EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】【会社名】

第76期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT‑CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸川 和良

伊藤 浩一

伊藤 浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高（営業収益）

（百万円）

第75期
第２四半期
連結累計期間自平成24年
１月１日
至平成24年
６月30日
137,356

経常利益
又は経常損失（△）

（百万円）

△948

△1,432

2,644

当期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）△1,392△1,051

1,788

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

△917

14

2,791

純資産額

（百万円）

2,010

20,491

5,718

総資産額

（百万円）

94,080134,643

87,760

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）（円）△14.68

△4.00

18.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

2.1

15.2

6.4

回次

会計期間

第76期
第２四半期
連結累計期間自平成25年
１月１日
至平成25年
６月30日
200,500

自平成24年
１月１日
至平成24年
12月31日59,031

第75期

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,432

5,627△1,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△739

2,349

△198

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△13

352

△3,032

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

27,50952,821

26,509第75期
第２四半期
連結会計期間自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日
11.97

第76期
第２四半期
連結会計期間自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日
3.97

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高（営業収益）には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第75期第２四半期連結累計期間および第75期については潜在株式が存在しないため、第76期第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書４．従来、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引について、売上高から売上原価を控除する方法（純額表示）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価ともに計上する方法（総額表示）に変更しております。この変更に伴い、第75期第２四半期連結累計期間については、遡及表示しておりますが、第75期については、従来の表示（営業収益）となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
名称

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合（％)

東京都新宿区

2,532

個人旅行
事業

100.0

東京都杉並区

100

その他

東京都新宿区

14

その他

住所

関係内容

（連結子会社）
クラブツーリズム株式会社
株式会社クラブツーリズム・
ライフケアサービス
クラブツーリズム・マーケティング株式会社

100.0（100.0）100.0

役員の兼務等…有役員の兼務等…無役員の兼務等…無（100.0）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．第１四半期連結会計期間において、クラブツーリズム株式会社の株式を100％取得したことにより、新たに連結子会社に含めました。なお、クラブツーリズム株式会社は特定子会社であります。
３．第１四半期連結会計期間において、クラブツーリズム株式会社の株式を取得し間接所有割合が100％となったため、株式会社クラブツーリズム・ライフケアサービスおよびクラブツーリズム・マーケティング株式会
社を新たに連結子会社に含めました。

3/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の持ち直しや政府の経済政策効果が顕在化しつつあるなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復への動きがみられます。旅行業界におきましては、海外
旅行は東アジア情勢や円安傾向の影響を受ける一方で国内旅行は堅調に推移し、全般的には旅行需要の復調傾向が続いております。
このような情勢のもと、当社は本年１月１日、持株会社体制に移行し、本年２月に策定した平成27年12月期までの中期経営計画にもとづき、グループ各社の「自立経営」と「連携強化」を促進するとともに、 近畿日本ツーリス
ト および クラブツーリズム の長所を活かしたシナジー効果の最大化を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は2,005億円（前年同期1,373億56百万円）、営業損失は10億１百万円（前年同期 営業損失９億46百万円）、経常損失は14億32百万円（前年同期 経常損失９億48百万円）、四半期純損失は10億51百万円（前年同期 四半期純損失13億92百万円）となりました。
なお、従来、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引について、売上高から売上原価を控除する方法（純額表示）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価ともに計上する方法（総額表示）に変更しております。この変更に伴い前年同期の売上高については、遡及修正後の数値で比較しております。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントを変更しております。また、前年同期との比較分析は行っておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社のＷｅｂ専用宿泊商品やクラブツーリズム株式会社のバスツアー商品をはじめとする両社の看板商品の相互販売や、チャーター便の共同販売など、相乗作用の強化を図りました。
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、テーマ型の付加価値商品の強化をはじめとする商品改革を進めております。本年３月には東京有楽町に、秘境や世界遺産を巡る旅を中心に様々なテーマ型商品を企画する「ＳＩＴ旅行企画センター」をオープンさせるとともに、同社の子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行販売株
式会社は旗艦店「有楽町テーマ旅行サロン」を同時オープンさせました。また４月には、大阪梅田に関西地区の旗艦店となる「グランフロント大阪営業所」をオープンし、現地情報に精通したスタッフの対面コンサル
ティングによる販売を開始いたしました。
クラブツーリズム株式会社は、アジア最大級の客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」の特別チャーターク
ルーズをはじめとして、他社との差別化をより一層進めてまいりました。また、関西エリアで４ヶ所目の拠点となる「京都旅行センター」を開設し、京都・滋賀を中心とするエリアにおける販売強化を図りました。
個人旅行事業連結売上高
個人旅行事業連結営業損失

