GUIDE BOOK

2024

信用保証ガイド◆「信用保証ガイド（2024 年度版）発行にあたって◆
この「信用保証ガイド」は、当協会で信用保証をご利用される際に選択いただく各種保証制度、自治体融資制度について簡潔にご紹介しているガイドブックです。
また、中小企業者の皆さまや金融機関のご担当者からのお問い合わせが多い信用保証料や納税証明書等に関する取扱いについても併せて掲載しております。
本書が各種保証制度のご理解の一助となり、中小企業者の皆さまのご支援となれば幸いです。
2024 年 4 月【信用保証ガイド】

2024年度版の主な改正点について（概要）※改正内容は 2024 年度の改正に加え、2023 年度途中の改正も含まれます【協会制度】（詳細は 15 ページ～ 28 ページ参照）
１．伴走支援型特別保証制度の取扱期間延長
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者の借換えや新たな資金需要に応えると共に、金融機関が中小企業者等に対して継続的な伴走型での支援を行うことで、中小企業者等の経営の安定や収益力改善を図ることを目的とする全国統一保証制度「伴走支援型特別保証制度」について、その取扱期間を令和 6 年 6 月 30 日保証協会申込受付分まで延長しています。
２．事業者選択型経営者保証非提供制度（詳細は3ページ〜4ページ参照）
法人である中小企業者のうち経営者保証ガイドラインの３要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性の確保）の一部を充足していない場合であっても保証料の上乗せをすることで経営者保証を不要とすることを選択できる全国統一保証制度「事業者選択型経営者保証非提供制度」を創設しました。

【福岡県融資制度】（詳細は 29 ページ～ 34 ページ参照）
１．経営改善借換資金の継続
全国統一保証制度「伴走支援型特別保証制度」の取扱期間が令和 6 年 6 月 30 日保証協会申込受付分まで延長されたことに伴い、「経営改善借換資金」の取扱期間についても同様に延長されました。
２．長期経営安定資金「経営者保証非提供型」の創設
全国統一保証制度「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」の資格要件を満たし、保証料を 0.10%（国の保証料補助後）もしくは 0.30%（国の保証料補助後）を上乗せすることで経営者保証免除を選択することが可能となりました。
３．新規創業資金の一部改正（女性創業型、若年者創業型の創設）
新規創業資金に係る 0.10% の金利優遇の対象者について、従前のシニア創業者（55 歳以上）に加えて、女性、若年者（18 歳から 35 歳未満）の創業者が追加されました。
４．緊急経済対策資金「経営改善支援型」の一部改正
全国統一保証制度「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」に準拠した「緊急経済対策資金（経営改善支援型）」に係る融資限度額について 5,000 万円から 1 億円へ引き上げられると共に、要件上の対象とする計画について拡充、取扱期間の延長が行われました。

【福岡市融資制度】（詳細は 35 ページ～ 40 ページ参照）
１．経営安定化特別資金「経営改善借換資金」の継続
全国統一保証制度「伴走支援型特別保証制度」の取扱期間が令和 6 年 6 月 30 日保証協会申込受付分まで延長されたことに伴い、経営安定化特別資金「経営改善借換資金」についても同様の取扱いが行われます。
２．商工業振興資金「経営者保証非提供枠」の創設
全国統一保証制度「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」の資格要件を満たし、保証料を 0.10%（国の保証料補助後）もしくは 0.30%（国の保証料補助後）を上乗せすることで経営者保証免除を選択することが可能となりました。
３．経営改善サポート資金の継続
全国統一保証制度「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」に準拠した経営改善サポート資金の取扱期間の延長が行われました。

【北九州市融資制度】（詳細は 41 ページ～ 46 ページ参照）
１．新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット 4 号枠における保証料ゼロを継続
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット 4 号認定取得者を対象とした信用保証料負担をゼロとする取組みが継続されました。
（一般枠及びセーフティネット 5 号の認定取得者向けの信用保証料負担をゼロとする取組みは終了しました。
）
２．「経営力強化サポート資金」の継続
全国統一保証制度「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」に準拠した経営力強化サポート資金の取扱期間の延長が行われました。

CONTENTS■ 信用保証制度のしくみ 1■ ご利用いただける中小企業 

2■ 経営者保証の取扱いについて 3■ 信用保証料について 5■ 主な制度・保険における信用保証料率一覧 7■ 責任共有制度とは（概要）

9■ もう一度チェック ! ! 

10■ 納税証明書について 

11■ ご融資実行の前に 

13■ お申込の前に ■「信用保証」のご紹介 ■ 協会制度 ■ 福岡県融資制度 

10

15
15
29

■ 福岡地区融資制度
福岡市 

35

■ 北九州地区融資制度
北九州市 

41

北九州市／中間市／豊前市 45■ 久留米地区融資制度
久留米市／大川市 47■ 筑豊地区融資制度
飯塚市／田川市 49■ 大牟田地区融資制度
大牟田市／柳川市 ■ 国の施策による特別保証 

51
53

ご利用いただける中小企業

信用保証制度のしくみ

１．所在地 業歴

福岡県内に事業所を有し、原則として事業を行う中小企業者⃝法人の場合、本店または事業所のいずれかが福岡県内にあればご利用いただけます。
⃝個人事業主の場合は、住居または事業所のいずれかが県内にあればご利用いただけます。
※ただし、制度要綱で業歴等の定めがある場合は、その定めによります。

中小企業者

２．企業規模

①

製
③

融資
申込

⑧

償還

返済

⑥

融資

審査
保証

⑤

金融機関

種

造

業

卸
サ

売
ー

小
医

ビ

ス

売
療

法

人

資

本

金

従

業

員

等

3 億円以下300 人以下業

1 億円以下100 人以下

業

5,000 万円以下

100 人以下

業

5,000 万円以下

50 人以下等―

300 人以下⃝企業規模は、資本金か従業員のうち、いずれか一方を満たしていればご利用いただけます。
⃝事業協同組合等の組合もご利用いただけます。特定非営利活動法人（NPO 法人）は、従業員要件を満たせば対象となります。
※ただし、自治体制度の中には協同組合や NPO 法人等を対象としていない制度や、一部を対象から除外している制度があります。
また、一部の政令特例業種については規模要件が異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください。

② 保証依頼④ 保証承諾

業

３．保証対象業種

信用保証協会⑴⑵⑶⑦ 代位弁済ほとんどの方がご利用いただけます。（中小企業信用保険法施行令で定められている業種）
許認可等を要する業種の方は、その許認可等を受けていることが必要です。
ご利用になれない業種は、次のとおりです。

⃝農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業等を除く）、その他のサービス業の一部（政治・経済・文化団体、宗教法人等）

風俗営業の取り扱いについて 020 年 5 月 15 日から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 1 項第 1 号から第 5 号に規定する
2
風俗営業が信用保証の対象になりました。（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く）
ただし、性風俗関連特殊営業については引き続き保証対象外となります。

◆福岡県信用保証協会は…◆

４．資金使途

事業の発展・継続に必要な資金◆「信用保証協会法」によって設立された、中小企業の皆さまのための機関です。
中小企業の皆さまが、金融機関から事業資金を借入する際に「公的な保証人」となってその資金調達をサポートし、中小企業の発展を応援します。

◆70 年以上にわたる中小企業金融の実績があります。
昭和 24 年の設立以来、中小企業金融に関する知識と経験を蓄積してきました。

◆県内中小企業者の５割以上にご利用いただいています。
福 岡 県 内 の 中 小 企 業 約 13 万 １ 千 企 業（注）の う ち、 信 用 保 証 協 会 の ご 利 用 企 業 数 は 約７万２千企業で、約 55% の中小企業の方々にご利用いただいています。
（注）2023 年 12 月 13 日中小企業庁公表資料より◆ 2023 年度保証承諾実績（単位：百万円、％）

区分



1

件数

金額

構成比

（単位：百万円、％）

区分

件数

金額

構成比

都市銀行

32

976

0.3

製造業

2,234

36,81012.0

地方銀行

13,873

216,055

70.4

建設業

5,925

81,027

26.4

第二地銀

2,066

31,478

10.2

卸売業

2,310

45,643

14.9

信用金庫

5,065

53,94817.6

小売・サービス業

4,287

50,711

16.5

その他

その他

640

4,651

1.5

合計

21,676

307,107

100.0

合計

6,654

92,91630.2

21,676

307,107

100.0※四捨五入の関係から個々の金額の合計が合計値と一致しない事があります。

⃝生活資金、住宅資金、投機資金等事業に直接使用されない資金はご利用になれません。

５．ご利用になれない方

次のいずれかに該当する方は、原則としてご利用いただけません。
⑴ 電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受け 2 ヶ年を経過していない方⑵ 手形・小切手について、第 1 回目の不渡り又は電子記録債権が支払不能となって 6 ヶ月を経過していない方
（6 ヶ月経過しても不渡手形又は支払不能となった電子記録債権の買戻しをしていない場合を含みます）⑶ 信 用保証協会（他の信用保証協会を含む）の代位弁済先で、信用保証協会に求償債務が残っている方
（当該保証人が代表者である法人を含みます）⑷ 信用保証協会（他の信用保証協会を含む）の代位弁済先で、信用保証協会に求償債務が残っている方の関係者（注）⑸ 信用保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある方及びその保証人（当該保証人が代表者である法人を含みます）⑹ 休眠会社および休眠組合、もしくは内整理等私的整理手続中の方⑺ 会社更生等法的整理申立中の方、又は再生手続中（申立中の場合を含む）⑻ 金融斡旋屋等の第三者又は暴力団関係者が介在する場合⑼ 前回保証資金が合理的理由なく使途目的に反して流用されていた場合⑽ 法人の商号、本社、業種、代表者が頻繁に変更している等、事業実態の把握が困難な場合⑾ 提出書類に虚偽の記載がある場合⑿ 許認可等を必要とする事業で、許認可等を取得していない場合⒀ 保証（融資）制度要綱上の要件を満たさない場合⒁ 業態・事業内容が性風俗関連、非合法関連、賭博性、投機性の高いもの、反社会的な場合⒂ 反社会的勢力と当協会が判断した場合⒃ その他公序良俗に反する等の場合（注）関係者とは、原則として、保証人、当該保証人が代表者である法人、事業承継者、相続人、債務引受人、
   割引手形の振出人及び割引電子記録債権の債務者等をいいます。

詳細につきましては、最寄りの信用保証協会窓口へご照会ください。
（巻末に記載）※信用保証のご利用にあたっては、金融機関及び当協会の審査があり、ご希望に添えない場合がございますので、ご了承ください。
※信用保証のご利用にあたっては、信用保証料以外の手数料、用紙料等は一切必要ありません。金融斡旋業者等の第三者が保証申込にあたって不正に手数料、賛助金、入会金等を要求する事例が発生しておりますので、ご注意ください。また第三者の介在・介入が発見された場合
は、保証申込をお断りいたします。

2

経営者保証の取扱いについて
当協会では、以下のとおり経営者保証を不要とする取扱いを行っています。

１．保証時の取扱い①金融機関連携型

申込金融機関にて、経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資（保証協会の保証がつかない融資）の残高があり、財務要件（「直近決算において債務超過でないこと」かつ「直近 2 期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」）を充足している場合は、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。
※『「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書』の提出が必要となります。
※経営者保証ガイドラインにおける「法人と経営者の一体性解消等に努めている」等の要件を満たす必要があります。

②財務要件型無保証人保証制度
特定社債保証と同様の財務要件を設けた無保証人の保証制度を取扱っています。
制

度

名

財務要件型無保証人保証次の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業者（会社）（1）純資産額が 5,000 万円以上 3 億円未満であり、次の①及び②を充足すること①自己資本比率が 20% 以上または純資産倍率が 2.0 倍以上②使用総資本事業利益率が 10% 以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが 2.0 倍以上（2）純資産額が 3 億円以上 5 億円未満であり、次の①及び②を充足すること
保証対象者①自己資本比率が 20% 以上または純資産倍率が 1.5 倍以上②使用総資本事業利益率が 10% 以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが 1.5 倍以上（3）純資産額が 5 億円以上であり、次の①及び②を充足すること①自己資本比率が 15% 以上または純資産倍率が 1.5 倍以上②使用総資本事業利益率が 5% 以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが 1.0 倍以上

保証限度額
返済方法

各制度要綱等の定めによる

保証期間
担
保

証

保

必要に応じて徴求する。ただし、無担保保険に係る保証については徴求しない。

人不要

信用保証料率

申込人資格要件（3）①及び②に該当する場合：所定の保証料率 +0.25%
申込人資格要件（3）①又は②、法人設立後２事業年度未満に該当する場合：所定の保証料率 +0.45%
各制度要綱等の定めによる保証限度額

2 億 8,000 万円（組合の場合は 4 億 8,000 万円）

融資利率

返済方法

一括返済又は分割返済

添 付 資 料 「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書（1）一括返済の場合
2 年以内（2）分割返済の場合
保証期間
運転資金
7 年以内（据置期間 1 年以内を含む）
設備資金
10 年以内（
〃
）
担
保

証

保

必要に応じて徴求

人不要

信用保証料率

借入金額に対して 0.45% から 1.90%

融資利率

金融機関所定利率

添付資料

信用保証協会所定の申込資料の他、資格要件確認書を添付するものとする。

③担保充足型
申込人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる場合は、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。
※担保提供者が申込人以外の場合は物上保証人になっていただく必要があります。

※原則として全ての制度において①金融機関連携型または③担保充足型による経営者保証を不要とする取扱いができます。
④事業者選択型経営者保証非提供制度
経営者保証ガイドラインの３要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性の確保）の一部を満たしていない場合であっても、本制度の要件を満たしたうえで、信用保証料の上乗せという代替手法により経営者保証を不要とすることができます。

無担保保険等を使用する保証については、一部を除き協会制度・自治体制度を問わず横断的に適用されます。
制度

名対象となる保証3

次の（1）から（5）までのいずれにも該当する法人である中小企業者。
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である中小企業者は（1）、（2）及び（3）、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は（3）の申込人資格要件は問わない。
（1）信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込
金融機関の求めに応じて提出していること。
（2）申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
保証対象者（3）次の両方又はいずれかを満たすこと。
①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと。
②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
②申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
（5）信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）
無担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は事業再生保険に係る保証

また、国が保証料の上乗せ分の一部を補助する（※）下記の制度の取扱いも行っています。
制度

名対象となる保証

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
無担保保険（一般保証及び経営安定関連特例（SN4 号、SN5 号））

保証対象者 「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」の保証対象者
保証限度額

8,000 万円（経営安定関連特例の場合は別に 8,000 万円）

返済方法

一括返済又は分割返済

保証期間10 年（据置１年以内）（一括返済の場合は１年以内）

担

保

不要

人

不要

保

証

信用保証料率

保証料率 0.25% 上乗せの場合
保証料率 0.45% 上乗せの場合

融資利率

金融機関所定利率

0.55％ から 2.00%
0.75％ から 2.20%

添 付 資 料 「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書（※）上乗せとなる保証料に対して保証協会保証申込受付日に応じて以下のとおり補助があります。
（表中は国の補助後の保証料率）

令和６年３月 15日から令和７年３月 31日まで 0.15%
令和７年４月１日から令和８年３月 31日まで 0.10%
令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで 0.05%

２．期中時の取扱い

経営者保証が付された既存分の保証付き融資について、保証時の取扱い① ~ ④のいずれかに該当する場合、新規の経営者保証を不要とする保証付き融資で借り換えることができます。
なお、保証時の取扱い①に該当する場合については、条件変更により経営者保証を解除することもできます。

３．事業承継時の取扱い

代表者の交代において旧代表者が引き続き保証参加する場合、原則として新代表者（後継者）の保証追加は行いません。
ただし、旧代表者について保証解除の要請があり、既存分の返済が正常で新代表者の保証を追加する場合は、
基本的に旧代表者の保証を解除します。
また、事業承継特別保証及び経営承継借換関連保証を利用する場合、経営者保証を不要とします。
4

信用保証料について○信用保証料率体系

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料率（%） 1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
（特殊保証）（1.62） （1.49） （1.32） （1.15） （0.98） （0.85） （0.68） （0.51） （0.39）
責任共有外保証料率（%） 2.20
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
（特殊保証）（1.87） （1.70） （1.53） （1.36） （1.15） （0.94） （0.77） （0.60） （0.43）（注 1）「責任共有保証料率」は、保証金額に対して計算される保証料を借入金額に対する率で表示したものです。
（注 2）「責任共有外保証料率」は、保証金額に対する率で表示したものです。
（注 3）「特殊保証」とは、「手形割引根保証」「電子記録債権割引根保証」「当座貸越根保証（カードローンを含む）」をさします。

借入額（根保証の場合は借入極度額）×信用保証料率×分割返済回数別係数×保証期間（月数）／ 12（円未満切捨）★計算例／借入金額 1,000 万円、保証期間 5 年、元金均等返済、信用保証料率 1.15％
1,000 万円× 1.15％× 0.55 × 5 年（60 ヶ月／ 12 ヶ月）＝ 316,250 円
7 回以上 13 回以上
25 回以上12 回以下 24 回以下均等分割係数

0.70

0.65

0.60

0.55

不均等分割係数

0.77

0.72

0.66

0.61

○信用保証料早見表（借入額 100 万円、毎月元金均等分割返済の場合の保証料早見表 ）
期
3年

間
5年

7年

10 年

2.20％

14,300 円

26,400 円

36,300 円

60,500 円

84,700 円

121,000 円

2.00％

13,000 円

24,000 円

33,000 円

55,000 円

77,000 円

110,000 円

1.90％

12,350 円

22,800 円

31,350 円

52,250 円

73,150 円

104,500 円

1.80％

11,700 円

21,600 円

29,700 円

49,500 円

69,300 円

99,000 円

1.75％

11,375 円

21,000 円

28,875 円

48,125 円

67,375 円

96,250 円

1.60％

10,400 円

19,200 円

26,400 円

44,000 円

61,600 円

88,000 円

証

1.55％

10,075 円

18,600 円

25,575 円

42,625 円

59,675 円

85,250 円

1.35％

8,775 円

16,200 円

22,275 円

37,125 円

51,975 円

74,250 円

料

1.15％

7,475 円

13,800 円

18,975 円

31,625 円

44,275 円

63,250 円率

1.10％

7,150 円

13,200 円

18,150 円

30,250 円

42,350 円

60,500 円

1.00％

6,500 円

12,000 円

16,500 円

27,500 円

38,500 円

55,000 円

保

5

2年

徴
3 年度

4 年度

収

5 年度

年

度

初年度

2 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

2 年超   4 年まで

75

25

4 年超   6 年まで

60

30

10

6 年超   8 年まで

45

35

15

5

8 年超 10 年まで

35

30

20

10

5

10 年超 12 年まで

30

20

20

15

10

5

12 年超 14 年まで

25

20

20

15

10

5

5

14 年超 16 年まで

20

20

15

15

10

10

5

5

16 年超 18 年まで

20

20

15

15

10

5

5

5

5

18 年超        

20

20

15

15

10

5

5

5

3

10 年度

2

○信用保証料の割引制度について（1）会計参与設置会社に対する割引
 会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、0.1％の割引を行います。なお、対象は「会社」に限り、「個人」「医療法人」等は対象外となります。
（2）有担保保証に対する割引
 普通保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、特定社債保険、特定支払契約保険および一部の保険特例に係る保証について、不動産等の担保の提供がある場合は、0.1％の割引を行います。
なお、経営安定関連特例保険に係る保証（セーフティネット保証）は有担保の割引はありません。

●分割返済回数別係数

1年（単位：％）（2）徴収期間
貸付時を初回として以降 1 年毎に保証日の応当日以内に徴収します。

○信用保証料の計算方法（分割返済の場合）

2 回以上
6 回以下



間

①

（1）分割徴収割合

期区分

信用保証料は原則一括払いとなりますが、保証期間が 2 年を超えるものについては「信用保証料分割支払承認依頼書」の提出により次のように分割払いにすることもできます。（保証取扱商品によっては、分割できないものもあります。）

証

信用保証料率表○信用保証料の徴収方法

保信用保証協会では、中小企業者の皆さまの経営状況に応じた 9 段階の保証料率体系としています。
なお、責任共有制度の対象となる保証については、借入額（根保証の場合は借入極度額）に対する率で表示される「責任共有保証料率」（下表上段）が適用され、部分保証または負担金のどちらの方式であっても保証料率は同じです。また、小口零細企業保証制度等の責任共有制度の対象外となる保証については、「責任共有外保証料率」（下表下段）が適用されます。
この 9 段階の保証料率が適用される保証は、無担保保険（一般関係）、普通保険（一般関係）、特定社債保険、特定信用状関連特例、経営承継関連特例、特定経営承継関連特例、経営承継準備関連特例、特定経営承継準備関連特例及び経営承継借換関連保証を利用した保証です。これら以外の保険（保険特例）を利用した保証（例えば、特別小口保険、流動資産担保保険、経営安定関連特例〈セーフティネット保証〉、創業関連特例、危機関連特例等）は、固定料率とな
ります。

