入札説

明書

この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則（昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。）及び本件物品調達契約の係る条件付一般競争入札（以下「入札」という。）の公告等の規定に基づき、福島県が発注する物品調達契約に関し、本件入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。
１発注者（契約権者）

２

入札に付する事項

福島県立テクノアカデミー校長

渡辺秀徳

公告に示すとおり。
なお、買入れをする物品の仕様については、別紙仕様書のとおり。
３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限を受けている者は、調達契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請け（物品購入契約にあたっては仕入先又は卸し先。以下、「仕入先 等」という。）となることは認められていない。応札製品について該当が無いことを確認のこと。

４

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式。以下「 資格確認申請書」という。）に次の書類等を添付し、下記５の (1)に示す場所に提出し、当該資格の確認を受けること。
当該資格の確認結果については、条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）により別途通知する。
なお、期日までに当該申請を行わなかった場合は、入札に参加できないので、十分に注意すること。

５

ア

納入期限までに必ず納品する旨の確約書（参考様式 １）

イ

納入しようとする物品の構成及び定価に関する資料（参考様式２）

入札書の提出期限等（１） 資格確認申請書の提出期限及び提出場所
令和６年９月２日（月）午後５時００分

福島県立テクノアカデミー郡山

総務学生課

なお、申請書類は郵送を可とする。
（２） 入札書及びその添付書類の提出日時及び提出場所
令和６年９月１１日（水）午後３時福島県立テクノアカデミー郡山

管理棟２階

会議室

なお、郵送による入札は、不可とする。
（３） 開札の日時及び場所
令和６年９月１１日（水）午後３時

福島県立テクノアカデミー郡山
６

管理棟２階

会議室

入札書の提出方法（１）入札書は、指定の入札書（第６号様式）に必要とする事項を記載し、 指定日時及び場所へ提出すること。
また、入札者の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。
（２）入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア

条件付一般競争入札参加資格確認通知書（県からの通知）イ

委任状（第７号様式）

代理人が出席し、入札する場合（３）入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

仕様書に記載のある物品全てを合計した金額を記載すること。ただし、 当該金額には調達物品の本体価格のほか、輸送費等納入に要する一切の諸経費を含めて見積もること。
なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。押印を省略する場合にのみ余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

ウ

代理人をして入札（入札後の随意契約に移行した場合も同様とする。）する場
合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載および押印をすること。

７

入札保証金
財務規則第 249 条第１項第 4 号の規定により入札保証金を免除する。

８

入札方法及び開札等（１）開札は、上記５で指定する日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は上記６の（2）で指定するよる書類確認を受けるものとする。
（３）開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
（４）開札の結果、予定価格 の範囲内の価格の入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。

（５）再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。
９

入札心得（１） 入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の 条件等の熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等 について疑義がある場合は、次の要領で行うこと。
ア

入札説明書等に関する質問書（第１号様式。以下「質問書」という。）により書面で行うこととし、電話など口頭による質問は受け付けない。

イ

質問書の提出は、福島県立テクノアカデミー郡山総務学生課へ、ファクシミ
リ０２４－９４３－７９８５により送付することとし、 送付後、必ず電話で着信の確認を取ること。

ウ

質問の受付は、公告のあった日から令和６年８月２７日（火） 午後５時までとする。

エ

質問に対する回答は、福島県立テクノアカデミー郡山の ホームページに回答書（第２号様式）を掲載（令和６年８月２９日（木 ）予定）する。

（２） 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合があるときは、この限りではない。
（３）入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
（４）入札者又はその代理人は、当該入札に対するほかの入札者の代理をすることができない。
（５）入札者は、次の各号の一に該当する者を入札 代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなく契約を履行しなかた者

オ

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（６）開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない 。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
（７）開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
（８）入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
10

入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

また、天災その他のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることができる。
なお、これらの場合において入札参加者に生じた損害は、入札参加者の負担とする。
11

入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。

（１） 上記３の入札参加資格のない者の提出した入札（２） 委任状を持参しない代理人のした入札（３）同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理人をした者の入札（４）記名、押印を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者又は担当者」の氏名及び連絡先の記載がない入札も含む。）（５）金額を訂正した入札（６）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（７）同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札（８）明らかに連合（談合）によると認められる入札（９）その他、この入札説明書において示す 入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札
12

落札者の決定方法（１）財務規則に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
ただし、地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、最低の価格をもって入札書を提出した者以外の者を落札者とすることがある。
（２）落札となるべき同価の入札書を提出した者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３） 入札者がいないとき、又は再 度入札（２回実施）を執行しても落札者がない
場合は、施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定により随意契約をすることができる。
13

