建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 150
2001

8

CONTENTS････････

1

Ⅰ． 建設業の過剰雇用と雇用調整････････

2

Ⅱ． 住宅一次取得階層の動向････・・･･

11

Ⅲ． 米国ヘッドラインニュース････・・･･ 18

Ⅳ． 韓国における建設業界団体の紹介････・・･･ 31

視点・論点 −日米公共事業関係者間の交流の呼びかけ−

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門４-３-９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

Ⅰ.建設業の過剰雇用と雇用調整
バブル崩壊以降の建設投資額の減少傾向により、建設業界では供給過剰感が続いている。
本稿では、「日本経済と公共投資Ｎｏ．37」で取り上げた「建設業の過剰雇用と雇用調整」に関連して、十分説明できなかった部分を中心に紹介する。
１．建設業就業者数の推移
建設業就業者数は 97 年まで一貫して増加した後、以降減少に転じた。
就業者数が建設投資に遅れて調整される遅行指標であることから、建設業就業者数を、2
期前と 1 期前の「建設投資額」の平均値と、その平均建設投資額に占める「政府建設投資額の割合」という 2 つの説明変数を用いた回帰式により説明すると、建設業就業者数の動きをかなり精度良くフォロ−することができる。
最小二乗法を用いた回帰分析により得られた回帰式を以下に示す。この回帰式は、例えば政府・民間建設投資の割合が変わらずに建設投資額が 1 兆円増加（減少）すると、建設業就業者数は 5.2 万人増加（減少）することを意味している。
建設業就業者数＝0.00052×建設投資額（実質値）＋8.12×政府建設投資額割合−94.5（万人）（33.6）（億円）（24.2）（％）（−4.91）注）1．出所：国土交通省「建設投資見通し」、総務省統計局「労働力調査」
2．建設投資額は年度値、建設業就業者数は暦年の平均値である。
3．建設投資額は 95 年度基準の実質値を用いている。
4．Ｒ2（決定係数）＝0.991、標準誤差＝5.45、ＤＷ（ﾀﾞ-ﾋﾞﾝﾜﾄｿﾝ比）＝1.72。係数下の（）内の数値はｔ値を示す。
5．上記回帰式の説明変数である建設投資額と政府建設投資額割合はいずれも 1 期前と 2 期前の平均値を採用している。
6．回帰式の推計期間は、85 年から 2000 年までの 16 年間である。

図表１ 建設投資額と建設業就業者数の推移
（万人）

（億円）
1,600,000

800

1,400,000

700

1,200,000

600

500

1,000,000
31.7 34.8 38.5
35.1

800,000

33.3

42.2

42.3 44.5

41.8
43.9

36.8
38.8

47.2 45.2 44.3

400

38.8

600,000

300

400,000

200

200,000

100

民間建設投資額
政府建設投資額
建設業就業者数（回帰値）（目盛右）建設業就業者数（目盛右）

0

0
85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000

注）1．出所：国土交通省「建設投資見通し」、総務省統計局「労働力調査」
2．建設投資額は年度値、建設業就業者数は暦年の平均値である。
3．建設投資額は 95 年度基準の実質値を用いている。
4．建設業就業者数の回帰値は、先に示した回帰式に建設投資額と政府建設投資額を代入して得られた値である。
5．棒グラフ上の数値は建設投資額全体に占める政府建設投資額の割合（％）を示す。

２．建設業の過剰雇用（１）企業の過剰雇用感による現在の過剰雇用量の推計
厚生労働省の「労働経済動向調査」を基に、企業の過剰雇用感を一定の方法で数値化して、建設業の過剰雇用者数を推計する。その結果、建設業の就業者数がピ−クに達した直後の 98 年 5 月時点では建設業全体で約 17 万人であったと推定される。
（図表 2 の注）.2参照）その後、調査方法（過剰雇用度合いの分類）が「やや過剰」、「おおいに過剰」等、数値情報が得られない区分に変更されたが、一定の仮定の下に、2000 年 2 月以降の各調査
時点での建設業の過剰雇用者数を推測すると下表の様になる。解消に向かっていた過剰雇用者数は、2001 年に入り景気後退の影響から再び増加する兆しがみられる。（図表 2）

図表２ 建設業の過剰雇用者数の試算
年月2000 年 2 月
2000 年 5 月
2000 年 8 月
2000 年 11 月
2001 年 2 月
2001 年 5 月

やや過剰
（％）
32
29
27
21
23
27

おおいに過剰
（％）
2
2
2
2
3
3

過剰雇用割合
（％）
1.90
1.75
1.65
1.35
1.60
1.80

就業者数
（万人）
645
642
655
658
622
634

過剰雇用者数
（万人）
12.3
11.2
10.8
8.9
10.0
11.4

注）1．出所：厚生労働省「労働経済動向調査」、総務省統計局「労働力調査」
2．98 年 5 月時点で、過剰雇用を感じている企業数割合は「5％未満の過剰感」が 6％、「5〜10％」が8％、「10〜20％」が 6％、「20％以上」が 3％である。
「5％未満の過剰感」を 2.5％、「5〜10％」
を 7.5％、「10〜20％」を 15.0％の過剰感であると仮定すると、建設業全体の過剰雇用割合は（2.5×6＋7.5×8＋15.0×6＋20.0×3）／100＝2.25％となり、過剰雇用者数は 674 万人（98 年 5 月）
×0.025＝16.9 万人となる。
3．デ−タの連続性を考慮して、98 年 8 月以降の調査の「やや過剰」は 5％、「おおいに過剰」は 15％の過剰感に相当すると仮定して注）2．と同様に試算した。
4．
「不足」と「過剰」という項目に分けて調査されているが、ここでは「過剰」のみに着目した。

（２）回帰式を用いた短期的な雇用量の推計
先の１．建設業就業者数の推移で示した建設業就業者数の推計式を用い、（財）建設経済研究所が行った建設投資額の短期予測数値を基に、2001〜2003 年度の建設業就業者数の予測を行った。（図表 3）
図表３ 2001〜
2001〜2003 年度の建設業就業者数の予測

年度

99
2000
2001
2002
2003

当期の数値
政府建設 政府建設
投資額
投資額
割合
（億円） （億円）（％）
717,000
324,100
45.2
715,900
317,000
44.3
674,947
298,70344.3
642,269
267,922
41.7
建設
投資額

１期前と２期前の平均値
建設業
建設
政府建設 政府建設 就業者数
推計値
投資額
投資額
投資額
割合
（億円） （億円）（％） （万人）(729,597) (332,064) (45.5)（657）(715,750) (330,700) (46.2)（653）
716,450
320,55044.7
641
695,424
307,85244.3
627
658,608
283,31243.0
597注）1．99、2000 年度の建設投資額は国土交通省「建設投資見通し」の数値を用いた。2001,2002 年度の建設投資額は（財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の予測値を用いた。
（95 年度基準実質値）
2．99、2000 年度の建設業就業者数は実績値（総務省統計局「労働力調査」）である。

なお、来年度（2002 年度）の予算編成の方針に従い、政府建設投資がさらに 10％削減されると仮定すると、2003 年度の建設業就業者数は 597 万人からさらに 16 万人減って581 万人になると推計される。
これ以外に、雇用減少数はさまざまな形で考えることが可能であり、（３）、（４）にその例を示す。
（３）将来長期的に生じる雇用減少数の推計①（建設業就業者数の予測回帰式による過剰雇用量の推計）１．の建設業就業者数の推計式によって、政府建設投資額の水準を 2000 年度の 31.7 兆円（見込み値、95 年度基準実質値）から 90 年度の 27.0 兆円に削減した場合（約 15％の削減）、建設業就業者数は 56.1 万人程度の削減が必要となる。
注）民間建設投資額は 2000 年度の 39.9 兆円から変化しないものと仮定する。全体の建設投資額は 39.9＋
27.0＝66.9 兆円、政府投資額割合は 40.4％であり、2000 年度からの減少額は建設投資額が 31.7−27.0＝4.7 兆円、政府建設投資額割合は 44.3−40.4＝3.9％となる。１．の回帰式の係数を用いると、建設投資額の減少による就業者の減少は 0.00052×47000＝24.4 万人、政府建設投資額の減少により 8.12
×3.9＝31.7 万人となり、合計は 56.1 万人となる。

（４）将来長期的に生じる雇用減少数の推計②（産業連関表の数値による推計）（４）将来長期的に生じる雇用減少数の推計②（産業連関表の数値による推計）「平成 7 年（1995 年）産業連関表」（旧総務庁）を用いて、建設業就業者数の雇用減少数の推計を行った。先の「将来長期的に生じる雇用減少数の推計①」で設定した政府建設投資の減少 4.7 兆円と同程度の政府建設投資 5 兆円の減少によって、83.5 万人の雇用減少が推計される。
注）95 年の公共事業の国内付加価値額は 11.4 兆円、従業者数は 190.9 万人であり、単位付加価値額当り
必要従業者数は 16.7 人／億円となる。よって、物価変動による名目と実質の差がないという前提で考えると、政府建設投資 5 兆円の減少による雇用減少数は 83.5 万人となる。

３．雇用調整次に、以上のようないくつかの仮定の下で試算された過剰雇用が、建設労働市場の需給調整を通じて、どれくらいの期間をかけて解消されるのかということが問題となる。
このような問題の分析のために、雇用調整関数を用いた分析手法がある。
そこで、この分析手法を用いて、まず第一に①建設業の過剰雇用の調整速度は製造業の雇用調整速度と比べてどの程度異なるのかを検討する。
「日本経済と公共投資Ｎｏ．37」ではここまでの分析結果を示した。本稿ではこれに加えて、雇用調整関数と同様の考え方で

賃金調整関数を想定し、②建設業において雇用調整と賃金調整の速度はどの程度異なるのかを検討してみることにする。
（１）建設業と製造業の雇用調整速度（１）建設業と製造業の雇用調整速度
ある期の雇用量Ｌｔは、一期前の雇用量Ｌｔ−１、当該産業の生産量Ｙｔ及び当該産業の物
価指数Ｐｔ（生産量のデフレ−タ−）の関数であると考える。関数をＮｔ＝ａＮｔ−１＋ｂＹｔ＋ｃＰt＋ｄとし、国民経済計算の数値を用いて最小二乗法による回帰分析を行い、係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを推計した。（図表 4）
図表４ 雇用調整関数の計算結果（建設業と製造業の比較）
雇用調整関数の計算結果（建設業と製造業の比較）
切片

