2024 年 2 月 29 日

システムサポート（４３９６）
担当
レーティング：近藤 浩之

OUTPERFORM（2023/8/24） → OUTPERFORM※ IT に特化した技術者集団※ クラウド関連がけん引し、好業績維持※ 旺盛な DX 需要、人材育成で今後も受注拡大見込む
売上高
（百万円）
13,376
14,431
16,19819,267
21,78422,000

伸び率
（％）
13.7
7.9
12.2
18.9
13.1
14.2

営業利益
（百万円）
754
931
1,196
1,456
1,763
1,800

伸び率
（％）
42.5
23.3
28.5
21.7
21.0
23.6

経常利益
（百万円）
712
954
1,190
1,465
1,755
1,800

伸び率
（％）
41.3
34.1
24.7
23.1
19.8
22.8

純利益
（百万円）
450
674
7851,009
1,167
1,200

伸び率
（％）
30.4
49.9
16.5
28.5
15.6
18.8

EPS（円）
44.82
65.45
75.91
97.52
112.75116.001 株配（円）
10.00
21.00
25.00
32.00
36.00
38.00

連 20/6
連 21/6
連 22/6
連 23/6
連 24/6（会社予）連 24/6（今村予）第 2 四半期累計期間
連 22/7-12
9,211
18.2
743
26.4
757
27.8
508
29.4
49.11
15.00
連 23/7-12
10,635
15.5
883
19.0
899
18.7
614
20.9
59.37
18.00
株価（2024/2/28）
1,974 円
発行済み株式数（23/12 末）
10,380 千株
自己株式数（23/12 末）
25 千株
時価総額
20,490 百万円
企業価値（EV）
18,298 百万円
ROE（23/6 実績）
26.8 ％
予想配当利回り（24/6 今村予）
1.9 ％予想 PER（24/6 今村予）
17.0 倍BPS（23/6 実績）
398.32 円
PBR
5.0 倍
CFPS（23/6 実績）
103.0 円PCFR
19.2 倍株価チャート（週足）EV/EBITDA（23/6 実績）
11.8 倍（注） 2020 年 6 月 1 日付で株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を実施しており、20/6 期の EPS・1 株配は当期首に分割が行われたと仮定して算定。
出所：システムサポート、ブルームバーグ、今村証券※ IT に特化した技術者集団
顧客企業の情報システムの企画から開発、運用・保守をワンストップで提供するシステム開発会社。メーカーの垣根を越えた独立系である強みを活かし、米オラクル（Oracle）、独SAP、米アマゾン（Amazon）、米マイクロソフト（Microsoft）などの世界的な企業とパートナーになり、技術者の育成、ノウハウの蓄積に取り組む。現在は顧客・社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤としてニーズが高まっているクラウド分野に重点を置き、取引先に応じた提案を行うことで基幹系システム開発領域まで拡大させていくという戦略をとる。
※ クラウド関連がけん引し、好業績維持
今期（2024年6月期）第2四半期累計期間業績は15％の増収、19％の営業増益と好調を維持した（資料１、出所：決算短信・リリース）。通期会社予想や中期経営計画（2026年6月期目標「売上高268億5百万円以上、営業利益24億7百万円以上」（今期から3年間の増収率：年率11.6％以上、営業増益率：同18.2％以上））に対して順調に進んでいる。
けん引役であるクラウド関連の増収率は39.5％、営業増益率は32.8％増だった（資料２、出所：決算補足説明資料・リリース）。DX（デジタルトランスフォーメーション。ITを活用したビジネ
スモデルの変革や、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革）需要の高まりという追い風に加えて、採用強化や、資格取得推進などによる人材の育成を行い、受注拡大につなげており、注システムサポート（4396）
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力分野である①クラウド基盤移行・利用支援、②ServiceNowの導入支援ともに大きく伸びた（後述）。
人材の確保については、前期（2023年6月期）の退職率は5.4％であり、情報通信業の離職率（11.9％：厚生労働省「令和4年雇用動向調査」）より低い。また今期の新卒採用は106名（前期比+21名）が内定し、キャリア採用は第2四半期までに50名とほぼ計画に沿った進捗になっている。
旺盛なDX需要が続くとみられるなか、第3四半期以降や来期（2025年6月期）も受注拡大が見込めそうだ。
（資料１）
売上高・営業利益の推移（資料２） クラウドインテグレーション事業の売上高・利益の推移（注） 23.6 期よりセグメントを変更しており、22.6 期・23.6 期は変更後のセグメント区分に基づいた数値。
24.6 期（計画）～26.6 期（中計）はリリースを基にした今村証券予想。

（注） 23.6 期よりセグメントを変更しており、22.6 期・23.6 期は変更後のセグメント区分に基づいた数値。
24.6 期（計画）～26.6 期（中計）はリリースを基にした今村証券予想。

※ クラウド関連の注力分野① クラウド基盤移行・利用支援（第2四半期累計期間：増収率46.1％、内リセール増収率37.4％）
長年培ったデータベース分野の技術力を武器に、既存システムからクラウド環境への移行、新規導入を手掛ける。クラウドサービスで高いシェアを有するAWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azure、Google Cloudといった複数の大手クラウドへの移行・導入を手掛け、顧客に適した提案を行っている。クラウドのアカウント（データ利用量に応じた従量課金またはまとめ買い）を顧客にリセール（再販売）することで、ストック型収益も拡大中だ。
② ServiceNowの導入支援 （第2四半期累計期間：増収率29.0％）「ServiceNow」は業務の「統合」「自動化」「セルフサービス化」により働き方を変革する企業向けクラウドサービスで、日本でも導入企業が増えている。同社は国内企業としていち早く2015
年にパートナー契約を締結して以降、技術者育成に積極的に投資し、安定的にサービスを提供できる体制を整備しており、需要を取り込む。
③ 対応領域の拡大
ServiceNowのように成長が期待できる海外の新クラウドサービスをいち早く日本で展開していく。他社が同じサービスを展開し始めても、先んじて取り組んで得た多くの技術者やノウハウなどを活かし、新規顧客の獲得につなげる。
※ 投資判断はＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ継続
今村証券による今期業績予想は、昨年8月時点の予想を変えず、ほぼ会社予想通りの売上高220億円（前期比+14.2％）、営業利益18億円（同+23.6％）、純利益12億円（同+18.8％）とする。来期に関しても昨年8月時点の予想を堅持し、クラウド関連を中心とした成長から増収率1割強、営業増益率2割程度を予想、中期経営計画並みの伸びが可能だろう。
株価はこのところ2,000円を挟んだ推移が続いている。今期と来期の堅調な業績予想を背景に、投資判断はＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭを継続する。

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2024 年 2 月 29 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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■

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■

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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