数が 50 台以下の事業者であり、また、保有台数が数台という事業者が増えている傾向にある。その背景には、自動車関連事業者における代車のレンタカー利用へのシフトやガソリンスタンドの格安レンタカー事業への新規参入、離島の宿泊施設のレンタカー事業への新規参入等が挙げられる。自動車整備業や自動車販売業等では、これまで車検や修理期間に代車として無料で提供する車両をレンタカー化する方針を進めている傾向にある。レンタカー化することによって、レンタル料金として新たに収入を得ることや事故時に保険がしっかり適用されること等がメリットになるという。また、離島等特定の地域内では宿泊客向けにレンタカー事業を営む事業者も多いとみられる。
-2-りゅううぎん総合研研究所（図表２）レレンタカー保
保有車両数別別事業者数（13年）
4%

2% 2%

9%

5%
5
1001台
台以上
501～11000台

299%

101～5500台

49%

5１～1000台
11～500台
2～10台台1台（出出所）2014自動動車レンタリース
ス年鑑より筆者作
作成※保有車両数はは3月末現在

ーの新車購入入台数(２) レンタカー
業は、利用者者である観光
光客数の増減減と繁閑期（オン＆オフフシーズン）にあレンタカー事業て保有車両のの台数を調達達・売却するることによりり、変動に柔柔軟に対応がができ、年中中一定わせての稼働働率を維持すすることがでできる。月ごごとの保有台台数の推移デデータは公表表されていないが、観光客客数の変動ににあわせて台台数の調整がが可能なためめ、年間のレレンタカーのの保有台数はは月々の入域
域観光客数ととおおよそ同同じ動向で推推移するとみみられる。
レ ンタカーの調調達は一般的的に３月と ７月に集中すする。観光シシーズンのピピーク期（８~10
ンタカー事業
業者は旅行代代理店からのの観光客数のの推測によっって、７月にに推定月）に備え、レン数を調達することで顧客客のニーズにに応える。ままた、ゴールルデンウィーークに備え３３月にの台数も調達達が行われるが、その水水準は７月のの約半分であある。３、７７月を除いたた残りの月のの平均台数はは図表３で示示したとおりり、低水準でで推移していいる（図表３３）。

（図図表３）レンタタカーの新車車購入台数のの推移（台台）
3,5000３月

７月

残りの月の平均2,80002,10001,4000700002004

0506070809（出所所）沖縄県自動車販売協会のデータにより筆
筆者作成

-3-

10111213年

りゅうぎん総合研究所(３) レンタカーの観光客向け貸渡台数の推移
県内におけるレンタカーは、主に観光客の利用に向けられている。では、年間どれくらいの台数が観光客に貸渡されているだろうか。沖縄県の入域観光客数（外国客を除く）に、「航空乗客アンケート調査」によるレンタカーの利用率（外国客を除く）を乗じて求めたレンタカーの利用者数に、ヒアリングから得られた１台あたりの平均乗車人数の 2.5 人を除して年間の貸渡台数の推移を推計した。
13 年度の貸渡台数は約 135 万台で、05 年度（110 万 8,000 台）より２割増となっている。
さらに、１日平均でみるとおよそ 3,700 台のレンタカーが貸渡されたことになる（図表４）。

（万台）（図表４）レンタカーの観光客向け貸渡台数の推移

160120111114110

20050607123123124080910117135127804001112

13年度（出所）沖縄県「入域観光客統計」、「航空乗客アンケート調査」より筆者作成
計算式：入域観光客数×レンタカーの利用率／2.5人

レンタカーの観光客向け貸渡台数は、入域観光客数とおおよそ同じ動きで推移するとみられる。13 年の月別にみると、ピークの８月は 17 万 5,983 台、ボトムの１月は８万 1,826台である。ピーク月とボトム月では 2 倍以上の差がみられる（図表５）。

