11778168_半期報告書_20111125144846

半

2011/11/25 14:49:00

期

報（第７期中）

自至告書

平成23年４月１日
平成23年９月30日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771）11778168_半期報告書_20111125144846

目

2011/11/25 14:49:00

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

６．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

12

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

73

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

87

第二部

提出会社の保証会社等の情報

88［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

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2011/11/25 14:49:00【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月29日【中間会計期間】

第７期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区目白台三丁目29番20号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成23年４月１日

豊泉

原田

原田

至

俊郎

淳

淳

平成23年９月30日）

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2011/11/25 14:49:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第５期中
自

会

計

期

間

至

第６期中

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第７期中

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

第５期

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

第６期

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

営業収益

(百万円)

192,322

158,502

152,800

343,824202,262

純営業収益

(百万円)

155,297

127,291

114,079

287,153

139,866

経常損益(△は損失）(百万円)

31,960△2,273

17,74341,022△95,859(百万円)

22,44819,43016,35328,748△50,440

中間包括利益又は包括利益 (百万円)－△1,05930,989－△123,652

純資産額

(百万円)

704,303935,702813,341

701,654

802,106

総資産額

(百万円)

19,619,912

24,730,764

24,363,668

20,134,713

20,486,251(円)

894.76882.43812.62889.78778.14

(円)

31.31

27.10

22.81

40.10

△70.35

(円)

31.31

27.10

－

40.09

－

(％)

3.3

2.6

2.4

3.2

2.7

(百万円)

△323,116△457,649△151,485△605,490

258,942(百万円)△141,735△6,513

26,462△26,401

64,820(百万円)

448,989

456,418△48,571

650,194

162,018(百万円)

102,529

121,056

441,073

132,196

612,678

8,751
(562)

8,649
(468)

8,392
(283)

8,520
(554)

8,610
(455)

中間（当期）純損益（△は損失）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）１. 第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(2）提出会社の経営指標等
回

次

第５期中
自

会

計

期

間

営業収益
（うち受入手数料）

至

(百万円)

第６期中

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第７期中

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

第５期

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

第６期

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

(49,633)

6,794
(－)

41,615(－)(109,342)

11,964(－)

112,363

218,163

純営業収益

(百万円)

104,327－－

202,965－

経常損益（△は損失）

(百万円)

8,580

△216

37,261

11,094

341

(百万円)

9,672

△14,925

49,19011,008△14,517

資本金

(百万円)

65,51865,51865,51865,51865,518

発行済株式総数(千株)

716,985

716,985

716,985

716,985

716,985

純資産額

(百万円)

632,724629,244

681,080

626,646

629,182

総資産額

(百万円)

12,063,276

1,056,556

1,142,763

12,752,634

1,078,943(円)

882.48877.63949.92874.00877.54(円)

13.49△20.82

68.61

15.35

△20.25

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

9.98

－

－

20.20

－

自己資本比率

(％)

5.2

59.6

59.6

4.9

58.3

7,055

125
(－)

130
(－)

6,750

125
(－)

中間（当期）純損益（△は損失）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用人員）

(人)

(414)

(349)

（注）１．平成22年４月１日付で当社が証券持株会社となることに伴い、同年３月31日をもって金融商品取引業者の登録を廃止しております。第５期以前は金融商品取引業時の実績であり、第６期中より証券持株会社の実績となっているため、営業収益における受入手数料および純営業収益は記載しておりません。また、これに伴い総資産額も大幅に減少しております。
２．第６期中および第６期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期中、第５期および第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期中より従業員数が大幅に減少しましたのは、持株会社体制への移行に伴い、平成22年４月１日をもって金融商品取引業等に関する雇用契約を会社分割により、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（同年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更し、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社へ商号を変更）へ承継させたためであります。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -11778168_半期報告書_20111125144846

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（除外）
子会社
関連会社

ビッグウィングインベストメント有限会社（セグメントの名称：その他）
ＮＣＳホールディングス株式会社（セグメントの名称：その他）
Kim Eng Holdings Limited

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（1）連結子会社であったビッグウィングインベストメント有限会社は、営業者である同社と匿名組合を一体として連結しておりましたが、当社の連結子会社が出資する匿名組合の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。
（2）連結子会社であったＮＣＳホールディングス株式会社は当社の連結子会社が所有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。
（3）持分法適用関連会社であったKim Eng Holdings Limitedは当社が所有する株式をすべて売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

- 3 -11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

6,220（167）

証券業務（英国）

539（ 91）

証券業務（米国）

211（ 1）

投信投資顧問業

336（ 10）

その他

1,086（ 14）合計8,392（283）（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

130

（注）上記のほか、執行役員の平成23年９月末の人数は11人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 4 -11778168_半期報告書_20111125144846

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の連結営業収益は1,528億円（前年度中間期比96.4％）となりました。受入手数料は730億89百万円（同90.9％）、トレーディング損益は365億11百万円（同82.1％）となりました。金融収益は446億16百万円（同136.1％）、金融費用は387億21百万円（同124.1％）となり、連結純営業収益は1,140億79百万円（同89.6％）となりました。また、販売費・一般管理費は1,219億66百万円（同90.9％）となったことから、連結営業損失は78億87百万円（前年度中間期は69億44百万円の損失）、連結経常利益は177億43百万円（前年度中間期は22億73百万円の損失）、連結中間純利益は163億53百万円（前年度中間期比84.2％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は730億89百万円（前年度中間期比90.9％）となりました。内訳は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日 前年度中間期比
至 平成22年９月30日） 至 平成23年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

受入手数料

80,41673,089

90.9

委託手数料

10,747

9,227

85.9

引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料

9,596

6,640

69.2

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

16,164

17,952111.1

その他の受入手数料

43,90939,26889.4

ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の委託手数料は合計で92億27百万円（前年度中間期比85.9％）となりました。株式委託手
数料は90億11百万円（同85.7％）となり、債券委託手数料は98百万円（同91.1％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で66億40百万円（前年度
中間期比69.2％）となりました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11億56百万円（同37.4％）となり、債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は54億84百万円（同84.4％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めております。当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は２兆3,144億円（前年度中間期比107.0％）となり、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は179億52百万円（同111.1％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当中間連結会計期間のその他の受入手数料は392億68百万円（前年度中間期比89.4％）となりました。

- 5 -11778168_半期報告書_20111125144846②

2011/11/25 14:49:00

トレーディング損益
当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが90億49百万円の損失（前年度中間期は６億32百万円の損失）、債券等によるものが743億47百万円の利益（前年度中間期比94.0％）、その他が287億86百万円の損失（前年度中間期は339億92百万円の損失）、合計では365億11百万円の利益（前年度中間期比82.1％）となりました。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日 前年度中間期比
至 平成22年９月30日） 至 平成23年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

トレーディング損益

44,47936,511

82.1

株券等トレーディング損益△632△9,049―債券等トレーディング損益

79,10474,34794.0

その他のトレーディング損益△33,992△28,786―③

金融収支
金融収益446億16百万円（前年度中間期比136.1％）から金融費用387億21百万円（同124.1％）を差引いた結果、当中間連結会計期間の金融収支は58億95百万円の利益（同377.7％）となりました。
販売費・一般管理費④

全般的に経費抑制を徹底し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,219億66百万円（前年度中間期比
90.9％）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」投資信託の募集・売出しは堅調に推移したものの、株式市場低迷を主因として株式取引フローが落ちこみ株式
委託手数料が減少、また株式を中心にトレーディング損益も低調でした。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は814億54百万円（前年度中間期
比90.7％）、セグメント損失は31億58百万円（前年度中間期は91億40百万円の損失）となりました。
「証券業務（英国）」
欧州ソブリンリスク再燃を受け市場混乱が続く中、引受業務・トレーディング業務が低調となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（英国）の純営業収益は94億３百万円（前年度中間期比110.2％）、セグメント損失は２億75百万円（前年度中間期は40億16百万円の損失）となりました。
「証券業務（米国）」
欧州債務問題を起点とした市場混乱により、引受業務では大口案件が延期、トレーディング業務も環境悪化による影響を受け減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（米国）の純営業収益は55億94百万円（前年度中間期比
98.3％）、セグメント損失は１億31百万円（前年度中間期は１億13百万円の損失）となりました。
「投信投資顧問業」
基幹ファンドの運用残高減少を背景に委託者報酬が減少する中、新規投資信託の設定・販売拡大や経費削減に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における投信投資顧問業の純営業収益は236億84百万円（前年度中間期比
84.0％）、セグメント利益は43億３百万円となりました（同75.4％）。
「その他」
当セグメントは、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。当中間連結会計期間における証券
持株会社の主な収益として子会社からの受取配当金や関係会社株式の売却益が計上されています。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は71億78百万円（前年度中間期比64.1％）、セグ
メント利益は615億73百万円（前年度中間期は155億87百万円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。

- 6 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引残高の減少3,030億83百万円や約定見返勘定の差引残高の減少による収入1,149億５百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出4,148億40百万円および短期差入保証金の増加1,144億13百万円があったこと等により、1,514億85百万円の資金の減少（前年度中間期比33.1％）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,124億90百万円や投資有価証券の取得による支出698億95百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入2,040億３百万円
や投資有価証券の売却及び償還による収入1,087億39百万円があったこと等により264億62百万円の資金の増加（前年度中間期は65億13百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入924億82百万円があったものの、社債の償還による支出927億47百万円や短期借入金の減少による支出582億59百万円があったこと等により485億71百万円の資金の減少（前年度中間期は4,564億18百万円の資金の増加）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比1,716億４百万円減少
して4,410億73百万円（前年度中間期末比364.4％）となりました。
(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（平成22年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）（百万円）

14,593,215

12,661,737

7,447,636

5,676,806

425,108392,245

6,555,600

5,208,769

受益証券

417,441

60,026

その他

49,485

15,764

7,145,578

6,984,930

オプション取引1,034,497

1,288,566

派生商品評価勘定

6,111,081

5,696,363

為替予約取引33,83838,373

先物取引

14,405

17,0686,062,837

5,640,920

9,826,259

10,991,352

2,955,627

4,168,476

45,77047,4702,909,854

4,121,005

2－

6,870,631

6,822,876

オプション取引

1,139,439

1,453,172

派生商品評価勘定

5,731,191

5,369,704

為替予約取引30,63834,603

先物取引

10,86015,6395,689,692

5,319,461

区分

トレーディング商品（資産の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券
デリバティブ取引

スワップ取引- 7 -11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況(イ）貸付金の種別残高内訳
平成23年９月30日現在
件数・残高