0.90％

5,850 円

10,800 円

14,850 円

24,750 円

34,650 円

49,500 円

0.80％

5,200 円

9,600 円

13,200 円

22,000 円

30,800 円

44,000 円

0.70％

4,550 円

8,400 円

11,550 円

19,250 円

26,950 円

38,500 円

0.60％

3,900 円

7,200 円

9,900 円

16,500 円

23,100 円

33,000 円

0.50％

3,250 円

6,000 円

8,250 円

13,750 円

19,250 円

27,500 円

0.45％

2,925 円

5,400 円

7,425 円

12,375 円

17,325 円

24,750 円○回収条件付保証に係る信用保証料の差し引き計算について

通常は期日未到来の保証口を回収条件とする保証において、融資実行時に新規保証の信用保証料をお支払いいただ
き、回収される保証口の完済確認後、返戻対象の信用保証料があれば、約 1 ヶ月後から 2 ヶ月後に中小企業者に対して返戻していますが、中小企業者の申出があり、一定の条件に該当するもの（※対象とならないものは、以下を参照）
については、新規保証の信用保証料で回収される既存保証の返戻保証料を差し引くことができます。

〈差引計算〉のイメージ 融資予定日＝みなし完済日

①

回収条件①
回収条件②
回収条件③
新規保証

②

回収される保証口の返戻保証料

③
①

②

③

実行時に支払う信用保証料額

新規保証料＜差引計算の対象とならない保証＞①新規保証が以下に該当②回収される既存保証が以下に該当・保証料の支払方法を分割払いとした場合・返戻保証料額が1,000円以下の場合・新規保証の保証料が返戻保証料額より少額の場合・新規保証と既存保証の借入名義人が相違する場合
・複数口の新規保証で同一の保証を同時完済条件とする場合 ・連帯債務の場合 等・連帯債務の場合 等

6主な制度・保険における信用保証料率一覧（2024 年 4 月 1 日現在）

区分

信用保証料率（注 1）（注 2）

制   度   名セーフティネット セーフティネット 割引料率
第1区分 第2区分 第3区分 第4区分 第5区分 第6区分 第7区分 第8区分 第9区分 特別小口保険 1～4・6号 5・7・8号の適用

区分

制   度   名信用保証料率（注 1）（注 2）（単位：年率％）セーフティネット セーフティネット 割引料率
第1区分 第2区分 第3区分 第4区分 第5区分 第6区分 第7区分 第8区分 第9区分 特別小口保険 1～4・6号 5・7・8号
の適用

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

0.70

北九州市小規模企業者支援資金

〔小零〕 1.54

1.40

1.26

1.12

0.94

0.77

0.63

0.49

0.35

0.80

0.60

0.60

〔小零〕 2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.00

0.80

0.80

小口

1.56

1.44

1.28

1.12

0.96

0.90

0.80

0.60

0.45

0.90

0.70

0.60

手形割引根保証・電子記録債権割引根保証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

0.85

0.68

0.60

長期

1.66

1.54

1.37

1.20

1.03

0.95

0.80

0.60

0.45

0.90

0.70

0.60

手形貸付根保証

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

0.70

短期

1.66

1.54

1.37

1.20

1.03

0.95

0.80

0.60

0.45

0.90

0.70

0.60

当座貸越（貸付専用型）根保証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

0.85

0.68

0.60

北九州市開業支援資金（2 回目以降利用時）

1.38

1.27

1.13

0.99

0.85

0.75

0.61

0.47

0.36

―

0.60

0.50

事業者カードローン当座貸越根保証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

0.85

0.68

0.60

北九州市連鎖倒産防止資金

1.38

1.27

1.13

0.99

0.85

0.75

0.61

0.47

0.36

0.90

0.70

0.60

特定社債保証

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

―

―

―

北九州市景気対応資金

1.38

1.27

1.13

0.99

0.85

0.75

0.61

0.47

0.36

0.90

0.70

0.60

伴走支援型特別保証

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

―

0.20

0.20

無し

北九州市新事業開拓支援資金（一般枠）

1.56

1.44

1.28

1.12

0.96

0.90

0.80

0.60

0.45

0.90

0.70

0.60 （1）、（2）

（要件①）

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

―

―

有り
（1）
（2）
、

まち・ひと・しごと創生総合戦略資金

1.51

1.39

1.23

1.07

0.91

0.85

0.80

0.60

0.45

0.90

0.70

0.60

（要件②）

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

―

―

―

無し

北九州市災害復旧資金（一般枠）

1.38

1.27

1.13

0.99

0.85

0.75

0.61

0.47

0.36

―

0.70

0.60

（要件①、③）

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

―

―

―

有り
（1）
（2）
、

（要件①）専門家確認無

0.75

0.75

0.70

0.65

0.55

0.50

0.40

0.30

0.25

―

―

―

（要件②、④）

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

―

―

―

無し

（要件②（ア））

0.75

0.75

0.70

0.65

0.55

0.50

0.40

0.30

0.25

0.60

0.40

0.35

保証料 0.25% 上乗せ

2.00

1.85

1.65

1.45

1.25

1.10

0.90

0.70

0.55

―

0.90

0.80

〔小零〕 1.75

1.60

1.45

1.30

1.10

1.05

0.85

0.65

0.45

1.00

0.80

0.80

保証料 0.45% 上乗せ

2.20

2.05

1.85

1.65

1.45

1.30

1.10

0.90

0.75

―

1.10

1.00

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

0.70

プロパー融資借換特別保証制度

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

―

―

―

小規模企業者 〔小零〕 1.12

1.12

1.12

1.12

1.12

1.10

0.90

0.70

0.50

0.77

0.57

0.57

福岡県小規模事業者振興資金

1.62

1.49

1.32

1.15

1.01

1.00

0.80

0.60

0.45

0.75

0.80

0.70

小口

0.92

0.92

0.92

0.92

0.92

0.92

0.80

0.60

0.45

0.77

0.57

0.47

1.75

1.65

1.50

1.30

1.10

1.10

0.90

0.70

0.50

0.75

0.80

0.80

短期

0.92

0.92

0.92

0.92

0.92

0.92

0.80

0.60

0.45

0.77

0.57

0.47

1.77

1.64

1.47

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

0.75

0.80

0.70

久留米市長期事業資金

0.92

0.92

0.92

0.92

0.92

0.92

0.80

0.60

0.45

0.77

0.57

0.47

保証料 0.25% 上乗せ

2.00

1.85

1.65

1.45

1.25

1.10

0.90

0.70

0.55

―

0.90

0.80

久留米市緊急経営支援資金

0.84

0.84

0.84

0.84

0.84

0.84

0.80

0.60

0.45

0.77

0.57

保証料 0.45% 上乗せ

久留米市新事業展開・事業再構築支援資金

0.47 （1）、（2）

0.60

0.60

0.60

0.45

0.45

0.45

0.30

0.30

0.30

0.50

0.30

0.20

久留米市都心部・地域商業賑わい創出支援資金

0.60

0.60

0.60

0.45

0.45

0.45

0.30

0.30

0.30

0.50

0.30

0.20

〔小零〕 1.60

1.50

1.40

1.30

1.10

1.00

0.90

0.70

0.50

0.77

0.57

0.57

1.30

1.25

1.15

1.05

0.95

0.85

0.80

0.60

0.45

0.77

0.57

0.47

〔小零〕 1.93

1.73

1.53

1.33

1.08

1.08

0.90

0.70

0.50

1.00

0.80

0.80

1.63

1.48

1.28

1.08

1.08

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

0.70 （1）、（2）
0.80

一般保証
小口零細企業保証

事業承継特別保証
事業者選択型経営者保証
非提供促進特別保証

福岡県長期経営安定資金
福岡県長期経営安定資金（経営者保証非提供型）

1.85

1.65

1.45

1.30

1.10

0.90

0.75

―

1.10

1.00

1.54

1.37

1.19

1.02

1.00

0.80

0.60

0.45

0.75

0.80

0.70

福岡県新規創業資金（既存分借換の場合）

1.76

1.61

1.41

1.21

1.01

0.86

0.66

0.46

0.31

―

0.80

0.70

―

―

―

0.75

0.80

0.70

―

―

―

創業関連特例保険利用

0.70
1.62

1.49

1.32

1.15

（要件⑤）
福岡県緊急
経済対策資金

経営改善借換資金
福岡県経営
革新支援資金

1.01

1.00

0.80

0.60

0.45

0.80

（要件⑥）

0.20

有り
（1）
（2）
、

有り
（1）、
（2）

有り
（1）
有り
（1）
（2）
、

有り
（1）、
（2）

―

―

―

無し

（要件⑦）専門家確認無

1.52

1.39

1.22

1.05

0.91

0.90

0.70

0.50

0.35

0.65

―

―

有り
（1）
（2）
、

（要件⑦）専門家確認有

0.87

0.74

0.62

0.50

0.50

0.50

0.40

0.30

0.20

―

―

―

無し

（要件⑧）専門家確認無

1.52

1.39

1.22

1.05

0.91

0.90

0.70

0.50

0.35

―

―

―

有り
（1）
（2）
、

（要件⑧）専門家確認有

0.87

0.74

0.62

0.50

0.50

0.50

0.40

0.30

0.20

―

―

―

無し

（要件④～⑩）

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

―

―

―

無し

1.62

1.49

1.32

1.15

1.01

1.00

0.80

0.60

0.45

0.75

0.80

0.70

有り
（1）
（2）
、

0.70

―

―

有り
（1）

県経営革新 4 の場合

0.70

福岡県アジアビジネス展開支援資金

1.62

1.49

1.32

1.15

1.01

1.00

0.80

0.60

0.45

0.75

0.80

0.70

福岡県ふくおか県政推進サポート資金

1.62

1.49

1.32

1.15

1.01

1.00

0.80

0.60

0.45

0.75

0.80

0.70

福岡県環境保全施設等整備資金

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

0.70

福岡県エネルギー対策特別資金

1.56

1.41

1.21

1.12

0.92

0.77

0.68

0.48

0.33

0.59

0.80

0.70

福岡市小口事業資金

福岡市商工業振興資金
福岡地区融資制度〔小零〕 1.72

1.52

1.32

1.28

1.03

0.78

0.73

0.53

0.33

0.68

0.63

0.63

一般

1.66

1.51

1.31

1.18

0.98

0.83

0.71

0.51

0.36

0.91

0.71

0.61

経営者保証 （0.25% 上乗せ）
非提供枠
（0.45% 上乗せ）

1.76

1.61

1.41

1.28

1.08

0.93

0.81

0.61

0.46

―

0.81

0.71

1.96

1.81

1.61

1.48

1.28

1.13

1.01

0.81

0.66

―

1.01

0.91

短期

1.66

1.51

1.31

1.18

0.98

0.83

0.71

0.51

0.36

0.91

0.71

0.61

継続型バックアップ資金

1.31

1.26

1.21

1.18

0.98

0.83

0.71

0.51

0.36

0.91

―

―

一般枠

1.30

1.15

0.95

0.94

0.74

0.59

0.58

0.38

0.23

0.78

0.58

0.48

有り
（1）、
（2）

有り
（1）、
（2）
有り
（1）

有り
（1）、
（2）

特例枠（要件①）

―

0.40

0.40

0.40

有り
（1）

福岡市経営安定化特別資金 特例枠（要件②）

0.40

―

―

―

有り
（1）
（2）
、

―

―

―

無し

経営改善借換資金 福経安借換 4・4 免・9・9 免 0.95
（一般枠）
福経安借換 5・5 免・十・十免 1.15

0.80

0.65

0.50

0.40

0.30

0.20

0.10

0.00

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

ステップアップ資金

0.81

0.81

0.81

0.81

0.81

0.81

0.68

0.48

0.33

0.81

0.63

0.58

第二創業・多角化資金

新事業開拓資金

久留米市経営安定資金

大川市小口零細企業資金有り（1）

大牟田地区融資制度

福岡県融資制度（要件①～④）

豊前市保証融資

筑豊地区

2.05

1.67

中間市中小企業融資資金

有り
（1）

融資制度

2.20

福岡県短期運転資金

北九州市事業承継資金

久留米地区融資制度

小口零細企業保証型〔小零〕

有り
（1）、
（2）

北九州市一般事業資金
北九州地区融資制度

協会制度

経営承継借換関連保証

7（単位：年率％）大川市小口事業資金
田川市小口零細企業資金
田川市事業資金
大牟田市小規模企業者融資資金

有り

有り

有り

〔小零〕 2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.00

0.80

大牟田市一般融資資金

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

0.70

大牟田市地域対策融資資金

1.20

1.05

0.85

0.65

0.45

0.30

0.10

0.00

0.00

0.30

0.00

0.00

柳川市中小企業振興資金

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

柳川市小口零細企業資金〔小零〕 2.20

0.70 （1）、（2）

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.00

0.80

0.80

柳川市緊急経営対策資金

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

0.70

柳川市新規創業融資資金

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.00

0.80

0.70

※1

有り

全国統一保証制度「伴走支援型特別保証」、「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」、「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証」（各保証制度に準拠する自治体融資制度含む）はそれぞれ国の保証料補助があります。（表中は国の補助後の保証料率）※2 〔小零〕と表示している保証は、責任共有制度の対象外となる小口零細企業保証制度に準拠した保証制度です。
（注 1）責任共有制度の対象保証については、責任共有保証料率を記載しています（責任共有保証料率とは貸付金額に対する保証料率）。
責任共有制度の対象となる保証制度の場合でも、責任共有制度の対象外となる保証・保険（保険特例含む）を利用する場合については責任共有制度の対象外となり、保証料率は表記と異なることがあります。
（注 2）財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モデル（CRD モデル）により、第 1 区分～第 9 区分の範囲で保証料率区分を判定し、保証料率を決定します。
なお、次の 1 ～ 3 のいずれかに該当する事業者については、第 5 区分の保証料率となります。
1.個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない事業者であって貸借対照表及び損益計算書がないもの
2. 事業開始後、最初の事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書がない事業者
3. 金融機関からの借入（当該保険関係に係るものに限る）に係る連帯債務を負担する事業者

1.56

1.41

1.21

1.12

0.92

0.77

0.68

0.48

0.33

0.88

0.68

0.58

福岡市ワールドビジネス振興資金

1.30

1.15

0.95

0.94

0.74

0.59

0.58

0.38

0.23

0.78

0.58

0.48

福岡市設備対応資金

1.56

1.41

1.21

1.12

0.92

0.77

0.68

0.48

0.33

0.88

0.68

0.58 （1）、（2）

福岡市災害復旧特別資金（一般枠）（1）会計参与を設置している会社は、表示料率より 0.1％の割引を行うことがあります。

1.30

1.15

0.95

0.94

0.74

0.59

0.58

0.38

0.23

0.78

0.58

0.48

カーボンニュートラル資金

1.30

1.15

0.95

0.94

0.74

0.59

0.58

0.38

0.23

0.78

0.58

0.48

（2）担保の提供がある場合は、表示料率より 0.1% の割引を行うことがあります。

有り【定性要因割引】※詳しくは、P6「○信用保証料の割引制度について」を参照ください。

8

責任共有制度とは（概要）○責任共有制度の概要【保証申込時の必要書類チェック表】～スムーズな保証審査のために、まずは必要書類の完備を～※貸付実行時には、信用保証委託契約書の作成・提出が必要となりますので、ご留意ください。

書類名○責任共有制度の対象外となる主な保証【対象制度（資金）の概要】※詳しくは該当の資金のご紹介ページ（P15 ～ P52）をご参照ください。

9

1. 対象制度
（資金）

小口零細企業保証（協会制度）、福岡県小規模事業者振興資金（小口零細企業保証型）、福岡市小口事業資金、北九州市小規模企業者支援資金、中間市中小企業融資資金、久留米市経営安定資金（小規模企業者振興
資金）、大川市小口零細企業資金、田川市小口零細企業資金、大牟田市小規模企業者融資資金、柳川市小口零細企業資金（2024 年 4 月 1 日現在）

2. 申込人
資格要件

次に掲げる中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者①常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人）
以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行うもの（②に掲げるものを除く）②常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの③事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の 3 分の 2 以上が特定事業を行う者であるもの④特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が 20 人以下のもの⑤特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの⑥医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの（上記①から⑤に掲げるものを除く）

3. 借入限度額

2,000 万円（自治体制度については、各自治体で定める金額）
ただし、既存の保証協会の保証付借入残高（根保証においては借入極度額）との合計で 2,000 万円の範囲内となる新規の保証に限る。
※既存の保証協会の保証付借入残高には、責任共有制度の対象・対象外や制度融資等に関わらず、全ての保証協会の保証付借入残高が含まれます。

4. 保証割合

100％

担保関係

金融環境変化の影響を受けやすい小規模企業者は、資金調達が厳しくなる懸念があるため、責任共有制度の対象外
制度として創設されたもので、次のとおり協会制度、各地方自治体制度（一部自治体を除く）として設けられています。
なお、次の対象制度（資金）以外においては、資格要件に合致していたとしても、小口零細企業保証制度の対象となりませんのでご注意ください。
※特定非営利活動法人（医業を主たる事業とする小規模特定非営利活動法人を除く）は、小口零細企業保証制度の対象となりませんので次の対象制度（資金）はすべてご利用できません。

設備関係○小口零細企業保証制度

その他の必要書類

政策的配慮から次の保証については当面の間、責任共有制度の対象外として 100％保証（金融機関の負担割合なし）
が継続されています。
（１） 小口零細企業保証制度に係る保証（２） 特別小口保険に係る保証（ただし、特定非営利活動法人に対する特別小口保険に係る保証を除く）（３） 経営安定関連（セーフティネット）保証（1 号～ 4 号又は 6 号）
（４） 災害関係保険に係る保証（５） 創業関連保険に係る保証（６） 事業再生保険に係る保証（７） 求償権消滅保証（８） 破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）（９） 東日本大震災復興緊急保証（10） 事業再生計画実施関連保証制度に係る保証（11） 事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度に係る保証（12） 危機関連保証（13） 伴走支援型特別保証制度に係る保証※（10）（11）（13）は、一部責任共有制度の対象となるものもあります。

備考①信用保証依頼書
基本書類

責任共有制度には、「部分保証方式」と「負担金方式」があります。いずれの方式となるかは、金融機関の選択によりますので、「負担金方式」を選択した金融機関においては、原則として全ての責任共有制度に係る保証は「負担金方式」となります。
ただし、流動資産担保融資保証、特定社債保証など一部の保証については、金融機関の選択した方式にかかわらず、「部分保証方式（保証割合 80%）」となります。
（1） 部分保証方式
保証金額＝融資金額× 80％（※融資金額の 20％部分は非保証部分となります）（2） 負担金方式
保証金額＝融資金額× 100％（※別途、金融機関の負担金（20％相当分）が発生します）

もう一度チェック !!（お申込の前に）②信用保証委託申込書

裏面の保証人等明細は、全ての連帯保証人・物上保証人についてご記入く
ださい③個人情報の取扱いに関する同意書

物上保証人を含め、お申込の関係人（個人）全員の同意書が必要です※包括同意書を提出いただいた場合、次回以降は提出不要です。

④決算書（2 期分）
個人事業主の場合は確定申告書

勘定科目明細、税務申告別表も必要です
NPO 法人は事業報告書・計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目
録・年間役員名簿・社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面⑤残高試算表決算期から 6 か月以上経過している場合等に必要となることがあります①印鑑証明書（写）新規お申込の場合、または届出事項に変更があった場合は必要です（最近3 か月以内のもの）②納税証明書各自治体制度融資をご利用の場合は必要です③履歴事項全部証明書（写）新規のお申込の場合、登記事項に変更があった場合は必要です④許可・認可・登録・届出等（写）許認可を要する事業を営んでいる場合は必要です⑤セーフティネット認定書等（写）⑥「保証協会団信」加入関係書類「保証協会団信」に加入される場合は必要です⑦「 経営者保証に関するガイドライン」
法人で経営者保証を徴求する場合は必要です
等に係るご説明⑧保証意思宣明公正証書

保証人が取締役・株主・共同事業者以外の個人の場合等に必要となることがあります①見積書・契約書・建築確認済証

見積書の宛名は「法人＝法人名」「個人＝フルネーム」②設備計画書（書式は任意）

設備内容・設備効果・資金調達・返済計画等をご記入ください③店舗・事務所賃貸借契約書

賃借店舗・事務所に対する設備資金の場合は必要です④改装承諾書

賃借物件の改装を行う場合は必要です①金融機関不動産担保調査書

最新のものが必要です②不動産登記簿謄本
③地図・公図・地積測量図
接道状況確認資料

新規担保提供時は必要です④建物図面・各階平面図⑤納税証明書（所得税・消費税・地方税等） 新規設定の場合、先行する租税債権がないことの確認のため必要です⑥求償特約の念書

担保物件所有者が物上保証人の場合は必要です※基本書類については、原則としてお申し込みの都度必要となります。※上記書類の他、必要に応じて追加資料をお願いする場合があります。

申込書類の記入事項に記入漏れがないようにご注意ください !!
信用保証依頼書○責任共有対象欄は、「1 無」「2 有（①部分保証②負担金）」のいずれかを必ず選択してください。責任共有制
度の対象外となる保証については、9 ページをご参照ください。
○本件で完済する保証がある場合は、完済する保証番号等を必ずご記入ください。
○担保有無欄は、「1 無」「2 有」のいずれかを必ず選択のうえ、「2 有」の場合は、担保種類、流用区分についても必ずご記入ください。

