2023 年 3 月 16 日
各位会

社

名高島株式会

代表者

代 表 取 締 役 社 長 高 島社
幸 一

（コード番号 8007 東証プライム）
問 い 合 わ せ 先

I R ・TEL

広報

ユ ニ ッ ト03－ 5217－ 7248

次期中期経営計画 サステナ V (2024 年 3 月期-2026 年 3 月期)の策定に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、次期中期経営計画 サステナ V (2024 年 3 月期-2026 年 3 月期)を決議いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
記
1. 次期中期経営計画 サステナ V（バリュー）基本方針
利益成長×資本生産性向上を実現し企業価値を向上‐（利益成長） 収益性の向上 / トップラインの成長 / 人財投資‐（資本生産性向上）事業投資・設備投資 / 株主還元
2. 持続的成長ストーリー～ 省エネ化・省力化ニーズへ新たな価値を創造 ～「エネルギーを取り巻く課題を背景とする省エネ化ニーズ」、「顕在化している省力化市場ニーズ」
を成長機会として捉えた戦略組み立てにより持続的成長を実現《戦略領域》①再生可能エネルギー関連事業の拡大②省エネルギー関連事業の拡大③環境対応④省力化貢献関連事業の拡大
3. 重要成果指標・目標値
売上高（連結）営業利益（連結）
当期純利益（連結）ROE（連結）ROIC（連結）
総還元性向
戦略的投資枠

1,000 億円
23 億円
17 億円
8%以上
6%以上
50%
100 億円超2022 年 3 月期-2026 年 3 月期
5 か年累計政策保有株式の縮減

純資産比率 10.0% 未満

2024 年 3 月期

4. 上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえた対応
プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間につき、2025 年 3 月期末での前倒し達成に向け、「新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」を見直し予定※次期中期経営計画 サステナ V の詳細につきましては、添付資料をご参照願います。

以上

次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)(2024年3月期-2026年3月期)
2023/3/16
高島株式会社（証券コード 8007）

目次

1．現中期経営計画 サステナ
（2021年3月期-2023年3月期）

X(クロス) 進捗

2．適合計画書の要諦と次期中期経営計画の考え方
3．次期中期経営計画 サステナ
（2024年3月期-2026年3月期）

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V(バリュー)2

1．現中期経営計画 サステナX(クロス) 進捗（2021年3月期-2023年3月期）

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1．現中期経営計画 サステナX(クロス)1-1. サステナXの基本戦略- サステナ社会（持続的発展が可能な社会）の構築に貢献するために、省エネ化、軽量化、省力化分野のソリューション提供に特化・集中し、専門機能を向上《ダントツ化領域》
省エネ化ソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューションを提供

軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスで提供

省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や、製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供

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《専門性》
開発提案力
高戦略に合致したニーズ創出
将来の計画に対応

付
加価値

潜在ニーズに対応
顕在ニーズに対応

低

顧客の未来

近遠

複合完結力
お客様高島グループ

アイ
デア

設計商
材品質保証

納期
管理配送4

1．現中期経営計画 サステナX(クロス)1-2. 現在の市場環境認識- エネルギーを取り巻く課題を背景に、各分野において再生エネルギーやゼロエミッション関連技術の普及が進んでいる
マクロ環境認識エネルギーセキュリティ➢ 世界エネルギー市場は益々拡大➢ 燃料価格高騰➢ 世界全域での地政学上の緊張関係の高まり

現在起きている変化

再エネ、ゼロエミ技術の拡大

エネルギー分野➢ 脱石炭、再エネ・原発拡大➢ 電力消費データ活用による省エネ

運輸分野➢ 電動化によるゼロエミエネルギー源の利用➢ 素材軽量化、設計最適化

気候変動・カーボンニュートラルの潮流➢ CO2排出抑制➢ 企業、政策、金融がCN実現に向けて変化

半導体・パワーエレクトロニクス➢ IC中心に半導体市場は拡大、安定確保に課題➢ エネルギーの利活用のためのパワーエレクト
ロニクス市場の拡大

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産業・ものづくり分野➢ データ共有、ロボット・AI活用によるエネル
ギー消費量減少➢ バイオ燃料等への燃料転換
民生分野➢ 住宅・事業所の熱の使われ方が変化➢ 電費効率の優れた機器の使用➢ ZEB、ZEHの進化・普及によりエネルギー消費抑制5

