海外受注型企画旅行取引条件説明書面

お客様控(旅行業法第 12 条の ４ による取引条件説明書面)(旅行業法第 12 条の 5 による契約書面)
2022 年 4 月 1 日発行

お客様名：様

提出日：契約前に必ずお読みください。

月日

観光庁長官登録旅行業第 545 号（ 社 ）日本旅行業協会会員

株式会社 日本 旅 行

この書面は旅行契約が成立した場合の契約書面の一部となります
１．受注型企画旅行契約

年（２）当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当「受注型企画旅行契約」（以下「契約」といいます。
）とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合におい地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支て、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約を事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービいいます。

スの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合において、２．旅行の申込み（１）当社がお客様に交付した企画書面の内容に関し旅行を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
（２）当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規程にかかわらず、会員番号を当社に通知しなければなりません。
（３）当社は団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
（４）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（５）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予想される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（６）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

やむを得ないときは、変更後に説明します。
９．お客様の交替（１）当社と契約を締結したお客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
（２）お客様は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
（ ３ ）第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。
10．お客様による旅行契約の解除（１）お客様から企画料金又は取消料をいただく場合①お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
但し、当社が、運送・宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等との間の旅（７）健 康を害している方、車 椅 子 などの 器 具をご利 用になっている方や 心 身に障がい の ある方、行サービスに係る契約の解除に要する費用（以下、「運送・宿泊機関取消料等」という。）の金額

食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助を、企画書面において証憑書類を添付して明示したときは、お客様が旅行開始前に旅行契約を解犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、除した場合の取消料については、企画書面記載の取消料の金額にかかわらず、当社が運送・宿泊参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。
（旅行契約成立後にこれらの状態にな機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合った場合も直ちにお申し出ください。
）。あらためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。
これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
３．契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合においては、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
（１）当社の業務上の都合があるとき。
（２）通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

計額以内の金額とします。
②当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も企画書面記載の企画料金又は取消料をいただきます。
（２）お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
①旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が当社によって行われたとき。
ａ. 旅行開始日又は終了日の変更
ｂ. 入場する観光地、観光施設（レストランも含みます。）、その他の旅行の目的地の変更ｃ. 運送機関の「設備及び等級」のより低い料金のものへの変更（３）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

ｄ. 運送機関の種類又は会社名の変更（４）お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的ｅ. 本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更勢力であると認められる場合はご参加をお断りすることがあります。
（５）お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。
（６）お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社らの信用を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。

ｆ. 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
ｇ. 宿泊施設の種類または名称の変更
ｈ. 宿泊機関の客室種類、設備、景観その他の客室の条件の変更②旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事

４．契約の成立時期

由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれ（１）契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。

が極めて大きいとき。

（２）当社は契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申し込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付した時に成立します。
（３）申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
（４）通信契約は（１）の規定にかかわらず、当社がお客様の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知を発し、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
５．契約書面の交付（１）当社は契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
（２）契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
６．確定書面（１）契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び記載上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上④当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
⑥お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、(１) の規程にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。
⑦当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。
）を差し引いたものをお客様に払い戻します。
11．当社による旅行契約の解除（１）旅行開始前で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に①お客様より企画書面に記載する期日までに旅行代金の支払いがないときは、当該期日の翌日にお当たる日以降に旅行の申込みがなされた場合にあっては旅行開始日）までの当該契約書面に定めるいてお客様が契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、企画書日までにこれらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
（２）前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
（３）確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
７．旅行代金の支払い時期と旅行代金の変更（１）旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は、旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
（２）利用する運送機関について、適用を受ける運賃・料金（以下「適用運賃・料金」といいます。）が、面に定める取消料又は企画料金に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
②当社は、次に掲げる場合において、お客様に事由を説明して、旅行開始前に契約を解除することがあります。
ａ. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
ｂ. お客様がほかの旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
ｃ. お客様が、契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ｄ. スキーなどを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約締結の際に著しい経済情勢の変化等により、企画書面に記載した基準日において有効なものとして公示されて明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

いる適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その差額だ

ｅ. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他け旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料

ｆ. 通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
（３）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
８．契約内容の変更（１）お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。

が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
ｇ. お客様が第 3 項 (４) から (６) に該当することが判明したとき。
（２）旅行開始後①当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約を解除することがあります。この場合、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いて払い戻しいたします。
ａ. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
ｂ. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、又はこれらの者、若しくは同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｃ. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与できない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。
②本項 (２) の①のａ、ｃの規定により、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様のご負担で出発地に戻るために必要な手配を引き受けます。
（１）当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。この場合、添乗サービス料金及び添乗員の団体・グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。
（２）添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
また、添乗員の業務時間は原則として 8 時から 20 時までとします。

供者にその旨を申し出なければなりません。
17．旅券・査証について様の責任で行ってください。
18．保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：http://www.forth.go.jp/でご確認ください。
19．海外危険情報について（１）渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出され13．当社の責任（１）当社は当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償いたします。但し、損害発生の翌日から 2 年以内に当社に通知があったときに限ります。
（２）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は (１) の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
（３）当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。ている場合があります。お申し込みの際に販売店で「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。
また、右記の「外務省海外安全ホームページ：http://www.pubanzen.mofa.go.jp/」でもこ確認く
ださい。
（２）旅行のお申し込み後、ご出発までに旅行の目的地に外務省より「海外危険情報：不要不急の渡航は止めてください」以上が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更し、または解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な処置がとられると判断して旅行を催行する場合があります。
この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。
また、出発後に「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止、または日程を変更する場合があります。

