カシガウ回廊 REDD プロジェクト

ケニア共和国

⑱ - 01

ケニア共和国PJ 名対象地

カシガウ回廊 REDD プロジェクト（The Kasigau Corridor REDD
Project Phase II - The CommunityRanches）

活 動タイプ

森林減少・劣化の抑制

資 金タイプ

投資資金

期 間2010 年 1 月〜2039 年 12 月

海岸州タイタ・タベタ県
カシガウコリドー地域

面

積

約 170,000 ha人

口

約 100,000 人

実
主施体

概環境

民間主導型（営利目的）
Wildlife Works

配慮項目との関係性

社経

国家森林プログラム等との一貫性確保●

ガバナンスの構築・強化●

先住民・地域住民の権利尊重●

ステークホルダーの参加●

生物多様性への配慮●

非永続性リスクへの対処●

リーケージへの対処●

要プロジェクト対象地では、カシガウコリドー周辺地域におけるタイタ族らの人口増加や降水量の少なさに起因する農業生産性の低さという理由から、林地から農地への転換、違法炭焼きのための伐採、密猟等が行われており、森林減少や生物多様性の消失が進んでいる。
本プロジェクトの目的は、ツァボ東部国立公園とツァボ西部国立公園をつなぐコリドーでの野生動物の移動を保護し、貴重な生物多様性の保全とローカルコミュニティに対する代替的な持続的開発の機会を提供し、本来であれば農業地に転換されていた乾燥地森林を守り、持続的に保護することである。プロ
ジェクト活動は、REDD+のスキームによるカーボンファンドを利用して行われている。2011 年に VCSの検証がなされ、世界で初めて REDD+由来のクレジットが発行された。

カシガウ回廊内の森林伐採地（出典：Wildlife Works（2011））⑱ - 02

上空から見た森林伐採地（出典：Wildlife Works（2011））

１．基本情報
１．１．国レベル
１.１.１

人口・民族構成

2013 年におけるケニアの人口は約 4,435 万人である1。42 の民族がいる多民族国家であり、それぞれが独自の文化や言語をもっている。人口の多い主要な民族は、キクユ族（22％）やルヒヤ族（14％）、ルオ族（13％）等である2。

１.１.２

経済状況・主要産業等

2013 年におけるケニアの GNI は 421 億米ドル（1 人あたり 950 米ドル）
、経済成長率は 4.7％である 1。
主要産業は農業（コーヒー、紅茶、園芸作物、サイザル麻、綿花、とうもろこし、除虫菊）、工業（食品加工、ビール、タバコ、セメント、石油製品、砂糖）、鉱業（ソーダ灰、蛍石）である 1。なお、2005 年における貧困率は 45.9％である3。

１.１.３

森林の現況

2010 年におけるケニアの森林面積は 347 万 ha であり、国土面積の約 6％を占めている（FAO, 2010）。
このうち天然林は 327 万 ha、人工林は 20 万 ha である（FAO, 2010）。
天然林の多くは森林保護区（ケニア森林公社（KFS）が管理）や国立公園（野生生物公社（KWS）が管理）のほか、地域の機関に信託された森林として保護されている（KFS, 2010）。また、人工林については、
約 11 万 ha を KFS が、残りの 9 万 ha を民間が管理している（KFS, 2010）。
ケニアの森林面積は 1990 年から 2010 年にかけて平均 1.2 万 ha/年のペースで減少しており、その内訳は天然林が 1 万 ha/年、人工林が 2,000 ha/年である（FAO, 2010）。

１.１.４

森林生態系劣化の主な要因・影響

KFS（2010）によると、森林減少・劣化の主な要因は違法伐採や放牧、農業、石炭生産である。また、1980 年代から政府によって産業植林が実施されてきたが、脆弱な管理体制及び不十分な財源配分により農地等への転用が進んでいる。

