熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領
四日市港管理組合
１．対象工事主たる工種が屋外作業である工事を対象とする。
２．適用
四日市港管理組合が所管する工事のうち、以下の積算基準の間接工事費の工種区分を適用する工事で、当初契約が適用日以降の工事に適用する。
積算基準（共通編）

適用日：平成３１年４月１日

積算基準（港湾関係編） 適用日：平成３１年４月１日
積算基準（機械編）

適用日：令和２年４月１日

なお、各基準の適用日以降に当初契約を行った既契約工事についても適用できるものとする。
３．用語の定義（１）真夏日日最高気温が３０℃以上の日をいう。
但し、夜間工事の場合は、作業時間帯の最高気温が３０℃以上の場合とする。
※新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防にあたっては３０℃を２８℃と読み替えるものとする。
（２）工事期間「工事着手日」から、「工期末前の受発注者間で協議した日」※までの期間のうちで、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日及び後片付け期間の合計をいう。
なお、工事期間に年末年始を含む工事では、年末年始休暇分として６日間、６月、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間及び工事全体を一時中止している期間は含まない。
※「工期末前の受発注者間で協議した日」は、監督員が最終変更設計書の作成開始日とすることを基本とする。

（３）真夏日率
以下の式により算出された率をいう。
真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工事期間４．積算方法（１）補正方法
現場管理費率の熱中症対策補正は、工事期間中の日最高気温等の状況に応じて算出し、現場管理費率に加算する。なお、熱中症対策補正は最終変更契約において行うことを基本とし、熱中症対策補正値の算定は、次によるものとする。
熱中症対策補正値（％） ＝真夏日率×1.2（２）現場管理費の補正
１）積算基準（共通編）の工種区分を適用する場合
ア

現場管理費の補正は、次によるものとする。
対象純工事費×｛（現場管理費率×補正係数）＋補正値＋熱中症対策補正値｝

イ「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合」及び「緊急工事の場合」による現場管理費率の補正を重複して適用する場合の補正値の上限は、全ての補正値を合計（補正値＋熱中症補正値）して 2.0％とする。
ウ

真夏日率及び熱中症対策補正値は、小数点以下３位を四捨五入して、２位止めとする。
２）積算基準（港湾関係編）の工種区分を適用する場合
ア

現場管理費の補正は、次によるものとする。
対象純工事費×（現場管理費率＋補正値＋熱中症対策補正値）

イ「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合」及び「緊急工事の場合」による現場管理費率の補正を重複して適用する場合の補正値の上限は、全ての補正値を合計（補正値＋熱中症補正値）して 2.0％とする。
ウ

真夏日率及び熱中症対策補正値は、小数点以下３位を四捨五入して、２位止めとする。
３）積算基準（機械編）の工種区分を適用する場合
ア

現場管理費の補正は、次によるものとする。

現場管理費対象額×（（現場管理費率×補正係数）＋熱中症対策補正値）
イ

真夏日率及び熱中症対策補正値は、小数点以下３位を四捨五入して、２位止めとする。

５．気温の計測方法等
工事着手前に受注者より提出される施工計画書に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載するものとする。
（１）計測方法
気温は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の測定値を用いることを標準とする。なお、環境省が公表している観測地点の暑さ指数（WBGT）を用いることもできることとするが、その場合、WBGT が２５℃以上となる日を真夏日と見なす。

（２）計測結果の報告
施工計画書に基づき、計測結果の資料を監督員へ提出するものとする。
６．条件明示等熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温等の状況に応じた現場管理費の補正を行う試行対象工事である旨を、追加特記仕様書により明示するものとする。
（別紙１「記載例」参照）
７．既契約工事への適用方法
令和２年４月１日以降に当初契約を行った既契約工事については、工事打合簿により通知するものとする。
（別紙２「記載例」参照）（１）積算方法「４．積算方法」によるものとする。

（２）気温の計測方法等
受注者より提出される工事打合簿に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載するものとする。
ア