（図表５）レンタカーの観光客向け貸渡台数と入域観光客数（13年）（千台）

貸渡台数（左目盛）（万人）

入域観光客数（右目盛）700250200525150

175,983350

1005017581,826001234567891011（出所）沖縄県「入域観光客統計」、「航空乗客アンケート調査」より筆者作成
計算式：入域観光客数×レンタカーの利用率／2.5人-4-12月りゅうぎん総合研究所(４) 入域観光客数の増加率との比較
県内のレンタカー利用者のほとんどは観光客を中心とした県外客が占め、近年は外国人観光客の利用も増加している。入域観光客数の増加に伴い許可車両数は伸び続けているが、レンタカーの増加率は入域観光客の増加率を上回って推移している。04 年のレンタカー許可車両数と入域観光客数をそれぞれ 100 とした場合、13 年のレンタカー許可車両数は 214。
これに対し、入域観光客数は 125 となっている（図表６）。

（図表６）レンタカーの許可車両数と入域観光客数の推移（2004年＝100）
250
許可車両数

入域観光客数

214

200

150

12510050
2004050607080910111213年（出所）沖縄県「入域観光客統計」、沖縄総合事務局「業務概況]により筆者作成

事業者の多くが観光客数の変動にあわせてレンタカー台数を調整しているにもかかわらず、許可車両数が入域観光客数の増加率を大きく上回っている。これは、自動車販売や自動車整備の関連事業者が保有する代車をレンタカー化する等、観光以外の目的で利用されているケースが増えていることが要因と考えられる。したがって、観光客向けのレンタカ
ー許可車両数の増加率は、入域観光客数の増加率とほぼ同じではないかと推測される。
３．許可車両数の増加要因(１) 入域観光客数の増加
県内の入域観光客数は東日本大震災のあった 11 年に減少したあと、円安の影響や航空路線の新規参入等により増加に転じた。さらに、12 年７月に就航した成田―那覇を結ぶジェットスターを始めとする新しい LCC（格安航空会社）が続々と登場することにより、沖縄を訪れる国内客は増加のペースを拡大している。
13 年の入域観光客数は 641 万人に達し、12 年に比べ１割増となっている。その内訳をみると、LCC 客と空路外国客の貢献が大きい。LCC による入域観光客数は 12 年には８万人だったのが、13 年にはその５倍の 40 万人まで達した。空路外国客についても 13 年には 38万人で、12 年に比べ 65％増となっている（図表７）。

-5-りゅうぎん総合研究所（図表７）入域観光客数（沖縄県）

（万人）

650

17338600

15

海路国内客
空路外国客

440238550

海路外国客

LCC客
FSC客

534543

2012年

2013年

0500
（出所）沖縄県「入域観光客統計」

堅調に伸びている国内客とともに外国客の増加も目立つようになってきた。まだ入域観光客数の１割しか占めない外国客であるが、近年、直行便の新規路線の増加や東南アジア諸国に対するビザ緩和効果等により外国客が増加し、外国客によるレンタカーの利用も活発になっている。特に香港、台湾、韓国からの観光客の利用が増加している。
14 年上半期の外国客によるレンタカー利用の貸渡台数は、13 年に比べおよそ 3 倍以上の伸びをみせている。これを受けて、多言語（日・中・韓・英）カーナビゲーションを導入すること等、外国人利用客への対応に力を入れている事業者も増えている（図表８）。

（図表８）外国客向けのレンタカー貸渡状況

（台）

8,000
2013年

2014年

911 12月

6,000
4,000
2,000
01234567810（出所）沖縄県レンタカー協会(２) 旅行形態および移動手段の変化
かつての団体旅行はこの 10 年間で６割と大幅に減少しており、個人旅行は４割増となっている。旅行会社が決めた観光スケジュールに合わせる旅行形態から、自由に予定を立てて行動する旅行形態へ移行している。そのため、公共交通機関が乏しい沖縄では自由で主体的な観光活動ができるレンタカーの需要が拡大してきた。
-6-

