2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第

11 回

定時株主総会
招集ご通知●開催日時

平成27 年 6月23日（火）午前10時（受付開始：午前8時30分）●開催場所
東京都品川区小山一丁目3番26号
本社 1階 会議室
議

表紙

案
第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役11名選任の件

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

第5号議案

取締役の報酬限度額改定の件（証券コード 4091）

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第11回定時株主総会招集ご通知をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動により国内経済は一時減速しましたが、その後は緩やかな回復を続けております。海外経済は、米国では引き続き堅調な回復が見られますが、他の地域では成長の勢いが低下してきております。
このような状況の下、サソール社（Sasol
Chemicals(USA) LLC）向けに当社として初めて
米国で大型のオンサイト案件を受注する等、引き続き海外事業の進展に努めてまいりました。その結果、鉄鋼、エレクトロニクスをはじめとする国内での堅調な需要や米国での買収効果もあり、当期の業
績は増収増益となりました。

代表取締役社長 CEO

1

株主の皆さまへ2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

招集ご通知

第11回定時株主総会招集ご通知

P. 3

株主総会参考書類

P. 7

事業報告

P.20

このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、１円増配して１株につき7円とさせていただくことを第11回定時株主総会でお諮りいたしたいと存じます。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は13円となります。
当社は、引き続き中期経営計画「Ortus
Stage1」に基づき、移動式水素ステーション等のイノベーションに取り組むとともに、平成34年

連結計算書類(2022年)度までに海外売上高の比率を50％以上

連結貸借対照表

P.38

連結損益計算書

P.39とすることを目指して、未進出国も含めた海外での連結株主資本等変動計算書

P.40

M&Aの機会を積極的に利用していく所存です。株

計算書類

主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い致します。

貸借対照表

P.41

損益計算書

P.42

株主資本等変動計算書

P.43

監査報告
平成27年6月
代表取締役社長 CEO

連結計算書類に係る会計監査報告

P.44

計算書類に係る会計監査報告

P.45

監査役会の監査報告

P.46

ご参考

CSR・TOPICS

P.48

株主メモ

P.50

株式事務に関するご案内

P.50

2

株主の皆さまへ2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4091
平成27年6月2日
東京都品川区小山一丁目3番26号

大陽日酸株式会社裕史郎
代表取締役社長 CEO 市原

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第11回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、平成27年6月22日（月曜日）午後5時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスしていただき、上記の行
使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、5頁から6頁の「議決権行使等についてのご案内」
をご確認くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使書のご郵送とインターネットによる手続の双方で議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使を有効なものとさせていただきます。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。
敬
3

狭義招集

具

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
平成27年6月23日（火曜日）午前10時（受付開始

２場所

東京都品川区小山一丁目3番26号

項

1．第11期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
報告事項

３目

的

事

午前8時30分）

本社 1階 会議室 （末尾の会場のご案内図をご参照ください。）

2．第11期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
計算書類報告の件

以

監査報告(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(2) 連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第17条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tn-sanso.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまにご提供しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。

計算書類

４ 招集に当たっての決 定 事 項剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役の報酬限度額改定の件

連結計算書類第1号議案
第2号議案
決議事項 第3号議案
第4号議案
第5号議案

事業報告

時

株主総会参考書類

１日

上
ご参考

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）に掲載させていただきます。

4

狭義招集

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

日 時：平成27年６月23日（火曜日）午前10時（受付開始：午前8時30分）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限：平成27年６月22日（月曜日）午後5時50分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限：平成27年６月22日（月曜日）午後5時50分まで
詳細は次ページをご覧ください※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（ご参考）
機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使等についてのご案内2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

1．インターネットによる議決権行使について同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

議決権行使ウェブサイト

http://www.it-soukai.com/

計算書類

（ご注意）
・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただ
けない場合があります。

連結計算書類

いいたします。
(3）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4）パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5）インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

事業報告(2）行使期限は平成27年6月22日（月曜日）午後5時50分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願

株主総会参考書類(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、

2．お問い合わせ先について
監査報告

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
(1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-768-524 （平日 9：00～21：00）(2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

以上

ご参考

フリーダイヤル 0120-288-324 （平日 9：00～17：00）

6

議決権行使等についてのご案内2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、企業体質の充実強化に向けた内部留保に意を用いつつ、株主の皆さまに対して安
定的・継続的に利益を還元するという従前からの基本方針に加え、連結業績との連動を考慮した配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、昨年12月に中間配当として１株につき６円をお支払いしておりますので、中間配当を含めた年間の配当は、１株につき13円となります。
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき 7円

およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

２．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

7

剰余金の処分の件

配当総額3,030,485,444円

平成27年６月24日

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

定款一部変更の件

１．変更の理由(１)意思決定の迅速化を図ることができるよう、取締役の員数を現行の20名以内から15名以内に削減するとともに、株主総会参考書類

第２号議案

役付取締役の選定について見直しを行い、第20条（員数）、第23条（役付取締役）および第24条（業務の執(２)取締役会および監査役会招集の機動性を高めるため、現行定款第27条（取締役会の招集通知）ならびに第36条（監査役会の招集通知）に所要の変更を行うものであります。

事業報告行）に所要の変更を行うものであります。

(３)取締役および監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的に行うとができる規定ならびに業務の執行を行わない取締役または監査役との間で責任限定契約を締結することができる規定を、第30条（取締役の責任免除）および第40条（監査役の責任免除）として新設するものであります。
なお、第30条の新設については、各監査役の同意を得ております。

連結計算書類ことができるようにするため、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除するこ(４)その他、上記条文の新設に伴う条数の変更を行うものであります。
計算書類

２．変更の内容
現行定款と変更案は、次のとおりであります。
（下線部は、変更部分であります。）

第1条～第19条
第20条(条文省略)(員数)(条文省略)(役付取締役)

更案(現行どおり)(員数)

当会社の取締役は、15名以内とする。
第21条～第22条
第23条(現行どおり)(役付取締役)

取締役会の決議により取締役会長、取締役副会長、取締役

取締役会の決議により取締役会長、取締役社長を置く。ま

社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干

た、取締役会の決議により役付取締役若干名を置くことがで名を置くことができる。

きる。

ご参考

第23条

第1条～第19条
第20条

当会社の取締役は、20名以内とする。
第21条～第22条

変

監査報告

現行定款

8

定款一部変更の件

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）（下線部は、変更部分であります。）
現行定款

変

２．

(条文省略)

２．

(現行どおり)３．

(条文省略)

３．

(現行どおり)第24条(業務の執行)(条文省略)

第24条

更案(業務の執行)(現行どおり)２．取締役副社長、専務取締役、常務取締役は、取締役社長を(削除)

補佐して日常の業務を掌理する。
第25条～第26条
第27条(条文省略)(取締役会の招集通知)

取締役会の招集の通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に発するものとする。

第25条～第26条
第27条(現行どおり)(取締役会の招集通知)

取締役会の招集の通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に発するものとする。ただし、緊急を要するときはこれを短縮することができる。

第28条～第29条(条文省略)

第28条～第29条(現行どおり)第30条 (取締役の責任免除)(新設)

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額とする。
第30条～第35条

9

定款一部変更の件(条文省略)

第31条～第36条(現行どおり)2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（下線部は、変更部分であります。）

第36条 (監査役会の招集通知)
監査役会の招集の通知は、会日の３日前までに各監査役に発するものとする。

変更案

第37条 (監査役会の招集通知)
監査役会の招集の通知は、会日の３日前までに各監査役に発するものとする。ただし、緊急を要するときはこれを短縮

第37条～第38条(条文省略)(新設)

第38条～第39条(現行どおり)第40条 (監査役の責任免除)

事業報告することができる。

株主総会参考書類

現行定款

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会った者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約

連結計算書類の決議をもって、同法第423条第1項の監査役（監査役であを締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠
任限度額とする。
第39条～第42条(条文省略)

