クラブ会則
名称ならびに所在地
1. 名 称
本クラブは「アークヒルズクラブ」（以下「クラブ｣といいます。）と称します。
2. 所在地クラブの運営所在地は
東京都港区赤坂 1 丁目 12 番 32 号
アーク森ビル･イーストウイング 37 階とします。

目的および経営主体と組織
3. 目 的クラブは､会員相互の公私にわたる国際交流の場として､それにふさわしい施設と様々なクラブ主催の文化イベント･プロモーションを会員に提供することを目的とします。
4. 経営主体と組織
クラブの施設およびこれに付帯する一切のものは､株式会社森ビルホスピタリティコーポレーションが所有し(以下「クラブ経営者｣といいます。)、クラブ経営者はクラブの経営､組織運営その他の本クラブ会則(以下｢本会則｣といいます。)に基づきクラブが行うとされているすべての事項を執行するためのマネージャー（個人または会社を含みます。)を指名いたします。また､クラブ経営者およびマネージャーは､理事会ならびに入会審査委員会または必要に応じたその他の委員会を､その諮問機関として､置くことができます。

クラブ規則と諸規定
5. クラブ規則
第1項 クラブ経営者は､クラブのすべての会員または入会申請者がクラブを利用し､またはクラブに入会するうえで守るべき規則として､本会則､一般規定およびクラブ利用規則(以下これらを総称して｢クラブ規則｣といいます。)を定め､適宜変更します。
第2項 クラブ経営者は､上記の他にも必要に応じて諸々の規定または規則(これらの規定または規則を｢諸規定｣といいます。）を定め､適宜変更することができます。
第3項 クラブ経営者は､クラブ規則または諸規定を定めたとき、またはこれを変更したときは､クラブを通じ会員に通知するものとします。

