10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 ６ 期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)10719153_有価証券報告書_20110621150833

目

2011/06/21 15:08:50

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

11

２． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

17

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

18

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

25

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

25

６． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

26

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

30

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

31

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

36

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

36

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

36

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

37

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

44

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

51

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

52

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

137

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

176

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

177

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

177

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

178

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

[監査報告書]178

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2011/06/21 15:08:50【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第６期（自

【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）

平成22年４月１日

豊泉

至

俊郎

（注）平成23年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

電話番号

０３（６２１３）２５５０（代表）原田【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区目白台三丁目29番20号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

原田

平成23年３月31日）

淳

淳

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2011/06/21 15:08:50

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回
決

算

年

次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(百万円)

435,508

534,093

465,850

343,824202,262

純営業収益

(百万円)

291,333

243,612229,972

287,153

139,866

経常損益（△は損失）(百万円)

73,671

11,016△22,788

41,022△95,859

当期純損益（△は損失）(百万円)

44,433

8,137△45,417

28,748△50,440

包括利益

(百万円)

－

－

－

－

△123,652

純資産額

(百万円)

742,377

771,582

657,438

701,654

802,106

総資産額

(百万円)

13,664,091

19,190,293

19,030,280

20,134,713

20,486,251(円)

1,024.03

996.44

833.60889.78778.14

(円)

61.96

11.35

△63.3440.10△70.35

(円)

59.66

10.89

－

40.09

－

自己資本比率

(％)

5.4

3.7

3.1

3.2

2.7

自己資本利益率

(％)

6.2

1.1

△6.9

4.7

△8.4

株価収益率

(倍)

21.72

－

－

－

－

(百万円)

△273,967△621,137

346,907△605,490

258,942(百万円)△15,878

16,615△68,203△26,401

64,820(百万円)

246,370

687,999△292,513

650,194

162,018(百万円)

78,361

160,743

109,213132,196

612,678(人)

7,210(1,033)

8,132(1,502)

8,394(1,177)

8,520
(554)

8,610
(455)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第４期および第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの株式交換により平成19
年９月25日付で上場廃止となっているため、第３期より記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(2)提出会社の経営指標等
回
決

算

年

次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益（うち受入手数料）(百万円)

276,444

255,024

190,503

218,163(138,770)(117,318)(91,764)(109,342)

11,964
(－)

純営業収益

(百万円)

257,546

212,690

149,087

202,965－

経常損益（△は損失）(百万円)

66,8696,202△40,581

11,094341

当期純損益（△は損失）(百万円)

39,017△4,169△57,385

11,008△14,517

資本金

(百万円)

65,51865,51865,51865,51865,518

発行済株式総数(千株)

726,023

716,985

716,985

716,985

716,985

純資産額

(百万円)

719,988

690,418

628,084

626,646

629,182

総資産額

(百万円)

7,943,044

9,986,090

12,952,628

12,752,634

1,078,943(円)

1,004.07

962.95876.01874.00877.54

(円)

18.00
(－)

5.77
(－)

10.59
(－)

20.20

－

(9.98)

(－)

(円)

54.41

△5.81

△80.0415.35△20.25

(円)

52.39

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

9.1

6.9

4.8

4.9

58.3

自己資本利益率

(％)

5.5

△0.6

△8.7

1.8

△2.3

株価収益率

(倍)

24.74

－

－

－

－

配当性向

(％)

33.1

－

－

131.6

－

5,962

6,492

6,732

6,750

125

(898)

(1,322)

(998)

(349)

( 0)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．平成22年４月１日付で当社が証券持株会社となることに伴い、同年３月31日をもって金融商品取引業者の登録を廃止しております。第５期以前は金融商品取引業時の実績であり、第６期より証券持株会社の実績となっているため、営業収益における受入手数料および純営業収益は記載しておりません。また、これに伴い総資産額も大幅に減少しております。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第４期および第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第３期、第４期および第６期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。
６．株価収益率は、当社株式が当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの株式交換により平成19
年９月25日付で上場廃止となっているため、第３期より記載しておりません。
７．第６期の従業員数が第５期に比べ6,625名減少しましたのは、持株会社体制への移行に伴い、平成22年４月
１日をもって金融商品取引業等に関する雇用契約を会社分割により、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（同年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更し、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社へ商号を変更）へ承継させたためであります。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

２【沿革】
年

月

昭和23年３月
43年４月

沿

革

八千代證券株式会社を設立。
改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。

56年10月
58年３月

光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
国際投信委託株式会社を設立。

59年12月
62年５月

国際投資顧問株式会社を設立。
株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。

62年６月
62年12月

弘陽産業株式会社（平成２年４月国際土地建物株式会社に商号変更）を設立。
国際ビジネスサービス株式会社を設立。

平成元年３月
２年６月

株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。
国際コンピュータシステム株式会社を設立。

６年10月
９年７月

<三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（平成８年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。>
国際投信委託株式会社と国際投資顧問株式会社が合併（商号を国際投信投資顧問株式会社に変10年12月

更）。
改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。

11年７月

国際コンピュータシステム株式会社と国際ビジネスサービス株式会社が合併（商号を国際ビジネ
ス・アンド・システムサービス株式会社に変更）。

11年７月
12年４月

<東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。><ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合14年６月

併し、つばさ証券株式会社となる。><つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ＵＦＪつばさ証券

14年７月

株式会社となる。>
三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルス

14年９月

マネジメント銀行（スイス））。
東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナン
シャル・グループの子会社となる。

14年10月東京三菱ティーディーウォーターハウス証券株式会社（平成14年11月Ｍｅネット証券株式会社に商号変更）を子会社化。

15年５月

東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティー
ズ（シンガポール））。

15年６月

東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））。

15年７月

東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳ
Ａ））。

16年７月

東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル）。

17年７月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。

17年８月

Marunouchi & Co. Limited（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス）を子会社化。

- 3 -10719153_有価証券報告書_20110621150833

年

月

17年10月2011/06/21 15:08:50

沿革ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社、株式会社
ＵＦＪつばさ研究所、ＵＦＪつばさハンズオンキャピタル株式会社（現商号はエム・ユー・ハン
ズオンキャピタル株式会社）、日聯飛翼証券亞州有限公司（現商号はMUSHK Limited）が子会社となる。
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングスが、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）、MUSHK Limitedの持株会社となる。

18年１月

子会社であるＭｅネット証券株式会社が、カブドットコム証券株式会社を存続会社として合併し、連結子会社でなくなる。

18年７月
18年８月

子会社である株式会社ＵＦＪつばさ研究所を吸収合併し、同研究所を解散。
株式交換の方法により親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社

18年10月となることについて、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと基本合意書を締結。
子会社であるＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（商号をエム・ユー・エス・ビジネスサー
ビス株式会社に変更）の不動産関連業務を会社分割の方法により、国際土地建物株式会社（商号をエム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社に変更）に集約。また、子会社である国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社の商号をエム・ユー・エス情報システム株式会社
に変更。

19年３月

親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと完全子会社化に関する株式交換契約書を締結。

19年９月

株式交換により株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。

19年12月三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社を子会社化。

20年３月

国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）を設立。

20年９月

子会社である三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社を吸収合併し、同社を解散。
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社を設立。

21年12月
22年２月

三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）の全株式をKim Eng Securities India Private Limited

22年４月

に譲渡。
会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継させて中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。

22年５月

三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部
門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。

- 4 -10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

３【事業の内容】
当社グループ（連結子会社31社、持分法適用関連会社17社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、投信投資顧問業、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。
主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において、「ＭＭパートナーシップ」が新たに連結子会社となりました。また、「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社」が新たに持分法適用関連会社となりました。
また、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50- 6 -10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

４【関係会社の状況】①

議決権の所有（または被所有）割合によるもの
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

関

係

内

容

摘

要

（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

東京都千代田区

2,137,476百万円

東京都千代田区

3,000百万円

金融持株会社100

金融商品取引業

60.0

プ

経営管理

（注）１

役員の兼任等…３、転籍…０（注）２（連結子会社）
経営管理、金銭貸借、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳプリンシパル・
インベストメンツ株式

役員の兼任等…８、転籍…０

ンキャピタル株式会社

2,680百万円

金融商品取引業

55.2

東京都千代田区

100百万円

有価証券投資業

100

東京都中央区

100百万円東京都中央区

760百万円

東京都江東区

350百万円

東京都千代田区

50百万円

東京都千代田区

3百万円

金銭債権買取業

東京都千代田区

573百万円

有価証券投資業－
97.8（97.8） 役員の兼任等…０、転籍…０

大阪市中央区

100百万円

有価証券投資業－
62.0（62.0） 役員の兼任等…０、転籍…０

エム・ユー・エス・ビ
ジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株
式会社
ビッグウィングインベ
ストメント有限会社
ＮＣＳホールディング
ス株式会社
株式会社福寅三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル
三菱ＵＦＪウェルスマ
ネジメント銀行（スイス）
三菱ＵＦＪセキュリテ

英国

760百万

ロンドン市

英ポンド

スイス連邦
ジュネーブ市

65百万
スイスフラン

アメリカ合衆国69百万

ニューヨーク市

米ドル

中華人民共和国

155百万

香港

米ドル

三菱ＵＦＪセキュリテ

中華人民共和国

147百万ィーズ(香港)香港

米ドル

ィーズ（ＵＳＡ）
三菱ＵＦＪセキュリテ
ィーズ(香港)ホールディングス

MUSHK Limited

経営管理

東京都千代田区会社
エム・ユー・ハンズオ

設備の賃貸借中華人民共和国
香港

12,850百万円

ベンチャーキャピ
タル業
証券バックオフィス事務の代行業務
システム開発・運用・保守業務不動産賃貸・管理業および事務受託

証券業

銀行業および証券
業

50.0

100

100

100

－

100

60.0

証券業

100

証券持株会社

100

証券業

証券業

役員の兼任等…０、転籍…２

経営管理
役員の兼任等…０、転籍…０
経営管理

経営管理
役員の兼任等…０、転籍…０
経営管理
役員の兼任等…０、転籍…１－
役員の兼任等…０、転籍…０

役員の兼任等…１、転籍…０（注）９

役員の兼任等…２、転籍…０
経営管理、金銭貸借
役員の兼任等…１、転籍…０
経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０

役員の兼任等…０、転籍…０100－
役員の兼任等…０、転籍…０

ィーズ（シンガポー

共和国

ル）

シンガポールドル

菱証投資咨詢(上海）中華人民共和国

0百万

コンサルティング

100

－

有限公司

上海市

米ドル

業

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

- 7 -

（注）４

経営管理

(100)

100

（注）３

（注）１

経営管理

シンガポール

証券業（注）３

役員の兼任等…０、転籍…１

三菱ＵＦＪセキュリテ

シンガポール（注）８

経営管理、金銭貸借

－

19百万

（注）10

役員の兼任等…１、転籍…０

100

(100)

（注）７

経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０

（注）４

（注）４
（注）４
（注）11
（注）４
（注）12

10719153_有価証券報告書_20110621150833

名称

ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ

住

所

英国
ロンドン市
中華人民共和国
香港

英国領
Capital Partners,Ltd. ケイマン諸島
MUS Roosevelt

MUS Roosevelt
Capital Advisers(HK), Limited

中華人民共和国
香港

資

本

金

0百万
英ポンド
0百万
香港ドル

2011/06/21 15:08:50

主要な事業の内容

証券代理業
証券代理業

0百万
米ドル

投資顧問業

0百万
米ドル

投資顧問業

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）
100
(100)

関

係

内

容

摘

要

－
役員の兼任等…０、転籍…０

100

－

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

51.0

－

(51.0)

役員の兼任等…０、転籍…０

100

－

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

49.0(49.0)－
役員の兼任等…２、転籍…０

その他２社（持分法適用関連会社）
モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式
会社
Kim Eng Holdings
LimitedKE Capital Partners
Pte. Ltd.
Sino Roosevelt
Investment Partners
Limited東京都渋谷区
東京都千代田区
シンガポール共和国

126,149百万円
500百万円

金融商品取引業
投資事業組合運営
業務

50.0

244百万
シンガポール

シンガポールドル

シンガポール共和国

５百万
シンガポール

シンガポール

ドル

持株会社

29.2

投資運用業務、投資助言・代理業務

19.9

英国領

0百万

ベンチャーキャピバージン諸島米ドル

タル業－[55.1]－
役員の兼任等…１、転籍…０
戦略的業務提携契約
役員の兼任等…１、転籍…０－
役員の兼任等…０、転籍…０－
役員の兼任等…０、転籍…０

（注）５

（注）５

その他12社（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．有価証券届出書を提出しております。
３. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４. 特定子会社に該当します。
５. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６. 議決権の所有（または被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
７. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益
61,443百万円(2）経常損失
126,709百万円(3）当期純損失
144,940百万円(4）純資産額
168,791百万円(5）総資産額
11,669,461百万円
８．国際投信投資顧問株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益53,203百万円(2）経常利益
17,525百万円(3）当期純利益
10,356百万円(4）純資産額
105,140百万円(5）総資産額
111,829百万円
９. 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルは、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
10. 三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は、平成22年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更し、さらに
平成22年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ商号を変更しております。
11. 三菱ＵＦＪセキュリティーズ(香港)キャピタルは、平成22年12月31日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ(香港)に商号変更しております。
12. 三菱ＵＦＪセキュリティーズ(香港)は、平成22年12月31日付でMUSHK Limitedに商号変更しております。

- 8 -10719153_有価証券報告書_20110621150833②

業務執行権および出資割合によるもの

名

称

住所

出

資

金

2011/06/21 15:08:50

主要な
事業の
内 容

業務執行権
の所有割合
（％）

出資割合
（％）

（注）４

60.0

関 係 内 容摘要（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証
ＭＭパートナーシップ

東京都千代田区

670,643百万円（注）５

券株式会社および
モルガン・スタン

－

（注）１

－

（注）１

レーＭＵＦＧ証券
株式会社の各株式の保有等

コーポレート・バリュ
ーアップ・ファンド投東京都千代田区21,659百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

4,276百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

1,616百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

2,795百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

1,639百万円

投資事業組合業務

英国領
ケイマン諸島59百万米ドル

有価証券投資業

資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・
ミレニアム投資事業有
限責任組合

－

99.5

[100]

(99.5)

100
(100)

21.6
(1.4)

－

ティ・エイチ・シー・
フェニックス・ジャパ
ン投資事業有限責任組

100

21.3

(100)

(12.8)

100
(100)

72.1
(4.9)

－

合
投資事業有限責任組合
ハンズオン１号
投資事業有限責任組合
ハンズオン１・２号
MUS Roosevelt China
Pacific Fund, L.P.

100

2.8

(100)

(2.8)

100
(100)

35.5
(35.5)－－－（注）１．特定子会社に該当します。
２．業務執行権割合の（で外数であります。

）内は、間接所有割合で内数、[]内は、緊密な者または同意している者の所有割合

３．出資割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭ
ＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。
Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社及びモルガン・スタンレ
ー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨ
Ｄ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社及びＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳ及びＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
５．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の平成22年５月１日時点における評価額であります。

- 9 -10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年3月31日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

6,587（191）

証券業務（英国）

527（ 92）

証券業務（米国）

192（ 2）

投信投資顧問業332（ 11）

その他

972（159）
合計8,610（455）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の平成23年３月末の人数は67人であります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）125

平均年齢
41歳0ヵ月

平均勤続年数

平均年間給与（円）

7年2ヵ月

9,452,038（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記のほか、執行役員の平成23年３月末の人数は11人であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。
６．従業員数が前期末に比べ、6,625名減少しましたのは、持株会社体制への移行に伴い、平成22年４月１日をもって金融商品取引業等に関する雇用契約を会社分割により、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（同年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更し、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社へ商号を変更）へ承継させたためであります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績当連結会計年度の連結営業収益は2,022億62百万円（前年度比58.8％）となりました。受入手数料は1,614億94百万円（同87.0％）、トレーディング損失は271億95百万円（前年度は1,004億18百万円の利益）となりました。金融収益
は677億72百万円（同112.2％）、金融費用は623億95百万円（同110.1％）となり、連結純営業収益は1,398億66百万円（同48.7％）となりました。また、販売費・一般管理費は2,548億94百万円（同96.9％）となったことから、連結
営業損失は1,150億27百万円（前年度は240億49百万円の利益）、連結経常損失は958億59百万円（前年度は410億22百万円の利益）、連結当期純損失は504億円40百万円（前年度は287億48百万円の利益）となりました。
当連結会計年度の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
受入手数料

①

受入手数料の合計は1,614億94百万円（前年度比87.0％）となりました。内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

185,669

161,494

87.0

委託手数料

25,22722,22688.1

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

39,37320,048

50.9

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

26,66331,415117.8

その他の受入手数料

94,40487,804

93.0

区

分

受入手数料

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
（百万円）

（自
至

ａ．委託手数料
当連結会計年度の委託手数料は合計で222億26百万円（前年度比88.1％）となりました。株式委託手数料は216
億99百万円（同87.3％）となり、債券委託手数料は２億81百万円（同110.9％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で200億48百万円（前年度比50.9％）となりました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は68億78百万円（同28.2％）となり、債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は131億69百万円（同87.7％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めております。当連結会計年度の投資信託の募集・売出し取扱高は４兆3,248億円（前年度比106.0％）となり、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は314億15百万円（同117.8％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当連結会計年度のその他の受入手数料は878億４百万円（前年
度比93.0％）となりました。

- 11 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833②

2011/06/21 15:08:50

トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが69億53百万円の損失（前年度は106億53百万円の利益）、債券等によるものが460億27百万円の損失（前年度は1,023億40百万円の利益）、その他が257億84百万円の利益（前年度は125億75百万円の損失）、合計では271億95百万円の損失（前年度は1,004億18百万円の利益）となりました。
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

100,418△27,195―

株券等トレーディング損益

10,653△6,953―

債券等トレーディング損益

102,340△46,027―

その他のトレーディング損益△12,575

25,784

―

区

分

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（百万円）

トレーディング損益

③

④

（自
至

金融収支
当連結会計年度の金融収益677億72百万円（前年度比112.2％）から金融費用623億95百万円（同110.1％）を差し引いた金融収支は、53億77百万円の利益（同144.3％）となりました。
販売費・一般管理費
統合関連等の物件費が増加する一方、賞与等の減少に伴う人件費減少により、当連結会計年度の販売費・一般
管理費は2,548億94百万円（前年度比96.9％）となりました。

⑤

特別損益
当連結会計年度の特別利益は296億８百万円（前年度は15億15百万円）、特別損失は131億99百万円（前年度比383.7％）となりました。特別利益のうち主なものは持分変動利益279億13百万円であります。特別損失のうち主なものは、早期割増退職金56億40百万円、固定資産に関する減損損失35億25百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額24億73百万円であります。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」投資信託の募集・売出しは堅調に推移したものの、市場環境の変化に伴い、フィックストインカムのポジショ
ントレーディングの一部業務において多額の損失を計上したことにより、トレーディング損益が大幅に減少しました。
こ れ ら の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 に お け る 証 券 業 務（国 内）の 純 営 業 収 益 は 614 億 43 百 万 円（前 年 度 比30.3％）、セグメント損失は1,449億40百万円（前年度は110億8百万円の利益）となりました。
「証券業務（英国）」
欧州ソブリン危機等による厳しい市場環境はありましたが、銀証協働を基軸に顧客フロー取込を進め、増収となりました。
こ れ ら の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 に お け る 証 券 業 務（英 国）の 純 営 業 収 益 は 255 億 78 百 万 円（前 年 度 比106.1％）、セグメント利益は16億80百万円（同12.9％）となりました。
「証券業務（米国）」引受業務は大口案件成約等により健闘したものの、トレーディング業務ではクレジットスプレッド拡大等の影響により、減収となりました。
こ れ ら の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 に お け る 証 券 業 務（米 国）の 純 営 業 収 益 は 113 億 59 百 万 円（前 年 度 比71.2％）、セグメント利益は4億9百万円（同15.0％）となりました。
「投信投資顧問業」
主力ファンドの運用残高減少を背景に委託者報酬が減少する一方、新規投資信託の設定・販売拡大や経費削減に取り組みましたが、減収幅が大きく、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における投信投資顧問業の純営業収益は532億３百万円（前年度比84.3％）、
セグメント利益は103億56百万円（同75.4％）となりました。

- 12 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50「その他」
当社は、平成22年４月１日に当社で行っている事業を子会社に承継させる会社分割を実施し、移転事業に係る税効果を認識しましたが、当事業年度に回収可能性を検討し、法人税等調整額として、取崩しを行いました。な
お、連結決算においては、当該金額を相殺消去しております。
この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は205億80百万円（前年度比190.6％）、セグメント損
失は108億12百万円（前年度は48億10百万円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高増加による支出２兆4,460億29百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入２兆3,354億51百万円、受入保証金の増加による収入3,532億70百万円があったこと等により2,589億42百万円の資金の増加（前年度は6,054億90百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出5,422億73百万円および投資有価証券の取得による支出669億39百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入4,640億20百万円に加え投資有価証券の売却及び償還による収入2,237億59百万円等により648億20百万円の資金の増加（前年度は264億１百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,451億62
百万円および社債の償還による支出1,650億42百万円があったものの、長期借入れによる収入2,075億52百万円、社債の発行による収入2,069億65百万円、およびコマーシャルペーパーの増加641億円があったこと等により
1,620億18百万円の資金の増加（前年度比24.9％）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結
会計年度末残高は、前年度末比4,804億82百万円増加して6,126億78百万円（前年度比463.5％）となりました。

- 13 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）（百万円）

トレーディング商品（資産の部）

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）（百万円）

11,395,146

10,196,705

6,538,721

3,927,867

525,126

363,596

5,639,405

3,384,674

受益証券

339,339

143,501

その他

34,85036,095

4,856,424

6,268,837

オプション取引786,102

1,464,609

派生商品評価勘定

4,070,322

4,804,228

為替予約取引

20,87041,054

先物取引

7,610

46,684

4,041,841

4,716,489

7,540,898

8,908,654

2,932,436

2,847,019

40,55955,819債券

2,891,877

2,791,200

デリバティブ取引

4,608,461

6,061,635

オプション取引820,518

1,629,889

派生商品評価勘定

3,787,942

4,431,746

為替予約取引43,03935,430先物取引

57,326

7,631

3,687,576

4,388,683

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント

スワップ取引- 14 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況(イ）貸付金の種別残高内訳
平成23年３月31日現在
件数・残高

件数（件）

貸付種別

残高（百万円）構成割合（％）

消費者向構成割合（％）

平均約定金利
（％）

－

－

－

－

－

無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

3

100

9,983

100

2.34

合計

3

100

9,983

100

2.34

事業者向

(ロ）資金調達内訳
平成23年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

371,300

0.78

その他

639,492

0.17

639,492

0.17

1,010,792

0.39

832,035－

65,518

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注１） 貸付債権譲渡額
64,886百万円（注２）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金及び役員賞与金の予定額を控除し、引当金（特別法上の準備金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
(ハ）業種別貸付金残高内訳
平成23年３月31日現在
先数・残高

先数（件）

業種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業、飲食店

－

－

－

－

金融・保険業

2

66.7

5,504

55.1

不動産業

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

その他

1

33.3

4,479

44.9

3

100

9,983

100

合計

- 15 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(ニ）担保別貸付金残高内訳
平成23年３月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

6,983

70.0

－

－

－

－

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

－

－

6,983

70.0

－

－

3,000

30.0

9,983

100

有価証券
うち株式
債権
うち預金

計
保証
無担保
合計
(ホ）期間別貸付金残高内訳

平成23年３月31日現在
件数・残高

件数（件）

期間別

残高（百万円）構成割合（％）

１年以下

構成割合（％）

－

－

－

－

１年超

５年以下

2

66.7

6,983

70.0

５年超

10年以下

－

－

－

－

10年超

15年以下

－

－

－

－

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

1

33.3

3,000

30.0

3

100

9,983

100

25年超
合計
一件当たり平均期間－（注）「１件当たり平均期間」は永久劣後ローン契約を含んでおりますので算出しておりません。

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２【対処すべき課題】
当社グループは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）のグループ会社が有する総合金融機能および広範な顧客基盤と、Ｍｏｒｇａｎ

