貸 借 対 照 表（ 2022年 3月31日現在 ）（単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金売掛金
契約資産
リース投資資産
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
関係会社預け金
未収消費税
その他
貸倒引当金

負 債 の 部
金 額

科

目4,653,654

838,235
25,14833,417766,046
6,162,831
15,52894,956
8,308,431
158,731
76,387△ 419

253,459
52,550246,439
333,279
348,744
2,116,688
570,306
694,173
32,6005,412

固定資産

4,397,394

有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産

1,880,489
1,476,008
32,57627,921
332,831
11,150

買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

固定負債

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他

金 額

16,479,295 流動負債

96,521
51,376
8,262
36,882

4,033,663

リース債務
長期前受収益
預り敷金
退職給付引当金
資産除去債務その他

780,9692,538
1,623,795
1,422,482
137,649
66,229

負債合計

8,687,317

純 資 産 の 部
投資その他の資産
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,420,384 株主資本852,795
13,590 資本金
34,7491,343,797 資本剰余金
184,034
資本準備金△ 8,583
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

評価・換算差額等
土地再評価差額金

資産合計

20,876,690(注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

純資産合計
負債・純資産合計

12,190,529
729,500
247,500
247,500
11,213,529
62,500
11,151,029
1,170,000
9,981,029△ 1,156△ 1,156

12,189,372
20,876,690

損 益 計 算 書（ 自 2021年 4月1日

至 2022年 3月31日 ）（単位：千円）

科

目

金額

売上高

45,173,360

売上原価

34,866,848

売上総利益

10,306,512

販売費及び一般管理費

7,519,293

営業利益

2,787,218

営業外収益受取利息及び配当金593

その他営業外収益

21,82822,421

営業外費用
支払利息
その他営業外費用

296
19,377

経常利益

19,674
2,789,965

特別利益
固定資産売却益0

その他特別利益00

特別損失
固定資産除売却損

6,363

固定資産減損損失0

その他特別損失36

税引前当期純利益

2,783,566

法人税、住民税及び事業税

617,293

法人税等調整額

160,390

当期純利益(注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6,399

777,683
2,005,882

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 自 2021年 4月1日

至 2022年 3月31日 ）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

8,930,074

10,162,574

11,139,574-----△ 481,776△ 481,776△ 481,776

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

8,448,297

9,680,797

10,657,797

当期純利益

---

-

-

2,005,882

2,005,882

2,005,882

剰余金の配当-----△ 473,151△ 473,151△ 473,151

当期変動額合計-----

1,532,731

1,532,731

1,532,731

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

9,981,029

11,213,529

12,190,529

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

-

△ 1,156△ 1,156

11,138,417

会計方針の変更による累積的影響額---△ 481,776

会計方針の変更を反映した
当期首残高

-

△ 1,156△ 1,156

10,656,641

当期純利益

---

2,005,882

剰余金の配当---△ 473,151---

1,532,731-△ 1,156△ 1,156

12,189,372

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高(注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

附属明細書（自 2021年 4月1日

至 2022年 3月31日）

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
区分

資産の種類

無形
固定資
産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

（単位：千円）
期末
取得原価

1,548,759

55,5099,803

118,456

1,476,008

1,936,214

3,412,222

構築物

36,591

-

79

3,934

32,576

18,711

51,288

工具、器具及び備品

26,318

12,837

15911,074

27,921

111,227

139,149

土地332,831---

332,831-

332,831

リース資産

7,706

5,580

-

2,136

11,1503,879

15,030計

1,952,206

73,927

10,042

135,6021,880,489

2,070,033

3,950,522

ソフトウェア71,244221-

20,08951,376

電話加入権

8,262

-

--

8,262

その他

2,447

35,685316

934

36,882

81,95535,906316

21,02496,521

建物

有形
固
定資
産

期首
帳簿価額

計

(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．引当金の明細（単位：千円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,795

1,552

1,345

9,002

賞与引当金

713,608

694,173

713,608

694,173

役員賞与引当金

24,00032,60024,00032,600

退職給付引当金

1,646,632

451,401

675,552

1,422,482(注) 計上の理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に注記しております。
(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