第41条～第44条

計算書類

償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責(現行どおり)
監査報告
ご参考

10

定款一部変更の件

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案
取締役
勝又

取締役11名選任の件

吉村章太郎、田邉信司、間邦司、市原裕史郎、丸山忠重、山野佳員、天田宏、水之江欣志、梅川明彦、平峯信一郎、有賀敬記、初鹿野祐城、石川茂、ウィリアムクロール、潤および賢持善英の16氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、意思決定の迅速化を図ることができるよう、取締役を５名減員し、社外取締役２名を含む取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

昭和47年 4 月

三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社

平成15年 6 月

三菱化学㈱執行役員グループ経営室長

平成17年10月㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理室長

平成18年 4 月

同社常務執行役員兼三菱化学㈱常務執行役員

平成18年 6 月

同社取締役常務執行役員兼三菱化学㈱取締役常務執行役員

平成21年 4 月

同社代表取締役常務執行役員

よ しむ らしょう た ろ う

吉村 章太郎（昭和24年２月13日）

兼三菱化学㈱取締役常務執行役員
平成22年 6 月

同社代表取締役専務執行役員

平成24年 4 月

同社代表取締役副社長執行役員兼三菱樹脂㈱取締役

平成24年 6 月

当社取締役

平成26年 4 月㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

平成26年 6 月

当社代表取締役会長

兼三菱化学㈱取締役専務執行役員

現在に至る

11

取締役選任の件

所有する当社の株式の数

兼三菱化学㈱執行役員グループ経営室長

１
再任

略歴、当社における地位、担当・重要な兼職の状況

1,000株2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当・重要な兼職の状況

平成18年 6 月

常務執行役員オンサイト・プラント事業本部長

平成21年 6 月

常務取締役オンサイト・プラント事業本部長

平成22年 6 月

専務取締役オンサイト・プラント事業本部長

平成23年 6 月

専務取締役

兼ソリューション統括部長
兼プラント事業部長
兼オンサイト事業部長兼プラント事業部長

２

た なべ

田邉

しん じ

信司

（昭和25年３月13日）

技術本部、開発・エンジニアリング本部

およびオンサイト・プラント事業本部担当
平成24年10月

代表取締役社長

平成26年 6 月

代表取締役副会長

26,000株

連結計算書類

再任

兼オンサイト事業部長兼プラント事業部長

事業報告

当社入社
執行役員事業部門プラントエンジ・建設本部長

株主総会参考書類昭和47年 4 月
平成15年 6 月

所有する当社の株式の数

技術本部、開発・エンジニアリング本部

およびオンサイト・プラント事業本部管掌
現在に至る
・㈱名古屋サンソセンター代表取締役社長
・㈱JFEサンソセンター代表取締役社長
・㈱大分サンソセンター代表取締役社長
・日本酸素KOREA㈱代表取締役社長
候補者番号

氏名（生年月日）

再任

間

くに し

邦司

（昭和24年10月21日）

当社入社
執行役員事業部門中部支社長

平成19年 6 月

常務執行役員中部支社長

平成21年 6 月

常務取締役中部支社長

平成22年 6 月

専務取締役ガス事業本部長

平成24年10月

代表取締役副社長ガス事業本部長兼電子機材事業本部長

平成26年 6 月

代表取締役副会長

49,000株

産業ガス事業本部

およびメディカル事業本部管掌
現在に至る
・八幡共同液酸㈱代表取締役社長
・ベトナムジャパンガス・ジョイントストックカンパニー取締役会長

ご参考

はざま

昭和47年 4 月
平成16年 6 月

所有する当社の株式の数

監査報告

３

略歴、当社における地位、担当・重要な兼職の状況

計算書類

・㈱千葉サンソセンター代表取締役社長

12

取締役選任の件

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）再任
い ちは ら市原

ゆう じ ろう裕史郎（昭和26年11月13日）

氏名（生年月日）５再任

昭和49年 4 月

当社入社

平成17年 6 月

執行役員経営企画・総務本部副本部長

平成20年 6 月

常務執行役員総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者

平成22年 6 月

常務取締役総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者

平成24年 6 月

専務取締役管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者

平成25年 6 月

取締役副社長管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者

平成26年 4 月

取締役副社長平成26年 6 月

代表取締役社長CEO

ま るや ま丸山

た だし げ

忠重（昭和25年９月９日）

取締役選任の件

64,000株

管理本部および国際・経営企画本部担当

現在に至る
・㈱鶴崎サンソセンター代表取締役社長
略歴、当社における地位、担当・重要な兼職の状況
昭和48年 4 月

大陽酸素㈱入社

平成16年 6 月

同社（大陽東洋酸素㈱）執行役員大阪支社長

平成16年10月

当社執行役員関西支社長

平成19年 6 月

当社常務執行役員ガス事業本部副本部長兼ガス事業部長

平成20年 6 月

当社常務執行役員関東支社長

平成21年 6 月

当社常務取締役関東支社長

平成22年 6 月

当社専務取締役業務本部長

平成25年 6 月

当社取締役副社長業務本部長

平成26年 6 月

当社代表取締役副社長産業ガス事業本部長

平成27年 4 月

当社代表取締役副社長産業ガス事業本部長
併せてChief Sustainability Officer
現在に至る

13

所有する当社の株式の数兼秘書室長兼監査室長

４

候補者番号

略歴、当社における地位、担当・重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

29,000株

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

大陽酸素㈱入社
当社執行役員電子機材事業本部副本部長

平成20年 6 月

当社常務執行役員電子機材事業本部副本部長

平成22年 6 月

当社常務取締役電子機材事業本部副本部長

平成25年 6 月

当社専務取締役電子機材事業本部副本部長

平成26年 6 月

当社専務取締役産業ガス事業本部副本部長

株主総会参考書類昭和50年 4 月
平成17年 6 月

所有する当社の株式の数

兼半導体ガス事業部長兼西日本電子機材事業部長

６
あま だ兼電子機材事業統括部長

しげる

天田 茂

（昭和28年３月27日）

再任

ウィリアム クロール
(1944年（昭和19年）11月29日)

・㈱堺ガスセンター代表取締役社長
略歴、当社における地位、担当・重要な兼職の状況
平成12年11月

マチソントライガス・インク副社長

平成13年12月

同社社長・CEO

平成16年 3 月

同社会長・社長・CEO

平成16年 6 月

当社取締役

平成17年 1 月

マチソントライガス・インク会長・CEO

平成19年12月

同社会長・社長・CEO

平成21年 7 月

同社会長・CEO

平成25年 1 月

同社会長（現任）

平成25年 6 月

当社専務取締役

平成26年 6 月

当社専務取締役グローバル・イノベーション本部長

0株

監査報告

現在に至る

所有する当社の株式の数

計算書類

７

現在に至る
・㈱亀山ガスセンター代表取締役社長

連結計算書類氏名（生年月日）

15,000株

事業報告

再任

候補者番号

略歴、当社における地位、担当・重要な兼職の状況

ご参考

14

取締役選任の件

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

８
再任

氏名（生年月日）か つま たひろし

勝又 宏（昭和27年４月１日）

略歴、当社における地位、担当・重要な兼職の状況
昭和52年 4 月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成 7 年 2 月

