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大学院案内 2025

目
１ 福山市立大学大学院の目的

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 教育学研究科（1）３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 研究指導分野の構成(3) 教育課程の編成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(4) 修了要件、学位、取得できる資格

・・・・・・・・・・・・・・・５(5) 教育方法の特例措置及び長期履修制度について(6) 修了者の想定される進路

・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(7) 授業科目の一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(8) 授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(9) 児童教育学特別研究Ⅰ・Ⅱ（修士論文指導）研究指導教員(10)Voice・・・・11

院生からのメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・12

３ 都市経営学研究科（1）３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 研究指導分野の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(3) 教育課程の編成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(4) 修了要件、学位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(5) 社会人学生のための長期履修制度の適用(6) 修了者の想定される進路

・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(7) 授業科目の一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(8) 授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(9) 都市経営学特別研究Ⅰ・Ⅱ（修士論文指導）研究指導教員(10)Voice・・・・23

院生からのメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４ 学費・奨学金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
５ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度

・・・・・・・・・・・・25

６ アクセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
７ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

福山市立大学大学院の目的
福 山 市 立 大学
大学 院 の 目 的

１ 福山市立大学大学院の目的
福山市立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元することにより地域社会の発展に寄与することを目的としています。

・教育学研究科

児童教育学専攻（入学定員８人）

乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者の育成を目的としています。
具体的には、次のような資質能力を備えた教育者・保育者の育成をめざします。
① 保幼小の繋がりの中で、子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた
実践的な探究力と探究的な実践力② 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から、発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学習指導力③ 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち、適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力④ 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメント能力

・都市経営学研究科

都市経営学専攻（入学定員８人）

都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社
会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材の育成を目的としています。
具体的には、次のような資質能力を備えた人材の育成をめざします。
① 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を、環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力② 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を、地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力③ 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を、社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力④ 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の文化や国際化を踏
まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる
資質や能力

-1-

教育学研究科

２ 教育学研究科(1) ３つのポリシー■ディプロマポリシー（修了認定及び学位授与の方針）■カリキュラムポリシー（教育課程編成及び実施の方針）
教育学研究科児童教育学専攻では、子どもたちが育ち学ぶ教育・保育の状況を調査及び分析し、問題点を整理し、課題の解決に繋げる探究的能力を養うとともに、教育・保育現場における事例研究やフィールド研究を重視し、研究に裏付けられた教育・保育活動の実践者として力量を高めるため、次の３点を重視しつつ授業と研究指導を進める。
① 理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力の育成② 高度な理論学習による問題の本質的理解のための能力の育成③ 乳幼児期から児童期にわたる連続的な子どもの発達理解と対処能力の育成
このため教育課程は、基礎科目、基幹科目、応用科目、特別研究の４区分で編成する。このうち、基幹科目は教育学・保育学、心理学、
教育実践学及び特別支援教育学の４分野の科目群で編成する。
基礎科目は、子どもに関与するすべての専門職に従事する者にとって、激動する現代社会の価値観及び方向性を反映した児童教育
学の必要不可欠な知識及び考え方の基本を理解するための科目群として開設する。
基幹科目は、教育・保育の本質と実践の基礎となる理念を、教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の４つの分
野から深く考究し、それぞれの分野に固有の視点に立って、課題の特質と研究方法について理解を深めるための科目群として開設する。
応用科目は、各分野における問題について、研究の深化と総合化の両立をめざす科目群として開設する。教育・保育に関する具体的かつ実践的なテーマについて研究を深め、理論と実践の融合と総合化を進めつつ、「実践的な探究力」や「探究的な実践力」を育成することをめざす。
特別研究は、学生が主体的に問題意識を深化させ、教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の各分野における専門的な学修成果を基に特定の課題を設定し、地域の教育・保育の現状を踏まえた研究に取り組み、教育・保育現場で指導的な役割を担える高い探究力と研究遂行能力の修得をめざす。

■アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
求める学生像大学の学士課程で学校教育や保育に関する基礎的素養を身に付けた人で、・ 学校教育の実践者として、さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け、変化する時代の教育現場の担い手として、子どもたちの健やかな成長と発達に積極的に貢献する強い意欲のある人
・ 保育活動の実践者として、さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け、変化する時代の子育て支援の担い手として、子どもたちの健やかな成長と発達に積極的に貢献する強い意欲のある人・ 教育・保育関連の高度専門職業人をめざして、さらに高度な専門的知識や探究力を身に付け、変化する時代の学校教育や子育て支援の充実や変革に積極的に貢献する強い意欲のある人

入学者選抜の基本方針
・ 入学者の選抜は、一般選抜と社会人特別選抜の２つの区分に分けて実施する。
・ いずれの選抜においても、出願時に入学後の研究計画書の提出を求める。
・ 一般選抜では、専門科目及び外国語（英語）からなる筆記による学力検査、面接及び出願書類の審査結果に基づいて総合的に合否を判定する。面接では、研究計画書について試問する。
・ 社会人特別選抜では、筆記による学力検査は課さず、教育・保育の内容に関連して出題する小論文、面接及び出願書類の審査結果に基づいて総合的に合否を判定する。面接では、小論文、研究計画書及び在職中の実績について試問する。

入学者に期待する学力等
・ 学校教育や保育に関する学士課程レベルの専門的知識を身に付けていること。
・ 当該分野の専門的文献を読解し理解できる外国語（英語）能力を身に付けていること。
・ 自ら課題意識をもって研究課題を設定し研究計画を立案できる能力を身に付けていること。
・ 高度専門職業人をめざして主体的に研究や実践に取組む態度や姿勢を身に付けていること。

-2-

教 育学 研 究 科

教育学研究科に 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、「修士の学位授与と修士論文の審査基準」に基づいて実施する修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、所定の手続きを経て修士課程の修了を認定し、修了を認定された者に修士（児童教育学）の学位を授与する。
単位の修得については、基礎科目から 8 単位、基幹科目又は応用科目から 14 単位以上（うち、基幹科目については特定分野の 2
科目 4 単位を含め 6 単位以上）、特別研究 8 単位、計 30 単位以上を修得するものとする。
教育学研究科では、上記の学修によって、次のような資質や能力を身に付けた者に修了を認定し、学位を授与する。
① 保幼小の繋がりの中で、子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力② 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から、発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学
習指導力③ 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち、適応等についての課題に的確に対処できる専門的ス
キルと高いカウンセリング能力④ 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校や保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメ
ント能力

教育学研究科(2) 研究指導分野の構成
教育学研究科では、教育・保育分野にわたる一体的な教育課程のもとに、子どもの成長や発達についての理解、家庭や地域の教育力の向上、特別支援教育の推進について、科学的観点からの高度な教育及び研究指導を進めます。家庭、地域、学校、施設等における子どもの教育・保育のあり方を中心に据え、教育学・保育学、心理学、教育実践学、
特別支援教育学等を主な教育研究の対象とします。

教 育学 研 究 科

保幼小の連携のもと地域の教育課題に貢献できる教育者・保育者の育成

教育学・保育学分野

心 理 学 分 野

教育学、保育学
教育哲学、教育史、比較教育
教育制度、道徳教育
児童家庭福祉学

発達心理学、生理心理学
幼児心理学、青年心理学
臨床心理学、教育心理学

教育実践学分野

特別支援教育学分野

言語、生活・社会認識
数理・自然認識、表現
運動、授業研究

特別支援教育学
障害児教育福祉論
障害児心理学
障害児臨床学・理論と実践の融合と総合化による自立的な対応力の育成
・高度な理論学習による問題の本質的理解のための能力の育成
・乳幼児期から児童期にわたる連続的な子どもの発達理解に基づく実践力-3-

教育学研究科(3) 教育課程の編成
教育学研究科の教育課程は、基礎科目、基幹科目、応用科目、特別研究の４区分で編成しています。このうち、基幹科目は教育学・保育学、心理学、教育実践学及び特別支援教育学の４分野で編成しています。

士

論

文

の

作

教 育学 研 究 科

特 別 研 究

修

成

児

童

教

育

学

特

別

研

究

Ⅰ

児

童

教

育

学

特

別

研

究

Ⅱ

応 用 科 目教育・保育社会史研究
多文化保育研究
児童家庭福祉調査研究
心理学研究
心理学フィールド研究
教育実践研究学習材開発研究
初等教育の理論と応用
芸術教育の理論と応用
特別支援教育学フィールド研究

基 幹 科 目教育学特講Ⅰ
教育学特講Ⅱ
保育学特講Ⅰ
保育学特講Ⅱ

発達科学特講Ⅰ
発達科学特講Ⅱ
発達科学特講Ⅲ
発達科学特講Ⅳ

教育実践学特講Ⅰ
教育実践学特講Ⅱ
教育実践学特講Ⅲ
教育実践学特講Ⅳ

特別支援教育学特講Ⅰ
特別支援教育学特講Ⅱ
特別支援教育学特講Ⅲ
特別支援教育学特講Ⅳ

教育学・保育学分野

心理学分野

教育実践学分野

特別支援教育学分野

基礎科目

児童教育学研究の基礎ⅠＡ
児童教育学研究の基礎Ⅲ

児童教育学研究の基礎ⅠＢ 児童教育学研究の基礎Ⅱ
児童教育学研究の基礎Ⅳ

児童教育学研究法の基礎※基礎科目及び基幹科目は講義科目、応用科目は演習科目、特別研究は研究指導科目（演習科目）として開設しています。

-4-

教育学研究科(4) 修了要件、学位、取得できる資格
・修了要件
２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、修士課程の修了を認定します。
単位の修得については、基礎科目から８単位、基幹科目又は応用科目から 14 単位以上（うち、基幹科目は特定分野の２科目４単位を含め６単位以上）、特別研究８単位、計 30 単位以上を修得するものとします。

