諸外国の輸出入規制に関するデータベースの作成

報

告

書

2023 年 3 月 31 日
一般社団法人 日本海事検定協会（検査第一サービスセンター）目次

１．はじめに

2

２．調査の内容

2

３．調査の対象

2

４．調査の方法

3

５．調査の結果
5-1 中古機械･設備, 製造ラインに関する輸入規制の一部改訂/補足

35-1-1. 補足条文（第 7 条 3 項）

4

5-1-2. 補足条文（第 7a 条）

4

5-1-3. 補足条文（第 10 条 2 項 a 号）

7

5-1-4. 補足条文（第 10 条 3 項）

7

5-1-5. 補足条文（第 10 条 4 項）

7

5-1-6. 補足条文（第 12 条 7 項）

7

5-1-7. 補足条文（第 13 条）

7

5-1-8. 附属書 I の機械設備の HS Code の修正

8

5-1-9. 附属書 III の発行

10

21

６．おわりに

添付資料：改正輸入規制「首相決定 28/2022/QD-TTg」原文

1

1. はじめに
アジア諸外国へ現物投資及び物品を輸出する際の輸入規制に関し、投資企業、輸出企業
等から当協会に問い合せが多く寄せられており、これら情報を総合的に閲覧できるデータ
ベースの整備が望まれているところである。
本事業は、当協会の有する情報及び知見に基づき、海外への現物投資及び輸出を行う企業に対し、アジア諸外国の輸出入規制及び制度に関する基礎データを利用しやすい形に編集し、提供することを目的とし、以って、投資企業及び輸出企業の円滑な活動の促進、 国間貿易の促進に寄与することとする。
2. 調査の内容
諸外国(アジア)への現物投資、物品輸出入等の貿易業務に係る輸出入規制及び制度に関するデータを文献調査、現地調査等により収集・調査した結果を総合的に一覧できる形にデータベース化し、当協会のホームページ、ガイドブック等を通じて上記関係者の利用に供するものである。
3. 調査の対象
調査は以下のスケジュールにより実施している。
平成 23 年度（2011 年度）： タイ
平成 24 年度（2012 年度）： インドネシア
平成 25 年度（2013 年度）： インド
平成 26 年度（2014 年度）： ベトナム平成 27 年度（2015 年度）： タイ、インドの部分的アップデート(改定増補)
平成 28 年度（2016 年度）： ベトナムの中古機械設備の輸入規制に関する
部分的アップデート(改定増補)
平成 29 年度（2017 年度）： ミャンマー平成 30 年度（2018 年度）： 中国
令和元年度 （2019 年度）： ベトナムの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分
的アップデート(第 2 回改訂増補)
令和 2 年度 （2020 年度）： インドの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分的
アップデート(第 2 回改訂増補) 及びミャンマーの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分的
アップデート(第 1 回改訂増補)
令和 3 年度 （2021 年度）：インドネシアの中古資本財の輸入規制改正に伴う部分的
アップデート(改訂増補)
調査の対象は、国際的な投資環境及び輸出状況により決定する。 また、各国規制の改変
状況を踏まえて、データベースの見直しを適時行うとともに以降も調査を並行して継続していく。
本年度は、ベトナムの中古機械設備に対する改正輸入規制の一部改訂/補足が 2022 年 12月 20 日に公布され、2023 年 3 月 1 日より発効されたことを受け、当該規制に関する調査を2

実施し、判明した新規情報を基に、既出のデータベースの再アップデート(第 3 回改訂増補)を図る事とした。

4. 調査の方法
2022 年のベトナムの中古機械の改正輸入規制一部改訂/補足に関し、以下の方法で調査を実施した。
① 文献調査(インターネットを含む。)② 国内関係者ヒアリング③ 現地関係者ヒアリング
5. 調査の結果【ベトナムの輸出入規制に関するアップデート】
5-1 中古機械･設備・製造ラインに関する輸入規制の一部改訂/補足（令和元年度 報告書項目 5-1、5-1-5、5-1-6 の第 3 回改訂増補）
ベトナム向け中古機械類の輸入については従来積み地港においての任意検査となっていた。しかし、状態の粗悪な中古機械類の輸入が相次いだ為、ベトナム政府は 2012/4/27: 政
府通達 No.571/TTG-KTTH を出し、輸入中古設備規制を強化した。更に中国より大量の粗悪な中古機械類が国内に流入した為、2012/9/6: 科学技術省通達 No.2527/TB-BKHCN が出され、中国の所管機関が公表した 2,255 企業の生産ライン用の中古機械・設備の輸入停止が決定された。これらを受けて、中古機械類の船積み前検査について強制検査の必要性の機運が高まり、2013 年春、ベトナム政府は、中古機械輸入に対して新たな規制を行うと発表し、首相も、同年 8 月 9 日、国外からの中古機械・設備の輸入を規制するよう、財政省や科学技術省に指示を行った（首相指示 17/CT-TTg 号）。更に、科学技術省は、同年 9 月 24 日付で税関総局に対してオフィシャルレター（3016/BKHCN-DTG）を送付し、中古機械・設備の輸入に関する基準を公表するまでの暫定措置を示した。この状況によりいよいよ船積み前検査の制度確定と実施が急務となり、2014 年 7 月 15 日、科学技術省より 20/2014/TT-BKHCNが通達された。これにより 2014 年 9 月 1 日船積み分よりベトナム向け中古機械類は、船積前検査が強制・義務化されたのだが、輸入許可対象機器の年限等条件が厳しく、関係各方
面より条件緩和の要求が殺到し、これを受けて、首相告示 2279/QD-BKHCN が通達効力発効直前の 2014 年 8 月 29 日に出され、上記規制の効力が停止された。
その後、ベトナム政府は、当該輸入規制の修正法案の段階的提示と国内外の業界団体との協議を繰り返し実施した結果、最終的に規制対象は製造業に限定し、輸入許可条件は経年数 10 年以下且つ安全、環境保護及び省エネに関するベトナム国家基準か G7 諸国の基準に適合している事とし、残存能力 80%とする条件を撤廃した新規制 23/2015/TT-BKHCN を2015 年 11 月 13 日に通達した。
以後、同規制内容の見直しが行われることは無く、予定通り 2016 年 7 月 1 日に本施行となった。

3

その 2 年後の 2018 年 5 月 15 日に公布された「外国貿易管理法のガイドラインを規定する政令（69/2018/ND-CP）」にて、輸入規制 23/2015/TT-BKHCN の効力期限が同年 12 月 31日までと規定されたが、期日を過ぎても改正規制は公布されず、2019 年 1 月 15 日付けの税関総局公式文書 367/TCHQ-GSQL にて、次期輸入規制の発効まで旧規制の効力を延期する指示が出された。
その後数か月で国内外の業界団体等との最終調整が行われ、同年 4 月 19 日付け、中古機
械設備の改正輸入規制となる首相決定 No.18/2019/QD-TTg が公布され、同 6 月 15 日より本施行されるに至った。
更にこれら現行規制を一部改正/補足する首相決定 No.28/2022/QD-TTg*1)が公布され、『ハ
イテク企業*2)，ハイテク技術応用プロジェクト*3)、もしくはベトナム投資法*4)第 20 条 2 項に規定される特別投資優遇措置の適用対象となるプロジェクト』に限定されるが、中古製造ラインのベトナム国内への仮輸入と輸入地での検査・証明書の手配並びにその後の通関を認める“簡易方式”と呼称される特別手順の適用が新たに規定され、従来の手順と併せ選択可能となった。
尚、中古製造ラインに係る規定を除いて既存の規制に変更は無い。
*1) 原文は参考資料として巻末に付属*2) “High-Tech Enterprise (THE)”とも呼ばれる。首相決定 No.38/2020/QD-TTg の附属書 I のハイテク技術（99
種類）を用いて同附属書 II のハイテク製品（107 種類）を製造し、首相決定 No.10/2021/QD-TTg で定める
ハイテク企業の法定基準に適合し、且つベトナム科学技術省（MOST）から『ハイテク企業証明書』が発行された企業*3) “High-Tech Application Project (HAP)”とも呼ばれる。ハイテク技術応用プロジェクトの法定基準に関する
通達 No.32/2011/TT-BKHCN とその改正/補足通達 No.04/2020/TT-BKHCN に適合し、且つベトナム科学技術省（MOST）から『ハイテク技術応用プロジェクト証明書』が発行されているプロジェクト*4) 2020 年 6 月 17 日にベトナム第 14 期国会で採択され、2021 年 1 月 1 日発効となった法律 No.61/2020/QH14が現行法令となり、第 20 条に「特別投資優遇及び特別投資支援」が規定される。

