余力の運用規程 意見募集の結果（ご意見一覧）

No

1

2

3

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力の運用
規程

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

P.6
第3条（規程類の遵守）

意見

ご意見内容

具体的提案

理由

規程類を改定する場合には、パブコメ等を行い関係者の意見を聞いた

契約者の知らないうちに改訂され、順守 契約者に不利益となる可能性がある変更については慎重に行う予定です。

うえで改定を行い、改定した旨を関係者すべてに周知する等の運用義務違反になることが無いようにしたい また、改定にあたっては余力の運用規程第51条（改定）2項に定めるとおり、余力の運用規程のルールを設けるのが望ましいと考えます。

ため

第2項

20

105

回答

実施期日までに変更後の余力の運用規程の内容を電磁的方法または書類等により契約者に通知します。

1つの調整BGに2つ以上の調整電源を組成することは可能でしょう「単独」の意味するところを明調整BGの組成方法については託送供給等約款15（供給および契約の単位）を参照ください。なか。

確にしていただきたく、このよ

お、契約先の一般送配電事業者によって託送供給等約款の参照先が異なります。

うなケースについても記載いた

異なる地点のアグリゲーションによる調整BGの組成方法については余力活用ガイドに追加いたしだければと思います。

ます。

確認

確認

（6）について、TSOから指令が無い場合があるとすると、この時間調整電源として扱われなくなるタイミン 30分コマの間継続して指令がない場合は調整電源として扱いません。他方、30分コマの中で一時帯は調整電源でないということですが、30分コマの中で指令がある時

グが不明瞭であるため。

的にでも指令をした場合には、調整電源として扱います。

間とない時間があると思います。これはインバランスの精算上はどう

なお、30分コマの間、計画値通りの指令をした場合、一般送配電事業者は調整力として活用していった扱いになるのでしょうか。

おりませんので、調整電源としては取扱いいたしません。

また、計画値通り運転することも指令だと思うのですが、これが調整
電源・調整負荷として取扱う対象の対象外となっているのはどういったご趣旨なのでしょうか。

P.8
4

余力の運用 第7条（契約電源等の対規程

象・設定単位）意見「揚水動力を用いる場合、余力活用に関する契約にもとづく設定単位 一般送配電事業者との協議を行

余力活用ガイド（P73）のMMS事前審は、属地一般送配電事業者との協議により決定」とあるが、その協議 うタイミングを明示して欲し

査時登録ではリストパターン登録がある なお、申込に先立ち事前相談も受け付けておりますので、属地エリアの一般送配電事業者にご相のタイミングはいつか。

ため、ここまでには決定する必要がある 談ください。

い。

余力活用に関する契約の申込時点で協議させていただきます。

と思われる。

第1項
性能確認の結果、「要件に適合しないと判断された場合は，当該機能

5

余力の運用
規程

P.16
第20条（性能確認）

容量市場の要件については、電力広域的運営推進機関にご確認ください。

に関する余力活用に関する契約を締結することはできない」とある
確認

第1項(1)

が、適合しない事項の解消が出来ない場合は、容量市場の調整機能「有」を「無」に変更してよいか。
また、その変更により容量市場について市場退出とならないか。

揚水運転費の精算は、必要な電力費用は下げ調整電力量料金として算第67回制度設計専門会合資料7において、2024年度以降、揚水発電における池全体の水の運用主定し、接続送電サービスに対応する料金は契約者で負担するというこ

体については、調整力提供者が行い、再エネ出力制御回避等のために一般送配電事業者が必要ととでしょうか。

した場合に、一時的に運用を認めることで方向性が示されております。
上記より、現在の整理では、余力活用に関する契約において、揚水運転費は緊急時および下げ調

P.32
6

余力の運用 第39条（決済の対象）
規程

第1項

整力が不足する場合等に属地エリアの一般送配電事業者が運用する場合において、契約電源等ご確認とに、揚水運転を行うために要した電力および電力量に応じ、属地エリアの一般送配電事業者の託送供給等約款にもとづき契約者が負担する接続送電サービスに対応する料金（消費税等相当額(4)を除くものとする）に相当する額の料金算定期間の合計額を一般送配電事業者が揚水運転費として負担する整理としております。
なお、平常時の揚水運転費の取扱いについては、いただいたご意見を踏まえ今後検討いたしま

7

余力活用
ガイド

95

意見

余力提供計画のフォーマットにおいて、時間単位は30分なのか等を確す。
余力提供計画のフォーマットにおいて、時間単位は30分になります。

認させていただきたい。

フォーマット（Web-API仕様）は2023年4月頃を目途に公表を予定しております。

必須入力項目等により質問内容も変わると思いますので、12/9の説明

早期の公表ができるように作成を進めておりますが、2023年度向け需給調整市場システムの切替会または本意見募集期間中でのフォーマット公開を希望します。

対応や2024年度向け対応等を並行して実施していることもあり、上記見通しとなっていることをご理解お願いいたします。

1

No

8

9

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力活用 95,
ガイド

余力活用
ガイド

96

24

確認

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

MMSへの登録事項として、余力提供計画が増えると思うが、事業者側

Web-API仕様は2023年4月頃を目途に公表を予定しております。

のシステム改修にも影響があるため、可能な限り早くWEB-APIを公表

早期の公表ができるように作成を進めておりますが、2023年度向け需給調整市場システムの切替頂きたい。いつ頃公表を予定されているか。

対応や2024年度向け対応等を並行して実施していることもあり、上記見通しとなっていることをご理解お願いいたします。

確認

余力活用ガイドP24「(1)需給調整市場の商品相当の調整力に関する機需給調整市場の商品相当区分の機能については、契約電源等が有する機能をすべて提供いただく能」の「契約時の機能提供選択不可」について、事業者側で選択することとしており、「契約時の機能提供選択不可」と記載させていただいております。

項目はなく、したがって容量市場のペナルティにならないという理解

容量市場のペナルティについては電力広域的運営推進機関にご確認ください。

でよいか。

・余力の運用規程39条(1)調整電力量料金イ上げ調整電力量料金（余・需給調整市場システムの仕様上、Ｖ１単価とＶ２単価の両方をご登録いただきます。なお、下力活用に関する契約において下げ余力のみを契約している場合においげ調整力のみを契約している場合のＶ１単価の入力方法については契約者の負担とならない運用て、需給調整市場で約定していないとき、又は一次調整力のみに約定方法を検討しております。

しているときは、V２単価）について、下げ調整力のみを契約していまた、下げ調整力のみの契約の場合、逆応動した際の上げ調整電力量料金の精算となるため、る場合においても、V１単価とV２単価を両方登録する必要があるの「Ｖ２単価×上げ調整電力量」となります。

か。

10

余力の運用 P.29
規程第39条（決済の対象）

確認

また、その場合、上げ調整力電力量料金の規程であるのに、V２単価・需給調整市場システムの仕様上、Ｖ１単価とＶ２単価の両方をご登録いただきます。なお、上を用いて精算するのはなぜか。

げ調整力のみを契約している場合のＶ２単価の入力方法については契約者の負担とならない運用「Ｖ2単価×上げ調整電力量」と読めるため、違和感を感じた。

方法を検討しております。
また、上げ調整力のみの契約の場合、逆応動した際の下げ調整電力量料金の精算となるため「Ｖ・余力の運用規程39条(1)調整電力量料金ロ下げ調整電力量料金（余１単価×下げ調整電力量」となります。

力活用に関する契約において上げ余力のみを契約している場合は、V１単価）について、上げ調整力のみを契約している場合においても、
V１単価とV２単価を両方登録する必要があるのか。
また、その場合、下げ調整力電力量料金の規程であるのに、V１単価を用いて精算するのはなぜか。
「Ｖ１単価×下げ調整電力量」と読めるため、違和感を感じた。
余力活用に関する契約は、容量市場落札有無によらず、属地TSOと合
余力活用に
11

関する契約
の契約書ひ

ご認識のとおりです。

意できたリソースは締結可能という理解で良いか。
全般

確認（FIT混焼バイオ等、現状電源Ⅱ運用している容量市場未応札ユニッ
ト等をイメージ）

な形

12

余力活用
ガイド

90

確認

新規に「余力提供計画」をMMSに提供するよう記載されているが，提余力提供計画はWeb-APIを利用した提出が可能です。

出方法としてWeb-APIを利用した提出は可能か。可能である場合，

Web-API仕様は2023年4月頃を目途に公表を予定しております。

API仕様の詳細を出来る限り早期にご提示いただきたい。

早期の公表ができるように作成を進めておりますが、2023年度向け需給調整市場システムの切替対応や2024年度向け対応等を並行して実施していることもあり、上記見通しとなっていることをご理解お願いいたします。

13

14

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

107

3

確認

確認

緊急時の追加起動指令について，属地TSOからの連絡は電話連絡とな

詳細な対応については、属地エリアの一般送配電事業者が申合書等で別途定める予定としておりるのか。詳細な対応フローについてご教示いただきたい。

ます。

余力活用にて経済差替（起動・停止タイミング調整）を実施するとあ

起動・停止タイミングについては、一般送配電事業者が需給状況を踏まえて調整をさせていただ

るが、起動停止タイミングの調整はどの程度の時間範囲で実施される

きます。

のか確認したい。もともとの需給調整市場検討小委の整理では、「朝具体的には、属地エリアの一般送配電事業者と協議のうえ、調整させていただきます。

の需要立ち上がり時間帯等に電源の起動タイミングを前後させること
等により安定的かつ効率的に発電機が運用できる可能性」について言及されていたところ。

2

No

15

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力の運用
規程

P15
第20条（性能確認)

