ESG
経営理念を基に、長期に亘る持続的成長を叶えていくには、社会・地球環境との共生が不可欠となっています。E・Jグループの営む中期経営計画と連動した ESG 経営を推進

事業は、事業そのものが社会の発展を支援するものであると同時に、環境保全・環境負荷軽減を企図するものです。
グループの事業自体が社会・環境に貢献するものですが、E・Jグループは、SDGsなどの様々なイニシアティブで唱えられているサステナブル視点を事業に取り込み、
もっと能動的に貢献していくことを目指しています。ガバナンス関連においても、公共事業に携わる企業として、
コンプライアンス、
エシックスは勿論、経営の透明性、公正な活動などを担保す

重要課題の策定
私達、E・Jホールディングスは、使命・理念、
コンピテンシー、事業の成り立ちなどから、取り組んでいくべき重要な社会課題を特定しています。この重要課題への取り組みを通じて、SDGsの目標達成に貢献していきます。

るための基本的な体制整備を進めると同時に、ガバナンスのもう一つの側面である「迅速・果敢な判断」「攻めの態勢づくり」についても取り組みを強化しています。
第4次中期経営計画では、基本方針のひとつである「環境変化に即応する経営基盤整備の推進」下、
これらESG
関連への対応を進め、2019年９月には経営理念を基底とし、これまでの取り組みを整理する形で重要課題を特定しています。
さらに、現在策定中の第5次中期経営計画では、ESG経営を推進していくために、「 社会価値」「環境価値」

Environment

Society

Governance

環境負荷軽減、
気候関連災害対応に配慮した事業の推進

多様な人財が能力を発揮できる職場の実現

強固なガバナンス体制の
構築

環境

社会

企業統治

持続可能でレジリエントな
インフラ整備の推進「経済価値」の融合を基軸に据え、経営システムの抜本的改革をも視野に入れています。
当期、3社をグループに迎え入れ、
グループ規模が拡大する中、昨今言われているグループガバナンスの強化、サプ
ライチェーン全体におよぶESG経営の推進など、グループとして取り組んでいかなくてはならない課題は山積していますが、E・Jグループは、企業統治のあり方として、「自らが社会の先頭に立ち、絶えず社会の変化を捉え、社会とともに新たな価値を創造し続ける」
この動的な思想をグループ全体として共有していくことで、長期的な成長を実現してまいります。

視点

E・Jグループの重要課題と関連するSDGｓ
環境負荷軽減、気候関連災害対応に配慮した事業の推進

Environment

再生可能エネルギーの普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する

環境

取り組み/KPI•自然環境、生活環境の変化の状況をグループで展開する事業を通じて把握し、事業活動において改善提案することで、国内外の環境悪化の防止・自然災害に対するインフラの強靭化対応に貢献する• 循環型社会の構築を支援するシンクタンクとして、
スマートシティ、公共交通のより良いあり方などをグループで展開する事業を通じて実現し、省エネルギーなどの関連分野の社会インフラ構築に貢献する• 社会インフラ分野において環境負荷の軽減に配慮した計画・設計により地球環境向上に貢献する
K P I 各事業分野における個別目標を設定

多様な人財が能力を発揮できる職場の実現
人財開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいがある職場をつくる•グループ全体で若手技術者（ 海外技術者を含む）の技術向上と次期マネジメント世代を育成する• 多様な働き方のできる環境づくりに取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る• 業務プロセスの見直し、ＡＩ
・ICT 技術の活用などを通じ生産性を飛躍的に向上させる
KPI

Society社会

持続可能でレジリエントなインフラ整備の推進
良質なインフラ整備や維持管理を通して、国内外の地域の生活環境向上や活性化に貢献する

技術士等の有資格者の合格者数目標値設定、労働生産性向上とリンクした働き方改革目標の設定、女性人材登用目標設定、公的認証取得目標• 災害発生時には早期の対応が責務であり、グループ連携を図り迅速な対応が可能な体制を構築しておく• 災害・減災技術の研究、開発、事業への適用• 既設インフラの保全・診断技術により、構造物の延命化を図り、LCC、トータルエネルギー、資源の無駄を省きレジリエンスなインフラ整備に貢献する• 人口減少社会等の社会情勢の変化に対応した行政支援や新規事業へ取り組む
K P I 減災関連研究開発費、保全関係新技術開発、グループ各社 BCP 計画毎年度更新、関連業務拡大、災害協定締結、新規事業計画