Ｓｔａｎｌｅｙ（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）が有するグローバルな質の高い商品・サービスを有機的に結びつけることで、リテール、法人取引の強化、海外業務の拡充
等に取り組んでまいります。戦略的なアライアンスのシナジーを具現化し、内外一体化した体制を構築することにより、高度で先進的な商品・サービスを提供し、お客さまの幅広いニーズに応えてまいります。
当社グループが対処すべき主要な課題は、①市場商品業務運営体制の強化、②収益力の強化、③経営基盤強化、④海外業務の拡充と認識し、次のように対処しております。
① 市場商品業務運営体制の強化
当期の市場商品業務における多額のトレーディング損失の発生を受け、当社グループとしては、トレーディング業
務の抜本的管理態勢強化、並びに一層踏み込んだ業務運営体制の改革が不可欠であると判断し、以下を骨子とする対応策に取り組んでまいります。
・トレーディング業務管理態勢の抜本的強化策－リスクガバナンス態勢強化
・フロントに対する牽制態勢強化
・プロダクトコントロール機能の強化による牽制機能の拡充－フロントにおける業務管理態勢強化－リスク管理の高度化
・時価評価・リスク計測におけるリスクファクターの捕捉強化
・ストレステストの高度化による潜在リスクの認知度向上
・市場商品業務のビジネスモデル転換－お客さまとのお取引に立脚したビジネスモデルの徹底
・お客さまとの取引フローへの対応力を軸としたビジネスモデルへの転換－業務運営体制の見直し・強化
・上記ビジネスモデルを踏まえた業務運営体制への抜本的見直し
・「選択と集中」による効率運営と適正な業務バランスの実現② 収益力の強化
以下を軸に収益力強化に取り組んでおります。
・ 投資銀行業務の強化
モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門との統合によるグローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、クロスボーダーのＭ＆Ａアドバイザリー業務、債券・エクイティの引受業務など、投資銀行業務の強化を推進します。
・ 営業部門の強化
効率的かつ競争力の高い営業体制の構築に向けて、戦略的な店舗統合による店舗の大型化、教育体制の充実や人員構成の見直しによる営業力の活性化を進めてまいります。引続きＭＵＦＧグループ各社との協働を推進し、金融商品仲介業務や証券ニーズを持つお客さまのご紹介などを通じて顧客基盤の拡大を図ります。
③ 経営基盤強化
効率的なコスト構造を実現するため、組織のスリム化を含めた本社関連業務の見直しや本社機能移転の決定に加え、人件費削減のための諸施策実施、システムガバナンス強化によるシステム経費の効率化や設備投資計画の見直しなどにより、経営基盤の強化を進めてまいります。
④ 海外業務の拡充
モルガン・スタンレーとの連携を推進するとともに、海外現法の体制を強化し、ＭＵＦＧグループ各社のお客さまの幅広いニーズに対応します。また、グローバルベースでマーケティング体制およびトレーディング力の強化を図ります。
欧州・米州においては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行やその100％子会社であるＵｎｉｏｎ

Ｂａｎｋとの協働をいっそう強化し、債券・株式の引受業務を拡充していきます。アジアでは、商品供給機能や先進的ノウハウを活かし、お客さまに付加価値の高い商品やソリューションを提供します。
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３【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。な
お、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月28日）現在において、当社が判断したものであります。

(１)財政状態、経営成績等の変動とリスク管理およびコンプライアンス①

財政状態、経営成績等の変動

当社グループの主な事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレー
ディング損益が変動し易い特性を持っております。当社グループは、法人・ホールセール事業ではエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、預り資産の増強を図っており、その取組みにおいては三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「②

リスク管理」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費削減の追求により、利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情
勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではな
く、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。
その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害ならびに戦争・テロ等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。

②

リスク管理

当社グループの事業運営におけるリスク管理につきましては、子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、法令等に抵触しない範囲で一体としてリスク管理を実施する体制を構築しております。当社は子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しております。
当社グループのリスク管理に係る重要事項は、取締役会からの委任を受け、取締役を構成員とする「経営会議」が決議しております。経営会議は、リスク管理に関する重要事項の決議を行うとともに、市場リスク・信用リスク・流動性リス
ク等の様々なリスクの状況の報告を受け、適切なリスク管理の運営を行うべく体制を構築しております。また当社は、Ｍ
ＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦＧと経営管理契約に基づく協議を実施しております。
このような方策により、以下の主要なリスクについて管理しておりますが、それによって当社グループとしてかかるリ
スクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

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ａ．トレーディング業務のリスク
当社グループは、証券市場を通じてお客さまの多様なニーズに対応したサービスや商品を提供することを目的としてトレーディングを行っており、種々のトレーディング・ポジションが発生いたします。トレーディングに伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被るリスク［市場リスク］および、借入人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパーティー等、契約の相手方その他関係者の財務状況の悪化または契約不履行等により損失を被るリスク［信用リスク］があります。
市場リスクは、経営会議がグループ子会社別に、半期毎の許容する市場リスクの総量の上限、損失限度額を設定することにより管理しております。許容する市場リスク量は、バリューアットリスク方式※に基づく内部管理モデルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性は、定期的にバックテスト※、ストレステスト※を実施し、確認しております。
なお、当年度当社の主要な子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）
は、フィクストインカムのポジショントレーディングの一部業務において損失を計上いたしました。このため、同社は市場商品業務運営体制を抜本的に見直し、新日本有限責任監査法人のアドバイスも踏まえ、リスク管理態勢の強化を図っております。
信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与
信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与は経営会議が決定しております。ただし、経営会議は、限度を定め、リスク統括部役員等および子会社の権限者へ、与信を決定する権限を委譲しております。発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、子会社が保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付別の上限額等を経営会議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、
当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額に対し、経営会議が対象国およびその上限額を設定することにより、
当該国毎に管理しております。
上記の限度額等の遵守状況のモニターは、リスク統括部が行い、その結果を直接経営陣に日次で報告しております。
これらの管理により、トレーディング業務におけるリスクを特定し、コントロールしてリスクの回避に備えておりますが、それによって当社グループがトレーディング業務において多額の損失を被る可能性を十分に回避できるという保証はありません。
※バリューアットリスク方式

ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマーケッ
トのデータから計測する方法。

※バックテスト

実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リスク計
測モデルの正確性の検証を行うこと。

※ストレステスト

リスク計測モデルを用いて、想定される将来の価格変動を上回る価格変動が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。

ｂ．ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレッジ
業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動
産費、減価償却費等）を必要とします。ブローカレッジ業務については、効率化策を実行してきており、今後も引き続き
経費削減のための努力を推進してまいります。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブロー- 19 -

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カレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる
可能性があります。

ｃ．投資銀行業務のリスク
投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としております。これらの業務につきましても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っております。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。その他、未公開企業、証券化関連商品等を対象とした、自己資金による中長期投資を行うことがあります。この場合、投資対象からの収益分配や投資対象の資産価値向上後の転売により投資収益を得ることを意図して投資を実行しますが、当該投資の流動性が低いこと、投資収益の不確実性などにより、投資の回収に長期間を要する、あるいは、当社グループが損失を被る可能性があります。

ｄ．流動性リスク
当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の資金を必要とするため、資金を機動的かつ安定的に調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況や当社の信用状態等の要因により、妥当な水準での取引ができなくなることにより損失を被るリスクをいい、取引や業務の遂行に必要な資金を適正な価格で調達することができないことにより、当社グループが損失を被るリスク［資金流動性リスク（資金繰りリスク）］と、保有ポジ
ションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被る
リスク［商品流動性リスク］に区分されます。
流動性リスクの中でも特に資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理するとともに、危機時を想定した調達手段等に係る緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）として、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替
資金調達手段を整備しております。また商品流動性リスクについては、経営会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っております。しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した
場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。
また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでおりますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えを円滑に行うことが出来にくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェル契約を締結していることに加えて、ＭＵＭＳＳは当社、ＭＵＦＧ、および三菱東京ＵＦＪ銀行とのキープウ
ェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しております。

ｅ．情報資産リスクおよびその他のオペレーショナルリスク
情報資産リスクとは、情報の喪失、改竄、不正使用および外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊、停止、誤作動
および不正使用等により、当社グループが損失を被るリスクをいいます。
当社は、当社グループの情報資産リスク管理の適切な管理のため、管理の基本方針、体制および枠組みを定めておりま
すが、それによって当社グループが情報資産リスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
その他、コンピューターシステムに関する投資額は高水準なものとなってきております。その結果、その償却コストおよび維持・運営コストも当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす要因となり得ます。
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また、その他のオペレーショナルリスクとして、「事務リスク」

正確な事務を怠る、あるいは事務（取引処理）上の事故、不正により、当社グループが損失を被る
リスク「法務リスク」

取引および契約における法令等の検討・対応が不十分なことにより当社グループが損失を被るリスク（法令等の変更への対応が不十分であることにより、当社が損失を被るリスクを含みます）「評判リスク」

諸リスクの顕在化、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事件の発生等に起因した、当社グループの社会的な評判の低下により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被るリスク（事実と異なるにもかかわらず、第三者による風評・情報の流布により、当社グループの評判が悪化し、当社グループが損失を被るリスクを含みます）

等が挙げられます。事務リスクにつきましては、オペレーションの正確性・信頼性確保、業務に関する手続きおよび権限体系の明確化、内部牽制機能の確保を基本として、その管理に取り組んでおります。法務リスクに関しては、社内外の法律専門家からの意見を必要に応じ十分聴取できるプロセスを確保するよう努めております。評判リスクに対しては、信用・信頼の重視を当社経営の根幹と認識し、種々の規程・手続き等により、お客さまとの取引における適正行動、不公正取引の防止等の徹底を図っております。しかし、これらの取組みによって当社グループがオペレーショナルリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

③

コンプライアンス（法令遵守）

当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、ＭＵＦＧが制定した「倫理綱領」および「行動規範」ならびに役職員全員に共通した判断基準である「行為規範」をコンプライアンスに係る基本方針
および遵守基準とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。
このため、当社グループ各社が「コンプライアンス・プログラム」を制定し、プリンシプル・ベースの考え方の定着、行為規制（法令諸規則の徹底）、顧客保護、市場規範（不公正取引防止）、内部不正・不祥事防止等の観点からコンプラ
イアンス態勢が実効性のあるものとするための組織的取組みを行っております。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・インサイダー取引規制・個人情報保護規制・個人情報漏洩防止規制・反社排除規制を含め法令等遵守の徹底に注力しております。
しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反
その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処
分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブ
ル、もしくは不祥事件等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる
可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グル
ープの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(２) 当社の資本提携等に関するリスク①

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

当社の親会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）であり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａ
や資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業
務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は平成22年４月１日付で、証券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行- 21 -

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2011/06/21 15:08:50っております。
海外では、子会社であるロンドンに本拠を有する三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）等を通じて証券業務等を行っております。
当社は、ＭＵＦＧの連結事業本部制度のもと各連結事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展
開しております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳは、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社
グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化を進めております。
当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグループの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

②

モルガン・スタンレー証券

当社の親会社であるＭＵＦＧとＭｏｒｇａｎ

Ｓｔａｎｌｅｙ（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社とモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に関する統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない可能性も含めて、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

(３)競争
本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国
内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しております。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じました。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証
券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳはモルガ
ン・スタンレー証券株式会社との統合により、従来のサービスに加え、モルガン・スタンレーの技術力や海外ネットワー
クを活用したグローバルな商品・サービスを、個人・法人両方のお客さまにご提案できるように努めていく体制が一層強化されることになりますが、かかるより競争的で規制緩和が進んだ事業環境において十分に競争することができない場
合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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2011/06/21 15:08:50(４)法的規制
日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資
本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更
等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳの自己資本規制比率は平成23年３月
期末現在、219.4％となっています。
また、金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき、顧客資産の保護のため、金融商品取引業に係る顧客との取引に関して預託を受けた有価証券および金銭と、証券会社自身が保有する有価証券や金銭とを明確に区分して管理することを義務付けられています。分別管理の状況は、当社自身の内部監査に加え、金融商品取引業者を監督している金融庁の検査や日本証券業協会の監査により定期的に検証を受けています。さらに、監査法人または公認会計士による検証を毎年１回以上受けることが義務付けられています。
金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。また当社グループは、当社の海外子会社
を通じて海外でも証券業を行っており（後記「(５)海外事業」をご参照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更された場合、当社の海外における業務は影響を受ける可能性があります。

(５) 海外事業
当社グループの主な海外拠点は現地法人７社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人は英国に三菱Ｕ
ＦＪセキュリティーズインターナショナル、米国に三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、香港に三菱ＵＦＪセキュリ
ティーズ（香港）ホールディングスおよびその子会社（三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））、シンガポールに三菱Ｕ
ＦＪセキュリティーズ（シンガポール）、スイスに三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）、上海に三菱ＵＦＪ
セキュリティーズ（香港）の子会社である菱証投資咨詢（上海）有限公司があります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点における事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点に関しましても、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳを取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。

(６) 会計上の見積りの不確実性
当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。
なお、特に重要と考えられる項目は、次の項目であります。

- 23 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833①

トレーディング商品②

トレーディング商品関連以外の有価証券等③

有形固定資産・無形固定資産

④

貸倒引当金

⑤

繰延税金資産・負債⑥

退職給付会計2011/06/21 15:08:50- 24 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

４【経営上の重要な契約等】(１) ＭＵＦＧグループにおける契約
当社グループは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）の中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する連結事業本部制度が導入されており、当社も各連結事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グルー
プは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、株
式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。
各種契約の内容は以下のとおりです。
①

経営管理契約
当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。
この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグルー

プの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。
また、当社が平成22年４月１日付で証券持株会社化したことを契機に、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、同日付で主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。
②

各種業務に関する提携契約について
当社は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。
これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。

（２）モルガン・スタンレー証券との統合に関する契約
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Ｍｏｒｇａｎ

Ｓｔａｎｌｅｙ（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、

当社とモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に関する統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を発足させました。
当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、専門性に国際性を加え、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指すものであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 25 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒
引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラテリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
②

トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③

有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地、リース資産からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産
は取得価額により計上し、リース資産を除く有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定率法または定額法により、リース資産についてはリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。

④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産・負債⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付引当金および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。なお、割引率につきましては、デリバティブの公正価値算定に用いるスワップレート等を使用しております。

- 26 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(2)経営成績の分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度のわが国の景気は、踊り場を経て回復基調に戻った後、年度末に大きく落ち込みました。輸
出は、アジア向けを中心に弱含みましたが、海外経済の加速を受け、増加に転じました。個人消費はエコカー
補助金終了前の駆け込みの反動で年度下期に入り、大幅に減少したものの、その後は持ち直しました。鉱工業
生産も、軽度の調整をはさみ増加基調に転じました。ただ、３月11日に東日本大震災が発生し、年度末にかけ生産、個人消費が大幅に減少するなど、経済活動は全般的な落ち込みをみせました。
株式市場では、１万1,178円でスタートした日経平均株価が9,755円で終了しました。４月５日には１万1,408円まで上昇しましたが、ギリシャ財政問題の深刻化や円高進行を背景に下落に転じ、９月１日には8,796円となりました。しかし、米経済の先行き不透明感が和らいだとの見方が広がり、円高に歯止めがかかったことで持ち直し、２月17日には１万891円まで上昇しました。その後、震災発生や急激な円高進行で、再び水準を切り下げ、３月15日には8,227円まで下落したものの、各国の円売り協調介入で円安に転じたことなどから、株価も水準を戻しました。
債券市場では、新発10年国債利回りが1.400％で始まり、1.255％で終了しました。ギリシャ財政問題を背景とした「質への逃避」目的の債券買いが膨らみ、８月24日には2003年８月以来の1.00％台割れとなりました。８月
末には、財政拡大路線回帰が意識され1.195％まで急反発しましたが、景気の先行き不透明感を背景に再び低下傾向が強まり、10月６日には0.820％をつけました。米経済改善の見通しなどを背景とした米長期金利の上昇を
受け上昇基調となり、２月16日には1.345％まで水準を切り上げましたが、その後はリビア情勢緊迫化で米長期金利が低下したほか、震災後の日銀の追加金融緩和もあり、低下基調となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の連結営業収益は2,022億62百万円（前年度比58.8％）、連結経常損
失は958億59百万円（前年度は410億22百万円の利益）、連結当期純損失は504億40百万円（前年度は287億48百万円の利益）となりました。

当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は1,614億94百万円で前年度比87.0％となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料
当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で22億64百万株（前年度比97.5％）、金額で１兆5,532億円（同100.0％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は216
億99百万円（同87.3％）となりました。一方、債券委託手数料は２億81百万円（同110.9％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式発行市場は、金融機関による資本増強がありましたが、事業会社による大規模な資本調達は一部にとどまり、また新規上場件数も低迷を続けております。
一方、債券発行市場では、低金利の起債環境と堅調な投資需要から債券発行が順調に推移し、また多様な業
種・格付における活発な起債が続き、発行額は高水準となりました。当社グループはこのような環境の下、普通社債・財投機関債・地方債・地方公社債・円建外債等で多数の主幹事をつとめました。欧州では、ギリシャ危機に代表されるソブリンリスクの高まりにより起債市場が伸び悩む一方、米国起債市場では、年後半からの絶対金利の低下を背景に、発行総額が2009年を超える活況となりました。このような中、三菱ＵＦＪセキュリティーズ
インターナショナルや三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）は大型資金調達案件の主幹事をつとめ、起債市場でのプレゼンスを向上させました。
以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で200億48百万円（前年同期比50.9％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めています。当連結会計年度は、主として実質的な投資対象をそれぞれ、投資適格債、米国ハイ・イールド債とする
通貨選択型投信の「世界投資適格債オープン（通貨選択型）」、「米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択- 27 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50型）」、「外貨建米国ハイ・イールドボンド・オープン」、インドネシアの株式に投資を行う「インドネシア株式オープン」、中国・インド・インドネシアの株式に投資を行う「チャインドネシア株式オープン」、ブラジルの中小型株を中心に投資を行う「ブラデスコ ブラジル成長株オープン」、世界の転換社債を実質的な投資対象とする「グローバルＣＢエマージングＰＬＵＳ」、「グローバルＣＢエマージングＰＬＵＳカレンシー・セレク
ション(毎月分配型)」等の新規募集を行ったほか、「三菱ＵＦＪ新興国債券ファンド通貨選択シリーズ」、「エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション」、「ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファン
ド」、「ワールド・リート・オープン」、「ニッセイ日本インカムオープン（Ｊボンド）」等の継続募集に注力しました。日系発行体が世界で発行する外貨建ての債券等に投資を行う「東京海上Ｒｏｇｇｅニッポン海外債券ファンド（為替ヘッジあり）」など、法人向けの投資信託にも引き続き注力しました。投資信託の月平均の販売額および募集取扱手数料は前年同期を上回る結果となりました。当社グループの当期の投資信託の募集・売出取
扱高は４兆3,248億円（前年度比106.0％）となり、当連結会計年度末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め４兆9,102億円（前年度末比104.4％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は314億15百万円（前年度比117.8％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会
社（以下、ＫＡＭ）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。純資産残高の増加等により、投資信託の代行手数料は、前年度比で増加する結果となりました。
Ｍ＆Ａ業務では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーが有する国内外ネットワー
クの活用・連携等を通じ、お客さまの企業価値向上に資する多様なニーズにお応えし、大型クロスボーダー案
件を始めとして多くの実績を積み重ねました。年金保険に関しては、新たにマスミューチュアル生命の終身保険「エムソリューションⅢ終身保険型」、定額年金保険「エムソリューションⅢ年金型」、三井住友海上メッ
トライフ生命の投資型年金保険「記・年・樹」の取り扱いを開始し販売に注力しました。しかし、一部の投資型年金保険の販売休止や金利低下の影響により、前年度比では大幅減少となりました。また、ＫＡＭにおける投資信託の純資産残高が、市況悪化を受けた資金流出等により減少したため、投資信託の委託者報酬は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度その他の受入手数料は878億４百万円（前年度比93.0％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式市場は、欧州信用不安拡大や円高による業績悪化懸念から、特に夏場にかけては軟調な展開となりました。第３四半期以降は、米国での追加金融緩和の決定を好感した世界的な株式上昇相場が見られたことで日経平均株価も上昇に転じ、２月には１万800円台まで上昇しましたが、３月に発生した東日本大震災とその後の原発事故を受け、国内株式市場は大きく変動いたしました。このような市場動向の中、３月後半は一時的に活発化したものの全体として取引フローは伸び悩み厳しいトレーディング環境となりました。外国株式では、新興国でのインフレ懸念や北アフリカ・中東の政情不安を懸念して下落する場面もありましたが、米国の追加
金融緩和と堅調な企業業績を背景に堅調に推移したため取引フローは拡大しました。
国内債券等は、第２四半期までは欧州信用不安やグローバルでの経済成長の先行きについて慎重な見方が拡がる中、日銀による金融緩和姿勢が継続されたことから相場は上昇（金利は低下）する展開となりました。第３四半期以降は、日米株式市場の反発や米経済指標改善による景気楽観論の台頭、ＦＲＢの金融緩和打ち止め
感を背景とした米金利の上昇を背景に、相場は大幅に下落（金利は上昇）しました。３月末にかけては、東日
本大震災や原発事故の発生を背景としたリスク回避の動きから、債券相場は下げ止まる一方で、クレジット市
場では、一部銘柄を中心にクレジットスプレッドはワイドニングする展開となりました。このような相場環境
下、上期は店頭取引のトレーディング、クレジット商品の売買で収益を計上しましたが、下期は金利が大幅に上昇した後、金利が一時的に急低下する等、厳しいトレーディング環境となりました。市場環境の変化に伴い、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がフィックストインカムのポジショントレーディングの一部業務において多額の損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが69億53百万円の損失（前年度は106億53百万円の利益）、債券等によるものが460億27百万円の損失（前年度は1,023億40百万円の利益）、その他が257億84百万円の利益（前年度は125億75百万円の損失）、合計では271億95百万円の損失（前年度は1,004億18百万円の利益）となりました。

- 28 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833③

2011/06/21 15:08:50

金融収支
当連結会計年度の金融収益677億72百万円（前年度比112.2％）から金融費用623億95百万円（同110.1％）を差し引いた金融収支は、53億77百万円の利益（同144.3％）となりました。

④

販売費・一般管理費
統合関連等の物件費が増加する一方、賞与等の減少に伴う人件費減少により、当連結会計年度の販売費・一般
管理費は2,548億94百万円（前年度比96.9％）となりました。

⑤

特別損益
当連結会計年度の特別利益は296億８百万円（前年度は15億15百万円）、特別損失は131億99百万円（前年度比383.7％）となりました。特別利益のうち主なものは持分変動利益279億13百万円であります。特別損失のうち主なものは、早期割増退職金56億40百万円、固定資産に関する減損損失35億25百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額24億73百万円であります。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度おける総資産は20兆4,862億51百万円（前年度末比3,515億37百万円増）となりました。内訳は流動資産が19兆6,176億９百万円（同672億14百万円増）であり、このうちトレーディング商品が10兆1,967億５百万円（同１兆1,984億40百万円減）、有価証券担保貸付金が７兆8,353億42百万円（同１兆700億59百万円増）となっております。固定資産は8,686億41百万円（同2,843億23百万円増）となっております。
負債合計は、19兆6,841億44百万円（同2,510億85百万円増）となりました。内訳は流動負債が18兆6,103億67百万円（同1,448億65百万円増）であり、このうちトレーディング商品が８兆9,086億54百万円（同１兆3,677億56百万円増）、有価証券担保借入金が６兆7,829億９百万円（同１兆5,249億90百万円減）となっております。固
定負債は１兆724億５百万円（同1,067億８百万円増）となっております。
純資産合計は8,021億６百万円（同1,004億52百万円増）となりました。主な増減の要因は、当期純損失や剰余金の配当による利益剰余金の減少577億67百万円、円高を主因とした為替換算調整勘定の減少199億63百万円および少数株主持分の増加1,804億96百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引残高増加、有価証券の取得、および社債の償還等による支出があったものの、トレーディ
ング商品（資産・負債）の差引残高の減少、受入保証金の増加、有価証券および投資有価証券の売却や償還、長期借入れ、および社債の発行等による収入により、前年度比4,804億82百万円の資金の増加となり、当連結会計
年度末の資金残高は6,126億78百万円（前年度末比463.5％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,589億42百万円（前年度は6,054億90百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高増加による支出２兆4,460億29百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入２兆3,354億51百万円、受入保証金の増加による収入3,532億70百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は648億20百万円（前年度は264億１百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出5,422億73百万円および投資有価証券の取得による支出
669億39百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入4,640億20百万円に加え投資有価証券の売却及び償還による収入2,237億59百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,620億18百万円（前年度比24.9％）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,451億62百万円および社債の償還による支出1,650億42百万円があったものの、長期借入れによる収入2,075億52百万円、社債の発行による収入2,069億65百万円、およびコマーシャ
ルペーパーの増加641億円があったこと等によるものであります。

