2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

株主各位

第165期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）①

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 …………………………

１頁②

会社の支配に関する基本方針 ……………………………………………………………

9頁③

剰余金の配当等の決定に関する基本方針 ………………………………………………

9頁④

連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 10頁⑤

連結注記表 ………………………………………………………………………………… 11頁⑥

株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 21頁⑦

個別注記表 ………………………………………………………………………………… 22頁

第165期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしています。

表紙

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

1．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制

当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」として取締役会で決議した概要は、以下のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行
が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員および使用人が法令、定款および社内規程を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役
員および使用人を対象とする「企業理念」「日本化学社員行動指針」「倫理規程」を制定する。
・取締役、執行役員および使用人に対し「日本化学社員行動指針」を配布し、法令を遵守するよう周知する。また、業務監査室は、業務監査を通じ、改善、指導等の意見をまとめ経営会議に報告し、是正する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として各部門代表者で構成される「倫理委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、「倫理規程」に基づき業務監査室および総務人事部にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会および監査等委員会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員および使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、「内部通報制度規程」を制定し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令および社内規程に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・役付執行役員の指名・報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、保存および廃棄等の管理方法を法令および「文書規程」に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査等委員および会計監査人は、これらの情報および文書を常時閲覧できる。
・「関係会社管理規程」に従い、グループ会社を管理するとともに、「関係会社運営基準」に基づき、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。
③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、サステナビリティ推進委員会にて審議・決定を行い、その決定事項を各本部長から各部・各工場へ連絡するとともに、各部・各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月1 回開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画および各事業年度予算を立案し、事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務機構運営に関する規程」「経理規程」「稟議規程」において、取締役の職務の執行の責任およびその執行手続きを定め、効率的な職務執行を確保する。また、各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知⑤

当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「関係会社管理規程」「関係会社運営基準」に基づいて当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績および営業活動

等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。
・当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業
務の適正性を監視できる体制を整備する。
・当社の業務監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会および関係部署に報告する体制を整備する。

⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助す
る使用人を業務監査室員から任命する。
・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員の任命、異動については
監査等委員会の事前の同意を得なければならない。
・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員に対する職務執行の指揮
命令権は監査等委員会が有するものとする。
⑦

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員および使用人および監査役
またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員および使用人および監査役またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令および定款に違反する事項、当社および当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関する重要事項、リスク・コンプライアンスおよび賞罰の担
当部門に関する重要事項等をすみやかに報告する。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

・監査等委員は、取締役会その他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、倫理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
⑧

当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

⑨

当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のため必要な費用を会社に対して請求することができる。

⑩

その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会、会計監査人および業務監査室員は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役および使用人は支援する。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、2015年６月25日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上及び内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図りました。
また、当社は、取締役及び役付執行役員の指名と報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機
能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を2022年11月10日付で設置しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、以下のとおりであります。

１．取締役会
取締役会は代表取締役棚橋洋太が議長を務め、愛川浩功、紺野祥司、太田秀俊、佐藤学、古島守、遠山壮一、多田智子の８名で構成しており、そのうち古島守、遠山壮一、多田智子は社外取締役です。会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催しており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されております。

２．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役 佐藤学、非常勤の監査等委員である社外取締役 古島守、遠山壮
一、多田智子の４名で構成しております。監査等委員である取締役
は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて監査等委員ではな
い取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。
３．経営会議経営会議は代表取締役棚橋洋太が議長を務め、愛川浩功、紺野祥司、太田秀俊の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の佐藤学並びに伊藤正博、只佐正己、落合一男、土屋俊明の執行役員の９名で構成しており、各部門の業務執行の重要事項を決議しております。意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎月３回開催しております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めております。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

4．業務監査室（内部監査部門）

業務監査室は室長である村松信之及び他１名で構成しており、監査業務の更なる向上を図るため、取締役会の直属組織として設けております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。
５．サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会はESGやSDGs に係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティ
に関する事項の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。
サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、「全社RC委員会」、「NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会」、「倫理委員会」の４つの委員会を配置し、サステナビリテ
ィ推進委員会はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めます。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員は経営戦略本部、事業推進本部、営業本部、生産技術本部、研究開発本部を担当する取締役及び執行役員と、その目的に照らし、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されます。
5－（1） サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は常務執行役員を委員長とし、全てのステークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応など、
サステナビリティに関する取り組みを進めて行きます。
5－（2） 全社RC委員会
全社RC委員会は代表取締役社長を委員長とし、環境・安全におけるレスポンシブル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等のレベルの維持・向上に努めております。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