1．現中期経営計画 サステナX(クロス)1-3. 市場機会及び成長トピックス

業界変化

当社の市場機会- 中長期で成長が見込まれる市場における仕込みと刈り取りを加速
ZEB、ZEHの普及

創エネ、省エネ、蓄エネ

市場機会成長トピックスパッシブ）
断熱、遮熱アクティブ）
高効率空調や照明創エネ）
太陽光発電蓄エネ）
蓄電システム➢ 住宅太陽光パネル販売一巡➢ 蓄電池販売拡大➢ 住宅中心に断熱材販売・工事拡大

市場機会成長トピックス

断熱材の加工・施工の成長

その他事業 売上高
売上高

25.4%

39.0%

51.1%

断熱材分野 売上高
断熱材除く建材事業 売上高

15.8%

19.5%

37.1%
84.2%

80.5%

FY11

FY21

23.9%

FY21

V2H

物流資材

V2H(Vehicle to Home)設置例

EV部品向け物流資材の成型例➢ 住宅チャネルを活かしたV2H
販売増加、機器供給ルート開拓（中古車販売企業との提携）➢ 部品に適した物流資材販売拡大

半導体
パワエレ

ASEAN調達、基板実装

市場機会

成長トピックス

アプリケーション)
AV機器、白物家電、事務機器、自動車蓄電池販売の成長
蓄電池 売上高
住宅用太陽光パネル

FY19

EV充電器、V2H(家と車)
自動車部品・物流資材製品）
コンデンサ、リレー、インバーター、トランスフォーマー他

断熱分野

23.4%

EV素材・部品)
部品、車載機器、物
流資材
周辺機器）
EV充電器、V2H、ソーラーカーポート

エネルギー分野➢ チャイナ・プラスワン戦略に追随し事業拡大➢ 自社工場(タイ、ベトナム)への成長投資

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電子・デバイス電子・デバイスセグメントの成長

電子・デバイス事業 拠点▼ベトナム現法(17年5月)▼香港現法(93年10月)
売上高137.2億円▼マレーシア事務所(02年1月) ▼マレーシア現法(17年10月)▼タイ工場新設(17年12月)▼上海現法(03年8月)▼日本支社 東京(05年10月)

売上高▼日本支社 大阪(06年10月)

46.4億円▼タイ現法(08年2月)

FY10FY21▼深セン現法(10年1月)▼台北事務所(12年4月)

国内外に事業所7拠点
自社工場2拠点6

1．現中期経営計画 サステナX(クロス)1-4. サステナXの進捗- 2022年3月期は中期経営計画1年前倒しでほぼ達成。各事業が成長ドライバーを意識した事業展開を推進。
連結

セグメント別(億円)

(億円)

売上高

売上高

806

FY20820740

FY21477

FY21

FY20

FY21

6.9 5.98

FY22(予)

18

産業
資材

FY22(予)

当期純利益

12.9
10.0482

14202

FY21

FY22(予)

FY20

営業利益

181 194

2.6FY21

FY22(予)FY20

売上高

FY22(予)Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

FY21

売上高

1.3
FY20

電子・デバイス

大型物流倉庫等の需要を取り込み‐ 地盤改良工事･耐火被覆工事等

省人化需要を取り込み拡大- 住宅断熱パネル販売等

営業利益

FY20420

営業利益

建材

FY20

15.4
13.9

成長ドライバーFY22(予)

4

既存事業の選択と集中‐ グループ資産を軸に選択と集中
FY21

FY22(予)

営業利益142
123 1374.5

繊維・樹脂領域のメーカー化推進- グループ会社成長・機能活用

5.7

4

グローバル市場での販売拡大- 部品販売自社工場での受託製造(EMS)拡大- 基板実装FY20

FY21

FY22(予)

