令和６年度筑後市立下妻小学校いじめ防止基本方針
これは、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）、さらに、いじめ防止等のための基本方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学省大臣決定
止基本方針（最終改定最終改定平成 29 年３月 14 日）、及び福岡県いじめ防平成 30 年２月 16 日）に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針と組織を定めるものである。

Ⅰ

いじめに対する本校の基本認識

１

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
２（いじめ防止対策推進法第２条）

いじめ解消についての認識「いじめが解消した」とは「いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月）」と「被害者が心身の苦痛感じていないこと」（面談等により確認）を基準に解消を判断する。
(いじめ防止対策推進法第２条)
３

本校の基本姿勢

いじめを積極的に認知するとともに、３ヶ月以内の解消を目指す。
４

本校の基本的認識「いじめはどの学級どの児童にも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係な児童はいない」という基本認識に立ち、いじめ問題の特質に対する以下の１０点について教職員の共通認識を持つ。
① いじめはどの子にもどの学級にも起こりうるものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめはいじめる側の問題であり、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
④ いじめは法律違反である。（暴行、恐喝、強要などの刑法に抵触する。
児童等はいじめを行ってはならない。 いじめ防止対策推進法第４条）⑤ いじめは受け手の捉え方であって、他者の見方・考え方で判断してはならない。
⑥ いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
⑦ いじめは遊び感覚で行われていることがあり、児童にいじめの認識がないことが多い。
⑧ いじめは教職員の児童観や指導のあり方に大きく関わっている。
⑨ いじめは家庭教育のあり方にも大きく関わっている。
⑩ いじめは学校、家庭、地域のそれぞれが役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

Ⅱ

いじめ防止のための取組

いじめは、どの児童にも、どの学級でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、組織的、継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
そこで、本校では年間を見通した予防的な取組を計画し、協力協働体制で実施していく。
１

いじめ問題対策年間計画（別紙）２

いじめを生まない教育活動の推進（１）道徳教育の充実
本年度の重点価値項目に A「希望と勇気、努力と強い意志」・B）｢感謝｣を設定し、「自分の目標に向かって、勇気をもって困難や失敗を乗り越え、努力すること」や「自分たちの生活が多くの人々に支えられて助けられて助かっていること」に気づかせ、いじめは絶対にいけないことを理解させ、正面から向き合うことができるようにする。また、道徳の時間の学習が、豊かな心の育成を図り、心に響くものにするために板書、発問構成、考えを出させる手立てを工夫するとともに、「新しい道徳(東京書籍)」を用いて子どもたちの道徳的実践力を育むようにする。
（２）人権・同和教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させることが大切である。また、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むと共に人権意識の高揚を図る必要がある。「かがやき」や「生きるⅡ」などを活用しながら、誰もがかけがえのない存在であり、認められる存在であることを教育活動全体を通して、理解させるように努める。本校の取組として以下のことを行う。
○

年３回の節目の人権学習の充実を図り、単なる知識の理解だけでなく、自分たちの問題として課題意識を持って考えるような授業実践を行う。また、学習したことが生活の中で生かされるような事後指導を充実させる。
○

友だちと共に遊んだり活動したりする機会を大切にするとともに、相手の話をよく聞き、考え方の違いを認め合う態度の育成に努める。
○

児童会と連携した人権アンケートや人権作文の取組を実施し、人権集会で発表することで、児童の人権意識の高揚を図る。

（３）体験活動の充実
子どもたちは、体験を通して学んだことは、座学で学んだことよりも長く記憶に残り、体得しやすい。実際に直接自分の目で見、耳で聞き、肌で感じたことは真実の姿であり、合理的精神の涵養にもつながる。本校の取組として以下の体験を重視する。
○

