2024 年 6 月 5 日

ＰＬＡＮＴ（７６４６）
担当
レーティング：NEUTRAL（2023/11/27）→

近藤 浩之

NEUTRAL※ 超大型スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ」を展開※ 改装・PB 商品開発・業務改革に加えて株主還元強化※ 粗利益改善を主因に今期業績上方修正
売上高伸び率
営業利益伸び率
経常利益伸び率
純利益伸び率EPS
1 株配（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（円）
（円）
単 20/996,110
4.3
1,376
1,486
1,044
129.8118.00
単 21/996,241
0.1
1,543
12.1
1,656
11.4
1,155
10.6
143.8221.00
単 22/995,331
1,448-6.2
1,531-7.5
324-71.9
40.59
22.00
単 23/997,548
2.3
1,569
8.4
1,825
19.2
183
-43.5
23.46
32.00
単 24/9（会社予）
98,000
0.5
2,000
27.4
2,100
15.0
1,500
718.4
201.4150.00
単 24/9（今村予）99,000
1.5
2,300
46.6
2,400
31.5
1,700
829.0
228.0050.00
第 2 四半期累計期間
単 22/10-23/3
47,022
0.6
628
-6.7
789
7.3
858
42.4
108.785.00
単 23/10-24/3
48,956
4.1
1,232
95.9
1,300
64.7
911
6.2
120.7320.00
株価（2024/6/4）
1,561 円
発行済み株式数（24/3/20）
7,729 千株
自己株式数（24/3/20）
385 千株
時価総額
12,066 百万円
企業価値（EV）
13,262 百万円
ROE（23/9 実績）
1.2 ％
予想配当利回り（24/9 今村予）
3.2 ％予想 PER（24/9 今村予）
6.8 倍
BPS（23/9 実績）
2,027.89 円
PBR
0.8 倍
CFPS（23/9 実績）
374.5 円
PCFR
4.2 倍
株価チャート（週足）EV/EBITDA（23/9 実績）
2.4 倍（注） 22/9 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/9 期売上高の伸び率は記載していない。
出所：ＰＬＡＮＴ、ブルームバーグ、今村証券※ 超大型スーパーセンターを展開
ワンフロアで1～2万㎡の売場面積を有し、衣食住に必要なすべての商品を販売する超大型スーパーセンターを14府県で24店舗を展開（2024年6月5日現在）。「ＰＬＡＮＴ」に来店するだけで必要なすべての買い物ができる「利便性」を提供し、ローコストオペレーションを徹底して「安さ」を追求している。
※ 改装・PB 商品開発・業務改革に加えて株主還元強化
重点施策は、①既存店の改装、②プライベートブランド（PB）商品開発の強化、③業務改革―である。①と②で顧客の来店頻度、粗利益率を高め、③で経費を削減することで、2019年9月期に7百万円まで落ち込んだ営業利益を2026年9月期に30億円（売上高営業利益率3.0％）まで高める方針だ（資料１、出所：決算短信・決算説明会資料）。
・ 改装…ワクワク感が感じられる売場を目指す。具体的には、青果のばら売りや惣菜の対面販売、オープンキッチンのパン売場などでライブ感を演出した売場へと変更する。一般食品や菓子、非食品分野の品揃えも充実させる。
・ PB商品…同質化を避けた価値ある食品や日用品、衣料品などを開発している。開発した商品を宣伝するチラシのデザイン力向上、情報発信強化、店舗の接客力向上など、消費者に商品の良さを伝える対策も実行する。
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・ 業務改革…労働時間の削減に取り組む。セルフレジの導入拡大、日配品を対象にしたＡＩ需要予測型自動発注システムの導入などの効果が出た。来期（2025年9月期）には精肉プロセスセンターの稼働を予定する。
昨年10月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」では、「自己株式取得による資本効率向上と株主還元強化」も掲げた（資料２、出所：リリース）。今期（2024年9月期）は配当金を前期比18円増やす見通しであり、自己株取得（昨年11月～今年5月、625,500株、9億99百万円）も実施した。来期以降もDOE（自己資本配当率）の引き上げ方針（2023年9月期実績1.6％→2026年9月期目標4.0％）を背景に増配が期待できる。
（資料１） 業績の推移（注） 22.9 期～は「収益認識に関する会計基準」等を適用。

（資料２） 株主還元方針

・ 配当や自己株式取得等により、原則、当期純利益額（注）の30％以上を株主へ還元する（注） 当期純利益額＝（経常利益額±特別損益（キャッシュを伴う））×（1－法人税率）
・ 2024年9月期は、配当や自己株式取得等による総還元性向の目標を100％とする※ 粗利益改善を主因に今期業績上方修正
今期第2四半期累計期間の売上高は前年同期から4.1％増え、営業利益はほぼ倍増した。特に粗利益率の向上（23.2％（前年同期比+0.8ポイント））が目立ち、PB商品のほか、惣菜、鮮魚、ベーカリーなどで価値ある商品開発を強化した成果が出た。さらに電気料金の単価下落が寄与し、販管費を前年同期比+2.4％に抑えられた。純利益は6.2％の増益であり、前年同期に計上した省エネ空調・冷蔵冷凍ケースへの入替に伴う補助金収入、退職給付制度移行益などがなくなったた
め、営業利益より伸びが小さくなった。
期初の会社予想と比べると、第2四半期累計期間は営業利益が4億32百万円、純利益が3億11百万円上回った。しかし通期会社予想の上方修正幅は、営業利益が2億円、純利益が1億50百万円にとどめた。この要因には、6月16日に予定する1店舗閉店の費用や、修繕などの投資案件が第3四半期以降にずれ込んだこと、賃上げを挙げている。
今村証券による業績予想は、今期が売上高990億円（前期比+1.5％）、営業利益23億円（同+46.6％）、来期が売上高990億円（今期今村証券予想比±0％）、営業利益25億円（同+8.7％）とする。粗利益率の改善が続くと想定し、今期の営業利益は会社予想から15％上振れ、来期も増益を予想した。この予想に基づくと売上高営業利益率は今期が2.3％（前期比+0.7ポイント）、来期が2.5％となる。重点施策のさらなる推進による一段の利益率改善を待ちたい。
株価は4月25日に2004年以来の高値となる2,190円まで上昇した。6月4日終値は1,561円と4月の高値から3割弱近く下げたとはいえ、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
開示前と比較すると2倍程になっている。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。

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2024 年 6 月 5 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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