契約保証金

（１）落札者は、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（２）契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあたっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関 が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第 169 条

第 1 項各号に規定する有価証券を提出することができる。
（３）財務規則第 229 条第 1 項各号（別記 1）の該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（４）契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
14

契約書等の作成（１）購入契約書（以下「契約書」という。）を作成する場合において、落札者は、発注者が交付する契約書(案)に記名押印し、落札決定の日から 10 日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が 指定した期日まで）に契約書の取り交わしを行うこと。
（２）契約の確定時期は、地方自治法第 234 条第 5 項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
（３）落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書(案)を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
（４）落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が 公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
15

契約条項は、契約書(案)及び財務規則による。

16

異議の申し立て入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書 等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

17

当該契約に関する事務を担当する部門は、上記５の (1)と同じである。

福島県財務規則（抜粋）

別記１ （契約保証金の減免）
第二百二十九条

前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一

契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。

二契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
三契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百条の三第二号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第二項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
四

過去二年間に官公署（予算決算及び会計令第九十九条第九号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
五

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が百万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
六一件五百万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
七～十一まで十二（略）一件の契約金額が五百万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第一号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
十三～十八まで

２（略）（略）

第１号様式(ファクシミリ送信)

入札説明書等に関する質問書
令和
福島県立テクノアカデミー郡山校長
住所

商号又は名称
代表者氏名
電 話 番 号
ファクシミリ物品等名称

画像処理装置

質

問事

項年月日

第２号様式

入札説明書等に関する回答書
令和年月

福島県立テクノアカデミー郡山校長

物品等名称

画像処理装置

質問事

項回答事

項日

第３号様式

条件付一般競争入札参加資格確認申請書
令和年月日

福島県立テクノアカデミー郡山校長
住所
商 号 又 は 名 称
代表者職・氏名
電 話 番 号 （Ｆ Ａ Ｘ 番 号 （（作成担当者職・氏名－－－－）））

令和６年８月２２日付けで公告ありました調達契約に係る入札参加資格の確認を受けたいので、入札参加に必要な資格要件等について下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違なく、かつ 、 地 方 自 治 法 施 行 令 第 167 条 の ４ 第 １ 項 各 号 の い ず れ に も 該 当 し て い な いことを誓約します。
記
１ 参加希望品名
画 像処理装置
２物 品 購 入 (修 繕 )競 争 入 札 参 加 有 資 格 者 名 簿 登 録 番 号

３

物品購入（修繕）競争入札参加有資格者にかかる参加資格制限の有無
有 ・ 無※申請者の住所が福島県内の場合は記載

４

福島県内の支店又は営業所の名称等
不要(1)名称：(2)住所：(3)電 話 番 号 ：(4)Ｆ Ａ Ｘ 番 号 :５

添付書類(1)納 入 期 限 ま で に 必 ず 納 品 す る 旨 の 確 約 書 (様 式 任 意 (参 考 様 式 １ ))（注）返信用封筒として、表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒をこの申請書と併せて提出してください。

第４号様式

条件付一般競争入札参加資格確認通知書
令和年月日

様

福島県立テクノアカデミー郡山校長

印

先に申請のありました条件付一般競争入札参加資格については、下記のとおり確認したので、お知らせします。
記
購入等件名

画像処理装置

及び数量

２式

有無
本公告に係る入札参加資格の有無
入札参加資格がないと認めた理由※１ 入札参加資格がないと通知された方は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
２ この確認通知書は、入札書の開札日に入札執行者から入札参加資格を確認するため提示を求められますので、開札日に必ず持参してください。

第６号様式

金額

入

札書（見千百拾億万積書）
千百拾円

（税抜）

品名及び予定数量 画像処理装置 ２式
納 入 期 限 令和６年１２月２７日
納 入 場 所 福島県立テクノアカデミー郡山

上記のとおり入札(見積)いたします。
令和年月日

住所
商号又は名称※１ 代表者職・氏名印(代理人氏名印）

福島県立テクノアカデミー郡山校長※押印を省略する場合のみ記載すること。
本件責任者
氏名：
所属部署名：
連絡先(電話番号)：
本件事務担当者氏名：
所属部署名：
連絡先(電話番号)：

