系統アクセス手続きの円滑化に向けた
一般送配電事業者の取組事例

はじめに

2

新規に発電設備等を系統に連系を希望される事業者さま（以下、系統連系希望者といいます。）は、実際に系統に連系するまでに、「事前相談（任意）」、「接続検討」、「契約申込み」等の一連の手続き（以下、系統アクセス手続きといいます。）が必要となります。

系統アクセス手続きは、長期かつ複雑な一面があり、系統連系希望者から多数問合せをいただいていることから、各一般送配電事業者においては、系統アクセス手続きに関してよりご理解を深めて頂くための情報や、事業予見性に資する情報を発信しております。
今回、更なる系統アクセス手続きの円滑化に資するよう、送配電網協議会において各一般送配電事業者が取り組んでいる事例や、これまで頂いた多くの問い合わせをFAQとして本資料に取り纏めました。

カーボンニュートラルの実現に向けて、一般送配電事業者として、系統連系希望者の発電設備等を極力早期に系統に連系できるよう、引き続き取り組んでまいります。
１．一般送配電事業者の取組事例
２ ． 系 統 ア ク セ ス 手 続 き に お け る FA Q

P 3～11
P12～34©Transmission & Distribution Grid Council

3

１．一般送配電事業者の取組事例①事業予見性を高めるための取組

P4～5②系統アクセス手続きをご理解頂くための取組

P6～9③接続検討等における回答期限の遵守

P10～11©Transmission & Distribution Grid Council

①事業予見性を高めるための取組（系統情報の適切な公開）

4〇

太陽光や風力をはじめとした再エネ事業者による電力系統への接続の検討は頻繁になされており、この際、事業者の予見可能性を高める等の観点から、系統への連系可能容量など、国の定めるガイドラインにおいて、事業予見性に資する情報の公表が求められております。
〇 このため、各一般送配電事業者のホームページに系統の空き容量等を公開し、また、新たな発電機の連系に伴い系統状況に変更がある都度速やかに更新する等、適切な情報公開に努めています。
（各社の空き容量を公開しているホームページはP17をご参照ください）〔空き容量マップ掲載例〕 ※転載禁止〔掲載内容〕
・設備名、電圧、設備容量、運用容量
空容量、N-1電制適用可能量
ノンファーム型接続の適用状況 など©Transmission & Distribution Grid Council

①事業予見性を高めるための取組（工期遅延リスクに関するお知らせ）

5〇系統連系に伴い、特別高圧送電線の増強等が必要な場合がありますが、送電線の建設にあたっては、土地所有者さまとの交渉や法令等に基づく各種手続き等が必要となるため、その対応状況等によっては、当初予定より時間を要する場合があります。
〇 このようなリスクは系統連系希望者の事業計画検討における重要な要素の一つになると考えており、系統連系希望者へお知らせしております。
【東北電力ネットワークの取組】 （https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/system/pdf/skr.pdf）©Transmission & Distribution Grid Council

6②系統アクセス手続きをご理解頂くための取組〇

系統アクセス手続きについては、系統連系希望者から多くのご質問等を受けておりますが、系統連系希望者と一般送配電事業者が予め同じ認識を持って取り組むことで円滑に進めていくことができると考えられます。

〇

このため、系統アクセス手続きにおける留意事項やよくある質問等をホームページに公開し、系統連系希望者の皆さまのご理解促進に資する情報を発信しております。（P7、8に中国、四国のホームページの掲載例を記載）〇

また、接続検討申込書は記載事項が多く、不備がある場合には接続検討の開始が遅れる場合があるため、一般送配電事業者にて取り纏めた「よくある書類不備の事例」や「申込時における確認項目チェック表」をお知らせし、接続検討を円滑に開始できるような取組みを実施しております。

