食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について

器具

飲食器

割ぽう具

容器包装

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品基準審査課1＜説明内容＞
１．器具・容器包装のポジティブリスト制度について
２．既存物質の整理について（ポジティブリストの再整理）
３．既存物質に関する意見募集について

2

１．器具・容器包装のポジティブリスト
制度について3

これまでの経緯
平成24年３月２日

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会（部会）にて「器具及び容器包装に係る規制の見直し」について検討

第１回～第９回食品用器具及び容器包装の規制のあり方に係る検平成24年７月24日～
討会
平成27年３月11日（平成27年６月22日部会にて中間取りまとめを報告し、公表）
平成28年８月23日～
第１回～第８回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会
平成29年５月25日 （平成29年６月16日取りまとめ公表）
平成29年９月25日～
第１回～第９回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する
令和元年12月２日 技術検討会
平成30年１月16日
６月13日

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会（分科会）（法律骨子案）
食品衛生法等の一部を改正する法律の公布

全体的な整理食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会 取りまとめ（平成29年6月16日）
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取りまとめ（抜粋）
我が国の現状（導入前）（現行制度）
食品衛生法第３条において、器具及び容器包装を販売等する食品等事業者は、自らの責任において原材料等の安全性確保等の措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されている。
食品衛生法第15条に基づき、営業上使用する器具及び容器包装については清潔で衛生的でなければならないこと、同法第16条に基づき、有毒又は有害な物質が含まれるなどの人の健康を損なう
おそれがある器具及び容器包装の販売等を禁止すること、同法第18条に基づき、定められている
規格基準に適合しない器具及び容器包装の販売等を禁止することとしている。
（業界の自主管理）
食品衛生法に基づく規制に加えて、業界団体の自主管理がなされている。

リスク管理の方法等（その他）
従来から使用されている既存物質については、既に様々な物質が器具及び容器包装に使用されていることや、これまで大きな健康被害が確認されていないことを踏まえ、一定の要件（例えば、諸外国のポジティブリストに掲載されている、又は業界団体の自主基準で使用を認めており、かつ安全性が確保されている等）を満たす場合には、引き続き使用することが可能となるよう配慮するべきである。
重金属等毒性が顕著な物質、非意図的生成物である不純物、反応生成物等については、これまでのリスク管理方法を維持するべきである5

食品等事業者の責務（食品衛生法第３条）
第３条
食品等事業者（食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること若しくは器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することを営む人若しくは法人又は学校、病院その他の施設において継続的に不特定若しくは多数の者に食品を供与する人若しくは法人をいう。以下同じ。）は、その採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、販売し、不特定若しくは多数の者に授与し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装（以下「販売食品等」という。）について、自らの責任においてそれらの安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
② 食品等事業者は、販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において、当該食品等事業者に対して販売食品等又はその原材料の販売を行つた者の名称その他必要な情報に関する記録を作成し、これを保存するよう努めなければならない。
③ 食品等事業者は、販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため、前項に規定する記録の国、都道府県等への提供、食品衛生上の危害の原因となつた販売食品等の廃棄その他の必要な措置を適確かつ迅速に講ずるよう努めなければならない。

6

器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入＜国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備＞○ 食品用器具・容器包装の安全性や規制の国際整合性の確保のため、規格が定まっていない原材料を使用した器具・容器包装の販売等の禁止等を行い、安全が担保されたもののみ使用できることとする。
改正前

改正後（ポジティブリスト制度）○ 原則使用を認めた上で、使用を制限する物質を定める。

○ 原則使用を禁止した上で、使用を認める物質を定め、安全が担保された（リストに示す規格に適合するもの）のみ使用できる。

海外で使用が禁止されている物質であっても、直ちに規制はできない※合成樹脂が対象○ 器具・容器包装製造事業者が遵守すべき製造管理基準を定める。
※一般衛生管理は全ての製造事業者○ 事業者間の適切な情報伝達を定める。※合成樹脂製が対象

改正前の規制にポジティブリスト制度を上乗せして規制（改正前の規制は、引き続き、遵守が必要）

7食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度について
改正食品衛生法第18条の第３項（ポジティブリスト）に基づく規格の設定【施行前】

従前からの管理

従前からの管理

従前の管理（ネガティブリスト規制）（ネガティブリスト規制）【一般規格】
着色料の溶出等
鉛・スズ等の含有量【完全施行後】（2025/06/01以降）【施行後】（2020/06/01以降）

ポジティブリストによる管理を導入

等【材質別規格】
材質試験 ・ 溶出試験
蒸発残留物試験等（合成樹脂を構成する物質をリスト化）【既存物質についてリスト化】
基ポリマー約2000物質

添加剤約1600物質【規格】
使用対象食品、使用温度、使用制限量等（ネガティブリスト規制）

経過措置期間内で施行前に使われていた物
質の情報を整理→意見募集中５年

ポジティブリストによる管理（合成樹脂を構成する物質をリスト化）【既存物質についてリスト化完了】
基ポリマー ？？物質

添加剤 ？？物質【規格】
使用対象食品、使用温度、使用制限量等

既存物質のリスト化完了に伴い、リストに収載されていない物質は原材料として使用不可
既存物質及び新規物質について、食品安全委員会へリスク評価を依頼する【新規物質についてリスト化継続】
新規物質を対象とした、リスト収載手続き及び評価開始

