電子入札運用基準（建設工事、測量・建設コンサルタント等及び物品製造等）

独立行政法人水資源機構
平成２６年９月

目
１次

入札方式等について------------------------------------------------------ １(1) 電子入札による参加について -------------------------------------------- １(2) 紙入札への切替を行う基準について -------------------------------------- １２

案件登録について-------------------------------------------------------- １(1) 各受付期間等の設定について -------------------------------------------- １
３

提出資料の取扱いについて------------------------------------------------ １(1) 使用アプリケーションソフト及び保存するファイルの形式の指定について------- １(2) ファイル圧縮方法の指定について ---------------------------------------- １(3) 郵送による提出について ------------------------------------------------ １(4) ウィルス感染ファイルの取扱いについて ---------------------------------- ２
４

内訳書の提出について---------------------------------------------------- ２５開札について ----------------------------------------------------------- ３(1) 入札書の提出等について ------------------------------------------------ ３(2) 再入札手続きについて -------------------------------------------------- ３(3) 開札等が長引いた場合の入札参加者への連絡について ---------------------- ３(4) くじにより落札者の決定を行うこととなった場合の取扱いについて---------- ３(5) 入札参加者側の障害により入札書受付締切時間等を延長する場合の基準及び取扱いについて---------------------------------------------------------- ３(6) 発注者側の障害により入札書受付締切時間等を延長する場合の取扱いについて--- ３(7) 入札書が未到達である場合の取扱いについて ------------------------------ ４
６

入札公告等の取扱いについて---------------------------------------------- ４(1) 工事名、業務名への追記について ---------------------------------------- ４(2) 工事（業務）概要への追記について -------------------------------------- ４(3) 入札情報サービスへの登録について -------------------------------------- ４(4) 入札結果情報等の登録について ------------------------------------------ ４７

入札参加者のＩＣカード（代表者の権限の委任等）の取扱いについて---------- ５(1) 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準について----------------- ５(2) 経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱いについて ------------------ ５(3) 特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱いについて -------------- ５(4) ＩＣカードの資格等の確認について -------------------------------------- ５(5) 受任者との契約締結等について ------------------------------------------ ５(6) 更新手続中のＩＣカードの取扱いについて -------------------------------- ６(7) ＩＣカードが不正に使用された場合等の取扱いについて -------------------- ６
別紙様式１ 入札書提出用内訳書 ------------------------------------------------ ７
様式２ ＩＣカード許可申請書 ---------------------------------------------- ８

１

入札方式等について(1) 電子入札による参加について発注者（契約職・分任契約職）は、電子入札システムを利用した入札（見積を含む。
以下同じ。
）により実施する旨を指定した建設工事、測量・建設コンサルタント等及び物品製造等（以下「電子入札対象案件」という。
）においては、原則として、従来の郵便による入札（以下「紙入札」という。
）を認めないものとする。
(2) 紙入札への切替を行う基準について
発注者側に障害が発生し、復旧の見込みがない等のやむを得ない事情により、電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件の備考欄に「（紙入札へ移行）」と追記変更し、以後、当該案件の電子入札にかかる処理を行わないこととする。
この場合において、既に電子入札システムで実施済みの書類の送受信は有効なものとして取り扱うこととし、別途の手続きによる交付又受領等を要しないものとする。
２

案件登録について(1) 各受付期間等の設定についてア

入札書（見積書を含む。以下同じ。
）受付締切予定日時は、原則として、開札予定日時の前日を設定するものとする。

イ

内訳書の開封予定日時は、事前チェック等に要する時間を勘案の上、時間設定をするものとする。

ウ

その他の期間等の設定に当たっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。

３

提出資料の取扱いについて(1) 使用アプリケーションソフト及び保存するファイルの形式の指定について発注者は、電子入札システムにより提出する資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式について、次のとおり指定するものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
番号１

使用アプリケーションソフト 保存するファイルの形式
PDF ファイルが作成・表示可 PDF ファイル
能なアプリケーションソフト

(2) ファイル圧縮方法の指定について
発注者はファイル圧縮を認める場合、ＺＩＰ形式（Ｇｚｉｐにより圧縮されたファイル形式をいう。以下同じ。
）を指定するものとし、自己解凍方式は指定しないものとする。
(3) 郵送による提出について
ア

郵送を求める基準について
発注者は、入札参加者が提出する資料が次に掲げる容量を超える場合、原則として郵送による提出を求めるものとする。
また、発注者は、当該電子入札対象案件の特性等を考慮の上、すべての入札参加者に対して郵送による提出を求めることができるものとする。
1①

競争参加資格確認申請書 ３ＭＢ②

技術資料 １０ＭＢ③

内訳書 ３ＭＢイ

郵送における提出方法について①

競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出方法

ⅰ) 発注者は、郵送により提出を求める場合は、(1)により作成された資料の一式をＣＤ－Ｒ媒体に記録したものを提出させることとする。なお、当該資料を郵送による方法と電子入札システムによる方法により分割して提出することは認めないものとする。
ⅱ)