1,183億99百万円
11億66百万円

4/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、大都市における法人・団体等への提案型営業の拡大を図るとともに、成長分野であるＭＩＣＥ（Meeting,Incentive,Convention・Congress,Event・Exhibition）市場に対して営業活動を積極的に展開し、企業系コンベンションやインセンティブ関連旅行などで成果を残しました。また、「東京マラソン2013」をはじめとする大型スポーツイベント関連需要への積極的な営業展開に加え、スポーツを切り口とした地域誘客・コンサルティング業務等への取組みをさらに強化しました。2020年東京オリンピック・パラ
リンピック招致においては、「2020東京招致オフィシャルパートナー」として招致活動を支援してまいりました。教育分野においては、当社の強みである修学旅行の取扱いに加え、スポーツ・文化イベント関連旅行の需要開拓に取り組みました。
団体旅行事業連結売上高
団体旅行事業連結営業利益

471億７百万円
６億59百万円③ その他
海外航空券の卸売販売につきましては、堅調に推移いたしました。
北海道、東北、中国四国、九州の国内地域会社におきましては、グループ内の連携強化でのノウハウ共有による提案力・企画力の強化や地域密着営業の推進による営業活動を展開しております。
海外現地法人につきましては、中国、韓国等において東アジア情勢の影響が依然として継続しているものの、全体的に堅調に推移しました。
その他連結売上高
その他連結営業損失

349億92百万円
１億50百万円(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53.4％増加し、1,346億43百万円（前連結会
計年度末は877億60百万円）となり、負債合計は、前連結会計年度末に比べ39.1％増加し、1,141億51百万円（前連結
会計年度末は820億41百万円）となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ258.3％増加し、204億91百万円（前連結会計年度末は57億18百万円）となりました。これらの増加は主に、平成25年１月１日付のクラブツーリ
ズム株式会社との経営統合および繰延税金資産の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は15.2％で前連結会計年度末から8.8％増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して263億12百万円増加し528億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は56億27百万円の増加となりました。これは主に団体前受金の増加による影響で35億２百万円、仕入債務の増加による影響で28億85百万円がそれぞれ増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は23億49百万円の増加となりました。これは主に供託金の返還による収入で24億26百万円が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は３億52百万円の増加となりました。これは主に株式の発行による収入で３億74百万円が増加したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数が前連結会計年度末に比べ1,054人増加し、7,173人となっております。その主な理由は、クラブツーリズム株式会社、株式会社クラブツーリズム・ライフケアサー
ビスおよびクラブツーリズム・マーケティング株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

5/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
380,000,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)（平成25年６月30日）

380,000,000

提出日現在
発行数(株)（平成25年８月12日）

普通株式

267,453,635

同左

計

267,453,635

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株――内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成25年４月１日〜
3,238,500
267,453,635
平成25年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

57

7,766

57

12,077（注）平成25年４月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,238,500株、資本金は57
百万円、資本準備金は57百万円それぞれ増加しております。

