令和 3（2021）年度

事業報告書

令 和 3（ 2021） 年 4 月

1 日から

令 和 4（ 2022） 年 3 月 31 日 ま で

学校法人金蘭会学園

目次

令和 3（2021）年度事業報告
Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念

・・・ -2-

２．法人の名称及び事務所の所在地等

・・・ -2-

３．設置する学校・学部・学科等

・・・ -2-

４．学校法人の沿革

・・・ -3-

５．学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況

・・・ -4-

６．収容定員充足率・・・ -4-７．内部進学者数の状況

・・・ -4-

８．役員の概要

・・・ -5-

９．教職員の概要

・・・ -7-

10．その他

・・・ -7-

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・ -8-

２．主な事業の目的・計画及びその進捗・達成状況

・・・ -10-

３．施設・設備の状況

・・・ -35-

４．その他

・・・ -36-

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要

・・・ -37-

２．経年比較

・・・ -39-

３．主な財務比率比較

・・・ -43-

４．その他

・・・ -44-（令和 3（2021）年度の状況）

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策 ・・・ -45-

-1-

Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念
金蘭会学園は、明治 38（1905）年に大阪府立堂島高等女学校の同窓会「金蘭会」が開設した
金蘭会女学校を母体とする。数名の卒業生たちの活動から生まれた崇高な志は、「学び、人の役に立つ」、すなわち女性の学力の向上と自立という建学の精神として継承されている。
また、本学園の「金蘭」の名称の由来は、古代中国の書物「易経」の「繋辞伝（けいじでん）」にある、「二人心を同じうすれば、その利きこと金を断つ。同心の言はその臭（かおり）蘭の如し」の一節から採られた。この高貴な志には力強さが示されており、後の指導者はこれに信頼と誠を加えて、学園の理念とした。この理念は、女子教育の基本として現在も受け継がれている。

２． 法人の名称及び事務所の所在地等（１）名称

学校法人金蘭会学園（２）所在地等
所在地

大阪府吹田市藤白台 5 丁目 25 番地 1 号

電話番号 06-6872-7703
FAX 番 号 06-6872-7707
URL

https://www.kinran.ac.jp/hojin/

３． 設置する学校・学部・学科等設置する学校設置年月

学部・学科等

備考

平成 15（2003）年 4 月

生活科学部 食物栄養学科

平成 19（2007）年 4 月

生活科学部 児童教育学科

平成 20（2008）年 4 月

看護学部 看護学科

金蘭会高等学校

昭和 23（1948）年

全日制（普通科）

金蘭会中学校

昭和 22（1947）年

金蘭会保育園

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学スペシャルプログラム

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学-2-

４． 学校法人の沿革
明治 38（1905）年
明治 41（1908）年
昭和 22（1947）年
昭和 23（1948）年
昭和 38（1963）年
昭和 40（1965）年

昭和 42（1967）年
昭和 45（1970）年
昭和 46（1971）年
昭和 49（1974）年
昭和 51（1976）年
平成 8（1996）年
平成 14（2002）年
平成 15（2003）年
平成 16（2004）年

平成 17（2005）年

平成 18（2006）年
平成 19（2007）年

平成 20（2008）年

平成 21（2009）年

平成 22（2010）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年
平成 29（2017）年

平成 30（2018）年
令和 2（2020）年
令和 4（2022）年
現在に至る。

金蘭会女学校を設置
金蘭会高等女学校を設置
金蘭会中学校を設置
金蘭会高等学校を設置
金蘭会短期大学を設置
金蘭会短期大学を金蘭短期大学に名称変更
金蘭千里高等学校・中学校を設置
金蘭短期大学 国文科、英文科を増設、家政科（40→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科（100）を家政専攻（150）、食物栄養専攻（50）に分離し入学定員変更
金蘭短期大学家政科食物栄養専攻（50→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科家庭経営専攻を増設し家政科家政専攻（150→100）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（100→200）、英文科（100→300）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（200→400）、英文科（300→500）入学定員変更
金蘭短期大学家政科を生活科学科、家政専攻を生活学専攻、家庭経営専攻を生活経営専攻に名称変更
食物栄養専攻（100）を栄養科学専攻（50）と食物科学専攻（50）に分離
金蘭短期大学現代社会情報学科（150）を設置
国文科（400→200）、英文科（500→200）入学定員変更
千里金蘭大学生活科学部食物栄養学科（80）を設置
金蘭短期大学生活科学科栄養科学専攻（50）、食物科学専攻（50）の募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(180)、情報社会学科(120)を設置
金蘭短期大学を千里金蘭大学短期大学部に名称変更
千里金蘭大学短期大学部国文科(200)、英文科(200)の募集停止、
現代社会情報学科（150→100）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活経営専攻(50)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活学専攻(100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部 生活文化学科（100）を設置
金蘭千里高等学校・中学校を金蘭会学園より分離し、新法人金蘭千里学園を設立
千里金蘭大学短期大学部国文科(200）、英文科（200）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100）を設置
千里金蘭大学 人間社会学部人間社会学科（180→120）、情報社会学科（120→80）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科を廃止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科（100）を募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）、情報社会学科（80）を千里金蘭大学現代社会学部
現代社会学科（120)に改組転換
千里金蘭大学看護学部看護学科（80)を設置
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100→80）入学定員変更
千里金蘭大学現代社会学部（120）を募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活文化学科（100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科(100)の廃止
千里金蘭大学において、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、認定を受けた。
千里金蘭大学人間社会学部情報社会学科(80）を廃止
千里金蘭大学短期大学部を廃止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）を廃止
千里金蘭大学現代社会学部現代社会学科（120）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（80→70）、看護学部看護学科（80→90）入学定員変更
千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審、助産師教育課程評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学生活科学部児童学科を児童教育学科に名称変更
千里金蘭大学において、公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審、大学評価基準に対する適合認定を受けた。
金蘭会高等学校（180→210）、中学校（90→60）募集定員変更
金蘭会保育園を設置
千里金蘭大学スペシャルプログラムを設置
千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審、助産師教育課程評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学大学院看護学研究科（修士課程）（6）を設置-3-

５． 学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況[名]
大 学
学校名・学部名・学科名［入学定員］中 高

令和 3(2021) 収
年度入学者数 定

容
員

現員数

備考

［募集定員］

食物栄養学科

80

87

320

275

児童教育学科

70

53

280

233

看護学科

90

101

360

403

240

241

960

911

210

97

630

334

60

29

180

102

270

126

810

436

510

367

1,770

1,347

生活科学部
千里金蘭
大学

看護学部

小 計
全日制
（普通科）

高等学校

金蘭会
高等学校･

中学校

中学校

小 計
総 合 計

（現員数は令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）

６． 収容定員充足率[％]
学校名・学部名・学科名

千里金蘭大学

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

生活

食物栄養学科

95

94.3

83.8

78.4

85.9

科学部

児童教育学科

61.3

67.9

75.4

79.6

83.2

看護学部

看護学科

122.6

115.6

116.1

114.7

111.9

全日制（普通科）

102.3

90.7

74.9

63.3

53.0

67.9

69.5

75

64.4

56.7

金蘭会高等学校 高等学校
･中学校

平成 29
平成 30
（2017）年度 (2018)年度

中学校（各年 5 月 1 日現在）

７． 内部進学者数の状況[名]
内部進学の内訳

平成 29
平成 30
（2017）年度 (2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

金蘭会高等学校から千里金蘭大学への進学

16

13

23

22

25

金蘭会中学校から金蘭会高等学校への進学

47

37

26

47

32

-4-

８．役員の概要（１）理事・監事
定員数

理事：9 名以上～13 名以内

監事：2 名以上 3 名以内

現員数

理事：9 名監事：2 名（令和 4（2022）年 5 月 31 日現在）

氏

就任年月日

名

常勤・

業務執行・

非常勤の別 非業務執行の別

主な現職等
学校法人金蘭会学園理事長

島 﨑 靖 久平成２４年７月２６日

常

勤

業務執行

岡 田 正 次平成３１年４月１日

常

勤

業務執行

金蘭会高等学校・中学校校長

松 井 孝 三令和２年１１月２５日

常

勤

業務執行

学校法人金蘭会学園 法人事務局長

鎌 田

洋 一

令和３年４月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学生活科学部長

島

善

信

令和４年４月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学生活科学部
児童教育学科長

藤 田 俱 子

令和４年４月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学看護学部長

兒 玉 成 一平成２５年１０月２４日

非常勤

非業務執行

池 田

令和元年５月１日

非常勤

非業務執行 株式会社ゼオ 技術顧問

初 田 洋 子

令和２年１０月１日

非常勤

非業務執行

荻 野 繁 之令和元年６月１日

常非業務執行

小 國 隆 輔

平成２７年６月１日

非常勤

隆

勤

千里金蘭大学長

非業務執行 小國法律事務所弁護士

・責任限定契約の状況
金蘭会学園寄附行為第 43 条の規定に基づき、本学園と、業務執行に関与しない理事又は監事（非業務執行理事等）とは、個別に責任限定契約を締結しており、非業務執行理事等の任務懈怠により生じた本学園に対する損害賠償責任は、善意かつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定することとしている。
・役員賠償責任保険契約の状況
本学園においては、役員（理事・監事）が職務執行に関し負う責任等を補填するべく、令和 2（2020）年度より、私大協役員賠償責任保険制度に加入しており、令和 4（2022）年度
も継続加入することとしている。

-5-

（２）評 議 員
定員数

評議員：25 名以上～32 名以内

現員数

評議員：29 名（令和 4（2022）年 5 月 31 日現在）

氏

名

就任年月日

主な現職等

上 田 奏 子

平成２６年６月１日

千里金蘭大学 大学事務局長

松 井 孝 三平成２８年４月２８日

理事／学校法人金蘭会学園 法人事務局長

藤 田 俱 子

令和２年４月１日

理事／千里金蘭大学看護学部長

田 中 恵 子

令和２年４月１日

千里金蘭大学看護学部教授

田 中 康 晴令和２年５月２７日

金蘭会高等学校・中学校事務長

鎌 田 洋 一

令和３年２月１日

理事／千里金蘭大学 生活科学部長

長 井薫

令和３年４月１日

千里金蘭大学 生活科学部食物栄養学科長

善 信

令和３年４月１日

理事／千里金蘭大学 生活科学部 児童教育学科長

島
上 田

朗

平成３１年４月１日

金蘭会高等学校副校長

小 野淳

令和４年４月１日

千里金蘭大学 生活科学部 児童教育学科教授

登 喜 和 江令和４年５月３１日

千里金蘭大学大学院看護学研究科長／千里金蘭大学看護学部教授

岩 見 秀 美平成２９年１０月１日

卒業生

中 西 久 惠令和２年１０月１日

卒業生

中 西 美 紀令和２年１０月１日

卒業生

近 藤 和 美令和２年１０月１日

卒業生

坂本利恵子

令和２年１０月１日

卒業生

岡 本 智 子

令和２年１０月１日

卒業生

坂本理香子

令和４年４月１日

卒業生

田中万規子

令和４年４月 1 日

卒業生

島 﨑 靖 久平成２４年４月２５日

学校法人金蘭会学園 理事長／千里金蘭大学学長

岡 田 正 次平成３１年４月１日

理事／金蘭会高等学校・中学校校長

若 狭 裕 子

令和４年４月１日

金蘭会保育園長

竹 下 貴 子

令和４年５月３１日

千里金蘭大学後援会長

岡邊

令和４年５月３１日

金蘭会高等学校・中学校ＰＴＡ会長

兒 玉 成 一平成２５年６月２７日

理事

白 木 公 康平成３１年４月１日

千里金蘭大学副学長

池 田隆

令和元年５月１日

理事／株式会社ゼオ 技術顧問

初田洋子

令和２年１０月１日

理事

令和４年４月１日

金蘭会中学校副校長

美枝

溝 口 千 鶴-6-

９．教職員の概要
・教員数及び平均年齢の推移[教員数：名]平成 29（2017）年度

平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢

千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校

本務

78

51 歳

83

51 歳

78

兼務
本務

52 歳

79

74

―

37

43 歳

兼務

33

本務
兼務

53 歳

76

74

―

36

42 歳

69

―

32

44 歳

―

34

―

34

18

39 歳

3

―

16

43 歳

5

―

54 歳

66

―

66

―

29

44 歳

28

46 歳

―

30

―

28

―

15

42 歳

16

43 歳

14

44 歳

5

―

3

―

3

―

・職員数及び平均年齢の推移[職員数：名]平成 29（2017）年度

平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢

法人（本務）
千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校
金蘭会保育園千里金蘭大学
ｽﾍﾟｼｬﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

2

48 歳

1
27

1

47 歳

47 歳

26

1
26

47 歳

2
27

48 歳

本務

26

兼務

16

―

20

―

19

―

20

―

18

―

本務

6

48 歳

7

48 歳

5

48 歳

5

50 歳

4

49 歳

兼務

3

―

3

―

4

―

4

―

9

―

本務

2

48 歳

2

48 歳

2

48 歳

2

48 歳

2

49 歳

兼務

7

―

11

―

7

―

5

―

8

―

本務

―

―

13

40 歳

12

40 歳

18

40 歳

16

40 歳

兼務

―

―

4

―

15

―

15

―

13

―

本務

―

―

3

41 歳

4

41 歳

4

46 歳

4

45 歳

兼務

―

―

118

―

139

―

134

―

176

―

10．その他【付随事業の状況】［名］
園児数・児童数
事業名
金蘭会保育園スペシャルプログラム

利用定員

令和 3（2021）年度
入園等数

90

―

現員数
21

春期

363

秋期

352

冬期

302

ｻﾏｰｽｸｰﾙ（JFK）

233

-7-

88

―

備考
平成 30（2018）年度設置

平成 30（2018）年度設置

Ⅱ．事業の概要
１．はじめに経常収支の黒字化を図ることで持続的に安定した学校経営をめざし、千里金蘭大学及び金蘭会
高等学校・中学校を中心に策定した「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」の推
進 2 年目となる令和 3（2021）年度は、以下のような各種事業に取り組んだ。
大学においては、初年次教育、キャリア教育及びリベラルアーツ教育の充実を図るため、教養
教育科目を再編し、令和 4（2022）年度から施行するとともに、学生の入学時から卒業までを見通した総合的な学修及びキャリア支援を行うべく、教養教育センター、教職支援センター、
情報処理教育センター及びキャリアセンターの 4 組織を再編・統合し、学修・キャリア総合支援センターとして令和 4（2022）年度から開設、充実を図ることとした。
食物栄養学科では、リメディアル教育の強化を図るとともに、フードロス削減に向けた商品開発などのプロジェクト型学習の推進、国際栄養履修モデルの新たな推進など、魅力ある教育の展開を図った。
児童教育学科では、小学校教員採用試験合格者増に向けて、教職支援センターと連携し、教員採用試験対策強化を図るとともに、現場体験活動の多様化に向け、摂津市、茨木市及び箕面市の教育委員会との連携・協力体制の構築を開始した。
看護学科においては、オンライン教育ツール「ナーシング・スキル」や、学内電子カルテ導入による ICT 教育の充実を図ってきたところ、今年度末に文部科学省による大学推進等補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に選定されたことで、今後、VR（仮想現実）作成機器等を導入し、さらなる技術力向上に寄与する教育の展開を図ることとしている。また、令和 4（2022）年度からの教職課程（養護教諭一種）設置の認可を受け、当該課程の選択履修制度を策定したほか、令和 4（2022）年度看護学分野別評価の受審に向け準備を進めた。
また、令和 4（2022）年度開設に向けて文部科学省に設置認可申請を行っていた「千里金蘭大
学大学院 看護学研究科」については、8 月 27 日付で正式に認可を受け、14 名の教員体制で研究指導を行うこととなった。
さらに、本学の学部教育のさらなる充実をめざし、生活科学部食物栄養学科及び児童教育学科を改組し、令和 5（2023）年度に栄養学部栄養学科及び教育学部教育学科を設置するべく検討を進めてきたが、文部科学省・大学設置室への事前相談を実施した結果、届出による対応が可能であるとの回答が得られたことから、令和 4（2022）年 4 月末に設置届出を行う予定である。
中高においては、大きな定員割れが続いていることから、募集広報活動の強化を重点課題として、広報専門職員を増員し、塾と中学校の訪問を強化するとともに、全教員による出前授業や、オープンスクール、個別説明会・校舎見学等の活動に取り組んだ。また、教育力の高い教員を採用して教育の充実を図り、成績の伸び率や、学力推移、卒業後イメージを示すことができた。
また、組織運営体制の充実、教育力の向上等に資するため、各分掌長や主任等の役割とそのあり方を見直すとともに、教職員研修等を実施するなど、リーダーシップを発揮する組織づくりと-8-