（P9に九州のホームページの掲載例を記載）©Transmission & Distribution Grid Council

②系統アクセス手続きをご理解頂くための取組【中国電力ネットワーク】

7【中国電力ネットワークHPより抜粋】「ご契約手続き・お申込みから買取開始までの流れ」 （https://www.energia.co.jp/nw/energy/kaitori/flow/）
３．事前相談・接続検討に関する留意事項（２）事業を進められるうえでの留意事項
系統および設備の状況によっては，発電設備設置場所から当社既設電線路までの設備工事費以外の費用負担が発生するなど連系に必要な費用が高額となる場合があります。
・•既設電線路に対策工事（建替，張替，機器設置等）が必要となる場合
・•配電線路に設置してある電圧調整器の動作に悪影響を及ぼす場合
・•施設後3年以内の送配電線路（電圧22kV以上）を利用する場合（施設後3年以内は新たに設置したものとみなします） など（４）ご注意いただきたい事例
・事前相談で，空き容量ありとご回答した場合であっても，接続検討において電圧変動等を踏まえた詳細な検討を実施した結果，お申込みの受電電力に対し，連系可能容量が不足する場合があります。
・なお，このような場合，対策工事を行うことで連系が可能となることがありますが，一般的には工事費が高額となり工期も長くなります。
「再生可能エネルギーに関するよくあるご質問」 （https://www.energia.co.jp/nw/faq/saisei/）Q．接続検討の回答を受領した後に，太陽光パネルやパワーコンディショナー等の発電設備が変更となった場合，どのような手続きが必要になりますか？
A． 太陽光パネルやパワーコンディショナー等の発電設備が変更となる場合は，接続検討申込時点との変更点を確認させていただく必要がありますので，変更箇所の資料をご提出いただく必要があります。
なお，太陽光パネルやパワーコンディショナー等の発電設備の変更により，出力が変更となる場合は，再度，接続検討を実施しなければならない可能性があるとともに，接続検討の回答内容（工事費等）が変更となる場合もありますので，お早めに当社までご相談ください。
また，発電設備の運転開始前に，出力の増加または太陽光パネルのメーカー・種類等を変更される場合，変更認定時点の買取価格が適用される場合がありますので，ご注意ください。
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②系統アクセス手続きをご理解頂くための取組【四国電力送配電】

8【四国電力送配電のHPより抜粋】「系統連系を検討されているお客さまへのお知らせ」（https://www.yonden.co.jp/nw/renewable_energy/procedure/high.html）
現在、当社管内では、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の大量連系に伴い上位系統※の空き容量が少なくなり、更に発電設備を連系するためには、それら上位系統の増強工事(送電線張替や鉄塔の建替など)が必要となる地域が発生しております。
具体的な地域については、以下をご覧ください。なお、個々の案件に関する増強工事の要否については、事前相談(無料)および接続検討(有料)においてお伝えいたします。
※発電所や変電所、電圧が66kV以上となる送電線など、電源線より上位の系統を指します。
上位系統の増強工事は、規模が大きいことから、お客さまにご負担いただく工事費負担金が多額となり、工事期間も長期にわたる可能性がありますので、ご注意ください。
「よくあるご質問 再生可能エネルギー」（https://www.yonden.co.jp/nw/faq/index.html）
Q 連系申込みから接続契約締結までにどれくらい期間がかかりますか？(高圧・特別高圧)
A 連系申込み受付※から接続契約締結(回答)までには、技術検討等の標準処理期間として、6か月程度を要します。
ただし、接続検討の申込みと同時あるいは当社からの回答までの間に連系申込みを行う同時申込みの場合には、連系申込み受付から接続契約締結(回答)までには、技術検討等の標準処理期間として、9か月程度を要します。
なお、お申込みが集中している場合や比較的規模が大きい工事となる場合など、やむを得ない事情により、標準処理期間を超える場合がありますので、あらかじめご了承ください。(標準処理期間を超える場合は理由、進捗状況および今後の見込みをお客さまに説明いたします。)※「連系申込み受付」とは、技術検討に必要な書類が揃った時点といたします。
ただし、同時お申込みの場合には、接続検討の申込み受付(技術検討に必要な書類が揃い、検討料の入金が完了していること)が完了していることが必要です。

