≪平成２７年度子ども・若者育成支援のための地域連携推進事業≫

中央研修大会【御案内】
◇日時

第１日目

平 成 ２ ７ 年 １ １ 月 ２ ６ 日 （ 木 ） 14:00～ 17:40

第２日目

平 成 ２ ７ 年 １ １ 月 ２ ７ 日 （ 金 ） 10:00～ 14:30◇場

所

国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）◇主催

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付青少年啓発担当◇対象

各 都 道 府 県 か ら 推 薦 さ れ た 青 少 年 育 成 指 導 者 ，少 年 補 導 委 員 ，
青少年の健全育成を図る活動を行っている団体の職員等【プログラム（案）】【第１日目】
14：00
主催者挨拶（内閣府特命担当大臣（予定））
14：05

社会貢献青少年表彰式

14：30

中央研修大会シンポジウム○基調講演（14：30～15：30）○休 憩（約 10 分）○パネル・ディスカッション（15：40～17：40）【第２日目】第１～第４専門研修会（＊午前と午後，受講者は希望する研修会に出席）
10：00～11：30
午前の部
11：30～13：00

休憩

13：00～14：30

午後の部

注）当日のプログラムは，都合により一部変更になる可能性もあります。

【研修内容】
講プログラムシンポジウム上野師

テーマ

景三（佐賀大学附属家庭・学校・地域が連携内容

基調講演では，これまでの青少年育成施策

基 調 講 演 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー した青少年育成
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 長・教授）の歴史的な展開のほか，家庭・学校・地域

パネル・ディスカッ
ション
ﾊﾟﾈﾗｰ

「生きる力」を学校と地域課題について全般的な理解を深める。

ィ顧問）

とともに学ぶ子どもたち

また，地域における青少年育成活動の活性鈴木

困難を有する青少年の安化のために，関連組織や団体のネットワー

ンズふくしま理事）

心できる居場所づくり

クの在り方や，さまざまな困難をかかえる

高坂

再非行を減らし、笑顔を増岸裕司（秋津コミュニテ

綾（ＮＰＯ法人ビー朝人（ＮＰＯ法人再非行防止サポートセンタ

やしたいー愛知理事長）による連携の意義・必要性，及び今日的な青少年のための支援を行っている取り組
み事例から，地域における青少年育成を推進する上での課題等について学ぶ。

第 1 専門 鎌田 華乃子（NPO 法人 コミュニティ・オーガナイ 様々な地域活動の輪が広がらない悩みに
研 修 会 コミュニティ・オーガナイ ジングを通じたリーダー 応える手法が，オバマ米大統領ブレーン・ジング・ジャパン代表）

シップ

ハーバード大学マーシャル・ガンツ博士が同大学で教える「コミュニティ・オーガナイジング」。普通の地域住民が共に立ち上がり，行政や企業も巻き込みながら社会を変えて行くリーダーシップの基礎を学ぶ。

第 2 専門 内田 良（名古屋大学大学 青少年育成活動における 学校で子供たちが出遭うリスクは無限に
研 修 会 院 教 育 発 達 科 学 研 究 科 事故防止～学校事故を参 ある一方，それを低減させる資源は限りが准教授）

考に～ある。大切なのは不安ベースではなく実証ベースで学校リスクに迫り実態に基づいたリスク低減を創造すること。学校事故とその防止策から，青少年育成活動における事故防止を学ぶ。

第 ３ 専 門 藤野 京子（早稲田大学文 問題行動を起こす子供と 怒る，すねる，意地悪するといった子供のの対話の仕方－６ステッ 振る舞い(問題行動)への適切な対応は?「感研 修 会 学学術院教授）
プで問題行動から学ばせ情の吐き出し」から「元の生活場面に戻るる－準備」まで，対話を通した 6 つのステップによる働きかけで子どもの成長を促す問題行動への介入・支援を学ぶ。

