四半期報告書（第121期第２四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理
組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

49

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

49［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

50

第４

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第121期第２四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

谷野

谷野

2021年４月１日

御手洗

至

冨士夫

幸穂

幸穂

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第２四半期
連結累計（会計）期間

第121期
第２四半期
連結累計（会計）期間

第120期

会計期間

2020年
１月１日から
2020年
６月30日まで

2021年
１月１日から
2021年
６月30日まで

2020年
１月１日から
2020年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,455,627(673,315)

1,724,584(881,933)

3,160,243

27,288151,821130,280(△7,223)(85,773)

13,071

105,603(△8,835)(61,149)

税引前四半期（当期）純利益又は損失（△） (百万円)
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は損失（△）(百万円)

83,318

四半期包括利益（損失）又は包括利益(百万円)△25,823

220,71380,941

株主資本

(百万円)

2,517,957

2,745,425

2,575,031

純資産

(百万円)

2,720,591

2,961,347

2,784,041

総資産

(百万円)

4,674,270

4,747,261

4,625,614

(円)

12.41

100.9979.37(△8.45)(58.48)12.41

100.97(△8.45)(58.46)

(％)

53.9

57.8

55.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

140,831272,605

333,805

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△72,874△80,393△155,439

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

22,249△89,715△183,449

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

500,046

523,565

407,684

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は損失（△）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は損失（△）
株主資本比率(円)

79.35（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、第120期第２四半期連結累計期間の株主資本、純資
産、総資産及び株主資本比率を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去の各期間において軽微です。詳細につきましては、「第４経理の状況 四半期連結財務諸表

注記事項 注９ 純資産」をご参照下さい。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づ- 2 -いて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2021年６月30日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社９社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアル等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期連結累計期間より、セグメント区分の名
称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 注19 セグメント情報」をご参照下さい。
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染が続く中、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、回復に向かいました。米国では、いち早く経済活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国では、新規感染者の減少により政府の活動制限が緩和され、内需や輸出の拡大が持続した結果、景気の回復が続きました。また、その他の新興国については、インドを中心に変異株の感染が再拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国でも、感染が再拡大しましたが、生産活動や輸出が回復基調を維持し、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、新型コロナウイルスの世界的な感染が拡大し市場が急激に縮小した前年を大幅に上回りました。レーザープリンターは、モノクロ機を中心に前年の水準を上回って推移しました。インクジェットプリンターは、引き続き先進国と新興国において在宅需要が好調に推移しました。カメラ市場は、コロナ禍が続く中、新たな趣味としてのカメラに対する需要が高まり、ミラーレ
スカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約２円
円安の109.48円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間並みの107.82円、ユーロは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約13円円安の131.94円、当第２四半期連結累計期間では前年
同四半期連結累計期間比で約10円円安の129.90円となりました。

[第２四半期連結会計期間]
当第２四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結会計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年
同四半期連結会計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結会計期間を下回りました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比31.0％増の8,819億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を6.5ポイント上回る47.4％となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間
比16.1％増の3,404億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間の営業損失から黒字に転換し、773億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同四半期連結会計期間比で20億円悪化し、85億円の収益となりました。税引前四半期純利益は858億円、当社株主に帰属する四半期純利益は611億円となり、ともに前年同四半期連結会計期間の純損失から大幅な反転となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間の純損失から反転し、66円93
銭増の58円48銭となりました。

- 4 -[第２四半期連結累計期間]
当第２四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェット
プリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売
台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、
フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結
累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、第１四半期連結累計期間に日本政府による医療機関支援の機会を捉え、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、第２四半期連結累計期間では主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間では18.5％増の１兆7,246億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を2.9ポイント上回る46.5％となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間
比5.7％増の6,541億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比877.6％増の1,478億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で82億円悪化し、40億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比456.4％増の1,518億円、当社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比707.9％増の1,056億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ88円58銭増加し100円
99銭となりました。

- 5 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機のimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器も売上を伸ばし、販売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。サービスと消耗品については、オフィスの稼働率が回復に向かい、オフィス向け複合機を中心に顧客のプリントボリュームが上向いた影響により、増収となりました。プロ
シューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、東南アジアにおけるロックダウンの影響により生産活動が停滞し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、消耗品
は、新型コロナウイルスの影響により需要が減退した前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。インクジェットプリンターは、全体としては新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期
連結累計期間の販売台数を下回ったものの、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回り、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計
期間比10.1％増の9,590億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比57.0％増の1,206億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、コロナ禍が続く中、カメラを新たな趣味とする顧客の購買意欲を捉えるとともに、EOS R5とEOS R6の販売が好調に推移した結果、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比47.9％増の3,185億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から反転し389億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの再拡大により一部の地域では商談・据付への影響がありましたが、日本では第１四半期連結累計期間に政府補助金を活用した医療機関への機器購入支援の機会を捉え、海外も欧米を中心に第２四半期連結累計期間におけるCT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比13.6％増の2,362億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比53.0％増の155億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、センサーや車載、メモリー向け半導体露光装置は堅調に推移し、好調だった前年同四半期連結累計期間並みの販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。一方で、一部の顧客が投資時期を見直した有機ELディスプレイ製造装置は減収となりました。これらの結果、
当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.4％増の2,626億円、税引前四半期純利益は前年同四半期
連結累計期間比177.6％増の248億円となりました。