信用保証委託契約書・個人情報の取扱いに関する同意書・申込人（企業）概要○信用保証委託契約書・個人情報の取扱いに関する同意書は、必ず申込のご本人が自署・捺印してください（印鑑登録されている実印を鮮明に押印してください。）。
○新規のお申込及び内容に変更がある場合は「申込人（企業）概要」も添付してください。

○納税証明書について

本ガイドにご紹介しています各自治体の融資制度をご利用される場合、所定の納税証明書が必要となります。必要となる証明書の種類及び納期限をご確認の上、お申込ください。詳細は P11 ～ 12 をご参照ください。
10もう一度チェック !!（納税証明書について）
ここでは、納税証明書のお取扱いに関し、ご照会が多い事項を福岡県・福岡市及び北九州市の事例を元に「Q&A」形式によりご紹介していますので、お申込手続の際の参考としてください。
なお、ここではご紹介できなかった事例やその他の市融資制度の納税証明書の取扱い等については、各自治体または保証協会
窓口にお問い合わせください。

Q1

福岡県や福岡市、北九州市等の融資制度を利用する場合、必要となる納税証明書とは？

A1

各自治体が要綱等で定める証明書を保証申込時に添付していただく必要があります。
原則として必要となる証明書は次のとおりです。なお、非課税の場合や決算期が未到来、転入者等の場合、他の証明書をご提出いただく場合があります。（主な事例は後記「Q&A」参照）

Q4

会社を新しく設立し開業しましたが、開業後間がなく納期限が到来していません。
納期限未到来の場合、融資の対象とならないのでしょうか？

A4

納期限が未到来の場合であっても、他の申込要件を満たされている場合は、お申込いただくことができます。なお、納期限未到来の場合は、所定の納税証明書に代えて、次の証明書の交付を受ける必要があります。また、開業後間がない
個人事業者の場合は、事業者・非事業者にかかわらず市（町村）県民税は課税されますので、基本的には通常の申込（Q1）と同様です。

納税証明書

制度主体

法人

個人事業者

福岡県

法人事業税の納税証明書

個人事業税の納税証明書

福岡市①法人市民税の納税証明書②市税に滞納がないことの証明書①市県民税の納税証明書②市税に滞納がないことの証明書

北九州市

中小企業融資用納税証明書（法人市民税の納税証明及び市税に滞納がないことの証明が記載されています）

中小企業融資用納税証明書（市県民税の納税証明及び市税に滞納がないことの証明が記載されています）

Q2

納税証明書等に有効期限はありますか。また、市（町村）県民税等には納期限がありますが、申込前に納期限を過ぎた場合は再度証明書の交付を受ける必要がありますか？

A2

納税証明書には有効期限がありますので有効期限内に保証申込を行っていただく必要があります。
なお、有効期限は次のとおり自治体により異なりますのでご注意ください。
制度主体
福岡県

発行日から
概ね 3 か月以内

福岡市

発行日から
概ね 1 か月以内

北九州市

発行日から
概ね 1 か月以内

納期限（当該月の月末）

納期限
6

個人事業税
市（町村）県民税 ○
法人事業税
法人県民税

7

8

9 10 11 12 1

○

○

○

○

○

事業年度終了後 2 か月以内

①法人市民税の「納期限未到来の証明書」②市税に滞納がないことの証明書

北九州市

中小企業融資用納税証明書（法人市民税の納税証明＜なお、この場合、課税額等がアスタリスク（＊）で表示されています＞及び市税に滞納がないことの証明が記載されています）

A5

転入のため県内（市内）において、納税の実績がない場合であっても、他の申込要件を満たされている場合は、お申込いただくことができます。なお、個人事業者で 1 月 2 日以降に転入された場合、1 月 1 日現在の住所地での各種証明書が併せて必要となる場合があります。
制度主体

転入者の場合、必要となる証明書等
法人

個人事業者

福岡県

①福 岡県税に未納がないことの証明書（又は、福岡県内税務署への開業届（受付印があるもの）②前 住所地における法人事業税（非課税の場合は法人県民税）の納税証明書①福 岡県税に未納がないことの証明書（又は、福岡県内税務署への開業届（受付印があるもの）②前住所地における個人事業税（非課税の場合は、市（町村）県民税）の納税証明書

福岡市①福岡市法人市民税の「納期限未到来の証明書」②福岡市税に滞納がないことの証明書①福岡市税に滞納がないことの証明書②福岡市に課税権がないことの証明書

北九州市

 小企業融資用納税証明書（法人市民税の納税証
中明 < なお、この場合、課税額等がアスタリスク（＊）
で表示されています > 及び市税に滞納がないことの証明が記載されています）①指 名登録用納税証明書（市税に滞納がないことの証明が記載されています。）②現住所地の住民票③前住所地における市（町村）県民税の納税証明書

Q6

県外（市外）に本店（又は住所）がある場合、どのような納税証明書が必要ですか？

※特別小口保険の利用にあたっては、所定の要件があります。詳細は、保証協会窓口にお問い合わせ
ください。

A6

法人については、所定の納税証明書が必要となります（Q1 のとおり）。
なお、個人事業者の場合は住所地における各種証明書が必要となる場合があります。

A3

所定の税目が非課税であっても、他の申込要件を満たされている場合は、お申込いただくことができます。なお、非課税の場合は、所定の納税証明書に代えて、次の証明書の交付を受ける必要があります。
所定の税目が非課税の場合、必要となる証明書等
法人
法人県民税の納税証明書

福岡市

なお、責任共有制度の対象外となる特別小口保険を利用する場合、最後の納期（個人事業税は 11 月末、市（町村）県民税は 1 月末）以前の保証申込の際には、原則として前年度の納税証明書が併せて必要となります。

申込に必要な税が非課税であり、納税証明書の交付が受けられない場合、融資の対象とならないのでしょうか？

福岡県

県税に未納がないことの証明書（または、税務署への開業届（受付印があるもの））「○」印の月の月末（休日の場合は翌月最初の平日）が納期限となります。

Q3

制度主体

福岡県

県外（市外）から転入して間がなく、県内（市内）において納税を行っておらず、所定の納税証明書または非課税証明書の発行を受けることができません。
このような場合、融資の対象とならないのでしょうか ?

【主な税の納期限】
税目

法人

Q5

また、税には納期限がありますので、納税証明書の有効期限内であっても、保証申込前に納期限が到来した場合、納期限が到来した税額を完納した後の納税証明書が必要となります。
例えば、9 月 1 日以降、福岡県融資制度の保証申込を行う場合、個人事業税の第1 期納期限が 8 月 31 日であるため、9 月 1 日以降に発行された個人事業税の納税証明書が必要となります。また、市（町村）県民税の場合も、第 2 期の納期限が 8 月 31 日であるため、原則として 9 月 1 日以降に発行された市（町村）県民
税の納税証明書が必要となります。

有効期限

納期限未到来の場合、必要となる証明書等

制度主体

個人事業者
市（町村）県民税の納税証明書
市（町村）県民税が非課税の場合は市（町村）県民税の非課税証明書

福岡市①市県民税の非課税証明書②市税に滞納がないことの証明書
なお、地方税法第 295 条第 1 項第 1 号の規定により非課税の場合は、ご利用いただけません。

北九州市①市県民税の非課税証明書②中小企業融資用納税証明書（市県民税の納税証明 < なお、この場合、課税額等がアスタ
リスク（＊）で表示されています > 及び市税に滞納がないことの証明が記載されています。）

制度主体

県外（市外）に住所がある場合、必要となる証明書等
個人事業者

福岡県

福岡県における個人事業税の納税証明書（事業税が非課税の場合は、福岡県内における市（町村）県民税の納税証明書）

福岡市①福岡市における市民税の納税証明書②福岡市税に滞納がないことの証明書

北九州市

北九州市における中小企業融資用納税証明書（市民税の納税証明及び市税に滞納がないことの証明が記載されています）なお、北九州市の市税均等割額が課税されておらず、中小企業融資用納税証明書が発行できない場合は、ご利用いただけません。

なお、保証協会が審査を行う際に必要と判断した場合は、別途その他の証明書等のご提出をお願いする場合があります。

※原則として、法人市民税は非課税とはなりませんので、法人市民税の納税証明書が必要となります。

11

12

もう一度チェック !!（ご融資実行の前に）保証付き融資の貸付の際には、信用保証書に定める保証条件と相違することがないよう必ず貸付内容をご確認ください。特に、貸付期間、返済条件については、始期と終期および第 1 回返済日がそれぞれ保証条件を満たしているか、再度ご確認ください。
ここでは、間違えやすい保証期間の取り方についてご紹介しています。詳細は「信用保証の手引
き（保証編）金融機関用」をご参照ください。

大の月の 30 日に貸付実行。第 1 回返済日をその月の月末（31 日）に設定すると、返済
回数は保証条件を満たしますが、保証期間が 1 か月短くなり、保証条件と合致しなくなることがありますので注意してください。
7 月（大の月）30 日に貸付実行（保証期間 12 か月、1 か月目から 1 か月毎元金均等返済）
終期の許容範囲
実行日
2024.7.30

2025.7.1

第1回返済日2024.7.31

確定日保証の場合は、貸付実行を行うことができる日（期間）を保証条件（「保証条件文例 1」を参照）として信用保証書に定めていますので、当該定められた期間の日を始期としてください。また、根保証の場合は、併せて保証期間を月数で定めています（「保証条件文例 2」を参照）ので、信用保証書に定める貸付実行を行うことができる期間の日で、かつ、保証期間を満たす日を始期とする必要があります。具体的には、ア、イのとおりとなります。
保証条件文例 1 「○年○月○日以降、△年△月△日までに実行のこと」
保証条件文例 2 「保証期間は○か月とする」

ご注意！ 例①

例①○確定日保証における始期の取り方

2025.7.30

終期＜最終（12回目）返済日＞
2025.6.30

図のように、第 1 回返済日を実行日の翌日である 2024.7.31、終期を 2025.6.30 に設定した場合、返済回数は 12 回となりますが、貸付期間は 11 か月となり保証条件と合致しなくなりますので、ご注意ください。
3 月 28 ～ 30 日に貸付実行、保証期間が 12（の倍数）か月で、終期を 2 月とすると、同様に保証条件と合致しなくなることがありますので、3 月の貸付実行については特にご注意ください。

ア．個別保証の場合
信用保証書に定めた「○年○月○日以降、△年△月△日までに実行のこと」の条件を満たす日（以下、「貸付可能日」といいます）を始期としてください。
貸付可能日は、原則として保証決定前にご提出いただく「融資予定日及び終期確認書」に記載された「融資予定日から 7 営業日以内」としています。
イ．根保証の場合
貸付可能日に加え、保証条件文例 2 をもって保証期間を信用保証書に定めています。貸付可能日で、かつ、定
めた保証期間（月数）を満たす日を始期としてください。（例④参照）※保証期間（月数）の考え方は、「月数保証」の場合と同様ですが、確定日保証については終期が定められていることから、終期から逆算し始期を設定してください。なお、原則として終期の応当日を始期としてください。
※「当座貸越（貸付専用型）根保証」、「事業者カードローン当座貸越根保証」および「流動資産担保融資保証」
等については、要綱等において保証期間が 12 か月（または 24 か月）と定められており、11 か月（または 23 か月）となる取扱いはできませんのでご注意ください。なお、これらの保証に係る信用保証書の有効期限は、保証期間を満たす始期の許容範囲内となりますので、その範囲内で貸付可能日を定める必要があります。（例④の場合、信用保証書の有効期限は 2024 年 11 月 29 日まで）

例④

事業者カードローン当座貸越根保証（終期 2025.10.31

保証期間を月数で定めたもの（例：保証期間 実行の日から 60 か月）
なお、根保証を除き原則として全て月数保証となります。

（

確定日保証

保証の最終期限（終期）を定めたもの（例：保証期間 実行の日から 2024 年 8 月 29 日まで）
なお、根保証については全て確定日保証となります。

貸付可能日2024.10.31
2024.11.29（

貸付可能日の範囲内に「融資予定日〜7営業日まで」を設定してください。

○月数保証における終期の取り方
例②

月末貸付実行以外の場合（保証期間 12 か月、貸付実行日 2024.12.30）
終期の許容範囲

実行日
2024.12.30

2025.12.1

2025.12.30＜ポイント＞終期は原則として貸付実行日の応当日です。ただし、お客様が希望する場合は応当日から遡及して1 ヶ月未満の範囲内で設定できます。
＜ポイント＞月末に貸付実行を予定していたが、月末日が金融機関の休日にあたるため、その前日に貸付実行した
場合も、終期を設定できるのは貸付実行日の応当日までとなりますのでご注意ください。

例③）

保証期間 12 か月）

始期の許容範囲
原則として、始期は終期の応当日(2024.10.31)。
但し、お客様が希望する場合は、許容範囲内の日を始期とすることができます。

【ご説明の中で使用する用語について】
月 数 保 証

融資予定日 2024.10.31

終期
2025.10.31）

例④において 2024.11.30 を始期（当座貸越契約の締結日）とした場合、始期から終期までの期間が 11 か月となり、保証条件を満たしません。
（始期を 2024.11.30 とした場合、終期 2025.10.31 が、始期の翌日（2024.12.1）の 11 か月後の応当日（2025.11.1）の前日となり、保証期間が 11 か月となります）○返済日の取り方 分割返済条件の○か月目からの第 1 回目の返済日について「○か月目から」の第 1 回目の返済日は、原則として貸出日の翌日の応当日の前日（貸出日の応当日）までとします。
例えば、「4 か月目から」の場合は、貸出日の 3 か月目の応当日の翌日から 4 か月目の応当日までです。
例⑤ 返済日の原則（保証期間 12 か月、貸付実行日 2024.8.8、返済方法 4 か月目から割賦）

月末貸付実行の場合（保証期間 6 か月、貸付実行日 2024.9.30）

第1回返済日の許容範囲

終期の許容範囲

終期の許容範囲
実行日
2024.9.30

2025.3.1

2025.3.31＜ポイント＞終 期は、始期 <9/30> の翌日 <10/1> の 6 か月後の応当日 <4/1> の前日 <3/31> までとなるように、貸付実行日が月末日の場合は、月の大小にかかわらず、終期を月末日に設定できます。
13

実行日
2024.8.8

2024.11.9

2024.12.8
実行日の応当日

2025.7.92025.8.8※第 1 回返済日は貸付実行日の応当日が原則です。
※貸付実行日が月末の時は応当日を月末と読み替えます。また期中の返済日と最終返済日は一致しなくても構いません。
14

保証の種類 ［略称、協会制度コード］（※3）

一般保証

運   設［一般運   設［手形割引個別
運   設［電債割引個別

900001］
900003］900013］

協会制度  № 1

保証金額 ［］内は組合（※2）

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

2,000 万円以内
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000 万円の範囲となる
新規の保証に限る

小口零細企業保証運   設［全国小口運［単名根保証

運［電債割引根保証

590101］590102］590103］

運   設［当貸 2 年

運   設［カード 2 年

融資利率

20 年以内金融機関
所定の利率

10 年以内（据置 1 年以内）

金融機関
所定の利率

2 年以内

金融機関
所定の利率

信用保証料率（※1）
年 0.45％～ 1.90％（割引制度あり）年 0.50％～ 2.20％（割引制度あり）

1 年または 2 年（更新できます）

金融機関
所定の利率

年 0.39％～ 1.90％（割引制度あり）年 0.39％～ 1.62％（割引制度あり）

保

連帯保証人

保

証

対

象

取扱金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

原則として
不
要

次に掲げる中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者（1）常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人）以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行うもの
必要に応じ（2）常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び※た だ し、 法 人 代
個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするも表者以外の連帯ののうち、特定事業を行うもの
保 証 人 は 原 則 徴 （3）事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の 3 分の 2
求しない以上が特定事業を行うもの（4）特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が 20
人以下のもの（5）特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの（6）医療を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人
以下のもの（上記（1）から（5）に掲げるものを除く）

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関※保証対象要件を満たす中小企業者等※保証対象要件を満たす中小企業者等

次の（1）から（3）のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込
金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められるもの〈個人事業者の場合〉（1）同一事業の業歴が 3 年以上で、2 期以上の確定申告を行っている（2）申込金融機関との与信取引が 6 か月以上ある（3）下記①～③のいずれかに該当する〈法人の場合〉
原則として、
必要に応じ（1）同一事業の業歴が 3 年以上であり、2 期以上の決算を行っている保証金額※た だ し、 法 人 代（2）申込金融機関との与信取引が 6 か月以上ある
5,000 万円以内は
表者以外の連帯（3）下記①に該当する
無担保、保証人は原則徴5,000 万円を超える求しない①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（CRD）
場合は有担保

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

この保証の取扱いについて契約した金融機関を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得 300 万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得 100 万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある

100 万円以上
2,000 万円以内

1 年または 2 年（更新できます）

金融機関
所定の利率

年 0.39％～ 1.62％（割引制度あり）490423］490424］※１．信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
15

担490323］490324］

事業者カードローン当座貸越根保証

運   設［カード 1 年

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

100 万円以上
2 億 8,000 万円以内

当座貸越（貸付専用型）根保証

運   設［当貸 1 年

保証期間398101］

根保証（手形割引・手形貸付・電子記録債権割引）
運［手形割引根保証

協会制度「信用保証」のご紹介

原則として
不
要

次の（1）から（3）のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込
金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められるもの〈個人事業者の場合〉（1）同一事業の業歴が 3 年以上で、2 期以上の確定申告を行っている（2）申込金融機関との与信取引が 6 か月以上ある（3）下記①または②に該当する
必要に応じ〈法人の場合〉※た だ し、 法 人 代（1）同一事業の業歴が 3 年以上であり、2 期以上の決算を行っている
表者以外の連帯（2）申込金融機関との与信取引が 6 か月以上ある
保証人は原則徴（3）下記①に該当する
求しない

この保証の取扱いについて契約した金融機関①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（CRD）
を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する※２．一企業当たりの保証限度額は、各制度（協会制度、県・市融資制度）を合算して 2 億 8,000 万円
（組合は 4 億 8,000 万円）です。
ただし、特定社債保証、流動資産担保融資保証及び国の施策による特別保証等は別枠となります。
※３．運 設 は取扱可能な資金使途（ 運 は運転資金、 設 は設備資金）を表示しています。
なお、取扱可能であっても対象となる資金使途の範囲に制限がある場合があります。

2024 年 4 月 1 日現在

16

保証の種類 ［略称、協会制度コード］

協会制度  № 2
保証金額 ［

］内は組合

保証期間

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

経営安定関連保証
運   設［経営安定関連

591601］

運   設［危機関連

創業関連保証

特定社債保証運   設［要件（2）：特定社債 1
運   設［要件（3）：特定社債

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

運   設［ABL 個別

金融機関
年 0.80％以内
所定の利率 （割引制度あり）

金融機関
年 0.80％以内
所定の利率 （割引制度あり）

金融機関
年 0.95％所定の利率 （割引制度あり）

2 年以上 7 年以内

発行企業
所定の利率

年 0.45％～ 1.90％（割引制度あり）一括返済 2 年以内分割返済
運転 7 年以内（据置 1 年以内）
設備 10 年以内
（据置 1 年以内）

金融機関
所定の利率

年 0.45％～ 1.90％（割引制度あり）

2 億円以内（保証割合 80％の割合保証）（1）根保証…1 年（2）個別保証…1 年以内

金融機関
年 0.68％所定の利率 （割引制度あり）

393221］393222］※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。

また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
17

担

保

連帯保証人

保

証

対

象

取扱金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

中小企業信用保険法第 2 条第 5 項各号のいずれかの規定に基づいた市町村長の認定（セーフティネット保証に係る認定）を受け、経営の安定に資金を要する
中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合）

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

中小企業信用保険法第 2 条第 6 項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

不要

次の（1）から（7）のいずれかに該当するもの（1）事業を営んでいない個人であって、1 か月以内（認定特定創業支援等事業による支援をうけたものにあっては 6 か月以内）に新たに個人で創業しようとする具体的計画を有するもの（個人創業）
必要に応じ（2）事業を営んでいない個人であって、2 か月以内（認定特定創業支援等事業※た だ し、 法 人 代による支援をうけたものにあっては 6 か月以内）に新たに会社を設立して表者以外の連帯
創業しようとする具体的計画を有するもの（会社創業）
保 証 人 は 原 則 徴 （3）中小企業者である会社が、新たに会社を設立して創業しようとする具体的求しない計画を有するもの（4）事業を営んでいない個人が創業して 5 年未満のもの（5）事業を営んでいない個人が会社で創業して 5 年未満のもの（6）分社化した会社で、設立して 5 年未満のもの（7）法人成り企業で個人創業時から 5 年未満のもの

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

保証金額
2 億円以内は原則無担保

要次の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業者（会社）（1）純 資産額が 5 千万円以上 3 億円未満であり、次の①及び②を充足すること①自己資本比率が 20％以上または純資産倍率が 2.0 倍以上②使用総資本事業利益率が 10％以上またはインタレスト・カバレッジ・レー
シオが 2.0 倍以上（2）純資産額が 3 億円以上 5 億円未満であり、次の①及び②を充足すること①自己資本比率が 20％以上または純資産倍率が 1.5 倍以上②使用総資本事業利益率が 10％以上またはインタレスト・カバレッジ・レー
シオが 1.5 倍以上（3）純資産額が 5 億円以上であり、次の①及び②を充足すること①自己資本比率が 15％以上または純資産倍率が 1.5 倍以上②使用総資本事業利益率が 5％以上またはインタレスト・カバレッジ・レー
シオが 1.0 倍以上

