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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月14日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社テンポイノベーション【英訳名】

Tenpo Innovation CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目１番６号【電話番号】

03-3359-3111（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営管理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目１番６号【電話番号】

03-6274-8733【事務連絡者氏名】

専務取締役経営管理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

原

1/82

至

2023年３月31日）

康雄
ＪＲ新宿ミライナタワー11階

志村洋平
ＪＲ新宿ミライナタワー11階

志村洋平

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

−

−

−

−

13,070,402

経常利益

(千円)

−

−

−

−

1,266,301

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

−

−

−

−

885,507

包括利益

(千円)

−

−

−

−

885,507

純資産額

(千円)

−

−

−

−

3,195,296

総資産額

(千円)

−

−

−

−

12,882,388

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

−

187.69１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

50.33

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

−

−

24.8

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

27.7

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

22.89

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

1,073,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

△21,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

△1,018,178

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

−

−

−

−

3,501,245

従業員数

−

−

−

−

84

(人)

（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第17期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

8,229,187

9,985,386

10,342,680

11,415,134

13,026,032

経常利益

(千円)

714,228

811,846

841,714986,636

1,238,504

当期純利益

(千円)

509,698564,272

575,606

662,386

867,015

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

308,394308,394308,394308,394308,394

発行済株式総数(株)

8,912,200

17,824,400

17,824,400

17,674,400

17,674,400

純資産額

(千円)

2,106,634

2,546,103

2,961,294

3,327,966

3,176,803

総資産額

(千円)

8,587,033

10,233,466

10,428,662

11,898,440

12,854,844

１株当たり純資産額(円)

118.19142.84166.14188.29186.60

14.00

9.00

9.00

12.00

16.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

29.68

31.65

32.29

37.36

49.27

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

28.79

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

24.5

24.9

28.4

28.0

24.7

自己資本利益率

(％)

28.0

24.3

20.9

21.1

26.7

株価収益率

(倍)

27.10

20.66

28.24

22.45

23.38

配当性向

(％)

23.6

28.4

27.9

32.1

32.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

434,716

923,117

666,067

1,123,862−

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△324,871△117,583△139,900△269,480−

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

66,776△124,804△160,414△295,714−

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

1,862,368

2,543,098

2,908,850

3,467,517

−

従業員数

(人)

71

84

74

83

84

株主総利回り

(％)

132.2

109.1

152.6

142.7

196.3

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

1,850

1,117

1,014

1,030

1,340

477

790

795

(2,196)
最低株価

(円)

1,107

551
(1,382)（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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３．第13期から第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．第14期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．当社は、2019年12月11日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2018年10月24日までは東京証券取引所マザーズ市場、2018年10月25日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。
８．当社は、2019年12月11日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。

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２【沿革】
当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノ
ベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社
分割により承継しました。
旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショ
ナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株
式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事
業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。
年月概要

2007年11月

東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立

2007年12月

旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継

2008年１月

株式会社テンポリノベーションに商号変更
資本金を1,000万円に増資

2008年５月

株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社）
東京都新宿区西新宿へ本社移転

2009年６月

居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設

2009年７月

株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社）

2009年９月

東京都渋谷区恵比寿へ本社移転

2010年４月

資本金を9,000万円に増資

2010年６月

居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設

2012年２月

東京都新宿区西新宿へ本社移転

2012年12月

東京都港区新橋に新橋支店を開設

2013年４月

東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設

2013年５月

株式会社テンポイノベーションに商号変更

2014年11月

東京都台東区上野に上野支店を開設

2015年５月

東京都港区六本木に六本木支店を開設

2016年５月

東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）

2017年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年４月

店舗セーフティー株式会社（現連結子会社）を設立し、店舗家賃保証事業を開始

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物
件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事
業及び不動産売買事業を展開しております。
この店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。
当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。
また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進するために、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入れ販売や建築販売を取り組んでおります。
なお、当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業（店舗出店者等の店舗物件の貸主と締結した保証委託契約に基づき、貸主が借主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業）は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。
・不動産オーナー
当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。
・不動産業者
不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。
また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場
合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。
・店舗出店者
当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・
設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署
を持たない小規模・中規模の事業者において当社を選ぶメリットとなっていると考えております。
・店舗撤退者
店舗撤退者においては、当社が居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減
し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。
当社グループの事業は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）と不動産売買事業であり、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャル、店舗家賃保証及び不動産売買に区分され、その主な内容は以下のとおりであります。
①ランニングランニングは、転貸借物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。
②イニシャル
イニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニ
シャルとなります。
③店舗家賃保証
店舗家賃保証は、保証委託契約に基づき、店舗出店者から当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社に保証料が支払われることにより計上される収益であります。
④不動産売買不動産売買は、販売用不動産の売却等により計上される収益であります。

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店舗転貸借事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。
ａ．店舗物件賃借
駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、当社にて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと当社との間で賃貸借契約を締結します。
ｂ．店舗物件転貸
当社が賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社ＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中
心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。
当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。2023年３月末における当該サイトの会員数は89,670名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する当社の強みの一つとなっております。加えて、当社からの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、当社の与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し当社と店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。
また、家賃滞納への対応として、店舗出店者と当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社は保証委託契約を締結し、店舗セーフティー株式会社は店舗出店者より保証料を受領します。
ｃ．物件管理物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、当社ではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、当社では、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、当社
では、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、当社の強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組
んでおります。
また、不動産売買事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。
ａ．不動産の仕入
不動産業者や不動産オーナーからの情報提供等より、候補となる店舗物件の情報を収集し、物件の調査を進めていきます。取り扱い物件は、市場性の高い都心の中小型物件を主要な対象としておりますが、土地を購入又は借りた後に小型ビルを建築する場合もあります。対象物件の検討については、店舗転貸借事
業により積み重ねてきた経験やノウハウを活かしつつ、保有リスクや転貸借事業への影響等を検討のうえ、行っております。対象物件の売主もしくは不動産業者との交渉を経て、売買契約の内容を擦り合わ
せ、手付金等の契約金を支払い、売主と当社との間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づ
き、残代金の決済とともに当社に所有権を移転します。
b．不動産の売却
主に不動産業者経由で購入希望者を募り、相手方とのあいだで売買条件の交渉を行います。契約条件が擦り合ったのち、手付金を受領し、買主と当社との間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づ
き、残代金の受領とともに当社から買主へ所有権を移転します。

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有価証券報告書［事業系統図］
・店舗転貸借事業

・不動産売買事業

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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