件数（件）

貸付種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

平均約定金利（％）

消費者向
無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

2

100

7,424

100

2.43

合計

2

100

7,424

100

2.43

事業者向

(ロ）資金調達内訳
平成23年９月30日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

384,300

0.72

その他

681,2270.17

681,2270.17

1,065,527

0.37

839,476－

65,518

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額

7,500百万円（注１） 貸付債権譲渡額（注２）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金及び役員賞与金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額を記載しております。
(ハ）業種別貸付金残高内訳
平成23年９月30日現在
先数・残高

先数（件）

業種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業、飲食店

－

－

－

－

金融・保険業

1

50.0

3,000

40.4

不動産業

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

その他

1

50.0

4,424

59.6

2

100

7,424

100

合計

- 8 -

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2011/11/25 14:49:00(ニ）担保別貸付金残高内訳
平成23年９月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

4,424

59.6

－

－

－

－

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

－

－

4,424

59.6

－

－

3,000

40.4

7,424

100

有価証券
うち株式
債権
うち預金

計
保証
無担保
合計
(ホ）期間別貸付金残高内訳

平成23年９月30日現在
件数・残高

件数（件）

期間別

残高（百万円）構成割合（％）

１年以下

構成割合（％）

－

－

－

－

１年超

５年以下

1

50.0

4,424

59.6

５年超

10年以下

－

－

－

－

10年超

15年以下

－

－

－

－

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

1

50.0

3,000

40.4

2

100

7,424

100

25年超
合計
一件当たり平均期間－（注）「１件当たり平均期間」は永久劣後ローン契約を含んでおりますので算出しておりません。

- 9 -11778168_半期報告書_20111125144846

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２【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。当社グループは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）のグループ会社が有する総合金融機能および広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーが有するグローバルな質の高い商品・サービスを有機的に結びつけること
で、リテール、法人取引の強化、海外業務の拡充等に取り組んでまいります。戦略的なアライアンスのシナジーを具現化し、内外一体化した体制を構築することにより、高度で先進的な商品・サービスを提供し、お客さまの幅広いニーズに応えてまいります。
当社グループが対処すべき主要な課題は、①市場商品業務運営体制の強化、②収益力の強化、③経営基盤強化、④海外業務の拡充と認識し、次のように対処しております。
① 市場商品業務運営体制の強化
前連結会計年度の市場商品業務における多額のトレーディング損失の発生を受け、当社グループとしては、トレー
ディング業務の抜本的管理態勢強化、並びに一層踏み込んだ業務運営体制の改革が不可欠であると判断し、以下を骨子とする対応策に取り組んでおります。
・トレーディング業務管理態勢の抜本的強化策－リスクガバナンス態勢強化
・フロントに対する牽制態勢強化
・プロダクトコントロール機能の強化による牽制機能の拡充－フロントにおける業務管理態勢強化－リスク管理の高度化
・時価評価・リスク計測におけるリスクファクターの捕捉強化
・ストレステストの高度化による潜在リスクの認知度向上
・市場商品業務のビジネスモデル転換－お客さまとのお取引に立脚したビジネスモデルの徹底
・お客さまとの取引フローへの対応力を軸としたビジネスモデルに転換－業務運営体制の見直し・強化
・上記ビジネスモデルを踏まえた業務運営体制への抜本的見直し
・「選択と集中」による効率運営と適正な業務バランスの実現② 収益力の強化
以下を軸に収益力強化に取り組んでおります。
・ 投資銀行業務の強化
モルガン・スタンレーのグローバルリーチを最大限に活用し、クロスボーダーのＭ＆Ａアドバイザリー業務、
債券・エクイティの引受業務など、投資銀行業務の強化を推進します。
・ 営業部門の強化
効率的かつ競争力の高い営業体制の構築に向けて、戦略的な店舗統合による店舗の大型化、教育体制の充実や人員構成の見直しによる営業力の活性化を進めてまいります。引続きＭＵＦＧグループ各社との協働を推進し、金融商品仲介業務や証券ニーズを持つお客さまのご紹介などを通じて顧客基盤の拡大を図ります。
③ 経営基盤強化
効率的なコスト構造を実現するため、組織のスリム化を含めた本社関連業務の見直しや本社移転に加え、人件費削減のための諸施策実施、システムガバナンス強化によるシステム経費の効率化や設備投資計画の見直しなどにより、経営基盤の強化を進めております。
④ 海外業務の拡充
モルガン・スタンレーとの連携を推進するとともに、海外現法の体制を強化し、ＭＵＦＧグループ各社のお客さ
まの幅広いニーズに対応します。また、グローバルベースでマーケティング体制およびトレーディング力の強化を図ります。
欧州・米州においては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行やその100％子会社であるＵｎｉｏｎ

Ｂａｎｋとの協働をいっそう強化し、債券・株式の引受業務を拡充していきます。アジアでは、商品供給機能や先進的ノウハウを活かし、お客さまに付加価値の高い商品やソリューションを提供します。
- 10 -

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３【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 11 -

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2011/11/25 14:49:00

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（平成23年11月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地、リース資産からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産
は取得価額により計上し、リース資産を除く有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定額法または定率法により、リース資産についてはリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④

また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。

⑤

繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。

⑥

退職給付会計従業員の退職給付引当金および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の期待運用収益率等の合理的な見積に基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。なお、割引率につきましては、デリバティブの公正価値算定に用いるスワップレート等を使用しております。

- 12 -

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2011/11/25 14:49:00(２）経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国の景気は、持ち直しの動きをみせました。東日本大震災の影響で落ち込んだ生産や輸出は、企業設備やサプライチェーンの復旧を受け、増加基調となりました。また、個人消費について
は、被災地での大幅な減少に加え、被災地以外の地域でも、電力不足の影響や自粛の動きから、低調な推移となりましたが、４月以降は回復しました。被災地の生活基盤の復旧に加え、電力供給の予想以上の増加で電力不足に対する過度の懸念が後退したことなどが背景となっています。こうした中、設備投資は底堅く推移しま
した。懸念された夏場の電力使用制限の影響については、メーカーの稼働日・時間のシフトから、生産活動などへの影響は小さなものとなり、景気回復を阻害することにはなりませんでした。
株式市場では、9,757円でスタートした日経平均株価が、8,700円で終了しました。４月から７月にかけて
は、世界経済の底堅い推移や回復持続の期待の高まりなどから、株価は上昇基調となりました。震災後の復旧・復興が当初の想定以上に進んだこともあり、７月上旬には１万100円台を回復しました。ただ、欧州の債務危機の拡大や、それに伴う世界経済の急減速への懸念が強まったことなどから、下落に転じました。円レートが対ドルで戦後最高値を記録するなど、円高が進行したことも加わり、株価は、９月26日には、8,374円まで低下し、終値ベースで、およそ２年半ぶりの安値を記録しました。
債券市場では、新発10年国債利回りが1.265％で始まり、1.020％で終了しました。震災後の財政支出拡大への警戒感が強まり、利回りは上昇し、４月12日には、1.330％まで上昇しました。その後は、世界経済急減速への懸念や海外の長期金利低下、さらに円高・株価下落などもあり、低下基調となりました。利回りは、８月には、１％を下回り、９月下旬には、0.975％まで低下しました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の連結営業損失は78億87百万円（前年度中間期は69億44百万円の損失）、連結経常利益は177億43百万円（前年度中間期は22億73百万円の損失）、連結中間純利益は163億53百万円（前年度中間期比84.2％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は730億89百万円（前年度中間期比90.9％）となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で21億16百万株（前年度中間期比
101.4％）、金額で１兆3,686億円（同93.8％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託
手数料は90億11百万円（同85.7％）となりました。一方、債券委託手数料は98百万円（同91.1％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場では、震災による市場の混乱・事業環境の変化や株価の低迷等を背景としてエクイティ調
達が全般に低水準となりました。
一方、国内債券発行市場では、震災と原発事故の影響等により、一部の業態で発行を見送る動きも見られまし
たが、低金利のマーケット環境と堅調な投資需要によって全体としては起債機会の拡大につながり、発行企業の裾野にも広がりが見られました。当社グループはこのような環境の下、普通社債、財投機関債、地方債・地方公社債、円建外債等で多数の主幹事をつとめました。
欧米拠点においては、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が三菱東京ＵＦＪ銀行およびＵｎｉｏｎ Ｂａｎｋとの連携強化による主幹事案件を多数獲得したものの、
欧州ソブリンリスク再燃による市場混乱を受けた一部顧客の起債延期の影響等により、前年中間期比では減収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で66億40百万円（前年度中間期比69.2％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めています。当中間連結会計期間は、主として世界の高配当利回りの公益株を実質的な投資対象とする通貨選択型投信の「ピクテ・グローバル・インカム株式オープン通貨選択シリーズ」、主に日本株に投資する、成長性に着目した「日本株セレクション

成長株ジャパン・オープン」・割安株に着目した「日本株セレクション- 13 -

割安株ジ

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2011/11/25 14:49:00

ャパン・オープン」、インドの公社債等を主要投資対象とする「インド債券オープン」、ヘッジファンドが投資助言するファンドのリターンの反映を目指す「ｄｂX-ウィントン・パフォーマンス連動オープン」、「単位型ｄｂX-ウィントン・パフォーマンス連動ファンド1110（豪ドル建）」等の新規募集を行ったほか、「米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）」、「外貨建米国ハイ・イールドボンド・オープンカレンシー・セレクショ
ン」、「三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」、「ワールド・リート・オープン」等の継続募集に注力しました。投資信託の月平均の販売額および募集取扱手数料は前年同期を上回る結果となりました。当社
グループの当中間連結会計期間の投資信託の募集取扱高は２兆3,144億円（前年度中間期比107.0％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め４兆7,722億円（前年度末比97.2％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は179億52百万円（前年度中間期比111.1％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社（以下、ＫＡＭ）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の減少等により前年度中間期比で減少する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループとモルガン・スタンレーが有する国内外ネットワークの活用・連携等を通じ、お客さまの企業価値向上に資する多様なニーズにお応えし、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ねました。年金保険に関して、定額年金であるマスミューチュアル生命の「エムソリューションⅢ年金型」や終身保険であるマスミューチ
ュアル生命の「エムソリューションⅢ終身保険型」等の販売に注力し、また、法人向け事業保険の取扱いを開始
した結果、前年度中間期比では増加となりました。ＫＡＭにおける投資信託の委託者報酬については、投資信託
運用残高の減少により前年度中間期比で減少する結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は392億68百万円（前年度中間期比89.4％）となりました。
トレーディング損益②

