四半期報告書（第119期第２四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理
組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

47

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

47［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

48

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第119期第２四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷野

谷野

2019年４月１日

御手洗

至

冨士夫

幸穂

幸穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第118期
第２四半期
連結累計（会計）期間

第119期
第２四半期
連結累計（会計）期間

第118期

会計期間

2018年
１月１日から2018年
６月30日まで

2019年
１月１日から2019年
６月30日まで

2018年
１月１日から2018年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,967,099(1,006,387)

1,770,335(905,869)

3,951,937

195,880

97,188362,892(110,121)(51,075)

134,783

65,827(77,670)(34,519)

税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

(百万円)

252,755

四半期包括利益（損失）又は包括利益(百万円)

49,683

20,664

143,373

株主資本

(百万円)

2,827,671

2,706,003

2,827,602

純資産

(百万円)

3,052,257

2,899,866

3,017,913

総資産

(百万円)

5,011,938

4,814,612

4,899,465(円)

124.8361.22

234.09(71.93)(32.21)124.8261.22(71.93)(32.20)

(％)

56.4

56.2

57.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

164,853

113,173

365,293

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△89,745△110,775△195,615(百万円)△144,476△107,544△354,830(百万円)

637,498

407,492

520,645

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
株主資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(円)

234.08（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2019年６月30日現在、当社及びその連結子会社369社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービ
スにわたる事業活動を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、企業活動に弱さが見られるものの、良好な雇用環境を背景に、底堅く推移しました。欧州の経済は、ドイツを中心に輸出が低迷し、英国でもEU離脱を巡る混乱が足かせとなり、景気の減速が続きました。中国の経済は、米中貿易摩擦の激化の影響を受け輸出が弱含み、政府の景気刺激策にもかかわらず力強さを欠きました。また、その他の新興国についても景気の減速が見られました。わが国の経済は、外需の弱さを背景に輸出が減少し、停滞感が強まりました。世界経済全体では、景気の減速傾向が強まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機はほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターは中国などで景気減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小が続き、インクジェ
ットプリンターの需要も先進国を中心に低迷しました。一方、医療機器は、わが国の需要は回復傾向で推移し、海外では米国を中心に緩やかな成長が続きました。産業機器の市場は、投資の抑制が続きましたが、ネットワークカ
メラについては市場の拡大が継続しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約１円
円安の109.80円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約１円円安の110.05円、ユーロ
は当第２四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約７円円高の123.39円、当第２四半期連結累計期間
では、前年同四半期連結累計期間比で約７円円高の124.25円となりました。
[第２四半期連結会計期間]
当第２四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機は、モノクロ機が減少する中、カラー機は順調に伸びて全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間並みとなりました。レーザープリンターは、新製品は好調に推移しまし
たが、市場の減速もあり販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、
ミラーレスカメラの拡販に努めましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、ホームからビジネスまで幅広くラインアップの拡充に努めました
が、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。医療機器は、CT装置の販売が好調であった米国が牽引し、売上は前年同四半期連結会計期間を上回りました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資の抑制が長引き、半導体露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前年同四半期連結会計期間を下回りましたが、ネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比10.0％減の9,059億円となりました。売上総利益率は為替やプロダクトミックスの影響などにより前年同四半期連結会計期間を2.3ポイント下回る44.9％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期
間比14.4％減の4,064億円となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げて経費管理を徹底した結果、前年同四半期連結会計期間比3.5％減の3,633億円となりましたが、営業利益は前年同四半期連結会計期間比
56.0％減の431億円となりました。営業外収益及び費用は前年同四半期連結会計期間に対して42億円悪化し、税引
前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比53.6％減の511億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比55.6％減の345億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ39円72銭減少し32円
21銭となりました。
[第２四半期連結累計期間]
当第２四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機は、モノクロ機が減少する中、カラー機は順調に伸びて全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、新製品は好調に推移しましたが、市場の減速もあり販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラの拡販に努めましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、ホームからビジネスまで幅広くラインアップの拡充に努めました
が、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療機器は、CT装置の販売が好調であった米国が牽引し、売上は前年同四半期連結累計期間を上回りました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資の- 3 -抑制が長引き、露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、ネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.0％減の１兆7,703億円となりました。売上総利益率は為替やプロダクトミックスの影響などにより前年同四半期連結累計期間を1.7ポイント下回る45.0％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間
比13.3％減の7,968億円となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げて経費管理を徹底した結果、前年同四半期連結累計期間比4.2％減の7,132億円となりましたが、営業利益は前年同四半期連結累計期間比
52.3％減の836億円となりました。営業外収益及び費用は前年同四半期連結累計期間に対して72億円悪化し、税引
前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比50.4％減の972億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比51.2％減の658億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ63円61銭減少し61円
22銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、セキュリティ機能を強化した新製品imageRUNNERADVANCE Gen3 3rd Editionシリーズが好調に推移しました。その結果、カラー機の販売がモノクロ機の減少を補い、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移しましたが、低速機の販売が減少して本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回り、消耗品についても減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結
累計期間比5.7％減の8,535億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比22.1％減の908億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは市場の縮小が続きましたが、ミラーレスカメラにおいては、前年下期からフルサイズの新製品を相次いで投入したことにより市場でのプレゼンスが高まり、順調に数量を伸ばしました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルのラインアップの拡充
やビジネスインクジェット複合機の展開による拡販を図りましたが、市場縮小の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比17.8％減の3,810億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比71.0％減の184億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、海外で新製品Aquilion StartやAquilion GenesisなどのCT装置の販売が好調に推移した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.3％増の2,146億円となりました。一方、税引前四半期純利益は、プロダクトミックスの影響などにより、前年同四半期連結累計期間比19.6％減の100億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、センサーや車載向けの投資は堅調に推移したものの、メモリー向けは投資の抑制が続き、また有機ELディスプレイ製造装置についてもスマートフォン市場の調整局
面が継続した結果、売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化を背景に市場の拡大が継続するなか、アクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比15.7％減の3,688億円、税引前四半期純利益は67.6％減の121億円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新規に計上した一方、現金及び現金同等物や売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末から849億円
減少して４兆8,146億円となりました。負債は、買入債務及び未払費用等が減少した一方、総資産と同じく新会計基準を適用し、短期及び長期オペレーティングリース負債を新規に計上したこと等により、前連結会計年度末から332億円増加して１兆9,147億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加等により、前連結会計年度末から1,180億円減少して２兆8,999億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、減益となったことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で517億円減少し1,132億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から210億円増加し1,108億円の支出となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で727億円減少し24億円の収入となりました。一方、
財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加が321億円ありましたが、配当金の支払いや自己株式の購入があったため、1,075億円の支出となりました。
- 4 -これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,132億円減少し4,075億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調
整表は以下のとおりです。
（単位