中部通商産業局資源部長

平成 9 年 6 月

新エネルギー・産業技術総合開発機構企画部長代理

平成11年 7 月

環境庁（現環境省）企画調整局環境研究技術課長

平成12年12月

日本貿易振興会ウィーン・センター所長

平成15年 6 月㈳プラスチック処理促進協会専務理事

平成18年 6 月

当社入社

平成21年 6 月

常務執行役員技術本部副本部長

平成23年 6 月

常務執行役員技術本部長併せて保安統括責任者、

執行役員技術本部副本部長

品質保証統括責任者、
環境統括責任者および知的財産統括責任者
平成24年 6 月

常務取締役技術本部長併せて保安統括責任者､
品質保証統括責任者、
環境統括責任者および知的財産統括責任者

平成26年 6 月

専務取締役技術本部長併せて保安統括責任者、
品質保証統括責任者、
環境統括責任者および知的財産統括責任者
現在に至る

15

取締役選任の件

所有する当社の株式の数

21,000株

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

社外

やま だ

あき お

山田 昭雄

（昭和18年９月25日）

社外

公正取引委員会事務総局審査局長

平成10年 6 月

公正取引委員会事務総局経済取引局長

平成12年 6 月

公正取引委員会事務総長

平成15年12月

公正取引委員会委員

平成21年 4 月

ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー（現任）

平成22年 6 月

第一三共㈱監査役

平成26年 3 月

横浜ゴム㈱監査役（現任）

平成26年 6 月

綿半ホールディングス㈱取締役（現任）か つま る勝丸

み つひ ろ充啓（昭和26年10月10日）

0株

現在に至る
略歴・重要な兼職の状況
東京地方検察庁検事

平成 元 年 7 月

在ドイツ日本国大使館一等書記官

平成12年 6 月

法務省刑事局刑事課長

平成13年 6 月

法務省刑事局総務課長

平成15年 1 月

法務省大臣官房会計課長

平成17年 4 月

法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）

平成17年12月

福井地方検察庁検事正

平成19年 6 月

水戸地方検察庁検事正

平成20年10月

さいたま地方検察庁検事正

平成22年 1 月

最高検察庁公安部長

平成22年12月

高松高等検察庁検事長

平成24年 6 月

広島高等検察庁検事長

平成26年 7 月

弁護士登録
現在に至る

所有する当社の株式の数

任官

0株

監査報告

昭和53年 4 月

計算書類

新任

平成 9 年 6 月

氏名（生年月日）

10入局

連結計算書類

候補者番号

公正取引委員会事務局

公正取引委員会事務局取引部長

事業報告

新任

昭和42年 4 月
平成 8 年 6 月

所有する当社の株式の数
株主総会参考書類

９

略歴・重要な兼職の状況

ご参考

16

取締役選任の件

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）11

略歴・重要な兼職の状況
昭和52年 4 月

三菱化成工業㈱(現三菱化学㈱)入社

平成18年 6 月

三菱化学㈱執行役員炭素部門長

平成19年 4 月

三菱化学㈱執行役員炭素本部長

平成22年 4 月㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員

平成22年 6 月

三菱化学㈱常務執行役員炭素本部長

所有する当社の株式の数

兼三菱化学㈱執行役員炭素本部長
兼㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員

新任

から つ

ま さの り唐津 正典（昭和27年12月10日）

平成23年 4 月

三菱化学㈱代表取締役常務執行役員

平成26年 4 月

三菱化学㈱代表取締役専務執行役員

0株

兼㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員
兼㈱三菱ケミカルホールディングス専務執行役員
現在に至る（注）１．取締役候補者唐津正典氏は、三菱化学株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売等の取引があります。他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．山田昭雄および勝丸充啓の両氏は、社外取締役候補者であります。また、両氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員の要件を満たしており、本議案の承認可決を条件として、当社は、両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

３．社外取締役候補者の選定理由および社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断した理由(１) 山田昭雄氏は、公正取引委員会において要職を歴任され、現在、グローバルにサービスを提供している法律事務所のシニアアドバイザーおよび２社の社外役員にご就任されており、その豊富なご経験と専門的な知識を当社の経営に活かしていただくためであります。また、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたご経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(２) 勝丸充啓氏は、法務省および検察庁において要職を歴任され、現在、弁護士であり、その豊富なご経験と専門的な知識を当社の経営に活かしていただくた

めであります。同氏は、会社の経営に関与されたご経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

４．当社は、山田昭雄および勝丸充啓の両氏が取締役に選任された場合は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、両氏と、会社法第423条
第1項に定める業務の執行を行わない取締役の当社に対する損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

17

取締役選任の件

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきたく存じます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

たけし

合田 武

（昭和18年１月14日）

昭和40年 4 月

日本鋼管㈱（現JFEスチール㈱）入社

平成10年 3 月

同社退社

平成10年 4 月

日本鋳鉄管㈱入社

平成14年 4 月

同社退社

平成14年 6 月

当社常勤監査役

平成17年 6 月

当社常勤監査役退任

平成17年 6 月㈱ティーエムエアー常勤監査役

平成21年 6 月㈱ティーエムエアー常勤監査役退任

所有する当社の株式の数

4,000株

２．合田武氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者の選定理由

計算書類

現在に至る
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

ごう だ

略歴・重要な兼職の状況

事業報告

また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

株主総会参考書類

第４号議案

合田武氏は、平成14年６月から平成21年６月まで当社を含む２社の常勤社外監査役の地位にあり、その培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の常勤社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。

監査報告
ご参考

18

補欠監査役選任の件

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第５号議案

取締役の報酬限度額改定の件

当社の取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただき、今日に至っておりますが、第２号議案（定款一部変更の件）の承認可決を条件として、取締役の員数が現行の20名以内から15名以内に削減されることに伴い、取締役の報酬限度額を年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内）とさせていただきたいと存じます。
なお、報酬には従来どおり使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役の員数は16名でありますが、第３号議案（取締役11名選任の件）が承認可決されますと、取締役の員数は11名となります。

以19

取締役の報酬限度額改定の件

上2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事 業 報 告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
招集ご通知

1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
わが国経済は、円安に伴う原材料の価格上昇など不安要素はあるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上高5,593億73百万円（前連結会計年度比（以下、前期比） 7.0％増加）、営業利益352億97百万円（前期比12.1％増加）、経常利益342億82百万円 （前期比12.2％増加）、当期純利益207

株主総会参考書類

当期における世界経済は、米国では着実な回復が見られるものの、欧州およびアジア地域では成長が鈍化しています。

億64百万円（前期比2.8％増加）となりました。
事業報告

セグメント業績は次のとおりです。

売

上

高

経常利益
当期純利益

アジアガス事業

その他事業
3.9％

11.1
％
売 上 高

米国ガス事業 23.4 5,593億73百万円％

61.6
国内ガス事業
％

計算書類

営業利益

5,593億73百万円（前期比 7.0％増）
352億97百万円（前期比12.1％増）
342億82百万円（前期比12.2％増）
207億64百万円（前期比 2.8％増）

セグメント別売上高構成比

連結計算書類

連結業績実績

監査報告
ご参考

20

当事業年度の事業の状況

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

国 内 ガ ス 事 業
売 上 高3,446億35百万円（前期比 0.8％増）

営業利益

250億45百万円（前期比 7.2％増）

売上高

営業利益

3,418億円

3,446億円

第10期

第11期

233億円

第10期

250億円

第11期

主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、化学向けの需要減少がありましたが、主要関連業界である鉄鋼向けを中心に、造船など輸送機器関連も堅調に推移し、前期を上回りました。また、設備投資需要が上向いたことから、空気分離装置および溶断機器・材料の売上高は大きく増加しました。
電子材料ガスは、液晶パネル、太陽電池、半導体関連向けに出荷が好調に推移し売上高は前期を上回りました。
メディカル分野は、医療用酸素は出荷数量、売上高ともに減少したものの、安定同位体の売上げが伸びたことに加え、昨年度に買収したパシフィックメディコ社の売上げも寄与
し、売上高は前期を大きく上回りました。
ＬＰガスは輸入価格が期中に下落したことで、売上高は前期を大きく下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,446億35百万円（前期比0.8％増加）、営業利益は、250億45百万円（前期比7.2％増加）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
売 上 高1,309億83百万円（前期比21.8％増）

営業利益

57億95百万円（前期比22.9％増）

売上高

57億円
47億円

1,075億円

第10期

21

当事業年度の事業の状況

第11期

第10期

プロダクツ社を買収した効果や、為替による円換算額の増加
および産業ガスの値上げ実施等により、売上高は前期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,309億83百万円

