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目

次

Ⅰ．本学の教職課程の沿革・現状・特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．各項目の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1.教育理念・学修目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.授業科目・教育課程の編成実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3.学修成果の把握・可視化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4.教職員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

5.情報公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

6.教職指導（学生の受入れ・学生支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

7.関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅲ. 総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅳ．評価書作成のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅴ．資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

国際医療福祉大学

Ⅰ．本学の教職課程の沿革・現状・特色
国際医療福祉大学は平成 22（2010）年 4 月、小田原保健医療学部看護学科に養護教諭一種免許を取得できる教職課程、大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻看護学分野に養護教諭専修免許を取得できる教職課程を開設した。
本学の教職課程の特長は、看護学専門教育を基盤とした高度な専門知識を有する人材を育成することである。教職課程では、医療福祉の専門職を養成する総合大学である特長を活かした医学・保健・心理・看護学の学修によって児童及び生徒の健康を総合的な視野で理解し、他職種との協働、地域や家庭との連携など多角的な視点から支援をコーディネー
トできる養護教諭を養成している。本学が教職課程を開設した当時、養護教諭一種免許を取得できる教職課程を持つ看護系大学は、神奈川県内では 2 校のみであった。看護学の専門的な教育を基盤とした教職課程を小田原保健医療学部看護学科と大学院看護学分野に開設することは社会の要請に応えるものであった。
小田原保健医療学部看護学科の教職課程の定員は現在、学科定員の半数（40 人）である。
入学後に履修希望調査を行い、学修の意欲や入学試験の成績等を参考に教職課程委員会で履修者を決定している。
開設以来、教職課程を修了して養護教諭一種免許を取得した卒業生の数は、令和 4（2022）
年度の卒業生までで合わせて 319 人に達している。（Ⅴ.資料①）
看護学科では原則として全員が看護師の免許を取得し、保健師免許を取得する者も毎年相当数いることから、卒業後は看護師や保健師として病院等に就職する者が多い。本学の教職課程では、看護師や保健師の免許を併せ持つことにより、その専門性を活かして学校現場で求められる児童及び生徒に対する医療面の支援を担える人材を社会に送り出している。
看護学科の卒業生のうち確認できただけで現在 5 人が、養護教諭として働いている。卒業とともに令和 5（2023）年度から養護教諭の職に就く者もいる。また、令和 4（2022）年末に行った卒業生のアンケート調査の結果、看護師や保健師の職に就いている卒業生の中にも大学の教職課程での学びが「子どもとの接し方を学べた」「発達心理学の勉強が保健師として役立った」等、現在の仕事に活かせている者が多いことが明らかになった。
Ⅱ．各項目の自己評価
1. 教 育 理 念 ・ 学 修 目 標【事実の説明および自己評価】
国際医療福祉大学の建学の精神「共に生きる社会」を実現するために 3 つの基本理念と7 つの教育理念を掲げている。（https://www.iuhw.ac.jp/about/philosophy/index.html）
本学の教育理念のもと、本学が現在擁する看護学科（小田原保健医療学部看護学科・保健医療学部看護学科・成田看護学部看護学科）では看護学の専門性を基盤にしたディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを定めている。小田原保健医
療学部看護学科に設置した教職課程はこの看護学科のポリシーの特徴を踏まえ、目標とする養護教諭の養成と教職課程プログラムの特徴、求める学生像をディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシー、アドミッションポリシーとして示しており、国際医療福祉大学大学
院でも同様に、高度な専門職業人の育成を基盤とし、専修免許に求められる高度な専門性

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国際医療福祉大学を身につけることをポリシーとして示している。教職課程の 3 ポリシーは本学の建学の精
神・教育理念と看護学科及び大学院の 3 ポリシーとの一貫性を確保している。
（Ⅴ.資料②）小田原保健医療学部看護学科の教職課程は、看護学科の学位プログラム（学士（看護学））と教職課程プログラムの体系性に配慮した教育課程を編成しており、本教育課程により高度な看護・保健専門教育に立脚した上で、教育現場のニーズや教育施策に応じた養護教諭を養成している。国際医療福祉大学大学院では、学校保健領域においての実践的な課題を発掘・探究する能力の育成や研究成果を養護実践の改善につなげる能力の育成を通して、看護学教育を基盤とした養護に関する高度な専門能力を持った養護教諭の養成を目指している。高等教育機関における養護教諭の養成においては各教育機関で特色を有しており、教育学部系大学で輩出する養護教諭に対して、本学では前述した通り看護学を基盤とした、あるいは看護師としての臨床経験のある有為な人材を輩出している。本学で養成している
養護教諭は学校関係者が求める教育職であり、社会の要請に応えるものである。
本学に教職課程を開設し 10 年余、近年、社会状況の変化に伴い養護教諭が対象とする児童及び生徒の各発達段階における教育課題や心身の健康課題は多様化・複雑化している。
昨今の新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼした影響により一層、養護教諭に児童及び生徒の健康課題に適切に対応するための専門的知識と技術を基盤にした実践力を有することが期待され、また養護教諭を養成する教育機関が果たす役割が重要視されている。平成
29（2017）年に文部科学省が発表した教職課程コアカリキュラム（以下：コアカリ）は、養護教諭に求められる資質と能力の向上を目指すものであり、本学においてもコアカリに沿った教育課程を編成している。令和元（2019）年度には教育職員免許法改正に伴い新たな教職課程が開始となり、この法改正により本課程においては新規科目「特別活動及び総合的な学習の時間の基礎」「特別支援教育概論」を開講した。
本学の教職課程の 3 ポリシーについては、令和 3（2021）年度に改訂した看護学科の 3
ポリシーとの整合性を確認し、大学院医療福祉学研究科のポリシーも踏まえて定めている。
また、看護学科における令和 4（2022）年度からの保健師助産師看護師学校養成所指定規則によるカリキュラム改正に伴い、教職課程科目の学修内容を確認した上で「行政における看護活動」を削除し科目構成を改編した。
本学の教職課程における教員養成は、多様な健康課題に対応できる実践力のある養護教
諭の輩出という点で地域社会における教育機関の要請に応えるものであり、社会状況の変化に合わせて教員養成の目標及び教育課程の確認と見直しを適切に行っている。
【改善・向上の方策・将来計画】
本学の教育理念を基盤に、社会情勢の動向や教育環境の変化に加えて、新型コロナウイ
ルス感染症の急拡大に見るように新興感染症に対する健康マネジメントの変化を見据えて、児童及び生徒の心身の健康管理を職責とする養護教諭に求められる使命・役割拡大を捉え、今後自己点検評価を定期的に行う中で、教育目標の的確性について適宜見直しをする。
2. 授 業 科 目 ・ 教 育 課 程 の 編 成 実 施【事実の説明および自己評価】（1）授業科目と教育課程の編成