この保証の取扱いについて契約を締結した金融機関

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

不

必要に応じ

不

要

以下の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業者（会社）（1）純 資産額が 5 千万円以上 3 億円未満であり、次の①及び②を充足すること①自己資本比率が 20％以上または純資産倍率が 2.0 倍以上②使用総資本事業利益率が 10％以上またはインタレスト・カバレッジ・レー
シオが 2.0 倍以上（2）純資産額が 3 億円以上 5 億円未満であり、次の①及び②を充足すること①自己資本比率が 20％以上または純資産倍率が 1.5 倍以上②使用総資本事業利益率が 10％以上またはインタレスト・カバレッジ・レー
シオが 1.5 倍以上（3）純資産額が 5 億円以上であり、次の①及び②を充足すること①自己資本比率が 15％以上または純資産倍率が 1.5 倍以上②使用総資本事業利益率が 5％以上またはインタレスト・カバレッジ・レー
シオが 1.0 倍以上申込人の有する流動資産のみを譲渡担保として徴求する（金融機関と協会
の準共有）

不

要

流動資産（事業者に対する売掛債権または棚卸資産）を保有する中小企業者※ただし、棚卸資産を担保とする場合は法人のみ

597501］

流動資産担保融資保証
運   設［ABL 当貸

10 年以内（据置 1 年以内）

信用保証料率（※）

393131］393121］393111］

財務要件型無保証人保証運   設［財務型無保証人

10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率591301］

4 億 5,000 万円以内
（発行額 5 億 6,000 万円以内）（保証割合 80％の割合保証）
ただし、経営安定関連保証及び危機関連保証
を除き他保証と合計で5 億円を限度とする
運   設［要件（1）：特定社債 2（据置 2 年以内）

ただし、災害関係保証、東日本大震災
復興緊急保証、経営安定関連保証との
合計で5 億 6,000 万円を限度とする
398901］3,500 万円以内
（全ての創業関連保証、
再挑戦支援保証を含む）（一般関係無担保保険
8,000 万円以内）

運   設［創業関連一般

10 年以内（ただし、全ての経営安定関連保証（セーフティネット保証）、
金融安定化特別保証を含む）

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

危機関連保証

協会制度「信用保証」のご紹介

2024 年 4 月 1 日現在

18

保証の種類 ［略称、協会制度コード］

協会制度  № 3
保証金額 ［］内は組合

事業再生計画実施関連保証
（経営改善サポート保証）
運   設［改善サポート 1

398601］
運   設［改善サポート 2
398602］
運［改善サポート 3
398603］
運［改善サポート 4398604］
運   設［改善サポ感染 1
398611］
運   設［改善サポ感染 2398612］
運［改善サポ感染 3398613］
運   設［改善 S 感染 1 免 398621］
運   設［改善 S 感染 2 免 398622］
運［改善 S 感染 3 免 398623］

協会制度「信用保証」のご紹介

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

保証期間

（

15 年以内融資利率）

一括返済の場合は
1 年以内
据置 1 年以内、感染症
対応型の場合は据置
5 年以内［4 億 8,000 万円以内］

経営革新関連保証

運   設［経営革新一般

591501］［新事業開拓保証は 6 億円以内］［海外投資関係保証は 6 億円以内］（ただし、新事業開拓保証、
海外投資関係保証については、
一般分、他の特例分含む）

運転 5 年以内（据置 1 年以内）
設備 7 年以内（据置 1 年以内）

金融機関
所定の利率

［4 億 8,000 万円以内］

経営力向上関連保証

運   設［経営力向上関連

597401］

事業再生保証［新事業開拓保証は 6 億円以内］［海外投資関係保証は 6 億円以内］（ただし、新事業開拓保証、
海外投資関係保証については、
一般分、他の特例分含む）

2 億円以内運   設［DIP

運   設［プレ DIP 特小

感染症対応型の場合は

年 0.95％
新事業開拓保証
海外投資関係保証については

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］
396301］396302］（保証割合 80％の割合保証、
ただし、特別小口保険の対象となる場合は 100％保証）

証

対

象

取扱金融機関

産業競争力強化法第 134 条に規定する認定支援機関等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画等に従い、事業再生を行う中小企業者

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 14 条第 1 項に規定する
経営革新計画を行政庁に提出し、承認を受けた特定事業者であって、承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を実施するもの

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※一 定 の 財 務 要 件等を満たす場合は不要（ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない）

中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 17 条第 1 項に規定する
経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた特定事業者であって、認定
経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業、又は事業承継等を実施するもの県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ次の（1）から（3）のすべてに該当する中小企業者（1）次の①または②のいずれかに該当するもの①再生事件または更生事件が係属しているもの②民 事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 188 条第 1 項の規定に基づ
必要に応じ
き再生手続終結の決定を受けたもの（再生計画が遂行された場合その他の※た だ し、 法 人 代
経済産業省令で定める場合を除く）
表者以外の連帯（2）再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後 3 年を経過して保証人は原則徴
いないもの
求しない（3）次の①及び②に該当するもの①金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められる②償還が見込まれる

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業者
必要に応じ（1）特定認証紛争解決手続きによって事業再生を図ろうとするもの※た だ し、 法 人 代（2）独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け、事業再生を図
表者以外の連帯
ろうとするもの
保証人は原則徴（3）認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの
求しない※上記（1）（3）において事業再生計画を策定した事業者であって特定債務等の調整に係る調停の申立をした中小企業者を含む

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

年 1.15％以内（割引制度あり）年 0.85％（割引制度あり）特別小口保険の対象の場合は運転 5 年以内（据置 1 年以内）
設備 7 年以内（据置 1 年以内）

金融機関
所定の利率

年 0.95％
新事業開拓保証
海外投資関係保証については

年 1.15％以内（割引制度あり）10 年以内金融機関
年 2.20％
所定の利率 （割引制度あり）

3 年以内

年 1.76％（割引制度あり）
金融機関
特別小口保険の所定の利率対象の場合は
年 1.00％※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。

また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

19

保

必要に応じ

年 0.85％（割引制度あり）特別小口保険の対象の場合は
金融機関
所定の利率

連帯保証人

必要に応じ
※一 定 の 財 務 要 件等を満たす場合は不要（ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない）～ 1.00％（割引制度あり）396201］

事業再生円滑化関連保証
運   設［プレ DIP

保

0.20％
（国の補助後）2 億 8,000 万円以内

新事業開拓保証は 3 億円以内
海外投資関係保証は 3 億円以内

担

年 0.80％2 億 8,000 万円以内

新事業開拓保証は 3 億円以内
海外投資関係保証は 3 億円以内

信用保証料率（※）

2024 年 4 月 1 日現在

20

保証の種類 ［略称、協会制度コード］

協会制度  № 4
保証金額 ［］内は組合3,500 万円以内
（全ての創業関連保証、
再挑戦支援保証を含む）（一般関係無担保保険
8,000 万円以内）

再挑戦支援保証運   設［再チャレ［4 億 8,000 万円以内］

農商工等連携事業関連保証
397401］

経営承継関連保証［新事業開拓保証は 6 億円以内］［海外投資関係保証は 6 億円以内］（ただし、新事業開拓保証、
海外投資関係保証については、
一般分、他の特例分含む）

2 億 8,000 万円以内
運   設［経営承継関連

397511］

2 億 8,000 万円以内

運   設［経営承継準備  397521］

2 億 8,000 万円以内

特定経営承継準備関連保証
運   設［特定承継準備  397531］

経営承継借換関連保証

運［要件（2）経営承継借換 2

21

信用保証料率（※）

担保

運転 5 年以内（据置 1 年以内）
設備 7 年以内（据置 1 年以内）

運転 10 年以内

2 億 8,000 万円以内
397541］397542］

運転 10 年以内
（据置 1 年以内）
設備 15 年以内
（据置 1 年以内）
運転 10 年以内
（据置 1 年以内）
設備 15 年以内
（据置 1 年以内）
運転 10 年以内
（据置 1 年以内）
設備 15 年以内
（据置 1 年以内）

10 年以内（据置 1 年以内）

保

証

対

象

取扱金融機関

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

8,000 万円超は
原則有担保

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない※なお、流動資産担
保保証を利用する
場合は、保証人を徴求しない

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20年法律第 38 号。以下「法」という）第 4 条第 1 項に規定する農商工等連携事
業計画を主務大臣に提出し、認定を受けた法第 2 条第 1 項各号に規定する中小企業者であって、認定農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を実施するもの

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成 21 年省令
第 22 号）の規定による都道府県知事の認定を受けたもの

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

原則として
認定
中小企業者
以外不要

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成 21 年省令
第 22 号）の規定による都道府県知事の認定を受けた中小企業者の代表者

申込人と主たる取引関係を有する県内に本支店がある
ほとんどの金融機関～ 1.90％
金融機関 （割引制度あり）
所定の利率 特別小口保険の対象の場合は

必要に応じ

原則として
法人代表者
又は
被承継会社
以外不要
※一定の財務要件等を満たす場合は不要

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成 21 年省令
第 22 号）の規定による都道府県知事の認定を受けた中小企業者

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

金融機関
年 1.15％所定の利率 （割引制度あり）

必要に応じ

原則として
被承継会社
以外不要

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成 21 年省令
第 22 号）の規定による都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

不（1）中 小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 21 年省令第22 号）の規定による都道府県知事の認定を受けている中小企業者であって次の要件をすべて満たすもの①代表者が金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること②資産超過であること③ EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内であること④認定申請日より 3 年以内に事業承継を予定していること⑤法人・個人の分離がなされていること⑥返済緩和している借入金がないこと（2）（1）に該当し、専門家による確認を受けたもの

申込人と与信取引がある
県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

金融機関
所定の利率

年 0.95％

不

要

金融機関
所定の利率

年 0.85％～ 1.15％（割引制度あり）年 0.45％

設備 15 年以内

連帯保証人

次の（1）から（5）のいずれかを満たすものであって、再挑戦支援保証の委託の申込みを以下の各号に定める事業の廃止の日または解散の日から 5 年を経過する日前に行ったもの（1）事業を営んでいない個人であって、1 か月以内（認定特定創業支援等事業による支援をうけたものにあっては 6 か月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもののうち、〔対象要件〕①、②のいずれかに該当するもの（2）事業を営んでいない個人であって、2 か月以内（認定特定創業支援等事業による支援をうけたものにあっては 6 か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもののうち、〔対象要件〕①、②のいずれかに該当するもの
必要に応じ（3）事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以後 5 年を経過して※た だ し、 法 人 代
いないもののうち、〔対象要件〕①、②のいずれかに該当するもの
表 者 以 外 の 連 帯 （4）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後 5年を経過していないもののうち、〔対象要件〕③、④のいずれかに該当するもの
保証人は原則徴（5）法人成り企業で個人創業時から 5 年未満のもののうち〔対象要件〕③、④
求しないのいずれかに該当するもの〔対象要件〕①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの③当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの④当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの～ 1.90％
金融機関 （割引制度あり）
所定の利率 特別小口保険の対象の場合は
年 1.00％2 億 8,000 万円以内

経営承継準備関連保証

運［要件（1）経営承継借換 1

10 年以内（据置 1 年以内）

融資利率397501］

特定経営承継関連保証
運   設［特定経営承継

保証期間396401］

2 億 8,000 万円以内
新事業開拓保証は 4 億円以内
海外投資関係保証は 4 億円以内

運   設［農商工等連携

協会制度「信用保証」のご紹介

年 0.45％～ 1.90％
金融機関 （割引制度あり）
所定の利率 特別小口保険の対象の場合は
年 1.00％年 0.45％

年 1.00％年 0.45％

金融機関
所定の利率

～ 1.90％（割引制度あり）特別小口保険の対象の場合は
年 1.00％
要件（2）については
年 0.20％～ 1.15％※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。

また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

必要に応じ

要

2024 年 4 月 1 日現在

22

保証の種類 ［略称、協会制度コード］

協会制度「信用保証」のご紹介

協会制度  № 5

保証金額 ［］内は組合（※2）

保証期間

融資利率

信用保証料率（※1）

担

保

連帯保証人

要件（2）①③については
年 0.45％

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

事業承継特別保証

10 年以内（据置 1 年以内）

運   設［要件（2）① : 承継特別 1397701］397711］
運［要件（2）③ : 承継特別 3 397721］
運［要件（2）④ : 承継特別 4 397731］～ 1.90％
金融機関（割引制度あり）所定の利率要件（2）②④については

運   設［自主廃業支援

運［特定信用状

397301］3,000 万円

1 年以内
（終期は解散予定日
より前）

2 億円以内

1 年以内（保証割合 80％の割合保証）

4 億 8,000 万円以内
［6 億 8,000 万円以内］
運   設［下請振興当貸
運   設［下請振興個別

393213］393214］

普通保証

中堅企業（破綻金融機関等関連）
特別保証
運   設［中堅特別年 0.45％

金融機関
所定の利率

～ 1.90％（割引制度あり）

金融機関
所定の利率

～ 1.90％（割引制度あり）（更新できます）運転 5 年以内（据置 1 年以内）

下請振興関連保証

5 億円以内（ただし、現在保証付借入残を含む）
無担保保証

1 億円以内392110］ （ただし、現在保証付借入残を含む）

必要に応じ

設備 7 年以内（据置 1 年以内）

金融機関
所定の利率

※流 動資産担保保証を
利 用 す る 場 合 は、1
年以内
運転 5 年以内（据置 1 年以内）
設備 7 年以内（据置 1 年以内）

年 0.45％

年 0.85％（割引制度あり）特別小口保険の対象の場合は
年 0.95％流動資産担保保証について

必要に応じ

必要に応じ

年 0.56％
普通保証

金融機関
所定の利率

年 0.73％（割引制度あり）
無担保保証

年 0.63％（割引制度あり）

1 億円超は、原則有担保とする

年 0.45％

借換保証
運［安定化借換一般

395510］395520］運［安定化借換混合 395530］
運   設［安定化借換増額 591701］

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

運［安定化借換環境

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

条件変更改善型借換保証
運   設［リスケ改善借換

ただし、小口零細企業保証制度を利用する場合は 500 万円以内

運   設［予約・小口

23（据置 1 年以内）

15 年以内（据置 1 年以内）

5 年以内
小口零細企業保証制度を利用する場合は10 年以内399101］398102］

3 億円以内［6 億円以内］

特定新技術事業活動関連保証
運   設［特定新技術

10 年以内597301］～ 1.90％
金融機関 （割引制度あり）
所定の利率 セーフティネット
保証については年 0.45％～ 1.90％（割引制度あり）

ただし、新事業開拓保証と他特例分を含む

運転 5 年以内（据置 1 年以内）

設備 7 年以内（据置 1 年以内）

～ 1.90％（割引制度あり）
小口零細企業
金融機関
保証制度を
所定の利率
利用する場合は、次の（1）及び（2）に該当する中小企業者（1）次の要件をすべて満たすもの①資産超過であること ② EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと（2）次のいずれかに該当するもの①保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する法人②①に該当し、専門家による確認を受けたもの③一定期間内に事業承継を実施した法人④③に該当し、専門家による確認を受けたもの

次の（1）から（3）のすべてに該当する中小企業者
必要に応じ（1）事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの※た だ し、 法 人 代 （2）直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業
表者以外の連帯
清算により完済が見込めること
保 証 人 は 原 則 徴 （3）バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への求しない支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの
必要に応じ※ただし、法人代表者 外国法人（新たに設立されるものを含む）の経営を実質的に支配していると認
以 外 の 連 帯 保 証 人 められる主務省令要件を満たす関係にある中小企業者
は原則徴求しない
必要に応じ※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
下請中小企業振興法の規定により主務大臣の承認を受けた振興事業計画に従っ
求しないて、振興事業を実施するもの※なお、流動資産担
保保証を利用する
場合は、保証人を徴求しない
資本金 5 億円未満で、中小企業信用保険法第 2 条に規定する中小企業者に該当
必要に応じしないもので、次の全てに該当するもの※た だ し、 法 人 代 （1）申込時点において、破綻金融機関等から借入金の返済を含めた事業資金の表者以外の連帯調達が必要となっている
保 証 人 は 原 則 徴 （2）申込時点において、「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用求しない保険の特例に関する臨時措置法」第 2 条第 2 項に規定する都道府県知事の認定を受けている取扱金融機関

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

申込人と主たる取引関係を有する県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

この保証の取扱いについて契約した金融機関

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関※流 動資産担保保証（根保証）を利用する場合は、同保証の取扱いについて契約を締結した金融機関

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ次の（1）から（3）のすべての要件を満たす中小企業者（個人、会社、医療法人、
必要に応じ
特定非営利活動法人、組合）※た だ し、 法 人 代 （1）保証申込時点において、既往保証付融資の残高があること
表 者 以 外 の 連 帯 （2）上記（1）の既往保証付融資の全部又は一部について返済条件の緩和を行っ
保証人は原則徴ていること求しない（3）金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ次の（1）から（3）のすべての要件を満たす中小企業者（個人、会社、医療法人、
特定非営利活動法人、組合）
必要に応じ（1）同一事業の業歴が 3 年以上であること※た だ し、 法 人 代（2）申込金融機関との与信取引が 1 年以上あること
表者以外の連帯（3）決算書（貸借対照表、損益計算書）があり、信用保証料率区分が第 2 区分
保証人は原則徴から第 9 区分であること求しない
なお、小口零細企業保証制度を利用する場合は、上記（1）～（3）に加えて、
P9 の小口零細企業保証制度の要件を満たす必要があります。

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関～ 2.20％（割引制度あり）※１．信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。

また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

象

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

年 0.70％金融機関
年 1.15％以内
所定の利率 （割引制度あり）

対

必要に応じ

年 0.80％以内（割引制度あり）

金融機関
所定の利率

証

次の（1）から（3）の要件を満たす中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合）
必要に応じ（1）保証申込時点において、金融安定化特別保証または一般保証、経営安定関※た だ し、 法 人 代
連保証（セーフティネット保証）に係る既往借入金の残高があること
表 者 以 外 の 連 帯 （2）経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用する場合は、適切な事
業計画を有していること
保証人は原則徴（3）経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用する場合は、中小企業
求しない
信用保険法第 2 条第 5 項各号のいずれかの規定に基づいた市町村長の認定書（セーフティネット保証に係る認定書）を有すること

年 0.60％2,000 万円以内

運   設［予約・一般

原則として398801］

予約保証

要～ 1.15％399001］

特定信用状関連保証不年 0.20％

運   設［要件（2）② : 承継特別 2

自主廃業支援保証

必要に応じ

保科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）
第 2 条第 16 項に規定する特定補助金等の交付を受け、当該特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を行う中小企業者（個人、会社、組合）※２．予約保証については融資金額となります。

2024 年 4 月 1 日現在
24

保証の種類 ［略称、協会制度コード］

協会制度  № 6
保証金額 ［］内は組合

10 億円以内（保証割合 70％以下の割合保証）
ただし、特定社債保証、経営安定関連保証を除く
他保証との合計で 10 億円以内

一括支払契約保証

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

東日本大震災復興緊急保証運（ 設 は（1）のみ）
［震災緊急

協会制度

「信用保証」のご紹介

保証期間

融資利率

信用保証料率（※）

担

保

連帯保証人

必要に応じ

原則不要

1 年以内

（更新できます）10 年以内（据置 2 年以内）

金融機関
所定の利率

～ 2.20％（割引金額に保証割合を乗じた額に対する保証料率を表示しています）運   設［要件①②：伴走特別 1397901］
運   設［要件①②：伴走特別 1 免 397902］
運   設［要件③ ：伴走特別 2397903］
運   設［要件③ ：伴走特別 2 免 397904］
運［要件① ：伴走特別 3397905］
運［要件① ：伴走特別 3 免 397906］
運［要件② ：伴走特別 4397907］
運［要件② ：伴走特別 4 免 397908］
運［要件③ ：伴走特別 5397909］運［要件③ ：伴走特別 5 免 397910］

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

地域経済牽引事業関連保証

運   設［地域経済牽引

新継続型短期保証※但し、直近決算における平均月商 2 倍の範囲内
運［新継短

金融機関
年 0.80％
所定の利率 （割引制度あり）

必要に応じ県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※一 定 の 財 務 要 件等を満たす場合は不要（ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない）

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者①セーフティネット 4 号の認定を受けていること②セーフティネット 5 号の認定を受けていること③次の（ア）又は（イ）ⅰ～ⅵのいずれかに該当すること（ア）最近 1 か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して 5% 以上減少していること（イ）ⅰ．最近 1 か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して 5% 以上減少していること
ⅱ．直近 1 か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して 5% 以上減少していること
ⅲ．直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して 5% 以上減少していること
ⅳ．直近 1 か月の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較
して 5% 以上減少していること
ⅴ．直近 1 か月の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較
して 5% 以上減少していること
ⅵ．直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して 5% 以上減少していること④激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和 6 年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと一括返済の場合

1 年以内

分割返済の場合

10 年以内（据置 5 年以内）

10 年以内（据置 2 年以内）

金融機関
所定の利率

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※一 定 の 財 務 要 件等を満たす場合は不要（ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない）※なお、流動資産担
保保証を利用する
場合は、保証人を徴求しない