教 育学 研 究 科

科目区分単位の修得要件

基

礎

科

目

基

幹

科

目

応

用

科

目

特

別

研

究

８単位
（特定分野の２科目４単位を含め６単位以上）

14 単位以上８単位・学位
修士（児童教育学）【Master of Childhood Education】
・取得できる資格
幼稚園教諭一種免許状又は小学校教諭一種免許状を既に取得している者で、教育学研究科において所定の授業科目 24 単位以上を修得し、所定の修了要件を満たして修士の学位を授与された者は、幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状の取得ができます。

(5) 教育方法の特例措置及び長期履修制度について
本研究科では地域の要請に応え、現職の学校教員、保育士を含む社会人を積極的に受け入れ、地域の教育者・保育者等に対して資質向上に繋がる研修・研究の機会を提供しています。社会人
学生の修学の便宜を図るため、次の２つの制度を用意しています。
①

教育方法の特例措置（大学院設置基準第 14 条特例の適用）：大学院設置基準第 14 条の定めに基づき、現職教員や保育士等が１年次はフルタイムで修学し、２年次は在職する学校や保育所等に勤務しながら授業及び研究指導を受ける教育方法の特例措置です。
② 長期履修制度：大学院設置基準第３条の２の規定に基づき、職業を有している等の事情※のため標準修業年限（２年）で修了することが困難な者を対象に、この制度を設けています。
本制度の適用が認められた場合、２年分の授業料で、修業年限を超えて３年または４年の期間にわたり教育課程を履修し課程を修了することができます。
※「職業を有している等の事情」とは、社会人特別選抜による受験者で次のいずれかに該当する者です。
１）職業を有している者 ２）家事、育児及び介護等を行う者で、学修時間の確保が著しく困難である者
３）その他長期履修が必要となる特別な理由があると認められる者(6) 修了者の想定される進路① 高い専門的知識、実践力、探究的能力を備え、学校現場で指導的な役割を担う小学校教諭、幼稚園教諭、特別支援学校教諭② 高い専門的知識、実践力、探究的能力を備え、保育現場で指導的な役割を担う保育士③ 教育・保育行政や教育・保育関連の施設や専門機関で高度な専門的職務を担う職員④ 教育・保育関係企業やＮＰＯ等で高度な専門的職務を担う職員-5-

教育学研究科(7) 授業科目の一覧
2024 年（令和 6 年）5 月現在
科目区分

単位数
必修
選択

児童教育学研究の基礎ⅠＡ

２

児童教育学研究の基礎ⅠＢ

２

履修方法

児童教育学研究の基礎Ⅱ

２

４科目８単位以上を児童教育学研究の基礎Ⅲ

２

履修すること。

児童教育学研究の基礎Ⅳ

２

基幹科目

児童教育学研究法の基礎１

教育学特講Ⅰ２

教育学・保育学

教育学特講Ⅱ

２

分野

保育学特講Ⅰ

２

保育学特講Ⅱ２

発達科学特講Ⅰ２

心理学

発達科学特講Ⅱ

２

分野

発達科学特講Ⅲ

２

発達科学特講Ⅳ

２

教育実践学特講Ⅰ

２

教育実践学

教育実践学特講Ⅱ

２

分野

教育実践学特講Ⅲ

２

教育実践学特講Ⅳ

２

特別支援教育学特講Ⅰ

２目については４分野

特別支援教育学

特別支援教育学特講Ⅱ

２のうち特定の１分野

分野

特別支援教育学特講Ⅲ

２

特別支援教育学特講Ⅳ

２

教育・保育社会史研究２

多文化保育研究２

児童家庭福祉調査研究

２

心理学研究

２

心理学ﾌｨｰﾙﾄﾞ研究

２

教育実践研究２

学習材開発研究２

初等教育の理論と応用

２

芸術教育の理論と応用

２

特別支援教育学ﾌｨｰﾙﾄﾞ研究

２

応用科目

特別研究

基幹科目及び応用科
目から７科目１４単
位以上を履修すること。 た だ し、 基 幹 科から２科目４単位以
上 を 含 め、 ３ 科 目 ６
単位以上を履修すること。

児童教育学特別研究Ⅰ

４

２科目８単位を履修

児童教育学特別研究Ⅱ

４

すること。

-6-

教 育学 研 究 科

基礎科目

授業科目の名称

教育学研究科(8) 授業科目の概要
2024 年 ( 令和 6 年）5 月現在
区分

授

業

科

目

基

児童教育学研究の

礎

基礎ⅠＡ

科
目

田中

直美

教 育学 研 究 科

児童教育学研究の
基礎ⅠＢ
池田

明子

児童教育学研究の
基礎Ⅱ
平野

晋吾

児童教育学研究の
基礎Ⅲ
林原
(

慎
)(2025年4月着任予定)

児童教育学研究の
基礎Ⅳ
吉井
今中

涼
博章

児童教育学研究法の
基礎
野口
松尾
髙澤

啓示
浩一郎
健司

教

幹

育 学
・

田中

科

基

教育学特講Ⅰ

目

直美

講

義

等

の

内

容

本授業では、教育理論をそれが基づいている人間理解や世界理解まで掘り下げることによって、「人間が人間になる」という人間形成の基本構造を理解する。そのさい、主に近代教育学を牽引してきたドイツ観念論の隠れた系譜としてのドイツ・ユダヤの対話思想を取り上げ、独話と対話の違いに着目しながら理解を深める。
本授業は、０歳からの発達と学びに焦点を当て、就学前教育・保育および保育学について理解を深める児童教育学の基礎科目である。保育現場における保育実践（内容・方法）、保育カンファレンスのあり方など子ども・保育者を対象とした保育実践研究について理解を深め、今求められる保育について考える。

心理学及び脳科学の実証的な研究から得られる知見を整理し、生物学的な変化を繰り返しながら、社会・文化的な枠組みとの相互作用の中で自立に向かう、人の発達についての理解を深める。知覚・注意・言語・運動・睡眠習慣等の発達的な特徴を学修し、心的活動をエビデンスに基づいて理解しようとする力を培う。
本講義は、教育実践学研究に必要となる基礎的な研究力及び実践力を養うために、先行研究の事例から実践的・実証的な児童教育学について理解を深めていく。先行研究となる論文の検索及び収集、議論するために必要となるレジュメの作成など主体的な学習活動を行うとともに、論理的な分析をすることができるようにグループダイナミックス（集団力学）を活用した授業を行う。
特別支援教育がインクルーシブ教育に発展することが予定されている現状において、特別支援教育の前段階である特殊教育及びその改革版である特別支援教育の理念・成果・課題と、インクルーシブ教育の理念と意義とを対照させて理解するとともにインク
ルーシブ教育の文化的・社会的制約についても学ぶことにより、児童教育学の基礎科目として、インクルーシブ教育の可能性と課題を正確に認識する。
本授業では、児童教育学における主要な研究法の基礎について学び、諸方法の意義と限界について理解を深めていく。併せて、各研究法に対応する量的・質的分析手法の概要についても学習し、履修者が自身の研究において用いる適切な研究法を選択できる力を身につけることを目指す。授業では、児童教育学領域の実際の研究を概観した後、文献研究の方法、実験法、質問紙調査法、観察法、参与観察、フィールドワーク、調査的面接法、実践研究を取り上げる予定である。
本授業では、人間形成論に関わる古典的なテキストの中で展開されている思想の人間形成論的な着想を理解する。そのさい、主に近代教育学を牽引してきたドイツ観念論や現代思想を手がかりに、人間の自由や道徳の根拠などについて考察する。テキストに書かれた内容を正確に理解するとともに、その内容と自身の研究内容を比較・検討することで、今日の教育・人間についての理解を深めていく。

保育 学

教育学特講Ⅱ分野三山

緑保育学特講Ⅰ野口啓示

保育学特講Ⅱ
上山瑠津子

この授業では、教育行政学、制度研究の対象となる主要領域を網羅的に扱う。これにより、将来の研究活動における題材選定のための引き出しを増やし、また物事をとらえる視点を充実させる。授業で扱う内容は、国内・外の別にとらわれることなく取り上げ、随時文献資料を配布するなどの指示を出す。一方で、受講者の人数に応じて、文献収集・読解・要約、レジュメや PowerPoint の作成、プレゼンテーションやグループワーク、討論などの活動を実施する。
少子社会において子育ち・子育て支援の社会化が重要な課題となっている現状を踏まえ、子ども、子育て家庭、子どもを取り巻く環境の現状を把握し、子育ち・子育て支援の歴史的動向、子育ち・子育て支援の基本的な考え方、施策そして具体的な実践内容について理解を深め、さらに実証的調査研究を検討することによって、子育ち・子育て支援の今後の課題について検討する。
保育・幼児教育における保育者の役割や専門性に関する諸文献・論文を取り上げ、読解や討議を通して、専門職としての保育者の子どもとの関わり、保護者支援、地域や専門機関との連携、実践力向上のための園内外の研修などについて検討する。また、保育・幼児教育の思想や歴史、カリキュラムや保育方法、保育・幼児教育を取り巻く社会的状況についての理解を深めるとともに、保育・幼児教育の課題を実証的に研究する視点や方法を養っていく。