FY20

FY21

FY22(予)7

2．適合計画書の要諦と次期中期経営計画の考え方

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2-1. 適合計画書 定量計画進捗- プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を当社は2026年3月期末と設定し、次期中期経営計画はその前提のもと策定- ただし上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえ、上場維持基準については2025年3月期末での前倒し達成に向けて追加施策を検討中

X

適合計画書

サステナ
経営指標

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2026年3月期

10.00億円

12.96億円

14億円

17億円

ROE

5.9%

7.2%

8.0%

ROIC

5.1%

5.2%

6.0%

総還元性向

27.1%

52.8%

50%
還元方針

50%

2021年6月末

2022年9月末

2022年12月末

2026年3月末

当期純利益
経営
指標

上場維持基準業績予想＊1（当初適合計画 15億円）

当社試算

上場
維
持基
準

27,185単位

27,694単位

2万単位以上流通株式時価総額

47.9億円

66.1億円

100億円以上

流通株式比率

59.7%

61.5%

35%以上

売買代金683万円

3,447万円

流通株式数3,332万円

2千万円以上/日*1 2022年11月14日開示（「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」、 「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」更新に関するお知らせ）にて修正
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92-2. 適合計画書 取組基本方針- 次期中期経営計画は、適合計画書で約定した５つの取組基本方針を柱としつつ、成長投資先など成長戦略を明示「流通株式時価総額」・「売買代金」向上に向けた取組基本方針
投資リターンを伴う持続的な利益成長

資本配分方針⚫ 投資効率を意識した事業構造改革⚫ カーボンニュートラル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチ

IR体制の確立⚫ 機関投資家(中小型株・バリュー投資型アクティブファンド)への働きかけ⚫ 各種IRツール、投資家コミュニ
ケーション機会拡充⚫ 70億円規模の成長投資⚫ 株主還元策の充実⚫ 財務レバレッジの向上- ROE 8.0% ROIC 6.0%

株主還元策の充実⚫ 総還元性向50%- 連結配当性向40%以上- 機動的な自己株式取得・消却- 総還元額 下限設定（5億円）⚫ 中間配当の実施

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コーポレートガバナンス・コードへの対応⚫ サステナビリティへの取組⚫ 事業ポートフォリオ方針⚫ 議決権電子行使プラットフォーム⚫ 開示資料の英文開示⚫ 政策保有株式の縮減

103．次期中期経営計画 サステナV(バリュー)（2024年3月期-2026年3月期）

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3．次期中期経営計画 サステナ

3-1. 目指す姿

V(バリュー)- 次期中期経営計画 サステナVは「カーボンニュートラル社会の実現（2050）」に向けて変化する、市場の成長機会を捉えた戦略組み立て（価値創造）により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現する

2050

カーボンニュートラル社会の実現

持続的成長
ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社

2030 機能商社としての一大飛躍
市場の成長機会

価値創造

サステナブルな社会に貢献する省エネ化・省力化

2026.3Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

12

3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-2. 高島の持続的成長ストーリー

価値創造

市場の成長機会【建材】

省エネ化と省力化の２つの柱

国内全国調達販売網‐ 国内営業8拠点‐ 国内外メーカー調達
企画、設計、施工機能‐ 設計会社ネットワーク‐ 再生可能エネルギー事業
施工会社獲得【電子・デバイス】

海外デバイスの販売展開

再生可能エネルギー関連事業の拡大
太陽光パネル、蓄電システム、V2H、急速充電器
省エネルギー関連事業の拡大
断熱材、省エネデバイス・モジュール・アセンブリ‐ 国内外営業11拠点

アセアンでの自社生産‐ タイ、ベトナム工場開設

エネルギーを取り巻く課題を背景とする
省エネ化ニーズへの対応

環境対応
EV、精密機器向け物流資材

顕在化している
省力化市場ニーズへの対応【産業資材】

自動車・エレクトロニクス
向け緩衝設計、製品・金型成形機能- グループ2社（樹脂分野）

省力化貢献関連事業の拡大
耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法

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13

3．次期中期経営計画 サステナ

3-3. 基本方針

V(バリュー)- 利益成長×資本生産性向上を実現し企業価値を向上
収益性の向上利益成長
企
業価値の向上

資本生産性向上◼ 市場の成長機会を捉えて、複合的な価値提供による戦略を追求、中長期スパンで利益率を段階的に向上◼ 中期のスパンで高い利益を獲得する分野へ経営リソースを集中的に投下し、利益基盤を底上げ