基ポリマー ？？物質

添加剤 ？？物質

改正食品衛生法第52条（製造管理）及び第53条（情報伝達）に基づく運用の実施
製造管理の制度化＊原材料の確認 ＊製品の規格基準への適合情報の提供 ＊製造の記録の保存

原材料
製造事業者
求めに応じ、
ポジティブリスト適合性を確認できる情報を提供（努力義務）

容器等
製造事業者

容器等
販売事業者

ポジティブリスト適合性を確認できる情報を提供
（義務）

食品
製造事業者

消費者

器具・容器包装製造事業者における製造管理（概要）
器具・容器包装製造事業者は、製造管理に関する省令で定められた基準に従い、公衆衛生上必要な措置を講じることが必要＜製造管理に関する省令の概要＞

ＰＬ制度対象の器具・容器包装製造事業者

適正製造管理食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な適正な製造管理 等

一般衛生管理すべての器具・容器包装製造事業者••

人員、施設・設備の管理
製造等の記録及びその保存 等・規格基準に適合した製品の製造・回収品・食品衛生上の危害が発生するおそれのある製品への対応方法の設定、適切な対応
・必要に応じて以下の事項を行う。
管理が必要な危害要因の特定/管理水準・管理方法の設定、適切な管理/
不適合品への対応方法の設定、適切な対応/原材料・製造した製品の一部の保存清潔・衛生が確保された製品の製造「食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（ガイドライン）」（平成29年７月10日付け生食発0710第14号）に沿って定めたもの
ガイドラインを踏まえて事業者団体が作成した手引書を厚生労働省のホームページに掲載している
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html

9事業者間の適切な情報伝達（概要）
合成樹脂製の器具又は容器包装並びにその原材料がポジティブリストに適合していることが確認できる
情報が、事業者間で伝達されることが必要＜情報伝達に関する省令の概要＞• 説明する事項は、説明対象を特定する情報及びポジティブリストに適合（食品衛生法第18条第３項ただし書に規定する加工がされている場合を含む）していることが確認できる情報• 事業者間で情報伝達のための体制を整え、変更があった場合は速やかに伝達する
施行通知（令和元年11月７日 生食発1107第１号）
３ 器具又は容器包装に関する事項
ハ 情報伝達に関する事項（施行規則第66条の６関係）
ⅱ 営業者間の情報伝達を想定したものであること。
ⅲ 伝達する内容は、ポジティブリストへの適合性等の確認に資する情報であって、必ずしも個別物質の開示等が必要ではないこと。
ⅳ 情報を伝達する方法は特段定めないが、営業者における情報の記録又は保存等により、事後的に確認する手段を確保する必要があること。
ⅵ 営業者間の契約締結時における仕様書等、入荷時の品質保証書等、業界団体の確認証明書、その他法第18条第３項の規定の適合性等を傍証する書類等の活用も可能であると考えられること。

消費者

食品製造・
販売事業者

容器等販売
事業者

容器等
製造事業者

原材料
製造事業者
求めに応じ、
ポジティブリスト適合を確認できる情報を提供※（努力義務）

ポジティブリスト適合を確認できる情報を提供（義務）※

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経過措置期間中（令和7年5月末まで）の情報伝達について＜厚生労働省告示第百九十六号（抜粋）＞（略）この告示の適用の日前に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業上使用されている器具又は容器包装と同様のもの(※）が同日から起算して五年を経過する日までの間に販売の用に供するために製造され、若しくは輸入される場合、それに使用される食品衛生法施行令第一条に規定する材質の原材料であって、これに含まれる物質については、この告示による改正後の食品、添加物等の規格基準の別表第一に掲げられているものとみなすことができる。

※「同様のもの」とは告示の適用の日前に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業上使用されている器具又は容器包装に使用されていた物質（合成樹脂の原材料に限る。）をその使用されていた範囲内で使用して製造又は輸入された器具又は容器包装をいう。

経過措置期間中の情報伝達の考え方
経過措置期間中については、当該製品が経過措置の対象であることを説明（方法は特段定めない）することでポジティブリストへの適合性等の確認に資する情報の伝達に代えることが可能。
経過措置の規定に基づき、営業者は、食品衛生法第５０条の４に規定されるポジティブ
リストの適合性等に関する情報伝達に当たり、取り扱う製品が施行日より前に製造等されていた器具又は容器包装と「同様のもの」であることを説明することとなる。