営業利益1,309億円

景気回復と、昨年２月にコンティネンタル・カーボニック・

第11期（前期比21.8％増加）、営業利益は57億95百万円（前期比22.9％増加）となりました。

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

619億95百万円（前期比14.1％増）

営業利益

24億68百万円（前期比29.1％増）

売上高
619億円

韓国でのエレクトロニクス向けガスおよび機器が好調に推移しました。
以上の結果、アジアガス事業の売上高は、619億95百万円

営業利益
24億円

（前期比14.1％増加）、営業利益は24億68百万円（前期比29.1％増加）となりました。

19億円

第11期

第10期

連結計算書類

第10期

事業報告

543億円

中国では、東北地区は依然低調だったものの、華東地区では窒素を中心に全般的に好調に推移しました。台湾、中国、

株主総会参考書類

売 上 高

招集ご通知

ア ジ ア ガ ス 事 業

第11期

そ の 他 事 業
217億58百万円（前期比14.5％増）

営業利益

34億37百万円（前期比12.2％増）

190億円

30億円

以上の結果、その他事業の売上高は、217億58百万円（前期比14.5％増加）、営業利益は34億37百万円（前期比12.2％

営業利益
217億円

高は前期を大きく上回りました。

34億円

増加）となりました。

第10期

第11期

第10期

ご参考

（注）1．「その他事業」とは、主に家庭用品を製造・販売しているサーモス事業であります。
2．当期より、当社グループセグメントを従来の「産業ガス関連事業」、「エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「その他事業」から、新たに「国内ガス事業」、「米国ガス事業」、「アジアガス事業」、「その他事業」に区分を変更しております。

監査報告

売上高

サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続しました。昨年度新規連結した韓国事業も順調に推移し、売上

計算書類

売 上 高

第11期

22

当事業年度の事業の状況

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）②設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資の総額は、352億1百万円となりました。

③資金調達の状況

当社グループは、当連結会計年度中に、金融機関より長期借入金として369億円の資金調達を実施いたしました。

④重要な組織再編等の状況

イ．シンガポールの子会社であるナショナルオキシジェン・プライベイトリミテッド（National Oxygen Pte.Ltd.）、タイ
ヨウニッポンサンソシンガポール・プライベイトリミテッド（Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte.Ltd.）およびリーデン・リミテッド（Leeden Limited

以下「リーデン社」）の３社は、2014年（平成26年）10月にリーデン社を存続会社として合併し、リーデンナショナルオキシジェン・リミテッド（Leeden National Oxygen Ltd.）となりました。

ロ．当社は、2014年（平成26年）11月に、子会社であるサーモス株式会社を通じて、ドイツの魔法瓶メーカーであるアルフ
ィ社（alfi GmbH）の持分50％を取得いたしました。

ハ．当社は、2015年（平成27年）2月に、米国の子会社であるマチソントライガス社（MATHESON TRI-GAS,INC.）を通じて、カリフォルニア州のガスディストリビューターであるシムズ社（Sims Welding Supply,Inc.）の全株式を取得いた
しました。

二．当社は、2015年（平成27年）2月に、米国の子会社であるマチソントライガス社（MATHESON TRI-GAS,INC.）を通じて、エアリキードアメリカ社（Air Liquide America L.P.）のハワイ州におけるガス事業を譲り受けました。

(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況の推移
第 8 期（平成24年3月期）

第 9 期（平成25年3月期）

第 10 期（平成26年3月期）

第 11 期（当連結会計年度）（平成27年3月期）

高(百万円)

477,451

468,387

522,746559,373

経 常 利 益(百万円)

29,73023,06030,54634,282

当 期 純 利 益(百万円)

21,200△2,071

20,194

20,764

1株当たり当期純利益

53円33銭△5円25銭49円42銭47円98銭総資産(百万円)

607,024

615,820731,677

782,357

純

資産(百万円)

219,611224,253

298,475

341,207

売

区

分

上

23

当事業年度の事業の状況、設備投資の状況

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

経常利益（単位：億円）

7,000
6,000
5,000

4,774

5,593

5,227

4,683

（単位：億円）

400
300

342

305

297
230

4,000

2,000

100

1,000

第8期

第9期

第10期

0

第11期

当期純利益

10,000

207

201

総資産

純資産

第11期

（単位：億円）

8,000

150

6,000

100

7,316
6,070

△20

第8期

第9期

第10期

0

第11期

第8期

2,242

第9期

3,412

2,984

第10期

第11期

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率％

主要な事業内容
ガス溶断機器、レーザ加工機の製造・販売、各
種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売

75.00

社

600

82.90

液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売、各
種圧縮・液化ガスの販売

株式会社ティーエムエアー

1,305

63.27

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

大 陽 日 酸 東 関 東 株 式 会 社

200

100

酸素、窒素の製造・販売、各種圧縮ガス、特殊
ガスの販売

サ

社

300

100

家庭用品の製造・販売

大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社

100

100

溶断機材の販売、各種高圧ガスの販売

100

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、機器の製造・販売、溶断機材の販売

日

本

ー

液

モ

炭

ス

株

株

式

式

会

会

米ドル

42.98

台湾大陽日酸股份有限公司

160,000

リ ー デ ン ナ シ ョ ナ ル
オキシジェン・リミテッド

千新台湾ドル

シンガポールドル

53,483,649＊100＊95.31窒素の製造・販売、特殊ガス、機器の販売

酸素、窒素、アルゴン、各種ガス、溶材の製造・販売（注）１．＊印は、子会社の出資を含む出資比率であります。
２．ナショナルオキシジェン・プライベイトリミテッド（National Oxygen Pte.Ltd.）、タイヨウニッポンサンソシンガポール・プライベイトリミテッド（Taiyo
Nippon Sanso Singapore Pte.Ltd.）およびリーデン・リミテッド（Leeden Limited 以下「リーデン社」）の３社は、2014年（平成26年）10月にリーデン社を存続会社として合併し、リーデンナショナルオキシジェン・リミテッド（Leeden National Oxygen Ltd.）となりました。

設備投資の状況、重要な子会社の状況

ご参考

マチソントライガス・インク

監査報告

1,220

日 酸 T A N A K A 株 式 会 社

計算書類

百万円

連結計算書類

2,000

0

2,196

7,823

6,158

4,000

50

△50

第10期

事業報告

212

200

第9期

総資産／純資産（単位：億円）

250

第8期

株主総会参考書類

200

3,000

0

招集ご通知

売上高

24

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
当面の経済情勢につきましては、国内の一部製造業で海外生産から国内生産に切り替える動きが出てきたものの、その動きは限定的であり、エネルギーコストの高止まりや需要に大きな伸びが期待できない中、中長期的には依然として厳しい状況が続くものと予想されます。一方、海外においては、米国への産業回帰や新興国での高い経済成長が期待されます。
このような情勢の下、当社グループは、新中期経営計画「Ortus Stage1」を策定し、低成長下での国内事業の収益改善と海外成長機会に対する経営資源の重点投入を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
長期ビジョンとして、平成34年（2022年）度までに売上高１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上高比率
50％以上を目標に定めました。今回の中期経営計画はその目的を達成するための第一ステージと位置づけ、新たな収益基盤を築くための基礎づくりと体制整備を図るものといたします。
中期経営計画の数値目標としては、最終年度の平成28年（2016年）度に連結売上高6,000億円、営業利益率7.5％、ROCE
８％以上、海外売上高比率40％以上を目標に定めました。平成29年（2017年）度以降は更なる規模拡大、最適化を進め、平
成34年（2022年）度には、長期ビジョンで定めた目標を達成いたします。
投資計画については、国内外での事業会社Ｍ＆Ａ、ベンチャー投資、大型設備投資、合理化投資など３年間で2,000億円の戦略的投資を実施してまいります。
中期経営戦略方針としては、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを経営計画の根幹とし、事業成長のスピードを速めてまいります。さらに配当性向の見直しも含めたステークホルダーに対する貢献度を高めてまいります。
平成26年12月12日に、当社関連会社の株式会社大分サンソセンターにおいて、放液溜破裂事故が発生しました。当社では事故調査委員会および事故対策審議会にて原因究明と再発防止策を策定し、平成27年２月に関係行政機関への報告を完了し、当社ホームページ上で調査報告書を公開いたしました。当社は、同様の事故が二度と起こらないよう、当社グループ内での当該設備の総点検を実施し、工場管理機能のチェックを徹底しました。また、関連業界、当社装置の納入先および他社装置メー
カーにご注意いただくようお伝えいたしました。近隣の住民の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