強固なガバナンス体制の構築

Governance
企業統治

コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、ステークホルダーとの関係を強化する•ステークホルダーとの対話促進による関係強化• 法令順守、社内規定順守、倫理規範の理解と行動によりリスクの軽減を図り、透明性・公平性を担保したガバナンス経営を実現する• 早期のリスクの発現の兆候把握による未然防止及び発現時の速やかな対応、再発防止対応
K P I グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施、社内通報制度等の周知・教育、

ステークホルダーに対する情報開示内容・頻度

22 Corporate Report 2020

Corporate Report 2020 23

ESG
コーポレート・ガバナンス

当社は、E・Jグループの持株会社として、「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で真に豊かな社会創りに貢献 」というグループ理念の下、社会に根ざす健全なプレーヤーとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで
います。

取締役会
当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、2017年度以降、定期的（年1回）に取締役会の実効性について、
自己評価・分析を行っています。自己評価・分析は、第三者機関を活用し、全ての取締役・監査役を対象にアンケートにより実施し、実効性を評価するとともに改善事項を分析し、取締役会にて報告・審議し、実効性向上を図るための改善を行っています。

基本的考え方当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主

主な個別課題への対応■政策保有株式への考え方■取締役会の構成
取締役は7名で構成され、内2名が社外取締役です。また、同2名は独立役員でもあります。2019年度は13回開催し、社内・社外取締役の出席率は右図の通りです。

に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・「 政策保有株式保有基準 」に基づき、直前事業年度

ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下づけています。経営の透明性・公正さを確保し、かつ、迅回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としていま

速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実す。また、政策保有株式に係る議決権を行使する場合に施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監は、当社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判

役員報酬督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離する断します。その場合、剰余金処分議案については配当性

１）
役員報酬の基本設計

ことで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化

向を含む配当方針、その他の議案については当社の企業に対して迅速な意思決定を可能としています。また、当社

価値向上に資するか否か等を判断基準とします。

経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社
グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めています。

■企業年金アセットオーナーとしての状況
当社では、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、年 4 回（ 四半期毎 ）基金及び運用受託機関から、残■監査役会の構成
監査役会は3名で構成され、内2名が社外監査役（独立役員）です。2019年度は10回開催しています。

資産の管理に関する報告を受けています。また、当該報

監査役会

13回

10回

取締役/社外取締役の出席率100%/100%

ー監査役/社外監査役の出席率100%/100%100%/100%

開催回数（2019年度）

ア.取締役報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としています。具体的には、金銭報酬としての固定給及び短期業績報酬並びに中期業績連動型株式報酬で構成されています。
イ.報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向して、役員報酬内規を設定しています。
ウ.社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定給のみとしています。
２）
役員報酬の決定手続
ア.取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、
メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会に報告しています。

