No. 35

JAN. 2003
・石がおしえてくれる地殻応力のこと
・地震の調査研究や予知、防災対策などに関わる政府機関の役割

・続・揺れのお話 第 7 回 幻の報告書

変形率変化法による応力測定の準備風景（左）。測定を待つ試料（右）。試料やリード線に風が直接当たらないようにカバーをしたのち、試料上部のピストンで試料を圧縮して、測定がはじまる。試料寸法は約 1.5 × 1.5 × 3.8 cm。（詳しくは、p.2̲3 の記事「石がおしえてくれる地殻応力のこと」をご覧ください）2002 年 10 月〜 2002 年 11 月のおもな地震活動
2002 年 10 月〜 2002 年 11 月に震度 4 以上が観測された地震は5 回でした。図の範囲の中でマグニチュード（M）3.0 以上の地震は、1244 回発生し、このうち M5.0 以上の地震は 22 回でした。

②③①

福島県沖
東北地方から関東・中部地方までの広い範囲で震度 1 〜 3を観測しました。

④2002年10月1日〜2002年11月30日⑤M≧3.0

地震数＝1244③
番号

凡 例

月/日 時:分 最大震度
深さ マグニチュード

10/19 21 : 09 無感
30km M＝6.4

世界の地震
M7.0 以上あるいは死者 50 人以上の被害を伴った地震は以下のとおりです。（発生日は日本時間、M は米国地質調査所によるものです。）
・ 10 月 10 日 19 時 50 分
インドネシア、イリアンジャヤ付近（M7.4）死者 6 名以上、負傷者 170 人以上
・ 11 月 02 日 10 時 26 分
インドネシア、スマトラ北部（M7.4）死者 3 名以上、負傷者60 名以上
・ 11 月 04 日 07 時 12 分
アラスカ中央部（M8.5）負傷者 1 名、広範囲で道路被害等
・ 11 月 17 日 13 時 53 分
オホーツク海南部（M7.3）深さ 496 km の深発地震、被害なし（気象庁、文責：眞坂精一）④
11/3 12 : 37 5 弱
46km M＝6.1②
10/14 2 3 : 12 5 弱
53km M＝5.9①
10/12 19 : 59 3
29km M＝5.6
フィリピン海プレート⑤11/4 13 : 36 5 弱
35km M＝5.7

青森県東方沖青森県野辺地町で震度 5 弱を観測したほか、北海道地方から東北地方までの広い範囲で震度 1 〜 4 を観測しました。
択捉島付近
震度 1 以上を観測した地点はありませんでした。
宮城県沖
宮城県の桃生町、田尻町、金成町及び登米町で震度 5 弱を観測したほか、東北地方を中心に北海道から関東・中部地方までの広い範囲で震度 1 〜 4 を観測しました。
日向灘
大分県の鶴見町と蒲江町で震度 5 弱を観測したほか、九州地方を中心に近畿・中国・四国地方の広い範囲で震度 1 〜4 を観測しました。

太平洋プレート

図の見方は「なゐふる」No.31

1p.7 をご覧ください。

石がおしえてくれる地殻応力のこと
地震と断層のすべり
ふだん静止している断層の両側の岩石が急激にすべって揺れをおこすのが地震です。このすべりは、断層をすべらせようとする力がとめておこうとする力に勝ったときに生じます。断層面にはたらいている力を時間的に追跡することができれば、地震がいつおこるかを知ることができそうです。これは地震予知のための考え方の一つです。

した。とはいえ、地殻応力はあらたな測定量です。この測定から、あらたな考えが生まれてくることがおおいに期待されます。
＊
応力解放法：ボーリングによって解放される地殻応力を、埋め込んだひずみ計などをつかって測定する方法。
＊＊
水圧破砕法：水圧でボーリング孔壁に亀裂を生じさせ、そのときの水圧や亀裂の方向をつかって応力を測定する方法。