首相決定 No.28/2022/QD-TTg に基づく補足条文
以下は、規制条文抜粋の仮和訳並びに解説であり正式な内容は規制原文を参照願う。

5-1-1. 補足条文（第 7 条 3 項）
第 7 条 3 項を以下の通り補足する。
ハイテク企業、ハイテク技術応用プロジェクト、又は投資法第 20 条 2 項の規定による特別投資優遇措置の適用対象となるプロジェクトは、本決定第 7 条に定める輸入書類、手順、手続き、又は本決定第 7a 条に定める輸入手続き簡易方式に従った輸入書類、手順、手続きによる中古製造ラインの輸入を選択することができる。

4

5-1-2. 補足条文（第 7a 条）
第 7a 条を以下の通り補足する。
ハイテク企業、ハイテク技術応用プロジェクト、又は投資法第 20 条 2 項に定める特別投資優遇措置の適用対象となるプロジェクトに対する、輸入手続き簡易方式に従った中古製造
ラインの輸入書類、手順、手続き
1. 輸入書類：製造ラインの初回輸入便の輸入手続きを行う際、輸入企業は、関税法の規定による輸入書類の他に以下の資料を追加すること。
a) 科学技術省発行のハイテク企業証明書の写し、ハイテク技術応用プロジェクト
証明書の写し、投資登録証明書の写し、投資方針承認決定の写し、又はプロジェ
クトが特別投資優遇措置の適用対象である旨が記された国家管轄機関との合意文
書の写しb) 輸入予定の中古製造ラインの機械、設備一覧を添付し、本決定に伴い発行する附属書 III に定める様式 01 号に準じた輸入企業の誓約書c) 輸入予定製造ラインのリストが添付され、仮輸入後の検査を実施する指定検査機関の署名・捺印が施された附属書 III の様式 02 号に準じた検査登録書
尚、輸入予定の中古製造ラインの機械、設備一覧に変更がある場合、輸入企業は、
指定検査機関の署名・捺印が施された修正申請書を科学技術省及び輸入手続きを行う税関に提出する。
（解説）「製造ラインの初回輸入便」とは 1ST Shipment 分として出荷された中古設備を指し、輸入手続きには以下資料を要する。
・関税法に定める輸入申請書類
・下記何れかの写し- ハイテク企業証明書- ハイテク技術応用プロジェクト証明書- 投資登録証明書- 投資方針承認決定- 国家管轄機関との合意文書
・「中古製造ラインの機械設備リスト」が添付された「誓約書」（附属書 III 様式 01 号）
・「中古製造ラインの機械設備リスト」及び指定検査機関の署名・捺印が施された「検査登録書」（附属書 III 様式 02 号）
・「中古製造ラインの機械設備リスト」に変更がある場合、指定検査機関の署名・捺印が施された「修正申請書」を科学技術省（MOST）及び輸入地税関へ提出する。

2. 輸入の手順、手続き：
a) 輸入企業は、本条 1 項に定める輸入書類及び資料を税関に提出した上で、関税法の規定により貨物を入庫することができる。輸入企業は、税関手続きを行う場
所でのみ中古製造ラインのロットの輸入手続きを行うことができる。
5b) 関税法の規定による製造ラインの初回輸入便の入庫日から 12 か月以内に、輸入企業は検査証明書を税関に提出すること。税関は、本条 1 項に定める輸入書類及び資料が十分かつ適正であり、中古製造ラインが本決定第 5 条に定める基準を満たしていることが検査証明書で結論付けられた場合にのみ、規定による通関手続きを行う。関税法の規定による貨物保管期間中、輸入企業は検査活動のためにのみ製造ラインを設置、運行することができるが、製造ラインを生産に導入することはできない。
製造ラインの複雑性が高く、製造ラインの設置、運行、検査にかかる期間が誓約した期限を超える場合、検査証明書の提出期限の少なくとも 30 日前に、輸入企業
は指定検査機関の署名・捺印が施された附属書 III に定める様式 03 号に準じた検査証明書提出期限延長申請書を科学技術省及び輸入手続きを行う税関に提出する。
延長は 1 回のみ行われ、検査証明書の提出延長期限は、輸入企業が当初誓約した時点から 6 か月を越えてはならない。
製造ラインの検査結果が本決定第 5 条に定める要件を満たさない場合、輸入企業
は税関分野の行政違反処罰規定に従った処分を受け、再輸出しなければならない。
c) 通関手続き完了後又は通関が却下された後の 5 営業日以内に、輸入企業は科学技術省、プロジェクトが実施される地域の省、中央直轄市の人民委員会に、本決定に伴い発行する附属書 III に定める様式 04 号に沿った報告書を提出する。
（解説）
本条 1 項に定められた資料を提出し輸入地税関にて手続きすることで製造ライン一式の輸入が認められるが以下に留意する必要がある。
・ 製造ラインの組立設置は認められるが生産活動を行うことはできない。
・ 生産活動を行う前に、1ST Shipment の貨物が入庫した日から起算し 12 か月以内に輸入地で指定検査機関の検査を受ける。
・ 検査日は様式 01 号の「誓約書」に記載した期間を越えてはならない。
・ 期日の 30 日前までに附属書 III の様式 03 号に準じた「検査証明書の提出期限延長申請書」を科学技術省（MOST）並びに輸入地税関へ提出すれば 1 度のみ延長が認められる。
・ 但し、延長する期間は当初誓約書へ記載した期日から 6 か月を越えてはならない。
・ 検査結果が本条文第 5 条の要件を満たさない場合の「貨物の再輸出」とは、シップ
バックを指す。
・ 通関手続き完了後（検査合格）又は通関却下（検査不合格）如何に関わらず、輸入企業は附属書 III 様式 04 号の様式で以て「輸入企業の報告書」を上記関係各所へ提出する。

6

5-1-3. 補足条文（第 10 条 2 項 a 号）
第 10 条 2 項 a 号を以下のとおり改正、補足する。
中古製造ラインの検査については、検査証明書の交付時点から起算して、製造ラインがベ
トナムの国境に到着するまで 18 か月を超えてはならない。
本決定第 7a 条に定める中古製造ラインの検査については、検査証明書の交付時点から 3 か
月を超えてはならない。
5-1-4. 補足条文（第 10 条 3 項）
第 10 条 3 項を以下のとおり改定、補足する。
本決定第 5 条に定める基準に従った中古製造ラインの検査は、輸出国において製造ラインが稼働した状態で実施されなければならない。ただし、本決定第 7a 条に定める場合を除く。
5-1-5. 補足条文（第 10 条 4 項）
第 10 条 4 項を以下のとおり補足する。
本決定第 7a 条に定める場合、中古製造ラインの検査は、輸入された中古製造ラインの設置が完成し、運行が開始した後、輸入企業の生産現場又はプロジェクトの実施場所で製造ラインが稼働した状態で実施される。
（解説）中古製造ラインが第 7a 条に該当する場合、検査は輸入地で組立設置後に稼働状態にて行われる。一方、第 7a 条に該当しない場合は従来通り船積地で稼働状態にて検査が行われる。

5-1-6. 補足条文（第 12 条 7 項）
第 12 条 7 項を以下のとおり補足する。
科学技術省は、通関手続完了について輸入企業からの報告を受けてから 3 か月以内に、プ
ロジェクトが実施される地域の省、中央直轄市の人民委員会及び関連機関と連携し、輸入手続き簡易方式により中古製造ラインを輸入する輸入企業、プロジェクトの安全、エネル
ギーの経済的かつ効率的な使用、環境保護に関する法令遵守について監査を行う。違反がある場合、輸入企業、プロジェクトは法令に従って処理される。
5-1-7. 補足条文（第 13 条）
第 13 条を以下のとおり改正、補足する。
「第 13 条省庁、省庁同格機関、省、中央直轄市の人民委員会の責務」
1. 科学技術省と連携して、本決定を実施展開する。
2. 省庁、省庁同格機関は、社会経済の発展状況、専門分野の国家管理要件に基づき、管理担当分野のその他の中古機械、設備に対する設備年齢の基準を科学技術省に提案し、同省がこれを取りまとめて首相に提出し、検討、承認を求める。
財務省（税関総局）は、関税法の規定による中古製造ラインの輸入プロセスを監視する責任を有する。
7

3. プロジェクトが実施される地域の省、中央直轄市の人民委員会は、科学技術省及び関連機関と連携し、本決定第 12 条 7 項に定める輸入手続き簡易方式により中古製造ラインを輸入する企業に対して監査を行う。
通関却下について輸入企業から報告を受けた場合、プロジェクトが実施される地域の省、中央直轄市の人民委員会は、税関と連携した現行規定による処罰及び中古製造ラインの再輸出に対する監視業務を省レベル人民委員会に属する科学技術専門機
関に割り当てる。
5-1-8. 附属書 I の機械設備の HS Code の修正
附属書 I
特定分野の機械・設備の設備年限規定(2022 年 12 月 20 日付首相決定 28/2022/QD-TTg 号に添付)
分野/機械･設備

No.