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看護学科の教育課程は保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則り編成しており、教職課程については看護学科の学位プログラムとの体系性を考慮し教育課程を構成している。
看護学科の教育課程における教職課程の科目と最低単位数は教育職員免許法と同施行規則の定めるところにより、本学では「教育の基礎的理解に関する科目等」、「養護に関する科目」、「大学が独自に設定する科目」、「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」の計 67 単位を規定している。なお、看護師国家試験受験資格と養護教諭一種免許を申請する要件として 143 単位以上の修得が必要となる。教職課程として履修しなければならない科目と単位のうち「養護に関する科目」では、学校保健、栄養学（食品学を含む。）、解剖学・生理学、「微生物学・免疫学・薬理概論」、精神保健、看護学（臨床実習および救急処置を含む。）については最低単位数を超えた授業科目を設定している。看護学科では、
原則として年間履修登録単位数を 50 単位未満に制限するキャップ制を設け、卒業要件としての養護教諭一種免許を申請するための科目等を履修できるよう学修時間を確保している。以上の教育課程の編成と履修規程については、毎年作成する「教職の手引き」に提示し、学生に周知徹底を図っている。
カリキュラムにおける各授業科目の学修内容はコアカリに示されている必要な事項（全体目標・一般目標）を含め、また学習指導要領に沿って設定し、学修目標を達成するための具体的な授業計画と合わせてシラバスに明記している。しかし適性を判断し進路選択に資する教職の在り方を理解するという視点、学習指導要領及びコアカリとの対応が十分とは言えない科目がある。シラバスではすべての科目において教員養成の目標を明確に提示
し、学習指導要領及びコアカリとの整合性をより一層図るよう取り組みを進めている。
大学院で取得可能な専修免許については、①養護教諭一種免許を取得すること、②修士の学位を有すること、③専修免許の課程認定科目を 24 単位以上修得すること、の三点が取得のための要件となる。そのため、大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻看護学分野にて開設している科目の中から免許教科に係る高度な専門性を身につけることが可能な科目を指定し、認定を受けている。
（2）新たな教育手法の導入状況について
本学はインターネット回線を利用して複数のキャンパスで同じ授業をリアルタイムで受講できる「同時双方向遠隔授業システム」を平成 12(2000)年に導入したほか、インターネ
ット上で講義を視聴する VOD 配信授業を開講するなど、いち早く教育での ICT 環境を整備してきた。
令和元（2019）年 12 月に初めて確認された新型コロナウイルス感染症は急速に世界に拡大し、WHO（世界保健機関）は令和 2（2020）年 3 月にパンデミックを宣言した。国内でも
令和 2（2020）年 1 月に初めて感染者が報告された。政府の要請により、令和 2（2020）年
3 月から全国一斉臨時休校になったが、本学では ICT 環境が整備されていたため 4 月から
オンラインで授業を行い、6 月からは対面授業を再開した。再開するにあたり感染対策については政府の提言「新しい生活様式」に対応できるよう、対面授業では、「3 密」を避けて教室を運営し、多くの箇所で手指消毒を行い、さらに教職員・学生は手洗いや日々の健康観察を徹底した。オンライン授業では、ICT 環境を改めて見直し、ZOOM や Google
Workspace の導入などにより、ハイブリッド授業を含め、円滑に授業を実施することができた。

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各キャンパスの図書館は平日と土曜に夜まで開館し、文献検索および電子ジャーナルの閲覧は学内 LAN 端末から利用できる。所蔵していない資料は総合図書館情報システムによる文献複写や現物の貸し出しで利用できる。さらに、令和 3（2021）年度からはリモートアクセスサービスが開始され自宅や外出先からも電子資料やデータベースが利用できるよ
うになった。(https://lib.g.iuhw.ac.jp/%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9）
小田原キャンパスの図書館には、学校保健の基礎知識や養護教諭の仕事・子どもの発達・
特別支援教育・道徳教育等の図書のほか、教育学一般・教育実習のマニュアル・アクティ
ブラーニング等に関する多くの図書が所蔵され、教職課程の学生の学修を助ける環境が整っている。
全学で整備が進む学修環境において、小田原保健医療学部看護学科の教職課程における授業展開の具体的な取り組みとしては、科目責任者・担当者が学修目的に沿った授業計画の一環として、模擬授業の実施や教育的課題・時事問題に関するテーマについてのグルー
プディスカッションなどアクティブラーニングを導入している。ディスカッションのための資料作りや学修成果の報告等を通して、パワーポイントなどを活用する基本的技術とプ
レゼンテーションスキルを高め、教育実習においては児童及び生徒への保健授業・健康教
育に関する ICT 教材・保健だより等を作成するスキルなども修得している。なお、アクティブラーニングなどの導入・活用については、大学全体で UNIPA（Universal Passport）というシステムを通じて学生に提示している。しかし、各授業科目内容及び方法について、関連する各授業科目との整合性が十分に図られてはいない、さらに各授業科目の事前学習・事後学習の内容を明確に提示していない科目もあり、統一化を図るように進めている。
（3） 「教職実践演習（養護教諭）」および教育実習等の実施状況
本教職課程における教育実習について、看護学科では保健師助産師看護師学校養成所指定規則により臨地実習科目を設定し、学修の順序性を考慮し配当年次を決めている。学生は 1・2 年次に基礎看護学実習科目、3 年次は看護専門領域実習、4 年次には在宅・地域・看護管理実習を学修した後に、教職課程の教育実習を履修するカリキュラム構成である。
この一連の臨地実習において、学生は看護師として必要な知識・技術・態度を涵養し、これらを基盤として養護教諭の専門性について学修している。
令和 2（2020）年度以降は、コロナ禍での教育実習となった。学生は看護学科で学んだ
感染症の知識と基本的な感染防止策を、児童及び生徒への保健指導・保健授業にて発揮す
ることができ、実習校からも評価された。
教育実習にかかる科目である「教職実践演習（養護教諭）」および「養護実習」等の実施状況は以下のとおりである。
① 教育実習の事前学習について
3 年次には「コミュニティアセスメント論」にて学生自身が教育実習校について調べ、
学校保健計画を作成するという作業を通して教育実習校についての学びを深めている。
4 年次の 4 月、教育実習前の事前学習において、「教員へのはじめの一歩～教員を志す
あなたへ～（神奈川県教育委員会作成）」のリーフレットを学生に配布している。教育
実習直前には、教職課程の教員より教育実習ノートを配布し、教育実習の心得・ノートの記載等について説明している。さらに学校保健安全法の再確認をするとともに、健康4