また、当社役職員から情報を受領した社外の者がインサイダー取引を行ったとして平成27年４月23日付で金融庁長官から課徴金納付命令が出されました。この件について当社は、三浦正晴弁護士（元福岡高検検事長）を委員長とする第三者委員会を設立して当社におけるインサイダー情報の管理体制について検証を依頼し、平成27年４月24日付で報告書を受領しております。当社は、当社役職員からの情報伝達に基づいてこのような行為が行われたことを重く受け止め、インサイダー情報の管理体制を見直す等、第三者委員会からの提言を実施することにより、インサイダー情報の管理とインサイダー取引の防止に一層努めてまいります。
※Ortusとは、ラテン語で誕生、始まりを意味しています。

25

対処すべき課題2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 主要な事業内容 （平成27年3月31日現在）
業

■国

内

ガ

ス

事

業

■米

国

ガ

ス

事

業

■ア

ジ

事

業

安定同位体

業

家庭用品、不動産賃貸

の

ガ

分

主な製品・サービスス

他

事

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、

事業報告

■そ

ア

区

連結計算書類(6) 主要な営業所等 （平成27年3月31日現在）
①当社
本

社

事

社

業

所

品川区

東北支社（宮城県

仙台市）、北関東支社（埼玉県

さいたま市）、関東支社（神奈川県

中部支社（愛知県

名古屋市）、関西支社（大阪府

九州支社（福岡県

福岡市）

大阪市）、中四国支社（広島県

京浜事業所（神奈川県川崎市）、川崎事業所（神奈川県川崎市）、つくば事業所（茨城県つくば市）、山梨事業所（山梨県北杜市）、川崎市）、芝事業所（東京都

港区）

広島市）、

監査報告

川崎水江事業所（神奈川県

川崎市）、
計算書類

支

東京都

株主総会参考書類

事

ご参考

26

主要な事業内容、主要な営業所等

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

②子会社
会

社

名

本

日 酸 T A N A K A 株 式 会 社

埼玉県

入間郡

日

社

東京都

港区

株 式 会 社 テ ィ ー エ ム エ ア ー

東京都

港区

大

茨城県

日立市

本
陽

サ

液
日

ー

炭

酸

東

モ

ス

株
関

式

東

株

株

式

会
式

会

社
社

新潟県

燕市

大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社

会

大阪府

大阪市

マ チ ソ ン ト ラ イ ガ ス ・ イ ン ク

アメリカ合衆国

台 湾 大 陽 日 酸 股 份 有 限 公 司

台湾

リーデンナショナルオキシジェン・リミテッド

シンガポール

店

所

在地

ニュージャージー州

新竹市（注）ナショナルオキシジェン・プライベイトリミテッド（National Oxygen Pte.Ltd.）、タイヨウニッポンサンソシンガポール・プライベイトリミテッド（Taiyo
Nippon Sanso Singapore Pte.Ltd.）およびリーデン・リミテッド（Leeden Limited 以下「リーデン社」）の３社は、2014年（平成26年）10月にリーデン社を存続会社として合併し、リーデンナショナルオキシジェン・リミテッド（Leeden National Oxygen Ltd.）となりました。

(7) 使用人の状況（平成27年3月31日現在）
事

業

区

分

使

用

人

数（名）

前連結会計年度末比増減

■国

内

ガ

ス

事

業

4,976

225名減

■米

国

ガ

ス

事

業

3,791

89名増

■ア

ジ

事

業

2,721

46名増

業

1,282

293名増

計

12,770

203名増

）

372

16名減

計

13,142

187名増

ア

■そ

の

事

業

全

ガ

ス

他

事

区
社

分

（

共

通

合
（注）使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年3月31日現在）
株
株

式
式

会

治

安

農
明

会

借

入

先

社

み

ず

東

京

社

三

田

生

林

菱
中

借
ほ
U

F

央
命

保

険

27

主要な営業所等、使用人の状況、主要な借入先の状況

銀

額

行

66,959百万円

J

銀

行

46,167

庫26,196

互会

社

10,101金相入2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. 会社の現況(1) 株式の状況（平成27年3月31日現在）
1,600,000,000株●発行済株式の総数

433,092,837株

●株

主

数

●大

株

主（上位10位）

株主総会参考書類●発行可能株式総数

15,012名

株

主当社への出資状況

名

持株比率
千株

％

株 式 会 社 三 菱 ケ ミ カ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス

158,048

36.51

三

社

60,947

14.08

化

E

ス

F

学

25,254

5.83

先

持

株

会

19,2824.45

銀行

16,365

3.78

社

10,007

2.31

庫

7,000

1.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,819

1.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

5,441

1.26

大

3,879

0.90

株

式

明
農

治

安

酸

会

社

田

生

林

陽

取

引
み

命

保

中

日

ず

ほ

険

相

央

酸

互
金

持

（注）1.当社は、自己株式を166千株保有しております。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株

会

会

監査報告

社

計算書類

会

日

ル

会
式

陽

ー

式
株

大

チ

株

連結計算書類

J

菱

事業報告

持株数

ご参考

28

株式の状況

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（平成27年3月31日現在）
地位

代 表 取 締 役 会 長

吉

氏

名

担当および重要な兼職の状況

村

章 太 郎
技術本部、開発・エンジニアリング本部およびオンサイト・プラント事業本部管掌代表取締役副会長

田

邉

信

司

㈱名古屋サンソセンター代表取締役社長㈱JFEサンソセンター代表取締役社長㈱大分サンソセンター代表取締役社長㈱千葉サンソセンター代表取締役社長
日本酸素KOREA㈱代表取締役社長

産業ガス事業本部およびメディカル事業本部管掌
代表取締役副会長

間邦司

八幡共同液酸㈱代表取締役社長
ベトナムジャパンガス・ジョイントストックカンパニー取締役会長

代 表 取 締 役 社 長

市

原

裕 史 郎

CEO
㈱鶴崎サンソセンター代表取締役社長

代表取締役副社長

丸山忠

産業ガス事業本部長

取 締 役 相 談 役

田

口

専

務

取

締

役

山

野

専

務

取

締

役

天

田

専

務

取

締

役

ウィリアム

専

務

取

締

役

勝

常

務

取

締

役

水 之 江

常

29

会社役員の状況

務

取

締

役

梅

博
佳

員
茂

クロール

又

川

重

欣

明

ＬＰガス事業本部長
産業ガス事業本部副本部長兼電子機材事業統括部長㈱亀山ガスセンター代表取締役社長㈱堺ガスセンター代表取締役社長

グローバル・イノベーション本部長
マチソントライガス・インク取締役会長

宏

技術本部長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、
環境統括責任者および知的財産統括責任者

志管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者および財務報告に係る内部統制管理責任者彦

関東支社長㈱市川総合ガスセンター代表取締役社長
城東日酸㈱代表取締役社長
千葉エヌディーガスセンター㈱代表取締役副社長
長野液酸工業㈱代表取締役
東洋高圧ガス㈱代表取締役