高状況、損益状況、取引状況、費用状況等に係る年金

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

取締役会

報酬の種類別の総額（ 百万円 ）報酬等の総額

役員区分

（百万円）

固定報酬

株式報酬

対象となる

役員の員数（ 名 ）取締役（社外取締役を除く）

71

67

4

7

当社は、ステークホルダーとの良好な関係を築き、グルー

告の内容を基に、専門知識を有する取締役管理本部長

監査役（社外監査役を除く）

7

7

-

2

プ価値を毀損することなく持続的成長を図るために、コーが、政策的資産 構成割合を適宜見直すとともに、各事業

社外役員

15

15

-

5

ポレートガバナンス・コード及び当社グループの置かれてい年度の第 2 四半期の定例取締役会にて、その運用状況

る状況などを考慮しながら、ガバナンス強化を進めていまを報告し、運用等について審議しています。

す。 2018 年の第 11 回 定 時 株 主 総 会において取 締 役
へのインセンティブ報酬を決議。 2019 年 4 月には、社外（2019年度）

ガバナンス体制図
選任■資本政策の基本方針

解任

取締役及び独立社外監査役が過半数を占める任意の諮

当社は、企業価値を向上させるため、中長期的な経営問委員会「 指名・報酬委員会 」を設置するとともに、同年戦略に基づく成長投資と状況に応じた適切な資金調達を

10 月に、「コーポレート・ガバナンス基本方針 」を策定。ま

実施するとともに、連結売上高、連結経常利益、ROE（ 株選任た、これら諸施策と並行して拡大するグループの統治強化

主資本利益率 ）の目標水準を考慮した経営を行い、資本解任に向けて、情報連絡体制を構築強化すると同時に、グルー効率の向上に努めています。また、配当政策につきまして

プ企業等の横断的な内部統制の充実と監視体制の整備

は、連結業績や株価、配当性向、株主資本配当率等をを図っています。

総合的に勘案し、安定配当の継続と利益水準に応じた株

り前向きで積極的な経営態勢の構築・維持においては、「 自らが社 会の先 頭に立ち、絶えず社 会の変 化を捉え、社会とともに新たな価値を創造し続ける」この動的な思想をグループ全体の風土としていくことで、変化する環境に挑戦し続ける気概を醸成していきます。

24 Corporate Report 2020

主配当の充実に努めています。

弁護士
助言、報告相談窓口

会計監査

ガバナンス

株主総会

一方、コーポレート・ガバナンスの重要な視点である、よ

会計監査人

監査役会

監査

業務監査
会計監査

選任

監査
選任
解任

取締役会
経営
監督

当社および
グループ各社の監査グループ経営会議
管理本部

代表取締役
企画本部

選定
解職
監督

諮問に対する
報告

指名・報酬委員会

監査部

リスクの種類ごとに担当取締役を定め、適切な管理体制を構築・運営させる

連結グループ【 連結子会社 】• ㈱エイト日本技術開発• 日本インフラマネジメント㈱• ㈱近代設計• ㈱共立エンジニヤ• 共立工営㈱• 都市開発設計㈱• ㈱アークコンサルタント• ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ• ㈱二神建築事務所• ㈱ダイミック• ㈱北海道近代設計＊破線内は㈱近代設計の子会社であります。
（2020年9月1日現在）

Corporate Report 2020 25

ESG
リスクマネジメント

コンプライアンス

E・Jグループにおいては、大きく2 つのリスク領域があり、一つは、災害発生時における業務遂行能力の確保、

コンプライアンスは、企業の持続的可能性や企業市民としての責務を果たしていく上で、最も基礎的なことであり、二つ目が企業経営におけるリスクです。

基本的考え方

法令遵守はもとより各種規範を誠実に守ります。
でに至っておらず、現在、計画の取りまとめを行っています。

E・Jグループは、人々の安全・安心に係る事業を行っており、災害時における緊急対応への体制整備が重要な

E・Jグループは、この契機を活かしてより強靭な事業継続策を制定していきます。

リスク管理として要請されています。近年においては、地
球温暖化などにより激甚化する自然災害が多発しており、レジリエンス

基本的考え方各グループ会社のコンプライアンス担当部署を明確にし、当E・Jグループが考えるコンプライアンスは、持続的成長社コーポレートセクションとの連携をより一層進め、グループを追求していく中で、法令遵守はもとより各種規範、企業全体のコンプライアンス強化を図っています。加えて、グルー

倫理などの徹底を図りながら、SDGsなどの時代の要請にプ役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、速や足場を据え、企業の健全性を維持していくことです。このかかつ適切に指摘できる内部通報制度を強化しています。

万全な体制整備を進めています。一方、企業経営に係るグループ会社 EJEC は、事業継続に積極的に取り組ん

方針の下、昨年（ 2019 年 9 月 ）グループとして特定した

リスクマネジメントも持続可能性を根底から担保する意味

でいる事業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証（レ

重要課題の解決に寄せる価値軸を基準にしながら、企業で極めて重要であり、起こりうるリスクを想定し、それらにジリエンス認証 ）」の「 事業継続 」を2016 年に取得してのあり方を正していきます。 E・Jグループと関係の深い土コンプライアンス・プログラムは、E・Jグループの健全性確対する対応を規定した「リスク管理規程 」を整備し、社長います。また、2018 年には、建設コンサルタンツ協会を通木学会は、日本で初めて技術者の倫理綱領を制定した学保と業務の適正かつ円滑な運営を図るために、行動規範

