平成１９年度事業報告概要
１「協会活動の活性化方策」の推進（１）財政基盤の確立～会員増対策の推進及び経費節減
協会の財務基盤の改善を図るため、「協会の財政改善策に関する検討状況及び今後の取組み」（第２４回通常総会報告）を踏まえて、１９年度予算は、テレサ協の会費収入で協会の定常的な活動支出を賄うこととし、当初予算作成に当たっては、不確定な調査事業収入等は計上しない、また、調査事業収入確保の見通しがついた場合は、積極的な委員会活動・支部活動の展開のために、関連する事業において重点的に使用する、こととして、会員増対策・事業収入確保対策及び経費の効率的使用に取組んだ。
ア

委託調査事業について２１百万円が確保できたため、予算枠の一部を使用凍結していた支部活動費の一部回復、協会パンフレットの作成費への充当、事務局人件費追加支援要請の見送り等の措置を行った。
イ 会員増対策について、理事の増員取組み、総務省研究会参加企業への働きかけ、支部特別会員への加入の働きかけを行い、３２会員の新規加入があった。会員総数は、情報通信事業から撤退等の理由による同数の退会があった
ため、前年度と同数に留まったが、近年の減少傾向を食い止めることができた。
ウ 賀詞交歓会について、有料化を実施した。会員企業のご理解を頂き、例年通りの参加者があった。
エ 移転に伴う経費削減は、８月末の移転であったので、２０％削減目標に対して、６％の削減に留まった。
（２）支部活動の活性化
ア 委員会の活動状況等をホームページに迅速に掲載することにより、また、「メールニュース」による情報提供、テレサ協フォーラムによる情報通信関係の情報提供を行った。
イ 近畿支部と連携し、京都で第５回全国支部会長会議を開催し、地方における会員企業の現状・課題等について共通認識を持つと同時に、会員相互間、総務省幹部との情報交流を図った。
ウ １８年度に実施した「オアシスプロジェクト利用推進協議会」活動については、ＦＭＭＣ、総務省等関係機関と連携し、支部事務局、協議会参加会員企業の協力により全国の小・中学校等へのアンケート、ヒアリングによる実態調査を行い、それを踏まえて改善点などの提言を行った。

（３）広報活動の充実・強化
ア協会ホームページについては、広報ＷＧでの検討を踏まえ、内容の充実、迅速な情報の提供に努めた結果、アクセス数が、見直し時点との比較で、約８０％増と大きく増加した。
また、情報通信関係の迅速な情報提供等に資するため、テレサ協フォーラム（ＳＮＳ：ＩＳｐｒｉｎｇ）を導入したが、参加者数、内容等について、今後、会員企業の意見を踏まえ、そのあり方について検討を行っていく必要がある。
イ 会員企業の事業活動に影響を与える制度改正等については、関係機関による説明会を開催し、情報提供を行った。

２

ＩＰ化、次世代ネットワークへの対応（１）通信網のＩＰ化とともに、３月には次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の商用化が始まるなど今後の電気通信業界全体にとって極めて大きな影響を有する状況が展開してきている。これらの動向は、当協会の会員事業にとって極めて重要であることから、内外の幅広い情報収集に努めるとともに、各種研究会等に積極的に参画し、「設備を保有しないサービスを提供する事業者」の集団としての立場から、意見陳述、意見書の提出を行った。
アブロードバンド化、ＩＰ化及びＮＧＮ対応に関する制度・政策面について
は幹事会・政策委員会を中心に対応し、総務省の「新競争プログラム２０１０」において設置されている「ネットワークの中立性懇談会」、「情報通信審議会・接続委員会（次世代ネットワークの在り方に関する提案」及び「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」において意見陳述を行った。
また、政策委員会の下にケーブルテレビ分科会を設置し、次世代ネットワークとの相互接続等電気通信分野におけるケーブルテレビ事業の課題の検討を行った。

