2022(令 和 4)年 度
事業計画書及び収支予算書
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

2022(令和4)年度事業計画書
第1 事業の方針
2022(令和4)年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携強化を図り、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、組織力の強化と組織率の向上に努める。
近年、造船・海運業界では、船舶の情報化や各種機器の電動化が加速されるとともに、IOTやAIを活用した自動運航船の開発、世界的な環境意識の高まりを受け、カーボンニュートラル、大容量リチウムイオン電池を動力源とする電気推進船などの開発が活発に進められており、これらのシステムが機能や性能を発揮するためには、専門的な知識と高度な技術を有した船舶電気装備技術者の養成が不可欠である。
このため当協会は、公益財団法人日本財団から継続してご支援を頂いている「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業を実施して、強電・弱電の資格制度の充実・発展及び技術者の養成と技術向上に努め、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充・強化を図り、国の船舶検査制度の合理化に寄与する。また、従業員が安全で健康に働くことができる環境整備の一つとして、労働安全衛生法に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育や低圧電気取扱業務特別教育を実施するとともに、船舶電気装備工事に必要な各種法令や規則を整理した冊子を作成し、会員が法令を遵守した電装工事を今後も提供し続けることができる環境を整える。
また、最新の船舶電装工事技術を確立し、船舶の安全航行を支えるなど公益性の高い事業を実施し社会貢献に資するため、日本財団の助成事業として「新しい船内環境の構築に係る電装工事に関する調査研究」事業を実施する。この事業では電波法関連法令が見直され、船内の電力線に通信情報を重畳することができる高速PLCが新たに採用できることとなったことから、船舶所有者や造船所からの要望に的確に応えることができるよう標準的な船型を対象として試設計を実施し、コスト、施工時間等について結果を取りまとめて報告書を作成する。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成され運営される「次世代電装業研究委員会」において、技術者の確保と教育、技術者の広域的活用及び新造船工事量減少への対応、船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討等に取り組むとともに、ホームページ及び会報により、これまで以上に質の高い情報を迅速に提供することにより、会員事業者の皆様が当会を有効かつ積極的に活用できる環境を整備する。
小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故防止については、運輸安全委員会、日本小型船舶検査機構及び日本漁船保険組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与する。
これらの事業は、日本財団からの助成により、関係官庁をはじめとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実施する。
-1-

第2 事業の内容
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全で経済的な航行を目的に、船舶に搭載される機械・器具、航海計器、照明装置などがその性能を十分に発揮出来るようにするための生命線とも言える電気工事を担っており、我が国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類はIT化、情報化の進展や、地球温暖化防止対策等についての国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。
船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力・専門知識の向上、作業の安全確保等に努め、法令遵守のもと、いかなる船舶に対しても安心・安全な電装工事を提供することを目標に努力を重ねている。
本事業は、かかる事業者の取り組みを援助し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全航行、国が行う船舶検査制度の合理化等に寄与することを目的とする。
講習
初級講習(船舶電装士)、中級講習(主任船舶電装士)、上級講習(船舶電装管理者)、航海用レーダー等講習(航海用レーダー整備士)及び航海用無線設備講習(航海用無線設備整備士)の各受講者に指導書及び添削問題を配布し、3ヶ月にわたり添削指導による通信講習を行う。
① 初級[募集時期・人員]2022年4月100名[添削指導期間]2022年7月～9月(約3か月)② 中級[募集時期・人員]

初級に同じ[添削指導期間]

〃50名

③ 上級
[募集時期・人員]

初級に同じ[添削指導期間]〃10名④ 航海用レーダー等[募集時期・人員]

初級に同じ[添削指導期間]〃50名⑤ 無線設備[募集時期・人員]

初級に同じ[添削指導期間]〃

50名

検定試験・学習コーナー
各講習の修了者を対象として、技量、知識及び関係法規の理解度を計るために筆記、実技、口-2-

述による資格検定試験を行う。また、受験者対策として 受験者が学習した内容や疑問点等について確認することができるよう試験日の前日に学習コーナーを設ける。
① 船舶電装士[実施期間] 2022年10月～11月[実施場所]