及び担当取締役を責任者としたリスク管理体制を構築しじての災害時の緊急点検、災害リスク研究センターによる会です。人々の安全を守るためには、高い倫理観が必要

及び遵守項目と行動指針を策定し、全役職員への浸透をています。

研究活動やホームページ上での災害調査報告等が、「社

であり、E・Jグループも時代に即した新たな技術を取り入れ図るプログラムです。取締役及び社員一人ひとりがコンプラ

会貢献 」として認められ、追加認証されながら、志と誠実さを基本に狭義のコンプライアンスを超え

イアンス経営実現の主体であることを認識し、公正で高いています。 E・Jグループは、これを契機たコンプライアンス経営を推進していきます。

倫理観に基づく業務の遂行を担保していくものです。この

リスクマネジメント強化への取り組み
この度発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延は、グ
ループ会社の事業継続に影響を与えると同時に、新型コに、より一 層の研 鑽に努め、我が国の防災力向上に貢献していきます。

コンプライアンス・プログラム

趣旨に従い、コンプライアンス研修等を実施しています。

コンプライアンス強化への取り組み

内部通報制度

ロナウイルス下に起きた令和 2 年 7 月豪雨による緊 急災

コンプライアンスの徹底は企業経営の基盤です。この方

害対応など、建設コンサルタントとしての使命も問われるも針の下、グループ企業各社においては、『コンプライアンス・

E・Jグループでは役職員がコンプライアンス上の問題をプログラム 』を策定し、役職員一人ひとりが遵守すべき行動

発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報制度のとなりました。これまでも当社及びグループとして起こりう

情報セキュリティ

るリスクを想定し、その対応・対策を進めてきましたが、今E・Jグループは、経営体系の共有すべき価値観のひと規範を定め、周知・徹底を図っています。また、コンプライアを導入しています。通報制度は、通常の連絡形態（ 電話等 ）

後は、複合的に起こるリスク（トレードオフの可能性も含め）つとして「 社会的責任の達成をめざしたコンプライアンス

ンス強化においては、内部統制システムの充実が不可欠での他に、通報・相談用のシステムフォームを設置し、無記名も想定し、各担当領域を統合したリスクマネジメント体制のと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動 」を揚げていまあり、社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とでの連絡も可能としています。また、通報窓口は常勤監査構築に努めていきます。

す。現代社会おいて、情報管理はリスクマネジメントの基した内部統制評価の実施体制を整備するとともに内部統制役の他に、顧問弁護士への外部窓口も設けています。制本であり、特に守秘義務を伴う情報を取扱う機会が多いグ

委員会を設置しています。このような取り組みを進める中で、度の運用状況等は、定期的に監査役に報告されています。

事業継続計画（BCP）

ループ事業においては、最重要課題としてグループ全体
コンプライアンス体制

E・Jグループの事業は、我が国で大災害が発生した場の情報管理強化を進めています。この一例として、EJEC

合、全国で実施している事業を継続しつつ、被災地においでは情報管理責任者を定めると同時に「 情報管理規定 」て被害調査・点検、さらには復旧・復興業務を円滑かつ迅を策 定し、全 役 職員への徹 底を図っています。また、同速に実施することが求められます。このために、事業継続

社では新型コロナウイルス感染症対策として導入したテレ（取締役による構築・監視）計画の策定を進め、「 地震災害 」、「 水害 」については既ワークなどに関するよりセキュアなIT 基盤の整備に取り組に計画化を終え、同計画のアクションプログラムに基づき、んでいます。

・業務の有効性と効率性
・財務報告の信頼性
・法令の遵守

内部統制システム
リスク管理体制

毎年度実施状況をチェックし、必要に応じた見直し・強化

コンプライアンス経営（ 経営者 ）

を行っています。今 回の感染症については、予防や感内部監査報告内部監査

染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しています
が、事業継続計画の策定ま
災害対応スペースでの緊急対応