人材の育成に取り組んだ。
令和 4（2022）年度入学者については、大学は 189 名と、昨年度より大きな減少に転じたが、中学が 19 名、高校が 116 名となったことで、中高の合計入学者数が昨年度までの漸減から若干の増加に転じた。
中高敷地内に設置している金蘭会保育園は、開園 4 年目を迎えた。施設運営の安定化を図るとともに、0 歳児入園希望の保護者ニーズの高まりに応えるべく、利用定員を 9 名に増員したほか、地域の子育て支援や園庭開放や、中高及び大学との教育・研究に係る交流を実施し、地域における保育園の認知度向上等に努めた。
大学内において、小学生対象の英語教育を目的とした土曜学校及びサマースクール「スペシャルプログラム」については、土曜学校の授業料等の改定とともに、サマースクールでの幼稚園児の受入れや、授業終了後の英語学童を新規に実施したことで、収入増加に寄与し、資金収支において黒字となった。
なお、施設設備整備計画として、大学において、3 号館 1 階ロビー照明器具更新、緊急ガス遮断弁取替え工事、ガス漏れ警報器更新工事及び付属図書館受電設備更新工事を予定どおり完了した。また、教育研究活動充実の一環として、大学の 5 号館 3 階調理実習室改修工事及び 2 号館・
3 号館・5 号館における主要教室等への無線 LAN 工事を実施し、いずれも文部科学省による私立学校施設整備補助金の採択を得ることができた。
また、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響範囲や収束が不透明な状況にあったことから、各設置校（千里金蘭大学、金蘭会高等学校・中学校、金蘭会
保育園）での感染拡大防止と教育・研究・運営等の諸活動との両立に最大限の配慮を講じた。
令和 3（2021）年度予算においては、資金収支差額で 310 百万円超の赤字を計上したが、施設・設備改修に係る中期計画の一部実施中止や、私立大学等経常費補助金及び私立学校施設整備費補助金等による補助金収入の増加により、最終的な資金収支差額の赤字を 186 百万円に抑制できた。
経常収支差額においては 368 百万円の赤字となった。

-9-

２．主な事業の目的・計画及びその進捗・達成状況（１）学園全体
経常収支の黒字化により持続的に安定した学校経営をめざして、千里金蘭大学及び金蘭会高等学校・中学校を中心に取りまとめた「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」に基づき、その 2 年目計画を策定し、期中には理事会における進捗状況確認を行った。
学園全体に係る施策として、「法人全般」、「財務」、「人事」及び「キャンパス整備」の 4 つを掲げており、当該施策の 2 年目の推進状況等は以下のとおりである。
＜1. 法人全般＞
1. 内部監査の充実
学園内の業務（教学を含む）全般について、法令及び学園諸規程並びに社会規範等に則り適正に遂行されているかを公正かつ客観的な立場で、計画性をもって内部監査を行うことで、学園の発展にとって有効な改善や、教職員のコンプライアンスの確立、資質の向上につながる手段とする。
2021 年度計画

実施状況

引き続き、業務効率向上に向けた監査をテーマとする

中高での会計監査時（11/16）に、監査法人に対し、中と同時に、コロナ禍での ICT 教育の進捗（教育の効率

高での小口現金出納事務の合理化や、預金出納事務にお化）についての監査を検討中である。

ける内部牽制機能確立など、従前の指摘に対する改善を報告した。
中高及び大学を中心とした監査結果については、4 月理事会で報告を行う予定であるが、監査業務については一定程度機能したと評価している。

2. ステークホルダーとの連携強化
多様なステークホルダーの中でも、多くの支援を得ている保護者会〔後援会（大学）・PTA（中高）〕や同窓会は、学園運営において重要な組織である。
それぞれの意見を取り入れながら、学生・生徒への具体的支援に向けて連携強化を推進する。
2021 年度計画

実施状況〇後援会（大学）〇後援会（大学）

新型コロナウイルス感染症拡大状況をふまえ、書面決大学開学 20 周年（2023 年）記念事業として、教室什

議による役員会・総会を予定しており、大規模事業と器等の更新予定について、了承を得ることができた。

してコロナ感染防止対策事業実施による安全な学生生
活を支援する。

- 10 -

＜2. 財務＞
1. 自己収入増による財務の安定化
学生・生徒の入学及び収容定員充足率の一定水準以上の確保により、授業料等の学生・生徒納付金の確保に努める。
2021 年度計画

実施状況

大学においては経常収支黒字化、中高においては赤字

経常収支差額の黒字化については、中高、大学ともに難脱却、それぞれスタートラインの年度となることを目しい状況にある一方、保育園、スペシャルプログラム指す。中高生徒募集の不振は深刻であり、予算面で柔（SP）については黒字化に近い状況となった。

軟な対応を取れるべく準備する。大学においては収支は良化してきたが、経常収支の黒字化は遠く、効果的な経費削減策を検討する。保育園・SP については目標とする黒字額の確実な確保を目指す。

2. 外部資金等の確保（1）日本私立学校振興・共済事業団からの大学に対する経常費補助等の要件が厳格化し、自助努力での補助額増額が困難になりつつある中、科学研究費等の競争的研究費及び受託研究費の確保を図るなど、各種外部資金の確保に努める。
（2）寄付制度の見直し等を含め、効果的な寄付金方策を検討するとともに、寄付金の使途について、「教育環境整備」「奨学金基金」など寄付者の希望に沿う 120 周年（2025 年）記念寄付金募集体制を整える。
2021 年度計画

実施状況（1）研究推進・社会連携センター主催のもと、経理課科研費の獲得に向けた勉強会を 8 月 17 日（火）に実施と協働により、ニーズに応じた研修会等を企画・した。しかし、2022 年度科研費に教員 10 名が申請した開催する。

が、新規採択はなしとなった。

※「4．研究推進・社会連携」の「2.研究支援体

また、後期に研究倫理コンプライアンス研修を実施し、制の充実」と共通計画

78 名の受講者（動画視聴）があった。

（2）ホームページを使っての寄付金募集を強化する。

総額 3,670 千円の寄付が集まった。

在学（校）生の保護者、卒業生が主なターゲット

寄付の総額件数は 124 件であり、このうち関係業者からになるが、支障が出ない範囲で取引業者等への呼の寄付件数は 12 件であった。卒業生は過去の寄付者にびかけを行う。

ターゲットを絞ったこと、関係業者には、対面で直接依頼したことが一定の効果につながった。

3. 経費の抑制（1）人件費の抑制
学生・生徒等に対する教職員数等の教育要件に配慮しつつ、適切な人事管理を図り、人件費の抑制に努める。
（2）経費の削減
委託業務等の管理的経費に関する契約の見直しや、エネルギー消費量の抑制に努めるな
ど、必要性を見極めながら経費削減を行う。
2021 年度計画

実施状況（1）5 月より早期退職募集を実施する。募集期間を 5 ケ早期退職募集を実施したが、応募者はなかった。

月予定しており、学園の年齢構成変革のきっかけと人件費比率は約 65％と、昨年度実績（67.3％）からややなることを期待している。人件費率については、今改善しているものの、高止まりの状況にある。

年度は多少の上昇は受け入れざるを得ない状況である。

- 11 -

（2）当然のことであるが不要不急の支出はしない。数コンサルと提携し、大学の昇降機保守料等の値下げを実年前に実施したコンサルを介しての経費削減を再施した。

度実施する。募集関連等メリハリをつけるべき費

しかしながら、管理経費比率は約 13%と、昨年度実績

用については迅速に対応できるよう予算措置す（12.7％）同様に高止まりの状況にある。

る。

4. 重要な財産の処分
処分財産が生じた場合、売却については安全かつより有利な方法で行い、既存建物の取り壊し等については、経済的かつ安全な方法で行う。
2021 年度計画

実施状況

引き渡しは 5 月 26 日を予定している。境界フェン

13 社による入札の結果、985 百万円で高松建設に売却しス、ケーブルの撤去は 7 月中に実施する。新たなフェた。なお、簿価の高い土地のため、売却損 116 百万円をンスの設置、残った土地の利用検討が今後の課題とな

計上した。

る。

＜3. 人事＞
1. 中長期的な展望に立った人事の適正管理（1）中長期的な視点に立って、年齢や専門性、職位のバランスに留意した教職員配置を行う。
（2）教員の教育・研究能力や業績等を公平かつ客観的に評価し、教育及び業務の質の向上に寄与するよう評価制度を策定・導入する。
（3）実績や意欲を重視した人事管理を進めるため、目標管理や人事評価制度を活用するとともに、体系的な職員研修体制を整備し、将来の学園運営を担う職員を育成する。
2021 年度計画

実施状況（1）5 月より早期退職募集を実施する。募集期間を 5

早期退職の応募者はなかった。

ケ月予定しており、学園の年齢構成変革のきっか

なお、人事の適正管理に向けた検討については、進捗はけとなることを期待している。人件費率について得られていない。

は、今年度は多少の上昇は受け入れざるを得ない状況である。
※「2.財務」の「3.経費の抑制」と共通計画（2）可能な範囲で、大学の教員業績評価制度導入に向けての需要やそのあり方の検証を行うこととす

大学又は中高における教員業績評価の導入の要否についての協議の機会が持たれることはなかった。

る。
（3）大学事務職員を対象に、職位別及び目的別の研修

具体的進捗を得ることはできなかった。

等の内容を策定する。

2. SD 研修等の推進
教員・職員の専門性と資質の向上を図った「SD 推進計画」を策定、推進する。
2021 年度計画

実施状況

教員・職員の専門性と資質の向上のための全体に係る具体的進捗を得ることはできなかった。

SD として、ハラスメント研修等や学生の厚生補導に係るセミナーを年 1 回計画・実施する。

3. 多様な働き方に対応した人事制度の構築
各人の能力や適性、ワーク・ライフ・バランスを尊重した多様な働き方を可能とする人事制度を構築する。

- 12 -

2021 年度計画

実施状況

専任事務職員のフレックスタイム制の導入の可否等を設置校ごと、又は部署等ごとの残業時間の多寡を把握す検証する。

る程度にとどまっており、具体的検証には至らなかった。

＜4. キャンパス整備＞
1. 計画的な施設設備の整備（1）千里金蘭大学のキャンパスの各号館について、中期的視点に立って毎年の施設設備更新計画（情報インフラ含む）を策定し、適切に実施する。
（2）教育研究設備整備費補助金等を活用しつつ、学生・生徒の募集力強化や効果的な教育研究活動につながる戦略的な施設設備の修繕・整備・購入等を行う。
2021 年度計画

実施状況

（1）
・2021 年度より 4 年間の計画で、高圧受電設備の高圧受電設備の更新工事（4 年計画）のうち 1 年目分及更新工事を行う。

び単年度計画の工事をすべて実施した。

（1 年目は図書館受電設備、2 年目は 3 号館受

なお、財政状況をふまえ、施設・設備改修計画の再検討

電設備、3 年目は体育館受電設備、4 年目は講を開始したところであり、情報インフラを含めた計画と堂受電設備）

して見直しを行っていく必要がある。

・今年度単年度としての計画は、①3 号館 1 階ロビ
ー照明の更新工事
事②緊急ガス遮断弁の取替工③ガス漏れ警報器の更新工事

を予定して

いる。
・昨年度途中に、施設・設備改修計画を修正したが、設備・設備の老朽化の進行度に応じて、再度検討が必要である。
（1 号館外壁、電話交換機、3 号館・講堂防水工事、2 号館給湯設備など）（2）大学 5 号館・調理実習室については、令和 3 年度

2022 年 1 月 17 日付けで調理実習室改修に係る私立学校

私立学校施設整備費補助金（教育装置）による補施設整備費補助金（教育装置）の交付決定を受け、一部助金の申請と改修工事を検討している。

補助を受けつつ年度内の工事を完了した。
また、昨年末に私立学校施設整備費補助金（ICT 活用推進事業）の案内があり、2 号館・3 号館・5 号館 構内
LAN 整備事業として申請、交付決定を受け、3 月に学内
無線 LAN 環境拡充工事を実施した。
さらに、昨年末に「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」の案内があり、事業への申請及び交付決定を受けることができた。当該事業としては 2022 年度の推進を予定している。

2. キャンパス環境の整備
防災機能を強化し、バリアフリー化をすすめるなど、環境や障がい者に配慮した各キャンパスの形成に努める。
2021 年度計画

実施状況

佐藤記念講堂の非構造物の耐震工事について、音響効

耐震化に向けては、天井落下防止ネットの設置を検討

果に影響を与えない工法を検討するとともに、工事にし、業者への見積もりを依頼したが、想定額を大きく上かかる概算費用についても検討する。

回っていたことから、改めて検討を行うこととした。

- 13 -

3. エコキャンパスの推進
各キャンパス施設設備の省エネ対策計画を策定し、推進する。
2021 年度計画

実施状況

持続可能な削減（エネルギー使用量の年 1％削減）を新型コロナ対策のための換気が空調にかかるエネルギー目標にしているが、新型コロナウイルス感染対策のた

使用量を押し上げる要因となっているが、3 号館 1 階ロ

めに、建物内の換気を重点的に実施することで、むし

ビー照明の更新（LED 化）のほか、施設改修工事にともろエネルギー使用量は増加している。エネルギー使用

なう一部空調設備の更新、照明の LED 化を実施した。

量のうち、空調にかかるエネルギー使用量のウエイトは大きいが、その他の部分（照明など）において、削減を図り計画達成を図る。

4. 施設の有効利用（1）各キャンパスの教室・グラウンド等の貸出し可能な施設設備を地域社会へ開放し、生涯学習の拠点として活用、地域社会に貢献する。
（2）施設設備の使用料の収入確保を図る。
2021 年度計画

実施状況（1）新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない状

施設使用料の徴収を理事会で決定し、貸出し実績のある

況下で、人が集まるイベントが制限されている団体等への周知を図るとともに、大学受験実績のある近が、貸出し可能な施設設備を地域社会へ開放し、隣高校へは、使用料の割引措置をあわせて周知を図っ

貢献する。

た。
また、近隣のサッカー教室から定期的な施設の使用の申（2）施設使用規程を改正し、適切な価格で貸し出すことで、施設設備の使用料の収入確保を図る。

請があったことから、使用料を含む取扱いを協議のう
え、次年度以降の貸出しを認めることとした。
なお、金蘭千里中高との協議は継続中であり、次年度前
期中には理事会を通じて報告を行う予定である。