②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,216億円増加して４兆7,473億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、１
年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から557億円減
少して１兆7,859億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,773億円増加して２兆9,613億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連
結累計期間比で1,318億円増加し、2,726億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の売却が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から75億円増加し、804億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,243億円増加し、1,922億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、897億円の支出となり
ました。

- 6 -

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会
計年度末から1,159億円増加し、5,236億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整
表は以下のとおりです。
（単位

億円）

第121期第２四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

2,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

△804

フリーキャッシュ・フロー

1,922（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,383億円です。

（７）設備の状況①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名
キヤノンモールド
株式会社

所在地
茨城県笠間市セグメントの名称
インダストリアルその他
ビジネスユニット

設備の内容
工場棟

完成年月
2021年４月（注）当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2021年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数 (株)（2021年８月13日）

1,333,763,464

計

東京、名古屋、福岡、

1,333,763,464

1,333,763,464

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名札幌、ニューヨーク

1,333,763,464－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年３月30日
取締役（社外取締役を除く）3

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

執行役員32※437

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

計35

※

普通株式

43,700（注）1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。

※

自2021年４月29日

至2051年４月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

2,228（注）2の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,114（注）3※

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約新株予約権の行使の条件権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
※

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）4

新株予約権証券の発行時（2021年４月28日）における内容を記載しております。

- 8 -

（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、 「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

- 9 -h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2021年４月１日～2021年６月30日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）－ 1,333,763,464

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

174,762－306,288（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

113,267,100

10.83(株)日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

53,285,600

5.10

第一生命保険(株) （注）１
［常任代理人］(株)日本カストディ銀行

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

24,320,780

2.33(株)みずほ銀行［常任代理人］(株)日本カストディ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

22,558,173

2.16

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー
505234［常任代理人］(株)みずほ銀行

米国、ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15番１号）

19,721,928

1.89

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（注）２[常任代理人](株)三菱ＵＦＪ銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

18,053,055

1.73

ＳＭＢＣ日興証券(株)東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

18,015,500

1.72(株)大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.58(株)日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

15,488,200

1.48

バークレイズ証券(株)東京都港区六本木六丁目10番１号

15,347,800

1.47

316,585,743

30.27

計
（注）１
２
３

－

第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーはＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピ
ー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
上記の他に、当社が所有している自己株式287,988,849株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
21.59％）があります。