トップラインの成長◼ 戦略領域への投資を加速、事業（売上高）を成長

人財投資◼ 中長期人財マネジメント戦略の策定・実行- グループ人的資本の可視化- 経営人財（キャリア型人財）、グローバル人財、営業人財、高度専
門人財の採用・人財開発策- エンゲージメント向上策

事業投資・設備投資◼ 成長投資への資本配分：投資枠を100億円超へ拡大◼ 総資産回転率、財務レバレッジ（有利子負債活用）などの資本効率を意識し、積極的な投資を実行◼ 資本効率性を意識した株主還元方針（総還元性向50%）

株主還元

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◼ 機関投資家との対話関係づくりや各種IRツールを通じた情報発信
強化注力
14

3．次期中期経営計画 サステナ

3-4. 経営指標・財務方針

V(バリュー)- 次期中期経営計画最終年度（2026年3月期）の当期純利益１７億円達成を目指し、成長を重視した経営指標・財務方針を設定
25年3月期の上場維持基準の経過措置
終了を踏まえ追加施策を検討中

成長投資

1,000億円

戦略領域高

低売上
将来投資事業 高成
長率（構造改革事業ポテンシャル）

経営指標

連結売上高・営業利益

820億円740億円

基盤拡大
注力事業

収益性（営業利益）15.4億円高基盤事業

FY21
2022/3低（予想）FY22
2023/3

ROIC

6%以上

2026/3

産業資材

194億円

200億円

電子・デバイス

142億円

200億円

投資原資

8%以上

FY25

600億円

70億円 → 100億円超

ROE

18.0億円

482億円＊117億円

23.0億円

建材

成長投資枠

当期純利益

( 1USD140円 )計画期間 為替レート

総還元性向

50%

営業CF+外部資金(有利子負債など)を積極活用+政策保有株式売却CF*1 2022年11月14日開示（「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」、 「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」更新に関するお知らせ）にて修正
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3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-5. 戦略領域（事業ポートフォリオマネジメント）- 市場の成長機会を踏まえた成長性と付加価値を提供していくことによる収益性の向上を目
論み、売上高成長率（ポテンシャル）×収益性（営業利益）による戦略領域を設定

戦略領域

中長期の市場機会があり将来の基盤事業に育成すべく成長投資により確立を狙う
領域

市場機会があり自社の強みと成長投資により積極的に拡大を狙う領域

高

将来投資事業売上高成
長率（ポテンシャル）

低構造改革事業

事業構造改革の領域
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基盤拡大注力事業

収益性（営業利益）高

基盤事業

低収益性の維持・向上の領域
16

3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-6. 事業業績管理および目標指標- 戦略領域における成長戦略を着実に推進し高い利益成長を実現- ROIC指標の改善の為、事業ポートフォリオマネジメント、指標によるモニタリングを推進
事業ポートフォリオ

営業利益構成（FY25）

事業ポートフォリオ

建材

基盤拡大基盤拡大
57.1% 注
注力事業
力事
業

220億円

産業資材

75億円

電子・デバイス

32億円

将来投資
10.8%
事業
将
来
基盤事業 28.5% 投資事
業
構造改革
3.6%
事業

成長戦略テーマ

売上構成（FY25）

建材

電子・デバイス

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非住宅

大型物流倉庫等の機能建材、省力工法

住宅

災害対策・住宅高性能化

自動車

EV関連物流資材

繊維・樹脂加工 機能産業資材（耐火、防災、物流、医療関連）

デバイス 省エネデバイスをグローバルに供給（民生機器）

非住宅

自家消費型太陽光発電

住宅

EV関連商材

ｱｾﾝﾌﾞﾘ

白物家電等のインバーター化にアセンブリで貢献（EMS）

74億円

76億円

17

3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-7. 成長戦略 建材セグメント 1/2
セグメント売上高