- 14 -

（２）千里金蘭大学
１）中期的な計画及び事業計画の進捗状況等
建学の精神に基づき策定したタグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」の実現、発展に向けた計画として、従来の施策を「入試改革・学生募集」、「教育の充実方策」、「学生支援」及び「研究推進・社会連携」の 4 施策へと再編を図ったうえで、教育・研究の質の向上及び環境整備による大学の改革の着実な遂行をめざしており、当該施策に関する推進状況等は以下のとおりである。
＜1. 入試改革・学生募集＞
1. 入試制度の改革に関する中期目標（1）2021 年度入試からの新基準に沿った新入試制度を実施する。
（2）新学修指導要領をふまえ 2025 年度大学入学者選抜実施要領に従い適切な入試改革を検討する。
2021 年度計画

実施状況（1）新制度入試 2 年目を迎え、下記の点について変更を 受験生が受験しやすいように日程や試験科目等の配慮を行った。
行なったが、志願者数・志願倍率共に前年割れ。志願者数
・合否結果通知後に再受験しやすいように、一部の入試の出願期間を修正した。
・一部の入試内容の変更を行い、受験生が受験しやすいように変更を行った。
■一般前期 B 方式において英語が選択可能科目に追加（食物栄養学科）■一般後期において国英数からの 1 科目での判定に変更（児童教育学科）■学校推薦型選抜指定校型の食栄・児童での出願
資格の変更（評定平均値の要件以外を削除）■指定校の選定および追加（実業系の高校を追加など）
今年度の状況をみながら、引き続き入試の改善を行っていく。

は、昨年の 82％であった。大阪・大阪府外ともに志願者を減らした。まん延防止等重点措置が実施された影響を受
け、高校訪問の総数も昨年より 3 割減少。特に大阪府の公立高校・兵庫県での高校訪問は昨年の半分程度となった。
中期目標である「2021 年度入試からの新基準に沿った新入試制度を実施する。
」については、達成しており、次のステップに移行する。

（2）大学入試センターから公表される情報を注視しな 2025 年度入学者選抜の実施に向けて、2022 年度中の公表
がら、他大学や取引のある業者からの情報を収集 をめざし調査を進めている。大きな論点は、
「情報」と
する。
「社会」の取り扱いである。そのため、現時点では本学の入試には大きな影響はない。また、探求を入学者選抜に反映する点に関しては、栄養学部と教育学部の総合型選抜
AO 方式の実施内容がこれに当てはまると考えられる。こちらも、引き続き検討を進める。

2. 入学定員充足率の一定水準以上の学生確保に関する中期目標
一定の学力・意欲・適応力のレベルを保ちつつ、偏差値を意識しながら、中期的に安定した学生確保に努める。
2021 年度計画

実施状況

・食物栄養学科及び看護学科は、恒常的な充足を図ると 入学者数は、入学定員 240 名に対して入学者数 189 名で同時に、児童教育学科については、小学校教員を目指 あった。一方で、オープンキャンパスの来場者数は、WEB
す層やスポーツ推薦での入学者を増やし、募集改善を オープンキャンパスを含めた来場者数が 1,044 名であ- 15 -

図る。

り、昨年度の 954 名を上回った。また、対面実施での満・3 月～8 月にかけて７回のオープンキャンパス、5 月か 足度は 7 回すべてで 90%を超え、そのうち 3 回は満足度
ら 2 月にかけて 13 回のキャンパス見学会を実施する。 100%を達成した。オープンキャンパス参加者の出願率
完全予約制で定員を設けて、新型コロナウイルス感染 は、看護学部が年々向上している一方で生活科学部は例防止に努めたうえで運営を行う。また、これと並行し 年並みであった。食物栄養学科は昨年の出願率が高かって、WEB オープンキャンパスを 1 月から 12 月末まで実 たため、例年並みに低下したことが出願者数の減少につ施する。学科や在学生の協力を仰ぎながら、動画コン ながったと考えられる。また、外国人留学生の接触は、テンツ制作を行い、公開を行う。

新型コロナウイルス感染症の影響により広報活動がうま

これらのイベントで合計 1,000 人の接触をめざす。

く進んでいない。

・従来の広報媒体見直しの結果、WEB 広告や児童教育分
野に特化した媒体への出稿を行うこととした。効果の見極めを行い、引き続き改善を行っていく。
また、志願者数増のためには、非接触での出願層（一般選抜での併願受験層など）や過年度生の出願を厚くする施策も必要となる。そのために塾や予備校に通う層への認知拡大が必要であり、従来とは異なる媒体出稿を行ったうえ、効果検証を行う。
さらに、オープンキャンパスや出願期間等の時期に合わせて本学で所有している資料請求者対象の DM やメールでの参加促進・出願促進を実施していく。進学媒体業者が所有している有料リストへの DM 送付も適宜行うことで新たな層の取り込みを図る。

3. 高校との連携強化に関する中期目標（1）金蘭会高等学校との連携を推進・強化し、本学への帰属意識の喚起を図る。
（2）特色ある高校との特別連携協力校やパートナーシップ校としての連携を強化する。
2021 年度計画

実施状況（1）金蘭会高校内での説明会への参加や、オープンキ

高校生だけではなく中学生の授業や参加できる企画を実ャンパス等への動員などを継続して行い、2 学部施。喫緊の課題は生徒よりも高校教員とともに取り組ん

3 学科で 40 名の入学者獲得をめざす。

でいく点にある。次年度以降も今年度実施したことを定期開催するとともに、内部進学者数の確保だけではな
く、本来の高大連携に立ち返り、高校と大学との接続を柔軟に捉え、生徒一人一人の能力を伸ばすために取り組んでいく。
今年度実績は以下の通り（業者経由のイベントは除く）◆4-6 月金蘭ファーム（中 3 対象・総合学習での食育
活動）◆6 月 模擬授業（高 3 家庭科フード選択者対象 5 名）
◆7 月 模擬授業（高 2 18 名・保育幼児教育学について）◆7 月

オープンキャンパスにて金蘭会の生徒専用のプ
ログラムを実施◆9 月

学生による講演会（中 3 対象・家庭科・大学で学ぶ意義について・食栄学生 4 名）

◆11 月 学生による講演会（高 1・キャリア科特別授業・3 学科の学生 5 名）
◆2 月

模擬授業＆学生講演会（高 1 高 2 合同で・大学の学びと音楽療育について）- 16 -

（2）・大阪高校が大学や企業を招いて実施するゼミ形式 2020 年 2 月に高大連携協定を締結したアナン学園高校か授業「コラゼミ」に食物栄養学科及び児童教育学 ら出願があり、入学者の部分でも少しずつ形になり始め科から参加を行い、本学との高大連携協定締結に ている。また、新たに 2 校連携協定を締結することがで向けた連携強化を図る。

き、特に大阪高校は入学者選抜の設定や模擬授業、ゼミ

・大阪緑涼高校調理科と連携協定を締結しており、への参加など次年度に向けた交流を実施できた。大阪高

他のコースへの出張授業実施の予定など、さらな校での実施内容を参考に他校にも波及することで、よりる連携強化を図る予定であり、アナン高校に対し密度の濃い高大連携事業を進めていく。

ても打診を行っていく。

◆下記高等学校との高大連携協定締結を行った。
・大阪高等学校（2021 年 12 月締結）
・箕面自由学園高等学校（2022 年 2 月締結）
◆連携協定校での取組について〇大阪高等学校・神戸市経済環境局の協力のもと、大阪高等学校と食物栄養学科の学生で「須磨海苔の生産」について現地で学ぶ機会を設けた。
・2022 年度選抜合格者に向け、教員による入学前教育面談を実施した。
〇大阪緑涼高等学校
全体説明会 2 回、模擬授業（栄養 2 回、児童 1 回）
〇アナン高等学校
模擬授業（栄養 1 回）

4. 入学前教育の改善に関する中期目標
入学予定者が迷いや不安なく、スムーズに高等学校教育から大学教育へ移行できるよう、高大接続改革をふまえた入学前教育に改善する。
2021 年度計画

実施状況

入学前プログラムは、入学予定者同士の親睦を図り、4 月 ◆入学前プログラム
以降のモチベーションアップに繋げられるようプログラ 12 月実施分はコロナ対策を講じて実施することができ
ム内容の見直しを図り、2021 年 12 月 19 日（日）及び た。一方で、2 月実施分はまん延防止等重点措置にとも2022 年 2 月 13 日（日）に実施する。

ない中止とした。

入学前教育については、入学手続き時の書面での案内

参加者アンケートでは概ね満足している結果となったで告知しているのみであるが、メールや第 1 回入学前プ が、一部新入生同士の交流を図るためのプログラムを体
ログラムの際に全体説明時に告知を行うなど、告知回数 験したいといった意見がでていたため、来年度に向けたを増やすことで受講率の向上を図る。

プログラム設定を考える必要がある。
・12 月 19 日（土）実施

食物栄養学科 44 名、児童教育

学科 33 名、看護学科 60 名が参加。
アンケート回答者（食物栄養学科 39 名
学科 22 名児童教育

看護学科 49 名）

満足度 96.3%（大変よかった 73.6%、よかった 22.7%、
普通 3.6%）◆入学前教育食物栄養学科、看護学科の専願者の受講者に対し、未提出の生徒には電話連絡や高校訪問、正解率 70％を下回る
生徒にはメールで復習を促した。未提出の生徒が電話に出ることが少なく、受講してもらうための策を改善する必要がある。併願者の受講者は 1 名に留まり、こちらも広報の仕方に工夫が必要である。

- 17 -

＜2. 教育の充実方策＞
1. 教学マネジメントに関する中期目標（1）学長を中心とした全学的な教学マネジメントを構築し、大学教育の改革サイクルを展開する。
（2）入口―中身―出口管理を一貫した流れとして、学生の成長に寄与できる IR を実践する。
2021 年度計画

実施状況

・令和 4（2022）年度からの教養教育科目再編及び学科

教養教育科目再編にともなう、カリキュラム・ポリシー

専門科目の一部見直し等にともない、3 ポリシーの見 の一部見直しを行った。
直し・策定を行う。

また、学生の成長度の可視化には至っていないが、基礎・見直し・策定後は、学修成果の可視化による点検・評価を データとしてのデータブックを取りまとめた。
恒常化し、学生が何を知り、理解し、行えるようになるか

なお、認証評価の受審年度は 2024 年度へと変更することいった学修者本位の学びの実現度を確認していく。

ととし、教学マネジメントの構築に向けての基盤づくり

・ファクトブック作成に向けた基礎データを取りまとめる。 として、内部質保証・IR 推進委員会を組織した。

2. 教育内容・方法の整備・充実に関する中期目標（1）学生の精神的自立・職業的自立・社会的自立の基盤となる能力を養成するため、新しい教
養教育の教育課程編成を検討する。
（2）学生の能動的学修を支援するために、早期体験実習（early exposure）の徹底を含め、ア
クティブ・ラーニングをさらに推進する。
（3）授業外での学修の必要性を高めることにより、卒業時までに学力を一段と向上させる。
（4）教育内容や方法の改善のために、FD 活動を充実する。
（5）本学における教員養成機能を改善するために必要な大学改革の具体策について検討する。
（6）2023 年度からの生活科学部の再編（栄養学部栄養学科、教育学部教育学科：仮称）を検討する。
2021 年度計画

実施状況（1）教養教育課程の変更（卒業要件の設定を含む）に初年次教育、キャリア教育及びリベラル教育の再編・整備が図られるとともに、学修・キャリア総合支援センタ
ーの 2022 年度開設により、初年次教育、キャリア教育を一部支援する体制が整備された。

合わせ、新科目編成に基づくシラバスを策定するとともに、スムーズな移行を可能にすべく、管理運営体制を整備する。
（2）アクティブ・ラーニングを実現し得る学修環境とそれを支える管理運営体制を整備する。

コロナ禍において、対面で体験実習等を行うことの是非や、学外実習の受入中止などがあり、早期体験実習の環
境整備を進めることができなかった。

（3）
・学生の自主的な学びや反転授業を促進するため
・今年度実施の学修習慣実態調査において、コロナ禍にの学修管理のあり方を検討する。
おけるオンライン授業で良い効果・悪い効果について・タブレット端末の貸与等による授業及び事前・事の項目を追加した。回答結果をふまえ、良い影響とし後学修への対応を検討する。
て挙げられたことをピックアップし、自発的学習等に・ICT 環境整備⇒教育の DX 化推進の観点から、ア
つなげられる糸口を探る。
クティブ・ラーニングの実現に向けて、ラーニン ・貸与を目的として購入したクロームブックについて
グコモンズ、遠隔教育、収録講座等の ICT インフ
は、学修のための積極的活用には至っていない。
ラ及びコンテンツならびに先端技術等の更なる活
なお、補助事業（ICT 活用推進事業）を活用し、2、用を検討する。
3、5 号館の主要教室等を中心とした wi-fi 環境整備
・図書館所蔵の電子資料の利用率向上に向けて、当を 3 月末に完了した。
該資料の内容精査（特に質）など、そのさらなる・利用統計を精査し、看護技術や看護過程に関するもの
充実を図るべく検討をする。
など、利用率の高いジャンルの電子資料の充実を図った。
具体的検討に至らなかった。なお、認証評価の受審年度（4）参加率向上の仕組み構築、ならびに FD 活動内容
は 2024 年度へと変更することとなり、継続検討が求め
等 FD そのもののあり方について検討する。
られる。

- 18 -

（5）大学改革（教員養成）検討委員会の組織化のもと、本学の現状と課題を分析し、教員養成機能を改善するために必要な具体策を検討する。

（6）生活科学部改組に向けての将来構想の確立、事前相談書類の提出、相談結果への対応等、適切なタイミングで実施する。

複数回にわたり協議が行われ、5 月 27 日に中間報告がとりまとめられた。これを基に、児童教育学科を中心に、複数の教育委員会との連携に向けた協議など具体化
し、摂津市教育委員会との連携・協力に関する協定を 3
月 28 日に締結した。
教職課程変更届での対応が可能な旨 12 月 10 日に、また、設置届出による対応が可能な旨 12 月 24 日に回答があり、コンサルタントの協力のもと、届出書類等の提出への最終段階に来ている。

3. 教育研究の高度化に関する中期目標
複眼的な視野をもつ高度職業人を養成する大学院の設置や、高度かつ実践的な社会人リカレント
教育プログラム構築を検討する。
2021 年度計画

実施状況

大学院（看護学研究科）の 2022 年度開設に向け、申請書類の提出、付帯事項への対応、募集広報、入試等を適切なタイミングで実施する。

設置認可申請から学生募集活動に至るまで、適切に遂行できた。
AC 教員審査が認可（2 月 17 日）され、最終的に、大学院専任教員 1 名を含む 14 名体制での認可を受けた。

＜3. 学生支援＞
1. 修学指導の充実に関する中期目標
学生による教職員への相談内容や対応状況、学生の履修状況（出欠、単位取得状況）や生活状況（生活態度、アルバイト、課外活動等）、課外活動の実績等を把握・共有できるシステムを確立
し、修学指導を充実させる。
2021 年度計画

実施状況

・授業連続欠席学生について、関係各位で早期に情報

カウンセリングルーム利用については、前期 23 件、後共有し、必要な対策を検討する。

期 23 件であり、さまざまな部署とも連携の上、機能し・クラス担任（アカデミック・アドバイザー）においている。

て、指導事例などをもとに、成績不振学生のモチベ

成績不振学生に対する指導を行うなどのサポートを行っーション向上につながるよう、面談及び指導を行ていたが、退学率は 1.8％であった。近年 1.5％程で推う。

移していたが、食物栄養学科 1 年生の退学者数（5 名）の増加などが数値を上げる要因となった。

2. 経済的支援の充実に関する中期目標
学生の経済的な基盤を支えられる奨学金制度の充実をめざす。
2021 年度計画

実施状況

昨年度より、本学独自の奨学金制度の見直しを検討して コロナ禍で世帯収入減となっている状況で、独自奨学金
おり、学生の成績状況等もふまえた点検・評価を行い、 制度の支出抑制は難しいと思われる。学生に対しては、国学生の状況に見合った奨学金制度の充実を検討する。