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２．既存物質の整理について（ポジティブリストの再整理）

12食品衛生法条文（器具・容器包装の規格、おそれのない量）
第１８条③ 器具又は容器包装には、成分の食品への溶出又は浸出による公衆衛生に与える影響を考慮して政令で定める材質の原材料であって、これに含まれる物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を除く。）について、当該原材料を使用して製造される器具若しくは容器包装に含有されることが許容される量又は当該原材料を使用して製造される器具
若しくは容器包装から溶出し、若しくは浸出して食品に混和することが許容される量が第一項の規格に定められていない
ものは、使用してはならない。
ただし、当該物質が人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて溶出し、又は浸出して食品に混和するおそれがないように器具又は容器包装が加工されている場合（
当該物質が器具又は容器包装の食品に接触する部分に使用される場合を除く。）については、この限りでない。

① 器具・容器包装への幅広い使用② 欧米等におけるPL制度の対象③ 事業者団体による自主管理の取
組実績
↓

合成樹脂
材質（原材料の物質）としての規格

0.01mg/kg食品

施行期日政令（令和元年政令第121号）
食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日は令和２年６月１日とし、同法附則第１条第３号に掲げる規定の施行期日は令和３年６月１日とする。

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食品衛生法条文（器具・容器包装の規格）
第１８条① 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供し、若しくは営業上使用する器具若しくは容器包装若しくはこれらの原材料につき規格を定め、又はこれらの製造方法につき基準を定めることができる。

② 前項の規定により規格又は基準が定められたときは、その規格に合わない器具若しくは容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、若しくは営業上使用し、その規格に合わない原材料を使用し、又はその基準に合わない方法により器具若しくは容器包装を製造してはならない。

食品、添加物等の規格基準
第３ 器具及び容器包装〔一般規格（第18条第3項に基づく別表第1）、
材質別規格、用途別規格、製造基準〕

で規定●第１項の規格に合わない
・ 器具若しくは容器包装の販売、製造、輸入、営業上使用 ×
・ 規格に合わない原材料の使用 ×●第１項の基準に合わない方法での器具若しくは容器包装の製造 ×

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器具・容器包装の規格基準
食品衛生法 第18条
食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）
第３ 器具及び容器包装
A.

器具若しくは容器包装又はこれらの原材料一般の規格（抜粋）５ 器具又は容器包装は，食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）別表第１に掲げる着色料以外の化学的合成品たる着色料を含むものであつてはならない。ただし，着色料が溶出又は浸出して食品に混和するおそれのないように加工されている場合はこの限りでない。
８ 食品衛生法施行令第１条に規定された材質の原材料であつて、これに含まれる物質（略）ごとに定める当該原材料を使用して製造される器具若しくは容器包装に含有されることが許容される量又は器具若しくは容器包装から溶出し、若しくは浸出して食品に混和することが許容される量（以下「含有量等」という。）は、別表第１のとおりとする。（略）D. 器具若しくは容器包装又はこれらの原材料の材質別規格
2. 合成樹脂製の器具又は容器包装（１）一般規格：材質試験、溶出試験を規定（２）個別規格：樹脂毎に材質試験、溶出試験を規定

最終製品（器具・容器包装）としての規格○○を主成分とする合成樹脂製の器具又は容器包装

E. 器具又は容器包装の用途別規格

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「合成樹脂」の範囲
合成樹脂の分類（概要）プラスチックエラストマー••

熱可塑性あり

熱可塑性なし熱可塑性プラスチック

熱硬化性プラスチック

例）ポリエチレン、ポリスチレン

例）メラミン樹脂、フェノール樹脂

熱可塑性エラストマー例）ポリスチレンエラストマー、
スチレン・ブロック共重合体

ゴム（熱硬化性エラストマー）例）ブタジエンゴム、ニトリルゴム「ゴム」は「熱可塑性を持たない高分子の弾性体」とし、合成樹脂とは区別する。
「ゴム」を除く部分については合成樹脂として取り扱い、ポジティブリスト制度の対象とする。

施行通知（令和元年11月７日 生食発1107第１号）
３ 器具又は容器包装に関する事項
イ ポジティブリスト制度の対象となる政令で定める材質について（施行令第１条関係）
ⅰ 食品又は添加物用器具又は容器包装に使用される「合成樹脂」の原材料であってこれに含まれるものについては、規格が定められた物質のみとされたこと。
ⅱ 「合成樹脂」には、熱可塑性を持たない弾性体であるゴムは含まないこと。
ⅲ 合成樹脂製の器具又は容器包装及び他の材質の器具又は容器包装であって食品又は添加物接触面に合成樹脂の層が形成されている場合の「合成樹脂」を対象とすること。

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合成樹脂の範囲の課題

合成樹脂＋ガラス繊維

合成樹脂＋ラメ（金属）

合成樹脂＋石：第２表（添加剤等）に記載があり整理が必要
SDGs等によるプラスチック削減に向けた取組による複合材質の増加
合成樹脂以外の材質のＰＬ化という将来の課題