計測方法「５．気温の計測方法等」の「（１）計測方法」によるものとする。

イ

計測結果の報告
工事打合簿に基づき、計測結果の資料を監督員に提出するものとする。

附則 この要領は、令和元年９月１８日から施行する。
この要領は、令和２年７月２１日から施行する。
この要領は、令和２年８月 ４日から施行する。

別紙１
熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書（記載例）１．本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。
２．この特記仕様書における用語の定義は次のとおりとする。
（１）真夏日日最高気温が３０℃以上の日をいう。
但し、夜間工事の場合は、作業時間帯の最高気温が３０℃以上の場合とする。
※新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防にあたっては３０℃を２８℃と読み替えるものとする。
（２）工事期間「工事着手日」から、「工期末前の受発注者間で協議した日」※までの期間のう
ちで、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日及び後片付け期間の合計をいう。
なお、工事期間に年末年始を含む工事では、年末年始休暇分として６日間、６月、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間及び工事全体を一時中止している期間は含まない。
※「工期末前の受発注者間で協議した日」は、監督員が最終変更設計書の作成開始日とすることを基本とする。

（３）真夏日率以下の式により算出された率をいう。
真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工事期間
（４）熱中症対策補正値
以下の式により算出された値をいう。
熱中症対策補正値（％） ＝真夏日率×1.2※真夏日率及び熱中症対策補正値は、小数点以下３位を四捨五入して、２位止めとする。

３．気温の計測方法等は次のとおりとする。
受注者は、工事着手前に提出する施工計画書に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載するものとする。
（１）計測方法
気温は、施工箇所から最寄りの気象庁の地上気象観測所の測定値を用いることを標準とする。なお、環境省が公表している観測地点の暑さ指数（WBGT）を用いることもできることとするが、その場合、WBGT が２５℃以上となる日を真夏日と見なす。
（２）計測結果の報告
施工計画書に基づき、計測結果の資料を監督員へ提出するものとする。

４．現場管理費の算出方法等については次のとおりとする。
受注者から提出された計測結果の資料をもとに、熱中症対策補正値を算出し、現場管理費の算出を行うものとする。なお、現場管理費の算出については、「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」（四日市港管理組合 HP「入札情報-入札公告」参照）によるものとし、設計変更の対象とする。
５．その他
受注者は熱中症対策の対象となる工事期間を監督員と協議すること。

別紙２
熱中症対策に資する現場管理費の補正について（記載例）１．本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事とする。
２．この工事打合簿における用語の定義は次のとおりとする。
（１）真夏日日最高気温が３０℃以上の日をいう。
但し、夜間工事の場合は、作業時間帯の最高気温が３０℃以上の場合とする。
※新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防にあたっては３０℃を２８℃と読み替えるものとする。
（２）工事期間「工事着手日」から、「工期末前の受発注者間で協議した日」※までの期間のうちで、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日及び後片付け期間の合計をいう。
なお、工事期間に年末年始を含む工事では、年末年始休暇分として６日間、６月、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間及び工事全体を一時中止している期間は含まない。
※「工期末前の受発注者間で協議した日」は、監督員が最終変更設計書の作成開始日とすることを基本とする。

（３）真夏日率以下の式により算出された率をいう。
真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工事期間
（４）熱中症対策補正値
以下の式により算出された値をいう。
熱中症対策補正値（％） ＝真夏日率×1.2※真夏日率及び熱中症対策補正値は、小数点以下３位を四捨五入して、２位止めとする。

３．気温の計測方法等は次のとおりとする。
受注者は、工事打合簿により、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を提出するものとする。
（１）計測方法
気温は、施工箇所から最寄りの気象庁の地上気象観測所の測定値を用いることを標準とする。なお、環境省が公表している観測地点の暑さ指数（WBGT）を用いることもできることとするが、その場合、WBGT が２５℃以上となる日を真夏日と見なす。
（２）計測結果の報告
工事打合簿に基づき、計測結果の資料を監督員へ提出するものとする。

４．現場管理費の算出方法等については次のとおりとする。
受注者から提出された計測結果の資料をもとに、熱中症対策補正値を算出し、現場管理費の算出を行うものとする。なお、現場管理費の算出については、「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」（四日市港管理組合 HP「入札情報-入札公告」参照）によるものとし、設計変更の対象とする。
５．その他
受注者は熱中症対策の対象となる工事期間を監督員と協議すること。