移動体通信事業被所有
59.0

役員の兼任 １名

店舗転貸借事業所有
100.0

当社転貸借物件への店舗出店者に対し、家賃保証を提供
当社に業務を委託

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容（親会社）
株式会社クロップス（注）１

愛知県名古屋市
中村区

255,157（連結子会社）
店舗セーフティー株式会社（注）２

愛知県名古屋市
中村区

名称

100,000（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

店舗転貸借事業69

不動産売買事業170

報告セグメント計

14

全社（共通）

84

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。
２．全社（共通）は経営管理部及び内部監査室の従業員であります。
（２）提出会社の状況

2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）84

平均勤続年数（年）38.4

平均年間給与（千円）

5.3

セグメントの名称

7,163

従業員数（人）

店舗転貸借事業69

不動産売買事業170

報告セグメント計

14

全社（共通）

84

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は経営管理部及び内部監査室の従業員であります。
４．従業員数の内訳は、男性73人、女性11人であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金格差の状況
管理職に占める女性労働者の割合（％）

男女の賃金の差異（％）

0.0

67.9

（注）１．対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）であります。
２．賃金は、基本給、基準外賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。
（２）経営戦略
前記の経営方針のもと、当社グループは東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るた
め、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社グループでは店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築
し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。
（３）経営環境
当社グループが展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。
なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネ
スとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。
また、国内では新型コロナウイルス感染症「第８波」の流行後、社会経済活動の正常化が着実に進んでいる
一方で、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。人手不足の深刻化、原材料・光熱費の高騰への対応として、好立地でありながら、固定費を抑制できる小規模な居抜き店舗が人気化していることから、引き続きこうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした１都３県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社グループとしては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、
以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。
①

優良物件の確保
当社グループが安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、飲食店経営者のニーズを踏まえた優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシッ
プ強化を図っております。

②

人材の採用・教育の強化
当社グループの事業は、人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社グループの安定的かつ継続的成長には、店舗物件、飲食業界、街、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。人材採用においては、動画等も活用し採用に注力するとともに、福利厚生の充実を図り、また当社グループにおいて必要となるスキルやノウ
ハウの習得、育成については、外部の専任講師及び幹部社員により教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社グループの企業理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。

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当社グループ及び店舗転貸借事業の認知度向上
当社グループ及び店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、ネガ
ティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ＷＥＢサイトでの情報発信、広告
宣伝活動及びＩＲ活動等を通じた積極的な情報開示に努めてまいります。

④

コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループの継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、中期経営計画の方針として、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本的な考え方
当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバ
ナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しています。
当社グループの主要事業は、不動産オーナーから良質な居抜きの店舗物件を賃借し、店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。本事業は、実質的な固定資産の保有が極めて少なく、温室効果ガスの排出機会も限定的で、基本的に環境に与える負荷が小さい事業となります。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても少ないものと認識しております。
他方、サステナビリティに係る具体的な取組は、当社グループの事業領域及び得意分野を活かす形で実施しており、GHG（温室効果ガス）排出量算定についても第16期に実施し、今後も定期的に排出状況を把握する予定です。
なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言については、重要な課題と認識しており、今後、諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と共に取組方法について検討してまいります。
（２）ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続について
は、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。
（３）戦略
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については「2023年3月期 決算説明資料（P22-29）」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir̲material̲for̲fiscal̲ym/136106/00.pdf ）をご覧ください。なお、当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
また、サステナビリティに関し、以下の通り当社グループの事業領域及び得意分野を活かした具体的な取組を行
い、当社のホームページやIR資料にて情報開示を行っております。
お店のこども食堂 「みせしょく」
https://www.tenpo-r.co.jp/corporate/csr.php
居抜きの活用による廃棄物削減効果 （2023年3月期 決算説明資料 P45）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir̲material̲for̲fiscal̲ym/136106/00.pdf（４）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理の過程にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
（５）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では女性管理職の登用はありませんが、今後、能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性
管理職比率を１割とすることを目指します。中途採用者については、管理職における割合が約９割であるため、特段今後の目標は定めておりません。事業形態、事業規模が小さいことから、現状では外国人管理職の登用はありま
せんが、今後１名の登用を目指します。その他実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご覧ください。
また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。第16期における排出量は、スコープ１（事業者自らによる直接排出）は0t-CO2、スコープ２（他社供給の電気
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有価証券報告書等の使用に伴う間接排出）は30t-CO2でありました。このことから、当社グループの事業が環境に与える負荷は基本的に小さいものと認識しており、現状では特段の指標及び目標は設けておりませんが、今後も事業活動におけるGHG排出状況を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。
GHG排出量算定
https://www.tenpo-r.co.jp/ir/ghg.php

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関わるリスクについて
当社グループは、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業を展開しております。また、当該店舗物件は飲食店舗に特化しております。このため、飲食業界、不動産業界に影響を与える景気動向、地価動向、不動産市況、外食産業市場動向、金融動向等の急激な変動等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）親会社グループとの関係について
当 社 グ ル ー プ の 親 会 社 で あ る 株 式 会 社 ク ロ ッ プ ス は 、 本 書 提 出 日 現 在 、 当 社 発 行 済 株 式 総 数 の 56.8 ％（10,044,400株）を所有しております。株式会社クロップスは、今後も当社グループを連結グループ子会社として資本関係を維持していく予定であります。親会社グループは、移動体通信事業を主たる事業とし、その他に人材派
遣事業、ビルメンテナンス事業、卸事業及び海外事業を行っており、当社グループは、親会社グループにおいて唯一の店舗転貸借事業及び不動産売買事業を営む会社であります。当社グループと親会社グループとの間に競合関係、重要な取引はなく、親会社グループからの出向者はおらず、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。株式会社クロップスの代表取締役前田有幾が当社の非常勤取締役に就任しておりますが、当社グループの経営判断については、親会社の承認を必要とする事項はなく、当社グループが独自に検討のうえ決定し、独立性は確保していると認識しております。現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりません
が、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合について
当社グループが展開する店舗転貸借事業については、物件仕入れルートの構築の難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあって他社の参入及び展開がこれまで限定的であり、この分野において、当社グループは優位性を有していると認識しております。しかしながら、不動産業界等においては、大手事業者が多数存在しており、今後において、この分野に関して本格的な参入等により競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）不測の事故・災害等のリスクについて
当社グループが賃貸借している店舗物件数は2,216件（2023年３月末現在）であり、その全てが東京都及びその近郊に集中しております。このため、これらの地域での火災、テロ、地震、津波等の不測の事故、自然災害等により店舗物件が毀損もしくは使用不能等の状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの不測の事故、自然災害等により消費者の外食意欲が低下し、飲食店舗の出店希望者が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）差入保証金について当社グループは店舗物件の賃貸借契約において、賃貸人に対して保証金等を差し入れております。2023年３月末
現在の店舗物件に係る差入保証金の残高は6,309,553千円であり、総資産に占める割合は49.0％となっております。賃貸人に対しては、取引の開始時及び賃貸借契約後定期的に調査を行う等、与信管理に注意を払っております
が、賃貸人の破産・倒産・抵当権実行等により多額の差入保証金を回収することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）空き家賃について
不動産オーナーとの賃貸借契約において、当社グループは転借人（テナント入居者）の有無または当社が受け取る家賃の額に関係なく、毎月定額の家賃を支払う内容となっております。当社グループは空き店舗の発生による業
績への影響を低減するために、新規仕入を行った際には速やかにテナント入居者を探し、一定期間見つからない場
合には解約をすることにしておりますが、入居者が見つからない期間は、空き家賃が発生するとともに、解約になる場合には解約費が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（７）法的規制等について
当社グループが取扱う店舗の造作物の売買においては、古物営業法による規制を受けております。当社グループ
では当該法令を遵守し、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業運営に際して、古物営業法に定める古物商の許可を得ております。現状、当該許可の取消となる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により許可の取消
し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消事由