発注者は、郵送により資料の提出を求める場合は、配達の記録が残る方法を利用させるものとし、郵送された資料を受領した場合には、すみやかに電子入札システムによる受付票の発行を行うものとする。
②

内訳書の提出方法
発注者は、郵送により提出を求める場合は、次の手順により作成されたものを信書として送達させ、かつ、配達の記録が残る方法を利用させるものとする。
ⅰ) 定形封筒を使用し、二重封筒とする。
ⅱ) 表封筒に内訳書在中の旨を朱書する。
ⅲ) 中封筒に内訳書を入れ、その表に入札件名を表示する。
ウ

郵送における提出期限について郵送における提出期限は、電子入札システムの締切りの日時と同一とする。

(4) ウィルス感染ファイルの取扱いについて
発注者は、入札参加者から提出された資料がウィルスに感染していることが判明した場
合、直ちに閲覧等を中止し、当該入札参加者に対してウィルスに感染している旨を電話等により連絡し、再提出の方法について協議するものとする。この場合の取扱いについては以下のとおりとする。
ア

競争参加資格確認申請書及び技術資料の再提出方法
発注者は、原則として郵送又は電子入札システムの方法により再提出を求めることとし、郵送の方法により再提出された場合には、郵送された資料の受領確認後、電子入札システムにより受付票の発行を行うものとし、電子入札システムの方法により再提出を求める場合には、発注者において当該入札参加者が完全なウィルス駆除が行えると判断できた場合に限り許可するものとする。
イ

内訳書の再提出方法
発注者は、原則として郵送による方法により再提出を求めることとする。

４

内訳書の提出について
一般競争入札において内訳書の提出を求めていない調達案件にあっても、入札書の提出時に電子入札システム上内訳書の添付が必須となるので、入札書提出用内訳書（様式１）を添付すること。

2

５

開札について(1) 入札書の提出等について発注者は、入札参加者から入札書受付締切時間までに入札書を提出させるものとし、提出された入札書の引換え、変更又は取消しを認めないものとする。
(2) 再入札手続について発注者は、開札した場合において落札者がないときは、再入札の手続に十分な時間が確保できるよう考慮の上、再度の入札書又は見積書（以下「再入札書等」という。
）の受付時間を設定するものとし、受付期限の到来後、直ちに開札するものとする。
(3) 開札等が長引いた場合の入札参加者への連絡について
発注者は、開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行までの手続が著しく遅延する状況等が生じた場合、必要に応じて入札参加者に対し、電子入札システムや電話等により進行状況について情報提供を行うものとする。
(4) くじにより落札者の決定を行うこととなった場合の取扱いについて発注者は、落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札シス
テムにおけるくじ機能を用い、落札者を決定するものとする。
(5)

入札参加者側の障害により入札書受付締切時間等を延長する場合の基準及び取扱いについてア

発注者は、入札参加者から入札参加者側の障害により電子入札に参加できない旨の連絡があった場合は、障害の内容及び復旧の可否について調査確認を行うものとする。
この場合において、直ちに障害を復旧することが困難と判断され、かつ、次に掲げる事項に該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする。
①

天災

②

広域停電又は地域的停電③

プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害④

その他時間延長が妥当であると認められる場合（ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等入札参加者の責に帰すべき事由による障害と認められる場合を除く。
）

イ

発注者は、変更後の開札予定時間を直ちに決定できない場合、入札参加者に対して仮の日時を入力した日時変更通知書を送信するものとする。この場合において、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度日時変更通知書を送信する旨の記載を行うものとする。
ウ

発注者は、正式な開札日時が決定した場合、入札参加者に対し、再度日時変更通知書を送信するものとする。
エ

発注者は、イ又はウのいずれの場合においても、当該日時変更通知書を電子入札シス

テムにより送信できない場合、電話又はＦＡＸ等により対応するものとする。
(6) 発注者側の障害により入札書受付締切時間等を延長する場合の取扱いについて
3

ア

発注者は、発注者側にシステム障害等が発生した場合において、復旧の見込みがある場合は、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、復旧の見込みがない場合は、電子入札から紙入札へ切り替えるものとする。
イ

発注者は、復旧の見込みはあるが、変更後の開札予定時間を直ちに決定できない場合、入札参加者に対し、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信するものとする。この場
合において、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度日時変更通知書を送信する旨の記載を行うものとする。
ウ

発注者は、正式な開札日時が決定した場合、入札参加者に対し、再度日時変更通知書を送信するものとする。
エ

発注者は、イ又はウのいずれの場合においても、当該日時変更通知書を電子入札システムにより送信できない場合、電話、ＦＡＸ等により対応するものとする。
(7) 入札書が未到達である場合の取扱いについて
入札書受付締切時間到来後において、入札書が電子入札サーバに未到達であり、かつ当該入札参加者から(5) アに規定する連絡等がない場合、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
６

