〔Ⅵ〕いじめによる「 重大事態 」への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合に於いては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

１

いじめによる「重大事態の意味」について○「いじめにより」とは，各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒等に対して行われるてじめにあることを意味する。
また，第１合の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば，
重大事態の意味○○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合第２号の「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているより，迅速に調査に着手することが必要である。また，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」或いは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

※ 重大事態への対処に当たっては，いじめを受けた児童生徒等やその保護者からの申し立てがあった時は，適切かつ真摯に対応すること。

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２

いじめによる「重大事態の報告」ついて○学校は，重大事態が発生した場合，当該学校の設置者（地方公共団体の教育委員会）を通じて同地方公共団体の長へ，事態発生について報告する。
報告のポイント◆ 国立大学に附属して設置される学校は，学長を通じて，文部科学大臣へ報告。
◆ 公立学校は，当該学校の設置者（教育委員会）を通じて，地方公共団体の長へ報告。
◆ 私立学校は，当該学校を所轄する都道府県知事へ報告。
◆ 学校設置会社が設置する学校は，代表取締役又は執行役を通じて，認定団体の長へ。

３

調査の趣旨および調査の主体について第２８条（学校の設置者又はその設置する学校による対処）の調査は，重大事態に対処するとともに，同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。学校は，重大事態が発生した場合には，直ちに学校の設置者に報告し，学校の設置者は，その事案の調査を行う主体や，どのような調査組織とするかについて判断する。

① 調査の主体について調査の主体は，学校が主体となって行う場合と，学校の設置者（教育委員会）が主体となって行う場合が考えられるが，従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ，学校主体の調査では，重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者（教育委員会）が判断する場合や，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には，学校の設置者に於いて調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても，第２８条の第３項に基づき，学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導，又は，人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。

４

調査を行うための組織について
学校の設置者又学校は，その事案が重大事態であると判断したときは，当該重大事態に係る調査を行うため，速やかに，その下に組織を設けることとされている。
この組織の構成については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家の専門知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。

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① 公立学校に於ける調査について
公立学校に於ける調査において，学校の設置者（教育委員会）が調査主体となる場合，第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関を，調査を行うための組織とすることが望ましい。この際，重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から，実情に応じて，平時から「附属機関」を設置しておくことが望ましい。
なお，小規模の自治体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえて，都道府県の構成員で調査に当たる等，当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努めることが求められる。
（いじめ問題対策連絡協議会）【第１４条】
地方公共団体は，いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図る為，条例の定めるところにより，学校，教育委員会，児童相談所，法務局又は地方法務局，都道府県警察その他の関係者により公正されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２

都道府県は，前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には，当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校に於けるいじめの防止等に活用されるよう，当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
３

前２項の規定を踏まえ，教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に，地方いじめ防止基本方針に基づく地域に於けるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにする為に必要があるときは，教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

② 附属機関の設置について
地方公共団体に於いては，法の趣旨を踏まえ地域基本方針を定めることが望ましく，さらにはその地域基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行う為，地域の実情に応じ，附属機関を設置することが望ましい。
なお，小規模の自治体など，設置が困難な地域も想定されるを踏まえ，都道府県教育委員会に於いては，これからの地域を支援する為，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平素から整えておくことなどが望まれる。
ただし，この「附属機関」は，教育委員会の附属機関であるため，地方公共団体が自ら設置する公立学校に於けるいじめの防止等のための対策の実行的実施が直接の設置目的となる。
「附属機関」とは，地方自治法上，法令又は条例の定めるところにより，普通地方公共団体の執行機関の行政執行の為，又は行政執行に必要な調停，審査，審議，諮問または調査等のための機関である。本法に基づき附属機関を設置する場合に於いても，別に設置根拠なる条例が必要であり，当該条例で定めるべき附属機関の担当事項等とは，附属機関の目的・機能などである。
-3-

また，第１４条第３項の附属機関には，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるように努めることが必要である。
附属機関の機能について，例えば，以下が想定される。
★

教育委員会の諮問に応じ，地域基本方針に基づくいじめ防止等の為の調査研究等，有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。

★

当該地方公共団体が設置する公立学校に於けるいじめに関する通報や相談を受け，第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る★

当該地方公共団体が設置する公立学校に於けるいじめの事案について，設置者である地方公共団体の教育委員会が，設置する学校からいじめの報告を受け第２４条に基づき自ら調査を行う必要がある場合に当該組織を活用する。

また，第２８条に規定する重大事態に係る調査を学校の設置者として教育委員会が行う場合，この附属機関を，調査を行う組織とすることが望ましい。
この際，重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から，地域の実情に応じて，平時から「附属機関」を設置しておくことが望ましい。
本法は，教育委員会の「附属機関」を規定しているが，例えば，地方公共団体の下に置く行政部局に，学校の設置者に関わらず，第三者的立場からの解決を図るなどのための附属機関を置くといったことも，妨げられるものではない。

５

事実関係を明確にする為の調査の実施「事実関係を明確にする」とは，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にすることである。この際，因果関係の特定を急ぐべきではなく，客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。

① いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合

いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。
この際，いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
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調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童生徒への指導を行い，いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめられた児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
② いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合

児童生徒の入院や死亡など，いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は，当該保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に着手する必要がある。
調査方法としては，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
【自殺の背景調査に於ける留意事項】
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については，その後の自殺防止に資する観点から，自殺の背景値様さを実施することが必要である。この調査に於いては，亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ，その死に至った経過を検証し，再発防止策を講ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，第２８条第１項に定める調査に相当することとなり，その在り方については，以下の事項に留意のうえ，「児童生徒の自殺がおきた時の調査指針」（平成２３年３月

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。

○ 背景調査に当たり，遺族が当該児童生徒を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分聴取するとともに，出来るかぎりの配慮と説明を行う。

○ 在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。

○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として，「いじめの疑い」があることを踏まえ，学校の設置者又は学校は，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案○ 詳しい調査を行うに当たり，学校の設置者又は学校は，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，出来る限り，遺族と合意しておくことが必要。

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○ 調査を行う組織については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有する者ではない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

○ 背景調査に於いては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，出来る限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要である。

○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

○ 学校が調査を行う場合に於いては，当該学校の設置者は，情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており，学校の設置者の適切な対応が求められる。

○ 情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮の上，正確で一環した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
なお，亡くなった児童生徒の尊厳の保持や，子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

③ その他，留意事項
第２３条第２項に於いても，いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされる。学校に於いて，いじめの事実の有無の確認をための措置を講じた結果，重大事態であると判断した場合も想定されるが，それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得る
ことから，第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係が明確にするための調査」として，第２３条第２項で行った調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし，第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，この限りでない。
また，事案の重大性を踏まえ，学校の設置者の積極的な支援が必要となる。例えば，
市町村紀要育委員会に於いては，義務教育段階の児童生徒に関して，出席停止措置の活用や，いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。

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