古物商許可

第304360809505号

なし

古物営業法

同法第６条

（８）法令変更のリスクについて
当社グループは、飲食店舗等の転貸借において、民法や借地借家法等の現行における法律・制度等に基づき、これらを遵守し行っております。しかしながら、これらの法律等に予期しない変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報管理について
当社グループは、事業運営に際して、賃借先、賃貸先等の情報を取得しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。当社グループでは、情報保護に関するフローを整備し、細心の注意を払って管理に努めております。しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟等の発生について
当社グループの事業運営に際しては、転貸した店舗物件に係るトラブルまたはこれに起因する訴訟、その他の請求等が発生する可能性があります。このため、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保・育成について
当社グループは、事業を拡大する上で、優秀な人材確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
今後も優秀な人材確保及び育成を積極的に行っていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合、現在在籍している人材が流出していく事態となった場合、育成が計画どおりに進まなかった場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）小規模組織について
当社グループは組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかしな
がら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長原康雄及び専務取締役志村洋平は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社では役員及び幹部従業員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由によって、両氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）販売用不動産の在庫リスクについて
不動産売買事業では、販売用不動産を保有しております。これらの不動産については、販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、不動産は市場動向によっては滞留または販売価格の見直しが発生する可能性があります。この場合には、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（15）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約数増加等により、売上高の減少や入居者が見つからず空家賃が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額の要請や破産等により、賃料が滞納または回収ができなくなる可能性があります。これに対し当社は、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等により、テナントからの賃料収入の滞納リスクを事前に防止するように努力しておりますが、長期にわたり新型コロナウイルスによる影響が継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」及び「第８波」の流行があった
ものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益には大企業を中心に改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。先行きについては、主要国における金融引き締めが継続するなかで、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価上昇や供給面での制約等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のない盆休み及び年末年始や、10月から実施された「全国旅行支援」、水際対策の大幅緩和によるインバウンド増加等により、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、引き続き飲酒業態において回復の遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、１月以降、インバウンドを含む人流の回復が進み、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残る状況が継続しました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力向上に向けた採用及び教育を実施しました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、物件管理の質的・量的な強化を推進しました。不動産売買事業においては、物件売買の機会を的確に捉える
べく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,070,402千円、営業利益1,212,175千円、経常利益1,266,301
千円、親会社株主に帰属する当期純利益885,507千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は482件となりました。また、当連結会計
年度末における転貸借物件数は、合計2,216件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高12,193,868千円、セグメント利益961,656千円となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含
んでおります。
最近５年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
（単位：件）
2019年
３月期
期末転貸借物件数

1,459

2020年
３月期
1,684

2021年
３月期
1,706

2022年
３月期
1,951

2023年
３月期
2,216

不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、５物件を売却、８物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は６件となりました。この結果、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高876,533千円、セグメント利益250,519千円となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,501,245千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,073,814千円となりました。これは主に差入保証金の増加額639,394千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益1,266,512千円、預り保証金の増加額660,847千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,908千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,608千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,018,178千円となりました。これは自己株式の取得による支出806,091千円、配当金の支払額212,086千円の資金の減少によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至セグメント名称金額（千円）
不動産売買事業前年同期比（％）

554,145−（注）仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至セグメント名称金額（千円）

前年同期比（％）

店舗転貸借事業
ランニング

11,312,581

−

イニシャル

881,287−

876,533−

13,070,402−

不動産売買事業
不動産売買等合計（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析（資産）
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 資 産 合 計 は 、 12,882,388 千 円 と な り ま し た 。 そ の 主 な 内 訳 は 、 差 入 保 証 金
6,423,205千円、現金及び預金3,501,245千円、前払費用1,103,740千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、9,687,092千円となりました。その主な内訳は、預り保証金6,969,768
千円、前受収益1,356,757千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、3,195,296千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金
3,153,526千円であります。
b.経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,070,402千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニング収入が増加したことによるものであります。
（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、10,551,488千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,518,914千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,306,738千円となりました。この結果、当連結会計年度
における営業利益は、1,212,175千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、162,502千円となりました。また営業外費用は、108,377千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,266,301千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は特別利益として退職給付制度終了益211千円を計上しております。また、法人税等合計は、
381,004千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、885,507千円となりました。
最近５年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

営業利益（千円）

733,523

785,048

731,819

909,853

1,212,175

営業利益率（％）

8.9

7.9

7.1

8.0

9.3

（注）2023年３月期の数値は連結であり、2022年３月期以前の数値は単体であります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループは事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。
なお、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは1,051,905千円となりました。
（単位：千円）
回次

第15期

第16期

第17期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業活動によるキャッシュ・フロー

666,067

1,123,862

1,073,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

△139,900△269,480△21,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160,414△295,714△1,018,178

現金及び現金同等物の期末残高

2,908,850

3,467,517

3,501,245

526,167

854,381

1,051,905△279,367

328,214

197,524

フリーキャッシュ・フロー
前年増減額（注）第17期の前年増減額は第16期の単体実績との比較情報になります。
フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（販売用不動産の評価）
当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の現状の市場価格、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は17,235千円であり、その主な内容は営業支援ツールの導入であります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

本社
(東京都新宿区)
賃貸用物件(東京都台東区)
賃貸用物件(東京都渋谷区)
福利厚生施設(米国ハワイ州）

セグメントの名称

設備の内容
建物

土地
工具、器具
及び備品 （面積㎡）

その他

合計

従業員数
(人)