-7-

教育学研究科

心理 学

発達科学特講Ⅰ

分

松尾

浩一郎

野
山田

真世

発達科学特講Ⅲ平野晋吾

発達科学特講Ⅳ山内

加奈子

乳幼児の認知発達、コミュニケーションの発達及び障害による影響に関する最新の研究動向を紹介するとともに、表象発達に関する理論について検討する。また、これらの研究成果が、保育・教育実践に対して如何に寄与するのかといった、発達心理学における理論と実践との関連について検討する。これらの学修を通して、科学的研究としての発達心理学における認識論、研究方法論の習得をめざす。

睡眠と生活リズム、知覚・認知、注意、運動、精神の発達や障害といった心理事象をその生物的基礎である脳の構造・機能との関連からアプローチする生理心理学分野の論
文・著書を購読し読解する。特に、原著に親しむことで人間の心性とその発達に関わる研究方法を具体的に学修し、科学論文の基本構成についての理解を深めるとともに、研究能力の向上を図る。加えて、生理心理学の学術成果の社会的寄与について考察する。

乳幼児期から児童期を中心とした子どもの心理的発達や心理的問題の形成に影響を与えうる要因について、発達精神病理学の観点から考える。また、臨床心理学的な観点から、発達のプロセスの中で生じてくる様々な子どもの心理的問題に対し、活用可能な支援方法について検討する。この講義を通して、子どもの心理的問題の形成に影響を与えうる様々な要因と問題形成のプロセスについて理解し、心理的支援を行っていくための視座を得ることをめざす。

教
育実

教育実践学特講Ⅰ

践 学

森

美智代

言語認識及び言語教育の諸問題について、様々な文化的背景を持つ地域の子どもたちを現状分析し、多文化共生の視点から今日的課題に取り組むために適した学習材の開発とカリキュラム研究を行う。言葉の教育とは何かという根源的な問題に対し、具体的な教材研究から、仮説としての教育実践を構想し、実施・検証するという教育実践学の手法を学ぶ。また、発達と教材の系統性から、仮説としてのカリキュラムを開発する視点を習得する。

分野
教育実践学特講Ⅱ林原

慎

教育実践学特講Ⅲ山中真悟

教育実践学特講Ⅳ大庭

三枝

現代の教育実践における諸課題について、地球的な視野で俯瞰する力や、その中で地域に根ざした教育を実践していく力を培うことをねらいとする。具体的には、学術研究の閲読を通じて、実践的研究に関する文献調査を行った上で、自分なりの考えをもち、他者との議論を通じて新たな知見を獲得できるような活動を行う。また、実践的な見地
から、子どもの学びについて分析したり、それらを考察したりする。講義では、認知能力だけでなく、非認知能力についても扱う。

本講義では、子どもの自然認識の特徴と、その特徴に応じた学習指導の理論と方法について学ぶ。具体的には、まず子どもの自然認識の特徴に関する理論や、具体的な分析方法を学ぶ。次に、自然認識の深化・拡充に必要な資質・能力を育成するための理論と方法について、いくつかの具体例を学ぶとともに、個々の課題意識に応じて具体的な研究計画の作成とその評価を行う。最後に教育現場での実践研究を意識した「アクション
リサーチ」の手法を用いて、教育実践研究を行う。

本講義では、幼児期の運動機能と身体表現の発達及び背景となる生活文化に関する深い洞察を基に、表現活動分析を基軸として幼児期から小学校へつながる保育内容・教育
内容研究を深める。「表現」指導法を国際的（フランスを中心）に比較分析し、発達を見通した接続期（アプローチ、スタート）カリキュラムとこの時期に適した教材を開発する。発達保障の観点にたった表現教材開発力を身につけ、保育内容各領域から小学校教育内容への発展を可能にする接続期カリキュラムのマネジメント能力を養う。

-8-

教 育学 研 究 科

発達科学特講Ⅱ

発達心理学研究の歴史においてブレークスルーを生んだ重要な研究について学習する。代表的な発達理論であるピアジェ、ヴィゴツキーの理論を学ぶとともに、発達における遺伝的要因と環境的要因の相互作用及び生涯発達の観点をふまえながら認知発達、社会性の発達、言語発達等の領域における重要な研究を理解し、各領域における研究の展開を把握する。

教育学研究科

特別特別支援教育学特講Ⅰ

支
援

吉井

涼

特別支援教育の目的と本質について、慈善事業からインクルーシブ教育的観点までの長期的スパン、先進国から途上国までの広範な空間、社会的・文化的観点から理解するとともに、通常教育及び社会における位置、最終的な目標について、21 世紀における社会的変化を展望しながら、国際的に通用する日本独自の障害児教育のあり方を考察する。

教
育 学
分

今中

博章

幼児期あるいは学齢期の早期から困難を抱える可能性が高い発達障害（知的障害を含む）のある子どもたちの心理特性についての理解を深めることを目的として、読み障害、
ADHD、自閉症スペクトラム障害などの代表的な障害を取り上げ、これまで明らかにされてきた心理学的知見に基づいて解説する。また、それらの心理特性を踏まえたうえでの指導や支援のあり方についても考察する。

野教 育学 研 究 科

特別支援教育学特講Ⅱ

特別支援教育学特講Ⅲ伊澤幸洋

特別支援教育学特講Ⅳ
吉田

耕平

応
用

教育・保育社会史研究

科
目

吉長

真子

多文化保育研究劉郷英

児童家庭福祉調査研究
野口

啓示

心理学研究
髙澤

健司

心理学フィールド研究
未定

発達障害は、その原因として脳神経学的な要因に基づく心理学的な病態と捉えられることができる。これまで主に成人の後天性の脳障害からの知見が集積され、発展してきた神経心理学的理論に依拠しつつ、そこに発達的な観点を含めて各種の発達障害の理解を深める。知能の発達と衰退・変容、失語症と言語発達遅滞、失語・失読・失書と学習障害との関連などをテーマとして後天的障害と発達的障害を対比してその障害の相違を考察することで障害機序の理解につなげる。
特別支援教育学特講Ⅳでは、主に児童福祉や障害者福祉など社会福祉分野の取組に注目しつつ、福祉と教育の連携に焦点をあて講義を行う。その中で、乳幼児期の母子保健制度から保育・療育制度への移行過程とその課題、保育・療育制度から就学期にかけての移行過程とその課題、学齢期の通常学校、特別支援学校と障害児の放課後対策との連
携とその課題、特別支援学校から障害者福祉制度、就労支援制度への移行とその課題について、連携と移行支援の諸問題について考察を深める。
近代社会において人間形成の営みや子どもへのまなざしがどのように変化してきたのか、文献講読と史資料読解を通して教育・保育の本質を探究する。教育・保育社会史
研究の対象は、制度上に位置づく、あるいは施設・学校という建物・敷地の中で行われる教育・保育活動に限定されるものではない。授業では近年の研究動向を教員が解説し、受講者はその中から興味のあるテーマ・文献を選んで発表し、受講者同士で議論をして理解を深める。
グローバル化時代における保育現場の多文化現象について、理論的・実践的に探究し、多文化保育問題（多文化環境における子どもの保育及び異文化環境における子どもの保育の問題）について取り上げ、これらの問題を分析し、今後の課題を明らかにするための研究方法（文献研究方法、アンケート調査方法、フィールド調査方法等）を理解するとともに、実際に調査研究を行うことによって、「多文化保育研究」の方法を習得する。
児童家庭福祉（子育ち・子育て支援）に関する問題を取り上げ、これらの問題を分析し、今後の研究課題を明らかにするための研究方法（文献研究方法、調査研究方法等）を理解する。さらに、実際に調査計画を設計し、文献レビュー、データの収集と分析、そしてレポート作成と発表を通して、児童家庭福祉（子育ち・子育て支援）実践の実証的調査研究方法の習得をめざす。
面接法や質問紙調査法など心理学で培われてきた研究方法について、その基礎と応用の理論的、実践的な理解を培いつつ、諸方法の意義と限界を幼児期から児童期並びに青年期に至る子どもの具体的な生活実態に対応させて吟味する。これにより、基幹科目で学修した知識を方法論的に肉付けし、修士論文の実証的研究に必要となる実践的な方法論の修得をめざす。
子どもの発達や成長に関する問題や今日の学校現場が抱える教育的課題を検討する
ための心理学的アプローチの方法や理論について解説する。またフィールドワーク研究に必要な素養としての研究計画の立案や先行研究のレビューの方法について習得を目指す。フィールドワーク研究と実践現場とを繋ぐ学術的な素養を身につけ、これら一連の学びの過程を通して、心理学的研究法の実践的意義について理解を深める。

-9-

教育学研究科

教育実践研究
林原

慎

渡邉

真帆

初等教育の理論と応用
太田直樹

芸術教育の理論と応用
古山典子

特別支援教育学フィ
ールド研究
伊澤

幸洋

保育実践及び初等教育の授業実践における学習材の特性を理解した上で、学習材を生かした活動や授業をデザインし、これからの保育実践及び授業実践の可能性を展望する。具体的には、先行研究や実践事例の検討から、多様な学習材の特性や工夫の方法について知見を得た上で、受講生自身が学習材を生かした活動や授業をデザインし、議論することによって知見を深める。以上を通して、学習材開発における基礎的知識や技能、及び子どもの発達や学習集団にとって適切な学習材のあり方を見出すための素養を身につける。