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

287,988,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,044,426,100

10,444,261

同上

単元未満株式

普通株式

1,348,564－

同上

発行済株式総数

1,333,763,464－－

総株主の議決権－

10,444,261－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式
49株

②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

287,988,800-

287,988,800

21.59

計

－

287,988,800-

287,988,800

21.59- 12 -

２【役員の状況】（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役副社長ＣＴＯ

代表取締役副社長
ＣＴＯ兼プリンティンググループ管掌

氏名

本間プリンティング事業管掌
デジタルプリンティング事業本部長

異動年月日

利夫

2021年４月１日（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

メディカルグループ管掌 兼 キヤノン
専務執行役員

専務執行役員メディカルシステムズ株式会社
社長
インダストリアルグ
ループ管掌

専務執行役員

氏名

メディカル事業本部長
兼 キヤノンメディカ
ルシステムズ株式会社

異動年月日

瀧口

登志夫

2021年４月１日

武石洋明

2021年４月１日

山田昌敬

2021年４月１日

社長

専務執行役員光学機器事業本部長
イメージソリューショ

常務執行役員イメージンググルー

ン事業本部長プ管掌 兼 オリンピック・パラリンピ
ック推進プロジェク

リンピック・パラリン
ピック推進プロジェク
トチーフ 兼 イメー

トチーフ

常務執行役員兼兼オ

ジング総合戦略プロジ

IR/MICE事業推進プ
ロジェクトチーフェクトチーフ 兼
IR/MICE事業推進プロジ
ェクトチーフ常務執行役員イメージンググルー
プ副管掌

常務執行役員

イメージコミュニケー
ション事業本部長

戸倉剛

2021年４月１日

執行役員

Canon (China) Co.,
Ltd. 執行副社長

執行役員

Canon (China) Co.,
Ltd. 副社長

石井俊幸

2021年４月１日

執行役員

サステナビリティ推
進本部長

執行役員

Canon Singapore Pte.
Ltd. 社長

郡司典子

2021年５月１日

常務執行役員

大分キヤノン株式会
社 社長 兼 宮崎
キヤノン株式会社社長 兼 長崎キヤ
ノン株式会社 社長

常務執行役員

大分キヤノン株式会社
社長 兼 宮崎キヤノン株式会社 社長

増子

律夫

2021年６月１日（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性48名

女性2名

（役員のうち女性の比率4.0％）- 13 -

（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出しております。

- 14 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2020年12月31日）

区分

注記
番号

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び現金同等物
２．短期投資３．売上債権

注
17,18
注
２,17

407,684

523,565

71

97

注３

546,771493,991

注４

562,807589,125

５．前払費用及びその他の流動資産

注６,11,
13,17

284,556

309,651

６．信用損失引当金

注３,６△12,746△13,209

４．たな卸資産

流動資産合計

1,789,143

38.7

1,903,220

40.1

長期債権

注15

17,2760.4

16,507

0.3

Ⅲ

投資

注
２,17

49,994

1.1

55,0971.2

Ⅳ

有形固定資産注５

1,037,680

22.4

1,036,166

21.8

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注14

107,3612.3

102,214

2.2

Ⅵ

無形固定資産318,4976.9

306,973

6.5

Ⅶ

のれん

915,56419.8

928,243

19.6

Ⅷ

その他の資産注６392,066

8.4

401,1358.3

Ⅸ

信用損失引当金

注６△1,967△0.0△2,294△0.0

4,625,614

100.0

4,747,261

100.0

Ⅱ

資産合計

- 16 -

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．短期借入金及び１年以内
注８,16に返済する長期債務

392,235

345,697

２．買入債務

303,809

312,137

18,76142,347

注７

３．未払法人税等
４．未払費用注15

317,716

310,025

５．短期オペレーティング
リース負債

注14

32,30732,412

注
11,13,17

261,361

279,612

６．その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

Ⅴ

その他の固定負債

注16

注14

負債合計
コミットメント及び偶発債
務

1,326,189

28.7

1,322,230

27.9

4,834

0.1

5,673

0.1

345,897

7.5

302,033

6.4

76,796

1.7

71,033

1.5

87,857

1.8

84,9451.7

1,841,573

39.8

1,785,914

37.6

174,762

3.8

174,7623.7

注15（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注９

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

404,620

２．資本剰余金

8.7

404,549

8.5

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注10５．自己株式（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

69,436

68,656

3,409,371

3,473,914

3,478,807

75.2

3,542,570

74.6△324,789△7.0△218,097△4.6△1,158,369 △25.0△1,158,359 △24.4(287,989,819)(287,988,849)

2,575,031

55.7

2,745,425

57.8

非支配持分

注９

209,0104.5

215,922

4.6

純資産合計

注９

2,784,041

60.2

2,961,347

62.4

4,625,614

100.0

4,747,261

100.0

負債及び純資産合計- 17 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第２四半期
連結累計期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）当第２四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比
（％）

売上高
１．製品売上高２．サービス売上高
合計

Ⅱ

注６,10
11,13

1,122,829

1,380,066

332,798

344,518

1,455,627

100.0

1,724,584

100.0

売上原価

１．製品売上原価

661,832

760,941

２．サービス売上原価

159,817

161,661

821,649

56.4

922,60253.5

633,97843.6

801,98246.5

487,19133.6

515,83929.9

２．研究開発費

131,665

9.0

138,3108.0

合計

618,85642.6

654,149

37.9

営業利益

15,1221.0

147,833

8.6

合計

注14,18

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注14,18

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,10
13,18

合計
税引前四半期純利益
Ⅴ

Ⅵ

1,625

1,037

△388

△348

10,9293,299

12,166

0.9

3,988

0.2

27,2881.9

151,821

8.8

8,304

0.6

38,7332.2

非支配持分控除前四半期純利益18,984

1.3

113,0886.6

非支配持分帰属損益

5,913

0.4

7,485

0.5

13,071

0.9

105,603

6.1

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注12

基本的12.41円

100.99円

希薄化後

12.41円

100.97円- 18 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第２四半期
連結累計期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）

当第２四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）２．金融派生商品損益
３．年金債務調整額
合計Ⅲ

113,088△35,576

88,017515△645△9,746

20,253注10１．為替換算調整額

四半期包括利益（損失）18,984

注９

非支配持分帰属四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 19 -△44,807

107,625△25,823

220,713

6,152

8,418

△31,975

212,295

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】
前第２四半期
連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