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① 合成樹脂の原材料の範囲
大分類

無機物質

天然有機物

有機物質

小分類

物質例

ＰL対象

金属

鉄、銅、アルミ

対象外

非金属

ケイ酸塩、炭酸塩等

対象外

未精製の無機物

岩石、土、砂対象外

未精製の天然物

植物、抽出物

対象外

天然高分子物質

植物繊維

対象外

精製された天然低分子物質

油脂、脂肪酸

合成有機高分子物質（固体）

ポリマー（合成樹脂）
ポリマー（ゴム）

合成有機物

※3／23
時点案

第２表
（添加剤）
第１表
（基材）
対象外

合成有機高分子物質（液体）PEG、ポリグリセロール

第２表
（添加剤）

合成有機低分子物質

ー

第２表
（添加剤）

※対象外の物質については、従前の管理を遵守していただくことで使用することができます。
18

① 現行のポジティブリストの対象外となる物質

手引き p５,6参照

合成樹脂の原材料に該当しない物質
・熱可塑性を持たない弾性体（ゴムの原材料に該当する物質）
・無機物質（金属、非金属、岩石、土砂）・天然物（特定の成分のみを精製して得られた物質または物質群を除く。）またはその化学反応物（抽出物、エキス、ロジン、ナフサ等の抽出物、蒸留物、残留物等）
・天然物由来の有機高分子物質またはその化学反応物（デンプン、タンパク質等）
・器具・容器包装から放出され、食品に移行して作用することを目的とする物質

食品に移行することを前提とした物質であるため、合成樹脂の原材料に該当しないものとして扱う。
・帯電防止、防曇等を目的として、器具・容器包装の原材料等の表面に付着させる液体状または粉体状の物質（塗布剤）

塗布する材質が合成樹脂に限定されず、材質の表面に独立して存在するものである
ため、 合成樹脂の原材料に該当しないものとして扱う。
原材料に含まれる物質が化学的に変化して生成した物質
食品に接触しない部分に使用された物質であって人の健康を損なうおそれのない量を超えて溶出又は浸出するおそれがない物質
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② 第１表（基材）の再整理 ＜全体像＞
収載物質の範囲の明確化

手引き p７参照

運用上、数平均や重量平均を問わず、「重合体の製造設計をする時に目標とした分子量」で判断

・基材（基ポリマー）・・・合成樹脂中の重合体（分子量1000以上）
基材に該当
するものは
【第１表】 合成有機高分子物質*【第１表】に
再編
・添加剤・・・原則、分子量1000未満で、以下のいずれも満たす物質
・基材の物理的又は化学的性質を変化させるもの
・最終製品中に化学反応せず残存することを意図して用いられるもの【第２表】 有機低分子物質*：常温常圧で液状のもの、又は特殊な官能基を有しその官能基が 【基材】 に対して特有の効果を発揮するもの（分子量2000程度を目安とする）は、【有機低分子物質】 と同様のリスク管理が必要と考えられるため、【添加剤】 として 【第２表】 で管理する。

制度の運用を考慮した改編
・第１表(1)と第１表(2)の統合と収載物質の整理・収載方法の変更と材質区分（合成樹脂区分）の整理
・基材の98％超が、第１表に収載されているモノマーで構成されることとする→第１表(3)（微量モノマー）の撤廃
制限の撤廃
・使用可能な食品区分及び温度に関する制限の撤廃

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② 第１表（基材）の再整理 ＜全体像＞
材質区分

手引き p8分類

物質名

第１表の（旧）整理案（１）における合成樹脂群a

ホルムアルデヒドを主なモノマーとする重合体

25, 30, 31, 34, 71b

スルフィド結合を主とする重合体

59c

エーテル結合を主とする重合体

45, 46, 47, 55, 60, 61d

シロキサン結合を主とする重合体

22e

フッ素置換エチレン類を主なモノマーとする重合体

32fイミド結合を主とする重合体

36, 38, 44g

カーボネート結合を主とする重合体

39, 50hエポキシ化合物の架橋重合体

17i

エステル結合を主とする重合体の架橋体

20a

イソプレン類又はブタジエン類を主なモノマーとする重合体

62b

アルケン類を主なモノマーとする重合体

2, 3, 4, 5, 6, 7, 10, 11, 12, 14,
15, 16, 18, 19, 40, 66, 67, 70c

スチレン類を主なモノマーとする重合体

23, 54a酢酸ビニルを主なモノマーとする重合体の加水分解物

13, 58b

ウレタン結合を主とする重合体

26, 28c

アミド結合を主とする重合体

35d

エステル結合を主とする重合体

27, 29, 37, 41, 42, 43, 51, 52,
53, 56, 57, 63, 64, 65, 68e

アクリル酸類を主なモノマーとする重合体

1, 8, 9, 24, 33, 69f

吸着能又はイオン交換能を有する重合体

21g

合成セルロース又は化学修飾されたセルロース

区分4a

塩素置換エチレンを主なモノマーとする重合体

48, 49区分5（※）a

被膜形成時に化学反応を伴う塗膜用途の重合体

第１表の（旧）整理案（2）

区分1

区分2

区分3

ポリエチレン、ポリプロピ
レンを含む（現在のリストの区分５，６を区分２に統合）

ポリエチレンテレフタレー
トを含む（現在のリストの区分７を区分３に統合）（※）材質区分制限量としては、第２表の（新）整理案における材質区分制限量の材質区分２及び３の値のいずれかを物質毎に適用すること。
ただし、耐熱温度が150℃を超える重合体に限り材質区分１～３の値のいずれかを物質毎に適用すること。

