２０１４年
奈良県信用保証協会の現状
CONTENTS
ごあいさつ

2

奈良県信用保証協会のプロフィール・あゆみ

3

奈良県信用保証協会の概要

4

信用補完制度

5

平成25年度事業概況

7

平成25年度トピックス

14

平成24〜26年度

16

中期事業計画

平成26年度経営計画

18

コンプライアンス態勢

21

個人情報保護法宣言23

信用保証業務の概要

25

信用保証の動向30

支援創業窓口のご案内

35

組織機構図

36

信用保証協会とは？？

信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際、公共的な保証人となって金融の円滑化を図るとともに、経営上の相談や企業診断、情報提供といった多様なニーズにお応えして中小企業の経営基盤の強化に寄与する専門機関です。

ごあいさつ平素は、奈良県信用保証協会の業務運営につきまして、格別のご理解、ご支援、ご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
当協会の事業活動および今年度の経営計画等を報告させていただくため、『奈良県信用保証協会ディスクロージャー2014』を作成いたしました。是非、ご一読いただき、当協会の業務内容・経営方針等へのご理解を深めていただければ幸いに存じます。
さて、我が国の景気動向は政府の掲げた「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の一体的な推進により、緩やかな回復基調が続いており、県内においても総じて緩やかに持ち直し
つつありますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れリスクなどとりわけ中小企業・小規模事業者にとっては楽観視できない状況下にあります。経営改善計画を策定したものの、計画通り進んでいない中小企業・小規模事業者も多く見られ、今後の動向に注視する必要があります。
このような状況のもと、信用保証協会は、「中小企業支援機関」、「金融機関」、「公的機関」という立場から非常に厳しい舵取りが要請されております。当協会は県内中小企業・小規模企業を取り巻く経営環境を認識し、資金ニーズに迅速かつ的確に応え、利用者の状況に即した保証制度の推進、創業者に対する創業前から創業後のトータル的な支援、経営改善や事業再生に向けた支援に積極的に取組み、地域経済の発展の寄与に努め、「中小企業・小規模事業者のよき相談相手・よきパートナー」を目指して参ります。
今後とも関係機関の皆さまのご協力のもと、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に役職員一同、思いをひとつに取組んでまいる所存でございますので、皆さまのより一層のご支援とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

平 成 26 年 6 月
奈 良 県 信 用 保 証 協 会
会 長
上 森 健 廣2

奈良県信用保証協会のプロフィール・あゆみ
奈 良 県 信 用 保 証 協 会 の プ ロ フ ィ ー ル（平成26年3月31日現在）
法
基

人
本

財

格

信用保証協会法に基づく特殊法人

産

１７９億円

保 証 債 務 残 高

２６，０２８件

保 証 利 用 企 業 者 数

１３，３５５企業

常

員

５名

員

７５名

所

【本

勤

役

職
事

務

２，５３４億円

店】 奈良市法蓮町１６３番地の２【高田支店】大和高田市幸町２番３３号（奈良県産業会館内）

奈 良 県 信 用 保 証 協 会 の あ ゆ み
昭和２４年１２月 ３日「財団法人奈良県信用保証協会」設立認可
事務所

奈良市橋本町１６番地（南都銀行内）

昭和２７年 ７月 ５日

事務所移転 奈良市東向中町８番地 (県森林組合連合会内)

昭和２８年１１月 １日

事務所移転 奈良市東向中町６番地 (大和経済倶楽部内)

昭和２９年 ７月１５日

信用保証協会に基づく法人組織変更認可
名称 「奈良県信用保証協会」

昭和４７年 １１月２５日
１２月 ４日平成 ６年 ７月 １日

新事務所落成新事務所：奈良市法蓮町１６３番地の２

新事務所業務開始

高田支店開設事務所：大和高田市幸町２番地３３号（奈良県産業会館内）

3

奈良県信用保証協会の概要
信用保証協会事業の基本理念

事業の維持、創造・発展に努める中小企業者に対して公的機関として、その将来と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

基 本

方 針

経営の発展に努める中小企業者の現状を把握し、そのニーズに的確・迅速に対応するとともに、当協会の経営基盤の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、信用補完機関としての機能を十分に果たします。
① 適正保証の推進
企業の信用力を評価すると共に、将来性や経営に対する姿勢等総合的な判断を行い、中小企業者の健全かつ円滑な金融を実現するよう努めます。
・ 決算書等による形式的な基準のみではなく、中小企業者の特性を踏まえた信用保証により中小企業を支援します業を支援します。
・ 新規創業の計画を有する方、経営革新等に向けて努力する中小企業者を支援します。
② 期中管理への柔軟な対応保証の後、中小企業者に業況変化が発生した場合は、返済条件の変更に柔軟に対応するなど中小企業者の実情に即した期中支援を行います。
③ 実情に即した求償権回収
求償権の回収にあたっては、債務者の実情に配慮しつつ、きめ細やかな求償権管理を行い、公正かつ厳正な回収の促進に努めるとともに、事業再生に向けて努力する企業に対しては、新規保証についても検討を行います。
また、保証協会サービサーを活用し、回収の最大化と効率化に努めます。
④ 業務改善と効率化の推進
環境の変化ならびに中小企業者、金融機関の多様なニーズに対応し、かつ経営基盤の充実と健全性を確保するため、なお一層業務の改善と経営の効率化を推進します。

4

信用補完制度
信用補完制度とは？？

信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑にするため、公共的に中小企業者の信用を補完する制度であり、信用保証協会の信用保証制度と、その信用保証制度を補強する日本政策金融公庫の信用保険制度から成り立っています。

信 用 補 完 制 度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

信 用 保 証 制 度

信 用 保 険 制 度

中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となることにより、中小企業者の資金繰りを円滑にすることを目的とします。その際、信用保証協会は保証料を受領し、また融資が返済不履行になった場合は金融機関に対し代位弁済を行います。