当第２四半期
連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

売上高
１．製品売上高522,877

708,178

２．サービス売上高

150,438

173,755

合計
Ⅱ

注６,10
11,13

673,315100.0

881,933

100.0

売上原価
１．製品売上原価

２．サービス売上原価
合計

注14,18

売上総利益
Ⅲ322,392

385,168

75,60879,142

398,000

59.1

464,31052.6

275,31540.9

417,62347.4

229,348

34.0

269,40430.6

営業費用
１．販売費及び一般管理費

注14,18２．研究開発費

63,722

9.5

70,9508.0

合計293,07043.5

340,35438.6

営業利益（損失）△17,755△2.6

77,2698.8

Ⅳ

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,10
13,18

合計
税引前四半期純利益（損失）Ⅴ

法人税等
非支配持分控除前四半期純利益（損失）Ⅵ

非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益（損失）１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益（損失）

487

613

△202

△180

10,247

8,071

10,532

1.5

8,504

0.9

△7,223△1.1

85,7739.7△2,121△0.3

21,251

2.4△5,102△0.8

64,522

7.3

3,733

0.5

3,373

0.4

△8,835△1.3

61,149

6.9

注12

基本的

△8.45円

58.48円希薄化後△8.45円58.46円- 20 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分
非支配持分控除前四半期純利益（損失）
Ⅱ その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第２四半期
連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）

当第２四半期
連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ△5,10264,522

１．為替換算調整額

25,456

12,799２．金融派生商品損益

△34

845

△12,098349

13,324

13,993

8,222

78,515

非支配持分帰属四半期包括利益

3,843

3,424

当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）4,379

75,091

注10

３．年金債務調整額
合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注９- 21 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,984

113,088

減価償却費

108,531

106,974

固定資産売廃却損益△1,852

3,825

法人税等繰延税額△5,073△3,724

売上債権の減少

141,098

69,573

たな卸資産の増加△28,375△7,391

買入債務の増加（△減少）△32,394

18,898

１．非支配持分控除前四半期純利益
２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整

未払法人税等の増加（△減少）△1,821

23,243

未払費用の減少△40,611△18,106

未払（前払）退職及び年金費用の減少△6,539△25,884△11,117△7,891

140,831272,605

注５△81,800△81,940

注５

7,381

991

△212

△1,279

その他－純額注14

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額
２．固定資産売却額
３．有価証券購入額

237

201

５．定期預金の減少（△増加）－純額

1,600

△20

６．事業取得額（取得現金控除後）

△127

-

47

1,654

△72,874△80,393

４．有価証券売却額及び償還額

７．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額

2,100

1,100

２．長期債務の返済額△585△46,100

157,553△1,169４．配当金の支払額△85,107△41,831

５. 自己株式取得及び処分△50,008△10

６．その他－純額△1,704△1,705

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,249△89,715Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△2,974

13,384

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額

87,232

115,881

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

412,814407,684

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

500,046

523,565

３．短期借入金の増加（△減少）－純額

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 22 -

553

325

14,55529,765

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第120期
2020年12月31日

第121期第２四半期
2021年６月30日

343

334

9

9

352

343

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益（損失）に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）
715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ4,344百万円（利益の増加）、6,602百万円（利益の増加）であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ
2,266百万円（利益の増加）、3,403百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
（２）連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準はありません。
（４）勘定科目の組替再表示
当社は、2021年第１四半期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。これに伴い、2020年12月期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しております。

- 23 -

注２

投資第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位
第120期第２四半期
連結累計期間持分証券の当期の損益合計百万円）

第121期第２四半期
連結累計期間持分証券の売却による当期の実現損益

△516
287

2,082
40

６月30日現在保有している持分証券の未実現損益

△803

2,042
（単位

第120期第２四半期
連結会計期間持分証券の当期の損益合計

4,084

持分証券の売却による当期の実現損益
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

第121期第２四半期
連結会計期間
260

105

－

3,979

260

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年12月31日及び2021年６月30日
現在で8,559百万円、8,879百万円であります。第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ71
百万円、97百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 24 -

注３

売上債権
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日

注４

第121期第２四半期
2021年６月30日

受取手形34,922

39,328

売掛金

511,849454,663

売上債権

546,771493,991

信用損失引当金△11,645△11,901

合計

535,126

482,090

たな卸資産
2020年12月31日及び2021年６月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日

注５

百万円）

百万円）

第121期第２四半期
2021年６月30日

製品

352,513346,312

仕掛品

160,696

194,664

原材料

49,59848,149562,807589,125

有形固定資産2020年12月31日及び2021年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日
土地