21

② 第１表（基材）の再整理＜具体例＞

手引きp9参照（旧）第1表(1)25．尿素・ホルムアルデヒド共重合体
尿素・ホルムアルデヒド共重合体
30．フェノール・ホルムアルデヒド共重合体
フェノール・ホルムアルデヒド共重合体
31．フェノール・ホルムアルデヒド・メラミン共重合体
フェノール・ホルムアルデヒド・メラミン共重合体
34．ポリアセタール
オキシラン・１，３，５―トリオキサン共重合体
１，３―ジオキソラン・１，３，５―トリオキサン共重合体（新）第1表【1a-704】・【1a-102】共重合体【1a-705】・【1a-102】共重合体【1a-705】・【1a-102】・【1a-709】共重合体【1a-701】・【1a-101】共重合体【1a-703】・【1a-101】共重合体

収載方法（原料基礎名→モノマー単位）の変更
基材の98％超が（新）第１表に収載のモノマーで構成 (第１表(3) の撤廃)
モノマーをコード化して改編前後を紐付け

1a ホルムアルデヒドを主なモノマーとする重合体 以下の必須モノマー（１種以上）と任意の物質（１種以上）からなる重合体
必須モノマー
１，３，５―トリオキサン【1a-101】
ホルムアルデヒド【1a-102】

任意の物質

以下の物質のみで構成される部分は分子量1000未満であること。

エチレングリコール又はオキシラン【1a-701】

基材の構成成分に対して６％以下であること。

１，３―ジオキソラン【1a-703】

基材の構成成分に対して６％以下であること。

尿素【1a-704】

フェノール
任意の化学処理
メチル化処理【1a-705】【1a-901】

重合体の処理に限る。

22

②ブロック重合体、グラフト重合体の扱い 手引き p10参照
ブロック重合体
ポリマーブレンド

グラフト重合体

材質区分が異なる合成高分子物質（重合体：分子量1000以上）を結合（ブロック重合体、グラフト重合体）または混合した場合、その区分別使用制限量は、以下のいずれかとする。
①該当する材質区分の区分別使用制限量を混合した重合体の重量比からの比例計算により得られた値とする。また、区分別使用制限量を満たす材質（合成樹脂）同士を混合したものも適合とする。
②いずれかの材質区分において、その材質区分の重量割合（％）が50％を超える場合は、当該材質区分の区分別使用制限量を適用することができる。
一方、短鎖（分子量1000未満）部分は、交互重合体及びランダム重合体と同様の扱いとし、モノマーの重合部とみなし、すべての構成モノマーを必須モノマーまたは任意物質として収載する。
23

【第１表（基材）の（新）整理案】へのモノマー類の追加について
手引き p13参照
いずれの重合体の範囲からも外れてしまう場合・・・
モノマー等が収載されていない場合→不足している必須モノマー、任意の物質、化学処理を追加。
特記事項の条件に合致しない場合→特記事項を修正。必須モノマーの合計が50%未満の場合は、下記の判断基準に沿って振り分けた後、既存の重合体の範囲
拡大、または新たな重合体の物質名の新設で対応

区分

判断基準

必須モノマー

区分４

主モノマーが塩素置換炭化水素

塩化ビニル、塩化ビニリデン

区分２

主モノマーが炭化水素

エチレン、プロピレン、スチレン等

区分１

耐熱温度が150℃以上

重合体の物質名ごとに指定

区分３

耐熱温度が150℃未満

酸、アミン、アルコール、イソシアネート等

区分５

被膜形成時に化学反応を伴う塗膜用途の重合体

規定せず※2020年（令和2年）6月1日以前に使用実績がある重合体であれば対応する 24

③ 第２表（添加剤）の整理（旧）第２表※3／23
時点案（新）第２表精製された天然由来物質

精製された天然由来物質

有機低分子物質

有機低分子物質

食品添加物（個別）
合成高分子物質
未精製の天然物
天然高分子物質
無機物質
塗布用途の物質

食品添加物（一括）
合成高分子物質（※）
基材と添加剤に振り分け（新）第１表合成高分子物質
消除（※）常温常圧で液状のもの、特殊な官能基を有しその官能基が基材に対して特有の効果を発揮するもの（分子量2000程度を目安とする）に限る。
25