FY22 計画

FY25 計画

600億円

482億円

基盤拡大注力事業
非住宅 大型物流倉庫等の機能建材・省力工法

優位性あるメーカーの建材・工法
現場省力化

機能性

耐火・断熱・耐震等の機能建材、施工現場の省力工法の拡大

住宅＋

EC市場成長を背景に拡大する
大型物流倉庫等の需要取り込み

災害対策・住宅高性能化

太陽光創蓄システム、住宅断熱パネルの拡大＋

災害時の停電対策やZEH需要取り込み

EC

倉庫着工面積
複合的機能
設計

折込加工

販売

物流

施工

災害対策・住宅高性能化
注力商材

機能

住宅断熱パネル

加工・物流

太陽光パネル

工事

蓄電システムV2H

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太陽光分野
M&Aで機能獲得18

3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-7. 成長戦略 建材セグメント 2/2
セグメント売上高

FY22 計画

482億円

FY25 計画

600億円

将来投資事業展開シナリオ

非住宅 自家消費型太陽光発電

FIT事業売電
産業用太陽光パネル販売

自家消費
BCP対策や電力コスト抑制
需要取り込み＋産業

当社建設工事
太陽光工事工場・事業所

提携先チャネル活用
太陽光工事

自治体

展開シナリオ
住宅

EV関連商材
太陽光パネルV2Hシステム販売
・新規販路の開拓＋

EV関連商材の販売・工事拡大（ V2H、ソーラーカーポート等）

EV関連商材

住宅

提携先チャネル活用
全国工事機能Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

19

3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-7. 成長戦略 産業資材セグメント
セグメント売上高

FY22 計画

194億円

FY25 計画

200億円

基盤拡大注力事業

成長市場

自動車 EV関連物流資材
EV

中日本営業拠点等を通じたEV関連物流資材の販売拡大

繊維・樹脂加工品

繊維・樹脂領域のメーカー化推進（メーカー系グループ会社の成長、機能活用）

加工機能、設計機能を武器としたエンドユーザービジネスの拡大＋＋

加工拠点への設備投資、M&Aにより、拡大するEV関連物流資材の需要へ対応

機能産業資材（耐火、防災、物流、医療関連）＋

自社製品のシェア拡大と新製品開発（高利益率製品割合の拡大）＋

市場プレゼンスのある領域周辺での製販拡大（耐火、物流、医療など）＋M&A（防災関連）のシナジー創出

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エレクトロニクス

価格
エンドユーザー

エンドユーザー
ビジネス

中間業者
資材商社・メーカー

量

加工・設計機能強化
自社製品
加工品

仕入販売

ハイランド

タクセル

M&A

20

3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-7. 成長戦略 電子・デバイスセグメント
セグメント売上高

FY22 計画

142億円

FY25 計画200億円( 1USD140円 )計画期間 為替レート

基盤拡大注力事業
デバイス販売 省エネ対応のデバイスをグローバルに供給
価格競争力のある海外電子部品メーカーの取り扱い拡大、グローバル市場への販売拡大＋拠点連携の面展開営業を強みとして、民生機器分野へグローバルに展開