26 Corporate Report 2020

指示

内部監査

自律機能（ 各部門 ）・独立部門による監査

・社会規範の遵守
・業務遂行のチェック、承認・部下の指導指示制度徹底支援機能（ 管理本部 ）
サポート

・制度制定
・法務支援
・教育

Corporate Report 2020 27

ESG
役員（2020年8月28日現在）

取締役

監査部担当

坂野 雅和

（ばんの まさかず・1952年6月4日生）

1990年８月
1990年９月
1992年４月
1992年７月
1994年７月
1996年８月
1998年１月
2007年６月

株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職
株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
同 東京事務所長
同 取締役東京事務所長
同 常務取締役社長室長
同 代表取締役社長（現任）
株式会社八雲 代表取締役（現任）
当社 代表取締役社長（現任）

取締役 関係会社担当

磯山 龍二 （いそやま りょうじ・1952年９月11日生）

社外取締役

1982年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2005年９月 同 取締役常務執行役員技術本部長
2007年６月 同 取締役常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員総合企画本部長
2011年６月 同 取締役常務執行役員特命事項担当
当社 企画本部長
2011年８月 当社 取締役企画本部長
2014年６月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員総合企画本部長
2016年８月 同 代表取締役副社長（兼）
総合企画本部長
2017年６月 同 代表取締役副社長
2019年8月 当社 取締役関係会社担当（現任）
2020年8月 株式会社エイト日本技術開発 最高顧問
（現任）
28 Corporate Report 2020

浜野 正則 （はまの まさのり・1954年12月17日生）

2010年１月
2010年５月
2014年８月

後列 左から5人目

鳥取大学 助手
岡山大学 助教授
岡山大学 教授
岡山大学 環境理工学部長
社団法人日本コンクリート工学協会（現 公益社団法人日本コンクリート工学会）会長
岡山大学 名誉教授
（現任）
ダム工学会
（現 一般社団法人ダム工学会）会長
一般社団法人岡山県コンクリート技術センター 理事長（現任）
社団法人土木学会（現 公益社団法人土木学会）会長
当社 社外取締役（現任）

二宮 幸一 （にのみや こういち・1948年５月27日生）

後列 左から3人目

1973年４月

大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社
1998年５月 同 岡山支店長
2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社 常勤監査役
2008年６月 フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当
常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
2016年８月 当社 社外取締役
（現任）

常勤監査役

藤井 勉 （ふじい つとむ・1952年4月26日生）

取締役 管理本部長
前列 左から4人目

前列 左から1人目

社外取締役

2009年４月
2009年５月
前列 左から3人目

小谷 満俊 （こたに みつとし・1967年11月15日生）

2001年6月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2014年6月 株式会社エイト日本技術開発 総合企画部副部長
2014年6月 当社 企画本部企画部副部長
2019年6月 株式会社エイト日本技術開発 総合企画部長
2019年6月 当社 企画本部企画部長
2019年8月 当社 取締役企画本部長（現任）
2020年6月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員
事業推進本部長（現任）

1969年４月
1977年４月
1988年４月
1999年４月
2008年５月

小谷 裕司 （こたに ゆうじ・1957年11月25日生）

前列 左から5人目

企画本部長

1987年6月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2008年8月 同 常務執行役員技術本部長
（兼）
東京支社長
2009年6月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員技術本部技術企画部長
2011年8月 同 執行役員交通インフラ事業本部道路・交通事業部長
2014年6月 同 執行役員マネジメント事業部長
2016年6月 同 執行役員マネジメント事業部長（兼）計測・補償事業部長
2016年8月 同 取締役常務執行役員事業統括担当（兼）マネジメント
事業部長（兼）計測・補償事業部長
2017年6月 同 常務取締役事業統括
2019年6月 同 常務取締役
2019年8月 同 常勤監査役（現任）
2019年8月 当社 取締役監査部担当（現任）

阪田 憲次（さかた けんじ・1943年４月16日生）

代表取締役社長

取締役

前列 左から2人目

1979年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2003年６月 株式会社エイトコンサルタント（同）経理部長
2006年６月 同 執行役員管理本部副本部長
2007年６月 当社 管理本部副本部長
2011年６月 当社 管理本部長
2011年８月 当社 取締役管理本部長（現任）
2013年６月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員管理本部長
2013年８月 同 取締役執行役員管理本部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長
2020年６月 同 取締役管理本部担当
2020年8月 同 顧問
（現任）