意見

ご意見内容

具体的提案

理由

需給調整市場参入要件の性能試験と重複しているように思えますの

需給調整市場に関する契約書で性能確認を代替することは可能です。

で、もし試験の内容が同一であれば、需給調整市場性能試験で代替で余力の運用規程および余力活用ガイドに追記いたします。

きるよう、規程にご記載いただけないでしょうか。

第1項
こちらの表で（２）～（４）や（６）～（７）の「契約時の機能提供

各機能を具備することが要件となるかど 「契約時の機能提供選択」の不可とは、各機能を保有している場合に、当該機能を提供していた

選択」が不可になっています。

うか、明確にしていただきたいため

一方で、ガイドのP78の1つ目の●には「以下の各機能を保有している
16

余力活用
ガイド

回答

だくという意味であり、必ずしもすべての機能を具備している必要はございません。
余力活用ガイドに明記するよう修正いたします。

場合」という但し書きがございます。
24

確認

余力活用契約を締結するにあたり、これらの機能は具備していなくても問題ないのでしょうか。
P96の余力提供計画には各機能の提供不可理由を記載する欄もあるよ
うなので、確認させてください。

17

余力活用
ガイド

105

確認

余力活用を締結すると、専用線電源・簡易指令電源共に、常時TSOか 指令受信と運転イメージを記載

余力提供していただく需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能（需給調整市場における商らの指令をいただき発電機は運転するという認識でよろしいでしょう いただきたい。

品区分）によって、指令の有無は異なります。詳細は、需給調整市場の概要・商品要件の一覧をか。

ご参照ください。

選択する商品区分によってはその限りではない（一次調整力、二次①調整力）のでしょうか。
中給未接続の既設電源にとっては、このあたりのイメージが湧きづら
いため、運用面を明記いただければと思います。

18

余力の運用
規程

P.10
第11条

確認

（通信設備の確認）「余力活用に関する契約の締結に先立ち、以下の契約を締結する必要

現相対契約が令和５年度で終了し、令和 「各契約の締結者と余力活用に関する契約の締結者は同一である必要はない」とは、一般送配電がある」

６年度以降の売電先を令和５年度中に入 事業者と発電量調整供給契約または接続供給契約を締結している事業者、一般送配電事業者と余(1)発電量調整供給契約

札行為で決定する予定であることから、 力活用に関する契約を締結している事業者が同一でなくても良い旨を記載しております。なお、(2)接続供給契約

申込時は次期相対契約者が決定していな 託送契約者もしくは余力活用に関する契約における契約者が変更となる場合は、属地エリアの一「各契約の締結者と余力活用に関する契約の締結者は同一である必要いため。

般送配電事業者に事前にご連絡ください。

はない」
令和５年度と余力活用が始まる令和６年度の相対契約者が変更となる可能性があるが、契約申込時は現相対契約者の各契約とし、相対契約者が変更となった際は変更とする形で良いか。

19

余力の運用
規程

P.19
第21条（確認項目）

確認「系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能」について、並列性能データ提出時の許容範囲を把握して 余力の運用規程では指令後の追従時間の要件は設定しておりません。

指令、解列指令後の追従時間の目安が見当たらないが、どの程度までおきたい。

が許容範囲なのか。

性能データ提出時に設備の仕様や連絡体制を踏まえて必要な追従時間が確認できるものをご提出ください。

第1項(4)
料金等の授受について、「翌々月15日までの通知、６日以内の請求書 翌々月月初に通知、10日以内に 請求書の発行までに複数の部署を経由す 料金等の授受については需給調整市場と併せて実施する為、需給調整市場の精算スケジュールに

20

21

余力の運用
規程

余力活用
ガイド

P.34
第44条（料金等の授送付、月末までの支払」とあるが、スケジュールに余裕が無い。
意見請求書送付、月末までの支払とるため、時間的余裕がない。

合わせておりますのでご理解お願いいたします。

していただきたい。

受）

95

確認

上げ余力量・下げ余力量はコマ別で0になるケースが多々あります

30分コマ毎に余力の提供状況を確認し、指令を出す必要があることから、30分コマ毎に提供可否し、作業停止計画・容量停止計画を提出しているプラント停止中の場

状況を確認する必要があります。

合も含め、余力提供計画フォーマットの時間単位ごとに提供不可理由

なお、発電リソースについては、発電販売計画にて余力量を把握するため、余力提供計画への余が必要でしょうか？

力量の記載は不要となります。

3

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

P.23
22

余力の運用
規程

第25条（余力提供計
画）

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

「なお，契約電源等が，需給調整市場で約定している場合，当該Δｋ

オーバーパワー上げ余力量については、属地エリアの一般送配電事業者のオーバーパワー運転に

Ｗ約定量（複合商品の場合は，複合ΔｋＷ約定量）のうちオーバーパ

関する指令によって上げ調整が提供可能な量となりますので、原則として「オーバーパワー運転

ワー運転に相当するΔｋＷ約定量を含んだ値とする。」とはどういう時の発電上限－通常運転時の発電上限」となります。

意味か。

なお、オーバーパワー上げ余力量に相当する出力帯にΔｋW約定量（定格出力を超えた出力帯での一次調整力など）がある場合は、当該ΔｋW約定量を含んだ値とします。

確認

また、エリア供給力の二重計上を防止するため、電力広域的運営推進機関に提出する発電計画の第1項

発電上限は変更せず、オーバーパワー上げ余力量を加算しないようにお願いいたします。詳細は(10)

属地エリアの一般送配電事業者に確認ください。
ご指摘を踏まえて、余力の運用規程・余力活用ガイドを修正いたします。
・余力活用ガイドP72に関連して、事前審査は2023年度に電源Ⅱ契約

電源Ⅱ契約等の契約書の写しをもって性能確認を代替することは可能です。

を締結していたものは試験成績書の提出を一部免除されるという理解

また、複数の商品相当の機能を提供予定の場合も、電源Ⅱ契約等の契約書の写しをもって性能確でよいか。

認を代替できることがあります。
余力の運用規程および余力活用ガイドに追記いたします。

cf.
23

余力活用
ガイド

・取引ガイド（全商品）P191①～⑧、⑭ただし、電源Ⅱ周波数調整力72確認

契約または余力活用に関する契約を締結し一次調整力相当の機能を有する場合はその契約書の写しをもってこれに代えることができる。
・複合商品については、単体の商品ごとの試験成績書を提出していても、複合商品としての試験成績書が必要か。

24

乙からの指令に基づき、甲にて発電販売計画および余力提供計画値の電力系統において契約電源等に係る制約が生じ契約電源等の出力抑制が必要となった場合の、計余力活用に P.3

変更が必要なケースとしては、「電力系統において契約電源等に係る画値変更が生じるケース（条件）としては、流通設備作業等に伴い電源等の出力抑制通知があっ関する契約 第12条（運用要件）

制約が生じ契約電源等の出力抑制が必要となった場合」のみか。複数た場合を想定しております。

の契約書ひ 第1項
な形

25

余力活用
ガイド

確認

い。

(1）

90

ケースがある場合、計画値変更が必要となる条件をご教示いただきた

新規に「余力提供計画」をMMSに提供するよう記載されているが，当【No8と同回答】

該帳票の雛形となるファイルはいつ頃までに提供予定か。

Web-API仕様は2023年4月頃を目途に公表を予定しております。
早期の公表ができるように作成を進めておりますが、2023年度向け需給調整市場システムの切替確認

対応や2024年度向け対応等を並行して実施していることもあり、上記見通しとなっていることをご理解お願いいたします。

26

余力活用
ガイド

余力活用に
27

関する契約
の契約書ひ
な形

107

確認

「緊急時」の定義はあくまで属地TSOの判断なのか。広域予備率など

広域予備率が低下した場合や需給調整市場でΔｋＷの調達未達が発生した場合等、事業者が見え事業者が見える公表指標で判定することも考えられるがどうか。事業る公表しているデータについても緊急時の追加起動の判断する指標としております。

者として起動指令の予見が可能なのか確認したい。

なお、余力の運用規程第32条（緊急時の追加起動）に記載のとおり、予見性のない事象により、緊急時の追加起動を判断することもあり、指令があった際には速やかに従っていただきます。