億円）

第119期第２四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

1,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,108

フリーキャッシュ・フロー

24（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,484億円です。

（６）設備の状況①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
会社名
宮崎キヤノン株式会社

所在地
宮崎県児湯郡セグメントの名称
イメージングシステム
ビジネスユニット

設備の内容
工場棟

完了年月
2019年４月（注）当社から宮崎キヤノン株式会社へ貸与
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2019年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数 (株)（2019年８月８日）

1,333,763,464

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京、名古屋、福岡、
札幌、ニューヨーク

1,333,763,464

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）4
執行役員31 計35

新株予約権の数（個）（注）5

1,163

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）5
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）5

普通株式

116,300（注）1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間（注）5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）5

自2019年４月27日

至2049年４月26日

発行価格
資本組入額

2,282（注）2
1,141（注）3

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
新株予約権の行使の条件（注）5

くは不正職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）5

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）5

（注）4

（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
- 6 -ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為- 7 -があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、再編対象会社の取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
⑨新株予約権の取得に関する事項
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案または同社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、同社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は同社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、同社は、新株予約権を無償で取得することができる。
５

新株予約権証券の発行時（2019年４月26日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 8 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2019年４月１日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）－ 1,333,763,464～2019年６月30日

資本金残高
（百万円）

－

174,762

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

－

306,288（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年６月30日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

90,467,400

8.50

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

53,573,917

5.04

バークレイズ証券(株)東京都港区六本木六丁目10番１号

26,000,000

2.44

第一生命保険(株)（注）１［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

24,320,780

2.29(株)みずほ銀行（注）２［常任代理人]資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

22,558,173

2.12

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

21,122,600

1.99

米国、ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15番１号）

19,726,578

1.85

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

17,549,082

1.65

ＳＭＢＣ日興証券(株)東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

16,543,900

1.56(株)大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.55

308,390,037

28.99

ステート ストリート バンク ウェ
スト クライアント トリーティー
505234［常任代理人］(株)みずほ銀行
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（注）３［常任代理人](株)三菱ＵＦＪ銀行

計
（注）１

－

第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が２

6,180,000株あります。
(株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000

３株あります。
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピ

４ー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
上記の他に、当社が所有している自己株式269,926,568株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
20.24％）があります。

- 9 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

269,926,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,062,461,000

10,624,610

同上

単元未満株式（注）普通株式

1,375,964－

同上

1,333,763,464－－

10,624,610－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

68株

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

269,926,500－

269,926,500

20.24

計

－

269,926,500－

269,926,500

20.24- 10 -

２【役員の状況】（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務執行
役員

イメージソリューション事
業本部長 兼 ラグビーＷ杯/
オリンピック・パラリンピ
ック推進プロジェクトチー
フ 兼 IR/MICE事業推進プロ
ジェクトチーフ

常務執行役員

イメージソリューション
事業本部長 兼 ラグビー
Ｗ杯/オリンピック・パ
ラリンピック推進プロジ
ェクトチーフ山田

昌敬

2019年４月１日

常務執行役員

R&D本部長

常務執行役員

R&D本部長 兼 デバイス
開発本部長

井上

俊輔

2019年４月１日

執行役員

イメージソリューション第一事業統括部門 副統括部門長

執行役員

映像事務機DS事業部長

甲谷英人

2019年４月１日

執行役員

デバイス開発本部長

執行役員

半導体デバイス要素開発センター所長市川

武史

2019年４月１日

執行役員

イメージソリューション
大川原
第二開発センター所長

裕人 2019年４月１日

執行役員

大分キヤノン株式会社
社長

律夫

執行役員
執行役員

イメージソリューション第二事業統括部門 副統括部門長
大分キヤノン株式会社 社長
兼 宮崎キヤノン株式会社
社長

氏名

増子

異動年月日

2019年５月１日（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性49名

女性２名

（役員のうち女性の比率3.9％）（注） 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役11名、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出しております。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2018年12月31日）