店舗転貸借事業本社事務所

18,177

4,250

−

−

22,42784

店舗転貸借事業

賃貸用物件

20,982

−

−

1,191

22,173−

店舗転貸借事業

賃貸用物件

390,323−−

14,630404,953−

店舗転貸借事業

福利厚生施設222,374−−

232,727−

10,352(99)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、借地権勘定であります。
２．本社事務所は賃借用物件であります。年間賃借料は118,835千円であります。
（２）国内子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

64,000,000
計

64,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月14日）

普通株式

17,674,400

17,674,400

計

17,674,400

17,674,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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プライム市場

内容
単元株式数
−

100株

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年11月21日（注）１71,4008,495,800

50,770292,068

50,770523,604

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）２

416,400

8,912,200

16,325308,394

16,325539,9302019年12月11日（注）３8,912,200

17,824,400−

308,394−539,9302021年８月17日（注）４△150,000

17,674,400−

308,394−539,930（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格
1,422.14円
資本組入額

711.07円

割当先

東海東京証券㈱２．新株予約権の行使による増加であります。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数
7
18
65
34
15
12,33012,469−（人）
所有株式数
16,669330
100,6219,817
2849,238
176,703
−
（単元）
所有株式数
9.43
0.19
56.94
5.56
0.02
27.86
の割合
−
100
（％）
（注）自己株式650,588株は、「個人その他」に6,505単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

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−
4,100
−

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号

株式会社クロップス

10,044,400

59.00

1,124,700

6.60

784,000

4.60

東京都渋谷区

504,000

2.96

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

339,100

1.99

180,400

1.05

105,100

0.61

100,000

0.58

37,7000.22

35,2000.20

13,254,600

77.85

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVE 1,

UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人行）
志村

SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号 決済事業部）

株式会社三菱UFJ銀

洋平

野村信託銀行株式会社（投信口）

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
テンポイノベーション従業員持株会
原康雄

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ
新宿ミライナタワー11階
東京都渋谷区
25 Cabot Square, Canary Wharf,

MSIP CLIENT SECURITIES

London E14 4QA U.K.

（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券会社）（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）

守山

雄順

東京都台東区計−（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は
179,900株であります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

170,198−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

650,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,019,800

単元未満株式

普通株式

4,100

−

−

発行済株式総数

17,674,400−−

総株主の議決権−

170,198−（注）単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。

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有価証券報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社テンポイノ
ベーション
計

所有者の住所

東京都新宿区新宿四丁目１番６号 Ｊ
Ｒ新宿ミライナタ
ワー11階−

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

650,500−

650,500

3.68

650,500−

650,500

3.68

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月10日）での決議状況（取得日 2023年２月15日）

価額の総額（千円）

650,000

806,000−−

650,000

806,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月18日）での決議状況（取得日 2023年５月23日）

価額の総額（千円）

250,000

272,250

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

250,000

272,250

提出日現在の未行使割合(％)−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式74

91

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

650,588−

900,588−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、経営基盤の強化や将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定めております。
第17期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり16円の配当を実施することを決定しました。この結果、第17期事業年度の配当性向は32.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な拡大を実現させるための財源として利用していく予定であります。
なお、第17期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月13日
定時株主総会決議

272,380

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1株当たり配当額（円）16EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の成長を図り、事業活動に関わる全てのステークホルダーに対する利益還元の最大化を目指しております。その実現には、これらステークホルダーからの信頼が不可欠であると認識しており、健全で透明度が高い業務執行体制、監督・監視体制の構築を経営上の最重要課題と位置付けております。当社では、この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の効率化を図る
とともに、経営の健全性、透明性及び公平性を高めてまいります。
なお、株式会社クロップスは、親会社に該当しますが、同社との間で取引はなく、今後も取引の予定はありません。同社グループとの取引を行う際は、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会にて十分に審議した上で、その実施を決定し、少数株主の利益を損なうことがないよう適切に対応してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
a． 取締役会
取締役会は、６名の監査等委員でない取締役と３名の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）で構成され、原則、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会
は、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づく重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、３名の監査等委員（社外取締役）で構成されております。社外取締役青山理恵は公認会計士及び税理士、社外取締役玉伊吹は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員会については原則、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員は、取締役会に出席して業務執行に関する意思決定の監督等を行う他、監査等委員会委員長は経営会議等の重要な会議に出席し、情報の収集とともに必要に応じて意見陳述等を行っております。
ｃ．経営会議経営会議は、監査等委員でない常勤取締役及び監査等委員である取締役（監査等委員会委員長）で構成
され、原則、毎月１回開催しております。経営会議では、経営上の重要事項・取締役会付議事項を適切・迅速に審議し、当該重要事項等の円滑な執行を図っております。
d．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、経営管理部管掌役員を委員長とし、監査等委員でない常勤取締役、監査等委員である取締役（監査等委員会委員長）、内部監査室長で構成され、原則、四半期毎に開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っております。
e．内部監査室
内部監査室を社長直属の組織として設置し、専任担当者１名（内部監査室長）で構成され、内部監査計
画に基づき、業務全般の適正性・妥当性等に係る監査を行っております。
f．会計監査人
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由
当社は、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの一層の充実並びに企業価値の向上を図ることを目的に、現在の体制を採用しております。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するために、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当該基本方針に基づき運営しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・毎月１回開催される定例取締役会では、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項の決議を行うとともに、各取締役は職務の執行状況について報告します。出席監査等委員は各取締役の職
務執行状況の監視を行うとともに、日常の業務監査により取締役の職務執行が法令及び定款に反していないか監査します。
・使用人の職務執行の適正性を確保するために、社長直属の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づ
き、内部監査を実施します。また、内部監査担当者は必要に応じて監査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。
・取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた職務権限及び業務分掌に基づいて業務を執行します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会その他重要な会議の議事録など取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る文書その他の情報に関して文書管理規程に基づき保存対象文書、保存期間を定め、適正に保存及び管理します。
・取締役からこれらの文書等の閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧ができる体制を構築します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関しては、事業に関する潜在的なリスクを事前に洗い出し、予防策を講じるとともに、万一リスクが顕在化する場合にも損失を最小限にとどめるための措置をとります。また、コンプライアン
スやリスク管理等の観点から業務遂行において問題もしくは懸念があれば、当社と顧問契約を締結している法律事務所に助言・指導を受けます。
・各部門との情報共有を図るため、定期的に各部門責任者による会議を行い、リスクの早期発見と防止に努めます。
・内部監査室は、組織横断的にリスク状況を把握、監視し、代表取締役に対してリスク管理に関する報告を定期的に行います。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行の効率性を確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定めます。また、取締役会を毎月１回開催し、法令に定められた事
項のほか、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の報告を行います。
・経営会議を月に１回、または必要に応じて随時に開催し、取締役会で決定された経営方針に基づき業務を執行するにあたり、重要事項を協議します。
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・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は代表取締役の指示のもと、取締役会決議等に基づき自己の職務を執行し、また、適宜、経営に関する情報を相互に交換・協議し、取締役会に対し、経営政策、経営戦略等を進言します。
ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備します。
・内部統制システムの構築について、当社グループ独自にて取り組むことを基本とします。
・親会社とは、必要に応じて、情報の共有、連携を図ります。
・親会社グループ間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保します。
・グループ会社の経営状況は、経営管理部で管理し、進捗状況等を取締役会で報告します。
・グループ全体の監視および監査を適正に行い、当社グループの連結経営に対応するために、会計監査人
およびグループ会社の監査役との連携を図ります。
・グループ会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導および支援を実施します。
ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に属さない専属の使用人を配置できる体制とします。
・監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動及び人事評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保するものとします。
ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが可能な体制とします。
・監査等委員は、経営会議等定期的な会議へ参加するとともに、会社が対処すべき課題、監査の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役と意見交換を行います。
・監査等委員は、定期的に内部監査室及び子会社監査役と情報交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保します。
ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務執行について必要な費用が発生し、監査等委員が費用の前払いを請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、会計監査人、内部監査室との間で監査内容等の情報を共有し、相互の連携を図ります。
・監査等委員は、定期的に重要な会議体に参加することにより、会社が対処すべき課題及びリスク等の情報を把握し、監査上の重要な課題等について意見交換を行います。
ｊ．反社会的勢力排除のための体制・暴力団等反社会的勢力排除規程に基づき対応し、反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本とします。
・暴力団追放センター及び民間調査会社等に加入し、反社会的勢力の動向や対策等に関する情報収集に努めます。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持並びに向上を図っております。経営に悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、各業務部門からの情報収集をもとに、コンプライア
ンス委員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言等を受ける体制を構築しております。