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

位

名

担当および重要な兼職の状況

峯

信 一 郎

ＬＰガス事業本部本部長代理
常

務

取

締

役

平

廣島エルピーガスターミナル㈱代表取締役社長
南埼液化ガス㈱代表取締役

常

務

取

締

役

有

賀

敬

記

開発・エンジニアリング本部長

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

地

メディカル事業本部長
務

取

締

役

初 鹿 野

祐

城

九州HOTサービス㈱代表取締役社長㈱クライオトランシス代表取締役
パシフィックメディコ㈱代表取締役副会長

常

務

取

締

役

石

川

潤

人事部長
㈱ジャパンヘリウムセンター代表取締役社長

務

取

締

役

賢

持

善

英

四国液酸㈱代表取締役社長
福島水素㈱代表取締役社長

連結計算書類

産業ガス事業本部副本部長兼ガス事業統括部長

常

事業報告

常

北陸液酸工業㈱代表取締役社長
勤

監

査

役

藤

田

清

常

勤

監

査

役

宮

崎

泰

史

常

勤

監

査

役

湯

本

一

郎

常

勤

監

査

役

吉

田

和

夫

（注）1.監査役宮崎泰史氏、湯本一郎氏および吉田和夫氏は、社外監査役であります。

監査報告

常

計算書類

㈱エス・エヌガスセンター代表取締役

2.平成27年4月1日付で、以下のとおり担当および重要な兼職の状況の変更がありました。

・代表取締役副社長丸山忠重氏は、産業ガス事業本部長併せてChief Sustainability Officerとなっております。
・専務取締役山野佳員氏は、大陽日酸エネルギー株式会社代表取締役社長となっております。

3.取締役相談役田口博氏は、平成27年5月15日付で辞任いたしました。

4.監査役宮崎泰史氏、湯本一郎氏および吉田和夫氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役宮崎泰史氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ご参考・常務取締役平峯信一郎氏は、ＬＰガス事業本部長となっております。

・監査役湯本一郎氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役吉田和夫氏は、化学会社等の経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

5.当社は、監査役宮崎泰史氏および湯本一郎氏を東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員として指定し、同取引所にその旨を届け出ております。

30

会社役員の状況2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）②事業年度中に辞任または解任により退任した取締役および監査役
当事業年度中に退任した取締役および監査役はおりません。

③取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の総額

取

締

役

18名

854百万円

監

査

役

4

104

計

22

958

）

（4）

（77）

合
（

う

ち

社

外

役

員

（注）1.当社は、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

2.取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額2億円以内と決議いただいております。
4.上記報酬額の総額には、当事業年度中に退任した取締役1名に支給した報酬等が含まれております。

5.上記のほか、平成19年6月28日開催の第3回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給により、当事業年度中に退任した取締役1
名に対し29百万円を退職慰労金として支払っております。

6.上記5.のほか、平成19年6月28日開催の第3回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払残高が、取締役2名に対し315
百万円、監査役1名に対し8百万円あります。

31

会社役員の状況2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・該当事項はありません。

・社外監査役の主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

株主総会参考書類

ロ．当事業年度における主な活動状況

招集ご通知④社外役員に関する事項

当事業年度中に開催された当社取締役会12回の全てに出席し、また、当事
社

外

監

査

役

宮

崎

泰

史

決定の適正性を確保するための助言を適宜行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業報告

業年度中に開催された当社監査役会19回の全てに出席し、取締役会の意思事業所・子会社往査を行っております。

業年度中に開催された当社監査役会19回の全てに出席し、取締役会の意思
社

外

監

査

役

湯

本

一

郎

決定の適正性を確保するための助言を適宜行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、

連結計算書類

当事業年度中に開催された当社取締役会12回の全てに出席し、また、当事

事業所・子会社往査を行っております。

業年度中に開催された当社監査役会19回の全てに出席し、取締役会の意思
社

外

監

査

役

吉

田

和

夫

計算書類

当事業年度中に開催された当社取締役会12回の全てに出席し、また、当事決定の適正性を確保するための助言を適宜行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、（注）当事業年度に開催された取締役会は12回であり、この他会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を２回行っております。

ハ．社外取締役を置くことが相当でない理由

監査報告

事業所・子会社往査を行っております。

当社は、前期まで社外取締役を置いており、社外取締役には豊かな経験と高い見識に基づき、経営に対して広範かつ高たこともあり、当事業年度末日において社外取締役を置いておりませんでした。
当社は、当社が適任と考える候補者を得られない場合には、取締役会での適正・効率的な審議の観点から、敢えて社外

ご参考

次の視点から意見を述べていただくことを期待しておりました。しかし、前回改選期には適切な候補者を選定できなかっ取締役を置くことは相当でないと考えておりましたが、今回、当社が適任と考える候補者を得ることが出来ましたので、
平成27年6月23日開催予定の第11回定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたします。

32

会社役員の状況2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会計監査人の状況①名称

新日本有限責任監査法人②報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

69百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

121（注）1.当社の重要な子会社のうち株式会社ティーエムエアー、マチソントライガス・インク、台湾大陽日酸股份有限公司、およびリーデンナショナルオキシジェン・リミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行にかかわる助言業務等を委託しております。

④会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨およびその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、取締役会が同様の事由が認められると判断した場合は、取締役会は、監査役会の同意の下、または監査役会の請求により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議案件といたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年5月1日に施行されたことに伴い、会計監査人の選解任または不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。なお、上記には当事業年度中における方針を記載しております。

33

会計監査人の状況

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項
管理本部を主管部署として文書管理規程を定め、これにより取締役の職務執行に係る文書を関連資料とともに保存しており、保存担当部署および保存期間は、文書管理規程に定めております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社横断的にリスクを管理する組織として、内部統制委員会にリスクアセスメント部会を設置して当社グループの保有するリスク状況を監視し、リスク項目毎に責任部署を明確にするとともに、具体的な事案の検証を通じて定期的にリスク管理体制
また、保安、安全、品質および環境の4分野を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、技術本部を主管部署として技術リスク管理規程を制定するとともに、内部統制委員会に技術リスクマネジメント部会を設置しております。
3

連結計算書類の適切性を検査しております。

事業報告

2

株主総会参考書類

1

招集ご通知(4) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

また、期首に部門毎の業績目標を設定し、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な取り組み方法を各担当取締役

計算書類

職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行部門に事業本
部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
が定めるとともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。

4

取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

監査報告

更に、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議、代表権者会議などの意思決定機関を設置し、これらを定期的に開催しております。

当社グループの全役職員を対象として法令、企業倫理および社内規程遵守の観点から「大陽日酸グループ行動規範」を制定
ヘルプラインを設けて違法、不当の疑いが持たれる行為が発見された場合には直ちに相談できる体制を構築し、内部情報の確保および法令遵守に努めております。

ご参考

しております。また、その徹底を図るため内部統制委員会にコンプライアンス部会を設置するとともに、コンプライアンス・

更に、社長直轄の組織として監査室を、技術本部に技術監査部をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関する法令および社内規程からの逸脱のチェック体制を構築しております。

34

業務の適正を確保するための体制

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

5

企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程を制定し、各グループ会社毎の主管部署を明確にするとともに、各グループ会社には、一定事項につき事前に主管部署に承認を求め、または報告することを義務づけております。

また、当社の役職員をグループ会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しております。

6

財務報告の適正を確保するための体制
当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として平成20年4月1日より運用を開始しております。
7

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属のスタッフを配置しております。
8

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役会事務局スタッフの取締役からの独立性を確保するために、当該スタッフの人事異動に際しては、監査役会の意見を尊重しております。
9

取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役会と取締役は、定期的に会合を開催し情報の共有に努めるとともに、取締役および使用人は、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。

イ．経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容
ロ．担当部署が行う内部監査の結果

ハ．コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、経営に重要な影響を及ぼす事項
ニ．大陽日酸グループ行動規範に違反する事項のうち、経営に重要な影響を及ぼす事項
ホ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、経営に重要な影響を及ぼす事項
10

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、内部監査担当部署と連携するとともに会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接な連絡関係を維持しております。

（注）上記には、当事業年度中の体制を記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）が、平成27年5月1日に施行されたことに伴い、平成27年5月8日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改訂しております。

35

業務の適正を確保するための体制

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅰ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

なければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

連結計算書類Ⅱ

事業報告

価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

株主総会参考書類

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるス
テークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者で招集ご通知(5) 会社の支配に関する基本方針

１．企業価値向上への取組み

続く国内でのガスの生産・物流体制の合理化、燃料電池自動車の普及のために早急な整備が求められている移動式水素ス

計算書類

当社は、平成26年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage1」にもとづき、①構造改革、②イノベーシ
ョン、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでいます。当期は、低成長がテーション事業への参入、シェールガスを原料とする米国ルイジアナ州の大型エタンクラッカープロジェクト向けオンサ
成長率の高いカルフォルニア州でのガス・ディストリビューターの買収等を行いました。今後も、これら４つの面から企業価値の向上に努めてまいります。