P.5
第25条（解除に伴う賠償）確認「損害」に関して、余力の運用規程第47条には直接損害に限る旨の記

余力活用に関する契約の契約書第25条（解除に伴う賠償）は第23条（契約の解除）、第24条

載があるが、当該条項には「損害」としか記載がございません。

（反社会的勢力の排除）に基づく契約解除による損害の賠償を定めた事項となります。

P5の第25条については、間接損害を含むすべての損害が含まれている

余力活用に関する契約の契約書第25条（解除に伴う賠償）は間接損害を含むすべての損害が含まということでしょうか？

れております。ただし、余力の運用規程第47条（一般送配電事業者の免責）において一般送配電
事業者の間接的損害については、免責と定めております。

4

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

「実需給での提供拒否」について、全て可となっております。

燃料制約や関連法令への抵触等のやむを得ない理由によりゲートクローズ前の計画策定に支障を提供を拒否するにあたり、認められる条件等はあるでしょうか。

与えると判断した場合は、ゲートクローズまでに通知することにより余力の提供を断ることがで
きます。

28

余力活用
ガイド

24

なお、ゲートクローズ以降に故障・トラブル等のやむを得ない理由がある場合、速やかに属地エ

確認

リアの一般送配電事業者に連絡をいただき、余力の提供を断ることができます。
また、余力の提供を断る場合において、属地エリアの一般送配電事業者からやむを得ない理由が確認できる資料等の提出を求めた場合については、これに応じていただく事となります。
ご指摘を踏まえて、余力の運用規程、余力活用ガイドを修正いたします。

29

余力活用
ガイド

115

確認

余力の運用
規程

経理処理（勘定科目の区別等）上、支障 需給調整市場の約定に伴う指令と余力活用に関する契約に伴う指令を切り分けることはできない

約に基づいて使われる余力は一体的に運用されると承知しておりますが発生しないか確認したいため

ため、区別することができません。

が、請求書上等で、需給調整市場約定に伴った指令なのか、余力活用
契約に基づいた指令なのかは事業者側で区別ができるのでしょうか？

P.12
30

需給調整市場において調達した調整力（一次～三次②）と余力活用契第14条（調整電力量料
金および起動費に適用す「常に最低出力から最大出力までの間において，常に上位の出力帯の 「上回る」を「以上」に変えて出力帯により価格に変化の無い電源は同 同一価格の出力帯を同区分に設定いただくことでご対応お願いいたします。このため、原案通り

単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録する」について。

一価格としたいため。

はどうか。

とさせていただきます。

意見る単価の登録）第10項(1),(2)「なお、契約書が複数の～」の契約書は、契約者ではないでしょう

31

32

33

34

余力の運用
規程

余力の運用
規程

余力の運用
規程

余力の運用
規程

P.21
第23条（実働試験）

ご指摘について反映いたします。

か。
確認

第3項
「６日以内」は土日祝日を含めてか、営業日としてか。

土日祝日を含めた暦日となります。

状況に応じて、可能な限り要請に応じるべきだと思いますが、緊急時需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能の余力を活用させていただく場合は、「GC前の発

P.27,の追加起動については、「GC前の発電事業者等の計画策定に支障を与電事業者等の計画策定に支障を与えないこと」を前提に実施させていただきます。

P.29

えないこと」の前提に合致しておらず、当該条項は各TSOとの給電申

緊急時の追加起動については第32回需給調整市場検討小委員会資料2で余力活用に関する契約の合書で規定すべきものではないでしょうか。

仕組みの中で活用することが示されておりますので、需給運用上緊急を要する事態となった場合

P.34
第44条（料金等の授確認受）

第32条（緊急時の追加

意見

起動）,

は、上記の前提によらずご対応をお願いさせていただくこととなります。

第39条（決済の対象）

運用申合書では緊急時の指令・連絡ルート、運用方法などを記載する予定です。

P.27
第32条（緊急時の追加「指令にもとづいた起動が可能な契約電源」とあるが、どの電源がそ

契約者と属地エリアの一般送配電事業者とで個別に締結する運用申合書の中で確認させていただの電源にあたるかどのようにTSOは知るのか。

きます。

確認

起動）

5

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

・仮に揚水をネガポジリソースとして契約締結した場合、基準値計画

揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個別に定めることとは広域機関に提出しているポンプの需要計画から読み取って頂ける

しておりますので、余力の運用規程第49条（細目的事項）に記載のとおり属地エリアの一般送配か。

電事業者にお問い合わせください。

cf.余力規程37条

35

余力の運用
規程

揚水発電設備または蓄電池設備を用いる場合の調整電力量の算定方法

P.29
第37条（調整電力量の

確認

算定）

は，以下のとおりとする。
(1)揚水発電設備における発電分
第36条で規定する発電リソースの場合の実績電力量から発電計画を減じた値とする。
(2)揚水発電設備における動力分および蓄電池設備における充電分
需要計画から，第36条で規定する需要リソースの場合の実績電力量および需要抑制計画を減じた値とする。

毎週火曜日の14時までに登録ができなかった場合についてのペナルティ等はありませんが、登録が可
能となりましたら速やかにご対応をお願いいたします。なお、登録ができなかった場合に属地エリアの一
般送配電事業者から余力提供計画の、メール・電話等の代替手段による確認について協議をさせていただく場合があります。

余力提供計画について，「毎週火曜日の14時までに当該週の土曜日から翌週の金曜日までの余力提供計画を、MMSへ登録いただきます。」との記載があるが，システムトラブル・ヒューマンエラー・ネット
36

余力活用
ガイド

95

確認

ワーク障害等により，余力提供計画を登録出来なかった場合，BSPに対して何らかペナルティ等が発生するのか。
また，火曜日14時までに登録できなかった際には，登録不可理由が解消された後に出来る限り早期に登録を実施することで問題ないか。
「下げ調整力不足時の措置」による余力活用契約電源の停止は、現状

37

余力活用
ガイド

ご認識のとおりです。

の優先給電ルールの順番における「電源Ⅱ」と同等扱いの認識で問題
108

確認

ないか。

平常時の「経済差替え（起動・停止タイミング調整）」について、こ 起動停止タイミングの調整が余
こでは余力活用〇となっております。一方で、ガイド中には本件に関 力活用の範囲になっているので
38

39

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

3

54

確認

確認

する運用の規程の記載がございません。

あれば、運用に関する規定をガ「経済差替え（起動・停止タイミング調整）」は余力活用の範囲とイド中に記載いただければと思なっているのでしょうか。

います。

第32回需給調整市場検討小委員会資料2にて整理されているとおり、安定的かつ効率的な発電機の運用のために、朝の需要立ち上がりの時間帯等に電源の起動タイミング・停止タイミングを前後させる運用が必要となることから、余力活用に関する契約の範囲としております。なお、運用の詳細に関しては、契約者と属地エリアの一般送配電事業者とで個別に締結する運用申合書の中で確認させていただきます。

簡易指令システムで出力調整指令を受ける場合、中給計算周期で目標 簡易指令システムであっても出簡易指令システムとACシステム間の通信はOpenADR2.0bを使用し、これに準拠した指令となり出力が常時送られてくると認識しております。

ます。

力変化量指令の場合と数値指令「変更を受信すること」「取消を受信すること」とはどういった信号 の場合で異なる場合は、その点

指令値の変更、取消しもOpenADR2.0bでの送信を行います。

になるのでしょうか。

ACシステムでは数値指令で送信されるイベント時間、指令内容に沿って、対象時間までに指令内を明記いただきたい。

数値指令以外の指令も来るものなのでしょうか。

容の出力となるように調整いただき、イベント時間中は出力の維持が必要です。
なお、指令内容に変更が無ければ簡易指令システムからACシステムに対して、常時送信を継続す
ることはありません。また、変更・取消しとは既に送信された数値指令に対して、出力量の変更
や指令自体の取消しを行います。

余力活用契約の要件を満たすような調整機能を有する電源が、「調整
40

余力活用
ガイド

2

確認

P.13
41

余力の運用
規程

第14条（調整電力量料
金および起動費に適用す

容量市場の運用については電力広域的運営推進機関にご確認ください。

機能無」と容量市場に登録することは認められているのでしょうか？

「揚水動力を用いる場合のＶ１単価及びＶ２単価を登録」は発電単価

揚水発電所の調整電力量料金に適用する単価についてはポンプ側から発電側までの出力帯に対しをＶ１に設定し、揚水単価をＶ２に設定するという理解で良いか。

てそれぞれＶ１単価、Ｖ２単価を設定いただきます。
なお、登録方法の詳細については、2022年7月29日開催の需給調整市場システム説明会資料1の確認

15スライドをご参照ください。

る単価の登録）https://www.tdgc.jp/j_information/2022/06/17_0955.php

第10項(3)

6

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

余力の運用 第24条（各種計画の提
規程

出）

回答

「契約者は，第25条に定める余力提供計画を，提出するものとする」

揚水式発電について、2024年度以降、 提出主体に制約はありません。一方で、提出内容に不備があった場合等は契約者の責になりますとあるが、発電機を運用する相対契約者（発電量調整供給契約者や接相対契約により運用する予定で、契約先 のでご留意ください。

続供給契約者）から提出してよいか。

は未定です。

P.23
42

理由

なお、余力提供計画の提出には需給調整市場システムの利用権限が必要となりますのでご留意く

2023年12月までのリクワイアメントに ださい。
より余力や発調契約は容量提供者で行わ確認ざるを得ませんが、運用は相対契約者の第1項

任意となり計画提出は相対契約者に任せたいことから確認します。

リソース種別
43

44

45

余力活用
ガイド

4

余力活用 111,
ガイド

余力の運用
規程

112

現状ではどの分類となるのか判らないた 揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個別に定めることとか記載していただきたい。

め。

意見

意見

しておりますので、余力の運用規程第49条（細目的事項）に記載のとおり属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

