平成３０年６月に食品衛生法が改正され、実態に合わせた営業許可業種の見直しや営業許可業種以外の食品等事業者の皆様を対象とした届出制度の創設などが行われました。
食品等事業者の皆様は、令和３年６月１日から改正食品衛生法に基づく申請や届出の手続きなどを実施する必要があります。

改正のポイント！

①営業許可制度の見直し②営業届出制度の創設と食品衛生責任者の設置対象施設の拡大③ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化
確認フローチャート

必要な手続きやＨＡＣＣＰの制度化の対象を確認してください。

許可業種

届出対象外業種

P2の「Ａ営業許可業種」に該当しますか？

P4の「Ｃ届出対象外業種」に該当しますか？

いいえはい

はい

いいえ

Ａ 許可業種Ｂ 届出業種Ｃ 届出対象外業種

保健所で許可申請の手続きが必要です。施設は基準に適合する必要があります。

保健所で届出の手続きが必要です。施設の基準はありません。

手続き不要

食品衛生責任者の設置 ※

必要必要不要ＨＡＣＣＰの制度化

対象対象対象外※ 施設ごとに食品衛生責任者を設置する必要があります。なお、食品衛生責任者は資格要件を満たすか、又は都道府県等が実施する養成講習会を受講する必要があります。

お問い合せ窓口宇都宮市保健所 生活衛生課 食品衛生グループ
宇都宮市竹林町９７２

電話：028-626-1110,1111
1

①営業許可制度の見直し
ＡNo1

許可業種（32業種）
新許可業種
飲食店営業（統合）＊赤字は新許可業種
令和3年3月31日現在

業の範囲

留意点等
※１ ‌そ の場で客に飲食させるか、又は短期間のうちに消費されることを前提として、飲食に最食品を調理※１し、又は設備を設けて客にも適するように食品を加工成形すること飲食させる営業
・喫茶店営業を統合

調理の機能を有する自動調理の機能を有する自動販売機により食・‌屋内に設置され、自動洗浄装置等一定の要件を満販売機により食品を調理品を調理し、調理された食品を販売する
2
たす場合は届出対象
し、調理された食品を販営業
売する営業
・‌容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売する営業は届出対象
食肉販売業
鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む）を販売
3・‌
未加熱のとんかつ等の半製品を調製は可だが、こ（包装食肉は、届出へ） する営業
れを調理し、販売する場合は飲食店営業の許可が必要
・‌
店舗を設け、鮮魚介類を販売する営業を 容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの魚介類販売業
いい、魚介類を生きているまま販売する 状態で販売する営業は届出対象
4( 包装魚介類は、届出へ )
営業を除く
・附帯的な調理（魚介類を茹でる、焼くなど）は可
鮮魚介類を魚介類市場において競り売り、・仲卸は魚介類販売業
5 魚介類競り売り営業
入札、相対取引の方法で販売する営業
6 集乳業
生乳を集荷し、これを保存する営業
・生牛乳や生山羊乳だけでなく、生乳全般が対象
生乳を処理し、若しくは飲用に供される ・乳製品（飲料に限る。）、清涼飲料水の製造可
7 乳処理業
乳の製造（小分けを含む。）をする営業 ・生牛乳や生山羊乳だけでなく、生乳全般が対象
8 特別牛乳搾取処理業
牛乳を搾取し、特別牛乳に処理する営業
食用に供する目的で鳥獣をとさつもしく ※２ と畜場法及び食鳥処理法の対象外のもの
9 食肉処理業は解体する営業※２、又は解体された鳥獣・小売販売も可の肉、内臓等を分割、細切する営業
10 食品の放射線照射業
放射線を照射する営業・ばれいしょの発芽防止の加工のみ認められている・あん類製造業を統合
・完成品の製造が対象で菓子種の製造は含まない菓子（パン、あん類を含む）を製造する
11 菓子製造業（統合）・‌客が購入した菓子やパンに飲料を添えて施設内で営業提供可・調理パンの製造可
アイスクリーム、アイスシャーベット、
12 アイスクリーム類製造業
アイスキャンデー等を製造する営業・‌乳酸菌飲料（無脂肪固形分 3.0％未満を含む）も乳製品（アイスクリーム類を除く）及び 製造可
13 乳製品製造業（統合）
乳酸菌飲料を製造する営業
・‌小分け製造も含む（固形物の小分けは小分け製造業の対象）
生乳を使用しない清涼飲料水又は生乳を ・生乳を使用しない乳酸菌飲料製造業を統合
14 清涼飲料水製造業（統合） 使用しない乳製品（飲料に限る）の製造（小・生乳を使用しない乳酸菌飲料、乳飲料も製造可
分けを含む）をする営業