長期＋車載機器、産業機器の商圏獲得

FY20

FY29

国内外の７事業会社、自社２工場を含む、全１１拠点体制でチャイナ＋１に対応

将来投資事業
自社生産

iTakグループ売上高10年で倍へ

ASEAN（タイ、ベトナム）生産にて白物家電等の省エネ・インバーター化に貢献

自社工場＋タイ工場、ベトナム工場での基板実装・デバイス生産

タイ工場、ベトナム工場への投資
拡大で生産体制を強化し売上拡大＋最新設備の導入と高度な技術の確立

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21

3．次期中期経営計画 サステナ

3-8. 投資戦略

V(バリュー)- 適合計画で定めた戦略的投資枠の進捗状況を鑑み、投資枠を計100億円超へ拡大し、戦略領域における投資や人財投資を実行
サステナV

100億円超進捗率

52%

当初適合計画

M&A

工場・設備

70億円

人財37億円IT他

実績・見込
FY21-FY22計画
FY21-FY25

計画
FY21-FY25

実績・見込
FY21-FY22計画
FY23-FY25

20億円

30億円以上

2件のM&A/
M&A検討コスト

新規M&A/事業開発

7億円25億円

自社工場及び設備の維持更新・増強投資

自社工場及び設備の維持更新・増強投資

10億円

10億円

採用/エンゲージメントサーベイなど

中長期人財マネジメント戦略
策定・実行

基幹システム刷新
IR強化などDX、IR強化など

37億円

65億円以上

戦略的投資枠を計100億円超へ拡大＊1*1 2022年11月14日開示（「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」、 「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」更新に関するお知らせ）にて修正
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22

3．次期中期経営計画 サステナ

3-9. M&A戦略

V(バリュー)- M&Aは既存事業の機能強化および既存事業の周辺展開を基本方針とし、成長戦略(戦略領域)の推進にあたり今後も積極的にM&A機会にリーチ
連結子会社化の狙い（新エネルギー流通システム社：NEDS）
 成長市場である再生可能エネルギー市場に対して提供する付加価値機能の強化
 当社ビジネスモデルを従来の卸売から施工一体型へ変革することで競争優位性を構築再生可能エネルギー市場

子会社化の狙い強化

機能競争
力 現状NEDS

既存商材

市 （PV・蓄電池等）
場 コモディティ化

今後の成長要因
・EVへの転換・電力高騰による需要増

施工一体型へのビジネスモデル変革

既存事業
当社
既存新規卸売（全国販売網）

付加価値機能強化
・NEDS施工機能の獲得（全国工事網）市場

強み 太陽光発電システムやオール電化の工事を月1,000件手掛ける引合獲得力および品質
 日本全国の工事をカバー（全国13支店）

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23

3．次期中期経営計画 サステナ

3-10. IR戦略

V(バリュー)- 日英対応の各種IRツールの整備をはじめ、IR体制の確立が進捗- 今後は個人投資家に向けたコミュニケーションの強化やIR体制のブラッシュアップを実施
主要IR対象 機関投資家・アナリスト
特に中小型株･バリュー投資のアクティブファンド
 個人投資家、特に中長期保有目的の個人
 外国人投資家
ツール
分かりやすくIRツール拡充• 簡単にわかりやすい情報発信を志向• 英文開示拡大＆早期化

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

メディア

対応増

露出増

IR体制の確立(適合計画約定事項)

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投資家目線で再構築

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3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-11. サステナビリティ(1/2)- ７つのマテリアリティを軸にした経営によりサステナブル社会へ貢献する
戦略領域での価値創出を通じた
サステナブルな社会への貢献 1

当社グループのビジネスの根幹を支える「人」への投資 4成長戦略（戦略領域）に「省エネ化」「省力化」
ソリューションを重点的に位置づけ、関連する商材の拡販を通じてサステナブルな社会へ貢献する
外部の重
要度
各ス
テー
ク
ホル
ダー
への影
響

高島グループのマテリアリティ
環境社会

企業統治

各事業の成長を牽引する成長戦略推進人財ならびに当社グ
ループの持続的な成長を支えるキャリア型人財育成への投資を重点的に実施

1

4「省エネ化」「省力化」
ビジネスの拡大

多様な人財が、能力を発揮し活躍できる環境づくり

地球環境保全と気候変動
自然共生社会の （地球温暖化）構築への貢献
への対策
2

3

6

7

リスクマネジメント

5
コンプライアンス

当社事業への影響
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誰もが働きやすい
安心・安全な職場
環境づくり

自社の重要度

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3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-11. サステナビリティ(2/2)- マテリアリティの取組を迅速に推進し、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現
取り組み方の整備と推進準備

