令和２年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会

令和２年度佐倉市社会福祉協議会事業計画書

目
Ⅰ 事業基本方針
重点実施事項
Ⅱ 事業実施計画
１ 社会福祉事業
１．法人運営
２．地域福祉ネットワーク
３．ボランティアセンター
４．企画広報５．善意銀行
６．在宅福祉
７．相談事業
８．受託
９．基金
10．共同募金配分金
11．共同募金事業への協力
12．居宅介護
13．介護保険次-------- 1-------- 2-------- 3-------- 3-------- 4-------- 4-------- 4-------- 5-------- 6-------- 7-------- 7-------- 7-------- 8-------- 8

２ 公益事業-------- 9

３ 収益事業-------- 9Ⅰ

令和２年度事業基本方針

佐倉市社会福祉協議会は、「地域福祉の推進」を目的とし、地域の社会福祉事業の担い手として経営基盤の強化を図ること、また住民や社会福祉関係者とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組むことを経営原則として定めています。
令和２年度は、第５次地域福祉活動計画「ともに歩むふくしプランⅢ」の最終年度となります。昨年度までの進捗状況や中間評価の内容も踏まえて、引き続き計画
目標の達成に向けて実践して参ります。また、現計画の理念を踏襲する第６次地域
福祉活動計画の策定に全力を注ぎます。
市民の誰もが手を取り合い、ともに見守り、支えあえるまちを目指す様々な取り組みを積極的に実践するとともに、住民一人ひとりが尊重され、その人らしく生活できるまちづくり（地域共生社会の実現）のために一層努力して参ります。

重点実施事項
１．第５次佐倉市地域福祉活動計画（ともに歩むふくしプランⅢ）の完結と第６次佐倉市地域福祉活動計画の策定
２．成年後見制度の利用促進を中心とした包括的な権利擁護体制の整備と地域連携ネットワークの構築
３．佐倉市社会福祉協議会の存在価値を高め、かつ財 源 を 確 保 す る ため の新 た な 事業 の 研究1

Ⅱ 令和２年度事業実施計画
１ 社会福祉事業
１．法人運営
予算 【収入】 68,443千円(内訳単位:千円）
内訳：会費4,113、寄附金2,000、補助金38,409、その他810、事業区分間繰入3,072、
拠点区分間繰入19,824（うち基金13,058）、サービス区分間繰入215【支出】 67,491千円

内訳：人件費53,958、事業費1,250、事務費4,016、退職積立6,982、サービス区分間繰出1,285【差額】 △952千円
番号

事業名等
組織の運営

具体的な実施内容目的
理事会・評議員会・監査 1.理事会の開催（年４回）
等のガバナンス機能を発 2.評議員会の開催（年２回）
揮し、的確かつ正確な予 3.三役会議の開催（随時）算・事業計画の進捗の管 4.運営協議会の開催理を行う。
5.監事による監査(年１回)
6.内部会計監査（年４回)
7.財政援助団体等監査（市）8.社会福祉法人指導監査（市）組織体制基盤の強化

理事・監事・評議員の専 1.役員・評議員研修の実施
門性・経営力の向上と、役 2.人事考課制度の実施
員間の情報共有を目的に 3.職員（内部・外部）研修
研修を実施する。また、
4.寄附の積極的な募集
中・長期的な人事計画を策定するとともに、人事考課制度を有効に活用した人事管理を研究する。また、資金造成に向けた取り組みについて研究し実践する。
社会福祉に貢献した方 1.福祉功労者表彰式の開催を表彰し、住民の福祉に対する理解を深める。

1

2

福祉功労者表彰
3
会員募集

本会の理解と普及に努 1.会員(個人､法人･団体)の募集（４～７月）
め、会員および会費の増 2.会費・社協活動に関する説明(地区代表者会議)（４月）
強を図る。
3.法人・団体会員募集拡大の推進

災害時対応

地震・風水害等の大規 1.大規模災害発生等の緊急時の法人運営体制整備
模災害発生時を想定した 2.災害ボランティアセンターの円滑な設置・運営に向けた
社協の行動計画の策定と 法人内の体制整備
体制整備を行う。

社会福祉法人の連携強化と介護人材確保対策

市内の各社会福祉法人 1.佐倉市社会福祉法人の未来をつくる協議会の運営協力
による相互理解と情報共 と活動支援
有の場を設定し、連携強 2.未来協・施設協と連携した介護人材確保事業の実施化を図る。また、法人間の協力による介護人材確保に取り組む。