請求書の発行は通知日から起算して「6日」以内とあるが、「6営業【No20と同回答】日」以内に変更いただきたい。

料金等の授受については需給調整市場と併せて実施する為、需給調整市場の精算スケジュールに

意見

P.29
第39条（決済の対象）

揚水発電がどこに分類されるの合わせておりますのでご理解お願いいたします。

余力規程39条(4)揚水発電費について、「緊急に～」とあるが、ポン余力の運用規程第32条（緊急時の追加起動）における「緊急時」以外にも「下げ調整力が不足す

プロス託送費のペイバックは緊急時に限らないので「緊急時」というる場合等」に一般送配電事業者が運用した場合においても揚水運転費が発生いたします。

文言は不要ではないか。

余力の運用規程および余力活用ガイドに明記するように修正いたします。
なお、平常時の揚水運転費の取扱いについては、いただいたご意見を踏まえ今後検討いたしま

第1項(4)

す。

46

47

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

96

96

確認

余力ガイドP96について、余力提供計画の提供データの提供間隔は30システムの構築に影響するため、早めに 余力提供計画に記載する時間単位は30分になります。なお、余力提供計画は最大48コマ（1日分コマ毎か日単位か。

ご教示頂きたい。

分）をまとめてMMSへ提出可能です。（30分コマ毎の提出も可。）

オーバーパワー上げ余力量について，登録を行うのは「オーバーパ【No22と同回答】

ワー運転計画値－定格出力値」（ΔkW約定量含，いずれも送電端）とオーバーパワー上げ余力量については、属地エリアの一般送配電事業者のオーバーパワー運転にの認識で良いか。

関する指令によって上げ調整が提供可能な量となりますので、原則として「オーバーパワー運転

あるいは，「オーバーパワー運転計画値－発電計画値」を登録となる

時の発電上限－通常運転時の発電上限」となります。

のか。

なお、オーバーパワー上げ余力量に相当する出力帯にΔｋW約定量（定格出力を超えた出力帯で確認の一次調整力など）がある場合は、当該ΔｋW約定量を含んだ値とします。
また、エリア供給力の二重計上を防止するため、電力広域的運営推進機関に提出する発電計画の発電上限は変更せず、オーバーパワー上げ余力量を加算しないようにお願いいたします。詳細は属地エリアの一般送配電事業者に確認ください。
ご指摘を踏まえて、余力の運用規程および余力活用ガイドを修正いたします。

48

余力活用
ガイド

8

確認

契約体系として、「容量提供事業者＝事業者A、調整力提供者＝発電余力活用に関する契約においては、属地エリアの一般送配電事業者と調整力提供者間にて契約を事業者B＝余力活用に関する契約締結者」とすることも可能でしょう

締結させていただきます。

か。

余力活用においては、専用線を通じて中給へ送信する「可能最大電

新たな計画提出が必要となり事業者負荷 余力提供計画につきましては、契約電源等の保有する機能の活用可否や、需要リソース等の余力力」や発電販売計画上の上下限値を基に指令発動すると承知しておりが増大するおそれがあるため。

ます。
49

余力活用
ガイド

また、余力提供計画と実績の誤差によるペナルティはございません。

今回、「余力提供計画」という電源Ⅱ契約にもなかったものが定義さ
95

確認量の把握のためご提出をいただくものとなります。

れておりますが、こちらの提出目的はどういったものになるでしょうか。
実績との誤差によって、特段ペナルティ性があるものではないので
しょうか。

7

No

50

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力の運用
規程

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

「揚水運転費については、調整電力量料金単価に含めてはならない」

発電側のＶ１であれば、水位回復のため NO.6およびNo.45の回答のとおり、揚水運転費については緊急時および下げ調整力が不足する場とあるが、揚水運転費を含めない理由を教えて欲しい。

の揚水動力費や接続送電サービス料が費 合等に一般送配電事業者が運用した場合に限り発生し、当該費用については、契約者へお支払さ

P.13

用として必要。需要側のＶ２であれば、 せていただくことから、一般送配電事業者が運用した場合は、調整電力量料金単価へ含めること第14条（調整電力量料

揚水運転にかかる固定費が必要と考えら はできない整理としております（含めた場合、二重にお支払することとなります）。ただし、平金および起動費に適用す

れる。

確認

常時において事業者が運用する場合はこの限りではございません。

る単価の登録）

ご指摘を踏まえて、余力の運用規程および余力活用ガイドを修正します。

第10項(3)

なお、平常時の揚水運転費の取扱いについては、いただいたご意見を踏まえ今後検討いたしま
す。
当初、一般送配電事業者と容量提供者が余力活用契約や発電量調整供揚水式発電について、2024年度以降、 可能です。ただし、契約の承継等の手続きが必要ですので、属地エリアの一般送配電事業者にお給契約を締結し、その後、一般送配電事業者と相対契約者の契約に切

相対契約により運用する予定で、契約先 早めにご相談ください。

り替えることは可能か。

は未定です。

P.23
51

余力の運用 第24条（各種計画の提規程出）

2023年12月までのリクワイアメントにより余力や発調契約は容量提供者で行わ確認ざるを得ませんが、運用は相対契約者の第1項

任意となるため、契約の切り替えが可能
か確認します。

52

余力活用
ガイド

起動費や揚水運転費について、算定結果が正の値の場合、負の値の場 各シチュエーションの事例を明

特に負の値の場合となる状況について想 余力活用ガイド122スライドに記載のとおり、「②TSOの指令によって発生した起動費」が多い

合とある。

像がつかないため。

示して欲しい。

場合、一般送配電事業者から契約者へ起動費をお支払することとなります（①と②の相殺結果が負の値となります）。

113

揚水運転費については、需要計画が提出されているものの一般送配電事業者の指令にもとづき、

意見

その需要計画を下回る需要実績となった場合、回避できた費用として起動費と同様の考え方にもとづき、契約者が一般送配電事業者に支払う料金となります。

53

余力活用
ガイド

90

確認

発電販売計画と余力提供計画の提出が必要とあるが、発電販売計画の余力提供計画のうち「上げ余力量」「下げ余力量」提出は、需要家リスト・パターン（ネガポジ

余力と余力提供計画の余力は一致(リンク)させる必要がありますで

リスト・パターンに需要リソースを含む）の場合に限ります。

しょうか？属地TSOとの事前確認の際には、発電販売計画の発電上需要家リスト・パターンまたはネガポジリスト・パターンに需要リソースを含む場合の余力は、

限・発電計画から余力を把握すると伺っていましたが、だとすると、余力提供計画の上げ余力量・下げ余力量より把握し、発電リソースは、発電販売計画より余力を余力提供計画は何のために作成する必要があるのでしょうか？

把握いたします。
余力提供計画につきましては、契約電源等の保有する機能の活用可否や、需要リソース等の余力量の把握のためご提出をいただくものとなります。

54

55

余力の運用
規程

余力活用
ガイド

P.29
第39条（決済の対象）

確認

余力規程39条(4)揚水発電費のハとロは、ハ「所内電力量に相当する

余力の運用規程第39条（決済の対象）(4)揚水運転費のロについては、原則として契約電源等が揚水運転費」とロ「揚水損失率」については協議で決定する、という属地エリアの一般送配電事業者の託送供給等約款で定められている揚水損失率とし、属地エリア

理解でよいか。

の一般送配電事業者と契約者との協議により決定いたします。ハについては、属地エリアの一般送配電事業者と契約者との協議により決定するという認識で相違ありません。

第1項(4)

114

余力活用ガイドP114、揚水の出力区分の設定方法について、ネガポジ【No41と同回答】

リソースで契約する場合、V1,V2単価の登録方法はポンプはマイナス

揚水発電所の調整電力量料金に適用する単価についてはポンプ側から発電側までの出力帯に対し出力で登録するということでよいか。

てそれぞれＶ１単価、Ｖ２単価を設定いただきます。
なお、登録方法の詳細については、2022年7月29日開催の需給調整市場システム説明会資料1の確認

15スライドをご参照ください。
https://www.tdgc.jp/j_information/2022/06/17_0955.php

8

No

56

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力活用
ガイド

105

確認

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

※に記載されているとおり，余力提供計画における「上げ余力量」

単独発電機の場合、余力は発電販売計画に登録いただいた発電上下限値および計画値から算定さ「下げ余力量」の提出は需要家リスト・パターンに限るとのことです

せていただきます。余力提供計画内の「上げ余力量」「下げ余力量」の入力方法については別途が，単独発電機の場合，これらの入力欄はブランク入力として提出をお示しいたします。

行うことで問題ないか。あるいは，ゼロで提出を行うが３ポツ目の（３）に該当しないという取扱いとなるのか。

57

余力の運用
規程

余力提供計画について

翌日当日の発電販売計画から余力提供計画内の「上げ下げ余力」が自動で書き換わることはあり

本日の説明会の「事前に頂いたご質問への回答」の４．「上げ余力」

ません。（発電リソースについては、余力提供計画の「上げ下げ余力」の登録は不要となりま「下げ余力」の登録について、

す。）

P.23

発電リソースは発販計画から余力を把握すると記載あります。

また、週間余力提供計画のフォーマットはなく、週間から当日まで余力提供計画は、同フォー第24条（各種計画の提週間単位で毎週火曜までに余力提供計画(ブラックスタートやオーバー