1
1.1

1.2
1.3

HS
コード

超えては
ならない
設備年限
（年）

84.20

20

84.54

20

84.55

20

84.56

20

84.57

20

84.58

20

84.59

20

84.60

20

機械分野
カレンダーその他のロール機（金属用又はガラス用のものを除く）及びこれらのシリンダー
転炉、取鍋、インゴット用鋳型及び鋳造機（冶金又は金属鋳造に使用する種類のものに限る）
金属圧延機及びそのロール
レーザーその他の光子ビーム、超音波、放電、電気化学的方

1.4

法、電子ビーム、イオンビーム又はプラズマアークを使用して材料を取り除くことにより加工する機械及びウォータージ
ェット切断機械
金属加工用のマシニングセンター、ユニットコンストラクシ

1.5ョンマシン（シングルステーションのものに限る。）及びマ
ルチステーショントランスファーマシン

1.6

旋盤（ターニングセンターを含むものとし、金属切削用のものに限る）
金属用のボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ねじ切り盤及び1.7

ねじ立て盤（ウェイタイプユニットヘッド機を含むものとし、
第84.58項の旋盤（ターニングセンターを含む。）を除く。）
研削盤、ホーニング盤、ラップ盤、研磨盤その他の仕上げ用

1.8

加工機械（研削砥石その他の研磨材料を使用して金属又はサーメットを加工するものに限るものとし、第84.61項の歯切り盤、歯車研削盤及び歯車仕上盤を除く。）

8

HS
コード

超えては
ならない
設備年齢
（年）

84.61

20

84.62

20

84.63

20

84.79

20

84.19.35

15

84.65

20

84.79.30.00

20

分野/機械･設備

No.

平削り盤、形削り盤、立削り盤、ブローチ盤、歯切り盤、歯1.9

車研削盤、歯車仕上盤、金切り盤、切断機その他の加工機械（金属又はサーメットを取り除くことにより加工するものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。）
鍛造機、ハンマー及び型鍛造機（圧延機を除く。）（プレスを含むものとし、金属加工用のものに限る。）並びにベンディングマシン、フォールディングマシン、ストレートニング

1.10

マシン、フラットニングマシン、剪断機、パンチングマシン、
ノッチングマシン及びニブリングマシン（引抜き機を除く。）（プレス、スリッター工程及び切断工程を含むものとし、金属加工用のものに限る。）並びにその他のプレス（金属又は金属炭化物の加工用のものに限る。）

1.11

1.12

その他の加工機械（金属又はサーメットの加工用のもので、これらを取り除くことなく加工するものに限る。）
機械類（固有の機能を有するものに限るものとし、この類の他の項に該当するものを除く。）

2

木材生産･加工分野

2.1

木材用、紙パルプ用、紙用又は板紙用のその他の装置
木材、コルク、骨、硬質ゴム、硬質プラスチックその他これ

2.2

らに類する硬質物の加工機械（くぎ打ち用、またくぎ打ち用、接着用その他の組立て用のものを含む。）
プレス（木材その他の木質材料製のパーティクルボード又は2.3

建築用繊維板の製造用のものに限る。）その他の木材又はコルクの処理用機械

3

紙･パルプ製造分野
機械および機械設備
84.39: 繊維素繊維を原料とするパルプの製造機械及び紙又

3.1

は板紙の製造用又は仕上げ用の機械
84.40: 製本用機械（製本ミシンを含む。）
84.41: その他の製紙用パルプ、紙又は板紙の加工機械（切断機を含む。）＊ 設備年齢（X）の算出方法：X＝輸入年－製造年
設備年齢は年単位で算出され、月単位で算出しない。
例：設備Aは2008年1月に製造され、ベトナムの港に2018年12月に到着した。
X ＝ 2018 － 2008 ＝ 10（年）

9

84.39
84.40
84.41

20

5-1-9. 附属書 III の発行
附属書 III
文書様式（2022 年 12 月 20 日付首相決定 28/2022/QD-TTg 号に添付）
様式 01 号

誓約書

様式 02 号

検査登録書

様式 03 号

検査証明書の提出期限延長申請書

様式 04 号

輸入企業の報告書

様式 05 号

検査機関の報告書10

様式 01 号 誓約書

輸入

ベトナム社会主義共和国

企業名

独立 - 自由 - 幸福---------------------.......、......年......月.....日

番号：..........
中古製造ラインの輸入に関する誓約について

誓約書-科学技術省 御中- .......税関 1
1.企業名：……………………………………………………………………
2.税コード： ……………………………………………………………………………
3.住所： ………………………………………………………………………………
4.電話/FAX 番号：…………………………………………………………
5.法定代表者： ……………………………………………………………
6.企業登録証明書番号：...発行日： ...発行元： …………………
7.ハイテク企業証明書/ハイテク技術応用プロジェクト証明書/投資登録証明書/投資方針承認決定/国家管轄機関との合意文書番号：....発行日： .............発行元： ...............
8.輸入予定の中古製造ラインの機械、設備一覧：

No.

機械、設備名

数量

単位

製造分野

9.ベトナムにおける中古製造ラインの設置、運行場所：

11

製造国/原産地

備考我々は以下のとおり誓約します。
1.輸入申請する製造ラインは、輸出国での生産用に運行されており、中古機械、設備、製造ラインの輸入について定める 2019 年 4 月 19 日付首相決定 18/2019/QD-TTg 号第 5 条に定める基準を満たしています。
2.輸入企業は、ベトナムでの生産活動に直接用いるために製造ラインを輸入します。
3.製造ラインの初回ロットの入庫日から………か月後に中古製造ラインの設置を完了し、検査を全て行い、輸入手続きを行う税関に検査証明書を提出します（誓約する最長期間は 12
か月を超えない）。
4.通関手続き完了後又は通関が却下された後、5 営業日以内に科学技術省、プロジェクトが実施される地域の省、中央直轄市の人民委員会に報告書を提出します。
5.提供した情報、資料の正確性について法的責任を負い、検査の結果、中古製造ラインが決
定 18/2019/QD-TTg 号第 5 条に定める基準を満たさない場合、中古製造ライン全体をベトナ
ム領土から再輸出する責任を負います。
6.中古製造ラインの輸入過程で、関連法令を全て遵守します。

組織の
法定代表者

送付先：

（署名・捺印）- 上記の機関；- 省、中央直轄市の人民委員会 2（通知用）；- 保管：..................
____________________
1

輸入企業が輸入手続きを行う税関名。輸入企業は、税関手続きを行う場所でのみ中古製造

ラインのロットの輸入手続きを行うことができる。
2

プロジェクトが実施される地域の省・中央直轄市人民委員会12

様式 02 号 検査登録書

輸入

ベトナム社会主義共和国

企業名

独立 - 自由 - 幸福---------------------.......、......年......月.....日

番号：.........
中古製造ライン検査サービス登
録について

検査登録書

-科学技術省 御中- .......税関 1
1.企業名：……………………………………………………………………
2.住所： ………………………………………………………………………………
3.電話/FAX 番号：………………………………………………………………………
4.法定代表者： ……………………………………………………………
5.ハイテク企業証明書/ハイテク技術応用プロジェクト証明書/投資登録証明書/投資方針承認決定/国家管轄機関との合意文書番号：.....発行日：.........発行元：.......
6.検査登録する貨物名：……………………………………………………
7.検査登録内容：中古機械、設備、製造ラインの輸入について定める 2019 年 4 月 19 日付首
相決定 18/2019/QD-TTg 号の規定による輸入中古製造ラインの検査
8.検査場所：……………………………………………………
9.検査登録する中古製造ラインの機械、設備一覧：

No.