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9②系統アクセス手続きをご理解頂くための取組【九州電力送配電】【九州電力送配電HPより抜粋】（https://www.kyuden.co.jp/td_renewable-energy_purchase_application_index.html#uketsukeyouryou）「よくある書類不備の事例」「申込時における確認チェック表」
高圧連系申込み時における確認項目チェック表
以下の内容に全てチェック ☑ いただき、申込みをお願いいたします。
また、申込み時においては、本チェック表１部をご提出ください。
事業者さま
チェック欄

チェック項目弊社
チェック欄

・申込書類は、１連系地点１検討につき書類各３部（正１通、副２通）を作成し、郵送（書留・レターパック）にて提出してください。（ファックス、Ｅメールは不可）
申・申込書類は、正１通、副２通を各々紙ファイルに綴じて提出してください。
込
内 ・最新版の申込書類を使用してください。
容（最新版の申込書類は、弊社ＨＰに掲載しております｡）
ご参考までに弊社ＨＰへのリンク先をご案内しますので、ご確認ください。
(https://www.kyuden.co.jp/td_renewable-energy_purchase_application_index)◆以下の書類が揃っており、記載漏れがないことを確認してください。
申 ・様式１「接続検討申込書」
込※ 連絡先（電話番号およびメールアドレス）については、当社より事業者さまへ申請に書関する事項をご連絡させていただく際に使用させていただきますので、誤りのない類よう記載をお願いいたします。
また、迷惑メール拒否設定およびＵＲＬリンクが含まれるメールの受信拒否設定をされている場合はあらかじめ設定の変更をお願いいたします。
©Transmission & Distribution Grid Council

③接続検討等における回答期限の遵守について

10〇系統連系希望者からの接続検討や契約申込みにつきましては、送配電等業務指針に基づき、所定の期限内に回答することが定められており、一般送配電事業者の都合により期限を超過しないよう取組んでおります。
〇 また、国の審議会においても、送配電等業務指針を遵守し、接続検討及び契約申込の回答を期限内に行うことを求めていく観点から、新たな託送料金制度において、一般送配電事業者都合による回答期限の超過状況に応じてペナルティを設定する方向で取りまとめられております。
〇 これらから、回答期限の遵守は一送の役割と認識し、今後も回答期限の遵守に努めます。

託送料金制度（レベニューキャップ制度）中間とりまとめ詳細参考資料（2021年11月）©Transmission & Distribution Grid Council

11（参考）接続検討等の対応状況〇

2020年度において、最大受電電力500kW以上の接続検討を回答した案件は、10社合計で1,490件（前年比＋152件）※と非常に多くの案件に対応。
※500kW未満の接続検討を含めると更に多くの案件に対応している〇 一方、回答期限（３か月）を超過した案件は365件あり、このうち270件（合計の約2割）が申込数の集中や、検討量が多かったこと等により受付者（一送）都合にて超過している状況。
〔接続検討回答件数〕 ※広域機関HPより抜粋〔接続検討回答超過の要因〕 ※広域機関HPより抜粋＝計270件©Transmission & Distribution Grid Council

12２．系統アクセス手続きにおける FAQ※不明な点や詳細の確認を希望される場合は、系統連系を希望されるエリアに直接お問合わせください（P34参照）©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）系統アクセス手続きの流れ

13

系統アクセス手続きは以下のとおりとなります。
それぞれの手続きの詳細については、電力広域的運営推進機関HPを参照ください。
URL：https://www.occto.or.jp/access/kentou/access_process.html

出典：電力広域的運営推進機関HP「発電設備等に関する系統アクセスの流れ（抜粋）」©Transmission & Distribution Grid Council

