公益財団法人日本内部監査研究所定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本内部監査研究所と称し、英文では、Japan Internal
Audit Research Foundation（略称 JIARF）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、内部監査に関する研究調査を推進するとともに、わが国の内部監査の普及発展に貢献することにより、わが国経済、社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）内部監査及び関連する諸分野に関する研究調査（２）内部監査及び関連する諸分野に関する資料発行（３）内部監査及び関連する諸分野に関する研究助成及び表彰（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、附則３に記載の財産を、この法人の設立に際して拠出する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）
第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員５名以内を置く。

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評議員

（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
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また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は原則として無報酬とする。ただし、必要に応じて報酬を支給することができる。その額は、毎年総額 30 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員の互選により選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の決議の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会において選出された議事録署名人の１名以上が、前項の議事録に記名押印する。

5第６章 役員等
（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以内
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を専務理事とする。
３ 第２項の専務理事をもって一般社団･財団法人法上の代表理事とする。また、代表理事以外の理事１名以上を一般社団･財団法人法上の業務執行理事とすることができる。
４ 代表理事及び業務執行理事以外の理事のうち、１名を所長とすることができる。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 所長は、理事会の決議によって代表理事及び業務執行理事以外の理事の中から選定する。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 所長は、理事会の議長の職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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（役員の任期）
第 28 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 役員は原則として無報酬とする。ただし、必要に応じて報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第 31 条 この法人は、役員の一般社団･財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般社団･財団法人法で定める非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には法令に定める最低責任限度額を損害賠償責任限度額とする契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
（顧問）
第 32 条 この法人は、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問の選任は、理事会において決議する。
３ 第 28 条第１項の規定は、顧問について準用する。
４ 顧問は、この法人の運営に関して、所長若しくは専務理事の諮問に答え、又は所長若しくは専務理事に対して意見を述べる。
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５ 顧問は、評議員会及び理事会に出席することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）所長、代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、所長がこれに当たる。
２ 所長が欠けたとき又は所長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団･財団法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、この定款の第 26 条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
8(理事会に関する定め)
第 40 条 理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、 評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
9神田 幸尚
仲浩史

檜田 信男
毛利 直広
２ この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
加藤 尚久
幸田 徳之
佐々木清隆
辻正雄

土屋 一喜
伏屋 和彦
設立時代表理事
土屋 一喜
設立時監事
上田 孝一
島戸 俊明
３ この法人の設立者の氏名及び住所、並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所
東京都中央区京橋三丁目３番 11 号ＶＯＲＴ京橋
設立者
一般社団法人日本内部監査協会
拠出財産及びその価額
現金 10 百万円
４ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から 2021 年３月 31 日までとする。
以上、一般財団法人日本内部監査研究所設立のため、この定款を作成し設立者が記名押印する。
2020 年６月 23 日
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設立者 一般社団法人日本内部監査協会
代表理事

土屋 一喜㊞2021 年１月 13 日 改定
2021 年６月 10 日 改定
2023 年６月 15 日 改定

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