一期前
就業者数
（万人）

実質生産量
(付加価値額)（億円）

ﾃﾞﾌﾚ-ﾀ-ｂ
0.000231（2.49）
0.000310（5.16）

ｃ

ｄ

ａ
36.3
0.685
建設業
（1.57） （2.53）-330.30.225
製造業（-2.10） （1.60）

0.759（0.41）
11.7（6.52）

雇用調整 雇用調整 決定係数
R2
速度
期間
（年）

ＤＷ
(ﾀﾞ-ﾋﾞﾝﾜﾄｿﾝ
比)

(1−ａ)

1/(1−ａ)

0.315

3.17

0.987

2.46

0.775

1.29

0.934

1.91

注）1．出所：内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」
2．推定に用いたデ−タは暦年値である。実質生産量、デフレ−タ−は 90 年基準の値である。
2．推定に用いたデ−タの期間は 1985 年から 1998 年の 14 年間である。
3．
（）内の数値はｔ値を示す。

計算結果から、建設業の雇用調整速度は製造業に比べてかなり小さく、雇用調整には約3.2 年を要することが示された。
これは、製造業が国際競争に晒され、為替レ−トの変動等に応じ迅速な対応が必要とされることや期間雇用者のウェイトが高く、雇用量調整を行いやすい環境にあることに対して、建設業は生産の機械化の割合が低く、特殊な技術・技能を持った就労者に依存する度合いが大きいことから、急激な雇用調整を行いにくいことが背景にあると考えられる。
なお、こうした計量分析については、採用デ−タの種類や推計期間によってかなり大きく推計結果が変動するものである。特に景気拡大期と景気後退期とを比較した場合、景気拡大期には雇用量や賃金がフレキシブルに増加する一方、景気後退期にはこれらの下方硬直性からそれらの調整が徐々にしか行われにくいという非対称性を有している。このため、推計結果については、大まかな傾向を捉えるためのかなり幅をもった一つの試算値として考えることが妥当である。

（２）建設業の雇用調整と賃金調整調整関数を用いて、建設業の雇用調整と賃金調整の相対的な速度を比較した。
（図表 5）
これによると、説明変数である実質建設投資額や建設投資デフレ−タ−の係数のｔ値が低いものがあり、推計の信頼性にやや問題があるが、賃金の調整速度は雇用量の調整速度と比較すると速いという計算結果が示された。これは先に述べたように、建設業が特殊な技
術、技能を持った就労者に依存する度合いの大きい生産システムであり、単純労働などを除いて、そのような雇用者を失うことによる損失が大きいため、雇用調整を最後の手段とする傾向がある一方、賃金については所定内名目賃金の下方硬直性が見られるものの、ボ−ナス等についてはかなりの伸縮性があることが影響しているものと考えられる。
図表５ 建設業の雇用、賃金調整関数の計算結果
ＤＷ
一期前
実質建設 建設調整速度 調整期間 決定係数
(ﾀﾞ-ﾋﾞﾝﾜﾄｿﾝ比)
就業者数、 投資額
ﾃﾞﾌﾚ-ﾀ（年）
Ｒ2
賃金
（億円）
(万人､円)ｄ(1−ａ) 1/(1−ａ)
ｃ
ｂ
ａ
-33.6
0.709
0.000058
1.76
0.291
3.44
0.977
2.22
(-0.727） （3.40） （0.875） （0.887）-1656690.548
0.0705
3046
0.452
2.21
0.997
2.21
（-3.10） （4.88）（3.22） （2.79）
切片

雇用
賃金

注）1．総務庁統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、国土交通省「建設投資見通し」、
国土交通省「建設デフレ−タ−」
2．上記に示した数値は、雇用調整関数をＬｔ＝ａＬｔ−１＋ｂＹｔ＋ｃＰｔ＋ｄ、賃金調整関数をＷｔ＝
ａ´Ｗｔ−１＋ｂ´Ｙｔ＋ｃ´Ｐｔ＋ｄ´と数式化して、その係数を最小二乗法を用いた回帰分析により推定したものである。
（推定に用いたデ−タの期間は 1985 年から 2000 年の１６年間であり、Ｌ、Ｙ、Ｐ、Ｗはそれぞれ雇用量、生産量（実質生産額）、デフレ−タ−、一人当たり名目賃金を示す。
）
3．建設投資額、建設デフレ−タ−は 90 年基準の値である。
4．
（）内の数値はｔ値を示す。
5．ここで賃金とは、「きまって支給する給与（定期給与）」と「特別に支払われた給与（特別給与）」の合計額である現金給与総額（一人当たり）を用いている。

（３）まとめ
建設業の過剰雇用についての調整は、まず所定外労働時間の削減で行うが、これを超える調整については新規採用数の削減、社員の子会社への出向に向かい、次いで期間雇用者の削減に進むことになるが、建設業のようにそのウェイトが比較的小さい産業においてはその措置にも限界があることから、さらに常用雇用者の賃金の削減及び常用雇用者の削減へと調整の範囲が広がっていくものと考えられる。建設投資額（実質値）の推移と、一人当たり月間賃金、一人当たり月間労働時間、雇用者数の推移（図表 6）を見ても、建設投資

の増減に比例して労働時間の増減が起こる一方、賃金、雇用者数についてはやや遅れて増減が生じ、その動きも緩慢であることがわかる。図表 4、図表 5 に示したように、雇用調整関数による推計によれば、労働需給の不均衡に伴う雇用調整に要する期間は、建設業では
3.2〜3.4 年程度と試算される。
（なお、この雇用調整関数、賃金調整関数はいずれも過去のデ−タから建設労働市場の調整速度を計測したものにすぎず、将来の動向の予測にそのまま適用することはできない。今後、建設労働市場においてもパ−トの増加をはじめとした就業形態の多様化が進行すると考えられ、賃金調整速度はより高まる一方、雇用調整速度は低下するという形で、両者の代替性がより明確になってくる可能性も考えられる。）
図表 6 建設投資額、一人当たり賃金、一人当たり労働時間、雇用者数の推移
110.0

（指数）

105.0

100.0
建設投資額
賃金
労働時間
雇用者数
95.0

90.0

85.0
95

96

97

98

99

2000

注）1．国土交通省「建設投資見通し」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「労働力調査」による。
2．95 年度＝100 として指数化。
3．建設投資額は 95 年度基準実質値、賃金は一人平均月間現金給与総額、労働時間は一人平均月間総実労働時間である。
4．賃金、労働時間は事業所規模 5 人以上を対象とした調査結果である。

（参考：公共投資と地域雇用）（参考：公共投資と地域雇用）
都道府県別に見ると、建設業への経済活動の依存度が高い地域ほど、建設業就業者数のウェイトも高い傾向がある。
（図表７）今後見込まれる公共投資の削減により、建設投資への依存度の高い地域ほど雇用への影響が深刻になると予測される。
なお、各都道府県の建設業付加価値額（1 期前と 2 期前の平均値）で各都道府県の建設業
就業者数を説明する回帰式（下式）を計算すると、両者間の相関は相当高いことが示される。
各都道府県の建設業就業者数＝0.000103×各都道府県の建設業付加価値額＋38.3（千人）（15.9）（百万円）（4.03）

注）1．出所：総務省統計局「国勢調査 平成 7 年」
、内閣府「県民経済計算年報 平成 12 年版」
2．建設業付加価値額は 93、94 年度、建設業就業者数は 95 年度の値を用いた。
3．上記回帰式の説明変数である各都道府県の建設業付加価値額は、１期前と 2 期前の平均値を採用している。
4．Ｒ2（決定係数）＝0.849、ＤＷ（ﾀﾞ-ﾋﾞﾝﾜﾄｿﾝ比）＝1.60。係数下の（）内の数値はｔ値を示す。

図表７ 都道府県別建設業付加価値額、就業者数割合（対全産業）の推移
都道府県別建設業付加価値額、就業者数割合（対全産業）の推移
16.0

（％）

（％）
14.0

14.0

13.0

12.0

12.0

10.0

11.0

8.0

10.0

6.0

9.0

4.0

8.0

2.0

7.0

0.0

6.0

注）1．総務省統計局「国勢調査

総付加価値額に占める建設業付加価値額の割合
総就業者数に占める建設業就業者数の割合（目盛右）平成 7 年」、内閣府「県民経済計算年報

平成 12 年版」

2．総生産に占める建設業生産の割合が高い都道府県順に左側から並べたものである。
3．都道府県は左側から以下のとおりに並んでいる。
島根県、宮崎県、山形県、北海道、山梨県、岩手県、青森県、沖縄県、秋田県、徳島県、新潟県、兵庫県、長野県、佐賀県、高知県、長崎県、宮城県、鳥取県、福島県、三重県、大分県、愛媛県、

石川県、富山県、鹿児島県、埼玉県、岐阜県、群馬県、奈良県、山口県、熊本県、和歌山県、滋賀県、広島県、千葉県、福井県、岡山県、神奈川県、茨城県、静岡県、栃木県、福岡県、愛知県、京都府、東京都、香川県、大阪府（担当：荒井、安養寺、村井（前研究員、現東日本建設業保証株式会社））

Ⅱ.住宅一次取得階層の動向
2000 年度実績によると建設投資の 29％を占める民間住宅投資において、新設住宅着工戸
数は 1996 年度に 163 万戸を記録した以降漸次減少を続け、2000 年度には 121 万戸の水準まで落込んでいる。このような状況の中で、借家系住宅はその着工戸数と共に全体に対する割合を減少させている一方で、持家系住宅の着工戸数は比較的安定した水準を保っており、結果的にそのシェアを高めている。これは借家系住宅着工に対して持家系住宅が需要層の規模に、より直接的に影響を受けているためと考えられ、具体的には住宅の老朽化などを理由とした建替えや、世帯数増加に伴う一次取得などに安定的に下支えされているからであろう。また当研究所「建設経済モデルによる予測」によると、2001 年度及び 2002 年度の住宅着工数減少が予測される中で、特に利用関係別では借家系の落込みが大きいことより、
今後この持家着工による安定的な下支えの重要性は相対的に高まっていく。とりわけ

