第 23 回定時株主総会招集のご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 25 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日）

アクモス株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.acmos.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
株式会社エクスカル(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産・商品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年〜38 年

工具器具備品３年〜15 年

② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年〜４年)に基づく定額法によっております。

-1-

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。
③ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社
は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェ
クトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。

-2-

(会計方針の変更に関する注記)
1. 部門の労務費の会計処理の方法
前連結会計年度まで、部門の労務費のうち直接製造に携わらなかった部分の費用については販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度より当該費用を売上原価として計上しております。
これは、稼働率による製造原価の変動を排除し、売上高と売上原価の対応に関して経営成績の実態をより適正に表示するため変更するものであります。
これにより、当連結会計年度の売上原価が120,155千円増加し、売上総利益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ120,155千円減少しております。
2. 退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。
(表示方法の変更に関する注記)
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動資産の「原材料及び貯蔵品」｢前払費用｣「未収入金」、無形固定資産の｢電話加入権｣、投資その他の資産の｢敷金及び保証金｣｢長期貸付金｣、流動負債の ｢預り金｣｢前受金｣、固定負債の｢長期前受金」は独立掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、それぞれ流動資産の｢その他｣、無形固定資産の｢その他｣、投資その他の資産の｢その他｣、流動負債の｢その他｣、固定負債の｢その他｣として組替えております。
この結果、当連結会計年度の流動資産の｢原材料及び貯蔵品(239千円)｣｢前払費用(44,061千円)｣｢未収入金(18,551千円)｣は流動資産の｢その他｣として、無形固定資産の｢電話加入権(1,481千円)｣は無形固定資産の｢その他｣として、投資その他の資産の｢敷金及び保証金(48,573千円)｣｢長期貸付金(3,885千円)｣は投資その他の資産の｢その他｣として、流動負債の｢預り金(12,529千円)｣｢前受金(72,846千円)｣は流動負債の｢その他｣として、固定負債の｢長期前受金(1,260千円)｣は固定負債の｢その他｣として組み替えております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
建物78,805千円

土地68,836千円

上記に対応する債務
長期借入金(一年内返済予定を含む)
2. 有形固定資産の減価償却累計額

80,000千円
222,643千円(連結損益計算書に関する注記)
1. 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

34,212千円

2. 一般管理費に含まれる研究開発費

10,289千円-3-

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式

10,215,400株

2. 当連結会計年度末日における自己株式の数

515,900株

3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（決議）
平成25年９月26日
定時株主総会

株式の配当金の種類総額（千円）
9,699

普通株式

配当の原資

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

100

基準日

効力発生日

平成25年

平成25年

６月30日

９月27日

基準日

効力発生日

平成26年

平成26年

６月30日

９月26日

4. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（決議）
平成26年９月25日
定時株主総会

株式の配当金の種類総額（千円）

普通株式

9,699

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額（円）1.00(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
5. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、営業債権は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。

-4-

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２）をご参照ください｡）

区 分
(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

投資有価証券

連結貸借対照表

時価(千円)

計上額（千円)差額(千円)

1,232,700

1,232,700―

484,547

484,547―

その他有価証券28,65628,656―

資 産 合 計1,745,905

1,745,905

―

(4)

買掛金

111,025

111,025

―

(5)

短期借入金

35,00035,000―(6)

未払金

142,266

142,266

―

(7)

未払費用

246,841

246,841―(8)

未払法人税等

18,83918,839

―

(9)

長期借入金

176,099

176,18889

730,072

730,16289（一年内返済予定含む）

負 債 合 計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については（注２）をご参照ください。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金（一年内返済予定含む）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場有価証券2,287千円

非上場有価証券については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、 (3) 投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。

-5-

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額

152円08銭
0円97銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

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個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②仕掛品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産………平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

８年〜38 年

工具器具備品３年〜15 年(2)無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(４年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3)受注損失引当金……受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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(会計方針の変更に関する注記)
部門の労務費の会計処理の方法
連結注記表「会計方針の変更に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更に関する注記)
貸借対照表
前事業年度において流動資産の「貯蔵品」「未収入金」｢短期貸付金｣、無形固定資産の｢電話加入権｣、投資その他の資産の｢敷金及び保証金｣｢長期貸付金｣、流動負債の ｢未払法人税等｣｢預り金｣、固定負債の｢長期前受金」は独立掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、それぞれ流動資産の｢その他｣、無形固定資産の｢その他｣、投資その他の資産の｢その他｣、流動負債の｢その他｣、固定負債の｢その他｣として組替えております。
この結果、当事業年度の流動資産の｢貯蔵品(179千円)｣｢未収入金(35,155千円)｣｢短期貸付金(3,005千円)｣は流動資産の｢その他｣として、無形固定資産の｢電話加入権(553千円)｣は無形固定資産の｢その他｣として、投資その他の資産の｢敷金及び保証金(33,700千円)｣｢長期貸付金(3,885千円)｣は投資その他の資産の｢その他｣として、流動負債の｢未払法人税等(7,376千円)｣｢預り金(6,476千円)｣は流動負債の｢その他｣として、固定負債の｢長期前受金(1,260千円)｣は固定負債の｢その他｣として組み替えております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
建物

78,805 千円

土地68,836 千円

上記に対する債務
長期借入金

80,000 千円(一年内返済予定を含む)
2. 有形固定資産の減価償却累計額

160,943 千円

3. 保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

5,000 千円

4. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権24,603 千円

短期金銭債務

40,912 千円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
売上高24,608 千円

売上原価

89,993 千円

営業取引以外の取引高

9,031 千円

2. 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

17,733千円

3. 一般管理費に含まれる研究開発費

5,868千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

515,900 株-8-(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因(繰延税金資産)賞与引当金3,998 千円

投資有価証券評価損

2,466 千円

減価償却超過額

234 千円

受注損失引当金

6,320 千円

子会社株式評価損38,701 千円

売掛金

9,088 千円

繰越欠損金

43,933 千円

その他

6,662 千円

繰延税金資産 小計

111,404 千円

評価性引当金△85,050 千円

繰延税金資産 合計

26,353 千円(繰延税金負債)
仕掛品△7,056 千円

その他有価証券評価差額金△4,963 千円

繰延税金負債 合計△12,020 千円

繰延税金資産の純額

14,333 千円

注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 10 号)が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 7 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の 38.01%から 35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額が 1,359 千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係るリース料
１年内957 千円

１年超

1,596 千円

合計2,553 千円-9-(関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
（百万円）

子会社

(株)ジイズ
スタッフ

東京都
千代田区

50

子会社

ACMOS
ｿｰｼﾝｸﾞ
ｻｰﾋﾞｽ(株)

東京都
千代田区

13

関係内容
役員の事業上兼任等の関係

取引の内容

取引金額
(千円)科目

期末残高（千円）

ＩＴサービス 所有 100.00
事業
被所有 0.00

兼任1名

子会社

配当金の受取

7,120

―

―

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ 所有 100.00
事業
被所有 0.00

兼任1名

子会社

配当金の受取

1,911

―

―

事業の内容
または職業議決権等の所有
（被所有）
割合(％)

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

152円93銭
2円26銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記）
該当事項はありません。

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