信用保証協会は日本政策金融公庫と信用保険契約を結び、融資が返済不履行になった場
合、金融機関に対し代位弁済を行います。この際、信用保証協会は代位弁済の内、一定の金額を日本政策金融公庫より保険金として受
領します。

5

信用補完制度のしくみ

信 用 保 証 制 度

信用保険制度① 中小企業者は、融資の申込みをします。
② 金融機関は、信用保証協会に信用保証の依頼をします。
③ 信用保証協会は、申込みのあった中小企業者の信用調査・審査を行います。
④ 信用保証協会は、信用保証を適当と認めた場合に信用保証を引受け、金融機関に対し信用保証書を発行します。
⑤ 金融機関は信用保証書のとおり、融資を実行します。
⑥ 中小企業者は、金融機関へ融資条件に従って返済を行います。
⑦ 中小企業者が返済が出来なくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。
⑧ 信用保証協会は、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に返済します。（信用保証協会は、中小企業者に対する求償権を得、債権者となります。）⑨ 中小企業者は信用保証協会に対して求償債務の返済をしていただきます。

➊ 信用保険契約を締結し、この契約に基づきに日本政策金融公庫は信用保証
協会の保証に対し保険を引受けます。
➋ 信用保証協会は、日本政策金融公庫に信用保険料を支払います。
➌ 信用保証協会が金融機関に代位弁済した時(⑧)は日本政策金融公庫に保険金の請求を行います。
➍ 信用保証協会は、信用保険の割合に応じて、保険金を受領します。
➎ 信用保証協会は、中小企業者からの回収金の一部を、保険金の割合に応じて保険納付金として日本政策金融公庫に納付します。

6

平 成 ２5 年 度 の 事 業 概 況
1. 事 業 方針

平成２５年度は、公的な保証機関として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の成長・発展と健全な育成および地域経済の発展に貢献するため積極的かつ適正な保証に取組む。
また、中小企業金融における信用保証制度の機能を強化し、信用保証による金融支援を柱に創業支援や経営支援を推進するとともに、中小企業金融円滑化法が平成２４年度末に期限到来したことによる影響を踏まえた経営支援に注力する。
こうした取組みにより 「中小企業のよきパートナー」 を目指した。
業務運営方針・ 金融と経営支援の一体的取組みを推進するために創設された「経営力強化保証」や「セーフティネット保証」、「借換保証」などの政策保証を積極的に推進し、中小企業者の資金繰り支援に取組む。
また、中小企業者との面談機会を重視し、よき相談者として積極的に経営支援に取組む。
さらに保証浸透率の向上を図るため、金融機関や関係機関とも連携を強化し、特に創業者等の資金ニーズに的確に応える。
・

中小企業金融円滑化法の期限到来後においても従来通り中小企業者の資金繰りの相談に親身な対応を行い、金融機関や支援機関等の外部機関と連携を密にし、経営改善計画の策定など経営・再生支援に取組む。
また、経営・再生支援をより強化するため専任職員を配置し、主に重点管理先の経営相談に特化した体制を整備する化した体制を整備する。

・

回収環境が毎年厳しくなる中で、保証協会債権回収株式会社（サービサー）との連携を強化し無担保求償権の回収を強化する。
また、求償権先の中でも再生可能な中小企業については、保証部門と連携して求償権消滅保証の取組みなど再生に向けた支援を行う。
一方で回収困難と判断される先については、管理事務停止を推進して回収事務の合理化・効率化を図る。

2. 経 済 金 融 情 勢

政府の掲げた「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の一体的な推進の効果が見え始め、景況感は改善傾向にある。これに違わず県内経済においても、低調あるいは一部で弱さが見られるものの個人消費、生産活動、雇用情勢を含め、総じて緩やかに持ち直しつつある。
今後の動向については、各種政策効果により改善が期待されるものの、設備投資動向に一服感がみられることや消費税率引上げの影響など、不安な材料があり今後の動向に注視する必要がある。

7

３. 保 証 状 況 等

保 証 承 諾5,757 件

68,797 百万円

保証債務残高26,028 件

253,446 百万円

代 位 弁 済332 件

3,742 百万円

回収（元本）

1,680 百万円

利 用 企 業 数

13,355 企業

保証の状況
本年度の保証承諾は、件数５，７５７件（前年度比９４．２％）、金額６８７億９７百万（前年度比８８．７％）となり、件数、金額ともに減少した。
年度末保証債務残高は、件数２６，０２８件（前年度比９７．２％）、金額２，５３４
億４６百万円（前年度比９３．３％）となり、件数、金額ともに減少した。
年度末保証利用企業者数は、１３，３５５企業で前年度比９７．５％と、依然減少が続いている。
市場金利の低下による保証料の割高感や資金需要の減退から、保証利用企業者数が減少
し保証承諾、保証債務残高も減少している。
また、経営改善に向けた取組みが計画どおり進んでいない企業の条件変更案件の保証債
務残高に占める割合が増加している。

代位弁済および求償権回収
中小企業金融円滑化法の期限終了後も返済緩和に柔軟に対応した効果で倒産件数が減少したこともあり、当期中の代位弁済は、件数３３２件（前年度比７７．２％）、金額３７億４２百万円（前年度比６７．１％）となり、件数、金額ともに減少した。
求償権回収については、年々悪化する回収環境の中、実際求償権元本回収額は１６億８０百万円（前年度比９８．４％）と減少した。

収支および基本財産
昨年度に引続き代位弁済は低調に推移したこと等により、当期の収支差額は、１３億４５百万円を計上することができた。その結果、収支差額変動準備金へ６億７２百万、基金準備金へ６億７３百万円を繰り入れた。
基金については提携保証の負担金として１４百万円の拠出を受け、基金に繰り入れた。
よって、平成２５年度末基本財産は、１７９億７百万円となった。