会員権
6. 会員資格第1項 会員とは、年令満 30 歳以上の個人または日本で登記された法人、日本法上の組合または権利の能力なき社団（以下「法人」といいます。）で、現会員の招聘に基づき、一般規定に定める入会手続を完了した方をいいます。
第2項 クラブの入会に関する審査は、入会申請者の資質、社会的な評価ならびに経済面での安定性等がその対象となり、個人あるいは法人が指名する個人の場合はその人柄、法人の場合は社風等がそれに加わります。入会の申込みに関してはクラブ理事会（以下「理事会」といいます。）がその最終承認を行います。
その認否を決定する際は会員としてのクラブに対する継続的貢献に関する将来性とその可能性が考慮されます。
第3項 クラブの会員の種類は当面下記の通りとします。
① 個人会員② 法人会員③ 終身会員④ 名誉会員⑤ 外交官会員
第4項 前項の各会員の種類は次の定義をもって定めます｡①個人会員
個人会員は､年齢満 30 歳以上の個人を対象とし､当該個人が会員資格を有します。個人会員とその配偶者には、クラブ規則ならびに諸規定の定めるところにより､クラブを自由に利用する権利があります。なお､個人会員は､一般規定に定める手続に従い所定の手続料をクラブに支払うことにより終身会員への移行が可能です。
②法人会員
法人会員は､法人を対象とし､当該法人がその会員資格を有します。法人会員には､その法人に所属する年齢満 30 歳以上の個人 1 名を指名会員(以下｢指名会員｣といいます｡)として指名していただきます。指名会員とその配偶者には､クラブ規則ならびに諸規定の定めるところにより､クラブを自由に利用する権利があります。なお､法人会員は、いつでも一般規定に定める承認手続を経て指名変更手数料を支払うことにより､その指名した個人を変更することができます。
③終身会員
終身会員は､年齢満 60 歳以上の個人を対象とし､当該個人が会員資格を有します｡終身会員とその配偶者には、クラブ規則ならびに諸規定の定めるところにより､クラブを自由に利用する権利があります。なお､終身会員には､年会費の支払が免除される特典が認められます。
④名誉会員
名誉会員は､年齢満 30 歳以上の個人を対象とし､一般社会ならびに国際社会においてその貢献が広く認められている個人を､クラブが適宜クラブの振興を目的として､独自に招聘する会員です。名誉会員とその配偶者には､クラブ規則ならびに諸規定の定めるところにより､クラブを自由に利用する権利があります。
⑤外交官会員
外交官会員は､年齢満 30 歳以上の日本および海外に在住する各国の大使ならびに特使個人を対象とし､クラブがクラブの国際親睦ならびに交流を目的とし､独自に招聘する会員です。
外交官会員とその配偶者には､クラブ規則ならびに諸規定の定めるところにより､クラブを自由に利用する権利があります。
第5項 クラブ経営者は上記以外の種類の会員資格を設けることができます。また､クラブ経営者は､現在および将来の各会員資格の数およびその内容ならびに条件を決定することができるものとします。
7. 会員の権利と義務
第1項 いかなる会員資格も､会員に対してクラブの施設および付随するサービスの利用を認めるだけであり､クラブの施設その他の財産(以下｢クラブ施設｣といいます。)について所有権を含む上記利用権以外の一切の権利を認めるものではなく、またそれらについてクラブ施設の利用に係る善管注意義務以外の法的義務を負わすものでもありません。
第2項 クラブ経営者は会員にクラブ施設を提供し、会員（法人会員ではその指名会員）はクラブ規則および諸規定に従ってクラブ施設および付随するサービスを利用することができます。
第3項 会員(法人会員ではその指名会員)の配偶者は､会員と同様にクラブ規則および諸規定に従ってクラブ施設および付随するサービスを利用することができます。
第4項 会員はクラブの健全な発展および会員相互の親睦に貢献する義務を負います。
第5項 会員は､クラブの定めた年会費を､一般規定に従って納めなければなりません。
第6項 会員はクラブ規則および諸規定を遵守し､これらに定める責務および債務を履行することによってのみ会員資格を維持できることとします。指名会員ならびにその配偶者も同様にクラブ規則および諸規定を守る義務があります。
8. 会員資格承認の申請と入会手続
第1項 会員資格承認を申請するには､一般規定に定められた手続に従い､入会審査を受けなければなりません。
第2項 入会審査委員会が､クラブ経営者が定めた手続に沿って入会申請者（以下｢申請者｣といいます｡)の入会審査を行い､理事会がその最終承認を行います。入会審査委員会および理事会は､その裁量により申請者の入会を承認し､または理由を一切述べることなく入会を拒否することができます。
第3項 入会を希望する申請者は､理事会の最終承認を得た後、一般規定に定められた入会金および入会預託金を支払うことが必要です。
第4項 入会金ならびに入会預託金の支払を行った申請者は、入会手続の最終手続として、直接クラブにお越しいただき、預託金預り書（会員登録証）、会員カードの授与､クラブに関するご説明およびクラプスタッフのご紹介等を行います。このセレモニーをエンロールメントと呼びます｡入会希望者はエンロールメントを終了した時点で正式に会員として認められ､会員としてのすべての権利･特典を享受でき､また会員としての義務を負うことになります。
9. 入会金･入会預託金
第1項 前条第 3 項により支払われた入会預託金は､本会則および一般規定に従い､退会時返還されますが､入会金は一切返還されません。
第2項 入会預託金には一切の利息を付しません。
10. 預託金預り書（会員登録証）･会員カード
第1項 すべての会員には預託金預り書（会員登録証）が､すべての会員(法人会員ではその指名会員)およびその配偶者には会員カードがクラブから交付されます。
第2項 預託金預り書（会員登録証）には､会員名､その会員資格の種類と入会日、その会員が支払った入会預託金の額を必ず記載することとします。会員が預託金預り書（会員登録証）を紛失した場合は､一般規定に定める手続により再発行いたします。
第3項 預託金預り書（会員登録証）は､それをもって入会預託金の預かり証書といたします。
第4項 会員は､次の場合は預託金預り書（会員登録証）をクラブに返却しなければなりません｡また､クラブはそれに対し､必要に応じて預書を会員に渡すものとします。
(1) 預託金の返還を請求するとき(2) 資格の譲渡を申請するとき(3) 個人会員資格から終身会員資格への移行を申請するとき(4) 上記以外で､クラブが預託金預り書（会員登録証）の返却を求めたとき第5項 会員カードには､会員である個人の氏名もしくは会員である法人から指名された個人の氏名またはそれらの配偶者の氏名を必ず記載することとします。会員が会員カードを紛失した場合は､一般規定に定める手続により再発行いたします。
第6項 会員および配偶者がクラブ施設を利用する場合は､会員カードを常に携行し､クラブスタッフからの要請があれば速やかに提示しなければなりません。
第7項 会員および配偶者は､第三者に会員カードを貸与することはできません｡万が一､会員カードの貸与・盗難その他理由のいかんを問わず第三者が会員カードによりクラブ施設を利用した場合には､その利用代金の支払を含むすべての責任は、会員にあるものとします。
第8項 会員は､次の場合は会員カードをクラブに返却しなければなりません。