マットで更新等の提出をしていただきます。このため、週間断面の余力提供計画と週間発電販売

パワーについても含む)を提出して、翌日当日は発販計画から余力提供計画は別で提出となります。

出）,

確認

第25条（余力提供計

計画内の「上げ下げ余力」が自動で書き換わる。。。というイメージ画）

であってますでしょうか？
つまり、週間余力提供計画は週間発販計画とは別で提出がＭＵＳＴ
か？
「下げ調整電力量料金は契約者から属地TSOへ支払い」という記載に なし

58

余力活用
ガイド

113

確認

なし

ついて、なぜ契約者が属地TSOへ支払うこととなるのか（属地TSOかスの場合、発電販売計画における発電電力量のみを減少させることから、販売電力量に対して属

らの下げ指令で対応した減電力量分の対価はプラス精算されないの

地エリアの一般送配電事業者が補填するため、回避できた費用分をお支払いただくこととなりまか）、その意図するところを確認させてください。

す。

「2.④最低出力から最大出力までの間において、常に上位の出力帯の なし

59

余力活用
ガイド

114

確認

属地エリアの一般送配電事業者が調整指令したことにより減少した電力量に対して、発電リソーなし

基本的に調整力電源等はその時点での限界費用に相当する電源等で確保することが経済的とされ単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録してください。なお、ており、V1単価については、1kWあたりの出力を増加させるための限界費用に基いて設定いただ

最低出力未満はこの限りではありません。」との記載について、部分きます。

負荷となる方がプラント運転効率が悪くなり、単価を上げる必要があるようにも考えますが、その意図するところを確認させてください。

「損害」に関して、余力の運用規定第47条には、一般送配電事業者側 上記のとおり

上記のとおり（余力活用に関する契約書（以下「契約書」という）でいう「乙」）

需給調整市場によるものであるか、余力活用に関する契約によるものであるか判断できかねるたには、「損害賠償の上限額」と「間接損害はあらゆる場合において免め、需給調整市場の取引規程と同様に1億円を上限としております。

責であること」だけが定められていますが、「契約書」の第27条含め

なお、間接損害について、一般送配電事業者から契約者に対して請求を行うことはございませて「甲」側に同様な定めはありません。

ん。

「契約書」第25条の解除の場合はともかく、一般的な損害を定めた第27条において、この片務的な契約条件は、（容量市場のリクワイアメ

余力活用に
60

関する契約 P.5の契約書ひ 第27条（損害賠償）
な形

意見

余力活用に関する契約は、需給調整市場と一体的に運用していることから損害が発生した際に、ントとして対応する）余力活用契約の建付・趣旨と経緯（容量市場応
札後に提示）を考慮しますと、一般送配電事業者に対して、無制限の間接損害含めた損害賠償を認めるような契約を新たに締結することは全く許容できません。
余力の運用規定第47条と同一な条件を「契約書」の第27条において「甲」にも認めるべきと考えます。
（また、万一認められないのであれば、甲と乙で片務的な条項が公平・公正とされる理由やどのような場合に適用されるのかの範囲（極く限定的にして頂きたい）は、明確にご説明をお願い致します。）

9

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

「揚水運転費」の精算について、リード文に「緊急時に属地TSOが運第67回制度設計専門会合資料７「2020 NO.6およびNo.45の回答のとおり、揚水運転費については緊急時および下げ調整力が不足する場用する場合」と精算前提について記載があるが、平常時に属地TSOの

年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力 合等に一般送配電事業者が運用した場合に限り発生する整理としております。

余力活用によりポンプアップ台数が増加し、「【注意点】の4」の契の調達・運用の改善等」以降、2024年 そのため、平常時については、揚水運転費を精算しない整理としております。

約電力の超過が発生した場合には、精算は行われないということか確

度以降の揚水発電の運用のあり方等につ なお、平常時の揚水運転費の取扱いについては、いただいたご意見を踏まえ今後検討いたしま

認したい。

いて議論される中で、揚水発電のポンプ す。
アップ実施主体を調整力提供者にする方向で議論されている。
上記前提で、例えばBGが定検・計画外停止・運用制約等のリスクと託送電力料

61

余力活用
ガイド

123

金を比較しながら、平常時よりポンプ確認

アップ１回あたりのポンプ台数を制限する運用を実施していた場合、余力活用に
よりポンプ台数が増加し需要実績が契約
電力を超過することで発生した契約超過
金等が揚水運転費で精算されない（BG負担）ならば、BGが提出するポンプ
アップの余力活用幅に影響すると考える
ため。

62

余力活用
ガイド

3

確認

運用に関する考え方を記載している表中の平常時の起動停止におい注釈にて揚水の扱いなどについ各種電源リソースが余力活用されるなか 第32回需給調整市場検討小委資料2で記載の通り、揚水発電・ポンプ等は、単純な上げ下げ調整て、余力活用は×で記載されているが、揚水発電所における起動停止て補記いただきたい。

で、誤認しないよう明確に記載いただき の一部（≠ΔkWを作り出す電源持ち替え）としての起動停止は認められています。

タイミングについては、第32回需給調整市場検討小委資料の「2024たい。

ご指摘を踏まえて、余力活用ガイドを修正いたします。

年度以降の余力活用の考え方について」のとおり×とは言えないのではないか。

実需給での提供拒否について、具体的なケースを明記いただきたい。

提供拒否は、基本的にP90に記載の余力 【No.28と同回答】
提供計画にて実施するが、実需給段階で 燃料制約や関連法令への抵触等のやむを得ない理由によりゲートクローズ前の計画策定に支障をも計画提出なし（口頭）で拒否すること 与えると判断した場合は、ゲートクローズまでに通知することにより余力の提供を断ることがで

63

余力活用
ガイド

が可能かどうかを確認させていただきた きます。
24

い。

確認

なお、ゲートクローズ以降に故障・トラブル等のやむを得ない理由がある場合、速やかに属地エリアの一般送配電事業者に連絡をいただき、余力の提供を断ることができます。
また、余力の提供を断る場合において、属地エリアの一般送配電事業者からやむを得ない理由が確認できる資料等の提出を求めた場合については、これに応じていただく事となります。
ご指摘を踏まえて、余力の運用規程、余力活用ガイドを修正いたします。

64

65

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

62

63

下げ調整の範囲について、運用下限までとしているが、蓄電池などの余力活用契約リソースについて、運用下 ご認識のとおりです。

場合、運用下限は充電時の最大ｋWという理解でよいか？

限のルールを明確にしていただきたい。 蓄電池の下げ調整の範囲については、充電時における充電可能上限値となります。

電圧調整機能の提供にあたり、どのような機能（例えば無効電力量の各種機能を募集するにあたり、広域大調整ができる等）を指しているのかを明示いただきたいが、属地TSO

ルールにばらつきが出ないよう、一定の 備を調相運転すること等により、有効電力の供給または吸収を行うことなく（無効電力の供給まと協議になるのでしょうか。

ルールをガイドに記載したうえで、属地 たは吸収に必要な有効電力の供給または吸収は除く）、無効電力の供給または吸収を行う機能で確認

電圧調整に関する機能とは、電力系統における電圧を一定範囲に維持することを目的に、発電設

TSOと協議で詳細を決定していくことを す。

確認

指向させていただきたい。

具体的には、属地エリアの一般送配電事業者と協議のうえ、調整させていただきます。
ご指摘を踏まえて、余力の運用規程および余力活用ガイドを修正いたします。

10

No

66

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力活用
ガイド

65

確認

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

系統保安ポンプ時、通常停止とは異なるため、以降の計画に影響を及 調整電源としての取り扱いの時

保安ポンプ後の費用手当がない状況下で 系統保安ポンプとしての機能に対する対価については、特定立地電源公募でお支払いし、調整電ぼすことが懸念される。この費用負担について訴求させていただくこ 間帯によってはインバランスとは機能の拠出が困難になるため、運用方 力量に対する対価については調整電源の場合、余力活用に関する契約にて精算させていただきまとは可能でしょうか？

法について明確にさせていただきたい。 す。

なるため、余力活用の結果から生じる費用は協議によって精算

また、揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個別に定めるしていただきたい。

こととしておりますので、余力の運用規程第49条（細目的事項）に記載のとおり属地エリアの一
般送配電事業者にお問い合わせください。

67

余力活用
ガイド

90

確認

※１に記載の揚水動力や蓄電池（充電）をリソース登録する場合、余余力範囲の考え方にも影響があるため確 ご認識のとおりです。

力提供計画は単独発電機単位（揚水発電と揚水動力で一つ）で提出す認させていただきたい。

ることでよいか。

グラフ縦軸の出力帯0kWh以下はマイナス表記ではないでしょうか。
68

余力活用
ガイド

119

表記について確認させていただきたい。 調整電力量については、逆潮流と順調流それぞれ絶対値を前提としての記載とさせていただいており、契約者から一般送配電事業者へ支払う方向をマイナスと表現しております。