地価や住宅資産価値の下落の影響を受けて二次取得層の動きが緩慢な中で、一次取得層の動向が今後の持家系住宅着工を見る上でも注目される。
このような観点から、この節では住宅取得環境が非常に厳しかった 1990 年前後の地価高
騰期を含めた近年の一次取得の傾向分析を行うとともに、今後の動向について考察する。

１．２．１ 公庫融資からみた持家系一次取得層の動向「公庫融資住宅利用者調査」（住宅金融公庫）によると、公庫融資に係る一次取得者の割合は、概ね 1993、1994 年度頃より上昇を続けている。このうちマイホーム新築融資における一次取得の割合は 2000 年度に 72.2％と 1993 年度と比較すると約 13％増加、また建売住宅購入融資でも同様に 2000 年度においては 86.0％と 1994 年度と比較して約 7％の増加が見られる。一方マンション購入融資においては、1995 年に一次取得層が 89.9％を占めた以降は、高水準のまま横ばいで推移している（図表１）。

図表１ 公庫利用者全数に対する一次取得者の割合（割合）100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
1991

1992

1993

1994

マイホ ーム新築

1995

1996

1997

マンション

1998

1999

2000
（年度）

建売住宅

注）住宅金融公庫「公庫融資利用者調査報告」より

また 2000 年度の一次取得層の年齢構成は、マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資それぞれの利用者において、40 歳未満の利用者が全体の約 70％とその大半を占めており、40 歳代を含めた 50 歳未満の世代では、ほぼ 9 割を占める至っている。この年齢構成を 2000 年度と 1996 年度の調査結果より比較してみると、マンション購入融資
では一次取得者の年齢構成に大きな変化は見られないものの、マイホーム新築及び建売住宅購入では 30 歳代の割合が高まっており、マイホームでは 4.8％、建売住宅では 6.7％のシェア増加が見られる（図表２）。
図表２ 一次取得層の年齢分布
100%
90%
80%
70%

0.8%
7.6%

0.7%
7.2%

0.6%
7.4%

0.9%
8.6%

0.5%
7.6%

27.7%

22.7%

22.6%

20.8%

25.1%

46.2%

51.0%

47.1%

49.2%

47.6%

17.6%

18.3%

22.3%

20.5%

19.2%

19.6%

1996

2000

1996

2000

1996

2000

60%
50%
40%
30%
20%
10%

0.5%
6.4%
19.1%

54.3%

0%
マイホーム
～20歳代

30歳代

マンション
40歳代

50歳代

建売住宅
60歳代～

注）住宅金融公庫「公庫融資利用者調査報告」より

一次取得前の居住形態としては、上記平成 12 年度調査の標本数による加重平均で求めた従前住宅の割合を見ると、従前民間借家に居住していた世帯が最も多く全体の 50％を占めており、続いて親族の家に同居、社宅・官舎、公営住宅等となっている。これらの 4 種類の従前居住形態でほぼ 100％を占めている（図表３）。
図表３ 従前住宅の種類

16.0%

0.2%
21.5%

0.2%

親 族 の家 に同 居
公 営 、 公 団 ・公 社 等 賃 貸 住 宅
民間借家

12.2%

貸 間 ・下 宿
社 宅 ・官 舎

50.0%

不明

注）住宅金融公庫「公庫融資利用者調査報告」より

１．２．２ 住宅・土地統計調査から見た一次取得の動向
総務省「住宅・土地統計調査」の中で、調査年より過去 5 年間に建築された持ち家の建築状況を見ると、住宅建築あるいは購入前の居住形態別に区分がなされている。このうち「従前の住宅が借家あるいは親族の家」に相当する世帯は概ね一次取得層と考えられるので、その動きを見ると、このグループの持家取得状況は 1993 年には年間 30 万戸（総数に対し 45％）まで落込みを見せたが、その後回復を見せ、1998 年には年間 40 万戸、総数に対する率も 54％と増加しており、特に一次取得において 1989 年から 1993 年の 5 年間にかなりの落込みがあった後、回復した状況が読み取れる（図表４）。

図表４ 従前の居住形態別持家建築数（戸数）900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
1973

1978

1983

1988

1993

1998
（調査年）

従前住宅が借家あるいは親族の家

従前住宅が同じ場所に立地

従前住宅が持ち家
注）
・建築戸数：オリジナルでは５年間の数値を１年間に修正したもの
・出典：総務省「住宅・土地統計調査」より

また、住宅・土地統計調査における一次取得の結果は、持家に居住する世帯数の純増分として推移を知ることができる。そのため、次に一次取得層の大半を占める 50 歳未満の年齢層に着目して、持家世帯の推移を年齢階層別に見てみる。図表５の持家率1とその変化2の推移によると、地価高騰期の 1983 年から 1993 年にかけて変化が低調に推移しており、主な一次取得層である 40 歳未満の階層において 1978→1983 年からの落込みが大きいことがわかる。1993 年以降は変化が 1978→1983 年の水準に近接してきていることより、各年齢層
において持家増加数もそれなりに回復したと考えられるが、特徴的な動きとして、1993 年までは持家取得の主たる年齢階層が 30〜34 歳であったのに対し、それ以降の 1993→1998
年では次の年齢階層である 35〜39 歳に移行していることがあげられ、これにより 1983 年
から 1993 年にかけて持家を取得できないまま滞留した層の 1993 年以降の取得が進んだ可能性が伺われる。
以上より、住宅取得環境が改善された 1993 年以降一次取得の高まりが見られ、近年についても引き続き一次取得が堅調に進んでいることが伺えるが、これはバブル期に増加した潜在層が、地価下落などの取得環境の好転を受けて取得を顕在化させたことも大きな要因と考えられる。それは前述の 1993 年から 1998 年にかけて、持家取得の最も顕著な年齢層がシフトしていることより、この期間の主な取得層の属性はバブル期に住宅を取得できな
かった潜在層であると考えられるからである。

1

全世帯数に対する持家世帯の割合

2

5 年間の持家世帯率の変化（計算手法：例）1993→1998 年における 30～34 歳の変化率 28.5％（1998 年 30～34 歳持家率） － 12.7％（1993 年 25～29 歳持家率）

図表５ 年齢階層別持家率とその変化
1978
9.9%
28.1%
44.8%
58.5%
67.3%
73.9%
77.6%
79.6%
78.6%
76.7%

25歳未満
25 〜 29
30 〜 34
35 〜 39
40 〜 44
45 〜 49
50 〜 54
55 〜 59
60 〜 64
65歳以上

1983
7.6%
24.8%
45.4%
59.8%
68.2%
73.1%
77.0%
80.1%
78.5%
76.3%

持家世帯率
1988
4.5%
17.6%
37.7%
55.8%
65.0%
70.7%
74.0%
78.2%
79.2%
75.8%

持家世帯変化1998
1978 → 1983 1983 → 1988 1988 → 1993 1993 → 1998
2.6%
12.3%
14.9%
10.0%
8.3%
9.3%
28.5%
17.3%
12.9%
13.3%
15.8%
47.8%
15.0%
10.4%
13.1%
17.0%
61.3%
9.7%
5.3%
6.9%
10.5%
68.3%
5.8%
2.5%
3.5%
5.5%
71.6%
3.1%
1.0%
1.3%
3.1%
75.0%
2.5%
1.2%
1.3%
3.0%
77.4%
-1.1%
-0.9%
-0.2%
2.1%
78.9%
-2.3%
-2.7%
-1.9%
0.9%

1993
3.0%
12.7%
30.9%
50.8%
62.7%
68.5%
72.0%
75.3%
78.0%
77.3%

注）総務省「住宅・土地統計調査」より

１．２．３ 一次取得層の動きの背景
これらの一次取得の動きに影響する大きな要因の一つとして、地価や住宅価格があげられる。住宅地地価推移、住宅価格を代表して首都圏マンション一戸当たりの価格の推移、
賃金推移それぞれを指数で比較した図表６によると、1999 年には 1983 年を 100 とした賃金指数が 139.6 に対し、1991 年以降の下落を経て住宅地地価（東京圏）は 144.8、マンショ
ン価格は 161.9 と賃金指数に近づいているものの、バブル期には 1990 年で賃金 125.8、地価 234.7、マンション価格 239.5 と賃金指数と地価指数及びマンション価格指数との間に大きな乖離が見られ、当時の住宅取得環境が厳しい状況であったことが伺える。
図表６ 地価とマンション価格、賃金の推移
（指数）
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0

注）

98

97

96

95

99
19

19

19

19

94

マンション価格推移
住宅地地価（大阪圏）
賃金推移

19

92

91

93

19

19

19

89

88

90

19

19

19

19

87

85

84

86

19

19

19

19

19

83

50.0
（年）

住宅地地価（東京圏）
住宅地地価（地方圏）

・地価：国土交通省「地下公示」より
・マンション価格：㈱不動産経済研究所調査資料より・賃金：厚生労働省「毎月勤労統計要覧」より

住宅価格や地価など、1998 年頃の賃金水準に対する住宅取得環境は、ほぼ 1983 年頃と同様の状況になってきていると見ることができ、この取得環境の改善が一次取得の大きな促進要因となっていると考えられる。
また、上記取得環境自体の変化の他に、相対的な要因として賃貸住宅の家賃水準の硬直性にも要因があると思われる。首都圏における坪当たりのマンション価格と賃貸住宅賃料
を、1995 年を 100 とした指数で比較した図表 7 によると、1997 年以降マンション価格は急激に下落しているのに対し、賃料は比較的安定した水準で推移をしている。図表 3「従前住宅の種類」によると、一次取得層の半数が民間借家からの住み替えとなっており、多くの一次取得者にとって、住宅取得時には持家あるいは借家といった選択の機会が少なからず存在すると考えられる。その際に直近の状況を考慮して、賃料が下がらない借家よりも価格下落が著しい持家を選ぶのは非常に合理的な動きと言えよう。㈱リクルート「2000 年首
都圏新築分譲マンション契約者調査」によると、マンションの購入理由で 1 位に「家賃やローンがもったいない」という結果となっているように、現状の賃料水準に対する相対的な割高感は、かなり強いものと考えられる。
図表７ 坪当たりのマンション価格と賃貸住宅賃料の比較
（指数）
105.0
100.0
95.0
価格指数
90.0
賃料指数
85.0
1995