入札公告等の取扱いについて
発注者は、電子入札対象案件である旨を入札参加希望者に明示するため、電子入札対象案件の入札公告等の本文に次のとおり記載するものとする。
(1) 工事名、業務名への追記について
案件名語尾に「（電子入札対象案件）」と追記する。
【設定例】
・○○工事（電子入札対象案件）
・○○業務（電子入札対象案件）(2) 工事（業務）概要への追記について
工事（業務）概要に、次の事項を追記するものとする。
「本工事（業務）は、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料（以下「確認申請書等」という。
）及び入札書等を電子入札システムで行う対象工事（業務）である。
」(3) 入札情報サービスへの登録について発注者は、電子入札対象案件の調達を行うときは、当該案件情報の公開日の前日までに、入札公告及び入札説明書等の情報を入札情報サービスに登録するものとする。
(4) 入札結果情報等の登録について入札情報サービスにおいて公開した調達案件に関する入札結果については、落札決定後の翌日以降、当該情報サービスに登録を行うものとする。
また、契約締結後における契約結果情報については、契約締結後、当該情報サービスにおいて登録を行うものとする。

4

７

入札参加者のＩＣカード（代表者の権限の委任等）の取扱いについて(1) 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準について電子入札を利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載されている者（以下「代表者」という。
）又は当該代表者から入札及び見積りに関する権限並びに契約締結に関する権限について委任を受けた者（以下「受任者」という。）として利用者登録を行ったＩＣカードに限るものとする。
なお、委任を受けていない者が行った利用者登録に基づくＩＣカードの利用が判明した場合、ＩＣカードの不正使用に該当するとして(7)による措置を講ずるものとする。
(2) 経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱いについて
電子入札を利用することができるＩＣカードは、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。
）の代表会社の代表者（競争参加資格確認書に記載されている者）又は(1)の規定に基づく受任者のＩＣカードとする。
指名競争入札における経常ＪＶの取扱いについては、経常ＪＶとして認識ができるよう、指名通知書作成の際に、経常ＪＶの名称を入力するものとする。
(3) 特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱いについて
電子入札を利用することができるＩＣカードは、特定建設共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。
）の代表会社の代表者（競争参加資格確認書に記載されている者）又は(1)の規定に基づく受任者のＩＣカードとする。
なお、(1)の規定に基づく支店長等の受任者が特定ＪＶを結成している場合においては、特定ＪＶの構成会社の受任者から代表会社の受任者に対する入札及び見積りに関する権限並びに契約締結に関する権限について委任されている個別案件の委任であっても、これを認めるものとする。
(4) ＩＣカードの資格等の確認について発注者は、競争参加資格確認申請等のあった入札参加者について、当該入札参加者の商号又は名称及びＩＣカードの名義人氏名により競争参加資格の有無を確認するものとする。
以上の確認は、(1)に規定する当該入札参加者の代表者又は受任者であるか否かを照合することにより行うものとし、当該入札参加者について入札及び見積りに関する権限を有しないことが確認された場合、発注者は、当該入札参加者に電話等によりその旨を通知するものとする。この場合おいて、当該入札参加者が次の方法を採らない場合、発注者は、当該電子入札対象案件への参加を認めないものとする。
ア

代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、再度参加申請等を行う。

(5) 受任者との契約締結等について代表者のＩＣカードにより入札に参加し、落札した場合においては、発注者は、代表者又は代表者からの委任状により契約権限の委任を受けた者と契約を締結することができる。
受任者のＩＣカードにより入札に参加し、落札した場合において、発注者は、当該入札に参加した受任者又は代表者と契約を締結することができる。

5

(6) 更新手続中のＩＣカードの取扱いについて
入札参加者は、利用者登録済みのＩＣカードの更新手続中（代表者の変更の場合に限る。
）のときは、事前にＩＣカード使用許可申請書（様式２）を発注者に提出することにより、変更前のＩＣカードを使用して入札に参加することができる。
(7) ＩＣカードが不正に使用された場合等の取扱いについてア

発注者は、入札参加者が次に掲げる場合その他ＩＣカードの不正使用(以下「不正使用等」という。)をした場合、当該入札参加者の指名を取り消す等の方法により当該入札への参加を認めないことができるものとする。
①

他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②

代表者が変更されているにもかかわらず、(6)の手続きを行わずに変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③

同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場
合イ

発注者は、落札決定後契約締結前において、不正使用等が判明した場合、契約締結を行わないことができるものとする。
ウ

発注者は、契約締結後に不正使用等が判明した場合、着手した工事の進捗状況等を考慮の上、当該契約を解除するか否かを判断するものとする。

6

様式１（入札書提出用内訳書）

入札書提出用内訳書（注）一般競争入札において内訳書の提出を求めていない場合には、入札書の提出時に添付すること。

7

様式２（ＩＣカード使用許可申請書）
平成年月日

独立行政法人水資源機構（分任）契約職
職

名

氏名

殿

住所会社

名

代表者氏名

印

ＩＣカード使用許可申請書
下記工事（業務）について、電子入札に参加することとしていますが、下記理由により、変更前のＩＣカードの使用許可を申請します。

記

１．工事（業務）名 ：２．業者番号 ：３．変更理由 ： 代表者の変更によりＩＣカード更新手続中のため8