断層面にはたらく力 ―応力―
断層面にはたらく力は、面の両側の岩石を互いに押しつけあう成分と両側の岩石をすべらせようとする成分に分けられます。力の大きさをそれがはたらいている面の面積で割ったものを応力とよびます。押しつけあう成分が法線応力、すべらせようとする成分がせん
断応力です。断層面にはたらく力の大きさは応力の大きさをもちいて議論されます。

変形率変化法
いくらかでも応力測定の機会をふやし、地殻応力を身近な研究対象にするために、ボーリングなどで得られた岩石試料から応力を測定する方法が研究されてきました。以下にお話しする変形率変化法もこうした方法の一つです。
岩石は異なる鉱物の集合体です。力を加えると鉱物はそれぞれが異なる変形をしますから、その接合面などには破壊が生じるほどの大きい応力が生まれます。
このようにして生まれる大きな応力は、鉱物の形が少しずつかわることなどで、時間とともに小さくなります。これを緩和といいます。緩和はより安定な状態を実現するようにおこるはずです。長期間にわたって地殻応力をうけている岩石では、その応力のもとで最も居心地のよい状態が生まれるように緩和がすすんでいるはずです。変形率変化法は、「岩石は地殻応力のもとでリラックス（緩和）している」という仮説を測定原理とする地殻応力の測定方法です。

断層のまさつ強度
断層にすべり運動がはじまるときのせん断応力を断層のまさつ強度といいます。岩石試料を用いた室内の実験では、せん断応力が法線応力のだいたい 60 %の大きさになるとすべりがおこることが知られています。
しかし、米国カリフォルニア州のサンアンドレアス断層では、これよりもかなり小さなせん断応力しか断層面にはたらいていないことが応力測定やさまざまな観測・調査によってほぼ明らかになってきました。この断層は年平均数 cm の速さで動いています。このように小さなせん断応力で動いてしまう断層をウィークフ
ォールトとよんでいます。どうして小さなせん断応力で動くのか、また、このような特徴はサンアンドレアス断層だけのものなのかということは今日的な問題です。この問にたいする的確な答えを得るためには丹念な応力測定が必要だと考えられています。
地殻応力の測定
地殻にはたらいている応力を地殻応力とよびます。
これまで地殻応力はボーリング孔をつかって応力解放法＊や水圧破砕法＊＊によって測定されてきました。応力測定は、孔内の岩石の状態に左右され、どこでも確実にできるわけではありません。また、得られる結果は、ボーリングの孔径程度でしかない小さい領域の応力ですし、測定深度も地震が発生している深さまではなかなか達しません。応力を測る人たちはこの応力を現位置応力（in̲situ stress）とひかえめによんできま

図12

野島断層沿いの岩石試料から変形率変化法で測定された最大主応力（圧縮）の方向［佐藤・他（1999）］。
粟田・他（1996）による地図に加筆。

力を加えると岩石はひずみます。ひずみは弾性ひずみと非弾性ひずみからなります。力をぬくと完全に元に戻って消えてしまうのが弾性ひずみです。それ以外のひずみを非弾性ひずみといいます。地中から採取した岩石から測定試料をつくって力を加えると、非弾性ひずみは試料が壊れるまで単調に増加するようにみえ̲ます。しかし、一桁小さな（＜ 10 7）ひずみまで測定できるように工夫して、力を繰り返し加えて測定すると、ある応力レベルを境に非弾性ひずみの振る舞いが変わるのがわかります。この変わり目の応力をリラックスしていた時の応力、すなわち地殻応力として計測します（表紙に、変形率変化法の実験風景をお見せします）。
このようにして測定された鉛直方向の応力は岩石の密度と深さから計算される応力（かぶり圧）値と一致します。また、室内に数年間放置した岩石からでもその応力を測定することができます。このような実験結果から、測定される応力は、現在の地形がつくられたときよりもあたらしく、採取よりも数年以上ふるい時期に岩石が獲得した記憶だろうと考えられています。
変形率変化法は、石が憶えている地殻応力を石に教えてもらうための方法といえるでしょう。