第121期第２四半期
2021年６月30日

270,308

271,154

建物及び構築物

1,687,921

1,715,696

機械装置及び備品

1,806,185

1,828,533

建設仮勘定

37,32441,657

ファイナンスリース使用権資産

6,048

6,030

取得価額計
減価償却累計額

百万円）

3,807,786

3,863,070△2,770,106△2,826,904

1,037,680

1,036,166

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 25 -

注６

貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位
第120期第２四半期
連結累計期間百万円）

第121期第２四半期
連結累計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

39,342

利息収益45,073

9,504

8,824

販売型リース及び直接金融リース収益計

48,84653,897

オペレーティングリース収益
変動リース収益11,454
2,324

13,636
1,485

リース収益計

62,62469,018（単位

第120期第２四半期
連結会計期間百万円）

第121期第２四半期
連結会計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

16,51022,373

利息収益

4,482

4,370

販売型リース及び直接金融リース収益計

20,992

26,743

オペレーティングリース収益

5,446

6,783

変動リース収益

1,066

319

リース収益計27,50433,845

金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイ
ナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ319,183百万円、339,486百万円であり、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりで
あります。
（単位

百万円）

第120期第２四半期
連結累計期間

第121期第２四半期
連結累計期間

引当金償却

2,627
△968

3,068
△834

当期繰入額

1,544

1,076

その他（注）

242

292

3,445

3,602

期首残高

期末残高

（注）第120期第２四半期連結累計期間において、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2020年12月31日及び2021年６月- 26 -

30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基
準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第120期第２四半期連結累計期間において譲渡された金融債権の金額は8,775百万円、第121期第２四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はありません。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ36,339百万円、30,647百万円
であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2020年12月31日及び2021年
６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2020年12月31日及び2021年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

- 27 -

注７

買入債務
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日

百万円）

第121期第２四半期
2021年６月30日

支払手形

83,46885,396

買掛金

220,341

226,741

303,809

312,137

注８

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ46,461百万円、45,322百万円であります。

当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2021年６月30日時点における借入残高は299,000百万円（借入枠299,000百万円）であります。利率
は変動利率によるもので2021年６月30日時点における利率は0.10％であります。
注９

純資産
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第120期第２四半期連結累計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

174,762405,017

67,572

基準書2016-13号の適用による累積影響額

利益

非支配

純資産

持分

合計

2,685,496

198,484

2,883,980

△159

-

△159

△294

1,068

774

包括利益
自己株式

準備金

百万円）

その他の
利益

資本金
剰余金

2019年12月31日現在残高

利益

（単位

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,455,083

3,522,655△308,442

△159

△159

△1,108,496

株主資本-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

△303

9

当社株主への配当金△85,107△85,107△85,107△85,107△1,866--

13,071

13,071

13,071

5,913

18,984△35,569△7△35,576

521

521

△6

515

△9,998△9,998252△9,746（１株当たり80.00円）
非支配持分への配当金△3,0801,866

利益準備金への振替△3,080-

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額△35,569（2）金融派生商品損益（3）年金債務調整額
四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2020年６月30日現在残高△81
174,762404,633

69,438△67△67

3,380,955

3,450,393△353,479△31,975

6,152△25,823△49,856△50,004

10△49,994△1,158,352

2,517,957

202,634

2,720,591（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、2019年12月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、
非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去の各期間において軽微です。
２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

- 28 -

第121期第２四半期連結累計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

自己株式

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

404,620

準備金

69,436

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

2,575,031

209,0102,784,041

△60

1,599

1,539

包括利益

利益

資本金
剰余金

2020年12月31日現在残高

利益

（単位
その他の

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,409,371

3,478,807△324,789

株主資本△1,158,369△60

当社株主への配当金△41,831△41,831△41,831△41,831（１株当たり40.00円）
非支配持分への配当金△3,105△780

利益準備金への振替△3,105

780

-

-

-

105,603

105,603

105,603

7,485

113,088

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

87,17687,176841

88,017（2）金融派生商品損益

△662

△662

17

△645

（3）年金債務調整額

20,178

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2021年６月30日現在残高△11174,762

404,549

68,656△9△93,473,914

3,542,570△218,097

20,17875

20,253

212,295

8,418

220,71310△10△1,158,359

2,745,425△10
215,922

2,961,347（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。
第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第120期第２四半期連結会計期間
利益剰余金
区分

2020年３月31日現在残高

資本

利益

その他の

利益

包括利益

剰余金

準備金

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,389,899

3,459,233△366,693

57

57

資本金

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

自己株式

405,024

69,334

△321

（単位

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

2,513,844

199,156

2,713,000

△264

△322

△586

△53

△53

その他の

△1,158,482

株主資本

非支配持分への配当金
利益準備金への振替

104

△104

-

-

-

△8,835△8,835△8,835

3,733△5,102

25,464△8

25,456

包括利益
1.四半期純利益（損失）2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

25,464（2）金融派生商品損益（3）年金債務調整額

△34

△34

-

△34

△12,216△12,216118△12,098

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2020年６月30日現在残高△70
174,762404,633