- 29 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびコンピューター関連投資の総額は、189億円であります。
国内連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（証券業務（国内）セグメント）においては、モルガン・スタンレー証券株式会社との統合に係る設備投資を行ったほか、営業店舗の移転・統廃合、制度変更
対応、老朽化基盤更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。
また、海外連結子会社である三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル（証券業務（英国）セグメント）の本社オフィス移転が完了したほか、当社および一部の国内連結子会社において、本社機能移転対応に取り組んでおります。
この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。
セグメントの名称

設備投資金額（億円）

証券業務（国内）

155

証券業務（英国）

30

証券業務（米国）

1

投信投資顧問業

7

その他

1

調整額

△7
合

計

189

なお、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

- 30 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
会社名

当社

セグメン
トの名称

その他

設備の
内容

土地

器具
備品

建物

合計

従業員数
（人）

店舗名
その他

所在地

本社

東京都

事務所

－

－

1

3

4

116

駐在員
事務所

アジア
地区

事務所

－

－

4

3

7

2

その他

42,090

47

16

0

64

－

210

202

3,308

2,013

5,524

3,759

店舗

257

1

425

157

583

574

店舗

273

197

135

15

348

63

店舗

－

－

60

21

82

82

店舗

－

－

251

104

356

301

店舗

－

－

145

61

206

319

店舗

642

583

1,284

98

1,967

460

店舗

－

－

177

73

251

337

中国地
区

店舗

－

－

193

32

226

127

四国地
区

店舗

－

－

57

23

80

89

店舗

－

－

126

43

169

146

面積（㎡）

帳簿価額（百万円）

東京都
その他
の施設

を除く
関東地
区ほか

本店ほ
か21店
大宮支
店ほか
24店
札幌支
店ほか
1店
仙台支
店ほか
2店
ＵＦ

名古屋
支店ほ

Ｊモ

か5店

三菱

国内
連結
子会
社

ルガ

スタ

証券業
務（国

ンレ

内）

ン・

岐阜支
店ほか
8店

券株

大阪支
店ほか

式会

4店

ー証

社

神戸支
店ほか
9店
広島支
店ほか
3店
高松支
店ほか
2店
福岡支
店ほか
5店

東京都
東京都
を除く
関東地
区
北海道
地区
東北地
区

愛知県

店舗・
事務所

愛知県
を除く
中部地
区
大阪府
大阪府
を除く
近畿地
区

九州地
区

- 31 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

会社名

セグメン
トの名称

三菱

青葉台

ＵＦ

研修セ
ンター

Ｊモ
ルガ

所在地

横浜市
青葉区

ン・

証券業

社宅・

東京都

スタ

務（国
内）

寮計17
ヵ所

世田谷
区ほか

ンレ
ー証

国内

店舗名
その他

2011/06/21 15:08:50

設備の
内容

353

8

1,019

－

11,518
(203)

3,387

1,474

34

4,895

－

496

8

369

1,978

2,356

－

－

－

6

5

12

30

563

126

190

0

316

－

賃貸ビ
ル

1,100

139

193

0

333

－

賃貸ビ
ル

1,040

257

148

0

406

－

店舗ほ
か

－

－

1,575

1,390

2,965

500

店舗

－

－

384

207

591

173

厚生施
設

東京都

の施設

江東区
ほか

その他

本社

東京都

事務所

大船ビ

東京都
を除く

賃貸ビ

エ
ム・

社

ユ
ー・
エ

ルほか

ス・
ファ

その他

シリ
ティ

豊橋ビ
ルほか

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

657

式会

子会

合計

4,218

その他

連結

器具
備品

建物

面積（㎡）

研修所

券株
社

土地

関東地
区
愛知県

(350)

ル

愛知県

サー

甲府ビ
ルほか

ビス
株式
会社

を除く
中部地
区

三菱
ＵＦ
Ｊセ
キュ
リテ

証券業

ィー

務（英
国）

ズイ
ンタ
海外
連結
子会
社

本社ほ
か

英国ロ
ンドン
市ほか

ーナ
ショ
ナル
三菱
ＵＦ
Ｊセ
キュ
リテ
ィー
ズ
（Ｕ

アメリ
カ合衆

証券業
務（米
国）

本社

国ニュ
ーヨー
ク市

Ｓ
Ａ）

(注)１. 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社の賃借物件にかかる年間賃借料は12,326百万円であります。
２. 器具備品は、コンピューター関連および通信機器等3,076百万円、その他什器・備品等1,591百万円であります(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ)。
３. 上記のほか、ソフトウエア資産38,639百万円（うち、証券業務（国内）セグメント36,443百万円、証券業務（英国）セグメント1,887百万円、証券業務（米国）セグメント182百万円、投信投資顧問業セグメント
1,526百万円、その他セグメント106百万円）、リース資産２百万円（投信投資顧問業セグメント）を所有しています。
４. 従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。

- 32 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

５. リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

証券業務
（国内）

本店ほか

東京都
千代田区ほか三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証
券株式会社

設備の内容

従業員数
（人）

年間リース料(百万円)

コンピューター関
連機器およびソフ―

2,765

トウェアほか

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
（１）新設、改修計画等
投資予定額
会社名

セグメン
ト名称

店舗名
その他

所在地

設備の内
容

(百万円)

総額
三菱Ｕ
ＦＪモ
ルガ
ン・ス
タンレ

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

既支払額

東京都
証券業務
（国内）

本社ビル

文京区
及び一
部江東
区

ー証券

本社機
能

9,766

511

自己資金

平成23年1月

平成24年3月

1,650

923

自己資金

平成22年1月

平成23年8月

1,600

1,037

自己資金

平成20年2月

平成23年9月

1,538

691

自己資金

平成22年7月

平成23年7月

3,600

99

自己資金

平成22年9月

平成24年3月

三菱Ｕ
ＦＪモ
ルガ
ン・ス
タンレ

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都

新会計

千代田
区ほか

システ
ム構築

東京都
千代田

持株会
管理シ

区ほか

ステム

東京都
千代田

情報系
基盤更

区ほか

改

東京都

営業店
端末シ

ー証券
三菱Ｕ
ＦＪモ
ルガ
ン・ス

証券業務
本社ほか
（国内）

タンレ
ー証券
三菱Ｕ
ＦＪモ
ルガ
ン・ス
タンレ

証券業務
（国内）

本社ほか

ー証券
三菱Ｕ
ＦＪモ
ルガ
ン・ス
タンレ

証券業務
（国内）

本社ほか

千代田
区ほか

ステム
更改

ー証券
(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
（２）除却、売却計画等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

- 33 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
名または登録認可金（平成23年３月31日現在） （平成23年６月28日現在）
融商品取引業協会名

内

容

普通株式

716,985,496

716,985,496－

単元株式数1,000株

計

716,985,496

716,985,496－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

平成19年９月28日（注）△9,037,796

716,985,496－

65,518,843－

416,944,245

年

月（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府および
地方公共団
体

金融機関

金融商品取
引業者

単元未満
株 式 の
状
況
（株）

外国法人等

その他の
法 人

個人その他
個人以外

計

個人

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

716,985－－－

716,985－－－

100.00－－－100.00- 34 -－
496－

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

住東京都千代田区丸の内２－７－１

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

所

－

716,985

100.00716,985

100.00（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

716,985,000
普通株式

単元未満株式496

発行済株式総数

716,985,496

総株主の議決権－容－

716,985－

１単元(1,000株)未満の株式－－－

716,985②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名または名称

所有者の住所－
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 35 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当、期末配当共に実施しないことといたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

1,918

1,447

－

－

－

最低（円）

1,235

1,005

－

－

－

（注）

次

１
２

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社株式は、当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの株式交換により、平成19年９月25日付で上場廃止となったため、最終取引日である同年９月21日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
該当事項はありません。

- 36 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

５【役員の状況】
役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

昭和48年 4月

株式会社三菱銀行入行

平成 3年10月

同広尾支店長平成 5年10月

同国際企画部次長

平成10年 1月

株式会社東京三菱銀行銀座支店長

平成11年 7月

同営業第一本部営業第三部長

平成13年 6月

同執行役員京都支社長

平成15年 5月

同執行役員営業審査部長

平成16年 5月

同常務執行役員融資部・審査部の担当

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)4

－

並びに営業審査部長
企業審査部・融資部・名古屋融資部・大阪融資部・審査部・事業戦略開発部
・国際審査部の担当
平成19年 6月

同常務執行役員CIBユニットの担当兼営
業第一本部長並びにクレジットポート
フォリオ戦略部の担当
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル

取締役社長(代表取締役)

ープ常務執行役員法人連結事業本部副豊泉俊郎

昭和24年10月26日生

本部長
平成20年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員
CIBユニットの担当兼営業第一本部長
並びにクレジットポートフォリオ戦略部の担当

平成21年 2月

同専務執行役員CIBユニットの担当兼営
業第一本部長平成21年 6月
平成22年 5月

同副頭取西日本駐在
同副頭取業務全般総括並びに法人部門
長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル
ープ常務執行役員法人連結事業本部長

平成23年 4月

当社取締役社長（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長（現任）〔他の法人等の代表状況〕
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長- 37 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

役

名

職

名

氏

名

2011/06/21 15:08:50

生年月日略
昭和47年 4月
平成12年 6月

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)5

－

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行取締役財務開発部長

平成13年 6月

同執行役員財務開発部長

平成14年 9月

三菱証券株式会社常務執行役員財務開発本部長兼財務開発第二部担当、財務
開発第一部長平成15年 6月

同常務取締役リテール営業本部、法人
営業本部、投資信託部統括、営業企画部副統括

平成17年 6月

同常務取締役営業本部、投資信託部、

平成17年 8月

同常務取締役営業本部、投資信託部、地区担当役員統括、海外業務特命担当
地区担当役員統括兼国際業務部、海外業務特命担当平成17年10月

三菱UFJ証券株式会社取締役専務執行役
員地区担当役員統括兼国際業務部、海外業務特命担当

平成18年 2月

同取締役専務執行役員地区担当役員統括兼投資顧問部、国際業務部、海外業

取締役副社長(代表取締役)田 中

努

昭和24年8月31日生

務特命担当
平成18年 6月

同専務取締役投資銀行本部、国際本部
管掌、地区担当役員共同統括兼投資顧問部、クリーン・エネルギー・ファイ
ナンス室担当、クリーン・エネルギー
・ファイナンス室長

平成19年 6月

同専務取締役投資銀行本部、国際本部管掌、投資顧問部、クリーン・エネル
ギー・ファイナンス室統括、地区担当
役員共同統括兼国際本部長

平成19年10月

同専務取締役投資銀行本部、国際本部管掌、投資顧問部、クリーン・エネル
ギー・ファイナンス室統括、地区担当
役員共同統括兼共同国際本部長

平成20年 6月
平成21年12月

同取締役副社長
三菱UFJ証券分割準備株式会社取締役副社長

平成22年 4月

当社取締役副社長（現任）

平成22年 5月

モルガン・スタンレーMUFG証券株式

平成22年 8月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役（現任）
会社シニア・アドバイザ－（現任）- 38 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

役

名

職

名

氏

名

2011/06/21 15:08:50

生年月日略
昭和52年 4月
平成17年 6月

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)5

－

(注)4

－

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行執行役員グロー
バル企画室長株式会社三菱東京フィナンシャル・グ
ループ執行役員法人業務企画部部長（
特命担当）

取締役副社長神 谷(代表取締役)明

昭和28年9月16日生

平成17年10月

同執行役員国際企画部長

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員国際企画部長

平成20年 4月

同常務執行役員国際部門副部門長

平成20年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル
ープ常務執行役員法人連結事業本部副本部長

平成22年 4月

当社取締役副社長（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル
ープ常務執行役員（現任）

平成22年 5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式

昭和55年 4月

株式会社三菱銀行入行

会社取締役（現任）平成12年10月

株式会社東京三菱銀行為替資金部米州室長

平成17年 1月
平成18年 1月

同為替資金部副部長
株式会社三菱東京UFJ銀行市場業務部副部長

平成19年 2月

同市場企画部長

平成20年 5月

三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJ証
券ホールディングス株式会社）市場商品企画部特命部長

平成20年 6月

同市場商品統括グループ長兼市場商品
統括部長

リスク統括
常務取締役

部、業務管理
統括部統括

内田

信幸

昭和32年8月7日生

平成20年11月

同市場商品統括グループ長

平成21年 1月

同執行役員市場商品統括グループ長

平成21年 6月

同執行役員市場商品本部副本部長兼市

平成22年 4月

三菱UFJ証券株式会社執行役員市場商品場商品統括グループ長
本部副本部長兼市場商品統括グループ長
平成22年 5月

当社常務執行役員アライアンス戦略部
担当
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員アライアンス戦略部
担当

平成22年12月

当社常務執行役員グローバル戦略部担当

平成23年 4月

当社常務取締役リスク統括部、業務管
理統括部統括（現任）三菱UFJフィナンシャル・グループ常務
執行役員（現任）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役（現任）- 39 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

役

名

職

名

氏

名

2011/06/21 15:08:50

生年月日略
昭和56年 4月
平成18年 1月

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)5

－

(注)5

－

(注)5

－

株式会社東海銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行千葉中央支社
長

常務取締役

内部監査部統括

野口裕幸

昭和33年5月7日生

平成18年 9月

同新富町支社長

平成21年 5月

同日本橋中央支社長

平成21年 6月

同執行役員日本橋中央支社長

平成23年 6月

当社常務取締役（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
会社常務取締役内部監査部統括（現任
）

取締役

渡辺

捷昭

昭和17年2月13日生

昭和39年 4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成 4年 9月

トヨタ自動車株式会社取締役

平成 9年 6月

同常務取締役

平成11年 6月

同専務取締役

平成13年 6月

同取締役副社長

平成14年 9月

三菱証券株式会社取締役

平成17年 6月

トヨタ自動車株式会社取締役社長

平成17年10月

三菱UFJ証券株式会社取締役

平成21年 6月

トヨタ自動車株式会社取締役副会長

平成22年 4月

当社取締役（現任）

平成23年 6月

トヨタ自動車株式会社相談役（現任）昭和42年 4月

大同生命保険相互会社入社

平成 6年 7月

同取締役

平成 8年 3月

同常務取締役

平成11年 3月

同専務取締役

平成11年 7月

同代表取締役社長

平成14年 4月

大同生命保険株式会社代表取締役社長

平成16年 4月

同取締役
株式会社T&Dホールディングス代表取

取締役

宮戸

直輝

昭和18年5月20日生

締役社長
平成17年10月

三菱UFJ証券株式会社取締役

平成20年 4月

太陽生命保険株式会社取締役

平成22年 4月

当社取締役（現任）

平成23年 4月

株式会社T&Dホールディングス代表取締役会長（現任）〔他の法人等の代表状況〕
株式会社T&Dホールディングス代表取締役会長- 40 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

役

名

職

名

氏

名

2011/06/21 15:08:50

生年月日略
昭和54年 4月
平成16年 4月

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)5

－

(注)6

－

株式会社東京銀行入行
株式会社東京三菱銀行資産運用業務部
長
株式会社三菱東京フィナンシャル・グ
ループ受託業務企画部部付部長

平成17年 5月

オランダ東京三菱銀行頭取

平成18年 1月

オランダ三菱東京UFJ銀行頭取

平成20年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員オラ
ンダ三菱東京UFJ銀行頭取

平成20年 5月

同執行役員総合リスク管理部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル

取締役

長谷川 理雄昭和30年4月20日生

ープ執行役員リスク統括部長
平成22年 5月
平成22年 6月

同常務執行役員リスク管理担当
カブドットコム証券株式会社取締役（
現任）
当社取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル
ープ常務取締役リスク管理担当（現任）〔他の法人等の代表状況〕
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務取締役
昭和51年 4月

株式会社三和銀行入行

平成16年 4月

UFJつばさ証券株式会社執行役員エクイ

平成16年 7月

同執行役員エクイティ市場グループ長

平成16年 8月

同常務執行役員市場商品本部副本部長

ティ市場グループ長
兼エクイティソリューション部長
兼金融市場グループ長兼エクイティ市場グループ長兼エクイティソリューシ
ョン部長
平成16年12月

同常務執行役員市場商品本部副本部長
兼金融市場グループ長兼エクイティ市場グループ長平成17年 6月

同常務執行役員市場商品本部長兼金融市場グループ長兼エクイティ市場グル

常勤監査役

鈴木

崇正

昭和28年12月25日生

ープ長
平成17年10月

三菱UFJ証券株式会社常務執行役員市場
商品本部副本部長兼エクイティグルー
プ長

平成20年 6月
平成21年 1月

同常務執行役員共同国際本部長
同常務執行役員企画管理本部副本部長（特命担当）

平成21年 6月

同監査役

平成21年12月

三菱UFJ証券分割準備株式会社監査役

平成22年 4月

当社監査役

平成22年 5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式

平成23年 6月

同監査役（現任）

会社常勤監査役
当社常勤監査役（現任）- 41 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

役

名

職

名

氏

名

2011/06/21 15:08:50

生年月日略
昭和52年 4月
平成17年 6月

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)7

－

(注)7

－

(注)8

－

三菱信託銀行株式会社入社
同執行役員プライベートバンキング営
業部長

平成17年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社プライべート

平成21年 6月

エム・ユートラスト・アップルプラン

バンキング営業部長
ニング株式会社専務取締役
監査役

中村

裕一

三菱アルミニウム株式会社監査役（現昭和29年12月21日生

任）株式会社寺岡製作所監査役
平成21年 7月

三菱UFJ信託銀行株式会社業務顧問

平成22年 6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）

平成23年 6月

国際投信投資顧問株式会社監査役（現任）

昭和54年 4月
平成17年 6月

株式会社東京銀行入行
株式会社東京三菱銀行執行役員証券投資部長

平成18年 1月
監査役

小林

重康

昭和29年8月16日生

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員投資運用部長

平成19年 5月

同執行役員外貨資金証券部長

平成20年 5月

同執行役員コンプライアンス統括部長

平成22年 6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）昭和44年 4月

東京弁護士会登録

昭和44年 9月

ハーバード大学ロー・スクール修士課

昭和45年 7月

デューン・モリス・ヘックシャー法律

孫田・高梨法律事務所入所
程入学（～昭和45年6月）
事務所入所
昭和46年 1月

アンダーソン・マーチン法律事務所入
所

監査役

江 尻

隆

昭和17年5月16日生

昭和46年 2月

アンダーソン・毛利法律事務所入所

昭和52年11月

桝田江尻法律事務所設立（現：西村あ平成16年 6月

安藤建設株式会社監査役（現任）

平成18年 6月

カゴメ株式会社監査役（現任）

さひ法律事務所）（現任）

平成22年 5月

当社監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）
ディップ株式会社監査役（現任）- 42 -

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役

名

職

名

氏

名

2011/06/21 15:08:50

任期

所 有
株式数
(千株)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル (注)9

－

生年月日

略

歴

昭和41年 4月

株式会社三菱銀行入行

平成 5年 6月

同行取締役

平成 9年 5月

株式会社東京三菱銀行常務取締役

平成14年 6月

同行専務取締役

平成15年 5月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グ
ループ専務取締役

平成15年 6月

三菱証券株式会社取締役

平成16年 4月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グ
ループ取締役副社長

今川

監査役

達功

昭和18年10月15日生 平成17年10月

ープ取締役副社長
平成18年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常勤監査役

平成19年 4月

三菱UFJリース株式会社監査役（現任）

平成23年 6月

アコム株式会社取締役（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）
株式会社三菱東京UFJ銀行常任顧問（現任）
当社監査役（現任）計－（注）1． 取締役の渡辺捷昭、宮戸直輝および長谷川理雄は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2． 監査役の中村裕一、小林重康および江尻隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3． 当社は、経営と執行の役割の明確化により、迅速な意思決定と業務執行における監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち内田信幸および野口裕幸は常務執行役員を兼務しております。
4． 平成23年4月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.

平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6． 平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.

平成22年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8． 平成22年5月1日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9． 平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 会社の機関の内容
当社は、取締役８名のうち、３名を社外取締役（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）外の現役経営者を含む）とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査役会を設置し、監査役５名（うち社外監査役３名）が取締役の職務執行について監査しております。
取締役会が決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他の重要事項を協議決定する機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。さらに、取締役会の監督機能を強化するため、その傘下に内部監査等に係る事項を審議する「監査委員会」を設置しております。監査委員会は原則月１回開催としております。
監査委員会の構成員は、社外取締役２名、外部専門家２名および内部監査部門の担当役員ですが、ＭＵＦＧグループ外からの委員を半数以上とすることを要することとし、監査委員会委員長はＭＵＦＧグループ外からの委員より選任することとしております。また、経営会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。

（注１）ＭＵＦＧの監査委員会は、グループ内の金融商品取引業者より、金融商品取引法等の法令等遵守に留意しつつ、グループ各社監査委員会の審議内容の報告を受けます。
（注２）当社監査委員会の審議・報告事項は、事務局を務める内部監査部門で全社分（子会社を含む）が取りまとめられて、監査委員会へ提出されます。
（注３）監査委員会は任意に設置しているものであり、会社法第404条第２項に定めるものではありません。
（注４）業務管理統括部は当社グループのコンプライアンスおよび情報資産リスク管理にかかる諸施策の企画立
案、運営に関する事項を担います。
（注５）財務・企画本部、経営管理本部、リスク管理本部、システム本部、業務管理本部および引受審査部を総称- 44 -

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して、コーポレートセンターといいます。

当社は監査役および監査役会設置会社であります。監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および各営業部店の業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社へ事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門（89名、ただし三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）から定
期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、これらの監査役業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査役室を設置しております。
なお、当社の社外取締役につきましては、渡辺捷昭氏はトヨタ自動車株式会社相談役、宮戸直輝氏は株式会社Ｔ＆
Ｄホールディングス代表取締役会長、長谷川理雄氏はカブドットコム証券株式会社取締役および株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ常務取締役（代表取締役）であります。社外監査役につきましては、中村裕一氏は三菱アルミニウム株式会社監査役、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役および国際投信投資顧問株式会社監査役、小林重康氏は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役、江尻隆氏は西村あさひ法律事
務所パートナー、安藤建設株式会社監査役、カゴメ株式会社監査役、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
監査役およびディップ株式会社監査役を兼務しております。
(2) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項並びに会社法施行規則第100条第１項および同第３項の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。
①

法令等遵守体制ａ．役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、役職員全員に共通した判断基準である「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス行為規範」を定め、ＭＵＦＧグループ共通の「グループ経営理念」、「倫理綱領」および「行動規範」を採択し、当社のコンプライアンス基本方針と定める。
ｂ. 「グループ経営理念」、「倫理綱領」および「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため社内規程の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、
情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。
ｃ．情報管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。
ｄ．利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
ｅ．社内規程および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
ｆ．コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。
ｇ．コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
ｈ．コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。

②

情報保存管理体制
ａ．取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規
程等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。
ｂ．保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄本に供することができる体制を整備する。

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2011/06/21 15:08:50③

リスク管理体制ａ．施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。
ｂ．リスクを次のように分類、定義したうえで社内規程においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
(ａ) 市場リスク(ｂ) 信用リスク(ｃ) 資金流動性リスク(ｄ) オペレーショナルリスクｃ．取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能並びに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。
ｄ．多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。
ｅ．当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方
針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の整備に努めるものとする。
ｆ．危機事象の発生に対し、社内規程で定める以下の危機管理方針を遵守し危機事象の発生が業務に与える影響に基づき、危機事象に応じたレベルに区分し、各々のレベルに応じた危機管理体制の整備を行うものとする。
(ａ) 顧客、役職員およびその家族の生命に被害が及ぶ場合には、人命尊重を最優先とする。
(ｂ) 正確に状況を把握し、当社に与える損失を極小化することに努める。
(ｃ) 社会的責任を果たすための最低限必要な業務を早期に復旧し、継続することに努める。

④

効率性確保のための体制
ａ．経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
ｂ．取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、経営会議を設置し、一定の事項の決定等を委任する。
ｃ．取締役会、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、経営会議の協議・決議に資する事
項の審議を組織横断的に行う。
ｄ．取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程に基づく業務分掌並びに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。

⑤

グループ管理体制
ａ．当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。
(ａ)当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。また、それに必要な体制を整備する。
(ｂ)子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規程を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、
内部監査、財務報告に係る内部統制等の各社内規程において子会社管理に関する事項を定める。
ｂ．ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。
(ａ)ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。
(ｂ)社内規程の定めるところにより、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する「監査委員会」の委員のうち半数以上をＭＵＦＧグループ外委員とし、委員長をグループ外取締役または外部専門家の中から取締役会が選任する。
内部監査体制⑥