1996

1997

1998

1999

2000 （年）注） ・マンション価格：㈱不動産経済研究所調査資料より・賃貸住宅賃料 ：㈱リクルート「住宅情報」月次レポートより

１．２．４ 今後の一次取得について「公庫融資利用者調査」の公庫利用申込者平均年齢の推移によると、マイホーム新築において、1997 年度 41.1 歳が 2000 年度 39.9 歳、建売住宅において 1997 年度 38.6 歳が 2000
年度 37.3 歳と、近年の持家取得層の若年化が顕著である。これは、比較的に取得者の年齢層が高い二次取得が進んでいないという理由の他に、前述バブル期に増加した潜在層の取得に対する効果が薄れてきた可能性も考えられ、今後の一次取得減少が危惧される所ではある。しかし、今後の人口や主世帯数の推移などの要因より推計された「建設市場の中長

期予測3」によると、長期的には人口の伸びの鈍化により世帯数自体も増加に歯止めがかかっていくものの、比較的人口の多い団塊ジュニア世代がマンションや建売住宅における主力購入層である 30 歳台に突入するなど、1998 年から 2003 年までの期間内では 50 歳未満の持家世帯数は約 234 万世帯（年平均 47 万世帯）の増加が見込まれている（図表８）。この水準は 1993 年から 1998 年の期間の増加数（248 万世帯、年平均 50 万世帯）と比較してもそれほど大きな落込みはなく、今後の一次取得潜在層の規模はしばらく維持されていくものと見られる。
図表８ 50 歳未満の年間持家増加数

（世帯数）
増加数
1988 - 1993
487,860
1993 - 1998
496,073 ↑1998 - 2003
468,533 ↓

実績値
予測値

注）総務省「住宅・土地統計調査」、当研究所「建設市場の中長期予測」より

このため、今後住宅価格などの取得環境に急激な変化がない限り、一次取得は今後も比較的堅調に進むものと考えられ、持家系住宅の着工を支える状況はしばらく継続されるだろう。
（担当：坂本）3

当研究所 2001 年 5 月発表

Ⅲ.米国ヘッドラインニュース（財）建設経済研究所米国事務所（在ワシントン）による、最近のアメリカ建設業界についてのレポ−トを紹介する。

1.

20 世紀の 10 大公共事業プロジェクト(
大公共事業プロジェクト(その 7)

シカゴ川の逆流
管理者：シカゴ大都市圏水資源再生特別区
シカゴ川の逆流は、飲料水の供給源であるミシガン湖が下水汚染されたことによって起
こった飲料水媒介の病気からシカゴ地域を救った先駆的な、膨大な公共事業努力であった。
市の下水道から人や産業の廃棄物が直接川に排出され、それが湖に流れ込んでいた。1885
年の大豪雨によって浄水の取入口を超えて汚水が大量に湖に流れ込んだ。結果としてチフス、コレラ、赤痢の異常発生によりシカゴ住民 75 万人のうち推定 12%が死亡したと見られており、市の飲料水の供給及び汚水処理の危機に対する永久的解決方法を見つけて欲しいという市民の抗議の声が高まった。
1889 年、イリノイ州はシカゴの飲料水供給源を保護するために、シカゴ衛生特別区（ Sanitary District of Chicago ）（ 現 在 こ れ は シ カ ゴ 大 都 市 圏 水 資 源 再 生 特 別 区(Metropolitan Water Reclamation District of Greater Chicago)として引き継がれている。）
を設立するための法律を制定した。運河を建設してシカゴ川を逆流させ、湖に水が流れないようにするという計画である。1892 年から 1922 年にかけて三本の運河が建設された。
最初の一本は全長 28 マイル、水深 24 フィート、幅 160 フィートの画期的な衛生と船舶航
海運河(1892 年に建設が始まり 1900 年に完成し運営が開始された)、次にノースショア運河(1910 年)及びカルサグ運河(1922 年)が建設された。第一の運河は、北東に流れるシカゴ川と南西に流れるデ・プレイン川を分ける、シカゴの西方数マイルの所にある大陸分水嶺の低点を深く通っていた。この運河がシカゴ川への流れを、ミシシッピー川とメキシコ湾への流れに反転させ、飲料水の供給源であるミシガン湖への汚水の流入を排除したのである。
ミシガン湖から逆流した水がシカゴの川に流入された下水を押し流し、希釈と通気をもたらしたが、これは当時の一般的な衛生工学の方法であった。運河を持つシカゴが急速な発展を続けるにつれ、汚水の負荷により運河の自浄能力は急速に凌駕されていった。これによって、シカゴ衛生特別区は大規模で現代的な(活性汚泥)下水処理施設を建設することになった。カルメット処理事業(Calumet Treatment Works)に始まり(1922 年)、シカゴ南西の世界最大の 1.2BGD のスティックニー下水処理施設事業(Stickney Sewage Treatment
Works)(1931 年)を含んでいる。
環境衛生が河川逆流計画の主目的であったが、カナダのセントローレンス川の北アトラ
ンティックから五大湖、シカゴ川・運河、デ・プレイン川、イリノイ川、ミシシッピー川

を通ってメキシコ湾へ続く、結果的には大陸横断水上交通路として重要なリンクを提供することによって、シカゴと中西部地域の経済開発を促進させることも意図されていた。
衛生と船舶航行運河は推定費用$7,000 万ドル以上の経費で建設された。同運河完成後は飲料水を媒介とした病気の率は急速にまた劇的に改善され、飲料水供給システムも世界で最も安全だと認識されるようになった。運河によって水源が安全になり、信頼されることによってシカゴとその周辺地域は急速に成長、繁栄した。
シカゴ川の逆流は今までに完成された地方自治体による最大の土壌移動計画で、記念すべき工学的偉業である。このプロジェクトにおいて開発され完成された重要な新掘削技術と手法は、後にパナマ運河建設に貢献した。２１世紀においても、これらの運河は重要な公害防止、洪水制御、そして航行上のニーズを満たし続けるだろう。
(APWA Reporter, 07/01)

２.

AGC はいわゆるブラック・リスト規制公聴会で証言はいわゆるブラック・リスト規制公聴会で証言

AGC は、連邦調達規則審議会においていわゆるブラック・リスト規制について証言し、
同規制は、将来とも行われるべきではないと主張した。AGC は、同証言において、政府は最終案において同規制の合理的な根拠を明らかにすることができなかったと主張するとともに、これは連邦政府発注の建設契約の受注者のみならず発注機関の契約担当者に莫大な負担を強いるものであると指摘した。同規制は恣意的であり、違法であるとも主張した。
AGC は、会員会社に対して、7 月６日の〆切日までに同規制に対する反対意見を連邦調
達規則審議会に提出をするよう勧めている。現在のところ、同審議会には、5000 件の賛成意見が提出されている。
(AGC News and Views, 06/29/01)

３.

議会歳出法案審議が進行中−建設産業にとっては期待がもてる

2002 財政年度の歳出法案は現在審議が進行中であり、下院では数件の法案が通過しているが、上院では現在までのところ一件も本会議上程に至っていない。下院は、次のプログ
ラムについては関連法案を承認している。
・ 道路：327 億ドル(前年より 12 億ドル増)
・ 大量輸送機関：67 億ドル(4 億ドル増)
・ 空港：33 億ドル(1 億ドル増)

・ 陸軍工兵隊一般建設事業：17 億ドル(前年と同額、行政府予算要求より 4 億ドル増)・ 同隊管理・維持事業：19 億ドル(前年と同額)
・ ミシシッピー川本線及び支線の供水制御：3 億 8,400 万ドル(600 万ドル減)
・ 開拓局管理・維持事業：3 億 700 万ドル(1,800 万ドル増)
議会が 7 月 4 日の独立記念日閉会後再開し、歳出法案審議が急がれる。AGC は引き続き国家のインフラに対する投資の重要性を強調していく。
(AGC News and Views, 06/29/01)

４.

商工会議所は、AGC
商工会議所は、AGC の後押しで交通再権限付与にむけての連合の会長を引き受けた

TEA-21(Transportation Equity Act for the 21st Century)の再権限付与の準備の一環として、AGC は、商工会議所を後押しして、ある連合の主導者となるように勧めた。同連合
は、米国経済の世界での競争力の強化に必要な交通施設の整備を促進する上で重要な組織となることは確実である。
同連合の役割は、交通インフラへの投資の増加、プロジェクトの承認又は許可の過程の効率化を推進することである。
この新たな連合は、暫定的に「アメリカンズ・フォー・トランスポーテーション・モビ
リティ」と名付けられた。
(AGC News and Views, 06/29/01)

５.