の「緊急給付金制度」の募集告知や企業奨学金等を積極的に告知している。

3. グローバル化に対応した研修プログラムの充実に関する中期目標（1）国内型・国外型を問わず、国際的な学びを深めることができる研修プログラムを充実させる。
（2）外国人留学生選抜開始にともなう受入れ体制の整備を図る。
2021 年度計画

実施状況

（1）
・国際交流部会（2021 年 4 月編成）のもと、関係・海外研修プログラムはすべて未実施となった。

各位において、各学部・学科の学びに沿った研- 19 -

修プログラム内容（実施時期、期間等）について、情報共有し整理する。
・研修プログラムに要する費用などを踏まえ、学生 ・次年度計画に基づき、奨励金制度を計画したが、現時点の成績等に応じた奨励金制度の在り方を検討すでは制度未整備である。

る。
（2）業務提携による国際寮（下宿）の紹介を可能にす 留学生の入国ができない状況のため、議論がなされなかるとともに、在留資格に関する手続き等について、 った。
関係各位で情報共有を図る。

4. キャリア教育の充実に関する中期目標
学生の社会的・職業的自立に向け、初年次からの体系的なキャリア教育やキャリアについて考える機会を提供する。
2021 年度計画

実施状況

・教養教育課程の見直しにともなうキャリア教育導入

2021 年度においては、合計 145 回の講座・説明会・相談の進捗状況について就職支援委員会を通して各学科会を開催。参加率は昨年よりも向上したが、低学年の参加と情報共有を図る。

率は低下している。メイン講座の参加率については昨年

・食物栄養学科においては、低学年次のキャリア形成よりも 23.6 ポイント増加したが、低学年の参加率は 6.2に向けた講演を次年度の就職進路支援策に反映させポイント減少した。

た企画立案を行う。

食物栄養学科と協働した講演については、ほぼ全員が参・児童教育学科においては、ボランティア活動やイン加したため、就職活動への動線が確保された。

ターンシップ等による豊かな現場経験を通じて、進路の明確化や意欲的に学ぶ姿勢を引き出す。

5. 就職支援体制の強化に関する中期目標
きめ細やかな個別相談体制や、企業等を知る機会、就職先の充実を図り、個々の学生に応じたキャリア形成を支援する。
2021 年度計画

実施状況

・キャリアコンサルタントを継続活用し、学生との面

4 年生を対象にカウンセラーによる相談会や個別面談、各談を実施する。

対象者への採用手法に合わせたサポートを行ったもの

・web 面接や web エントリーなど、採用コンテンツの変化にあわせた支援を行う。

の、就職率は実就職率が 92.2％と、過去 5 年で最も低い結果となった。

・教職支援センター主催の各エクステンション講座や直 未内定の学生の多くが国家試験受験不可もしくは不合格
前対策、合宿等の活用により、早期からの小学校採用 の結果のため、学業に注力し、就職活動まで追いついてい試験等対策を行う。

なかったと考えられる。

＜4. 研究推進・社会連携＞
1. 強みや特色のある研究の推進に関する中期目標
食物栄養、児童教育、看護に関する特色ある研究活動を遂行する。
2021 年度計画

実施状況

・各学科の特性を生かし、SDGs の目標達成への貢献の研究推進・社会連携センター委員会を 4 回開催し、全学視点からの横断的な連携、総合的な学術交流及び研的な課題について検討を行った。センター委員におい究の可能性を協議する。

て、研究を中心として検討を行えるように体制を拡充

・児童教育学科では、「いのち、育ち、健康」をテーマし、次年度より各学科より研究担当として１名増員してとした子ども学研究を活性化する。

総合的な学術研究の推進を行う。

2. 研究支援体制の充実に関する中期目標（1）研究シーズを把握するとともに、積極的広報・公開を行うことで、本学の研究活動に対する- 20 -

社会的評価の向上を図る。
（2）学術情報資料の体系的かつ特色ある収集と、高度情報化社会に対応するサービス提供による研究支援の充実を図る。
（3）科学研究費補助金（科研費）等の研究助成の積極的な獲得、研究発表機会の拡大を推進する。
2021 年度計画

実施状況（1）ホームページを通じて、専門分野及び SDGs 目標等

教育・研究シーズ集として冊子の形で取りまとめ、連のカテゴリに応じた教員個々の研究シーズを公開

携協定を締結している吹田市、豊中市において、関係する。

部局が閲覧できる庁内システムにデータの掲載をいた
だくことができた。
また、本学と提携を検討している民間企業や北摂の教育委員会などにも、本学の情報として提供した。

（2）学生並びに教員に対する電子ブックの利用説明会の実施や新着情報の提供を行う。

電子ブックの年間利用回数は年々増加を続けてきたが、2021 年度は減少に転じた（2020 年度 8269 回に対し2021 年度は 4203 回と、前年比 50％減）。

（3）研究推進・社会連携センター主催のもと、経理課研究推進・社会連携センターが主催し、科研費の獲得にと協働により、ニーズに応じた研修会等を企画・向けた研修会を前期に実施し 5 名参加、また、その研修開催する。

会の内容を動画で公開することで研修受講機会を拡大した（動画視聴数 38 回）。後期には研究倫理コンプライア
ンス研修を実施、コロナ禍のためオンラインでの動画視聴により研修を実施し、理解度チェックも併せて実施し78 名が受講した。

3. 社会連携（地域社会及び産官学連携）の推進に関する中期目標
本学の教育研究活動を通じた地方自治体、産業界、他教育機関との連携を強化し、その活動成果
を本学の教育に活かすとともに、交流や共同・受託研究を通じて地域社会に還元する。
2021 年度計画①教育・研究活動を通じて、吹田市、大阪府、吹田市

実施状況①地域貢献活動として、「きんらん保健室ひだまり」

内食品企業と連携する。同連携へ学生を参加させ、が、10 月 23 日にディオス北千里における「ディオス

社会との接点を体感させる。地域貢献への理解を進

北千里「Marche+」」に参加し、健康相談・栄養相談をめる。

実施、9 名の相談があった。11 月 7 日には千里北公園
での「令和 3 年度吹田市民健康づくりフェスティバル
2021 チャレンジ DAY」に参加して、吹田地区栄養士さんくらぶ様と協働で食育活動を行い 280 名に対応、さらに 11 月 23 日には千里阪急百貨店にて健康相談・栄養相談を実施し 4 名の相談を受けた。

②大阪府立環境農林水産研究所との「大阪産」に関す②吹田くわいを含めた「大阪産」に関する研究は継続しる協力体制、吹田市との「すいぱん」の販売を継続ており、卒論発表会でも 5 演題が発表された。
「すい

実施する。吹田市のベーカリー「ラパン」と産学連

ぱん」の販売についてもコロナ禍の中ではあったが、携プロジェクトとして廃棄食材を用いた商品開発を可能な範囲で継続された。ラパンとの商品開発につい実施し、学生に食品の商品開発実践の場を提供するては、実践ゼミにおいてビール粕を食品にするためのことに加え、食品ロスの問題から環境保護に対する合わせる食材の検討、ビール粕の軟化の取り組みが行

意識をもたせる。

われ、その結果についてラパンに報告を行った。また、食品ロスの低減に関する啓発活動に関する卒業研
究発表も行われた。今年度は当初計画に対しほぼ達成
出来たものと思われる。

③子どもを軸にした地域コミュニティ作りに向けて、③・大学と保育所との連携を具体的に進めることができ

吹田市・公園みどり室との連携事業を行う。

なかった。

- 21 -

・「金蘭おやこクラブ」や「子育てひろば Oh!キッズ」
を、緊急事態宣言の影響下制約を受けながらも継続実施することができた。
・摂津市教育委員会との連携協定を締結した。
・「まちなかリビング北千里」に関して、所管する吹田市教委との協議の進展がなかった。
④・実習病院/施設の看護職との共同研究を継続し成果④10/23（土）ディオス北千里「Marche+」には 9 名（健を発表する。

康相談 5 名、栄養相談 4 名）
、11/7（日）チャレンジ・北千里駅前開発地域での「きんらん保健室ひだま

DAY には来訪者 286 名、11/23（火・祝）千里阪急百貨

り」の活動について協議し具体化を進める。

店には来訪者 4 名の実績があり、保健室ひだまりとしての活動実績を残せた。
実習施設との共同研究の進捗はなかった。

4. 生涯学習の充実に関する中期目標
実践的な社会人リカレント教育プログラムを構築する。
2021 年度計画

実施状況

リカレント講座の位置づけとしての「教員免許更新講

地域に開かれた大学として、「生涯学習吹田市民大学

習」、「特定行為研修」等の開講の可否を検討する。

千里金蘭大学キャンパス講座」を 11 月 5、12、19 日の 3回開講し、延べ 47 名が受講した。
なお、特定行為研修については、次年度の申請及び開講準備を検討することになった。

２）卒業者数・就職状況等
学部・学科

卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率

進学者

その他

生活科学部食物栄養学科

70 名

64 名

63 名

98.4%

1

5

生活科学部児童教育学科

58 名

57 名

57 名

100%

0

1

看護学部看護学科

104 名

97 名

97 名

100%

3

4

主な就職先として、食物栄養学科では委託給食会社、医療機関、保育園及びドラッグストアがあり、45 名が管理栄養士・栄養士として就職した。児童教育学科では 9 名が小学校に、34 名が幼稚園・認定子ども園・保育園に就職した。看護学科では 84 名が看護師、7 名が助産師、3 名が保健師として病院等に就職した。
３）各種国家試験合格状況、資格取得状況
管理栄養士 86.7％（45 名中 39 名 合格）
看護師 96.1％（103 名中 99 名 合格）
保健師 93.8％（16 名中 15 名 合格）
助産師 100％（7 名中 7 名 合格）
栄養士

取得者数 70 名

栄養教諭（一種免許状）

取得者数 1 名

フードスペシャリスト

取得者数 40 名

保育士

取得者数 42 名

幼稚園教諭（一種免許状）

取得者数 49 名小学校教諭（一種免許状）

取得者数 19 名- 22 -

４）財務状況［百万円］
令和2（2020）
年度
事業活動収入令和3（2021）
年度

前年比

備考

1,532

1,623

91

内学納金

1,252

1,288

36

内補助金

222

253

31

その他

58

82

24

1,808

1,742

△ 66

内人件費

938

898

△ 40

内教育研究・管理経費

717

843

126

0

1

1

△ 276

△ 119

157

基本金組入額

△ 2

△ 7

△ 5

当年度収支差額

△ 278

△ 126

152

事業活動支出その他
基本金組入前収支差額- 23 -

（２）金蘭会高等学校・中学校
１）中期的な計画及び事業計画の進捗状況等
建学の精神に則り、「社会に貢献する自立した女性」を育成するために必要な学力・主体性・協働性という 3 つの資質・能力について、（1）学力を①学ぶ力、②考える力、③解く力に、（2）主体性を④行動する力に、（3）協働性を⑤認め合う力、として具体化し、この 5 つの力をすべての教育活動を通じて育成することをめざしている。
また、学園中期計画においては、中高に関する主要改革事項として「生徒募集」、「教育の質」、「教育力」及び「進路」の 4 施策を掲げており、当該施策に関する 2 年目の推進状況等は以下のとおりである。
＜1. 生徒募集＞
1. 学校教育デザインの確立
建学の精神を受け継ぎ、学校教育デザイン（学校教育目標・育成したい資質・能力）を確立
し、教職員全員だけでなく、生徒・保護者の共有を図る。
（1）学校教育デザインの具体化（2）「5 つの力」の育成を実現する魅力的な学校づくりの推進
2021 年度計画

実施状況（1）a) 企画運営委員会は、「学力・主体性・協働性」

a)保護者・生徒に対して、3 年間(6 年間)で「5 つの力」の育成に向けた各分掌の方針を受けて、年間方(kinran pride)を具体的に、実践で伝えることが不十針を具体化し共有化を図る。

分であった。

b) すべての教科・学年・分掌は、新カリキュラムb)教科・学年・分掌が組織として、「5 つの力」(KINRAN実施に伴う課題を整理し、「５つの力」

PRIDE)をどう育てるかという意思決定が十分できてい(KINRAN PRIDE)の育成の実現に向けてカリキ

ない。あわせて各組織間の連携も不十分であった。

ュラムの改善を図る。
（2）a) ＧＳコースと教務部が連携して、ＧＳコースa)外部団体との連携を含め、生徒主体の探究的な学習をのカリキュラム(ＧＣＥＤとＡＷ)の実施に伴実践できた。

う課題を整理し、充実に向けてカリキュラムの改善を図る。
b）
・すべてのコースと教務部が連携して、コースb)千里金蘭大や他の大学等との連携で高 1 夏季特別プロ長を中心に各コースの特色化を進める。

グラム(7 月)、春期コース特別プログラム(3 月)を実・コース長は、各コースの学校設定教科・科目施した。

の見直しや「看護医療プログラム」のようなリメディアルにおいて、基礎力の定着と達成感・充実

キャリアプログラムの実施を検討する。

感を残すことができたが、時間としては不十分で継続

・リメディアル科目の成果と課題を検証に、随が必要である。

時改善する。
ｃ) 中学部は、円滑な中高接続(内部進学率の向c)中 3 生対象高 1 授業体験(各コース独自カリキュラム)上)のため、生徒の多様化に対応した学習指導の実施を含め、中高大連携プログラムを実施した。

や生徒指導、キャリア教育の推進のため、教務部をはじめ各分掌と連携する。

2. 募集広報活動の強化と体制の充実
本校がめざす新たな教育の魅力を全面的にアピールするため、保護者や受験希望者、中学校や- 24 -

塾等のニーズを把握し、評価と分析を徹底し効率的で効果的な募集広報戦略を立てる。
2021 年度計画

実施状況a-1) 本年度は、中学 50 名、高校 155 名の入学生獲得をめ

中学 19 人高校 116 人の入学生（昨年は中学 29 人高校 97

ざす。

人）獲得と、昨年度計 126 名から 135 名へと少し改善し受験率・入学率向上を図るため、募集広報部は各部署と た。
連携し、教育内容の充実を図り、過去の実績データから ・高校入試
重点地域を設定し、訪問を通じての広報活動を効果的に

進路相談をする中学校が増加し、専願の数が 80 名、実施する。

併願が 75 名まで伸びた。併願のうち 4 名が専願に切

a-2) ・入学者増に向けて、戦略会議（管理職＋渉外担

り替え、さらに併願者の入学も 10 名と、昨年の切り

当スタッフ)を週 1 回実施し、訪問時に得た情

替え 2 名、入学 3 名から大きく変化した。3 教科受験報の共有と、情報に基づく戦略の検討を進めの受験生の戻りが目立ったこと、特待制度が利用しやる。

すくなったことなどから、併願の受験生にもアピール

また、募集広報活動を学校全体での取組みとできていると考えられる。併願の受験生を増やすことし、募集広報部の動き、戦略会議の「見えるでさらなる入学生増が期待できる。

化」を図る。

・中学入試

さらに、全教員による募集広報活動を実施す

進路実績やリメディアルなど、「変わった金蘭会」をる。出前授業やイベント時の体験授業などのメ

まだ十分に塾・保護者に伝えきれていない。

ニュー開発及び充実を図る。

入試の日程や内容にも工夫が必要と判断している。

・「生まれ変わった金蘭会」をわかりやすく伝える
ため、広報イベントの改善、ホームページの充実、効果的な案内パンフレット、他のメディアの活用を図る。
b)渉外担当スタッフを 2 人増員し、重点地域（主に大阪市内）について月 1 回程度の中学・塾訪問を実施する。他地域についても実績からランク分けをし、担当を割り当てる。