5－（3） NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会

NBCP運営委員会は生産技術本部を担当する執行役員を委員長とし、顕在化した危機及び潜在的な危機に対する方針や計画、訓練の継続的改善を推進しております。

5－（4）倫理委員会
倫理委員会は事業推進本部を担当する執行役員を委員長とし、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。
６．指名・報酬委員会
取締役及び役付執行役員の指名と報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定します。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定します。
当委員会は、次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申します。
・取締役会の構成に関する事項
・取締役及び役付執行役員の選任及び解任に関する事項
・代表取締役の選定及び解職に関する事項
・社外取締役の独立性判断基準に関する事項
・後継者計画等に関する事項
・取締役及び役付執行役員の報酬決定の方針及び手続に関する事項

・取締役及び役付執行役員の報酬の内容に関する事項
・株主総会付議議案（選解任議案・報酬議案）
なお、当社では、指名・報酬委員会の構成について、委員3名以上で組織し、その独立性を確保する見地から、その過半数は独立社外取締役で構成することを社内規程にて定めております。現在は代表取締役1名と独立社外取締役3名で構成しており、独立社外取締役が過半数を占める構成となっております。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供
し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等を実行することによって、コンプライアンス強化に努めていきます。

－8－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

2．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

3．剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置付けております。将来に向けての成長を目指した投資等に必要な内部留保資金を確保しつつ、配当を高める経営努力を続けます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき35円とさせていただく予定であり、これにより、年間の１株当たりの配当金
は、中間配当金35円を加え、１株当たり70円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべ
く、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

－9－

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当金等の決定に関する基本方針

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

第165期連結株主資本等変動計算書
4月1日( 自至 2022年
2023年 3 月31日 )株資本

2022年4月1日残高

主（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

5,757

2,270

30,809△337

38,499

当連結会計年度変動額
剰

当

△748

△748

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

855

855

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△3

△6

△0

△0

30

20

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計

－

△3

101

30

127

2023年3月31日残高

5,757

2,267

30,910△307

38,627そ

2022年4月1日残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

3,035

0

24

307

3,368

41,867

当連結会計年度変動額
剰

当

△748

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

855

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

20

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）

△65

△0

54

258

連結会計年度中の変動額合計

△65

△0

54

258

246

374

2023年3月31日残高

2,970

0

78

565

3,614

42,241（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

246

246

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項

子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、JCI USA

Inc.の４社を連結の範囲に含めております。

また、子会社のうち捷希艾（上海）貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２. 持分法の適用に関する事項

関連会社のうち京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の２社を持分法の適用範囲に含めております。

なお、持分法の適用範囲に含めておりました関東珪曹硝子㈱は、2022年10月17日に清算結了したため持分法適用の範囲から除外しております。

持分法適用外の非連結子会社である捷希艾（上海）貿易有限公司、JCI (THAILAND)

CO., LTD.及び関連会社であるシンライ化成㈱、CT GLASS CO., LTD.はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼして

おりません
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社JCI USA Inc.の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る計算書類を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。国内子会社３社の決算日は3月31日であります。
4.

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ……………………時価法によっております。

③

棚卸資産…………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②

建物及び構築物

5～50年

機械装置及び運搬具

4～10年

無形固定資産……………………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」
等を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業」「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
②「賃貸事業」「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象………………………借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為
替変動リスクを回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為
替予約については、有効性の評価を省略しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損

１. 東京物流センターの固定資産に係る減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）
当連結会計年度

減損損失－

東京物流センター（固定資産）

3,076（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格
は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された翌期予算及び3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等を元に、4年目以降はその後の成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした売上高、売上総利益率、及び市場成長率であります。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等も考慮しておりますが、当社の製品が完成品の部品の素材という特徴を有し、客先が属する自動車業界や半導体業界などの動向やその先の需要を正確に予測することが困難な
不確実性が伴うため、また当該土地の利用目的の変更の可能性もあるため、今後の経過
によっては将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として減損損失が計上される可能性があります。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務

担保資産
建物及び構築物
土地

百万円
1,020
106

担保付債務
短期借入金
その他の固定負債

1,126

合計

百万円

42
613
655

合計

２. 有形固定資産の減価償却累計額
40,537百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,922,775－－

8,922,775

121,08670

10,933

110,223発 行 済 株 式
普 通 株 式自己株

式普 通 株 式（注）（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,933株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２. 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

2022年6月24日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

440

50

2022年3月31日

2022年6月27日

普通株式

308

35

2022年9月30日

2022年12月5日

基

準

日

効力発生日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り、決議を予定しております。
配当金の総額
決
議
株式の種類
配当の原資
（百万円）
2023年6月27日
普通株式308 利益剰余金
定時株主総会－ 15 －