下院小委員会、2002
下院小委員会、2002 財政年度交通支出法案を採択

下院交通歳出小委員会は、最近、2002 財政年度交通支出法案を採択した。TEA-21 法で定めた支出水準で道路及び大量輸送機関のプログラムの予算措置を行ったものである(道路327 億ドル、大量輸送機関 67 億ドル)。また空港改良プログラムに対しては AIR-21 法の定めた支出水準に対して 30 億ドル上乗せした。
歳入調整予算権限による財源措置(前年からのガソリン税収入額：45 億ドル)も同支出法案に組み込まれた。
(AGC News and Views, 06/29/01)

６．

公共事業：テロによる大型破壊に備える
公共事業：テロによる大型破壊に備える

高まりつつあるテロの脅威に伴い、公共インフラ(例えば、発電施設、浄水場、下水処理場、地方自治体政府建物)が標的になる危険性がある。テロリスト対策活動においては、公共事業担当者は重要な役割を荷っており、その専門的能力の発揮が必須となってきている。
テキサス州工学学外教育サービス及びテキサス州 A&M 大学システムの一部である全国緊急事態対策・救助訓練センターは、テロ対策活動能力の向上のためのカリキュラムを展開している。同センターの提供するコースは、公共事業管理者を対象とし、その所管するインフラ及び公共サービスをテロリストの破壊活動に備え、起きた場合にはその攻撃から守る能力を向上させる目的を持つ。
同コースは、公共事業担当者に加えて地方自治体内の他の部門、即ち消防署、危険物処理担当者、警察署、緊急医療サービス、公衆衛生、緊急事態管理組織等との連携活動についても訓練をする。
(APWA Reporter, 07/01)

７．

ロビーイング活動−交通施設事業拡大に向けての連合の成立

全米商工会議所は、交通施設事業費拡大とプロジェクト環境影響評価過程の効率化を要求して、６月 26 日、総合交通連合を設立した。
同連合の主要なメンバーは、多数の各地の商工会議所、建設業協会(Associated General
Contractors)、全米道路及び交通施設建設業協会(American Road and Transportation
Builders Association)及び航空交通協会(Air Transport Association)である。同連合はかりの名称を、｢アメリカンズ・フォー・トランスポーテーション・モビリティ｣という。初年
度予算は、100 万ドル超で、主としてメディアによる広報活動を行うこととしている。主題
は、交通施設建設プロジェクトの必要性を訴えるとともに、プロジェクト執行を遅延させる原因となっている環境影響評価過程の効率化を訴えるものである。｢我々は、実際は大気汚染を減少させている交通施設建設プロジェクトに対して、反成長運動家が繰り返し繰り
返し反対論を展開していることに我慢ならない。昨年 1 年間で、交通混雑のためにアイドリングを余儀なくされ 66 億ガロンのガソリンを無駄遣いした。｣と全米商工会議所会頭のトーマス・ドナヒューは語った。
また、空港建設についても、過去 10 年間に、わずか６本の新滑走路が建設されたに過ぎないが、これも非効率な環境影響評価過程による遅延が大きな原因であるとも指摘した。
(ENR, 7/2/01)

８．

8 つの州でボンド会社の選択を自由化

今年、州議会の新たな立法措置によって、更に８州の請負業者がボンド会社選択の自由を手にすることとなる。アーカンソー、コネチカット、フロリダ、ミネソタ、ミシシッピ、ネブラスカ、ノース・ダコタ及びテキサスの各州の新法によれば、各州のおける公共工事
発注機関が公共工事の請負業者に対して、州の指定するボンド仲介業者またはボンド会社
からボンドを取得するよう、強制することはできなくなる。こうした制度は、指名保証制
度(directed suretyship）または発注者管理保証（owner-controlled surety）として知られ、
現在、29 の州において禁止されている。
全国ボンド仲介業者協会（National Association of Surety Bond Producers, NASBP）は、
公的発注機関が主導する指名保証制度に関する懸念の増大を受けて、昨年、この反対運動を開始したものである。
指名保証制度の下では、請負業者は指名されたボンド会社からボンドを取得することが要求される。この制度は、請負業者はたった 1 つのプロジェクトのために、ボンド仲介業者またはボンド会社に対して、個人及び企業の財務情報を詳細に渡って提出しなければならない。請負業者にとっては、あたかも弁護士、公認会計士、銀行家を総動員して対抗しなければならないような発注者独裁制度のようなものである。
ほとんどの請負業者は独自のボンド仲介業者及びボンド会社と取引関係を展開してきており、他の仲介業者やボンド会社からのボンド取得を強制される場合には、入札を見送ってしまう可能性がある。このことは、あるプロジェクトに対する入札者の減少を招き、競争性が減少し、また、その結果コストが上昇する結果となりかねない。NASBP の前会長であるジェームズ・C・パティドル（ミズーリ州カンザス・シティー市のロックトン社）によると、「請負業者の常日頃からの付き合いのあるボンド仲介業者やボンド会社を利用する
可能性を制約することは、競争入札を阻害し、自由かつオープンな市場の存在に逆行するものである。これに対しては、州ごとにこのような立法を推進していくことが唯一の回答である。
」
NASBP の下からのこのような動きに呼応して、全米建設業協会の州支部、独立保険代理店の州単位の協会及び下請業者の州組織が加わり、このような立法に向けてのロビーイン
グ活動を活発化させている。これに加え、NASBP は、アメリカ保証協会及びアメリカ保険協会の支援も受けている。
NASBP のデービッド・H・スキリングズ会長（メイン州サウス・フリーポート市のスキ
リングズ・ショー＆アソシエイツ社）によると、「NASBP 会員から個人の資格で参加している者、会員となっているボンド会社、建設会社及び保険会社が全国的に提携してこの運動を成功に導いている。今年は１州が継続して審議しているところである。ロビーイング
活動の対象となった１２州のうち３州ではこの立法は通過しなかったが、それでもそのう
ち２州では、立法過程の最終段階において法手続き上の技術的な問題によってつぶれたものである。これは目覚しい成果というべきである。我々は来年も引き続き、指名保証制度を禁止する法律を持っていない残りの州に対して、この立法措置を働きかけるつもりである。
(Press Release,6/29/01, National Association of Surety Bond Producers)

９．

予算イアマークスが緊張関係を創造

ブッシュ大統領の減税に関連して新規支出を抑制しなければならないにも拘らず、連邦
議員は自身の地元選挙区における個々のプロジェクトに何十億ドルもの予算をつけようとしており、ブッシュ政権と本来は議会での同盟関係にあるはずの共和党議員との間に緊張関係を生んでいる。
議会スタッフが集めた数字によると、下院議員は 18,898 件の「イアマークス」要求−道
路、ダム、公園、博物館など自分たちの地元選挙区のためのプロジェクトに対する支出−を歳出法案に盛り込み議会を通しつつある。もし全ての要求が承認されれば、歳出額は2,790 億ドルとなり、国防総省の年間予算に匹敵する規模になる。
歳出予算審議を使って地元の選挙区民の面倒を見ることは、連邦議会では目新しいことではない。また、行政府側としても挫折感が生ずるものでもない。何故ならば、行政府としても支出決定をしたい位だからである。しかし、近年「イアマークス」の数が急激に増加し、1995 年に共和党が議会の主導権を握って以来三倍以上に膨れたため、この慣習が収拾のつかない所まで来てしまったと言う者もいる。
ホワイトハウスの行政管理予算局長のミッチェル・Ｅ・ダニエルズ Jr はそのうちの一人であり、あるホワイトハウス上級職員に言わせると、議会が年度末までに承認する 13 本の
年度歳出法案に含まれるであろう何千ものイアマークス要求に対して「聖戦」を開始した。
ダニエルズは、多くの場合このような特定の使途に向けられた支出は、より適切な用途か
ら資金を奪うことになり、何が必要かを自分で決定する州の権限を低下させ、最終的には財源以上の支出を政府に強要することになると言っている。
ダニエルズは記者会見で「『イアマークス』は予算審議においては、自然且つ伝統的な部分ではあるが、手に負えなくなってきた。
」と語り、議員の「イアマークス」に対する欲望を抑制する事は、「正直なところ、殆ど成功していないと思う。
」と付け加えた。
ここでの議論にイデオロギーが果たす役割はほとんどない。減税法案を押し進めるにあたって、ブッシュ大統領の最強の協力者は共和党議員トム・ディレイ議員（テキサス州選出）であった。彼は、テキサス州シュガー・ランド出身の辛らつな院内幹事（Majority whip）
である。ディレイ議員は５月３日、「共和党議員は、国民が苦労して稼いだ金は出来るだけ
国民の手元に残るようにしたい。民主党議会指導者は国民が稼いだ金を大きな政府の支出

の為に出来るだけ沢山取り上げたいと思っている。」と記者に語った。
しかし、ディレイ議員は昨年ヒューストン近郊の企業専用機が専ら使用する、現在拡張の真っ最中であるシュガー・ランド空港に連邦基金から 200 万ドルの支出を主導した。より最近では、下院スタッフによれば、ディレイ議員はこの空港が先週下院で承認された年
度交通歳出法案の中の「優先」プロジェクトのリストに含まれることを確定した。
ブッシュ大統領の減税は政府支出が毎年４％以上は増加しないという前提に基づいている。議員はすでにこの制約下で苛立っている。下院では 237 億ドルの天然資源歳出法案を木曜日に通過させたが、これは大統領の要求に 12 億ドル上乗せしており、その殆どが水資源開発プロジェクトと海岸修復事業に向けられている。資金を巡る競争は、議会とブッシ
ュ政権がそれぞれ教育と国防への支出増加の公約を果たそうとする今年の後半に入って激しさをますだろう。
ダニエルズ予算局長のイアマークス反対キャンペーンによって、同予算局長と上下両院の共和党指導部との間に軋轢が生じていることは、民主党議員には不利に働いていないという皮肉な結果となっている。民主党議員こそしばしばポークバレルによる浪費の汚名を不当に着せられてきたと感じている。
「共和党議員は．．．最低基準を満たしているプロジェクトを取り上げ、それを政治的に利用できる所につっこむ事について潔癖であるということは全くない。」とは下院上級スタッフの言である。「民主党議員が同じ事をしていた時には、ひどいことであったのに、今ではそれが共和党議員選挙区を守るものになっている。
」
大多数が認めるところでは、イアマークスの爆発的増加は過去数年間に連邦政府予算の黒字が増加していることを反映した党派を超えた現象である。これは、古くからの議会と行政府間の連邦政府の財布を巡る戦いの徴候でもある。
昨年アイダホ大学のジャズ研究所にイアマークされた 70 万ドルの補助金を例にあげると、行政側官僚は、連邦政府機関は政治的要求から隔離されているので個々のプロジェクトに関する判断を下すのにより適していると強く主張した。
議員はイアマークスは議員にとって絶対必要な特権であるとこれを弁護している。共和党ビル・ヤング議員(フロリダ州選出)(下院歳出委員会委員長)はインタビューの中で「憲法は連邦議会が国家機構のうち歳出権限を有する機関であると定めている。」と語り、この問題についてはダニエルズ予算局長と「友好的」だが結論のでない議論を行ったと付け加えた。「議会のメンバーは金の使途に関して歳出法案の提案を行う権利がある。」と言っている。
歳出委員会のメンバーもまた、地元で長時間を過ごす自分たちの方が連邦行政府官僚よりも地元のニーズに敏感であると主張している。ヤング議員は、議員からの要求は連邦機
関に調査され、「もし連邦機関が強く反対する場合には、自分たちも案をひっこめる。」ので納税者の利益は守られていると言っている。
いずれにしても、下院議員は、ブッシュ大統領予算要求に付け加えた分だけ、他の分野