断層が認められている測定点（平林、富島）では、矢印の方向は断層の走向にほぼ垂直です。この方向は水圧破砕法による結果でも同じです。これは、規模も小さくプレート境界にあるわけでもない野島断層でも、サンアンドレアス断層と同様に断層面には小さなせん断応力しかはたらいていないことをあらわしています。
東北日本の応力と地殻の運動
北上山地と日本海の ODP SITE 794 では変形率変化法をもちいて応力が測定されています。海底で採取された岩石試料からでも応力を測定できます。図 2 には最も大きな 張力 （ここでは、「鉛直方向の応力よりも小さな圧縮応力」の意味）がはたらいている面の垂線の方向を外向きの白い矢印、また地表のある点が地図上で移動する速さと方向を黒い矢印で示してあります。陸上の位置の移動は GPS によって測定されました。日本海の矢印はアムールプレートのものです。この向きは地磁気縞模様のならびに垂直で、地震の P 波速度が最も速く伝わる方向に一致しています。この図でみる限り、最大 張力 がはたらいている方向と地表の移動方向が一致しています。
東北日本は、沈み込む太平洋プレートに圧されて、東西方向に縮んでいるというのが今日の考えです。でも、図 2 を見ると、その圧され方は単純ではなさそうです。では、この図は、東北日本と太平洋プレートの相互作用や応力場の成り立ちについて何を教えてくれようとしているのでしょう？

野島断層にはたらく応力
1995 年の兵庫県南部地震ですべった野島断層は、鉛直に近い断層面をもち、大きな右横ずれ成分をもった断層です。地震の約 1 年後にこの断層沿いにボーリングが行われました。変形率変化法をつかった応力測定も行われました。図 1 はその結果です。矢印は最も大きな法線応力がはたらいている面の垂線の方向です。この面にはせん断応力ははたらきません。地表に

図2（東北大学山本清彦）

東北日本と日本海における 張力 （最小主圧縮応力）の方向と位置の移動速度（変位速度）ベクトル。北上山地の応力は山本・他（1997）、日本海の応力は Tamaki & Yamamoto（1992）、東北日本の変位速度ベクトルは佐藤・他（2002）、北米 - アムールプレートの相対運動は瀬野による。
3

地震の調査研究や予知、防災対策などに関わる
政府機関の役割
最近では、活断層や東南海・南海地震の発生確率、た。委員会に付置された長期評価部会は、活断層や海東海地震防災対策の見直しなど、地震関連の情報が各域で起きる大地震の長期的な発生可能性を評価するよ

種の政府機関から発表されています。それらの情報のうに努めています。最近では、活断層による地震や宮発信元はどこでしょうか？広報委員会からの依頼に応城県沖地震、東南海・南海地震の発生可能性を確率なじて、それらの機関の役割などを手短に解説します。

どによって公表しています。一方、強震動評価部会では、これらの成果を受けて全国地震動予測地図の作製

地震調査委員会―

国としての調査研究と評価に目下努めています。1998 年には余震発生の確率評

阪神・淡路大震災の直後に成立した「地震防災対策価手法も公表しました。

特別措置法」の定めに基づいて、地震活動に関して関発足当初は地震予知連絡会との関係が分かりにくか係行政機関（気象庁、国土地理院など）や大学の調査ったために第 2 予知連と陰口されたこともありました

結果を収集、整理、分析し、国としての調査研究と評が、現在では、調査委は国としての総合的な評価、予価を行う組織です。文部科学省の地震調査研究推進本

知連は情報の意見交換という住みわけがはっきりして部内に設置されています。メンバーは学識経験者と関います。行政主導の機関といわれることもありますが、係官庁職員の 15 名からなり、地震活動について現状科学的に相当突っ込んだ見解を出すときもあり、いち評価や長期評価などを行っています。1995 年 8 月より、がいに決めつけられません。調査研究の成果は地方自毎月の定例会を開催し、前月の現状評価を行っていま治体にも詳しく説明しています。