監査報告

イト案件の受注、東南アジアでの事業拡大を図ることを目的としたシンガポールでの持株会社の設立および米国でも経済

２．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値
務の監督、②グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、③監査役による取締役の職務執行の監

ご参考

ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、①取締役会による重要な意思決定と職査、④社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・実行してまいりました。

36

会社の支配に関する基本方針

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責
任をより一層明確にするため、取締役の任期を1年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
更に、当社は、平成14年10月に大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るための内部統制委員会を設置して、その分科会である、コンプライアンス部会、リスクアセスメント部会、技術リスクマネジメント部会における活動を通じて、内部統制システムの定着を図っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年3月19日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の廃止のお知らせ」で開示いたしましたとおり、同日開催の取締役会において、当社グループを取り巻く経営環境等を考慮し、買収防衛策を廃止することを決議いたしましたが、今後も引き続き、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じてまいります。

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記Ⅱ.１.および２.に記載した各取組みが、Ⅰ.に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（注）各表中の表示方法は下記によります。

1.金額の単位百万円表示については、百万円未満切捨
2.株式数の単位千株表示については、千株未満切捨

3.持株比率および出資比率については、小数点第三位を四捨五入

37

会社の支配に関する基本方針

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類科

目（単位：百万円）

金額（資産の部）
流動資産

科

目

金

額

（負債の部）
268,105
53,420

流動負債

184,570

支払手形及び買掛金

77,036

受取手形及び売掛金

150,552

短期借入金

65,746

商品及び製品30,252

未払法人税等

7,113

8,758

引当金

3,758

9,782

その他

30,915

繰延税金資産

8,387

固定負債

256,579

その他

9,470

社債

45,000

貸倒引当金

長期借入金

148,904

リース債務

4,779

324,842

繰延税金負債

43,451

建物及び構築物

56,886

退職給付に係る負債

3,824

機械装置及び運搬具

171,756

執行役員退職慰労引当金

土地38,199

役員退職慰労引当金

リース資産

4,354

その他

建設仮勘定

19,773

負債合計

その他

33,871（純資産の部）

無形固定資産92,173

株主資本のれん

66,471

資本金37,344

その他

25,701

資本剰余金

55,955有形固定資産

420
810
9,387
441,149

利益剰余金

190,957

75,377

自己株式

△232

長期貸付金

1,199

退職給付に係る資産

8,396

その他有価証券評価差額金

33,21912,7772,073

繰延ヘッジ損益△461

10,542

為替換算調整勘定

20,067

投資等評価引当金

△20
△333

資産合計

782,357

退職給付に係る調整累計額
少数株主持分835
23,963

純資産合計

341,207

負債及び純資産合計

782,357

ご参考繰延税金資産
その他
貸倒引当金

監査報告

97,235

投資有価証券

計算書類

284,025

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

連結計算書類△2,520514,251

固定資産

事業報告

仕掛品
原材料及び貯蔵品

株主総会参考書類

現金及び預金招集ご通知

連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

連結貸借対照表

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

559,373

売上原価

374,923

売上総利益

184,449

販売費及び一般管理費

149,151

営業利益

35,297

営業外収益
受取利息

288

受取配当金

970

負ののれん償却額23

持分法による投資利益

2,500

その他

2,416

6,200

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

3,508
832
2,873

経常利益

7,214
34,282

特別利益
投資有価証券売却益

2,491

2,491

2,266

2,266

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

12,856

法人税等調整額△482

連結損益計算書

12,373

少数株主損益調整前当期純利益

22,133

少数株主利益

1,369

当期純利益

20,764（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

34,507

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

37,344

利益剰余金

56,478

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△108

270,983△108

269,444△1,53937,34456,478△1,539

175,730

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,598△2,598

剰余金の配当（中間配当）△2,597△2,597

当期純利益

20,764

20,764

自己株式の取得

△148
12

△148

31

連結範囲の変動43△341

連結子会社株式の取得による持分の増減

△341

△534

△534

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△6

△6
－

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△522

15,226△123

14,58037,34455,955

190,957△232

284,025

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

7,257

△7

為替換算
調整勘定
△2,035

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△1,8913,323

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,257

△7

△2,035△1,891

3,323

少数株主
持分
24,168

純資産合計
298,475△47△1,587

24,120296,888

計算書類

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

連結計算書類

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

事業報告

自己株式の処分

株主総会参考書類

会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式177,269

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

連結会計年度中の変動額△2,598

剰余金の配当（中間配当）△2,597

当期純利益

20,764

自己株式の取得△14843

連結範囲の変動△341

連結子会社株式の取得による持分の増減△534

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△6
5,520

△454

22,103

2,727

29,895△157

連結会計年度中の変動額合計

5,520

△454

22,103

2,727

29,895△157

44,319

当期末残高

12,777△461

20,067835

33,21923,963

341,207

ご参考

自己株式の処分

監査報告

剰余金の配当29,738（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

連結株主資本等変動計算書

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成27年3月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
1年以内回収予定リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア（単位：百万円）

金

のれん

その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他投資
投資等評価引当金
貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

貸借対照表

額
133,953
29,9788,770
79,658
2,158
2,165
2,309
1,014
267
2,175
5,524
△69
311,344
67,906
20,21021,79429
1,173
15,906
2,938
5,853
156
0
10
48
97
243,281
41,620166,344
43
7,983
8,259
13
6,319
14,299△1,336△267
445,297

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計金額
90,721
4
40,421
22,117
15,000
884
2,226
3,693
5,304
482
123
48
414
127,356
45,00071,600
2,245
7,106
353
323
727
218,077
215,768
37,34457,86056,433
1,427
120,737
7,664
113,072
7,027
65,71740,327△174
11,452
11,913△461
227,220445,2972015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

220,139

売上原価

158,395
61,744

販売費及び一般管理費

48,559

営業利益

13,185

営業外収益

その他

6,599
540

7,140

営業外費用
支払利息

1,340
542

その他

921

経常利益

2,804
17,521

特別利益639

税引前当期純利益

20,6525,430

法人税等調整額

△667

当期純利益

4,762
15,889監査報告

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

3,130

計算書類

投資等評価引当金戻入益

2,491

連結計算書類

固定資産除却損

投資有価証券売却益

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

ご参考

42

損益計算書

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

37,34456,433

利益剰余金
資本
剰余金
合計

1,426

利益
準備金

57,859

その他利益剰余金
固定資産
圧縮
積立金

7,664

7,488

別途
積立金
65,717

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

繰越利益
剰余金

30,625 111,495△1,452

37,34456,433

1,426

57,859

7,664

7,488

65,717

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△30 206,670△1,452△1,452

29,173 110,043△30 205,218

事業年度中の変動額
剰余金の配当－△2,598△2,598△2,598

剰余金の配当（中間配当）－△2,597△2,597△2,597

固定資産圧縮積立金の取崩

－

460

－

－

当期純利益

－

15,88915,88915,889

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△460

－

－

△145

△145

0

－

1

2

－

－

－

－

0

0

－

△460

－

37,34456,433

1,427

57,860

7,664

7,027

65,717

11,154

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

10,69340,327 120,737

評価・換算差額等合計－△143

10,549△174 215,768
純資産合計

6,602

21

6,624

213,294

6,602

21

6,624

211,842

剰余金の配当－△2,598

剰余金の配当（中間配当）－△2,597

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

当期純利益

－

15,889

自己株式の取得－△145

自己株式の処分

－

2

4,827

4,827

△1,452

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

5,311

△483

事業年度中の変動額合計

5,311

△483

4,827

15,377

当期末残高

11,913△461

11,452

227,220（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

株主資本等変動計算書

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告

平成27年5月7日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
大陽日酸株式会社
締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

梅

村

一

彦 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楢

崎

律

子 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、大陽日酸株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