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診断に関する知識等の復習・確認をしている。10 月の集中講義で実施する「教職実践演
習（養護教諭）」では、神奈川県教育委員会より講師を招聘し、「神奈川県が目指す教員について」という講義を実施している。
② 実習の事後学習について
教育実習終了後、振り返りシート（保健室において、養護教諭が対応したことで、特に勉強になった対応・考えさせられた対応について等を記載)を作成し、「教職実践演習（養護教諭）」の授業にて、これまでの教職課程で学修した教職に関する科目、実習日誌等を活用しながらグループで教育実習の情報を共有している。教育実習に関して意見交換をするとともに、討議を行いその内容をパワーポイントでグループごとに発表し、発表の評価に関しては、教員だけでなく学生も参加し、相互評価を行っている。
③ 最新の社会状況を理解するために
令和 2（2020）年度より神奈川県教育委員会から講師を招聘し、教職員の倫理に関する指針、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」についての講義を通じ、最新の事情について理解する機会を設けている。また、東京都教育委員会が作成した体罰に関する DVD を視聴し、どこまでが指導であるか不明瞭になりがちな体罰について具体的に理解を深めている。
なお、教職課程の指導体制については、履修定員 40 人のところに専任教員 17 人が担当しており、教育実習はうち 3 人（1 人は公衆衛生看護学領域と兼任）、非常勤講師 1 人を配置
し学生への指導に当たっている。実習中に、実習校の許可があれば教員が出向き、学生指導・研究授業の参観を行っている。その際、実習生個人の実習への取り組みの様子、大学
全体・教職課程全体に対する要望について確認している。
【改善・向上の方策・将来計画】
教職課程委員会においてコアカリについての見識を深め、統一化を図っていく。さらに、FD 及び SD を通して、看護学科における教職課程の位置付け等の理解を促進することにより、教職課程の更なる充実を図る。加えて、教職に関する科目については、学習指導要領
及びコアカリへの対応を充実させるために、シラバス作成の際にコアカリで示されている
指針を再確認することや、シラバスが科目における到達目標と計画を明示しているか等、
教職課程委員会及び事務局で確認を行う。昨今、教育手法はハード面・ソフト面で発展していることから、今後、更なる多様な学びをもたらすために新たな手法の工夫や実践に向けた取り組みを行う。
3. 学 修 成 果 の 把 握 ・ 可 視 化【事実の説明および自己評価】（1）シラバス作成について
授業科目ごとのシラバスには、授業概要・到達目標・成績評価方法・準備学修へのアドバイスなど授業の全体像が記載され、学生にとっては本学学則に基づく成績評価基準と個々の授業科目の達成水準との関係を知ることができる。こうしたシラバスの役割と活用
方法は学生便覧に記され、学生の理解を助けている。また、シラバスの作成については全
教員向けの「シラバス作成の手引き」を配布しており、この中でシラバスが、学位取得に5

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至るまでのプロセスを可能な限り可視化し、学位の質を保証していくための最重要のツールであることを強調している。
教職課程におけるシラバス作成に関しては、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための各授業科目の到達目標及び計画を大学全体で UNIPA（Universal Passport）というシステムを通じて提示している。また、授業科目との関係は、毎年作成する「教職の手引き」に提示し、学生に周知徹底を図っている。授業科目の目的と到達目標・内容と方法・
授業計画・成績評価基準・事前学習・事後学習についても、UNIPA を通じてシラバスにおいて明示している。
シラバスに関しては年度毎に全学的に見直しと改善を図っており、教職課程では各授業
科目の内容及び方法について、関連する各授業科目との整合性や、各授業科目の事前学習・事後学習を明確に提示し、科目間の統一化を図る体制作りを進めている。
（2）学修成果の可視化
学修成果については、本学学則第 29 条で、「成績の評価は、秀(S)・優(A)・良(B)・可(C)・不可(D)の 5 種とし、秀(S)・優(A)・良(B)・可(C)を合格、不可(D)を不合格とする」と規定している。この評価基準は、GPA 制度や進級条件・卒業要件等と共に、学生全員に入学時に配布する学生便覧で周知している。看護学科では、授業科目を複数の教員が分担して開講する際は科目責任者（単位認定者）を置き、他の科目担当者を含め担当する授業
をシラバス上で明記し、成績評価の方法についてもシラバスで示している。科目責任者が示す評価視点に基づき評価する、あるいは各担当者の評価を統括し科目責任者が成績を評定している。
学修状況については本学の学則で定めている成績評価の他に、教職課程を含め看護学科
では臨地実習と教育実習の学修成果を可視化するために学修ポートフォリオを活用している。ポートフォリオは学生の主体的な学びを強化することを導入の目的とするものである。
ポートフォリオについては 1 年次に、自分の目標や課題を明確にし、その達成に向けた行動の促進、自己教育力を高めるためのツールとして活用するものであることを説明している。例えば、教育実習においては、実習前に自分自身で実習目標を定め、実習後学んだ内容や得られた気づきについて言語化し、教育実習終了後、教職課程の教員と面接し、教員からの助言を受けて気づいた自己の課題を記載している。提出されたポートフォリオをもとに、複数の教員が教育実習の学修状況を確認している。
さらに、教職課程独自に、1 年次より「教職履修カルテ」を活用している。教職履修カル
テは、学生のモチベーションの向上や、「教職実践演習（養護教諭）」を担当する教員をはじめ大学側が学生指導のために把握することを目的とするものである。活用方法は、教職実践演習の実施にあたり、担当教員が教職履修カルテを参照して学生の履修状況を把握、教職実践演習の進め方の参考とすることや、個別の補完的な指導等に活用している。教育
実習終了後にこのカルテを提出させ、①教職の意義、教育の理念・教育史・思想、学校教育の社会的・制度的・経営的理解等、学校教育に関する理解が身についているか、②子どもに関する心理・発達論的な理解や子どもの状況に応じた対応方法等、子どもに関する理
解が身についているか、③教科・教育課程に関する基礎知識・技能が身についているか、④自らの役割を見つけ、与えられた役割をきちんとこなし、他者と協力して課題に取り組むことができるか、について評価している。教職履修カルテを履修する学生一人ひとりが6