初等教育における教科教育学の理論を様々な研究領域とともに把握し、教育実践の場へ応用していく具体的な研究方法を検討していく。教育課程論・認識論・教育史・比較教育史など、初等教育における理論的背景を知り、多面的な視点を持った上で、数学教育学を中心とする授業開発・教材研究に応用する力をつける。具体的な学修方法は、教科教育学の具体的な知見について講義や討議、および、自立的に調査研究を作成・実施する演習も行う予定である。

「芸術」を保育や教科教育においてどのように扱うべきかについて考察するためには、
そもそも「芸術とは何か」を問い、その上で「なぜ初等教育に芸術教育が必要なのか」を視点とする必要がある。ここでは、現在のさまざまな芸術のあり様を捉え、初等教育における芸術活動の内容を問い直すことを目的として、音楽創作や作品の批判的検討をはじめとする演習に取り組む。また、芸術にかかわる理論、とくに美学や芸術学の知見にも触れながら、現在の学習者を取り巻く環境を踏まえつつ、今後の芸術教育のあり方とその内容について考察し、芸術教育のカリキュラムを構想する力を養う。

保育及び学校教育における発達障害のある幼児・児童に対し、地域の保健福祉事業としてどのような支援のあり方が提供されているのかを文献や官公庁からの資料から考察する。また、インクルーシブな保育・教育の観点から、どのような実践を展開していく必要があるのか検討する。加えて保育や学校教育での実践に関連して、既存の心理学
的認知発達検査から見た発達障害の症候学的特徴を捉える能力、自らの視点で対象児に対して必要な検査を開発して適用し、さらに指導に生かす一連の技能を身に付ける。

特別

児童教育学特別研究Ⅰ

研
究研究指導教員

児童教育学特別研究Ⅱ
研究指導教員

修士論文作成の基盤形成のための授業である。院生が論文作成に必要な文献の収集と読解を通して、実証的な方法論についての基礎的なスキルと論理的で正確な論述の方法を習得し、研究課題を自ら検討するように指導する。院生は研究指導教員のいずれかを選択し履修する。

基幹科目及び応用科目を通して修得した知識と手法をもとに、修士論文の作成に向けて院生が追求する研究課題の設定、研究課題追求のために必要な方法論及び論文執筆に必要な指導等を行う。院生は研究指導教員のいずれかを選択し履修する。

- 10 -

教 育学 研 究 科

学習材開発研究

近年の教育・保育現場における課題について批判的思考を用いながら討議を行う。各
回テーマを設定し、予め自分の立場を明らかにしたうえで議論を進め、他者の意見との交換を通じてどのように変化したかを振り返る。これまで常識として捉えていた概念を多面的・多角的に捉えなおすことで、教育・保育に関する諸問題に柔軟に対応する思考力と実践力を養う。

教育学研究科(9) 児童教育学特別研究Ⅰ・Ⅱ（修士論文指導）研究指導教員
教育学研究科では、教育・保育を巡る課題の複雑化・多様化に対応するため、主指導教員１人、副指導教員１人からなる複数の指導体制の下で学生の指導にあたります。
１年次の４月当初に、出願時に提出された「研究計画書」をもとに学生との面談の上、指導教員２人（主指導教員１人、副指導教員１人）を決定します。
2024 年（令和 6 年）5 月現在

研究指導分野教 育学 研 究 科

教育学・保育学分野

心理学分野

研究指導教員

保育学

池田

明子

児童家庭福祉学

野口

啓示

比較教育

劉

幼児教育学

上山

瑠津子＊

教育制度

三山

緑＊

教育史

吉長

真子

教育哲学

田中

直美＊

発達心理学

松尾

浩一郎

青年心理学

髙澤

健司

生理心理学

平野

晋吾

幼児心理学

山田

真世＊

教育心理学

教育実践学分野

特別支援教育学分野

郷英

未定

臨床心理学

山内

加奈子＊

言語

森

言語

渡邉

言語

2025 年 4 月着任予定

生活・社会認識

林原

慎

数理・自然認識太田直樹＊

数理・自然認識

山中

真悟＊

表現

大庭

三枝

表現

古山

典子

表現

渋谷

清

運動

山西

正記

授業研究

長澤

貴＊

障害児臨床学伊澤幸洋

障害児心理学今中博章

障害児教育福祉論

吉田耕平＊

特別支援教育学

吉井

涼＊

美智代
真帆＊

〔注〕2025 年 ( 令和 7 年）4 月以降の指導教員一覧です。＊の教員からは、副指導教員としてのみ指導を受けることができます。
指導教員の追加等も含め最新の情報は本学のホームページをご確認ください。
（URL：https://www.fcu.ac.jp/graduate/index.html）- 11 -

都市経営学研究科

３ 都市経営学研究科(1) ３つのポリシー■ディプロマポリシー（修了認定及び学位授与の方針）
都市経営学研究科に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、所定の手続きを経て修士課程の修了を認定し、修了を認定された者に修士（都市経営学）の学位を授与する。
単位の修得については、基礎科目 4 単位、専門科目 8 単位以上（うち、特定の系から６単位以上）及び事例研究科目 6 単位以上を含め専門科目及び事例研究科目から 18 単位以上、特別研究 8 単位、計 30 単位以上を修得するものとする。
都市経営学研究科では、上記の学修によって、次のような資質や能力を身に付けた者に修了を認定し、学位を授与する。
① 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を、環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力② 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を、地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力③ 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を、社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力④ 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力■カリキュラムポリシー（教育課程編成及び実施の方針）

都市経営学 研究科

都市経営学研究科都市経営学専攻では、地域の企業、自治体や関連施設、商店街、自治会やまちづくり協議会等の地域コミュニティ、
ＮＰＯ等の市民事業等、様々な地域の実情についての事例研究やフィールド研究を重視し、企画者・実践者として力量を高めるとともに、産業や行政、環境や住民生活等を取り巻く状況を調査・分析し、問題点を整理し、課題の解決に繋げる探究力や実践力を養うため、次の３点を重視しつつ授業及び研究指導を進める。
① 地域課題の学際的理解と理論的分析のための探究力の育成② 地方都市を構成するセクター間の連携とネットワーク構築力の育成③ 理論的な思考に基づく実践的な問題解決能力の育成
このため教育課程は、基礎科目、専門科目、事例研究科目、特別研究の４区分で編成する。このうち専門科目は、計画・環境系、経済・社会系の２系列の科目群で編成する。
基礎科目は、地方都市が抱える複雑・多様な課題に取り組むに当たって、課題の全体像を把握し、関連する学問分野の繋がりを理解し、都市経営学研究の枠組みと広がりを把握するための基礎となる視点を養う科目として開設する。
専門科目は、地方都市が抱える複雑・多様な課題を、都市の計画や都市の環境、地域経済や住民自治、多文化共生等の視点から、その本質を理論的側面から掘り下げるとともに、実践の基礎となる理念と方法についての理解を深めるための科目群として開設する。
事例研究科目は、現代の都市問題の６つの中心的テーマを立て、地方都市の課題解決に向けた具体的な国内外の先行事例を調査・分析するとともに、現実の地方都市を想定しながら、課題解決に向けた具体策を企画・提案することによって、セクター間のネットワー
ク構築を踏まえた地域改革の実際を学び、都市経営の実践面を担える能力を養う科目として開設する。
特別研究は、学生が主体的に問題意識を深化させ、計画・環境系、経済・社会系の２系列における専門的な学修成果を基に特定の課題を設定し、地域の特性や現状についての分析・評価を踏まえた研究に取り組み、多様な職業現場で指導的な役割を担える高い探究力と研究遂行能力の修得をめざす。

■アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
求める学生像大学の学士課程で都市研究や地域開発、都市工学、経済・経営学、社会学等に関する基礎的な素養を身に付けた人で、・ 都市の計画、デザイン、インフラ、景観、防災等について、高度な専門的知識と探究力を身に付け、地域の特性を生かした地方都市の再生に貢献していく強い意欲のある人
・ 産業の活性化や企業の地域貢献等について、高度な専門知識や探究力を身に付け、地域の特性を生かした地方都市の再生に貢献していく強い意欲のある人
・ 住民自治や多文化共生等について、高度な専門知識や探究力を身に付け、地域の特性を生かした地方都市の再生に貢献していく強い意欲のある人

入学者選抜の基本方針
・ 入学者の選抜は、一般選抜、社会人特別選抜の２つの区分に分けて実施する。
・ いずれの選抜においても、出願時に入学後の研究計画書の提出を求める。
・ 一般選抜では、専門科目及び外国語（英語）からなる筆記による学力検査、面接及び出願書類の審査結果に基づいて総合的に合否を判定する。面接では、筆記による学力検査で選択した専門科目及び研究計画書について試問する。
・ 社会人特別選抜では、筆記による学力検査は課さず、研究計画書の内容に関連して出題する小論文、面接及び出願書類の審査結果に基づいて総合的に合否を判定する。面接では、小論文、研究計画書及び在職中の実績について試問する。

入学者に期待する学力等
・ 都市研究や地域開発、都市工学、経済・経営学、社会学等に関する学士課程レベルの専門的知識を身に付けていること。
・ 当該分野の専門的文献を読解し理解できる外国語（英語）能力を身に付けていること。
・ 自ら課題意識をもって研究課題を設定し研究計画を立案できる能力を身に付けていること。
・ 高度専門職業人をめざして主体的に研究や実践に取組む態度や姿勢を身に付けていること。

- 13 -

都市経営学研究科(2) 研究指導分野の構成
都市経営学研究科では、《空間・環境としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・環境系」（工学・環境科学）と、《活動・繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済 ･ 社会系」（経済学・社会学）の２系列に分野を編成し、これら２つの系列の連携のもとに総合的な都市経営学の教育及び研究指導を進めていきます。