ａ．リスク管理、内部統制およびガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を構築し、当社及び当社グループの業務の健全性および適切性を確保する。
ｂ．当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規程を制定する。
ｃ．取締役会の委嘱を受け、当社および当社グループの内部監査および法令遵守等に関わる諸事項を審議する「監査委員会」を、内部監査担当部署として内部監査部を設置する。
ｄ．内部監査担当部署の長は、監査役および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。
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2011/06/21 15:08:50⑦

監査役の職務を補助する使用人に関する体制
ａ．監査役の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査役会の意向を尊重する。

ｂ．監査役の職務を補助し、かつ監査役会の運営事務に関する職務を行う組織として監査役室を設置する。
⑧ 監査役の職務を補助する使用人の独立性
監査役室の人事に関する事項等、監査役の補助者の独立性に関する事項は、監査役および監査役会の意向を尊重する。
⑨

監査役への報告体制
役職員等は社内規程の定めるところにより下記の事項を監査役に報告しなければならない。
ａ．取締役会および経営会議で決議された事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ｃ．内部監査の実施状況およびその結果
ｄ．定款および重大な法令違反等
ｅ．コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容
ｆ．その他監査役が報告を求める事項⑩

その他監査役による監査の実効性確保のための体制
ａ．監査役による監査の実効性を確保するため、監査役会規則および監査役監査基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。
ｂ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。
ｃ．監査役は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。
ｄ．監査役による監査の実効性を確保するため、監査役は代表取締役、内部監査部門と適時および定期的に意見交換できる。
ｅ．監査役による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規程を制定する。

(3）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員古澤茂

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員墨岡俊治

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員青木裕晃

有限責任監査法人トーマツ－（注）（注）７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者

人数

公認会計士

19名

会計士補等

20名

その他

21名
合計

60名

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査、監査役監査ともに、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。

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2011/06/21 15:08:50(4）役員報酬の内容① 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
ストックオプシ

報酬等
の総額

年額報酬額

ョンとしての新株予約権に関す

対象となる

役員賞与

退職慰労金

役員の員数
（人）

る報酬

社内取締役

128

97

30

－

－

5

社外取締役

31

24

7

－

－

4

社内監査役

33

24

9

－

－

2

社外監査役

84

22

11

－

51

6

（注）退職慰労金は、平成20年6月26日三菱UFJ証券株式会社（現：当社）第3期定時株主総会において決議された退職慰労金打切り支給の対象となった役員で、平成22年4月1日からの事業年度中に当社を退任した役員に支払われたものであります。

② 役員酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針等
・ 当社は、「世界屈指の総合金融グループ」を目指す三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧ）の一員として、国内はもとよりグローバルなお客さまの金融ニーズに的確かつ迅速にお応えしてまいります。
・ 役員報酬の方針は、こうした経営方針の実現に向け、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲も高めることを目的とし、当社子会社を含めて経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準を決定することとしております。
・ なお、本方針は、親会社であるＭＵＦＧの指名・報酬委員会で審議され、その取締役会決議により定められた方針に沿うものです。ＭＵＦＧの社外取締役等を構成員とする指名・報酬委員会は、同社および当社等の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃ならびにそれぞれの会長、副会長、社長および頭取の報酬を審議しております。
ⅰ） 当社の取締役の報酬等は、年額報酬、ストックオプションとしてＭＵＦＧが発行する新株予約権に関する報酬等（以下、ＭＵＦＧストックオプション報酬）および役員賞与の3種類にわけて支払うこととしており、株主総会においてそれぞれの総額を決定し、その範囲内において、取締役会がＭＵＦＧ指名・報酬委員
会の審議内容を踏まえて個別の額を決定しております。
・ 年額報酬は、固定報酬として、役位毎に毎月現金で支払っております。
・ ＭＵＦＧストックオプション報酬は、ＭＵＦＧ株価の上昇および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、役位毎に支払うこととしております。また、ＭＵＦＧが発行する新株予約権が年に1回付与され、取締役の地位を喪失した日の翌日以降に権利行使できる制度となっております。
・ 役員賞与は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、年度の業績および取締役個人の職務遂行状況に応じて支払うこととしております。
・ なお、社外取締役は職務内容を勘案し、役員賞与の支給対象外としております。
ⅱ） 当社監査役の報酬等は、年額報酬およびＭＵＦＧストックオプション報酬の2種類にわけて支払うこととしており、株主総会においてそれぞれの総額を決定し、その範囲内において、監査役の協議により監査役が受ける個別の額を決定しております。
・ 年額報酬ならびにＭＵＦＧストックオプション報酬については、上記取締役の記載内容に準じます。
・ なお、監査役は職務内容を勘案し、役員賞与の支給対象外としております。

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2011/06/21 15:08:50(5）責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、社外取締役および常勤の監査役以外の社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨規定しております。
当該定款に基づき当社が締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
①社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
②社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(6) 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
（取締役の員数および選任）第15条 当会社の取締役は15名以内とし、株主総会において選任する。
２.前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主の出席を要する。
３.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(7) 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

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2011/06/21 15:08:50（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

478

28

407

8

連結子会社

20

8

410

11

499

37

818

19

計
②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「顧客資産の分別管理に対する検証業務」、「内部管理モデルの外部監査」等があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レタ
ー作成業務」等があります。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

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2011/06/21 15:08:50

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月
14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成21年４月１日
き、当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至

至 平成22年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づ
平成23年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の前事業年度の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠し、当事業年度の財務諸表は、財務諸表等規則ならびに同規則第２条の規定に基づき、「特定金融会
社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しております。
なお、前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）および当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の連結財務諸表ならびに前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）および当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23
年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

- 51 -

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2011/06/21 15:08:50

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定営業投資有価証券等
営業貸付金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
親会社株式
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

168,469
91,588
11,395,146
6,538,721
4,856,424
109,281※2
67,6501,448
59,02045,95813,062
6,765,283
3,180,267
3,585,015
4,962
435,248
111
302
327,962
1,482
19,473103,931△967

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※2

※2

流動資産計

19,550,395

固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産※1※2, ※4- 52 -

23,441
10,391
7,626
5,357
5
60
45,50844,165
1,343
515,368
489,398
3,395
5,546

618,340
79,89910,196,705
3,927,867
6,268,837
23,400※2
65,901
495
53,577
42,10011,477
7,835,342
3,292,741
4,542,601
8,302
500,84492
236
182,384
1,282
10,22041,034
△449

※2

※2

19,617,609※1※2, ※4

23,843
11,123
6,673
5,300
2
743
39,80538,6391,165
804,992
751,895
3,336
4,258

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

20,989△3,962

固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債

584,318

868,641

20,134,713

20,486,251

7,540,898
2,932,436
4,608,461
23,908※2
18,254
5,653
8,307,900
3,038,736
5,269,163
132,382
438,558※2
1,367,784※2, ※6108,058
374,700※2
85,130
5,901
20,630－59,6488,908,654
2,847,019
6,061,635
11,220
※2
7,948
3,272
6,782,909
1,925,479
4,857,429
77,405
771,416※2
1,369,308
32,300438,800※2
131,106
4,716
13,022895
68,61018,465,501

18,610,367

681,530
266,947
4,363
10,773
415
－
1,665

※2
※2, ※6

固定負債計

965,696

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※7

特別法上の準備金計
負債合計- 53 -

49,380△3,878

1,861

638,231409,799
6,783
10,718
487
4,209
2,176

※2
※2

1,072,405
※7

1,371

1,861

1,371

19,433,059

19,684,144

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

65,518416,948
184,580

65,518416,948
126,812

667,047

609,280△5,382△7,682

24△23,726

6△43,690△29,085△51,366

新株予約権
少数株主持分063,691

4
244,188

純資産合計

701,654

802,106

20,134,713

20,486,251

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

負債・純資産合計- 54 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

185,669
25,227

161,494
22,22639,37320,04826,66331,415

94,404100,418△2,649△987,804△27,195

60,396186
467,772

343,824202,262

金融費用

56,671

62,395

純営業収益

287,153

139,866

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

74,852110,023
25,72821,72921,859
2,485
999
5,425

※1

※1

74,047
99,592
26,082
24,311
21,652
2,737
－
6,470

販売費・一般管理費計263,103

254,894

営業利益又は営業損失（△）

24,049△115,027

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資有価証券評価益
その他

8,379
228
8,053
2,498

5,032
12,712－

19,16022,114

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

713
443
256
773

663
655
1,122
504

営業外費用計

2,187

2,946

41,022△95,859※2

営業外収益計経常利益又は経常損失（△）- 55 -

4,369

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金戻入
貸倒引当金戻入額
持分変動利益1,511
0－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3
－
－

175
15
943
489
71
27,913

1,515

29,608

9
660
※5
71
※6
1,082
726
469
※7
289
129
－
－
－

549
320
※5
2
※6
3,525
－
－
※7
193
－

3,440

13,19939,097△79,450

12,838△9,883

7,744
13,385

2,954

21,130－△100,580

少数株主利益又は少数株主損失（△）

7,394△50,140

当期純利益又は当期純損失（△）

28,748△50,440

特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
損害賠償金等
Ｍ＆Ａ関連損失
統合関連費用
子会社整理損本社移転費用
早期割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※4

特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）- 56 -

※3

※4

492
5,640
2,473

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△100,580－－－－△2,954△17△19,372△727－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 57 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※2※1△23,071△123,652△72,721△50,931

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

65,51865,518

－

－

当期末残高

65,51865,518416,948

416,948－－

416,948

416,948

170,580

184,580△14,748
28,748△7,327△50,440

13,999△57,767

184,580

126,812653,047

667,047△14,748
28,748△7,327△50,440

13,999△57,767

667,047

609,280△19,687△5,382

14,304△2,29914,304△2,299△5,382△7,682

－

24

24

△17

24

△17

24

6

△35,680△23,726

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高- 58 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)(自至
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

11,953△19,963

11,953△19,963△23,726△43,690△55,368△29,085

26,282△22,281

26,282△22,281△29,085△51,366

0

0

－

4

－

4

0

4

59,75863,691

3,933

180,496

3,933

180,496

63,691

244,188

657,438

701,654△14,748
28,74830,216△7,327△50,440
158,219

44,216

100,452

701,654

802,106

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失損害賠償金等
M＆A関連損失
統合関連費用
子会社整理損本社移転費用
早期割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

39,097△79,450

21,859△233－

21,652
589
△943

1,605
4
685
△3
△69,664

92
71
△600
△489
△73,699

57,385△228△1,501

63,058△12,71271△7,393
－
1,082
726
469
289
129
－
－
－
△12,940△854,795

374△12△1,058△27,913
3,525
－
－
193
－

235,534△16,244

492
5,640
2,473
12,204
2,335,451
88,582△7,36019,959△2,446,029

52,122
77,543△114,821△38,589△59,469△99,671

小計△607,851

240,576

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金等の支払額
M＆A関連損失の支払額
統合関連費用の支払額
子会社整理損の支払額

75,617△57,860
△726
△469
△260
△58

84,530△56,286－－△222－- 60 -

353,270
162,313

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

本社移転費用の支払額
法人税等の支払額－△13,881△209△9,446

営業活動によるキャッシュ・フロー

△605,490

258,942△3,558△6,985

12,293△225,307

11,699△542,273

157,910△46,810464,020△66,939

91,727△3,006

223,759△6,467

1,532△12,625

23△11,847

1,453

78

△10

－

－

△247

△26,401

64,820374,043
228,200
79,583△108,110

2,042
64,100207,552△145,162

255,167△162,850△14,748△1,208117

206,965△165,042△7,327△1,284175

650,194

162,018

4,680△5,299

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への分配金支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,982

現金及び現金同等物の期首残高

109,213※1

132,196

132,196※1

612,678

現金及び現金同等物の期末残高※1- 61 -

480,48210719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数30社
連結子会社名三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社
エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
ビッグウィングインベストメント有限会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタル
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
Asset Finance Corporation Limited
TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ
MUS Roosevelt Capital Partners, Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers (HK), Limited
MUS Roosevelt China Pacific Fund, L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業
有限責任組合ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン１号
投資事業有限責任組合ハンズオン１・２号
ＮＣＳホールディングス株式会社
株式会社福寅（注）平成21年５月１日付でパレス・キャピタル・
パートナーズ株式会社は、ＮＣＳホールディ
ングス株式会社へ商号を変更しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
31社
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（注１）
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社
エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
ビッグウィングインベストメント有限会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）（注２）
MUSHK Limited（注３）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
Asset Finance Corporation Limited
TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ
MUS Roosevelt Capital Partners, Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers (HK), Limited
MUS Roosevelt China Pacific Fund, L.P.
ＭＭパートナーシップ
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業
有限責任組合ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン１号
投資事業有限責任組合ハンズオン１・２号
ＮＣＳホールディングス株式会社
株式会社福寅（注１）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社は、平成22年５月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日付で三菱
ＵＦＪ証券分割準備株式会社から商号変更）から商号を変更しております。
（注２）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）は、
平成22年12月31日付で三菱ＵＦＪセキュリ
ティーズ（香港）キャピタルから商号変更
しております。
（注３）MUSHK Limitedは、平成22年12月31日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）から商号変更しております。

- 62 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（新規）
三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（新規）
ＭＭパートナーシップ

上記は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。

上記は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。

（除外）
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）
上記は保有株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社と(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事業有限責任しなかった当該他の会社等の名称
ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合しょうなん産学連携事業化支組合
投資事業有限責任組合しょうなん産学連携事業化支

援ファンド
投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジファンド

援ファンド
投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジファンド

株式会社フーズネット
ヤマガタ食品株式会社

株式会社フーズネット
ヤマガタ食品株式会社

株式会社グリーン・ベル
株式会社パトライト

株式会社グリーン・ベル
株式会社パトライト

ベスタ・フーズ株式会社
ドリームインフィニティ株式会社

ドリームインフィニティ株式会社
日本コンピュータシステム株式会社

日本コンピュータシステム株式会社- 63 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主た（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行うために無限責任組合員の地位を有するものであること、あるいる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行うために無限責任組合員の地位を有するものであること、あるいは投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであは投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

って、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項（1）関連会社17社について持分法を適用しておりま

２．持分法の適用に関する事項（1）関連会社17社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名

す。
主要な持分法適用関連会社名

ワークス・キャピタル株式会社
丸の内キャピタル株式会社

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式会社

KE Capital Partners Pte. Ltd.
Kim Eng Holdings Limited

KE Capital Partners Pte. Ltd.
Kim Eng Holdings Limited

Sino Roosevelt Investment Partners Limited

Sino Roosevelt Investment Partners Limited（新規）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
上記は議決権を取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（除外）
ワークス・キャピタル株式会社
上記は清算結了に伴い、持分法適用関連会社の範（2）他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十囲から除外しております。
（2）他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社スーパーインデックス
株式会社ストリートデザイン

株式会社スーパーインデックス
Centillion Ⅱ Venture Capital Corporation

マーズ株式会社
株式会社シフラ

株式会社レボ・トレーディング

Centillion Ⅱ Venture Capital Corporation
株式会社レボ・トレーディング（関連会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、投（関連会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであ資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社
として取り扱っておりません。

って、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社
として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

８月末日
12月末日

１社
21社

８月末日
12月末日

１社
22社

２月末日
３月末日

１社
７社

２月末日
３月末日

１社
７社

- 64 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない22社については、各社の決決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない23社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日の差異が３ヶ月を超える１社については、連引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日の差異が３ヶ月を超える１社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準およ(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社および連結子会社のトレーディングに関する有び評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証

価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しておりま券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。

す。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準お(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
① 満期保有目的債券

よび評価方法
① 満期保有目的債券②

償却原価法によっております。
その他有価証券

同左②

その他有価証券

ア．時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価

ア．時価のあるもの
同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの

イ．時価のないもの③

移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資③

同左
投資事業有限責任組合等出資

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証同左

券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）について
は、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
器具備品

５～50年
４～15年

- 65 -(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
同左

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至②

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただし、自社利用の当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）②

無形固定資産の減価償却の方法
同左③

リース資産の減価償却の方法
同左

ソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）重要な引当金の計上基準①（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につ

①

貸倒引当金
同左

いては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金④

同左③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）

理することとしております。

当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は576百万円であります。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結
子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

- 66 -⑤

役員退職慰労引当金
同左

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約（為替スワップ取引）および金利スワッ
プをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰

為替予約（為替スワップ取引）および金利スワッ
プをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰

延ヘッジを適用しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理

延ヘッジを適用しています。

②

を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段

為替予約（為替スワップ取引）(b)ヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

同左(b)ヘッジ対象

外貨建金融資産（その他有価証券,在外子会社等に対する投資への持分）

同左

イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段

イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段

金利スワップ(b)ヘッジ対象(b)ヘッジ対象

投資有価証券（その他有価証券）、借入金
ヘッジ方針

投資有価証券（その他有価証券）
ヘッジ方針

③

④

同左

③

外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、為替予約（為替スワップ取引）を行

外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、為替予約（為替スワップ取引）を行っているほか、一部の投資有価証券（その他有価証券）および借入金の金利変動リスクを回避する目っているほか、一部の投資有価証券（その他有価証券）の金利変動リスクを回避する目的で金利スワ的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たして④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

いるものについては、有効性の判定を省略しております。
──────

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

──────

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式
によっております。

- 67 -

同左

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんおよび負ののれんの償却方法に関する事項

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

──────

のれんおよび負ののれんの償却については、発生の都
度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんおよび負ののれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）- 68 -

──────

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失および経常損失はそれぞれ572百万円増加し、税金等調整前当期純損失
は、3,045百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、3,892百万円
であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 69 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期差入保証金」（当連結会計年度末の残高は、15,797百万円）は、当連結会計年度において、資産の総額に占める重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度末の残高は、11,045百万円）
は、当連結会計年度において、負債および純資産の合計額に占める重要性が低下したため、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(連結損益計算書）(連結損益計算書）
１. 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しており １. 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基ました「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記してお準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関すります。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」にる規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調含まれる「支払利息」は、678百万円であります。
２. 従来、営業外費用の「その他」に含めておりました

整前当期純損失」の科目で表示しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記してお価証券評価益」（当連結会計年度は1,379百万円）
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったたります。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に

め、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

含まれる「固定資産除却損」は、704百万円であります。
３. 従来、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は、975百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その（連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれ他」に含めて表示しておりました営業外損益項目にかかる ん償却額」に含めて表示しておりました「負ののれん償却「投資有価証券評価損益」は、連結財務諸表の比較可能性 額」は、明瞭表示のため、当連結会計年度より区分掲記を向上するため、当連結会計年度より「投資有価証券評価 し、「負ののれん発生益」として表示しております。
なお、前連結会計年度における「営業活動によるキャッ損益（△は益）」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「営業活動によるキャッ シュ・フロー」の「のれん償却額」に含まれる「負ののれシュ・フロー」の「その他」に含まれる営業外損益項目に ん償却額」は、△412百万円であります。
かかる「投資有価証券評価損益」は、2,053百万円であります。

- 70 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 71 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額
32,043百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額
36,723百万円※２．担保に供している資産

被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

営業投資有
価証券等
（百万円）

計
（百万円）

850,200－

861,431－

861,431850,200－

861,431－

861,431

1年内返済予定の長期借入金

6,058

5,106

824

369

6,300

信用取引借入金

18,254－

12,285－

12,285

1年内償還予定の社債

10,684－

10,743－

10,743

社債

53,020－53,769－53,769

長期借入金

26,66425,728－2,160

27,889964,882

30,835

939,0532,529

972,419

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション
前連結会計年度末
平成22年３月31日現在

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた
有価証券242,948百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等33,469百万円および連結子会社株式（消去前金額6,338百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品24,112百万円、投資有価証券11,725百万円、短期借入有価証券10,323百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品11,993百万円を差し入れております。
当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）
被担保債務担保に供している資産
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

計
（百万円）

750,000－

734,830

734,830750,000－

734,830

734,830

信用取引借入金

7,948

－

9,457

9,457

1年内償還予定の社債

21,664－

21,594

21,594社債

47,716－49,222

49,222

長期借入金

43,031

26,201

18,092

44,294

870,361

26,201

833,197859,399

科

目

短期借入金

当連結会計年度末
平成23年３月31日現在

共通担保資金供給オペレー
ション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた
有価証券408,084百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等32,430百万円および連結子会社株式（消去前金額5,217百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券11,593百万円、短期借入有価証券48,911百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券
5,671百万円、トレーディング商品7,171百万円を差し入れております。

- 72 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
種

類

証券の時価額は以下のとおりであります。

金額
（百万円）

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

差し入れた有価証券
信用取引貸証券

6,228

信用取引貸証券

3,386

信用取引借入金の本
担保証券

18,254

信用取引借入金の本
担保証券

7,948

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,250,693

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,066,736

現先取引で売却した
有価証券

6,535,838

現先取引で売却した
有価証券

6,258,279

その他担保として差し入れた有価証券

221

その他担保として差し入れた有価証券

18,721

受け入れた有価証券受け入れた有価証券
信用取引貸付金の本
担保証券

49,431

信用取引貸付金の本
担保証券

39,802

信用取引借証券13,062

信用取引借証券

11,477

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,662,221

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,861,063

現先取引で買い付けた有価証券

5,559,999

現先取引で買い付けた有価証券

5,984,458

その他担保として受け入れた有価証券

93,070

その他担保として受け入れた有価証券

127,902※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）５．保証債務

19,242百万円

投資有価証券（株式）５．保証債務

324,029百万円(1)従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が40百万円あります。

(1)従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が５百万円あります。

(2)関係会社等において営業投資先の金融機関からの借入等に対する保証債務があります。

(2)関係会社等において営業投資先の金融機関からの借入等に対する保証債務があります。

保証先
株式会社パトライト
その他

金額
(百万円)

保証先
株式会社パトライト

11,607その他

131
計※６．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金)228,300百万円が含まれております。

- 73 -

10,907116

計11,738

金額(百万円)

11,023

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）※７．特別法上の準備金※７．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以同左

下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
８．当座貸越契約および貸出コミットメント

８．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインター（貸手側）
連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

ナショナルは貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の貸出未ナショナルは貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総55,681 百万円

実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総20,234 百万円

額
貸出実行残高48,170

差引額

7,511

（借手側）

額
貸出実行残高3,631

差引額

16,603（借手側）

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約等を当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

207,830 百万円―

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

207,830- 74 -

254,831 百万円―
254,831

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

※１．人件費には、賞与引当金繰入額 21,170百万円および退職給付費用6,750百万円が含まれております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．人件費には、賞与引当金繰入額 12,265百万円および退職給付費用4,148百万円が含まれております。

※２．投資有価証券評価益
時価ヘッジに係る評価益であります。
※３．固定資産売却益の内訳
建物※４．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券について、金融

15百万円※４．投資有価証券評価損
同左

商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※５．固定資産売却損の内訳
建物※５．固定資産売却損の内訳
建物

72百万円
△2百万円

土地
投資その他の資産

2百万円

その他
2百万円
※６．減損損失※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

東京都江東
区

業務シス
テム

ソフトウ
ェア

大阪府
高槻市
他16箇所

店舗設備

愛知県
刈谷市

社名入り
看板・サ

他119箇所

イン

その他

減 損
損失額
(百万円)
489

建物

316

土地

27

長期前払
費用

8

建物

157

器具備品

67

遊休資産

土地

10

その他

その他

5

- 75 -

産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減 損
損失額
(百万円)

東京都
千代田区
他２箇所

本社オフ
ィス等

建物

2,109

東京都
江東区
他25箇所

店舗設備

東京都
江東区

業務シス
テム

その他

遊休資産

器具備品

232

建物

959

土地

45

器具備品

14

その他

6

ソフトウ
ェア

139

建物

14

土地

3

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに当社グループは、主要な連結子会社である三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、

分け、それぞれの本部および支店についてグルーピン
グし、また連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する

同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・
フロー生成単位としてホールセールとリテールに分

会社についてはそれぞれの物件毎に、それ以外の会社については事業全体を１つの資産グループとしてそれけ、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不ぞれグルーピングして減損の兆候を判断しております。

動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業当連結会計年度において、業務システムの一部更改による廃止に伴うソフトウェア、店舗網見直しによる全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピン
グを行い減損の兆候を判断しております。

廃止予定店舗などの廃棄資産の建物・長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損

当連結会計年度において、移転予定本社オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建失（842百万円）として特別損失に計上しております。

物・器具備品、店舗網見直しによる廃止予定店舗などの建物・土地・器具備品・その他、業務システムの一また、モルガン・スタンレー証券株式会社との統合に伴う商号変更により、店舗等の看板・サインの取替

部更改による廃止に伴うソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（3,507百

えを実施するため、既存の建物・器具備品について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失（224百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗網見直万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具

しによる廃止予定店舗などの建物・土地・器具備品・
その他については正味売却価額により測定しており、備品・長期前払費用・その他については正味売却価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価し不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより評価
しております。