すが、大きな地震や群発地震が発生した場合にはその地震防災対策強化地域判定会

つど臨時会も開いています。2000 年の三宅島噴火に―

東海地震の予知端を発した新島・神津島近海の群発地震では、活動の「大規模地震対策特別措置法」の定めに基づいて、見通しを検討するために 5 回も臨時会を開催しまし

現業機関としての気象庁は判定会を 1979 年に設けました。それは今のところ東海地震の発生のおそれについて判定を行うための組織で、気象庁長官の私的諮問機関です。首都圏に住む 6 人の学識経験者から成り立っています。気象庁が 24 時間監視している東海地域の観測データに異常が検出されますと、直ちに招集され、データを検討することになっています。判定会の意見を参考に気象庁長官は地震予知情報を直ちに総理大臣に報告し、閣議を経て総理大臣は警戒宣言を発令するという段取りになっています。地震予知情報を出す行政責任は長官が負うことになっています。なお、
東海地震に関連して、判定会の招集には至っていないが、観測データの推移を見守る必要が生じたときには、観測情報という情報を発表することになっています。
判定会は東海地震の直前予知を目的としている唯一の公的な組織です。平常は、月に 1 回、委員打ち合せ会を開いてデータを検討しています。最近になって気象庁は観測情報という情報をいかに防災情報として役

図1

地震調査委員会のはたらき（地震調査研究推進本部のホームページより）。

立たせるかについて検討を始めました。

4

等、東海地震対策、今後の地震対策のあり方、などに関する専門調査会が次々にできました。東海地震に関する専門調査会では、これまでに蓄積された科学的知見を取り入れて東海地震の震源モデルを見直し、22年ぶりに防災対策強化地域の指定範囲を変更しました。東南海・南海地震等に関する専門調査会では、被害想定を進めながら、このほど成立した「東南海・南海地震に関する防災の特別措置法」に関連して防災推進地域の指定についても検討を進めることにしていま図2す。東海地震対策専門調査会では、東海地震の事前対地震防災対策強化地域判定会の委員打ち合せ会のようす。

策や警戒宣言発令後の対応の見直しを進めています。
元々は旧国土庁が事務局を担当していましたが、地震予知連絡会―

情報の交換

2001 年 1 月の省庁再編により内閣府防災担当が担って地震予知計画に加わっている官庁や大学の専門家がいます。そこは企画立案の機能を持つようになりまし

最新の観測資料をもちよって情報を交換する組織でたから、以前よりも国としての防災対策の推進に実行す。国土地理院長の私的諮問機関として 1969 年に発力が増しています。地震調査研究推進本部との連携に足しました。委員の定数は 30 名です。3 か月ごとに定より国の防災力はさらに増強されます。

例会議を開き、提出されたデータや興味深いトピックスについて情報と意見の交換を行っています。最近のここまで紹介した各機関には日本地震学会の会員が会合でのトピックスは、地震活動予測シミュレーショたくさん参加しています。念のために学会と地震情報ン、東海地方のスロースリップ、海底諸観測の開発状との係わりに触れておきます。地震予知に関連して学

況、沈み込むプレート境界付近のアスペリティ、兵庫会の名前を新聞やテレビなどでときどき目にします。

県南部地震の前兆と予測可能性、などです。観測デー

それらのニュースは学会活動の中で個人または団体がタの資料集として定評ある地震予知連絡会会報を発行発表した研究成果を元にしたものです。政府の組織としています。

は違って、学会自らが予知情報を出すことはありませ

発足当初は予知に関した唯一の組織であったためん。に、かつては大地震や群発地震、異常地殻変動の発生などで、総合的な判断を下してきました。現在では、詳しくは各機関のホームページをご覧になって下さ