系統アクセス手続きに関するFAQ:目次
ステータス

系統アクセス全般

14

問合せ内容
Q1

送電系統の空き状況が公表されている場所が分かりません。

Q2

発電設備の出力規模に見合った連系電圧を教えてください。

Q3

発電設備の連系に関して連系制約が発生しやすい地域はありますか。

Q4

申込書の記載方法を教えてください。

Q5

ノンファーム型接続のメリット・デメリットについて教えてください。

Q6

N-1電制とノンファーム型接続の違いについて教えてください。

Q7

必ず事前相談の申込みを行う必要がありますか。

Q8

事前相談申込書に記載する希望連系点が分かりません。

Q9

事前相談で希望連系地点までの直線距離を回答されましたが，工事費負担金についても教えてください。

Q10

事前相談回答票で，想定される連系点（電柱・鉄塔）の名称等は回答してもらいましたが，実際の場所を地図上で確認することはできますか。

Q11

事前相談において連系可能量0MWとの回答があったが、系統へ連系できないということですか。

事前相談©Transmission & Distribution Grid Council

系統アクセス手続きに関するFAQ:目次
ステータス

接続検討申込

契約申込み

15

問合せ内容
Q12

接続検討は3ヶ月以内に回答を行うとありますが，なぜ3ヶ月もの検討期間が必要となるのですか。（もっと早く検討結果を回答してもらえませんか）

Q13

送電線の建設工期が短期間で終わらないのはどのような理由があるのでしょうか。

Q14

工事費負担金の減額や工期短縮の手段はないでしょうか。

Q15

接続検討結果に有効期限はあるのでしょうか。

Q16

契約申込みの際は，接続検討申込みで提出した資料をそのまま提出すればよいかでしょう。

Q17

技術検討に掛かる期間はどれくらいでしょうか。

Q18

契約申込の技術検討に６か月も必要なのはなぜでしょうか。

Q19

契約申込後、申込内容を変更したいのですが問題ないでしょうか。

Q20

工事費負担金を分割したいのですが協議に応じてくれますか。

Q21

接続検討と契約申込の回答で工事費負担金に差があるのはなぜでしょうか。

©Transmission & Distribution Grid Council

系統アクセス手続きに関するFAQ:目次
ステータス

工事費負担金
契約締結

一括検討

16

問合せ内容
Q22

工事費負担金契約の締結後に工期や工事費負担金が変わることがあるのはなぜですか。

Q23

工事費負担金契約にもとづく工事完了後、精算を行うのはなぜですか。

Q24

工事費負担金を期日までに支払えない場合はどうなるのでしょうか。

Q25

工事費負担金の入金後、申込内容に変更が生じた場合はどのような手続きをとる必要があるのでしょうか。

Q26

工事費負担金入金後に契約申込みを取下げした場合、工事費負担金は返金されるのでしょうか。

Q27

一括検討プロセスの申込はどのような手続きが必要でしょうか。

Q28

一括検討が開始されたエリアについて、各申込みはどのような取扱いとなるのでしょうか。

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「系統アクセス全般」に関するFAQ

17Ｑ１ 送電系統の空き状況が公表されている場所が分かりません。
Ａ１ 特別高圧以上の電圧系統における熱容量制約を考慮した空容量は、各社のホームページで公表されています。

[ホームページリンク先]

会社

URL

北海道電力ネットワーク株式会社

https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/bid_info.html

東北電力ネットワーク株式会社

https://nw.tohokuepco.co.jp/consignment/system/announcement/index.html

東京電力パワーグリッド株式会社

https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/

中部電力パワーグリッド株式会社

https://powergrid.chuden.co.jp/goannai/hatsuden_kouri/takuso_kyokyu/rule/map/

北陸電力送配電株式会社

https://www.rikuden.co.jp/nw_notification/U_154seiyaku.html

関西電力送配電株式会社

https://www.kansai-td.co.jp/consignment/disclosure/distributionequipment/index.html

中国電力ネットワーク株式会社

https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/

四国電力送配電株式会社

https://www.yonden.co.jp/nw/line_access/index.html

九州電力送配電株式会社

https://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_rule-document_disclosure

沖縄電力株式会社

http://www.okiden.co.jp/business-support/service/rule/plan/index.html©Transmission & Distribution Grid Council

「系統アクセス全般」に関するFAQ

18

Ｑ２ 発電設備の出力規模に見合った連系電圧を教えてください。

Ａ２ 最大受電電力に応じて、各一般送配電事業者毎に以下のとおり標準電圧が定められております。一般的に、標準電圧以下の電圧への連系となる場合、系統増強の規模が大きくなる傾向にあることから、申込みの際はご留意ください。
北海道電力ネットワーク株式会社