8

４. 収 支 計 算 書

平成25年4月1日〜平成26年3月31日（単位：百万円）

支 出 の 部科

目

経 常 支 出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出

収 入 の 部
金

額

科

2,316

1,054

経 常 外 支 出

6,096

求償権償却
譲受債権償却
有価証券償却
雑勘定償却
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出

経常外収支差額

当期収支差額経 常 収 入

995
0
1,161
158
0

経常収支差額

目

保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金
延滞保証料
損害金
事務補助金
責任共有負担金
雑収入

経 常 外 収 入

4,288
0
0
48
1
1,526
229
1

償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
補助金
その他収入

192

額

3,371
2,593
1
345
1
18
0
380
28

6,288
175
1,635
578
3,898
0
0

制度改革促進基金取崩額

98

収支差額変動準備金繰入額

672

基本財産繰入額

672

1,345

注） 記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

9金

収支計算書の用語説明
信用保険料

業 務 費

日本政策金融公庫へ支払った信用保険料です。

借入金利息

信用保険料

経

経

常

常

支

収

出

入

そ の 他

求償権償却
年度末において法的整理の結果等、回収不能となって償却した求償権や年度末受領した保険等相当額を計上しています。

保 証 料

保 証 料

保証をご利用の際に中小企業の方から頂く保証料です。

預 け 金
利 息 等

預け金利息等金融機関に預け入れた預託金の受取利息と有価証券等からの利益配当金です。

そ の 他

償却求償権回収金
償却求償権
回収金

求償権償却

既に償却済みの求償権から回収したものです。

責任準備金繰入将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の貸倒引当金に相当するものです。年度末の保証
債務残高に対して一定の割合で積み立てます。
（洗替え方式）

責任準備金
繰入

求償権償却
準備金繰入

求償権償却
準備金繰入
協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。
（洗替え方式）

経

経

常

常

外

外

支

収

出

入

責任準備金
戻入

求償権償却
準備金戻入
求償権
補てん金戻入求償権
補てん金戻入そ の 他

代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体から受領した損失補償金から成ってい
ます。

そ の 他

制度改革促進
基金取崩額

当期収支差額制度改革促進
基金取崩額

全額基本財産（収支差額変動準備金を含め）に組入れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく
うえで必要不可欠な基本財産の充実を図ります。

支

当期
収支差額

収

出

10

部分保証制度、責任共有制
度負担金方式により生じた求償権の自己償却額の一部等を、制度改革促進基金から取崩しています。

入５. 貸 借 対 照 表

平成26年3月31日現在
借（単位：百万円）

方
科

貸
目

金

額

科

0

現金
預け金

0

有価証券

26,447

その他有価証券

0

動産・不動産324

損失補償金見返

0

目

3,979

基金準備金

13,927

制度改革促進基金

270

収支差額変動準備金

6,969

責任準備金

1,526

求償権償却準備金229

退職給与引当金

893
14

求償権

822

損失補償金

譲受債権

0

保証債務

雑勘定

655

合計

288,051

253,445

求償権補てん金

0

借入金

0

雑勘定

6,794

合計

288,051

注） 記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

11

額

金

基

253,445

金

17,907

基本財産

6,356

金銭信託

保証債務見返方

貸借対照表の用語説明

現金・預け金

現 金
預け金

預け金は、代位弁済資金・経費支払のため、金融機関へ預け入れしてい
ます。

有価証券

有価証券

基本財産

制度改革
促進基金

会社の資本金に相当するものです。
地方公共団体や金融機関から拠出された「基金」と過去の収支差額の累計「基金準備金」で構成されています。

制度改革促進基金

収支差額
変動準備金

安全有利な資金運用を行うため、国債・社債・地方債を保有いたします。

不動産等

求償権

基本財産

金融機関に代位弁済し、取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は代位弁済した金額から回収金、保険金、損失補償金および自己償却分を控除した額です
己償却分を控除した額です。

責任準備金

国の施策の導入・促進、中小企業の事業資金を円滑にするため、協会の経営基盤を強化する目的
で国より拠出されたものです。

求償権償却
準備金

収支差額変動準備金
収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大により基本財産の増強が必要となった場合に備えて、協会経営の安定のために積み立てておくものです。

退職給与
引当金
求償権
求償権
補てん金

未経過保険料

未経過保証料

日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

借入金

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上します。

未経過
保検料
未経過
保証料
未払
保険料

その他

そ の 他

借

方

貸

12

方

6. 財 産 目 録

平成26年3月31日現在
資（単位：百万円）

産
科

負
目

現金
預け金

金

額

科

0

0

有価証券

26,447

その他有価証券

0

動産・不動産324

損失補償金見返

金

額

1,526

求償権償却準備金229

退職給与引当金

893

損失補償金

14

保証債務

253,445

求償権補てん金

0

0

借入金

0

253,445

雑勘定

6,794

合計

262,904

正味資産

25,146

求償権

822

譲受債権

0

雑勘定

655

合計

目

責任準備金

6,356

金銭信託

保証債務見返債

288,051

注） 記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

13

平 成 ２5 年 度 ト ピ ッ ク ス
4月

奈良県保証制度を新しく創設いたしました。

県チャレンジ応援融資保証制度・県安心サポート資金融資保証制度を創設いたしました。
5

月
16日

5

月
27日

6

月
10日

6

月

マナー研修を実施いたしました。
南都経済研究所より講師をお招きし、ビジネスマナー研修を開催いたしました。本研修によりビジネスマナーを正しく理解することができ、業務に活かしております。

第４回ネットワーク会議を開催いたしました。
第４回目の中小企業支援ネットワーク会議を開催しました。
防災訓練を実施いたしました。
当協会で火災が発生したことを想定し、役職員全員で避難訓練を実施いたしました。
避難後、水消火器を用いた消化体験訓練を実施し、消火器の使用方法を学びました。また、職員の火災時の役割確認を行い、万一の火災に備えることができました。
金融機関協力店舗感謝状贈呈式を開催いたしました。