総合的な視野から都市社会の課題に取り組むことのできる高度な地域人材の育成（建築計画学）（都市計画学）
都市基盤工学（都市景観工学）
都市環境工学（都市生活学）（社会思想史）
環境経済学（公共政策論）
マーケティング論（地域づくり計画学）
地球環境学
環境地理学
都市防災
都市解析

地域産業論
ベンチャービジネス論
企業の社会的責任論
食と農の地域経済論
都市社会学、共生社会論
地域文化財
国際関係論、国際開発論（社会心理学）≪空間・環境としての都市の視点≫ ≪活動・繋がりとしての都市の視点≫【注】（）は、授業科目のみを置く分野。

・地域課題の学際的理解と理論的分析のための探究力の育成
・都市を構成するセクター間の連携とネットワーク構築力の育成
・理論的な思考に基づく実践的な問題解決能力の育成- 14 -

都市経営学 研究科

経済・社会系
都市研究の総合化

計画・環境系

都市経営学研究科(3) 教育課程の編成
都市経営学研究科では、地域課題の学際的理解と理論的分析のための探究力、政策的理解、地域における連携構築力、理論的思考及び実践的な問題解決能力の育成等の教育目標を達成す
るため、必要な授業科目を開設するとともに、研究指導が体系的かつ効果的に展開されるよう教育課程を編成しています。
授業科目は、基礎科目、専門科目、事例研究科目、特別研究の４区分で編成しています。専
門科目は、計画・環境系、経済・社会系の２系列の科目群で編成しています。

特 別 研 究

修

士

論

文

の

作

成

都

市

経

営

学

特

別

研

究

Ⅰ

都

市

経

営

学

特

別

研

究

Ⅱ

事 例 研 究 科 目

都市経営学 研究科

計画・環境系

経済・社会系

都市経営学事例研究Ａ

都市経営学事例研究Ｄ

都市経営学事例研究Ｂ

都市経営学事例研究Ｅ

都市経営学事例研究Ｃ

都市経営学事例研究Ｆ

都市空間デザイン特講

社会思想史特講
環境経済学特講
都市公共政策論特講
流通とマーケティング特講
地域産業論特講
ベンチャービジネス論特講
企業の社会的責任論特講
食と農の地域経済論特講
都市社会学特講
共生社会論特講
地域文化財特講
国際関係論特講
国際開発論特講
都市社会の心理特講

都市計画・都市再生特講
専

都市基盤工学特講

門

都市景観工学特講

科

都市環境工学特講

目

都市生活学特講
地域づくり計画特講
地球環境論特講
環境地理学特講
地域・都市防災学特講
都市空間解析特講

基礎科目

都市経営学総論Ａ
都市経営学総論Ｂ【研究指導科目】
主体的な問題意識の深化と探究力の育成【演習科目】
事例研究による
分析力、企画力、
課題解決力の育成【講義科目】
都市社会の課題の本質と実践の基礎となる理念と方法の理解【講義科目】
都市経営の俯瞰的理解に基づく都市
経営学研究の全体像の把握※基礎科目及び専門科目は講義科目、事例研究科目は演習科目、特別研究は研究指導科目（演習科目）として開設しています。

- 15 -

都市経営学研究科(4) 修了要件、学位
・修了要件
２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、修士課程の修了を認定します。
単位の修得については、基礎科目４単位、専門科目８単位以上（うち、特定の系から６単位以上）
及び事例研究科目６単位以上を含め専門科目及び事例研究科目から 18 単位以上、特別研究８単位、計 30 単位以上を修得するものとします。

科目区分単位の修得要件基 礎 科 目４単位

専 門 科 目

８単位以上
(うち、特定の系から６単位以上 )事例研究科目

６単位以上
８単位

計

30 単位以上

・学位
修士（都市経営学）【Master of Urban Management】(5) 社会人学生のための長期履修制度の適用
都市経営学研究科の標準修業年限は２年とします。社会人学生の受け入れも可能とするために、社会人特別選抜で入学した学生については、大学院設置基準第３条の２の規定に基づく長期履修制度が適用できますが、入学後に別途申請が必要となります。
申請が承認された場合の修業年限は３年又は４年とし、長期履修学生が、定められた修業年限の中で順序立てて履修できるよう必要な履修指導と履修相談を行います。

(6) 修了者の想定される進路① 都市インフラや都市防災、土地利用や都市環境についての高度な知識や探究力を活かして、企業、コンサルタント、行政等で指導的な役割を担う人材② 都市生活や地域づくりのあり方についての幅広い専門知識と企画力と実行力を活かして、企業、コンサルタント、行政等で指導的な役割を担う人材③ 地域産業の再生や活性化についての高度な知見やビジネスモデルの提案能力を活かして、地域で活動する起業家や製造業の人材④ 住民自治や地域における共助や地域コミュニティについての高度な専門知識や企画力を活かして、行政、ＮＰＯ等で指導的な役割を担う人材- 16 -

都市経営学 研究科

特 別 研 究あわせて
１8 単位以上

都市経営学研究科(7) 授業科目の一覧

2024 年（令和 6 年）5 月現在
単位数

科目区分

授業科目の名称

履修方法
必修

都市経営学総論Ａ２

都市経営学総論Ｂ

２

選択
２科目４単位を履修すること。

基礎科目

計画・環境系

都市経営学 研究科

専
門科
目

都市空間デザイン特講

２

都市計画・都市再生特講

２

都市基盤工学特講

２

都市景観工学特講

２

都市環境工学特講

２

都市生活学特講

２

地域づくり計画特講

２

地球環境論特講

２

環境地理学特講

２

地域・都市防災学特講

２

都市空間解析特講

２

社会思想史特講

２

環境経済学特講

２

専門科目及び事例研究科目

都市公共政策論特講

２から９科目１８単位以上を流通とマーケティング特講２

地域産業論特講

２

上（うち、計画・環境系、経済・ベンチャービジネス論特講

２

社会系のいずれか一つの系

企業の社会的責任論特講

２

食と農の地域経済論特講

２

都市社会学特講

２

共生社会論特講

２

地域文化財特講

２

国際関係論特講

２

国際開発論特講

２

都市社会の心理特講

２

都市経営学事例研究Ａ

２

都市経営学事例研究Ｂ

２

都市経営学事例研究Ｃ

２

都市経営学事例研究Ｄ

２

都市経営学事例研究Ｅ

２

都市経営学事例研究Ｆ

２

経済・社会系

履修すること。ただし、専門科目から４科目８単位以から３科目６単位以上）及び事例研究科目から３科目
６単位以上を履修すること。

事例研究科目都市経営学特別研究Ⅰ

４

都市経営学特別研究Ⅱ

４

特別研究

２科目８単位を履修すること。

１２

合計（３５科目）- 17 -

６２

合計３０単位以上を履修すること。

都市経営学研究科(8) 授業科目の概要
2024 年（令和 6 年）5 月現在
授
担

区分

業
当

科
教

目
員

講

義

等

の

内

容

基
礎

都市経営学総論Ａ

科
目

岡辺
向井

重雄
厚志

渡邉
澤田

一成
結基

根本
清水
大谷
小島

修平
聡行
悠
見和

加藤 誠章
林 聡太郎
横山 真
未定

都市経営学総論Ｂ上別府 隆男
清原 昭子
八幡 浩二
榁田 智子
松浦 正伸
宮前 良平

辻

山本

紳一

千寛

＜都市の繋がり＞の視点から、 社会学、 国際開発論に基づき「持続可能な地域の経営」と「持続可能な国際社会」のありかたを追求し、 ＜都市の活動＞の視点から、 経
済学、 経営学に基づき「持続可能な経済」のありかたを追求し、 この二つの視点をタテ軸とヨコ軸として、 都市社会の複雑で多面体な課題と活性化についての研究動向と理論的考察力を養う。そして、 それを通じて、 相互に信頼がありかつ生産力のある地
域社会とは何か、 そして生活者の生活の質の向上と将来世代への健全な継承を前提としての、有機的かつ健全な都市経営とは何かを考察し、 もって「都市経営学」を探究
する。

計
画

専 門

都市空間デザインは、複合建築空間から都市空間までの広義の空間をデザインするた

科

・

目

環

都市空間デザイン特講

境 系

根本

修平

めに必要な計画・設計手法を扱う分野である。本講義では、それらの複合建築群、中心
市街地、テーマパーク、大学キャンパス、住宅団地、新首都、コンパクトシティなどの都市空間を計画・設計するのに必要な計画原論資料と芸術的表現法を整合しながら都市空間の機能や形態を決定する過程のデザイン手法について論及する。その過程で、受講者各自の都市空間デザインに関するデザイニングの思考過程やデザイン手法について探求し、自らのデザイン手法を獲得することを目標とする。
現状の都市計画を都市の実像及び制度面から検証し、今後の成熟社会における都市の都市計画・都市再生特講
岡辺重雄

再生を展望する。例えば線引き制度、交通政策、都市整備事業や住宅政策、都市防災等のテーマを検証し、これからの成熟した都市像（例えば地方都市におけるコンパクトシ
ティのあり方等）を展望しつつ、都市再生整備計画事業や中心市街地活性化基本計画等を取り上げ事業パッケージ型の都市再生の方向性や手法についての効果と可能性を検討する。もって、都市再生政策の戦略性と評価に関する研究課題についての理解を深める。
戦後の経済成長を背景に高い水準で計画・整備された都市基盤施設整備の動向につい都市基盤工学特講
渡邉