確認

下段の表について、出力帯0kWh以下はマイナス表記ではないか。ま

69

70

余力活用
ガイド

余力の運用
規程

120

確認

表記について確認させていただきたい。 No68のとおりとなります。

た出力帯番号およびV2単価は出力帯下限-9,999,999kWhから昇順で

なお、揚水発電設備もしくは蓄電池設備を用いる場合は、設備形態等により詳細を個別に定めるはないでしょうか。

こととしておりますので、余力の運用規程第49条（細目的事項）に記載のとおり属地エリアの一
般送配電事業者にお問い合わせください。

全般

余力の活用ガイドスライド８の右図に記載の契約体系をとる場合、運運用規定について、契約体系ごとに表記 ご認識のとおり、契約体系が変わった場合も余力の運用規程に規定されている内容に変更はござ用規定の内容に変更は生じるのか確認させていただきたい。

が異なるかどうかを確認させていただき いません。
たい。

確認

なお、調整力提供者以外の発電契約者が存在する場合は、発電契約者から余力活用契約に関する同意書を受領し属地エリアの一般送配電事業者に提出していただく必要がございます。

余力提供計画（週間）は何週間先まで登録が可能か。

日勤者での対応を考えており、年末年始 登録可能期間は、電源等データ承認後から実需給の１時間前までとなります。そのため、実需給等の長期休日を考慮した場合、複数週を の１時間前までであれば何週間先でも登録は可能となります。

71

余力活用
ガイド

95

登録したいニーズがあるため。

確認

発電販売計画を提出している場合、上げ余力量、下げ余力量の入力がシステム改修に関する事項であるため。 ご指摘について反映いたします。

不要である旨を明記していただきたい。
72

余力活用
ガイド

95

意見

需要家リスト・パターンおよびネガポジリスト・パターンについてのみ記載されているため，発電リソースの場合は不要と読み取ることもできるが，明確化されていた方が分かりやすい。

73

余力の運用 P.6
規程

第3条（規程類の遵守）

運用規程は，容量市場におけるリクワイアメントの一つ「一般送配電【No.1と同回答】

事業者との余力活用に関る契約を締結する」に基づき，契約当事者間

契約者に不利益となる可能性がある変更については慎重に行う予定です。

の余力活用に関する合意事項（ルール）的な存在として定めるものでまた、改定にあたっては余力の運用規程第51条（改定）2項に定めるとおり、余力の運用規程のはないのか。

実施期日までに変更後の余力の運用規程の内容を電磁的方法または書類等により契約者に通知し余力活用に関する合意事項（ルール）であるならば，改定前には然るます。

べき対処（パブコメ等）を図り，関係者の同意を得たうえで，規程の確認改定等が行われるべきではないか。
双方の合意形成の場（機会）がないままに，一方（送配電事業者）の考えだけが規程に反映され，改定内容だけが通知される仕組みは，契約の基本原則（契約締結の自由，内容決定の自由）からも外れるもの
と考える。

11

No

74

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力の運用 P.6
規程

第3条（規程類の遵守）

確認

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

「契約者は，本規定および関係規程類についてその遵守義務を負本規定および関係規程類については、一般送配電事業者が契約者に求める事項を記載したものでう。」と記載されているが，遵守義務は，契約者・一般送配電事業者あり、記載内容については契約者さまに遵守義務を負っていただきます。なお、契約者と一般送の双方に生じるものではないか。

配電事業者双方に遵守義務が生じる事項については、別途契約書にて定めます。

禁止行為の項目に，故意または過失などの起こり得る事態の記載は不 (4)指令に対し応動しない等，調 過失とならないように努めるが，起きて 過失が発生した際に、その過失の程度を一般送配電事業者が判断のうえ、重大な過失と認めた場
要ではないか。

75

余力の運用 P.13
規程第15条（禁止行為）

整を行わない行為。

しまった結果が「過失（注意義務に違反 合は、契約の解除を行うことがございます。そのため、「故意または過失など」の記載は原文の故意または過失を条文化するならば，賠償責任の項目を追加した方が (5）実態とかい離した発電販売する状態や不注意）」となるものであっ 通りととさせていただきます。

良いのではないか。

計画・需要調達計画・基準値計て，行ってはならない行為に定めても画・余力提供計画を設定する行「過失」の発生は起こり得るのではない

為

か。

意見
か。
任の項目を追加し，明文化した方が良いのではないか。

76

余力の運用
規程

(6)のブラックスタートに関する機能については、平常時に活用する機能ではないため、公募により調達されている場合のみ活用し，」とあるが，(6)の機能をご指摘を踏まえて、余力の運用規程、余力活用ガイドを修正いたします。

使う時点で平常時とは呼べないのではないか。

P.7
第4条（契約の概要と要(2)～(4)，(6)の機能について，平常時においては特定地域立地電源

確認(6)の機能について，平常時に活用するとの意味合いは，系統側作業等

件）による一部地域での単独運転のような場合を意味しているのか。

77

余力の運用
規程

P.7
第4条（契約の概要と要確認件）

ゲートクローズ後の余力の範囲について，揚水発電におけるゲートク

余力の範囲(kW)について、上げ調整の範囲は運用上限-発電計画、下げ調整の範囲は発電計画-運ローズ後の余力とは，その時の発電可能量（上池貯水量）・揚水可能用下限となります。

量（下池貯水量）である「残存貯水量（kWh）」および，ユニット最

また、余力の範囲(kWh)については、ΔkW約定量を含めて、属地エリアの一般送配電事業者に提大出力(kW)－計画(kW)の「余力kW」であるとの認識で良いか。

供が可能な量をご提示いただき、余力活用させていただくことになります。

また，上池・下池に大きな容量差がある場合，第32条の緊急時におい詳細は、属地エリアの一般送配電事業者との協議となります。

ても，上池・下池の容量内（どちらかの貯水池から溢れない範囲）で余力活用されるとの認識で良いか。

78

余力の運用
規程

「属地エリアの一般送配電事業者は(2)～(4)，(6)の機能について，余力の運用規程で求める電圧調整に関する機能とは、電力系統における電圧を一定範囲に維持す

平常時においては特定地域立地電源公募により調達されている場合のることを目的に、発電設備を調相運転すること等により、有効電力の供給または吸収を行うこと

み活用し，」とあるが，ローカル系統を含め(4)の電圧調整機能を活用なく（無効電力の供給または吸収に必要な有効電力の供給または吸収は除く）、無効電力の供給

した電圧調整が行われるとの認識で良いか。

または吸収を行う機能です。

P.7
第4条（契約の概要と要

具体的には、属地エリアの一般送配電事業者と協議のうえ、調整させていただきます。
確認件）

現在，電源Ⅰ・Ⅱに限らず，電源Ⅲに該当する水力発電所においてご指摘を踏まえて、余力の運用規程および余力活用ガイドを修正いたします。

も，年間5,000回に近い電圧調整指令（無効電力量の調整）に対応しなお、電圧調整については、系統連系技術要件でも定めており、2024年度以降も取扱いに変更はている。

ございません。

2024年度以降，平時における電圧調整は，特定地域立地電源かつ余力活用に関する契約を持つ電源にて行われるとの認識で良いか。

79

余力の運用 P.4
規程

第1条（目的）確認「余力活用に関する契約を締結または締結を希望する電源等」の記載

余力活用に関する契約の締結に先立ち、事前審査や需給調整市場システムの利用手続きを申請いについて，「契約を締結」と「締結を希望する」を区分する理由を確

ただく等の必要があります。

認したい。

本規程は上記についても定めていることから、契約締結前を含める表現としております。

「締結を希望する電源」とは，容量市場では非落札であるものの，余力の提供を希望するような電源を示しているのか。

12

No

80

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力の運用
規程

ご意見内容

具体的提案

理由

「揚水ポンプの解列指令に対し速やかに指令に追従する機能」とある「揚水ポンプの解列指令に対し速やかに指令に追従する機能」について、余力の運用規程では指が，これまでの解列指令〔TSOからの解列指令を受信し，発電所へ解令後の追従時間等の要件は設定しておりません。また、特別な装置（電制等）の具備について列指令を送信（人間系でのオペまたは監視制御システムでのスケも、余力の運用規程では求めておりません。

ジュール制御）する。その後，解列信号を受信した発電所では，揚水

なお、「大電源脱落時、揚水動力をUFR等による需要脱落よりも先行的に遮断させる」ための機

動力が解列される。〕と異なる指令となるものなのか。

能については、系統連系技術要件で系統安定化、潮流制御のための機能として定められており、

P.5
第2条（定義）

回答

設置については属地エリアの一般送配電事業者との個別協議とさせていただいております。
確認

1項（７）

また，この点に関し，何か特別な装置（電制等）の具備が必要となるのか。
仮に，「大電源脱落時，揚水動力をUFR等による需要脱落よりも先行的に遮断させる」ためには，新たな装置（信号受信装置等）を具備しない限り，先行的な遮断を行うことはオペレーション上不可能と考え
る。

