岐阜大学産官学連携推進本部

知的財産部門主催

知的財産セミナー事例に学ぶ知的財産

意匠権侵害警告書面の送付が不正競争行為とされた
トイレタンクボール用シート事件

日時

平成３０年１月１９日（金）場所

岐阜大学講師

岐阜大学非常勤講師

１７:００~１８:００

研究推進・社会連携機構

平成２８年、２９年

１階ミーティングルーム

日本弁理士会商標委員会

特許業務法人広江アソシエイツ特許事務所

所長

廣江 政典

弁理士

委員

平成 28 年（ワ）第 5104 号
平成 29 年 6 月 15 日判決
原告

不正競争差止請求事件

コモライフ株式会社
生活用品の企画、製造、販売等を業とする会社である。

被告

株式会社フェリシモ
衣類、雑貨等の販売を業とする会社
登録第 1540828 号意匠の意匠権者

訴外コープ P
原告製造に係る商品を取り扱っている生活協同組合、被告である意匠権者から意匠権侵害警告書を送付された。

事案の概要
本件は、被告による原告取引先に対する、意匠権侵害となる旨警告する書面の送付行為が、原告に対する不正競争に該当すると主張して、原告が被告に対し、同行為の差止めを求めるとともに、損害合計３３０万円の支払を求めた事案である。

1被告意匠権

意匠登録第 1540828 号

意匠に係る物品：

手洗器付トイレタンクのボウル用シート

意匠に係る物品の説明： 本物品は、手洗器付トイレタンクのボウルに取り付け、ボウルの表面への埃、水垢等の付着を防止することができる使い捨てシートである。本物品は、柔軟性を有する合成樹脂製である。本物品を手洗器付トイレタンクのボウルに取り付けるときは、例えば、本物品の裏面を湿らせてボウルの表面に密着させる。
意匠の説明： 本物品は、透明材質である。

原告商品

2争点
（１）

原告商品の販売は意匠権侵害か。

（２）

原告の取引先であるコープ P に警告状を送付する行為が不正競争となるか。

（３）

警告状送付行為の差止請求は認められるか。

（４）

警告状送付行為につき被告に過失があるか。

（５）

原告の損害額争点(1)

意匠権侵害に関する原告の主張

原告意匠と本件意匠の類否
本件意匠の要部は、①四隅の丸みの形状、②貫通孔の形状、③湾曲部の形状であるところ、原告意匠と本件意匠を比較すると、具体的構成態様において以下に述べる（ア）（イ）（ウ）の差異点があり、看者に明らかに異なる美感を起こさせるものである。

（ア）四隅の丸みの形状について
本件意匠の全体的な形状が長方形に近く、看者に対してやや角ばった固めの印象を与える美感であるのに対し、原告意匠は横長楕円に近い形状であるため、看者に対してやわらかな印象を与える美感となっている。

（イ） 貫通孔と湾曲部の形状について
本件意匠は「貫通孔」が「湾曲部」と離間して形成されているのに対し、原告意匠は「貫通孔」が「湾曲部」の中央部と細い四角孔部によって接続されている。
原告意匠の四角孔部は、本件意匠の貫通孔に比べて、シートの全体をトイレボウルに密着させやすいという機能的な外観を看者に与えるものとなっている。

（ウ）シート表面の模様
本件意匠が無模様であるのに対し、原告意匠にはシートの表面全体に青色の花柄模様などが分散配置されている。
シートの模様はトイレの美感に大きな影響を与えるものであるから、購入者の注意を最も惹く部分である。原告意匠の模様はありふれたデザインではなく、高い創作性を有するものであり、花柄模様が看者に対して爽やかな印象を与える美感となっている。
3以上のとおり、原告意匠は本件意匠とは異なる美感を起こさせるものであり、両意匠は類似していない。



利用関係について原告意匠においては、四角孔部はシート自体の切れ込みとして設けられており、花柄等の模様も、シートの表面に付されているものであって、これらの構成要素は、原告意匠のその他の構成要素と区別しうる態様ではない。
したがって、原告意匠からこれらの要素を除いて本件意匠と類似であるとして、原告意匠が本件意匠と利用関係にあるということはできない。
したがって、原告商品の販売は、本件意匠権の侵害にならない。