中部電力パワーグリッド株式会社

容量

容量

標準電圧

標準電圧

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW以上2,000kW未満

6,000V

50kW以上2,000kW未満

6,000V

2,000kW以上10,000kW未満

30,000V

2,000kW以上10,000kW未満

20,000Vまたは30,000V

10,000kW以上

60,000V

10,000kW以上

70,000V

50,000kW以上

140,000V

東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
容量

北陸電力送配電株式会社
容量

標準電圧

標準電圧

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW以上2,000kW未満

6,000V

50kW以上2,000kW未満

6,000V

2,000kW以上10,000kW未満

30,000V

2,000kW以上10,000kW未満

20,000Vまたは30,000V

10,000kW以上50,000kW未満

60,000V

10,000kW以上50,000kW未満

60,000Vまたは70,000V

50,000kW以上

140,000V

50,000kW以上

140,000V©Transmission & Distribution Grid Council

「系統アクセス全般」に関するFAQ

19

Ａ２ つづき関西電力送配電株式会社
容量

四国電力送配電株式会社

標準電圧

容量

標準電圧

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW以上2,000kW未満

6,000V

50kW以上2,000kW未満

6,000V

2,000kW以上10,000kW未満

20,000Vまたは30,000V

2,000kW以上10,000kW未満

20,000V

10,000kW以上

70,000V

10,000kW以上

60,000V

中国電力ネットワーク株式会社
容量

九州電力送配電株式会社

標準電圧

容量

標準電圧

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW以上2,000kW未満

6,000V

50kW以上2,000kW未満

6,000V

2,000kW以上10,000kW未満

20,000V

2,000kW以上10,000kW未満

20,000V

10,000kW以上30,000kW未満

60,000V

10,000kW以上50,000kW未満

60,000V

30,000kW以上

100,000V

50,000kW以上

100,000V

沖縄電力株式会社
容量

標準電圧

50kW未満100Vまたは200Ｖ

50kW以上2,000kW未満

6,000V

2,000kW以上

20,000Vまたは60,000V©Transmission & Distribution Grid Council

「系統アクセス全般」に関するFAQ

20

Ｑ３ 発電設備の連系に関して連系制約が発生しやすい地域はありますか。
Ａ３ 発電設備の連系にあたっては、発電された電気を送電するために、送配電等設備に必要な空き容量があることや、発電設備の連系により他のお客さまの電圧等に悪影響を及ぼさないことなどが条件となります。
これらの条件を勘案すると、一般的には山間部等の需要が比較的小さく、変電所から遠く電圧変動の大きい地域においては、連系制約が発生しやすいと考えられます。
ただし、地理的条件以外にも電力設備の施設状況や既設発電設備の有無等により連系制約が発生する場合がありますので、実際には系統状況や発電所出力等を踏まえたうえで、個別の検討を行う必要があります。

Ｑ４ 申込書の記載方法を教えてください。
Ａ４ 電力広域的運営推進機関のＨＰに記載例がございますのでそちらをご参考にして下さい。

URL: https://www.occto.or.jp/access/kentou/youshiki.html©Transmission & Distribution Grid Council

「系統アクセス全般」に関するFAQ

21

Ｑ５ ノンファーム型接続のメリット・デメリットについて教えてください。
Ａ５ （メリット）

ｏノンファーム型接続は、平常時に、系統に空き容量がある場合に発電する接続方式であり、設備増強が不要となるため、ファーム型接続よりも系統連系までの期間が短く、工事費が安価になる傾向にあります。
（デメリット）ｏ他方、出力制御を前提に系統連系するため、系統連系後の他事業者の接続状況によっては、将来の出力抑制量や頻度が増加する可能性があります。

Ｑ６ N-1電制とノンファーム型接続の違いについて教えてください。
Ａ６ ｏN-1電制は、単一設備故障時にリレーシステムで瞬時に電源制限を行うことで運用容量を拡大する取り組みであり、ノンファーム型接続は、空き容量の無い系統に対して、混雑時の出力制御を条件に新規接続を許容する取組みです。
ｏ前者は、系統事故発生時に電源の出力を制限するのに対し、後者は平常時であっても系統混雑が予見される場合には出力制御を行う点が異なります。