14日 金融機関協力店舗感謝状贈呈式を開催いたしました。
県内中小企業の金融の円滑化並びに信用保証業務にご協力いただいた金融機関に感謝状の贈呈と感謝の意を表しました。
また、地域経済の情報共有と懇親の場として、広く地域金融に携わる方々をお招きいたしました。

6

月
25日

7

月

暴力団等排除対策協議会を開催いたしました。
奈良県警察本部より暴力団担当者をお招きし、平成２５年度「奈良県信用保証協会暴力団等排除対策協議会」を開催いたしました。

お客様アンケートを実施いたしました。

当協会では、お客様により良いサービスを提供することを目的とし、３ヶ月にわたり、お客様にアンケートにご協力いただきました。
今回のアンケートで頂いた貴重なご意見・ご要望を真摯に受け止め、これからの業務に役立てて参ります。

14

8

月

市町村情報交換会議を開催いたしました。

21日

市町村事務担当者と当協会との市町村制度融資保証
等に係る情報交換会を開催いたしました。
情報・意見交換を行い、互いの取組みや課題を検討し、共有することにより、利用拡大につながる有意義な情報交換会議を開催することができました。

9

月
1日

クリーンアップ運動に参加いたしました。

9

昨年に引続き「ふるさと美化運動（クリーンアップならキャンペーン）」に参加し、ゴミ拾いなど清掃活動を行いました。

月

協会保証制度を新しく創設いたしました。

情報提供支援関連保証制度・特定下請連携事業関連保証制度を創設いたしました。
9

月
24日

10

一日警察署長（ミス奈良）の事業所訪問を実施いたしました。一日警察署長より、「交通違反ゼロの事務所」とメッセージを受け、「無事故・無違反チャレンジ２００」に参加する事務所として決意表明いたしました。

月
2日

11

一日警察署長(ミス奈良)事業所訪問の実施

第５回ネットワーク会議を開催しました。
第５回目の中小企業支援ネットワーク会議を開催しました。

月「信用保証業務基礎講座」を開催しました。

7、14日

1

月

奈良県北部と南部に分け、金融機関若手職員向け
信用保証基礎講座を開催いたしました。
各金融機関と協会職員から成るグループでの事例研究を含み、基本的な協会業務への理解向上や双方のよりよい意思疎通による今後の適正保証の推進および業務の円滑化に繋げていくことを目的とし、昨年度で２回目の開催となり、延８９名の金融機関若手職員の方々にご参加いただきました。
協会保証制度を新しく創設いたしました。

事業再生計画実施関連保証制度・連携創業支援関連保証制度を創設いたしました。
2

月

協会保証制度を新しく創設いたしました。

経営者保証ガイドライン対応保証制度を創設いたしました。
3

月
12日

第６回ネットワーク会議を開催しました。
第６回目の中小企業支援ネットワーク会議を開催しました。

15

平 成 24 〜 26 年 度

中期事業計画(1) 政 策 保 証 の 推 進

業況が悪化している業種の中小企業者や台風被害等の自然災害によって大きな被害を受けている中
小企業者にはより一層親身な相談を行うとともに、セーフティネット保証や借換保証および災害関連の保証を積極的に推進して資金繰り支援に対応し、また、奈良県や各市町村と連携して制度保証に積極的に取組み、小規模・零細企業への支援を強化します。

(2) 経営支援・再生支援及び創業支援体制の整備

中小企業を取り巻く経営環境が厳しい中、より親身な相談の必要性が高まっていることから、保証申込や期中管理において、充実した支援が行えることを目的として相談体制を確立し、また、協会で補えない相談に対しては、専門家を派遣できるように関係機関との連携体制を確立します。

(3) 保証利用者の浸透率向上

信用保証による利便性を向上させ 金融機関や関係機関へ保証制度等の広報活動や研修会を開催す
信用保証による利便性を向上させ、金融機関や関係機関へ保証制度等の広報活動や研修会を開催することにより、幅広い層の中小企業者への利用推進および保証制度の浸透に努めます。

(4) 期 中 管 理 の 充 実

金融機関との連携を強化して期中管理の充実を図り、必要に応じて中小企業者の実情に応じた経営支援を行うことにより保証債務の健全性の向上を図ります。

(5) 回 収 の 合 理 化

第三保証人や担保に過度な依存をしない保証の増加により保証の増加により有担保求償権が減少し回収が困難な求償権が増加しており、加えて経済情勢の悪化により回収環境が年々厳しい状況にある中、無担保求償権の回収の最大化を図るためにサービサーの体制を強化するとともに、代位弁済先の実態把握に努め、再生可能な先については、保証部門と連携して求償権消滅保証に積極的に取組みます。また、回収事務の合理化・効率化を図るため、管理事務停止を積極的に行います。

16

(6) そ の 他① 経営管理体制の取組み
業務の健全性および透明性を確保するため、コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢、リス
ク管理態勢の計画的な実践に組織全体で取組み、また、業務運営において経営効率を意識した経営管理に努めます。
② コンプライアンス態勢の推進
反社会的勢力に対しては、関係機関との情報共有を行い、信用保証委託契約書、奈良県暴力団排除条例等の各条項を順守した反社会的勢力の排除に取組み、業務の健全性の確保に努めます。

③ 共同システムの安定稼働の確立
平成２３年７月１９日稼働の共同システムの安定運用態勢の確立に努めます。
④ 広報活動の充実
平成２４年度よりリニューアルしたホームページを有効活用して、企業向けにはタイムリーな情報発信を行い、金融機関向けには新設した専用ページの内容を毎年充実して利便性の向上に努めます。
また、情報誌の内容の見直し、中小企業者や金融機関等に対して利用推進につながる情報の提供に取組みます。
⑤ 事業継続計画の整備および運用
事業継続計画については地震等の大規模災害やコンピュータ停止等の緊急事態に備えて、随時状況に対応した内容の整備と役職員全員への周知を行い、早期復旧に向けた運用の徹底を図ります。