注）１

入札書として使用する際は、見積書を二重線で消し込むこと。（見積書として使用する場合は、入札書を二重線で消し込むこと。）
２ 金額の文字の頭に、￥を付すこと。
３ 再度入札（見積）の場合は、入札(見積）書の前に「再」と記入すること。
４ ※１において押印を省略する場合にのみ余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

第７号様式委任状

私は都合により下記の者を代理人と定め下記事項を委任します。

記

令和６年９月１１日に執行される「画像処理装置」の入札及び見積に関する一切の権限。

令和年月日

福島県立テクノアカデミー郡山校長

委任者

渡辺秀徳

住所

商号又は名称代表者職氏名

受任者

職名又は住所氏（代理人が出席する場合に必要）印

名印

（参考様式１）

確

約書
令和

福島県立テクノアカ年月日

デミー郡山校長
申請者

住所

商号又は名称代表者職・氏名

案件「画像処理装置」

本件について受注した際には、指定の納入期日である令和６年１２月２７日（金）までに製品を必ず納入することを確約いたします。

（参考様式なので、利用する場合には修正等は自由です。）

（参考様式２）納入しようとする物品の構成及び定価に関する資料
令和年月日

福島県立テクノアカデミー郡山校長
申請者

住所
商号又は名称代表者職・氏名

案件「画像処理装置」○納入予定製品
メーカー：
型

式：

１

本体価格（付属品を含む）円

２

諸経費（搬入・調整等の費用）円

３

合計（１＋２）円※定価は、消費税抜きの金額を記載してください。

（参考様式なので、利用する場合には修正等は自由です。）

購

入

契

品 目 及 び 数 量

画像処理装置

契

￥

約金

額

約書(案)

２式

(う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額

納入期限円)

令和６年１２月２７日（ 分 納 期 間 ）納入場所及び納入方法
契約

保証

福島県立テクノアカデミー郡山金

上記物品を購入するについて発注者「福島県」を甲とし、受注者「」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。
（総則）
第１条

乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の物品を頭書の場所に納入しなければならない。
２

乙は、甲が指示したときは、頭書の期限内に当該物品を分納することができる。

（納入の通知）第２条

乙は、甲の指定した場所に物品を納入したときは、ただちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
（検査及び引渡し）
第３条

甲は、納入の通知を受けた日から 10 日以内に乙に立会を求めて物品の検査を行ない、当該検査に合格したものについてはその引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、甲は、乙に受領書を交付する。
２

乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。
３

甲は、検査をしたときは、すみやかにその結果を書面により乙に通知するものとする。
（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条

甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り、かつ、納入期限内又は甲の指定 する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。

（所有権の移転）
第５条

物品の所有権は、甲が検査の結果合格と認め、その引渡しを受けた時に、乙から甲に移るものとする。
２

所有権の移転前に生じた物品の滅失、き損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除くほか、すべて乙の負担とする。
（契約不適合責任）
第６条

甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しない場合は、その物品の引渡しを受けた後１ 年以内に限り、乙に対して物品の修補、代品の引渡し、不足分の引渡し若しくは代金の減額のいずれか、又は物品の修補、代品の引渡し若しくは不足分の引渡し及び代金の減額を請求することができ、乙はこれに応じるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第７条

乙の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品の納入の完了の見込みがないときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。
２

前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるとき は、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。
３

甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応ずるものとする。
４

第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ納入未済相当額に年 2.5％の割合で計算した額（当該額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。
５

前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。

（天災地変、不可抗力による無償延期等）
第８条

天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申出をすることができる。この場合において、甲は、その事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第 11 条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第９条

甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に完納物品の代金を支払うものとする。
２

前項の支払請求書は、第３条第３項の規定による検査に合格した旨の通知を得た後でなければ、提出することができない。
３

分納の期日を定めたものについて、当該期日内に当該分納部分が納入されたときは、完納とみなして前２項の規定を準用する。

（甲の解除権）
第 10 条甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一乙が納期内に物品の持込みを終わらないとき。

二乙が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。

三乙が解除を申し出たとき。

四乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

五乙が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等（乙が個人である場合には その者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められると き。
ト乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
六乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第 11 条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合二乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

三乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第７条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したと
きは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（契約の変更等）
第 12 条甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納 入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 13 条乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）
第 14 条甲は、この契約に関し乙が次の各号 のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる
場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。な

お、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合に おいて、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（遅延利息等の相殺）
第 15 条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参 考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（契約外の事項）
第 16 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 17 条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛 争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和６年月日甲住所

福島県郡山市上野山５番地
福島県氏名

福島県立テクノアカデミー郡山校長

乙住所

氏名

渡辺秀徳