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「事前相談」に関するFAQ

22

Ｑ７ 必ず事前相談の申込みを行う必要がありますか。
Ａ７ 事前相談は、ご希望される系統連系希望者にのみご回答しており、必ずしもお申込みいただく必要はありません（接続検討は，接続契約の申込みに先立ち、お申込みいただくことが必須です）。
事前相談をご希望される場合には、所定の様式「事前相談申込書」をご提出ください。電圧変動等を考慮しない簡易な検討による「容量面から評価した系統の空き容量」等をご回答いたします。なお、事前相談は検討時点の系統状況等に基づく検討結果をご回答していることから、同一変電所の系統に他の系統連系希望者から連系申込みがあった場合や電気の需要動向で系統状況が変化すること等により、ご回答後に系統の空き容量が変更になる場合があります。

Ｑ８ 事前相談申込書に記載する希望連系点が分かりません。
Ａ８ 希望連系点が分からない場合は、発電設備等設置場所の位置図（地図上における設置位置が明確なもの）を添付いただければ、最寄りの送配電設備にて検討いたします。

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「事前相談」に関するFAQ
Ｑ９23

事前相談で希望連系地点までの直線距離を回答してもらいましたが、工事費負担金がどの程度必要になるかも知りたいです。

Ａ９ 連系に必要な工事費は、実際の連系点等を踏まえたルート検討などが必要であるため、事前相談においてはお答えしかねます。広域機関のウェブサイトに「送変電設備の標準単価」が公表されておりますので、そちらをご参照ください。
https://www.occto.or.jp/access/oshirase/2015/2016_0329_tanka_kouhy
ou.html
なお、連系に必要となる工事費負担金等ついては、接続検討のお申込みを受けて検討させて頂きますので、接続検討をお申込みください。

Ｑ１０

事前相談回答票で、想定される連系点（電柱・鉄塔）の名称等は回答してもらいましたが、実際の場所を地図上で確認することはできますか。

Ａ１０ 可能です。

電柱・鉄塔の位置（系統図）は各担当事業所の窓口において閲覧可能です。
ただし、書類または電子媒体による提示をご希望される系統連系希望者には、書面により要請者の所属・氏名および利用目的等を確認するとともに、秘密保持についてご誓約いただく必要があります。

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「事前相談」に関するFAQ

24

Ｑ１１ 事前相談において連系可能量0MWとの回答があったが、系統へ連系できないということですか。
Ａ１１ 事前相談では、現状の一般送配電事業者設備において熱容量に起因する簡易な検討のみを回答しております。具体的に発電設備を連系するために必要な対策工事内容や工事費負担金がお知りになりたい場合は接続検討をお申込み下さい。
なお、一般的には空き容量のない系統と比較し、空き容量がある系統は対策工事内容が小規模になる傾向にあります。一般送配電事業者各社は系統の空き容量を公表しておりますので、P17をご参照ください。

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「接続検討」に関するFAQ
Ｑ１２25

接続検討は3ヶ月以内に回答を行うとありますが、なぜ3ヶ月もの検討期間が必要となるのですか。
（もっと早く検討結果を回答してもらえませんか）Ａ１２ 接続検討では、発電設備を電力系統に接続するために必要となる各技術要件（電圧変動・短絡容量・保護方式等）や、送配電等設備の対策工事に伴う工事費用・所要工期等を検討する必要があります。
また、発電設備設置場所付近のお客さまに電圧変動等の影響が生じないよう、慎重に検討を行っており、これらを総合的に踏まえたご回答をさせていただくためには3か月の検討期間が必要となります。
なお、送配電等業務指針で定めるルールにおいても、接続検討結果は3か月以内に回答するものとされています。

Ｑ１３ 送電線の建設工期が短期間で終わらないのはどのような理由があるのでしょうか。
Ａ１３ 送電線の建設にあたっては、土地所有者さまとの交渉や法令等に基づく各種手続き等が必要となるため、その対応状況等によっては、当初予定より時間を要する場合があります。東北電力ネットワー
ク株式会社のウェブサイトに「送電線建設工事に関しご理解いただきたいこと」が公表されております
ので工事の流れや用地面、技術面の留意事項等をご確認できます。（P4をご参照ください）©Transmission & Distribution Grid Council