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19 年法律第 40 号）第 13 条第 1 項に規定する地域経済牽引事業計画を都道
府県知事又は主務大臣に提出し、承認を受けた特定事業者であって、承認地域
経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業、又は事業承継等を実施するもの

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

次の全ての要件を満たす保証対象中小企業者①1 期以上の決算（確定申告）を行っているもの②申込時点において申込金融機関のプロパー融資残高があるもの（本保証と同時に実行するプロパー融資を含む）③《法人》直近決算において経常利益を計上しているもの、または債務超過でないもの《個人事業者》直近の確定申告において申告所得を計上しているもの

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

国、地方公共団体、公的機関からの補助金（経済産業省による補助金を対象とし、対象事業や交付金額が確認できるものに限る）の交付決定を受けた事業を行う
保証対象中小企業者

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

年 0.20％～ 1.15％（国の補助後）金融機関
年 0.95％以下
所定の利率 （割引制度あり）

1年※但し、終期は決算
申告期限から概ね
2 か月以内金融機関
所定利率

年 0.45％～ 1.90％（割引制度あり）短期

2 億 8,000 万円以内
運   設［補助活支援

691020］

2 年以内
長期

10 年以内（据置 1 年以内）

金融機関
所定利率

年 0.35％～ 1.80％（割引制度あり）※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。

また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
25

取扱金融機関次の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業者
必要に応じ（1）東日本大震災の影響により直接被害を受けたもの、または原発事故に係る※た だ し、 法 人 代
警戒区域内に事業所を有するもの
表 者 以 外 の 連 帯 （2）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平保証人は原則徴
成 23 年法律第 40 号）第 128 条第 1 項第 1 号に規定するものであって求しない
市町村長の認定を受けたもの（3）上記に掲げる中小企業者を構成員とする組合

691030］

補助金活用支援保証

象

この保証の取扱いについて契約した金融機関

397801］100 万円以上
8,000 万円以下

対買掛債務を金融機関等に負担する中小企業者（支払企業者）

伴走支援型特別保証制度

1 億円以内※福 岡 県 緊 急 経 済 対 策 資 金「伴走支援型」、福岡県経営
改善借換資金及び福岡市経営安定化特別資金「経営改善借換資金」との合算で 1億円以内

証

年 0.50％398401］（取扱期間：令和6年6月30日保証協会申込受付分
まで）

保2024 年 4 月 1 日現在

26

保証の種類 ［略称、協会制度コード］

協会制度  № 7
保証金額 ［

税理士連携保証「TAG」］内は組合

5,000 万円以内

（但し、直近決算における平均月商 2 倍の範囲内）
運［税理士連携
運［税理士認定

運［税理士連携・会
運［税理士認定・会

690970］690971］
690972］690973］

創業サポート保証
運   設［創業サポート 1
運   設［創業サポート 2
運   設［創業サポート 3

690811］690812］690813］

スタートアップ創出促進保証

運   設［SSS 保証

保証期間

1年

※但 し、終期は決算
申告期限から概ね
2 か月以内3,500 万円以内
（全ての創業関連保証、
再挑戦支援保証を含む）（一般関係無担保保険
8,000 万円以内）

10 年以内（据置 1 年以内）

3,500 万円以内
（全ての創業関連保証、
再挑戦支援保証を含む）（一般関係無担保保険
8,000 万円以内）

10 年以内（据置 1 年以内）
※一定の要件を満たす
場 合 の み 据 置 3 年
以内

融資利率

信用保証料率（※）

担

保

連帯保証人

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 0.65％
金融機関
所定利率～ 0.75％（上限年 1.50％）（割引制度あり）

不

要

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 1.15％（割引制度あり）

不

要

金融機関
所定利率

金融機関
所定利率

年 0.45％～ 1.90％（割引制度あり）

不要591303］8,000 万円以内

事業者選択型経営者保証
非提供促進特別保証（経営安定関連保証
4 号、5 号の場合は別に 8,000 万円）（国補助制度）運   設［国補助選択型

協会制度「信用保証」のご紹介

一括返済の場合

1 年以内

分割返済の場合

10 年以内（据置 1 年以内）

金融機関
所定利率

年 0.55％～ 2.20％（国の補助後）（割引制度あり）

不

要

不

要

397931］一括返済の場合

２億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

プロパー融資借換特別保証
運［プロパー借換

27399201］

1 年以内

分割返済の場合

10 年以内（据置 1 年以内）

金融機関
所定利率

年 0.45％～ 1.90％（割引制度あり）※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

必要に応じ

不

要

保

証

対

象

次の全ての要件を満たす保証対象中小企業者であること（1）1 期以上の決算または確定申告を行っていること（2）九州北部税理士会の会員である税理士または税理士法人（以下、税理士等）
が月次管理等を行い、税理士等からの推薦があること（3）次の条件を満たしていること《法人の場合》直近決算において経常利益を計上《個人の場合》貸借対照表を作成している青色申告で、直近の確定申告における青色申告特別控除前の所得金額が 200 万円以上
※ただし、直近決算（確定申告）において債務超過の場合は、税理士等の支援により策定した経営改善計画書（様式保申第 153 号）において、業績の改善が見込まれること（4）既保証付融資が条件変更等による返済緩和を実施していないこと
事業を営んでいない個人が県内で新たに開業するもので、次のいずれかの要件に該当する会社又は個人（1）県内において１か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする者にあっては６か月以内）に新たに個人で事業を開始す
るもの（2）県内において２か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする者にあっては６か月以内）に新たに会社を設立して事業を開始するもの（3）個人開業後５年未満のもの（4）会社設立後５年未満のもの（5）法人成り企業で個人創業時から５年未満のもの
次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者（1）事業を営んでいない個人であって、２か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする者にあっては６か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（2）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの（3）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（4）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（5）創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始
した日から起算して 5 年を経過していないもの
次の全ての要件を満たす法人である保証対象中小企業者
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算
がない法人である中小企業者は（1）、（2）及び（3）、設立事業年度の次の事
業年度の決算がない法人である中小企業者は（3）の申込人資格要件は問わない。
（1）信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が 2 年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
（2）申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
（3）次の両方又はいずれかを満たすこと。
①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと。
②申込日の直前 2 期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
②申 込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、
申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
（5）信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。

取扱金融機関

県内に本支店がある
ほとんどの金融機関

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、かつ、次の（1）から（4）までに定める全ての要件を満たす法人である中小企業者。
ただし、（1）から（3）までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、（4）については、信用保証協会への申込日に満たしていることを要するものとする。
（1）資産超過であること（2）EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内であること（3）法人・個人の分離がなされていること（4）返済緩和している借入金がないこと

2024 年 4 月 1 日現在
28

福岡県融資制度  № 1
№1

●お問い合せ先

商工部中小企業振興課

Tel.092-643-3424

保証の種類 ［略称、協会制度コード］

融資金額 ［

］内は組合

融資期間

小規模事業者振興資金

運転 5,000 万円以内

10 年以内運［県小規模運転

運   設［県小規模設備

170112］170113］

設備 8,000 万円以内

（据置 2 年以内）

融資利率
年 1.40％2,000 万円以内

ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で 2,000 万円の範囲となる
170111］
新規の保証に限る

小口零細企業保証型
運   設［県小口1 億円以内長期経営安定資金運［県長期運転設［県長期設備

170304］170305］8,000 万円以内

長期経営安定資金（経営者保証非提供型）

運［県長運転経保無設［県長設備経保無（組合転貸の場合は、1 組合員 1 億円以内）

172231］
172232］

短期運転資金（経営安定関連保証
4 号、5 号の場合は別に 8,000 万円）

3,000 万円以内

運［要件①～③：県緊急経済対策   170528］～ 1.62％（割引制度あり）年 0.50％

年 1.40％～ 1.75％（割引制度あり）

5 年以内（据置 2 年以内）

年 1.50％年 0.45％～ 1.77％
5 年超 10 年以内 運転 年 1.80％ （割引制度あり）（据置 2 年以内） 設備 年 1.60％
5 年以内
年 1.50％年 0.55％（据置 1 年以内）
～ 2.20％
5 年超 10 年以内 運転 年 1.80％ （割引制度あり）（据置 1 年以内） 設備 年 1.60％

1 年以内

年 1.40％

緊急経済対策資金⑤は①～④とは別枠

年 0.45％

10 年以内（据置 2 年以内）

運［県短期（運転） 170203］

1 億円以内信用保証料率（※） 担

10 年以内（据置 2 年以内）

年 1.30％運［要件④：県緊急高騰対策   170553］：県緊急危機関連   170564］（ 設 は  ①の災害関係及び②⑤のみ）

年 0.45％～ 1.67％（割引制度あり）年 0.45％～ 1.62％（割引制度あり）保運   設［要件⑥：県サポ感染 2

運   設［要件⑥：県サポ感染 2 免運［要件⑥：県サポ感染 3

運［要件⑥：県サポ感染 3 免

事業承継支援型

運   設［要件⑦：県緊急承継

運   設［要件⑦：県緊急特定承継
運   設［要件⑦：県緊急承継準備
運   設［要件⑦：県緊急特承準備172251］172252］172253］172254］172255］172256］170565］170566］170567］170568］

運［要件⑦：県承継借換 1170581］
170582］

運   設［要件⑧：県承継特別 1170570］170571］
170572］170573］

運［要件⑦：県承継借換 2
運   設［要件⑧：県承継特別 2
運［要件⑧：県承継特別 3
運［要件⑧：県承継特別 4

1 億円以内10 年以内（据置 5 年以内）

年 1.10％

原則として
不
要

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

常時使用する従業員が 20 人（商業・サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者

必要に応じ

必要に応じ
※た だ し、 法 人 代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

共通要件を満たす中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、共同事業を
行う組合）

不

要

1 億円以内10 年以内（据置 2 年以内）

～ 1.52％
年 1.40％以内（割引制度あり（上限金利）※要件⑦⑧の一部を除く）

経営改善借換資金
運   設［要件①②：県改善借換 1：県改善借換 1 免
運   設［要件③：県改善借換 2
運   設［要件③：県改善借換 2 免
運   設［要件④～⑩：県改善借換 3
運   設［要件④～⑩：県改善借換 3 免運［要件①：県改善借換 4
運［要件①：県改善借換 4 免運［要件②：県改善借換 5運［要件②：県改善借換 5 免運［要件③：県改善借換 6運［要件③：県改善借換 6 免運［要件④～⑩：県改善借換 7
運［要件④～⑩：県改善借換 7 免

29172201］172202］172203］172204］172205］172206］172207］172208］172209］172210］172211］172212］172213］172214］（国の補助後）

不

要

必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

必要に応じ

次の①から⑤のいずれかに該当する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合）①中小企業信用保険法第 2 条第 5 項各号に規定する事業者であって、同法第 2 条第 5 項
必要に応じの規定による市町村長の認定を受けたもの※た だ し、 法 人 代②知事が指定する風水害、震災の発生等突発的な事態の生起により、経営の安定に支障を生じているもの
表者以外の連帯③大型倒産等において知事が指定する県指定事業者に対して、50 万円以上の売掛金若し
保証人は原則徴
くは前渡金返還請求権を有するもの、又は 50 万円未満の売掛金若しくは前渡金返還請
求しない求権を有し県指定事業者との取引額が原則として全体の取引額の 20％以上あるもの④原材料価格等の高騰、電気料金値上げ、人件費の高騰等の影響で経営の安定に支障が生じているもの⑤中小企業信用保険法第 2 条第 6 項の規定による市町村長の認定を受けたもの

必要に応じ

必要に応じ
※一定の財務要件等を満たす場合は不要（ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない）⑥全国統一の事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度の対象となる中小企業者

必要に応じ要件⑦は別途定めによる要件⑧は不要次の⑦⑧のいずれかに該当する中小企業者⑦中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた中小企業者、その代表者、又は事業を営んでいない個人⑧全国統一の事業承継特別保証制度の対象となる中小企業者

必要に応じ※一 定 の 財 務 要 件等を満たす場合は不要（ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない）

県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、次のいずれかに該当し、かつ、
経営行動計画書を策定し、その実行と進捗の報告を金融機関に報告を行うもの①SN4 号認定を受けたもの②SN5 号認定を受け、かつ、売上高等減少率が 15% 以上のもの③SN5 号認定を受けたもの（上記（2）に該当するものを除く）④最近 1 か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して 5% 以上減少していること⑤最近 1 か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して 5% 以上減少していること⑥最近 1 か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して 5% 以上減少していること⑦直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して 5% 以上減少していること⑧最近 1 か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して 5% 以上減少していること⑨最近 1 か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して 5% 以上減少していること⑩直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して 5% 以上減少していること

要件①②

1 億円以内※全 国統一「伴走支援型特別保証制度」、福岡県緊急経済対策資金「伴走支援型」、福岡市経営安定化特別資金「経営改善借換資金」との合算で 1 億円以内

年 0.00％要件③

10 年以内（据置 5 年以内）

年 1.30％年 0.20％
要件④～⑩

全国統一の事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の対象となる法人

必要に応じ

年 0.20％（取扱期間：令和6年6月30日保証協会申込受付分まで）
運   設［要件①②

0.20％

件

常時使用する従業員が 20 人（商業・サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条第 3 項に定める小規模企業者

経営改善支援型
運   設［要件⑥：県サポ感染 1 免

要

必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

必要に応じ

運［要件⑤

運   設［要件⑥：県サポ感染 1

連帯保証人

必要に応じ

年 0.20％～ 1.15％（国の補助後）※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.75％以内（長期経営安定資金は 1.85％以内）となることがあります。

また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

共通要件

共通要件を満たす中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、共同事業を行う組合）

 県内に事業所を有する中小企業者（ただし、新規創業資金、緊急経済対策資金の一部を除く）
①②事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納している取扱金融機関受付機関

福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
指定信用金庫
指定信用組合商工会議所
商工会
取扱信用金庫取扱信用組合福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合商工会議所
商工会
取扱金融機関
中小企業団体中央会（組合関係）

福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合商工会議所
商工会
取扱金融機関
中小企業団体中央会（組合関係）

福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合取扱金融機関福岡県融資制度福岡県中小企業融資制度

2024 年 4 月 1 日現在

30

福岡県融資制度  № 2
資

金

№2

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

融

商工部中小企業振興課

資

金

額

Tel.092-643-3424

融資期間

融資利率

信用保証料率（※） 担

保

連帯保証人

新規創業資金

全コード  運   設［要件①：県創業ゼロ 4［要件②：県創業ゼロ 5［要件③：県創業ゼロ 6［要件④：県創業ゼロ法［要件⑤：県創業ゼロ W［要件⑥：県創業ゼロ若［要件⑦：県創業ゼロ S［要件⑧：県創業ゼロ特定［要件⑨：県創業 NPO 零［要件⑦（⑨）：県創業 NPOS 零［借換用要件①～④、⑨ ：県創業借換［要件⑤（⑨）：県創業借換 W［要件⑥（⑨）：県創業借換若［借換用要件⑦（⑨） ：県創業借換 S［借換用要件⑧：県創業借換特定

171824］
171825］171826］171832］
171833］
171834］
171828］171829］171830］171831］
171835］171843］171844］
171836］171837］

運   設［要件④
運   設［要件⑤運   設［要件⑥
運   設［要件⑦

運   設［要件①（イ）：県経営革新 2運   設［要件①（ウ）：県経営革新 6運   設［要件②
運   設［要件③

運   設［要件④
運   設［要件⑤：県経営革新 4：県経営革新 3：県経営革新 13：県経営革新 14運   設［要件② : 県推進サポ 2
運   設［要件③ : 県推進サポ 3
運   設［要件④ : 県推進サポ 4171801］171803］
175003］
175001］171804］
175011］
175012］（融資対象者）
必要に応じアジアへのビジネス展開を図る中小企業者※ただし、法人代 （融資対象資金）
表者以外の連帯 ①アジア向け新製品の開発・製造にかかる設備・運転資金
保証人は原則徴 ②輸出入を行う際に必要な資金求しない③市場調査実施、海外見本市・商談会への参加資金④海外支店の開設資金、合弁会社の設立資金

三菱 UFJ 銀行
三井住友銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
遠賀信用金庫
大川信用金庫

取扱金融機関福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合商工会議所
商工会
取扱金融機関
中小企業団体中央会（組合関係）（

1 億円以内   要件④⑤については   ①～③とは別に 1 億円以内）

運転 7 年以内

設備 10 年以内
（据置 1 年以内）

1.30％
要件④⑤⑥⑦

年 0.20％年 0.45％
年 1.40％
設備 10 年以内 （要件④⑤年 1.10％） ～ 1.62％（据置 2 年以内）（割引制度あり）（据置 2 年以内）

不

要

不

要

1.20％

運転 7 年以内

10 年以内

1 億円以内要件①②③

年 1.40％年 0.45％～ 1.62％（割引制度あり）

必要に応じ

必要に応じ

176101］176201］176202］176203］176204］（

1 億円以内①のうち北部九州
自動車産業アジア先進拠点推進会議参加企業については
1 億 5,000 万円以内）

10 年以内（据置 2 年以内）

年 1.40％以内（上限金利）

年 0.45％～ 1.62％（割引制度あり）

必要に応じ※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.75％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
31

商工会議所
商工会

商工会議所
商工会
取扱金融機関ふくおか県政推進
サポート資金運   設［要件① : 県推進サポ 1

福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
肥後銀行
熊本銀行
宮崎銀行
西京銀行
佐賀共栄銀行
広島銀行
伊予銀行
大分銀行
豊和銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合アジアビジネス
展開支援資金運   設［県アジア展開

要

受付機関

次の①から⑤のいずれかに該当する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合）①次のいずれかに該当する中小企業者（ア）現に営んでいる事業を継続しながら、又はその事業の一部又は全部を廃止して異業種の事業を開始するもの（イ）現に営んでいる事業を継続しながら、新商品等の研究開発を行うもの（ウ）フクオカベンチャーマーケットにおいて、プレゼンテーションを行ったもの
必要に応じ※ただし、法人代 ②現に事業を営む中小企業者（次のいずれかに該当するものに限る。）であって、中小企業等経営強化法に基づき知事の承認を受けた経営革新計画を実施しようとするもの
表者以外の連帯（ア）特定事業者であって、中小企業信用保険法に規定する中小企業者（以下、保険対象中小企
保証人は原則徴業者という。）に該当するもの
求しない（イ）特定事業者であって、中小企業等経営力強化法の規定により保険対象中小企業者とみなされるもの③現に事業を営む会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、異業種の事業を営むため、新たに設立した県内に事業所を有する中小企業者である会社であって、設立後 1 年未満のもの④地域中小企業支援協議会において重点支援を受けるもの⑤福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受けるもの

経営革新支援資金
運   設［要件①（ア）：県経営革新 1

不次の①から⑨のいずれかに該当する中小企業者①事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から 1 年を経過していないもの②事業を営んでいない個人であって、2 か月以内に新たに県内で会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの、又は、事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から 1 年を経過していないもの③県内で事業を営む中小企業である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又はその設立の日から 1 年を経過していないもの④事業を営んでいない個人が個人事業主として事業を開始した後に法人成りしたもの
（個人創業後 5 年未満かつ法人成り後 1 年未満に限る）⑤①もしくは②に該当する女性、または開業予定日時点でその代表者が女性であって、⑨に該当するもの⑥開業予定日時点で満 35 歳未満であって①もしくは②に該当するもの、または開業日時点
でその代表者が満 35 歳未満であって、⑨に該当するもの⑦開業予定日時点で満 55 歳以上であって①もしくは②に該当するもの、または開業日時点
でその代表者が満 55 歳以上であって、⑨に該当するもの⑧事業を営んでいない個人であって、認定特定創業支援等事業の支援を受け、6 ヶ月以内に県内で新たに創業する具体的計画を有するもの又は創業した日から 1 年を経過していないもの、もしくは、県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、その会社（親会社）の役員であるものが、認定特定創業支援等事
業の支援を受け、そのものが発起人かつ役員となって中小企業者である会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から 1 年を経過していないもの⑨特定非営利活動法人であって、創業した日から 1 年を経過していないもの

取扱金融機関

171838］171839］171840］171841］
171842］2,000 万円以内
（要件④⑥⑦は 1,000 万円以内）（経営者保証不要）
県創業 SSS
県創業シ SSS
県創業特 SSS
県創業 WSSS
県創業若 SSS

設備 10 年以内
（据置 2 年以内）

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

件

次のいずれかに該当し、経営者保証免除を希望するもの①事業を営んでいない個人であって、2 か月以内に新たに県内で会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から 1 年を経過していないもの②県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又はその設立の日から 1 年を経過していないもの③事業を営んでいない個人が個人事業主として事業を開始した後に法人成りしたもの（個人
創業後 5 年未満かつ法人成り後 1 年未満に限る）④①に該当するものであって、法人設立（予定）日時点で満 55 歳以上のもの⑤①に該当するものであって、認定特定創業支援等事業による支援を受けたもの（この場合、①の「2 か月以内」は「6 か月以内」とする。）又は②に該当するものであって、現に事業を営む会社の役員で新たに設立される会社において発起人から引き続いて役員となった者に認定特定創業支援等事業による支援を受けた者がいるもの⑥①に該当する女性または開業日時点でその代表者が女性であるもの⑦①に該当するものであって、法人設立（予定）日時点で満 35 歳未満であるもの