17

平 成 26 年 度 経 営 計 画
１. 業 務 環 境

政府の掲げた「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の一体的な推進の効果が見え始め、景況感は改善傾向にあります。生産活動、雇用情勢を含め、総じて緩やかに持ち直しつつあります。
今後の経済動向については、各種政策効果により改善が期待されるものの、設備投資動向に一服感がみられることや消費税率引上げの影響など、不安な材料があり今後の動向に注視する必要があります。
また、中小企業金融円滑化法の期限到来後も返済緩和対策の支援等については大きな変動はないものの、
経営改善に向けた取組みが思うように進まず条件変更を繰り返している企業は厳しい状況が続き、景気回復動向によっては倒産件数が増加するおそれもあります。

２． 業 務 運 営 方 針

奈良県信用保証協会は公的な保証機関として県内中小企業・小規模事業者を取巻く経営環境を認識し、資金ニーズに迅速かつ的確に応え、その資金調達の円滑化を図るべく利用者の状況に即した保証制度の推進、創業者への創業前から創業後のトータル的な支援、経営改善や再生に向けた支援に積極的に取組み、地域経済の発展の寄与に努め、「中小企業・小規模事業者のよき相談相手・よきパートナー」を目指します。

３． 重 点 課 題（1） 保証・審査部門① 政策保証の利用推進
１）金融機関との勉強会や相談会を通じ、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証」
および「借換保証」等の政策保証を推進し、中小企業・小規模事業者の資金繰り、経営改善に対応します。
２）地方公共団体保証制度の推進
県や市町村との情報・意見交換により、中小企業・小規模事業者のニーズに即した制度内容の見直しを検討し、利用の推進を図ります。
② 創業支援の強化
１）第二創業を含めた創業者に対し、創業前から創業後のフォローまでのきめ細やかな対応を行うため、支援体制を強化します。
２）創業支援施策を実施または検討している市町村と連携を図り、起業・創業の促進に努めるとともに、広報物の作成により創業保証のＰＲに努めます。
３）県内の創業支援機関とのネットワークに参加して、関係機関との連携を構築します。
③ 企業浸透率の向上
１）個別相談会の実施により中小企業・小規模事業者との接点をもつ機会を増加させ、相談しや
すい身近な協会を目指します。
２）金融機関、商工会等の関係機関との勉強会・情報交換会などの実施により信用保証の再認識を促し、利用推進を図ります。
３）協会の取組みや推進する保証制度についてのパンフレットの作成やホームページを活用し、協会の存在感をアピールし保証利用推進に努めます。
18

④ 反社会的勢力の排除
警察等の関係機関と連携を深め、協会内部での反社会的勢力の一元管理を徹底し、不正利用の防止に努め、業務の健全性を確保します。

（2） 期中管理部門① 大口保証先の早期実態把握
特に大口保証先については早期実態把握を図り、経営内容が悪化した場合は、経営サポートに努めます。
② 条件変更先へのアプローチ
１）条件変更先の中から選定した重点支援先に対し、経営改善計画の策定を推進します。
２）条件変更先に対して、審査部門と連携を図りながら借換保証などの支援を検討いたします。
③ 中小企業・小規模事業者の実情に応じた経営支援・再生支援の取組み
１）平成２５年度に引続き、「認定支援機関による経営改善計画」策定費用に係る一部助成支援や専門家派遣に係る費用助成などを実施し、経営改善に取組む中小企業・小規模事業者の支援に努めます。
２）セーフティネット保証５号業況報告書や経営力強化保証の経営改善計画実行状況等報告書を活用し、専門家派遣による再生支援に繋げます。
３）経営サポート会議を積極的に活用し、中小企業・小規模事業者の経営改善に向けた支援、再生支援に努めます。
④ 関係機関との連携強化
１）金融機関との連携
事故報告先については、金融機関との連携を密にし、中小企業・小規模事業者の現状把握に努め、返済緩和の条件変更など弾力的な対応を努めるとともに、代位弁済見込先については管理回収に繋がるように努めます。
また 金融機関サポート部門と定期的な情報交換会を実施し 早期に適切な支援の着手を図
また、金融機関サポート部門と定期的な情報交換会を実施し、早期に適切な支援の着手を図ります。
２）経営支援機関との連携
奈良県中小企業再生支援協議会等の支援機関と定期的に意見交換を行い、経営支援、再生支援に向けた取組みを行います。
また、奈良県中小企業支援ネットワークにおける参加機関の知識向上や認識の平準化を図る
べく、活動内容の充実に努めます。

（3） 回収部門① 保証協会サービサー活用による回収の効率化と最大化
サービサーへの委託案件を精査しながら、回収環境を整備します。併せて、連携の強化によりサービサーによる回収の最大化と事務の迅速化を図ります。
② 現況確認の徹底と担保の再調査
１）新規代位弁済案件については早期に現地調査を行い、既存の求償権についても再度現地調査を行い、債務者や保証人、担保不動産の現況把握に努めます。
２）再生が見込める案件については、期中管理部門と連携して求償権消滅保証の検討をします。
③ 管理事務停止措置の推進
１）債務者や保証人、担保不動産の現況などを総合的に勘案し、回収が見込めない案件は管理事
務停止措置を進め、回収の可能性がある案件に特化して、事務の合理化、効率化を図ります。
２）経営者保証に関するガイドラインで示された保証債務の履行基準に関する指標などを活用して管理事務停止措置を推進します。