③ 第２表（添加剤）の再整理※3／23時点案（一部変更）

添加剤のうち、着色の目的に限って使用される着色料は、従前より、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第３ 器具及び容器包装の部Ａ 器具若
しくは容器包装又はこれらの原材料一般の規格の項５号の規定があることから、別表第１第２表に規定しない。
食品添加物と同じ成分で構成される物質は、器具・容器包装からのばく露量に鑑みると、
器具・容器包装としてのリスク管理の必要性は低いため、リスト上に食品添加物として一括収載する。
これまでのばく露歴から適切な量での使用において、人の健康を損うおそれがないと判断できる以下の物質については、区分別使用制限量を 「適量」 とし、事業者によって使用量が必要最少量となるよう管理する。
・飲食物の主な成分として摂取されている物質
・食品添加物に該当する物質
・欧米における使用実績等から、特段のリスク管理が不要と判断される物質（欧米の食品添加物に該当する物質、欧米において合成樹脂の添加剤として特段の制限なく使用が認められている物質）
・その他、人の健康を損うおそれがないと判断される物質
26

既存物質におけるポジティブリスト再整理
改編のイメージ

現行
第１表 (1)
・基ポリマー
第１表 (2)
・基ポリマー（塗膜）
第１表 (3)
・微量モノマー
第２表・合成高分子物質
・精製された天然由来物質
・有機低分子物質
・食品添加物（個別）・未精製の天然物
・天然高分子物質
・無機物質
・塗布用途の物質
別規格・着色料

手引き p４参照

98％超が収載されて第１表（基材）いるモノマーで構成
・合成高分子物質
・合成高分子物質（化学反応を伴う塗膜）

第２表 （添加剤）
・合成高分子物質（※）
・精製された天然由来物質
・有機低分子物質
・食品添加物（一括収載）（※）常温常圧で液状のもの、特殊な官能基を有しその官能基が基材に対して特有の効果を発揮するもの（分子量2000程度を目安とする）に限る。

PLによる管理対象外（PLから消除）・微量モノマー・未精製の天然物
・天然高分子物質
・無機物質

・塗布用途の物質PLによる制限なし
従来通り使用可能別規格
・着色料※原材料に含まれる物質が化学的に変化して生成した物質は、現行のポジティブリスト制度の対象外。

27

３．既存物質に関する意見募集について

28

意見提出についての厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html

29

意見提出についての厚生労働省ホームページ
令和２年６月１日の食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の施行以降、ポジティブリストに掲載されている物質について、令和２年７月から10月に意見募集を行い、事業者及び関係者の皆様から数々のご意見をいただいております。ご意
見を整理し、令和３年12月24日にリストとして公表したところです。
リストについては、令和３年12月21日及び令和４年３月23日に器具・容器包装部
会において議論いただき、再整理を進めることとされたため、令和３年12月24日のリストを基に再整理を行いました。
今般、「第１表の（新）整理案」及び「第２表の（新）整理案」として再整理した
ポジティブリスト案を公表し、施行日（令和２年６月１日）より前に、食品用器
具・容器包装の原材料として使用実態のある物質（経過措置対象の物質）について、意見募集を実施いたします。
追加収載等のご意見がある場合は、提出方法に従い厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課器具・容器包装基準審査室までご提出ください。

30

意見提出についての厚生労働省ホームページ（第１表）基材に関するリスト（第２表）添加剤に関するリスト

再整理したポジティブリスト案
新整理案のリストを確認する際の参考31

第１表（基材）の整理にあたり、確認してもらいたいリストについて第１表の（旧）整理案（１）（物質code併記版）

3e-102

通し番号

区分・分類

物質code3e-701 3e-112

第１表の（新）整理案で確認
3e アクリル酸類を主なモノマーとする重合体32

第２表（添加剤）の整理にあたり、確認してもらいたいリストについて第2表の（旧）整理案（移動先情報併記版）

振り分け先を確認してください33

第２表（添加剤）の整理にあたり、確認してもらいたいリストについて
手引き p15参照

第２表の（旧）整理案

整理状況が確認できる情報と一緒に公表（12/24）

第２表の（新）整理案

添加剤として第２表に残る物質留保とする物質 添加剤に該当しない可能性があり調査が必要な物質・基材に該当する物質→第１表へ移動表（留保）・基材の構成成分に該当する物質 →第１表へ移動
・添加剤に該当する物質→第２表へ移動
意見提出する際は、詳細な理由が必要です。
意見提出がなかった物質は必要に応じ消除されます。
表（消除）ポジティブリスト収載対象外のため消除とする物質

表（統合）

他の物質に統合された物質を一覧にした参考資料

未精製の天然物、天然高分子物質、無機物質、塗布用途の物質 等34

【（新）整理案】のポジティブリストの形式【第１表（基材）の（新）整理案】（分子量1000以上）（例） 1a． ホルムアルデヒドを主なモノマーとする重合体特有の規格については、「特記事項」で規定する。

カテゴリーごとに「材質区分」を設定

物質codeSubstance Code

材質区分
PolymerGroup

ポリマー分類PolymerClass

モノマー分類MonomerClass

モノマー番号
Monomer No.