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ハ．社外取締役との関係
当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役川原誠氏は事業会社における経営者として豊富な経験・知見を有し、また、社外取締役青山理恵氏は公認会計士及び税理士としての知見、また、社外取締役玉伊吹氏は弁護士としての知見を有しており、各々、客観的、中立的な立場から適切な助言・提言等を頂けるものと判断し、選任しております。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社と社外取締役を選任するための基準または方針は特段定めておりませんが、当社との関係、経験等を踏まえ、当社からの独立性が確保できることを前提に判断しております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。また、そのほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づく書面決議が２回ありました。
役職名
氏 名
出席状況
代表取締役社長
原 康雄
18回／18回（100%）
専務取締役
志村 洋平
18回／18回（100%）
常務取締役
東城 学将
17回／18回（94.4%）
取締役
北澤 学
18回／18回（100%）
取締役
近藤 裕二
17回／18回（94.4%）
取締役
前田 有幾
14回／18回（77.8%）
社外取締役常勤監査等委員
金子 裕一
16回／18回（88.9%）
社外取締役監査等委員
青山 理恵
18回／18回（100%）
社外取締役監査等委員
玉 伊吹
18回／18回（100%）
当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりです
分 類
主な審議事項
株主総会
株主総会付議事項
決算承認（四半期含む）、予算、中期経営計画、配当予
決算関連
想、有価証券報告書
代表取締役・役付取締役選定、社長職務代行者順位、取締
コーポレートガバナンス
役の職務委嘱、取締役の報酬額、組織変更、会社規程改訂
人事関連
執行役員選任、重要な使用人選任
株主優待制度拡充、営業支援システム導入、eラーニング動施策
画教材制作
賃料債務保証、役員等賠償責任保険、自己株式買付、訴訟
その他
提起

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有価証券報告書⑦

取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 1名（役員のうち女性の比率

役職名

氏名

11.1％）

生年月日

略歴
2005年11月

2008年１月
2008年５月
2009年10月
代表取締役
社長

原

康雄

1964年12月25日生

2010年１月
2011年６月
2012年４月
2014年９月

専務取締役
経営管理部管掌志村洋平

1977年８月20日生㈱レインズインターナショナル入社
旧㈱テンポリノベーション出向
当社出向
当社取締役営業部長
当社取締役ＷＥＢ営業部・企画営
業部管掌兼ＷＥＢ営業部長
当社取締役開業支援営業部管掌(注)２
当社代表取締役社長兼開業支援営
業部長
当社代表取締役社長兼飲食店舗賃
貸事業部長
当社代表取締役社長兼店舗賃貸事
業部長

2015年10月

当社代表取締役社長（現任）

2001年４月㈱レインズインターナショナル入

2005年４月

社
旧㈱テンポリノベーション取締役

2007年11月
2011年６月

当社取締役管理部長
当社常務取締役管理部管掌兼管理2014年４月

部長
当社常務取締役管理部管掌

2015年10月
2016年６月
2018年４月
2019年４月

任期

当社常務取締役経営管理部・物件管理部管掌兼経営管理部長
当社常務取締役経営管理部管掌兼経営管理部長当社常務取締役経営管理部管掌
当社専務取締役経営管理部管掌

(注)２

所有株式数
（株）

100,000

504,000（現任）
2008年７月
2008年10月
2015年10月
2016年６月

常務取締役
店舗転貸借事業統括本部管掌
兼店舗転貸借事業統括本部長

東城

学将

1980年５月10日生

2018年４月
2019年４月
2019年６月㈱テレウェイヴリンクス入社
当社出向
当社転籍
当社営業部長
当社取締役営業部・営業推進部管掌(注)２
当社取締役営業部管掌
当社常務取締役営業部・物件管理部管掌
当社常務取締役店舗転貸借事業統括本部管掌兼店舗転貸借事業統括

30,000

本部長（現任）2005年７月

取締役
営業企画室長北澤学

1981年１月25日生

2008年10月
2009年10月
2010年１月㈱レインズインターナショナル入社
旧㈱テンポリノベーション出向
当社出向㈱テレウェイヴリンクス入社
(注)２
当社出向
当社転籍
当社企画営業部長
当社開業支援営業部長

2017年６月

当社取締役営業企画室長（現任）

2008年１月
2008年５月

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27,200EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役
店舗転貸借事業統括本部