SSS 保証型

運   設［要件①②③

2,000 万円以内
（要件⑤⑥⑦は 1,000 万円以内）

運転 7 年以内

年 0.00％
ただし、他の資金や新規創業資金のうち信用保証料率
年 1.30％「0.00％」が（要件⑤⑥⑦⑧年適用されたもの
1.20％）
以外を借換する
場合は年 0.31％〜 1.76％（割引制度あり）

要

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

共通要件

次の①から④のいずれかに該当する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合）①県が指定する産業施策に係る支援協議会等の会員であるもの②福岡県観光連盟又は県が指定する市町村観光協会の会員であるもの③県が指定する各種助成制度を過去 5 年以内に活用したことがあるもの④県が指定する宣言・参加登録事業に参画するもの

 県内に事業所を有する中小企業者
①②事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納している

福岡県融資制度福岡県中小企業融資制度

2024 年 4 月 1 日現在

32

福岡県融資制度  № 3
資

金

№3

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

融

環境保全施設等整備資金

運   設［県環境保全

資

金

額

092-643-3372

融資期間10 年以内1,000 万円未満は
7 年以内（据置 1 年以内）

4,000 万円以内

企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室

融資利率

年 1.10％

信用保証料率（※） 担

年 0.45％～1.90％（割引制度あり）保

必要に応じ

171101］

エネルギー対策特別資金

  設［県省エネ等

環境部循環型社会推進課（

1 億円以内

再生可能エネルギー設備又は水素ステーションその他の
次世代自動車用燃料供給設備の導入の場合は 2 億円以内

10 年以内（据置 2 年以内））

再生可能エネルギー
設備又は水素ステーションその他の次世
代自動車用燃料供給設備の導入の場合は15 年以内（据置 2 年以内）

10 年以内年 0.33％
年 1.10％～ 1.56％
10 年超 15 年以内 （割引制度あり）
年 1.30％

必要に応じ

要

件

（融資対象者）
県内に工場または事業所を有し、現に事業を営んでいるもの（融資対象資金）以下に掲げる資金で、資金使途となる事業は県内において実施するものに限る
必要に応じ◦公害を防止するための施設及び附帯施設の設置又は改善に要する資金※ただし、法人代◦特定フロン等の回収装置、ノンフロン製品、廃棄物の資源化・再生利用施設及びバイ
表者以外の連帯
オマスプラスチックを原料とする製品の製造施設の設置に要する資金
保証人は原則徴◦ ISO14001 認証取得に要する資金
求しない◦次世代自動車の購入及び最新規制適合車への買替えに要する資金◦吹付けアスベスト等の飛散の未然防止措置に要する資金◦ PCB 廃棄物の処理等に要する資金◦土壌汚染対策のための土壌汚染調査及び土壌汚染除去等に要する資金

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

県内の事業所に次のいずれかを行うもの①省エネルギー設備②再生可能エネルギー設備の導入③コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステム又は蓄電池の導入④建築物の省エネ改修⑤水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備の導入⑥その他上記設備等と同等以上の効果を有すると知事が認めるものの導入・整備等

179103］※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.75％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

33

連帯保証人

Tel.092-643-3148

共通要件 県内に事業所を有する中小企業者
①②事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納している取扱金融機関

受付機関

福岡県融資制度福岡県中小企業融資制度

福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行

三菱 UFJ 銀行
三井住友銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
熊本銀行
佐賀共栄銀行
西京銀行
豊和銀行
指定信用金庫
指定信用組合取扱金融機関2024 年 4 月 1 日現在

34

福岡地区融資制度  № 1福岡市商工金融資金制度
資

金

№1

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

小口事業資金融資

金

額2,000 万円以内
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で 2,000 万円の範囲となる
210105］
新規の保証に限る
1 億円以内運   設［福一般

商工業振興資金

運   設［福一般経保無213831］

短期運転資金運［福短期

運［福バック 2
運［福バック 3（据置 2 年以内）

5 年以内
（据置 1 年以内）
5 年超 10 年以内
10 年以内（据置 1 年以内）

1 年以内
（据置 1 年以内）

210211］210212］210213］211040］3,000 万円以内

ただし、直近決算の平均月商の 2 倍が上限

1 年以内

3,500 万円以内

運   設［福スタート W

211060］「福岡 100」
スタートアップ資金
運   設［福スタート S

年 0.33％～ 1.72％（割引制度あり）年 1.50％年 0.36％

担

保

原則として
不
要

必要に応じ
～ 1.66％
年 1.70％ （割引制度あり）

年 1.70％

年 1.40％

年 1.10％年 0.46％～ 1.96％（割引制度あり）不要

年 0.36％

必要に応じ～ 1.66％（割引制度あり）年 0.36％

必要に応じ～ 1.31％（割引制度あり）3,500 万円以内

（創業前は 2,000 万円以内）

10 年以内（据置 2 年以内）

事業主
（法人の場合は代表者）が女性又は50 歳以上の場合は
年 1.20％

ＳＳＳ保証型（経営者保証不要）

創業支援資金運   設［福分社化 SSS

211090］

常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企
業者

必要に応じ
※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない※共通要件のみ

不要※共通要件のみ

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

1 期以上の決算（確定申告）を行っているもの

県内の会社であって、現在の事業を継続しつつ新たに市内で会社を設立されるもの（新会社で事業を開始してから 5 年未満のものを含む）

年 0.00％

新たに開業するもので、次の①から③のいずれかに該当するもの①事業を営んでいない個人であって、市内において 1 か月以内（認定特定創業支援等事業の支援を受けたものにあっては 6 か月以内）に新たに事業を開始するもの（開業後 2 年未満のものを含む）②事業を営んでいない個人であって、市内において 2 か月以内（認定特定創業支援等事業により支援を受けた者にあっては、6 か月以内）に新たに会社を設立して事業を開始するもの（設立後 2 年未満のものを含む）③事業を営んでいない個人であって市内で新たに事業を開始し、事業開始後新たに会社（中小企業者に限る）を設立し、事業の全部または一部を当該会社に承継させたもの（個人開業後 2 年未満のもの）

不要

年 0.50％（割引制度あり）

次のいずれかに該当するもの①事業を営んでいない個人が新たに事業を開始した日、又は新たに会社を設立した日から 2 年を経過し、5 年未満のもの②事業を営んでいない個人が市内で新たに事業を開始し、事業開始後新たに会社（中小企業者に限る）を設立し、事業の全部または一部を当該会社に承継させたもの（個人開業後 2 年以上 5 年を経過していないもの）

年 1.01％
1.30％ （割引制度あり）

上記の創業支援資金（分社化資金）の対象要件を満たすもので、経営者保証
免除を希望するもの

3,500 万円以内

年 1.30％3,500 万円以内

年

受付機関

全国統一の事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の対象となる法人

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

取扱金融機関みずほ銀行
三菱 UFJ 銀行
三井住友銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
福岡信用金庫
遠賀信用金庫
飯塚信用金庫福岡ひびき信用金庫
福岡県信用組合
福岡市農業協同組合
福岡市東部農業協同組合

福岡市経済観光文化局
総務・中小企業部
経営支援課
福岡商工会議所
早良商工会
志賀商工会
取扱金融機関スタートアップ資金
運   設［福スタ SSS

211091］

女性スタートアップ
資金
運   設［福スタ WSSS

211092］3,500 万円以内

（創業前は 2,000 万円以内）「福岡 100」
スタートアップ資金
運   設［福スタシ SSS

10 年以内（据置 1 年以内）

年 1.30％0.20

法人代表者が年％
女性又は（割引制度あり）50 歳以上の場合は
年 1.20％

不

要

不

要

上記の創業支援資金（スタートアップ資金）の対象要件を満たすもので、経営者保証免除を希望するもの

211093］

成長支援資金運   設［福成長 SSS

211094］3,500 万円以内

年 1.30％年 0.70％（割引制度あり）※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.96％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
35

件

必要に応じ
※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

運   設［福成長支援  211080］

分社化資金

要

年 0.81％（割引制度あり）

211070］

成長支援資金

連帯保証人

年 1.30％211050］

女性スタートアップ資金

信用保証料率（※）

年 1.30％

年 1.30％

スタートアップ資金
運   設［福スタート

融資利率210206］

分社化資金
運   設［福分社化8,000 万円以内
（経営安定関連保証
4 号、5 号の場合は別に 8,000 万円）
3,000 万円以内

継続型バックアップ資金
運［福バック 1

10 年以内（据置 2 年以内）

210201］

経営者保証非提供枠

融資期間

福岡市

事業資金

Tel.092-441-2171

福岡地区

運   設［福小口

経済観光文化局総務・中小企業部経営支援課

上記の創業支援資金（成長支援資金）の対象要件を満たすもので、経営者保証免除を希望するもの

共通要件

 市内に事業所を有する中小企業者（創業支援資金を除く）
①②市税を滞納していない

2024 年 4 月 1 日現在

36

福岡地区融資制度  № 2福岡市商工金融資金制度
資

金

№2

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］（一般枠）

経営安定化特別資金

経営安定化特別資金

運   設［要件② : 福経安危機金

額

1 億円以内
不況対策特別資金（一般枠）
及び緊急経営安定化
特別資金（一般枠）の残高を含み 1 億円以内

融資期間

）

10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率

年 1.30％

信用保証料率（※）

211814］211815］担保～ 1.30％（割引制度あり）

必要に応じ（1 億円以内
要件①については
不況対策特別資金（特例枠）
及び緊急経営安定化
特別資金（特別枠）の残高を含み 1 億円以内（）

10 年以内（据置 2 年以内）

年 1.30％

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 0.40％（割引制度あり））

経営改善借換資金：福経安借換 1213801］：福経安借換 1 免  213802］
運［要件②：福経安借換 2213803］運［要件②億円以内：福経安借換 2 免  213804］
運   設［要件②：福経安借換 3213805］ （上記の一般枠及び特例枠とは別枠）
運   設［要件②：福経安借換 3 免  213806］
運［要件③～⑨：福経安借換 4213807］ ※全国統一「伴走支援型特別保証制
運［要件③～⑨：福経安借換 4 免  213808］
度」、福岡県緊急経済対策資金「伴運   設［要件③～⑨：福経安借換 5213809］走支援型」、福岡県経営改善借換
運   設［要件③～⑨：福経安借換 5 免  213810］
運［要件①
資金との合算で 1 億円以内
：福経安借換 6213811］運［要件①：福経安借換 6 免  213812］
運［要件②：福経安借換 7213813］運［要件②：福経安借換 7 免  213814］
運［要件②：福経安借換 8213815］運［要件②：福経安借換 8 免  213816］
運［要件③～⑨：福経安借換 9213817］
運［要件③～⑨：福経安借換 9 免  213818］
運［要件③～⑨：福経安借換十
213819］運［要件③～⑨：福経安借換十免 213820］

1

10 年以内（据置 5 年以内）

年 1.30％年 0.20％（保証料ゼロ
制度の同額以下借換の場合は
年 0.00％）
要件③～⑨

必要に応じ

必要に応じ

必要に応じ
※一 定の財務要件等を満たす場合は不要（ た だ し、 法 人
代表者以外の連
帯保証人は原則徴求しない）

全国統一の事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度の対象となる中小企業者

年 0.00％～ 1.15％（国の補助後）経営改善サポート資金
運   設［福サポ感染 1

運   設［福サポ感染 1 免
運   設［福サポ感染 2

運   設［福サポ感染 2 免運［福サポ感染 3

運［福サポ感染 3 免

213851］
213852］213853］213854］213855］213856］

2 億 8,000 万円以内

15 年以内（据置 5 年以内）

年 1.20％年 0.10％（国の補助後）※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.96％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

共通要件

取扱金融機関受付機関

次のいずれかに該当するもの①最近３か月間の売上高又は売上総利益率が過去５年間のいずれか同期の売
上高又は売上総利益率と比較して３％以上減少し、事業活動に支障が生じていること②主要な取引先との最近 3 か月間の受注額が過去５年間のいずれか同期の受注額と比較して３％以上減少し、経営が悪化していること③主要な取引先の支払い条件が変わり、資金繰りが困難になっていること④大型店の出退店により影響を受けていること⑤主 要な原材料の最近３か月の仕入単価が前年同期の仕入単価と比較して3% 以上上昇し、事業活動に支障が生じていること⑥取引先の倒産等により債権回収が困難となっていること

必要に応じ※一 定の財務要件等を満たす場合は不要（ た だ し、 法 人
代表者以外の連
帯保証人は原則徴求しない）

要件①

運   設［要件①件

福岡市内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、次のいずれかに該当し、かつ、経営行動計画書を策定し、その実行と進捗の報告を金融機関に報告を行う者①SN4 号認定を受けたもの②SN5 号認定を受けたもの③最近 1 か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して 5% 以上減少していること④最 近 1 か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5% 以上減少していること⑤最 近 1 か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5% 以上減少していること⑥直 近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5% 以上減少していること⑦最近 1 か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して 5% 以上減少していること⑧最近 1 か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して 5% 以上減少していること⑨直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して 5% 以上減少していること

年 0.00％
要件②

運   設［要件①要

次のいずれかに該当するもの①中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号までのいずれかの規定に基づいた市町村長の認定（セーフティネット保証に係る認定）を受けていること②中小企業信用保険法第 2 条第 6 項の認定を受けていること

要件②については  要件①とは別枠で 1 億円以内  

（取扱期間：令和6年6月30日保証
協会申込受付分まで）

37

連帯保証人

年 0.23％211810］（特例枠）

運   設［要件① : 福経安特例（資 市内に事業所を有する中小企業者（創業支援資金を除く）
①②市税を滞納していない

福岡市

運   設［福経安一般

融

Tel.092-441-2171

福岡地区

経営安定化特別資金

経済観光文化局総務・中小企業部経営支援課

みずほ銀行
三菱 UFJ 銀行
三井住友銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
福岡信用金庫
遠賀信用金庫
飯塚信用金庫福岡ひびき信用金庫
福岡県信用組合
福岡市農業協同組合
福岡市東部農業協同組合

福岡市経済観光文化局
総務・中小企業部
経営支援課
福岡商工会議所
早良商工会
志賀商工会
取扱金融機関2024 年 4 月 1 日現在

38

福岡地区融資制度  № 3福岡市商工金融資金制度
資

金

№3

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

経済観光文化局総務・中小企業部経営支援課

融資金額 ［］内は組合

Tel.092-441-2171

融資期間

5 年以内

（据置 1 年以内）

融資利率

信用保証料率（※）

担

保

連帯保証人

年 1.10％年 0.33％（据置 2 年以内）

（設備）

年 1.30％～ 0.81％（割引制度あり）

必要に応じ5 年超 15 年以内（据置 2 年以内）

運   設［福ステップ

210805］

第二創業・多角化資金
運   設［福事業転換

5,000 万円以内

10 年以内（据置 2 年以内）

ワールドビジネス振興資金

1 億円以内1 年超 5 年以内（据置 1 年以内）
5 年超 10 年以内（据置 2 年以内）

211201］

10 年以内（据置 2 年以内）

2 億 8,000 万円以内
要件②は、所要資金の 90％以内（土地取得費は 70％以内）

設備対応資金10 年超 15 年以内

210701］

必要に応じ～ 1.56％（割引制度あり）～ 1.30％（割引制度あり）

必要に応じ（据置 2 年以内）
年 0.90％

1 億円以内15 年以内（据置 2 年以内）

年 1.10％福岡市経済観光文化局
総務・中小企業部
経営支援課
福岡商工会議所
早良商工会
志賀商工会※要 件①のうち、福岡市
Well-being&SDGs 登録制度認定者及び要件③のうち、認定経営革
新等支援機関が取扱金
融 機 関 で あ る 場 合 は、同取扱金融機関でも申込みできます。

対象となる資金①輸出入に関する決済に必要な資金②海外支店等の開設に必要な資金③直接、自らが輸出入品の卸・小売を行うために必要な資金④海外向け製品・商品の開発・製造に必要な資金⑤海外市場又は国内市場（海外製品・商品の販売等）における市場開拓に必要な資金⑥その他、市長が特に必要と認めた資金対象となる資金①事業活動に必要な設備を導入するための資金②市企業誘致課との協議に基づき、一定規模の工場、事務所等を移転又は新設するための資金③公害防止施設の設置若しくは改善又は公害防止に必要となる工場等の移転に要する資金④アスベスト等飛散防止措置に必要となる資金

みずほ銀行
三菱 UFJ 銀行
三井住友銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
福岡信用金庫
遠賀信用金庫
飯塚信用金庫福岡ひびき信用金庫
福岡県信用組合
福岡市農業協同組合
福岡市東部農業協同組合

福岡市経済観光文化局
総務・中小企業部
経営支援課
福岡商工会議所
早良商工会
志賀商工会
取扱金融機関福岡市経済観光文化局
総務・中小企業部
経営支援課※要件①については、
福岡商工会議所
早良商工会
志賀商工会
取扱金融機関でも申込みできます。

市内で火災・風水害等の災害を受け、事業の復旧に必要な資金

年 0.00％

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

210705］

カーボンニュートラル資金

年 0.23％

必要に応じ～ 1.30％（割引制度あり）

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない対象となる資金①「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により「激甚災害」もしくは「局地激甚災害」のいずれかに指定された災害又は「災害救助法」の適用を受け、事業の復旧に必要な資金②市長が特に必要と認めた火災、風水害等の災害を受け、事業の復旧に必要な資金③市長が特に必要と認めた火災、風水害等の災害により、電気・ガス・水道・道路その他のインフラ等に被害が発生した場合において、事業の復旧に必要と認められる資金対象となる資金①再生可能エネルギー・省エネ設備を導入するための資金②次世代自動車（EV・PHEV・HV・FCV 等）を導入するための資金及び EV の充電設備を導入する資金

210503］※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.96％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
39

必要に応じ
※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 0.23％

10 年以内

災害復旧特別資金（特例枠）

設［福カーボン

必要に応じ～ 1.30％（割引制度あり）

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 1.30％

年 1.30％5,000 万円以内

運   設［福災害特例

年 0.23％

年 1.30％

年 1.50％

受付機関

市内において同一事業を引き続き 1 年以上営んでいるものが、日本標準産業分類の小分類が異なる事業を新たに行う（第二創業を行う）ための資金～ 1.56％（割引制度あり）1.00％

年 1.20％

次の①～⑥のいずれかに該当するもの①市の施策的な支援等を受けて事業の成長を図るもの（福岡市ステップアッ
プ助成事業で一次審査通過後 3 年以内の者、福岡市創業応援ファンド支援
対象企業認定者、福岡市トライアル優良商品認定者、ふくおか「働き方改革」
推進企業認定者、先端設備等導入計画認定者、福岡市 Well-being&SDGs
登録制度認定者）②法律に基づく認定を受けて新たな事業活動を行うもの（経営革新、異分野連携新事業分野開拓、地域産業資源活用事業、農商工等連携事業）③認定支援機関の支援を受けて、経営改善や事業転換、多角化、事業拡大に向けた新規投資、事業承継などの計画的な取り組みを行うもの④国の補助金の採択を受けて事業の拡大等に取組むもの⑤事業引継ぎ支援センターの支援を受けて、M&A 等の事業承継を行うもの⑥中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33号）第 12 条第 1 項の規定による認定を受け、事業承継に必要な資金の借入れを行うもの

210405］

災害復旧特別資金（一般枠）
運   設［福災害一般年

年 0.33％

年 0.33％（据置 2 年以内）

設［福設備対応

年 1.40％210802］

1 年以内（据置 1 年以内）

運   設［福ワールド

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

取扱金融機関福岡市

新事業開拓資金

ステップアップ資金

2 億 8,000 万円以内

件

福岡地区

（運転）

5 年超 10 年以内

要

共通要件

 市内に事業所を有する中小企業者
①②市税を滞納していない

福岡市経済観光文化局
総務・中小企業部
経営支援課
福岡商工会議所
早良商工会
志賀商工会
取扱金融機関福岡市経済観光文化局
総務・中小企業部
経営支援課
福岡商工会議所
早良商工会
志賀商工会
取扱金融機関2024 年 4 月 1 日現在

40

北九州地区融資制度  № 1北九州市中小企業融資制度
資

金

№1

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

融

産業経済局地域経済振興部中小企業振興課

資

金

額

2,000 万円以内
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で 2,000 万円の範囲となる
220110］
新規の保証に限る

小規模企業者支援資金
運   設［北小規模企業者

小口事業資金運   設［北一般（少額） 220101］

長期事業資金

1 億 2,000 万円以内

運   設［北一般（長期） 220104］
運   設［北一般長期※

220114］（責任共有対象外の場合）

短期運転資金運［北一般（短期） 220109］
運［北一般短期※

220119］（責任共有対象外の場合）

10 年以内（据置 1 年以内）
10 年以内（据置 1 年以内）

5 年以内
（据置 1 年以内）
5 年超 10 年以内（据置 1 年以内）

3,000 万円以内

1 年以内

開業支援資金特別枠

信用保証料率（※）
年 0.35％～

1.54％（割引制度あり）

担

保

原則として
不
要

連帯保証人
必要に応じ
※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 1.50％※責任共有対象外の場合は年 1.40％
年 1.70％ 年 0.45％～※責任共有対象外の
1.66％ 必要に応じ場合は年 1.60％（割引制度あり）