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作成することによって、入学の段階からそれぞれの学生の学修内容、理解度等を把握することができる。
教職履修カルテは教職課程の中での学びを振り返るとともに、今後どのような学修が必要か自ら考えるための手掛かりとなるものである。一方、ポートフォリオは、主に教育実
習（養護実習）前後に自己の課題を考察するものである。これらを併用することで、自己の課題がより明確となり、教員として必要な資質・能力を身に付けることができる。
【改善・向上の方策・将来計画】
学修成果の可視化については、本学の成績評価基準により各授業科目の到達目標に照らして定量的・定性的に達成水準をシラバスに記載している。各授業科目の担当教員が評価を行っているが、評価基準をさらに明確にするために、評価の可視化や統一化を図るための体制作りが必要である。学修成果を可視化し、学生と教員で学修到達度を共有することの意義を再確認し、今後、1 科目を複数の教員がオムニバスで担当する際などは特に、学修成果をより明確に可視化するために、成績を厳格に点数・評語に反映する体制作りを進める。
4. 教 職 員 組 織【事実の説明および自己評価】
教員組織全体として、教員の配置は基準を満たしており、教員変更があっても平成 22（2010）年の課程認定時や平成 31（2019）年の再課程認定時と比較し遜色ない教員体制となっている。研究者教員と実務家教員とが協力しながら教職課程を運営する教員組織を構築している。
（1）教員配置状況
教職課程に必要な専任教員について文部科学省は、「教職課程認定基準」で定めている。
①「養護に関する科目」について
教職課程認定基準は、養護に関する科目の必要専任教員数は3人以上とする。なお、養護に関する科目のうち看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）には、専任教員を1人以上置かなければならないとなっている。本学では専任教員14人を配置し、看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）への専任教員配置も含め基準を満たしている。
②「教育の基礎的理解に関する科目等」について
教職課程認定基準は、教育の基礎的理解に関する科目（幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程及び特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に係る部分を除く。）において1人以上となっているが、本学では専任教員1人を配置しており基準を満たしている。また、教育の基礎的理解に関する科目（幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程及び特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に係る部分に限る。）及び道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探求の時間並びに特別活動に関する内容、教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。）において1人以上についても専任教員1人を配置しており基準を満たしている。
また、本学では、教育実践に関する科目にも 1 人の専任教員を配置しており「教育の7

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基礎的理解に関する科目等」全体において 3 人の専任教員を配置している。
（2）教員の業績等
教育職員免許法施行規則第21条第2項の規定に基づき、専任教員の変更は変更後の教職課程を実施する前に文部科学省へ手続きを行っている。その場合、当該担当教員が教職課
程の各授業科目の内容を教授するにあたって必要な業績を有しているかについて大学が責任を持って確認を行っている。
現在、「教育の基礎的理解に関する科目等」に配置されている専任教員 3 人のうち 1 人
は、学校現場で 30 年以上にわたる養護教諭の実務経験を有しており、他に 10 年近い現場経験を有している専任教員も配置している。非常勤講師に学校現場での経験が豊富で公立学校の校長を歴任した人材を任用するなど、研究者教員と実務家教員とが協力しながら教職課程を運営する教員組織を構築している。
（3）事務職員の配置状況
教職課程の適切な運営については教職課程委員会が所管しており、教職課程委員会規程を定めている。（Ⅴ.資料③）事務職員についても本規程で定めており、専修免許課程・一種免許課程の所管を明確にしている。また、学生に対しては「教職の手引き」で教員と事務職員の相談窓口を明記しており、必要職員の配置はなされている。
（4）FD・SD の実施状況
令和 4 年度は、教職課程に特化した FD として主要科目の一つである「生徒指導論」の授業を録画し、課程を担当する大学院・学部の専任教員で視聴して意見交換を行った。
本学では大学全体の FD として、多くの学生に高く評価された授業を提供している優秀な教員に「学生が選ぶグッドティーチング賞」を授与し表彰しているが、「生徒指導論」を担当した教員は、令和 2（2020）年度の受賞者である。今回の教職課程に特化した FD において、課程における授業運営や工夫点を他の教員と共有したことは、授業方法の改善や教育力の向上、課程の活性化につながる機会になった。（Ⅴ.資料④）（5)授業アンケートの実施
授業の改善と教育力の向上を目的として、授業アンケートを全科目で実施している。授業アンケートの結果は、担当教員にフィードバックされると同時に所属長にも情報提供され、授業の質向上を図るための資料として活用している。（Ⅴ.資料⑤、⑥）【改善・向上の方策・将来計画】
研究者教員と実務家教員とが協力しながら教職課程を運営する教員組織を構築しているが、教職員組織の一層の充実を図るためには、今後、授業アンケート結果も活用しながら教職課程の FD・SD を強化していく必要がある。また、専任教員と非常勤講師とが連携を深め、課程の現状や課題を共有し、授業運営に役立てることができる体制を強化する必要がある。
（1）授業アンケートの活用方法
全学的な授業アンケートを実施し、個々の授業運営に役立てることはできているが、専任教員・非常勤講師を含めた教職課程の担当教員同士で課題等を共有できるような授業アンケートの有効活用方法を検討していく必要がある。
（2）FD・SD 実施に関する課題