ハム、ソーセージ、ベーコンその他これ・食肉又は食肉製品を使用したそうざいも製造可らに類する食肉製品を製造する営業※３ ‌魚、貝類、イカ、タコ等の他クジラ、カエル、カメなども含む
魚介類その他の水産動物※３及びその卵を ・‌魚肉練り製品製造業（かまぼこ、ちくわなど）の水産製品製造業（新設）製造も含む
主原料とする食品を製造する営業
・水産製品等を使用したそうざいも製造可・ワカメなどの海藻の製造・加工は対象外
氷雪製造業
氷を製造する営業
鶏卵から卵殻を取り除いたものの製造（小 ・‌液卵とは、鶏の卵殻を割って内容物のみを集めた液卵製造業（新設）
分けを含む）をする営業ものであり、卵白、卵黄だけのものも対象
食用油脂製造業（統合） 食用油脂を製造する営業
・マーガリン又はショートニング製造業を含む

15 食肉製品製造業

16171819

留意点については、新法の許可を取得（令和 3 年 6 月 1 日以降）した場合が対象です。

2No

20

新許可業種

業の範囲

みそ又はしょうゆ製造業
みそ又はしょうゆを製造する営業（統合）

21 酒類製造業

酒類を製造（小分けを含む）する営業

22 豆腐製造業

豆腐を製造する営業

23 納豆製造業

納豆を製造する営業

24 麺類製造業

麺類を製造する営業

留意点等
・みそ加工品（粉末みそ、調味みそなど）も製造可
・‌しょうゆ加工品※４（つゆ、たれ、だし入りしょうゆなど）も製造可※４ ‌し ょうゆの原料に占める重量の割合が上位３位以内であって、かつ、原料の重量に占める割合が５％以上のもの（製造時に添加した水は原料として換算しない。）に限る
・‌豆 腐やその副産物を主原料とする食品（焼豆腐、油揚げ、生揚げ、がんもどき、ゆば、凍り豆腐、豆乳（清涼飲料水は除く）、おからドーナツなど）も製造可