ストレスチェック制度

職員のメンタルヘルスの 1.ストレスチェック制度の取り組み（ストレスチェックの実施、不調を未然に防止するた 分析、高ストレス者との面談）
めストレスチェック制度を導入する。

社会福祉士相談援助
実習生受入

社会福祉士養成にかか 1.社会福祉士相談援助実習生の受け入れ、指導る相談援助実習生を受け入れ、福祉人材の育成に
寄与する。

4

5

6

7

8

2

２．地域福祉ネットワーク
予算 【収入】 19,070千円

内訳：会費13,648、補助金990、共募2,767、他90、基金1,575【支出】 19,070千円

内訳：事業費4,190、事務費480、助成金14,400

事業名等
佐倉市地域福祉活動
計画の推進

具体的な実施内容
目的
ともに歩むふくしプラン 1.ともに歩むふくしプランⅢ推進委員会の開催（年５回）
Ⅲの推進を通じて地域福 2.基本圏域、日常生活圏域、地区社協圏域を活かした計祉の充実を図るとともに、 画の推進
第６次地域福祉活動計画 3.日常生活圏域ネットワーク会議の開催(年４回以上)を策定する。
4.第６次地域福祉活動計画の策定

地区社協活動の推進

地区社会福祉協議会の 1.福祉委員の委嘱および研修活動の推進を図り、住民 2.地区社協会長及び事務局長会議の開催（年３回）
参加と協働によるコミュニ 3.活動者傷害保険の加入
ティ活動を促進する。
4.うすいセンターの維持・管理
5.地区社協補助金・会費還元金の交付（年４回）［14,400千円］
6.地区担当職員による支援
7.コミュニティソーシャルワーカー研修の参加促進
8.地域福祉活動計画の推進のための支援
9.地区社協圏域、日常生活圏域での団体間の情報共有と
連携の推進

3

団体及び施設活動支援

福祉団体及び施設の活 1.佐倉市社会福祉施設協議会の運営協力と活動支援
動を支援・推進し、団体間 2.佐倉市障がい者団体等連絡会の運営協力と活動支援の連携を図る。

4

民生委員・児童委員関 民生委員・児童委員活 1.民生委員・児童委員協議会会議への参加及び連絡調整
連動との連携・協働を図る。

番号

1

2

元気高齢者の活躍サ
ポート事業［500千円］

5

本会と市内５カ所に設置さ 1.ネットワークの構築のための取組
れている「生活支援コー 2.人材育成のための取組
ディネーター」が協働し、 3.新たな資源開発のための取組
住民ニーズにあった人材育成や資源開発に取り組む。

３．ボランティアセンター
予算 【収入】 7,987千円【支出】 7,987千円
番号1

内訳：会費2,306、補助金3,040、共募1,741、他900
内訳：人件費2,980、事業費2,672、事務費335、助成金2,000

事業名等
目的
ボランティア・市民活動 ボランティア活動の普団体の発掘と活動支援 及・推進を図る。

具体的な実施内容
1.ボランティア活動の普及・推進(ｱ)ボランティアのコーディネート［2,980千円］(ｲ)登録ボランティア活動支援(ｳ)ボランティア情報提供の充実・広報紙、ホームページ・
facebookによる情報提供(ｴ)ボランティアの登録と活動の斡旋(ｵ)ボランティア保険加入・各種対応(ｶ）ボランティアグループ活動助成金の交付［1,750千円］(ｷ)ボランティア研修の開催（年２回）
2.講座・研修の開催(ｱ)ボランティア講座（２回）
3.会議の開催(ｱ)施設ボランティア担当職員連絡会議（４月）(ｲ)ボランティアセンター運営委員会の開催(年３回)(ｳ)ボランティア活動助成対象選考委員会(年３回)(ｴ)ボランティア会議（２月～３月）(ｵ)西部並びに南部ボランティアセンター連絡会議（随時）
4.市民公益活動サポートセンターとの連携

3

2

ボランティア連絡協議会の活動支援ボランティア連絡協議会 1.各種研修会等行事・事業の開催支援の運営を支援し、地域福 2.役員会（月１回）運営委員会（年２回）
祉の推進を図る。
3.活動助成金交付［250千円］

福祉教育活動の支援

福祉教育の充実と活動 1.福祉教育活動の推進、情報提供の促進を図る。
2.講師紹介等コーディネート

災害ボランティアセン
ター

大規模災害時に円滑に 1.災害ボランティアセンターネットワーク会議の開催
災害ボランティアセンター 2.災害ボランティア登録制度の整備を運営できるよう機能の充
実を図る。