「接続検討」に関するFAQ

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Ｑ１４ 工事費負担金の減額や工期短縮の手段はないでしょうか。

Ａ１４ 技術検討においては、申込み受付時に合理的に想定される工期となっておりますので、短縮のお約束はできかねます。また、用地事情、停止調整および需給状況等により工期が変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
なお、一般送配電事業者の既設設備付近を連系点としていただく自営線方式を採用いただくことで工事費負担金の減額や工期短縮となる可能性がございます。
（参考：系統WG 資料）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/029_02_00.pdf

Ｑ１５ 接続検討結果に有効期限はあるのでしょうか。
Ａ１５ 接続検討結果の有効期限は１年間となります（有効期限を超過した場合，再度接続検討のお申込みが必要となります）。また、有効期限経過前であっても、契約申込時に系統状況に変化があった場合は、再度接続検討のお申込みが必要となる場合があります。

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「契約申込」に関するFAQ

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Ｑ１６ 契約申込みの際は、接続検討申込みで提出した資料をそのまま提出すればよいでしょう。
Ａ１６ 契約申込みの際には、接続検討の回答にて一般送配電事業者から求められた対策等がある場合には、申込書に反映頂く必要があります。

Ｑ１７ 技術検討に掛かる期間はどれくらいでしょうか。
Ａ１７ 原則として接続検討は３ヶ月、契約申込は６ヶ月以内に回答します。

但し電源種別や容量等によっては、接続検討や契約申込の検討期間は短くなる場合があります。

Ｑ１８ 契約申込の技術検討に６か月も必要なのはなぜでしょうか。
Ａ１８ 連系に必要な対策工事の検討に加え、工事費負担金の精査（場合によっては現地調査が必要）や、事業者様との工事費負担金の支払い方法等について協議が必要となりますので、契約期間として６か月としているものです。なお、接続検討から申込み内容や検討結果に変更がない場合は、期間を短縮できる場合もあります。

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「契約申込」に関するFAQ

28

Ｑ１９ 契約申込後、申込内容を変更したいのですが問題ないでしょうか。
Ａ１９ 軽微な変更であれば問題ありませんが、重大な変更に該当した場合は暫定的に確保した送電系統の全部または一部を取り消し、再度接続検討を行う必要があります。「軽微な変更」の考え方については下記の電力広域的運営推進機関のHPをご参照ください。
https://www.occto.or.jp/access/oshirase/2019/190401__souhaidenmoushikomi_kangaekata.html

Ｑ２０ 工事費負担金を分割したいのですが協議に応じてくれますか。
Ａ２０ 協議は可能です。広域機関のウェブサイトに「工事費負担金の支払い条件の変更に応じる場合の考え方」が公表されておりますのでご参照ください。

https://www.occto.or.jp/access/oshirase/2018/181214_koujifutankin_kangaekata.html©Transmission & Distribution Grid Council

「契約申込」に関するFAQ

29

Ｑ２１ 接続検討と契約申込の回答で工事費負担金に差があるのはなぜでしょうか。
Ａ２１ 接続検討では工事費用及び工事費負担金について机上設計により概算で算出しております。契約申込時には現地調査を踏まえたより詳細な設計や、接続検討時からの資材価格の変動等を考慮して算出しているため、工事費負担金に差が生じる場合があります。

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「工事費負担金契約締結」に関するFAQ

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Ｑ２２ 工事費負担金契約の締結後に工期や工事費負担金が変わることがあるのはなぜですか
Ａ２２ 送配電等設備の建設工事は、天候、用地交渉、停電交渉に加えて関係官庁の許可・認可等、一般送配電事業者以外にも工事内容や工期を左右する要因が多く存在します。
こうした事情から、机上設計、詳細設計、実工事等の各段階で、常に工法やルート見直し等の可能性があり、工期や工事費負担金を事前に確定させることが困難です。
一般送配電事業者は工期や工事費負担金が変わる際には早期の情報提供に努めておりますので、何卒ご理解をお願いします。