氏名

近藤

任期

所有株式数
（株）

2009年２月
2014年８月

当社入社
当社営業部次長

2018年４月
2019年６月

当社営業部長(注)２
当社取締役店舗転貸借第二本部長

34,4002022年10月

当社店舗転貸借事業統括本部営業

生年月日

裕二

1981年10月２日生

営業本部長

略歴

本部長（現任）

取締役

前田

有幾

1985年５月20日生

2011年４月

いすゞ自動車㈱入社

2015年４月
2018年６月㈱クロップス入社㈱クロップス取締役

2019年４月㈱クロップス常務取締役

2019年６月
2021年４月

当社取締役（現任）㈱クロップス代表取締役社長

2022年６月㈱クロップス代表取締役社長執行

(注)２

−

役員（現任）

取締役（監査等委員）川原誠

1979年４月

いすゞ自動車㈱入社

2009年２月
2013年４月

いすゞ自動車㈱執行役員
いすゞ自動車㈱常務執行役員

2014年６月

いすゞ自動車㈱取締役常務執行役員

2015年４月

いすゞ自動車㈱取締役専務執行役員(注)３
いすゞ自動車首都圏㈱代表取締役
会長

1956年12月12日生
2019年４月
2022年４月
2022年10月

いすゞ自動車首都圏㈱相談役
当社顧問

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現−任）
2003年10月
2006年９月

2016年６月
2019年６月

中央青山監査法人入所
あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所
税理士法人プライスウォーターハ
ウスクーパース（現ＰｗＣ税理士法人）入所
毛塚会計事務所入所、同所副所長 (注)３
（現任）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現2022年４月

任）昭和飛行機工業㈱社外取締役（現2009年８月

取締役（監査等委員）

青山理恵

1977年10月21日生

2016年１月−

任）
2007年９月

弁護士登録・第二東京弁護士会入会

取締役（監査等委員）玉伊吹

1971年２月25日生

2017年４月
2019年６月

曙綜合法律事務所入所（現任）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現

(注)３

−

任）
フジフーズ㈱社外監査役（現任）計695,600（注）１．取締役 川原誠、青山理恵及び玉伊吹は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月13日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月13日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 川原誠、委員 青山理恵、委員 玉伊吹
５．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおり
であります。

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有価証券報告書

氏名

生年月日

略歴
2005年６月

所有株式数（株）㈱レインズインターナショナル入社
旧㈱テンポリノベーション出向

長島康隆

1972年11月13日生

2008年１月
2008年５月

当社出向㈱テレウェイヴリンクス入社

2008年10月

当社出向
当社転籍

2015年10月

当社内部監査室長

2018年４月

当社経営管理部次長（現任）②

16,608

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役川原誠と当社との関係は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、経営者として企業での豊富な経験・知見を有しており、当社の経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断致しました。
社外取締役青山理恵と当社との関係は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、公認会計士及び税理士として豊富な知識と経験を有しており、これまでも社外取締役として、経営判断に資する会計面からの的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断致しました。
社外取締役玉伊吹と当社との関係は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、弁護士として豊富な知識と経験を有しており、これまでも社外取締役として、経営判断に資する法律面からの的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断致しました。
当社は、独立社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い知見を持ち、当社の取締役会の意思決定において適切な指導や貢献が期待できる人物を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、また、適宜行われる取締役との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、その全てを社外取締役としております。また、監査等委
員会委員長１名を選定しております。監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会をはじめとする重要会議への出席や重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、会計監査人や内部監査室との情報交換等を通じて取締役の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。
社外取締役川原誠氏は事業会社の経営者として豊富な経験・知見を有し、また、社外取締役青山理恵氏は公認会計士及び税理士としての知見、また、社外取締役玉伊吹氏は弁護士としての知見を有しており、各々、客観的、中立的な立場から適切な助言・提言等を頂けるものと判断し、選任しております。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社と社外取締役を選任するための基準または方針は特段定めておりませんが、当社との関係、経験等を踏まえ、当社からの独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

金子

裕一

15

15

青山

理恵

15

15

玉

伊吹

15

15

※2023年６月13日開催の定時株主総会終結の時をもって金子裕一氏は退任し、川原誠氏が新たに選任されました。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長（１名）が、内部監査規程に基づき監査計画書を策定し、当社の全部門に対して内部監査を実施しております。また内部監査室
長は、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査結果を踏まえて被監査部門に対して改善指導を行な
い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査室と監査等委員会は、相互に監査計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。また、内部監査室、監査等委員
会及び会計監査人は、相互に連携を図るため、定期的に情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
８年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 浩幸
指定有限責任社員 業務執行社員 時々輪 彰久
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他
４名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定及び評価に際しては当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
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有価証券報告書

前事業年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000−

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

21,540

−

連結子会社

−

−

計

21,540−

提出会社

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額の決定に関する方針
当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しており、その内容は次のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、監査等委員会の意見を聴取した
うえで、業績や他社の水準等も踏まえて必要な検討がなされており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬（賞与）により構成し、監査機能を担う非常勤取締役および社外取締役ならびに監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、前事業年度の当期純利益等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業務執行取締役に対して業績連動報酬（賞与）を支給する場合には、業績指標を反映した報酬額とし、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において取締役会にて決定するものとします。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定するものとします。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員の協議により決定するものとします。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

192,588

192,588

−

−

−

6

監査等委員（社外取締
役を除く）

−

−

−

−

−

−

10,80010,800

−

−

−

3

社外役員

（注）１．業績連動報酬（賞与）につきましては、支給基準等の詳細は未決定であり、当該事業年度において支給はありません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2019年６月17日開催の定時株主総会において年額500,000千円以内と決議しております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月17日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
（３）当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他
有形固定資産合計

3,501,245
16,707337,396
1,103,740
168,947
5,128,037

651,857
14,658※１ 666,515
41,863

無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

316,219
6,423,205
306,546
7,045,971
7,754,351
12,882,388

265,275
46,872
1,356,757※２ 644,363
2,313,269
48,60921,5006,969,768
333,945
7,373,823
9,687,092

308,394539,930
3,153,526△806,554
3,195,296
3,195,296
12,882,388

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※１ 13,070,402

売上高
売上原価
売上総利益

10,551,488
2,518,914※２ 1,306,738

販売費及び一般管理費

1,212,175

営業利益
営業外収益
助成金収入
違約金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度終了益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

19,88829,223
107,558
5,832
162,50292,931
12,553
2,892
108,377
1,266,301※３ 211211
1,266,512
428,603△47,598
381,004
885,507885,507

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
885,507885,507

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

885,507

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

308,394

資本剰余金

利益剰余金

539,930

2,480,104

自己株式

株主資本合計純資産合計

3,327,966

3,327,966△212,086△212,086△212,086

885,507885,507885,507△806,091△806,091△806,091

△463

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

673,421△806,091△132,670△132,670

308,394539,930

3,153,526△806,554

3,195,296

3,195,296

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
助成金収入
前払費用の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
法人税等の支払額
助成金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,266,512
36,675△6,56221,500△19,888△150,042△639,394
158,434
660,847△7,663150,853
1,471,271△417,378
19,88832
1,073,814△470△11,608△9,830△21,908△806,091△212,086△1,018,178
33,727
3,467,517※ 3,501,245