69,438△62△62

3,380,955

3,450,393△353,479

4,379

3,843

8,222

130

△2

10

8

△1,158,352

2,517,957

202,634

2,720,591（注）2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、2020年３月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去の各期間において軽微です。

- 29 -

第121期第２四半期連結会計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

自己株式

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

404,452

準備金

69,605

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

包括利益

利益

資本金
剰余金

2021年３月31日現在残高

利益

（単位
その他の

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,411,825

3,481,430△232,039

株主資本△1,158,374

108

2,670,231

212,5882,882,819

108

33

141

△123

△123

非支配持分への配当金
利益準備金への振替

△949

949

-

-

61,14961,14961,149-包括利益
1.四半期純利益

3,373

64,522

2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

12,785

12,785

14

12,799（2）金融派生商品損益

846

846

△1

845

（3）年金債務調整額

311

311

38

349

75,091

3,424

78,515

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2021年６月30日現在残高△11174,762

404,549

68,656△9△93,473,914

3,542,570- 30 -△218,09715△5△1,158,359

2,745,425△5
215,922

2,961,347

注10

その他の包括利益（損失）第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△96,282△887△211,273△308,442

9

-

-

9

△35,569△746△12,894△49,209

-

1,267

2,896

4,163

純変動額

△35,560

521△9,998△45,037

2020年６月30日現在残高△131,842△366△221,271△353,479

2019年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（単位 百万円）
第121期第２四半期 連結累計期間

2020年12月31日現在残高
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）

為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△113,646

100△211,243△324,789

87,176△1,892

17,654

102,938

累計額からの組替金額
純変動額

-

1,230

2,524

3,754

87,176△662

20,178106,692

2021年６月30日現在残高△26,470△562△191,065△218,097- 31 -

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第120期
第２四半期
連結累計期間

第121期
第２四半期
連結累計期間

1,723

1,778

売上高

△421

△542

法人税等

1,302

1,236

非支配持分控除前四半期純利益

△35

△6

1,267

1,230

当社株主に帰属する四半期純利益

連結損益計算書に影響する項目

金融派生商品損益：

非支配持分帰属損益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

3,924

3,794

その他－純額△1,009

△856

法人税等

2,915

2,938

非支配持分控除前四半期純利益

△19

△414

非支配持分帰属損益

2,896

2,524

当社株主に帰属する四半期純利益

4,163

3,754

（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 32 -

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第120期
第２四半期
連結会計期間

第121期
第２四半期
連結会計期間

連結損益計算書に影響する項目

金融派生商品損益：
520

2,271

売上高

△96

△672

法人税等

424

1,599

非支配持分控除前四半期純利益(損
失）

△19

6

405

1,605

当社株主に帰属する四半期純利益
(損失）

2,388

1,739

その他－純額

△595

△395

法人税等

1,793

1,344

非支配持分控除前四半期純利益(損

△10

△321

失）
非支配持分帰属損益

1,783

1,023

当社株主に帰属する四半期純利益

非支配持分帰属損益

年金債務調整額：(損失）
組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

2,188

2,628

(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 33 -

注11

収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百万円、41,865百万円であります。

当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2020年12月31日及び2021年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万円、154,669
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2020年12月31日時点の繰延収益のうち、62,222百万円を第121期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年６月30日
現在において、132,340百万円であります。このうち、93％は１年以内に収益認識され、残りの７％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12％であり、2021年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

- 34 -

注12

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
第120期第２四半期
連結累計期間（単位 百万円）
第121期第２四半期
連結累計期間

当社株主に帰属する四半期純利益

13,071

105,603

希薄化後当社株主に帰属する
四半期純利益13,070105,602

第120期第２四半期
連結累計期間平均発行済普通株式数（単位 株式数）
第121期第２四半期
連結累計期間

1,053,274,189

1,045,632,848

211,914

268,491

1,053,486,103

1,045,901,339

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

第120期第２四半期
連結累計期間（単位 円）
第121期第２四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：基本的

12.41

100.99

希薄化後

12.41

100.97

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
第120期第２四半期
連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益（損失）希薄化後当社株主に帰属する
四半期純利益（損失）△8,835

61,149△8,836

61,149

第120期第２四半期
連結会計期間平均発行済普通株式数（単位 百万円）
第121期第２四半期
連結会計期間（単位 株式数）
第121期第２四半期
連結会計期間

1,045,764,325

1,045,633,368

234,661

289,487

1,045,998,986

1,045,922,855

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

第120期第２四半期
連結会計期間（単位 円）
第121期第２四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益（損失）：
基本的

△8.45

58.48

希薄化後

△8.45

58.46

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

- 35 -

注13

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針

当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第120期
2020年12月31日

第121期第２四半期
2021年６月30日

外貨売却契約

137,721

188,049

外貨購入契約

27,22023,435- 36 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
ヘッジ指定の金融派生商品