81

82

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

3

確認

平常時の起動停止における余力活用は「×」とされているが，揚水発【No.62と同回答】

電所においても，起動していない場合は，余力活用されないとの理解

第32回需給調整市場検討小委資料2で記載の通り、揚水発電・ポンプ等は、単純な上げ下げ調整

でよいか。

の一部（≠ΔkWを作り出す電源持ち替え）としての起動停止は認められています。このため、余力活用ガイド3スライドの平常時の起動停止に、注釈を追記いたします。

「単独発電機の場合で、1発電機の容量が10万kW以上の場合は、専用

単独発電機で各GT/ST発電機容量がどれも10万kW未満である場合でも、１ユニット合計出力が線オンラインによる接続に限定する」とありますが、コンバインド方10万kW以上であれば、専用線オンラインによる接続に限定させていただきます。

式の発電所でユニット合計出力は10万kWを超えるものの、各GT/ST
48

確認

発電機容量はどれも10万kW未満である場合については専用線オンラ
インに限定されるものではないと理解しましたが間違いないでしょう
か？

83

余力活用
ガイド

113

TSOの起動指令後、TSO都合により起動中止または起動延期された場 表外下部に以下を追加

TSO都合による起動中止、起動延期が起動中止等のタイミングによって、追加コストが異なる認識です。そのため、余力の運用規程第合の追加コストの清算方法について記載いただきたい。

※TSOによる起動指令により発あった場合、起動準備に係るコストが回 49条（細目的事項）(3)で対応させていただき、当該事象が発生した場合は属地の一般送配電事

電事業者が対象ユニットの起動

収できなければ発電事業者の負担が増大 業者へご相談下さい。

準備を実施した後、TSO都合にする可能性があるため。

より起動中止または起動延期さ意見

れた場合の追加コストの清算方法についてはTSOと発電事業者間で事前に協議を実施すること

84

余力の運用
規程

P.7
第4条（契約の概要と要確認件）

余力活用に関する契約の要件では、契約電源等の機能提供に関する要 要件である場合、余力の運用規

需給調整市場の取引規程では記載がある 需給調整市場と同様に、事業者がインボイス制度における適格請求書発行事業者であることは余件の記載しかないが、契約者の要件は特段無いという理解でよいか。 程内に明記すべきではないか

ため、要件である場合は余力の運用規程 力活用に関する契約においても契約の要件となります。

例えば、２０２３年１０月より施行されるインボイス制度における適内に明記すべきではないか

ご指摘を踏まえて、余力の運用規程に明記します。

格請求書発行事業者であることは需給調整市場における取引会員の要

なお、その他、需給調整市場における資産上の要件等は余力活用に関する契約において要件では件に明記されることとなったが、余力活用に関する契約の要件にはありません。

なっていないということでよいか。

余力活用に関する契約は、単独BG化にあたっての小売電気事業者との
85

86

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

20

24

確認

確認

業務フローの確認

ご認識のとおりです。

合意を得た後に申し込むという流れになるのでしょうか。

提供機能について、需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能を容量市場と余力活用に関する契約との関 容量市場のリクワイアメント等については電力広域的運営推進機関にご確認ください。

技術要件として満たす場合は実運用上での活用可否を問わず、需給調係の明確化

整市場に対する入札意思が無い場合も含めて余力活用に関する契約を締結することが容量市場のリクワイアメント上求められているという理解でよろしいでしょうか。

13

No

87

88

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

24

24

確認

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

需給調整市場の商品相当の機能要件を満たしているものの、河川制約

機能としてはあるが、事実上余力提供が 需給調整市場の商品相当の機能要件を満たしておられれば、容量市場のリクワイアメントに基づ等により年間を通じて余力提供が不可である電源は余力活用に関するできない電源の取扱いの確認

き、余力活用契約を締結いただくことになります。需給調整市場の商品相当の機能要件に該当す契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。

るかどうかについては、属地エリアの一般送配電事業者にご確認ください。

余力を実需給で提供拒否する場合、何らかの証憑の提出が求められる

実需給において、余力の提供を拒否される際はご提出は不要となりますが、実需給終了後においのでしょうか。

て、必要に応じて属地エリアの一般送配電事業者から資料等のご提出を求める事がございます。

確認

ご指摘を踏まえて、余力の運用規程、余力活用ガイドを修正いたします。

余力活用に関する契約の締結に関して、電源は需給調整市場の商品相技術要件の明確化

容量市場のリクワイアメント等については電力広域的運営推進機関にご確認ください。

当の技術要件を満たすものの、通信線が無いという場合は、余力活用
89

余力活用
ガイド

24

確認

に関する契約を締結する条件を満たさないという理解でよろしいでしょうか。また、その場合は容量市場における調整機能は「無」となるという理解でよろしいでしょうか。

90

余力活用
ガイド

29

確認

余力活用には需給調整市場のアセスメントが無いと認識しています。

属地エリアの一般送配電事業者が契約電源等の応動を監視するために、取引規程（需給調整市（ホ）一般送配電事業者がアセスメントを行うために必要なデータを場）第13条（リソース等が満たすべき要件）（２）ハに基づき、瞬時供出電力を属地エリアの一送信する設備など、需給調整市場の取引規定に定める全ての計量設備

般送配電事業者へ送信いただく必要がございます。

は必ずしも必要ないのではないでしょうか。

発電リソースで需給調整市場の商品相当の調整力の提供を予定してい

91

余力活用
ガイド

48

確認

要件の明確化

受信装置からリソース間については、人系での操作は許容しております。

ます。リソースが満たすべき要件に準じて、専用線オンラインにてリ

なお、応動監視は実施しており、指令に対して応動していない場合は、属地エリアの一般送配電

ソース設置場所に受信装置を設置することとしていますが、受信装置

事業者から確認させていただくことがございます。

とリソース間の接続はなく、受信装置の表示を見て、人系（自動出力調整機能なし）にてリソースを操作することで調整力を提供することは許容されるのでしょうか。

92

93

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

73

意見

商品区分によっては提出不要なデータもあるため、商品区分に応じた

事前審査時に登録いただくデータについては、商品区分によらず共通の項目となっておりますの

登録データの明示をお願いします。

で、ご不明な点等ございましたら属地エリアの一般送配電事業者にお問い合わせください。

単独発電機の余力については発電販売計画の発電上限、下限値で把握

ご認識のとおりです。発電販売計画の発電上限、下限値には、実際の運用上で発電可能な上下限されるものと理解していますが、実際の運用にあたっては燃料切替

値を記載いただくようお願いいたします。

（ミル起動/停止）における一定制約といった発電所固有の制約もあり
91

確認ます。こういった制約は属地TSOと個別確認の上、運用に反映される（計画上に反映する必要はない）という理解でよろしいでしょうか。

OP運転については設備上OP運転可能であっても、事前に自治体との

94

余力の運用
規程

件）

確認

事前に自治体との協議が必要なケース等、実需給断面で指令が来ても対応できないケースがある
場合は、設備の実態や自治体との取り決めを踏まえる必要があるため余力提供計画のOP運転のスがあります。

「可否」登録について、属地エリアの一般送配電事業者にご確認ください。

このようなケースでは、普段から余力提供計画のOP運転を「可」にしP.7
第4条（契約の概要と要計画提出方法の明確化

協議が必要なケース等、実需給断面で指令が来ても対応できないケーておき、実際の発動タイミングについては一般送配電事業者との協議になるのでしょうか。それとも、平常時はOP運転を「不可」にしておき、需給ひっ迫注意報/警報等の情報をキックに協議を行い、OP運転が可能となった時点で「可」に変更するべきなのでしょうか。

14

No

95

96

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力の運用
規程

P.10
第10条（通信設備の施

具体的提案

理由

第20条（性能確認）

回答

通信設備の施設に係る費用は、すべて契約者の負担とするとあります

第２回あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会資料４が、余力の活用は一般送配電事業者のニーズであることから、費用負において、余力活用の仕組みについては、社会コストの低減等、より効率的・安定的な需給調

担は一般送配電事業者が行うべきではないでしょうか。

整・系統運用を実施することを目的として、GC後の調整力kWh市場における最適化を図るために取り入れられているものとされております。

設）

余力の運用 P.15
規程

確認

ご意見内容

そのため、通信設備に係る費用の負担にご理解ください。

確認

一般送配電事業者はあくまでも申請のあった機能について性能確認を

基本的には、申請いただいた機能について性能確認を行います。なお、申請と異なる機能を保有

し、要件に適合するかどうかを判断するのみという理解でよろしいでされていると判断された場合は、属地エリアの一般送配電事業者から確認させていただく場合がしょうか。例えば、仮に事業者が二次?相当の機能は有していないとございます。

考え申請を行わなかったものの、一般送配電事業者の審査の結果、二次?相当の機能は有しているといったような通知が来ることはないということでしょうか。

97

98

余力の運用
規程

余力活用
ガイド

適格請求書等に関して、フォーマットが定められている場合は提示を適格請求書等につきましては、需給調整市場に係る様式集で公表予定の2023年4月以降に使用すお願いします。

る様式と同一となります。
なお、当該様式については2023年3月頃に送配電網協議会HPで公表予定となります。

P.33
第44条（料金等の授【需給調整市場に係る様式集】

意見

https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/announcement.html

受）

107

確認

余力活用契約では、TSOによる緊急時の追加起動が可能と整理されて余力活用ガイドP.107の「契約者は追加 緊急時についても、やむを得ない理由に伴い余力活用の提供を断ることは可能です。