後列 左から4人目

1975年4月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2009年6月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員関西支社長
2011年8月 同 取締役常務執行役員地域統括担当（兼）
事業推進本部長
当社 取締役監査部担当
2016年8月 株式会社エイト日本技術開発 取締役専務執行役員地域統括担当（兼）
事業推進本部長
2017年6月 同 専務取締役地域統括
2019年6月 同 専務取締役
2019年8月 同 常勤監査役（現任）
２０１９年8月 当社 常勤監査役
（現任）

社外監査役

松原 治郎（まつばらじろう・1960年１月５日生）

社外監査役
後列 左から2人目

1982年4月 川崎重工業株式会社入社
1984年4月 香川県職員
1994年8月 有限会社ナガセ・マネジメントサービス 入社
1998年10月 松原公認会計士 事務所所長（現任）
2000年８月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
監査役
2007年６月 当社 社外監査役（現任）

宇佐美 英司 （うさみ えいじ・1953年１2月５日生）
1984年4月
1988年4月
2019年8月

後列 左から1人目

弁護士登録 西田法律事務所入所
宇佐美法律事務所開業（現任）
当社 社外監査役（現任）

Corporate Report 2020 29

ESG
職場 / 人材ビデオ会議で座談会を実施

座談会：“with & afterコロナの働き方”
を考える

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、時差出勤、テレワーク、Web 会議等の取り組みを速やかに行った結果、業務遂行・業績への影響は比較的軽微なものとなりましたが、コロナ後の社会パラダイムを見据え、新たな働き方を検討しています。元来、私たち建設コンサルタントは、災害地の復旧・復興や人々の生活を守るインフラの点検など、現場が基本です。現場を知っていることが、建設コンサルタントの使命を果たすための根底にあります。しかしながら、コロナ後の社会パラダイムチェンジは進行しており、建設コンサルタントとしても現場を大切にしながら、どのように対応を成していくか考えていくことが必要です。そのような中、グループ会社 EJECでは、有志によるビデオ会議形式の座談会を実施しました。様々な意見、課題が出る中で、人命に直結する建設コンサルタント事業の質を守りながら、長期的企業価値向上に結び付く働き方を創り出していきます。
E・Jグループは、上記の視点と並行して、これまでに継続して取り組んできた安全で働きがいのある職場、生産性向上、ワーク・ライフ・バランス（WLB）、ダイバーシティ＆インクリュージョン（D&I）などにも積極的な対応を行い、使命（EJECのテレワーク経験者）

テレワークして良かったこと
通勤フリーによる心身ともに安心で快適。
家族と過ごす時間の大切さを実感

テレワーク当初は、現場での視察や関係者との意思疎通など、建設コンサルタントで在宅勤務が進むのか疑問がありましたが、意外とスムーズに業務遂行ができました。やと業務と時代のバランスを取りながら働き方改革を進めていきます。

ないか。一方、業務によっては、郵便物やデジタル化されD&I の推進てない書類など、物理的制約からテレワークが困難な場合もあり、今後の課題ではないでしょうか。

これからの企業に求められる多様性を確保していく上で、力を入れているのが女性活躍です。主要グループ会社の EJECでは、2016 年度から5か年計画で女性採用

今後の働き方に向けて出社とテレワークを併用した新しい働き方

者数の目標を定め、2020 年度の採用で当該目標を達成しています。また、
「 仕事と
育児 」、
「 介護 」をテーマにしたポータルサイトも立ち上げ、悩みの相談やお互いに情報交換のできる場を設け、多様な働き方をサポートしはり、通勤や打ち合わせなどの移動をしないことで感染リス

BCP の観点からもテレワークを取り入れた業務体制を整え

クが避けられ安心して仕事ができることが大きなメリットでていくことは必要ではないか。この効果は、単にBCPだけです。それに、通勤時間が無くなり、家族と触れ合う時間がなく多様な働き方を創り出し、今以上に働きやすい環境を生取れ、家族と過ごす時間の大切さを実感しました。しかし、み出すのではないでしょうか。その際、役職員全員のコミュニ

従来の働き方とでは、十分な対応も取れない部分もあり、ケーションスキルを向上させていく取り組みが大切であり、まンフラマネジメント㈱が健康経営優良法人に認定さお客さまの理解に支えられました。