＜2. 教育の質＞
1. 学力の向上「主体的・対話的で深い学び」の観点から授業改善を進め、「知識・技能」、「思考力・判断力・
表現力」、「学びに向かう力・人間性」の育成を図る。
（1）学力向上策（基礎学力・学習習慣定着策）の実施（2）授業力の向上（3）「総合的な探究の時間」のプログラムの確立
2021 年度計画

実施状況（1）a-1) 多様な生き方を自分で判断し選択できる女a-1) 教務部での検討を踏まえ、職員会議において評性に必要とされる力を育成するため、教務

価、評定の見直しについての合意形成がなされ部主導で、すべての教科において、主体的た。

な授業(｢参加体験型」
・｢考えをまとめ発表」等)へ改善する。
a-2) 教務部は、定期的に教科主任会議やコースa-2) 教務課では検討を進め、選択科目についての見直長会議を実施し、カリキュラムや生徒の学しを職員会議に提案し、了承された。

力実態の課題を明確にすることで、カリキ
ュラム編成や授業改善を推進する。
b-1)教務部は、すべての授業での授業規律の徹底を行う。また、学年と連携して、学力の2 極化に対応するため、到達度の低い生徒b-1) リメディアル教育、「キャリア」の教科内容や指導- 25 -

体制が、中間総括や年度末総括で、一定程度明確化がなされた。

に対してリメディアル教育を実施する。
すべての教職員は授業規律の徹底を図るとともに、生徒の振り返り(アンケート)を実施し、生徒の学習状況を把握することで、授業改善を行う。
b-2)すべての教科は、教科主任を中心に実力テス
ト（模擬テスト)や定期考査ごとに教科会議で学力実態を把握し、教科指導の課題を明確にして授業改善を図る。
b-3)各学年は、進路、教科と連携を図り、学力推移を把握することで、家庭学習の定着や習熟度別授業・リメディアル学習の具体策を実施し、その成果課題を検証する。
c)教務部は各分掌、学年と連携し学校行事の必要性を精査する。授業日数確保の観点から 12 月中に来年度の行事予定案を確定する。あわせて、定期考b-2) 学校設定教科科目について、教員間において内容の共有化がはかられた。

b-3) リメディアル、「キャリア」の教科内容や指導体制
が、中間総括や年度末総括で、一定程度明確化がなされた。
c) 12 月中に決定することはできなかったが、早期に各分掌との連絡調整を行ったことで、年度末総括会議
でスムーズに決定することができた。

査間の授業時数の均衡を図る。
（2）a)教務部を中心に、引き続き授業改善研修を計画

a) コロナ禍における日常的対応に追われ、計画的に研的に実施する。特に、先進校訪問や大学研究者

修を行うことができなかった。

による模擬授業など、実践的研修を実施する。
また、有志によるプロジェクトチームを組織化し、公開授業・研究授業を実施する。
b-1)すべての授業で、生徒の学習状況を把握し、授b-1・2) 授業アンケート(12 月)・自己診断アンケート

業改善を行うため、生徒の振り返り(アンケー(1 月)を実施、教科においては、年度総括、教ト)を実施する。

員個々については「授業改善報告書」で年度b-2)すべての授業、すべての教科は授業アンケート総括を実施した。

(7 月・12 月）、自己診断アンケート(12 月)のデータに基づいて、年間総括を行い、次年度に向けた具体的な改善計画を作成する。
（3）a)高校においては、高 1 を中心に、探究プロジェa) 高校 1 年においては、「総合的な探究の時間」のプロクトチームを設置し、中学部における本校でのグラム化がすすめられた。

成果や先進校の取り組みを参考に、キャリア教中学の「総合的な探究の時間」国債と伝統文化をテ育の観点を含め、「総合的な探究の時間」をプーマとする学習が継続された。

ログラム化する。
中学においては、道徳など本校の成果を取り入れ、国際交流、伝統文化、食育の分野で、キャリア教育の観点を含め、「総合的な学習の時間」(中学）のプログラム化する。
b)すべての教科は、課題解決学習の実施やコースb) 高校 1・2 年生の思春期講座、中学 3 年生の総合的な別学習の充実に向けて、千里金蘭大学、金蘭会

学習の時間(Kinran ファーム)における食育分野にお保育園や卒業生(同窓会)に積極的に依頼する。

いて、連携プログラムを実施した。

2. 安全安心な学校づくりと自立・自律する力の育成
生徒層が変化する中で、生徒一人ひとりが自他尊重（アサーション）できる環境、配慮を要す
る生徒に対する体制を確立し、支援できる環境を整備することで、多様性を尊重し共生する力、自立・自律する力を育成する。
（1）人間関係づくりの充実（2）生徒の主体性の育成（3）支援が必要とされる生徒への対応- 26 -

2021 年度計画

実施状況

（1）a)すべての教職員は、生徒の多様化に対応し、多a) 生徒の多様化に対応した生徒指導ができなかった。

様な生き方を自分で判断し選択できる力を育成

多様性を認めるクラス・学年集団づくりが不十分でするため、道徳(中学)や「総合的な探究の時あるため、人間関係(教員と生徒、生徒間、教員間)

間」、学校行事を活用し人間関係づくり、自尊が個々の対応となり、各学年・クラスで人間関係で感情と他者尊重の意識の育成を通じて、多様性のトラブルが生じた。

を認める集団づくりを推進する。
すべての学年は、HR や行事等を活用し、学年の人間関係づくりの方針を LHR 計画に反映する。
b)すべての学年において、学年行事の目的・意義b) コロナ禍ではあったが、工夫して実施した学年行事を再確認し、学年行事を生徒主体で企画・立に対しての評価は高い。しかし、生徒の主体的な活案・運営する形で実施する。

動という面では改善が十分にはできていない。

（2）a-1) 生徒指導部生徒指導課は、生徒の多様化に

a-1) 生徒指導について、生徒・保護者の納得感が低対応して、生活指導方針について再度確認い。組織的な対応が不十分で、生徒・保護者とのする。

意思疎通が不十分である。指導の必要性・教育的

当該方針について教職員間（学年・分掌)意義をしっかり理解し、改善することができる指での共有化を図り、生徒の内面に迫る(人導にしていくことが必要である。

権教育の観点に立った)生徒指導が行う。
a-2)生徒指導部自治会課は、生徒指導方針に基

a-2・b) 当事者である生徒(特に高校生)の評価が厳し

づいて、すべての教育活動を通じて「自らい。生徒自治会中心に生徒主体の運営体制できの課題として考え解決する能力」を育成していない証左である。

ていく。
b)生徒指導部自治会課は、
「体育祭」
・
「蘭
祭」
・
「校内競技大会」などの学校行事の目的・意義を精査し、実施形態や時期を見直し、生徒自治会を核に生徒が運営する力を育成する。
（3）a-1)すべての学年は、配慮・支援を要する生徒や

a-1・2) 各学年より支援の必要な生徒についてリストア

課題のある生徒のリストアップを図るとともップし、職員会議で共有化した。

に、絶えず観察を続け学年会議で状況と情報

中 3 生 1 名、高 1 生 1 名について、個別の教育を共有していく。必要に応じて、出身中学な

支援計画を作成した。

ど関係機関と連携する。

高 1 生に対して、教科指導に対してを個別の支a-2)生徒支援委員会は、支援を要する生徒に対す援策を実施した。

る情報をもとに、支援策の必要性と具体案を学年に提案する。校務連絡会や職員会議に報告し情報と支援策の共有化を図る。
b)生徒支援委員会は、今後も、具体策検討に当b) 本年度より SC1 名増員により、支援を必要とする生たり、SC をはじめ専門家や、出身中学など

徒・保護者に対応が可能となった。ただ、SC との連携

関係機関と連携する。

が対担任・学年となり、委員会として共有が不十分であった。

c)生徒支援委員会は、学習支援策を充実させるc) 不登校生徒対象の学習支援の体制が確立しことで、教ため、オンライン授業の活用を含めた教務内室復帰や学習保障の道筋ができた。

規の検討を、教務部と進めていく。

担任や学年が抱え込むことなく、全校的にかかわることが可能となった。
ただし、設備面や内規面の課題があり、学習保障が不十分であった。

- 27 -

＜3. 教育力＞
魅力的な学校づくりと機能的な学校運営の確立『魅力的な学校づくり』を推進するに当たっては、個々の教職員のスキルが効果的に発揮できる機能的な運営体制の確立とともに、教職員の個々の教師力を向上することで、学校力の向上を図る。また、『魅力的な学校づくり』を推進するに当たって、個々の教職員のスキルが効果的に発揮できる機能的な運営体制の確立とともに、教職員の個々の教師力を向上することで、学校力の向上を図る。
（1）PDCA サイクルの徹底（2）組織運営体制の充実と教師力の向上
2021 年度計画

実施状況（1）a)すべての教職員は授業アンケート結果をもとにa) 授業アンケートを 7 月・12 月に実施、「授業改善報告

具体的に授業改善を行う。その際に、授業の改書」として年度総括を実施した。

善点は必ず生徒に説明する。
また、具体的な内容は、「授業改善報告書」にまとめる。
b-1)学校運営協議会を設置するとともに、自己診断b-1) 外部評価委員会を 2 回(10 月・3 月)実施した。

アンケート結果を報告し、外部評価を受ける。

第 2 回外部評価委員会では、自己評価アンケートb-2)各分掌・学年・教科は、自己診断アンケート結(1 月)の結果をもとにした自己評価を報告、委員

果を分析し客観的に年度総括を行う。次年度のによる外部評価を受けた。結果は 4 月に学校ホーム

方針については、自己診断アンケート項目を活ページを通じて公開する。

用して、具体的な目標を設定する。

b-2) 自己診断アンケート結果に基づいて、3 月に年間総括を実施、次年度の課題を明確化した。

（2）a-1)各分掌長が本校の課題と解決に向けた方針をa-1) 校長の学校経営方針が明確に示され、教員に浸透明確にする。各分掌長は、リーダーシップをしている。分掌長においては、リーダーシップを発揮し、分掌方針を具体化する方策を徹底的発揮し本校の課題解決に向け取り組んだ。

に議論し具体化を図る。各分掌長は、方策のなお、教員個々の取り組みが孤立し、個人と管理職実施に対して、各学年や他分掌の連携を強め(企画)とのやり取りとなり、学年主任のリーダーる。

シップが不十分で学年発信の取り組みとなっていコース長は、新カリキュラムの課題を精査ない。

し、コースの特長を発揮できるように改善を図る。
a-2)バランスを考慮した適正な配置や重点的分野

a-2) バランスを考慮した適正な配置や重点的分野でのでの指導力のある教職員の配置を実施する。
b-1)女性の自立に向けて、直面する教育課題に対指導力のある教職員の配置を実施した。
b-1・2) 生徒指導(個別の支援計画、観点別学習状況の応した実践的な研修を実施する。

評価)など、直面する課題に対応した研修を実b-2)初任者や経験年数 2～3 年目の若手教員に対施した。なお、昨年度に比べると実施回数は減

しては、外部研究団体の研修等を活用し教員少した。

育成を図る。

初任者や若手教員の育成について、外部研修のb-3)すべての教職員は、教科指導において年度目

活用だけでなく、研究授業実施など、教科を核

標を必ず設定し、年 2 回の授業アンケート(7月・12 月)を活用して中間総括、年間総括(1に指導体制の確立が必要
b-3) 授業アンケートを 7 月及び 12 月に実施し、その結月)を行い、授業改善を進める。

果について、「授業改善報告書」として年度総括を実施した。

- 28 -

＜4. 進路＞
進学実績の向上
進路指導部・教務部及び教科と学年が相互に連携を図り、学校が一体となった進路指導体制を構築する。あわせて 3 年間・6 年間を見通した組織的・系統的なキャリア教育を推進し、生徒の進路実現を保障する。
（1）3 年間・6 年間を見通した進路指導体制の確立（2）キャリア教育の推進（3）千里金蘭大学・金蘭会保育園との連携
2021 年度計画

実施状況（1）a-1)進路指導部は、今年度成果を活かし、計画的なa-1) 「勉強マラソン」
・「集中講座」を長期休業期間(春

進路 HR、練成授業(講習)や勉強マラソン(年 3

休み・夏休み・冬休み)に実施。進路意識の醸成と回)等の進路行事、効果的な面談を通じて進路指しっかりとした学力の育成につなげた。

導計画を実施する。
a-2)各学年において、実力テストの結果分析会をa-2) 全国模試返却会を 2 回実施した。また、1 月模試返実施し、生徒状況を共有し、毎月 1 回を目標

却会（2/26)で卒業生(2020 年度）講話を実施したに各学年で進路 HR を行う。

ことで、受験生徒の進路へのモチベーション向上につながった。

a-3)各担任の的確な進路指導や面談、実力テスト

a-3) 「保護者対象進路勉強会」は予定通り 3 回実施しの結果分析会や学年会議を通じて必要な情報た。

を提供する。

7/24 進路部長講演
11/27 1 部：進路部長講演・2 部：学年別分散会
2/26 1 部：進路部長講演・2 部：卒業生講話b)各教科は、実力テスト等の結果を活用し、生b）高 1・2 生に対してスタディプログラム、高 3 生には徒の学力実態を把握し学力向上をめざす。

スタディーサポートを実施した。

進路実現に向けては、主体的に学習できるよう全国模試と紐付け各自の基礎学力がアップするように授業手法や教材の改善を図る。到達度の低いにデジタル教材の活用を指導した。

生徒に対しては、教務部と連携してリメディア
ル教育の授業手法や教材の改善を図る。
（2）a-1)進路指導部は、3 年間(6 年間)を見通し、適a-1) すべてのコースにおいて、高大連携によるプログ

性や職業について考えるキャリア学習を系統

ラムを実施した。特に高 1 生は、千里金蘭大学等的に実施する。総合的な探究の時間と連携しの大学での学びを体験し、進路への意識が向上し

て行う。

た。

a-2)「看護医療プログラム」については、手法を工a-2) 社会で貢献する女性を育てるプログラムを策定し夫して実施する。他コースについても、各コーた。

スと連携して、コース独自のキャリアプログラ

7 月：チーム医療（森ノ宮医療大学）

ムの企画を促す。

3 月：心肺蘇生法と防災医療・AED 講習（神戸国際大学）a-3)中学部については、早期より働くことや職業・ a-3) 中学部との連携をとり、コースプログラムに参加
進学を考えるキャリア学習を幅広く行う。

させるなど、3 年間・6 年間を見通した取り組み

高校生との交流を通じて、早期より高校の各が実施できた。

コースの特徴を伝え、高校での円滑なコース
選択(内部進学)を促す。

- 29 -

a-4)保護者対象の進路説明会(学期１回)を実施

a-4) 保護者対象進路勉強会には、7 月：15 名、11 月：

し、保護者の進路意識の醸成に努める。進17 名、2 月：11 名が参加した。

学・就職・公務員など各進路の情報、入試制
度や進学費用等についての理解も深める。
b)入試制度やその他進路に関わる情報は学年進路 b) 2/17 の高 3 生進路学年集会で、最新の進路情報を生を通じて提供する。