予知連は情報と意見の交換に目的をしぼっており、総い。

合的な評価機能は地震調査委員会が担っています。し・地震調査委員会

かし、長い歴史をもつために社会的に知名度が高く、http://www.jishin.go.jp/main/index.html

他の公的機関が見解を発表しても多くの人は予知連が・気象庁発表したと今日でも誤解しているようです。

http://www.jma.go.jp/JMA̲HP/jma/index.html
・地震予知連絡会

中央防災会議―国の防災対策http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/ccephome.html「災害対策基本法」に基づいて、中央防災会議は国・中央防災会議の防災対策をとりまとめています。総理大臣を会長とhttp://www.bousai.go.jp/jishin

して、国の防災基本計画や非常災害時の緊急措置計画・日本地震学会などの作成を担当しています。「大規模地震対策特別http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj措置法」による防災対策も役割の一つです。個別の問題は中央防災会議のもとに設けられた専門調査会で審（東京大学地震研究所議されます。最近では、東海地震、東南海・南海地震

5阿部勝征）

続・揺れのお話
続・揺れのお話
続・揺れのお話
続・揺れのお話

第7回

関東地震の被害をはじめあらゆる地学的な現象をまとめ、関東地震のバイブル的な存在となっている資料に震災予防調査会報告 100 号の全 6 巻があります。この中で他の巻に比べ、本の厚さが極端に薄いのが地変や津波について書かれている乙巻です。乙巻を丹念に見ると、ちょっと首を傾げたくなる報告があります。
当時、農商務省地質調査所（現在、独立行政法人産業技術総合研究所地質調査センター）の所長であった井上禧之助が書いた「関東地震ニ伴ナへル地變調査豫報」という大正 14 年 1 月付けの報告です。井上はたった 1ページ半のこの報告で、委員として震災予防調査会から地変の調査を命じられたこと、地質調査所で所員をあげて調査し、第一巻から第六巻まで 6 冊の報告書をまとめようとしていること、さらにその報告書の目次があり、最後に震災予防調査会に報告する自分の原稿が間に合わなかったので後日地質調査所から出版されるそれらの報告書を参照して欲しいと述べています。
乙巻が他の巻に比べて薄いのは、多分井上が書くべき原稿を書かなかった（書けなかった？）ためではないかと思われます。井上は明治 40 年に所長になるや地質調査所の事業を著しく拡張した人で、どうしてそんな不名誉な報告を残したのでしょうか。
ここで先ず注目すべきは、目次まである地質調査所による 6 冊の報告書です。100 号乙巻の井上の報告の中では、第一巻と第二巻は目下印刷中、さらに「第三以下ハ目下附圖其他ノ整理中ニシテ不日刊行セラルベ図幻の報告書シ」と書かれています。事実、第一巻は大正 14 年 3 月に地質調査所特別報告第一号として、第二巻は大正14 年 7 月に同第二号として出版されました。ところが、第三巻目以降は結局出版されずじまいになってしまっているのです。
そのあたりのいきさつをさらに調べるため、地質調査所百年史［同編集委員会（1982）］に当たって見ました。そうしたら、驚いたことに、大正 13 年は大規模な行政整理が行われた年で、それによって地質調査所の職員の内約半数に当たる 31 名が解職、6 名が転職となり、年間予算も半分以下に削減されていたことが分りました。井上所長本人も大正 13 年 12 月に解職され、100 号乙巻にある報告の日付、大正 14 年 1 月には既に所長の職を解かれていたことになります。このような行政整理の中では、井上所長が原稿を書けなかったのは当然です。それだけでなく地質調査所による貴重な調査報告も第三巻目以下は行政整理の影響で出版されなかった。それが真相だと思われます。幸い刊行された第一巻、第二巻の内容（千葉県、埼玉県、東京府の調査）から推察すると、この報告書は震災予防調査会報告 100 号にも匹敵する詳細な調査報告で、第三巻目以降が未刊になった損失は、我が国における地震学、地震工学だけでなく防災の観点からも計り知れないものと言わざるをえません。
（強震動委員会

地質調査所報告第二巻をもとに作成できた関東地震による千葉県の詳細震度分布［武村･諸井（2001）］と井上禧之助の肖像［地質調査所百年史編集委員会（1982）］。行政改革も結構ですが、二度と幻の報告書をつくらないようにして欲しいものです。
6武村雅之）