生活科や総合的な学習の時間を中心に、校区を散策したり、地域の人々と関わりをもちながら学習する機会をもつ。
１年‥昔の遊び、校区の四季
５年‥米作りプロジェクト

２年‥校区の商店

３年‥下妻の調査

６年‥下妻のまちづくりなど

４年‥福祉体験、環境（４）授業改善
みんながわかる授業を行う、すべての子が活躍できる場を設ける工夫を行う、自分の考えを言葉で表現したり、よりよい考えへと高める話し合いを重視したりするなど言語活動を重視した授業づくりを行うことは、自分と異なる他の考えを認め、尊重し、できるわかる喜びを味わい、自己の学級への所属感や自己存在感を高める上で重要なことであり、安心して学校生活を起こることができる素地となるものである。また、チャイム席やよい姿勢で臨むことなど学習規律がしっかりした学級づくりを行うことは、いじめの未然防止の第一歩である。
本校では、特に次のことに留意しながら授業改善に努めていく。
○ 主体的に学ぶ子どもを育成するために、自分の言葉でめあてやまとめを書けるように日々の授業で取り組んでいく。
〇 ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた教育活動を行うようにし、次に挙げる４つの視点を大切にした授業を提供していく。
・シンプル：１時間のねらいや活動を焦点化
・クリア：学習の内容、方法、活動の順序を明確に・ビジュアル：情報を視覚的に掲示(見せ方の工夫)○ 考えを説明したり聞いたりしながら、よりよいものへと高める交流活動を位置づけるとともに、図的なツールを用いて簡潔・的確に表現できる力を伸ばす。
○ 時間を見て行動する、ぺたぴんとん、鉛筆の持ち方など基本的な学習規律の徹底を図る。
○ 児童の学力実態に基づき、机間指導や課題の提示などの個別対応を行うようにする。
（５）望ましい集団づくり
子どもたちは、周囲の人と関わりながら、社会性を育んでいく。集団生活の中で、人と関わることの喜びを味わい、絆を深め、自分の果たすべき役割や責任を知り、他人から認められている自己有用感や自尊感情を高めていくことができる。同時に、考えの違いからトラブルやもめ事を起こしたり、心ない言動によって相手を傷つけたりもする。そういったトラブルを解消するために謝ったり許したりしながら、より望ましい人間関係を築いていくかを学んでいく場でもある。
そのために、本校では、以下の取組を行っていく。
○

豊かな人間関係を育てるために、縦割り掃除だけでなく、縦割り遊びやイベント集会、縦割りスポーツ集会を行い、縦割り活動を拡大する。
○

必要に応じて、学級活動等で、人との関わり方の実践的な学習（ソーシャルスキルトレーニング）を行い、日常の生活に生かせるようにする。

Ⅲ

早期発見・いじめ事案への対処の在り方
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが早期解決につながる。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童を見守ることが必要である。

１

教職員のいじめに気付く力を高めるために（１）子どもたちの立場に立つ一人ひとりを人格ある人間としてその個性に向き合い、人権を守り尊重した教育活動を行う。
そのために人権感覚を磨き、子どもたちの言葉をきちんと受け止め、子どもたちの立場に立ち子どもたちを守るという姿勢を大切にする。
（２）子どもとのラポート（相互の信頼関係）を形成する
子どもたちは自分のことをわかってくれると思う教職員でなければ、相談したり、本当のことを話したりしない。子どもたちの気持ちを受け入れ、共感的に行動や価値観を理解しようとする
カウンセリングマインドを高めることが必要である。そのために、授業中だけでなく休み時間においても、子どもたちと接する機会を増やし信頼関係を高めていけるように努める。
２

早期発見のための手だて（１）アンケート等の実施
ア

児童アンケート
学校生活アンケートを月１回実施する。また、年３回は無記名とする。
いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、状況に応じて、記名、無記名、持ち帰りなど配慮しながら行う。（ただし、無記名の場合には子どもに気付かれないような符牒(ふちょう：教師のみがわかる言葉で、子どもたちなどに知られたくないことを、別の表現で表し、個人を特定できるようにすること。）
イ

保護者アンケート
学期に１回程度保護者に対して、アンケートを実施する。子どもの持ち物、言葉遣い、親への態度、友達関係など生活上の変化に対して家庭からの情報を収集する。
ウ

いじめのチェックリスト（児童観察用紙）
月１回、日頃からの児童観察をもとに、児童観察用紙を記入する。

（２）日常の観察や指導
教職員は、学級内の交友関係や人間関係を注意深く観察し、気になる言動が見られた場合に適切な指導を行い、関係の修復に当たる。
また、生活日記指導や連絡帳の活用によって、子どもの生活実態やその背景に触れ、問題の早期発見に努めることができるようなやりとりを行うことに努める。
（３）相談ポストの設置や相談ダイヤルの周知
担任に直接話ができない場合や知られたくない場合に、利用できる相談ポストや相談ダイヤルについて、子どもたちに周知し、早期発見に努める１つの方策とする。（養護教諭が確認をする。）（４）教職員の情報共有体制づくり
教職員がいじめの情報を共有しないことは法の規定に反すため、子どもの些細な変化や気になる情報に対して、発見した職員が担任に口頭で伝えるだけでなく全職員で共有できるようにする。１つ１つは些細であっても、集約すると問題が見えてくる場合がある。そこで、発見者あるいは受け取った担任が１つ１つの情報を簡単に記録し、それらを集約して必要に応じて、いじめ対策委員会の中で協議する。