現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社（１）主要な連結子会社の名称
店舗セーフティー株式会社（２）連結の範囲の変更
当連結会計年度より新たに設立した店舗セーフティー株式会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産
販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、
サービス提供時点で収益認識を行っております。また、顧客との契約に基づき店舗家賃保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスにおいては、年間（更新）保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。
②不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額※２

100,251千円
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債

45,629千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
役員報酬
給与及び手当203,388千円
401,279

賞与引当金繰入額

46,842

退職給付費用

27,796※３

退職給付制度終了益
業績連動型の退職一時金制度（非積立型）を廃止したことによる終了益であります。

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,674,400−−

17,674,400

17,674,400−−

17,674,400

（注）

514

650,074−

650,588

合計

514

650,074−

650,588

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加650,074株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加650,000株、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月14日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

212,086

12

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月13日
定時株主総会

普通株式272,380

利益剰余金

16

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月14日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金3,501,245千円

現金及び現金同等物

3,501,245

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払法人税等は、１年以内の払込期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。
差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金
資産計
預り保証金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

6,423,205

6,389,588△33,617

6,423,205

6,389,588△33,617

6,969,768

6,948,854△20,914

6,969,768

6,948,854△20,914（＊）現金及び預金、売掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
現金及び預金
売掛金
差入保証金（＊）
合計

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

3,501,245−−−

16,707−−−

1,537,714

4,203,194

537,253

145,043

5,055,667

4,203,194

537,253

145,043（＊）差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

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10年超
（千円）

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
預り保証金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

−

6,389,588−

6,389,588−

6,389,588−

6,389,588−

6,948,854−

6,948,854−

6,948,854−

6,948,854

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金
その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度については、2022年３月期より導入した業績連動型の制度を廃止し、新たに勤務期間に基づいた一時金を支給する制度を導入しております。
なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付制度の終了益−千円
21,711−△211

退職給付に係る負債の期末残高

21,500（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度（2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

21,500千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,500

退職給付に係る負債

21,500

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,500（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度

21,711千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,084千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金

14,352千円

未払事業税

15,312

繰延資産償却超過額

107,352

長期前受収益180,624
26,611

その他繰延税金資産小計

344,253

評価性引当額△14,884繰延税金資産合計

329,369

繰延税金負債
除去債務資産△13,149

繰延税金負債合計△13,149

繰延税金資産の純額

316,219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
店舗転貸借事業
不動産販売

不動産売買事業−

856,749

856,749

290,1482

290,151

290,148856,751

1,146,900

その他の収益11,903,720

19,781

11,923,502

外部顧客への売上高

12,193,868

876,533

13,070,402

その他
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

21,252千円

契約負債（期末残高）

45,629

契約負債は、主に開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び店舗賃料保証サービスの賃料保証料の前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,252千円
であります。当連結会計年度において、契約負債が24,377千円増加した主な理由は、前受金の受取（契約
負債の増加）と収益認識（同、減少）によります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント計
店舗転貸借事業 不動産売買事業

連結財務諸表計上額

売上高12,193,868

876,533

13,070,402

13,070,402

計

12,193,868

876,533

13,070,402

13,070,402

セグメント利益

961,656

250,519

1,212,175

1,212,175

セグメント資産12,544,992

337,396

12,882,388

12,882,388

減価償却費

36,675-36,67536,675有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,235-

17,235

17,235

外部顧客への売上高

その他の項目（注）2022年４月１日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、当連結会計年度より、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：千円）

店舗転貸借事業
外部顧客への売上高

不動産売買事業

12,193,868

876,533

合計
13,070,402

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本
433,788

米国
232,727

合計
666,515

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

原

康雄

所在地

−

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

−

当社代表取
締役社長

直接

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

−

−

賃貸借契約
0.58

債務被保証 に対する債
務被保証（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は89,636千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社クロップス（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

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有価証券報告書（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額

187円69銭

１株当たり当期純利益

50円33銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

885,507

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

885,507

普通株式の期中平均株式数（株）

17,593,740（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,004,247

6,103,772

9,874,466

13,070,402

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

305,812581,965

1,066,187

1,266,512

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

209,502398,705

730,607885,507

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

11.85

22.55

41.33

50.33

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

11.85

10.70

60/82

第３四半期
18.77

第４四半期
8.92

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61/82

当事業年度
（2023年３月31日）

3,467,517
7,649
329,732
7,366
38,267
953,698
54,851
4,859,082

3,374,524
16,707337,396
18,79364,9481,103,740
85,2045,001,316

681,819
4,777
10,352696,949

651,857
4,305
10,352
666,515

9,409
16,6495,126
31,185

17,167
15,821
8,874
41,863

189,978
268,620
5,783,811
68,811
6,311,221
7,039,357
11,898,440

100,000
227,905
315,396
6,423,205
78,641
7,145,148
7,853,527
12,854,844

EDINET提出書類
株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
預り保証金
長期前受収益退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

62/82

当事業年度
（2023年３月31日）

107,280
5,248
252,375
52,741
239,990
1,198,323
53,435
13,687
1,923,082※ 149,575

48,395
6,308,921
290,074
6,647,391
8,570,474

48,6096,969,768
333,945
21,5007,373,823
9,678,040

308,394308,394539,930
539,930

539,930
539,930

6,960

6,960

2,473,144
2,480,104△463
3,327,966
3,327,966
11,898,440

3,128,073
3,135,033△806,554
3,176,803
3,176,803
12,854,844

6,997
255,148
68,876※ 326,700
1,356,757
46,87293,2882,304,217

EDINET提出書類
株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
違約金収入
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度終了益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

63/82

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 13,026,032

11,415,134
9,321,400
2,093,734※２ 1,183,880

10,551,488
2,474,544※１,※２ 1,306,606

909,853

1,167,937

7,047
139,339
38,304
8,740

29,223
107,558
19,888※１ 10,463

193,432

167,134

108,026
8,622
116,649
986,636

92,931
3,635
96,5671,238,504-※３ 211

986,636
359,851△35,601
324,250
662,386

211
1,238,716
418,476△46,775
371,701
867,015

EDINET提出書類
株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
合計
繰越利益剰
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

308,394539,930

539,930

6,960

2,106,391

2,113,351△160,414△160,414

純資産合計
自己株式 株主資本合計△382

2,961,294

2,961,294△160,414△160,414△135,300△135,300△135,300

135,218--

662,386

662,386

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の消却
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△135,218△135,218