国内株式においては、期中震災後の復興需要や米国の景気回復期待から底堅く推移していましたが、７月後半以降、欧州の財政問題再燃、米国の債務上限引き上げを巡る混乱と米国債の格付け引き下げから、投資家のリスク回避姿勢が世界的に強まり、国内株式市場は大幅に下落しました。その後もユーロおよび米ドルに対す
る円高基調が重石となって、輸出関連セクターを中心に軟調な展開となりました。このように、総じて厳しい
トレーディング環境の中、お客さまのご要望に応じた商品等の提供に注力し、取引フローの確保に努めました。外国株式においては、世界的な景気後退への懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まり、欧米株式市場の低迷に加え、新興国市場も低迷を余儀なくされたことから取引フローは減少しました。
国内債券市場では、相場は大きく上昇（金利は低下）する展開となりました。震災復興予算に伴う国債増発懸念の高まりから相場は下落（金利は上昇）して始まりましたが、インフレ懸念の後退と欧州信用懸念による米国債高をきっかけに、投資家による債券買いの動きが活発化しました。その後も、米欧債務問題に対する懸念の高まりを受けた安全資産への逃避や米景気減速観測の強まりから相場は上昇（金利は低下）しました。ク
レジット市場は、混迷する海外市場動向を背景に、流動性重視の動きが強まり、流動性の乏しい事業債のスプレッドが拡大した一方で、流動性の高い公共債のスプレッドは安定的に推移しました。このような相場環境の下、当社グループでは債券店頭取引やクレジット商品の売買で収益を計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが90億49百万円の損失（前年度中間期は６億32百万円の損失）、債券等によるものが743億47百万円の利益（前年度中間期比94.0％）、その他が287億86百万円の損失（前年度中間期は339億92百万円の損失）、合計では365億11百万円の利益（前年度中間期比82.1％）となりました。
③

金融収支
当中間連結会計期間の金融収益446億16百万円（前年度中間期比136.1％）から金融費用387億21百万円（同124.1％）を差し引いた金融収支は、58億95百万円の利益（同377.7％）となりました。

- 14 -

11778168_半期報告書_20111125144846④

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販売費・一般管理費
厳しい収益環境が続く中で、当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めております。業績に連動する取引関係費の減少に加えて、賞与引当金を中心とする人件費の減少や減価償却費の減少等により、当中間連
結会計期間の販売費・一般管理費は1,219億66百万円（前年度中間期比90.9％）となりました。

⑤

特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は168億53百万円（前年度中間期比59.1％）、特別損失は100億48百万円（同215.0％）となりました。特別利益のうち主なものは、関係会社株式売却益123億18百万円、投資有価証券売却益
41億34百万円であります。特別損失のうち主なものは、投資有価証券評価損79億55百万円、本社移転費用13億96
百万円であります。

(３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は24兆3,636億68百万円（前年度末比３兆8,774億17百万円増）となりました。内訳は流動資産が23兆5,023億15百万円（同３兆8,847億５百万円増）であり、このうちトレーディング商品が12兆6,617億37百万円（同２兆4,650億31百万円増）、有価証券担保貸付金が９兆3,089億18百万円（同１兆4,735億76百万円増）となっております。固定資産は8,613億53百万円（同72億88百万円減）となっております。
負債合計は、23兆5,503億26百万円（同３兆8,661億82百万円増）となりました。内訳は流動負債が22兆4,764
億53百万円（同３兆8,660億85百万円増）であり、このうちトレーディング商品が10兆9,913億52百万円（同２兆826億97百万円増）、有価証券担保借入金が８兆5,602億円56百万円（同１兆7,773億46百万円増）となっております。固定負債は１兆728億86百万円（同４億80百万円増）となっております。
純資産合計は8,133億41百万円（同112億35百万円増）となりました。主な増減の要因は、中間純利益による利益剰余金の増加163億53百万円、その他有価証券評価差額金の増加22億７百万円、為替換算調整勘定の増加61億30百万円、および少数株主持分の減少134億円86百万円であります。
(４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引残高の減少、約定見返勘定の差引残高の減少、有価証券および投資有価証券の売却及び償還並びに社債の発行等による収入があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加、短期差入保証金の増加、有価証券および投資有価証券の取得による支出、短期借入金の減少による支出等により、前年度比1,716億４百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は4,410億73百万円（前年度中間期末比364.4％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,514億85百万円（前年度中間期比33.1％）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引残高の減少3,030億83百万円や約定見返勘定の差引残高の減少による収入1,149億５百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出4,148億40百万円および短期差入保証金の増加による支出1,144億13百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、264億62百万円（前年度中間期は65億13百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,124億90百万円や投資有価証券の取得による支出698億95百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入2,040億３百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入1,087億39百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、485億71百万円（前年度中間期は4,564億18百万円の資金の増加）となりました。これは主に、社債の発行による収入924億82百万円があったものの、社債の償還による支出927億47百万円や短期借入金の減少による支出582億59百万円があったこと等によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1）当中間連結会計期間中に完了した新設、改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
①新設、改修等重要なものはありません。
②除却、売却等重要なものはありません。
(2）当中間連結会計期間中における主要な設備の重要な異動は、次のとおりであります。
国内連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（証券業務（国内）セグメント）が所有するソフトウェア資産（帳簿価額8,909百万円）を売却しております。

- 16 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期
間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
セグメント
の名称

会社名

店舗名
その他

所在地

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー

本社ほか

証券業務
（国内）

本社ほか

証券

スタンレー
証券

証券業務
（国内）

変更の内容

千代田
区ほか

更改

新会計システム構
築完了予定年月を平成23年８月から平成24年４月に変更致しました。

東京都
千代田

更改

持株会管理システ
ム

完了予定年月を平成23年９月から平成24年４月に変更致しました。

更改

情報系基盤更改

区ほか

証券
三菱ＵＦＪ
モルガン・

設備の内容

東京都

証券業務
（国内）

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー

区分

本社ほか

東京都
千代田

完了予定年月を平成23年７月から平成24年５月に変更致しました。

区ほか②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等
投資予定額
会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

（百万円）

設備の内容

総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

三菱ＵＦ
Ｊセキュ
リティー
ズインタ
ーナショ

証券業務
（英国）

本社

英国ロン
ドン市

リスク管
理システ
ム

1,713

2

自己資金

ナル
（注）上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税は含んでおりません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。

- 17 -

平成23年

平成25年

５月

12月

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】種

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成23年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月29日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

普通株式

716,985,496

736,985,496－

計716,985,496

736,985,496

－

内

容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

716,985,496－

65,518,843－

416,944,245

平成23年４月１日～
平成23年９月30日(注)平成23年11月24日を払込期日とする株主割当による増資により、発行済株式総数が20,000,000株、資本金が10,000,000千円、資本準備金が10,000,000千円それぞれ増加しております。
（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
計住所

東京都千代田区丸の内２－７－１－- 18 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

716,985100

716,985100

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
496

発行済株式総数

716,985,496

総株主の議決権－容－

716,985

716,985,000

単元未満株式内１単元（1,000株）

－

未満の株式

－

－
－

716,985②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 19 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自成23年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 平成23年４月１日
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 20 -

至

平成23年４月１日

至平

平成23年９月30日）の中間

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定営業投資有価証券等
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
親会社株式
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金618,340
79,89910,196,705
3,927,867
6,268,837
23,400※2
65,90153,577
42,10011,477
7,835,342
3,292,741
4,542,601
8,302
500,84492
236
182,384
1,282
10,22041,529△449

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

※2

※2

流動資産計

19,617,609

固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※2

固定資産計
資産合計

- 21 -

23,843
11,123
6,673
5,300
2
743
39,80538,6391,165
804,992
751,895
3,336
4,258
49,380△3,878447,156
95,64012,661,737
5,676,806
6,984,930
－

※2

※2

58,79452,06939,171
12,897
9,308,918
4,558,102
4,750,816
8,159
621,490
97
218
183,823
8,055
11,167
45,104△118※223,502,315※1

28,662
15,226
7,779
5,580
1
74
29,95828,8891,069
802,731755,696
3,469
2,702
43,972△3,108868,641

861,353

20,486,251

24,363,668

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債

8,908,654
2,847,019
6,061,635－
11,220
7,948
3,272
6,782,909
1,925,479
4,857,429
77,405
771,416※2
1,369,308
32,300438,800※2
131,106
4,716
13,022895
68,61010,991,352
4,168,476
6,822,876
90,480
3,824
※2
1,858
1,966
8,560,256
3,432,321
5,127,934
112,890
747,562※2
1,310,031※2
67,598470,200※2
64,135
3,869
10,247
2,031
41,973

18,610,367

22,476,453

※2

流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債

638,231409,799
6,783
10,718
487
4,209
2,176

※2
※2

固定負債計

1,072,405

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※5

特別法上の準備金計
負債合計- 22 -

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

1,371

※2
※2

679,728370,076
5,636
11,227
445
3,432
2,339
1,072,886
※5

987

1,371

987

19,684,144

23,550,326

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

65,518416,948
126,81265,518416,948
143,165

609,280

625,633△7,682△5,474

6△43,69036△37,559△51,366△42,998

新株予約権
少数株主持分4
244,1884
230,701

純資産合計

802,106

813,341

20,486,251

24,363,668

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

負債・純資産合計- 23 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

80,416
10,74773,089
9,227

9,596

6,640

16,164

17,952

43,90944,479831
332,771

39,26836,511△1,422
6
44,616

158,502

152,800

金融費用

31,211

38,721

純営業収益

127,291

114,079

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

※1

販売費・一般管理費計
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用計経常利益又は経常損失（△）- 24 -

