IT-バイオ研究開発補助金

公募要領

1 応募の要件及び助成の条件【補助金の目的】
札幌市の食・バイオ関連産業及び IT 関連産業の振興に向け、札幌テクノパークにおいて実施される「食・バイオ」分野の研究開発を支援するとともに、同産業分野において、IT を活用した新たな商品・サービスの創出を支援することを目的といたします。
【対象となる事業】
食・バイオ関連企業（※）が行う、食・バイオ関連の研究、開発等に取り組む事業※

食・バイオ関連企業とは
札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目１－10 の札幌市エレクトロニクスセン
ター内に設置した技術開発室Ｂ（以下「ウェットラボ」という。）に入居する、食・バイオ関連の研究・開発等を行う企業をいう。

【対象者】
次に掲げる条件のすべてを満たした者(1) ウェットラボの使用承認を受けていること。もしくは、使用申請を行っていること。
(2) 令和４年度末までに「ＩＴ―バイオ研究開発補助金」の申請を行い、交付決定をうけていること。
(3) 申請日の属する月が、ウェットラボへの入居開始日の属する年度から翌々年度以内であること。
(4) 補助対象となる事業を、補助金の交付決定を受けた日が属する月から起算して６年度間、ウェットラボにおいて継続して行うこと。
(5) 市税を滞納していないこと。
(6) 札幌市、及び（一財）さっぽろ産業振興財団が実施する事業に可能な範囲で協力を行えること。
(7) 社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など）を行っていないこと。
【補助対象期間】
申請を行った日の属する年度（※）内（各年度１回に限り補助金の交付を申請することができます。）※年度とは、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間をいう。

【補助金額】
補助対象経費の 1/2 以内であると同時に、入居年数に応じた上限額以内であること。
入居１年目 上限 3,000 千円
入居２年目 上限 2,000 千円
入居３年目 上限 1,000 千円
尚、年度の途中で入居した場合、年度ごとの上限額は月割りとする。また、入居日が月の途中の場合は、入居日の属する月を入居１年目の１ヵ月目として計算する。
（具体例）○令和４年 11 月 15 日入居の場合
・令和４年 11 月 15 日 ～ 令和５年 10 月 31 日⇒入居 1 年目
・令和５年 11 月 1 日 ～ 令和６年 10 月 31 日⇒入居 2 年目
・令和６年 11 月 1 日 ～ 令和７年 10 月 31 日⇒入居 3 年目
・令和４年度の補助金額
令和４年 11 月 15 日 ～ 令和５年 3 月 31 日に発生した補助対象経費の２分の１以内、上限 1,250 千円（＝3,000 千円×5/12 ヵ月）
・令和５年度の補助金額（千円未満切り捨て）
令和５年 4 月 1 日 ～ 令和６年 3 月 31 日に発生した補助対象経費の２分の１以内、上限 2,583 千円（＝3,000 千円×7/12 ヵ月＋2,000 千円×5/12 ヵ月）
・令和６年度の補助金額（千円未満切り捨て）
令和６年 4 月 1 日 ～ 令和７年 3 月 31 日に発生した補助対象経費の２分の１以内、上限 1,583 千円（＝2,000 千円×7/12 ヵ月＋1,000 千円×5/12 ヵ月）
・令和７年度の補助金額（千円未満切り捨て）
令和７年 4 月 1 日 ～ 令和７年 10 月 31 日に発生した補助対象経費の２分の１以内、上限 583 千円（＝1,000 千円×7/12 ヵ月）【採択予定件数】
予算の範囲内で交付する（令和 5 年度予算額：6,000 千円）【補助対象経費】
事業実施のためにかかった（1）～（9）までの経費の合計
補助対
象経費

経費区分
(1)旅費

具体的内容
研究に直接的に関わる研究者・研究補助者旅費、外部専門家・技術指導員等招聘旅費

(2)謝金等

外部専門家・技術指導員等係る技術指導費及びコンサルタント費(3)原材料・消耗品等研究の遂行に直接要する試薬、資材、部品、消耗品、書籍等の購入に要する経費(4)通信・運搬費