3

4

４．企画広報予算 【収入】 2,320千円
番号

内訳：共募2,320【支出】 2,320千円

内訳：事業費2,155、事務費165

事業名等
広報啓発

具体的な実施内容
目 的
地域福祉活動推進に必 1.「社協さくら」の発行（年３回）
要な情報の提供及び社会 2.ホームページ・facebookの管理・運用
福祉への理解と協力を得 3.佐倉市広報、ケーブルテレビほか各種媒体活用による広るための啓発活動を行う。 報活動1

５．善意銀行
予算 【収入】 5,200千円【支出】 5,200千円
番号1

内訳：寄附金1,300、償還金3,900
内訳：事業費1,290、貸付金3,900、負担金10

事業名等
具体的な実施内容目的
金銭、物品の預託、払 善意による市民からの金 1.金銭口座の預託、払出出し銭、物品を受け入れ、これ 2.物品口座への預託、払出を広く市民へ還元すること 3.社協さくらによる預託・払出状況の広報
により地域福祉を推進す 4.「フードバンクちば」との連携る。
小口貸付事業［償還金4,504千円］［貸付金4,950千円］

2

一時的な生活困窮者に 1.貸付相談への対応
対して貸付を行うことで自 2.申請受理及びケース記録の作成
立を支援する。
3.担当民生委員との連携
4.関係機関との連携
5.償還状況の管理
6.滞納世帯に対する督促・償還指導

６．在宅福祉
予算 【収入】 32,901千円

内訳：会費233、寄附金300、補助金450、利用料7,653、基金20,989、共募1,917、他74【支出】 32,901千円

内訳：人件費13,653、事業費18,836、事務費22、助成金15、負担金50、法人繰出325

法人繰入1,285

番号
1

2

目的
事業名等
具体的な実施内容
ふれあい・いきいきサロ ボランティア活動を通し 1.実施グループへの会場借上料補助
ン事業て高齢者と地域の交流を 2.グループ活動支援［15千円］
促進する。
ふれあい型食事サービ 食事サ－ビスを通してひ 1.実施グループへの材料費・会場借上料補助
ス事業
とり暮らし高齢者の見守 2.グループ活動支援［1,690千円］
り・安否確認と地域の交流 3.実施グループ懇談会を促進する。
車椅子貸出事業3

在宅生活者の外出を側 1.車椅子貸出の管理・運営
面的に支援し、地域福祉 2.車椅子の保全管理の増進を図る。
3.車椅子を郵便局と連携し貸出

4

おもちゃ図書館［90千円］

4

奨学福祉事業［16,479千円］

おもちゃを通じた障が 1.西部：毎月第２水曜日・第３土曜日
い児と健常児のふれあい 2.南部：毎月第２土曜日・第４水曜日の場及び子育て支援の場 3.事業運営会議（年４回）
を提供する。
4.出前おもちゃ図書館
5.おもちゃ図書館のPR次代を担う世代の勉学金を支援し、人材の育成を図る。

1.奨学金制度の広報
2.奨学生研修の実施（年２回）
3.奨学生との連絡（毎月）、面接による支援（２回）
4.奨学生選考委員会の開催(４回)
5.奨学金の交付（前期・後期）
6.奨励一時金の交付

認知症や障がい等で判断能力の低下した人が、安心・安全な生活を送れるように成年後見制度を活用した法人後見事業を通じて本人の権利を擁護する。

1.後見業務（被後見人の財産管理及び身上監護）
2.後見業務における弁護士、司法書士等の法律専門家や関係機関の連携
3.市民後見人養成講座修了生の実践的経験及びスキルアップ研修の実施（年３回）
4.成年後見制度に関する無料相談
5.成年後見制度利用促進法に基づく、関係各機関との地域連携ネットワークの構築

5

法人後見事業［5,305千円］

6

移動サービス［4,487千円］

78

9

一人で公共交通機関を 1.利用者の登録・コーディネート
利用して外出することが困 2.協力会員（サポーター）研修
難な方へ住民相互による (ｱ)新任サポーター研修（年２回）
サービスを提供し、通院支 (ｲ)現任サポーター研修（年1回）
援や社会参加の促進を図 3.後援会員（スポンサー）募集
る。
4.コーディネーター会議（毎月２回）
5.移動支援に対するニーズ把握

生活困窮世帯子ども支 元気に育て子ども基金 1.支援金の支出
援事業を活用し、生活困窮により 2.伴走型生活支援の実施［2,510千円］
児童等が生活に支障を来 3.生活指針の啓発
している状況を改善する。 4.寄附者への報告
終末ケア・終活支援事 終末ケアや終活につい
1.エンディングノート作成・販売
業て、情報提供や専門家に 2.終末ケアや終活に関する講演会等の実施［2,000千円］
よる講演会等の開催により支援する。