た、労務の管理体制や人事考課の評価の仕方を検討していれています。

テレワークの課題と解決方法■新卒女性採用比率ています。グループ全体においても多様性確保に努めており、女性活躍のみならず、幅広い知見・価値

31.7

18.6

観の共有を進めています。一方グループでは、健康

14.0

経営にも力を入れており、共立工営㈱並びに日本イ単位：％

2018年度 2019年度 2020年度

くことも必要ではないでしょうか。業務の属人化を解消して、テレワークやフレキシブルな働き方を進めるに当たり、その前提として生産性向上がテレワーク環境の充実

不可欠です。 E・Jグループは、ICT や自動化機器の活用により、働き方改革の推進

テレワーク自体にあまり馴染みがなかったために、仕事とこのような意見、課題が出される中で、グループとしては、既力となる生産性向上を進めています。
“ ぶつからない小型点検ドローン ”の導入によるプライベートの境界線をどうしていくかが課題でした。実際にサテライトオフィスの新設やテレワーク環境の整備を進めてい構造物点検の効率化。 AUV ※の活用による漁場構造物設置予定地の海底地盤状のテレワークにおいては、相互のコミュニケーションが難し

ますが、現 在 策 定中の第況調査等業務で、従来の方法に比べて低労力（ 50% 程度 ）、低コスト（ 25% 程度 ）く、コミュニケーションレベルの向上や、指示・打ち合わせ

5 次中期経営計画の中で、化を実現。また、グループ会社㈱共立エンジニヤでは、設計段階から３次元モデルをにおける有用なアプリなどの必要性を痛感しました。また、

多角的 視 点に基づき、検駆使し、ミスや手戻りの大幅な減少、単純作業の軽減、工程短縮等、業務の効率化、テレワーク環境の通信・ハード面の充実やセキュリティ対討を重ねています。

品質向上において多くの実績をあげています。

策など、会社全体として、新しい働き方の整備が必要では30 Corporate Report 2020

介護コミュニティサイト

生産性向上

出社と在宅を交互に選択できる環境になって欲しいです。

コミュニケーション能力と労務面も含めた

育児コミュニティサイト※AUV（Autonomous underwater vehicle）：自律型無人潜水機 水中で活動するロボット

三次元モデルCorporate Report 2020 31

ESG
環境

社会貢献

建設コンサルタントには、その使命として、地球環境の持続可能性への貢献が求められています。E・Jグループ

E・Jグループは、地域社会の発展に尽くし、地域との共生による企業価値の創出を目指しています。この思想のは地球にやさしい技術を基に、環境への負荷軽減など環境保全に積極的に取り組んでいます。

下、地に足のついた社会への貢献を果たしていきます。

環境負荷を軽減した面整備の推進

環境に配慮した製品開発

農業・福祉連携への取り組み

教育・学習支援2015 年の国連サミットでSDGsが採択され、「 持続可

徳島県那賀町で木材加工を中心に事業展開をしている

秋田県仙北市で、夏秋イチゴを特産品に育て、産地づ建設コンサルタントの大きな役割のひとつとして「 国土

能な社会の構築 」が求められ、様々なステークホルダーにグループ会社㈱那賀ウッドでは、町産杉を粉砕加工した品

くりに取り組む特定目的会社 ㈱ストロベリーファームは、複保全 」があります。持続可能な社会の形成には、健全な対して、より一層責任ある行動が必要とされています。グ

質の高い木粉とプラスチックの混合材料でできたうちわを商

数の障がい者福祉施設と協同し、持続可能な農福連携モ

国土が不可欠です。 E・Jグループは、国土保全を事業とループ会社㈱ダイミックでは、面整備事業においても出来品化しました。うちわの骨に木粉を体積比 50％配合するこデルを追求しています。農福連携は、障がい者等が農業しても営んでいますが、豊かな社会・生活を支える国土保る限りの環境負荷の軽減に取り組んでいます。事業計画とにより、プラスチック代替、プラスチックごみの削減、未分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会全の重要性を広く人々に伝えていくために、自然に触れ、段階から地域の有識者、専門家との環境保全のための検利用材の有効活用などの様々な効果が期待できます。そ