662,386

662,386

-

-

-

-

366,752

366,752△81

366,671366,671308,394539,930

539,930

6,960

2,473,144

2,480,104△463

3,327,966

3,327,966

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
合計
繰越利益剰
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

308,394539,930

539,930

6,960

2,473,144

2,480,104△212,086△212,086

純資産合計
自己株式 株主資本合計△463

3,327,966

3,327,966△212,086△212,086△806,091△806,091--

867,015

867,015

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△806,091

自己株式の消却
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

867,015

867,015

-

-

-

-

654,928

654,928 △806,091△151,162△151,162

308,394539,930

539,930

6,960

3,128,073

3,135,033 △806,554

3,176,803

3,176,803

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EDINET提出書類
株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
（２）無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。
（２）不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「訴訟関連収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「訴訟関連収入」8,313千円、「その他」427千円は、「営業外収益」の「その他」8,740千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「訴訟関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」8,253千円、「その他」369千円は、「営業外費用」の「その他」8,622千円として組み替えております。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）−千円

2,955千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
※２

−千円
−
−

101,327千円
658
4,632

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料及び手当187,282千円
378,324

203,388千円
401,279

地代家賃

119,456

119,458

減価償却費

21,666

14,106

賞与引当金繰入額

53,43546,842

退職給付費用

6,123

27,796

おおよその割合
販売費

3.6％

3.5％

一般管理費

96.4

96.5

※３ 退職給付制度終了益
業績連動型の退職一時金制度（非積立型）を廃止したことによる終了益であります。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前事業年度
（2022年３月31日）

子会社株式

当事業年度
（2023年３月31日）
−千円

67/82

100,000千円

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

賞与引当金

16,361千円

14,352千円

未払事業税

13,27914,489

繰延資産償却超過額

94,923

107,352

長期前受収益153,847

180,624

その他

18,91926,611

繰延税金資産小計

297,331

343,429

評価性引当額△14,818△14,884繰延税金資産合計

282,513

328,545

除去債務資産△13,892△13,149

繰延税金負債合計△13,892△13,149

繰延税金資産の純額

268,620

315,396繰延税金資産繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担

（調整）
0.8

率との間の差異が法定実効法人税の特別控除額△0.3

税率の100分の５以下であ

評価性引当額の増減

1.4

その他

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

32.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68/82

るため注記を省略しております。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（千円）

（千円）

（千円）

資産の種類

当期末減価
償却累計額
当期末残高
当期償却額
又は償却累
（千円） 計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

（千円）
有形固定資産建物

735,178−−

735,178

83,321

29,962651,857

工具、器具及び備品

20,766

470−

21,236

16,930

941

4,305

土地

10,352−−

10,352−−

10,352

−

−

−

−

−

−

−

766,297470−

766,767

100,251

30,903

666,515

ソフトウエア−−−

57,09739,930

4,943

17,167

借地権

−

−

−

18,5002,678

828

15,821

その他

−

−

−

8,874

−

−

8,874

−

−

−

84,47242,608

5,771

41,863

建設仮勘定

有形固定資産計

無形固定資産無形固定資産計（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期の増加額の主な内容は以下の通りとなっております。
ソフトウエア
営業支援ツール導入
9,221千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
区分

賞与引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

53,43546,872

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53,43546,872

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から、３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.tenpo-r.co.jp/
株主優待制度の内容（１）対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式３単元（300株）
以上を保有され、かつ当社株式１単元（100株）以上を１年以上継続して保有されている株主様を対象といたします。
（２）株主優待の内容対象となる株主様に対して、下記のとおりジェフグルメカードを贈呈いたします。
期末所有株式数

贈呈品

300〜499株

ジェフグルメカード5,000円分

500株以上ジェフグルメカード7,000円分（３）贈呈時期
毎年６月下旬に「配当金計算書類」とともに送付いたします。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2021年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付資料

至2022年３月31日）2022年６月15日関東財務局長に提出

2022年６月15日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自（第17期第２四半期）（自（第17期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出

2022年６月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年８月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月14日

株式会社テンポイノベーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員加藤

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

時々輪

浩幸

彰久

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポイノベーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポイノベーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書

不動産売買事業における販売用不動産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社テンポイノベーションの連結貸借対照表に計上されている販売用不動産337,396千円は、不動産売買事業に関するものであり、総資産の2.6％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、販売用不動産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原
価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
株式会社テンポイノベーションは、販売用不動産の販売計画における販売価格に基づいて正味売却価額を算定している。しかし、不動産売買事業では、不動産市場の動向によって不動産の時価が変動する性質があり、市場価格に合わせて販売価格を見直す必要がある。経営者は、市場価格
が今後も継続することを前提に販売価格を見積もっているが、不動産市場の動向は経営者がコントロール不能な要因により変動する可能性が高く、正味売却価額の算定には見積りの不確実性があり、経営者の主観的な判断による程度が高い。
以上から、当監査法人は、不動産売買事業における販売
用不動産の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、不動産売買事業における販売用不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、正味売却価額の算定プロセスに焦点を当てた。
(2) 販売用不動産の評価の合理性の検討
正味売却価額の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び不動産売買事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・販売物件の近隣相場や市場価格の推移を確認し、市場価格の変動が正味売却価額に反映されていることを確認した。
・過去の販売計画における販売価格と売却金額の差異について原因を確認し、販売計画の精度について評価した。
そのうえで、正味売却価額の見積りに与える影響について検討した。
・販売計画に関する取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、正味売却価額の見積りに影響を与える事象について評価に反映されているか確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンポイノベーショ
ンの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テンポイノベーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月14日

株式会社テンポイノベーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員加藤

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

時々輪

浩幸

彰久

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポイノベーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テンポイノベーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

不動産売買事業における販売用不動産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社テンポイノベーションの貸借対照表に計上されている販売用不動産337,396千円は、不動産売買事業に関するものであり、総資産の2.6％を占めている。
（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、販売用不動産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
株式会社テンポイノベーションは、販売用不動産の販売計画における販売価格に基づいて正味売却価額を算定している。しかし、不動産売買事業では、不動産の市場動向によって不動産の時価が変動する性質があり、市場価格に合わせて販売価格を見直す必要がある。経営者は、市場価格
が今後も継続することを前提に販売価格を見積もっているが、不動産市場の動向は経営者がコントロール不能な要因により変動する可能性が高く、正味売却価額の算定には見積りの不確実性があり、経営者の主観的な判断による程度が高い。
以上から、当監査法人は、不動産売買事業における販売
用不動産の評価の合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

連結財務諸表の監査報告書において、「不動産売買事業
における販売用不動産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社テンポイノベーション(E33435)
有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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