39,33454,046
12,983
12,455
11,012
1,427
2,976

※1

32,96648,44013,37912,003
8,741
3,300
3,135

134,235

121,966△6,944△7,887

1,751
1,009
3,311

3,631
19,745
4,231

6,072

27,608

336
417
647

313
1,067
597

1,401

1,978

△2,273

17,743

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入
貸倒引当金戻入額
持分変動利益

56
－
－

特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
統合関連費用
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

489
56
27,913

4,134
12,318
※2
17
384
－
－

28,515

16,853

279
－

335
75
※3
7,955
※4
107
※5
177
－

130
2
※5
1,594
※6
193
－
※3

※4

2,473

1,396
－

4,673

10,048

税金等調整前中間純利益

21,56824,548

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,073
206

3,795
△2,223

法人税等合計

4,279

1,571

少数株主損益調整前中間純利益

17,28822,976

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,141

6,622

中間純利益

19,43016,353

特別損失計- 25 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

17,28822,976△5,052△23△12,650
△621

1,809
29
3,580
2,593

△18,3488,013

中間包括利益△1,05930,989（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

2,057△3,116

24,7216,268

その他の包括利益合計- 26 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

65,51865,518－－

当中間期末残高65,51865,518416,948

416,948－－

416,948

416,948

184,580

126,812△7,327
19,430－16,353

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 27 -

12,102

16,353

196,682

143,165

667,047

609,280△7,327
19,430－16,353

12,102

16,353

679,150

625,633△5,382△7,682△4,3342,207△4,3342,207△9,717△5,474

24

6

△22

29

△22

29

1

36

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 28 -

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△23,726△43,690△13,0166,130△13,0166,130△36,743△37,559△29,085△51,366△17,373

8,368△17,373

8,368△46,458△42,998

0

4

4

－

4

－

4

4

63,691

244,188239,313△13,486

239,313△13,486

303,005

230,701

701,654

802,106△7,327－

19,43016,353221,945△5,118234,047

11,235

935,702813,341

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2011/11/25 14:49:00④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
統合関連費用
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

21,56811,012
508
1,096
△18
△79
△489
△34,860

24,548
8,741
130
509
△42
△1,101△384△48,664

31,547△1,009222－

39,034△19,745△3,798△12,2432△1,082△27,913

90
5,595
－

1,594
193
－

177
－

2,473
△222
△1,054,741

1,396－△16,647△414,840

559,582△16,977

114,905△5,888△70,624

303,083△47,684△83,808
64,904
176,10236,697△114,413△35,581△18,568

小計△468,700△157,007

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
統合関連費用の支払額
本社移転費用の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の支払額

45,860△29,620△222－－△4,96665,474△42,157－△1,416△5,640△10,736

営業活動によるキャッシュ・フロー

△457,649△151,485- 29 -

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2011/11/25 14:49:00(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への分配金支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△6,425△2,8994,737△102,409

2,913△212,490

74,102△38,702

204,003△69,895

70,503△2,989108,739△6,3070△52△5,351－1△450△6,718

73

8,909
△137

－

794

△6,513

26,462

339,12285,700140,100△113,341△58,259

119,584△106,258△7,327△1,284
123

92,482△92,747－△20,090356

456,418△48,571

31,40043,300△45,012

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,3951,989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,140△171,604

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）132,196

612,678－△0

現金及び現金同等物の中間期末残高※- 30 -

121,056※

441,073

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2011/11/25 14:49:00【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）29社を連結しております。
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社
エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）（注１）
MUSHK Limited（注２）
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
Asset Finance Corporation Limited
TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ
MUS Roosevelt Capital Partners, Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers (HK), Limited
MUS Roosevelt China Pacific Fund, L.P.
ＭＭパートナーシップ
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン1号
投資事業有限責任組合ハンズオン1・2号
株式会社福寅（注１）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）は、平成22年12月31日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタルから商号変更しております。
（注２）MUSHK Limitedは、平成22年12月31日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）から商号変更しております。

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2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
当中間連結会計期間中の連結子会社の増減は次のとおりであります。
（除外）
ビッグウィングインベストメント有限会社
上記は、営業者である同社と匿名組合を一体として連結しておりましたが、当社の連結子会社が出資する匿名組合の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。
ＮＣＳホールディングス株式会社
上記は、株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
投資事業有限責任組合しょうなん産学連携事業化支援ファンド
投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジファンド
株式会社フーズネット
ヤマガタ食品株式会社
株式会社グリーン・ベル
株式会社パトライト
ドリームインフィニティ株式会社（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行うために無限責任組合員の地位を有するものであること、あるいは投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

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2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社４社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式会社
KE Capital Partners Pte. Ltd.
Sino Roosevelt Investment Partners Limited（除外）
Kim Eng Holdings Limitedほか12社
上記13社は、Kim Eng Holdings Limitedの株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社スーパーインデックス
株式会社レボ・トレーディング（関連会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
２月末日
１社
６月末日
８月末日

21社
１社

９月末日
６社
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない22社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日の差異が３ヶ月を超える１社については、中間連結決算日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

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2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法① 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
その他有価証券②

ア．時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資③

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。
国内連結子会社および在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品

８～50年
３～15年

（会計方針の変更）
当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法。）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から、将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、店舗の統廃合および本社機能移転による設備投資が一巡したことから有形固定資産の使用実態を見直した結果、毎期平均的に使用される実態が見込まれることから、より合理的な費用配分を図るために実施したものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費および営業損失は804百万円減少
し、経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ804百万円、788百万円増加しております。
②

無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
リース資産の減価償却の方法③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
退職給付引当金④

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金⑤

役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約（為替スワップ取引）および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク
ヘッジ手段…為替予約（為替スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金融資産（その他有価証券,在外子会社等に対する投資への持分）
イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…投資有価証券（その他有価証券）
ヘッジ方針

③

外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、為替予約（為替スワップ取引）を行っている
ほか、一部の投資有価証券（その他有価証券）の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

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2011/11/25 14:49:00【表示方法の変更】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（中間連結損益計算書）
1．従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に表示していた1,212百万円は、「その他」として組み替えております。
2．従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた485百万円は、「その他」として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△52百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△52百万円として組み替えております。

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2011/11/25 14:49:00【追加情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

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2011/11/25 14:49:00【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

36,723百万円※２．担保に供している資産

30,207百万円※２．担保に供している資産

被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

計
（百万円）

750,000－

734,830

734,830750,000－

734,830

734,830

信用取引借入金

7,948

－

9,457

9,457

1年内償還予定の社債

21,664－

21,594

21,594社債

47,716－49,222

49,222

長期借入金

43,031

26,201

18,092

44,294

870,361

26,201

833,197859,399

科

目

短期借入金

前連結会計年度
平成23年３月31日現在

共通担保資金供給オペレー
ション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。

２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券408,084百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等32,430百万円および連結子会社株式（消去前金額5,217百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券11,593百万円、短期借入有価証券48,911百万円を、Ｄ
ＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券5,671百万円、トレーディング商品7,171百万円を差し入れております。

被担保債務担保に供している資産
中間期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディン
グ商品
（百万円）

計
（百万円）

770,800－

773,824

773,824

770,800－

773,824

773,824

1年内返済予定の長期借入金

26,09826,085－26,085

信用取引借入金

1,858

－

6,479

6,479

1年内償還予定の社債

15,772－

15,28015,280

社債

40,707－41,65741,657

長期借入金

9,907

－

10,169

10,169865,144

26,085

847,410873,495

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション
当中間連結会計期間
平成23年９月30日現在

計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券322,209百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等26,069百万円および連結子会社株式（消去前金額5,217百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券27,361百万円、トレーディング商品4,456百万円
を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券9,245百万円、トレーディング商品4,277百万円を差し入れております。

- 38 -

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2011/11/25 14:49:00

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
種

類

証券の時価額は以下のとおりであります。

金額
（百万円）

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

差し入れた有価証券
信用取引貸証券

3,386

信用取引貸証券

2,075

信用取引借入金の本担保証券

7,948

信用取引借入金の本担保証券

1,858

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,066,736

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,643,207

現先取引で売却した有価証券

6,258,279

現先取引で売却した有価証券

7,454,293

その他担保として差し入れた有価証券

その他担保として差し入れた有価証券

18,721

48,240

受け入れた有価証券受け入れた有価証券
信用取引貸付金の本担保証券

39,802

信用取引貸付金の本担保証券

33,013

信用取引借証券

11,477

信用取引借証券

12,897

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,861,063

消費貸借契約により借り入れた有価証券

5,000,121

現先取引で買い付けた有価証券

5,984,458

現先取引で買い付けた有価証券

7,140,118

その他担保として受け入れた有価証券

127,902- 39 -

その他担保として受け入れた有価証券

184,605

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2011/11/25 14:49:00

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

４．保証債務（1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証

４．保証債務（1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が５百万円あります。
（2）関係会社等において営業投資先の金融機関から債務が４百万円あります。
（2）関係会社等において営業投資先の金融機関からの借入等に対する保証債務があります。
保証先の借入等に対する保証債務があります。

金額
(百万円)

株式会社パトライト

株式会社パトライト

10,907

その他

10,451

その他

116
計

金額
(百万円)

保証先

129
計

11,023

10,580※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以 ※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

下のとおりであります。
同左

金融商品取引法第46条の５
６．当座貸越契約および貸出コミットメント

６．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインター（貸手側）
連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

ナショナルは貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の貸出未ナショナルは貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の貸実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
20,234百万円
貸出実行残高3,631

出未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
20,054百万円

差引額
（借手側）

16,603

貸出実行残高12,707

差引額
（借手側）

7,347

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約等を当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