19

④ 回収事務の効率化
職員として採用する弁護士を活用し、回収の推進、適切な法的手続の実行、内部研修による回
収職員のスキルアップを図ります。

（4） その他間接部門① コンプライアンス態勢の充実
公的機関としての社会的責任を果たすため、コンプライアンスを協会経営の機軸として一層の態勢強化に取組むとともに、全役職員への周知・意識の浸透を図ります。
また、不正防止やリスク管理といった視点のみならず、効率的な業務遂行のため内部検査の充実を図ります。
② 人材育成の強化
外部研修においては、階層別、専門別研修にできる限り多くの職員に参加する機会を与え、内部研修においては職員のレベルに応じた内容を選定し、個々のスキルアップに繋げます。
また、当協会の人材育成指針と人事考課規程をより良い人材育成のツールとして再考します。
③ 顧客サービスの充実と効果的な広報活動
平成２５年度に実施したＣＳアンケートの取りまとめから、取組むべき内容を検討し、利便性・利用向上に向けた取組みを行い顧客サービスの向上に努めます。
④ 事業継続計画の整備
研修会の実施による事業継続計画に対する役職員への意識付け・定着を図るとともに、計画内容を随時見直し、更新します。
⑤ コンピュータシステムの有効活用
各部門の取得した情報を一元化し情報の共有化を図り必要な協会業務の知識の平準化に努めます。

４． 主 要 数 値

平成２６年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。

保

項

目

証

承

金

額

（ 百万円 ）

諾

80,000

保 証 債 務 残 高

255,000

代

位

弁

済

7,000

実

際

回

収

1,500

20

コンプライアンス態勢
奈良県信用保証協会は、公的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じ揺るぎない信頼を確立するため、当協会役職員はコンプライアンスの実践に積極的に取組んでいます。
このコンプライアンスを実践していくために「奈良県信用保証協会倫理憲章」を定め、「具体的行動規範」に基づいて行動しています。
また、コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、統括部署を定めコンプライアンス・マニュアルの整備や実践状況の把握に努めています。

奈良県信用保証協会倫理憲章
1. 信用保証協会の公共性と社会的責任
2. 質 の 高 い 信 用 保 証 サ ー ビ ス
3. 法 令 や ル ー ル の 厳 格 な 遵 守
4. 反 社 会 的 勢 力 と の 対 決
5. 地 域 社 会 に 対 す る 貢 献

具体的行動規範について

1.

人権の尊重・差別・
セクシャルハラスメントの禁止

6. 税 務 ・ 法 律 相 談 等 の 禁 止

2. 反 社 会 的勢 力 （ 不 当 要 求 行為） との 対決

7. 情

3. 社

守

8. 情 報 シ ス テ ム の 適 切 な 使 用

4. 各 種 業 法 お よ び 諸 規 程 の 遵 守

9. 職 務 上 の 地 位 と 関 係 者 と の 付 き 合 い

5. 誠

会

実

的

な

規

職

範

務

の

の

遵

遂

行

21

報

の

適

切

な

管

理

コンプライアンス組織体制図

監

事

理

事

会

外部相談窓口（ 弁 護 士 ）コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス担当者

職

報告・連絡・相談
指示
調査 ・ チェック

22

員

等

個人情報保護宣言
奈良県信用保証協会は信用保証協会法（昭和２８．８．１０法律第１９６号）に基づく法人であり、中小企業等の皆さまが金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって、中小企業等の皆さまに対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等させていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

(1) 個人情報に関する法令等の遵守

当協会は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）などの法令およびガイドライン等を遵守してお客様の個人情報を取扱います。

(2) 個人情報の取得・利用・提供

・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備付けのパンフレッ
ト）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の１．「当協会が取扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得した個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いた
しません。
・取得した個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められている目的以外の目的には使用いたしません。

(3) 個 人 デ ー タ の 適 正 管 理

お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
(4) 個 人 情 報 保 護 の 維 持 ・ 改 善

当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組みを見直します。

(5) 個 人 デ ー タ の 委 託・当協会は、個人情報保護法第２３条第４項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

23

(6) 保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備え付けしております個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ
ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（１件につき３００円）をいただきます。

(7) 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止

・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用を停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第２３条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
・（６）（７）の具体的な手続きにつきましては当協会ホームページ（または備付けのパンフレッ
ト）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の４．（３）「開示等の求めに応じる手続」をご覧ください。

(8) 質問・苦情について

当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

(9) 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口

当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

住所 奈良市法蓮町１６３番地の２
電話番号 0742-33-0551
部 署 名 総務部 総務課

24信用保証業務の概要
１． 信用保証をご利用いただける方企 業 規 模法人の場合、資本金や従業員数のうちいずれか一方が下記の条件に該当していればご利用いただけます。
個人事業主の場合は、常時使用する従業員数が下記の条件に該当していればご利用
いただけます。
(※) 家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。

業

種

資

製造業等（建設業・運輸業含む）

本金

従 業 員 数

３億円以下300人以下ゴム製品製造業
ただし、自動車または航空機用タイヤ
およびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

３億円以下

900人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下300人以下卸売業

１億円以下100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下旅館業

5,000万円以下200人以下医療法人等―

300人以下(※) 医療法人等とは医療法人および医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人または社団法人をいいます。
(※) 有限責任事業組合(LLP)は保証の対象となりません。

営 業 経 歴

奈良県内において住居を有している方または、事業を行っている方を対象としております。

業

中小企業信用保険法施行令で定められている業種を基本としており、ほとんどの業種がご利用いただけます。一部ご利用いただけない業種もございますので、詳しくは当協会までご照会ください。

種25

２． 信用保証料率について

信用保証料は、信用保証協会と中小企業者との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。
保証料については、原則として一括払いになっておりますが、保証期限前に繰上償還によって借入金を完済した場合は、お支払いいただいた保証料を所定の範囲で返戻します。