７．相談事業
予算 【収入】 1,608千円

内訳：補助金600、共募1,008【支出】 1,608千円

内訳：事業費1,605、事務費3

事業名等
福祉総合相談事業

目的

番号

1

具体的な実施内容
住民が抱えるさまざまな 1.相談内容
福祉相談に対して、福祉 (ｱ)心配ごと相談に関する提供や相談支・佐倉相談所(社会福祉センター/毎週月曜）
援、関係機関との連携強・志津相談所(西部地域福祉センター/毎月第１．３水曜）
化などにより、福祉の増進 ・根郷相談所(南部地域福祉センター/毎月第２．４金曜）を図る。
(ｲ)法律相談（月１回/原則毎月第4月曜日）(ｳ)ボランティア相談（週５回）(ｴ)介護生活相談（週５回）(ｵ)貸付相談（週５回）
2.各種会議・研修(ｱ)心配ごと相談員会議（年２回）(ｲ)市民相談員との合同研修(年２回)(ｳ)福祉総合相談所運営委員会（年２回）(ｴ)印旛ブロック相談事業運営研究協議会(年１回)(ｵ)市町村総合相談事業研究協議会（年１回）

5

８．受託
予算 【収入】 69,551千円【支出】 69,551千円
番号
1

2

3

4

5

6

7

8

事業名等
声の広報等発行事業(佐倉市）［545千円］

障害について学ぶ市
民講座(佐倉市）［1,147千円］

内訳：受託金68,601、利用料950
内訳：人件費42,031、事業費12,596、事務費273、分担金11,801、負担金50、法人繰出2,800

目的

具体的な実施内容
視覚障害者の在宅生活 1.点字図書、声の広報発行の活動支援の支援と、社会参加の促進を図る。
障害についての理解を 1.障害者作品展「ふれあいギャラリー」の開催
深め、誰もが暮らしやすい
地域づくりを推進する。

生活福祉資金貸付事
低所得者・障害者・高齢 1.貸付相談への対応
業(千葉県社会福祉協 者世帯に資金の貸付と相 2.各種資金申請対応及び必要書類の点検・整備
議会）
談支援を行うことにより、 3.借受世帯・連帯保証人の面接・調査［7,122千円］
経済的自立と生活意欲の 4.関係行政機関等との連携
助長と在宅福祉や社会参 5.滞納者に対する督促・償還指導加の促進を図り、安定した 6.生活福祉資金自立支援相談員による滞納世帯に対する生活を送れるよう支援す 生活支援る。
7.民生委員との制度推進のための連携
8.社協さくらやホームページによる制度の周知
日常生活自立支援事 千葉県社会福祉協議会 1.福祉サービス利用援助業（千葉県社会福祉協 の受託事業として、判断 2.財産管理サービス
議会）
能力の十分でない高齢者 3.財産保全サービス［7,896千円］
や障がい者が安心して地 4.弁護士、司法書士等紹介サービス
域で生活を送るために必 5.日常生活自立支援事業の広報啓発活動
要な福祉サービスの利用 6.その他
援助や金銭管理を本人と (ｱ)各機関との連絡調整会議、ケース検討の実施の契約により行う。
(ｲ)生活支援員研修の実施（年２回）(ｳ)各種関係機関・団体との連携づくり
成年後見支援センター 佐倉市の受託事業とし 1.成年後見制度に関する相談及び利用支援（佐倉市）て、判断能力が十分でな 2.成年後見制度に関する広報及び啓発［6,647千円］
い高齢者や障がい者が、 3.市民後見人の養成及び活用に関すること
地域で安心して暮らせる 4.市民後見人の活動支援に関すること
ように、成年後見制度を有 5.成年後見制度に関わる関係機関との連携・意見交換
効的に利用できる支援を 6.地域連携ネットワーク会議の開催行うとともに、地域福祉の 7.市長申立案件の受任調整会議の開催
視点による市民後見人の活用と活動支援を行う。
生活困窮者自立支援
佐倉市生活困窮者自立 1.自立相談支援事業
事業（佐倉市）
支援事業共同事業体によ 2.就労準備支援事業［31,256千円］
り、生活困窮者に対して家 3.家計相談支援事業
計、就労などの相談支援 4.中間的就労（就労訓練）の推進
を包括的・継続的に行い、 5.学習支援活動団体との連携・協働
早期に困窮状態からの脱 （ｱ）学習支援活動団体のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険加入・教材等の支
却と自立の促進を図る。 援（ｲ）学習支援活動団体との懇談会の実施（年3回）（ｳ）活動場所の先行予約・減免に関する庶務（ｴ）人材育成と啓発に関する部内連携体制の構築
6.支援調整会議の開催（月1回・定期開催）
7.担当者会議（ｹｰｽ検討会議）の開催（月1回）
8.生活困窮者自立支援事業共同事業体運営業務
9.印旛地域生困事業ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会との連携
10.その他、生活困窮者の自立の促進に資する事業
介護人材確保対策事
介護人材の確保
1.介護人材確保に向け未来協・施設協と連携した介護職業（佐倉市）
員初任者研修の実施［2,465千円］