３．販売費及び一般管理費の明細（単位：千円）
科役

目員金 額
酬

48,810役 員 賞 与 引 当 金 繰 入 額

27,160

給
賞
退報料
与引職

手当金

給付

繰入費

当3,249,783

額662,160

用

252,273

法

定

福

利費

567,270

福利

厚生費141,782

料

325,535

料

206,887

費56,283

費

163,067

費79,183

賃事

借
務

機

消旅器

耗費

賃品

交通

借通

信

広

告

宣

伝

費

473,384

水道光

熱費

14,685

支払

手数料122,396

費

6,605

課

760,595

交

際

租税

公減

価

償

却

費

42,392

販売

手数料189,742

他

129,291

その計(注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7,519,293

個

別注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（３） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（４）所有権移転外ファイナンス・リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（５）貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（６）賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。数理計算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（８）役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（９）収益及び費用の計上基準
不動産販売に係る収益
当社は、不動産の販売をおこなっており、不動産の販売については不動産の引渡等において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。
不動産売買仲介手数料に係る収益
当社は、不動産売買における仲介事業をおこなっており、不動産の引渡しが完了した時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産売買の仲介）が充足されると判断し、収益を認識しております
不動産賃貸に係る収益
当社は、不動産の賃貸をおこなっており、不動産の賃貸におけるサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

工事契約に係る収益
当社は、主にリフォーム及び大規模修繕工事の請負をおこなっており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日、以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、不動産売買の仲介事業については、従来は売買等の契約成立後、不動産の引渡しまでの間に仲介手数料を収受した場合には、仲介手数料を収受した日にその収受額を収益認識しておりましたが、不動産の引渡しが完了した時点において仲介手数料の全額を収益認識する方法に変更しております。また、工事契約については、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が 305,714 千円増加し、売上原価は 7,264 千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ 298,449 千円増加しております。また、期首利益剰余金は 481,776 千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）

第 44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（９）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．会計上の見積りに関する注記
該当する事項はございません。
５．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

2,070,033 千円（２） 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権23,104 千円

長期金銭債権

24,185 千円

短期金銭債務

44,747 千円

長期金銭債務

6,856 千円

（３） 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号
最終改正 平成 13 年３月 31 日）に基づき、2002 年３月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 土地再評価法第 3 条 3 項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第 2 条第 4 号に定める地価税法第 16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
② 再評価を行った年月日

2002 年３月 31 日

③ 再評価前の帳簿価額

9,601 千円

④ 再評価後の帳簿価額

8,444 千円

なお、当該事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 2,544 千円下回っております。

６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引高
売上高

482,416 千円

売上原価

202,056 千円

販売費及び一般管理費

214,054 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息その他

1,366 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,294,000 株（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

2021 年 6 月 28 日
書面決議

株式の配当金の 配当の原資
種類
総額(千円)
普通株式
473,151 利益剰余金

基

準日

効

2021 年 3 月 31 日

力 発 生 日2021 年 6 月 28 日

②基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議( 予 定 )2022 年 6 月 27 日
書面決議

株式の配当金の 配当の原資
種類
総額(千円)
普通株式
601,774 利益剰余金

基

準日

効

2022 年 3 月 31 日

力 発 生 日2022 年 6 月 27 日

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

434,995 千円

固定資産償却超過額

391,094 千円

賞与引当金

212,278 千円

消費税損金不算入額

139,254 千円

賞与引当金に係る法定福利費

29,254 千円

未払事業税

19,143 千円

その他

158,735 千円

繰延税金資産小計

1,384,755 千円

評価性引当額△34,437 千円

繰延税金資産合計

1,350,317 千円

繰延税金負債合計

6,520 千円

繰延税金資産の純額

1,343,797 千円

９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関等からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（１）リース投資資産
766,046（２）敷金
852,795
資産計
1,618,842（１）リース債務
833,519（２）預り敷金
1,623,795
負債計
2,457,314（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項（単位：千円）
時価差額
766,046－845,960△6,8351,612,007△6,835
833,519－
1,612,455△11,3392,445,974△11,339「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「契約負債」、「預り金」については、現金は注記を省略しており、その他については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
資産（１）リース投資資産
リース投資資産の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（２）敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債（１）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（２） 預り敷金
預り敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。

１０．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション、事務所、アパート、工場等を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（注１）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価1,745,976
2,995,300
貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）

当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

１１．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社

氏名
又は会社
等の名称

大和
ハウ
ス工業㈱

所在地

大阪市
北区

資本金
又は出資金

161,699百万事業の内容

建設業

議決権等の所有割合

被所有100%

関係内容
役員の兼任等-

事業上の関係

不動産の販売及びサービスの提供
（注１）
（注２）

取引の内
容

不動産の販売、仲紹介及び賃貸資金の預入

取引金額
（千円）

482,416

6,174,731

（注３）

科目

期末残高
（千円）

預り敷金

6,856

売掛金

22,810

その他の営業外収益

858

関係会社
預け金

8,308,431

取引条件及び取引条件の決 定方針等
（注１） 近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
（注２） 市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
（注３） 期中平均残高を記入しております。

１２．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

9,419 円 91 銭

1 株当たり当期純利益

1,550 円 14 銭

１３．追加情報に関する注記
新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当事業年以降においても当社への影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後穏やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や棚卸資産の評価などの会計上の見積りをおこなっております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。