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 0.00％（ただし、初回利用の場合のみ） 原則として
2 回目以降は不要
年 0.36% ～1.38%（割引制度あり）

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

運   設［北開業初 SSS

221215］221216］

特別枠
運   設［北開業特 SSS
運   設［北開特初 SSS

受付機関

北九州商工会議所
取扱金融機関※共通要件のみ

市内で新たに開業するもので、適切な開業計画を有し、次の①から④のいずれかに該当するもの①創業して 5 年未満のもの②法人成り企業で個人創業時から 5 年未満のもの③県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内で新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又は設立した日から 5 年未満のもの④次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するもので新たに事業を開始するもの（ア）開業しようとする業種（同一または関連）に 2 年以上従事したもの（イ）法律に基づく資格を活かした事業を開始するもの（ウ）市等が開催する開業支援の講座を修了したもの（エ）事業に必要な資金の 1/2 以上の自己資金を有するもの（オ）認定特定創業支援等事業による支援を受け、市区町村長の認定を得たもの

年 1.10％年 1.20％

市内で新たに開業するもので、適切な開業計画を有し、次の①から④のいずれかに該当するもの（ただし、法人に限る）①創業して 5 年未満のもの②法人成り企業で個人創業時から 5 年未満のもの③県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内で新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又は設立した日から 5 年未満のもの④次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するもので新たに事業を開始するもの（ア）開業しようとする業種（同一または関連）に 2 年以上従事したもの（イ）法律に基づく資格を活かした事業を開始するもの（ウ）市等が開催する開業支援の講座を修了したもの（エ）事業に必要な資金の 1/2 以上の自己資金を有するもの（オ）認定特定創業支援等事業による支援を受け、市区町村長の認定を得たもの

年 0.20％（ただし、初回利用の場合のみ）2 回目以降は0.95％（割引制度あり）10 年以内（据置 1 年以内）

不

要

不

要

みずほ銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
筑邦銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
大分銀行
西京銀行
豊和銀行
商工組合中央金庫
福岡ひびき信用金庫
遠賀信用金庫北九州市
中小企業振興課
北九州商工会議所
取扱金融機関次の①、②のいずれかに該当するもの（ただし、法人に限る）①開業支援資金の要件①、②、④のいずれかに該当するもののうち、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当するもの（ア）代表者が女性（イ）代表者が申込時点で 35 歳未満又は 55 歳以上の男性（ウ）代表者が市外からの転入者（エ）雇用の創出を伴うもの②市内で新たに開業するもので、適切な事業計画を有し、新たな雇用の創出を伴う事業を開始するもの

年 1.10％221217］221218］※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.91％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
41

取扱金融機関常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者

次の①、②のいずれかに該当するもの①開業支援資金の要件①、②、④のいずれかに該当するもののうち、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当するもの（ア）女性（イ）申込時点で 35 歳未満又は 55 歳以上の男性（ウ）市外からの転入者（エ）雇用の創出を伴うもの②市内で新たに開業するもので、適切な事業計画を有し、新たな雇用の創出を伴う事業を開始するもの3,500 万円以内

運   設［北開業 SSS件

年 1.30％※責任共有対象外の場合は年 1.20％

221213］221214］

SSS 保証型（経営者保証不要）

要

年 1.40％ 年 0.45％～ 原則として※責任共有対象外の
1.56％
不
要
場合は年 1.30％ （割引制度あり）

10 年以内（据置 2 年以内）

221211］
運   設［北開ZERO※ 221212］

運   設［北開ゼロ特別※

年 1.30％年 1.20％

運   設［北開業支援※

運   設［北開業特別枠※

融資利率

北九州市

一般事業資金220111］（責任共有対象外の場合）

融資期間

北九州地区

運   設［北一般少額※

2,000 万円以内

Tel.093-873-1433

共通要件

①市内に事務所または事業所を有し、現に事業を営む中小企業者 （ただし、開業支援資金、連鎖倒産防止資金、景気対応資金を除く）②市税を滞納していない

2024 年 4 月 1 日現在

42

北九州地区融資制度  № 2北九州市中小企業融資制度
資

金

№2

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

連鎖倒産防止資金
運［北連鎖倒産防止

220502］220512］（責任共有対象外の場合）

産業経済局地域経済振興部中小企業振興課

融

資

金

額

4,000 万円以内

Tel.093-873-1433

融資期間10 年以内（据置 2 年以内）

運［北連倒産防止※

運   設［北景気対応

220506］

1 億円以内220516］（据置 2 年以内）

SN1~4.6 号
運   設［北景気対応※低220526］

危機関連保証枠
運   設［北景気危機

10 年以内220508］8,000 万円以内

保

年 1.30％（割引制度あり）年 0.60％（割引制度あり）

運   設［北サポ感染 1

運   設［北サポ感染 2

運   設［北サポ感染 2 免運［北サポ感染 3

運［北サポ感染 3 免

事業承継資金運   設［要件①: 北承継 1
運   設［要件①: 北承継 2 ゼロ
  運［要件①: 北承継 3
  運［要件①: 北承継 4 ゼロ
運   設［要件②（ア）: 北承継 5
運   設［要件②（イ）: 北承継 5 ゼロ
運   設［要件③: 北承継 6 ゼロ
運   設［要件③: 北承継 7 ゼロ
運   設［要件③: 北承継 8 ゼロ
運   設［要件③: 北承継 9 ゼロ
  運［要件③: 北承継 10 ゼロ
  運［要件③: 北承継 11 ゼロ

221801］221802］221803］221804］221805］221806］221701］221702］221703］221704］221711］221712］221721］221722］221723］221724］221725］221726］

2 億円以内

必要に応じ件

市内に事務所または事業所を有し、中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1~4 号、または 6 号の規定による市長の認定（セーフティネット保証に係る認定）を受けているもの

必要に応じ全国統一の事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度の対象となる中小企業者

年 0.00％（据置 1 年以内）
要件①で専門家の確認を要件②③については、
年 1.30％以内 受けていない場合 必要に応じ運転 10 年以内
（上限金利） 及び要件②（ア）は（据置 1 年以内）
年 0.25% ～0.75%
設備 15 年以内（割引制度あり）（据置 1 年以内）

要件①については不要
要件②については
必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない
要件③については別途定めによる

次の①から③のいずれかに該当するもの①全国統一の事業承継特別保証制度の対象となる中小企業者②次の（ア）、（イ）のいずれかに該当する中小企業者（ア）3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有するもの又は別に定める期間内に事業承継を実施したものであって、当該事業承継の日から 3 年を経過していな
いもの（イ）（ア）に該当するものであって、事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援
機関の支援を受けたもの③中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた中小企業者、その代表者、又は事業を営んでいない個人

年 1.30％年 0.00％（国の補助後）

受付機関

市内に事務所または事業所を有し、中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号、7 号または 8 号の規定による市長の認定（セーフティネット保証に係る認定）を受けているもの

必要に応じ※一 定の財務要件等を満たす場合は不要（ た だ し、 法 人
代表者以外の連
帯保証人は原則徴求しない）

15 年以内（据置 5 年以内）

取扱金融機関

市内に事務所または事業所を有し、次の①、②のいずれかに該当するもの①中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号または第 5 号の規定により、特定中小企業者として認定を受けている②他企業の倒産に連鎖して経営に重大な影響を受けたと市長に認定されている市内に事務所または事業所を有し、危機関連保証（中小企業信用保険法第 2 条第 6 項）の認定を受けているもの※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.91％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

43

必要に応じ
※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 0.70％（割引制度あり）10 年以内

2 億円以内要

市内に事務所または事業所を有し、金融情勢の変化等により、経営に重大な影響を受けたと市長に認定されているもの

1.38％

経営力強化サポート資金
運   設［北サポ感染 1 免

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 0.36％～

年 0.70％年 1.20％（割引制度あり）年 0.90％

連帯保証人

共通要件

①市内に事務所または事業所を有し、現に事業を営む中小企業者 （ただし、開業支援資金、連鎖倒産防止資金、景気対応資金を除く）②市税を滞納していない

みずほ銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
筑邦銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
大分銀行
西京銀行
豊和銀行
商工組合中央金庫
福岡ひびき信用金庫
遠賀信用金庫

取扱金融機関北九州市

運   設［北景気対応※

担

年 1.40％ 年 0.36％～※責任共有対象外の
1.38％ 必要に応じ場合は年 1.30％ （割引制度あり）

年 1.40％SN5.7.8 号

信用保証料率（※）

北九州地区

景気対応資金

融資利率

北九州商工会議所
取扱金融機関2024 年 4 月 1 日現在

44

北九州地区融資制度  № 3北九州市中小企業融資制度
資

金

№3

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

産業経済局地域経済振興部中小企業振興課

融

新事業開拓支援資金

資

金

額

融資期間

221401］221411］（責任共有対象外の場合）

運   設［北新事業開拓※

設備 15 年以内
（据置 2 年以内）

災害復旧資金（一般枠）
運   設［北災害復旧

運   設［北災害復旧特別5,000 万円以内
特認 1 億円以内

10 年以内（据置 2 年以内）

資金

名［略称、協会制度コード］

中小企業融資資金
運   設［中間市

融

建設産業部産業振興課

資

金

件

年 1.20％ 年 0.36％～※責任共有対象外の
1.38％ 必要に応じ場合は年 1.10％ （割引制度あり）

必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

市内に事務所または事業所を有し、火災、風水害等の災害により損害を受け、事業に支障を来たしていると市長が認めたもの

年 1.00％（1）中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号の規定による認定の要件を満たすもの
必要に応じ「激甚災害」もしくは「局地激甚災害」いずれかに指定された災害又は、「災害救助法」※ただし、法人代表者 （2）の適用を受けた災害による被災地域（市内に限る）に事業所を有し、直接被害を受以外の連帯保証人
けたものは原則徴求しない （3）（2）の災害に関連して被害を受けたもの

10 年超 15 年以内（割引制度あり）
年 1.30％※責任共有対象外の
場合は年 1.20％

年 0.00％

必要に応じ

共通要件

取扱金融機関受付機関

引き続き 1 年以上同一事業を営み、次の①、②のいずれかに該当する中小企業者（個人、会社、特定非営利活動法人、組合）①現在営んでいる事業の分野から新たな事業の分野への進出のための事業を行うもの②現在営んでいる事業の拡大を行うもの

市の新成長戦略の推進に寄与する事業のうち、市が指定する国・県・市の事業において、認定や評価、表彰、補助金・助成金の交付等を受けたもの※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.91％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

●お問い合せ先

必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

要

必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

必要に応じ

220703］

中間市中小企業融資制度

連帯保証人

みずほ銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
筑邦銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
大分銀行
西京銀行
豊和銀行
商工組合中央金庫
福岡ひびき信用金庫
遠賀信用金庫

取扱金融機関

北九州市・中間市・豊前市

221003］221013］（責任共有対象外の場合）

運   設［北総合戦略※

特別枠

保10 年以内年 1.10％※責任共有対象外の
場合は年 1.00％ 年 0.45％～

1.51％

運   設［北総合戦略

220701］220711］（責任共有対象外の場合）

担

北九州地区

1 億円以内運   設［北災害復旧※

信用保証料率（※）

年 1.40％ 年 0.45％～（運転・据置 1 年以内） ※責任共有対象外の
1.56％ 必要に応じ（設備・据置 2 年以内） 場合は年 1.30％ （割引制度あり）
運転 10 年以内
（据置 2 年以内）

まち・ひと・しごと
創生総合戦略資金

融資利率

10 年以内

1 億円以内運   設［北新事業開拓

Tel.093-873-1433

 市内に事務所または事業所を有し、現に事業を営む中小企業者（ただし、新事業開拓支援資金、災害復旧資金を除く）①②市税を滞納していない

Tel.093-246-6232

額2,000 万円以内
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で 2,000 万円の範囲となる
新規の保証に限る
224110］

融資期間

10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率

年 1.40％

信用保証料率（※）
年 0.45％～1.75％（割引制度あり）

担

保

原則として
不
要

連帯保証人
必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

要件

常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者であって、次の①から③の全てに該当するもの①市内に住所または事業所を有し、引き続き 6 か月以上同一事業を営んでいる②事業経営の内容が健全である③市税を完納している取扱金融機関受付機関

福岡銀行中間支店
西日本シティ銀行中間支店
遠賀信用金庫中間支店
福岡ひびき信用金庫中間支店

中間商工会議所
取扱金融機関※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

豊前市保証融資制度
資金●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

保証融資

融

商工観光課 商業活性係

資

金

額

1,000 万円以内
運   設［豊前市225101］

Tel.0979-82-1111

融資期間10 年以内（据置 1 年以内）

融資利率

年 1.40％

信用保証料率（※）
年 0.45％～1.90％（割引制度あり）

担

保

原則として
不
要

※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

45

連帯保証人
必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

要件

次の①及び②に該当するもの①市内に居住し、又は市内に事務所もしくは営業所を有し、引き続き 6 ヶ月以上同一事業を営んでいる②申込日までに納期が到来した市税を完納している取扱金融機関受付機関

福岡銀行豊前支店及び法人ビジネスサポートセンター
西日本シティ銀行豊前支店
大分銀行豊前支店
福岡ひびき信用金庫豊前支店

豊前市商工観光課

2024 年 4 月 1 日現在

46

久留米地区融資制度
久留米市中小企業融資制度
資金●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

商工観光労働部商工政策課

融資金額 ［］内は組合

経営安定資金2,000 万円以内
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で 2,000 万円の範囲となる
230110］
新規保証に限る

小規模企業者振興資金
運   設［久留米小口零細

小口資金

運   設［久留米小口

230101］230111］（責任共有対象外の場合）

運   設［久留米小口※

短期安定資金運［久留米短期

230102］230112］（責任共有対象外の場合）

運［久留米短期※運   設［久留米長期

一般枠

230106］
運   設［久留米長期※ 230116］（責任共有対象外の場合）

運（※3）［久留米緊急支援

経済対策特別枠

運［久留米緊急特別230403］230413］（責任共有対象外の場合）

運［久留米緊急特※危機関連枠

運   設［久留米緊急危機

230406］

7 年以内（据置 1 年以内）

2,000 万円以内
2,000 万円以内
5,000 万円以内

1 年以内
運転 7 年以内（据置 1 年以内）

設備 10 年以内
（据置 1 年以内）

1,000 万円以内
1,000 万円以内
1,000 万円以内

災害事前対策枠

7 年以内（据置 1 年以内）

  設［久留米災害対策

230415］

運   設［久留米開業零運   設［久留米開業零特

SSS 保証型（経営者保証不要）

運   設［久留米開 SSS
運   設［久留米特 SSS

230313］230314］

  設［久留米事業展開

  設［久留米賑わい

不

要

0.92％
年 1.50％ （割引制度あり）
必要に応じ※責任共有対象外の場合は年 1.30％
年 1.70％ 年 0.45％～※責任共有対象外の0.92％ 必要に応じ場合は年 1.50％ （割引制度あり）

年 0.57％
年 1.26％（割引制度あり）

必要に応じ

資

金

運   設［大川小口零細

小口事業資金運   設［大川小口234101］234111］（責任共有対象外の場合）

運   設［大川小口※

特別小口扱い運   設［大川無保証人

47

事業所税の課税によって事業活動に支障が生じているもの
中小企業信用保険法第 2 条第 6 項に規定する認定（危機関連保証に係る認定）を受けているもの

2,000 万円以内

久留米市外から転入
するもの、
女性、30 歳未満又は55 歳以上の男性、認定特定創業支援等事業による支援を受けたものは10 年以内（据置 1 年以内）

年 1.16％［5,000 万円以内］

融インテリア課

10 年以内（据置 1 年以内）

年 1.30％

10 年以内（据置 1 年以内）

年 1.30％不要

年 0.20％（割引制度あり）年 0.20％～

0.60％

必要に応じ

（割引制度あり）年 0.20％～0.60％ 必要に応じ（割引制度あり）

資

金

りそな銀行
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行熊本銀行
佐賀共栄銀行
商工組合中央金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫福岡県信用組合

必要に応じ
次の①、②のすべてに該当するもの（※ SSS 保証型の場合は法人に限る）※ただし、法人代表者 ①次の（ア）、（イ）のいずれかに該当するもの
以外の連帯保証人 （ア）事業を営んでいない個人で、1 ヶ月以内（認定特定創業支援等事業により支援を受けたものは 6 ヶ月以内）に市内において新たに事業を開始する具体的計画を有するは原則徴求しない
もの、又は 2 ヶ月以内（認定特定創業支援等事業により支援を受けたものは 6 ヶ月
以内）に市内において新たに会社を設立し事業を開始する具体的計画を有するもの、もしくは開業後 6 ヶ月未満のもの
不要（イ）市内で個人開業後 6 ヶ月以内に法人成りし、法人成りした日から 6 ヶ月未満のもの②市が定める創業支援等事業を受けたもの
必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない
必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

次の①から④のいずれかに該当するもの①新商品等の開発または生産を行うもの② 1 年以上同一事業を営んでいる事業者で、新たな分野への進出（日本標準産業分類表の小分類が異なるもの）を行うもの③テジタル技術を活用した販路拡大または生産性向上のための設備投資をおこなうもの④市が別途定める補助金等の採択を受けた事業を行う事業者であるもの
市内で事業を営む小売業者及び飲食業者等であって融資対象事業所として市長の指定を受けたもの

久留米市商工観光労働部
久留米市総合支所
久留米商工会議所
市内各商工会取扱金融機関

久留米市新産業創出支援課
久留米商工会議所
市内各商工会

福岡銀行
筑邦銀行
筑後信用金庫福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
筑後信用金庫久留米市商工観光労働部
取扱金融機関※３．要件③の内、特に認められた場合は 設 （設備資金）の取扱いもできます。
共通要件

 市内に事業所を有する中小企業者（ただし、新規開業資金を除く）①②市税を滞納していない

Tel.0944-85-5582

額2,000 万円以内

234110］※共通要件のみ

事業継続力強化計画の認定を取得し、計画に記載する浸水災害をはじめとした災害への事
前対策をおこなうものとして市長の認定を受けたもの●お問い合せ先

小口零細企業資金

必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

年 0.00％3,000 万円以内

名［略称、協会制度コード］

特に緊急に必要な資金と認められるもの

年 0.80％年 0.00％

受付機関※共通要件のみ

必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

取扱金融機関常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者

次の①から③のいずれかに該当するもの①最近 3 ヶ月の売上高が、前年同期と比較して 10％以上減少していること②中小企業信用保険法第 2 条第 5 項各号の規定によるセーフティネット保証に係る認定を受けたもの③災害等の発生により被害を受けたもの※１．信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.12％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
※２．経営安定資金（小口、短期）、長期事業資金、緊急経営支援資金（一般枠、経済対策特別枠）については、セーフティネット保証 5 号利用時及び責任共有制度対象外となる場合は略称、制度コード、融資利率が上記と異なります。

大川市小口事業資金融資制度件

1,000 万円以内

230510］230610］（割引制度あり） 原則として必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

要「激甚災害」もしくは「局地激甚災害」のいずれかに指定された災害又は「災害救助法」の適用を受けた災害、それらの災害と同等の災害として市長が認める災害による被災に起因して事業活動に支障が生じているもの

5,000 万円以内

都心部・地域商業賑わい創出支援資金

1.12％

連帯保証人

年 0.00％230315］230316］

新事業展開・事業再構築
支援資金

年 0.50％～年 1.60％※責任共有対象外の場合は年 1.40％ 年 0.45％～

年 1.26％

新規開業資金保

年 0.80％※災害ごとに別枠

運   設

年 1.30％担

年 1.46％ 年 0.45％～※責任共有対象外の
0.84％
場合は年 1.26％ （割引制度あり）

1,000 万円以内

災害復旧枠

融資利率（※2） 信用保証料率（※1）

久留米市・大川市

緊急経営支援資金

230401］運（※3）［久留米緊急※230411］（責任共有対象外の場合）

融資期間

久留米地区

長期事業資金Tel.0942-30-9133

ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000 万円の範囲となる新規の保証に限る

2,000 万円以内
2,000 万円以内

①特別小口扱い以外に保証を受けていない
234102］ ②当該申込みを含めて保証残高が 2,000 万円以内

融資期間10 年以内（据置 2 年以内）

10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率

信用保証料率（※）

担

保

連帯保証人

原則として
不
要

必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

年 1.25％ 年 0.45％～※責任共有対象外の
1.30％ 必要に応じ場合は年 1.05％ （割引制度あり）

必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

年 1.15％

年 1.05％

年 0.50％～1.60％（割引制度あり）年 0.77％不要※１．信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.85％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

不

要

要

件

次の①及び②に該当するもの①市内に主たる事務所または事業所を有し、現に事業を営んでいる常時使用する従業員が20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条
第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者②市税の滞納がない
次の①から③のすべてに該当するもの①市内に主たる事務所または事業所を有し、現に事業を営んでいる中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合）②市税の滞納がない③融資金の償還および利子の支払いが確実と認められる
次の①から③のすべてに該当するもの①市内に事業所を有し、市内で 1 年以上同一事業を営んでいる中小企業者（個人）②常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下
③市民税の所得割の税額があり、かつ完納している取扱金融機関受付機関