区分

注記
番号

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
注
17,18
注
２,17

520,645

407,492

956

3,920

注３

612,953542,203

４．たな卸資産

注４

611,281

631,063

５．前払費用及びその他の流動資産

注６,
11,13
,17

304,346

299,687１．現金及び現金同等物
２．短期投資３．売上債権

流動資産合計2,050,181

41.8

1,884,365

39.1

Ⅱ

長期債権

注15

18,2300.4

17,860

0.4

Ⅲ

投資

注
２,17

42,5560.9

43,3530.9

Ⅳ

有形固定資産注５1,090,992

22.3

1,093,134

22.7

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注14

－

－

120,724

2.5

Ⅵ

無形固定資産391,0218.0

363,701

7.6

Ⅶ

のれん

908,51118.5

891,563

18.5

Ⅷ

その他の資産397,974

8.1

399,9128.3

4,899,465

100.0

4,814,612

100.0

資産合計

注６

- 13 -

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分

注記
番号

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内 注に返済する長期債務
８,16

38,52770,667２．買入債務352,489

324,71241,26433,666

注７

３．未払法人税等
４．未払費用注15

321,137

290,661

５．短期オペレーティング
リース負債

注14

－

29,615

６．その他の流動負債

注
11,13
,17

276,237

243,633

流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

Ⅴ

その他の固定負債

注
８,16

1,029,654

21.0

992,95420.6

361,962

7.4

363,598

7.6

382,7897.8

367,007

7.6－－

91,0491.9107,1472.2

100,1382.1

1,881,552

38.4

1,914,746

39.8

174,762

3.6

174,762

3.6

注14

負債合計
コミットメント及び偶発債
注15
務（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注９

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

404,389

２．資本剰余金

8.3

404,641

8.4

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注10５．自己株式（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

67,11667,4773,508,908

3,488,111

3,576,024

73.0

3,555,588

73.8△269,071△5.6△320,498△6.6△1,058,502 △21.6△1,108,490 △23.0(254,013,641)(269,926,568)

2,827,602

57.7

2,706,003

56.2

非支配持分

注９

190,3113.9

193,863

4.0

純資産合計

注９

3,017,913

61.6

2,899,866

60.2

4,899,465

100.0

4,814,612

100.0

負債及び純資産合計- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第２四半期
連結累計期間（2018年１月１日から
2018年６月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）２．サービス売上高
合計

注６,13

379,342

381,901100.0

1,770,335

868,616

790,484

２．サービス売上原価

179,238

183,089

注14,18

百分比
（％）

100.0

1,047,854

53.3

973,57355.0

919,24546.7

796,762

45.0

営業費用

589,04529.9

564,827

31.9

２．研究開発費155,1547.9

148,3828.4

合計744,19937.8

713,209

40.3

営業利益

175,046

8.9

83,553

4.7

注14,18

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,10
13,18

合計
税引前四半期純利益

Ⅵ1,388,434

１．製品売上原価

１．販売費及び一般管理費

Ⅴ1,587,757
1,967,099

売上総利益

Ⅳ

金額（百万円）

売上原価

合計

Ⅲ

百分比
（％）

売上高
１．製品売上高Ⅱ

当第２四半期
連結累計期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）

3,495

2,917

△414

△536

17,753

11,254

20,834

1.1

13,6350.8

195,880

10.0

97,188

5.5

54,832

2.8

25,1301.4

非支配持分控除前四半期純利益141,048

7.2

72,0584.1

非支配持分帰属損益

6,265

0.3

6,231

0.4

134,783

6.9

65,827

3.7

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注12

基本的124.83円

61.22円

希薄化後

124.82円

61.22円

80.00円

80.00円

１株当たり配当額- 15 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分

注記
番号

前第２四半期
連結累計期間（2018年１月１日から
2018年６月30日まで）

当第２四半期
連結累計期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

141,048

72,058△90,635△54,171

２．未実現有価証券評価損益

△141

-

３．金融派生商品損益

△370

100

Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注10

１．為替換算調整額

４．年金債務調整額
合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注９

非支配持分帰属四半期包括利益（損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 16 -

△219

2,677

△91,365△51,394

49,683

20,664972

6,142

48,711

14,522

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】
前第２四半期
連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