争点(1)


意匠権侵害に関する被告の主張

本件意匠の実施品は、手洗器付トイレタンクのボウルの表面への埃、水垢等の付着を防止するという課題を解決するアイデア商品であって、その当時、市場に同種の用途、機能を有する物品はなかった。本件意匠は、「手洗器付トイレタンクのボウル用シート」が属する分野におけるパイオニア意匠であるから、全体が、略長方形の「シート」であって、シートの一方の長辺の中間部を内側に湾曲させた「湾曲部」を形成し、略中央部に「貫通孔」を形成した態様という基本的構成態様が、有機的なつながりを持った一体的なものとして意匠全体の美感に与える影響が大きく、需要者に美感を与える要部といえる。



そして本件意匠と原告意匠は、意匠全体の美感に大きく影響を与える基本的構成態様が完全に共通する上、具体的構成態様のうち、多くの点で共通しており、これらの共通点も、意匠に占める割合が比較的大きく、意匠全体の美感に大きく影響を与えている。



他方、原告意匠と本件意匠との間には、差異点があるが、これらの差異点は全体の美感に影響を与えない微差にすぎず、意匠の骨格を成す基本的構成態様を含む共通点から受ける印象を凌駕するものではないから、原告意匠は本件意匠と類似しているといえる。

4



利用関係
仮に、シートの模様及び貫通孔と湾曲部の形状の差異点により、原告商品と本件意匠が全体としては類似しないとしても、原告意匠は、その構成要素中に本件意匠に類似する意匠の全部をその特徴を破壊することなく、シートの模様に係る態様及び貫通孔と湾曲部の形状に係る態様と区別し得る態様において包含しているから、両者の間には利用関係が成立する。



したがって、原告商品の販売は本件意匠権の侵害となる。

争点(1)


意匠権侵害に関する裁判所の判断

本件意匠と原告意匠の対比
本件意匠と原告意匠とを対比すると、いずれも①全体が、略長方形の「シート」であって、②シートの一方の長辺の中間部を内側に湾曲させた「湾曲部」を形成し、③略中央部に「貫通孔」を形成した態様のものであるという基本的構成態様において共通し、また具体的構成態様についても、６つの点で共通している。



他方で、具体的構成態様につき３つの点で相違している。

本件意匠の要部

意匠法２４条２項
登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。

登録意匠と対比すべき相手方の意匠とが類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う(意匠法２４条２項)ものとされており、意匠を全体として観察することを要するが、その際には、意匠に係る物品の性質、用途及び使用態様、さらには公知意匠にはない新規な創作部分の存否その他の事情を参酌して、取引者・需要者の最も注意を惹きやすい部分を意匠の要部として把握し、登録意匠と相手方意匠が、意匠の要部において構成5態様を共通にしているか否かを観察すべきものである。
本件意匠の要部について検討すると、取引者・需要者は、本件意匠につき、その形状がボウルの表面の埃、水垢等の付着し易い部分を十分カバーしているものであるか、その形状がボウルに密着して取り付け易いものであるか、さらには取り付け易くなるよう工夫が施されるかなどの点に注目するものと考えられる。
したがって、取引者・需要者の最も注意を惹きやすい部分、すなわち要部は、基本的構成態様ではなく、具体的構成態様のうちでも、ボウルに装着した場合の使用状態を決めることになる、本件意匠の外周の形状、すなわち「シート」の四隅の丸みの半径の大きさの点や、ボウルの孔に対応する「シート」に設けられた貫通孔と湾曲部の形状及びその位置関係などの点であると認められる。