１.１.５

関連国際条約への加盟状況
生物多様性条約（CBD）

1994 年（批准）

ラムサール条約1990 年（発効）

1 外務省 ケニア共和国基礎データ、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/kenya/data.html （2015 年 3 月 10 日確認）

2 CIA Factbook、https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ke.html （2015 年 3 月 10 日確認）
3 The World Bank data、http://data.worldbank.org/country/kenya （2015 年 3 月 10 日確認）

⑱ - 03

1978 年（批准）ワシントン条約（CITES）

１.１.６

関連する国内法制度
憲法（2010 年）4

先住民・地域住民の権利尊重

土地の所有権利用権

森林法（2005 年改定）5

憲法（2010 年）

森林法
（2005 年改定）
生物多様性
VISION 2030
（2006 年）
（GRK, 2013）

・個人及びコミュニティの尊厳を守ることを目的として、人権や自由を認識し保護する。（第 19 条）
・コミュニティが Community Forest Associations（CFAs）を登録し、KFS によって承認された管理計画にしたがって森林管理を行うことを認める。（第 45 条）
・CFAs が森林管理に参加する際は、伝統的な森林利用者の権利と整合を図りながら実行すべき。（第 46 条）
・総ての土地が国、コミュニティ及び個人に帰属し、公共地、コミュニティ地、私有地の 3 つに区分される。（第61 条）
・国家土地委員会を設置し、土地に関する紛争に対して伝統的な解決メカニズムを適用することを推奨する。（第67 条）
・KFS の設置を規定。KFS は他の機関やコミュニティと連携しながら森林の管理・保全や生物多様性の利用を進める。
（第 4 条）・森林管理保全基金の設置を規定。生物多様性保全を目的とする森林管理を拠出対象に含める。（第 17 条）
・生物多様性の価値を開発する能力の構築に優先的に投資する。

１．２．プロジェクトレベル
１.２.１

対象地

カシガウコリドーは、ケニア南東部の海岸州に位置するツァボ東部国立公園とツァボ西部国立公園をつなぐコリドーである。プロジェクトの対象地域（面積：約 170,000 ha）は、モンバサの北西約 150 km に位置し、私有林地、コミュニティグループ所有地、コミュニティトラストランド（住民が慣習的に管理している土地）が混在している。プロジェクトでは 13 のコミュニティを対象としており、プロジェクト周辺 5 km以内に約 100,000 人が居住している。
プロジェクト対象地の生態系は、50 種以上の大型野生動物、20 種以上のコウモリ、300 種以上の鳥類のほか、IUCN レッドリストに含まれる Grevy's zebra、チーター、ライオン、アフリカゾウといった貴重な種も生息している。植生については、耐乾性のあるアカシア属やコンミフォラ属の樹種が優占している。
プロジェクト対象地に居住する主要な民族はタイタ族である。

4 The Constitution of Kenya (2010)
5 Forests Act (2005) Cap.385⑱ - 04

図⑱-1 対象地の地理的位置（出典：CIA World Factbook2 を加工修正）

１.２.２

プロジェクトの概要

タイタ族は伝統的に、降雨量が多く涼しい気候の Eastern Arc Mountains の高海抜地域とカシガウ山の斜面に居住していたが、1980 年代後半から 1990 年代前半にかけてタイタ民族の人口が増加したことを受けて、高温で乾燥した低海抜地域へと移住を始めた。タイタ族は生業として森林を伐採しメイズを植えるが、降雨量が低い地域は生産性が低いため、本来タイタ族の農業には不向きである。しかし、エルニーニョの発生によって豊富な降水量を得ることとなり、森林伐採と移民に拍車がかかることとなった。
こうした背景を受けて、Wildlife Works は 1998 年頃から、対象地において生物多様性保全、環境保護を目的としたプロジェクトを実施している。プロジェクトでは、森林減少を防ぐことによって毎年約 1.6 百万t-CO2、期間合計で 49 百万 t-CO2 の排出削減を目指しており、2008 年に CCBA、2011 年に VCS の認証を取得している。