(1) 退会または休会を申請するとき(2) 会員である法人が別の個人を指名するとき(3) 会員権の譲渡を申請するとき(4) 上記以外で､クラブが会員カードの返却を求めたとき
第9項 会員カードおよび預託金預り書（会員登録証）は第三者に譲渡したり､質入れその他担保に供することはできません。
11. ゲスト
会員およびその配偶者はゲストをクラブ施設に同伴することができます。その場合､ゲストもクラブ規則および諸規定に従ってクラブ施設を利用していただきます｡また､会員およびその配偶者はそのゲストのクラブ内ならびにクラブに対するすべての行為、発生した支払について連帯して責任を負うこととします。
12. 指名会員の変更
第1項 法人会員は､一般規定に定める承認手続を経てクラブに一定の指名変更手数料を支払うことにより､いつでも指名する個人を変更することができます。
第2項 法人会員の指名した個人が､入会審査委員会で承認されなかった場合は､その法人は新たに指名を行うことができます。
第3項 法人会員は自己の指名会員とその配偶者の一切の行為に連帯して責任を負うものとし､指名会員が法人会員に属さなくなったときでも､指名を解除しない間は同様とします。また、法人が上記の指名変更の手続中に発生する年会費の支払を含む一切の会員としての責務は､当該法人が自己の責任のもとにその責務を履行する義務があります。

会員のクラブに対する債務
13. 年会費
第1項 クラブ経営者は､年会費の額ならびにその支払方法､時期を決定し､または変更できるものとします。またその場合の会員に対する通知はクラブの定める方法によります。
第2項 会員は､名誉会員および終身会員を除き､クラブ経営者が定める年会費を､一般規定に従い一括前払にて支払う義務を負います。
第3項 法人会員は､その法人が指名した個人がクラブによって承認されなかった場合でも､また、何らかの理由で指名会員が空席の状態であった場合でも､クラブ経営者が定める年会費を一般規定に従い一括前払にて支払う義務を負います。また指名会員が法人会員に属さなくなった場合も同様とします。
第4項 年会費の支払は､入会預託金またはその他のクラブ経営者もしくはクラブが会員に対して負担する債務と相殺することはできません。
第5項 年会費は会員資格停止の期間中も減免されないものとします。
第6項 納付された年会費は、いかなる場合も返還されません。
14. 利用料金の支払
第1項 利用料金については､毎月月末に集計計算のうえ請求されるものとし､支払請求を受けた会員は請求日から 30 日以内にその支払をしなければなりません。
第2項 利用料金の集計は､会員またはその配偶者もしくはゲストがクラブ施設利用時にサインした伝票を証票とします。毎利用時の伝票の明細の確認と伝票へのサインは､その会員または配偶者の義務とします。
第3項 支払が期限を過ぎ､なお滞っている場合は､クラブは一般規定に従い会員に対して適切な催促行為またはクラブ使用停止通知もしくはクラブ除名処理などの決定をする権利を有します。
第4項 利用料金の支払は､現金またはクラブの指定するクレジットカードにより行うこともできることとします。