第 ４ 専 門 高塚 人志（鳥取大学医学 あなたがそばにいると元 人間関係が希薄化する今日，コミュニケー
研 修 会 部特任教授・帝京大学医療 気になれる～人間関係を ションに困難を抱える子どもや大人が増
共通教育研究センター

何倍もよくする「聴く力」 えている。「気づき体験」や「異世代の交客員教授）を極める（小講義・人間関流」を柱として，対人援助に携わる方を対係体験学習（演習））

象に，良好な人間関係を構築する方法を講義と演習で学ぶ。

注）敬称略。テーマ等は現時点では仮題であり，後日に変更になることもあります。

【講師紹介】【上野景三】佐賀大学附属教育実践総合センター長・教授

専門は社会教育学，生涯学習論，現代社会教育史研究。佐賀大学教授，同大学文化教育学部付属小学校長，同大学文化教育学部長を歴任。社会的活動として佐賀市社会教育委員，佐賀県社会教育委員，佐賀県生涯学習審議会委員，佐賀県女性センター・生涯学習センター運営委員会委員長等ほか。編著書：『子どもの生活体験
学習をデザインする』（光生館）『教師をはぐくむ－地方国立大学の挑戦』（昭和堂）ほか。
【岸 裕司】秋津コミュニティ顧問
広告・デザイン会社（株）パンゲア代表取締役，習志野市立秋津小学校 PTA 会長時に秋津コミュニティ創設，会長を経て現在顧問兼秋津小学校コミュニティルーム運営委員会顧問。文部科学省委嘱コミュニティ・スクール推進員，学校と地域の融合教育研究会副会長，日本大学非常勤講師ほか。著書：『「地域暮らし」宣言』『学校を基地にお父さんのまちづくり』（太郎次郎社エディタス），『学校開放でまち育て』（学芸出版社）ほか。
【鈴木綾】ＮＰＯ法人ビーンズふくしま理事

２００２年ＮＰＯ法人ビーンズふくしまの活動に参加。ニート・ひきこもり・不登校・貧困・東日本大震災による避難状況下にある青少年とその家族にとって，安心できる居場所・学びの場の創造を目指して，各種支援活動に取り組んでいる。こおりやま若者サポートステーションセンター長（総括コーディネーター）等歴任。
主な活動領域は，社会的排除の状況下にある青少年の社会参加を支援する活動。
【高坂朝人】ＮＰＯ法人再非行防止サポートセンター愛知理事長

１３歳から非行に走り少年院に２回収容。２４歳で父親になる転機が訪れ，我が子だけは不幸にしたくないと思い，"生き方を変える"ため一歩踏み出す。２５歳で非行少年を支援するボランティアを始め，昨年，仲間とＮＰＯ法人設立。非行少年とその家族，関係機関，地域の方々と手を合わせながら「非行を行った，少年・少女の本音と希望を基に，立ち直り支援を実施し，再非行を減らし，笑顔を増やす」活動に取り組む。
【鎌田華乃子】NPO 法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン代表

大学卒業後，外資系の商社や環境コンサルティング会社に就職。その後，ハーバード大学ケネディスクールで行政学修士プログラム修了。ニューヨークのコミュニティ・オーガナイジング NPO で学んで帰国。コミュニティ・オーガナイジングを日本に広めるＮＰＯ法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンを立ち上げ，ハーバード大学ガンツ博士を日本に招へいするなどして，ワークショップや講演会を開催。
【内田 良】名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授
専門は教育社会学・社会学。学校における教育活動中の子供たちが遭遇するスポーツ事故（柔道・ラグビー・組体操・熱中症等），転落事故，交通事故などについて，その具体的な発生件数や発生確率にまで迫って分析しようという実証ベースで学校リスクにアプローチし，実態に基づいたリスク低減策の創造を目指している。
ほか暴力・児童虐待等を研究。著書：『柔道事故』（河出書房新社）ほか。
【藤野京子】早稲田大学文学学術院教授