３

重大事態への対処(１) 重大事態とは
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める時（いじめ防止対策推進法第２８条）※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合、その時点でいじめの結果ではない、重大事態ではないと学校が考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たらなければならない。
(２)重大事態への対処
学校の設置者である筑後市教育委員会に報告を行う。教育委員会が調査の主体を判断する。
①

教育委員会が調査の主体となる場合
委員会の指示の下、資料の提出や調査に協力する。

②

学校が調査の主体となる場合

ア

重大事態の調査組織を設置
校内のいじめ対策委員会に加えて、警察、教育委員会、校医、ＰＴＡ、校区コミュニティー、不登校支援員、児童相談所、スクールカウンセラー、民生委員、主任児童委員などの関係機関を混じえた拡大いじめ対策委員会を調査組織として設置する。
イ

調査組織において、事実関係を明確にするための調査を実施
いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。客観的な事実関係を調査することを旨とする。その際に学校において調査した資料も再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
ウ

被害児童及び保護者に対して情報を適切に提供調査によって明らかになった事実関係について情報を適切に提供する。（経過報告も含め）個人情報の取り扱いに十分配慮するが、徒に個人情報保護を盾にとらない。
アンケート等は児童や保護者に提供することを念頭に置き、調査に先立ちその旨を説明する。

Ⅳエ

調査結果を教育委員会に報告

オ

調査結果をふまえた必要な措置

生徒指導体制の構築、教育相談の実施

いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておく

ことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
１

本校の生徒指導体制図
家庭・地域

いじめ対策委員会○

家庭訪問（生徒指導委員会）○

青少年育成会議○

対策や取組の策定○

校区コミュニ○

いじめに関する情報の集約

ティ協議会

○

対応策の検討ＰＴＡ○

方針・体制・取組の評価・改善○

外部・関係機関との連携○

事績の記録、情報の公表

○

関係機関

情報共有

○

警察

○

児童相談所

指導後

協力

校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担

支援

養護教諭、（担任）【定期的に参加】

筑市
教依頼

ＳＣ、ＳＳＷ委【必要に応じて参加】ＰＴＡ会長、
校区コミュニティー会長、ＳＶ、員ＳＳ(警察署) 不登校支援員(スマイル)

２○

主任児童委員○

民生委員

児童相談所等会

発見から組織的対応への展開
１

いじめ情報のキャッチ（学級担任、発見した教職員）

・いじめが疑われる言動を目撃・日記等から気になる言葉を発見

・児童や保護者からの訴え

・アンケートから発見

・校内の教職員からの情報
生徒指導担当へ報告（ファイルに詳細を記入・赤で指導内容を記載）
校長（教頭）へ報告
２

いじめ対策委員会の招集 （校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当、担任、養護教諭、他）対応方針の決定、役割分担(1)情報の整理※けんかやふざけ合いでも、被害性に着目して総合的に判断する。

(2)対応方針
・緊急度の確認・いじめに該当するか判断(3)役割分担・被害者、加害者、周辺児童からの事情聴取と支援・指導担当
・保護者への対応担当

・関係機関への対応担当

全職員での情報共有

事例の報告

対応方針の共通理解

３

事実の究明

(1)当該児童への事実確認
・いじめの状況、きっかけの聴取
・事実に基づく聴取は被害者→周囲にいるもの→加害者の順
・複数の教員で確認しながら聴取し、情報提供者についての秘密厳守
・加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防ぐ
いじめ対策委員会へ情報の集約・報告
４

対策の協議

・確認事実の報告、全体像の把握
・被害者及び加害者への対応協議
・学級での指導内容確認
全職員へ周知・組織的対応
５

いじめの被害者、加害者、周囲の児童への指導(1) いじめ被害者への対応※心のケアや安心して学校に通学できるようにするための対応
・いかなる理由があっても、徹底していじめられた児童の味方になること・担任を中心に、児童が話しやすい教師が対応すること
・いじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝えること
・児童のよさや優れているところを認め、励ますこと
・いじめている側の児童との今後の関係などを具体的に指導すること
・日記ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努めること
・自己肯定感を回復できるよう友人との関係づくりや活躍の場等の支援を行うこと(2) いじめ加害者への指導・対応＜複数職員での対応・記録の保存＞※被害者が恐れている場合も想定して・いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導すること
・自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを反省させること・対応する教師は中立の立場で事実確認を行うこと
・被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせること
・いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁等を許さないこと
・日記ノートや面談等を通して、教師との交流を続けながら成長を確認していくこと
・授業や学級活動等を通してよさを認めプラスの行動に向かわせていくこと