第120期
2020年12月31日

科目

百万円）

第121期第２四半期
2021年６月30日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産426

36

その他の流動負債

416

154

負債：
先物為替契約（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品

第120期
2020年12月31日

科目

百万円）

第121期第２四半期
2021年６月30日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産107503

その他の流動負債

809

747

負債：
先物為替契約

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

金融派生商品百万円）

第120期第２四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△986

科目

計上金額

売上高

△1,723（単位百万円）

第121期第２四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約計上金額△2,656

科目
売上高

計上金額
△1,778（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品

第120期第２四半期
連結累計期間

第121期第２四半期
連結累計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額
1,591- 37 -

科目

計上金額

その他－純額△4,610（単位ヘッジ指定の金融派生商品百万円）

第120期第２四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△604

科目

計上金額

売上高

△520
（単位

百万円）

第121期第２四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額△1,070

科目
売上高

計上金額
△2,271（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品

第120期第２四半期
連結会計期間

第121期第２四半期
連結会計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額△864- 38 -

科目
その他－純額

計上金額
331

注14

借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位
第120期第２四半期
連結累計期間百万円）

第121期第２四半期
連結累計期間

オペレーティングリース費用

21,18820,031

短期リース費用

6,160

6,876

64

55

27,412

26,962

その他リース費用
リース費用合計（単位
第120期第２四半期
連結会計期間百万円）

第121期第２四半期
連結会計期間

オペレーティングリース費用

9,675

9,875

短期リース費用

3,769

3,522

その他リース費用
リース費用合計

33

32

13,477

13,429

リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位
第120期第２四半期
連結累計期間百万円）

第121期第２四半期
連結累計期間

リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

19,212

20,185

16,637

10,624

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース
将来リース料の年度別内訳
2021年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

１年内

33,545

２年

24,590３年

16,647

４年

11,770

５年

8,366

それ以降

13,393

最低支払リース料計
利息費用

108,311△4,866

リース負債計103,445- 39 -

注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2021年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、40,694百万
円、170,477百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年12月31日及び2021年６月30日
現在においてそれぞれ10,962百万円、11,033百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から５年であります。2021年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,470百万円であります。2021年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位

百万円）

第120期第２四半期
連結累計期間

第121期第２四半期
連結累計期間

当期増加額

15,846
5,979

14,3009,378

当期減少額（目的使用）△7,270△7,674

その他△2,439△412

期末残高

12,116

15,592

期首残高

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 40 -

注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第120期
2020年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第121期第２四半期
2021年６月30日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△346,317△346,275△302,319△302,262

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2020年12月31日及 び2021年６月30日現在 における 売上債権 のうち 、 それぞれ 約８ ％ と ９ ％ が 特定顧客
（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 41 -

注17

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年12月31日及び2021年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日

百万円）

第121期
2021年６月30日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

500

－

500

－

500

－

500

284

248

－

532

295

331

－

626

18,683－－

18,68321,705－－21,705

資産:
現金及び現金同等物
投資：
投資信託等
株式
前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計

－

533

－

533

－

539

－

539

18,967

1,281－

20,24822,0001,370－

23,370

－

1,225

－

1,225

－

901

－

901

－

1,225

－

1,225

－

901

－

901

負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 42 -

注18

損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ1,063百万円、13,644百万円の損失であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,248百万円、848百万円の損失であります。

広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ13,420百万円、15,069百万円であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ6,174百万円、8,955百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ21,367百万円、26,358百万円であります。また、第120期及び第121期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ9,695百万
円、13,770百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第120期及び第121期第２四半期連結累計期間、及び第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

（単位
第120期第２四半期
連結累計期間勤務費用

18,484

利息費用百万円）

第121期第２四半期
連結累計期間
16,425

5,505

5,601

年金資産の期待運用収益△16,626△18,047

過去勤務債務の償却費用△4,987△4,192

8,911

7,986

11,2877,773

数理差異の償却費用（単位
第120期第２四半期
連結会計期間
勤務費用

9,183

利息費用

百万円）

第121期第２四半期
連結会計期間
8,180

2,626

2,903

年金資産の期待運用収益△8,779△9,232

過去勤務債務の償却費用△2,797△2,172

5,185

3,911

5,418

3,590

数理差異の償却費用

現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年12月31日及び2021年６月30日現在においてそれぞれ500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

- 43 -

注19

セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネ
スユニット及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期より、セグメント区分の名称及び構成を
プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダス
トリアルその他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、インクジェットプリンターをオフ
ィス向け複合機やレーザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、ネットワークカメラをレン
ズ交換式デジタルカメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しております。これに伴い、2020
年第２四半期連結累計期間及び2020年第２四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター
・イメージングビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、・メディカルビジネスユニット：