連結注記表

1株当たり
配当額(円)
35

基

準

日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月28日

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について
は、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は

主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券
5,377

5,377

資産計

その他有価証券（*2）

5,377

5,377

－

(2)長期借入金

11,533

11,298△235

負債計11,533

11,298

△235

0

0

－

(3)デリバティブ取引（*3）－（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

914

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度末（2023年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

5,377

－

－

－

0

－

0

5,377

0

－

5,377

投資有価証券
その他有価証券株式

5,377

デリバティブ取引
通貨関連
資産計－ 17 －

連結注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度末（2023年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

11,298－

11,298－

11,298－

11,298

長期借入金
負債計

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）

を有しております。

２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（百万円）

連結貸借対照表計上額

時価
4,093

9,725

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（百万円）

報告セグメント

合計

機能品
事業

クロム製品

5,326

－

－

5,326

－

5,326

シリカ製品

2,467

－

－

2,467

－

2,467

燐製品

8,765

－

－

8,765

－

8,765

電子セラミック材料

－

7,617

－

7,617

－

7,617

電池・電子デバイス材料

－

4,022

－

4,022

－

4,022

有機機能材料

賃貸
事業

その他
（注）

化学品
事業

計

－

2,655

－

2,655

－

2,655

その他

3,768

1,687

－

5,456

849

6,305

顧客との契約から生じる収益

20,327

15,983－36,311

849

37,160

－

－

915

915

－

915

20,327

15,983915

37,226849

38,075

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】の４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権（百万円）

当連結会計年度

期首残高

10,995

期末残高

10,789１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額－ 19 －

連結注記表

4,793円

39銭

97円

13銭

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

第165期株主資本等変動計算書
4月1日( 自至 2022年
2023年 3 月31日 )株

主資 本 剰 余 金
資本金

2022年４月１日残高

資本準備金

5,757

（単位：百万円）

資

利

益

剰

本
余

金

株主資本
自己株式
そ の 他
合
計
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

2,267

3

937

3,036

固定資産圧縮積立
金 の 取 崩16,000

△1

9,666

△337

37,3311－

剰 余 金 の 配 当

△748

△748

当 期 純 利 益732

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△6

732
△0

△0

30

20

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

△3

－

△1

－

△21

30

4

2023年３月31日残高

5,757

2,267

－

937

3,035

16,000

9,645

△307

37,335

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金2022年４月１日残高

3,028

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計
0

純資産合計

3,028

固定資産圧縮積立
金 の 取 崩40,359－剰 余 金 の 配 当△748

当 期 純 利 益732

自己株式の取得△0

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△68

△0

△68

△68

事業年度中の変動額合計

△68

△0

△68

△64

2023年３月31日残高

2,959

0

2,959

40,295（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法によっております。
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産 ……………………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
５～50年
機械及び装置 ４～10年(２)無形固定資産 ……………………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５. 引当金の計上基準(１)貸倒引当金 ………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金 ………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金 …………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

－ 22 －

個別注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知6.

収益及び費用の計上基準
当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」等を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業」「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
②「賃貸事業」「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

7.

ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象………………………借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(３)ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

－ 23 －

個別注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損

１．東京物流センターの固定資産に係る減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

（百万円）
当事業年度

減損損失

－

東京物流センター（固定資産）

3,076（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】固定資産の減損の固定資産に係る減損

１．東京物流センター（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しているため、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
土地
合計

百万円
1,013
77
1,091

担保付債務
長期預り金
合計

２. 有形固定資産の減価償却累計額

百万円
613
613
38,944百万円

３. 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
東邦顔料工業㈱合計

４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務（百万円）
42
42
871百万円
576百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

2,152百万円
3,145百万円
77百万円－ 24 －

個別注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

121,08670

10,933

110,223

普通株式（注）（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,933株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

(百万円）

減損損失

185

退職給付引当金

1,305

賞与引当金

112

棚卸資産評価損

240

貸倒引当金

10

その他

321

繰延税金資産小計

2,176

評価性引当額△102

繰延税金資産合計

2,073

繰延税金負債(百万円)

固定資産圧縮積立金

1,338

厚生年金基金219

その他有価証券評価差額金

1,301

その他

0

繰延税金負債合計

2,860

繰延税金負債の純額787

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【重要な会計方針に係る事項に関する注記】の６．収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

－ 25 －

個別注記表

2023/05/29 18:41:18 / 22947766̲日本化学工業株式会社̲招集通知

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,572円

１株当たり当期純利益金額

83円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表

49銭

12銭