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州② 主任船舶電装士[実施期間] 船舶電装士に同じ[実施場所]〃③ 船舶電装管理者[実施期間] 船舶電装士に同じ[実施場所]〃④ 航海用レーダー整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃⑤ 航海用無線設備整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃

資格更新研修資格受有者のうち2022年度末に4年の有効期間を満了する579名(強電296名・弱電283名)に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導(通信研修)を行う。
船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者、事業者が必要とする資格や国から証明をうける特定の事業場の要件等を整理した冊子を作成し、船舶安全法等の法令を遵守した電装工事を提供できる環境を整える。
電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働者に対し当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法で定められている。
2018年の同法改正により、事業者は高さが2m以上の高所作業において、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設けることが困難な場合には、墜落による危険のおそれに応じた性能を有するフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育を労働者に受講させることが義務化された。
このため、当協会が会員事業者の要請を受けて労働者に墜落等の災害防止のための特別教育を実施するとともに、併せて2018年度から実施している低圧電気取扱業務特別教育も会員の要望に応じて実施する。

-3-

[実施内容]① フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
フルハーネス型作業に関する知識、墜落制止用器具に関する知識、労働災害の防止に関する知識、関係法令、墜落制止用器具の使用方法等② 低圧電気取扱業務特別教育
法令で定められている低圧(交流600V、直流750V以下)の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務に関する特別教育[実施場所] 北海道、関東、中国[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
ブロック会議・技術者研修会
船舶安全法関係法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。併せて、技術者の知見向上及び作業者の安全を守るための研修を実施する。
[実施内容]① ブロック会議
船舶電気・電子・無線装備技術等に関する検査法令等の周知及び船舶検査の実情について船舶検査担当者と会員の情報交換② 技術者研修会
船舶電装工事における接着剤の利用について[実施場所] 北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
事業場の実地調査
船舶検査の合理化に資する特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
[実施場所] 中部、中国、九州[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 職員1名

2. 新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究(日本財団助成事業)
船内機器の電動化やＩＴ化の進展に加え、海上輸送におけるカーボンニュートラルの実現を目指して、ゼロエミッション船や自動運航船等の開発が進められていることから、船内通信への重要性が高まり、通信の量や速度が急速に増大してきている。

-4-さらに国は若年層の船員の内航船への就労増加等を目指して「労働環境改善船基準」を定め、船内LANによってPCやスマホを通じてインターネットに接続したり、船員室や食堂において無線LAN(Wi-Fi)によってインターネットに接続したりすることができる通信設備や、船内LANに接続している航海情報集約表示装置、機関データーロガー、監視カメラ等の航海設備を「労働負担軽減設備」として定義し、これらの設備を設置する船舶の建造に対する優遇措置を設けている。
船内の通信方式は、かつては電話線が中心であったが、既に有線LANや無線LANの採用が広がりつつあり、さらに2021年6月の電波法関連法令の見直しに伴い、船内の電力線に通信情報を重畳することができる高速PLCが新たに採用できることとなった。これらの通信方式を相互に比較すると、陸上の建物と異なって船室は鋼板等の金属により仕切られていることから、電波が通過しにくく安定性、高速性、経済性等の面で利害得失が異なり、船舶の船種、船型、用途、最大搭載人員、航行区域や航路、航海の頻度や日数、乗組員の年齢構成等に応じて、選択すべき通信方式や仕様は千差万別である。
電装事業者は、船舶所有者、造船所等の要望に適切に応えて、船ごとに最適な通信方式、設備、機器、仕様を提案し、受注し、設計し、適切に施工することが期待されており、各通信方式の利害得失や、留意事項を正しく理解して臨む必要があるが、特に比較的新しい通信方式である無線LANや高速PLCは技術の進展が速いことから、電装事業者が十分な知見や施工経験を有しているとは言い難い状
況にある。
このため、無線LANと高速PLCに重点を置きつつ、他の通信方式と併せて最新の技術情報を収集して利害得失を整理し、標準的な船型を対象として試設計を実施し、コスト、施工時間等について結果を取りまとめて、報告書を作成し、電装事業者、内航船や漁船の所有者、造船所、関係機関等に配布する。
[実施内容](1) 無線LAN、高速PLC等の新しい通信方式についてWEB上での調査及び現地調査を実施し、技術資料を収集し整理する。
(2) 船内通信方式を比較検討して各々の利害得失を整理し、船舶の要目毎に適した通信方式及び関連情報を整理する。
(3) 標準的な船舶に有線LAN、無線LAN又は高速PLCを採用する場合の試設計を実施し、標準的な電装工事マニュアルを作成する[電装設計業者に外注]。
(4) 通信機器のパッケージ化等によるシステム例を試行し合理的な方策を検討する。
(5) 報告書(動画付)を600部作成する。