ております。
また、ソフトウェアについては使用価値により測定

また、移転予定本社オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品およびしており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%～1.3%で割り引いて算定しております。
※７．統合関連費用※７．統合関連費用
当社とモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に係る費用であります。

- 76 -

同左

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※1

平成22年４月１日

至当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

55,031 百万円

少数株主に係る包括利益

7,747

計
※2

平成23年３月31日）

62,778

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

14,381 百万円

繰延ヘッジ損益24

為替換算調整勘定

11,588

持分法適用会社に対する持分相当額
計642
26,636- 77 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/21 15:08:50

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）716,985――

716,985

716,985――

716,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年
度末残高
（百万円）

区分
連結子会社

0

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

7,592

10.59

平成21年３月31日 平成21年６月26日

普通株式

7,155

9.98

平成21年９月30日 平成21年11月25日

（決議）

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

7,327

利益剰余金

- 78 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.22 平成22年３月31日 平成22年６月29日

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）716,985――

716,985

716,985――

716,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年
度末残高
（百万円）

区分
連結子会社

4

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

7,327

10.22

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 79 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
現金・預金預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高掲記する科目の金額との関係
現金・預金

168,469 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△36,273

現金及び現金同等物の期末

132,196

残高

618,340 百万円△5,661
612,678２．重要な非資金取引の内容(1) 現物出資による関係会社株式の取得

268,257百万円(注)子会社のＭＭパートナーシップを介したモルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（持分法適用関連会社）の株式の取得となります。
(2) 当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産および負債の額は、以下のとおりであります。
有形固定資産資産除去債務- 80 -

2,779 百万円
5,197 百万円

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

有形固定資産複合機（器具備品）であります。

同左②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項②リース資産の減価償却の方法
同左「４．会計処理基準に関する事項 （３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

同左

ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相
当額
(百万円)

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
(百万円)
(百万円)

器具備品

3,764

3,368

396

ソフトウェア

15,081

10,527

4,553

18,846

13,896

4,949

合

計

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相
当額
(百万円)
器具備品
ソフトウェア(2)未経過リース料期末残高相当額等

合計

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
(百万円)
(百万円)

53

39

13

15,081

12,6702,410

15,134

12,7102,424(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年内2,662 百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年内

１年超

2,623

１年超

2,076 百万円
547

合計
5,285
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

合計
2,623
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
3,369百万円

償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
2,769百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,075193(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 81 -

同左

2,526
107

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内5,551 百万円に係る未経過リース料
１年内8,595 百万円

１年超

8,439

１年超

50,314

合計

13,991

合計

58,909- 82 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2011/06/21 15:08:50

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、証券市場を通じてお客様の多様なニーズに応じた最良のサービスや商品を提供する
こと、市場機能を補完すること、更にこれらの結果として生じるポジションのリスクコントロール等を目的としてトレーディングを行っており、種々の金融商品を保有しています。また、有価証券や証券化商品の引受業務も行っており、一時的にそれらの金融商品を保有することがあります。その他に、株式や債券、その他の有価証券等を対象に、自己資金による中長期投資を行うことがあります。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派
生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、
通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包した
MTNや仕組みローン等を利用しています。デリバティブ内包型の資金調達を行った場合、内部取引によるデリバティブの分離、或いはヘッジ処理を行い資金調達取引からの分別管理をおこなっています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」
を参照ください。
当社グループが保有する金融商品に伴って発生し、当社グループの財務状況に大きな影響を与えるリ
スクは、主として市場リスクと信用リスクがあげられます。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リスクファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品
流動性リスク）をいいます。信用リスクとは借入人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパ
ーティ等、契約に係る相手先もしくは参照先の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある
資金流動性リスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループのリスク管理体制につきましては、取締役会よりリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場・信用リスク管理の基本的手続を定めた「市場リスク管理規程」「信用リスク管理規程」を制定し、当該規程に則った管理体制としております。
市場リスクについては、リスク管理会議において半期毎に、当社グループ全体およびトレーディング
業務に従事する各本部に、市場リスク量の上限および損失限度額を設定することにより管理しております。また、主要業務における当社グループ全体の商品流動性に係る枠を設定することにより商品流動性リスクを管理しております。日々の市場リスク量は、バリューアットリスク方式に基づく内部管理モデルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性やイベントに対するリスクは、定期的にバックテス
ト、ストレステストを実施し、確認しております。
信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与は、リスク管理会議が決定しております。ただし、リスク管理会議は、限度を定め、信用審査部役員等へ与信を決定する権限を委譲しております。発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループが保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等をリスク管理会議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額に対しリスク管理会議が対象国及びその上限額を設定する
ことにより、当該国毎に管理しております。
また付随するものとして、資金流動性リスクがありますが、上記のリスクと同様に「リスク管理会- 83 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

議」において、資金流動性リスク管理の基本的手続を定めた「資金流動性リスク管理規程」を制定し、同規程に則った管理体制としております。商品在庫を当社調達力の範囲内に抑える管理として、当社全体の非国債残高に対して、リスク管理会議にて限度枠を設定しております。また資金調達が一時点に集中することを抑える管理として、当社全体の要調達額に対して、リスク管理会議にて限度枠を設定しております。
上記の限度額等の遵守状況は、トレーディング業務に従事する各本部内に所属する、ポジション操作
および顧客サービスに直接従事しないフロント管理部署、およびトレーディング業務を行う本部から独立したリスク統括部の双方がモニタリングしております。また、モニタリングの結果は、リスク統括部が直接経営陣に日次で報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金－
168,469
168,469(2) 預託金－
91,58891,588(3) 商品有価証券等－
6,538,721
6,538,721(4) 約定見返勘定－
109,281109,281(5) 営業貸付金(*1)
1,448
△642
貸倒引当金
－
805
805
(6) 信用取引資産－
58,86558,865①信用取引貸付金(*1)
45,958△154
貸倒引当金－45,80345,803②信用取引借証券担保金－
13,062
13,062(7) 有価証券担保貸付金－
6,765,283
6,765,283①借入有価証券担保金－
3,180,267
3,180,267②現先取引貸付金－
3,585,015
3,585,015(8) 立替金
－
4,962
4,962
(9) 短期差入保証金－
435,248435,248(10)短期貸付金(*1)
111
△0
貸倒引当金
－
111
111
(11)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式
823,868
828,397
4,529
および投資有価証券(12)長期貸付金(*1)
3,395
△11
貸倒引当金
3,384
3,505
121
資
産
計
15,000,590
15,005,241
4,650(1) 商品有価証券等－
2,932,436
2,932,436(2) 信用取引負債－
23,90823,908①信用取引借入金－
18,254
18,254②信用取引貸証券受入金
－
5,653
5,653
(3) 有価証券担保借入金－
8,307,900
8,307,900①有価証券貸借取引受入金－
3,038,736
3,038,736②現先取引借入金－
5,269,163
5,269,163(4) 預り金－
132,382
132,382(5) 受入保証金－
438,558
438,558(6) 短期借入金－
1,367,784
1,367,784(7) １年内返済予定の長期借入金△239
108,058
107,819(8) コマーシャル・ペーパー－
374,700
374,700(9) １年内償還予定の社債－
85,13085,130(10)社債△74
681,530
681,456(11)長期借入金△24
266,947
266,923
負債
計△338
14,719,338
14,719,000
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの－
243,983
243,983②ヘッジ会計が適用されているもの
－
3,979
3,979
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
－
247,963
247,963(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2011/06/21 15:08:50(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 営業貸付金
貸倒見積高は、見積将来キャッシュ・フロ－の現在価値および担保・保証による回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 有価証券担保貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(8) 立替金、(9) 短期差入保証金ならびに(10) 短期貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(12) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値によ- 86 -

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2011/06/21 15:08:50

り算出しております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(11)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等(*1)

50,603②組合出資金等(*2)

10,842(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

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2011/06/21 15:08:50(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

現金・預金142,725－

預託金(*2)

90,3815

営業貸付金(*1)
信用取引資産①信用取引貸付金②信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金

10年超

25,744
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

51

196

46

26

－

59,020

－

－

－

－

－

－

45,958

－

－

－

－

－

－

13,062

－

－

－

－

－

－

6,786,374－

31,129－－－－①借入有価証券担保金

3,180,267

－

－

－

－

－

－

②現先取引貸付金

3,606,107－

31,129

－

－

－

－

立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券、営業投資有価証券等
および投資有価証券①満期保有目的の債券(1)国債・地方債

4,870

－

－

－

－

－

－

435,248
111

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

317,938

20,860152,511

7,630

157,655

93,382－

189,940

14,656

139,100

1,100

107,302

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(2)特殊債

9,590

3,156

1,100

－

－

－

－

(3)社債

13,70011,500

6,000

1,100

－

－

－

166,650－132,000－

107,302

－

－

－

－

－

－

－

－

－

127,998

6,204

13,411

6,530

50,352

93,382－(1)債券

126,798

6,204

13,411

6,530

50,352

93,382－(2)その他

1,200

－

－

－

－

－

－

(4)外国債券(5)その他②その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金(*2)
合

計

51

31

45

49

79

244

84

7,836,721

20,896

209,481

7,875

157,781

93,65384(*1)営業貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めないものについては上表に含めておりません。
(*2)預託金および長期貸付金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

10年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

信用取引負債
信用取引借入金
短期借入金

18,254

－

－

－

－

－

－

1,367,784

－

－

－

－

－

－

1年以内返済予定の長期借入金

108,058

－

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

374,700

－

－

－

－

－

－

1年以内償還予定の社債

－

－

－

－

－

85,130－

社債－

120,799

53,37257,291

14,985112,280

322,801

長期借入金－

31,450129,419

9,378

34,80034,00027,9001,953,928

152,249

182,791

66,66949,785

146,280

350,701

合計（追加情報）

当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2011/06/21 15:08:50

平成23年３月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、証券市場を通じてお客様の多様なニーズに応じた最良のサービスや商品を提供する
こと、市場機能を補完すること、更にこれらの結果として生じるポジションのリスクコントロール等を目的としてトレーディングを行っており、種々の金融商品を保有しています。また、有価証券や証券化商品の引受業務も行っており、一時的にそれらの金融商品を保有することがあります。その他に、株式や債券、その他の有価証券等を対象に、自己資金による中長期投資を行うことがあります。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派
生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、
通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包した
MTNや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」
を参照ください。
当社グループが保有する金融商品に伴って発生し、当社グループの財務状況に大きな影響を与えるリ
スクは、主として市場リスクと信用リスクがあげられます。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リスクファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品
流動性リスク）をいいます。信用リスクとは借入人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパ
ーティ等、契約に係る相手先もしくは参照先の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある
資金流動性リスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

当社グループの主要な金融商品に係るリスク管理体制につきましては、経営会議において、市場・信用リスク管理の基本的手続を定めた「市場リスク管理規程」「信用リスク管理規程」を制定し、当該規程に則った管理体制としております。
市場リスクについては、経営会議において半期毎に、当社グループ各社のトレーディング業務に対する市場リスク量の上限および損失限度額を設定することにより管理しております。また、主要業務における商品流動性に係る枠を設定することにより商品流動性リスクを管理しております。日々の市
場リスク量は、バリューアットリスク(VaR+VaI)に基づく内部管理モデルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性は、定期的にバックテスト、ストレステストを実施し、確認しております。
※

市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リス
ク量をVaR（バリュー・アット・リスク）、個別リスク量をVaI（イディオシンクラティック・リスク）としています。
信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与は、経営会議が決定しております。
ただし、経営会議は、限度を定め、リスク統括部役員等へ与信を決定する権限を委譲しております。
発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループが保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額- 89 -

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2011/06/21 15:08:50

等を経営会議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額に対し経営会議が対象国及びその上限額を設定することにより、当該国毎に管理しております。
また付随するものとして、資金流動性リスクがありますが、上記のリスクと同様に経営会議において、資金流動性リスク管理の基本的手続を定めた「資金流動性リスク管理規程」を制定し、同規程に則った管理体制としております。
上記の限度額等の遵守状況は、リスク統括部が経営陣に日次で報告しております。
② 市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的の金融商品）
当社グループでは、トレーディング目的として保有している「商品有価証券等」および「デリバテ
ィブ取引」についてバリューアットリスクを算定し市場リスクの管理を行っております。算定にあたっては、主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しております。
平成23年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で16,611百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するバリューアットリスクと実際の損益を比較するバックテストを実施し内部管理モデルの妥当性を確認しております。平成22年度に関して実施したバックテ
ストの結果、実際の損失がバリューアットリスクを超えた回数は１回であります。
バリューアットリスクは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
（トレーディング目的以外の金融商品）（Ａ）リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品
当社グループにおいて、市場リスクの管理をおこなっている金融商品は、一部の在外子会社で保有している「有価証券、営業投資有価証券、親会社株式および投資有価証券」のその他有価証券および満期保有目的債券に分類される債券であります。当社グループでは、当該金融商品についてバリュー
アットリスクを算定し管理しており、算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しております。
平成23年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの当該金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で7,356百万円であります。
バリューアットリスクは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
（Ｂ）リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品
当社グル－プにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券、営業投資有価証券、親会社株式および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式、関連会社株式および債券であります。平
成23年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレ－ション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しバリューアットリスクを算定した場合、市場リスク量は10,558百万円となります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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2011/06/21 15:08:50

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金－
618,340
618,340(2) 預託金－
79,89979,899(3) 商品有価証券等－
3,927,867
3,927,867(4) 約定見返勘定－
23,40023,400(5) 営業貸付金(*1)
495
△237
貸倒引当金
－
258
258
(6) 信用取引資産－
53,40453,404①信用取引貸付金(*1)
42,100△173
貸倒引当金－
41,92641,926②信用取引借証券担保金－
11,477
11,477(7) 有価証券担保貸付金－
7,835,342
7,835,342①借入有価証券担保金－
3,292,741
3,292,741②現先取引貸付金－
4,542,601
4,542,601(8) 立替金
－
8,302
8,302
(9) 短期差入保証金－
500,844
500,844(10)短期貸付金(*1)
92
△0
貸倒引当金
－
92
92
(11)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式
639,055
648,780
9,724
および投資有価証券(12)長期貸付金(*1)
3,336
△31
貸倒引当金
3,304
3,422
117
資
産
計
13,690,111
13,699,954
9,842(1) 商品有価証券等－
2,847,019
2,847,019(2) 信用取引負債－
11,220
11,220①信用取引借入金
－
7,948
7,948
②信用取引貸証券受入金
－
3,272
3,272
(3) 有価証券担保借入金－
6,782,909
6,782,909①有価証券貸借取引受入金－
1,925,479
1,925,479②現先取引借入金－
4,857,429
4,857,429(4) 預り金－
77,40577,405(5) 受入保証金－
771,416
771,416(6) 短期借入金－
1,369,308
1,369,308(7) １年内返済予定の長期借入金
32,30032,36767(8) コマーシャル・ペーパー－
438,800
438,800(9) １年内償還予定の社債－
131,106
131,106(10)社債△73
638,231
638,157(11)長期借入金
409,799
410,771971
負債
計13,509,517
964
13,510,481
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの－
206,588
206,588②ヘッジ会計が適用されているもの
－
613
613
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
－
207,202207,202(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 91 -

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2011/06/21 15:08:50(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 営業貸付金
貸倒見積高は、見積将来キャッシュ・フロ－の現在価値および担保・保証による回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 有価証券担保貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(8) 立替金、(9) 短期差入保証金ならびに(10) 短期貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(12) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値によ- 92 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

り算出しております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(11)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等(*1)

353,676②組合出資金等(*2)7,686(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

- 93 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

10年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

現金・預金618,340

-

-

-

-

-

-

預託金(*2)

78,180

-

-

-

-

-

-

営業貸付金(*1)
信用取引資産①信用取引貸付金②信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金

-

36

139

32

18

-

-

53,577

-

-

-

-

-

-

42,100

-

-

-

-

-

-

11,477

-

-

-

-

-

-

7,620,831

26,222

-

-

-

-

-

①借入有価証券担保金

3,250,871

－

-

-

-

-

-

②現先取引貸付金

4,369,959

26,222

-

-

-

-

-

立替金
短期差入保証金

8,302

-

-

-

-

-

-

500,844

-

-

-

-

-

-

92

-

-

-

-

-

-

181,764

134,711

14,368

137,738

46,70351,678－14,656

115,000

1,100

87,711

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

短期貸付金
有価証券、営業投資有価証券等
および投資有価証券①満期保有目的の債券(1)国債・地方債(2)特殊債

3,156

1,100

－

(3)社債

11,500

6,000

1,100

－

－

－

－

(4)外国債券－

107,900－

87,711－－－(5)その他

－

－

－

－

－

－

－

167,108

19,711

13,26850,026

46,70351,678－167,108

19,711

13,26850,026

46,70351,678

－

－

－

－

－

－

－

－

②その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
(2)その他
長期貸付金(*2)
合

計

31

43

44

77

61

177

68

9,061,964

161,013

14,553

137,848

46,78351,85568(*1)営業貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めないものについては上表に含めておりません。
(*2)預託金および長期貸付金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

10年超

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

信用取引負債
信用取引借入金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金

7,948

－

－

－

－

－

－

1,369,308

－

－

－

－

－

－

32,300

－

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

438,800

－

－

－

－

－

－

1年以内償還予定の社債

131,106

－

－

－

－

－

－

社債

－

69,80897,223

24,58623,731

115,650

307,230

長期借入金－

130,758

32,10631,30098,73448,30068,6001,979,463

200,566

129,32955,886

122,466

163,950

375,830

合計- 94 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１.商品有価証券等
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

103,199百万円

２.満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価（百万円）

差額（百万円）－－(2)特殊債

13,895

13,98691(3)社債

32,41032,755344(4)外国債券

165,488

165,493

5

－

－

－

(5)その他
小計－

211,795

212,235440(1)国債・地方債－－－(2)特殊債－－－

時価が連結貸借対照表

(3)社債

－

－

－

計上額を超えないもの(4)外国債券

236,522234,972△1,549－－－236,522234,972△1,549448,317447,208△1,108(5)その他
小計
合計
３.その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1)株式

12,245

5,944

6,300

(2)債券

174,193

173,688505(3)その他

4,152

3,681

470

小計

190,591

183,315

7,276

(1)株式

15,48817,063△1,575(2)債券

132,474

136,066△3,592(3)その他

18,557

18,784△226

小計

166,520

171,914△5,394357,111355,230

1,881

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

49,799百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 10,842百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（百万円）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(1)株式

4,674

1,662

64

(2)債券

－

－

－

65

5

－

4,740

1,668

64

(3)その他
合計- 95 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,709百万円（その他有価証券の株式1,569百万円、その他有価証券のその他140百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
６. 当連結会計年度前に保有目的を変更した有価証券
一部の在外子会社において、平成20年７月１日に遡り、保有目的を変更した一部の売買目的有価証券のうち、当連結会計年度末において「満期保有目的の債券」および「その他有価証券」の区分に計上しているものは、下記のとおりであります。
①売買目的有価証券から満期保有目的の債券への変更
イ．連結決算日における時価および連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

時価（百万円）

外国債券（物価連動国債）

連結貸借対照表計上額（百万円）
400,466

402,010

ロ．保有目的の変更が連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当連結会計年度の損益への影響額（百万円）

外国債券（物価連動国債）

当連結会計年度の評価・換算差額等への影響額（百万円）△1,165

10,069②売買目的有価証券からその他有価証券への変更
イ．連結決算日における連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

債券（物価連動国債）

186,487ロ．保有目的の変更が連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当連結会計年度の損益への影響額

当連結会計年度の評価・換算（百万円）

差額等への影響額（百万円）

債券（物価連動国債）

11,363- 96 -

4,659

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
１.商品有価証券等
4,782百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２.満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)国債・地方債

時価（百万円）

差額（百万円）－－－(2)特殊債

4,255

4,275

20

時価が連結貸借対照表(3)社債

14,821

14,91189

計上額を超えるもの(4)外国債券－－－(5)その他－－－

19,077

19,187110(1)国債・地方債－－－(2)特殊債

－

－

－

3,818

3,798

△19

197,346

190,129△7,216－－－201,164

193,928△7,236220,242

213,116△7,126

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(3)社債(4)外国債券(5)その他
小計

合計
３.その他有価証券
種類

差額（百万円）(1)株式

10,905

4,697

6,208

(2)債券

240,903239,7481,154(3)その他

4,005

3,775

230

小計

255,815

248,221

7,593

(1)株式

12,20018,884△6,683

連結貸借対照表計上額が(2)債券

112,193

112,336△142

取得原価を超えないもの(3)その他

20,232

20,564△331

小計144,626

151,784△7,157400,441

400,006435

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 48,017百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 7,686百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（百万円）

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

885

196

(1)株式

1,699

(2)債券

130,277

46

254

1,235

－

462

133,212931

913(3)その他
合計- 97 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,444百万円（その他有価証券の株式1,371百万円、その他有価証券のその他72百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 98 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

1,426,809

3,701

3,701

3,533,809

3,288,028△11,519△11,519

売建

56,617

－

△49

31

買建

56,175

2,059

285

△276

売建

10,262,056

58,612

1,564

1,564

12,092,539

58,612△1,303△1,303

158,764,748

115,459,585

2,723,684

2,723,684

163,505,894

115,682,776△2,583,705△2,583,705

14,398,301

9,280,479

34,40034,400468,048454,652△5,526△5,526

売建

57,065,344

40,586,262△538,424△38,387

買建

39,582,073

20,874,473

541,597

59,751

売建

3,990,036

3,509,764△24,241△836

買建2,449,216

2,078,385

23,8395,446

164,302

187,024

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定
金利スワップション
その他
合計
（注）

(百万円)

2,682,994

支払変動

の取引

(百万円)

買建

受取固定・

市場取引以外

評価損益

売建

買建

金利スワップ

(百万円)

時価

―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引
区分

契約額等

種類
通貨スワップ

市場取引以外

為替予約の取引
通貨オプション
合計（注）

売建

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

13,028,643

11,133,920

122,913

122,913

1,038,959

156,549△20,154△20,154△5,120買建

579,356

156,355△5,120売建

2,122,093

1,372,723△174,915△88,608

買建

1,986,923

1,476,817

152,12480,830―74,84789,861―

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 99 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(c)株式関連取引
区分

種類
売建

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

589,812△47,820△47,820

買建

58,913

－

841

841

株式指数

売建

187,032

49,371△12,491

1,221

オプション

買建

225,035

42,955

11,853△2,523

有価証券

売建394,373

220,888△43,660△3,052

店頭オプション

買建249,702129,634

29,8351,812

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払124,539

123,337△7,165△7,165指数等スワップ

金利受取・株価

212,753

207,864

25,93625,936

3,931

－

△289

△289

指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等

－

3,809
―

―

283

283

△42,677△30,756

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引
区分

種類

債券先物
市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

414,910147,298

2,821

2,821

買建

343,082

63,767

△669

△669

債券先物

売建

164,753

12,501

△458

203

オプション

買建

69,17967,779

3

△35

債券店頭

売建

378,429

327,849

△720

1,730

オプション

買建

197,338

151,699

354

89

3,000

3,000

△55

△55

132,000

132,000△2,781△2,781――△1,505

1,305

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動

合計
（注）

契約額等

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

- 100 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(e)商品関連取引
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

40,27818,626△3,401△3,401

買建

82,24732,618

6,076

6,076

売建

58,297

23,057△2,2951,242

買建36,54016,1613,950

31

241,818

135,564△39,201△39,201

161,834

99,93690,40590,405

207,606

92,272△23,352△21,439

商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

売建
買建

合計

240,807

119,359

22,617

19,491――54,79953,206（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
(f)クレジットデリバティブ取引
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建3,086,633

2,326,508

6,946

6,946

市場取引以外ション

買建2,769,281

1,947,245△3,027△3,027の取引

トータル・レート 売建・オブ・リターン
買建
スワップ

－

－

－

－

25,701－△8,799△8,799△4,880△4,880

合計――（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(g)その他
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

ウェザー・

売建

14

－

1

1

市場取引以外デリバティブ

買建

－

－

－

－

の取引

地震

売建

8,694

8,694

△923

△923

デリバティブ

買建

8,694

8,694

21

21

△900

△900

合計
（注）

―

―

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 101 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

契約額等
(百万円)

受取固定・

支払固定

る方法

その他有価証券

受取固定・
支払固定
受取固定・

金利スワップの金利スワップ
特例処理

支払変動

(百万円)

6,863

407

193,160

43,558△5,787

101,836

29,152

6,254

22,000

－

－

借入金

合計
（注）

(百万円)