15. クラブ規則および諸規定違反により生じる債務
会員は､会員本人､その配偶者もしくはゲストが､クラブ規則および諸規定に違反したことによって､またはこれに関連して、他会員またはクラブもしくはクラブスタッフに対し損失､損害､費用または経費を生ぜしめた場合､補償または賠償の義務を負います。クラブ経営者は､自らまたはマネージャーの名において､当該会員に対して､損害の賠償を要求でき､その場合､当該会員はその損害を全額直ちに賠償しなければなりません。

クラブの会員に対する債務
16. 入会預託金の返還
第1項 会員の所定の手続による退会をクラブが承認した場合、クラブ経常者はその会員が支払った入会預託金を､一般規定に定める返還請求手続を会員が完了した後に返還いたします。
第2項 個人会員または終身会員の死亡などにより相続人または相続財産管理人が入会預託金の返還請求をする場合は、その相続人または相続財産管理人が法的資格要件を満たすものであることを確認の上､クラブ経営者は一般規定に定める手続に従って返還いたします。
第3項 クラブ経営者は､会員に対し何らかの事由によりクラブの施設を提供できないことを通知したとき(ただし､工事などによる一時的な場合を除きます。)は､クラブ経営者の定める日に、会員に入会預託金を返還することができます。この入会預託金の返還時､または第 5 項により会員が返還を受けることができない場合は上記クラブ経営者の定める日に､クラブに対する当該会員のすべての権利は消滅します。
第4項 上記の内容に従い返還されるべき入会預託金額は､預託金預り書（会員登録証）に記載された入会預託金額とします。
第5項 会員およびその承継人は､クラブ経営者またはクラブに対するすべての支払および他の債務の履行が完了しなければ前各項に基づく入会預託金の返還を受けることができません。
第6項 上記に掲げる入会預託金の返還請求権は､クラブの承諾なく譲渡､質入､その他の担保に供したり､処分したりすることができないものとします。

会員権の譲渡および継承17. 譲渡
第1項 名誉会員および外交官会員を除き､すべての会員権は、一般規定に定める所定の手続に従い一定の譲渡手数料をクラブに支払うことにより譲渡することができます。ただし譲受人が本則に定める会員の資格要件を満たし､一般規定に定められた手続により審査委員会ならびに理事会に入会を承認されることが条件となります。
第2項 会員権が譲渡された場合は､入会預託金の返還請求権もともに譲受人に譲渡されたものとみなします。
第3項 会員は､クラブの利用料や年会費など､クラブ経営者およびクラブに対しての債務を完済するまでは､その会員権の譲渡はできません。
第4項 クラブは､会員権の譲渡に関して斡旋ならびに紹介は、いかなる場合もいたしません。
第5項 譲渡人と譲受人の間での取引や契約についてはクラブは一切関知しません。
18. 個人会員資格および終身会員資格の継承
個人会員ならびに終身会員が死亡した場合は当然に退会するものとし､その会員権の継承については､これを一切認めません。