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教職課程において、教職課程認定基準を満たす専任教員配置はなされているが、特に「教育の基礎的理解に関する科目等」では非常勤講師も主要な科目を担当し、重要な役割を担っている。専任教員はもとより非常勤講師についても、教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画への理解・資質向上につながるような教職課程に特化した FDを引き続きどのように実施していくか検討の必要がある。
5. 情 報 公 表【事実の説明および自己評価】
本学の小田原保健医療学部看護学科及び大学院看護学分野に養護教諭の免許を取得できる教職課程を設置していることは大学 Web サイトやパンフレット類、「教職の手引き」の冊子等で公表している。
大学全体の Web サイトには教職課程専用のページがあり、冒頭で学部と大学院で取得できる免許の種類を記すとともに、養護教諭の仕事や役割を説明している。その上で、本学の教職課程の特色・教員体制・授業科目・直近の年度の免許取得者の人数を公表している。
さらに、教職課程委員会を設置してカリキュラムや履修・実習に関する事項を審議していることを記しているほか、FD の実施により教員の資質向上に努めていることを明記している。他学科・他分野の専門性からも学べることや、外部講師を含む多彩な教員の授業により養護教諭の職務についての教育をしていることも明らかにしている。
（https://www.iuhw.ac.jp/job/kyoshokukatei.html）
また、この Web ページには年度ごとに内容を更新する教職課程履修者用の「教職の手引き」を PDF ファイルで掲載し、外部の誰でも内容を確認することができる。この手引きは、
養護教諭の職務の内容や免許制度・履修の方法・実習や演習を含む履修すべき科目と単位修得・免許状の申請手続き・就職のサポート等について詳細にガイダンスする内容になっている。（https://www.iuhw.ac.jp/job/pdf/kyoshoku_tebiki.pdf）
小田原保健医療学部の Web サイトでは学部長及び看護学科長が、看護学科に入学すると養護教諭一種免許が取得できる課程があることを強調している。
（https://odawara.iuhw.ac.jp/gakubu/kango/index.html）教員一人ひとりの担当科目や経歴を紹介し、カリキュラムマップも掲載している。キャンパスの Web サイトから視聴できる YouTube の動画でも、教職課程のカリキュラムを看護学科長が具体的に説明している。
（https://www.youtube.com/watch?v=MNx0kZ5HqvM）教職課程の３つのポリシーも大学 Web
サイトに掲載して公表している。
一方、大学院の教職課程の情報は Web 上に掲載している上記「教職の手引き」の内容を基に紹介しており、研究指導教員による研究指導の際に研究計画と教職課程科目の履修について、相談・調整を行うように案内をしている。
さらに、学生募集や大学 PR 用の資料としては、小田原保健医療学部のパンフレットの中で、看護学科では看護師・保健師・養護教諭一種の３つのライセンス取得が可能である
ことを強調している。
これらの情報公表は、学校教育法施行規則および教育職員免許法施行規則の規定を遵守しているものと評価できる。

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国際医療福祉大学【改善・向上の方策・将来計画】
前述の通り、本学教職課程の情報公表は法令の定めを満たしているが、情報の利用者の立場を考慮すると公表内容や公表の仕方に以下の通り改善すべき課題がある。
（1）情報の量を充実させる課題
Web 等で最低限必要な情報を公表しているが、情報量を増やす必要がある。たとえば教職課程の修了者数は直近の卒業生だけでなく平成 22（2010）年度に課程を開設して以降の年度ごとの人数を公表する必要がある。大学院の教職課程の情報も一層充実させる。
「教職の手引き」は本来、履修する学生用の資料であり広報の媒体ではないが、同様の内容を Web サイトに直接掲載することを検討する。
（2）情報の利用しやすさの課題
教職課程専用の Web サイトで、養護教諭の仕事の内容やカリキュラム、担当教員名、免許の取得者数等を掲載しており、これらの情報を小田原保健医療学部の Web サイトからたどりやすいようにリンクを張った。今後も Web による情報公表を一層利用しやすいものにしていく。
（3）媒体についての課題情報の提供は多角的に行うことが利用者の便に資する。わかりやすいパンフレットや教職課程専用のチラシの作成など、紙媒体による積極的な広報も充実させる。
（4）公表の相手方についての課題
受験生や教育委員会、実習先の学校、教職課程を持つ他大学など、様々な外部機関との連携を強化するために、外部への広報を質・量ともに充実させることが課題である。
また、本学の教職課程は学内でも十分に知られているとは言えず、教職員や学生に向けた内部広報も必要である。
6. 教 職 指 導 （ 学 生 の 受 入 れ ・ 学 生 支 援 ）【事実の説明および自己評価】（1）教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況
学生募集・広報活動（高校ガイダンスや進学相談会など）において小田原保健医療学部
では、看護師・保健師に加えて養護教諭の資格が取得できることを積極的に説明している。
また「小田原キャンパスガイドブック 2023」でも「取得可能な資格一覧」で紹介している。
それを見てオープンキャンパス等に参加する受験生も増えているとみられる。教職課程は
本学でも小田原の看護学科と大学院のみが持つ課程であり、他キャンパスのある栃木県・千葉県等からの出願者が毎年見られることは教職課程を設置していることの効果もあると考えられる。学生募集のための高校ガイダンスや進学相談会で、養護教諭の資格取得ができることは的確に説明されている。
教職課程に関する情報提供について、新入生のオリエンテーションでは、看護学科のすべての学生に対して、教職課程の履修ガイダンスを開催し、教職課程の目的や履修方法などを説明している。教職課程を履修している上級生から教職課程の学びについて話を聞く機会も設けている。このように入学時に教職課程の目的や履修方法について新入生が理解する機会が設けられている。これらの説明の資料としては、学生便覧・「教職の手引き」を使用している。

10

国際医療福祉大学

本学では、看護学科が求める学生像として、「看護職者として、豊かな感性、コミュニケーション能力を発揮して人間理解に努めるとともに、国際的感覚を持ち、創造的に課題解決に取り組むための自己研鑽・自己開発の基礎能力と方法を身につけ、自らの健康を大切にしつつ、「共に生きる社会」の実現に貢献することが期待できる人」を掲げている。養護教諭の教職課程では、看護職者に求められる上記の資質・能力を備えつつ、将来的に養護教諭として学校教育現場での活躍を希望することが教職課程履修の選考基準となる。履修を希望する学生には、教職課程履修届出書と教職課程履修希望理由書の提出を求め、教職課程のアドミッションポリシー、ディプロマポリシー、看護学科が求める学生像をもとに、学生本人から提出された書類を踏まえ、教職課程委員会が適切に履修者を決定している。
（2）学生に対する履修指導の実施状況
学生への履修指導については、「教職の手引き」を作成し、履修ガイダンスにおいて教職に対する自覚と責任を促した上で履修させるようにしている。1 年次では履修ガイダンス
後に、教職課程履修届出書と、履修を希望する理由をまとめた教職課程履修希望理由書の提出を求めている。履修指導は 1 年次では履修ガイダンスで適切に行われているものの、それ以降は教職課程の授業担当教員や担任に委ねられ、大学として関与する体制としてはまだ十分とは言えない。
教職履修カルテについては、教員を目指すのに必要な教職関連科目についての履修状況と理解の振り返りを定期的に行い、教員免許取得に関わる履修状況（学修成果）の達成と養護教諭として身につけるべき必要な知識・技能・態度について総合的に把握することを目的に活用している。また、各学年の教職科目の授業内で積極的に活用することで、教職に対する自己の適性の理解や意欲の向上に繋げるようにしている。教育実習に臨む 4 年次
では、教職履修カルテを用いて教育実習事前指導、教育実習事後指導、教職実践演習等を行い、教職に対する心構えや責任、教育実践への理解について、個別指導も含めながら指導している。このように教職履修カルテを各学年での授業や教育実習の前後に積極的に活用しているが、その活用の仕方は授業担当教員の裁量に委ねられる形で、大学としてまだ十分な体制が整っているとまでは言えない。
大学院で取得可能な専修免許については、取得に必要な認定科目の科目履修は「教職の手引き」をもとに学生自身にて行い、必要科目を履修し終わったら学生自身により居住地の都道府県教育委員会へ養護教諭専修免許状の取得申請を行うこととしている。
（3)学生に対する進路指導の実施状況
進路指導としては、教職課程の担当教員や担任による個人面談等を行うことによって、一人ひとりに合わせた進路情報を提供している。教員採用試験に向けた対策講座は大学としては行われておらず個人での対応となっている。各都道府県の採用試験情報・私立学校の教員採用情報・教職大学院に関わる情報提供等も、看護師や保健師についてと比べて十分とは言えない状況である。
【改善・向上の方策・将来計画】
学生募集・広報活動の観点では、高校生に本学教職課程を一層周知するために、教職課
程に特化したガイダンスの実施やパンフレット・チラシの作成、教職課程専用 Web サイトの充実などに取り組んでいく。