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代を担う経営者や後継者を中心に構成している｢次世代電装業研究委員会｣において、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を目的に、以下の内容に取り組む。

-5-

(1) 技術者の確保と教育、技術者の広域的活用の方法の検討。
(2) 新造船工事量減少への対応、船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討。
(3) 若手経営者及び次期経営者等を中心とする交流会の開催。
(4) 国内外の造船所、舶用関連メーカー見学による研修。

4. 調査指導事業
小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
最近の小型船舶等の電気火災事故を踏まえて、継続して事故防止思想を普及させる活動が必要であることから、小型漁船を対象としている会員事業者と連携するとともに日本漁船保険組合の各支所及び各地の漁業協同組合等から情報収集に努め、適切な安全確保の方策について検討する。
また、当協会で作成した各種リーフレットや点検・整備マニュアルを活用し、会員事業者をはじめ広く一般の利益の増進に寄与する。
専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種専門委員会を開催する。
各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会
船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態調査をアンケート調査並びに会員企業を訪問して実施する。
融資説明斡旋等日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。
特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化の一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、GMDSS設備サービス・ステーションに対する基準適合に関する調査指導並びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
2019年4月からこの制度に5年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する4ヶ月前を目途に、当協会から会員事業者にお知らせすることにしている。
また、当会の会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、法に基づいた技術優良企業をPRするため、会員の章及び認定事業者(電装・レーダー・GMDSS)の章の販売促進を図る。

-6-

情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。さらに会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等に参加・見学・協力し、会員事業者への最新情報の提供に努める。さらには、関係機関等との連携の強化を図り、技術的な要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図る。
関係団体及び関係機関への協力並びにPR活動の推進① 日本小型船舶検査機構の検査員への電気技術講習を行う。
② 関係団体の電気関係委員会の委員並びに講師として協力する。

5. 刊行事業
広報誌｢船舶電装｣を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
会 報｢船舶電装｣(年間4回刊行)及び｢船舶電装速報｣(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

6. その他の事業協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される、各地の協議会と連携を図り業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会
会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業の知名度アップを図る。

-7-

2022(令和4)年度収支予算書
収支予算書（正味財産増減）
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで科目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[4,666,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益4,666,000[4,000]特定資産受取利息
受取会費入会金[[△20,000]

4,686,000△20,000

4,000]

4,000[4,686,000]

[0]

4,000

54,112,000][055,738,000][△

1,626,000]

正会員受取会費

49,962,000

51,213,000△

1,251,000

賛助会員受取会費

3,150,000

3,225,000△

75,000

受取入会金

1,000,000

1,300,000△

300,000

受取補助金等[72,100,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[71,080,000]

72,100,000[8,093,000][1,020,000]

71,080,000[7,725,000]

1,020,000[368,000]

一般事業受取負担金

245,000

242,000

3,000

助成事業受取負担金

7,848,000

7,483,000

365,000

雑収益[1,415,000]