１.２.３

実施体制

実施主体はアメリカの森林保全を手がける企業の Wildlife Works である。ただし、プロジェクト統括を担当する数人を除き、基本的に地域からスタッフを雇用している（300 名以上を雇用）。また、専門的技能を必要とする専門家については、プロジェクト対象地外からケニア人を雇用している。

１.２.４

成功要因

・地域との緊密なコミュニケーション
スタッフは地域から雇用しており、コミュニティに恒常的に滞在しているため、住民とのコミュニケーションが日常的に行われている。また、事前説明や意思決定、活動の実施といった個々の活動の中でも、地域住民との信頼関係の醸成に努力している。
・ベーシックな生活改善活動の実施
プロジェクトでは、カーボンからの資金を基に、生計収入の向上につながる活動に加え、ベーシックな生活改善活動を実施している（奨学金・学校建設、病院建設、ウォーターキャッチメント設置、職業⑱ - 05

機会創出等）。活動内容はコミュニティが主体となって決定しており、したがってコミュニティの満足度は高い。コミュニティに対しては、森林、生物多様性を保護しカーボン資金が得られることで生活改善が実現していることに対する意識啓蒙を進めている。
・生計向上活動の質の高さ
生計向上活動の一環として洋裁、石鹸、小物等の製造を行っているが、その活動は「ターゲットは誰か」、「どのようなニーズがあるか」等、市場を意識しながら進められている。具体的には、外部専門家を招き、デザインやパッケージに付加価値をつけているほか、海外企業等と連携しつつ欧州での販売ルートを確保している。
・その他スタッフの質が高いことや、プロジェクト対象地における生態系の特に野生動物の価値が非常に高く、外部からの関心を得やすかったことが成功要因として挙げられる。

２．プロジェクト活動の詳細
２．１．国家森林プログラム等との一貫性確保／ガバナンスの構築・強化
・関連する法制度等は表⑱-1 の通り。プロジェクトでは特に「戦略 2030」、「国家気候変動対策戦略」、「国家気候変動対策戦略アクションプラン」との一貫性を重視している。
・その他、プロジェクトでは住民を雇用するため、国内の労働法、憲法、地域法令等を遵守している。
（課題/改善点/今後の予定）
・国レベルでは、REDD+に係る体制整備等の取り組みが遅れているため、個別プロジェクトにおいて率先して実績を作っていく形となっている。
・モニタリングやパトロール等の活動を KFS と連携しながら実施している。例えば、プロジェクトのパトロールチームは武装していないため、違法活動者への対処等において KFS の支援を受けている。
（課題/改善点/今後の予定）
・プロジェクトレベルの教訓や知見を政府の担当者と情報共有し、より連携を深める仕組みについて検討を行う予定。
・ウェブを通じて情報を公開しているほか、CCBA のウェブサイトを通じてコメントの受付を実施（30日間）。また、インターネットアクセスが困難な地域住民のために、行政オフィス、公共集会、学校等でチラシやポスターを配布した。Wildlife Works のオフィスにおいてパソコンを利用することも可能である。
・英語を理解できない住民については、地元出身の翻訳者がサポートを行っている。

表⑱-1
タイトル

⑱ - 06

プロジェクトに関連する法制度等概要○戦略 2030（GRK, 2013）

ケニア国の持続的発展に向けた長期のフレームワークであり、環境管理を改善するための森林ガバナンスや REDD+の実施を提案している。

○

国家気候変動対応戦略（GoK, 2010）

気候変動緩和策を実施する上で、森林セクターがキーであると定義づけている。

○

上記「国家機構変動対応戦略」について、活動内容、実施期間、コ
国家気候変動対応戦略アクスト等を具体化している。森林保全や植林の推進を通じて REDD+ションプラン（GoK, 2012）の実施を支援するとしている。
土地法6