りゅうぎん総合研究所

沖縄県が実施している「航空乗客アンケート調査」による利用率をみると、個人旅行が全体に占める割合は 03 年度の 25.9%から 13 年度の 44.0%へと大幅に増加しており、団体旅行は 03 年度の 22.6％から 8.8%まで減少した。また、フリープラン型のパッケージ旅行には、レンタカー付の旅行商品が多くみられ、大手のレンタカー事業者は取引先の旅行代理店と連携し、商品提供に力を入れている（図表９）。

（図表９）県外客（外国客除く）の旅行形態

（万人）

300
2003年度

250

2013年度

207

200

176
130(44.0%)

100

113

(36.5%)(35.0%)

45(25.9%)(8.9%)

61(10.7%)(8.8%)

0
個人旅行

フリープラン50(22.6%)

パッケージ

団体旅行

（出所）沖縄県「入域観光客統計」、「航空乗客アンケート調査」により筆者作成※（ ）の数字は各旅行形態の利用率で、回答者全体に占める割合

旅行形態の変化により、県外客（外国客を除く）の県内での移動手段にも変化が起きている。沖縄県の「航空乗客アンケート調査」による利用率をみると、レンタカーとモノレールの利用は 10 年前に比べ大幅に増加したが、タクシーとバスの利用は減少している。13
年度はレンタカー利用が 56.9％となり、半分以上の国内客に利用されるようになっている。
モノレールの利用は 28.6％と 10 年前に比べ２倍近くに増加した。一方、タクシーとバスの利用はこの 10 年間それぞれ約１割程度の減少となっている（図表 10）。

（図表１０）県外客（外国客除く）の移動手段

（万人）

400
2003年度

323

2013年度

300
200

203

190

194
166

100

(40.5%)(37.9%)

77(38.7%)(29.3%)

162

150(56.9%)(26.5%)(28.6%)(15.4%)

0
レンタカー

タクシー

バス
（路線＋観光）モノレール（出所）沖縄県「入域観光客統計」、「航空乗客アンケート調査」により筆者作成※（ ）の数字は各移動手段の利用率で、回答者全体に占める割合-7-

りゅうぎん総合研究所(３) その他の要因
インターネットの普及によりレンタカーの情報が事前に入手しやすくなり、インターネットでの予約が容易になったことや沖縄を訪れるリピーターが増加していること等を背景にレンタカー利用者が好調に伸びている。また、駐車スペースや保険等の要件が整っていれば許可が下りやすくなったこと等から、新規参入する事業者が増えていることも許可車両数が増加している要因と考えられる。
４．レンタカー観光における課題
レンタカーは沖縄を訪れる観光客にとって欠かせない移動手段となっており、しかも最近は低価格で利用できるようになってきた。しかし、一方で交通混雑や人手不足等の様々な課題を抱えている。
(１) レンタカー事業者から見た課題○空港周辺の道路交通混雑
那覇空港では毎日 100 台近くのレンタカー送迎バスが空港に乗り入れているが、乗降場は９台分しか整備されていない。また、タクシーやバス等は待機場を確保しているものの、レンタカーの待機場はないので、常時 16 台の送迎バスが構内を巡回しながらスペースが空くのを待っている状況にある。さらに、空港の出入り口は、レンタカーを利用するために送迎バスを待っている観光客で混雑している。それに一般車両の臨時駐車や公共交通機関の乗り入れにより、空港周辺の道路は常に混雑している。

○ 従業員の不足
人手不足が深刻化しているなか、レンタカー業界では受付や洗車、返却されたレンタカーの縦列駐車に必要な人員が不足している。従業員が不足すると、利用者への対応が遅れ、本来提供できるはずのサービスができなくなる。また、一部の事業所では今後送迎バスの運転手が不足していくだろうという懸念の声も出ている。
○ 駐車スペースの不足
夏場のオンシーズンを迎え観光客の需要に応じてレンタカーを新たに調達すると、自社保有の駐車スペースが不足な状況になる。事業所の近辺に駐車場を設けられない場合は、少し離れた場所に土地を借りて車庫を確保することとなる。それでも車庫の確保が難しく、台数を増やしたくても増やせない状況にある事業者もいる。一方、空港の来客用駐車場は常に満車の状態にあり、那覇市内の駐車場も混み合っている。
○ 外国人利用者への対応
外国人は国によって交通ルールや事故に対する意識が異なる。そのため、追突事故が多く、事故に遭った時のちょっとしたキズやバンパーの衝突等は気にしない外国人利用者も少なくない。したがって、外国客には英語や中国語等に翻訳された文章で案内を行っているが、それでも十分に伝わらないという。また、利用者向けのガイドブ
ックに載っていない細かな質問に速やかな対応ができない等の課題もある。
-8-りゅうぎん総合研究所(２) レンタカー利用者の視点からみた課題○