機械、設備名

数量

単位

製造分野

13

製造国/原産地

備考

10.輸入企業の誓約：- 検査登録する中古製造ラインの関連書類を全て提供すること。
- 貨物の情報、提供書類、資料の真実性を保証すること。

検査依頼機関（署名・捺印）送付先：- 上記の機関；- 保管： .........
検査機関（署名・捺印）____________________
1

輸入企業が輸入手続きを行う税関名。輸入企業は、税関手続きを行う場所でのみ中古製造

ラインのロットの輸入手続きを行うことができる。

14

様式 03 号 検査証明書の提出期限延長申請書

輸入

ベトナム社会主義共和国

企業名

独立 - 自由 - 幸福----------------------

番号： ........

.......、......年......月.....日中古製造ライン検査証明書の提出期限延長申請について検査証明書の提出期限延長申請書- 科学技術省 御中- .......税関 1
1.企業名：……………………………………………………………………
2.住所： ………………………………………………………………………………
3.電話/FAX 番号：………………………………………………………………………
4.法定代表者： ……………………………………………………………
5....年...月...日、我々は中古製造ラインの輸入に関して誓約する......年...月...日付番号......の誓約書と、検査機関 2..................................に対して中古製造ラインの検査活動実施を依頼する
検査登録書を貴機関に提出しました。
誓約書には以下の内容があります。「製造ラインの初回ロットの入庫日から…………か月後に中古製造ラインの設置を完了し、検査を全て行い、輸入手続きを行う税関に検査証明書を提出します」。
しかし、製造ラインの複雑性が高く、製造ラインの設置、運行、検査にかかる期間が誓約した期限を超えてしまうため、上記誓約書の証書提出を当初誓約した時点から........か月期
限延長（延長申請期間は 6 か月を超えない）していただくよう貴機関に申請いたします。
我々は、提供した情報、資料の正確性について法的責任を負います。
我々は貴機関に上記のとおりご報告いたします。

15

中古製造ライン
輸入業者

送付先：

（署名・捺印）- 上記の機関；- 省、中央直轄市の人民委員会 3（通知用）- 保管： .........
検査機関（署名・捺印）____________________
1

輸入企業が輸入手続きを行う税関名。輸入企業は、税関手続きを行う場所でのみ中古製造

ラインのロットの輸入手続きを行うことができる。
2

中古製造ラインの検査の実施を登録した検査機関名

3

プロジェクトが実施される地域の省、中央直轄市の人民委員会16

様式 04 号 輸入企業の報告書

輸入ベトナム社会主義共和国

企業名

独立 - 自由 - 幸福----------------------

番号： .........

.......、......年......月.....日中古製造ラインの輸入状況報告について

中古製造ラインの輸入状況報告書- 科学技術省 御中- ........省、中央直轄市の人民委員会 1
1.企業名：……………………………………………………………………
2.住所： ………………………………………………………………………………
3.電話/FAX 番号：………………………………………………………………………
4.法定代表者： ……………………………………………………………
5.企業登録証明書番号： ...発行日： ...発行元：....
6.ハイテク企業証明書/ハイテク技術応用プロジェクト証明書/投資登録証明書/投資方針承認決定/国家管轄機関との合意文書番号：.........発行日： ................発行元：.......
中古製造ラインの輸入状況について、以下のとおりご報告いたします。
- 中古製造ライン名：- ベトナムにおける中古製造ラインの設置、運行場所：- 検査結果：合格/不合格- 中古製造ラインの状態：通関許可/通関不許可- 通関許可/通関却下の時期：
我々は、提供する情報、資料の正確性を誓約いたします。

17

組織の
法定代表者

送付先：

（署名・捺印）- 上記の機関；- 保管： ........
____________________
1

プロジェクトが実施される地域の省、中央直轄市の人民委員会18

様式 05 号 検査機関の報告書

指定、認定検査機関名

ベトナム社会主義共和国-------

独立 - 自由 - 幸福---------------

番号： ...........

.......、......年......月.....日

中古機械、設備、製造ラインの検査状況報告について.........年中古機械、設備、製造ラインの検査状況報告書
科学技術省御中1.指定、認定検査機関名：……………………
2.住所： ………………………………………………………………………………
3.電話/FAX 番号：……………………………………………………
4.法定代表者： ……………………………………………………………
5.指定決定番号：…/QD-BKHCN.発行日： ....発行元： ……………………
…………年の中古機械、設備、製造ラインの検査状況について、以下のとおりご報告いた
します。

機械、設備
No.

地域名 1

製造分
野

2

数量

製造ライン

製造国 製造年

製造ライン
名

1
...
合計
我々は、提供する情報、資料の正確性を誓約いたします。

19

数量

製造分
野

輸出国

組織の
法定代表者

送付先：

（署名・捺印）- 上記の機関；- 保管： ........
____________________
1

輸入企業が機械、設備、製造ラインを使用する地域の省、中央直轄市

2

ベトナム経済分野体系を公布する 2018 年 7 月 6 日付首相決定 27/2018/QD-TTg 号に沿った

ベトナム経済分野体系表のレベル 2 に対応する名称を記入。

20

6. おわりに
本報告書記載の内容は、2023 年 3 月 31 日時点の規制及び制度の概要であり、今後、変更があった場合は適時改定するとともに、関係者の意見等を踏まえて内容の充実に努める所存である。また、本報告書記載の内容についての不明な点は、当協会に照会して頂きたい。

21

T H Ủ T ƯỚNG CH Í NH PH Ủ-------

CỘNG H ÒA X Ã H ỘI CH Ủ NGH Ĩ A V I ỆT NAM
Độc lập - T ự do - H ạnh phúc---------------