物質名
Substance Name (JP)

1a-xxx

1

1a

ー

ー

ホルムアルデヒドを主なモノマーとする重合体

1a-1xx1a-101
1a-102

1
1
1

1a
1a
1a

1
1
1

ー
1
2

必須モノマー
１，３，５―トリオキサン
ホルムアルデヒド

polymer composed offormaldehyde as the main
monomeressential monomer
1,3,5-trioxane
formaldehyde

1a-7xx

1

1a

7

ー

任意の物質

optional substance

物質名
Substance Name (EN)

手引き p11参照

CAS登録番号CAS RNー

特記事項
Requirements (JP)

特記事項
Requirements (EN)

以下の必須モノマー（１種以上）と任意の物質（１種以上）からなる重合体

Polymer composed of following one ormore essential monomers and following
one or more optional substances

以下の物質のみで構成される部分は分子量1000未満であること。

Molecular weight of the part composed
only of the following substances: Less
than 1,000.

ー
0000110-88-3
0000050-00-0
ー

1a-701

1

1a

7

1

エチレングリコール又はオキシラン

ethyleneglycol or oxirane

1a-710

1

1a

7

10

キシレン

xylene0000075-21-80000107-21-1
0000111-46-6 重合体の構成成分に対して６％以下であること。
0000112-27-60025322-68-3
0001330-20-7

1a-702

1

1a

7

2

１，３―ジオキサシクロヘプタン

1,3-dioxacycloheptane

0000505-65-7 重合体の構成成分に対して６％以下であること。

1a-703

1

1a

7

3

１，３―ジオキソラン

1,3-dioxolane

0000646-06-0 重合体の構成成分に対して６％以下であること。

1a-7041a-705

1
1

1a
1a

7
7

4
5

尿素
フェノール

urea
phenol0000057-13-60000108-95-2

1a-706

1

1a

7

6

１，４―ブタンジオールのジグリシジルエーテル

diglycidyl ether of 1,4-butanediol

0002425-79-8 重合体の構成成分に対して６％以下であること。

1a-707
1a-7081a-7091b-9xx1b-901

1
1
1
1
1

1a
1a
1a
1a
1a

7
7
7
9
9

7
8
9
ー
1

ベンゾグアナミン
４―メチルベンゼンスルホン酸アミド
メラミン
任意の化学処理
メチル化処理benzoguanamine
4-methylbenzenesulfonamide
melamine
optional chemical treatment
methylated

0000091-76-90000070-55-3
0000108-78- 1
ー 重合体の処理に限る。
ーNot more than 6% in the polymer
components.

Not more than 6% in the polymer
components.
Not more than 6% in the polymer
components.

Not more than 6% in the polymer
components.

Can be applied only for polymer.

【第２表（添加剤）の（新）整理案】（分子量1000未満）

食品添加物と同じ成分で構成される物質は、リスト上に「食品添加物」
として一括収載する。

区分別使用制限量が「適量」(※)とされる物質は以下の通り
・飲食物の主な成分として摂取されている物質
・食品添加物に該当する物質・欧米における使用実績等から特段のリスク管理が不要と判断される物質
・その他、人の健康を損うおそれがないと判断される物質※「適量」とは、安全性の観点で食品への移行量をできるだけ抑え、かつ目的とする特性を発揮する最少量として、合成樹脂を設計する際に事業者の責任で設定する添加剤の使用量（割合）のこと

35

意見提出の提出方法（１）１ 「ポジティブリスト（新）整理案に対する意見提出の手引き」（以下、手引きとする。）をご確認の上、意見を提出されたい物質について「第１表の（新）整理案」及び「第２表の（新）整理案」への掲載の有無をご確認ください。
意見を提出されたい物質がある場合は、「ポジティブリスト案に対する意
見提出前チェックリスト」（以下、チェックリストとする。）を用いてチェックをしてください。

英語版を作成チェックリストをチェックする際の不明点がある場合には、以下の「様式（質問）」にご記入の上、ご質問を提出してください。

２ 各提出様式を使用し、必要事項をご記入の上、件名・本文・添付のルール
に従い、メールアドレスまでお送りください。また、メール本文へのルー
ル以外の記載はお控えください。

36【第１表（基材）の（新）整理案】への意見提出方法

手引き p12参照① 個社単位で意見提出してください。
② 追加：物質（基材に該当し、使用実績がある物質）を追加する場合に選択。
表(留保)：表(留保)の物質を基材へ移行（不足している物質または化学処理を追加）する場合に選択。
修正：既収載内容を修正する場合に選択。
③ ②で「表（留保） 」を選択した場合のみ、該当する物質の通し番号を記入。
④ いずれにも該当しない場合は、最も適切と思われるものを選択してください。
⑤ 必須モノマー：重合体の物質名と紐付いた主なモノマー
任意の物質：必須モノマーに該当しない重合体の構成成分となる物質
化学処理：官能基のみを重合体に組み込む場合や重合反応とは異なる特殊な条件下で行う化学的処理⑥ 和名と英名は齟齬がないよう、CAS番号及び化審法番号は間違いがないよう、確認して記入。
⑦ 追加する物質を最も正確に表現しているものを選択してください。
⑧ 特記事項の内容を修正する場合に記入。（該当する物質名を忘れずに記入）⑨ 追加・修正等が必要な理由を記入。
※別途、2020年（令和2年）6月1日より前に使用実績があることの説明書類を提出してください。
（様式は問いません。厚生労働省HPにひな形を掲載するので参照してください。）
37