Ｑ２３ 工事費負担金契約にもとづく工事完了後、精算を行うのはなぜですか。
Ａ２３ 工事費負担金の目的は、当該電力設備（利益等を含まない実費）の取得に限定されています。

実際に工事を行った結果、事前に申し受けた工事費負担金と異なる場合、一般送配電事業者に差益または差損が残ることになるため、精算が必要となります。

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「工事費負担金契約締結」に関するFAQ

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Ｑ２４ 工事費負担金を期日までに支払えない場合はどうなるのでしょうか。
Ａ２４広域機関のウェブサイトに「送電系統の容量を取り消す場合の標準手続例について」が公表されており、広域機関の送配電等業務指針に基づき、系統容量を取消します。なお、系統容量を取り消す際は、内容証明及び配達証明により、契約解除及び契約申込みを取り下げたものとみなす通知、並びに連系等を拒む理由を系統連系希望者に説明いたします。

Ｑ２５

工事費負担金の入金後、申込内容に変更が生じた場合はどのような手続きをとる必要があるのでしょうか。

Ａ２５ 変更内容に応じて、再度接続検討および技術検討の手続きが必要となる場合があります。詳細については各一般送配電事業者の窓口へご確認ください。

Ｑ２６ 工事費負担金入金後に契約申込みを取下げした場合、工事費負担金は返金されるのでしょうか。

Ａ２６

設備の一部または全部を施設した後、契約申込みを取下げする場合は、要した費用の実費を申受け、残金については返金いたします。

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「一括検討プロセス」に関するFAQ

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Ｑ２７ 一括検討プロセスの申込はどのような手続きが必要でしょうか。
Ａ２７ 広域機関のウェブサイトに「電源接続案件一括検討プロセスの実施に関する手続き等について」が公表されております。
接続検討の申込によって系統増強工事が必要となる場合、一括検討プロセスの申込が必要となります。さらに、効率的な設備形成の観点から一般送配電事業者が必要と判断した場合、一括検討プロセスが開始されます。
https://www.occto.or.jp/access/oshirase/2020/200917_dengen_jisshi.html

Ｑ２８ 一括検討が開始されたエリアについて、各申込みはどのような取扱いとなるのでしょうか。
Ａ２８ 一括検討が開始された場合、募集対象エリアの送電系統の連系可能量（現状の容量含む）が全て確保されることから、原則、事前相談・接続検討・契約申込みのすべての申込みが受付不可となります。詳細は、広域機関のウェブサイトに「電源接続案件一括検討プロセスの実施に関する手続き等について」が公表されておりますのでそちらをご覧ください。

©Transmission & Distribution Grid Council33（参考）系統アクセスに関する各社の問合せ先©Transmission & Distribution Grid Council

各社の問合せ先
会社名

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問合せ先

北海道電力ネットワーク株式会社

業務部電力受給センター電源グループ

東北電力ネットワーク株式会社

ネットワークサービスセンター系統連系グループ

https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/fixedprice_purchase/reception.html

https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/procedures/#05mado

東京電力パワーグリッド株式会社

ネットワークサービスセンターhttps://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice2/wsc /index-j.html

中部電力パワーグリッド株式会社

ＰＧ営業部 ＮＳＣ
https://powergrid.chuden.co.jp/goannai/hatsuden_kouri/takuso_kyokyu/jisshi/network/

北陸電力送配電株式会社

ネットワークサービスセンター
http://www.rikuden.co.jp/nw_toiawase/index.html

関西電力送配電株式会社

託送営業部 ネットワークサービスセンターhttps://www.kansai-td.co.jp/consignment/service-center.html

中国電力ネットワーク株式会社

ネットワークサービスセンターhttps://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/contact/soudan.html

四国電力送配電株式会社

託送サービスセンターhttps://www.yonden.co.jp/nw/consignment_service/contact/index.html

九州電力送配電株式会社

ネットワークサービスセンターhttps://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_service-center.html

沖縄電力株式会社

ネットワークサービスセンター
http://www.okiden.co.jp/business-support/service/consignment/contact/index.html©Transmission & Distribution Grid Council