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国際医療福祉大学

学生に対する履修指導については、今後は学期・年度初めなどに定期的に履修指導を行っていく。教職履修カルテは、授業内だけでなく履修指導の機会を増やす中で積極的に活用し、教職に対する自覚と責任・意欲喚起に繋げていく。
進路指導については、授業内において教員採用試験に関わる内容も積極的に取り上げていくとともに、受験を希望する学生には必要で十分な対策で支援する機会を設ける。また
就職支援の担当部署などと連携し、積極的に各都道府県の採用試験情報・私立学校の教員
採用情報・教職大学院に関わる情報を学生に提供できるようにする。
大学院で取得可能な専修免許の取得については、専修免許取得のための要件を満たしている学生と免許取得に関する情報共有を行う。
7. 関 係 機 関 等 と の 連 携【事実の説明および自己評価】（1）教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
教育委員会との連携・交流は適切に図られている。地域の教育委員会として小田原市教育委員会との間で教育実習の実施や研修会への参加などの連携・交流を行っている。令和5（2023）年 1 月に開催した教職課程委員会では、小田原市教育委員会の担当者に出席を依頼し、自己点検評価書の内容について助言を得た。また、神奈川県教育委員会より、求める教員像として教職員の倫理に関する最新の指針についての講話を学生に対して毎年実施
し連携を行っている。
（2）教育実習等を実施する学校との連携・協力
教育実習等を実施する学校との連携・協力は適切に行っており、学校現場での体験活動についても推進を図っている。実習校への依頼については看護師養成課程の実習スケジュ
ールとの調整を行う必要があり、綿密に対応を行っている。出身校でない実習校への依頼を行うため地域の小田原市や横浜市、東京都を通じて大学から実習依頼を行っている。また、学校現場での体験活動を推進するためにボランティア活動や学習指導員の活動を学生に推奨しているが、更なる活動の推進が必要と捉えている。
（3）学外の多様な人材の活用状況
学外の多様な人材の活用については授業や説明会を通じて実施が図られている。令和 2（2020）年度より、他大学教授や薬剤師などの実務経験のある学外の人材を講師として招聘して授業に活かしている。また、課程を修了した先輩学生や求人のある自治体の担当者から説明を聞く機会を設けているが、現場経験のある卒業生の話を聞く機会はまだ設けられていない。卒業生との連絡を密にして、更なる人材の活用に取り組むことが必要である。
【改善・向上の方策・将来計画】
教育実習を実施している実習校との連携を強化するため、教育委員会を通じた実習の振り返りや採用についての一層の情報共有が必要である。また学校現場での体験活動についてはまだ十分とは言えないため早期からの学生への情報提供と指導を強化していく必要がある。さらに養護教諭として学校現場での経験のある卒業生の話を聞く機会を設けていくために、卒業生へのアンケートなどを通じて卒業生の活動状況を継続して把握していく。

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Ⅲ. 総 合 評 価
平成 22（2010）年度に本学小田原保健医療学部看護学科及び大学院に開設した教職課程について、このたび初めて本格的な自己点検・評価を実施した。以下の各項目について、全体として法令の基準等を満たしていることが確認されたが、より充実した教育と学生指導に向けて取り組むべき課題も数多く明らかになった。7 つの項目ごとに要点を記載する。
1. 教育理念・学修目標
建学の精神や大学としての教育理念のもと、看護学科及び大学院のポリシーを踏まえた教職課程の３つのポリシーを策定し、大学 Web ページで公開している。社会状況の変化や
教育職員免許法改正に合わせてカリキュラムの見直しを行ってきた。引き続き学校現場の求める養護教諭を養成するため、自己点検・評価を活用しながら教育の一層の充実のための見直しを行う。
2. 授業科目・教育課程の編成実施
教育職員免許法施行規則を遵守した授業科目を設定し、科目ごとの到達目標をシラバスに記載している。ICT を活用した教育環境を大学として早くから整備し、キャンパスの図
書館による学修支援も適切に行っている。シラバス作成の際に教職課程コアカリキュラムへの対応を徹底させることや、引き続き授業でのアクティブラーニングの活用を進めるこ
とも課題である。
3. 学修成果の把握・可視化
本学の成績評価基準により各授業科目の到達目標に照らして定量的・定性的に達成水準
をシラバスに記載している。学修成果をより明確に可視化するために、成績が厳格に点数・評語に反映する体制作りを進める。学修成果をより明確にするために教職課程独自の教職履修カルテと学修ポートフォリオの活用を進める。
4. 教職員組織
課程の開設以来、教職課程認定基準を満たす教員を配置するとともに、専任教員の変更の際には教育職員免許法施行規則に従って新しい教員の業績等を大学として責任を持って確認している。教職課程の教員のための FD を実施し、授業アンケートも教員の資質向上に活かしている。引き続き、FD・SD の強化や非常勤教員との一層の連携が必要である。
5. 情報公表
大学 Web ページやパンフレット類により、本学の教職課程の特色や学部および大学院の課程で取得できる免許の種類・教員情報・カリキュラム・授業科目・免許取得者の数など必要な情報を公表し、学校教育法施行規則および教育職員免許法施行規則を遵守している。
今後、情報の質と量をさらに向上させ、多様な媒体によるよりわかりやすい情報提供が求められる。
6. 教職指導（学生の受入れ・学生支援）
学生募集の際に高校や受験生に対し養護教諭の資格が取得できる教職課程の存在について周知に力を入れており、入学した学生に対しては新入生オリエンテーション等で教職課
程の履修についてわかりやすいガイダンスを行っている。2 年次以降の履修指導や教員採用試験対策の強化が必要である。