徒・教員対象の動画を作成し、生徒・教員との情報共有ができた。

（3）a-1)千里金蘭大学への内部進学の利点を含め、高a-1) 看護医療プログラムや中学部の取り組みなど高大連

1 より説明会を実施する。特に看護・食物栄

携がより一層活発に実施された。

養・児童保育系の志望者には必修とする。

高大連携の窓口を進路部長と定めることができた。

a-2)キャリア教育を推進するうえで、生徒のローa-2) より早い段階での千里金蘭大学の生徒への周知がルモデルとして、OG や同窓会と積極的に連携

内部進学へ向かわせる動機付けへと効果的に働い

する。

た。

大学への内部進学率 20％以上をめざす。
b)各コースにおいて、大学の教授による出張授業b)千里金蘭大学進学者は、食物栄養学科 3 名、児童教

や大学での体験授業・金蘭会保育園での実習実施

育学科 5 名、看護学科 8 名の合計 16 名であった。

を依頼する。

また、中学生の 3 分の 2 以上が金蘭会高等学校へ進学したことで、今後、千里金蘭大学への進学を増やすことにつなげていきたいと考えている。

２）進学状況
➢ 中学校卒業生（29 名）の進路
金蘭会高等学校への進学者 21 名／他校への進学者 8 名➢ 高等学校卒業生（116 名）の進路
大学 89 名（うち、千里金蘭大学への内部進学 16 名、関関同立への進学 3 名）
短大 6 名／専門学校 18 名／就職 1 名／その他 2 名
３）主な課外活動(クラブ)実績
高校バレーボール部

令和 3 年度

近畿高等学校バレーボール優勝大会

令和 3 年度

全国高等学校総合体育大会

3位

近畿私立高等学校バレーボール優勝大会

優勝

第 74 回
中学バレーボール部

全日本バレーボール高等学校選手権大会

令和３年度

大阪市春季総合体育大会

令和３年度

大阪市秋季総合体育大会

優勝

第 75 回

大阪中学校秋季総合体育大会

優勝

第 24 回

大阪私立中学校総合体育大会

優秀賞

令和３年度
国民体育大会

全国高等学校総合体育大会
近畿ブロック大阪グループ選手権大会
中学新体操部

団体

全日本新体操選手権大会

第 52 回

全国中学校体育大会- 30 -

団体優勝

団体 2 位

2位

団体 1 位・2 位

第 74 回

3位

優勝

第５１回全日本中学校バレーボール選手権大会

高校新体操部

優勝

団体 7 位
準優勝

近畿ジュニア新体操選手権大会

吹奏楽部

優勝

第 39 回

全日本ジュニア新体操選手権大会

会長杯

団体

第 21 回クラブ団体選手権大会

団体

第 45 回

大阪選手権大会

優勝

団体

優勝

優勝・個人の部（2 種目）優勝

団体

大阪中学校秋季総合体育大会
高校演劇部

団体

演劇研究大会Ａ地区大会

団体

優勝

優勝

最優秀賞・個人演技賞

第 71 回

大阪府高等学校演劇研究大会府大会

優秀賞

第 60 回大阪府吹奏楽コンクール大阪府大会

銅賞

2021(第 27 回)
第 31 回

日本管楽合奏コンテスト全国大会

管弦打楽器ソロコンテスト大阪大会

高校スポーツクライミング W 杯 2021

クライミング部

第4回

優秀賞

金賞

5位

コンバインドジャパンカップ盛岡

5位４）財務状況
［百万円］
令和2（2020）
年度
事業活動収入令和3（2021）
年度

前年比

備考

563

466

△ 97

内学納金

273

224

△ 49

内補助金

263

236

△ 27

その他

27

6

△ 21

667

642

△ 25

内人件費

433

416

△ 17

内教育研究・管理経費

232

226

△ 6

2

0

△ 2

△ 104

△ 176

△ 72

事業活動支出その他
基本金組入前収支差額
基本金組入額△ 808

当年度収支差額

△ 112

△ 176

△ 64

- 31 -

（３）金蘭会保育園
１）運営状況
①開園 4 年目に当たり、円滑で適切な園運営に努めた。
〇運営規程及び重要事項説明書に基づいた園の適切な運営
日常保育はもちろんのこと、土曜保育、延長保育など、重要事項説明書に基づき、適切に園の運営を行った。
〇保育サービスの質の維持・向上に基づく保育園評価と次年度入園児増を図る（特色ある園運営をめざして）・レッツ・エンジョイ（英語で遊ぼう）2 歳児クラス～5 歳児クラス（有料）・チャレンジ・キッズ（運動の好きな子どもになろう）2 歳児クラス～5 歳児クラス（有料）②地域の顔として、地域の子育て家庭に対する園庭開放（らんらんデー）等による支援
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できなかった。
令和 4（2022）年度入園に向けての見学会は、人数を制限し、時間を短縮のうえ実施した。
③学校法人運営の保育園として、大学及び中高の教育研究活動との連携及び学生・生徒との交流の推進
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、限定的となったが、大学 3 学科ともに交流することができた。
④行事の実施保護者の参加人数に制限を設けるなど、密を避けたうえで、「らんらん発表会」「卒園式」な
ど中止することなく実施した。
２）財務状況
［百万円］
令和2（2020）
年度

令和3（2021）
年度

前年比

備考

事業活動収入

129

137

8

事業活動支出

138

134

△ 4

基本金組入前収支差額

△ 9

3

12

0

△ 1

△ 1

△ 9

2

11

基本金組入額
当年度収支差額- 32 -

（４）スペシャルプログラム（SP）
１）運営状況
1.土曜学校【在校生数及び授業期間】
春学期：363 名 4 月 17 日～7 月 10 日：計 12 回
秋学期：352 名 9 月 11 日～12 月 11 日：計 10 回
冬学期：302 名 1 月 8 日～3 月 19 日：計 8 回①2022 年度入学者について
1 月 10 日にプレイスメントテストを実施し、118 名が受験した。
②新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策として、スタッフ、生徒ともに、検温、マスク着用、消毒等を徹底し、可能な限りソーシャルディスタンスを取りつつ運営を行った。
クラスター等発生することもなく、予定通り 30 回の授業が実施できた。
2.サマースクール（JFK）【入学者数】 233 名【開催時期】 8 月 10 日～21 日（日月を除く 10 日間）①毎年テーマを決め、それに合わせたクラス名で実施する。2021 年度のテーマはOlympics（オリンピック）であった。
②アフタースクールを実施したことで、共働き世帯の参加が増えた。
③本年度幼稚園児クラスを新設し、26 名の参加があった。その内、17 名が土曜学校へ入学した。
④ミュージカルについては、新型コロナ感染症対策のため見合わせることとした。
２）財務状況
［百万円］
令和2（2020）
年度

令和3（2021）
年度

前年比

備考

事業活動収入

116

156

40

事業活動支出

132

144

12

△ 16

12

28

0

0

0

△ 16

12

28

基本金組入前収支差額
基本金組入額
当年度収支差額- 33 -

（５）法人（学校法人金蘭会学園）
１）学園財務の概況
２０２１年度末運営資金（翌年度繰越支払資金）は▲186 百万円の 863 百万円、学園全体の保有
資金は 790 百万円プラスの 2,128 百万円となった。プラスとなった要因は遊休土地の売却 985 百万円（98 百万円については前期に入金済）である。土地売却資金については、今年度、全額経営改革
特定資産として別建て会計とし、学園の将来構想のもと費消していくこととなる。土地関連を除いた学園全体の資金の増減は▲96 百万円となった。
２）部門別資金収支の状況
部門別では、ばらつきのある収支状況となった。期間損益での資金収支は通常の運営活動において、大学 228 百万のプラス、中高▲66 百万円、保育園 16 百万円のプラス、スペシャルプログラム
12 百万円のプラス、法人部門▲39 百万円となり、全体で 152 百万円のプラスとなっている。
（これは資金収支上の期間損益であり、減価償却費（約 400 百万円）は含まれていない。）
通常運営に加え、施設設備費 12 百万円、特別予算として、152 百万円を費消しており、22 年度学
園全体での資金収支は▲13 百万円となった。加えて、資金の動きに合わせた調整勘定▲186 百万円を考慮した結果、前記のとおり、繰越支払資金は 863 百万円（前期費▲186 百万円）、学園全体資金
2,128 百万円（前期比プラス 790 百万円）
、土地関連を除いては▲96 百万円となった。
３）特別予算の概要
今年度費消した特別予算は 152 百万円となっており、その主な内容は下記のとおり。特別予算とは通常の学園運営と異なり、単年度での特別な取り組みや、十数年に一度の施設設備の改修などの経費であり、学園の通常運営での収支を検証するため、別建てで計算している。
・大学 調理実習室改装

95 百万円

受電設備更新

10

情報化推進

10

・中高 教育力強化（人件費）

17

募集力強化（ 〃 ）9・法人 大学院、学部改組関連経費

9

計

152

４）まとめ
学園として、先ず通常の運営による安定的な期間損益の黒字化を進めていく。今年度は大学入学者増による収入増、保育園、スぺシャルプログラムの堅調な運営により黒字化を維持できたが、募集活動の状況いかんでは、厳しい収支が予想される。短期的には、中高の募集活動が重要であり、学園を挙げてフォローしていく体制を整える。中期的には学園全体の人件費率の高さを是正していく必要がある。適正な人数、年齢等検討し、人件費減を計画的に進めていく。

- 34 -

３．施設・設備の状況（１）現有土地建物の状況
所
在
大阪府
大阪市北区

施設等

地
土地

建物

校地
小計

土地

建物

大阪府箕面市

土地

帳簿価額

285,976 千円 金蘭会高等・中学校、保育園

12,033.00 ㎡

285,976 千円

校舎

13,030.11 ㎡

園舎

715.52 ㎡
小計

大阪府吹田市面積等
12,033.00 ㎡

校地
小計

摘要
――

1,440,290 千円 金蘭会高等・中学校、大学
260,580 千円 金蘭会保育園

13,745.63 ㎡

1,700,870 千円

49,710.00 ㎡

1,898,873 千円 千里金蘭大学

49,710.00 ㎡

1,898,873 千円――――

校舎（新館）

4,348.23 ㎡

302,157 千円 千里金蘭大学

図書館

3,247.40 ㎡

127,551 千円

校舎（旧館・北館）

5,896.64 ㎡

555,182 千円

体育館

3,929.54 ㎡

197,088 千円

校舎（別館）

1,073.33 ㎡

135,532 千円

校舎・講堂（本館）〔更衣室・休憩室
クラブハウス他〕
小計

19,000.53 ㎡

1,429,589 千円

42.59 ㎡

5,629 千円

37,538.26 ㎡

2,752,728 千円

校地

773.00 ㎡――

151,215 千円 千里金蘭大学

土地

合計

62,516.00 ㎡

2,336,064 千円

――

建物

合計

51,283.89 ㎡

4,453,598 千円――（２）施設設備の令和 3（2021）年度取得状況
1）施設
建物支出
構築物支出
合計

1,353,000 円 大学1,353,000円
2,585,000 円 大学2,585,000円
3,938,000 円

――

2）設備
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
教育研究用ソフトウエア支出

46,888,334 円 大学46,888,334円
912,450 円 中高（318,000円） 保育（594,450円）
4,178,002 円 法人(1,245,500円)大学(2,726,398円)中高(206,104円)
400,400 円 大学400,400円

合計

52,379,186 円――

3）主な施設・設備の更新
法人：

小野原土地売却

985,000,000 円

大学：

調理実習室改装設備更新

42,155,740 円

学修・キャリア総合支援センター改装

1,353,000 円

小野原側照明設置工事

2,585,000 円- 35 -

４．その他（１）公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価
千里金蘭大学は平成 29（2017）年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」との認定を受けた。
なお、生活科学部児童教育学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であること、また、学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められておらず、改善が必要であるとの指摘を受けていたことから、収容定員充足率の改善及び学生懲戒規程の制定のうえ、令和元（2019）年 7 月に機構宛に改善報告書を提出し、12 月に改善が認められたとの審査結果報告を受けた。
（２）一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価
千里金蘭大学看護学部看護学科は令和 2（2020）年度、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審し、学士課程における助産教育として、令和 3（2021）年
3 月 31 日付けで適格認定を受けた。
（３）係争事件
特に記載すべき事項はなし。
（令和 4（2022）年 3 月末現在で、係争中の事件はなし。
）（４）決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
特に記載すべき事項なし。

- 36 -

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）資金収支
今年度資金収支においては、①遊休土地売却資金収入 985 百万円（前年度 98 百万円入金済）②調理実習室改装等 152 百万円が特別な項目として挙げられる。通常の運営における期間損益
は、学園全体で 152 百万円のプラスとなっているが、施設設備関連の通常支出 12 百万円、調理実習室改装等特別な支出 152 百万円を含めた資金収支は▲13 百万円なった。調整勘定計算後の学園の資金は、運営資金（翌年度繰越支払資金）で▲186 百万円、学園全体（土地関連除く）
で▲96 百万円となった。
（２） 事業活動収支
経常収支差額は前年度比 79 百万円改善しているが、▲366 百万円となった。特別予算として支出した 152 百万円も影響しているが、それが無くても経常収支黒字化は遠い状況である。減
価償却費は学園全体 381 百万円であり、通常運営はできているが将来への備えができない状態である。喫緊の課題として、学生・生徒募集活動強化（入学者増）、経費の削減（支出減）が挙げられ、中期的課題として、人事計画の推進（適正な教職員数、人件費）が必要である。
（３） 貸借対照表
今年度主な増減は、有形固定資産▲1,462 百万円、主な要因は土地売却及び減価償却。特定資産 976 百万円増加、主な要因は経営改革引当特定資産の計上。前受金▲150 百万円、主な要因は前期のみ土地売却前受金の発生及び来年度入学者数減。第１号基本金▲1,091 百万円、主な要因は土地売却となった。
その結果、正味資産(資産合計-負債合計)は前年度比 445 百万円減の 9,758 百万円となった。
（４） 主要財務比率
経常収支差額比率は▲15.6％（前年度▲19.0％）となりマイナスが続いている。安定した学園運営に向け少しでも改善させる必要がある。やるべきことはシンプルで「収入増」「支出減」
であり、学園全体で積み重ねていく必要がある。
人件費比率は 64.8％（前年度 67.3％）となり高い水準である。人件費比率の急改善は難しい
が、中長期的視野に立ち対応してく必要がある。各部門における必要教職員数、年齢構成、人件費の検討を進め、理想形に近づけるよう対応する必要があり、進めていく。
流動比率、前受金保有率のような短期的な資金比率が比較的良好である一方、積立率など長期の財務活動の結果となる比率は弱い。経常収支を少しずつでも改善しないと積立率アップは難しい。またその前段階の比率となる教育活動資金収支差額比率がここ２年マイナスに転じていることから、ここからの改善となる。

- 37 -

【資金収支】［百万円］
令和2（2020）
年度

項目

決算

令和3（2021）
年度
決算

備考

前年度比

前年度繰越支払資金

1,005

1,050

45

資金収入

2,476

3,243

767 前期末前受金△118

資金支出

2,431

3,430

999 経営改革引当特定資産繰入支出985

収支差額

45

△ 187

△ 232

翌年度繰越支払資金

1,050

863

△ 187

当年度

【事業活動収支】［百万円］
令和2（2020）
年度

項目

決算
収入

土地売却収入985,前受金△150

令和3（2021）
年度
決算

備考

前年度比

学納金

1,526

1,512

△ 14

補助金

604

614

10

その他教育活動収入

209

221

12

教育活動外収入

1

1

0

特別収入

1

38

37 大学調理実習室改修補助37

事業活動収入計

2,341

2,386

支出

人件費

1,575

1,521

△ 54 大学△40中高△17

教・管経費

1,209

1,194

△ 15

内減価償却

394

382

△ 12

その他教育活動支出

1

0

△ 1

教育活動外支出

0

0

0

特別支出

0

116

事業活動支出計

2,785

2,831

46

基本金組入前当年度収支差額

△ 444

△ 445

△ 1

基本金組入額合計

△ 11

△ 9

2

当年度収支差額

△ 455

△ 454

1

- 38 -

45

116 土地処分差額116

２．経年比較（１）収支計算書【資金収支計算書】［千円］
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成29(2017) 平成30(2018) 令和元(2019)
年度
年度
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