保証料率の決まり方

平成１８年４月より、それまで原則として一律であった保証料率を、中小企業者の方の経営状況に応じて９段階の料率体系としております。
保証料率については、お客様の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の情報を「中小企業信用リスク情報データベース（略称：ＣＲＤ）」により評価し、その他外部要件を加味したうえで総合的に決定いたします。

中小企業信用リスク情報データベース（CRD)とは
平成１３年３月、中小企業庁の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースで、全国５１の信用保証協会をはじめ、金融機関など
約１８０の機関が会員となっております。
中小企業信用リスクデータベースには、日本全国の３００万社以上の中小企業の財務データが保有されております。このデータに基づき、皆さまの企業の信用リスクが計算されます。

保 証 料 率
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有基本保証

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責任共有特殊保証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

責任共有外基本保証

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

(※) 特殊保証とは、当座貸越・事業者カードローン・手形割引根保証のことです。
○ 保証料割引制度について
・有担保割引…不動産担保の提供がある場合、一部の制度を除き0.1％（制度により0.02％）の割引を行います。
・中小企業会計割引…中小企業の会計に関する基本要領に準拠している場合（責任共有制度対象かつ保証料率が弾力化された保証に限ります。（除、特定社債保証、一括支払契約保証））、または会計参与を設置している場合（除、一括支払契約保証）は責
任共有対象制度のみ0.1％の割引を行います。
○ 保証料弾力化の対象となる場合の基本的な保証料率です。
○ 地方公共団体の制度保証、小口零細企業保証制度等については、保証料率が異なります。
○ 平成１９年１０月より導入された責任共有制度により、表示方法が「保証金額の○○％」から「融資金額に対して○○％」へ変更しております。

26

３． 責任共有制度について

信用保証協会の保証付融資について、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業の皆さまの事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支
援といった中小企業の皆さまに対する適切な支援を行うこと等を目的に、 「責任共有制度」 が平成19年10月より導入されております。
従来は、お客様の借入金額に対して信用保証協会が１００％保証を行っておりましたが、制度導入後は、一部の保証制度を除いて８０％保証となります。

導 入 時 期

平成19年10月1日保証協会受付分より対象となっております。

導 入 方 法取扱金融機関の選択により、下記のいずれかの方式となります。
《 負 担 金 方 式 》《 部 分 保 証 方 式 》

保証利用実績に基づき、金融機
関が保証協会に一定の負担金を支払っていただきます。

融資金額の８０％を信用保証協
会が保証します。

(※) 特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度等の保証については、金融機
関の方式選択にかかわらず、 『部分保証』 となります。

責任共有制度の対象となる保証制度

原則として全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、下記の保証については責任共有制度の対象外（従来ど
おり１００％保証）となります。

○ 小口零細企業保証○ 特別小口保険にかかる保証○ 経営安定関連保証（セーフティネット保証）１号〜６号○ 災害関係保証○ 創業関連保証○ 創業等関連保証○ 再挑戦支援保証○ 事業再生保証○ 経営力強化保証（責任共有対象とならない保証の同額借換え）等

27

４． 主 な 保 証 制 度

協 会 保 証 制 度
保 証 の 名 称

制 度

概

要

保 証 限 度 額

保 証 期 間一般保証（一般）

通常の運転資金・設備資金について行う
保証

2億8,000万円

運転 １０年
設備 １５年

特別小口保証（特小）

無担保ー無保証人で小口の事業資金を必要とする小規模事業者に対する保証

1,250万円

５年

経営安定関連特別保証（セーフティネット
保証）

不況、災害、金融機関の取引調整等により経営の安定に支障が生じている場合に行う保証

2億8,000万円

１０年

無担保パワフル保証

金融機関において償還能力があると認められた者で、一定の基準を満たす方への保証

法人のみ
2億8,000万円

１０年

創業等関連保証（創業等）
創業関連保証（創業）1,500万円
個人による創業および新たに会社を設立
して事業を開始するかたへの保証

１０年
1,000万円

再挑戦支援保証

過去の事業で失敗した経験を生かし、事業に再チャレンジする方への保証

1,000万円

１０年

流動資産担保融資保証（流動資産担保）売掛債権、棚卸資産を担保とした融資に
対する保証

2億円

１年

中小企業特定社債保証（私募債）

一定の要件を満たす会社が発行する社債について、債務保証を行う保証

4億5,000万円

７年

経営力強化保証

金融機関や認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行、金融機関への進捗報告を行い、経営力の強化を図る
保証

2億8,000万円

運転 ５年
設備 ７年

事業再生計画実施
関連保証（改善サポート）

認定支援機関の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う方への保証

2億8,000万円

28

借換を含む場合
１０年

１５年

奈 良 県 保 証 制 度
平成26年4月1日現在
保 証 の 名 称

制 度

概

要

保 証 限 度 額

保 証 期 間県経営強化資金（経営強化）

経営の安定、経営基盤の強化のための事業資金を必要とする場合の保証

運転 5,000万円
設備 5,000万円

運転 ５年
設備 ７年

県創業資金資金（県創業支援）個人により創業および新たに会社を設立して事業を開始する方への保証

2,500万円

７年

県セーフティネット対策資金

不況、災害、金融機関の取引調整等により経営の安定に支障を生じている場合に行う
保証5,000万円

７年

県経営環境変化・災害対策資金

災害、取引先の倒産、経済的環境の低迷、
社会的要因による業況悪化等により資金を必要とする方への保証

運転 5,000万円
設備 5,000万円

運転 ５年
設備 ７年

県地域産業振興資金（地域産業振興）

地域産業事業者で、事業資金を必要とする方への保証

5,000万円

７年

経営の安定に支障を生じ商工調停士の指導を受けているまたは奈良県中小企業再生支援協議会や奈良県中小企業支援ネットワーク経営サポート会議の支援により策定された経営改善計画に基づき再生事
業を実施する事業者への保証