6,863

支払変動
受取変動・

時価

のもの

対象

ヘッジ対象に係る損益を認識す 金利スワップ

契約額等の
うち１年超

―

―

874

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

(b)通貨関連取引
契約額等の
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

種類

為替予約
（為替スワップ

売建

うち１年超
のもの

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

その他有価証券

427

－

24

53,815

－

3,080

取引）

ヘッジ対象に係 為替予約

在外子会社等にる損益を認識す （為替スワップ
る方法
取引）

売建

対する投資への
持分

合計
（注）

契約額等

―

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

- 102 -―

3,104

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

7,287,534

4,731,242

6,013

6,013

買建

1,805,298

475,593

4,647

4,647

売建

643,563

59,647

△12

110

15

△125

買建

695,863

46,244

売建25,222,652

174,826

5,124

5,124

買建

25,706,705

174,826△5,538△5,538211,033,111

154,796,003

3,224,252

3,224,252

211,229,808

147,101,340△3,034,047△3,034,047

12,191,655

9,572,649

29,057

29,057

541,856

519,638△2,769△2,769

売建

131,124,163

85,918,862△1,303,660△183,563

買建129,587,363

85,034,076

1,183,391

71,292

売建

4,180,253

3,762,940△27,656△4,527買建

3,232,415

2,375,574

29,196

8,714

108,014

118,640

支払変動
受取変動・
支払固定

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外
の取引

契約額等

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

金利スワップション
その他
合計
（注）

－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引
区分

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

12,633,385

10,566,900

売建

1,558,337

202,070

9,281

9,281

買建

640,671

168,672△4,176△4,176

売建

3,094,718

2,077,216△200,244△101,022

買建

2,191,350

1,670,790

175,868

80,482－－

41,21945,056

種類
通貨スワップ

市場取引以外の取引

為替予約
通貨オプション
合計（注）

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 103 -

60,49160,491

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(c)株式関連取引
区分

種類
売建

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

439,681

18,86918,869買建

88,723

1,104

4,572

4,572

株式指数

売建

206,667

102,727△15,735

3,603

オプション

買建

262,164

135,119

16,554△5,203

有価証券

売建

422,515260,302△48,787△6,853

店頭オプション

買建272,232

154,570

28,065△3,561

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払123,312

123,193△4,769△4,769指数等スワップ

金利受取・株価

218,451

193,085

25,27025,270

1,877

－

145

145

－

3

3

24,18732,075

指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等

1,457
－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引
区分

種類

債券先物
市場取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

210,512

9,960

△183

△183

買建

271,683

102,621

△190

△190

債券先物

売建

89,519

5,819

△202

106

オプション

買建

164,271

5,831

124

0

債券店頭

売建

280,345

－

△304

955

オプション

買建

200,672

－

339

26

3,000

3,000

△21

△21

132,000

132,000△1,889△1,889

2,000

2,000

111

111

△2,213△1,084

受取変動・支払固定

市場取引以外
の取引

契約額等

債券店頭

受取変動・

スワップ

支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 104 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(e)商品関連取引
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

24,345

9,871△3,567△3,567

買建

81,041

24,908

9,155

9,155

売建

87,43232,329△8,641△7,066

買建

70,92829,386

8,376

6,496

275,311

112,147△49,802△49,802

221,873

89,937

83,26983,269428,794

98,350△25,036△15,405

456,757

106,805

23,067

14,141－－

36,821

37,221

商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

売建
買建

合計（注）１ 時価の算定方法

市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
(f)クレジットデリバティブ取引
区分

種類

市場取引以外の取引

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建3,016,906

2,196,355

12,256

12,256

ション

買建2,614,363

1,771,275△13,172△13,172

－

－

△916

△916

合計
（注）１ 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(g)その他
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以外

地震

売建

7,809

7,809

△458

△458

の取引

デリバティブ

買建

7,808

7,808

△66

△66

△525

△525

合計
（注）

－

－

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 105 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

契約額等
(百万円)

支払変動
ヘッジ対象に係る損益を認識す 金利スワップ

受取変動・
支払固定

る方法

その他有価証券

受取固定・
支払固定
合計
（注）

時価

のもの

対象
受取固定・

契約額等の
うち１年超
(百万円)

(百万円)

19,73819,738617

133,237

133,237△6,80497,577

97,577

6,281

－

－

94

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

(b)通貨関連取引
契約額等の
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

種類

為替予約
（為替スワップ

売建

その他有価証券

うち１年超
のもの

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

82,392

519

取引）
合計

（注）

契約額等

－

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

- 106 -－

519

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は, キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）（百万円）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）（百万円）△57,629△58,150

47,21247,005△10,416△11,145

2,229

3,556

△2,586△2,155△10,773△9,744－974△10,773△10,718（注）当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（百万円）

イ．勤務費用

3,217

3,362

ロ．利息費用

1,398

1,404

ハ．期待運用収益

△742

△863

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

2,272

136

ホ．過去勤務債務の費用処理額△428△1,398ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

5,716

2,640

ト．その他

1,034

1,507

チ．計

6,750

4,148

（注）１．「ト．その他」は主として確定拠出型年金への掛金拠出額であります。
２．簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

- 107 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）

期間定額基準期間定額基準ロ．割引率（％）

主として1.7

主として1.5

ハ．期待運用収益率（％）

主として0.5

主として0.5

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。）

主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分

主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

することとしております。）- 108 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/21 15:08:50

平成22年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社（エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）(1）ストック・オプションの内容
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

取締役 ４名取締役 ３名

従業員 １名

従業員 14名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成15年５月20日

権利確定条件付与日に在籍していること。

付与日に在籍していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間平成14年12月２日から
平成22年12月１日まで

平成16年６月27日から
平成22年12月１日まで

付与対象者の区分
および人数
株式の種類別の

1,200株

585株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

375

245

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

375

245

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

- 109 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833②

2011/06/21 15:08:50

単価情報
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

65,000120,000

行使時平均株価（円）－－- 110 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における当初の資産計上額及び科目名
現金・預金

４百万円

２．ストック・オプションに係る当連結会計年度における失効により利益として計上した金額
０百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社（エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）(1）ストック・オプションの内容
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

取締役 ４名取締役 ３名

従業員 １名

従業員 14名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成15年５月20日

権利確定条件付与日に在籍していること。

付与日に在籍していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間平成14年12月２日から
平成22年12月１日まで

平成16年６月27日から
平成22年12月１日まで

付与対象者の区分
および人数
株式の種類別の

1,200株

585株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

375

245

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

375

245

未行使残

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

- 111 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833②

2011/06/21 15:08:50

単価情報
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

65,000120,000

行使時平均株価（円）－－- 112 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（税効果会計関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金の内訳
繰延税金資産23,922 百万円

減価償却費
貸倒引当金

減価償却費
貸倒引当金

1,116
6,199

賞与引当金
減損損失

賞与引当金
減損損失

3,980
8,771

デリバティブプロビジョン
有価証券評価損

デリバティブプロビジョン
有価証券評価損

2,710
3,465

その他有価証券評価差額金
未払事業税

その他有価証券評価差額金
未払事業税

597
7,040

その他
繰延税金資産小計繰越欠損金
退職給付引当金

4,276
2,580

評価性引当額64,659△36,048

繰延税金資産合計

28,611

資産除去債務
早期退職関連費用
その他
繰延税金資産小計△5,628△2,325

繰延税金負債合計△7,954

繰延税金資産の純額

20,657

（注）

4,386
2,136
1,136
3,762
4,026
12,919
2,595
2,649
627
2,077
2,295
5,893

評価性引当額115,422△98,111

繰延税金資産合計

17,310

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

70,914 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
グループ法人税制に基づく関△3,374

係会社株式売却益の税務上の繰延△3,755

その他△2,483

繰延税金負債合計△9,614

繰延税金資産の純額

7,696

平成22年３月31日現在の繰延税金資産の純額は連 （注）平成23年３月31日現在の繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
19,473 百万円

結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
10,220 百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

5,546
－

4,258
－

固定負債－繰延税金負債△4,363
固定負債－繰延税金負債△6,783
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳(％）
法定実効税率との差異の主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、該当

40.7

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

2.4
△4.2

評価性引当額の増減

△27.1

その他

△4.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6- 113 -の記載はおこなっておりません。

10719153_有価証券報告書_20110621150833（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

2011/06/21 15:08:50

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（モルガン・スタンレー証券との統合）
１.企業結合の概要
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と、Morgan
Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、平成20年10月13日に行われたＭＵＦＧによるモルガン・スタンレーへの出資以降、グローバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りました。このような提携関係の第一歩として、両社および両社のそれぞれの子会社である当社およびモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー証券」といいます。）は、平成21年３月26日、当社とモルガン・スタンレー証券を統合することにつき、覚書を締結いたしました。その後４社間において協議を重ね、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧとモルガン・スタンレーの両社のネットワークと顧客基盤等を活用した統合効果を最大限発揮できる形態とするため、ＭＵＦＧと、モルガン・スタンレーは、平成22年３月30日に、当社とモルガン・スタンレー証券の統合に関する統合契約書を締結し、日本における証券事業の統合形態を、平成22年５月１日付で以下のように共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）およびモル
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。））体制にいたしました。
(1) 当該事象の内容① 統合により発足した証券会社の概要
商号三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ

株式会社

証券株式会社

事業内容

金融商品取引業

金融商品取引業

議決権保有比率

当社：60％ＭＳＪＨＤ：51％

モルガン・スタンレー・ホールディン
グス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」と当社：49％

いいます。）：40％
経済的出資持分

当社：60％ＭＳＪＨＤ：40％

当社：60％ＭＳＪＨＤ：40％② 統合ストラクチャーの概要
本件統合において以下のスキームを採用し、発足する証券会社２社に係る経済的出資持分を、原則として当社とＭＳ
ＪＨＤで60：40といたしました。
ア.当社とＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）の直接保有を継続しつつ、ＭＵＭＳＳおよびＭ
ＳＭＳが発行するその他の株式をいずれも別途設立する民法上の任意組合（ＭＭパートナーシップ）に現物出資いたしました。本組合に対する組合出資持分については、当社が60％、ＭＳＪＨＤが40％を取得することにより、Ｍ
ＵＭＳＳおよびＭＳＭＳに係る経済的出資持分比率を当社とＭＳＪＨＤで60：40といたしました。本組合は当該目的のために組成するもので、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社となりました。
イ.また、本組合が保有するＭＵＭＳＳ株式およびＭＳＭＳ株式に係る議決権行使に関する組合契約上の取り決めに基づき、本組合を通じて、当社は、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の60％に加えてＭＳＭＳの議決権の49％を実質的に取得し、ＭＳＪＨＤは、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の40％に加えてＭＵＭＳＳの議決権の40％を実質的に取得いたしました。
ウ.モルガン・スタンレー証券のインベストメントバンキング部門は、会社分割(吸収分割)により平成22年５月１日付
けでＭＵＭＳＳに承継されました。

- 114 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

２.当該結合の事象ごとの内訳(1)任意組合（ＭＭパートナーシップ）の設立及び現物出資① 出資の概要
当社は、保有するＭＵＭＳＳ株式のうち直接保有を継続する株式を除き現物出資を行っております。なお、ＭＳＪ
ＨＤより、同社が保有するＭＳＭＳ株式のうちＭＳＪＨＤが直接保有を継続する株式を除き現物出資の受け入れを行っております。
現物出資により拠出される株式については、事前に合意された平成22年５月１日時点における評価額を基準とし、本組合に対する組合出資持分（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）を前提とした、現金による調整が当社とＭＳＪＨＤとの間で行われました。なお、評価額は、クロージング時におけるＭＵＭＳＳ及びＭＳＭＳのそれぞれの純資産価額を勘案した上で、決定されました。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っております。また、ＭＵＭＳＳ株式を現物出資したことに伴うＭＵＭＳＳに対する持分比率の減少について、子会社株式の一部売却の処理を行った結果、持分変動利益が発生しております。
持分変動利益の金額 27,913百万円③ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価およびその内容
ＭＭパートナーシップの組合出資金

353,152百万円(2) 当社の任意組合（ＭＭパートナーシップ）を介したＭＳＭＳの持分取得① 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
平成22年５月１日から平成23年３月31日まで② 被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価任意組合（ＭＭパートナーシップ）に対して現物出資
した種類株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

291,139百万円
2,582百万円
293,721百万円③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア.発生したのれんの金額
106,764百万円
イ.発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ウ.償却方法及び償却期間20年間で均等償却(注）当社の連結子会社であるＭＭパートナーシップが、ＭＳＭＳの配当請求権の100％を保有しているため、ＭＳＭＳの資本および損益を持分法で全額取り込んだのち、当社に帰属しないＭＳＪＨＤの持分相当40％を少数株主損益
および少数株主持分として処理しております。
(3)インベストメントバンキング部門の統合①連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成22年５月１日から平成23年３月31日まで②取得した事業の取得原価及びその内訳
無対価の吸収分割のため、該当ありません。なお、本件吸収分割の対価は、当事者間の合意で決定されております。
③発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア. 発生したのれんの金額
426百万円イ. 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ウ. 償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため一括で費用処理しております。
- 115 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50④企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動負債 426百万円（会社分割）
1. 対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称および取引の目的(1) 対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社の金融商品取引業その他の当社が営む事業（但し、子会社の経営管理事業（子会社間における連携の推進事
業、当社の子会社が営む事業に関連する企画管理事業、および当社の親会社との間における子会社の経営管理に関する事項の調整事業を含む。）、当社による子会社への出資事業ならびに当社の子会社が運営その他関与するファンドに係る事業は除く）。
(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（平成22年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日に、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社より商号変更、同年５月１日付
で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）(5) その他取引の概要に関する事項
モルガン・スタンレーとの戦略的提携準備の一環として当社傘下の証券事業全般に係る経営管理機能と業務執行機
能とを分離・集中することにより、迅速な意思決定を実現することを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価およびその内容
三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日に、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社より商号変更、同年５月１日付
で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）の普通株式294,629百万円。

- 116 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）3,892 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

478 百万円

時の経過による調整額

66 百万円

資産除去債務の履行による減少額△158 百万円
827 百万円

見積りの変更による増加額

5,104 百万円

期末残高（注）当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高を記載しております。
（4）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.4％で割り引き、変更前の資産除去債
務残高に827百万円加算している。

- 117 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社および当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受けおよび売出し、④有価証券の募集および売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社および当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、営業利益および資産は次のとおりであります。

Ⅰ

日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

純営業収益および営業損益

純営業収益
外部顧客からの純営業収益セグメント間の内部純営業収益計
販売費・一般管理費
営業利益（または
営業損失）
Ⅱ

資産

254,602

20,795

1,009

10,745287,153－

287,153

6,296

4,593

395

5,199

16,484(16,484)－

260,898

25,3891,404

15,945

303,637(16,484)

287,153

232,395

34,101

2,433

10,962279,892(16,788)263,10328,503(8,712)(1,029)4,983

23,745304

24,04912,878,616

6,817,596

21,394

1,637,066

21,354,673(1,219,959)

20,134,713（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（１）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（２）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール、インド
北米・・・・・・・・・・アメリカ- 118 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/21 15:08:50

至平成22年３月31日）

当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める
海外売上高の割合

欧州その他の地域

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

18,941

12,02330,964
287,153

6.6%

4.2%

10.8%

(注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域・・・・・・アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 119 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：百万円）
連結

報告セグメント
証券業務

証券業務 証券業務 投信投資

（国内）（英国） （米国） 顧問業

その他
（注）1

計

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産194,329

19,521

10,74563,090287,688△ 534

287,153－

287,153

8,636

4,593

5,199

－

18,42911,33529,765△29,765－

202,965

24,115

15,94563,090306,117

10,800316,918△ 29,765

287,153

11,00813,0302,718

13,73340,491△ 4,81035,680△ 6,932

28,74812,752,634

6,840,223

1,620,133

105,687 21,318,678

128,816

19,462

1,836

270

570

22,139223

22,363△ 503

21,859

－

－

－

－

－

162

162

16

179

21,447,494 △ 1,312,780 20,134,713

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれん償却額

－

－

－

－

－

－

－

412

412

受取利息

106

7,498

－

821

8,426

177

8,604

△ 224

8,379

支払利息

－

－

－

－

－

725

725

△ 11

713

－

－

－

－

－

－

－

228

228

1,083

425

－

5

1,514

0

1,515

0

1,515

(1,080)

(425)

(－)

( 5)

(1,511)( －)(1,511)( －)(1,511)

3,714

－

－

3

3,718

238

3,956

△ 516

3,440

(929)

(－ )

(－)

(－ )

(929)

(40)

(969)

(△ 309)

(660)

(956)

(－ )

(－)

(－ )

(956)

(126)

(1,082)(0)(1,082)

(726)

(－ )

(－)

(－ )

(726)

( －)

(726)

( －)

(726)

(469)

(－ )

(－)

(－ )

(469)

( －)

(469)

( －)

(469)

△ 2,545△ 6,482

2,264

9,503

2,740

235

2,975

△ 20

2,954

17,169－－－17,169－17,1692,073

19,242

13,257

951

630

503

15,343224

15,567△ 487

15,079

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、投資有価証券
売却益）
特別損失
（うち、投資有価証券
評価損）（うち、減損損失）（うち、損害賠償金等）（うち、Ｍ＆Ａ関連損
失）税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額△6,932百万円には、セグメント間取引消去等△1,264百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益△7,471百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△1,312,780百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△1,298,342百万円、子会社として扱われる組合の個別財務諸表上の処理の戻入△2,479百万円、持分法投資損益等の計上
2,073百万円、未実現損益の調整額△1,948百万円、および資産負債の相殺表示△17,242百万円が含まれております。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。

- 120 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2011/06/21 15:08:50

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
証券業務
（国内）

その他

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

合計

調整額

（注）1

計

連結
財務諸表

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業

56,783

21,9598,625

53,203

140,570△ 703

139,866－

139,866

4,659

3,618

2,734

－

11,013

21,28432,298△32,298－

61,44325,578

11,35953,203

151,584

20,580172,164△ 32,298

139,866△ 144,940

1,680

409

10,356 △ 132,494△ 10,812△ 143,307

92,867△ 50,440

11,669,461

7,406,548

1,702,969

111,829 20,890,808

1,796,863

22,687,672 △ 2,201,421 20,486,251

18,902

1,989

302

642

21,838375

22,213

△ 560

426

－

－

－

426

162

589

－

589

受取利息

7

4,116

－

854

4,978

179

5,158

△ 126

5,032

支払利息

－

－

－

－

－

668

668

△ 5

663

－

－

－

－

－

－

－

12,712

12,712

678

46

－

0

725

10,18010,906

18,701

29,608

(－)

(－)

(－)

(－ )

(－)

(－)

(－)

(943)

(943)

(－)

(－)

(－)

(－ )

(－)

(－)

(－)

(27,913)(27,913)

収益
セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、負ののれん発生益）（うち、持分変動利益）

21,652

特別損失

12,302254－

14

12,572910

13,482△ 283

13,199（うち、減損損失）(3,265)

(－ )

(－)

(－ )

(3,265)(260)(3,525)(0)(3,525)(5,640)

(－ )

(－)

(－ )

(5,640)( －)(5,640)( －)(5,640)(2,417)

(－ )

(－)

(－ )

(2,417)(56)(2,473)( －)(2,473)

6,606

1,564

239

7,149

15,561

18,72534,286△ 13,156

21,130

－

－

－

－

－

482,941

482,941△ 158,912

324,029

15,522

3,092

189

700

19,504

180

19,685△ 713

18,972（うち、早期割増退職金）（うち、資産除去債務
会計基準の適用に伴う影響額）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額92,867百万円には、セグメント間取引消去等△12,287百万円、三菱ＵＪＦモルガン・スタンレー証券株式会社株式の現物出資に伴う持分変動利益27,913百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益75,767百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整△2,201,421百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△2,162,712百万円、子会社として扱われる組合の個別財務諸表上の処理の戻入△27,397百万円、持分法投資損益等の計上
13,188百万円、未実現損益の調整額△12,074百万円、および資産負債の相殺表示△12,626百万円が含まれております。
（3）税金費用の調整額△13,156百万円には、資本連結上の投資原価としての消去△13,205百万円が含まれております。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の当期純損失と調整を行っております。

- 121 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2011/06/21 15:08:50

平成23年３月31日）

１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

107,641

22,453

その他

合計

9,771

139,866（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

20,083

その他

2,967

合計

792

23,843

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

証券業務
（国内）
当期末残高

－

証券業務 証券業務（英国） （米国）
－

投信投資
顧問業

その他

全社・消去

－

651

－

－

合計
651

（注）その他の金額は全て有価証券投資業務に係る金額であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 122 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

取引の内容

コール・
マネー
有価証券貸借取引

有価証券貸借
取引

コマーシャ
㈱三菱 東
同一の

京Ｕ Ｆ Ｊ

親会社

銀行

資金 貸 借取
東京都
千代田区

1,711,958

銀行業

－

を持つ

ル・ペーパー

取引金額

180,000

－
（注１）
－
（注１）

デリバティブ
取引（金利ス－

買等の取引

ワップ・通貨

（注１）

スワップ）

取引（金利スワップ）
デリバティブ
取引（金利ス
ワップ）
劣後特約付
借入
三菱 Ｕ ＦＪ信 託 銀
行㈱

東京都
千代田区

324,279

信託業

－

銀行業

資金 貸 借取

コール・

引

マネー

(百万円)

短期

－

借入金
借入有価
証券担保

852,591

金
有価証券
貸借取引

1,430,451

受入金

ャル・ペ

154,000ーパー

価 証券 の 売

デリバティブ

期末残高

コマーシ
554,000

引 およ び 有

会社

科目

(百万円)

－
（注１）

－
（注１）

－

60,000デリバテ
ィブ取引1,226,629

（資産）
デリバテ
ィブ取引

898,648

（負債）
その他の
受入保証

245,940

金
長期

52,000

借入金
短期

－

借入金

（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名
称又は氏名

㈱三菱 東
京Ｕ Ｆ Ｊ
銀行

所在地

東京都
千代田区

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

1,711,958

銀行業

関連当事者
との関係

取引の内容

有 価 証券 の－売 買等 の 取
引

債券現先取引

取引金額
(百万円)

－
（注１）

科目

現先取引
貸付金

期末残高
(百万円)

141,801（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 123 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 124 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2011/06/21 15:08:50

平成23年３月31日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名
称又は氏名

㈱三菱 東
京Ｕ Ｆ Ｊ
銀行

所在地

東京都
千代田区

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

1,711,958

銀行業

－

関連当事者
との関係

取引の内容

資金 貸 借取

劣後特約付借

引

入

取引金額

科目

(百万円)

52,000

長期借入
金

期末残高
(百万円)

52,000（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

関連会
社

ンレ ー Ｍ
ＵＦ Ｇ 証東京都
渋谷区

126,149

金融商品

（所有）

取引業

間接

49%

取引金額
(百万円)

デリバティブ461,461

デリ バ ティ

取 引（金 利 ス

（注２）

ブ 取 引、役

ワ ッ プ・金 利

員の兼任等

オプ シ ョン）406,365

（注１）

（注３）

モ ル ガ
ン・ス タ

取引の内容

券㈱

- 125 -

科目

期末残高
(百万円)

デリバテ
ィブ取引

443,807

（資産）
デリバテ
ィブ取引
（負債）

443,525

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の

議決権等の所内容又有（被所有）

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

取引の内容

コ ー ル・マ ネー
有価証券貸借取引

有価証券貸借取引
資金 貸 借取㈱三菱 東
京Ｕ Ｆ Ｊ
銀行

引、デ リ バ
東京都
千代田区1,711,958
百万円

銀行業

－

同一の

テ ィ ブ 取コマーシャ
ル・ペーパー引、有 価 証デリバティブ券 の 売買等

取 引（金 利 ス

の取引

ワップ）

親会社

デリバティブを持つ取 引（金 利 ス

会社

ワップ）
デリバティブ
取 引（金 利 ス
ワップ等）
債券現先取引三菱 Ｕ ＦＪ信 託 銀行㈱Mitsubishi
UFJ

Trust

&

Banking

Corporation(U.S.A.)

