中京大学附属中京高等学校

いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または心身に重大な危険を生じさせる恐れがある重大かつ深刻な人権問題です。
中京大学附属中京高等学校では、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校作りを推進することを目的に、地域や家庭、関係機関と連携の下、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第71 号）第 13 条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止基本方針を策定します。
１ いじめ防止についての基本的な考え方
本校は下記の建学の精神・校訓を教育の基盤とし、知・徳・体のバランスがとれた人格を育成するとともに、平和的・民主的な社会の形成者を育成することを目標としています。
建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」

校訓

「真剣味」

建学の精神に定める四大綱を体得させ、望ましい社会人としての品性を養成する
四大綱 (1) ルールを守る(2) ベストを尽くす(3) チームワークをつくる(4) 相手に敬意を持つ
いじめはこれらの精神に反することはもちろんのこと、人として決して許されることではありません。私たち教職員は、一丸となって、いじめ防止に取り組み、全ての生徒が安心して安全に学校生活を送ることができるよう環境作りを行います。
２ いじめの定義
いじめ防止対策推進法の第 1 章第 2 条には『「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。』とあり、本校もこの定義のもと対応します。
具体的ないじめの態様は、次のようなものがあります。
〇冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく繰り返しされたり言われたりする。
〇意図的に仲間はずれ・集団による無視をされる。
〇わざと、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。〇金品をたかられる。
〇金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
〇嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
〇パソコンや携帯電話、スマートフォンなどで誹謗中傷や嫌なことをされる。

等

３ いじめ問題対策委員会の設置
本校では、いじめの防止に関する措置を実効的に行うため、校長を最高責任者とするいじめ問題対策委員会（以下、委員会という）を設置します。ここでは、いじめの防止に向けた対策を検討することやいじめの兆候や懸念、生徒からの訴えがあった場合、速やかに委員会を開き、事態への適切な対応を検討します。また、取り組みの検証を行い、必要に応じて見直します。
（１）いじめ問題対策委員会組織図

いじめ問題対策委員会

校長

副校長 教頭 主幹教諭

教務部長

生徒指導部長

各学年主任

生徒指導主任担任

関係教諭（２）取り組みの検証（PDCA サイクル）
P いじめ防止のための年間指導計画の策定

D 取り組みの実施（未然防止のための啓発、個人面談、LT 指導など）

C 「hyper-QU」の実施（5 月）」「日常生活アンケート（10 月、1 月）」の実施

A 各種調査等の結果の検証に基づき、必要に応じて個別面談や詳細な聞き取り調査の実施、指導・支援チームの活動の検証ス
クールカウンセラーなどの外部の専門家４ 具体的な取り組み（１）未然防止の取り組み①

いじめは「どの子どもにも起こりうる」「どの子どもも被害者にも加害者にもなりうる」ことを全教職員が常に意識し、いじめを「しない」「させない」環境作りのため、あらゆる場面において、生徒の動向を注意深く見守ります。

②

生徒たちが、豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力を養うため、教育活動全般を通じて指導に努めます。

③

人権問題や SNS 等利用マナー、防犯などについての講演会を実施し、啓発に努めます。

（２）早期発見・早期解決のための取り組み① 全教職員が、授業やホームルーム活動、部活動等を通じてクラスや部の様子、生徒一人ひとりを把握し、些細な事態にも即座に対応できるようにします。
② hyper-QU 調査と日常生活についてのアンケートを実施し、生徒の実態を敏感に察知するよう努めます。
③ 家庭との連携を密にし、状況に応じてカウンセラーの協力を得るなどして、生徒一人ひとりと向き合っていきます。
（３）いじめ発覚後の措置① 教員がいじめを疑われる場面を目撃する、あるいは、生徒や保護者からいじめに関する相談があった場合は、真摯に傾聴し、個人で抱え込んだり判断したりせず、必ず情報を共有します。
② いじめを訴えてきた生徒や、知らせてきた生徒の安全を確保し、丁寧に状況を把握し保護者に理解と協力を得るようにします。さらに、必要に応じて、関係生徒たちへアンケートを採りなど情報収集に努めます。
③ 教職員で連携を図り、対策を講じて指導にあたるとともに、いじめを訴えてきた生徒に対しては、カウンセラーと連携して、関係の教職員全員で早急に好ましい学習環境を整え、再発防止に努めるとともに心のケアに努めます。

【重大事態への対応】（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法第 28 条」）
１ いじめにより当該学級に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間 30 日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき重大事態の発生

梅村学園法人本部・私学振興室へ重大事態の発生を報告

学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ問題対策委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするために調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実確認を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。

いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分に配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ってその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を梅村学園法人本部・私学振興室に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

５

生徒指導関係年間計画
1 学期

通年

・いじめ防止基本方針の確認

・登下校指導・重大事態発生時の対応マニュアルの確認

・カウンセリング便りの発行

・アンケート（hyper--QU 調査）の実施

・PTA との連携

・カウンセリングルームの周知

・地域パトロール

・カウンセラーの紹介

・教育相談の受付

・SNS 利用マナー講習会

・カウンセリングの受付

・校外学習、芸術鑑賞会

・欠席者への対応

・個人面談

・ケース検討会議の適宜開催

・三者懇談会

・学年別情報交換会

2 学期
・日常生活についてのアンケート実施
・学園祭行事・情報モラル教育・人権モラル教育
・修学旅行 語学研修
・個人面談
・三者懇談会
3 学期
・日常生活についてのアンケート実施
・個人面談
・学年別行事・いじめ防止対策取り組み評価
・いじめ防止基本方針見直し