大学院修士課程修了後，国家公務員Ⅰ種試験（心理）により法務省矯正局入職。米国テキサス州立サムヒューストン大学刑事司法学部修士課程修了。東京少年鑑別所などで非行少年の鑑別に携わったほか，矯正局専門官，法務総合研究所室長研究官等歴任。著書：『薬物はやめられる！？薬物離脱のためのワークブック』（財団法人矯正協会）ほか。
【高塚人志】鳥取大学医学部特任教授・帝京大学医療共通教育研究センター客員教授

元高校教師。高校生を対象に，人との関わり方を学ぶ「人間関係体験学習」を９年間実践し，小児科医をはじめ医療・教育現場など多方面から注目を浴びた。平成 17 年から大学教育や 企業や子育て支援の場面で実践。社会的活動として文部科学省中央教育審議会専門委員ほか。著書：『いのちを慈しむヒューマン・コミュ
ニケーション授業』（大修館）『そばにいる人から喜ばれる喜び』（今井書店）ほか。

◎対象は，各都道府県の推薦があった 青少年育成指導者等とさせていただいております。御関心のある方は，お住まいの各都道府県青少年主管部門か，または内閣府あてお問い合わせください。

【各都道府県青少年主管部門＊お問い合わせ先】
都道府県

青少年主管部門

電話番号

都道府県

青少年主管部門

電話番号

北海道

道民生活課

011-204-5663

滋賀県

子ども･青少年局

077-528-3556

青森県

青少年・男女共同参画課

017-734-9224

京都府

青少年課

075-414-4301

岩手県

若者女性協働推進室019-629-5345

大阪府

青少年課

06-6944-9147

宮城県

共同参画社会推進課

022-211-2577

兵庫県

青少年課

078-362-3141

秋田県

男女共同参画課

018-860-1552

奈良県

青少年･生涯学習課

0742-27-8608

山形県

若者支援・男女共同参画課

023-630-2727

和歌山県

青少年・男女共同参画課

073-441-2500

福島県

こども・青少年政策課

024-521-7187

鳥取県

青少年・家庭課

0857-26-7076

茨城県

女性青少年課029-301-2183

島根県

青少年家庭課0852-22-6524

栃木県

人権・青少年男女共同参画課

028-623-3075

岡山県

男女共同参画青少年課

086-226-0557

群馬県

少子化対策・青少年課

027-226-2393

広島県

県民活動課

082-513-2740

埼玉県

青少年課

048-830-2905

山口県

こども家庭課083-933-2634

千葉県

県民生活・文化課

043-223-2288

徳島県

こども未来・青少年課

088-621-2176

東京都

青少年課

03-5388-3172

香川県

男女参画県民活動課

087-832-3207

神奈川県

青少年課

045-210-3840

愛媛県

男女参画・県民協働課

089-912-2415

新潟県

児童家庭課

025-280-5214

高知県

児童家庭課

088-823-9637

富山県

児童青年家庭課

076-444-3136

福岡県

青少年課

092-643-3386

石川県

少子化対策監室

076-225-1422

佐賀県

こども未来課0952-25-7350

福井県

県民安全課

0776-20-0745

長崎県

こども未来課095-895-2686

山梨県

社会教育課

055-223-1356

熊本県

くらしの安全推進課

096-333-2294

長野県

次世代サポート課

026-235-7210

大分県

私学振興・青少年課

097-506-3076

岐阜県

私学振興・青少年課

058-272-8238

宮崎県

こども家庭課0985-26-7041

静岡県

社会教育課

054-221-3160

鹿児島県

青少年男女共同参画課

099-286-2554

愛知県

社会活動推進課

052-954-6175

沖縄県

青少年・子ども家庭課

098-866-2174

三重県

少子化対策課059-224-2269【内閣府＊お問い合わせ先】
内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年企画・啓発担当
電話：０３（５２５３）２１１１（内線３８２５２・３８２５３）