観光シーズンのピークとなる夏場では、空港から事業所までの移動時間や手続き等、レンタカーの受け渡しまで最低 1 時間以上かかる。

○

道路の中央線が分かりづらく、渋滞緩和のためのバス専用レーンやリバーシブルレーン（中央線が特定の時間帯によって変わる）等の事前の規制情報が少ない。

○

カーナビゲーションの情報が古く、目的地まで着けないケースがある。

(３) 地域に住む人々からみた課題○

交通網の整備、地域情報の充実等により、これまで来訪者が少なかった自然海岸や集落等への立ち寄りが増え、地域住民の生活の場へのレンタカーの乗り入れがストレスとなっている。

○

集落内道路でスピードを出して走行したり、停車したり、レンタカーの出入りによる騒音等による苦情がある。

○

沖縄の文化を知らない観光客は、沖縄の昔ながらの民家を観光地と間違え無断で立ち寄り、また御嶽（琉球の信仰における祭祀等を行う施設）等の神聖な空間に足を踏み入れる等、住民とのトラブルが起きている。

５．レンタカー観光における今後の取組みと展望
上述したレンタカー観光における課題をこのまま放置しておくと、空港機能や街の交通状態の麻痺、住民の不満の増加を招く恐れがある。したがって、手遅れにならないように課題に向けて積極的に取り組み、早い段階で解決する必要があると思われる。
(１) 空港周辺の交通網とアクセス改善
観光客とレンタカー、公共交通機関等の乗り入れにより混雑している空港周辺の交通状
況を緩和するには、以下のような解決策が考えられる。
○ 乗降場や待機場が少ないことから、レンタカーの利用ニーズが高い時期には、公共交通機関との調整で、レンタカー送迎バスの乗降場と待機場を確保する。
○ モノレールとの連携で各事業所から近い駅周辺に、レンタカー送迎バスの待機場を確保し、利用者にはモノレールを利用して指定の駅で降りてもらう。
○ 路線バスのように新たなレンタカー専用の送迎バス路線をつくり、一定間隔（10 分程度）で巡回する。利用者は空港に到着次第レンタカー専用の巡回バスに乗り、予約した事業所で降りることにより、待ち時間を短縮することができる。
○ 一部のホテルで行われているホテルでのレンタカーの受け取りサービスを広く推進し、ホテルで簡単に受け取りや乗り捨てができるようにする。
○ 計画段階にある国内線と新国際線の連結ターミナル内に、レンタカーの総合案内所を設置するとともに、各レンタカー事業者の窓口を設け、レンタカーの受け渡し等に必要な事務手続きの効率化を進める。
-9-