締結しております。これら契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は以下のとおりでありま

当座貸越極度額す。
当座貸越極度額

借入実行残高差引額

254,831百万円―

借入実行残高差引額

254,831- 40 -

250,300百万円
8,000
242,300

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．人件費には、賞与引当金繰入額11,507百万円および ※１．人件費には、賞与引当金繰入額7,862百万円および退職給付費用3,821百万円が含まれております。
退職給付費用2,751百万円が含まれております。
※２．固定資産売却益の内訳
建物

5百万円

器具備品
土地

7百万円
4百万円

※３．投資有価証券評価損※３．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券について、金融商
同左品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※４．固定資産売却損の内訳
建物※４．固定資産売却損の内訳
建物
2百万円
器具備品
土地

357百万円
2百万円△252百万円※５．減損損失※５．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

東京都
千代田区他

本社オフィ
ス等

東京都渋谷
区他21箇所

店舗設備

業務システ
ム
その他

種類

の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。

減 損
損失額
(百万円)

場所

建物

958

器具備品

187

建物

380

土地

14

その他

6

ソフトウェ
ア

29

建物

14

土地

3

神奈川県戸
塚区
他４箇所

その他

遊休資産

- 41 -

用途

種類

減 損
損失額
(百万円)

建物

103

その他

0

業務システ
ム

ソフトウェ
ア

71

本社オフィ
ス等

建物

1

器具備品

0

店舗設備

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社については、同

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フ
ロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フ
ロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産

それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。

を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。

当中間連結会計期間において、移転予定本社オフィ
スにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなど

当中間連結会計期間において、店舗網見直しによる廃止予定店舗などの建物・その他、業務システムの一の建物・器具備品、店舗網見直しによる廃止予定店舗などの建物・土地・その他、業務システムの一部更改

部更改による廃止に伴うソフトウェア、本社オフィス
移転につき、使用が見込まれなくなった退去フロアなによる廃止に伴うソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,577百万円）

どの建物・器具備品について、帳簿価額を回収可能価として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗網見直額まで減額し、減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗網見直しによる廃止予定店舗などの建物・土地・その他については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定

しによる廃止予定店舗などの建物・その他および本社オフィス移転につき、使用が見込まれなくなった退去

評価額または合理的な見積もりにより評価しております。

フロアなどの建物・器具備品については正味売却価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価しまた、移転予定本社オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品およびております。
また、ソフトウェアについては使用価値により測定

ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。

しております。
※６．統合関連費用
当社とモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に係る費用であります。

- 42 -

11778168_半期報告書_20111125144846（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日

2011/11/25 14:49:00

至平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

716,985－－

716,985

716,985－－

716,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会
計期間末残高
（百万円）

区分
連結子会社

4

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
7,327

１株当たり
配当額
（円）
10.22

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 43 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

716,985－－

716,985

716,985－－

716,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会
計期間末残高
（百万円）

区分
連結子会社

4

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 44 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係照表に掲記する科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）

現金・預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

159,222 現金・預金△38,165 預入期間が３ヵ月を超える定期預金

447,156△6,082

現金及び現金同等物の中間期末残高

121,056 現金及び現金同等物の中間期末残高

441,073- 45 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）および当中間連結会計期間（平成23年９月30日）①リース資産の内容
有形固定資産主として、複合機（器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
器具備品

減価償却累計額相当額

53百万円

ソフトウェア合計39百万円

期末残高相当額
13百万円

15,081

12,6702,410

15,134

12,7102,424

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
取得価額相当額
器具備品

減価償却累計額相当額

53百万円

ソフトウェア合計

46百万円

中間期末残高相当額
7百万円

15,081

13,742

1,338

15,134

13,7881,346（2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
1年内

2,076百万円

1年超
合計

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
1,352百万円

547

115

2,623

1,468

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
支払リース料

1,566百万円

1,183百万円

減価償却費相当額

1,430

1,077

63

28

支払利息相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
1年内
1年超
合

計
- 46 -

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

8,595百万円

10,106百万円

50,31450,76758,90960,874

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（金融商品関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金－
618,340
618,340(2) 預託金－
79,89979,899(3) 商品有価証券等－
3,927,867
3,927,867(4) 約定見返勘定－
23,40023,400(5) 信用取引資産－
53,40453,404①信用取引貸付金(*1)
42,100△173
貸倒引当金－
41,92641,926②信用取引借証券担保金－
11,477
11,477(6) 有価証券担保貸付金－
7,835,342
7,835,342①借入有価証券担保金－
3,292,741
3,292,741②現先取引貸付金－
4,542,601
4,542,601(7) 立替金
－
8,302
8,302
(8) 短期差入保証金－
500,844
500,844(9) 短期貸付金(*1)
92
△0
貸倒引当金
－
92
92
(10)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式
639,055
648,780
9,724
および投資有価証券(11)長期貸付金(*1)
3,336
△31
貸倒引当金
3,304
3,422
117
資
産
計
13,689,853
13,699,695
9,842(1) 商品有価証券等－
2,847,019
2,847,019(2) 信用取引負債－
11,220
11,220①信用取引借入金
－
7,948
7,948
②信用取引貸証券受入金
－
3,272
3,272
(3) 有価証券担保借入金－
6,782,909
6,782,909①有価証券貸借取引受入金－
1,925,479
1,925,479②現先取引借入金－
4,857,429
4,857,429(4) 預り金－
77,40577,405(5) 受入保証金－
771,416
771,416(6) 短期借入金－
1,369,308
1,369,308(7) １年内返済予定の長期借入金
32,30032,36767(8) コマーシャル・ペーパー－
438,800
438,800(9) １年内償還予定の社債－
131,106
131,106(10)社債△73
638,231
638,157(11)長期借入金
409,799
410,771971
負債
計13,509,517
13,510,481
964
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの－
206,588
206,588②ヘッジ会計が適用されているもの
－
613
613
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
－
207,202207,202(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 47 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(注1)．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 48 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等(*1)

353,676②組合出資金等(*2)7,686(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

- 49 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
中間連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金－
447,156
447,156(2) 預託金－
95,64095,640(3) 商品有価証券等－
5,676,806
5,676,806(4) 信用取引資産－
51,97851,978①信用取引貸付金(*1)
39,171△90
貸倒引当金－
39,08039,080②信用取引借証券担保金－
12,897
12,897(5) 有価証券担保貸付金－
9,308,918
9,308,918①借入有価証券担保金－
4,558,102
4,558,102②現先取引貸付金－
4,750,816
4,750,816(6) 立替金
－
8,159
8,159
(7) 短期差入保証金－
621,490
621,490(8) 短期貸付金(*1)
97
△0
貸倒引当金
－
97
97
(9) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式△2,939642,105
639,165
および投資有価証券(10)長期貸付金(*1)
3,469
△31
貸倒引当金
3,438
3,534
96
資
産
計
△2,843
16,855,791
16,852,948(1) 商品有価証券等－
4,168,476
4,168,476(2) 約定見返勘定－
90,48090,480(3) 信用取引負債
－
3,824
3,824
①信用取引借入金
－
1,858
1,858
②信用取引貸証券受入金
－
1,966
1,966
(4) 有価証券担保借入金－
8,560,256
8,560,256①有価証券貸借取引受入金－
3,432,321
3,432,321②現先取引借入金－
5,127,934
5,127,934(5) 預り金－
112,890
112,890(6) 受入保証金－
747,562
747,562(7) 短期借入金－
1,310,031
1,310,031(8) １年内返済予定の長期借入金
67,59867,709110(9) コマーシャル・ペーパー－
470,200
470,200(10)１年内償還予定の社債－
64,13564,135(11)社債△179
679,728
679,549(12)長期借入金△877
370,076
369,198
負債
計△946
16,645,260
16,644,313
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの－
167,177
167,177②ヘッジ会計が適用されているもの－(5,124)(5,124)
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
－
162,053
162,053(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 50 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(注1)．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 有価証券担保貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(6) 立替金、(7) 短期差入保証金ならびに(8) 短期貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(10) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(10) １年内償還予定の社債ならびに(11) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(9)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
区分

中間連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等(*1)

348,776②組合出資金等(*2)7,651(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（有価証券関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１.満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)国債・地方債

時価（百万円）

差額（百万円）－－－(2)特殊債

4,255

4,275

20

時価が連結貸借対照表(3)社債

14,821

14,91189

計上額を超えるもの(4)外国債券－－－(5)その他－－－

19,077

19,187

110

－

－

－

小計
(1)国債・地方債(2)特殊債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

－

－

－

3,818

3,798

△19

197,346

190,129△7,216－－－201,164

193,928△7,236220,242

213,116△7,126

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1)株式

10,905

4,697

6,208

(2)債券

240,903239,7481,154(3)その他

4,005

3,775

230

(3)社債
(4)外国債券(5)その他
小計

合計
２.その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（百万円）小計

255,815

248,221

7,593

(1)株式

12,20018,884△6,683

連結貸借対照表計上額が(2)債券

112,193

112,336△142

取得原価を超えないもの(3)その他

20,232

20,564△331

小計144,626

151,784△7,157400,441

400,006435

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 48,017百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 7,686百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,444百万円（その他有価証券の株式1,371百万円、その他有価証券のその他72百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

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11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
１.満期保有目的の債券
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1)国債・地方債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価（百万円）

差額（百万円）－－－(2)特殊債

1,356

1,365

9

(3)社債

8,323

8,392

69

－

－

－

(4)外国債券(5)その他

－

－

－

9,679

9,758

78

(1)国債・地方債－－－(2)特殊債

－

－

－

1,400

1,336

△64

212,202207,261△4,941－－－

213,603

208,597△5,005223,283

218,356△4,926小計

時価が中間連結貸借対照(3)社債

表計上額を超えないもの(4)外国債券(5)その他
小計

合計
２.その他有価証券
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

7,345

3,399

3,945

中間連結貸借対照表計上(2)債券

259,940

255,5394,401

額が取得原価を超えるもの(3)その他

2,158

2,067

91

小計

269,445

261,0068,438

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの

(1)株式

8,827

9,979

△1,151(2)債券

122,132

122,247△115(3)その他

18,41619,140△724

149,376

151,367△1,990418,821412,374

6,447

小計

合計
（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額

42,522百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株

式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 7,651百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、有価証券について8,159百万円（その他有価証券の株式8,159百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については中間連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

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11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