新セッション「学校教育と知識普及」の報告
今年秋の学会から、学校教育への取り組みや、地震たという所見のあと、制約の少ない総合学習は地震を学の知見を社会に普及するための活動についての研詳しく学習する場としてうまく活用できるとの考えを究・報告・議論の場を定常的に設ける目的で、セッシ述べられました。そこで、文部科学省からの委託で中ョン「学校教育と知識普及」が新設されました。この学生向けに作成している地震・火山関係の教材用パソセッションの様子を、座長の体験をもとに、独断と偏コンソフトを紹介されました。このソフトは、地学専見で紹介いたします。
門の教員でなくても簡単に使用できて、生徒の自学自最初に、広報委員会の武村雅之さんが、1995 年の習を助けるようにオートアニメーションやキーワード兵庫県南部地震の後に同会が設立された経緯を詳しく検索機能などが取り入れられているとのことでした。
紹介されました。地震直後の混乱を極めたマスコミ対会場での実演には、きれいなアニメーションに驚きの応や、研究者以外の会員が増えたことなども設立の理声があがりました。
由のひとつとのことでした。なゐふるメーリングリス
この他、井野盛夫さん（富士常葉大学）は、静岡でトの紹介、記者懇談会の説明などのあと「自分の専門の新しい防災教育プログラムを紹介され、特に命を大でボランティアができることは、楽しく素晴らしい。 切にする心の教育の重要性を強調されました。さらにぜひ手を挙げて参加してもらいたい！」と呼びかけら杉憲子さん（共立女子大学）は、特に母になる学生へれました。の教養教育の必要性を強調されました。山崎謙介さん
二番目に、私から、学校教育をめぐる現状分析と提（東京学芸大学）は情報教育の中で如何に地学を扱っ案を行いました。「地学教育を巡るデフレスパイラル」ていくかについての展望を述べられ、南島正重さんや「教室におけるモラルハザード」などをキーワード（東京都立向丘高校）は地学教育と防災教育の繋がり、に、ちょっと過激に問題の提起を試みました。さらに
根本泰雄さん（大阪市立大学）は「地震を学べる大学
今後の教育活動として、「中高生向け地震副読本の作一覧 Web サイト」の構築の現状、福島毅さん（千葉成 」、「 教 材 用 地 震 計 の 製 作 と 観 測 網 の 展 開 」、県立行徳高校）は地学学習リンクサイトの運用を報告「Teacher Workshop の開催」などを提案しました。
されました。
次に小山真人さん（静岡大学）が、三年目になるこのようにして、今回新設された「学校教育と知識「地震・火山こどもサマースクール」の成果と問題点普及」セッションの会場は最後には満員となっていまを報告されました。自然がもたらす災害と恩恵の両面した。正直、これだけの盛況を見るとは予想していま性をバランス良く伝えることが大切であるとの認識せんでした。会員の皆さんの熱意と意気込みを感じてや、このイベントを含むいろいろな理科教育の場をとちょっと嬉しく思いました。来年もぜひ、このセッシおして、こどもたちに研究者と直接語り合う機会を提ョンに多数の方に参加いただき、教育と普及について供したいとの想いを語られました。の関心がさらに高まることを願っています。
松浦律子さん（地震予知振興会）は、学習指導要領の改訂で中学校の教科書は絵本のようになってしまっ（学校教育委員会委員長 岡本義雄）

図

小山真人さんの講演で紹介された、こどもと研究者の交流。第 2 回地震・火山こどもサマースクール「有珠山ウォッチング」での野外学習。
7

詳細な地震マップ作成の横浜市で地震セミナー

第 13 回記者懇談会の報告

日本地震学会は、学会大会の前日の 11 月 10 日、地元の横11 月 11 日午後 6 時より、学会会場のパシフィコ横浜会議

浜市と文部科学省の共催で「地震マップの市民防災への活センターにおいて、第 13 回記者懇談会が開かれました（参用〜横浜市から発信するこれからの防災」と題した一般公