りゅうぎん総合研究所

要するに、空港から各レンタカー事業所までの交通アクセスの改善を図ることや空港近隣にレンタカーの総合基地を造ることにより、今まで空港に集中していた莫大なレンタカー利用者を分散させると同時に、空港周辺の道路混雑や交通事故の誘発等を緩和することができると考えられる。
(２) 外国人労働者の受け入れ
業界では人手不足が事業運営のネックになってきており、新たな労働力として外国人労働者の受け入れを検討する時期にきていると思われる。夏場のピーク期には、夏休みに入っている外国人留学生の採用を増やすことができる。短期間だけ働きたいと考えている外国人留学生の要望と夏場のピーク期に人員を増やしたい事業者側の意向がマッチすること
で、一時的に人手不足感が改善されるのではないかと思われる。また、外国人利用者への対応もスムーズにでき、言葉の壁により長くなりがちな時間を省くことができる。
(３) 駐車場のインフラ整備
主な移動手段が車であり、さらに観光客によるレンタカーの交通量が多い沖縄においては、今後立体駐車場といったインフラ整備がより重要となってくる。空港の駐車場はもちろん、既存の平面駐車場を立体化すること等が、駐車場の不足問題の解決につながるのではないかと考えられる。限られたスペースを有効に使うことにより、交通の流れや渋滞状況が変わってくるものと思われる。
(４) レンタカー利用者の意識向上
利用者の安全運転においては言葉による説明だけでなく、交通事故防止の関連映像等を常時流すことで、保険や安全運転への意識を高めさせる。また、地域の生活に密着している場所への無神経な立ち入りに対する注意等、利用者への基本的なマナーや交通ルールを普及徹底することも大切なことになる。
(５) 今後の展望
那覇空港第２滑走路の完成や国内線と新国際線の連結ターミナルの計画等により今後さらに観光客が増え、レンタカー利用者も増加するとみられる。しかし、果たしてレンタカーを求める観光客がこれ以上に増えるのは望ましいことだろうか。当然、レンタカーのニーズが増えると事業者にとってはうれしいことである。しかしその反面、「沖縄＝レンタカー」というイメージが観光客の頭に定着してしまうと、免許証を持っていない若者や免許証を返納した高齢者、あるいは運転したくないと思う観光客においては、沖縄という観光地が候補からも落ちるといったことが懸念される。これは、呼び込める可能性がある観光客を失うことであり、県にとっては大きな機会損失になるのではないかと思われる。
また、ナビゲーション機能の向上によって、地域の隅々までに簡単に周遊できるようになり、これまで地元住民だけが利用していた空間が観光客でにぎわうようになりつつある。
このように、レンタカーの普及につれて地元住民の生活や町の風景にも少しずつ変化が起きていくとみられる。

- 10 -

りゅうぎん総合研究所

観光客の利用交通手段におけるレンタカーへの過剰依存は、交通渋滞の深刻化や観光客層の偏り等の悪影響を招く。したがって、何よりも公共交通機関のシステムを充実させ、総合的な交通体系の整備を図ることが大切である。すなわち、路線バス、タクシー、モノレール等の公共交通機関の利便性をより高め、あらゆるルートを利用して沖縄観光が楽しめる交通体系の構築である。
６．まとめ
県内におけるレンタカーの許可車両数と利用者数の割合は着実に増加の傾向にある。レ
ンタカーは公共交通機関に乏しい沖縄での移動手段を補いながら、観光客の人気を集めている。その要因としては、LCC や直行便による国内・国外客の増加や子供連れの家族や個人旅行といった旅行形態へのシフトが大きく寄与しているとみられる。このような観光形態の変化に伴って、移動の自由さやプライバシーの確保、手ごろな料金、さらに提携先での特典が受けられること等が利用者のニーズを捉えているのではないかと考えられる。
しかし、一方ではレンタカーを受け取るまでの手続き時間の長さやインフラ整備（道路網・標識等）に対する利用者からの声、地域の生活の場や神聖な空間等に無断で立ち寄ること等の住民からの苦情、また空港周辺の交通混雑や従業員不足、駐車スペースの不足等、数多くの課題が存在している。
以上の課題はすでに認識されてはいるものの、まだ解決策の実施はこれからといった段階にあるのが現状である。したがって、これらの認識を踏まえながら事業者だけでなく、県関係者も一緒に課題の解決に取り組むとともに、関係機関や地域との連携で迅速な改善を図るべきである。特に、沖縄観光における県内の公共交通機関のシステムを充実させることが現状において急がれる。
レンタカーと公共交通機関が連携することによって、より幅広い観光客層が来沖することや観光産業の活性化が進むこと、今後本県の観光地としての魅力がさらに高まること等が、沖縄ならではの望ましい観光の将来像につながるのではないかと期待される。

以- 11 -

上