13

国際医療福祉大学

7. 関係機関等との連携
小田原市や神奈川県の教育委員会と積極的に連携するとともに、学外の多様な人材に授業を依頼する等、関係機関等と適切な連携をしている。今後は実習校との連携をさらに強化することや、養護教諭の職に就いた卒業生の協力を得ることが課題となる。
令和 2（2020）年からの新型コロナウイルス禍によって、感染対策をはじめ学校現場での医療サポートの重要性が一層高まっており、看護師資格を併せ持つ養護教諭を養成する
本学の社会的責任は増している。このたびの自己点検で明らかにした改善・向上の方策を実行に移すとともに、今後も定期的に自己点検・評価を実施することにより、医療・福祉の総合大学として社会に一層貢献するため教職課程の教育と学生支援の向上に取り組んでいく。
Ⅳ. 評 価 書 作 成 の プ ロ セ ス
令和 4（2022）年度より、教職課程についての自己点検・評価が大学に義務付けられた。
このため本学も令和 4（2022）年 7 月 21 日に開催された全学の自己点検・評価委員会で、教職課程の自己点検・評価を行う方針を決定した。
教職課程の自己点検・評価は学内に設置している教職課程委員会が中心となって取り組んでいる。学内ではこれまでも教職課程委員会を毎年数回開催してきたが、自己点検・評価の義務化にともなって大学院看護学分野責任者および臨床心理学専攻の教員を委員に加えて体制を強化した。9 月 29 日に新しい委員会の第 1 回を開催し、自己点検・評価のスケ
ジュールや課題を確認した。
自己点検・評価を進めるために、教員と事務職員で分担を決めた。項目は、文部科学省が設置した検討会議による「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」に沿った 7 項目とし、項目ごとに点検・評価のポイントとなる細目をガイドラインに沿って設定した。各担当者がこれらの細目を履行できているか否かを点検・評価する作業シートに入力し、互いの評価について再三意見交換した。
各担当教職員による評価書の第 1 稿を 12 月中旬に仕上げて共有し、意見交換を重ねる
ことで、より客観的な評価になるよう留意した。
令和 5（2023）年 1 月 24 日に開催した第 4 回教職課程委員会では、小田原市教育委員会の担当者にオブザーバーとしての出席を依頼し、作成中の自己点検評価書の内容について意見・助言を得た。また、他大学の教職課程経験が豊富な教授などの助言も計 5 人から得た。
令和 5（2023）年 3 月 16 日、学長・大学院長も出席する自己点検・評価委員会の審議によって、「令和 4 年度 教職課程自己点検評価書」が承認され、完成した。令和 5（2023）
年 4 月に大学の Web ページで公表する予定である。
今後本学は、教職課程の自己点検・評価を年度ごとに行う方針である。当年度の成果がまとまり新年度の目標を立てるべき時期である年度後半に実施することが考えられる。早急に自己点検・評価の実施時期を決める方針である。今後、外部機関による第三者評価を受けることも検討課題である。
初めての自己点検・評価によって課題を明確にしたので、各項目でまとめた改善・向上

14

国際医療福祉大学の方策を今後実行していくことになる。
Ⅴ．資料（※大学 Web ページの URL は本文中に記載）

資料①
養護教諭一種免許 取得者数
入学年度

入学定員

※開設時から令和 4（2022）年度卒業生まで看護学科在籍者数

卒業時（入学年度 5 月 1 日）

免許取得者数卒業年度

H22(2010)

50

52

33

H25

(2013)

H23(2011)

50

57

35

H26

(2014)

H24(2012)

50

60

27

H27

(2015)

H25(2013)

50

62

29

H28

(2016)

H26(2014)

50

59

28

H29

(2017)

H27(2015)

80

84

40

H30

(2018)

H28(2016)

80

87

35

R1

(2019)

H29(2017)

80

86

16

R2

(2020)

H30(2018)

80

86

43

R3

(2021)

R1(2019)

80

86

33

R4

(2022)

計

719

319

資料②
「教職課程の３ポリシー」
ディプロマポリシー
国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科・大学院看護学分野では、所定の単位を修得し、次に掲げる教職課程の特性を考慮したディプロマ・ポリシーを達成した学生に対して、看護学科では養護教諭一種免許取得、大学院では養護教諭専修免許取得の申請を認める。
DP1：教職を目指すものとして幅広い教養と豊かな感性を養い、社会的責務と使命感を自覚し、養護教諭としての資質・能力を身につけている。
DP2 ：学校教育と教育課程の意義を理解し、実情に合わせたカリキュラムマネジメントを行うための基礎知識を身につけている。
DP3 ：児童及び生徒の教育的課題を解決する養護実践に必要な基礎的な知識・技術・態度、組織的に対応できる能力の基礎を身につけている。
DP4 ：養護教諭としての養護実践力ならびに資質・能力を向上させる自己研鑽を積む姿
勢を身につけている。
DP（大学院）：養護教諭専修免許状を授与するにふさわしい学識を有し、質の高い学校保15

国際医療福祉大学

健の実践を通じてわが国の初等中等教育の発展に貢献できる能力ならびに能力向上に向けて普段の研鑽を積む意欲を身につけている。
カリキュラムポリシー
CP1：幅広い教養と豊かな感性を養い、教育の理念と基本的概念・教職の意義を理解し、養護教諭としての基礎知識と資質・能力を身につけるための科目を設定する。
CP2：学校教育に関する社会的、制度的な基礎知識、教育課程の意義と編成ならびに実情に合わせたカリキュラムマネジメントを行う基礎知識を身につけるための科目を設定する。
CP3：児童及び生徒の各発達段階における心理的特性を踏まえ教育的課題と多様なニーズを査定し、養護活動を実践するための知識・技術・態度、他の教員や関係機関と連携しながら組織的に対応できる能力の基礎を身につけるための科目を設定する。
CP4 ：児童及び生徒個々の教育課題とニーズを理解し、養護活動を計画・実施・評価・改善するための実践力及び、養護教諭としての資質と能力を向上させるための自己開発の方法と自己研鑽を積む姿勢を身につけるための科目を設定する。
CP（大学院）：国際医療福祉大学大学院の定める養護教諭専修免許条申請に必要な科目を設定する。
アドミッションポリシー
・児童及び生徒のもつ諸課題に広く関心をもち、将来、養護教諭として児童及び生徒の学習活動の支援に携わる意向をもっている人
・看護学の専門性を基盤とし、さらに養護実践に必要な専門知識・技術・態度の修得に意欲がある人・対人関係を構築するための基本的なコミュニケーション能力を有する人
・常に自己成長を目指す姿勢をもっている人（大学院）養護教諭専修免許取得を希望する場合は、看護師の資格を有し、質の高い学校
保健の実践に必要な専門知識の修得に意欲を持つ人