研究の遂行に直接要する切手、宅配料等の経費(5)機器・リース料

実験装置、測定機器、その他設備・備品等であって、研究遂行に直接使用するために、その賃借・リースに要した経費(6)機器購入費

研究の遂行に必要な機器・設備類の購入に要した経費
研究遂行に直接使用するために、その賃借に要し(7)施設及び設備等賃借料

た費用※申請者が入居している札幌市エレクトロニク
スセンター、技術開発室Ｂ（ウェットラボ）の賃料及び共益費を除く。

・調査：研究の遂行に必要な各種調査業務を外部に委託する経費(8)外注費（調査・分 ・分析：研究の遂行に直接要する試薬、資材、部析・加工など）品の製作および外注分析に要する経費
・加工：研究の遂行に必要な機器・設備類の製造費、改造費、修繕経費等(9)その他適当と認 上記の他、研究の遂行に必要と認められる経費
める経費※ 上記に掲げた経費のうち、次のものは、補助対象経費から除外する。
① 消費税及び地方消費税相当分② 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費③ 施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費④ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費⑤ 他の用途との併用となっている旅費⑥ 汎用性のある消耗品
２

応募の手続き(1) 提出書類
アイウエオカ

補助金交付申請書（様式１）
事業計画書（様式２）
経費明細（様式３）
会社要覧・事業要覧、前会計年度の決算書
法人市民税の納税証明（発行後３ヵ月以内のもの）
前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類

(2) 提出方法及び提出先■提出時の注意事項
・上記ア～カを、片面印刷のうえホチキス止めせずに１部提出
・上記ア～カは Microsoft Word ファイルか、Excel ファイルにて作成のうえを電子データ（CD-R）を併せて提出すること。
・なお、CD-R には、提出時に申請企業名をシール等で表示すること。
・提出いただいた書類等は返却をいたしませんので、ご了承ください。
■提出方法：ご持参、または郵送による送付■提出先 〒004-0015
札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目１－１０
札幌市エレクトロニクスセンター
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 IT 産業振興部 森あて℡：011-807-6000
３

審査補助対象事業の選定にあたっては、当財団による「審査委員会」における審査において、事業目的との整合性等の観点から審査のうえ、決定します。

４

補助金の交付補助金の交付は、原則精算払いとなります。事業完了後に「事業完了報告書」（様式７）「事業実績報告書」（様式８）及び精算に必要な書類等を提出していただき、実施結果を検査等による確認の上、最終的な補助金額を確定します
精算の際には、補助対象経費に関する見積書、発注書（または契約書）、納品書及び請求書、申請者が費用を支払った確証（振込依頼書・預金通帳）等の経理書類の添付（写し）が条件となります。

５

事業継続義務期間(1) ６年度間の事業状況報告
補助金の交付決定を受けた日の属する月から起算して６年度間（以下「事業継続義務期間」という。）、ウェットラボにおいて対象事業を継続していただくことが条件となります。
事業継続義務期間中は、各事業年度の決算終了後速やかに、事業の状況を、事業状況報告書（様式10）に必要な書類（損益計算書、貸借対照表書、納税証明書）を添えて提出していただきます。
(2) 社名、代表者、所在地の変更
事業継続義務期間中に、当該企業等の社名、代表者又は本社若しくは事業所の所在地に変更があった場合は、変更事項報告書（様式11）に変更の事実を明らかにする書類を添えて提出願います。

６その他留意点(1) 採択結果の公開対象事業については、基本的に財団のホームページ、及び関係機関等への配布などにより、公開をいたします。ただし、知的財産や事業計画上、公表に支障を来たす場合には、ご相談下さい。
本事業の目的に即して、当財団、および札幌市が実施する企業とのマッチングや、意見交換会などにご参加を頂き、発表をお願いすることがございますので、あらかじめご了承ください。
(2) 補助金の返還
事業継続義務期間中に対象事業を中止するなど、「ＩＴ－バイオ研究開発補助金交付要綱」第 18 条に定める事由に該当する場合には、原則、交付した補助金の全額または一部を返還していただきます。
(3) その他
応募資格・要件その他については、「ＩＴ－バイオ研究開発補助金交付要綱」の定めるところによります。