【第２表（添加剤）の（新）整理案】への意見提出方法

手引き p14参照（PE）① 個社単位で意見提出してください。
② 追加：物質（添加剤に該当し、使用実績がある物質）を追加する場合に選択。
表(留保) ：表(留保)の物質を添加剤へ移行する場合に選択。（条件に合致する必要あり）
修正：既収載内容を修正する場合に選択。
③ 該当する物質の通し番号を記入。「追加」の場合は、「追加」と記入。
④ 和名と英名は齟齬がないよう、CAS番号及び化審法番号は間違いがないよう、確認して記入。
⑤ 追加する物質を最も正確に表現しているものを選択。
⑮正当な理由が示されていないも⑥ 使用実績がある使用量を記入。（旧：合成樹脂区分１に該当） のは受理できません。
⑦ 使用実績がある使用量を記入。（旧：合成樹脂区分５に該当） 特に②で「表(留保)」を選択した場合は、添加剤に該当しない⑧ 使用実績がある使用量を記入。（旧：合成樹脂区分６に該当） 可能性があるための調査を含み⑨ 使用実績がある使用量を記入。（旧：合成樹脂区分２に該当） ますので、添加剤に該当する理由や説明を記載してください。（添⑩ 使用実績がある使用量を記入。（旧：合成樹脂区分７に該当） 加剤として使用している。旧第2表⑪ 使用実績がある使用量を記入。（旧：合成樹脂区分３に該当） に収載されていた。などは理由となりません。）⑫ 使用実績がある使用量を記入。（旧：合成樹脂区分４に該当）⑬ 「追加」または「表(留保)」を選択した場合は、用途または効果を記載してください。
⑭ 特記事項の内容を修正する場合に記入。（該当する物質名を忘れずに記入）⑮ 追加・修正等が必要な理由を記入。
※別途、2020年（令和2年）6月1日より前に使用実績があることの説明書類を提出してください。
（様式は問いません。厚生労働省HPにひな形を掲載するので参照してください。）
38

意見提出に関する質問方法について

手引き p16参照① 個社単位で意見提出してください。
② 質問内容に関連する本スライドのページ番号を、必ず選択してください。
③ 物質を対象とした意見提出に関しての内容に限ります。
(制度全体に関する意見や本スライドで読み取れる内容については受理できません。）

注意！
意見提出に際し不明な点があれば、早めに質問して、その回答に沿って意見提出をお願いします。
曖昧な内容での意見提出はお控えください。
39

意見提出方法と提出物について

手引き p17参照

以下の記載を参考に、基材・添加剤・質問でメールを分けて、当該物質を取り扱う事業者よりご提出ください。（業界団体名での提出はお控えください。）
◇

宛先：

◇

件名： 【意見提出（基材）】社名・担当者名・日付
または【意見提出（添加剤）】社名・担当者名・日付
または【意見提出に関する質問】社名・担当者名・日付◇

本文：

添付の通り、【＜基材の意見提出＞または＜添加剤の意見提出＞
または＜意見提出に関する質問＞】をいたします。
担当者情報（注：この他の記載はお控えください。）◇

添付：

以下資料についてのみ受領いたします。

packpl6@mhlw.go.jp① Excelファイル「様式（基材または添加剤または質問）」② （意見提出がある場合）2020年（令和2年）6月1日より前に使用実績があることの説明書類（様式は問わないが1ファイルに収めること。 厚生労働省HPにひな形を掲載するので参照してください。）

注意！

１つのメールに対して、このふたつ以外のファイルの添付はお控えください。
※厚生労働省で提出物を確認した際には、メール受領のステータスとして、ファイル番号をお伝えいたします。
※準備ができたものから順にお早めにご提出ください。

40

意見提出方法（３）← 提出（基材）】社名・担当者名・日付①②← 添付ファイルは①と②の２つのみ← 添付の通り、【＜基材の意見提出】をいたします。
（メール本文への質問、ご意見はお控えください。）← 事業者の担当者情報

こちらの様式を使用してください41

募集期間、今後のスケジュール（案）

令和３年

令和４年以降これまでの意見をリストに反映し、公表

12/24

部会
３/23

事業者等からの意見募集、整理・反映作業

パブリックコメント等

４/26
新リスト案

令和７年6/1～（完全施行）
周知期間（事業者等の準備）リスト告示案

告示の公布

施行

ホームページ
厚生労働省ウェブサイト（ポジティブリスト制度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html
42

ご静聴ありがとうございました

43