諸手続
19. クラブからの退会
第1項 会員は､自らの退会の意思をクラブ所定の用紙にてクラブ宛ての書留書簡で退会希望日の 30 日前までに通知することにより､いつでも退会申請ができます｡クラブは､会員が会費その他クラブ経営者またはクラブに対する債務を完済し､預託金預り書（会員登録証）の返還をしたことを確認した時点で退会申請を受理し､当該受理日をもってその会員が退会した日付として処理いたします。
第2項 前項の他以下に該当する場合は､該当する会員は当然に退会するものとし､配偶者の施設利用権も当然に消滅することとします。
(1) 個人会員､終身会員､名誉会員もしくは外交官会員が死亡した場合または法人会員が解散した場合(2) 会員が会員権を譲渡した場合(3) クラブが閉館となった場合
第3項 会員は､クラブを退会したときは､会員としての一切の権利を失い､クラブの利用はできなくなります。
20. クラブの休会
第1項 会員は､海外駐在など正当な事由であれば､一般規定に定める手続に従い申請を行うことにより､理事会による承認を得て最長 2 年間休会することができます。
第2項 休会期間中の年会費の支払は免除されます。ただし､既にクラブに対して支払った年会費の払戻しまたはその休会費への充当は認められません。
第3項 休会期間中は一切のクラブ利用が認められません。
第4項 休会ができるのは､特別な事由のある場合を除き､クラブ在籍期間中 1 回限りといたします。

会員の資格停止および除名処分
21. 会員資格停止処分
第1項 クラブ経営者は､会員または指名会員が以下に該当する場
合は､その裁量により､期限を定めることなく､その会員の会員資格を停止することができます。
(1) クラブ規則もしくは諸規定に違反したときまたはその疑いがあるとき(2) 罪を犯し､またはその嫌疑を受け社会的信用を失ったとき、破産もしくは和議申立､手形不渡り等により経済的信用を失った
とき､その他入会基準を満たさなくなったとクラブが判断したとき
第2項 クラブは前項の場合､クラブの定める方法により､当該会員宛てに会員資格停止の通知を行うこととします。
第3項 クラブ経営者は､会員資格停止処分を行ったときと同様、その裁量により､その停止を解除することができます。その場合クラブは､クラブの定める方法により､当該会員宛てに会員資格停止処分の解除の通知を行うこととします。
第4項 第 1 項 (2)の事由にあたる場合､その会員は本会則および一般会則の定めるところに従い､譲渡手数料を支払って、第三者に会員資格の譲渡をすることができます。
22. 会員の除名処分
第 1 項クラブ経営者は､会員または指名会員が以下に該当する場
合は､クラブ理事会の承認を得て､その裁量により､何ら理由を示すことなく､その会員をクラブから除名することができます。
(1) いかなる方法であれクラブの体面を傷つけたとき(2) クラブの利益に反する行為を行ったとき(3) 重大なクラブ規則違反をしたとき

4) 罪を犯したとき、その他クラブ会員資格停止事由に該当するとき
第2項 前項の場合本会則第 29 条に従ってクラブに登録された住所宛てに書留郵便にて除名通知書を会員に送ることにより、除名することができることとします。
第3項 クラブから除名された会員は､クラブを利用する権利を直ちに喪失し､以降は会員としてのいかなる権利､特典も失います｡除
名された会員に関する入会預託金の返還は､クラブ規則に定めた入会預託金の返還に関する条件および方法の規定に従います。
第4項 法人会員は､その指名会員が第1項により除名された場合でも､法人会員としての資格は失うものではありません｡ただし､クラブ経営者が指名会員とともに法人会員を除名した場合､法人またはその代表者が上記の事由に該当する場合はその限りではありません。