813,591

715,372

２．サービス売上高

192,796

190,497

1,006,387

注６,13

905,869

436,813409,533

２．サービス売上原価

95,02389,929100.0

531,83652.8

499,46255.1

474,55147.2

406,40744.9

300,35429.9

288,833

31.9

２．研究開発費

76,234

7.6

74,4478.2

合計376,58837.5

363,280

40.1

営業利益

97,963

9.7

43,127

4.8

注14,18

営業費用
注14,18

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,10
13,18

合計
税引前四半期純利益

Ⅵ

100.0

１．製品売上原価

１．販売費及び一般管理費

Ⅴ

百分比
（％）

売上原価

売上総利益

Ⅳ

金額（百万円）

１．製品売上高

合計

Ⅲ

百分比
（％）

売上高

合計
Ⅱ

注記
番号

当第２四半期
連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）

1,543

1,357

△157

△252

10,772

6,843

12,158

1.2

7,948

0.8

110,12110.9

51,075

5.6

28,8902.8

13,9081.5

非支配持分控除前四半期純利益81,231

8.1

37,1674.1

非支配持分帰属損益

3,561

0.4

2,648

0.3

77,6707.7

34,5193.8

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注12

基本的71.93円

32.21円希薄化後

71.93円

32.20円

80.00円

80.00円

１株当たり配当額- 17 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分

注記
番号

前第２四半期
連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）

当第２四半期
連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

81,231

37,167

１．為替換算調整額

7,773△42,741

２．未実現有価証券評価損益

△141

-

３．金融派生商品損益△1,635333

４．年金債務調整額

△464

854

5,533

△41,554

86,764△4,387

2,133

2,455

84,631△6,842

Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注10

合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注９

非支配持分帰属四半期包括利益（損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 18 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から
2018年６月30日まで）

当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益

141,048

72,058２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整

121,542

117,370

固定資産売廃却損

1,978

2,864

法人税等繰延税額△9,328△7,339

売上債権の減少

9,751

56,342△48,007△31,097

9,951△21,809

減価償却費

たな卸資産の増加
買入債務の増加（△減少）
未払法人税等の減少△23,906△7,290

未払費用の減少△6,950△21,898

未払（前払）退職及び年金費用の減少△12,623△6,614

その他－純額△18,603△39,414

164,853

113,173△104,877

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５△95,333

２．固定資産売却額

注５

8,324

78

△835

△1,474

３．有価証券購入額
４．有価証券売却額及び償還額

925

692

５．定期預金の減少（△増加）－純額

550△3,659△2,635△1,716△741

181△89,745△110,775

110－

６．事業取得額（取得現金控除後）
７．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額
３．短期借入金の増加－純額
４．配当金の支払額
５. 自己株式取得及び処分
６．その他－純額△53,055

△642

2,106

32,111△91,779△86,380△11△50,006△1,847△2,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

△144,476△107,544

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△14,948△8,007

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△84,316△113,153

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

721,814520,645

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

637,498

407,492

444

483

80,97848,989

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 19 -

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2018年12月31日及び2019年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第118期

第119期第２四半期

2018年12月31日

2019年６月30日

379

369

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

8

8

387

377

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第118期及び第119期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ890百万円（利益の増加）、1,280百万円（利益の増加）であります。また、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ349
百万円（利益の増加）、746百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年１月１日より開始する
第１四半期より適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了
している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負- 20 -

債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。詳細については、注６及び注14に記載しております。
2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年１月１日より開始する第１四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプ
ローチにより適用しております。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

- 21 -

注２

投資第118期及び第119期第２四半期連結累計期間、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位
第118期第２四半期
連結累計期間持分証券の当期の損益合計

第119期第２四半期
連結累計期間

2,384

174

572

△51

1,812

225

持分証券の売却による当期の実現損益
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益（単位
第118期第２四半期
連結会計期間持分証券の当期の損益合計百万円）

第119期第２四半期
連結会計期間

1,834△1,047

423

-

1,411

△1,047

持分証券の売却による当期の実現損益
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2018年12月31日及び2019年６月30日
現在で4,629百万円、5,653百万円であります。第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2018年12月31日における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の主な有価証
券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値に重要性はありません。2019年６月30日現在において短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
第118期及び第119期第２四半期連結累計期間及び第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における、売却可能負債証券に係る未実現及び実現損益に重要性はありません。
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ326
百万円、3,920百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 22 -

注３

売上債権
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日
受取手形

注４

29,878

第119期第２四半期
2019年６月30日
31,056

売掛金594,552

521,262

貸倒引当金△11,477△10,115

612,953542,203

たな卸資産
2018年12月31日及び2019年６月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

注５

百万円）

百万円）

第119期第２四半期
2019年６月30日

製品

393,820

402,710

仕掛品

165,003

177,460

原材料

52,45850,893

611,281

631,063

有形固定資産2018年12月31日及び2019年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日
土地