Số: 28/2022/QĐ-TTg

Hà Nội, ngày 20 tháng 12 năm 2022

QUY ẾT ĐỊ NH
SỬA ĐỔI, BỔ SUNG M ỘT SỐ ĐIỀU CỦA QUY ẾT ĐỊNH SỐ 18/2019/QĐ-TTG
NGÀ Y 19 THÁ NG 4 NĂ M 2019 QUY ĐỊNH V IỆC NHẬ P K HẨ U M Á Y M ÓC,THIẾT BỊ, DÂ Y CHUY ỀN CÔNG NGHỆ ĐÃ QUA SỬ DỤNGCăn cứ Luật Tổ chức Chính phủ ngày 19 tháng 6 năm 2015; Luật sửa đổi, bổ sung mộtsố điều của Luật Tổ chức Chính phủ và Luật Tổ chức chính quyền địa phương ngày 22
tháng 11 năm 2019;Căn cứ Luật Quản lý ngoại thương ngày 12 tháng 6 năm 2017;Căn cứ Nghị định số 69/2018/NĐ-CP ngày 15 tháng 5 năm 2018 của Chính phủ quyđịnh chi tiết một số điều của Luật Quản lý ngoại thương;Theo đề nghị của Bộ trưởng Bộ Khoa học và Công nghệ;Thủ tướng Chính phủ ban hành Quyết định sửa đổi, bổ sung một số điều của Quyết địnhsố 18/2019/QĐ-TTg ngày 19 tháng 4 năm 2019 quy định việc nhập khẩu máy móc, thiết
bị, dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng.
Điều 1. Sửa đổi, bổ sung một số điều của Quyết định số 18/2019/QĐ-T T g ngày 19
tháng 4 năm 2019 của T hủ tướng Chính phủ quy định việc nhập khẩu máy móc,thiết bị, dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng1. Bổ sung khoản 3 Điều 7 như sau:“ 3. Nhập khẩu dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng đối với doanh nghiệp công nghệcao hoặc dự án hoạt động ứng dụng công nghệ cao hoặc dự án thuộc đối tượng áp dụngưu đãi đầu tư đặc biệt theo quy định tại khoản 2 Điều 20 Luật Đầu tư:
Doanh nghiệp công nghệ cao hoặc dự án hoạt động ứng dụng công nghệ cao hoặc dự ánthuộc đối tượng áp dụng ưu đãi đầu tư đặc biệt theo quy định tại khoản 2 Điều 20 LuậtĐầu tư được lựa chọn nhập khẩu dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng theo hồ sơ, trình
tự thủ tục nhập khẩu quy định tại Điều 7 hoặc theo hồ sơ, trình tự thủ tục nhập khẩutheo phương thức đơn giản hóa thủ tục nhập khẩu quy định tại Điều 7a Quyết định này.”2. Bổ sung Điều 7a như sau:“Điều 7a. H ồ sơ, trình tự thủ tục nhập khẩu dây chuyền công nghệ đã qua sử dụngtheo phương thức đơn giản hóa thủ tục nhập khẩu đối với doanh nghiệp công nghệcao hoặc dự án hoạt động ứng dụng công nghệ cao hoặc dự án thuộc đối tượng ápdụng ưu đãi đầu tư đặc biệt quy định tại khoản 2 Điều 20 L uật Đầu tư
1. Hồ sơ nhập khẩu:Ngoài hồ sơ nhập khẩu theo quy định của Luật Hải quan, khi làm thủ tục nhập khẩu lôhàng đầu tiên thuộc dây chuyền công nghệ, doanh nghiệp phải bổ sung các tài liệu sau:a) Bản sao Giấy chứng nhận doanh nghiệp công nghệ cao hoặc bản sao Giấy chứng
nhận hoạt động ứng dụng công nghệ cao do Bộ K hoa học và Công nghệ cấp hoặc bản
sao Giấy chứng nhận đăng ký đầu tư hoặc bản sao Quyết định chấp thuận chủ trương
đầu tư hoặc bản sao V ăn bản thỏa thuận với cơ quan nhà nước có thẩm quyền trong đó
ghi nhận dự án thuộc đối tượng áp dụng ưu đãi đầu tư đặc biệt;b) V ăn bản cam kết của doanh nghiệp kèm theo danh mục máy móc, thiết bị thuộc dâychuyền công nghệ đã qua sử dụng dự kiến nhập khẩu theo M ẫu số 01 quy định tại Phụlục III ban hành kèm theo Quyết định này;c) V ăn bản đăng ký giám định dây chuyền công nghệ sau khi dây chuyền công nghệđược nhập khẩu, lắp đặt hoàn thiện, bắt đầu đi vào vận hành có xác nhận của tổ chứcgiám định được chỉ định kèm theo danh mục máy móc, thiết bị thuộc dây chuyền côngnghệ đã qua sử dụng dự kiến nhập khẩu theo M ẫu số 02 quy định tại Phụ lục III ban
hành kèm theo Quyết định này.
Trường hợp danh mục máy móc, thiết bị thuộc dây chuyền công nghệ đã qua sử dụngdự kiến nhập khẩu có sự thay đổi, doanh nghiệp gửi V ăn bản đề nghị điều chỉnh danhmục máy móc, thiết bị nhập khẩu có xác nhận của tổ chức giám định được chỉ định vềBộ K hoa học và Công nghệ và cơ quan hải quan nơi làm thủ tục nhập khẩu.
2. Trình tự, thủ tục nhập khẩu:a) Doanh nghiệp được đưa hàng hóa về bảo quản theo quy định của pháp luật hải quansau khi nộp cơ quan hải quan hồ sơ nhập khẩu và tài liệu quy định tại khoản 1 Điều này.
Doanh nghiệp chỉ được làm thủ tục nhập khẩu các lô hàng thuộc dây chuyền công nghệđã qua sử dụng tại một địa điểm làm thủ tục hải quan.
b) Trong thời hạn không quá 12 tháng kể từ ngày đưa lô hàng đầu tiên thuộc dây chuyền
công nghệ về bảo quản theo quy định của pháp luật hải quan, doanh nghiệp phải nộp cơquan hải quan chứng thư giám định. Cơ quan hải quan chỉ làm thủ tục thông quan theoquy định khi hồ sơ nhập khẩu và tài liệu quy định tại khoản 1 Điều này đầy đủ, hợp lệvà chứng thư giám định kết luận dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng đáp ứng tiêu chíquy định tại Điều 5 Quyết định này. Trong thời gian đưa hàng hóa về bảo quản theo quyđịnh của pháp luật hải quan, doanh nghiệp chỉ được lắp đặt, vận hành dây chuyền côngnghệ để phục vụ hoạt động giám định, không được đưa dây chuyền công nghệ vào sảnxuất.

Trường hợp dây chuyền công nghệ có độ phức tạp cao, yêu cầu thời gian lắp đặt, vậnhành và giám định dây chuyền công nghệ vượt quá thời gian đã cam kết, chậm nhất 30
ngày trước thời hạn nộp chứng thư giám định, doanh nghiệp gửi văn bản đề nghị gia
hạn thời gian nộp chứng thư giám định có xác nhận của tổ chức giám định được chỉđịnh theo M ẫu số 03 quy định tại Phụ lục III ban hành kèm theo Quyết định này về Bộ
K hoa học và Công nghệ và cơ quan hải quan nơi làm thủ tục nhập khẩu. V iệc gia hạnchỉ được thực hiện một lần và thời gian gia hạn nộp chứng thư giám định không vượtquá 6 tháng so với thời điểm doanh nghiệp đã cam kết lần đầu.
Trường hợp kết quả giám định dây chuyền công nghệ không đáp ứng yêu cầu quy địnhtại Điều 5 Quyết định này, doanh nghiệp bị xử lý theo quy định xử phạt vi phạm hànhchính trong lĩnh vực hải quan và buộc phải tái xuất.
c) Trong thời hạn không quá 05 ngày làm việc sau khi hoàn thành thủ tục thông quanhoặc bị từ chối thông quan, doanh nghiệp gửi báo cáo về Bộ K hoa học và Công nghệ và
Ủy ban nhân dân tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương nơi thực hiện dự án theo M ẫu số
04 quy định tại Phụ lục III ban hành kèm theo Quyết định này.”
3. Sửa đổi, bổ sung điểm a khoản 2 Điều 10 như sau:“ a) Đối với giám định dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng, không quá 18 tháng tínhtừ thời điểm cấp chứng thư đến thời điểm dây chuyền công nghệ về đến cửa khẩu V iệtNam.
Đối với trường hợp giám định dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng quy định tại Điều7a Quyết định này, không quá 3 tháng kể từ thời điểm cấp chứng thư.”4. Sửa đổi, bổ sung khoản 3 Điều 10 như sau:“ 3. V iệc giám định dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng theo tiêu chí quy định tạiĐiều 5 Quyết định này phải được thực hiện tại nước xuất khẩu trong trạng thái dâychuyền công nghệ đang hoạt động, trừ trường hợp quy định tại Điều 7a Quyết địnhnày.”
5. Bổ sung khoản 4 Điều 10 như sau:“ 4. Đối với trường hợp quy định tại Điều 7a Quyết định này, việc giám định dây chuyền
công nghệ đã qua sử dụng được thực hiện tại địa điểm sản xuất của doanh nghiệp hoặcđịa điểm triển khai dự án sau khi dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng nhập khẩu đượclắp đặt hoàn thiện, bắt đầu đi vào vận hành, trong trạng thái dây chuyền công nghệ đanghoạt động.”6. Bổ sung khoản 7 Điều 12 như sau:
“ 7. Trong thời hạn không quá 3 tháng kể từ thời điểm nhận được báo cáo của doanhnghiệp về việc hoàn thành thủ tục thông quan, Bộ K hoa học và Công nghệ phối hợp vớiỦy ban nhân dân các tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương nơi thực hiện dự án và các
cơ quan liên quan tổ chức kiểm tra việc tuân thủ quy định của pháp luật về an toàn, sửdụng năng lượng tiết kiệm và hiệu quả, bảo vệ môi trường đối với các doanh nghiệp, dựán nhập khẩu dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng theo phương thức đơn giản hóa thủtục nhập khẩu. Trường hợp vi phạm, doanh nghiệp, dự án sẽ bị xử lý theo quy định củapháp luật.”7. Sửa đổi, bổ sung Điều 13 như sau:“Điều 13. T rách nhiệm của các bộ, cơ quan ngang bộ, Ủy ban nhân dân các tỉnh,thành phố trực thuộc tr ung ương1. Phối hợp với Bộ K hoa học và Công nghệ trong triển khai thực hiện Quyết định này.
2. Các bộ, cơ quan ngang bộ căn cứ tình hình phát triển kinh tế - xã hội, yêu cầu quản lý
nhà nước về lĩnh vực chuyên ngành, đề xuất tiêu chí về tuổi thiết bị đối với máy móc,thiết bị đã qua sử dụng khác thuộc lĩnh vực được phân công quản lý, gửi về Bộ K hoa
học và Công nghệ để tổng hợp, trình Thủ tướng Chính phủ xem xét, phê duyệt.
Bộ Tài chính (Tổng cục Hải quan) có trách nhiệm giám sát quá trình nhập khẩu dâychuyền công nghệ đã qua sử dụng theo quy định của pháp luật hải quan.
3. Ủy ban nhân dân các tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương nơi thực hiện dự án phốihợp với Bộ K hoa học và Công nghệ và các cơ quan liên quan tổ chức kiểm tra doanhnghiệp nhập khẩu dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng theo phương thức đơn giản hóa
thủ tục nhập khẩu theo quy định tại khoản 7 Điều 12 Quyết định này.
Trường hợp nhận được báo cáo của doanh nghiệp về việc bị từ chối thông quan, Ủy bannhân dân các tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương nơi thực hiện dự án giao cơ quanchuyên môn về khoa học và công nghệ thuộc Ủy ban nhân dân cấp tỉnh phối hợp với cơquan hải quan giám sát việc xử phạt và tái xuất dây chuyền công nghệ đã qua sử dụngtheo các quy định hiện hành.”8. Sửa đổi mã số HS của máy móc, thiết bị tại Phụ lục I ban hành kèm theo Quyết địnhnày quy định về tuổi thiết bị đối với máy móc, thiết bị thuộc một số lĩnh vực cụ thể.
9. Ban hành Phụ lục III quy định các mẫu sau:M ẫu 01. V ăn bản cam kết.
M ẫu 02. V ăn bản đăng ký giám định.
M ẫu 03. V ăn bản đề nghị gia hạn thời gian nộp chứng thư giám định.
M ẫu 04. M ẫu báo cáo của doanh nghiệp.
M ẫu 05. M ẫu báo cáo của tổ chức giám định.