4,731,242

6,013

6,013

1,805,298

475,593

4,647

4,647

売建

643,563

59,647

△12

110

買建

695,863

46,244

15

△125

売建

25,222,652

174,826

5,124

5,124

25,706,705

174,826△5,538△5,538211,033,111

154,796,003

3,224,252

3,224,252

211,229,808

147,101,340△3,034,047△3,034,047

12,191,655

9,572,649

29,057

29,057

541,856

519,638△2,769△2,769

売建

131,124,163

85,918,862△1,303,660△183,563

買建129,587,363

85,034,076

1,183,391

71,292

売建

4,180,253

3,762,940△27,656△4,527買建

3,232,415

2,375,574

29,196

8,714

108,014

118,640

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定
金利スワップション
その他
合計
（注）

(百万円)

7,287,534

支払変動

の取引

(百万円)

買建

受取固定・

市場取引以外

評価損益

売建

買建

金利スワップ

(百万円)

時価

―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引
区分

契約額等

種類
通貨スワップ

市場取引以外

為替予約の取引
通貨オプション
合計（注）

売建

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

12,633,385

10,566,900

1,558,337

202,070

9,281

9,281
△4,17660,49160,491

買建

640,671

168,672△4,176

売建

3,094,718

2,077,216△200,244△101,022

買建

2,191,350

1,670,790

175,868

80,482――

41,21945,056

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 55 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(c)株式関連取引
区分

種類
売建

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

439,681

18,86918,869買建

88,723

1,104

4,572

4,572

株式指数

売建

206,667

102,727△15,735

3,603

オプション

買建

262,164

135,119

16,554△5,203

有価証券

売建

422,515260,302△48,787△6,853

店頭オプション

買建272,232

154,570

28,065△3,561

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払123,312

123,193△4,769△4,769指数等スワップ

金利受取・株価

218,451

193,085

25,27025,270

1,877

－

145

145

－

3

3

24,18732,075

指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等

1,457
―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引
区分

種類

債券先物
市場取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

210,512

9,960

△183

△183

買建

271,683

102,621

△190

△190

債券先物

売建

89,519

5,819

△202

106

オプション

買建

164,271

5,831

124

0

債券店頭

売建

280,345

－

△304

955

オプション

買建

200,672

－

339

26

3,000

3,000

△21

△21

132,000

132,000△1,889△1,889

2,000

2,000

111

111

△2,213△1,084

受取変動・支払固定

市場取引以外
の取引

契約額等

債券店頭

受取変動・

スワップ

支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 56 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(e)商品関連取引
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

市場取引以外の取引

商品スワップ

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

24,345

9,871△3,567△3,567

買建

81,041

24,908

9,155

9,155

売建

87,43232,329△8,641△7,066

買建

70,92829,386

8,376

6,496

商品指数変化率
受取・金利支払275,311

112,147△49,802△49,802

221,873

89,937

83,26983,269金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

売建428,794

98,350△25,036△15,405

買建

456,757

106,805

23,067

14,141――

36,821

37,221

合計（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
(f)クレジットデリバティブ取引
区分

契約額等

種類

(百万円)
市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ売建

3,016,906

2,196,355

12,256

12,256

フォルト・オプ
ション

買建2,614,363

1,771,275△13,172△13,172

―

―

△916

△916

合計

（注）１ 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(g)その他
区分

契約額等

種類

(百万円)
市場取引以外の取引

売建地震
デリバティブ合計（注）

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

7,809

買建

7,809

7,808
―

7,808
―

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 57 -

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

△458

△458

△66

△66

△525

△525

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。
(a)金利関連取引
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

7,330,809

5,227,900△8,365△8,365

買建

1,536,322

1,199,798

1,749

1,749

売建

1,037,255

56,520

171

263

△115

△269

買建

834,361

23,847

売建

25,855,023

515,401

6,155

6,155

買建

25,681,624

271,240△5,671△5,671

225,686,134

156,538,304

4,535,710

4,535,710

221,148,279

148,030,659△4,343,586△4,343,586

13,269,904

9,967,397

21,327

21,327

620,539597,274

△728

△728

売建

111,008,755

67,899,255△1,115,284△98,277

受取固定・
支払変動
受取変動・
市場取引以外
の取引

契約額等

支払固定

金利スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

金利スワップション
その他

買建

110,256,157

67,115,029

1,016,532△1,886

売建

4,311,624

3,900,867△31,789△2,937

買建

2,778,701

2,055,317

27,4895,881

103,593

109,364

合計
（注）

―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引
区分

種類

市場取引

通貨先物

為替予約

の取引
通貨オプション
合計（注）

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

－

500

買建

△0

△0

－

－

－

－

12,772,845

10,721,521

69,58969,589

売建

1,736,450

272,825

27,737

27,737

買建

817,583

243,992△22,145△22,145

売建

3,561,792

2,169,844△190,712△78,865

買建

2,298,876

1,744,960

160,145

64,435――44,61560,752

通貨スワップ
市場取引以外契約額等時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 58 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(c)株式関連取引
区分

種類
売建

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

380,614

473

473

買建

39,080

－

635

635

株式指数

売建

694,754

111,577△17,479

2,604

オプション

買建

727,277

148,063

18,817△4,111

有価証券

売建

422,464

311,419△54,955△17,598

店頭オプション

買建294,646

203,01430,8582,287

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払121,294

121,193△1,998△1,998指数等スワップ

金利受取・株価

203,023

190,675

22,84822,848

1,075

－

△51

△51

103

103

△747

5,193

指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等

－

2,290
―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引
区分

種類

債券先物
市場取引

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

309,107

9,426

739

739

買建

227,797

143,561

△262

△262

債券先物

売建

344,612

13,064

△875

△68

オプション

買建

85,295

20,112

115

△7

債券店頭

売建

235,514

－

△865

514

オプション

買建

163,399

－

337

△37

3,000

3,000

△21

△21

132,000

132,000△3,275△3,275

6,500

6,500

569

569

3,000

3,000

262

262

△3,275△1,585

受取変動・支払固定
市場取引以外
の取引

受取変動・
債券店頭
スワップ

支払変動
受取固定・
支払固定
受取固定・
支払変動

合計
（注）

―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 59 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(e)商品関連取引
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

市場取引以外の取引

商品スワップ

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

66,956

15,078△11,329△11,329

買建

131,530

35,556

17,252

17,252

売建

114,816

42,765△10,226△7,139買建

112,333

38,712

8,119

4,826

商品指数変化率
受取・金利支払

212,428

89,979△50,319△50,319

141,053

73,462

77,761

77,761

売建

330,679

125,015△31,187△21,083

買建

353,017

135,806

26,29915,443――

26,371

25,411

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション
合計（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
(f)クレジットデリバティブ取引
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ売建

2,801,373

2,131,809△14,276△14,276

フォルト・オプ
ション

買建2,349,250

1,741,673

11,241

11,241

トータル・レート 売建

－

－

－

－

・オブ・リターン
買建
スワップ

8,981

－

27

27

△3,006△3,006

合計――（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(g)その他
区分

契約額等

種類

(百万円)
市場取引以外の取引１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

地震

売建

7,676

7,676

△801

△801

デリバティブ

買建

7,676

7,676

429

429

△372

△372

合計
（注）

契約額等のうち――時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 60 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
現金・預金
４百万円

３．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
現金・預金

４百万円

３．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 61 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度期首残高

3,892 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

478 百万円

時の経過による調整額

66 百万円

資産除去債務の履行による減少額△158 百万円
827 百万円

見積りの変更による増加額

5,104 百万円

当連結会計年度末残高（2）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.4％で割り引き、変更前の資産除去債
務残高に827百万円加算している。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの（1）当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度期首残高

5,104 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

844 百万円

時の経過による調整額

41 百万円

資産除去債務の履行による減少額△520 百万円

見積りの変更による減少額△6 百万円

当中間連結会計期間末残高

5,464 百万円

（2）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
当中間連結会計期間において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より６百万円減算している。

- 62 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。

２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 63 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
証券業務
（国内）

その他

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

合計

調整額

（注）1

計

中間連結
財務諸表

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業

87,266

6,836

4,349

28,186

126,639651

127,291－

127,291

2,545

1,693

1,339

－

5,578

10,540

16,119△16,119－

89,811

8,530

5,689

28,186132,218

11,192

143,410△ 16,119

127,291△ 9,140△ 4,016

△ 113

5,708

△ 7,561△ 15,587△ 23,148

42,57919,43015,348,949

7,813,236

2,054,233

108,076 25,324,495

1,766,890

27,091,386 △ 2,360,621 24,730,764

9,481

1,038

163

306

10,989284

11,273

△ 261

426

－

－

－

426

81

508

－

508

受取利息

3

1,230

－

487

1,722

92

1,814

△ 62

1,751

支払利息

－

－

－

－

－

339

339

△ 3

336

－

－

－

－

－

－

－

1,009

1,009

602

－

－

0

603

11

614

27,90028,515

(－)

(－)

(－)

(－ )

(－)

(－)

(－)

(27,913)(27,913)

収益
セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、持分変動利益）
特別損失（うち、減損損失）

11,012

4,243

－

－

－

4,243

473

4,717

△ 43

4,673

(1,468)

(－ )

(－)

(－ )

(1,468)(126)(1,594)( －)(1,594)(2,417)

(－ )

(－)

(－ )

(2,417)(56)(2,473)( －)(2,473)

△ 771

△ 727

159

3,931

2,590

14,865

17,456△ 13,176

4,279

－

－

－

－

－

482,991

482,991△ 170,510

312,480

6,845

1,761

45

173

8,825

67

8,893

△ 364

8,528

（うち、資産除去債務
会計基準の適用に伴う影響額）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額42,579百万円には、セグメント間取引消去等△1,823百万円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式の現物出資に伴う持分変動利益27,913百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益16,154百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△2,360,621百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△2,309,019百万円、子会社として扱われる組合の個別財務諸表上の処理の戻入△27,624百万円、持分法投資損益等の計上
1,590百万円、未実現損益の調整額△2,043百万円、および資産負債の相殺表示△25,103百万円が含まれております。
（3）税金費用の調整額△13,176百万円には、資本連結上の投資原価としての消去△13,205百万円が含まれております。
３．セグメント利益または損失は、中間連結財務諸表の中間純利益と調整を行っております。