マルチメディアプロジェクター、放送機器
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益（損失）に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位
第120期第２四半期連結累計期間
インダストリアル

消去
又は全社

百万円）

連結

プリンティング

イメージング

メディカル

869,592

214,671

207,829

163,844△309

1,455,627

セグメント間取引

1,677

680

117

34,510△36,984－

計871,269

215,351

207,946

198,354△37,293

1,455,627

売上原価及び営業費用

797,764

245,946

198,035

189,806

8,954

1,440,505

営業利益（損失）

73,505△30,595

9,911

8,548

△46,247

15,122

営業外収益及び費用

3,336

△215

245

385

8,415

12,166

税引前四半期純利益（損失）76,841△30,810

10,156

8,933△37,832

27,288

その他

売上高
外部顧客向け- 44 -

（単位百万円）

第121期第２四半期連結累計期間
インダストリアル

消去
又は全社

連結

プリンティング

イメージング

メディカル

956,787

317,570

236,061

215,560△1,394

1,724,584

セグメント間取引

2,209

881

130

47,057△50,277－

計

958,996

318,451

236,191

262,617△51,671

1,724,584

売上原価及び営業費用

842,022

279,405

220,987

237,973△3,636

1,576,751

営業利益

116,974

39,046

15,204

24,644△48,035

147,833

営業外収益及び費用

3,664

△113

339

156

△58

3,988

税引前四半期純利益

120,638

38,933

15,54324,800△48,093

151,821

その他

売上高
外部顧客向け第120期及び第121期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第120期第２四半期連結会計期間
インダストリアル

消去
又は全社

連結

プリンティング

イメージング

メディカル

392,600

95,152

101,774

83,497292

673,315

828

374

78

16,045△17,325－

計

393,428

95,526

101,852

99,542△17,033

673,315

売上原価及び営業費用

375,315

116,328

95,93097,7085,789

691,070

営業利益（損失）

18,113△20,802

5,922

1,834

△22,822△17,755

営業外収益及び費用

1,908

△126

112

32

8,606

10,532

税引前四半期純利益（損失）20,021△20,928

6,034

1,866

△14,216△7,223

その他

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

（単位

百万円）

第121期第２四半期連結会計期間
インダストリアル

消去

その他

又は全社

連結

プリンティング

イメージングメディカル

488,613

169,461

111,733

113,376△1,250881,933

セグメント間取引

1,028

386

44

24,689△26,147－

計

489,641

169,847

111,777

138,065△27,397

881,933

売上原価及び営業費用

425,827

148,936

108,088

122,578△765

804,664

営業利益

63,814

20,911

3,689

15,487△26,632

77,269

営業外収益及び費用

2,150

△31

140

64

6,181

8,504

税引前四半期純利益

65,964

20,8803,829

15,551△20,451

85,773

売上高
外部顧客向けセグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

- 45 -

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期
連結累計期間

第121期第２四半期
連結累計期間プリンティング
白黒複写機

89,781

96,444

カラー複写機

127,947

145,808

レーザープリンター

251,385

276,878

インクジェットプリンター

145,585

162,025

その他

254,894

275,632

869,592

956,787

カメラ

126,927

207,905

その他

87,744

109,665

214,671

317,570

207,829

236,061

露光装置

49,061

95,405

その他

114,783

120,155

163,844

215,560

全社△309△1,394

連結

1,455,627

1,724,584

合計
イメージング

合計
メディカル
診断機器
インダストリアルその他

合計- 46 -

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期
連結会計期間

第121期第２四半期
連結会計期間プリンティング
白黒複写機

37,75050,808

カラー複写機

52,44076,079レーザープリンター

110,783

140,628

インクジェットプリンター

77,41380,353

その他

114,214140,745

392,600

488,613

カメラ

55,648112,059

その他

39,50457,402

95,152

169,461

101,774

111,733

露光装置

28,112

51,123

その他

55,38562,25383,497

113,376

全社

292△1,250連結

673,315881,933

合計
イメージング

合計
メディカル
診断機器
インダストリアルその他

合計- 47 -

第120期及び第121期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第２四半期連結累計期間
アジア・
日本
米州
欧州
計
オセアニア
売上高

391,971

日本
売上高415,578

398,236

358,425

306,995

1,455,627（単位
第121期第２四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

465,688

1,724,584

446,515

396,803

計

第120期及び第121期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高177,293

日本
売上高191,310（単位
第120期第２四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

182,801

673,315

160,622

152,599

計（単位
第121期第２四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

247,330

881,933

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 48 -

235,526

207,767計２【その他】
2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額

47,060百万円

１株当たりの金額

45円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年８月27日(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 49 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

キヤノン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山田

政之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

玉井

照久

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高居

健一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村

進

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高木

秀明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 50 -

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 51 -