持続的な土地利用を目指したビジョンを提示。森林、国立公園、乾燥地、半乾燥地等の持続的な利用と保全を要請している。

森林法

森林セクターが経済、社会、環境に良好なサービスを提供することを目指すとしており、特に①森林の保全と持続的管理を通じた貧困削減、雇用創出、生計向上への寄与、②森林管理や意思決定に対するステークホルダー（コミュニティ等）の参加促進を強調している。

注）○印は、プロジェクトの実施にあたって特に留意されている法制度等。

２．２．先住民・地域住民の権利尊重
２.２.１

土地や資源の所有権・利用権の特定・プロジェクト対象地（私有地等）では、土地所有者の協力と同意を得て、契約を交わした上で利用することとしている。地元の関係者会議の覚書、全ての関係者のサインが入った法的書類を保管している（Wildlife Works, 2011a）。
（課題/改善点/今後の予定）
・周辺コミュニティでは伝統的なトラストランドシステムを維持しているが、政府がコミュニティのトラストランドを法的区画に再分配することを開始している。しかし、このプロセスが円滑に進んでおらず、土地の位置づけが流動的な状態となっている。

２.２.２

代替生計手段の提供・住民が伝統的に行ってきた炭焼きと狩猟は、現在違法行為とされている。しかし、他に生計手段がなく、厳格に禁止することは困難な状況である。したがって、本プロジェクトでは、代替的な持続的生計手段を住民に提供している（裁縫、石鹸づくり、レンジャー等）。
・プロジェクトにおいて立ち上げた服飾工場は既に独立に営利を得ており、EPZ（主に発展途上国に設置され、多国籍企業の誘致の下で輸出向けの生産活動が行われる工業団地）において他の企業からの関心も得て、成長し続けている（Environmental Services, INC., 2013）。なお、同工場で製造されているオーガニックコットン T シャツは、ハリウッドのセレブ層を広告塔にする等、マーケティングにも力を入れている。
・非農業部門での住民雇用に加えて、乾燥地に適した農業スキームの拡大も進めている。ホホバ、チリ、シトラス等は、従来の一年生換金作物（トウモロコシ等）と比べて水分要求が低く、乾燥地に適している。

２.２.３

先住民・地域住民の事前同意

・Wildlife Works は、プロジェクト対象地において 10 年以上の事業実施経験を有しており、プロジェクトの各段階で地域の関係者から承認を得る努力を続けている（必ずしも承認を得る必要がない事項についても、承認を受ける努力を行っている）（Wildlife Works, 2011a）。
・プロジェクトの実施にあたり、Wildlife Works と地域の代表者との間で合意を行っている。
6 Land Act (2012) No.06/2012⑱ - 07

・合意に至る交渉の過程では、透明性を保つために、全ての関係者に対して説明が行われる。説明（プレゼンテーション）は、全ての参加者に理解できるように 3 つの言語（英語、スワヒリ語、タイタ語）で実施される。プレゼンテーション後、Wildlife Works は退場し、参加者が投票を実施され、合意の確認が行われる。合意内容は書面で保管される（Wildlife Works, 2011a）。

２.２.４

利益の配分

・REDD プロジェクトトラストファンドを設立。資金の支出を透明性をもって行うために、活動コンポーネント毎に銀行口座を設置し、資金を管理している。
・プロジェクトのクレジット販売から得た資金を管理する責任は Wildlife Works が担っている。WildlifeWorks はフルタイムの会計責任者を雇用しており、支出実績を報告書等に取りまとめている。また、将来のプロジェクトの継続性に配慮し、キャパシティビルディングにおいて会計等の事務能力の向上も図っている。
・活動コンポーネント毎の資金管理は、住民の能力開発やオーナーシップに配慮しつつ、Community BasedOrganization（CBO）が実施している。
・独立に収益を上げている工場も存在することから、資金の継続性も期待されている（EnvironmentalServices, INC., 2013）。
（課題/改善点/今後の予定）
・CBO による資金管理において、時折資金の過剰利用や責任感の欠如が見受けられる。プロジェクトによるモニタリングや注意喚起が必要な状況である。
・過去に他の NGO から援助を受けていた CBO は、その経験から、会議の出席にあたって手当を要求することがある。