高齢者見守り事業(佐倉市）［11,523千円］

高齢者が在宅生活を継続 1.見守りサポーターの養成できるよう見守り体制を整 2.見守り対象者の把握及び募集
備する
3.見守り活動の啓発

6

９．基金
予算 【取崩額】 35,442千円 内訳：原資分34,564、利息分878【配分額】 35,442千円 内訳：法人運営12,878、地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸ1,575、奨学福祉事業16,479
生活困窮世帯子ども支援事業2,510、終末ケア・終活支援事業2,000

番号

1

2

目的

事業名等
福祉基金の運営

具体的な実施内容基金の趣旨に賛同して 1.市民、企業へのＰＲ活動［事業費 2,453千円］ 寄せられた寄附金の基金 2.安全かつ有利な方法での運用［人件費12,000千円］ 造成及び利息の活用を行 3.利息を社会福祉事業へ配分
い、自主財源の増強を図 4.福祉基金規程に基づく、地区社協活動等、地域福祉推るとともに、事業推進のた 進のための取り崩し
め、原資の取り崩しを行う。
菊地久治勉学奨励基
市民の寄附金を原資とし 1.安全かつ有利な方法での運用金の運営て基金を設置し、奨学福 2.菊地久治勉学奨励金設置及び運営に関する規程に基［事業費11,479千円］ 祉事業に活用する。
づく、奨学福祉事業のための取り崩し［人件費 5,000千円］

3

4

元気に育て子ども基金 市民の寄附金を原資とし 1.安全かつ有利な方法での運用の運営て基金を設置し、生活困 2.元気に育て子ども基金運用規程に基づく、生活困窮世［事業費1,510千円］
窮世帯子ども支援事業に 帯子ども支援事業のための取り崩し［人件費1,000千円］
活用する。
稲垣成こ勉学奨励基
市民の寄附金を原資とし 1.安全かつ有利な方法での運用金の運営て基金を設置し、終末ケ 2.稲垣成こ基金運用規程に基づく、終末ケア・終活支援事［事業費1,000千円］ ア・終活支援事業に活用 業のための取り崩し［人件費1,000千円］ する。

１０．共同募金配分金
予算 【赤 い 羽 根】 9,814千円【歳末たすけあい】 10,170千円
番号

事業名等
地域福祉ネットワーク

目的
１－２参照

ボランティアセンター

１－３参照

企画広報

１－４参照

企画広報

在宅福祉

１－６参照

在宅福祉

1

具体的な実施内容
地域福祉ネットワーク
福祉活動団体支援2
3

ボランティア活動促進
福祉教育

4

おもちゃ図書館
移動サービス

5

相談事業
歳末たすけあい運動

7

相談事業
1.配分内容検討委員会の開催２回（５月・12月）
2.配分対象者の把握
3.在宅配分の実施（１２月）
4.活動助成金の配分（６月）

要援護世帯に歳末期の支援を行う。また、生活に困難を抱える世帯を年間を通して支援する団体へ活動助成金の支援を図る。
児童・青少年福祉事業 児童・青少年の支援を 1.交通遺児激励見舞金、勉学奨励金交付(３月)図る。
［支援金10,170千円］

6

１－７参照

１１．共同募金事業への協力
番号
1

事業名等
共同募金事業への協力

具体的な実施内容
目的
共同募金運動の普及と 1.赤い羽根共同募金への協力推進を図る。
2.歳末たすけあい募金への協力

7

１２．居宅介護
予算 【収入】 35,069千円
番号【支出】 35,069千円

内訳：人件費25,742、事業費1,920、事務費2,773、法人繰出4,634

事業名等
障害福祉サービス事業

具体的な実施内容目的
障害者の日常生活及び 1.居宅介護事業
社会生活を総合的に支援 障がい者の家庭における入浴、排泄、食事等の介護するための法律に基づく 2.重度訪問介護事業
居宅介護サービスを提供 重度肢体不自由者の居宅及び外出時の介護、家事、相し、障害者の日常生活及 談助言等の援助
び社会生活を総合的に支 3.同行援護事業
援することに寄与する。
視覚障がい者の外出支援
4.地域生活支援事業(ｱ)個別型移動支援
障がい者の外出支援(ｲ)生活サポート事業
支給決定以外の障がい者への日常生活支援
5.障害児・者相談事業(ｱ)障害児・者の相談・支援(ｲ)アセスメントとサービス利用計画の作成(ｳ)モニタリング［収入34,589千円］［支出30,171千円］
法人操出4,418千円