から削減を行うだろう。そして「１３本全ての歳出法案が今年度中に下院で承認され、しかも予算制限内に納まるようにできるだろうから」これによって、ブッシュ大統領の減税の基盤ができあがると付け加えた。
保守的な共和党議員の中には行政府の聖戦に同情を示す者もいる。ディレイ議員のスポークスウーマン、エミリー・ミラーは、ディレイ議員もシュガーランド空港改良の予算確保のために働きはしたが、これらの歳出法案にイアマークスが含まれるべきではないと言う点では大統領に同意していると言っている。
しかし、「現実は歳出委員がこれらの歳出法案にイアマークスを付け加えているので、歳出委員会の委員の一人として彼が一方的にヒューストンや地元選挙区の武装解除を行うことはない。もしある時点で歳出委員会と議会がイアマークスの中止のために協力できるということにでもなれば、ディレイ議員は喜んでそうするだろう。
」と付け加えた。
記録を見るとそうなる可能性は小さい。予算管理局が収集したデータによると、議会が承認した歳出法案の中で行政府の予算要求には含まれていなかったプロジェクトの数は、1993 年の 1,724 件から、2000 年には 3,476 件、現在の財政年度では、6,454 件である。
歳出委員会委員からのイアマーク要求は同委員会のスタッフによって審査され、殆どが拒絶される。連邦行政府機関からの反対によって拒絶される場合もある。しかし多くのものは委員会審議を通る。長い伝統によって、歳出委員会の委員は自分たちの要求をまず処理する。だからこそ歳出委員会委員のポストは人気がある。他のイアマークは、再選に苦労している共和党議員のために下院指導者から出される要求に対して、分け与えられる。
民主党議員も多数派の時には同じ事をしていた。
ブッシュ政権は様々な前線でイアマークを攻撃している。例えば、ブッシュ大統領の農業予算要求では、議員が地元の大学のために 2001 年予算で取り分けておいた 8,400 万ドルの研究補助金をバッサリカットした。ダニエルズは「科学は同僚議員による競争的な審議を通して振興されるべきで、政治力によって振興されるべきではない。」のでそうしたと言っている。
下院歳出委員会委員は殆ど全ての研究費イアマークを元に戻している。
下院歳出委員会の書記及びスタッフ部長のジェームズ・Ｗ・ディアーは、そうなるべくしてなっていると言っている。
「もし空気と酸素がこのプロセスに導入されなければ、それは事柄の性格上腐敗するものだ。もし行政側が政治的に人気のあるプログラムに資金を向けないのであれば、私も政治的に人気のあるプログラムに資金を向けないという取引を行政側とする。我々だけが決定権を持っているわけではない。
」
これと似たような例では、エネルギー及び水歳出法案の一部を構成する、陸軍工兵隊事
業のための大統領の予算要求に、下院が 5 億 6,800 万ドルを付け加えた。下院歳出委員会
エネルギー及び水小委員会は、水資源開発プロジェクトを追加採択して多くをイアマークすることとしたが、そのプロジェクトの一部は元来陸軍工兵隊が要求を抑制しようとした

ものであった。
これらのプロジェクトの一つは、アパラチコラ、チャタフーチー及びフリント川が関連するもので、ジョージア州コロンバスからメキシコ湾のフロリダ州アパラチコラ湾をつなぐはしけ用運河システムを作り出すものである。工兵隊は 300 万ドルを費やして川を浚渫し、その過程で魚を殺しムール貝の養殖場に損傷を与えた。運河を行き来するはしけの数がわずか週に数隻に落ちているにもかかわらずである。
昨年、陸軍工兵隊のジョセフ・Ｗ・ウエストファル次官補は川を航行用に保持しておくことは「経済的に正当化できず、環境の面からも弁明できない。
」と宣言した。ブッシュ政権もこれに同意し維持プログラム費用を 123 万ドルに削減した。
しかし、６月、同小委員会の委員はこの河川システムの「維持及び浚渫作業の未処理分」
として 680 万ドルのイアマークを行った。歳出委員会のあるスタッフは「この地域から選出された超党派委員グループの要求によって」資金が追加されたと語った。
アレン・ボイド議員（民主党フロリダ州選出）は、アパラチコラ川とアパラチコラ湾を含む選挙区選出の歳出委員会の委員であるが、上記のグループの一人ではない。６月 25 日のエネルギー及び水歳出法案の審議の席で、ボイド議員は、現在の商業利用レベルで、システムの維持費を計算するとはしけの一回の往復に約６万ドルかかることを指摘した。同時に、工兵隊の浚渫その他の工事によって自然の脇道運河は「破壊されてしまった」と発言した。
歳出審議過程にもっとも近いうちの何人かは、この効果は一つの個々のプロジェクトをベースに判断すべきではないと主張した。
ダイヤー議員は、「勝者も敗者もいる、これは接触ゲームなのだ。しかし、双方とも最後には万事支障のないようにできている。」と言っている。

(Washington Post, 7/5/01)

１０． 国民一人 1,000 ドル
しばしば三権分立というアメリカのシステムは様々な形の停滞を生み出す。行政府はしばしば指名した高官人事の承認が得られず、通商、軍縮又は環境に関する国際条約の交渉が出来ず、改革ばやりの時でも選挙資金といった分野の内政改革を実施できない事がある。
このシステムを擁護する人々は、停滞もまんざら悪くはない。政府が活動しないと言うことはむしろ幸いであると主張する。しかし木曜日 7 月 5 日付けワシントン・ポスト紙のジョン・ランカスター(John Lancaster)氏の記事によると、停滞は必ずしも小さな政府(レス・ガバメント)を意味しない。しばしば大きな政府（モア・ガバメント）、しかし責任の少ない政府を意味する。
木曜日の記事は｢イヤマークス｣(ear marks)、つまりそれぞれの議員が選挙区のお気に入りプロジェクトの為に予算を取り分けておくやり方について書かれたものである。今年下院議員が要求しているイアマークス・プロジェクトは 19,000 件近くあり、一選挙区あたりにすると平均 40 件である。もしすべてが承認されれば、コスト総額は 2,790 億ドルに達し、国防総省の年間予算と殆ど同額となる。それは正に市民一人当たりのコスト 1,000 ドルに等しい。
主義主張としてこうした支出を擁護する人は少ない筈である。貴重な連邦の資源は価値あることに使われるべきで、現職議員が再選されるために支出されてはならない。お気に入りの交通プロジェクト又は研究センターなどのために予算用途が指定されればされるほ
ど、国益の為に本当に重要な道路又は科学研究プロジェクトに向けられる資金、そして公聴会において又は同僚議員による審議過程を通して認められる資金は少なくなる。下院多数党院内幹事（下院議長、院内総務に次ぐ役職）のトム・ディレイ議員（Tom DeLay テキ
サス州選出共和党）のスポークスウーマンがポスト紙に語ったところでは、ディレイ議員
は「イアマークス」を止めるのはやぶさかではないが、他の議員が要求する限りこれからも要求し続ける、とのことである。
加担している本人が嘆いているにも拘らずこの悪習が根強くはびこっているのは何故であろう。個々の下院議員が「イアマークス」を確保する巨大な力を持っており、そして個々の上院議員が法案審議を妨害し、人事承認ヒアリングを滞らせそして外交政策を損なう事ができる。しかしこうした同じ上院議員そして下院議員が政府の全体としての機能について何の責任も感じておらず、党規律が課して来た古い抑制力は個人主義的な拝金政治に屈してしまっている。多くの議員が重んじる第一の責務は再選されることである。従って国益に反する事には目をつむり、再選に必要とされることなら何でもするのである。
政府に欠点はあっても米国は立派に繁栄してきたので、心配する事はないと見る人々もいる。そう思うのはあまりにも自己満足に過ぎる。何故なら各市民からもぎ取られた 1,000ドルに対しては怒りを鼓舞すべきであり、且つ議会の無責任さが益々増大しているからである。政府高官の任命プロセスは常に厄介なものであるが近年とみに悪化している。ポリティカル・アポインティー、つまり新政権が上院の承認を得て任命する役職を埋めるのにケネディー政権で 2.4 ヶ月かかったのが、クリントン大統領の時には 8.5 ヶ月となりブッシ
ュ大統領ではそれが更に長くなりそうな気配である。同様に「イアマークス」もかってな
いほど大きくなり、1993 年から 2000 年にかけてその数は倍増している。
昨年ジョン・マケイン大統領候補の選挙戦は、この腐敗と無秩序を取り上げ全国民的関心事として最前線に押し出そうとした。彼が初期の予備選で予想外の成功を収めた事は、国民がこの戦いに加わる勇気を持つ指導者に報いるかもしれないことを示唆している。ブ
ッシュ政権の予算局長、ミッチェル・ダニエルズ（Mitchel Daniels)は正しくも今年の「イアマークス」に戦いを宣告したので、大統領は議会のメンバーと親しくなりたい誘惑を退け、影響力行使を思い止まらねばならない。しかし最終的には問題は議会で取り組まれな
ければならないだろう。誰か一人だけが一方的に武装解除することにならないように、上下両院の指導者が一緒になって、イアマーキング停止を呼びかけねばならない。どうですかハスタート(Hastert)下院議員(下院議長)そしてダッシュル(Daschle)上院議員(上院多数
党院内総務)。