一成て到達点や課題を総括するとともに、経済の成熟、高齢化・人口減少傾向のもと、新規公共投資が縮小する中での整備手法の開発、需要に応じた適正規模・効率的なシステムへの見直し、老朽化する施設の維持管理や更新の手法の開発など、近未来に予想される都市基盤の戦略的課題について、論点・あり方を考究する。国内外の事例等を教材として社会的要請・課題・工夫を総括するとともに、近未来に発現する戦略的課題への構えを身に付けることをねらいとする。
景観計画は景観法を根拠法として、各自治体において地域の個性を伸長すべく策定さ都市景観工学特講
未定

都市環境工学特講
清水聡行

れている。地域の個性として何がどのように抽出され、それが条例にどのように反映されているかを、国内で施行されている景観計画を分析することによって明らかにする。
また、都市景観を調査・分析・評価する工学的手法を修得し、住民の合意形成に向けての議論の根拠となる現状分析の客観性の担保について考察するとともに、景観保全に必須である景観形成基準についても論じる。
水を中心とした都市インフラの在り方とグローバルな水問題・水戦略について幅広く議論できる能力を養う。上下水道および水環境をテーマに幅広い議論を行うことで探究
力・創造力の向上を図る。水に関する都市インフラ施設の現状、課題を中心にグローバ
ルな視点も含めた幅広い基礎知識をベースに、健全で持続可能な水循環システムを構築するためには今後どうあるべきかについて講義・議論する。また、減災対策、下水再生
利用、雨水管理といった都市における水システムの考え方や事業経営、最新の水処理技術等の経営的・技術的な側面からも講義・議論を行う。

- 18 -

都市経営学 研究科

前山 総一郎金 淳植
玉井 由樹
長谷川 良二山口 健一
塚本 僚平

人口減少社会の様々なひずみ、地球温暖化に伴う災害リスクの増大等都市が抱える負の遺産の解消と、地域社会の成熟と環境との調和の視点を踏まえた質の高い都市づくりの理論や実践例について、都市計画、地域まちづくり、都市環境等を共通のベースとして幅広く学ぶ。特に、地域の自然や文化を大切に美しく質の高い都市環境を模索し、行政と市民が協力し持続的な都市を再構築する新しい都市の在り方を主なテーマとして、先進的な取り組みにも触れつつ、工学・環境の視点からみた都市経営の領域と動向について理解を深める。

都市経営学研究科

都市生活学特講
小島見和

地域づくり計画特講
大谷悠

地球環境論特講
向井厚志

都市経営学 研究科

環境地理学特講
澤田

結基

地域・都市防災学
特講加藤誠章

都市空間解析特講
横山真

建築・都市デザインやまちづくりに携わる際には、都市空間と人間活動の相互関係についての多様な知識と視角が必要である。本授業は、都市生活の諸要素について歴史的視点から体系的知識を身に着け、現在の自分の生活と結びつけ論じられるようになることを目標とする。近代以降の都市空間の変容について概要をまとめ、住→食→衣→労働→余暇・娯楽の順に基本的な都市生活の要素ごとに、近代（トピックによってはそれ以前）からの重要な変革や代表事例を論じ、現代都市生活文化の構造を理解し、課題とその解決の方向を探る。
空き家・空き地の「問題」が毎日のようにニュースとなっている。都市計画的・不動産的な議論がなされてはいるものの、「空き家は都市にとってどんな存在なのか」という根本的な命題については十分に考察されていない。本講義では 90 年代以降顕著な人
口減少を経験した旧東ドイツの都市ライプツィヒと、その空き家で始まったまちづくりの活動を事例として取り上げながら、空き家・空き地が都市に与える影響について多角的に検討し、「公共空間」と「まちづくり」について考察する。
地球と人間が共存できる『持続可能な地球環境の構築』の考え方や方策を模索し、研究をベースとし実践的にも対応できる能力を身に付ける。まず、地震活動期に入った日
本が直面する地震災害やグローバルな環境問題である地球温暖化等に対して、地球が持
つ普遍の自然現象を科学的に理解する。その上で、21 世紀の都市や地域社会に起こり得る自然災害がもたらすダメージを極小化するための対策について、自然災害に関する研究も含め、研究的な観点と実践的な取り組み方法を学ぶ。
都市基盤として存在する地形や気候の成立過程は、都市インフラのあり方や災害対策を考える際の基礎である。本講義では、都市基盤としての地形の形成プロセスと、気候の支配要因について、実験や観測を交えながら実践的に学ぶ。また、自然環境と人間社
会の間に働く相互作用、例えば都市化の進展に伴い生じるヒートアイランド現象や、土石流による堆積地形の土地利用が都市化によって変化する過程を分析し、都市の災害ポ
テンシャルの抽出方法を学ぶ。
災害は、地域・都市に生きていくうえで避けることのできないリスクの一つであり、
防災・減災を適切に進めていくためには、その実態を理解することが重要である。本講義では、自然災害を対象として、災害の発生メカニズムと現在行われている防災事業の計画・設計の考え方について学ぶ。講義において災害形態別の具体的な事例及び最新の技術・研究に触れることで、事象毎の物理的な特徴、防災対策における計画・設計の考
え方等について理解を深める。さらに、現在の社会情勢、近年の災害の特徴を踏まえて、将来的に生じる課題とその解決方法に関して研究的な観点から取り組む方法を身につける。
地理情報システム (GIS) は、空間に関わる様々な研究分野におけるデータ可視化 / 分
析ツールとして利用されている。また近年では多くの地理空間データがオープンデータとして整備・公開されつつあり、今後の GIS 活用の期待はより高まっている。本講義では、専門的な GIS ソフトである ArcGIS Pro を用いて各種地理空間データを可視化し、さらにその空間解析機能を用いて、都市空間 / 都市環境を解析する方法について、実際のパソコン操作を伴いながら解説する。また GIS 上のデータと各種都市問題との関連を考察し、データから都市・地域の現状や課題を読み解く力を養う。

経済・

社会思想史特講社

未定

会
系
環境経済学特講長谷川良二

社会思想史は、人口集積を契機として発生する社会意識の諸形態の歴史的研究であるから、すぐれて「都市」的性格を持つ。本講義では、世界システムにおけるヨーロッパの都市社会の歴史的形成と変容という観点から、社会・経済思想の歴史を検討していく。
それらを通じて、都市社会における、人間相互の利害関係の相克性と共同性、および人間－自然関係（自然観や資源 / エネルギーの利用形態など）に関する歴史的・思想的知見を学び、現代都市における民主的な社会形成に関する歴史的展望を得ることが、本講義の到達目標である。
現在、環境問題は多種多様であるだけでなく、政治 ･ 経済、国際関係、人間の安全保障などの問題を巻き込みながら複雑化している。そして環境問題を通して人間活動のサ
ステイナビリティ（持続可能性）の危機も叫ばれており、現在の経済システムそのもののあり方が問われるようになっている。本講義はこのような問題認識のもと、経済学の視点から経済と環境の関係を理解し、経済活動と両立しうるような環境政策のあり方を考察する。具体的には環境経済学理論の解説の他、環境問題や環境政策の現状をさまざ
まな資料を用いて紹介する。さらに回帰分析や産業連関分析などの数量分析を基本とした環境・経済分析手法の習得もめざす。

- 19 -

都市経営学研究科

都市公共政策論特講
金淳植

流通とマーケティン
グ特講
辻

紳一

地域産業論特講
塚本

僚平

特講
玉井

由樹

企業の社会的責任論
特講
榁田

智子

食と農の地域経済論
特講
清原

昭子

都市社会学特講
前山総一郎

共生社会論特講
山口 健一

本講義では現代のマーケティング・流通の諸問題について取り上げて学んでいく。特に、地域商業や商業施設、小売業態といった「都市経営」に関わるテーマに絞って各種研究を振り返りながら学んでいく。小売形態の変化やブランド、デジタルマーケティングなどの近年注目されるテーマについても学び、枠組みとして活用できるようにする。また、商業や
マーケティングに関わるケースなどを積極的に読むことにより、マーケティングの理論的な知見と実相との間を確認し、その乖離をどのように扱っていくべきかを考える契機としたい。
近年、地方創生に関する議論の高まりもあり、地域産業が注目される機会も増えている。わが国の地域産業研究には非常に厚い蓄積があるが、その多くは経済的な側面、
特に産業構造や労働力市場の変化等を主な分析対象としたものである。その一方で、産業と地域の社会構造や歴史、文化等との連関に注目した研究も少なからず展開されてきた。本講義では、そうした地域産業に関する研究史をふり返るとともに、そこから得られた知見をもとに、地域産業だけでなく、総体としての地域のあり方について考える力を身につける。
ベンチャー企業の創業、成長を通じたハイテク産業の形成は、いくつかの限られた地域においてのみ集積し、遍在することが明らかとなっている。本授業では、日本においても地域産業振興を目的とし、いくつかのクラスター政策が実施されたにも関わらず、なぜ本来の目的を達し得ないのか、企業集積に関する既存理論（産業集積論、クラスター論）の形成と展開を整理し、新しい理論（エコシステム論）の動向を踏まえたうえ、諸外国の先行事例を考察し、日本においてハイテク産業を形成する地域エコシステムに関して議論を行っていく。
現代社会における企業の役割について、企業の社会責任（ＣＳＲ）概念に基づいて探求する。経済的・社会的背景を踏まえつつ企業の社会的責任論における議論の変遷や最新の理論動向を繙きながら、企業とステークホルダー双方にとってサステナブルな関係を築くための課題やその実践策について論考することを目的とする。企業と株主の関係、働き方の変化と労働に対する社会的要請、企業と消費者のコミュニケーション、企
業と地域社会との共生等に関する事例を手がかりとしながら議論を行っていく。
食料と農業をめぐる社会経済的状況は地域社会のありかたを規定する。どのような地域にも、人々に適切な質と量の食料が提供される仕組みが必要である。また、農業は地
域社会存続の鍵を握る一方で、適切な地域資源が確保・維持されない限り地域の農業が存続することも困難である。本講義では、わが国の農業、食料に関わる産業とその構成主体である農業経営、食品製造業、食品流通業、外食産業について基本的構造と産業間・企業間関係および地域経済との関連を理解することを目標とする。あわせて、食料に関する消費者行動の基礎理論とその特徴を理解する。受講者は農業、食料に関する諸問題について経済学を用いて考察する力を身につける。