Điều 2. Điều khoản thi hành
1. Quyết định này có hiệu lực thi hành từ ngày 01 tháng 3 năm 2023.
2. Trường hợp các văn bản quy phạm pháp luật được viện dẫn tại Quyết định này đượcsửa đổi, bổ sung hoặc thay thế thì thực hiện theo các văn bản mới.
3. Trong quá trình thực hiện, nếu có vấn đề phát sinh hoặc khó khăn, vướng mắc, các cơquan, tổ chức, doanh nghiệp phản ánh về Bộ K hoa học và Công nghệ để tổng hợp, báo
cáo Thủ tướng Chính phủ xem xét, quyết định.
4. Các Bộ trưởng, Thủ trưởng cơ quan ngang bộ, Thủ trưởng cơ quan thuộc Chính phủ,Chủ tịch Ủy ban nhân dân các tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương, các tổ chức, cánhân liên quan chịu trách nhiệm thi hành Quyết định này.

K T . T H Ủ T ƯỚNGPH Ó T H Ủ T ƯỚNGN ơi nhận:- Ban Bí thư Trung ương Đảng;- Thủ tướng, các Phó Thủ tướng Chính phủ;- Các bộ, cơ quan ngang bộ, cơ quan thuộc Chính phủ;- HĐND, UBND các tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương;- V ăn phòng Trung ương và các Ban của Đảng;- V ăn phòng Tổng Bí thư;- V ăn phòng Chủ tịch nước;- Hội đồng Dân tộc và các Ủy ban của Quốc hội;- V ăn phòng Quốc hội;- Tòa án nhân dân tối cao;
- V iện kiểm sát nhân dân tối cao;- Kiểm toán nhà nước;- Ủy ban Giám sát tài chính Quốc gia;
- Ngân hàng Chính sách xã hội;- Ngân hàng Phát triển V iệt Nam;
- Ủy ban trung ương M ặt trận Tổ quốc V iệt Nam;
- Cơ quan trung ương của các đoàn thể;- V PCP: BTCN, các PCN, Trợ lý TTg, TGĐ Cổng TTĐT,các V ụ, Cục, đơn vị trực thuộc, Công báo;- Lưu: V T , K TTH (2b). TLK

L ê M inh K hái

PH Ụ L ỤC I
QUY ĐỊNH V Ề TUỔI THIẾT BỊ ĐỐI V ỚI M Á Y M ÓC, THIẾT BỊ THUỘC M ỘT SỐ
L ĨNH V ỰC CỤ THỂ(Kèm theo Quyết định số 28/2022/QĐ-TTg ngày 20 tháng 12 năm 2022 của Thủ tướng
Chính phủ)M ã số H S

T uổi thiết bị (tínhtheo năm) khôngvượt quá

1.1 Các loại máy cán là hoặc máy cán ép phẳng
kiểu trục lăn khác, trừ các loại máy dùng đểcán, ép kim loại hoặc thủy tinh, và các loại trụccán của chúng.

84.20

20

1.2 Lò thổi, nồi rót, khuôn đúc thỏi và máy đúc,dùng trong luyện kim hoặc đúc kim loại.

84.54

20

1.3 M áy cán kim loại và trục cán của nó.

84.55

20

1.4 M áy công cụ để gia công mọi loại vật liệubằng cách bóc tách vật liệu, bằng các quy trìnhsử dụng tia laser hoặc tia sáng khác hoặc chùmphô-tông, siêu âm, phóng điện, điện hóa, chùmtia điện tử, chùm tia i-on hoặc quá trình xử lý
plasma hồ quang; máy cắt bằng tia nước.

84.56

20

1.5 Trung tâm gia công, máy kết cấu nguyên khối(một vị trí gia công) và máy gia công chuyển
dịch đa vị trí để gia công kim loại.

84.57

20

1.6 M áy tiện (kể cả trung tâm gia công tiện) để bóc
tách kim loại.

84.58

20

1.7 M áy công cụ (kể cả đầu gia công tổ hợp có thểdi chuyển được) dùng để khoan, doa, phay, renhoặc ta rô bằng phương pháp bóc tách kim
loại, trừ các loại máy tiện (kể cả trung tâm gia
công tiện) thuộc nhóm 84.58.

84.59

20

1.8 M áy công cụ dùng để mài bavia, mài sắc, màinhẵn, mài khôn, mài rà, đánh bóng hoặc bằngcách khác để gia công hoàn thiện kim loại hoặcgốm kim loại bằng các loại đá mài, vật liệu màihoặc các chất đánh bóng, trừ các loại máy cắtrăng, mài răng hoặc gia công hoàn thiện bánhrăng thuộc nhóm 84.61.

84.60

20

1.9 M áy bào, máy bào ngang, máy xọc, máy chuốt,máy cắt bánh răng, mài hoặc máy gia côngrăng lần cuối, máy cưa, máy cắt đứt và các loại

84.61

20

TT
1

T ên lĩnh vực/máy móc, thiết bịLĩnh vực cơ khí

máy công cụ khác gia công bằng cách bóc táchkim loại hoặc gốm kim loại, chưa được ghihoặc chi tiết ở nơi khác.
1.10 M áy công cụ (kể cả máy ép) dùng để gia công
kim loại bằng cách rèn, gò hoặc dập khuôn (trừmáy cán kim loại); máy công cụ (kể cả máy ép,dây chuyền xẻ cuộn và dây chuyền cắt xén
thành đoạn) để gia công kim loại bằng cáchuốn, gấp, kéo thẳng, dát phẳng, cắt xén, độtdập, cắt rãnh hoặc cắt dập liên tục (trừ các loạimáy kéo kim loại); máy ép để gia công kimloại hoặc carbua kim loại chưa được chi tiết ở
trên.

84.62

20

1.11 M áy công cụ khác để gia công kim loại hoặcgốm kim loại, không cần bóc tách vật liệu.

84.63

20

1.12 M áy và thiết bị cơ khí có chức năng riêng biệt,chưa được chi tiết hoặc ghi ở nơi khác thuộc
Chương này.

84.79

20

2.1 Thiết bị loại khác, dùng cho gỗ, bột giấy, giấyhoặc bìa.

84.19.35

15

2.2. M áy công cụ (kể cả máy đóng đinh, đóngghim, dán hoặc lắp ráp bằng cách khác) dùngđể gia công gỗ, lie, xương, cao su cứng, plasticcứng hoặc các vật liệu cứng tương tự.