いるが、これも余力活用契約の範疇であるため、燃料制約や関連法令

起動の指令に対して速やかに従っていたへの抵触等のやむを得ない理由、先々のBG計画に支障をきたすことをだきます。」という書きぶりに違和感を理由に、お断りすることができるという理解でよいか。

覚えたため余力活用ガイドP.85に「特定地域立地電源公募の当該機能に関する契
99

余力活用
ガイド

ご認識のとおりです。

約書の確認により代替することができる」とあるが、24年度以降の
85

確認

BS公募契約書も含まれるか。

「GC後のEDC」とは、GC後の起動・解列を伴わない出力増減を意図

ご認識のとおりです。

しており、EDCのみならず、GF・LFCによる出力増減も含まれている
100

余力活用
ガイド

3

確認

という理解でよいか。
「GC前のUC」とは、GC前にTSOから起動指令がなされることを意図しているか。

101

余力活用
ガイド

107

「(6)試験時等の短時間作業時に系統安定上必要となる場合」とはどの

流通設備の試験に伴う試験潮流の調整や、系統切替時の調整等、系統安定上必要となる場合とな

ような事象を意図しているか。

ります。
なお、第32回需給調整市場検討小委資料2で記載の通り、設備増強・電源公募を行うことが全体確認

最適の観点からも合理的でない場合は系統運用機能として活用します。

余力提供計画については，各30分コマのGCまでに各種機能の提供可

ご認識のとおりです。

否を登録するが，通常であれば各種機能提供「可」の発電機につい102

余力活用 95,
ガイド

96

確認

て，ばい煙測定や試運転等の作業期間，および設備保全のための作業停止期間は各種機能の提供「否」として登録する必要があるとの認識だが，相違ないか。

15

No

103

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力活用 95,
ガイド

96

確認

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

余力提供計画については，実需給上すぐに作業を中止し各種機能提供

速やかな復旧が可能な作業の場合においても、余力の提供は「否」として登録をお願いいたしま「可」へ速やかに復旧可能な作業を予定している場合，当該作業期間す。

について各種機能の提供「可」として登録することで問題ないか。

電圧調整に関する機能の提供可否判断について，「設備不調や作業制

ご認識のとおりです。

約(定期点検等の補修停止期間含む)」等により、電圧調整に関する機能を提供できなくなった場合に、「否」として登録する理解で良いか。
104

余力活用 95,
ガイド

96

確認

上記理解の場合、需給運用上のバランス停止や並解列中の発電ユニットについては，「可」として登録することを考えているが、問題ないか。（設備健全な状態であれば、ＴＳＯの緊急指令により並解列時間の調整は可能であり、電圧調整に関する機能の提供も可能であるため）

105

余力活用 8,
ガイド

70

確認

70ページに「契約者は余力活用に関する契約の申込に先立ち、属地調整力提供者が保有するMMSを利用可

TSOへMMSの利用手続き申請をして頂きます」と記載されています

能という認識であるが、容量提供事業者

が、8ページに記載の「調整力提供者と容量提供事業者が異なる」場

がMMSを保有する必要がある場合、契合については、容量提供事業者がMMSを保有し、事前審査をする必要約に向けて準備が必要となため明確にしがあるか。調整力提供者が保有するMMSを利用して事前審査等を行うたい。

調整力提供者がＭＭＳを利用して事前審査等を行うことは可能です。

ことは可能か。

106

余力活用
ガイド

123

確認

＜調相運転費＞に「調相運転を行ったことにより増加した所内電力量「所内電力量相当分等」という記載の相当分等の応分費用に相当する額の料金算定期間の合計金額とし、属「等」に含まれると考えているが、費用

地TSOから契約者へ当該費用を支払います。」と記載されているが、算定他契約に向けて明確にしたい。

調相運転の活用頻度増加に伴い、増加する設備保守費用も精算対象と
なるか。

16

詳細は属地エリアの一般送配電事業者にご相談ください。

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

（１）需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能について、契約 一次調整力に相当する機能のみ

平成7年頃の旧IPP制度や平成26年頃のリソースが既に保有している需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能に応じて、当該機能時の機能提供選択が「不可」とされているのは不適切である。

の提供選択を「可」として頂き火力電源入札によって整備された電源の を提供していただく事になりますので、契約時の機能提供選択を「不可」としています。

たい。

多くは、これら機能を有しているものが多いと考えられるが、旧一般電気事業者
に対し全量卸供給しているケースでは実際の運用でこれら機能を使用するかどうかは旧一電と発電事業者の協議によって決められており、ベース運用電源では一次調整力のみに相当する機能（ガバナフリー）だけ提供され、二次調整力以下に相当する機能はほとんど提供されていな

107

余力活用
ガイド

い場合がある。
24

意見

このケースでは旧一電の非調整電源BGに所属し、調整電源とされていない。
このたびの余力活用ガイドでも、一次調整力に相当する機能のみを提供する場合
について、P91（発電販売計画の提出）、P105（調整電源としての扱い）、P114（精算、単価登録）などで色々な特別配慮が設けられている。
これら現状の運用に沿ったものとして、意見提案するものである。
尚、現状の運用の詳細については、必要に応じて別途ご説明致します。
「原則として」単独BG化して頂くとのことだが、具体的な例外事例が 単独BG化が不要であるケースの 平成7年頃の旧IPP制度や平成26年頃の不明確である。

具体例を明記して頂きたい。

多くは、これら機能を有しているものが多いと考えられるが、旧一般電気事業者
に対し全量卸供給しているケースでは実際の運用でこれら機能を使用するかどうかは旧一電と発電事業者の協議によって決められており、ベース運用電源では一次調整力のみに相当する機能（ガバナフリー）だけ提供され、二次調整力以下に相当する機能はほとんど提供されていな
108

余力活用
ガイド

い場合がある。
20

意見

このケースでは旧一電の非調整電源BGに所属し、調整電源とされておらず、単独BG化とする必要性がないと考えられる。
また、P24（２）「電圧調整に関する機能」については提供kWhに変化が生じないので単独BG化とする必要性がないと考えられる。
これらを考慮して、意見提案するものである。
尚、現状の運用の詳細については、必要に応じて別途ご説明致します。

17

単独BG化の例外事例については、協議の上確認させていただきますので、属地エリアの一般送配

火力電源入札によって整備された電源の 電事業者へご相談ください。

No

109

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

余力活用
ガイド

8

意見

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

調整力提供者と容量提供事業者が異なる場合について、余力活用に関 調整力提供者と容量提供事業者

現在の広域機関の説明資料「容量市場に 容量市場に関するリクワイアメント、アセスメント等については、電力広域的運営推進機関へおする契約は調整力提供者と属地TSOの間で締結されるものと示されて が異なる場合について、容量市

おけるリクワイアメント・アセスメン

いるが、容量市場のリクワイアメント、アセスメントとの関係が不明 場のリクワイアメントに対しト・ペナルティの概要～余力活用に関す確である。

て、どのようにアセスメントさる契約の締結～」では容量提供事業者とれるのか明示して頂きたい。

調整力提供者が異なる場合についての記

問い合わせください。

載がないため。

余力活用に
110

関する契約
の契約書ひ
な形

第27条第1項の条文を、下記「具体的提案」の通りに変更（最後の文第27条第1項

甲乙双方について平等に、自社の帰責事 第27条第1項のなお書き以降は、調整力提供者と発電契約者が異なる場合について規定していま章を追記）頂きたい。

「甲または乙が、本契約に伴由でない場合や不可抗力事由を免責とす す。一般送配電事業者において、上記のケースは発生しないため、原文の通りとさせていただきい、～（中略）～甲または対象

るため。

ます。

単独発電機の余力提供計画は、取引会員が広域機関に提出する発電販 「余力提供計画」の提出を求め・MMSや取引会員システムの改修量を単独発電機の場合、上げ余力・下げ余力は発電販売計画に登録いただいた発電上下限値および計売計画にて網羅される内容なのではないか。MMSや取引会員システム ない運用。

低減（参入に対する負担低減）

画値から算定させていただきますが、その他の機能に関する余力の提供可否については、余力提発電契約者に損害が生じた場

P.5
第27条（損害賠償）

合、乙の責めに帰すべき事由を意見

除き、乙は賠償の責めを負わな

第1項

いものとする。また、乙に損害が生じた場合、甲の責めに帰すべき事由を除き、甲は賠償の責めを負わないものとする。」

111

112

余力活用
ガイド

余力活用
ガイド

90

107

意見

意見

の改修量を低減するためにも取り止めてはどうか。

供計画にて把握させていただきますので登録をお願いいたします。

「緊急時」の定義を明確にしてほしい。「広域予備率3％」など事業【No.26と同回答】

者側にも見える目安を明確にしたほうが、一般送配電事業者の判断の広域予備率が低下した場合や需給調整市場でΔｋＷの調達未達が発生した場合等、事業者が見え透明性が高いのではないか。基準は明らかにしつつも、必要なときはる公表しているデータについても緊急時の追加起動の判断する指標としております。

もちろん、全国の需給・系統状態を把握している一般送配電事業者がなお、余力の運用規程第32条（緊急時の追加起動）に記載のとおり、予見性のない事象により、臨機の判断で運用して頂くことでよいと考える。

緊急時の追加起動を判断することもあり、指令があった際には速やかに従っていただきます。

18