第119期第２四半期
2019年６月30日

272,443

274,042

建物及び構築物

1,629,683

1,640,501

機械装置及び備品

1,789,226

1,794,296

建設仮勘定

67,04566,948

ファイナンスリース使用権資産

4,517

4,869

3,762,914

3,780,656△2,671,922△2,687,522

1,090,992

1,093,134

取得価額計
減価償却累計額百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
また、当社は、基準書2016-02「リース」の適用に伴い、第119期第１四半期より、従来、建物及び構築
物、機械装置及び備品に含めて開示していたファイナンスリース資産の取得価額を、ファイナンスリース使
用権資産として開示しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。

- 23 -

注６

貸手のリース会計
当社は主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位
第119期第２四半期
連結会計期間百万円）

第119期第２四半期
連結累計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

29,98055,368

利息収益

5,227

10,148販売型リース及び直接金融リース収益計

35,20765,516

オペレーティングリース収益

5,741

12,182

変動リース収益

1,485

3,171

リース収益計42,43380,869

金融債権に対する貸倒引当金
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から７年であります。
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ331,011百万円、333,472百万円
であり、第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金は以下のとおりで
あります。
（単位

百万円）

期首残高

第118期第２四半期
連結累計期間2,681

第119期第２四半期
連結累計期間
2,675

貸倒償却

△561

△672

当期繰入額

445

512

その他

129

△21

期末残高

2,694

2,494

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリン
グしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2018年12月31日及び2019年６月30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

- 24 -

当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第118期及び第119期第２四半期連結累計期間において金融債権の売却はありません。2018年12月31日及び2019年６月30日現在における未回収金
額はそれぞれ22,956百万円、19,788百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2018年12月31日及び2019年６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2018年12月31日及び2019年６月30
日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

- 25 -

注７

買入債務
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

注８

百万円）

第119期第２四半期
2019年６月30日

支払手形

68,14058,769買掛金284,349

265,943

352,489

324,712

短期借入金及び長期債務
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ35,887百万円、67,959百万円であります。
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2019年６月30日時点における借入残高は360,000百万円（借入枠360,000百万円）であり、連結貸借対照表の長期債務に含めております。利率は変動利率によるもので2019年６月30日時点における利率は0.08%で
あります。

注９

純資産
第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第118期第２四半期連結累計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762

401,386

66,879

基準書2014-09号の適用による累積影響額

利益

非支配

純資産

持分

合計

2,870,630

225,545

3,096,175

△106

△76

△182

－

－

－

226

1,357

1,583

包括利益
自己株式

準備金

百万円）

その他の
利益

資本金
剰余金

2017年12月31日現在残高

利益

（単位

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,429,312

3,496,191△143,228

△106

△106

5,343

5,343

△1,058,481

株主資本-税効果調整後基準書2016-01号の適用による累積影響額△5,343-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

226

当社株主への配当金△91,779△91,779△91,779

非支配持分への配当金△91,779△3,212

利益準備金への振替

219△3,212

△219

－

－

－

134,783

134,783

134,783

6,265

141,048△85,334△85,334△5,301△90,635（2）未実現有価証券評価損益

△141

△141

－

△141

（3）金融派生商品損益

△366

△366

△4

△370

（4）年金債務調整額

△231

△231

12

△219

48,711

972

49,683

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2018年６月30日現在残高

174,762401,612

67,098003,477,334

3,544,432- 26 -△234,643△11△11△1,058,492

2,827,671△11
224,586

3,052,257

第119期第２四半期連結累計期間
利益剰余金

区分

2018年12月31日現在残高

資本

利益

その他の

利益

包括利益

剰余金

準備金

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,508,908

3,576,024△269,071

122

122

△122

自己株式

404,389

67,116

基準書2017-12号の適用による累積影響額

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

2,827,602

190,3113,017,913

－

－

－

265

399

664

その他の

資本金

174,762（単位△1,058,502

株主資本-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

265

当社株主への配当金△86,380△86,380△86,380

非支配持分への配当金△86,380△2,989

利益準備金への振替

361△2,989

△361

－

－

－

65,82765,82765,827

6,231

72,058△53,843△328△54,171

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額△53,843（2）未実現有価証券評価損益

－

－

－

－

（3）金融派生商品損益

100

100

－

100

（4）年金債務調整額

2,438

2,438

239

2,677

14,522

6,142

20,664

193,8632,899,866

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2019年６月30日現在残高△13174,762404,641

67,477△5△53,488,111

3,555,588△320,498△49,988△50,006△1,108,490

2,706,003△50,006

第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第118期第２四半期連結会計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