16

国際医療福祉大学

資料③

国際医療福祉大学教職課程委員会規程
（設置）
第１条

国際医療福祉大学に、国際医療福祉大学教職課程委員会（以下｢委員会｣という。
）を置
く。

（目的）
第２条

本規程は、委員会の運営その他必要な事項について定めることを目的とする。

（所掌事項）
第３条

委員会は、教育職員免許法に規定する免許状授与の所要資格を得させるための課程(以下「教職課程」という。) に関し、次に掲げる事項を審議する。
一

教職課程に係る教育課程の編成に関する事項

二

教職に関する科目の実施に関する事項

三

教職課程の整備及び充実に関する事項

四教職課程の自己点検・評価に関する事項

五その他教職課程に関する事項

（組織）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一

国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科保健医療学専攻看護学分野の責任者

二

医療福祉学研究科の教員

三小田原保健医療学部看護学科長（以下「看護学科長」という。）

四小田原保健医療学部の教員

五

学長又は大学院長が指名した者

（任期）
第５条

委員会の委員の任期は、１年とする。

２

委員は、再任されることができる。

３

委員に欠員が生じた場合は、当該委員の選出方法に従って選出し、その場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第６条
２

委員会に委員長をおき、看護学科長をもって充てる。

委員長の任期は、１年とし、再任を妨げない。

（会議）
第７条
２

委員長は、会議を招集し、議長となる。

委員長は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させることができる。

（事務）
第８条

委員会の事務は、大学院事務室及び小田原保健医療学部事務部において処理する。

（雑則）
第９条
附

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
則

この規程は、令和４年９月１日から施行する。

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国際医療福祉大学

資料④2023 年 2 ⽉ 20 ⽇

2022 年度 教職課程 第 1 回 FD 開催案内
⽇時：2023 年 2 ⽉ 28 ⽇（⽕）16：20〜17：50
参加者：教職課程委員会委員
⼩⽥原保健医療学部：熊⾕たまき学科⻑、宮﨑惠美講師、鶴⽥利郎講師、牧 千亜紀講師
⼤学院：⽥代順⼦特任教授（看護学分野責任者）、中村美穂講師
事務局：柳 ⾠哉局⻑、相澤有紀課⻑、稲葉博之課⻑、横⼭宋太朗主任、⼩柳津 恵主任
オブザーバー：⼩森哲夫 ⼩⽥原保健医療学部⻑
開催⽅法：ZOOM
1.

⽬的
開講科⽬「⽣徒指導論」を⾒学（視聴）し、授業⽅法の良い点や改善点などについてディ
スカッションし、担当科⽬における授業内容や展開⽅法など教育技法の向上につなげる。

2.

実施⽅法
1) 事前準備
鶴⽥先⽣が担当している「⽣徒指導論」第 8 回の授業を視聴する。なお、第 8 回の授業
は本科⽬の最終講で、学⽣によるグループ発表と意⾒交換、教員からのアドバイス・まとめの内容になっている。
・

授業を視聴し、主に以下についてよい点やさらに改善すべき点について各⾃意⾒をまとめておく。
① 学⽣によるグループ発表と意⾒交換の⽅法について② 教員のアドバイスについて③ 本科⽬のまとめについて④ その他

2) FD 実施当⽇
・

本⽇の進め⽅について（5 分）・

鶴⽥先⽣から「⽣徒指導論」の授業⽬的・到達⽬標、指導上のねらいや⼯夫点について発表（15 分）3.

・

事前に準備した意⾒を全員発表し、上記①〜④についてディスカッション（50 分）

・

⼩森学部⻑からのコメント（10 分）

・まとめ（５分）その他
次年度の FD の取り組みについて18

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資料⑤19

国際医療福祉大学

資料⑥

授業評価アンケートの結果公表にあたって

本学では、教員の授業の改善と教育力の向上、さらには大学教育の質の向上を図ることを目的として、全学科・センターの科目を対象とした、学生による授業評価アンケートを実施
しています。授業評価アンケートの結果は、授業の改善を推進する上で、各科目の集計結果と自由記述欄の全てが担当教員にフィードバックされています。同時に、各学科・センターの責任者には所管する全科目の授業評価アンケート結果が情報提供されます。責任者は各教員に講評し、改善すべき点に言及するなど、教員組織の授業の質向上を図るための資料として活用しています。
さらには本学 FD 活動の一環として、授業評価アンケートで多くの学生に高く評価された科目を「学生が選ぶグッドティーチング賞」として表彰し、受賞した科目担当者が自身の授業構成や展開方法の工夫等を教員研修会で報告し合い研鑽しています。このように、授業
評価結果を教育活動に還元する諸活動を通して、学部・学科の教育力、ひいては本学の教員組織全体の教育力の増進に努めています。
今年度、本学 FD 委員会では、より質の高い教育の実現に向けて、授業の主体である学生の皆さんと教職員に読まれることを期待して報告書を作成し、公表することにいたしました。本報告では、学科毎の科目群を取り上げ、評価結果をまとめて提示しています。評価結果を踏まえて、カリキュラム責任者である学科長が授業改善への取り組みについての方針を表明しています。
教育という生身の人間の営みである授業は、真摯に学問を追求する場であるとともに、授業の当事者である学生と教員が相互に協同して研鑽し合い、成長を遂げる場でもあります。
そのため、学生の皆さんが授業評価アンケートに回答する意義は授業改善への貢献とともに、履修の積極性と責任をもって学習に取り組めたかどうかを、振り返る機会を得ることにあります。
本報告書は今後の教育活動および、学習活動の充実に向けた教育情報として、教職員はもとより、学生の皆さんによって適切な解釈の下で活用されることを願ってやみません。

2022 年 10 月
国際医療福祉大学 FD 委員会

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