受取利息

(2)

[

[1,415,000]

[0]

1,000

1,000

0

雑収益

1,414,000

1,414,000

0

経常収益計

140,390,000

140,648,000△

258,000

経常費用
事業費[134,191,000]

一般事業費[133,281,000]

16,125,000[910,000]

16,125,0000（活性化対策）(2,412,000)(2,412,000)(0)（調査指導事業）(8,802,000)(8,802,000)

(0)

（刊行費）

(4,911,000)(4,911,000)(0)日本財団助成事業費18,100,000

17,080,000

1,020,000（技術指導等）(12,100,000)(12,050,000)(50,000)（船内通信環境）(6,000,000)(－(6,000,000)（絶縁抵抗測定）(－(5,030,000)その他事業費)

99,966,000)(△ 5,030,000)

100,076,000△

110,000（役員報酬）(22,059,000)(22,041,000)(18,000)（給料手当）(47,881,000)(48,588,000)(△707,000)（退職給付費用）(3,120,000)(3,076,000)(44,000)

-8-

科目

予算額

前年度予算額

増減

備考（福利厚生費）(12,080,000)(11,845,000)(235,000)（物件費）(1,020,000)(1,020,000)(0)（支払報酬）(905,000)(905,000)

(0)

（事務費）

(2,774,000)(2,474,000)(300,000)（賃借料）(8,900,000)(8,900,000)(0)（支払手数料）(1,227,000)(1,227,000)(0)33,753,000][△458,000]

管理費[

33,295,000]

[

役員報酬

2,452,000

2,450,000

2,000

給料手当

11,398,000

11,361,000

37,000

退職給付費用

940,000

964,000

福利厚生費

2,923,000

2,862,000

61,000

会議費

4,560,000

4,560,000

0

旅費交通費

1,649,000

1,649,000

0

減価償却費

1,424,000

1,864,000

物件費

204,000

204,0000

支払報酬

182,000

182,0000

事務費

555,000

495,000

60,000

広告宣伝費

250,000

250,0000

1,780,000

1,780,0000

246,000

246,0000

渉外費

1,200,000

1,200,000

0

諸会費

1,400,000

1,400,000

0

租税公課

1,620,000

1,774,000

512,000

512,000

0

167,486,000△ 27,096,000
0△ 27,096,000

167,034,000△ 26,386,000
0△ 26,386,000

452,000
710,0000710,000

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

△

△

△

△
△

24,000440,000

154,000

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損[14,000]

経常外費用計[－]14,0000[14,000]
14,000当期経常外増減額△14,000

0△

14,000

当期一般正味財産増減額△ 27,110,000△ 26,386,000△724,000

一般正味財産期首残高

65,409,000

61,890,000

3,519,000

一般正味財産期末残高

38,299,000

35,504,000

2,795,000

-9-

科

目

予算額

前年度予算額増減

備考

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息[217,000]
217,000[217,000]
217,000[

一般正味財産へ振替
基本財産受取利息[△△305,000]
305,000[－－[△△305,000]
305,000

当期指定正味財産増減額△88,000

217,000△305,000

指定正味財産期首残高

451,867,000

451,650,000

指定正味財産期末残高

451,779,000

451,867,000

490,078,000

487,371,000

III 正味財産期末残高-10-]0]0217,000△88,000
2,707,000

収支予算書（資金収支）
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[4,666,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

4,666,000[4,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[[[△20,000]

4,686,000△20,000

4,000]

4,000[4,686,000]

[0]

4,000

54,112,000][

055,738,000][△1,626,000]

正会員会費収入49,962,000

51,213,000△

1,251,000

賛助会員会費収入

3,150,000

3,225,000△75,000

入会金収入

1,000,000

1,300,000△

300,000

補助金等収入[72,100,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[71,080,000]

72,100,000[8,093,000][1,020,000]

71,080,000[7,725,000]

1,020,000[368,000]