(Washington Post, 7/8/01)
１１． 発注団体、連携によって強力に問題解決を推進
発注者団体の情報共有及び重複作業回避を支援するための新たな組織が結成されつつある。参加発注者団体の最近の会議において、組織の名称を発注者団体同盟(the Owner
Association Alliance)とすることとなった。
経営コンサルタントである FMI 社のデンバー事務所、発注者サービス部長であるグレッ
チャン・マッコム氏は「この組織は、施設、設計、施工及び維持補修に係る問題に取組む
ために、発注者の共通認識を作り上げることになるだろう。
」と語る。FMI 社は当該組織の設立段階において、無償支援を行っている。
ENR では、当該組織設立の一端をアトランタに本拠を置く米国建設業発注者協会が発行した発注者志向の新しい契約書様式に関する記事（2000 年 5 月 15 日号 P12）の中で公表
したが、今回の同盟設立は筋書きどおりである。ヴァージニア州マクリーンにある発注者・開発業者協会の運営委員会委員長ウイリアム・S.・ホイ氏は「いずれの発注者でも同じような問題の解決に取り組んでいる。
」と語る。
発注者・開発業者協会においても、過去 2 年間、契約書様式の改善に取組んでおり、今後 30 日以内に、発注者と請負業者間のものとしては同協会初の契約書様式を発表する予定である。この他にも同協会の取組みには、発注者・CM 用、発注者・DB 用及び発注者・建築施工監理者用の様式の検討も含まれている。
ホイ氏は、ワシントン D.C.にあるマリオット・インターナショナル社の設計・建設部の設計・プロジェクト管理担当副社長も兼務しているのであるが、発注者の問題を解決しようとする連合組織というものは、問題の裏側で「集団的に」、力ずくで進めてしまう可能性もあると感じる、と話す。
「我々は代価を支払っている、という事実を見失いがちである。
我々は主張すべきだ。」とも言う。
＜参加組織＞
・ 米国建設業協会民間事業者諮問委員会
・ 発注者・開発業者協会

・ 建物所有者・管理者協会国際建設革新協議会
・ 米国建設事業発注者協会
・ 建設業発注者円卓会議
・ 連邦施設委員会
・ FMI 社発注者サービス部
・ 国際開発調査会議
・ 国際施設管理協会
・ 兵站管理研究所
・ 全米州施設管理者協会＜主要課題＞
・ 基準作り・ 契約書類・ 屋内環境基準
・ 国家基準・ 運営管理・ アウトソーシング
・ 品質
・ 資本再編・ 施設維持・ 技術
・ 雇用市場・ 効率的職場運営(ENR，7/9/01)

１２.
１２.

最新 2002 年の建設支出の概要

2002 会計年度の政府歳出予算審議初期段階は、一部の建設計画が小幅な予算を確保し、他は切り詰められるという結果となった。７月 10 日現在、下院において 13 の年間歳出予算法案のうち 3 つ(内務、交通及びエネルギー・利水)の承認が行われた。米国建設業協会上席理事で議会関係担当のピーター・ローリン氏によると、「まだ序盤戦だが、数値は上向き
である。
」という。
上院はまだ 13 法案の 1 つも可決していないが、上院歳出委員会では、7 月 12 日にエネ
ルギー・利水、交通及び外交の歳出法案に対し、決議が行われることになった。
「上院の承認額は、下院と同等以上になりそうだ。」とローリン氏は言う。
とはいえ、歳出承認手続における裁量支出総額の上限には、制限がある。6 月 10 日、下院小委員会は、退役軍人省及び住宅都市開発省の資金確保法案を可決した。13 法案のうち7 法案目がこの段階を終了した。しかし、民主党は、住宅都市開発省の公共住宅資金や環境保護庁の環境保全規制の分野に係る削減提案に反対している。歳出委員会幹部委員で民主党のデビッド・オベイ議員（ウイスコンシン州選出）は、「これが、我々が問題が生じるかもしれないと懸念していた 2002 年の第一番目の法案だ。住宅資金 94 億 4,500 万ドル(15％)
カットは、『莫大な維持修繕の残工事に対応できない。
』ことを示している。」と付け加えた。
しかし、退役軍人省所管の建設事業については、同じ法案が近年では最高の資金水準を確保している。3 億ドルの｢施設修復資金｣が新規に確保されている。そのうち 2.7 億ドルは同省の医療施設への「安全及び耐震化補修費」であり、残りは研究施設の改良費である。
2002 年の歳出については現在のところ、国務省の大使館改良計画が最大の予算伸び率を記録している。下院歳出委員会は、13 億ドル（2001 年の 20％増）のブッシュ大統領による大使館安全対策費の予算要求を後押しした。
議員は、21 世紀のための交通公平法(Transportation Equity Act for the 21st Century)に従って、道路及び公共交通機関の資金を追加した。しかし、「種々の道路」に対する 14
億ドルを含め、2001 年限りの 27 億ドル以上の支出項目がないので、2002 年の道路費合計
は、今年に比べ 2％の微減となった。
下院はブッシュ予算案への完全合意に至っておらず、ブッシュ案のエネルギー省の環境保護浄化費の削減を退け、替わりに 2001 年の水準を 3 億ドル上回る額を承認した。また、
16.7 億ドルの陸軍工兵隊の建設費も承認したが、これは 2001 年から 3％減少したものの、ブッシュ案を 13 億ドルも上回った。
(ENR, 7/16/01)

Ⅳ.韓国における建設業界団体の紹介
韓国建設産業研究院（CERIK）概要−パンフレット（ハングル版）抄訳−
当研究所は韓国建設産業研究院（CERIK）と協定を締結している。今回は、韓国建設
産業研究院と、出資者である大韓建設協会および建設共済組合の概要を紹介する。
なお、大韓建設協会および建設共済組合は大韓建設団体総連合会の一員ともなっているので、その概要も併せて紹介する。
設立目的
韓国建設産業研究院は、建設産業関連分野全般に関する体系的な研究として建設産業の健全な育成発展と建設技術の向上を成し遂げ、国家経済発展に貢献することを目的として設立された。
沿革
1994.12.28

財団法人 韓国建設産業研究院 登記1995.1.16

初代 全 ジュヨン理事長、洪 性雄 院長 就任

1995.3.22

財団法人 韓国建設産業研究院 開院

1996.4.3

第 2 代 チェ ウォンシク 理事長 就任

1996.10.23

建設分野 ＩＳＯ9000 専門認証機関指定（通商産業部）

1997.12.29

雇用保険法上の教育訓練機関指定（労働部）

1999.2.23

第 3 代 チャン ヨンス理事長 就任※現院長は李 建栄氏
主要活動
韓国建設産業研究院は、建設制度および政策、建設経済、建設経営および金融、建設事
業管理分野等、建設産業全般に対する研究を推進しており、建設業者に対する実質的な支援のために建設業者役職員の職務能力向上のための建設産業専門教育の推進、品質経営体
制支援のためのＩＳＯ認証、建設産業関連出版および情報サービスを遂行している。
● 主要研究分野−建設政策および制度に関する研究−建設金融および税制に関する研究−建設経済調査分析および中長期予測−建設関連新技術の開発および研究−建設業者経営診断および開発方法研究−建設工事標準化関連研究

−建設工程管理研究−その他建設産業と関連する全般の研究● 業者支援活動−建設産業関連専門教育訓練−建設品質経営体制確立のためのＩＳＯ認証−建設関連出版および情報サービス−その他建設業者の支援事業
組織
韓国建設産業研究院は、最高議決機関である理事会を頂点とし、研究事業および研究院
経営全般にまたがる諮問を受けるために研究諮問委員会を置いている。
2000.9.1 現在、職員は全部で５１名で、このうち、研究職員２９名（博士学位所持者２０名）と２２名の支援人員で構成されている。
部署別主要活動■研究本部
政策研究室
建設産業と関連する各種法、制度および政府政策が建設産業の発展のために寄与できる
よう関連政策の評価と代案開発を研究の主たる目標とする。また、現状実態と理論的検討に基づき建設産業の国際化・地方化に沿った産業組織構造の変化を分析し、建設産業
参与主体間の合理的役割分担を研究する。同時に、未来志向的建設産業の発展のための各種代案および情報提供に注力する。
主要業務
・建設関連制度および政策
・建設技術政策・海外建設政策・中小建設業育成政策
・社会資本民間資金誘致政策
・施設工事調達体系
・建設規制改革経済研究室
建設産業に対するミクロおよびマクロ経済的側面の研究を通じて、経済理論的体系化を図り、建設産業が進む方向を研究する。特に、建設市場構造、租税制度等を研究し、建設動向分析と展望を通じ、業者と政府に有用な情報を提供する。

主要業務
・国内外建設景気分析および展望・建設市場に関する研究
・建設産業構造分析に関する研究・他部門との産業連関効果分析
産業研究室
建設産業内の随時懸案課題を発掘・研究し、業者の競争力を高めることができるような方法提示を研究の目標とする。特に、建設労働力、資材、安全、環境分野の研究等を遂
行する。
主要業務
・随時懸案課題発掘、研究および管理・建設労働力、資材、安全、環境分野研究
・その他建設懸案と関連する研究
経営・金融研究室
建設企業の人事・組織・財務等、建設生産性に関する研究等を通じて、今後、建設企業の革新的経営方法を提示し、国内建設企業の先進化を図ろうとする。特に、建設金融および不動産、建設保証および保険等を研究し、業者と政府に有用な情報を提供する。
主要業務
・建設生産性関連研究
・建設企業経営革新および経営力量分析
・建設新技術開発動向分析
・建設企業の経営戦略
・建設企業の人事管理および人材開発システム
・建設金融および不動産分野研究
・建設保証、保険に関する研究
・その他建設企業と関連した研究
事業管理室
建設業者の当面の経営課題および大型建設事業の管理と関連課題を把握・分析し、競争力を高めることができる方法提示を研究の目標とする。特に、建設事業管理（ＣＭ）分野の研究開発と拡散のための事業および諮問活動に注力している。国内建設企業および
大型建設事業の事業管理体系に対する諮問およびコンサルティングを通じて、事業管理の先進化に努力している。
主要業務