加者 31 名、マスコミ関係者 12 名）。

開セミナーを、大会会場となったパシフィコ横浜で開催しはじめに大竹会長から、日本地震学会の発祥地である横ました。
横浜市は昨年、直下型地震など 4 種類の地震を想定した浜において今回初めて学会が開催されたこと、来年に大きなイベントとして、6̲7 月の札幌での国際地球物理学測地学50 メートルメッシュの地震マップを、全国で初めて作成し連合総会（IUGG）、8̲11 月の国立科学博物館での地震展がて市民に公表しました。今回のセミナーでは、その地図の予定されていることが紹介されました。

作成に関わった専門家らの講演や、パネルディスカッショ

レクチャーでは、東京大学地震研究所の平田直教授から、ンが行われました。

最近の地震予知研究の流れと今後の方向性に関する説明がトップバッターは、東京大学地震研究所の菊地正幸教授ありました。研究の大きな流れとして、大地震の前兆現象で、どんな地震が横浜を襲うかについて説明をし、強い揺れをつかまえることだけにとらわれず、準備過程を含めた大を起こす地震にならずにぬるぬると動くところとか、日頃地震発生のプロセスを観測・解析や数値シミュレーションから起きている小さな地震がアスペリティ（なゐふる 33 号によって理解し、その中で前兆現象の存在や地震予知の可参照）の周辺にみられると解説。将来の地震をなるべく正能性を考えるようになってきているとのことでした。

確に知るためにアスペリティの見極めが大切だと、最新の近年の大きな成果としては、沈み込み帯のプレート境界地震研究の成果の一端を紹介しました。

で、大きな地震動を発生させるアスペリティとそれ以外の東京工業大学の翠川三郎教授は、政府の地震調査研究推場所との見分けができるようになってきたという紹介があ進本部で進めている 1 キロメッシュで地震動を予測する地りました。今後、隣接するアスペリティの相互作用を研究図のプロジェクトを紹介。特定の地震を想定するシナリオすることによって、現実の地震発生様式の多様性を理解で地震動地図と、地震の起きやすさを想定した確率論的地震きる可能性が語られました。記者からは「アスペリティ」

動地図の違いを説明し、目的に応じた使い分けが必要としました。横浜市では、地図の公表後に耐震診断の申し込みの実体は何かという質問がありましたが、海山など沈み込が増えており、さらに狭い道路や老朽木造地帯、出火危険

むプレート上の凹凸がその実体の一つとして考えられるも地帯などの地域のミクロな情報を重ね合わせるなどして、ののまだ不明な点が多いという現状が紹介されました。
総合的な質疑では、地震関係の記事を書いていて問い合使いやすい地図を作って地域の防災力を向上していくことわせをしたい時にはどうしたら良いかとの質問に対して、が重要としました。
横浜市の阿部進危機管理対策室室長から同市の防災対策学会としては窓口担当者を常時決めておくのは難しいので、について説明があった後、横浜市立大学の齋藤正徳教授や、なゐふるメーリングリストやこの懇談会などの学会活動の東京大学社会情報研究所の廣井脩所長、鹿島建設小堀研究場をとおして研究者との交流を深めておくのもひとつの方室の武村雅之地震地盤研究部長、文部科学省の前田豊地震策ではないでしょうかなどの回答がありました。最後に、調査研究課課長補佐を交えて、地震マップをテーマにパネIUGG 組織委員会からの札幌総会の詳しい紹介をもって、ルディスカッションが行われ、約 250 人が参加した会場と記者懇談会は終了しました。

も熱心なやりとりが行われました。
（日本地震学会広報委員(日本地震学会広報委員長末次大輔)中川和之）

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日本地震学会広報紙「なゐふる」 第 35 号 2003 年 1 月 1 日発行
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末次大輔（委員長）、吉本和生（編集長）、五十嵐俊博、石井透、加藤護、桑原央治、小泉尚嗣、武村雅之、
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