前年度比1,639,525

1,625,471

1,556,746

1,525,930

1,511,889△ 14,041

手数料収入

27,924

23,671

23,104

23,142

20,594△ 2,548

寄付金収入

1,468

13,965

4,147

3,835

6,872

3,037

補助金収入

849,641

660,183

609,487

603,752

651,391

47,639

0

0

0

572

985,000

984,428

付随事業・収益事業収入

4,315

137,806

134,583

123,376

166,173

42,797

受取利息・配当金収入

971

1,253

1,523

1,027

793

△ 234

雑収入

76,68387,08989,054

55,12263,436

8,314

前受金収入

307,028

274,560

259,889

377,855

227,580△ 150,275

その他の収入125,588368,069

97,72490,171

102,952

12,781

資金収入調整勘定△ 595,460△ 386,319△ 305,627△ 328,354△ 493,943△ 165,589

前年度繰越支払資金

1,308,297

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

45,413

収入の部合計3,745,979

3,844,868

3,488,874

3,481,084

4,292,804

811,720

資産売却収入

［千円］
支出の部
人件費支出

平成29(2017) 平成30(2018) 令和元(2019)
年度
年度
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

前年度比1,527,194

1,676,473

1,587,362

1,611,009

1,565,498△ 45,511

教育研究経費支出

463,660

514,556

483,041565,683

555,270△ 10,413

管理経費支出201,600

227,471

223,509250,243

257,1166,873

施設関係支出800,8190

20,952

0

3,938

3,938

設備関係支出

99,58359,29460,84628,07752,37924,302

資産運用支出

0

0

758

727

985,865

985,138

その他の支出128,925

543,537

210,149

106,052

147,441

41,389

資金支出調整勘定△ 514,922△ 194,775△ 102,398△ 130,775△ 137,978△ 7,203

次年度繰越支払資金

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276△ 186,791

支出の部合計3,745,979

3,844,868

3,488,874

3,481,084

4,292,804

811,720- 39 -

【事業活動収支計算書】［千円］
科目

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

学生生徒等納付金

1,639,525

1,625,471

1,556,746

1,525,930

1,511,889△ 14,041

27,924

23,671

23,104

23,142

20,594△ 2,548

区分

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

手数料
寄付金

1,468

11,085

3,780

3,775

6,512

2,737

経常費等補助金

573,315

660,183

609,487

603,752

614,252

10,500

付随事業収入4,315

137,806

134,583

123,376

166,173

42,797

雑収入

71,643

78,21888,12959,043

27,971△ 31,072

教育活動収入計

2,318,190

2,536,433

2,415,828

2,339,019

2,347,391

8,373

人件費

1,479,489

1,637,947

1,575,920

1,574,953

1,520,639△ 54,314

教育研究経費820,301

863,506

838,300

912,760

891,247△ 21,513

管理経費

238,312275,437

271,269

296,697

303,061

6,364

1,138

680

375

1,029

200

△ 829

徴収不能額等
教育活動支出計

2,539,240

2,777,569

2,685,864

2,785,439

2,715,146△ 70,292

教育活動収支差額△ 221,050△ 241,137△ 270,036△ 446,420△ 367,755

78,665

収 事 受取利息・配当金入業の 活 その他の教育活動外収入
部動

971

1,253

1,523

1,027

793

△ 234

0

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

971

1,253

1,523

1,027

793

△ 234

支 事 借入金等利息
出業の 活 その他の教育活動外支出
部動

0

69

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

69

0

0

0

0

教育活動外収支差額

971

1,184

1,523

1,027

793

△ 234

△ 220,080△ 239,952△ 268,513△ 445,393△ 366,963

78,431

経常収支差額

特
別
収
支

前年比

収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
部動

0

0

0

572

0

△ 572

276,347

2,889

483

64

37,50437,440

特別収入計

276,347

2,889

483

637

37,50436,868支 事 資産処分差額
出業の 活 その他の特別支出
部動

5,255

216

256

278

115,959

115,681

500,816

0

0

0

0

0

506,071

216

256

278

115,959

115,681

特別収支差額△ 229,724

2,673

227

359

△ 78,455△ 78,813

基本金組入前当年度収支差額△ 449,804△ 237,280△ 268,285△ 445,034△ 445,418△ 382

基本金組入額合計△ 463,383△ 357,067△ 27,596△ 10,794△ 9,133

1,661△ 454,551

1,279

特別支出計

当年度収支差額△ 913,187△ 594,347△ 295,881△ 455,828△ 6,887,622△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037

0

0

0

4,000

1,100,736

1,096,736△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680

646,187

事業活動収入計

2,595,508

2,540,575

2,417,835

2,340,683

2,385,688

45,007

事業活動支出計

3,045,312

2,777,855

2,686,120

2,785,716

2,831,105

45,389

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額- 40 -△ 9,142,865 △ 451,828

【活動区分資金収支計算書の状況と経年比較】[千円]
目

平成29(2017)年度

学生生徒等納付金収入

1,639,525

1,625,471

1,556,746

1,525,930

1,511,889

27,924

23,671

23,104

23,142

20,594

特別寄付金収入

418

9,630

1,411

2,323

2,200

一般寄付金収入

1,050

1,455

2,369

1,453

4,312

573,315

660,183

609,487

603,752

614,252

付随事業収入4,315

137,806

134,583

123,376

166,173

雑収入

76,68387,08989,054

55,12263,436

教育活動資金収入計

2,323,230

2,545,304

2,416,753

2,335,097

2,382,857

人件費支出

科

手数料収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

経常費等補助金収入

支出1,676,473

1,587,362

1,611,009

1,565,498

514,556

483,041565,683

555,270

管理経費支出201,600

227,471

223,509250,243

257,116

2,192,455

2,418,500

2,293,912

2,426,935

2,377,883

差引130,776

126,804

122,841△ 91,838

4,973

調整勘定等

51,489△ 30,123△ 34,192

19,471△ 52,630△ 47,657

182,265

96,681

88,650△ 72,367

施設設備寄付金収入

0

2,880

367

60

360

施設設備補助金収入276,32600037,139

施設設備売却収入

0

0

0

572

985,000

施設整備等活動資金収入計

276,326

2,880

367

632

1,022,499

施設関係支出800,8190

20,95203,938

設備関係支出

99,58359,29460,84628,07752,379

差引
調整勘定等

900,40259,294

81,79828,07756,317△ 624,076△ 56,414△ 81,432△ 27,445

966,182

124,248△ 77,806△ 27,775

95,717△ 137,139△ 499,828△ 134,219△ 109,206

68,272

829,043△ 317,563△ 37,538△ 20,557△ 4,095

781,38700
0300,000
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

退職給与引当特定資産取崩収入

41,381

28,748

10,72040,3299,407

貸付金回収収入

2,760

928

563

890

2,000

0

0

100

122

0

預り金受入収入16,558

8,368

7,176

17,76323,257

小計

60,698338,045

18,55959,104

34,664

971

1,253

1,523

1,027

793

0

0

0

0

0

その他活動資金収入計

61,669339,298

20,08260,13135,457

借入金等返済支出
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
経営改革引当特定資産繰入支出貸付金支払支出差入保証金支出

0
0
0
0
0
1,000
130

300,000
0
0
0
0
2,000
100

0
0
0
758
0
1,000
122

0
0
0
727
0
800
0

0
0
0
865
985,000062

預り金支払支出

12,152

20,467

11,235

9,097

15,706

小計

13,282

322,567

13,116

10,6231,001,633

0
0

69
0

0
0

0
0

0
0

その他の活動資金支出計

13,282

322,636

13,116

10,6231,001,633

差引48,387

16,662

6,967

49,508△ 966,177

施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
支
収
出
支

令和3(2021)
年度

463,660

施設整備等活動資金支出計収入

令和2(2020)
年度

1,527,194

教育活動資金支出計

収入

令和元(2019)
年度

教育研究経費支出

教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

平成30(2018)年度

差入保証金回収収入

受取利息・配当金収入
収益事業収入借入金等利息支出
過年度修正支出調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

0

0

0

0

△ 2,00248,387

16,662

6,967

49,508△ 968,178△ 269,177△ 20,876△ 13,590

45,413△ 186,792

前年度繰越支払資金

1,308,297

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

翌年度繰越支払資金

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276- 41 -

（２）貸借対照表
［千円］
科

目

固定資産

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

前年比11,025,744

10,660,337

10,329,474

9,923,934

9,471,894△ 452,040

有形固定資産10,645,527

10,308,293

9,987,484

9,622,463

8,196,008△ 1,426,455

土地

3,436,800

3,436,800

3,436,800

3,436,800

2,336,064△ 1,100,736

建物

5,654,799

5,347,315

5,057,763

4,753,736

4,453,600△ 300,136

構築物

135,959

117,468

100,015

83,576

69,694△ 13,882

教育研究用機器備品

279,744

265,102

253,825

212,692

201,699△ 10,993

管理用機器備品

37,52237,94132,543

26,884

22,215△ 4,669

図書

1,100,703

1,103,668

1,106,537

1,108,776

1,112,736

3,960

車輌

0

0

0

0

0

0

367,124

338,376

328,414

288,8111,265,269

976,458

第３号基本金引当資産30,20030,20030,20030,20030,2000

退職給与引当特定資産

336,924

308,176

298,214258,611250,069△ 8,542

経営改革引当特定資産

0

0

0

0

985,000

985,000

建物仮勘定
特定資産

その他の固定資産

013,092

13,668

13,577

12,65910,617△ 2,042

教育研究用ソフトウェア

2,567

1,971

1,421

715

611

△ 104

電話加入権

2,614

2,614

2,614

2,614

2,614

0

長期有価証券

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

0

長期貸付金

2,582

3,653

4,090

4,000

2,000

△ 2,000

差入保証金

330

430

452

330

392

62

1,381,801

1,112,403

1,049,128

1,130,882

992,344△ 138,538

現金・預金

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276△ 186,791

未収入金

329,118

78,611

30,692

67,436

115,888

48,452

前払金

13,563

15,54813,782

13,37813,180

△ 198

仮払金

0

0

0

0

0

0

12,407,544

11,772,740

11,378,603

11,054,816

10,464,238△ 590,578

340,004

309,716

302,441

261,468

251,555△ 9,913

336,924

308,176

298,214258,611250,069△ 8,542

3,081

1,540

4,228

2,857

1,485

△ 1,372△ 135,247

流動資産

預り金

資産の部合計
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債

0

913,108

545,873427,295

589,515454,268

未払金

505,422

182,752

82,906

118,492

125,971

7,479

前受金

307,028

274,560

259,889

377,855

227,580△ 150,275

預り金
負債の部合計基本金
第１号基本金100,659

88,56084,50093,167100,7177,550

1,253,113

855,588729,736

850,983

705,823△ 145,160

18,955,241

19,312,308

19,339,904

19,346,698

18,255,095△ 1,091,603

18,752,041

19,109,108

19,136,704

19,143,498

18,051,895△ 1,091,603

第３号基本金30,20030,20030,20030,20030,2000第４号基本金173,000

173,000

173,000

173,000

173,000

0646,185

繰越収支差額△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680

翌年度繰越収支差額△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680

646,185

純資産の部合計

11,154,432

10,917,152

10,648,867

10,203,833

9,758,415△ 445,418

負債及び純資産の部合計

12,407,544

11,772,740

11,378,603

11,054,816

10,464,238△ 590,578- 42 -

３．主な財務比率比較［単位 ：％］

比率名

算式

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率

平成29(2017)
年度

平成30(2018)
年度

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度※4 令和2(2020)年度
全国平均△ 17.3△ 9.3△ 11.1△ 19.0△ 18.7

5.2

70.7

64.1

64.4

65.2

64.4

74.4

63.8

64.5

65.2

67.3

64.8

51.8

35.4

34.0

34.7

39.0

38.0

35.2

10.3

10.9

11.2

12.7

12.9

8.2

151.3

203.8

245.5

191.8

218.4

256.6

0.4

0.4

0.5

0.4

0.7

2.0

10.1

7.3

6.4

7.7

6.7

12.1

338.4

370.9

386.6

277.9

379.3

358.5

97.9

99.8

99.9

99.9

99.9

97.2

16.6

15.5

14.6

14.1

21.5

78.0

7.8

3.8

3.7

△ 3.1

△ 2.0

14.6

△ 9.5

△ 9.5

△ 11.1△ 19.0△ 15.6

4.6

事業活動収入学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金※1 経常収入

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率

流動比率

運用資産余裕比率

総負債比率

人件費
※1 経常収入
教育研究経費※1 経常収入
管理経費※1 経常収入
流動資産
流動負債※2 運用資産－外部負債

経常支出
総負債
総資産

前受金保有率

現金預金
前受金

基本金比率

積立率
教育活動資金収支差
額比率
経常収支差額比率

※1
※2
※3
※4

基本金
基本金要組入額※2 運用資産※3 要積立額
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
経常収支差額※1 経常収入

経常収入・・・教育活動収入計＋教育活動外収入計
運用資産・・・現金預金＋特定資産＋有価証券
要積立額・・・減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金「令和3年度版 今日の私学財政」 （日本私立学校振興・共済事業団）
５ヵ年連続財務比率表 （医歯系法人を除く） ―大学法人― より- 43 -

４．その他（令和 3（2021）年度の状況）（１）有価証券の状況
区分
銘 柄
株式 田中電工株式会社
計

数 量
100,000 株
100,000 株

帳簿価額
時価
表示科目
摘要
5,000,000 円 （非上場） 有価証券 寄付による取得価格
5,000,000 円
――
――
――

（２） 借入金の状況
該当なし（３） 学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況

金額

寄付金の種類摘要2,280,000 円 大学

特別寄付金

280,000 円 中高
小計

2,560,000 円
2,750,000 円 法人

一般寄付金

1,361,500 円 大学
200,250 円 中高
小計

4,311,750 円
4,830 円 大学

現物寄付
小計

4,830 円
6,876,580 円

計――（５） 補助金の状況

金額

摘要

国庫補助金

291,060,900 円 大学、中高

大阪府経常費補助金

171,837,000 円 中高

大阪府授業料支援補助金

60,382,200 円 中高

大阪府修学支援実証事業費補助金

1,200,000 円 中高

その他地方公共団体補助金

14,516,676 円 大学、中高、保育園

保育給付費

112,394,520 円 保育園
651,391,296 円

計（６）収益事業の状況
該当なし- 44 -――

（７）関連当事者等との取引の状況
該当なし（８）学校法人間財務取引
該当なし

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
持続的に安定した学園経営を行うためには、特に財務面、人事面、キャンパス整備面の課題への対策等が重要であり、「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」の推進 2 年目の結果をふまえ、以下のように認識している。
＜財務面＞
将来計画を見据えて予定していた大学校地の一部売却については、今年度早々に土地引き渡しが完了し、売却資金を得ることができたものの、経常収支差額の大幅な支出超過が続いており、学園として最重要視している経常収支黒字化に向けては、効果的な経費の抑制策が求められるところである。選択定年制度に応募しやすい仕組みづくりや、部門別の人員構成、それにともなう人件費算出と組織のスリム化、保守料等に関する契約の見直しによる経費の圧縮などにより、抑制に努めていく。
＜人事面＞
中期的な展望に立ち、複雑化する教育・研究に適応し、加えて多様化する学生・生徒への適切かつ的確な対応ができる人材の資質・能力向上を図ることが急務であるのに対し、思うような進捗が得られていない。
研修態勢や FD・SD を通した有為な人材育成、働き方改革等への適切な対応、コンプライアン
ス研修などにより、規律ある学園風土の醸成に努めていく。
また、学園の厳しい経営状況にあって、学園への貢献度を適切に評価し、処遇に反映することで、意欲を保ち続けられるよう制度化を検討していく。
＜キャンパス整備面＞
中期改修計画に基づき、大学キャンパスを中心に老朽化施設・設備の改修及び更新工事等を実施してきているが、財政状況に鑑み、緊急性などをふまえた優先順位づけを行い、一部制限を加えながらの実施となり、予定どおりすべての改修・更新等を完了することは困難と判断している。次年度以降、改めて中期改修計画の見直しを行い、IT 環境や将来の教育・研究活動の最適化の観点をふまえつつ、整備を推し進めていく。