サステナ社会への適応と持続的成長の同時実現

サステナビリティ委員会設立/統合報告書の開示/TCFDへの賛同/TCFD提言に基づく情報開示など

取組可視化および取組のブラッシュアップ

マテリアリテイ環境

1 省エネ化・省力化ビジネス

 「省エネ化」「省力化」関連商材の市場機会、実績等の開示

2

地球環境保全 ISO14001の遵守、有害廃棄物排出量や処理コスト等の開示
 責任ある原材料の調達（サプライヤーへのアセスメント等）

3

気候変動

 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明、TCFD開示 直接・間接的なCO2排出量の測定、排出低減目標・低減取組の設定

4 多様な人財の活躍

社会【人的資源開発】
 中長期人財マネジメント戦略の策定・実行 人財投資実績、人的生産性等の開示【ダイバーシティ＆インクルージョン】
 女性管理職比率、外国人管理職比率等、制度開示への対応

5 安心・安全な職場環境

統企
治業

取組6

リスクマネジメント

7

コンプラインアンス

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 育休取得率、介護休暇等の目標の設定、実現に向けた取り組みの具体化 労働安全衛生マネジメント、労働衛生サービス等の維持・向上
 コンプライアンス、リスクマネジメントの維持・向上

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3．次期中期経営計画 サステナ

3-12. 人財戦略

V(バリュー)- 各事業の成長を牽引する成長戦略推進人財ならびにキャリア型人財育成への投資を積極化

成長戦略推進人財

キャリア型人財➢ 各事業の成長を牽引する機能への人的投資
事業戦略■建材• 再生可能エネルギー関連工事拡大• 省力化商材・工法拡大■産業資材• EV関連物流資材の拡大• 繊維・樹脂領域のメーカー化■電子・デバイス• 省エネデバイスの販売拡大• ASEAN(タイ、ベトナム)生産にてアセンブリ拡大

人財投資
• 営業

• 施工管理、電気工事など

次世代
経営層人財

➢ キャリア型人財の育成推進■「キャリア型人財」とは- 「キャリア型人財」とは人財の経営力×専門力を持続的に高めるための当社独自のモデル- 従業員自身がキャリアオーナーシップを発揮し、会社はキャリアアップの環境を整備• 加工・設計機能• 技術品質、生産管理• グローバル視点 など• グループ人的資本の可視化- 商社の競争力の源泉である人財を「キャリア型人財」のモデルにより組織的且つ持続的に強化- 管理職はグループ会社やM&A先のマネジメントとして登用し、次世代経営層人財の育成に寄与• 人事制度の深化• エンゲージメント向上

中長期人財マネジメント戦略
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3．次期中期経営計画 サステナ

3-13. 株主還元方針

V(バリュー)- 2024年3月期-2026年3月期は適合計画書の基本方針どおり積極的な株主還元を実施

連結配当性向40％以上 総還元性向50％

基本方針

総還元額の下限は5億円
適合計画書(円)200(%)

サステナV

150

1株当たり配当金100

28.2
19.7

19.2

19.8

40507052.8 50.0

連結配当性向45.1 45.0

32.0
24.05060

総還元性向7027.1

29.1

50%
40%以上

7080.0

60.0

40.0

期末

27.0

13080

80

80

20.0

70

60

中間00.02013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

2026年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

(予想)
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3．次期中期経営計画 サステナ

V(バリュー)

3-14. 政策保有株式の縮減目標- 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、2024年3月期時点において純資産比率10.0%未満の水準へと縮減を図る

政策保有株式の縮減目標
5000
4500

政策保有株式4000
純資産比率18%

15.4%

15.3%

16%

縮減

（%）
3500

3000

20%17.7%

3,083

14%

10.0%

2,844

12%

未満

2,516

2500

10%

2000

8%

政策保有株式
1500
貸借対照表
1000
計上額

6%
4%

（百万円）

500

2%

00%
2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

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高島株式会社 IR・広報窓口 ir@ta.tak.co.jp
URL https://www.tak.co.jp/ja/ir/contact1.html■本資料の取り扱いについて【見通しに関する注意事項】
本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や、入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、 様々な理由により変化する可能性があります。従いまして、本資料に記載された目標・予想の達成および将来の業績を保証するものではありません。

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