自己株式

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

401,386

準備金

67,043

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

2,742,818

221,3462,964,164

226

1,358

1,584

△251

△251

包括利益

利益

資本金
剰余金

2018年３月31日現在残高

利益

（単位
その他の

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,399,719

3,466,762△241,604△1,058,488

226

株主資本

非支配持分への配当金
利益準備金への振替

55

△55

－

－

－

77,67077,67077,6703,561

81,231

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

9,241

9,241

△1,4687,773（2）未実現有価証券評価損益

△141

△141

－

△141

（3）金融派生商品損益△1,648△1,64813△1,635（4）年金債務調整額

△491

△491

27

△464

84,631

2,133

86,764

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2018年６月30日現在残高

174,762401,612

67,098003,477,334

3,544,432- 27 -△234,643△4△4△1,058,492

2,827,671△4
224,586

3,052,257

第119期第２四半期連結会計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

404,389

67,314

非支配

純資産

持分

合計

包括利益
自己株式

準備金

百万円）

その他の
利益

資本金
剰余金

2019年３月31日現在残高

利益

（単位

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,453,760

3,521,074△279,137△1,058,504

265

株主資本

2,762,584

191,483

2,954,067

265

37

302

△112

△112

非支配持分への配当金
利益準備金への振替

163

△163

－

－

－

34,51934,51934,5192,648

37,167△42,420△42,420△321△42,741－－－（3）金融派生商品損益

335

335

△2

333

（4）年金債務調整額

724

724

130

854

△6,842

2,455

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額（2）未実現有価証券評価損益－

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2019年６月30日現在残高△13174,762404,641

67,477△5△53,488,111

3,555,588- 28 -△320,498△49,986△50,004△1,108,490

2,706,003△4,387△50,004

193,8632,899,866注10 その他の包括利益（損失）第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第118期第２四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

30,208

5,484

△180

△178,740△143,228－△5,343－－△5,343△85,334－

198△1,198△86,334

－

△141

△564

967

262

純変動額

△85,334

△141

△366

△231

△86,0722018年６月30日現在残高△55,126－△546△178,971△234,643

2017年12月31日現在残高
基準書2016-01の適用による累積影響額－税効果調整後
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（単位 百万円）
第119期第２四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

2018年12月31日現在残高△63,815－308△205,564△269,071

基準書2017-12の適用による累積影響額（注）

－

－

△122

－

△122

△53,843

－

△263

△581

△54,687

3,019

3,382

－税効果調整後
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
純変動額

－

－

363

△53,843

－

100

2,438

△51,305

2019年６月30日現在残高△117,658－

286△203,126△320,498（注）基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。
なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）に記載しております。

- 29 -

第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）
第118期
第２四半期
連結累計期間

第119期
第２四半期
連結累計期間－－その他－純額

－

－

法人税等

－

－

非支配持分控除前四半期純利益－－

非支配持分帰属損益－－

当社株主に帰属する四半期純利益

△178

－

その他－純額

37

－

法人税等

△141

－

非支配持分控除前四半期純利益－－

非支配持分帰属損益△141－

当社株主に帰属する四半期純利益

△778

401

（２）

223

△41

法人税等

△555

360

非支配持分控除前四半期純利益

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：

未実現有価証券評価損益：

金融派生商品損益：

△9

3

△564

363

非支配持分帰属損益

1,231

4,417

△205

△1,208

1,026

3,209

非支配持分控除前四半期純利益

△59

△190

非支配持分帰属損益

967

3,019

当社株主に帰属する四半期純利益

262

3,382

当社株主に帰属する四半期純利益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

その他－純額
法人税等（１）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
（２）その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。
なお、詳細に関しては、注１（３）及び注13に記載しております。

- 30 -

第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）
第118期
第２四半期
連結会計期間

第119期
第２四半期
連結会計期間－－その他－純額

－

－

法人税等

－

－

非支配持分控除前四半期純利益－－

非支配持分帰属損益－－

当社株主に帰属する四半期純利益

△178

－

その他－純額

37

－

法人税等

△141

－

非支配持分控除前四半期純利益－－

非支配持分帰属損益△141－

当社株主に帰属する四半期純利益

△950

362

（２）

282

△57

法人税等

△668

305

非支配持分控除前四半期純利益

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：

未実現有価証券評価損益：

金融派生商品損益：

△11

2

△679

307

非支配持分帰属損益

894

1,548

その他－純額

△158

△412

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

736

1,136

非支配持分控除前四半期純利益

△29

△93

非支配持分帰属損益

707

1,043

当社株主に帰属する四半期純利益

△113

1,350

（１）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
（２）その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。
なお、詳細に関しては、注１（３）及び注13に記載しております。

- 31 -

注11 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めております。2018年12月31日及び2019年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、50,799百万円、44,348百万円であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2018年12月31日及び2019年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、123,686百万円、108,650
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2018年12月31日時点の繰延収益のうち、70,815百万円を第119期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年６月30日
現在において、111,407百万円であります。このうち、77％は１年以内に収益認識され、残りの23％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約11％であり、2019年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

- 32 -

注12 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

第118期第２四半期
連結累計期間
134,783

第119期第２四半期
連結累計期間65,827

平均発行済普通株式数

第118期第２四半期
連結累計期間1,079,754,262

第119期第２四半期
連結累計期間
1,075,203,622

24,660130,610

1,079,778,922

1,075,334,232

（単位

株式数）

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第118期第２四半期
連結累計期間円）

第119期第２四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：基本的

124.83

61.22

希薄化後

124.8261.22

第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

第118期第２四半期
連結会計期間
77,670

第119期第２四半期
連結会計期間
34,519

平均発行済普通株式数

第118期第２四半期
連結会計期間1,079,753,642

第119期第２四半期
連結会計期間
1,071,794,107

49,320187,241

1,079,802,962

1,071,981,348

（単位

株式数）

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第118期第２四半期
連結会計期間円）

第119期第２四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

71.93

32.21

希薄化後

71.93

32.20

第118期及び第119期第２四半期連結累計期間、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。
第119期第２四半期連結累計期間及び第119期第２四半期連結会計期間において、当社子会社の潜在株式は当社の１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定において希薄化効果を有しておりますが重要性はな
く、表示される１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。