取上

44

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成27年5月7日

大陽日酸株式会社
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

村

一

彦 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楢

崎

律

子 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、大陽日酸株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

計算書類に係る会計監査報告以上2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
査

報

告

書

各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、

招集ご通知

監

46

監査役会の監査報告2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一
二
三

四

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

なお、事業報告に記載の通り、株式会社三菱ケミカルホールディングスの当社株式に対する公開買い付け（TOB）を行うことについて決定した旨の情報を、当社役職員から公表前に伝達された者がインサイダー取引を行ったとして、金融庁長官から課徴金納付命令が出されました。
当社は、本件に関し第三者委員会を立ち上げ、当社におけるインサイダー情報の管理体制につき検証を依頼
し、調査報告書を受領しております。報告書において指摘された当社の情報管理体制の不備、役職員の情報管理に対する教育の徹底等の事項を真摯に受け止め、情報管理の強化による再発防止に向け、改善のための具体的施策を早急に実行していく必要があります。監査役会は、その進捗状況を注意深く監視してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年5月7日

大陽日酸株式会社

監査役会

常勤監査役

藤

田

清

㊞

常勤監査役

宮

崎

泰

史

㊞

常勤監査役

湯

本

一

郎

㊞

常勤監査役

吉

田

和

夫

㊞

（注）監査役宮崎泰史、監査役湯本一郎及び監査役吉田和夫は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以47

監査役会の監査報告上2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

ご参考｢魔法びん製造事業｣と｢5-15℃ PROJECT｣

サーモス株式会社

TOPICS 北米での大型オンサイト案件受注
米国の当社子会社マチソントライガス社（以下MTG）は、

当社は、液化ガス貯蔵に用いられる独自の真空断熱技術を応用し、1978年に世界初の高真空ステンレス製魔法びんを

Sasol Chemicals (USA) LLC（以下Sasol）の大型エタンク
ラッカープロジェクトに、産業ガスをオンサイトで供給する契約を締結しました。

製品化しました。その後、魔法びん、アウトドア/レジャー

Sasolは、米国ルイジアナ州レイクチャールズで総投資額

用品の国際的なメーカーである「サーモス社」を買収し、81億ドル、2018年に商業生産開始のエタンクラッカー及び2001年に当社より分社化したサーモス株式会社（以下、サ誘導品製造のプロジェクトを計画しています。
MTGは新たに大型空気分離装置を建設し、このプロジェ

タイマグなど、新たなライフスタイルを提案する製品を開発

クトに対し、酸素・窒素ガスをパイピングで供給します。まし続けています。

た、アルゴンを含めた液化ガスも生産し、周辺地域におけるまた、サーモスは2012年より「5-15℃ PROJECT」に取事業報告ーモス）は、マイボトルとして使えるスポーツボトルやケー

株主総会参考書類～真空断熱技術を活かした新たなライフスタイルを提案～

招集ご通知

CSR

その他のユーザーに供給する計画です。
当社及びMTGでは、本件が米国で初めての大型オンサイ

マンス向上や、夏場の熱中症対策には、５℃～15℃に冷やし

ト供給案件です。米国では今後もシェールガスを原料とする大型石化プラントの建設が期待され、MTGでは、専門チサポートしています。2014年は、熱中症リスクが高い建設ームを設け、米国での酸素・窒素及び水素のオンサイトビジ

業や小学校に対して、マイボトルを使用した５℃～15℃の水ネス獲得を目指し取り組んでいます。当社が日本国内で培分補給による熱中症対策の実践を促しました。また、水分補ってきたプラントエンジニアリングの技術力及びオンサイ

給をテーマとしたメディア向けイベントを実施するなどのト供給の知見も活かし、今回の大型案件を皮切りに、海外で啓発活動を続けました。

のオンサイトビジネス拡大に努めてまいります。

サーモスは、魔法びんのパイオニアとして培ってきた真空計算書類

たドリンクの摂取が効果的であること※を伝え、その実践を

連結計算書類

り組んでいます。このプロジェクトでは、運動時のパフォー

断熱技術とユニークな生活快適発想を柔軟に組み合わせた監査報告

製品や、「5-15℃ PROJECT」の活動を通して、人々の健康な暮らしに貢献する企業として、環境や社会と誠実に関わっています。
※横浜国立大学教育人間科

ご参考

学部田中教授との共同研
究による

サーモス製品MTGの産業ガス生産工場(米国テキサス州アービング)

48

CSR、TOPICS

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

TOPICS 水素ステーション事業について
酸素と水素の反応で発電し、走行時にCO ２をまったく排出しない燃料電池自動車（以下FCV）は、究極のエコカーとして注目されています。昨年12月には市場販売も開始され
FCVの需要が見込まれる一方、その普及には、FCVに水素を充てんする水素ステーションの整備が不可欠です。日本政府は2015年度内に水素ステーションを100カ所程度に増やす目標を掲げ、補助金や規制見直しによる後押しを進めていますが、設置コストと設置スペースの不足が懸念されています。
当社は、水素の圧縮や供給のためのガスコントロール技術を有することから、1993年より、水素に関する国家プロジ
ェクトに参画し、水素ステーションの開発に携わっています。長年の研究開発で実績を積み重ね、2013年には、パッ
ケージ型水素ステーション「Hydro Shuttle®」の開発に成功しました。ステーションを構成する４つの主要機器であるディスペンサー、プレクール装置、水素圧縮機、水素蓄圧器を一体型ユニットにすることで、製作コストの低減ならびに現地設置工事費の大幅な削減を達成し、従来型の約１／２さも特長で、定置式だけでなく、トラックに搭載すれば移動式水素ステーションとしても利用できます。
移動式水素ステーションは、定置式に比べ敷地面積は３割程度、建設工期は６割程度で済むことから、FCVの普及初期
における、特に都市部の水素供給拠点として期待されています。当社は、豊田通商株式会社、岩谷産業株式会社と共同出資し、２月６日に、移動式水素ステーションを運営する新会
社「合同会社日本移動式水素ステーションサービス（以下新会社）」を設立しました。
新会社は、３月24日に、東京都千代田区で商業用では日本初となる移動式水素ステーション「ニモヒス水素ステーション九段」の営業を開始し、更に都内１カ所、愛知県２カ所で開業する予定です。また愛知県庁の水素ステーション啓発
事業への参画も予定しています。当社は、「Hydro
Shuttle®」の製造や新会社への水素供給と現場管理を担当しています。
今後も、水素ステーションの開発や製造を通じて、水素イ
ンフラの構築とFCVの普及に貢献してまいります。

というコストパフォーマンスを誇ります。また、コンパクト「Hydro Shuttle®
」外観

49

CSR、TOPICS「Hydro Shuttle®」内部構造図

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ホームページ（http://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
4091

単元株式数

100
※平成27年4月1日より単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く9：00～17：00）
お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行

本店および全国各支店

監査報告

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ証券 本店、全国各支店および営業所
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。

計算書類

郵送物送付先連結計算書類

株式事務に関するご案内

事業報告

証券コード

株主総会参考書類

事業年度

招集ご通知

株主メモ

＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。
みずほ信託銀行およびみずほ銀行

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式ご利用ください。
の振替手続を行っていただく必要があります。

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

ご参考

未払配当金のお支払

50

株主メモ

2015/05/25 14:51:12 / 14071568_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場のご案内図

大陽日酸株式会社 本社
谷
ヶ
桐

り
通

西霧ヶ谷公園
武蔵小山駅

攻玉社学園

線
黒
目
急
東

信用金庫

第四日野
小学校

かむろ坂上
交差点

場

所

五反田
目黒駅

かむろ坂下
交差点

通り
（

環

状６
号

線

）

東京都品川区小山一丁目3番26号
本社 1階 会議室
電話番号

最 寄 駅

山
手

地図

か
む
ろ
坂
通
り

不動前駅

東急目黒線

03(5788)8000

経路

不動前駅

徒歩約7分

※会場には駐車場のご用意はございませんので、ご来場
目黒・渋谷

にあたりましては、公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。