(3) 観衆、傍観者への指導・対応
・いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応し、いじめの問題に、教師が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示すこと
・いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であること
・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせること・被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせること
・これからどのように行動したらよいのかを考えさせること
・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせること
・いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深めること（２）保護者との連携① いじめ被害者の保護者との連携
・事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの子どもの様子等について情報提供を受ける。
・保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
② いじめ加害者の保護者との連携
・事情聴取後、家庭を訪問し、事実を経過とともに伝え、その場で子どもに事実の確認をするとともに、相手の子どもの状況も伝え、いじめの深刻さを認識させる。
・指導の経過と子どもの変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
・「いじめは決して許されない行為である」ことや、事の重大さを認識してもらい、家庭での指導を依頼する。
・学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝え、今後の関わり方など一緒に考え、助言する。

（３） 関係機関との連携① 警察への通報など関係機関との連携
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
② カウンセラーとの連携・被害児童の心的ケアが必要な場合には、スクールカウンセラーに連絡し協力を仰ぐ。
（４）継続した指導
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とはせず、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを適切に見定め、判断することが大切である。
①

いじめに係る行為が止んでいること。（少なくとも３ヶ月を目安とする。）②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
・教育相談、日記等で積極的に関わり、その後の状況の把握に努める。
・被害児童のよさを見つけ、褒めたり認めたりして肯定的に関わり、自信を取り戻させる。

・いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止未然防止のために日常的に取り組むことを洗い直し、実践計画を立てていじめのない学級づくりの取組を強化する。
３

教育相談の体制と実施

ア

定期的教育相談週間の設定(６月と１０月、１月の年３回)
全児童を対象に、子どもが教師に相談できる場を確保する。その際、担任外教師による後補充体制を築く。相談週間前に学校生活アンケートを実施し、相談の手掛かりとする。相談の対象は、アンケートの結果にかかわらず、全児童を対象とする。定期の教育相談週間においては、いじめの有無にかかわらず、子どもが気軽に相談できるように、いじめ問題に限定せず、日常生活で困っていること等を相談できるよう留意する。
イ

臨時の教育相談
様々な情報収集によって、いじめ問題に関連する事案か判然としない場合、当事者を対象として、臨時の教育相談を行う。
ウ

チャンス相談(随時)
日常的に児童に声かけを行い、いつでも相談(対話)ができるようにしておく。

保護者・地域への情報発信と連携体制

Ⅴ

いじめの防止は、学校だけではできない。家庭や地域に学校で取り組んでいることを周知し、同じ歩調で、家庭での躾や地域での見守りを行いながら、学校・家庭・地域が協力連携しながら、いじめを許さない環境作り、風土づくりを行っていく必要がある。そのために以下の取組を行う。
○

校長は、始業式、入学式で、いじめ防止基本方針を保護者に説明する。

○

年度始学級部会で、担任は、いじめ防止対策推進法の趣旨と対応、家庭でいじめを見抜くためのチェックリストについて説明をして、広報啓発をする。

○

本校のいじめ防止基本方針を学校のホームページ上で公開する。

○

学級だより、学校通信を通して、いじめ問題の未然防止の取組等について公表する。

○

あいさつ運動や登下校の見守り活動を通して、地域の方々に子どもたちの様子を見守っていただき、情報交換をしながら連携して取り組む。
○

年２回の学校評価（９月、２月）にあわせて、いじめの早期発見の取組、いじめの認知と対応に関して自己評価を行い、取組の継続、改善、廃止等の見直しを図る。その結果を学校関係者評価委員会や筑後市教育委員会に報告して指導・助言を受けるようにする。

Ⅵ

校内研修の充実
教職員のいじめ問題に対する資質の向上を図るため、以下の研修を行い、いじめの未然防止に努める。
○

生徒指導に関して、カウンセリングマインドによる子どもとの接応の仕方に重点を置いた研修を外部講師を招いて夏季休業中に実施する。

○

いじめの対応に関して、学校の基本方針を全職員に配付し、基本的な考え方や未然防止、早期発見、早期（初期）対応等について研修を実施する。