- 33 -

注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2019年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。当社は基準書
2017-12を2019年１月１日より開始する第１四半期から適用したことに伴い、従来ヘッジの有効性の評価から除いていたヘッジ手段の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価に含めております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第118期
2018年12月31日

第119期第２四半期
2019年６月30日

外貨売却契約

230,505

213,290

外貨購入契約

30,81630,629- 34 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第119期第２四半期
2019年６月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

521

244

323

379

負債：
先物為替契約その他の流動負債（単位
第118期
2018年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第119期第２四半期
2019年６月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

2,622

1,576

443

488

負債：
先物為替契約その他の流動負債

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第118期及び第119期第２四半期連結累計期間、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

キャッシュ・フロー
ヘッジ

百万円）

第118期第２四半期 連結累計期間

金融派生商品

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）
計上金額

科目

278

その他－純額先物為替契約

計上金額
778
（単位

損益認識額
（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）
科目

計上金額

その他－純額△328百万円）

第119期第２四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△237

科目
売上高

計上金額
△401
（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品第118期第２四半期
連結累計期間

第119期第２四半期
連結累計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額
6,268- 35 -

科目
その他－純額

計上金額
3,351

ヘッジ指定の（単位
第118期第２四半期 連結会計期間

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）
計上金額△1,375科目

計上金額

その他－純額

950
（単位

損益認識額
（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）
科目

計上金額

その他－純額△246百万円）

第119期第２四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
118

科目
売上高

計上金額
△362
（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品第118期第２四半期
連結会計期間

第119期第２四半期
連結会計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額△908- 36 -

科目

計上金額

その他－純額△1,635

注14 借手のリース会計
当社は契約開始時に、契約にリースが含まれるか決定しております。当社は、建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入
利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位
第119期第２四半期
連結会計期間百万円）

第119期第２四半期
連結累計期間

オペレーティングリース費用

11,426

22,511

短期リース費用

2,830

5,900

その他リース費用△48

94

リース費用合計

14,20828,505

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第119期第２四半期
連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

22,361

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース

19,7342019年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

１年内

34,068

２年

26,061

３年

19,688

４年

14,626

５年

10,974

それ以降

23,053

最低支払リース料計

128,470

利息費用△7,806

合計

120,664- 37 -

注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2019年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、38,124百万円、121,368百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2018年12月31日及び2019年６月30日
現在においてそれぞれ12,728百万円、11,754百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から５年であります。2019年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、3,522百万円であります。2019年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位

期首残高

第118期第２四半期
連結累計期間
17,452百万円）

第119期第２四半期
連結累計期間
17,318

当期増加額

13,8289,811

当期減少額（目的使用）△9,776△9,855

その他△2,069△1,714

期末残高

19,435

15,560

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 38 -

注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2018年12月31日及び2019年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第118期
2018年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第119期第２四半期
2019年６月30日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△364,602△364,570△366,306△366,283

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約12％と11％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 39 -

注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年12月31日及び2019年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

百万円）

第119期
2019年６月30日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

70,500－70,500－15,500－15,500

630

－

－

630

－

－

－

－

630

408

－

1,038

526

438

－

964

13,787－－

13,787

14,322－－

14,322

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：
売却可能有価証券：
社債
投資：
投資信託等
株式
前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計

－

3,143

－

3,143

－

1,820

－

1,820

15,04774,051－89,098

14,84817,758－32,606

－

766

－

766

－

867

－

867

－

766

－

766

－

867

－

867

負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第118期及び第119期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 40 -

注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ297百万円、762百万円の利益であります。また、第118期及び第119期第２四半期連結会
計期間における為替差損益は、それぞれ116百万円の損失、1,461百万円の利益であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第118期及び第119期第２四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ29,551百万円、21,985百万円であります。また、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ16,740百万円、12,295百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第118期及び第119期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ26,293百万円、25,332百万円であります。また、第118期及び第119期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ13,060百万円、12,772百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第118期及び第119期第２四半期連結累計期間、及び第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
第118期第２四半期
連結累計期間勤務費用

19,337

利息費用

第119期第２四半期
連結累計期間
19,304

6,362

5,598

年金資産の期待運用収益△15,999△13,473

過去勤務債務の償却費用△6,424△5,925

7,655

8,850

-

△1,635

10,931

12,719数理差異の償却費用
縮小・清算による影響額

第118期第２四半期
連結会計期間

第119期第２四半期
連結会計期間

勤務費用

9,846

9,714

利息費用

3,299

2,484

年金資産の期待運用収益△8,455△6,150

過去勤務債務の償却費用△3,256△2,933

数理差異の償却費用
縮小・清算による影響額

4,150
-

4,481
△776

5,584

6,820

現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2018年12月31日及び2019年６月30日現在においてそれぞれ70,500百万円、15,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