・‌調理麺（麺にねぎ、天ぷら、油揚げ、チャーシュー、コロッケ、カレー等を添付したもの）の製造可
・‌食 肉製品製造業、水産製品製造業、豆腐製造業、通常副食物として供される煮物（つくだ 複合型そうざい製造業、冷凍食品製造業、複合型煮を含む）、焼物（いため物を含む）、揚物、 冷凍食品製造業を除く
蒸し物、酢の物若しくはあえ物又はこれ・‌‌そうざいと米飯やパンを組み合わせた食品を製造
25 そうざい製造業
らの食品と米飯その他の通常主食と認め可られる食品を組み合わせた食品を製造す・‌そうざいには、そうざい半製品（油で揚げていなる営業
いコロッケ等）が含まれる
・ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を行う場合に限る
そうざい製造業と併せて食肉処理業、菓
複合型そうざい製造業
子製造業、水産製品製造業（魚肉練り製 ・‌‌高度な衛生管理を行うことを条件に、食肉処理業、
26（新設）品を製造する営業を除く）、麺類製造業に 菓子製造業、水産製品製造業（魚肉練り製品を製造する営業を除く）、麺類製造業の営業許可の取係る食品を製造する営業
得を免除
そうざい製造業に係る食品を製造し、その ・小売販売用に包装された農水産物の冷凍品も含む
27 冷凍食品製造業（再編）製造された食品の冷凍品を製造する営業 ・複合型冷凍食品製造業を除く
・ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を行う場合に限る
冷凍食品製造業と併せて食肉処理業、菓
複合型冷凍食品製造業
子製造業、水産製品製造業（魚肉練り製 ・‌‌高度な衛生管理を行うことを条件に、食肉処理業、
28（新設）品を製造する営業を除く）、麺類製造業に 菓子製造業、水産製品製造業（魚肉練り製品を製、麺類製造業の営業許可の取係る食品（冷凍品に限る）を製造する営業 造する営業を除く）
得を免除
・‌漬物と併せて漬物を主原料として調味加工した漬
29 漬物製造業（新設）
漬物を製造する営業
物加工品も製造可（例：高菜漬を使用した高菜漬
炒め、味付けザーサイ、味付けメンマ等）
密封包装食品（レトルトパウチ食品、缶詰、・上記１～ 29 の営業を除く密封包装食品製造業
瓶詰その他の容器包装に密封されたもの）・食酢（すし酢を含む）、はちみつを除く
30（再編）であって、その保存に冷凍又は冷蔵を要 ・‌従来のソース類製造業の対象のうち、容器包装にしないものを製造する営業
密封され常温で保存が可能なものは対象※５ ‌専 ら菓子製造業、乳製品製造業（固形物に限る）、食肉製品製造業、水産製品製造業、食用油脂製造業、みそ又はしょうゆ製造業、豆腐製造業、納豆製造業、麺類製造業、そうざい製造された食品※５を小分けして容器包装
31 食品の小分け業（新設）製造業、複合型そうざい製造業、冷凍食品製に入れ、又は容器包装で包む営業
造業、複合型冷凍食品製造業、漬物製造業で製造された食品
・調理や小売販売での小分け行為は対象外
・‌法 13 条第 1 項の規定により規格が定められた添
加物又は添加物製剤が対象
・‌規格が定められた添加物を用いた添加物製剤の製造も対象
32 添加物製造業
添加物を製造（小分けを含む）する営業
・‌規格が定められていない添加物製剤の小分けは対象外
・当該許可の対象外は届出対象

ここが違うよ許可と届出の違い

手続き等

手数料
継続手続き
変更・廃業の届出
営業施設の基準・食品衛生責任者の設置・ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理
3

許可
〇
〇
〇
〇

届出－－〇－〇〇〇：該当

②営業届出制度の創設と食品衛生責任者の設置対象施設の拡大
Ｂ

届出業種

Ａ 営業許可業種と Ｃ 届出対象外業種に該当しない食品等事業者の皆様は、すべて営業届出業種になります。
例：〇‌ 乳類、弁当、野菜果物、仕入れた包装品のまま販売する食肉･魚介類、屋内設置等一定の要件を満たす自動販売機などの販売業〇 営業許可業種以外の製造･加工業〇 合成樹脂の器具･容器包装の製造･加工業（ＨＡＣＣＰの制度化は対象外）〇 冷凍･冷蔵の貯蔵業〇 集団給食施設（１回20食程度未満は除く）〇 行商（魚介類などを移動して販売する営業） など〇‌ 令和３年６月１日から、原則として許可や届出の対象となる全ての施設では、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に加えて、食品衛生責任者を設置する必要があります。

Ｃ

届出対象外業種①食品又は添加物の輸入をする営業②食品又は添加物の貯蔵又は運搬業（ただし、冷凍、冷蔵の倉庫業は営業届出業種）③常温包装品の販売業（ただし、温度管理の必要な食品があれば営業届出業種）④器具・容器包装の製造業（ただし、合成樹脂のものは営業届出業種）⑤器具・容器包装の輸入又は販売業