２.２.５

先住民・地域住民に対するネガティブインパクトの回避

・Wildlife Works がほぼ唯一で最大のコミュニティの雇用者であることから、Wildlife Works に対する過度の依存が懸念された。しかし、雇用者数は人口のほんの一部（100,000 人以上の人口のうち数百名程度）に過ぎず、影響は限定的である。また、プロジェクトでは、エコツーリズムや苗畑、ホホバ栽培等の生計手段を強化することによってコミュニティ内の雇用基盤を多様化する等、Wildlife Works に対する依存を緩和する取り組みを進めている。
（課題/改善点/今後の予定）
・活動の計画・実施段階において先住民・地域住民に対するネガティブインパクトを想定することは容易ではない。活動実施後もモニタリング結果を注意深く分析しつつ、住民と対話を続けていく配慮が求められる。

２.２.６

モニタリングの実施

・Wildlife Works はコミュニティに対するインパクトを測定するために、人口（10 年ごとに実施されるケニア国センサス）、日々のプロジェクト活動から生産される果樹、エコ炭の売り上げ記録等のデータを収集している。
・家計調査等を外部専門家が実施している。

⑱ - 08

２．３．ステークホルダーの参加
２.３.１

ステークホルダーの理解醸成

・コミュニティ内でミーティングを開催しているほか、ニュースレター等も作成し、理解醸成を図っている。
・プロジェクトの報告書は CCBA ウェブサイトや地域のプロジェクトオフィスで閲覧可能である。
・集会におけるパブリックコメントのアナウンスや公報掲示板の活用等、より多くの人に情報が行き届く工夫をしている。

２.３.２

合意形成・伝達の実施

・活動内容の決定はプロポーザルシステムで行われる（誰でも提案可能）。活動の最終決定は、コミュニティのメンバーから構成される Location Carbon Committee （LCC）という機関において行われる。
（課題/改善点/今後の予定）
・現在の合意形成システムがプロジェクト終了後も継続されるように能力開発等を実施する必要がある。
・情報の伝達については、プロジェクトにおいてコミュニティリエゾンチームを形成し、対象地を定期的に巡回しながらコミュニティ会議を開催し、プロジェクトの目的を普及するとともに住民にフィードバックの機会を与えている。
・各種集会や学校プログラムが日々開催されており、その度にプロジェクト担当者が現地を訪問し、コミュニケーションの確保に努めている。
（課題/改善点/今後の予定）
・現地訪問のための人材や資材（車等）が十分ではない。
・遠隔地に住む人々に対して、情報を適時に伝達することが困難である。いくつかのコミュニティでは炭焼きや密猟が行われており、プロジェクトに対して敵対的な感情がある。コミュニティにプロジェクトの意義やメリット等を適切に理解してもらうために、理解醸成に係る技術を発展させていく必要もある。

２.３.３

意思決定に際しての情報提供や第三者助言の可能性

・ウェブを通じて情報を公開しているほか、CCBA のウェブサイトを通じてコメントの受付を実施（30日間）。また、インターネットアクセスが困難な地域住民のために、行政オフィス、公共集会、学校等でチラシやポスターを配布した。Wildlife Works のオフィスにおいてパソコンを利用することも可能である。
（再掲）
・英語を理解できない住民については、地元出身の翻訳者がサポートを行っている。（再掲）
・認証を受けるにあたり第三者機関の評価を毎年受けており、客観的な評価や助言を得る体制となっている。