1

訪問介護員派遣事業
2

内訳：給付費34,589、利用料480［収入480千円］［支出264千円］
法人操出216千円

公的制度に該当しない 1.訪問介護員の派遣
介護又は支援を必要とす 2.高齢者、障がい者、児童等への生活援助
る人が自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

１３．介護保険
予算 【収入】 28,633千円【支出】 26,532千円【差額】
番号

内訳：人件費22,937、事業費1,576、事務費1,424、法人繰出595

2,101千円

事業名等
訪問介護事業［収入16,153千円］［支出13,955千円］
法人操出72千円

1

居宅介護支援事業

2

内訳：介護報酬28,633［収入12,480千円］［支出11,982千円］
法人操出523千円

具体的な実施内容目的
介護保険制度に基づく 1.訪問介護事業
訪問介護事業を適正に実 入浴、排泄、食事等の介護、日常生活援助
施するとともに質の高い介 2.第１号訪問事業
護サービスを提供するた
自力では困難な日常行為の援助
め、人材の育成等を行う。 3.訪問介護員関係業務
訪問介護員の人材育成、研修、健康管理、感染症対策等のための業務
介護保険制度に基づく 1.居宅介護支援事業
居宅介護支援事業を法令 (ｱ)居宅サービス計画の作成及び契約に基づき適正に (ｲ)サービス事業者等との連絡調整実施する。
2.介護予防支援業務(ｱ)介護予防居宅サービス計画の作成(ｲ)サービス事業者等との連絡調整
3.要介護・要支援認定調査業務

8

２ 公益事業
予算 【収入】 45,229千円【支出】 48,301千円

内訳：受託金41,759、利用料3,348、その他122
内訳：人件費12,555、事業費20,452、事務費12,222、法人繰出3,072【差額】△3,072千円
番号

1

事業名等
具体的な実施内容目的
西部地域福祉センター 地域福祉の推進を図る 1.研修室、会議室、娯楽室等の施設の提供
管理運営
ため、地域住民の研修及 2.高齢者への浴室の適正な管理運営
び高齢者の教養の向上の 3.志津４地区社協との連携及び活動支援【指定管理期間】
機会と場の提供を行うとと 4.社会福祉協議会の各種窓口業務(5年)
もに、地域福祉活動を
5.ボランティアセンターの窓口機能の充実
H31.4.1～Ｒ6.3.31
行っている地区社会福祉 6.高齢者交流事業
協議会及び福祉団体等を ①自力整体（年5回）
支援するなど、地域福祉②笑いヨガ・ミュージック（年6回）の拠点としての機能の充③介護予防講座（年2回）
実強化を図る。
④ものづくり体験講座（年3回）
また、佐倉市シルバー人 ⑤生活安全セミナー（年2回）
材センター及び近隣自治 ⑥健康セミナー(年1回)
会との連携を図るととも⑦ＩＴ学習講座(年1回)に、各種相談業務及び主 7.ボランティアセンター運営事業
催事業の充実強化を図
夏休み手話講座（年1回）
る。
8.各種相談事業の実施①心配ごと相談（月2回）②弁護士による無料法律相談(年3回）③成年後見制度講演会・相談会(年1回）④知的障害児・者支援相談(月1回）
9.西部地域福祉センターだより発行(月1回）
10.定期利用団体との懇談会開催(年１回)
11.子育て支援事業・ちびさくら(年１回）
12.京成ユーカリが駅との送迎サービス(週1回）
13.佐倉市ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰとの連携事業
生活支援案内(週１回)

３ 収益事業
予算 【収入】 19,208千円【支出】 19,208千円
番号
1

事業名等
福祉売店の経営［収入18,469千円］［支出18,469千円］

手数料等の収入2［収入2,154千円］［支出2,154千円］

内訳：売上16,200、手数料3,008
内訳：人件費7,971、事業費1,875、事務費562、仕入8,800

目的

具体的な実施内容
社会福祉事業財源の確 1.さくら斎場での福祉売店の経営
保と利用者の利便を図る。
社会福祉活動財源の確 1.自動販売機設置による手数料収入の確保保を図る。
2.新規設置場所の開拓
3.広報紙やホームページ広告料収入の確保
4.印刷機等の入れ替えと使用料収入の確保