- 64 -

11778168_半期報告書_20111125144846

Ⅱ

2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。

２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法。）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から、将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、店舗の統廃合および本社機能移転による設備投資が一巡したことから有形固定資産の使用実態を見直した結果、毎期平均的に使用される実態が見込まれることから、より合理的な費用配分を図るために実施したものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、「証券業務（国内）」における当中間連結会計期間のセグメント資産は780
百万円増加し、セグメント損失および減価償却費はそれぞれ780百万円、804百万円減少しております。

- 65 -

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３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
証券業務
（国内）

その他

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

合計

調整額

（注）1

計

中間連結
財務諸表

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業

80,319

7,957

4,511

23,684116,472△ 2,393

114,079－

114,079

1,134

1,445

1,083

－

3,663

9,572

13,235△13,235－

81,454

9,403

5,594

23,684

120,136

7,178

127,314△ 13,235

114,079△ 3,158

△ 275

△ 131

4,303

738

61,57362,312△ 45,959

16,353

14,796,863

7,647,499

2,159,902

85,235 24,689,501

1,843,236

7,783

617

171

356

8,928

114

9,042

△ 300

のれんの償却額

－

－

－

－

－

81

81

48

130

受取利息

4

3,307

－

299

3,611

83

3,694

△ 62

3,631

支払利息

－

－

－

－

－

320

320

△ 7

313

－

－

－

－

－

－

－

19,74519,745

4,446

437

－

11

4,895

17,04921,945△ 5,092

16,853(3,691)

(430)

(－)

(11)

(4,134)(0)(4,135)(△ 0)(4,134)

(－)

(－)

(－)

(－ )

(－)

(16,947)(16,947)(△ 4,628)(12,318)

3,965

－

－

74

4,040

6,410

10,450△ 401

10,048(1,948)

(－ )

(－)

(12)

(1,960)(5,995)(7,955)( －)(7,955)

(177)

(－ )

(－)

(－ )

(177)

(2)

(179)

(△ 2)

(177)

(1,324)

(－ )

(－)

(－ )

(1,324)(181)(1,506)(△ 109)(1,396)

△ 748

285

△ 121

3,001

2,417

△ 851

1,566

5

1,571

－

－

－

－

－

466,400

466,400△ 160,147

306,253

11,737

1,168

196

311

13,412

7,974

21,387△ 8,204

13,182

収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産26,532,737 △ 2,169,069 24,363,668

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、投資有価証券
売却益）（うち、関係会社株式
売却益）
特別損失
（うち、投資有価証券
評価損）（うち、減損損失）（うち、本社移転費
用）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額

8,741（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額△45,959百万円には、セグメント間取引消去等△54,307百万円、持分法適用関連会社の株式売却益の修正△4,829百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益13,014百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△2,169,069百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△2,127,391百万円、子会社として扱われる組合の個別財務諸表上の処理の戻入△27,396百万円、持分法投資損益等の計上
11,954百万円、未実現損益の調整額△12,226百万円、および資産負債の相殺表示△14,267百万円が含まれております。
３．セグメント利益または損失は、中間連結財務諸表の中間純利益と調整を行っております。

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2011/11/25 14:49:00【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

Ⅰ

１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益
本邦の外部顧客からの純営業収益が中間連結損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

20,585

2,671

その他

合計

869

24,125

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

101,703

7,419

その他

合計

4,956

114,079（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

24,694

3,245

その他
722

合計
28,662

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

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2011/11/25 14:49:00【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）

当中間期末残高

証券業務
（国内）

証券業務
（英国）

証券業務
（米国）

投信投資
顧問業

その他

全社・消去

－

－

－

－

733

－

合計
733

（注）その他の金額は全て有価証券投資業務に係る金額であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）

当中間期末残高証券業務 証券業務

証券業務

投信投資

（国内） （英国）

（米国）

顧問業

－

－

－

－

その他

全社・消去

570

－

合計
570

（注）その他の金額は全て有価証券投資業務に係る金額であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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2011/11/25 14:49:00（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

27.10円

22.81円

19,43016,353－－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

19,43016,353

普通株式の期中平均株式数（千株）

716,985

716,985(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

27.10円

－

△1

－

(△1)

－

－

－

(1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）（うち関連会社の発行する潜在株式による調整額）
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 連結子会社の発行する新株予約権
たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 エム・ユー・ハンズオンキャピタル
の概要

株式会社
①

連結子会社の発行する新株予約権
株式会社 福寅①

新株引受権（成功報酬型ワラン
ト）

新株予約権（ストックオプショ
ン）

・付与日

平成22年３月24日

・付与日

平成12年12月18日

・行使期限

平成26年３月24日

・行使期限

平成22年12月１日

・権利行使価格・権利行使価格

65,000円

・当初付与個数1,200個
・22年９月末現在個数
375個②

新株予約権（ストックオプション）

12,000円

・当初付与個数9,830個
・23年９月末現在個数 9,830個②

新株予約権（ストックオプショ
ン）

・付与日

平成15年５月20日

・付与日
・行使期限

・行使期限

平成22年12月１日

・権利行使価格

12,000円

・当初付与個数2,540個・権利行使価格

120,000円

・当初付与個数585個

・22年９月末現在個数

245個

平成22年３月24日
平成26年３月24日

・23年９月末現在個数 2,540個

株式会社 福寅①

新株予約権（ストックオプショ
ン）

・付与日
・行使期限

平成22年３月24日
平成26年３月24日

・権利行使価格

12,000円

・当初付与個数9,830個

・22年９月末現在個数 9,830個② 新株予約権（ストックオプション）
・付与日

平成22年３月24日

・行使期限 平成26年３月24日
・権利行使価格
12,000円
・当初付与個数2,540個

・22年９月末現在個数 2,540個(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2011/11/25 14:49:00

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

778.14円

812.62円

純資産の部の合計額（百万円）

802,106

813,341

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

244,192

230,70644（うち少数株主持分）（百万円）

244,188

230,701

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

557,913582,635

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

716,985

716,985

１株当たり純資産額（算定上の基礎）（うち新株予約権）（百万円）- 70 -

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2011/11/25 14:49:00（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（重要な新株の発行）
当社は平成23年11月14日開催の取締役会において、株主割当による募集株式発行に関して決議し、同年11月24日付
で払込が完了いたしました。
募集事項等の概要については以下のとおりであります。
(1) 募集方法: 株主割当
(2) 発行する株式の種類および数: 普通株式

20,000,000株(3) 発行価額: １株につき1,000円(4) 発行総額: 20,000百万円(5) 発行諸費用の概算額: 72百万円(6) 差引手取概算額: 19,927百万円(7) 発行価額のうち資本組入額: １株につき500円(8) 払込期日: 平成23年11月24日(9) 新株の配当起算日: 平成23年４月1日(10)資金の使途: 当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）における証券業務の経営管理を担っており、当社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭ
ＳＳ」といいます。）を始めとする傘下グループ各社における資本の十分性を確保した管理・運営を図っております。このたび、ＭＵＭＳＳは、事業基盤の強化を目的とした早期退職制度の実施に伴う特別損失と、平成24年３月に導入される金融庁告示「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」の改正による計算上のリスク量の増加に対応すべく、平成23年11月14日開催の取締役会で第三者割当の手法による総額45,000百万円の増資を決議いたしました。当社は、これにより、同社がＭＵＦＧの中核証券会社として適切な業務運営を維持できるものと判断し、同社株式の引受けを決定いたしました。差引手取概算額19,927百万円につきましては、その全額をＭＵＭＳＳにおいて平成23年11月24日（木）を払込期日として行われる新株発行の引受代金20,000百万円の一部に充当いたしました。
（子会社の増資引受け）
当社は平成23年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の第三者割当増資を引受けることを決議し、同年11月24日付で実行いたしました。
１．増資の理由
連結子会社であるＭＵＭＳＳの財務体質の強化を図るため。
２．増資の概要(1) 増資金額： 45,000百万円(2) 割当先：：

当社
ＭＭパートナーシップ

20,000百万円
25,000百万円（連結子会社：出資割合60％）（注1）ＭＭパートナーシップの事業内容について
当該連結子会社は、ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の各株式の保有等を事業の内容としております。
（注2）ＭＭパートナーシップの業務執行権について
当該連結子会社は、その事業の一環として、ＭＵＭＳＳの議決権総数の40％が付与された株式およびＭＳＭ
Ｓの議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社およびモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ
株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。
また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
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2011/11/25 14:49:00

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
なお、本増資における当社の資金負担は、割当先として20,000百万円、ＭＭパートナーシップへの出資金として15,000百万円の合計35,000百万円となりました。
(3) 払込期日： 平成23年11月24日
３．増資する連結子会社の概要(1) 会社名： 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(2) 事業内容： 金融商品取引業(3) 資本金： 40,500百万円（増資後）(4) 議決権の所有割合： 60％（注）議決権のない種類株式の発行のため、増資引受けに伴う議決権所有割合の変更はありません。
（希望退職者の募集）
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、平成23年７月21日開催の取締役会において事業構造改革プランの一環として、希望退職者の募集を行うことを決議し、このたび当該募集期間が終了し、応募者が確定いたしました。内容は下記の通りであります。
１．募集の概要(1) 募集対象者：(2) 募集人数：(3) 募集期間：

総合職・特定職・地域職の全社員
上限は設定しておりません。
平成23年10月３日より同年10月５日まで(4) 退職日： 原則として平成24年１月31日
２．希望退職による応募人数および損失の見込額
今回の希望退職者の募集に伴い、1,374名が応募いたしました。なお、早期退職割増金等の総額約200億円を当連結
会計年度下期において特別損失として計上する予定です。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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2011/11/25 14:49:00

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
親会社株式
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
短期差入保証金
その他