２.３.４

紛争解決・苦情受付のためのドキュメント「Wildlife Works Community Conflict Process」を作成している。コミュ
ニティはどのようなコメントでも提出可能であり、30 日以内に回答が行われることとされている。全てのコメントが解決策とともに文書化されている。紛争解決にあたって調停が必要な場合は、地元の行政⑱ - 09

長がこれにあたる。
・紛争・苦情解決メカニズムを強化するためには、プロジェクトエリアの全ての関係者が Wildlife Worksのオープンドアポリシーを理解する必要がある。そこで、年 4 回の地域集会において情報共有等が行われるほか、同じく年 4 回発行されるニュースレターに苦情を提起する際の手段やポリシー等を掲載している。加えて、匿名のまま意見を投稿できる意見箱も設置している。
・2012 年の検証期間において、大きな紛争や苦情は指摘されなかった。

２.３.５

ステークホルダーの参加促進

・プロジェクト開始当初から野生生物レンジャーや工場勤務者、苗木生産者、森林インベントリ技術者等に対して、職種に応じた技術トレーニングを実施。モニタリングチームには、動物の居住区域に関する知識やインベントリ作成技術、フィールド技術を提供している。
・CBO に対する支援も実施。書類の作成・管理、プロジェクト管理、経理等の能力開発を行っている。
（課題/改善点/今後の予定）
・多くの住民は、手当のない自主的活動参加に意欲を持っていない。
・一部の CBO は生計向上活動を実施しておらず、活動実施に向けたアイデアも持っていない。したがって、プロジェクトが指導しなければならない状況である。

２.３.６

地域労働者のリスク軽減

・服飾工場や石鹸工場の雇用者、野生動物レンジャー等の労働に係るハザードを明確にしており、それぞれの対策も示している。
・野生生物保護のためのレンジャーは、日々のパトロールにおいて違法密猟者との衝突、ゾウの襲撃等、様々なリスクを抱えている。こうしたリスクの回避について、ガイドラインの提供、トレーニング、指導を行っている。
・雇用者やその家族は保険に加入しており、活動実施中かどうかに関わらず、病気や怪我の治療をしてもらえる環境にある。
（課題/改善点/今後の予定）
・過去にレンジャー1 名が死亡する事故が発生した（密猟者による待ち伏せ攻撃）。Wildlife Works は、レンジャーに新たなフィールドメディカルトレーニングとメディカルキットを提供し、より効果的な自己防衛対策を提供しているが、武器を持たないレンジャーの安全確保は大きな課題である（Environmental Services, INC., 2013）。

２．４．生物多様性への配慮
２.４.１

対象地における生物・生態系情報の把握・モニタリング

・Wildlife Works は常勤のレンジャーチームを直接雇用し、生物多様性モニタリングを実施している。モ
ニタリングのリーダーは博士号を持つ専門家である。主な調査項目は、野生生物の現況（個体数等）、倒木、違法活動の状況（ワナや伐採の跡、違法牧畜、炭焼き）等である。
・生物多様性モニタリングチームによるデータ収集に加えて、森林レンジャーが日々の活動において行う野生動物の所在記録もある。
・Wildlife Works が密猟者による野生生物の殺戮を止めることと、野生動物が戻ってくるための生息地を保護することにフォーカスしてきたことで、現在野生生物（ゾウ）の個体数は増加傾向にある。
（課題/改善点/今後の予定）⑱ - 10

・プロジェクト対象地では、KFS がゾウの個体数調査を 1 年おきに実施しており、プロジェクトマネージャーも調査に関わっている。しかし、一般的に野生生物の個体数を正確に把握することは非常に困難である。