参画を実現していく取り組みです。この農福連携の取り組

国土の恵みを知ってもらう実体験型の教育・学習を支援し討協議を重ね、ホームページ等で情報を公開し、地域住の他、那賀ウッドでは、木粉を活用した、消臭性・吸水性・

みよって、障がい者の皆さま及びご関係者の就労や生きがています。

民等からの意見も反映した保全計画を策定しています。さ

抗菌性などの機能性が高く環境に優しい「木粉簡易トイレ」

いづくりの場を生み出すだけでなく、様々な形の交流を深グループ会 社 EJECが共 同出資する㈱ 那 賀ウッドは、らに保全対策の実施（ミティゲーション ）、対策効果検証を商品化しております。今後もこのような環境に配慮した製め、地域全体の活性化にもつなげていくことを目指してい地域の木材を活用することで、国土保全や地域活性化へのための事後調査（フォローアップ）、維持管理（アダプティ

品開発、販売を通じて持続可能な社会に貢献します。

ます。具体的には、「 秋田ふくしハートネット 」は出荷箱のの取り組みを実施しています。具体的には、地元の小中

ブマネジメント）の PDCA サイクルを関係者が協働で行い、製作作業を依頼しており、屋内で座った姿勢でも作業でき

高校、大学などの子供たちから大人に対して、生涯学習と地域の自然と調和した面整備を推進しています。

ることや、製作した出荷箱が全国の消費者へ届けられるこ

して木育授業、環境教育・研修を行っています。また、徳E・Jグループでは、他のグループ会社においても環境とで、たくさんの障がい者の方々に喜んでいただいていま

島県木育サミット、全国木育サミットなどでの講演などを担

保全への積極的な取り組みを進めており、既存事業におす。また、施設自らが夏秋イチゴの栽培に取り組む「 スクーい、森林資源を通じた自然環境保全、教育などの普及啓

ルファーム河辺 」へ定期的な栽培技術指導による安定生

発活動にも携わっています。
「 木や山、それにつながる川

産のサポートを行うことで、収益力が高まり障がい者の賃や海などの環境にも興味をもった 」、「 環境を守れるように金アップを実現しています。 E・Jグループは、このような取なりたい 」という参加者の声

り組みを通じて、社会への貢献に尽力していきます。

を励みに、持続可能な社会

ける環境への配慮・保全、さらには長期的視点による環境増進をテーマにした新しい形のインフラ整備などの研究・開発にも取り組んでいます。

木粉配合のECOうちわ

木粉簡易トイレ

環境科学研究者への支援の実現に向けた取り組みを

E・Jグループは、環境科学に関する調査研究の推進や進めています。

創造性豊かな研究者の養成を助成する、公益財団法人
八雲環境科学振興財団を支援しています、同財団はこれ
宇都宮市エコパーク板戸

宇都宮美術館・うつのみや文化の森

までに、総額 1 億 9 千万円、約 400 件の研究助成を実施
しています。また、令和元年度からは環境研究助成事業

たくさんの方が快適に関わる農福連携

施設自ら取り組む夏秋イチゴ事業を支援

特定研究助成対象者の最も優れた研究助成者に対して表彰する「 八雲賞 」も実施しています。これからの時代に

教職員研修での木工体験重要となる環境科学の振興には、環境の大切さと科学へ
環境保全検討会議

環境学習風景の興味を持ってもらうことが不可欠です。同財団では、岡山市少年少女発明クラブへの助成も行っており、これからの世代を担う人財育成にも努めています。

子供向け森林フィールドワーク

新型コロナウイルス感染症対策への支援
人命と世界の人々の生活、社会・経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス
感染症。その最中、令和 2 年 7 月豪雨災害が起きるなど、建設コンサルタントとして、事業継続等のリスクマネジメントが問われました。テレワークの導入など、感染防止対策を実施する中、業務の円滑な進行を支えていただいたのは、発注者をはじめとする関係者のご支援でした。 EJECでは、本店、本社、支社のある地方自治体 8か所に新型コロナウイル
ス感染症対策の寄附金を贈呈しました。

岡山市少年少女発明クラブ

32 Corporate Report 2020

中野区役所に寄附金贈呈

第1回八雲賞授賞

Corporate Report 2020 33