本件意匠と原告意匠の類否以上により本件意匠と原告意匠の類否について検討すると、本件意匠と原告意匠の共通点は、いずれも本件意匠の要部にかかわらないものであるといえる。
他方、シートの四隅の丸みの半径の大きさが異なること、本件意匠では貫通孔が湾曲部と離間して設けられているのに対し、原告意匠では湾曲部の中央部と細いスリットによって接続されるように設けられているという具体的構成態様における差異点は、いずれも本件意匠の要部にかかわるものであり、とりわけ後者のスリットを設けられている点は、本件意匠に類似する要素はなく、シートをボウルに取り付ける際に、シートをボウルの湾曲形状に密着させるための微調整を容易にさせる工夫として取引者・需要者の注意を強く惹くものということができる。
そうすると、本件意匠が無模様であり原告意匠に模様が施されているという差異点を捨象したとしても、両意匠を全体として観察した場合、看者に対して異なる美感を起こさせるものと認められるから、原告意匠は本件意匠に類似していないということができる。

利用関係について
被告は、原告意匠は本件意匠と利用関係にあり、原告商品の販売等は本件意匠権を侵害するものと主張する。
しかし、原告意匠は、要部に係る具体的構成態様において本件意匠と大きく異なる構成となっており、それによって全体として本件意匠とは異なる美感を起こさせているものであるから、原告意匠が本件意匠に係る構成態様全てをその特徴を破壊することなく包含しているとは認められない。
したがって、原告意匠は本件意匠と利用関係にあるとして、利用による侵害をいう被告の主張は失当である。
6

争点(２)原告の取引先であるコープ P に警告状を送付する行為が不正競争となるかに関する裁判所の判断


原告意匠は本件意匠とは類似するものではないから、原告商品の販売は意匠権侵害にはならず、したがって本件通知書の記載内容は虚偽の事実であるということになる。
そして、そのような事実は原告商品を製造販売する原告の営業上の信用を害する事実であるというべきところ、原告と被告は、ともに生活用品等を販売する競争関係にある事業者であるから、被告が原告の取引先であるコープＰに対してした本件告知行為は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」する行為といえ、原告に対する不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争に該当する。

不正競争防止法２条１項１５号
競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為

争点(３)及び（４）に関する裁判所の判断


知的財産権を有する者が、侵害行為を発見した場合に、その侵害行為の差止を求めて侵害警告をすることは、基本的に正当な権利行使であり、その侵害者が侵害品を製造者から仕入れて販売するだけの第２次侵害者の場合であっても同様である。しかし、侵害品を事業として自ら製造する第１次侵害者と異なり、これを仕入れて販売するだけの第２次侵害者は、当該侵害品の販売を中止することによる事業に及ぼす影響が大きくなければ、侵害警告を不当なものと考えても、紛争回避のために当該侵害品の仕入れをとりあえず中止する対応を採ることもあり、その場合、侵害警告が誤りであっても、第１次侵害者に対する販売の差止めが実現されたと同じ結果が生じてしまうから、こと第２次侵害者に対して侵害警告をする場合には、権利侵害であると判断し、さらに侵害警告することについてより一層の慎重さが求められるべきである。
したがって、正当な権利行使の意図、目的であったとしても、権利侵害であることについて、十分な調査検討を行うことなく権利侵害と判断して侵害警告に及んだ場合には、必要な注意義務を怠ったものとして過失があるといわなければならない。
以上により本件についてみるに、被告は、原告商品を本件カタログで発見するや実物を確認することなく本件意匠権の侵害品であると断定し、僅か２日後には、第１次侵害者である製造
7

者を探索しようともせずに、製造者の取引先ともなるコープＰに対し、権利侵害であることを断定した上で侵害警告に及んだというのである。
すなわち、被告が、警告内容が誤りであった場合に、製造者に及ぼす影響について配慮した様子は全く見受けられず、不用意に本件告知行為に及んだものといわなければならない。
したがって、被告は、本件告知行為により原告が受けた損害を賠償する責任がある。

争点(５)原告の損害額に関する裁判所の判断


本件告知行為による原告の営業上の使用毀損により生じた無形損害の額は、50 万円と認めるのが相当である。

講師コメント

被告は関連意匠登録制度を利用して、意匠権を補強しておくべきだった。

関連意匠法第 10 条
意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠に類似する意匠については、その本意匠の意匠登録出願の日以後であって、その本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報の発行の日前である場合に限り、意匠登録を受けることができる。
第3項
第一項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、意匠登録を受けることができない。

以上

8