14．特別補償（１）当社はお客様が当該旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体又は手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程の定めにより以下の金額の補償金又は見舞金を支払います。但し、特別補償規程第 2 章の事由による場合は、補償金等は支払いません。
・死亡補償金 : 海外旅行 2,500 万円

20．お買い物案内についてお客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中に土産店にご案内することがあります。当社ではお店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社
では商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷・入院見舞金 : 海外旅行 4 〜 40 万円

物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、土産店・空港において手続き方法をご確認の上、・通院見舞金 : 海外旅行 2 〜 10 万円

お客様自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止さ・携行品損害補償金 : お客様 1 名につき 15 万円を限度れている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

（但し、補償対象品 1 個あたり 10 万円を限度とします。
）（２）当該受注型企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの捉供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。
）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害に対し、補償金及び見舞金の支払が行われていない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「受注型企画旅行参加中」とはいたしません。

21．事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）
22．燃油サーチャージについて（１）燃油サーチャージは、旅行代金には含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要とな

15．旅程保証
旅行日程に下表に掲げる変更が運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したこと等によって行われた
場合は、当社旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。但し、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更保証金の額が 1,000 円未満の場合は、変更保証金を支払いません。当社は、下記の表左欄に掲げる契約内容の変更が生じた原因が以下による場合は、変更補償金を支払いません。

る場合がありますので、旅行代金と併せて日本円でお支払いください。詳しくは、契約時にご案内申し上げます。
（２）契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分を追加徴収し、減額された場合には、その減額分を速やかに払い戻します。
（３）お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、規定の取消料を申し受けます。ただし、燃油サーチャージについて取引条件の説明及び必要書面の交付を行わなかった場合には、取消料を支払うことなく解除することができます。
23．個人情報の取扱いについて①天災地変 ②戦乱 ③暴動 ④官公署の命令といいます。）及び下記「販売店」欄記載の受託旅行業者（以下「株式会社西日本新聞旅行（以下「当社」⑤欠航、不通、休業等の運送機関等の旅行サービス提供の中止

販売店」といいます。）、「当社」及び「販売店」を指して当社らといいます。

⑥遅延、運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供（１）ア . 当社らは、ご提供いただいた個人情報について、①お客様との間の連絡のため、②旅行に関して運⑦お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、③旅行に関する諸手続のため、④旅行の安全管理のた一件あたりの率(%)
旅行開始前
1.5

旅行開始後

め、⑤当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険の手続きのため、⑥当社
及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、⑦旅行参加後のこ意見やご感想のお願いのため、⑧アンケートのお願いのため、⑨特典サービス提供のため、⑩統計資料作成のため、に利用させていただきます。

3.0

イ . 当社らは、取得した購買履歴や WEB での閲覧履歴等の情報を分析して、当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報のご案内及び広告の表示のために利用させてい② 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設 ( レただきます。

ストランを含みます。) その他の旅行の目的地の変更（２）本項（１）ア . ②、③、④の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、搭乗便名等を運送・宿③ 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低泊機関、土産物店に、書類又は電子データにより、提供することがあります。なお、土産物店（本邦及い料金のものへ変更 ( 変更後の等級及ぴ設備の合計額び外国を含む）、に書類又は電子データにより、提供することがあります。また、ご旅行代金を精算するが契約書面に記載した等級及ぴ設備のそれを下回った目的で決済システム会社、クレジット会社にクレジット番号や決済金額を電子的方法等で提供することが場合に限ります。)

あります。なお、土産物店への個人情報の提供の停止をご希望される場合は、当該するパンフレットに記④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

載する旅行申込窓口宛にご出発の 10 日前までにお申し出ください。
（注：10 日前が土・日・祝日の場合はその前日までにお申し出下さい。
）⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

約の内容について理解するよう努めなければなりません。
（３）お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスについて、提供された旅行サー

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかのこ確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客12．添乗サービス① 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更ません。
（２）お客様は、当社から提供された情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利義務その他の契ビスが記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提ｄ. お客様が第 3 項 (４) から (６) に該当することが判明したとき。

変更保証金の支払いが必要となる変更

16．お客様の責任（１）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなり

1.0

2.0

⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便の変更⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該提供先における個人情報の保護に関する情報については、当社ホームページ「外国にある第三者の個人情報の保護に関する情報等について」
当社にご確認ください。
（３）当社及び当社グループ各社はお客様からご提供いただいた個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利用させていただきます。共同利用する個人情報は、当社が責任をもって管理します。なお当社グループ会
社の名称については、当社ホームページ（https://nnpryoko.co.jp/) のプライバシーポリシーをご参照ください。
（４）当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。
（５）お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止等の請求を行うことができます。問い合わせ窓ロは訂正のみ販売店、それ以外は下記お問い合わせ窓口となります。

注1.「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「 旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注 2 . 確 定書面が交付された場合には、「 契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、こ（６）一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。
個人情報保護管理者（本社営業本部長）
お問い合せ窓ロの表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又TEL：092-711-5518

は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたとき

e-mail: ryoko@nnpryoko.co.jp

は、それぞれの変更につき1件として取り扱います。

営業時間 : 平日 10:00 〜 16:00

注3.③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注4.④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5.④又は⑦若しくは⑨に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船又は1泊につき1件として取り扱います。

FAX：092-711-1969