- 41 -

注19 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシス
テムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。また、第119期第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第118期第２四半期連結累計期間及び第118期第２四半期連結会計期間についても、同様に組み替えて開示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット： 半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第118期及び第119期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期第２四半期連結累計期間
イメージング

メディカル

産業機器

消去

システム

システム

その他

又は全社

904,120463,267

211,655

388,057－

1,967,099

セグメント間取引

1,256

279

98

49,507△51,140－

計

905,376

463,546

211,753

437,564△51,140

1,967,099

売上原価及び営業費用

792,879

402,663

199,617401,256△4,362

1,792,053

営業利益

112,497

60,883

12,13636,308△46,778

175,046

営業外収益及び費用

4,122

2,428

310

1,059

12,915

20,834

税引前四半期純利益

116,619

63,311

12,44637,367△33,863

195,880

オフィス

連結

売上高
外部顧客向け- 42 -

（単位百万円）

第119期第２四半期連結累計期間
イメージング

メディカル

産業機器

消去

システム

システム

その他

又は全社

852,105

380,463214,282

322,998487

1,770,335

セグメント間取引

1,398

540

281

45,809△48,028－

計853,503

381,003214,563

368,807△47,541

1,770,335

売上原価及び営業費用

765,460

363,610

204,486

356,552△3,326

1,686,782

営業利益

88,043

17,393

10,077

12,255△44,215

83,553

営業外収益及び費用

2,779

983

△71

△152

10,096

13,635

税引前四半期純利益

90,822

18,376

10,006

12,103△34,119

97,188

オフィス

連結

売上高
外部顧客向け

第118期及び第119期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期第２四半期連結会計期間
オフィス

イメージング
システム

メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

461,990

250,896

94,630198,871－

1,006,387

674

138

58

25,848△26,718－

計

462,664

251,034

94,688

224,719△26,718

1,006,387

売上原価及び営業費用

401,900

215,834

93,021

203,822△6,153

908,424

営業利益

60,76435,2001,667

20,897△20,565

97,963

営業外収益及び費用

1,950

1,604

272

534

7,798

12,158

税引前四半期純利益

62,71436,804

1,939

21,431△12,767

110,121

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

（単位

百万円）

第119期第２四半期連結会計期間
オフィス

イメージング
システム

メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

427,236

204,437

104,942

169,016238

905,869

645

250

201

23,336△24,432－

計

427,881204,687

105,143

192,352△24,194

905,869

売上原価及び営業費用

384,966

192,031

101,768

185,387△1,410862,742

営業利益

42,915

12,656

3,375

6,965

△22,784

43,127

営業外収益及び費用

1,256

704

114

△120

5,994

7,948

税引前四半期純利益

44,171

13,360

3,489

6,845

△16,790

51,075

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
第119期より、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含めております。なお、当該会計基準変更の詳細については、注１（３）に記載しております。

- 43 -

第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位
第118期第２四半期
連結累計期間百万円）

第119期第２四半期
連結累計期間オフィス
白黒複写機

140,490

132,605

カラー複写機200,978

191,461

プリンター機器

357,783

315,152

その他

204,869

212,887

904,120852,105

カメラ

290,308

220,126

インクジェットプリンター

145,150

133,146

その他

27,80927,191

463,267

380,463

211,655

214,282

露光装置

106,599

84,441

その他

281,458

238,557

388,057

322,998

全社

－

487

連結

1,967,099

1,770,335

合計
イメージングシステム

合計
メディカルシステム
診断機器
産業機器その他

合計- 44 -

第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位
第118期第２四半期
連結会計期間百万円）

第119期第２四半期
連結会計期間オフィス
白黒複写機

72,601

68,179

カラー複写機

105,488

98,031プリンター機器

182,581

154,062

その他

101,320

106,964

461,990427,236

カメラ

163,200

122,425

インクジェットプリンター

73,57867,898

その他

14,118

14,114

250,896

204,437

94,630104,942

露光装置

52,74545,446

その他

146,126

123,570

198,871

169,016

全社

－

238

連結

1,006,387

905,869

合計
イメージングシステム

合計
メディカルシステム
診断機器
産業機器その他

合計- 45 -

第118期及び第119期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高428,454（単位
第118期第２四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

511,561

1,967,099

506,607

520,477
（単位

日本
売上高

430,106

第119期第２四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
496,436438,748

405,045

計百万円）
計
1,770,335

第118期及び第119期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高203,514（単位
第118期第２四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

271,950

1,006,387

258,758

272,165
（単位

日本
売上高

210,812

第119期第２四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
258,070

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 46 -

223,865

213,122

計百万円）
計
905,869

２【その他】
2019年７月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額85,107百万円

１株当たりの金額

80円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年８月26日(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月８日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香山

良

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須藤

謙

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

太田

稔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 48 -