84.65

20

2

Lĩnh vực sản xuất, chế biến gỗ

2.3 M áy ép dùng để sản xuất tấm, ván ép từ xơ sợi 84.79.30.00
hoặc dăm gỗ hay từ các vật liệu bằng gỗ khác
và các loại máy khác dùng để xử lý gỗ hoặc
lie.
3

20

Lĩnh vực sản xuất giấy và bột giấy3.1 M áy và thiết bị cơ khí

84.39

20

84.40
84.41
* Cách tính tuổi thiết bị (X ): X = Năm nhập khẩu - Năm sản xuấtTuổi thiết bị được tính theo năm, không tính theo tháng.
V í dụ: thiết bị A được sản xuất tháng 01 năm 2008, nhập khẩu về cảng V iệt Nam tháng
12 năm 2018.
X = 2018 - 2008 = 10 (năm)

PH Ụ L ỤC I I I
CÁ C M Ẫ U V Ă N BẢ N
(Kèm theo Quyết định số 28/2022/QĐ-TTg ngày 20 tháng 12 năm 2022 của Thủ tướng
Chính phủ)M ẫu số 01 V ăn bản cam kết
M ẫu số 02 V ăn bản đăng ký giám địnhM ẫu số 03 V ăn bản đề nghị gia hạn thời gian nộp chứng thư giám địnhM ẫu số 04 M ẫu báo cáo của doanh nghiệp
M ẫu số 05 M ẫu báo cáo của tổ chức giám địnhM ẫu số 01. V ăn bản cam kết
T ÊN DOANH NGH I ỆP
NH ẬP K H ẨU-------

CỘNG H ÒA X Ã H ỘI CH Ủ NGH Ĩ A V I ỆT NAM
Độc lập - T ự do - H ạnh phúc---------------

Số:..........

......., ngày ..... tháng ..... năm .......

V /v cam kết về việc nhập khẩudây chuyền công nghệ đã qua sửdụngV ĂN BẢN CAM K ẾT
K ính gửi: - Bộ K hoa học và Công nghệ;- Cơ quan hải quan....1
1. Tên doanh nghiệp: … …………………………………………………………………
2. M ã số thuế: ……………………………………………………………………………
3. Địa chỉ: ………………………………………………………………………………
4. Số điện thoại/fax: ……………………………………………………………………..
5. Người đại diện pháp luật: ……………………………………………………………
6. Giấy chứng nhận đăng ký doanh nghiệp số:... Ngày cấp: ... Nơi cấp: …………………
7. Giấy chứng nhận doanh nghiệp công nghệ cao/Giấy chứng nhận hoạt động ứng dụngcông nghệ cao/Giấy chứng nhận đăng ký đầu tư/Quyết định chấp thuận chủ trương đầutư/V ăn bản thỏa thuận với cơ quan nhà nước có thẩm quyền số:.... Ngày cấp: .............
Nơi cấp: ...............
8. Danh mục máy móc, thiết bị thuộc dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng dự kiếnnhập khẩu:TT

T ên máy móc,thiết bịSốlượng

Đơn vị
tính

L ĩnh vực Nước sản xuất/ xuấtGhi chúsản xuất
xứ

9. Địa điểm lắp đặt, vận hành dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng tại V iệt Nam:……………………………………………………………………………………………

Chúng tôi cam kết như sau:
1. Dây chuyền công nghệ đề nghị nhập khẩu đang được vận hành để sản xuất tại nướcxuất khẩu và đáp ứng các tiêu chí quy định tại Điều 5 Quyết định số 18/2019/QĐ-TTgngày 19 tháng 4 năm 2019 của Thủ tướng Chính phủ quy định việc nhập khẩu máy móc,thiết bị, dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng.
2. Doanh nghiệp nhập khẩu dây chuyền công nghệ để trực tiếp phục vụ hoạt động sảnxuất tại V iệt Nam.
3. Hoàn thành việc lắp đặt, thực hiện đầy đủ việc giám định dây chuyền công nghệ đã
qua sử dụng và nộp chứng thư giám định cho cơ quan hải quan nơi làm thủ tục nhậpkhẩu sau ……… tháng kể từ ngày đưa lô hàng đầu tiên thuộc dây chuyền công nghệ vềbảo quản (thời gian cam kết tối đa không quá 12 tháng).
4. Gửi báo cáo về Bộ K hoa học và Công nghệ, Ủy ban nhân dân tỉnh, thành phố trựcthuộc trung ương nơi thực hiện dự án trong thời gian 5 ngày làm việc sau khi hoànthành thủ tục thông quan hoặc bị từ chối thông quan.
5. Chịu trách nhiệm trước pháp luật về tính chính xác của các thông tin, tài liệu cungcấp và chịu trách nhiệm tái xuất toàn bộ dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng ra khỏilãnh thổ V iệt Nam trong trường hợp dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng có kết quả
giám định không đáp ứng các tiêu chí quy định tại Điều 5 Quyết định số 18/2019/QĐTTg.
6. Tuân thủ đầy đủ các quy định pháp luật có liên quan trong quá trình nhập khẩu dâychuyền công nghệ đã qua sử dụng.

N ơi nhận:- Như trên;- UBND tỉnh, thành phố trực thuộc trungương2 (để biết);- Lưu: ..................

NGƯỜI ĐẠI DI ỆN T H EO PH ÁP
L UẬTCỦA T Ổ CH ỨC(Ký tên, đóng dấu)___________________1Tên cơ quan hải quan nơi doanh nghiệp làm thủ tục nhập khẩu. Doanh nghiệp chỉđược làm thủ tục nhập khẩu các lô hàng thuộc dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng tạimột địa điểm làm thủ tục hải quan.
2Ủy ban nhân dân tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương nơi thực hiện dự án.

M ẫu số 02. V ăn bản đăng ký giám địnhT ÊN DOANH NGH I ỆP
NH ẬP K H ẨU------Số:.........

CỘNG H ÒA X Ã H ỘI CH Ủ NGH Ĩ A V I ỆT NAM
Độc lập - T ự do - H ạnh phúc--------------......., ngày ..... tháng ..... năm .......

V /v đăng ký dịch vụ giám địnhdây chuyền công nghệ đã qua sửdụngV ĂN BẢN ĐĂNG K Ý GI ÁM ĐỊ NH
K ính gửi: - Bộ K hoa học và Công nghệ;- Cơ quan hải quan....1
1. Tên doanh nghiệp: … …………………………………………………………………
2. Địa chỉ: ………………………………………………………………………………
3. Số điện thoại/fax: ………………………………………………………………………
4. Người đại diện pháp luật: ……………………………………………………………
5. Giấy chứng nhận doanh nghiệp công nghệ cao/Giấy chứng nhận hoạt động ứng dụngcông nghệ cao/Giấy chứng nhận đăng ký đầu tư/Quyết định chấp thuận chủ trương đầutư/V ăn bản thỏa thuận với cơ quan nhà nước có thẩm quyền số: .... Ngày cấp: .........Nơi
cấp:..........
6. Tên hàng hóa đăng ký giám định: …………… ………………………………………
7. Nội dung đăng ký giám định: giám định dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng nhậpkhẩu theo các quy định tại Quyết định số 18/2019/QĐ-TTg ngày 19 tháng 4 năm 2019của Thủ tướng Chính phủ quy định việc nhập khẩu máy móc, thiết bị, dây chuyền côngnghệ đã qua sử dụng.
8. Địa điểm giám định: …………………………………………………………………
9. Danh mục máy móc, thiết bị thuộc dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng đăng kýgiám định:TT

T ên máy móc,Đơn vị L ĩnh vực sản Nước sản xuất/Số lượng
thiết bịtính
xuấtxuất xứ

Ghi chú10. Cam kết của doanh nghiệp:- Cung cấp đầy đủ các hồ sơ liên quan đến dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng đăngký giám định.
- Đảm bảo tính trung thực các thông tin về hàng hóa và hồ sơ, tài liệu cung cấp.

ĐƠN V Ị Y ÊU CẦU GI ÁM ĐỊ NH(Ký tên, đóng dấu)N ơi nhận:- Như trên;- Lưu: .........
ĐƠN V Ị GI ÁM ĐỊ NH(Ký tên, đóng dấu)___________________1Tên cơ quan hải quan nơi doanh nghiệp làm thủ tục nhập khẩu. Doanh nghiệp chỉđược làm thủ tục nhập khẩu các lô hàng thuộc dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng tạimột địa điểm làm thủ tục hải quan.