本講義では、地域経営の理論的基礎と地域経営の最近の動向を、コミュニティプラン
ニングの理論と展開をテーマに、都市社会学の視点から講義する。特に、近年、我が国や欧米各地のコミュニティプランニングにおいて、新しい潮流として見られるローカ
ルガバナンス論 ( 地域共治 )、コプロダクション論（協働論 )、市民による条例制定等、法的手法による地域経営という３つの新しい地域経営の理論と展開を紹介し、これらがコミュニティーにもたらした成果と課題について論考する。
グローバル化と近代化と伝統的共同体の存続が折り重なる日本における、共生社会の重要性について講義する。共生社会の思想や理論に深く立ち入るとともに、それに対する批判やそれが抱えるアポリアについて理解する。さらに、社会調査（質的調査）を学び、
多文化共生、地域の共生、ジェンダー共生、移民との共生といった、共生社会の複合的な問題群を探究する。本講義は、共生社会論の思想的・理論的な到達点をその限界と連関させて理解し、そこから共生社会の実現に向けた政策的展望と実践的展望を切り開くことを目標とする。

- 20 -

都市経営学 研究科

ベンチャービジネス論

都市公共政策の課題は、経済の安定・社会の公平・環境の健全を包括する政策的総合性を達成することであり、これを持続可能な都市と称する。この政策目標とビジョンを実現するための基礎理論の限界と課題、そして現在の状況を考察する。公共経済学の基礎理論を検討した後、近代から現代にわたる都市政策論を考察し、国内外の諸都市における政策展開の実例を分析する。後半部には今後の持続可能な都市の政策を設計・展開・評価するための要素と課題を議論する。

都市経営学研究科

地域文化財特講
八幡浩二

国際関係論特講
松浦正伸

国際開発論特講
上別府隆男

都市経営学 研究科

都市社会の心理特講
宮前

良平

事
例

都市経営学事例研究Ａ

研
究
科
目

岡辺
根本
大谷

重雄
修平
悠

都市経営学事例研究Ｂ
渡邉
小島

一成
見和

都市経営学事例研究Ｃ
向井
澤田
加藤
清水

厚志
結基
誠章
聡行

横山

真

「文化財とは何か」という根源的テーマをめぐり文化財行政の現状と課題について研究動向を基に考究する。文化財の種類やその保護・活用の事例、さらには現代社会における文化財の意義について、身近な瀬戸内海地域の代表的な文化財を題材に取り上げ、それに関する研究動向を探究し理解を深める。特に、現代社会における地域文化政策の枢要な一つとして、文化財を中心とした地域づくり（文化財行政や観光振興など）の政
策と動向事例をめぐって議論を深め探究できるようになることを目標とする。
20 世紀の百年を通じて、国際関係論は、政治学・経済学・法学・社会学等の隣接科学の成果を包摂しながら飛躍的に発展を遂げてきた。本授業では前半部においてリアリ
ズムの理論書を精読し、後半部において福山市や日本を取り巻く東アジア情勢（日・米・韓・朝）の事例検証を行う。「国際政治理論」、「現実主義」、「東アジア」をキーワード
として、理論・歴史・地域の観点から現代国際政治を研究する。
国際開発に対する様々なアプローチ ( 近代化論、従属論、持続可能な開発論、開発とアイデンティティ論 ) の比較検討を通して「開発」の複雑さ、多様さを理解することにより複眼的な視点を持った上で、国際開発・国際援助に関する諸課題を理論的に探究する力を育む。「人間や地域社会にとって開発とは何か」という問題意識を原点にしつつ、
国際開発アプローチ、国際開発手法、国際開発分野の成果と課題について、これまでの研究動向を踏まえ、理論的に探究する。
人間とは社会的生き物である。本講義では、社会の一員としての人間という前提をラディカルに考察していく。つまり、一人ひとりの人間がより合わさって社会という集合体が構成されるのではなく、社会が先に構成されていることによって人間存在が立ち現れてくるというメカニズムを重要文献を読みながら議論する。具体的には、社会心理学の中でもグループ・ダイナミックスという分野の文献を読み進めていく。また、社会構
成主義ならびに関係第一主義に関する論考も併せて読む。それらをもとに、心が個人のうちにあるという考え方から脱却し、心理の集合的な捉え方を身につける。
中小規模の地方都市の中心市街地商店街の多くは、大規模ショッピングセンターや
スーパーマーケットの郊外幹線道路沿道立地による商業環境の変化の影響を受け、衰退傾向が見られる。しかしながら中心市街地商店街はいわば都市の顔であることから、中心市街地商店街活性化は重要な政策課題である。そこで、福山市の中心市街地を対象とし、中心市街地の抱える課題を深掘りし、他都市の実践事例を参考にしつつ、受講生自らが地域と協働で行う活性化のプロジェクトの企画と実施を通じて、中心市街地商店街
活性化の方法論を体験的に学ぶ。
近年郊外の住宅団地では、その地勢、空間、人口構成の特質により、住民は生活のサステナビリティに関して、深刻な危機に直面しつつある。そこで、福山市郊外の専用住宅団地を対象とし、その背景・理念や他都市での状況についても考察・検証を進める。さらに、市内のいくつかの事例を対象に、フィールドワークに取り組み、直面する課題の把握を行い、その結果を踏まえながら、受講生が専用住宅団地の課題を整理し、再生・活性化への方策を論議する。
地球温暖化等に伴う集中豪雨、干ばつなどによる被害の増大が大きな課題となりつつあり、また南海・東南海地震などに対する減災対策も都市が抱える大きな課題の一つである。このような都市の災害リスクの増大など都市が抱えている多くの課題の解決に向けて、地球環境、地域の地形・地質、都市水環境などの観点から、環境と共生でき災害にも強い都市のあり方はどうあるべきかについて事例をベースに研究的視点も含め整理、検討を行なう。

- 21 -

都市経営学研究科

都市経営学事例研究Ｄ

榁田
玉井

八幡
塚本

智子
由樹

地域と企業のサステナブルな関係について、地域経済、企業経営および「企業と社会」
論といった視点から探求していく。地域と企業が互いの持続可能性を高め合い、共生していくためにはいかなる課題があるのかという問題意識にもとづき、地域経営に関する研究動向や様々な取組みを理解することで、自らの研究につなげていくための分析能力を養成する。本講義では、地域ガバナンスの持続可能性という新たな社会的課題について、複数の学問分野からアプローチしていく。地域と社会の関係性に関わる事例や研究動向を学ぶことを通して、その複雑性を理解するとともに課題発見力を修得することを
めざす。

浩二
僚平

現代社会において、地域産業や産業遺産に対する関心が高まる一方、その存続と発展、保存と活用については様々な課題が山積している。本講義では、歴史的・地理的な見地から瀬戸内の地域産業、及び産業遺産に関する研究成果について学ぶとともに、フィールドワークを実施する。そうした活動を通じて、地域産業の歴史や現状、今日的な課題等に関する見識を深めるとともに、得られた知見をもとに議論を行うことで、課題発見
能力と分析能力を深化していく。

都市経営学事例研究Ｆ

未定
未定

わが国の都市の多くは、経済成長期に整備された基盤の上に形成されている。それは持続的な経済発展を前提とした企業活動と消費生活のためのしくみであり、今日の社会経済情勢の変化に必ずしも対応できるものでない。人口減少や高齢化などの変化に伴う経済活動や消費構造の変化に対応した都市のあり方が模索されるべき時代が来ている。
授業では、既存市場の拡大を前提としない農林水産業、製造業等の域外市場産業のあり方や、地域内の消費生活を支える商業、小売業等の持続性を資料・文献分析または事例調査によって探究する。以上を通じて、これからの社会と経済に対応した、地域における経済活動および消費生活の水準維持の方法論を検討する。

山口 健一
金 淳植

グローバル社会の登場は、国内に閉じ込められていた公共性の概念をグローバルに開放しつつ、一国の制度からは保護できない領域を拡大している。またその登場により、同一な国民や市民を前提とした公共性は再考を迫られている。本講義は、グローバル公
共性の進展過程と現状について様々な事例をもとに考察することにより、持続可能な国
際社会のあり方を探究する。

上別府 隆男松浦 正伸

21 世紀の国際社会においては、テロの頻発、核による威嚇、格差拡大、民主主義の否定、
人権侵害など、持続可能で安定した未来の構築を脅かす事例が増加しており、当局や専門家だけでなく、一般市民が解決策を考えることが求められている。持続可能な国際社会の構築に向けた安定・不安定要因を考察するため、本授業の前半では、総論として、現代の戦争と平和をめぐるイシューの中から国際政治の道義的問題にいかに向き合うべきかを考察することで、政治的分析力と倫理的思考力を、後半では、各論としてミャンマーを取り上げ、総論で取り上げたイシューに関連する具体的事例の検討を通じて、問題分析・解決能力を養成する。