9令和２年度

予 算 書

社会福祉法人 佐倉市社会福祉協議会

令和２年度佐倉市社会福祉協議会
資金収支当初予算書
目

次

１

法人全体

資金収支当初予算書

……………

１

２

法人全体

資金収支予算内訳書

……………

３

３

事業区分別

……………

５

資金収支予算内訳書（１）社福事業

社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会 令和2年度資金収支当初予算書
令和2年4月
法人： 社会福祉法人

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目＜事業活動による収支＜

収入

前年度予算額

寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収益事業収入受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支出

事業費支出
事務費支出
収益事業支出貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
分担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等による収支
＜

収入

支出

施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収支
収入△9,163,000
8,918,000△1,503,000△500,000△1,050,000△1,265,000
3,000
38,000△4,522,000△1,420,000

0

0

0

120,000
120,000△120,000000△120,000△120,000
120,000

044,121,000
1,000,000
45,121,000

62,600,000
34,564,000
097,164,000

62,600,000△9,557,000△1,000,000
52,043,000010,319,000
1,915,000
5,202,000
17,436,000
27,685,000
500,000

62,600,000
426,000
1,898,000
5,084,000
70,008,000
27,156,000
500,000

62,600,000△9,893,000△17,000△118,000
52,572,000△529,000
0＞

基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)支出

181,827,000
80,566,000
22,307,000
8,800,000
3,900,000
16,465,000
110,000
11,801,000
325,776,000△26,108,000＞

投資有価証券売却収入＜

190,990,000
71,648,000
23,810,000
9,300,000
4,950,000
17,730,000
107,000
11,763,000
330,298,000△24,688,000＞

固定資産取得支出＜△600,000
140,000△479,000
12,694,000△604,000△1,303,0000△8,875,000△5,104,000△1,415,000△198,000△198,000△5,942,000＞

施設整備等支出計(5)＜20,300,000
3,900,000
63,473,000
110,360,000
3,900,000
12,431,000
1,063,000
28,633,000
34,589,000
19,208,000
880,000
931,000
299,668,000＞

施設整備等収入計(4)＜20,900,000
3,760,000
63,952,000
97,666,000
4,504,000
13,734,000
1,063,000
37,508,000
39,693,000
20,623,000
1,078,000
1,129,000
305,610,000

＞

人件費支出

＜

備 考

増減

＞

会費収入

＜

当初予算額

＞

＞

投資有価証券取得支出
基金積立資産支出
積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

1

法人全体

資金収支当初予算書
令和2年4月

法人： 社会福祉法人

佐倉市社会福祉協議会（単位：円）

勘 定 科 目

前年度予算額2,377,000
25,930,000
28,307,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

2

当初予算額
548,000
36,630,000
37,178,000

増減△1,829,000
10,700,000
8,871,000

備 考

3

0
0
0
0
0

1,063,000
28,633,000
34,589,0000880,000

負担金収入

介護保険事業収入

障害福祉サービス等事業収入

その他の収入受取利息配当金収入

000045,229,000
03,900,000
16,465,000
110,000
11,801,000
261,339,000△26,108,000

貸付事業支出

助成金支出

負担金支出

分担金支出

収入

＞

施設整備等による収支

支出

＞

＞

施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

施設整備等支出計(5)＜

施設整備等収入計(4)＜＜事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

0
0

0
0

0

0

0

0

収益事業支出0

19,208,000

12,222,000

9,523,000

事務費支出

7,971,000

58,239,000

0

0

0

0

0

0

0

8,800,000

562,000

1,875,000

12,555,000
20,452,000

161,301,000＞

19,208,000

0

0

事業費支出

支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19,208,000

収益事業

人件費支出

事業活動支出計(2)＜45,229,000

3,348,000

9,083,000

事業収入

235,231,000

03,900,000

貸付事業収入122,000

41,759,000

68,601,000

受託金収入

809,0000

収益事業収入03,900,000
63,473,000

経常経費補助金収入

寄附金収入

公益事業

0

＞

社福事業

令和2年度

325,776,000

11,801,000

110,000

16,465,000

3,900,000

8,800,000

22,307,000

80,566,000

181,827,000

299,668,000

931,000

880,000

19,208,000

34,589,000

28,633,000

1,063,000

12,431,000

3,900,000

110,360,000

63,473,000

3,900,000

20,300,000

0

0

0

△26,108,000

合計

資金収支当初予算内訳書

20,300,000

＞

目

法人全体

会費収入

収入

事業活動による収支

科

佐倉市社会福祉協議会

勘 定

社会福祉法人事業活動収入計(1)