6/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
146,32854.71

近畿日本鉄道株式会社
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
19,0007.10（近畿日本鉄道株式会社
退職給付信託口）
近鉄バス株式会社
大阪府東大阪市小阪１丁目７番１号
4,795
1.79
髙橋 秀夫
東京都世田谷区北沢４丁目12番26号
4,278
1.60
株式会社日本政策投資銀行
東京都千代田区大手町１丁目９番６号
3,902
1.46
株式会社箱根高原ホテル
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164番地
3,803
1.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
2,993
1.12
株式会社（信託口）
株式会社近鉄エクスプレス
東京都港区港南２丁目15番１号
2,657
0.99
株式会社近鉄百貨店
大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
2,632
0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
2,213
0.83
株式会社（信託口）
計―
192,604
72.02（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（11,718株）を控除して算出しております。
２．株式会社箱根高原ホテルが所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
３．上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
21,993千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,213千株

7/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成25年６月30日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
11,000

権利内容に何ら限定のな− い当社における標準とな
る株式（相互保有株式）
普通株式 3,803,000−

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 262,686,000

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

262,686

同上

953,635−

同上

発行済株式総数

267,453,635−−

総株主の議決権−

262,686−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式718株および株式会社箱根高原ホテル所有の相互保有株式921株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＫＮＴ−ＣＴホールディ
ングス株式会社（相互保有株式）
株式会社箱根高原ホテル計

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区
東神田一丁目７番８号

11,000−11,0000.00

神奈川県足柄下郡
箱根町元箱根164番地

3,803,000−

3,803,000

1.42

3,814,000−

3,814,000

1.43

所有者の住所−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

8/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

9/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

24,041
4,500
17,001
22
11,628
595
9,407
△53

22,64432,64021,27619
16,998
3,509
9,379
△81

流動資産合計67,142

106,386

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）

1,206
1,548
736

1,259
1,518
841

3,490

3,619

−
6,728

3,265
6,579

6,728

9,845

3,070
510
7,279
△461

4,188
2,424
8,660
△481

10,398

14,791

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

20,61728,256

87,760134,643EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

11,3292,746
332
18,40030,211
10,280271
3,589

12,8305,536
270
22,111
36,73225,014574
4,295

流動負債合計77,162

107,365

1,166
1,015
2,697

3,223
801
2,760

固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計

4,879

6,785

負債合計

82,041

114,151

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,579
4,812
△7,203
△143

7,766
6,929
4,216
△0

5,043

18,911

301
453
△161

755
288
455

593

1,499

81

80

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

5,718

20,491

負債純資産合計

87,760134,643

11/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

137,356
110,494

200,500
165,957

売上総利益

26,86227,80834,54235,544

営業費用

※1

※1

営業損失（△）△946△1,001

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

80
21
48
49

138
22
19
27

200

207

125
22
47
6

81
31
515
10

202

638

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）△948△1,432

特別利益受取補償金
固定資産売却益
その他

133
0
1

20
9
5

特別利益合計

135

35

223
−
12
3
56
37

−
131
40
−
0
8

特別損失
損害賠償金
経営統合関連費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計334

181△1,147△1,579

211
34

294
△820

246

△526

△1,393△1,053

少数株主損失（△）△1△1

四半期純損失（△）△1,392△1,051

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

12/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)△1,393△1,053

93
△44
309
118

618
△144
447
145

476

1,067

四半期包括利益

△917

14

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△916
△1

14
0

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

13/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)△1,147
1,346
91
△7
△65
△472
△242
△101
125
△133
223
△2,090△242△44△1,579
1,444
362
28
36
△627
△213
△161
81
△20
−
△1,624
2,885
1,017

△913

−

3,982
321
△3,648
△30

3,259
3,502
△1,739376△3,050

7,029

112
△125
△368

194
△81
△1,515△3,432

5,627△1,163
178
△616
△29
83
△131
463
△735
832
378

△724
624
△538
△23
66
△10
2,426
△164
270
421

△739

2,349

−
△13

374
△21

△13

352

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
供託金の支払による支出供託金の返還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

