貸借対照表

平成 28 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

【資産の部】

目金額【負債の部】

流動資産(63,628,517) 流動負債

現金及び預金(72,772,267)

33,016,731

買掛金

379,893

売掛金

426,495

未払金

38,599,715

前払費用

181,993

未払消費税等

33,646

未収入金

4,465,995

未払法人税等

456,816

立替金

24,597,036

預り金

32,247,427

繰延税金資産495,645

賞与引当金395,290

その他

755,359

ポイント引当金

659,476

貸倒引当金△ 310,740

固定資産(17,363,762) 固定負債

有形固定資産(513,955)(42,674)

資産除去債務建物附属設備

49,483 負器具備品

464,472

債

42,674

合計72,814,941【純資産の部】

無形固定資産(3,182,356) 株主資本(8,177,337)

ソフトウエア3,181,583

資本金(3,450,000)

772

資本剰余金

(3,460,000)

投資その他の資産(13,667,450)

資本準備金

3,450,000

関係会社株式12,494,526

その他資本剰余金

差入保証金

1,002,804

利益剰余金(1,267,337)

その他

長期前払費用73,557

その他利益剰余金(1,267,337)

繰延税金資産96,561

繰越利益剰余金

1,267,337

純資

10,000産

合計

計8,177,337

80,992,279 負 債 及 び 純 資 産 合 計

80,992,279（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資産合損益計算自平成 27 年 4 月 01 日至

平成 28 年 3 月 31 日

書（単位：千円）
科

目

売

上

高売

上

原価

売

上

総利

金

額
9,398,293
5,176,590

益

4,221,703

販売費及び一般管理費

2,162,621

営

業

利

益

2,059,081

営

業

外収

営

経益

受取利息

7,419

雑収入

7,191

業

外

費

用

為替差損

107,045

雑損失

4,129

常利

益

1,962,518

法人税、住民税及び事業税

650,559

法人税等調整額

44,637期

純利

111,174
1,962,518

税引前当期純利益

当14,611

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

695,197
1,267,321

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式2.

移動平均法による原価法によっております。

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の会計方針の変更）
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、コンシューマー事業の設備が本格稼働を開始したこと、及び、加盟店事業においても既存設備の大幅な入れ替えを進めていることを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、これらの新規設備は仮想化技術の活用により今後は耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが有形固定資産の利用実態を反映した合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 24,241 千円増加しております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

3.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）ポイント引当金

加入促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

4.

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
1.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

2.

Ⅲ

780,824 千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,387,956 千円

長期金銭債権179,591 千円

短期金銭債務

34,842,159 千円

税効果会計に関する注記

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ポイント引当金
賞与引当金
貸倒引当金
繰延資産
減価償却超過額
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

203,514
121,986
98,06939,24045,065
17,791
105,907
631,576△ 34,691
596,884

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,677
4,677
592,206

千円
千円
千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税率

33.1%
0.1%
0.3%
△0.4%
1.4%
0.9%
35.4%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した 32.3％から平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29 年4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.9％に、平成 30 年 4月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 27,235千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

Ⅳ関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引（1） 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係（100%）

取引の内容

サービスの提供 決済事業
及び業務受託に係る役員の兼任
売上

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

994

未払金

34,619,059

19,371,302

取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（注）上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注）ソフトバンクモバイル株式会社は平成 27 年 4 月 1 日付で、ソフトバンク BB 株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社及びワイモバイル株式会社の吸収合併を行い、その後、平成 27 年 7 月 1 日付で、ソフトバンク株式会社に名称変更を行っております。
（注）ソフトバンク株式会社（旧社名：ソフトバンクモバイル株式会社）は、平成 27 年 9 月 1 日付で「親会社の子会社」から「親会社」に異動となりました。なお取引金額の中には、「親会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。

（2） 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連会社

ﾜｲｼﾞｪｲｶｰﾄﾞ株式会社

35%

関連当事者との関係

取引の内容

サービスの提供 ｲｼｭｲﾝｸﾞ事業及び業務受託に係る費用

取引金額
（千円）

科目

219,383 未収入金

期末残高
（千円）
1,009,235

取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（注）上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

（3） 兄弟会社等

種類

会社等の名称親会社の子会社

ﾔﾌｰ株式会社

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係なし

取引の内容

サービスの提供 決済事業に及び業務受託
係る売上

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

22,254

預り金

17,453,707

4,844,074

取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（注）上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

Ⅴ

1 株当たり情報に関する注記
1.

1 株当たり純資産額

140,988 円 58 銭

2.

1 株当たり当期純利益金額

55,298 円 00 銭