M ẫu số 03. V ăn bản đề nghị gia hạn thời gian nộp chứng thư giám địnhT ÊN DOANH NGH I ỆP
NH ẬP K H ẨU-------

CỘNG H ÒA X Ã H ỘI CH Ủ NGH Ĩ A V I ỆT NAM
Độc lập - T ự do - H ạnh phúc---------------

Số: ........

......., ngày ..... tháng ..... năm .......

V /v đề nghị gia hạn thời giannộp chứng thư giám định dâychuyền công nghệ đã qua sửdụngV ĂN BẢN ĐỀ NGH Ị GI A H ẠN T H ỜI GI AN NỘP CH ỨNG T H Ư GI ÁM ĐỊ NH
K ính gửi: - Bộ K hoa học và Công nghệ;- Cơ quan hải quan....1
1. Tên doanh nghiệp: … …………………………………………………………………
2. Địa chỉ: ………………………………………………………………………………
3. Số điện thoại/fax: ………………………………………………………………………
4. Người đại diện pháp luật: ……………………………………………………………
5. Ngày ... tháng ... năm ... chúng tôi đã gửi đến quý cơ quan văn bản cam kết số: ...,
ngày ... tháng ... năm ... cam kết về việc nhập khẩu dây chuyền công nghệ đã qua sửdụng và văn bản đăng ký giám định với tổ chức giám định2 .................. đề nghị thựchiện hoạt động giám định dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng cho chúng tôi.
Tại văn bản cam kết có nội dung: " Hoàn thành việc lắp đặt, thực hiện đầy đủ việc giámđịnh dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng và nộp chứng thư giám định cho cơ quanhải quan nơi làm thủ tục nhập khẩu sau.............. tháng kể từ ngày đưa lô hàng đầu tiênthuộc dây chuyền công nghệ về bảo quản” .
Tuy nhiên, do dây chuyền công nghệ có độ phức tạp cao, yêu cầu thời gian lắp đặt, vậnhành và giám định dây chuyền công nghệ vượt quá thời gian đã cam kết, chúng tôi đềnghị quý cơ quan gia hạn thời gian nộp chứng thư cho chúng tôi thêm ... tháng kể từthời điểm chúng tôi cam kết nộp chứng thư lần đầu tại văn bản cam kết nêu trên (thờigian xin gia hạn không quá 6 tháng).
Chúng tôi xin chịu trách nhiệm trước pháp luật về tính chính xác của các thông tin, tàiliệu cung cấp.
Chúng tôi xin báo cáo để quý cơ quan được biết.

N ơi nhận:- Như trên;- UBND tỉnh, thành phố trực thuộc trungương3 (để biết);- Lưu: .........

ĐƠN V Ị NH ẬP K H ẨU DÂY CH UY ỀNCÔNG NGH Ệ ĐÃ QUA SỬ DỤNG(Ký tên, đóng dấu)ĐƠN V Ị GI ÁM ĐỊ NH(Ký tên, đóng dấu)____________________1Tên cơ quan hải quan nơi doanh nghiệp làm thủ tục nhập khẩu. Doanh nghiệp chỉđược làm thủ tục nhập khẩu các lô hàng thuộc dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng tạimột địa điểm làm thủ tục hải quan.
2Tên tổ chức giám định đã đăng ký thực hiện giám định dây chuyền công nghệ đã quasử dụng.
3

Ủy ban nhân dân tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương nơi thực hiện dự án.

M ẫu số 04. Báo cáo của doanh nghiệp
T ÊN DOANH NGH I ỆP
NH ẬP K H ẨU-------

CỘNG H ÒA X Ã H ỘI CH Ủ NGH Ĩ A V I ỆT NAM
Độc lập - T ự do - H ạnh phúc---------------

Số: .........

......., ngày ..... tháng ..... năm .......

V /v báo cáo tình hình nhập khẩudây chuyền công nghệ đã qua sửdụngBÁO CÁO T Ì NH H Ì NH NH ẬP K H ẨU DÂY CH UY ỀN CÔNG NGH Ệ ĐÃ QUA
SỬ DỤNGK ính gửi: - Bộ K hoa học và Công nghệ;- Ủy ban nhân dân tỉnh/thành phố trực thuộc trungương1....
1. Tên doanh nghiệp: … …………………………………………………………………
2. Địa chỉ: ………………………………………………………………………………
3. Số điện thoại/fax: ……………………………………………………………………….
4. Người đại diện pháp luật: ……………………………………………………………
5. Giấy chứng nhận đăng ký doanh nghiệp số: ... Ngày cấp: ... Nơi cấp:....
6. Giấy chứng nhận doanh nghiệp công nghệ cao/Giấy chứng nhận hoạt động ứng dụngcông nghệ cao/Giấy chứng nhận đăng ký đầu tư/Quyết định chấp thuận chủ trương đầutư/V ăn bản thỏa thuận với cơ quan nhà nước có thẩm quyền số: ......... Ngày cấp: .........
Nơi cấp:..........
Chúng tôi xin báo cáo tình hình nhập khẩu dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng nhưsau:- Tên dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng:- Địa điểm lắp đặt, vận hành dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng tại V iệt Nam:
- K ết quả giám định: đạt/không đạt.
- Tình trạng dây chuyền công nghệ đã qua sử dụng: được thông quan/ không được thôngquan.
- Thời điểm được thông quan/từ chối thông quan:
Chúng tôi cam kết tính chính xác của thông tin, tài liệu cung cấp.

N ơi nhận:- Như trên;- Lưu: ........

NGƯỜI ĐẠI DI ỆN T H EO PH ÁP
L UẬTCỦA T Ổ CH ỨC(Ký tên, đóng dấu)___________________
1

Ủy ban nhân dân tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương nơi thực hiện dự án.

M ẫu số 05. Báo cáo của tổ chức giám địnhT ÊN T Ổ CH ỨC GI ÁM ĐỊ NH
ĐƯỢC CH Ỉ ĐỊ NH , ĐƯỢCT H ỪA NH ẬN-------

CỘNG H ÒA X Ã H ỘI CH Ủ NGH Ĩ A V I ỆT NAM
Độc lập - T ự do - H ạnh phúc---------------

Số: ...........

......., ngày ..... tháng ..... năm .......

V /v báo cáo tình hình giám địnhmáy móc, thiết bị, dây chuyền
công nghệ đã qua sử dụngBÁO CÁO T Ì NH H Ì NH GI ÁM ĐỊ NH M ÁY M ÓC, T H I ẾT BỊ , DÂY CH UY ỀNCÔNG NGH Ệ ĐÃ QUA SỬ DỤNG NĂM ....
K ính gửi: Bộ K hoa học và Công nghệ.
1. Tên tổ chức giám định được chỉ định, được thừa nhận: ………………… ……………
2. Địa chỉ: ………………………………………………………………………………
3. Số điện thoại/số fax: …………………………………………………………………
4. Người đại diện pháp luật: ……………………………………………………………
5. Quyết định chỉ định số: .../QĐ-BK HCN. Ngày cấp: .... Nơi cấp: ……… ……………
Chúng tôi xin báo cáo tình hình giám định máy móc, thiết bị, dây chuyền công nghệ đã
qua sử dụng năm …….. như sau:M áy móc, thiết bịTT

T ên địa
phương1

Dây chuyền công nghệ

L ĩnh
L ĩnh
Nước Năm T ên dây
Nước
vực
Số
Số
vực
sản
sản
chuyềnxuấtsản lượng
lượng sảnxuất xuất công nghệ
khẩu
2
xuất
xuất

1
...
T ổng
Chúng tôi cam kết tính chính xác của thông tin, tài liệu cung cấp.

NGƯỜI ĐẠI DI ỆN T H EO PH ÁP L UẬTCỦA T Ổ CH ỨC

N ơi nhận:- Như trên;- Lưu: ........

(Ký tên, đóng dấu)___________________
1Tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương nơi doanh nghiệp sử dụng máy móc, thiết bị,dây chuyền công nghệ.
2

Ghi tên tương ứng với cấp 2 của bảng Hệ thống ngành kinh tế V iệt Nam theo Quyết
định số 27/2018/QĐ-TTg ngày 06 tháng 7 năm 2018 của Thủ tướng Chính phủ ban
hành Hệ thống ngành kinh tế V iệt Nam.