・建設事業管理（CM）
・ターンキー活性化
・建設業技術管理および R&D 管理
・建設クレーム・エンジニアリング発展方法
・業務分類体系・現場統合電算化
・事業遂行評価制度
・建設企業統合電算化現況および発展方向
・工程管理効率化
・超大型建設事業管理現況および発展方向■事業本部
企業支援センター
研究活動遂行に必要な情報インフラを構築し、有用な建設産業に関連する様々な資料を収集・加工・DB 化している。建設会社の当面の経営課題の解決のための経営診断、経営戦略の策定、経営革新、事業妥当性分析に関する諮問を遂行し、建設企業の競争力強化
および事業の効率性極大化に寄与し、建設業に携わる人の職務能力向上に寄与するために、CM、建設経営、政策等、建設産業全分野にわたる教育を実施する。
主要業務
・教育訓練事業推進
・事業妥当性分析
・電算情報およびホームページ運営
・経営診断および経営戦略策定
出版・資料室研究報告書等、各種刊行物の発刊を通じて建設産業の発展方法を提示しており、建設総合情報誌である月刊「建設広場」を通じて建設懸案を点検し、各種代案提示を模索している。また、建設業に対する一般国民の意識転換を誘導し、建設従事者の専門知識を養うため、企画および翻訳出版事業を企図している。
主要業務
・月刊「建設広場」発刊
・資料管理
・企画および翻訳書発刊
・刊行物の出版および配付

認証センター
建設分野専門認証機関として建設業の品質保証体制を支援し、建設企業の対内外品質競争力の確保および持続的品質向上を成し遂げるようにする。特に、発注者、施工者、専門建設者、設計会社を含め、大企業と中小企業に適合した審査指針を開発・適用しており、建設業に適合した認証サービスを提供し、体系的な事後管理で品質システムの発展を企図している。
主要業務
・建設分野 ISO 認証事業
・建設会社の ISO 認証獲得のための支援
・ISO 教育韓国建設共済組合概要−ホームページ抄訳−

１． 設立目的
組合は組合員に必要な保証と資金の融資および共済事業等を行うことで組合員の自主的な経済活動と経済的地位向上を図り、建設業の健全な発展を期することを目的とする。
２．沿革−1963. 7.31 「建設共済組合法」制定、公布−1963.10.21 建設共済組合 創立総会
−1963.11.18 業務開始
−1988. 4.25 専門建設共済組合分離−1997. 7 .1 「建設産業基本法」に共済組合事項を統合規定−1999. 4.20 建設経営研修院 開院
３．主要事業−組合員が建設業を営むのに必要な各種保証−組合員の建設業を営むのに必要な資金の融資−組合員が建設工事代金として受けた手形の割引−組合員の工事用資機材の購入斡旋−組合員に雇用される者の福祉向上と業務上の災害による損失を補償する共済事業−建設業経営および建設技術の改善・向上と関連した研究および教育に関する事業−建設関連法人への出捐−組合員共同利用施設の設置･運営、その他組合員の便益推進のための事業−組合員情報処理およびコンピュータ運用と関連したサービスの提供
組合の目的達成に必要な関連事業への投資−国家・地方自治団体または建設協会および建設建設勤労者退職共済会が委託する事業
４．設立根拠法令
建設産業基本法 1999 年４月 15 日施行、1999 年４月 15 日改正
建設産業基本法施行令 1999 年 8 月 6 日施行、1999 年 8 月 6 日改正
５．組合現況
区 分
組合員数
資本金

組合加入

創立時（’63）
４２１
２億 1,500 万ｳｫﾝ

’89.12.31 現在
９２９5,479 億ｳｫﾝ

’95.12.31 現在’99.12.31 現在
２，９３４
４，９８８
２兆 4,482 億ｳｫﾝ ３兆 2,636 億ｳｫﾝ

−組合概要
建設共済組合は組合員である建設業者が建設業を営むのに必要な各種保証と資金の融資を通じ、建設業の健全な発展を図る我々建設業界の金融機関である。
−組合員資格組合に加入できる者は建設産業基本法により、一般建設業登録をした者で、組合に出資した者をいう−組合加入手続組合に加入しようとする者は一般建設業を登録した後、以下の書類を提出しなければな
らず、基本出資口数以上を出資しなければならない（2000.7.1 より施行）○加入願○定款○定款、法人登記簿謄本（個人事業者：事業者登録証抄本）○建設業登録証抄本○出資証券名義書換請求書○印鑑証明書○その他、組合が要求する書類－建設業種別出資口数
組合に加入できる者は業種別に以下の該当口数以上を組合に出資しなければならない
土木工事業 １００口以上
建築工事業 １００口以上
修繕工事業 １００口以上
産業設備工事業 １００口以上
土木建築工事業 ２００口以上−組合員の権利および義務
組合員の権利組合員は議決権を持ち、運営委員会の委員および監査に選任されることが出来、保証、融資その他組合の事業を利用することができる。
組合員の義務
組合員は定款、規定その他各種業務取引約定を遵守し、報告および申告の義務がある−組合員の脱退−任意脱退
組合員はその持分の全部を別の者に譲渡することで組合から脱退することができる−当然脱退
以下の事由に該当する時は当然、組合員資格が喪失する○建設業の登録が抹消されるかこの効力が喪失した時○禁治産または破産の申告を受けた時

○出資持分を全部喪失した時○除名された時−業務流れ図組合加入 建設業登録後、我が組合出資証券を受け、組合に加入しなければならない↓
出資証券担保提供

組合と業務取引を使用とする組合員は取引限度額に相応する出資証券を組合に担保として提供しなければならない↓
信用評価 組合と業務取引を使用とする組合員は信用評価を受けなければならない↓
約定締結

組合と業務取引を使用とする組合員は業務取引限度および当事者間の権利、義務事項等を定める基本契約で保証取引約定および融資取引約定を締結しなければならな
い↓
保証、融資申請

組合員が利用しようとする業務に該当する各種書類を具備し、申請しなければならない↓
審査↓
保証書発給、融資実行
保証業務−組合の保証業務
組合は組合員が建設業を営む過程で負担する義務または債務を履行しない場合、組合がこの履行を担保するため、保証業務を取り扱っている
融資業務−組合の融資業務
我が組合は組合員が請け負った工事の円満な施工と企業運営に必要な資金を支援するため、各種融資を実施している
出資証券業務−出資証券業務
組合員が組合を利用しようとすると、組合の出資証券を保有しなければならず、出資証券を保有できる資格は建設産業基本法による一般建設業登録を受けた者に限定している−出資証券の譲受渡

組合員または組合員であった者が出資証券を譲渡しようとするか、組合員または組合員になろうとする者が出資証券を譲り受けようとする時には、出資証券名義解消請求書に譲渡人および譲受人が裏書した出資証券を添付し、以下の書類（省略）を提出しなければな
らない
信用評価業務
−信用評価制度
組合員の経営および財務状態等に対し、信用度を評価し、この信用等級により、組合と組合と業務取引をする制度である−信用評価対象○組合と保証取引または融資取引をしようとする、すべての組合員○ただし、組合員の事情で信用評価資料を提出できない組合員は、信用評価手続なしに「信用評価未申請書」と「組合員実態現況」を提出し、最下位の信用等級ですることできる※組合加入日が２年未満の新規組合員でも従前に住宅事業または専門建設業等を営み、２事業年度の財務諸表を提出できる場合には、この財務諸表により信用評価を受けることができる－評価時期および評価期間○信用評価は毎年、業務取引約定締結前に実施し、この信用等級の有効期間は当該年度７月１日から次年度６月３０日までである○上記有効期間に拘わらず、再評価を受けなければならない事由が発生する場合には、既存の信用等級の効力が喪失し、再度、信用評価を受け、業務取引をしなければならない

大韓建設協会
１．設立根拠 建設産業基本法第５０条に依拠設立（法定団体）
２．●設立目的 建設業者の品位保全、相互協力の増進および権益擁護を図る●建設業関連制度、建設経済施策、建設技術改善向上を追究
３．主要事業●建設業に関する法令、制度および施策の調査研究と改善建議●建設業の振興および経営合理化に対する調査研究および指導●建設工事施工技術の向上に関する調査研究および指導●建設業に関する調査統計、建設資機材需給および労賃調査、公表●建設業関連国際機構、外国建設企業との提携および国際協力増進●外国の建設業制度の調査研究および情報資料収集、交換●建設業振興のための教育、研究および会員福利増進●特殊日刊新聞（日刊建設）発行および会誌、物価誌等の刊行●法令による政府委託事業遂行等

大韓建設団体総連合会
１．設立根拠 民法第 32 条（法定団体）
２．法人設立 97.10.17
３．設立目的□建設団体間の相互緊密な協力増進と連帯強化□建設市場開放等、建設環境変化に共同対応および支援□建設事業の健全な発展と建設技術の改善追求
４． 会員構成（１６団体）
正会員：建設事業と関連し、主務部署長官の設立承認を受けた団体として、大韓建設団体総連合会の運営目的に賛同する団体●大韓建設団体総連合会 会員（１６団体）
・大韓建設協会 ・海外建設協会 ・韓国住宅協会 ・大韓住宅建設事業協会
・大韓専門建設協会 ・韓国建設監理協会
・大韓建設機械協会 ・韓国骨材協会

・韓国建設技術人協会

・大韓住宅保証（株） ・専門建設共済組合
ｱﾘﾝｸﾞ振興会

・大韓設備建設協会

・大韓建築士協会
・建設共済組合

・大韓設備建設共済組合

・韓国ｴﾝｼﾞﾆ編集後記

今、日本の経済はかつてない不況に直面しています。それは政治、経済の
みにとどまらず、あらゆる分野でうかがい知ることができます。流通、不動産と並び三大不況業種と呼ばれている建設業界でも、バブル経済の終焉と同時に、巨額な不良債権と資産を抱える会社が増え、マスコミからは「ゼネコンの崩壊」と報じられるほど、厳しい状況におかれています。現在の日本の財政事情からすると、国や地方公共団体による公共事業に期待を寄せることは難しく、大幅な企業収益などの落ち込みにより新たな設備投資も抑制され、
ここしばらく景気の回復も望めそうにはありません。
さらに、小泉政権による改革推進で公共事業が長期的に縮小するのは必至。
また、不動産各社の建設発注はこれまで特命工事が主流でしたが、今後建設コストの大幅な削減を目的に競争入札を導入する動きが見られます。それに伴い、大手と地方ゼネコンに挟まれ苦戦している中堅ゼネコン各社は生き残りをかけて再編に向かうのは確実と思われます。
（担当：伊藤）