運転 5,000万円
設備 5,000万円

１０年

県小口零細特別資金（小口零細）

小規模事業者で、事業資金を必要とする方への保証

1,250万円

７年

県経営改善支援資金

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行、進捗の報告を行う方への保証

運転 5,000万円
設備 5,000万円

県チャレンジ応援資金

既存事業の拡大、他業種に進出・転換する方への保証2億8,000万円

運転７年
設備 １０年

県宿泊施設増改築・設備整備支援資金

県内で宿泊施設を新たに開業しようとする方への奈良県の観光力向上を図るための保証

2億8,000万円

運転７年
設備 １５年

県中小企業再生支援資金（再生支援）

29

運転 ５年
設備 ７年
借換を含む場合
１０年

信用保証の動向
１． 保 証 の 状 況

保証承諾の推移

単位：百万円
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
Ｈ１９年度

Ｈ２１年度

Ｈ２３年度

Ｈ２５年度

保証債務残高の推移

単位：百万円
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
Ｈ１９年度

Ｈ２１年度

Ｈ２３年度

30

Ｈ２５年度

２． 業種別保証債務残高

単位：百万円
食料品工業
繊維品工業
木材・木製品工業
家具・建具工業

平成25年度

紙工業

平成24年度

印刷・製本業

平成23年度化学工業
石油・石炭製品工業
ゴム・プラスチック工業
ゴム製品製造業
皮革工業
窯業
機械工業
電気機器工業
車両工業
船舶工業
金属工業
ソフトウェア工業
情報処理サービス業
その他の工業
農林漁業
鉱業
建設業
卸売業
小売業
飲食業
運送・倉庫業
サービス業
不動産業
その他の産業
非指定業種
010,00020,00030,00031

40,00050,00060,00070,000３． 地区別保証債務残高
単位：百万円
奈良市
生駒市
大和郡山市
天理市

平成25年度

桜井市

平成24年度

橿原市
大和高田市

平成23年度

御所市
五條市
香芝市
葛城市
宇陀市
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
川西町
三宅町
田原本町
山添村
高取町
明日香村
王寺町
河合町
上牧町
広陵町
曽爾村
御杖村
大淀町
下市町
吉野町
東吉野村
川上村
黒滝村
天川村
野迫川村
十津川村
上北山村
下北山村
県外
0

10,00020,00030,00040,00032

50,00060,00070,000４． 資金使途別保証債務残高
単位：百万円運転

設備

平成25年度
平成24年度
平成23年度

運転・設備

050,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

５． 個人・法人別保証債務残高
単位：百万円法人

平成25年度
平成24年度
平成23年度個人

0

50,000100,000

150,000

33

200,000

250,000

５． 代位弁済、求償権回収の状況
単位：百万円

代位弁済実行額

120

100

80

60

40

20

0
Ｈ１９年度

単位：百万円

Ｈ２１年度

Ｈ２３年度

Ｈ２５年度

求償権回収額

30

25

20

15

10

5

0
Ｈ１９年度

Ｈ２１年度

Ｈ２３年度

34

Ｈ２５年度

支援相談窓口のご案内
奈良県信用保証協会では、「中小企業支援相談窓口」を設置し、中小企業者からの企業経営上の諸問題にお応えしております。

創 業

支 援

創業前から業後のトータル的なご相談をお受けし、中小企業者の皆さまの夢のスタートラインをお手伝いいたします。
ご相談は本店業務部経営支援課にてお受けしております。
経 営

支 援

中小企業者の皆さまが事業を継続するにあたり、経営に関することや金融に関する相談をお受けいたします。
一般社団法人ＣＲＤ協会の作成した「中小企業経営診断システム（通称：ＭＳＳ）」を導入し、保証ご利用企業先に経営係数、財務比率等の資料を作成し、経営指針の一助として頂いております。ＭＳＳにつきましては、当協会をご利用いただいているお客様であれば無料でご利用いただくことができま
す。
再 生

支 援

業務部および管理部に窓口を設置し、事業再生計画の策定やランクアップ保証（求償権消滅保証）の取組みを支援しております。
・経営改善に取組む中小企業者と取引金融機関等の関係機関が意見交換を行い、経営改善計画を促進する経営サポート会議の開催
・経営改善の意欲がある中小企業者へ専門家を無料派遣する専門家派遣事業
・国の認定を受けた外部専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合の費用を一部負担する経営改善計画策定費用補助事業

様々な支援メニューでお客様をお待ちしております。

ご 相 談 窓 口
業務部 (経営支援課)

TEL : 0742-33-0559

FAX : 0742-33-0553

高TEL : 0745-22-9551

FAX : 0745-22-9558

TEL : 0742-33-0554

FAX : 0742-33-3883

田

支

店

管 理 部（管 理 課）

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組
会 長

織

機

構

図 ( 平成26年4月1日 現在 )コンプライアンスの統括、主務官庁等の検査・調査・監査、内部検査 等

検査室

総務部

総務課

経理、人事、研修、信用保証料 等

企画課

保証制度の創設、広報、各種統計、金融機
関・地公体との約定書・契約書の締結 等

情報課

電算システム関係、償還報告、貸付実行報
告 等

業務課

保証申込、保証条件変更、金融相談等各種
相談、担保・団信、保証書発行 等

経営支援課

経営支援、再生支援、創業に関する相談・
保証申込・保証条件変更 等

専務理事

常務理事
企画部
常勤理事

業務部

常勤監事

管理課
特別参与

求償権の回収、訴訟 等

管理部
期中管理課

事故報告、保証条件変更申込、代位弁済事
前協議、代位弁済請求、代位弁済実行 等

保証申込、保証条件変更、金融相談等各種相談、担保・団信、保証書発行、事故報告 等

高田支店

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ふくらむ未来、届けたい！！

奈良県信用保証協会
http://www.nara-cgc.or.jp