信託業

東京都324,279

千代田区

百万円

銀行業

合衆国ニ

10百万

信託業

ューヨー

米ドル

銀行業

－

アメリカ

ク市

資金 貸 借取

コ ー ル・マ ネ

引ー

有 価 証券 の－売 買等 の 取
引

債券現先取引

取引金額

科目

(百万円)

90,000
－
（注４）
－
（注４）

期末残高
(百万円)

短期借入

－

金
借入有価
証券担保

230,326

金
有価証券
貸借取引

413,629

受入金
コマーシ

828,000ャ ル・ペ

146,000

ーパー
－
（注４）
－
（注４）
－
（注４）
－
（注４）

290,000

－
（注４）

デリバテ
ィブ取引

783,098

（資産）
デリバテ
ィブ取引

652,229

（負債）
受入保証
金
現先取引
貸付金

594,795

58,230

短期借入

－

金

現先取引
貸付金

211,861

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services Incを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券（株）との取引であります。
２．デリバティブ取引に係る支払オプション料であります。
３．デリバティブ取引に係る受入オプション料であります。
４．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
５．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 126 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計

4,273,459
46,861

百万円
百万円

流動負債合計

3,984,604

百万円

百万円
4,274 百万円

固定負債合計特別法上の準備金合計

153,695

純資産合計

177,747

百万円

純営業収益

62,548百万円

税引前当期純利益金額
当期純利益金額

21,541

百万円
18,502 百万円（注）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱は平成22年５月１日をもって持分法適用関連会社となったため、上記は平成22年５月１日から平成23年３月31日までに係る要約財務情報であります。

- 127 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（自
至
889.78 円
40.10 円
40.09 円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
778.14 円
１株当たり当期純損失金額
70.35 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（百万円）

１株当たり当期純利益金額または当期純損
失金額
当期純利益または当期純損失（△）

28,748△50,440－－

普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）

28,748△50,440

期中平均株式数（千株）

716,985

716,985

△1

－

（△1)

（－)

－

－

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（うち関連会社の発行する潜在株式による調整額）
普通株式増加数（千株）- 128 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社の発行する新株予約権
エム・ユー・ハンズオンキャピタ
ル株式会社①新株引受権（成功報酬型ワラン
ト）・付与日
平成12年12月18日
・行使期限
平成22年12月１日
・権利行使価格
65,000円
・当初付与個数1,200個
・22年３月末現在個数
375個②新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成15年５月20日
・行使期限
平成22年12月１日
・権利行使価格
120,000円
・当初付与個数585個
・22年３月末現在個数
245個- 129 -

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社の発行する新株予約権
エム・ユー・ハンズオンキャピタ
ル株式会社①新株引受権（成功報酬型ワラン
ト）・付与日
平成12年12月18日
・行使期限
平成22年12月１日
65,000円
・権利行使価格
1,200個・当初付与個数②新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成15年５月20日
・行使期限
平成22年12月１日
120,000円
・権利行使価格
585個・当初付与個数株式会社 福寅①新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成22年３月24日
・行使期限 平成26年３月24日
12,000円
・権利行使価格
9,830個・当初付与個数・23年３月末現在個数 9,830個②新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成22年３月24日
・行使期限 平成26年３月24日
12,000円
・権利行使価格
2,540個・当初付与個数・23年３月末現在個数 2,540個
関連会社の発行する新株予約権
Kim Eng Securities (Thailand)
Public Company Limited
新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成18年２月22日
・行使期限
平成22年２月22日
・権利行使価格
７バーツ
27,250,000個・当初付与個数

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（モルガン・スタンレー証券との統合）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（子会社の増資引受け）

当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

当社は平成23年４月21日開催の当社取締役会において、連結子会

プ（以 下「Ｍ Ｕ Ｆ Ｇ」と い い ま す。）と、Morgan Stanley（以 下社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の第三者割当増「モルガン・スタンレー」といいます。）は、平成20年10月13日に資を全額引受けることを決議し、同年４月22日付で実行いたしまし

行われたＭＵＦＧによるモルガン・スタンレーへの出資以降、グロた。

ーバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りま

１．増資の理由した。このような提携関係の第一歩として、両社および両社のそれ連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

ぞれの子会社である当社およびモルガン・スタンレー証券株式会社の財務体質の強化を図るため。

（以下「モルガン・スタンレー証券」といいます。）は、平成21年

２．増資の概要

３月26日、当社とモルガン・スタンレー証券を統合することにつ(1) 増資金額：

30,000百万円

き、覚書を締結いたしました。その後四社間において協議を重ね、(2) 割当先：

当社

昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧとモ

３．増資する連結子会社の概要

ルガン・スタンレーの両社のネットワークと顧客基盤等を活用した(1) 会社名：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式

ン・スタンレーは、平成22年３月30日に、当社とモルガン・スタン(2) 事業内容：金融商品取引業

レー証券の統合に関する統合契約書を締結し、日本における証券事(3) 資本金：18,000百万円（増資後）業の統合形態を、平成22年５月１日付で以下のように共同出資によ(4) 議決権の所有割合：60％

る証券会社二社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（注）増資引受けに伴う議決権所有割合の変更はありません。

統合効果を最大限発揮できる形態とするため、ＭＵＦＧと、モルガ

100％

会社

（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）およびモルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。））体制と（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、保有するKim Eng Holdings Limited（以下、「Kim Engすることにいたしました。
(1) 当該事象の内容社」）の 全株 式につ いて、Malayan Banking Berhad 傘下 のMAYBAN

ア. 統合により発足する証券会社

IB HOLDINGS SDN. BHD（以下、「Maybank」）が実施する公開買付(ア) 当社の国内の事業とモルガン・スタンレー証券の事業のうち、インベストメントバンキング部門（以下「ＩＢ部門」

けに応募し、決済は完了致しました。
１．譲渡の理由といいます。）を統合することにより、ＭＵＦＧとモルガ

当社は、MaybankによるKim Eng社株式公開買付け実施に際し、保ン・スタンレーの共同出資会社を設置いたしました。モル

有するKim Eng社株式の取り扱いを検討してまいりましたが、本公

ガン・スタ ン レ ー 証券 の ＩＢ 部 門 は、会 社分 割（吸 収 分

開買付けに応募し、保有全株式を譲渡することが当社戦略面、投資割）により平成22年５月１日付で共同出資会社に承継され採算面から適切と判断いたしました。

ました。

２．譲渡する相手の名称
MAYBAN IB HOLDINGS SDN. BHD①会社名（商号）：（和文）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

３.譲渡の時期（英文）Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.

① 公開買付期間末日：平成23年６月20日②本社所在地 ：② 当社応募日：平成23年６月７日

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号③株主 ：４．当該関連会社の名称、事業内容および当社との取引内容①商号：Kim Eng Holdings Limited

当社（議決権保有比率、経済的出資持分とも60％）②本店所在地：シンガポール共和国

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社

③決算期

：12月末

（議決権保有比率、経済的出資持分とも40％）④事業内容：証券業務（連結ベース）⑤当社との取引内容：戦略的提携契約- 130 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
④主要役員

（自
至

：

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

５．譲渡する株式数、譲渡後の持分比率および譲渡価格①譲渡前の所有株式数：168,298,681株（議決権の所有割合29.2％）

役

職

名

英

文

呼

称

氏

名

②譲渡株式数：168,298,681株③譲渡後の所有株式数：
社長

President & CEO

副社長（業務本部、営業本部、法人本
部総括）

DeputyPresident andCEO of
Retail andMiddle Market

中島

副社長（投資銀行本部
総括）

DeputyPresident andCEO ofInvestment
Banking

中村

春雄

副社長
（市場商品本部
総括）

DeputyPresident andCEO ofSales andTrading

幡鎌

俊行

秋草

史幸

－株

④譲渡価格

：3.10シンガポールドル⑤譲渡価額：約340億円

６．今後の見通し
これに伴い、当社とKim Eng社のブローカレッジ業務等を中心と秀之

した戦略的提携契約は解消致します。また、Kim Eng社は当社の持分法適用範囲から除外されます。

(イ) モルガン・スタンレー証券における、ＩＢ部門を除いたセールスアンドトレーディング部門と資本市場（株式・債券引受）部門の事業については、ＭＵＦＧからも出資の上、モルガン・スタンレーとＭＵＦＧの共同出資会社といたしました。
①会社名（商号）：（和文）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（英文）Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
②本社所在地 ：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号③株主 ：モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権保有比率：51％）
当社（議決権保有比率：49％）
なお、経済的出資持分は、当社とモルガン・スタンレ
ー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。）で60％：40％といたしました。
④主要役員

：

役

名

社長

職

英

文

呼

President &
CEO

称

氏

名

ジョナサン Ｂ.
キンドレッド- 131 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至

イ. 統合のスケジュール
平成21年12月１日「三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社」（当社

100％出資）設立
平成22年４月１日

当社が会社分割（吸収分割）により中間持株

会社制へ移行・当社が「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社」に商号変更
・三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社が「三菱ＵＦＪ証券株式会社」に商号変更
平成22年５月１日

ＭＵＦＧとモルガン・スタンレーの共同出資による証券会社２社の発足
・モルガン・スタンレー証券の会社分割（吸収分割）により、ＩＢ部門を三菱ＵＦＪ証券株式会社に承継
・三菱ＵＦＪ証券株式会社が「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社」に商号変更
・モルガン・スタンレー証券が「モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社」に商号変更（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の最初の営業日は、
平成22年５月６日となりました。）
ウ. 統合ストラクチャーの概要
本件統合において以下のスキームを採用し、発足する証券会社
２社に係る経済的出資持分を、原則として当社とＭＳＪＨＤで60：40といたしました。
①

当社とＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）の直接保有を継続しつつ、ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳが発行するその他の株式をいずれも別途設立する民法上の任意組合（ＭＭパートナーシップ）に現物出資いたしました。本組合に対する組合出資持分については、当社が60％、ＭＳＪＨＤが40％を取得することにより、ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳに係る経済的出資
持分比率を当社とＭＳＪＨＤで60：40といたしました。本組合は当該目的のために組成するもので、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社となりました。

②

また、本組合が保有するＭＵＭＳＳ株式およびＭＳＭＳ株式に係る議決権行使に関する組合契約上の取り決めに基づき、本組合を通じて、当社は、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の60％に加えてＭＳＭＳの議決権の49％を実質的に取得
し、ＭＳＪＨＤは、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の40％に加えてＭＵＭＳＳの議決権の40％を実質的に取得いたしました。

- 132 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）③（自至

モルガン・スタンレー証券のＩＢ部門は、会社分割（吸収分割）により平成22年５月１日付でＭＵＭＳＳに承継されました。

(1) 名称（和文）ＭＭパートナーシップ（英文）MM Partnership(2) 根拠法

民法(3) 所在地

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号(4) 事業内容

ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳ株式の保有(5) 組合契約の効力発生日(6) 持分比率

平成22年５月１日
当社

60％

ＭＳＪＨＤ

40％

資本関係

当社は本組合の持分の60％を保有し、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社に該当しま(7) 当社と当該会社との間の関係す。
人的関係記載すべき人的関係はありま
せん。

取引関係

記載すべき取引関係はありません。

エ. 発足する証券会社２社の概要

商号

代表者

三菱ＵＦＪモルガ

モルガン・スタンレ

ン・スタンレー証券

ーＭＵＦＧ証券株式

株式会社

会社

取締役社長
秋草

史幸

代表取締役社長
ジョナサン Ｂ. キ
ンドレッド

東京都千代田区丸の東京都渋谷区恵比寿内二丁目５番２号

四丁目20番３号

創業年月日

昭和23年３月４日

昭和59年３月６日

主な事業内容金融商品取引業

金融商品取引業

30億円

1,261億円（平成22年５月１日（平成22年５月１日

現在）

現在）

約6,880名

約810名（平成22年５月１日（平成22年５月１日

現在）

現在）

３月

３月

本社所在地

資本金

従業員数

決算期

なお、統合の相手会社であるモルガン・スタンレー証券の概要
は以下のとおりです。ただし、当社およびモルガン・スタンレー
証券の現在の子会社・関連会社は、原則として統合対象には含まれません。

- 133 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

モルガン・スタンレー証券株式会
商号社
代表取締役社長
代表者
ジョナサン Ｂ. キンドレッド
東京都渋谷区恵比寿四丁目
本社所在地
20番３号
設立年月日

昭和59年３月６日

主な事業内容金融商品取引業
126,149,525,296円

資本金（平成22年３月31日現在）
1,089名
従業員数（平成22年３月31日現在）
発行済株式総数

657,529株

決算期

３月(2) 当該注記に関する未確定事項につきましては記載しておりません。

- 134 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会

社

名

三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングス株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホール

銘

柄

普通社債

平成20年３月(注)１～
平成23年３月

ィーズインターナショ
ナル
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル合

平成19年９月

普通社債

190,805〔31,685〕

0.00～

－

4,987

0.72～

558,816(USD253,050千)(USD264,750千)(EUR4,000千)(EUR6,000千)(AUD54,400千)(AUD42,760千)〔55,938〕〔77,757〕～

14,841(USD5,000千)(

平成22年４月〔4,926〕

普通社債

平成13年８月～
平成22年12月
平成17年１月(注)１、２－（注）１. 「当期末残高」欄の〔
２. 「当期末残高」欄の（

－

0.52

0.73
69,380〔21,664〕

(注)１

劣後社債

利率
（％）

63,704〔15,126〕～
平成22年12月(注)１、２

当期末残高
（百万円）

129,298〔9,139〕平成22年９月

計

３.

前期末残高
（百万円）

劣後社債

ディングス株式会社
三菱ＵＦＪセキュリテ

発行年月日

0.00～
4.05

担

保

償還期限
平成22年４月なし～
平成52年12月

なし

平成25年９月
平成22年３月あり～
平成32年３月

483,999

20,164－)〔 － 〕

766,661

769,337〔85,130〕〔131,106〕

0.00～
27.70

0.89～
7.00
－

なし

平成22年１月～
平成51年７月
平成22年１月なし～
平成25年３月－－〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
）書きは外貨建社債の金額であります。

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（百万円）
131,106

１年超２年以内（百万円）
69,808２年超３年以内（百万円）
97,223- 135 -

３年超４年以内（百万円）
24,586４年超５年以内（百万円）
23,731

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

517,584

619,308

0.12－

１年以内に返済予定の長期借入金

108,058

32,3001.23－

１年以内に返済予定のリース債務

3

0

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

266,947

409,7990.84

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3

2

－

平成24年

374,700

438,800

0.14－

850,200

750,000

0.10－

18,254

7,948

0.77

－

2,135,751

2,258,159

区

分

返済期限

平成24年～
平成50年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）
共通担保資金供給オペレーション（１年以内返済）
信用取引借入金（１年以内返済）
合

計

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

130,758

32,10631,30098,734

リース債務

2

－

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 136 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
貸付債権
デリバティブ取引
約定見返勘定営業投資有価証券等
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
顧客への立替金
その他の立替金
支払差金勘定
親会社株式
前払金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
短期差入保証金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金

71,04990,154※3
8,715,339※1
5,139,303※11
31,6653,544,370
126,350
3,252
58,01044,94813,062
3,037,310
2,891,146※5
146,163355
280
75
48,441302
98
1,265
13,71920,980131
73
775
185,929－

流動資産合計23△313
12,373,250

198,725

8,164
5,590
5,104
57

23
6
47
－

※2

- 137 -

9,850
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
236
26
24
201
358
138,597
113
262
27,153
21,8974－固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

18,917

※5

※5

※2

77

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
借家権
借地権
電話加入権
その他

41,282
131
39
343
1

5
－
－
－
7

41,79812

32,791
260,999
1,474
27
※12
3,242
3,892
15,103
549
61
－

9,671
631,844
1,084
0
※12
3,000
234,243－－－

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
長期立替金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

4,432
△3,90524
2,531△2,273

318,668

880,127

379,383

880,218

12,752,634

1,078,943

6,057,866
2,719,538
3,338,328
23,908※3
18,254
5,653
3,363,677
2,786,452
577,224
131,315
64,46457,858
8,992
305,532※3
1,362,700

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金

※1

- 138 -

当事業年度
(平成23年３月31日)

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他※7

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

102,000
374,700
9,139
※6
5,326
16,204725
11,279
－
585

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計※5

125,058
221,800
3,084
8,655
567

169,007
197,000－－

359,166

366,329

1,861

－

1,861

－

12,125,987

449,761

65,51865,518416,944416,944416,944416,944

12,208

12,20874,55354,43674,55332,591

141,198

119,352※8

負債合計

31,685
503
321
528
96
21,5951,902※683,432

固定負債合計特別法上の準備金合計

26,800－11,764,960※7

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

当事業年度(平成23年３月31日)

321

623,661

601,815

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,985

27,366

評価・換算差額等合計

2,985

27,366

純資産合計

626,646

629,182

負債純資産合計

12,752,634

1,078,943- 139 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
貸付金利息
その他

※1

※2

営業収益合計109,342
25,441－－

25,042－

26,663－32,19578,918378△929,533
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

218,163

金融費用

※9

純営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

※3
※4
※5
※6

※7

※8

販売費及び一般管理費合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,522
6,081
3,333
74
952
※14

11,964

15,197－

202,965－

47,01675,916
21,69923,653
19,462
2,151
393
3,345

※3
※4

193,638

金融費用－

営業費用合計

－

3,203
3,048
268
445
15
※7
732
5
495
8,215

※10
※14

3,652
11,868

営業利益

9,327

96

営業外収益
受取配当金
償却債権取立益
その他

1,907
－
1,280

744
109
105

3,187

959

営業外収益合計※14- 140 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業外費用
固定資産除却損
投資事業有限責任組合等出資損失
業務提携関連費用
その他

412
274
－
733

営業外費用合計

1,420

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－
※14

317
335
60

※14

714

経常利益

11,094341

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入

1,080
0
3

36
－
－

1,083

36

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産売却損
減損損失
損害賠償金等
Ｍ＆Ａ関連損失
統合関連費用
子会社整理損本社移転費用

5
619
309
※12
2
※13
956
726
※14
469
※14, ※15
351
273
－
※11

※11

※12

※14

4
62
－
2
17
－
－
－
－
210

特別損失合計3,714

298

税引前当期純利益

8,463

78

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

117△2,662

7
14,589

法人税等合計△2,545

14,596

当期純利益又は当期純損失（△）

11,008△14,517- 141 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

65,51865,518

－

－

当期末残高

65,51865,518

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

416,944416,944

－

－

当期末残高

416,944416,944416,944416,944－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

416,944416,944

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,208

12,208

－

－

当期末残高

12,208

12,208

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

74,55374,553

－

－

当期末残高

74,55374,55358,17554,436△14,748
11,008△7,327△14,517△3,739△21,845

54,43632,591

144,937

141,198△14,748
11,008△7,327△14,517△3,739△21,845

141,198

119,352

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 142 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50(単位：百万円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
627,400

623,661△14,748
11,008△7,327△14,517△3,739△21,845623,661

601,815

684

2,985

2,301

24,3802,301

24,3802,985

27,366

684

2,985

2,301

24,3802,301

24,3802,985

27,366

628,084

626,646△14,748△7,327△14,517

11,0082,301

当期変動額合計
当期末残高- 143 -

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

24,380△1,437

2,535

626,646

629,18210719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【重要な会計方針】（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
─────

１．トレーディング商品の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。なお、当社は、証券市場を通じて顧客のニーズに対応したサービスや商品を提供することを目的としてトレーディングを行っており、有価証券の売買取引のほか、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引等をその範囲としております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準
および評価方法(1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券① 時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(4）投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

─────

３．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
ア．時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭパート
ナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。

- 144 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～31年

器具備品
５～15年
(2）無形固定資産および投資その他の資産

器具備品(2）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．引当金および準備金の計上基準

５～10年

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい(1）貸倒引当金
同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づ

同左(3）役員賞与引当金

き計上しております。
(4）退職給付引当金

同左
─────

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は576百万円であります。

- 145 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(5）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
─────

第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法

─────(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利変動リスク① ヘッジ手段②

金利スワップ取引
ヘッジ対象

借入金(3）ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

- 146 -

同左

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【重要な会計方針の変更】
（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
─────

（自
至

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平
成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号ております。

- 147 -

平成20年12月26日）を適用し

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【表示方法の変更】（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(損益計算書）第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．当社の前事業年度の財務諸表は、「財務諸表等の用前事業年度まで区分掲記しておりました「移転関連費用」（当事業年度は15百万円）は、営業外費用の総額の語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）なら100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しておりましたが、平成22年４月１日付で会社分割に伴い証券持株会社となったことにより、当事業年度の財務諸表は、財務諸表等規則ならびに同規則第２条の規定に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しております。この変更に伴い、証券持株会
社の実態をより適切に表示するため、主に以下の事項につき、変更をおこなっております。
（貸借対照表）前事業年度末まで区分掲記しておりました流動資産の「営業投資有価証券等」（当事業年度末の残高は、3,035百万円）は、当事業年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。この
結果、従来の方法と比較し、流動資産は3,035百万円
減少し、固定資産が同額増加しております。
（損益計算書）（1）前事業年度まで営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりましたもののうち証券持株会社の主たる業務に係るものは、当事業年度より営業収益の「関係会社受取配当金」として表示しております。なお、前事業年度の営業外収益の「受取配当金」に含まれる
金額は、1,160百万円であります。この結果、従来の方法と比較し、営業収益および営業利益がそれぞれ
1,522百万円増加しております。なお、経常利益および税引前当期純利益には影響ありません。
（2）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました貸付金利息等のうち証券持株会社の主たる業務に係るものは、当事業年度より営業収益の「関係会社貸付金利息」および「その他」として表示
しております。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる金額は、それぞれ97百万円および０
百万円であります。この結果、従来の方法と比較し、営業収益および営業利益がそれぞれ3,334百万円増加
しております。なお、経常利益および税引前当期純利
益には影響ありません。

- 148 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（3）前事業年度まで営業収益の「トレーディング損益」（当事業年度は、403百万円）で表示しておりました
デリバティブ取引に係る損益は、当事業年度より、営業収益の「その他」として表示しております。
（4）前事業年度まで営業収益の「営業投資有価証券等損益」で表示しておりましたものは、当事業年度より、営業外収益の「受取配当金」（当事業年度は、261百万円）に含めて表示しております。この結果、従来の方法と比較し、営業収益および営業利益がそれぞれ261百万円減少しております。なお、経常利益および税引前当期純利益には影響ありません。
（5）前事業年度まで営業収益の「金融収益」で表示しておりましたものは、当事業年度より、営業収益の「貸付金利息」、「その他」および営業外収益の「その他」として表示しております。なお、当事業年度の営
業収益の「貸付金利息」、「その他」および営業外収益の「その他」に含まれる金額は、それぞれ、74百万円、548百万円および1百万円であります。この結果、従来の方法と比較し、営業収益および営業利益がそれ
ぞれ1百万円減少しております。なお、経常利益および税引前当期純利益には影響ありません。
２．その他の表示方法の変更（貸借対照表）（1）前事業年度まで区分掲記しておりました立替金の「その他の立替金」（当事業年度末の残高は、4百万円）は、当事業年度において、資産の総額に占める重要性が低下したため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（2）前事業年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」（当事業年度末の残高は、261百万円）は、当事
業年度において、資産の総額に占める重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しております。
（3）前事業年度まで区分掲記しておりました「退職給付引当金」（当事業年度末の残高は、19百万円）は、当事業年度において、負債および純資産の総額に占める重要性が低下したため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 149 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【注記事項】（貸借対照表関係）
第５期末（平成22年３月31日現在）

第６期末（平成23年３月31日現在）※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の内
訳
資産
（百万円）

負債
（百万円）

株式

457,015

29,654債券

4,339,839

2,689,883

受益証券

339,339

－

その他

3,109

－

5,139,303

2,719,538

種

類

合

計

※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
建物
器具備品※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額

11,405 百万円
15,612

計

計

27,018※３．担保に供している資産担保に供している資産
被担保債
務期末残
高
(百万円)

トレーデ
ィング商
品
(百万円)

計
(百万円)

850,200

861,431

861,431850,200

861,431

861,431

信用取引借入金

18,254

12,285

12,285

計868,454873,716

873,716

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレ
ーション

建物
器具備品

注１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券242,948百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商
品24,112百万円、投資有価証券11,725百万円、短期借入有価証券10,323百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品11,993百万円を差し入れております。

- 150 -

368 百万円
23391

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

第５期末（平成22年３月31日現在）

第６期末（平成23年３月31日現在）

４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券
信用取引貸証券

6,228

信用取引借入金の本担保証券

18,254

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,793,117

現先取引で売却した
有価証券

577,078

その他担保として差し入れた有価証券

18,234受け入れた有価証券
信用取引貸付金の本担保証券

47,425

信用取引借証券13,062

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,262,225

現先取引で買い付けた有価証券

145,779

その他担保として受け入れた有価証券

93,070※５．区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 ※５．関係会社項目
係会社に対するものは以下のとおりであります。
現先取引貸付金関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

146,163百万円

流動資産
短期貸付金
短期差入保証金
流動負債
デリバティブ債務※６．未払消費税等は「未払金」に含めて表示しており

百万円
138,597
27,153
20,967※６．未払消費税等は「未払金」に含めて表示しております。
※７．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）228,300百万円が含まれております。
※８．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５- 151 -ます。