- 45 -

学校法人金蘭会学園 令和 3（2021）年度事業報告書- 46 -

別 紙

千里金蘭大学大学院看護学研究科における 3 つのポリシー
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
２．教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
３．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

千里金蘭大学における 3 つのポリシー
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）- 47 -

千里金蘭大学大学院看護学研究科
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、教育目的を踏まえ、学位を授与するに当たり、修了までに身に付けるべき資質や能力を含めた学位授与の方針を次のように定めています。
（１）保健・医療・福祉を取り巻く環境の変化、国や地域による健康づくりへの取り組みの理解及び看護実践の基盤となる幅広い知識や能力を修得している。
（２）看護実践に対応する論理的な知識や知見の深い理解とともに、根拠ある看護実践を展開するために必要となる高度な専門知識や能力を修得している。
（３）看護の対象の特性を加味したうえで、臨床場面の複雑性を認識しながら対象者のニーズに応えるための看護実践に関する知識と能力を修得している。
（４）看護実践の場で生じる諸課題を科学的に探究し、その成果を看護実践の質の改善や向上に活かすための研究手法に関する知識や能力を修得している。
２．教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を備えた人材を育成するため、次に掲げる方針に基づいて、教育課程（カリキュラム）を編成のうえ、実施します。
（１）保健・医療・福祉分野における諸課題や医療系人材の役割及び健康推進や健康支援のあり方など看護実践の基盤となる知識の理解を深めるとともに、論理的・実証的な考察力を高めるための科目群［基礎科目］を設ける。
（２）患者の主体性を尊重したより良い看護サービスの提供とともに、対象者の病状や病態の状況に応じた看護ケアを効果的・効率的に提供するための論理的知識及び観察力や判断力を高めるための科目群［共通科目］を設ける。
（３）様々な健康状態や多様な場で看護を必要とする人々への看護に対する批判的検討ができ、患者の症状の変化や状態に応じた的確な看護判断と適切な看護技術の提供ができる能力を高めるための科目群［領域科目］を設ける。
（４）看護実践を質的・量的な側面から扱う研究手法や、看護実践に係る諸課題を探究するための研究計画の立案や批判力、論理性、表現力及び看護研究における倫理的配慮に関する理解を深めるための科目群［研究科目］を設ける。
３．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、上記教育目的のもと、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げるような学生を求めます。
（１）看護学分野に対する強い興味と関心並びに学修意欲を有している人。
（２）看護学分野の基礎的な知識及び基本的な能力と態度を有している人。
（３）物事を多面的かつ論理的に考察し、適切に判断することができる人。
（４）自分の考えを的確に表現し、相手に確実に伝達することができる人。
- 48 -

千里金蘭大学 生活科学部食物栄養学科
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
食物栄養学科では、豊かな教養と人間性を備えるとともに、食、栄養及び健康に関する専門知識を有し、食の分野から、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位（栄養学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、食、栄養及び健康に関する専門的知識や技術を修得し、総合的に活用する力を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：多様化する社会や人々の健康問題に対し、自らの価値観及び倫理観に基づき解決する力を身につけている。

論理的・批判的思考力：食、栄養及び健康に関する諸問題に対し、自身の考えを論理的かつ柔軟に組み立てる能力を身につけている。
客観的思考力：さまざまな事象に対し、科学的・客観的視野に立って評価する能力を身につけている。

生涯学習力：食を通じた人々の健康への貢献のために、常に新しい技術や知識を学び続ける力を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：主体的に行動する力を身につけている。

人間関係形成力：人権や生命の尊厳について深く理解し、人々のさまざまなライフステー
ジに応じて協調した行動がとれる力を身につけている。

社会参画力：市民社会の一員として、臨床、福祉、学校、行政などの現場をはじめとする地域社会に貢献できる力を身につけている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
食物栄養学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、教養教育科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業科目を開講する。教育課程については、カリキュラム・マップを用いてその体系性や構造を明示する。教育内容、教育方法、学修成果の評価については、以下のように方針
を定める。
〇教育内容
（１）高大接続を円滑なものとするため、1年次に初年次教育を行う。
（２）深く幅広い知識の修得と豊かな人間性や倫理観の涵養のため、歴史、文化、科学、法律、語学、情報等についての知識・技能を学ぶ。
（３）持続可能な社会の創り手となるために、現代社会、とりわけ地域社会の問題を自らの問題として主体的に捉える視点を獲得する。
（４）食、栄養及び健康に関する専門知識を修得し、人々のライフステージに応じた栄養指導
力や給食運営力を養うため、専門科目を体系的に編成する。

- 49 -

（５）臨床、福祉、学校、行政などの現場において、市民生活の向上に寄与できる人材を育成するため、栄養士、管理栄養士、栄養教諭、フードスペシャリストの資格を有する専門職者の育成にふさわしい専門科目を配置する。
（６）臨地実習を通じて、大学で学修した知識と現場で得た知識のつながりを理解し、問題発
見・問題解決の方法の修得を図る。
（７）総合演習を通じて、科学的根拠や方法論を総合的に応用し、栄養評価や管理が行える能
力を養う。
〇教育方法
（１）講義、演習、実習を通して双方向的授業、問題解決型授業を積極的に導入する。具体的には、グループワーク、ディスカッション、栄養・食事計画の立案を用い、多方向的な教育を行う。
（２）初年次の基礎ゼミにおいては、知識修得を図るため、また、自己課題意識の形成を図る
ために、学生数を適切な規模に維持する。
（３）教育効果を十分にあげられるよう、クラス規模の調整、余裕をもった時間割編成上の配
慮、課題の提示、技能の自主練習時間の確保等、授業時間外における学修を充実させる
取り組みを行う。
（４）臨地実習には履修条件を設け、必要な知識や技能の修得の促進を図るとともに、学生が自覚をもって実習に臨む態度を育成する。
（５）4年次に、特別演習を通じて管理栄養士としての到達度について教員、学生自身双方から評価する。
〇学修成果の評価（１）成績評価の基準が規定されており、学生ハンドブックやシラバスへ明記して周知を図る。
（２）成績評価の妥当性は必要に応じて学科会議や教授会で審議し、公正に評価が行われるよう配慮する。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
食物栄養学科は、豊かな教養と人間性を備えるとともに、食、栄養及び健康に関する専門知識を有し、食の分野から、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の育成を教育目的に掲げている。そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（１）食、栄養及び人々の健康に強い興味を持つ人（２）人々の健康づくりに向け、他者と目的を共有し協働できる人（３）食を通じた健康の増進と社会への貢献に意欲的に取り組む人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」を、論理的・科学的思考力の基盤として「化学」、「生物」の基礎知識を身につけている人- 50 -

千里金蘭大学 生活科学部児童教育学科
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
児童教育学科では、豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもの成長・発達を支援し、社会に貢献する意欲のある保育者・教育者を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位（児童学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、子どもの豊かな発達と学びの支援に求められる保育・教育・福祉に関する専門的知識・技術を習得し、総合的に活用する力を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：子どもを取り巻く環境の変化や子どもに関する諸問題を発見し解決する力を身につけている。

論理的・批判的思考力：子どもに関する諸問題に柔軟に判断し、対応できる論理的・合理的・批
判的思考力を身につけている。
客観的思考力：自身の知識・技能を客観的に判断・省察し、それに基づき計画を見直し・修正する力を身につけている。

生涯学習力：現代社会に広く興味を有し、保育者・教育者として自ら学び続ける力を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：自己を律し、自立して活動する力を身につけている。

人間関係形成力：①子どもや保護者に対して愛情深く寛容で温かい援助・指導を行える力を身につけている。
②他者と協調・協働して取り組めるコミュニケーション力を身につけて
いる。

社会参画力

：積極的な社会参画を行い、市民社会の一員としての責任を自覚し行動する力を身につけている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
児童教育学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、教養教育科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習、インターンシップを適切に組み合わせた授業科目を開講する。教育課程については、カリキュラム・マップを用いてその体系性や構造を明示する。教育内容、教育方法、学修成果の評価については、以下のように方針を定める。
〇教育内容（１）高大接続を円滑なものとするため、1年次に初年次教育を行う。
（２）深く幅広い知識の修得と豊かな人間性や倫理観の涵養のため、歴史、文化、科学、法律、語学、情報等についての知識・技能を学ぶ。
（３）持続可能な社会の創り手となるために、現代社会、とりわけ地域社会の問題を自らの問題として主体的に捉える視点を獲得する。
（４）保育・教育に必要な基本的かつ専門的知識・技能を多角的に修得するため、専門科目を- 51 -

体系的に編成し、保育士資格・幼稚園教諭免許・小学校教諭免許の取得に必要な科目を系統的に配置する。
（５）1 年次には、地域に根ざした活動に関わる演習の履修を行い、2 年次にインターンシッ
プ等により積極的に地域に貢献する学外活動に参加することで、他者と協働して問題解決にあたる姿勢を養う。
（６）保育・幼児教育課程、小学校教育課程に分けて教育課程を設定し、保育所、幼稚園、学校、施設等で子どもや利用者と関わり、体験を通してより良い保育・教育の在り方を理解・考察し、保育力・教育力を身につける。
〇教育方法（１）講義、演習、実習を通して双方向的授業、問題解決型授業を積極的に導入する。具体的には、グループワーク、ディスカッション、ロールプレイ、模擬保育・模擬授業、フィールドワークを用い、多方向的な教育を行う。
（２）教育効果を十分にあげられるよう、クラス規模の調整、余裕をもった時間割編成上の配
慮、課題の提示、技能の自主練習時間の確保等、授業時間外における学修を充実させる
取り組みを行う。
（３）保育実習、教育実習にはそれぞれ履修条件を設け、必要な知識や技能の修得の促進を図るとともに、学生が自覚をもって実習に臨む態度を育成する。
（４）4年次後期に、教職実践演習等を通じて、保育者・教育者としての到達度について教員、
学生自身双方から評価する。
〇学修成果の評価（１）成績評価の基準が規定されており、学生ハンドブックやシラバスへ明記して周知を図る。
（２）成績評価の妥当性は必要に応じて学科会議や教授会で審議し、公正に評価が行われるよう配慮する。
（３）学修に関する履修カルテを4年間かけて作成し、自己の目標や学生生活、学修成果の自己評価（ふりかえり）を行う。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
児童教育学科は、豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもの成長・発達を支援し、社会に貢献する意欲のある保育者・教育者の育成を教育目的に掲げている。そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（１）子ども、保育、教育に積極的な興味・関心を持つ人（２）子どもや人と関わることの喜びや楽しさを他の人と共有することができる人（３）教育や福祉に関する諸問題に対し、自分の考えを持ち、筋道を立てて説明することができる人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」の基
礎知識を身につけている人（５）地域活動やボランティア活動等に協力して取り組める人- 52 -

千里金蘭大学 看護学部看護学科
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
看護学科では、豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、
次のような目標を達成した者に学位（看護学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、倫理観、責任感を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：人々を取り巻く環境の変化や健康問題を発見し解決する能力を身につけている。

論理的・批判的思考力：健康課題に対し、批判的・分析的・論理的思考能力を身につけている。
客観的思考力：あらゆる状況において、科学的・客観的視野に立って的確な判断ができる能力を身につけている。

生涯学習力：健康課題に対し、常に新しい技術や知識を探求する姿勢と柔軟な創造性を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：効果的な看護実践に向け、主体的に取り組む力を身につけている。

人間関係形成力：人間を一つの人格として全体的に捉え、豊かな対人関係能力を身につけ
ている。

社会参画力

：市民社会の一員として、異文化への理解と社会に貢献する姿勢が身についている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学科では、看護職者としての基礎的・基本的な資質・能力を養成するために、教養教育科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業科目を開講する。また、教育課程外で正規の授業科目との関連に考慮した学習や体験活動等の機会を充実させ、もって大学における教育活動全体により卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる
目標の達成を図る。教育内容、教育方法、学修成果の評価については、以下のように方針を定める。
〇教育内容（１）高大接続を円滑なものとするため、1年次に初年次教育を行う。
（２）深く幅広い知識の修得と豊かな人間性や倫理観の涵養のため、歴史、文化、科学、法律、語学、情報等についての知識・技能を学ぶ。
（３）持続可能な社会の創り手となるために、現代社会、とりわけ地域社会の問題を自らの問題として主体的に捉える視点を獲得する。
（４）看護職者に必要な専門教育科目を体系的に編成し、人々を心身の両面から理解することを図るとともに、科学的知識の修得や論理的思考力の育成を図る。保健師教育課程・助産師教育課程は、看護基礎教育との順序性を考慮し、かつ、それぞれの職業アイデンテ
ィティの形成に配慮した編成を行う。

- 53 -

（５）初年次から臨地実習、基礎演習等で少人数での双方向性の指導を行うことにより、学生が自ら考え行動する契機を与え、高学年次の領域別看護学実習、総合看護学実習の履修によって実践能力を段階的に育成する。
（６）看護職者としての役割や使命感を認識し、他者と協働して問題解決にあたる姿勢を養う
ため、学内や地域社会での体験の機会を提供する。
〇教育方法（１）講義、演習、実習を通して双方向的授業、課題解決型授業、シミュレーション学習等を積極的に導入し、主体的な学修力を高める。具体的には、グループ・ディスカッショ
ン、グループ・ワーク、ディベートを用い、多方向的な教育を行う。
（２）初年次の基礎演習や臨地実習においては、知識修得を図るため、また、関係的自立促進のために、学生数を適切な規模に維持する。
（３）教育効果を十分にあげられるよう、時間割編成上の配慮、課題の提示、看護技能の自主
練習時間の確保等、授業時間外における学修を充実させる取り組みを行う。
（４）基礎看護学実習、領域別看護学実習、総合看護学実習にはそれぞれ履修条件を設け、必要な知識や技能の修得の促進を図るとともに、学生が自覚をもって実習に臨む態度を育成する。
（５）4年次後期に、看護技能の到達度について教員、学生自身双方から評価する。
〇学修成果の評価（１）成績評価の基準が規定されており、学生ハンドブックやシラバスへ明記して周知を図る。
（２）成績評価の妥当性は必要に応じて領域会議や教授会で審議し、公正に評価が行われるよう配慮する。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
看護学科は、豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成を目的とする。すなわち、看護に必要な科学的知識や技能を授け、人格を涵養し、看護の実践や応用を通して疾病の予防、治療、健康の保持・増進に貢献できる人材の育成を教育目的に掲げている。そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げ
る知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（１）高等学校の教育課程を幅広く修得している人（２）看護職について積極的な興味や関心があり、生命への尊厳と他者への思いやりをもっている人（３）人と関わることの喜びや楽しさを感じ、他者の気持ちを理解することができる人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」、「英語」の基礎知識を、論理的・科学的思考力の基盤として「数学」、「生物」、「化学」の基礎知識を身につけている人（５）看護職として社会に貢献したいという目的意識をもっている人- 54 -