福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行佐賀銀行
大川信用金庫大川商工会議所

2024 年 4 月 1 日現在
48

筑豊地区融資制度
飯塚市中小企業融資制度
資金●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

融

経済部商工観光課商工係

資

金

額

Tel.0948-22-5500

融資期間

融資利率

年 0.95％（割引制度あり）

新規創業支援資金
運   設［飯塚新規創業

240401］1,000 万円以内

SSS 保証型

10 年以内（据置 1 年以内）

●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

融

建設経済部産業振興課

資

金

額

2,000 万円以内

小口零細企業資金
242111］

事業資金

ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資限度額）との合計で2,000 万円の範囲となる新規の保証に限る

2,000 万円以内
運   設［田川事業

要

必要に応じ
※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 1.15％（割引制度あり）

不要

不

信用保証料率（※）

担

保

連帯保証人

件

飯塚市税に滞納がなく、以下のいずれかに該当するもの。
（SSS 保証型の場合は法人に限る）①事業を営んでいない個人（法人の場合は代表者）が、1 か月以内（法人の場合は 2 か
月以内）に新たに市内で創業・設立しようとする具体的計画を有するもの②市内で創業・設立した日から 5 年を経過していないもの③市内で創業した個人が法人成りをして、個人で開業をした日から 5 年を経過していな
いもの取扱金融機関福岡銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行北九州銀行
飯塚信用金庫福岡県信用組合

受付機関

取扱金融機関

242112］

Tel.0947-85-7145

融資期間

融資利率

年 0.50％～

10 年以内

1.93％（据置 2 年以内）
年 1.40％

10 年以内（据置 2 年以内）（割引制度あり）年 0.45％～

1.63％

原則として
不
要

必要に応じ

必要に応じ
※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

要件

常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者※共通要件のみ

取扱金融機関福岡銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
田川信用金庫

受付機関

田川市建設経済部
産業振興課（割引制度あり）※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.93％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

49

要

要

共通要件

 市内に事務所または事業所を有し、現に事業を営んでいる中小企業者①②市民税を滞納していない

飯塚市・田川市

運   設［田川小口零細

連帯保証人

筑豊地区

金

不

保

240402］

田川市中小企業融資制度
資担

年 1.20％（経営者保証不要）
運   設［飯塚創業 SSS

信用保証料率2024 年 4 月 1 日現在

50

大牟田地区融資制度
大牟田市中小企業融資資金制度
資金●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

融250110］（無担保・無保証人）
250105］

運   設［要件②（ウ）：大牟田地域 SN

運   設［大牟田創業ゼロ

運   設［大牟田創 SSS

設備 10 年以内
（据置 6 か月以内）

2,000 万円以内

運転 7 年以内（据置 6 か月以内）

2,000 万円以内

設備 10 年以内
（据置 6 か月以内）

運転 7 年以内（据置 1 年以内）

1,000 万円以内
設備 2,000 万円以内

運転

設備 10 年以内
（据置 1 年以内）

250403］250404］250702］

運転 7 年以内（据置 6 か月以内）

1,000 万円以内

SSS 保証型（経営者保証不要）

運転 7 年以内（据置 6 か月以内）

設備 10 年以内
（据置 6 か月以内）

融資利率
年 1.30％

年 1.50％

年 1.30％

信用保証料率（※）
年 0.50％～2.20％（割引制度あり）

担

保

原則として
不
要

年 0.45％～

1.90％ 必要に応じ（割引制度あり）年 1.00％不要

年 0.00％～

年 1.40％1.20％ 必要に応じ（要件（ウ）年 1.20％）（割引制度あり）（要件（ウ）年 0.00％）

年 0.00％
年 1.30％不要

年 0.20％●お問い合せ先

名［略称、協会制度コード］

融

中小企業振興資金
運   設［柳川経営安定

251101］251111］（責任共有対象外の場合）

運   設［柳川経営安定※

251105］

緊急経営対策資金（一般枠）
運   設［柳川緊急経営

251401］
運   設［柳川緊急経営※ 251411］（責任共有対象外の場合）

緊急経営対策資金（特別枠）
運   設［柳川緊急特別枠

資

金

額

2,000 万円以内）

ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000 万円の範囲となる新規の保証に限る

10 年以内（据置 1 年以内）

10 年以内（据置 1 年以内）

1,000 万円以内

10 年以内（据置 1 年以内）

1,000 万円以内

10 年以内1,000 万円以内

（据置 1 年以内）

10 年以内（据置 1 年以内）

融資利率

信用保証料率（※）

担保常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の個人・会社等、中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者

必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない※共通要件のみ

不要

次の①から③のすべてに該当するもの①市内において 1 年以上同一事業を営んでいる個人事業者②常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下
③市民税の所得割を最近 1 年間完納している

次の①及び②に該当するもの①市内において 1 年以上同一事業を営んでいる②次のいずれかに該当するもの
必要に応じ※ただし、法人代 （ア）最 近の売上高が前年に比し 5％以上減少、または最近の受注残高が前年に比し10％以上減少している
表者以外の連帯（イ）製 品の製造もしくは加工又は役務の提供に係る原価のうち原油等の仕入価格が保証人は原則徴20％以上を占めるものであって、最近の原油等の仕入価格が前年の原油等の仕入価求しない格に比して上昇しているもの（ウ）中小企業信用保険法第 2 条 5 項第 1 号から第 8 号に規定する市長の認定（セーフティ
ネット保証に係る認定）を受けている
必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
協会の保証対象業種に属する事業を、市内において創業する具体的な計画を有するもの、は原則徴求しない
または創業後 1 年未満のもの（法人成り企業については個人創業後 1 年未満のもの）※ SSS 保証型の場合は法人に限る
不
要

共通要件

三井住友銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
肥後銀行
熊本銀行
大牟田柳川信用金庫
福岡県信用組合

受付機関

大牟田市産業経済部
産業振興課
大牟田商工会議所
取扱金融機関三井住友銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行熊本銀行
大牟田柳川信用金庫
福岡県信用組合 市内に事業所を有し、6 か月以上同一事業を営んでいる中小企業者（※新規創業融資資金を除く）①②市民税を滞納していない

連帯保証人

要

件

必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない※共通要件のみ

原則として
不
要

必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

常時使用する従業員が 20 人（商業、サービス業は 5 人）以下の個人・会社等中小企業
信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者

年 1.40％※責任共有対象外の1.90％ 必要に応じ場合は年 1.20％ （割引制度あり）

必要に応じ※ただし、法人代
表者以外の連帯
保証人は原則徴
求しない

年 0.80％
必要に応じ（割引制度あり）

必要に応じ※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない

年 1.50％ 年 0.45％～ 原則として※責任共有対象外の
1.90％
不
要
場合は年 1.30％ （割引制度あり）
年 1.30％年 0.50％～2.20％（割引制度あり）年 0.45％～

年 1.20％

年 1.30％年 0.45％～

1.90％

必要に応じ

（割引制度あり）251301］※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。
また、法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。
51

必要に応じ
※ただし、法人代表者以外の連帯保証人
は原則徴求しない取扱金融機関Tel.0944-77-8763

融資期間

小口零細企業資金及び新規創業融資資金の残高を含み 2,000 万円以内

251412］

新規創業融資資金

運   設［柳川新規創業（

産業経済部商工・ブランド振興課

2,000 万円以内

小口零細企業資金
運   設［柳川小口零細件

大牟田市・柳川市

柳川市中小企業者等融資制度
金

要250703］※信用保証料率は、経営状況等に応じ、原則 9 段階の料率体系として借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 2.20％以内となることがあります。
また、法人の場合、一部を除き一定の要件を満たしたうえで、保証人の保証を提供しないことを希望する場合は、所定の保証料率に上乗せす
ることにより、経営者保証の提供を不要とすることができる。

資

連帯保証人

大牟田地区

新規創業融資資金

融資期間①無担保無保証人以外に保証を受けていない②当該申込を含めて保証債務残高が 2,000 万円以内

地域対策融資資金
運   設［要件②（ア）（イ）：大牟田地域・新額

250101］

特別小口扱い運   設［大牟田無保証人

金

ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で 2,000 万円の範囲となる
新規の保証に限る

一般融資資金運   設［大牟田一般

資Tel.0944-41-2724

1,250 万円以内

小規模企業者融資資金
運   設［大牟田小規模

産業経済部産業振興課

次の①、②のいずれかに該当するもの①最近 3 か月の売上が前年同期と比較して 5% 以上減少しているもの又は中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号に規定する市長の認定（セーフティネット保証に係る認定）を受けているもの②中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 4 号又は第 6 号に規定する市長の認定（セーフティネット保証に係る認定）を受けているもの
中小企業信用保険法第 2 条第 6 項に規定する認定（危機関連保証に係る認定）を受けているもの

取扱金融機関福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
佐賀銀行
大牟田柳川信用金庫
福岡県信用組合

受付機関

取扱金融機関次の①から③のすべてに該当するもの①次のいずれかに該当するもの（ア）市内で中小企業者として創業を行おうとする個人であって、すみやかに当該創業を行うための具体的な計画を有するもの
必要に応じ※ただし、法人代 （イ）中小企業者である会社が中小企業者である新会社を市内に設立し、新会社が当該設立日からすみやかに事業を開始するための具体的な計画を有するもの
表者以外の連帯（ウ）市内で中小企業者として創業した個人または会社であって、創業した日から 6 か月
保証人は原則徴を経過していないもの
求しない（エ）市内で創業した個人が法人成りした会社であって、個人で創業した日から 6 か月を経過していないもの②市長が認めた講座等を修了したもの③個人については住民税、法人については法人税を完納しているもの

共通要件

 市内に営業所又は主たる事業所を 6 か月以上有する中小企業者（※新規創業融資資金を除く）①②市税を完納している③健全な事業経営の見通しがあり、償還に確実性がある

2024 年 4 月 1 日現在

52

国の施策による特別保証
保証の種類

№1
保

証

対

象

保証金額 ［］内は組合「中小企業信用保険法」（昭和 25 年法律第 264 号）

経済産業省令に定める新事業の開拓に資金を要する中小企業者（個人、会社、医療法人、組合）

災害関係保証激甚災害として指定された災害を受け、事業の再建に資金を要する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合）

経営安定関連保証

経済産業大臣が指定した①取引先の倒産による連鎖倒産防止対策を必要とする企業②取引先のリストラ対策（事業活動の制限）により売上減少等の影響を受けた企業③災害等により影響を受けた特定地域内の特定業種④災害等により影響を受けた特定地域⑤不況業種対策⑥破綻金融機関の融資先企業⑦金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整対策⑧金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡対策として一定の取引または影響を受けたとして市町村長の認定を受け、経営の安定に資金を要する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、
組合）

労働力確保関連保証

労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善等に関する事業について、県知事の認定を受けた改善計画に従って、改善事業を行う中小企業者、組合等およびその直接または間接の構成員であるもの

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

中小小売商業関連保証

経済産業大臣等の認定を受けた高度化事業計画等に従って、高度化事業を行う中小企業者（個人、会社、医療法人、組合）

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

商店街整備等支援
関連保証

経済産業大臣の認定を受けた商店街整備等支援計画に従って、商店街整備等支援事業を行う一般
社団法人、一般財団法人

2 億 8,000 万円以内

伝統的工芸品
支援関連保証経済産業大臣の認定を受けた伝統的工芸品等の支援計画に従って、支援事業を行う一般社団法人、一般財団法人

2 億 8,000 万円以内

地域伝統芸能等関連保証

県の基本計画に基づき実施される特定事業等のうち、経済産業省令で定める事業を行うとして市
区町村長の認定を受けた中小企業者（個人、会社、特定非営利活動法人、組合）

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

流通業務総合効率化
関連保証

主務大臣の認定を受けた総合効率化計画に従って、流通業務総合効率化事業を行う中小企業者（個人、会社、組合）

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

小規模事業者支援
関連保証

県知事の認定を受けた事業継続力強化支援計画または経済産業大臣の認定を受けた経営発達支援計画に従って、事業継続力支援事業または経営発達支援事業を行う、一般社団法人、一般財団法
人、特定非営利活動法人

2 億 8,000 万円以内

中心市街地商業等
活性化関連保証

認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画又は特定民間中心市街地経済活力向上事業計画
に従って都市型新事業の用に供する施設を整備する事業（特定会社又は一般社団法人、一般財団法人（以下「一般社団法人等」という）が当該事業を実施する場合は、当該特定会社又は当該一般社団法人等が自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業に限る）を実施する
中小企業者（個人、会社、組合）、特定会社及び一般社団法人等または認定を受けた特定民間中
心市街地活性化事業計画もしくは特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って中小小売商業高度化事業を実施する中小企業者（個人、会社、組合）

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］（ただし、全ての経営安定関連
保証金融安定化を含む）

5 億 6,000 万円以内

「中小企業信用保険法」（昭和 25 年法律第 264 号）「中小企業信用保険法」（昭和 25 年法律第 264 号）「中小企業信用保険法」（昭和 25 年法律第 264 号）

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

年 0.85％（割引制度あり）20 年以内金融機関
所定の利率「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」（平成 3 年法律第 57 号）「中小小売商業振興法」（昭和 48 年法律第 101 号）

年 1.15％（割引制度あり）「中小小売商業振興法」（昭和 48 年法律第 101 号）

年 1.15％（割引制度あり）「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（昭和 49 年法律第 57 号）

年 0.85％（割引制度あり）「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」（平成 4 年法律第 88 号）「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（平成 17 年法律第 85 号）

年 1.15％（割引制度あり）「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（平成 5 年法律第 51 号）

年 0.85％（割引制度あり）「中心市街地の活性化に関する法律」（平成 10 年法律第 92 号）

ただし、一般保証と中心市街地商業等活性化
関連保証を含む

2 億 8,000 万円以内
2 億 8,000 万円以内
新事業開拓保証は 3 億円以内

53

「中小企業信用保険法」（昭和 25 年法律第 264 号）

国の施策による特別保証

新事業開拓保証※信用保証料率は、借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。

なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.35％以内となることがあります。
※県内に本支店のあるほとんどの金融機関でご利用いただけます。

律

年 0.80％以内（割引制度あり）

経済産業省令に定める海外直接投資の事業に資金を要する中小企業者（個人、会社、医療法人、組合）主務大臣の同意を得た利便性向上等事業計画に基づく事業を行う者として都道府県知事の認定を受けた中小企業者（個人、会社、特定非営利活動法人、組合）

法「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）

海外投資関係保証

周辺地域整備関連保証

拠

年 0.80％（割引制度あり）

経済産業大臣が指定した省エネルギー施設または石油代替エネルギー施設を設置する中小企業者（個人、会社、医療法人、組合）

認定支援機関として経済産業大臣の認定を受けた者であって、特定中小企業再生支援事業を実施
するもの

根

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

エネルギー対策保証

特定中小企業
再生支援関連保証

信用保証料率（※）

年 1.15％（割引制度あり）

県知事または経済産業局長が認定した公害防止施設の設置（移転）等に資金を要する中小企業者（個人、会社、医療法人、組合）

特定会社又は一般社団法人、一般財団法人（以下「一般社団法人等」という）であって、認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画又は特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って中小小売商業高度化支援等事業（当該特定会社又は当該一般社団法人等が自ら実施する都市型
新事業の用に供する施設を整備する事業を除く）を実施する方

融資利率

5,000 万円以内
［1 億円以内］
2 億円以内［4 億円以内］
2 億円以内［4 億円以内］
2 億円以内［4 億円以内］

公害防止保証中心市街地商業等
活性化支援関連保証

保証期間［4 億 8,000 万円以内］［新事業開拓保証は 6 億円以内］（ただし、新事業開拓保証については、
一般分、他の特例分含む）「産業競争力強化法」（平成 25 年法律第 98 号）
年 1.15％（割引制度あり）「発電用施設周辺地域整備法」（昭和 49 年法律第 78 号）

2024 年 4 月 1 日現在

54

国の施策による特別保証
保証の種類

№2
保

証

対

象

保証金額 ［

］内は組合

保証期間

融資利率

根

拠

法

律

「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（平成 20 年法律第 38 号）

農商工等連携支援
関連保証

主務大臣の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って、連携支援事業を行う一般社団法人、一般財団法人、または特定非営利活動法人

2 億 8,000 万円以内

年 1.15％（割引制度あり）商店街活性化事業
関連保証

認定商店街活性化事業者又はその組合員若しくは所属員である中小企業者（個人、会社、組合）

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

年 0.85％（割引制度あり）商店街活性化支援
関連保証

経済産業大臣による商店街活性化支援事業計画の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

年 1.15％（割引制度あり）

経営革新等支援関連保証

認定経営革新等支援機関のうち、経営革新等支援業務を実施する一般社団法人、一般財団法人または特定非営利活動法人

2 億 8,000 万円以内

年 1.15％（割引制度あり）「中小企業等経営強化法」（平成 11 年法律第 18 号）

情報提供支援関連保証

経済産業大臣から認定を受けた認定情報提供機関のうち、一般社団法人または一般財団法人

2 億 8,000 万円以内

年 1.15％（割引制度あり）「中小企業支援法」（昭和 38 年法律第 147 号）

2 億 8,000 万円以内

年 0.85％（割引制度あり）
新事業開拓保証は新事業開拓保証は 4 億円以内

特定下請連携事業
関連保証

主務大臣の認定を受けた特定下請連携事業計画に従って特定下請連携事業を行う特定下請業者

連携創業支援等関連保証「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（平成 21 年法律第 80 号）［4 億 8,000 万円以内］［新事業開拓保証は 6 億円以内］（ただし、新事業開拓保証については、
一般分、他の特例分含む）

年 1.15％以内（割引制度あり）認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人、一般財団法人または特定非営利活動法人

2 億 8,000 万円以内

年 1.15％（割引制度あり）「産業競争力強化法」（平成 25 年法律第 98 号）

地域経済牽引支援関連保証主務大臣の承認を受けた地域経済牽引支援事業に関する連携支援計画に従って、連携支援事業を行う一般社団法人、一般財団法人

2 億 8,000 万円以内

年 1.15％（割引制度あり）「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（平成 19 年法律第 40 号）

商店街活性化促進
事業関連保証

中小企業信用保険法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者としての資格を備えるものであって、商店街活性化促進事業計画に記載された事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定市町村の長の認定を受けたもの

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

年 0.85％（割引制度あり）「地域再生法」（平成 17 年法律第 24 号）

先端設備等導入関連保証

中小企業信用保険法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者としての資格及び中小企業等経営強化
法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者としての資格の双方を備えるものであって、認定先端設
備導入計画に従って先端設備等導入を行うもの

2 億 8,000 万円以内
［4 億 8,000 万円以内］

年 0.85％（割引制度あり）「生産性向上特別措置法」（平成 30 年法律第 25 号）

情報処理支援関連保証

情報処理支援機関として経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人

2 億 8,000 万円以内

年 1.15％（割引制度あり）「中小企業等経営強化法」（平成 11 年法律第 18 号）

技術等情報漏えい防止措置関連保証

技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲を中小企業者に対して行うものに限定して主務大臣の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人

2 億 8,000 万円以内

年 1.15％（割引制度あり）「産業競争力強化法」（平成 25 年法律第 98 号）

2 億 8,000 万円以内
新事業開拓保証は 3 億円以内

（ただし、新事業開拓保証については、
一般分、他の特例分含む）

年 0.85％（割引制度あり）
新事業開拓保証は

年 1.15％以内（割引制度あり）「中小企業等経営強化法」（平成 11 年法律第 18 号）

2 億 8,000 万円以内
新事業開拓保証は 3 億円以内
経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画に従って事業継続力強化を行う中小企業者（個 ［4 億 8,000 万円以内］
人、会社、組合、特定非営利活動法人）［新事業開拓保証は 6 億円以内］

年 0.85％（割引制度あり）
新事業開拓保証は「中小企業等経営強化法」（平成 11 年法律第 18 号）

年 0.85％（割引制度あり）
新事業開拓保証は「中小企業等経営強化法」（平成 11 年法律第 18 号）

事業継続力強化関連保証

主務大臣の認定を受けた社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って社外高度活用新事業分野
開拓に係る事業を行う中小企業等経営強化法に規定する新規中小企業者等（個人、会社）（ただし、新事業開拓保証については、
一般分、他の特例分含む）

連携事業継続力強化
関連保証

2 億 8,000 万円以内
新事業開拓保証は 3 億円以内
経済産業大臣の認定を受けた連携事業継続力強化計画に従って連携事業継続力強化を行う中小企 ［4 億 8,000 万円以内］
業者（個人、会社、組合、特定非営利活動法人）［新事業開拓保証は 6 億円以内］（ただし、新事業開拓保証については、
一般分、他の特例分含む）※信用保証料率は、借入金額（根保証の場合は借入極度額）に対して表示しています。
なお、責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合は、年 1.35％以内となることがあります。
※県内に本支店のあるほとんどの金融機関でご利用いただけます。

20 年以内金融機関
所定の利率

年 1.15％以内（割引制度あり）年 1.15％以内（割引制度あり）「下請中小企業振興法」（昭和 45 年法律第 145 号）

国の施策による特別保証

社外高度人材活用
新事業分野開拓関連保証

55

信用保証料率（※）

2024 年 4 月 1 日現在

56

本所

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営

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