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

第５期末（平成22年３月31日現在）

第６期末（平成23年３月31日現在）
９．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）

９．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しておりま

当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高
は以下のとおりであります。

す。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高
は以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高貸出コミットメントの総額

5,000 百万円

貸出実行残高－5,000 百万円
－

差引額
5,000
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

差引額
5,000
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとお

行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額りであります。
当座貸越極度額の総額

借入実行残高差引額10．保証債務

154,350 百万円－

借入実行残高差引額
10．偶発債務

154,350

45,000 百万円－
45,000(1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が８百万円あります。

（保証債務）(1) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対し一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、それぞれ63,804百万円および1,600百て当該残高は、それぞれ76,374百万円および600百万円であります。

万円であります。
(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの(2) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っており一部の有価証券貸借取引から生じる債務に対して保証を行っております。

ます。なお、当事業年度末において当該残高は、

なお、当事業年度末において当該残高はございません。

272,459百万円であります。
(3) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の証
券・資金決済機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末における保証極度額は、
49,890百万円であります。
(4) 三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）がクレジッ
トデリバティブ取引を行うにあたり取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高はございません。
(5) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はございません。
（契約上の債務）(1) 当社は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナシ
ョナルとの間でISDA契約に基づく取引先がデフォルト
した際において対象取引の再構築に係る損失を負担する契約を締結しております。なお、当事業年度末において当該残高は、3,370百万円であります。

- 152 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

第５期末（平成22年３月31日現在）

第６期末（平成23年３月31日現在）※11．貸付債権
貸金業法（昭和58年法律第32号）上の貸付債権残高
は、20,104百万円であり内容は、証書貸付であります。
※12．長期貸付金※12．長期貸付金
貸金業法（昭和58年法律第32号）上の長期貸付金残貸金業法（昭和58年法律第32号）上の長期貸付金残高は、3,000百万円であり内容は、証書貸付であります。

- 153 -

高は、3,000百万円であり内容は、証書貸付であります。

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（損益計算書関係）（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．トレーディング損益の内訳
実現損益

評価損益

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

32,837△21,570

11,26799,892△17,742

82,149

9,176△23,674△14,497

141,906※２．金融収益の内訳△62,987

78,918

株券等トレーデ
ィング損益
債券等トレーデ
ィング損益
その他の
トレーディング
損益計（百万円）
信用取引収益現先取引収益有価証券貸借取引収益
受取配当金
受取債券利子
収益分配金
貸付金利息（注）
その他の受取利息
その他

1,479
427
4,930
8,134
11,381
2,052
484
134
507

計
29,533（注）「貸付金利息」に含まれる貸金業法（昭和58年法律第32号）上の貸付金利息は、292百万円であります。
※３．取引関係費の内訳※３．取引関係費の主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
（百万円）

支払手数料

30,511

取引所・協会費
通信・運送費1,381
11,647

旅費・交通費
広告宣伝費

1,735
1,408

交際費
計

331
47,016- 154 -

支払手数料

2,957百万円

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※４．人件費の内訳

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※４．人件費の主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。
（百万円）

報酬・給料

52,223

福利厚生費
賞与引当金繰入8,031
11,464

退職給付費用4,196

計※５．不動産関係費の内訳

75,916

従業員給料
その他の報酬給料

1,449百万円
991百万円

（百万円）
不動産費
器具備品費
計

13,973
7,725
21,699※６．事務費の内訳
（百万円）
事務委託費
事務用品費
計

22,044
1,609
23,653※７．租税公課の内訳※７．租税公課の主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
（百万円）

源泉所得税
印紙税
事業所税・事業税
その他

133
19
1,103
894

計
2,151
※８．販売費・一般管理費の「その他」の内訳
（百万円）
教育研修費
動力水道光熱費

291
818

新聞図書費
会議費・諸会費

277
192

寄付金
その他

78
1,688

計

3,345

- 155 -

事業税

639百万円

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※９．金融費用の内訳（百万円）
信用取引費用
現先取引費用755
839

有価証券貸借取引費用
借入金利息

7,044
5,149

社債利息
コマーシャル・ペーパー利息

574
336

その他の支払利息
その他

0
498

計

15,197※10．金融費用の主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
借入金利息
※11．投資有価証券評価損※11．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※12．固定資産売却損の内訳
投資その他の資産※13．減損損失

金融商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※12．固定資産売却損の内訳

その他

2百万円

当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都
江東区

用途

種類

減 損
損失額
(百万円)

業務シス

ソフト
ウェア

489

建物

223

テム

大阪府
高槻市
他14箇所

店舗設備

愛知県
刈谷市
他119箇所

社名入り
看板・
サイン

その他

遊休資産

2,704百万円

長期前
払費用

8

建物

157

器具備品

67

土地

10

- 156 -

建物

2百万円

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピン
グし、減損の兆候を判断しております。
当事業年度において、業務システムの一部更改による廃止に伴うソフトウェア、店舗網見直しによる廃止
予定店舗の廃棄資産の建物・長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（721百万円）として特別損失に計上しております。
また、モルガン・スタンレー証券株式会社との統合に伴う商号変更により、店舗等の看板・サインの取替えを実施するため、既存の建物・器具備品について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失（224百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具
備品・長期前払費用については正味売却価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 2.5 ％で割り引いて算定しております。
※14．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※14．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取配当金おります。
485百万円関係会社に対する営業収益の合計額

上記以外の関係会社に係る営業外収益の合計額
408百万円関係会社に対する営業費用の合計額

Ｍ＆Ａ関連損失のうち関係会社に対するもの
469百万円関係会社に対する業務提携関連費用

11,486百万円

統合関連費用のうち関係会社に対するもの
84百万円

3,241百万円
335百万円
上記以外の関係会社に対する営業外費用の合計額
322百万円
本社移転費用のうち関係会社に対するもの
210百万円※15．統合関連費用
当社とモルガン・スタンレー証券株式会社の統合にかかる費用であります。

- 157 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（株主資本等変動計算書関係）
第５期（自 平成21年４月１日

至

2011/06/21 15:08:50

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
第６期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 158 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（リース取引関係）（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

─────

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相
当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高相
当額
(百万円)

器具備品

3,750

3,362

388

ソフトウェア

15,081

10,527

4,553

18,831

13,889

4,941

合

計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,659 百万円
2,618

合計
5,277
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

3,362 百万円
3,069
193

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

4,099 百万円
4,479
8,579

- 159 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式

時価（百万円）

16,541

差額（百万円）
22,607

6,066（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

243,829628

関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「その他の関係会社有価証券」に計上しているみなし有価証券（貸借対照表計上額 1,474百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式

16,541

時価
（百万円）

差額
（百万円）
33,832

17,291（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

440,041

関連会社株式175,261

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「その他の関係会社有価証券」に計上しているみなし有価証券（貸借対照表計上額 1,084百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 160 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（税効果会計関係）
第５期末（平成22年３月31日現在）

第６期末（平成23年３月31日現在）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
デリバティブプロビジョン
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計の内訳
繰延税金資産3,521 百万円

関係会社株式評価損関係会社株式

849
900

繰越欠損金
その他

4,244 百万円
14,274
14,123

4,521
3,595

繰延税金資産小計

7,901
1,965

繰延税金資産合計

319

4,244
219

繰延税金負債
未収配当金△69

15,888
6,208

その他

△24

評価性引当額49,816△32,798繰延税金資産合計

17,017

評価性引当額2,741
35,384△35,064

繰延税金負債合計△93

繰延税金資産の純額

226

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△4,180△2,201

繰延税金負債合計△6,382

繰延税金資産の純額

10,634

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳との差異の主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
法人住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7
2.7
△18.5
1.4
△58.9
2.5
△30.1

法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
123.4
受取配当金等永久に益金に算入されない△810.2
項目
法人住民税均等割
4.0
組織再編による影響
21,657.9
評価性引当額の増減△2,624.3
その他
145.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18,536.9- 161 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

2011/06/21 15:08:50

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
874.00円
877.54円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純損失金額
15.35円
20.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
（百万円）

（自
至

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（百万円）

１株当たり当期純利益金額または当期純損
失金額
当期純利益または当期純損失（△）

11,008△14,517－－

普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）

11,008△14,517

期中平均株式数（千株）

716,985

716,985

普通株主に帰属しない金額- 162 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（重要な後発事象）（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（モルガン・スタンレー証券との統合）

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（子会社の増資引受け）

当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

当社は平成23年４月21日開催の当社取締役会において、連結子会

プ（以 下「Ｍ Ｕ Ｆ Ｇ」と い い ま す。）と、Morgan Stanley（以 下社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の第三者割当増「モルガン・スタンレー」といいます。）は、平成20年10月13日に資を全額引受けることを決議し、同年４月22日付で実行いたしまし

行われたＭＵＦＧによるモルガン・スタンレーへの出資以降、グロた。

ーバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りま

１．増資の理由した。このような提携関係の第一歩として、両社および両社のそれ連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

ぞれの子会社である当社およびモルガン・スタンレー証券株式会社の財務体質の強化を図るため。

（以下「モルガン・スタンレー証券」といいます。）は、平成21年

２．増資の概要

３月26日、当社とモルガン・スタンレー証券を統合することにつ(1) 増資金額：

30,000百万円

き、覚書を締結いたしました。その後四社間において協議を重ね、(2) 割当先：

当社

昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧとモ

３．増資する連結子会社の概要

ルガン・スタンレーの両社のネットワークと顧客基盤等を活用した(1) 会社名：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式

ン・スタンレーは、平成22年３月30日に、当社とモルガン・スタン(2) 事業内容：金融商品取引業

レー証券の統合に関する統合契約書を締結し、日本における証券事(3) 資本金：18,000百万円（増資後）業の統合形態を、平成22年５月１日付で以下のように共同出資によ(4) 議決権の所有割合：60％

る証券会社二社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（注）増資引受けに伴う議決権所有割合の変更はありません。

統合効果を最大限発揮できる形態とするため、ＭＵＦＧと、モルガ

100％

会社

（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）およびモルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。））体制と（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、保有するKim Eng Holdings Limited（以下、「Kim Engすることにいたしました。
(1) 当該事象の内容社」）の 全株 式につ いて、Malayan Banking Berhad 傘下 のMAYBAN

ア. 統合により発足する証券会社

IB HOLDINGS SDN. BHD（以下、「Maybank」）が実施する公開買付(ア) 当社の国内の事業とモルガン・スタンレー証券の事業のうち、インベストメントバンキング部門（以下「ＩＢ部門」

けに応募し、決済は完了致しました。
１．譲渡の理由といいます。）を統合することにより、ＭＵＦＧとモルガ

当社は、MaybankによるKim Eng社株式公開買付け実施に際し、保ン・スタンレーの共同出資会社を設置いたしました。モル

有するKim Eng社株式の取り扱いを検討してまいりましたが、本公

ガン・スタ ン レ ー 証券 の ＩＢ 部 門 は、会 社分 割（吸 収 分

開買付けに応募し、保有全株式を譲渡することが当社戦略面、投資割）により平成22年５月１日付で共同出資会社に承継され採算面から適切と判断いたしました。

ました。

２．譲渡する相手の名称
MAYBAN IB HOLDINGS SDN. BHD①会社名（商号）：（和文）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

３.譲渡の時期（英文）Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.

① 公開買付期間末日：平成23年６月20日②本社所在地 ：② 当社応募日：平成23年６月７日

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号③株主 ：４．当該関連会社の名称、事業内容および当社との取引内容①商号：Kim Eng Holdings Limited

当社（議決権保有比率、経済的出資持分とも60％）②本店所在地：シンガポール共和国

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社

③決算期

：12月末

（議決権保有比率、経済的出資持分とも40％）④事業内容：証券業務（連結ベース）⑤当社との取引内容：戦略的提携契約- 163 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

（自
至
④主要役員

2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

：

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

５．譲渡する株式数、譲渡後の持分比率、譲渡価格および譲渡損益①譲渡前の所有株式数：168,298,681株（議決権の所有割合29.2％）

役

職

名

英

文

呼

称

氏

名

②譲渡株式数：168,298,681株③譲渡後の所有株式数：
社長

President & CEO

副社長（業務本部、営業本部、法人本
部総括）

DeputyPresident andCEO of
Retail andMiddle Market

副社長（投資銀行本部
総括）

DeputyPresident andCEO ofInvestment
Banking

中村

春雄

副社長
（市場商品本部
総括）

DeputyPresident andCEO ofSales andTrading

幡鎌

俊行

秋草

史幸

④譲渡価格

：3.10シンガポールドル⑤譲渡価額：約340億円⑥譲渡損益：売却益は、約170億円となります。

６．今後の見通し中島秀之

これに伴い、当社とKim Eng社のブローカレッジ業務等を中心とした戦略的提携契約は解消致します。また、Kim Eng社は当社の持分法適用範囲から除外されます。

(イ) モルガン・スタンレー証券における、ＩＢ部門を除いたセールスアンドトレーディング部門と資本市場（株式・債券引受）部門の事業については、ＭＵＦＧからも出資の上、モルガン・スタンレーとＭＵＦＧの共同出資会社といたしました。
①会社名（商号）：（和文）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（英文）Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
②本社所在地 ：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号③株主 ：モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権保有比率：51％）
当社（議決権保有比率：49％）
なお、経済的出資持分は、当社とモルガン・スタンレ
ー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。）で60％：40％といたしました。
④主要役員

：

役

名

社長

職

英

文

呼

President &
CEO

称

－株

氏

名

ジョナサン Ｂ.
キンドレッド- 164 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

イ. 統合のスケジュール
平成21年12月１日「三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社」（当社

100％出資）設立
平成22年４月１日

当社が会社分割（吸収分割）により中間持株

会社制へ移行・当社が「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社」に商号変更
・三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社が「三菱ＵＦＪ証券株式会社」に商号変更
平成22年５月１日

ＭＵＦＧとモルガン・スタンレーの共同出資による証券会社２社の発足
・モルガン・スタンレー証券の会社分割（吸収分割）により、ＩＢ部門を三菱ＵＦＪ証券株式会社に承継
・三菱ＵＦＪ証券株式会社が「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社」に商号変更
・モルガン・スタンレー証券が「モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社」に商号変更（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の最初の営業日は、
平成22年５月６日となりました。）
ウ. 統合ストラクチャーの概要
本件統合において以下のスキームを採用し、発足する証券会社
２社に係る経済的出資持分を、原則として当社とＭＳＪＨＤで60：40といたしました。
①

当社とＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）の直接保有を継続しつつ、ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳが発行するその他の株式をいずれも別途設立する民法上の任意組合（ＭＭパートナーシップ）に現物出資いたしました。本組合に対する組合出資持分については、当社が60％、ＭＳＪＨＤが40％を取得することにより、ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳに係る経済的出資
持分比率を当社とＭＳＪＨＤで60：40といたしました。本組合は当該目的のために組成するもので、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社となりました。

②

また、本組合が保有するＭＵＭＳＳ株式およびＭＳＭＳ株式に係る議決権行使に関する組合契約上の取り決めに基づき、本組合を通じて、当社は、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の60％に加えてＭＳＭＳの議決権の49％を実質的に取得
し、ＭＳＪＨＤは、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の40％に加えてＭＵＭＳＳの議決権の40％を実質的に取得いたしました。

- 165 -

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至③

2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

モルガン・スタンレー証券のＩＢ部門は、会社分割（吸収分割）により平成22年５月１日付でＭＵＭＳＳに承継されました。

(1) 名称（和文）ＭＭパートナーシップ（英文）MM Partnership(2) 根拠法

民法(3) 所在地

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号(4) 事業内容

ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳ株式の保有(5) 組合契約の効力発生日(6) 持分比率

平成22年５月１日
当社

60％

ＭＳＪＨＤ

40％

資本関係

当社は本組合の持分の60％を保有し、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社に該当しま(7) 当社と当該会社との間の関係す。
人的関係記載すべき人的関係はありま
せん。

取引関係

記載すべき取引関係はありません。

エ. 発足する証券会社２社の概要

商号

代表者

三菱ＵＦＪモルガ

モルガン・スタンレ

ン・スタンレー証券

ーＭＵＦＧ証券株式

株式会社

会社

取締役社長
秋草

史幸

代表取締役社長
ジョナサン Ｂ. キ
ンドレッド

東京都千代田区丸の東京都渋谷区恵比寿内二丁目５番２号

四丁目20番３号

創業年月日

昭和23年３月４日

昭和59年３月６日

主な事業内容金融商品取引業

金融商品取引業

30億円

1,261億円（平成22年５月１日（平成22年５月１日

現在）

現在）

約6,880名

約810名（平成22年５月１日（平成22年５月１日

現在）

現在）

３月

３月

本社所在地

資本金

従業員数

決算期

なお、統合の相手会社であるモルガン・スタンレー証券の概要
は以下のとおりです。ただし、当社およびモルガン・スタンレー
証券の現在の子会社・関連会社は、原則として統合対象には含まれません。

- 166 -

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

モルガン・スタンレー証券株式会
商号社
代表取締役社長
代表者
ジョナサン Ｂ. キンドレッド
東京都渋谷区恵比寿四丁目
本社所在地
20番３号
設立年月日

昭和59年３月６日

主な事業内容金融商品取引業
126,149,525,296円

資本金（平成22年３月31日現在）
1,089名
従業員数（平成22年３月31日現在）
発行済株式総数

657,529株

決算期

３月(2) 当該注記に関する未確定事項につきましては記載しておりません。
（会社分割）
当社は、平成21年11月18日開催の当社取締役会において、平成22
年４月１日に、当社で行っている事業を会社分割し、予め平成21年
12月１日に当社が新設した100％子会社である三菱ＵＦＪ証券分割
準備株式会社（平成22年４月１日付で「三菱ＵＦＪ証券株式会社」に商号変更） 以下「新会社」といいます。）に承継させる内容の吸収分割を実施することを決議しました。
また、平成21年12月24日開催の取締役会において、吸収分割契約書を締結することを決議し、平成21年12月25日付で吸収分割契約書を締結いたしました。なお、当該吸収分割契約書に基づき、平成22
年４月１日にこれを実行いたしました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社の金融商品取引業その他の当社が営む事業（但し、子会社の経営管理事業（子会社間における連携の推進事業、当社の子会社が営む事業に関連する企画管理事業、および当社の親会社との間における子会社の経営管理に関する事項の調整事業を含む。）、当社による子会社への出資事業ならびに当社の子会社が運営その他関与するファンドに係る事業は除く）。

- 167 -

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10719153_有価証券報告書_20110621150833（自至2011/06/21 15:08:50

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 結合後企業の名称
三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日に、三菱ＵＦＪ証券
分割準備株式会社より商号変更、同年５月１日付で、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）(4) 取引の目的を含む取引の概要①吸収分割の目的
モルガン・スタンレーとの戦略的提携準備の一環として当社傘下の証券事業全般に係る経営管理機能と業務執行機能とを分離・集中することにより、迅速な意思決定を実現するため、当社の100％出資により新会社を設立し、現在当社で行っている事業を会社分割（吸収分割）することにより新会社に承継させることを目的として、吸収分割を実施いたしました。
②吸収分割日平成22年４月１日(5) 実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準21号
平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正
平成20年12月26日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っています。
(6) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価およびその内容
三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日に、三菱ＵＦＪ証
券分割準備株式会社より商号変更、同年５月１日付で、三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）の普通株式
294,629百万円。

- 168 -

第６期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。

- 169 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

資産の種類

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

有形固定資産建物

19,5705

19,184
（14）

391

368

8

23

器具備品

21,202

5

21,177

30

23

3

6

土地

5,104

-

47

-

-

47

57

-

-

-

-

-

45,935

10

469

391

12

77

95,0896

95,089

6

0

0

5

借家権

229

-

229

-

-

-

-

借地権

39

-

39

-

-

-

-

電話加入権

389

-

389

-

-

-

-

その他

11

9

4

16

8

2

7

95,75915

95,752

22

9

3

12

建設仮勘定
有形固定資産計

5,056
(3)
57
45,476(17)

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計（注１）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）「当期減少額」のうち、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ吸収分割により承継させた金額は以下のとおりです。
資

産

の

種

類

建
器

具

設

店舗等の建物附属設備等

19,166品

情 報 シ ス テ ム 機 器 端 末

21,171

地

店

等

5,052

勘

定

店舗等の建物附属設備等

57

資

産

ソ

備

無

形

仮
固

定

金 額 （ 百 万 円 ）物

土建

設 備 等 の 状 況

舗

フ

ト

ウ

- 170 -

ェア等

95,752

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50【引当金明細表】
区

前期末残高
（百万円）

分

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金（注２）

4,218

6

-

1,951

2,273

賞与引当金（注２）

11,27996578

10,70096

退職給付引当金（注１）（注２）

8,655

7

1

8,642

19

金融商品取引責任準備金（注２）

1,861

-

-

1,861

-

（注１）「期末残高」の19百万円は、負債および純資産の総額に占める重要性が低下したため、貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（注２）「当期減少額（その他）」のうち主なものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ吸収分割により承継させた金額で、以下のとおりであります。
区

分

金

額

（

百

万

円

）

貸

倒

引

当

金

1,950

賞

与

引

当

金

10,700

金

8,642

金

1,861

退
金

職
融

商

給
品

付
取

引

引
責

任

当
準

備

- 171 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50（２）【主な資産および負債の内容】
平成23年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
①

なお、附属明細表において記載した項目については省略いたしました。
資産の部
イ．現金及び預金
種

類

金額（百万円）

現金

0

預金
当座預金

343

普通預金

9,501

外貨預金

4
計
合

9,849
計

9,850

- 172 -

10719153_有価証券報告書_20110621150833

2011/06/21 15:08:50

ロ．短期貸付金
相手

先金額（百万円）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

117,000

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）20,000ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社

1,577

エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
合

20

計

138,597

ハ．関係会社株式
銘

柄

金額（百万円）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

178,650

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券

174,683

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル

137,819

ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社

55,779

国際投信投資顧問株式会社

28,815

その他

56,096
合計631,844

ニ．関係会社長期貸付金
相手

先金額（百万円）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

228,300

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）5,820

ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
合

計

内

容

123
234,243

②

負債の部
イ．社債
金額（百万円）

ユーロ円建普通社債（MTNプログラムによる発行）

160,520

ユーロ円建劣後社債（MTNプログラムによる発行）

4,987

円建普通社債（国内私募債）

3,500

合

計

169,007- 173 -

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2011/06/21 15:08:50

ロ．長期借入金
相手

先金額（百万円）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

52,000

株式会社静岡銀行

17,000

株式会社八十二銀行

15,000

全国共済農業協同組合連合会

8,000

株式会社常陽銀行

6,500

その他

98,500合計

197,000- 174 -

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2011/06/21 15:08:50（３）【その他】
該当事項はありません。

- 175 -

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2011/06/21 15:08:50

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

－

株券の種類

当社は株券を発行しておりません。

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
当社本店

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

経営企画部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
当社本店

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

経営企画部

（注1）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(注2）平成23年4月28日から株式の名義書換えの取扱場所および単元未満株式の買取りの取扱場所を次の場所に変更しております。
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
当社本店 総務部- 176 -

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2011/06/21 15:08:50

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第５期）（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

平成22年６月28日
関東財務局長に提出(2)半期報告書および確認書（第６期中）（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年12月16日
関東財務局長に提出(3)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号(代表取締役の異動)

平成23年４月28日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/06/21 15:08:50

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（旧商号：三菱ＵＦＪ証券株式会社）
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（旧商号：三菱ＵＦＪ証券株式会社）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（旧商号：三菱ＵＦＪ証券株式会社）及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象にモルガン・スタンレー証券との統合に関する事項が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/21 15:08:50

独立監査人の監査報告書

平成23年６月27日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年４月21日開催の取締役会において、連結子会社の三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の第三者割当増資を全額引受けることを決議し、同年４月22日付で実行した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、持分法適用関連会社であるKim Eng Holdings Limitedの全株式について、MAYBAN IB HOLDINGS SDN. BHDが実施する公開買付けに応募し、決済は完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/21 15:08:50

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（旧商号：三菱ＵＦＪ証券株式会社）
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（旧商号：三菱ＵＦＪ証券株式会社）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（旧商号：三菱ＵＦＪ証券株式会社）の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象にモルガン・スタンレー証券との統合に関する事項が記載されている。
２．重要な後発事象に会社分割に関する事項が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/21 15:08:50

独立監査人の監査報告書

平成23年６月27日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年４月21日開催の取締役会において、連結子会社の三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の第三者割当増資を全額引受けることを決議し、同年４月22日付で実行した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、持分法適用関連会社であるKim Eng Holdings Limitedの全株式について、MAYBAN IB HOLDINGS SDN. BHDが実施する公開買付けに応募し、決済は完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。