イＮＴＴグループの「ＮＧＮ商用サービス」についてＮＴＴによる説明会及び意見交換会を２回開催し、積極的に意見・要望等を行った。

ウ

行政との直接的な意見交換の場として、総務省電気通信事業部幹部との意見交換会を１回（テーマ：ネットワークの中立性、ユニバーサルサービス）、データ通信課幹部との意見交換会を 2 回（テーマ：ＮＧＮへの取り組み、ネットワークビジネスの現状・課題・方策）開催した。

エ 技術面については技術サービス委員会とＶｏＩＰ推進協議会が連携して対応し、「ＩＰネットワーク設備委員会」及び「次世代ネットワーク推進フォーラム」の親会・各分科会等に幅広く参画して、情報収集とともに意見・提言等を積極的に行った。
（２）継続的な市場監視活動と不適正取引等への対応を推進するために、不公正と思われる取引に関する情報の収集、相談受付を行い、市場監視委員会で検討を行った。
問題と思われる事案については、総務省への説明、要望、また、公正取引委員会への提起を行った。
３

安全･安心なネットワーク社会の実現に向けた取組み
安全・安心なネットワーク社会の実現に向けて、行政や関係団体等との連携の下に、サービス倫理委員会が中心となって、インターネット上の違法有害情報・権利侵害への対策、個人情報保護及び信頼性向上対策等安全・安心なネット利用環境の整備等の活動を主導的立場で積極的に推進した。

（１）これまで、当協会が中心となって、違法・有害情報に対する様々なガイドラインを作成し、対策を講じているが、各ガイドラインの適正な運用に関して認識を深めるとともに、適切な対応を行うことを目的として、総務省と連携し、全国４箇所で「違法・有害情報への対応に関するガイドライン等に関する説明会」を開催した。
（２）インターネット上の違法有害情報への対応について、業界団体としてこれらの動きに積極的に関与するため、電気通信関連４団体会員企業を対象とした違法有害情報事業者相談センターを当協会内に開設し、プロバイダーなどが判断に困るケースについて相談に乗るなど事業者の立場でインターネットの利用環境の整備を推進した。
また、いわゆる有害サイト規制法案に対して事業者の自主規制を基本とすべきとの観点から意見書を提出した。
（３）広告表示自主基準・ガイドラインの改訂版の策定（電気通信サービス向上推進協議会）を始めとする消費者保護への取組み等を通じて、利用者にとって安全・安心なネット社会の実現を目指す活動を行った。
（４）「認定個人情報保護団体」の団体構成員として、業界に対する個人情報保護の周知を講演会の開催等により推進した。
（５）総務省（迷惑メール研究会、違法有害情報検討会ほか）、警察庁（総合セキュリティ対策会議、出会い系サイト犯罪防止研究会ほか）の各種研究会に参画し、事業者の立場から対応した。
（６）インターネットの利用者、消費者への安全・安心利用の取組みに積極的に参加し、「ｅ―ネットキャラバン」には、参加会員事業者が、保護者や教職員を対象として講習を実施したほか、青少年育成会合、各地の自治体・消費者団体の行う啓発活動に参加した。
４その他の活動（１）環境自主行動計画における数値目標の設定
地球温暖化対策について、当協会としては、平成１５年６月に環境自主行動計画に関する総会決議を行い、具体的な目標や削減値については、個別の会員各社が策定し、取組んで来ている。
近年の環境問題に対する関心の高まりから、一層の取組みが業界団体に求められてきているところから、オフィスの電力、ガスなどのエネルギー資源について、協会としての節減の具体的な数値目標を以下の通り定めた。
・ 電力使用量（売上高原単位）について、２００８年～２０１２年の５年間平均値において、基準年（２００６年：平成１８年）の水準から１％削減することを目標とする。
（２）「会員事業実態調査」の実施
会員事業実態調査については、回答率４７％であったが、絶対数では昨年を上回る１３７社からの回答を得ることができた。また、４年目になることから、一部の項目について経年の比較分析を行い、報告書として取りまとめた。