経過措置●令和３年５月末時点ですでに営業を行っている場合
改正前
許可業種

許可業種以外

改正後

経過措置

手続き

Ａ 許可業種

許可期限が満了まで経過 許可期限満了までに保健所措置に許可申請の手続きが必要

Ｂ 届出業種届出済と取り扱われる不要

Ａ 許可業種令和６年５月末まで（３年間）経過措置

経過措置期間中に保健所に許可申請の手続きが必要

Ｂ 届出業種令和３年11月末まで（半年）経過措置

経過措置期間中に保健所に届出の手続きが必要

Ｃ 届出対象外業種

届出不要

不要

4〇‌ 野菜果物販売業、米穀類販売業等は、新たに届出業種として設定されましたので、すでにこれらを営業中の食品等事業者は、施行後６ヵ月以内（令和３年11月30日まで）に営業届出が必要となります。
〇‌ 従来の給食施設の届出（宇都宮市食品衛生法施行細則に基づく）を行っている施設の設置者又は管理者は、施行後６ヵ月以内（令和３年11月30日まで）に営業届出が必要となります。
‌ ただし、施設の設置者又は管理者が調理業務を外部事業者に委託する場合は、施設の調理場を使用するか否かにかかわらず、受託事業者は飲食店営業の許可が必要となります。
〇‌ 従来の栃木県食品衛生条例に基づく漬物製造業の許可を有している営業者は、施行後３年以内（令和６年５月31日まで）に新規の営業許可が必要となります。

●令和３年６月１日以降に営業を始める場合経過措置はありませんので、営業を始める際に業種に応じた手続きをしてください。

営業許可取得に必要な手数料
手数料が変更となる場合があります。申請時はご確認ください。（新規と継続は同額）
区 分業
種手数料
調理業
販売業

処理業

製造・加工業

1．飲食店営業2．‌調理機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業
3．食肉販売業
4．魚介類販売業
5．魚介類競り売り営業
6．集乳業
7．乳処理業
8．特別牛乳搾取処理業
9．食肉処理業
10．食品の放射線照射業
11．菓子製造業
12．アイスクリーム類製造業
13．乳製品製造業
14．清涼飲料水製造業
15．食肉製品製造業
16．水産製品製造業
17．氷雪製造業
18．液卵製造業
19．食用油脂製造業
20．みそ又はしょうゆ製造業
21．酒類製造業
22．豆腐製造業
23．納豆製造業
24．麺類製造業
25．そうざい製造業
26．複合型そうざい製造業
27．冷凍食品製造業
28．複合型冷凍食品製造業
29．漬物製造業
30．密封包装食品製造業
31．食品の小分け業
32．添加物製造業
516,000円
7,600円

9,600円
9,600円
21,000円
9,600円
21,000円
21,000円
21,000円
21,000円
14,000円
14,000円
21,000円
21,000円
21,000円
21,000円
21,000円
16,000円
21,000円
16,000円
16,000円
14,000円
14,000円
14,000円
21,000円
35,000円
21,000円
35,000円
14,000円
21,000円
9,600円
21,000円

③ＨＡＣＣＰ(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化★ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理とは？
現在取り組んでいる衛生管理を『見える化』することです。
すべての食品等事業者が衛生管理計画を作成し、記録が必要となります。

★ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理は２種類
1ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理

2ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理

コーデックスのＨＡＣＣＰ７原則に基づ
き、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、衛生管理計画を作成し、管理を行う。

各業界団体が作成した業種別手引書 ※ を参考に、簡略化された方法により衛生管理計画を作成し、管理を行う。

【対象事業者】◆大規模事業者（従業員５０人以上の事業所）【対象事業者】◆‌小規模事業者（食品の製造・加工等に従事する従業員が５０人未満の事業所）◆‌店頭販売のみを目的とした製造・加工・調理事業者（菓子の製造販売、食肉や魚介類の販売、豆腐の製造販売など）◆‌提 供する食品の種類が多く、変更頻度が頻
繁な業種（飲食店、給食施設、そうざいの製造、弁当の製造等）◆‌一般衛生管理の対応で管理が可能な業種（包装食品の販売、食品の保管、食品の運搬等）※ 各業界団体が作成した業種別手引書
厚生労働省ホームページでは、各業界団体が作成したＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書を公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html

宇都宮市保健所で配布している自主衛生管理カレンダーをご活用ください。

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