230

468

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,955

現金及び現金同等物の期首残高

31,464※2

8,797
17,324

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額−※3

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−
27,509

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

14/20

※1

26,509190
52,821EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式を100％取得したクラブツーリズム株式会社を連結の範囲に含めております。また、クラブツーリズム株式会社の株式を取得し間接所有割合が100％となったため、株式会社クラブツーリズム・ライフケア
サービスおよびクラブツーリズム・マーケティング株式会社を連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】（売上高の総額表示）
従来、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引については、売上高から売上原価を控除する方法（純額表示）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価ともに計上する方法（総額表示）に変更しております。
この変更は、平成25年１月１日付で当社が近畿日本鉄道株式会社の子会社になったことに伴い、近畿日本鉄道株式会社の連結上の会計処理の統一のために行うものであり、また、企画旅行等の販売については、瑕疵担保責任などの契約当事者としての側面が強まっていること、当社の取扱高に占める企画旅行等の旅行商品の割合が高まっていることから、総額表示への変更を行うことで経営成績をより明瞭に表示するものであります。
当該会計方針の変更については、遡及修正を行い、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価はそれぞれ110,494百万円増加しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期
首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、他社の募集型企画旅行、手配旅行等の代理販売取引については、従来どおり、純額表示しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

15/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成25年１月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）※１．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおり ※１．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおり
であります。
であります。
給料手当等
14,318百万円
給料手当等
18,382百万円
退職給付費用941
退職給付費用
705
販売諸経費
4,876
販売諸経費
7,114
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日（自 平成25年１月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定
22,227百万円
22,644百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,217△2,462
預け金
7,500
32,640
現金及び現金同等物

27,50952,821※２．企業結合（逆取得）に関する事項
当社は、平成25年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、クラブツーリズム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クラブツー
リズム株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、クラブツーリズム株式会
社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高はクラブツーリズム株式会社の期首残高となっており、当社の現金及び現金同等物の前期末残高と当第２四半期
連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。
※３．重要な非資金取引の内容
当社を被取得企業としクラブツーリズム株式会社を取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ時価評価後の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産
67,232
固定資産
21,577
資産合計

88,810

流動負債
固定負債

77,2107,658

負債合計

84,86916/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成25年１月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、クラブツーリズム株式会社
を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことおよび新株予約権の行使により、資本剰余金が2,117
百万円、利益剰余金が12,471百万円それぞれ増加し、自己株式が143百万円減少いたしました。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
個人旅行
団体旅行
事業
事業
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

その他
（百万円）

合計
（百万円）

調整額
（百万円）

四半期連結
財務諸表
計上額
（百万円）

118,399

47,10734,992200,500−

200,500

55

1,071

4,582

5,710

△5,710−計

118,455

48,17939,575206,210△5,710200,500

セグメント利益又は損失（△）△1,166

659

△150

△657

△344

△1,001（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去１百万円、のれん償却額△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△14百万円、その他調整額30百万円が含まれております。全社収益は主にグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントを従来の「旅行業」単一セグメントから、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」の３区分に変更しております。
なお、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、売上高、売上原価と販売費および一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に、クラブツーリズム株式会社との経営統合により、のれんが発生しております
が、報告セグメントには帰属させておりません。なお、当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は362百万円、当第２四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は3,265百万円であり
ます。

17/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

１株当たり四半期純損失
14.68円
１株当たり四半期純損失
4.00円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま在しないため記載しておりません。
せん。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）
四半期純損失金額（△）（百万円）△1,392
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）−−△1,392△1,051

94,828,011

262,789,025（重要な後発事象）
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

18/20

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）△1,051EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19/20

EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 野

純 司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 本

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑 本

義 孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ＫＮＴ−ＣＴホー
ルディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行
等の旅行商品の販売取引について、売上高から売上原価を控除する方法（純額表示）から売上高及び売上原価ともに計上する方法（総額表示）に変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

20/20