236
201
138,597262
27,15322,424

12,97060,266218
233
139,022
6,866
3,363
42,967

流動資産合計198,725

265,907

9,850
－

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※4

投資その他の資産合計

77
12642,601
237,24324
2,531△2,273

※1

※4

69
11

647,997
228,663－
1,900△1,785880,127

876,776880,218

876,856

1,078,943

1,142,763

26,80031,685528
96
24,32225,00017,167259
58
26,346

流動負債合計83,432

68,832

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他

169,007
197,000－
321

193,860
198,8006183

固定負債合計366,329

392,850449,761

461,683

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

- 73 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当中間会計期間(平成23年９月30日)

65,51865,518416,944416,944416,944416,944

12,208

12,20874,55332,591

74,55381,781

119,352

168,543

601,815

651,006

27,36630,07427,36630,074

純資産合計

629,182

681,080

負債純資産合計

1,078,943

1,142,763- 74 -

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2011/11/25 14:49:00②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,518
2,974
1,676
625

37,921
1,454
1,718
521

6,794

41,615

2,037
1,720
134
291
※1
7
397
249

1,205
1,281
96
148
※1
5
226
127

4,837

3,090

金融費用

1,991

1,531

営業費用合計

6,828

4,621

△33

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用

410
592

※2
※3

経常利益又は経常損失（△）

1,196
928

37,261－－
11

16,9470－

11

16,947

特別利益合計※5

特別損失合計

※3

△216

特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
本社移転費用

36,993
※2

4
－
2
17
－

－
※4

5,995
－
2
92

25

6,090

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△229

48,118

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1
14,694797△1,869

法人税等合計14,695△1,071△14,925

49,190

中間純利益又は中間純損失（△）- 75 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

65,51865,518－－

当中間期末残高65,51865,518

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

416,944416,944－－

当中間期末残高

416,944416,944416,944416,944－－

資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

416,944416,944

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

12,208

12,208－－

当中間期末残高

12,208

12,208

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

74,55374,553－－

当中間期末残高74,55374,55354,43632,591△7,327△14,925

49,190△22,253

49,19032,18381,781

141,198

119,352△7,327△14,925

49,190△22,253

49,190118,944

168,543

繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 76 -－－

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00(単位：百万円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 77 -

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

623,661

601,815△7,327△14,925－
49,190△22,253

49,190601,408

651,006

2,985

27,36624,851

2,708

24,851

2,708

27,83630,074

2,985

27,36624,851

2,708

24,851

2,708

27,83630,074

626,646

629,182△7,327△14,925

49,19024,851

2,708

－

2,597

51,898629,244

681,080

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00【重要な会計方針】（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券②

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式および関連会社株式③

移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資④

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭパートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～31年
器具備品
(2）無形固定資産

５～10年

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

- 78 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00【追加情報】（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 79 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

391百万円

348百万円

２．当座貸越契約および貸出コミットメント

２．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の貸出未実行

は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

貸出実行残高差引額

5,000百万円－

貸出実行残高差引額

5,000

5,000百万円
－
5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとお

行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のりであります。
当座貸越極度額の総額とおりであります。
当座貸越極度額の総額

借入実行残高差引額
３．偶発債務

45,000百万円－

借入実行残高差引額
３．偶発債務

45,00045,000百万円－
45,000（保証債務）(1) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナ（保証債務）(1) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナ

ルの一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度

ルの一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当中間会計末において当該残高は、それぞれ76,374百万円およ

期間末において当該残高は、それぞれ88,655百万円

び600百万円であります。
(2) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナ
ルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っおよび600百万円であります。
(2) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナ
ルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高ております。なお、当中間会計期間末において当該は、272,459百万円であります。
(3) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の証券・資金決済機関への債務に対して保証を行っ

残高は、94,641百万円であります。
(3) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の証券・資金決済機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末における保証極度ております。なお、当中間会計期間末における保証額は、49,890百万円であります。
(4) 三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）がクレ
ジットデリバティブ取引を行うにあたり取引の相手極度額は、45,990百万円であります。
(4) 三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）がクレ
ジットデリバティブ取引を行うにあたり取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はご方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高

ざいません。
(5) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナ

はございません。
(5) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナ

ルの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はござい

ルの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高はごません。

ざいません。

- 80 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）（契約上の債務）
当社は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナ（契約上の債務）
当社は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナ

ショナルとの間でISDA契約に基づく取引先がデフォルトした際において対象取引の再構築に係る損失をショナルとの間でISDA契約に基づく取引先がデフォルトした際において対象取引の再構築に係る損失を負担する契約を締結しております。なお、当事業年負担する契約を締結しております。なお、当中間会

度末において当該残高は、3,370百万円であります。
計期間末において当該残高は、12,588百万円であり※４．投資有価証券
ます。
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券の ※４．投資有価証券
当事業年度末の残高は、632,929百万円であります。

関係会社株式およびその他の関係会社有価証券の当中間会計期間末の残高は、639,697百万円であります。

- 81 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）※１．当中間会計期間の減価償却実施額は次のとおりであ ※１．当中間会計期間の減価償却実施額は次のとおりであ
ります。

ります。
百万円

有形固定資産無形固定資産51

計※２．営業外収益のうち主なもの
受取配当金※３．営業外費用のうち主なもの
投資事業有限責任組合等出資損失

7

百万円
有形固定資産無形固定資産計※２．営業外収益のうち主なもの
受取配当金
318百万円
有価証券運用益
貸倒引当金戻入額※３．営業外費用のうち主なもの
投資事業有限責任組合等出資損失214百万円デリバティブ運用損失※４．投資有価証券評価損

31
5254百万円
429百万円
488百万円
95百万円
820百万円

上場の投資有価証券について、金融商品に関する会
計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※５．固定資産売却損の内訳
建物

2百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 82 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式(注)

時価（百万円）

差額（百万円）33,832

17,291

16,541

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分

子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額（百万円）
440,041
175,261

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「投資有価証券」に計上されているみなし有価証券（貸借対照表計上額 1,084百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

中間貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

463,552

関連会社株式175,261

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「投資有価証券」に計上されているみなし有価証券（中間貸借対照表計上額 883百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 83 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

１株当たり中間純利益金額または中間純損失金額
（△）

（自
至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）△20.82円

68.61円△14,925

49,190－－△14,925

49,190716,985

716,985（算定上の基礎）
中間純利益金額または中間純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益金額または中間純損
失金額 (△）(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注）当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）

877.54円

949.92円

629,182

681,080－－

629,182

681,080

716,985

716,985

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）- 84 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（重要な新株の発行）
当社は平成23年11月14日開催の取締役会において、株主割当による募集株式発行に関して決議し、同年11月24日付
で払込が完了いたしました。
募集事項等の概要については以下のとおりであります。
(1) 募集方法: 株主割当
(2) 発行する株式の種類および数: 普通株式

20,000,000株(3) 発行価額: １株につき1,000円(4) 発行総額: 20,000百万円(5) 発行諸費用の概算額: 72百万円(6) 差引手取概算額: 19,927百万円(7) 発行価額のうち資本組入額: １株につき500円(8) 払込期日: 平成23年11月24日(9) 新株の配当起算日: 平成23年４月1日(10)資金の使途: 当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）における証券業務の経営管理を担っており、当社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭ
ＳＳ」といいます。）を始めとする傘下グループ各社における資本の十分性を確保した管理・運営を図っております。このたび、ＭＵＭＳＳは、事業基盤の強化を目的とした早期退職制度の実施に伴う特別損失と、平成24年３月に導入される金融庁告示「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」の改正による計算上のリスク量の増加に対応すべく、平成23年11月14日開催の取締役会で第三者割当の手法による総額45,000百万円の増資を決議いたしました。当社は、これにより、同社がＭＵＦＧの中核証券会社として適切な業務運営を維持できるものと判断し、同社株式の引受けを決定いたしました。差引手取概算額19,927百万円につきましては、その全額をＭＵＭＳＳにおいて平成23年11月24日（木）を払込期日として行われる新株発行の引受代金20,000百万円の一部に充当いたしました。
（子会社の増資引受け）
当社は平成23年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の第三者割当増資を引受けることを決議し、同年11月24日付で実行いたしました。
１．増資の理由
連結子会社であるＭＵＭＳＳの財務体質の強化を図るため。
２．増資の概要(1) 増資金額：(2) 割当先：：

45,000百万円
当社
ＭＭパートナーシップ

20,000百万円
25,000百万円（連結子会社：出資割合60％）（注1）ＭＭパートナーシップの事業内容について
当該連結子会社は、ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の各株式の保有等を事業の内容としております。
（注2）ＭＭパートナーシップの業務執行権について
当該連結子会社は、その事業の一環として、ＭＵＭＳＳの議決権総数の40％が付与された株式およびＭＳＭ
Ｓの議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社およびモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ
株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。
また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
- 85 -

11778168_半期報告書_20111125144846（自至2011/11/25 14:49:00

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

なお、本増資における当社の資金負担は、割当先として20,000百万円、ＭＭパートナーシップへの出資金として15,000百万円の合計35,000百万円となりました。
(3) 払込期日： 平成23年11月24日
３．増資する連結子会社の概要(1) 会社名： 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(2) 事業内容： 金融商品取引業(3) 資本金： 40,500百万円（増資後）(4) 議決権の所有割合： 60％（注）議決権のない種類株式の発行のため、増資引受けに伴う議決権所有割合の変更はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書およびその添付書類
株主割当による普通株式の募集に係る有価証券届出書

平成23年11月14日
関東財務局長に提出(2）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）

平成23年６月28日
関東財務局長に提出(3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)

平成23年４月28日
関東財務局長に提出- 87 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 88 -

11778168_半期報告書_20111125144846

2011/11/25 14:49:00

独立監査人の中間監査報告書

平成23年11月28日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

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2011/11/25 14:49:00

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年11月14日開催の取締役会において、株主割当による募集
株式発行を決議し、同年11月24日付で払込が完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の第三者割当増資を引受けることを決議し、同年11月24日付で実行した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
は、平成23年７月21日開催の取締役会決議に基づく希望退職者の募集を実施し、その応募が確定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成23年11月28日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第７期事業年度の中間会
計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

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2011/11/25 14:49:00

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年11月14日開催の取締役会において、株主割当による募集
株式発行を決議し、同年11月24日付で払込が完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の第三者割当増資を引受けることを決議し、同年11月24日付で実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。