＜

＜

法人名：

内部取引消去

880,000

0

22,307,000
8,800,000
3,900,000
16,465,000
110,000
11,801,000

0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

△26,108,000

325,776,000

80,566,000
00181,827,000
0299,668,00000931,000

19,208,000

0034,589,000

001,063,000

12,431,000

028,633,000

3,900,000

00110,360,000

003,900,000
63,473,000

020,300,000

0

法人合計

（単位：円）

4

支出＞

その他の活動による支出

事業区分間繰入金支出

積立資産支出

基金積立資産支出

投資有価証券取得支出

5,500,000
2,428,000

30,330,000
33,950,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)予備費支出(10)△3,072,000

3,072,000

70,008,000

3,620,000

003,072,000

05,084,000

500,000

0

1,898,000△3,072,000

030,228,000

その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

その他の活動支出計(8)

＜

0

0

100,236,000

426,000

0

3,072,000

事業区分間繰入金収入62,600,000

034,564,000

基金積立資産取崩収入

公益事業

0

＞

社福事業

収益事業

令和2年度

800,000

800,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

37,178,000

36,630,000

548,000

500,000

27,156,000

73,080,000

5,084,000

3,072,000

1,898,000

426,000

62,600,000

100,236,000

3,072,000

34,564,000

62,600,000

資金収支当初予算内訳書

62,600,000

＞

目

法人全体

投資有価証券売却収入

収入

その他の活動による収支

科

佐倉市社会福祉協議会

勘 定

社会福祉法人その他の活動収入計(7)

＜

＜

法人名：

0

0

27,156,000
500,000
548,000
36,630,000
37,178,000

0
0
0
0
0

70,008,000

05,084,000△3,072,000△3,072,000

426,000
1,898,000

062,600,000

0097,164,000

34,564,000

0△3,072,000△3,072,000

62,600,000

法人合計

0

内部取引消去（単位：円）

5

法人：社会福祉法人 佐倉市社会福祉協議会
事業：社福事業勘定科目＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
分担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支 ＞＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
投資有価証券売却収入
基金積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
投資有価証券取得支出
基金積立資産支出
積立資産支出拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)
受託
0
0
0
0
0
68,601,0000
950,000
00000
69,551,000
042,031,000
12,596,000
273,000
00
50,00011,801,000
66,751,000
2,800,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,800,000
02,800,000△ 2,800,000
0
0
0
0

法人本部

0
0
20,300,000
3,600,000
43,489,000
03,900,000
7,653,000
1,063,000
00
2,000
809,000
80,816,000
070,591,000
25,382,000
4,184,000
3,900,000
14,115,000
60,0000118,232,000△ 37,416,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,072,000
43,455,000
46,527,000
0001,898,000
110,000
5,084,000
7,092,000
39,435,000
500,000
452,000
13,930,000
14,382,000000300,000
0
0
0
0
0
0
0
878,00001,178,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,178,000
0
0
0
0
0
0
0
0
62,600,000
34,564,0000
110,000
97,274,000
062,600,000
426,000
035,426,000
098,452,000△ 1,178,000
0
0
0
0

基金

共同募金配分金
00
0
0
19,984,000
0
0
0
0
0
0
0
0
19,984,000
0016,765,000
869,00002,350,000
0019,984,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
480,0000034,589,000
0035,069,000
025,742,000
1,920,000
2,773,000
000030,435,000
4,634,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,634,000
04,634,000△ 4,634,000
01,067,000
9,400,000
10,467,000

居宅介護

社福事業区分 資金収支予算内訳書

0
0
0
0
0
0
0
0
0
28,633,00000028,633,000
022,937,000
1,576,000
1,424,000
000025,937,000
2,696,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
595,000
0595,000△ 595,000
02,101,000
7,000,000
9,101,000

介護保険
0020,300,000
3,900,000
63,473,000
68,601,000
3,900,000
9,083,000
1,063,000
28,633,000
34,589,000
880,000
809,000
235,231,000
0
161,301,000
58,239,000
9,523,000
3,900,000
16,465,000
110,000
11,801,000
261,339,000△ 26,108,000
0
0
0
0
0
0
0
0
62,600,000
34,564,000
3,072,000
43,565,000
143,801,000
062,600,000
426,000
1,898,000
43,565,000
5,084,000
113,573,000
30,228,000
500,000
3,620,000
30,330,000
33,950,000

合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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内部取引消去0020,300,000
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事業合計(単位:円）