一般事業負担金収入

245,000

242,000

3,000

助成事業負担金収入

7,848,000

7,483,000

365,000

雑収入[

1,415,000]

受取利息

[

1,415,000]

[0]

1,000

1,000

0

雑収入

1,414,000

1,414,000

0

事業活動収入計

140,390,000

140,648,000△

258,000

132,959,000][△

1,878,000]

２．事業活動支出
事業費支出[131,081,000]

一般事業費支出[

16,125,000

16,125,0000（活性化対策）(2,412,000)(2,412,000)(0)（調査指導事業）(8,802,000)(8,802,000)

(0)

（刊行費）

(4,911,000)(4,911,000)

(0)

日本財団
助成事業費支出18,100,000

17,080,000

1,020,000（技術指導等）(12,100,000)(12,050,000)(50,000)（船内通信環境）(6,000,000)(－(6,000,000)（絶縁抵抗測定）(－(5,030,000)(△ 5,030,000)

99,754,000△ 2,898,000

その他事業費支出)

96,856,000)（役員報酬支出）(22,059,000)(22,041,000)(18,000)（給料手当支出）(47,881,000)(48,588,000)(△707,000)（退職給付支出）(10,000)(2,754,000)(△ 2,744,000)（福利厚生費支出）(12,080,000)(11,845,000)(-11-235,000)

科目

前年度予算額1,020,000)(（物件費支出）(（支払報酬支出）(905,000)（事務費支出）(2,774,000)（賃借料支出）(8,900,000)（支払手数料支出）
管理費支出([1,227,000)
30,941,000]

減

備考

1,020,000)((905,000)(0)(2,474,000)(300,000)(8,900,000)

(0)

([増0)

1,227,000)(0)31,231,000][△290,000]

役員報酬支出2,452,000

2,450,000

給料手当支出

11,398,000

11,361,000

退職給付支出

10,000306,000

福利厚生費支出

2,923,000

2,862,000

61,000

会議費支出

4,560,000

4,560,000

0

旅費交通費支出

1,649,000

1,649,000

0

物件費支出

204,000

204,0000

支払報酬支出

182,000

182,0000

事務費支出

555,000

495,000

60,000

広告宣伝費支出

250,000

250,0000

1,780,000

1,780,0000

246,000

246,0000

渉外費支出

1,200,000

1,200,000

0

諸会費支出

1,400,000

1,400,000

0

租税公課支出1,620,000

1,774,000

512,000

512,000

162,022,000

164,190,000△ 21,632,000△ 23,542,000[[賃借料支出支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II

予算額

2,000
37,000△△296,000

154,0000△2,168,000
1,910,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入定期預金取崩収入
特定資産取崩収入

305,000]
305,000[2,505,000]－][305,000]－[

305,000

4,360,000][△

1,855,000]

20,0003,060,000△

3,040,000

取崩収入

2,485,000

1,300,000

投資活動収入計

2,810,000

4,360,000

退職給付引当資産
取崩収入
設備購入引当資産-12-

1,185,000△

1,550,000

科目

２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
事業活動準備引当
資産取得支出設備購入引当資産取得支出
固定資産取得支出
工具器具備品
取得支出
ソフトウェア
取得支出

予算額[8,840,000]

[△

[増減

備考

13,200,000][△

4,360,000]

4,040,000

4,200,000△

160,000

2,500,000

8,000,000△

5,500,000

2,300,000

1,000,000

2,485,000]投資活動支出計
投資活動収支差額

前年度予算額[1,300,000]

750,000

900,000

1,735,000

400,000

11,325,000

14,500,000

8,515,000△ 10,140,000

1,300,000[1,185,000]△

150,000
1,335,000△

3,175,000
1,625,000

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－

－

－

－

－

－

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[394,000][450,000]△ 30,541,000△ 34,132,000

前期繰越収支差額

30,541,000

34,132,000

次期繰越収支差額

00-13-[△56,000]
3,591,000△

3,591,000
0〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