２.４.２

生物多様性に対するネガティブインパクトの回避

・現在までのところ、植物相及び動物相に対するネガティブインパクトは特定されていないが、わずかな可能性として、カシガウコリドーに野生生物が戻ってきたことによる人間と動物の衝突増加が指摘される（特にゾウ）。
・緩和策として、①ゾウへの水の提供（乾季）、②ゾウによる食糧略奪が見込まれる期間のパトロール強化、③ゾウが嫌がるチリペッパーの苗木の活用（農地の周縁にバリアーとして植栽）、④ゾウやその他動物が興味を持たないホホバの栽培が進められている。
（課題/改善点/今後の予定）
・活動の計画・実施段階において生物多様性に対するネガティブインパクトを想定することは容易ではない。活動実施後もモニタリング結果を注意深く分析することが求められる。

２．５．非永続性への対処
・現在、炭素クレジットが 8 米ドル／t-CO2 という高値で取引されており、プロジェクトに対する経済的インセンティブは確保されている。
・現在 Wildlife Works アメリカ本社のマーケットチームは、クレジット購入者を探しているところ。
（課題/改善点/今後の予定）
・Wildlife Works は、政府や大企業をクレジット購入のパートナーとすることを模索している。例えばカリフォルニア政府等が候補に挙がっている。
・森林・野生生物の保全と雇用の関係について意識啓蒙を実施。技術や知識の移転、保全活動の支援も進めている。

２．６．リーケージへの対処
・周辺に設定したリファレンスエリアにおいてパトロールを実施している。
・薪炭林を設定することによって対象地内だけで薪需要に対応できるようにしているほか、効率性の良い炭（エコチャコール）に取り組むことによって伐採量を抑える工夫を行っている。
・農業に依存している住民に対して代替的な経済活動を提供することにより、農業活動のための森林転用を抑制している。

参考文献
DNV (2010) CCB Verification Report / Verification Statement Wildlife Works Kasigau Corridor REDD+
Project Phase II ‒ The Community Ranches.
DNV (2011) CCB Verification Report / Verification Statement Wildlife Works Kasigau Corridor REDD+
Project Phase II ‒ The Community Ranches.
Environmental Services, INC. (2013) Climate, Community and Biodiversity Alliance Project Annual
Verification Report Wildlife Works Kasigau Corridor REDD+ Project Phase II ‒ The
Community Ranches .
FAO (2010) Global Forest Resources Assessment 2010. FAO, Rome, Italy.
Government of Kenya [GoK] (2010) National Climate Change Response Strategy. Nairobi, Kenya.

⑱ - 11Government of Kenya [GoK] (2012) National Climate Change Action Plan 2013-2017. Nairobi, Kenya.
Government of the Republic of Kenya [GRK] (2013) Vision 2030 ‒ Second Medium Term Plan,2013-2017. Nairobi, Kenya.
Government of the Republic of Kenya [GRK] (2009) Fourth National Report to the Conference of Partiesof the Convention on Biological Diversity. Nairobi, Kenya.
Kenya Forest Service [KFS] (2010) Revised Readiness Preparation Proposal (R-PP). Nairobi, Kenya.
Korchinsky, M. (2010) Wildlife Works Carbon Kasigau Corridor, Kenya An African REDD Project.
Lenjo, L. (2013) The Kasigau Corridor REDD+ Project.
Wildlife Works (2011a) The Kasigau Corridor REDD Project Phase II ‒ The Community Ranches Project
Design Document.
Wildlife Works (2011b) The Kasigau Corridor REDD Project Phase II ‒ The Community Ranches ProjectDocument (PD) For Validation.
Wildlife Works (2011c) The Kasigau Corridor REDD Project Phase II ‒ The Community Ranches Project
Implementation Report.
Wildlife Works (2012) The Kasigau Corridor REDD Project Phase II ‒ The Community Ranches Project
Implementation Report Monitoring Period 2.
Wildlife Works (2013) The Kasigau Corridor REDD Project Phase II ‒ The Community Ranches 3RD
Monitoring Report.
注）特定の引用情報がある場合を除き、プロジェクトレベルの主な情報は Wildlife Works（2011a）に基づく。

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