特別

都市経営学特別研究Ⅰ研
究研究指導教員
都市経営学特別研究Ⅱ
研究指導教員

修士論文作成の基盤形成のための授業である。院生が論文作成に必要な文献の収集と読解、実践フィールドでの情報を通して、実証的な方法論についての基礎的なスキルと論理的で正確な論述の方法を習得し、研究課題を自ら検討・設定するように指導する。
院生は研究指導教員のいずれかを選択し履修する。
専門科目、演習科目、実践科目を通して習得した知識と手法をもとに、修士論文の作成に向けて院生が追及する研究課題を実証的・論理的に追及するために必要な手法、及び論文執筆に必要な指導等を行う。院生は研究指導教員のいずれかを選択し履修する。

※都市経営学事例研究 D・E・F については、２つの内容が隔年で開講されます。
※授業科目、担当教員及び講義内容は、2024年6月現在の予定です。

- 22 -

都市経営学 研究科

都市経営学事例研究Ｅ

長谷川 良二山本 千寛

地域経済の持続可能性は、市場や企業の健全性のみならず、より広い社会秩序や自然
生態系の安定性を不可欠な前提としている。とりわけ 20 世紀末以降、経済のグローバ
ル化や金融化の拡大・深化による地域社会の衰退、また地球規模での資源・環境問題の深刻化を背景に、持続可能な人間の経済のあり方をめぐって理論・政策・思想・歴史な
ど多角的な視点から研究が進められてきている。本演習では、こうした問題意識にもとづいて展開されてきた経済学の動向や各国・各地域での取り組みついて、外国語文献を含めた文献輪読、さらには回帰分析や産業連関分析などの経済学的な数量分析の実習などを通じて、地域経済の持続可能性について検討する。

都市経営学研究科(9) 都市経営学特別研究Ⅰ・Ⅱ（修士論文指導）研究指導教員
都市経営学研究科では、現代の都市問題を巡る課題の複雑化・多様化に対応するため、研究指導分野の異なる主指導教員１人、副指導教員２人からなる複数の指導体制の下で学生の指導にあたります。
１年次の４月当初に、出願時に提出された「研究計画書」をもとに学生との面談の上、研究指導教員３人（主指導教員１人、副指導教員２人）を決定します。
2024 年（令和 6 年）5 月現在

系

列研究指導分野未定

都市計画学
都市基盤工学
都市景観工学
計画・環境系

渡邉

一成

未定

都市経営学 研究科

都市環境工学

清水

聡行

地球環境学

向井

厚志

環境地理学

澤田

結基

都市防災

加藤

誠章

都市解析

横山

真

社会思想史

未定

環境経済学

長谷川

良二

辻

紳一＊

地域産業論

塚本

僚平＊

ベンチャービジネス論

玉井由樹

企業の社会的責任論榁田智子＊

食と農の地域経済論

清原昭子

マーケティング論

経済・社会系

研究指導教員

都市社会学

未定

共生社会論

山口

健一＊

地域文化財

八幡

浩二

国際関係論

松浦

正伸＊

国際開発論

上別府

隆男

〔注〕2025 年（令和 7 年）4 月以降の指導教員一覧です。＊のついた教員からは、副指導教員としてのみ指導を受けることが出来ます。
指導教員の追加等も含め最新の情報は本学のホームページをご確認ください。
（URL：https://www.fcu.ac.jp/graduate/index.html）- 23 -

学費・奨学金

４ 学費・奨学金
学費
市内以外の者

４ ２ ３ ，０ ０ ０ 円

市内の者

２ ５ ３ ，８ ０ ０ 円

入学料

授業料

年額

５ ３ ５ ，８ ０ ０ 円※授業料の改定があれば、改定後の金額が適用されます。
※福山市内の者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ア 本人が 2025 年 4 月 1 日現在において、引き続き 1 年以上福山市内に住所を有する者
イ 配偶者又は１親等の親族が、2025 年 4 月 1 日現在において、引き続き 1 年以上福山市内に住所を有する者

・長期履修制度による授業料の納付について
この制度による授業料は、標準の修業年限分の授業料総額を、計画的に履修することが認められた一定の期間の年数で分割して納めることができます。
区

分

１年目

２年目

３年目

４年目

合

計

通常の場合

535,800

535,800――

1,071,600

３年の長期履修の場合

357,200

357,200

357,200―

1,071,600

４年の長期履修の場合

267,900

267,900

267,900

267,900

1,071,600

奨学金
学 費 ・ 奨学 金

本学では、日本学生支援機構奨学金を取り扱っています。受給の可否は本人や配偶者の所得額等によって変わってきますので、奨学金の活用を検討される方は本学までお問い合
わせください（電話０８４－９９９－１１１３）。

・福山市立大学修学奨励金（教育学研究科のみ）
各学年３名を対象として月５万円を支給する給付型奨学金制度です。手続方法や受給要件等については、本学までお問い合わせください（電話０８４－９９９－１１１３）。

５ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度
本学では、実験授業、実習授業及び演習授業等に係る教育補助業務を行うティーチング
アシスタント制度（以下「ＴＡ制度」と呼ぶ。）を導入しています。
ＴＡ制度は、アシスタントの雇用を希望する教員と当該学生の指導教員の協議を経たうえで、申請が可能です。
当該制度を利用する学生に対しては、時間単価により賃金が支給されます。

- 25 -

アクセス

６ アクセス
港町キャンパス

至福山駅

ลထɟɠႸȐǹͣ৖؉λӝȐǹͣᮾ㸧ᅦ‫ࠊޛ‬ᇌ‫ܖٻ‬ȐǹͣׄȄಿȐǹͣ

ＪＲの主な駅から福山駅までのアクセス
近隣の市町村からも在来線を使えば 1 時間程度でアクセスできます。
JR 福山駅は、「のぞみ」や「さくら」、「みずほ」が停車するため、遠方からも気軽にお越しいただけます。

30分

府中駅

20分
井原駅

神辺駅

名古屋駅

17分

新大阪駅

25分

岡山駅

13 分

15分

倉敷駅

10分

笠岡駅

福山駅

9分

松永駅

尾道駅

三原駅

広島駅

博多駅

熊本駅

12分

15 分

22 分

1 時間 1 分

1 時間 24 分

1 時間 51 分

1 時間 59 分

新幹線

在来線

福塩線

井原鉄道

福山駅から大学までのアクセス◇バスを利用する場合◇タクシーを利用する場合

中国バス【福山駅前２番乗り場】
手城経由鋼管病院行（８分）

福山駅南口から大学までの運賃は 1,000 円程度です。

※上記方法の他、駅前から自転車を使えば⇒「福山市立大学」下車（徒歩０分）（運賃：180 円）「手城入口」下車（徒歩２分）（運賃：170 円）

中心部循環路線まわローズ【福山駅北口 14 番乗り場】
青ルート（約 14 分）⇒「リーデンローズ入口」下車（徒歩 10 分）（運賃：160 円）- 26 -

10 分程度でお越しいただくことが可能です。

アク セ ス12分

施設・設備７ 施設・設備
福山市立大学大学院は、港町キャンパス（広島県福山市港町二丁目 19 番１号）を校舎等施設として使用しています。ここでは院生研究室や附属図書館など学生生活において活用する学内の施設の一部についてご紹介します。

大学生協食堂・売店
大学生協食堂・売店
大学生協食堂では低価格なメニューを提供しています。校舎西側のみなと公園や校舎中央の中
庭・ローズガーデンを臨みながら、ランチを楽しむことができる開放的な空間です。無線 LAN にも対応しています。また、隣には売店があり、書籍や文具、飲料・菓子類等を取り揃えています。
＜営業時間＞
食 堂
売 店

平日
平日

11:00 ～ 13:30
8:45 ～ 17:00

院生研究室
研究科ごとに 2 室ずつ院生研究室があります。各室には 10 人分の個人机のほか、書架、ロッカー、作業机等が配備されています。
また、デスクトップ型パソコンが整備され、プリンタも各研究室で利用することができます。
＜利用時間＞
7:00 ～ 23:00※土・日・祝日も同様の利用時間。

附属図書館

施設・設備

豊富な教養書や専門図書、視聴覚資料などがそろい、ブラウジングコーナーのほか、ＰＣコー
ナー、ＡＶコーナー、グループ学習室等を完備しています。また、附属図書館は一般公開を行っており、18 歳以上の学外者の方の利用も可能です。
休館日や利用方法などの詳細は附属図書館のホームページをご参照ください。
（https://www.fcu.ac.jp/lib/index.html）＜開館時間＞
授業期間中
平日
8:45 ～ 19:00
土曜日
10:00 ～ 17:00
長期休業期間中
平日
8:45 ～ 17:00
土曜日
10:00 ～ 17:00※日・祝日は休館。
＜貸出冊数と期間＞
貸出冊数 20 冊
貸出期間 28 日※ 2 度貸出期間の延長が可能。

＜利用可能なデータベース＞
朝 日 新 聞 ク ロ ス サ ー チ、 ヨ ミ ダ ス 歴 史 館、Scopus、
Political Science、日経 BP 記事検索サービス など- 27 -

〒 721-0964 広島県福山市港町二丁目 19 番 1 号
TEL 084-999-1113

FAX 084-928-1248

E-mail ： nyushi@fcu.ac.jp
URL ： https://www.fcu.ac.jp/