理事会および委員会
23. 理事会
第1項 クラブは､適宜相当数の理事を任命することができます。
第2項 理事は､クラブから何らの報酬を受けず、また､理事であることによってクラブの運営､資産､財務に何ら義務､責任を負うものではありません。
第3項 理事は､クラブの健全な発展を自己の責任と理解し､その源泉となるクラブにふさわしい新会員の招聘活動に積極的に参加するものとします。
第4項 クラブは､理事と協議し､会長および理事長を指名します。
各理事ならびに会長､副会長の任期は 2 年としますが､クラブが別段の定めをしない限り､または本人の辞任の意思表示がなされない限り､クラブは原則としてその理事を再任します。クラブは､年 2 回定例理事会を催します。
第5項 理事会は､マネージャーに対し､クラブの運営に関するすべての事項およびマネージャーがその時々に掲げる案件に関し､助言をするものとします。
第6項 マネージャーは毎年 1 回､理事会に対しクラブの運営現況について報告書を提出するものとします｡その際に提出される報告書およびレポートは､クラブが検討にふさわしいと考えるすべての事項について客観的に評価した内容が記載されるとします。
第7項 マネージャーは､いつでも理事会を招集し､理事会に対しクラブに関する適当と思われる情報を報告書として提出することができます。
第8項 理事は､以下に該当する場合は､その職を退き､または理事でなくなるものとします。
(1) 精神または身体の疾患により理事として義務を履行することができなくなったとき(2) 破産または民事再生の申し立てがあった場合(3) クラブに対して､理事を辞任する通知書を提出したとき第9項 各理事は、理事としてマネージャーから提出されたすべてのクラブの情報ならびに報告書に関して第三者ならびに他のクラブ会員に対し守秘義務を負います。ただし、マネージャーがクラブの振興を目的としてクラブ会員に開示した内容に関しては除きます。
24. 委員会
第1項 クラブは､クラブの活動運営ならびにクラブに関するすべての事項を企画､検討､審査するために､委員会を､適宜設けることができます。その中には､会員資格の申請および法人会員による指名個人を面接･検討するための入会審査委員会、理事任命申する委員会､理事会に対して会員資格停止および除名に関し助言するための委員会が含まれます。

第2項 各委員会の委員は､委員としてマネージャーから提出されたすべてのクラブの情報ならびに報告書に関して第三者ならびに他のクラブ会員に対し守秘義務を負います。ただし、マネージャーがクラブの振興を目的としてクラブ会員に開示した内容に関しては除きます。
25. 理事ならびに入会審査委員会の権限
理事会および委員会によってなされたすべての助言､推薦および決定は助言的な性格しか有さず､クラブ経営者およびマネージャーを拘束するものではありません。

雑 則
26. クラブ経営者､マネージャー､委員会および理事会の責任
すべての会員､指名会員､それらの配偶者､ゲストその他一切の者は､自己の危険においてクラブの建物に入り､クラブを利用するものとし､クラブ建物内に滞在している間に､またはクラブ外部においてクラブ主催の活動に参加している間に､その身体や持参した財産にいかなる損害が生じようとも､クラブ経営者、マネージャー､理事会および理事､各委員会および委員は､その損害に関し､契約､不法行為､法令上の義務の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
27. マネージャー
マネージャーは､本会則に定める事項を執行する総責任者とします。
28. 会員同士ならびに会員とクラブとのビジネス･リレーション
クラブは､理事を含むすべての会員またはそのゲストによる、一個人の営利を目的とした行為､ならびにそのための他の会員の紹介や会員の情報の提供を一切認めていません｡また､その様な行為を会員がクラブならびにその従業員に要望することもできません｡
クラブが主催し執り行うすべての活動は､会員相互の親睦またはクラブを通しての会員相互の利益になることを目的といたします。ク
ラブは全会員の名簿を管理し､一定の期間ごとにその名簿を発行いたしますが､この名簿も同様に､それを他の第三者に貸与したりビジネスに利用することは､いかなる会員にも認めません。
29. 通 知第1項 会員は､すべての通知､請求書その他の連絡が送付される住所をクラブに登録し､登録した住所の変更等がある場合は一般規定に従って直ちにクラブに通知するものとします。
第2項 会員に送られるすべての通知および請求書その他の文書は､登録された住所宛てに郵送されるものとします。ただし、通知に関しては、クラブは、クラブが開設するホームページ上において通知すべき内容を掲載することにより、これに代えることができるものとします。
30. 解釈および紛争
クラブ規則および諸規定の､クラブに関する事項についての紛争または解釈の相違は､クラブ経営者によって決定され､その決定は最終的なものであり､関係する全当事者を拘束するものとします。

発効日 1998 年 4 月 1 日
改正日 2013 年 4 月 1 日