平成１８年３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名株式会社 サ ン コ ー
コ ー ド 番 号
６ ９ ６ ４
(ＵＲＬ http://www.sko.co.jp )代
表者
代表取締役社長 田 村 正 則
問合せ先責任者
経 理 部 長 小 野 孝 夫
決算取締役会開催日 平成１７年 １１月１１日
親会社等の名称
株式会社 田 村 商 事
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

平成１７年１１月１１日
東京証券取引所
長 野 県

ＴＥＬ （０２６３）５２−２９１８
親会社等における当社の議決権所有比率 ３０.６％

１．１７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）（１）連 結 経 営 成 績
売

上
高
百万円

8,015
7,427
15,234

17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期

7.9
△ 3.2

%

営 業 利 益百万円%

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益円
銭

中間（当期）純利益
百万円

116
132
272

17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期（注） ①持分法投資損益△ 12.3△ 17.417 年 9 月中間期

293
273
510

11
13
25

‑百万円

経 常 利 益
百万円

%

310
308
547

0.6
△ 18.1%

潜在株式調整後１株当たり
中 間（当 期）純 利 益
円
銭

84
31
78

16 年 9 月中間期

②期中平均株式数（連結）17 年 9 月中間期 9,850,337 株③会計処理の方法の変更

7.1△ 17.5（百万円未満切り捨て）

11
−
−
‑百万円

83
−
−

17 年 3 月期

16 年 9 月中間期 9,985,288 株‑百万円

17 年 3 月期 9,941,234 株

有（当中間期から、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用しております。
）④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連 結 財 政 状 態
総17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期

資

産
百万円

株 主 資 本百万円

19,867
19,293
19,700株主資本比率14,223
14,132
14,206（注） 期末発行済株式数（連結）17 年 9 月中間期 9,849,473 株

71.6
73.3
72.1

%

16 年 9 月中間期 9,979,545 株

１株当たり株主資本
円
銭

1,444
1,416
1,440

06
17
40

17 年 3 月期 9,851,521 株（３）連結キャッシュ・フローの状況

17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

234
1,063
1,599

△ 158
△5
△ 272

△ 149
△ 157
△ 244

5,783
5,685
5,856

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社
持分法適用非連結子会社数‑社
持分法適用関連会社数‑社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）‑社 （除外）‑社
持分法（新規）‑社（除外）‑社
２．１８年３月期の連結業績予想(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)（百万円未満切り捨て）
売上高経 常 利 益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

15,730554
329（参考） １株当たり予想当期純利益（通期） ３１円 ８６銭※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の業績は、予想と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付
資料の７ページをご参照下さい。
通期

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は以下の通りであります。
精密部品製造及びユニット加工事業（当社）
下記の事業を行っております。
・プレス事業
主にプレス製品の製造販売を行っております。
・メカトロ事業
主にメカトロ製品の製造販売を行っております。
・プラスチック事業
主にプラスチック製品の製造販売を行っております。

電動工具事業（連結子会社 サンコーミタチ株式会社）
電動工具製品・商品の製造販売を行っております。

その他の事業（当社）
省力化機器等の製造販売を行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

電動工具事業

精密部品製造及びユニット加工事業

得

製 品

当

意

先

海外取扱事務連結子会社

製 品

SANKO TRADING USA，ＩＮＣ．

商 品社

その他の事業連結子会社
サンコーミタチ株式会社

2

製 品

当

社

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針◎ 経営理念｢我々は世界に誇れる技術力を培いながら、社会の要請に応じた高品質・低価格な製品やサービスを提供することを通じて、顧客満足と共に常に成長を続け社会に貢献していきます。
」
当社グループは主に部品・ユニットのサプライヤーとして、社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによって、常に顧客のニーズに対応し、独自のノウハウと提案で、製品メーカーの魅力ある製品づくりをサポートすることを通じて、社会に貢献することを基本方針としております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営に当たって参りました。
この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としております。
また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客のニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業開拓等に充当する考えであります。
なお、当期の配当金につきましては、１株当たり１５円とさせて頂く予定でありますので株主の皆様におかれましては今後ともご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家を含めた投資家層の拡大を図るとともに、株式の流動性を高めるため投資単位の引下げが有用な施策のひとつであると認識しております。
しかしながら、
投資単位の引下げには株券発行等のコストがかかりますので、現時点では収益向上を優先して実施を見送りますが、今後の当社の重要な経営課題のひとつとして検討しております。

４．中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社を取り巻くビジネス環境は、中国や東南アジアを中心とした海外生産の影響や原油高に伴う原材料の値上がり等
が、国内需要の低迷や利益率の低下といったマイナス要因となり、厳しい競争が続いております。主要得意先のコスト政策により、月産１０万個を超えるような大量生産品は海外に移管されるケースが多く、国内で１年以上生産が継続する仕事は中・少量品が主体となってきております。しかしながら、国内景気が徐々に回復し、自動車関連分野は好調を持続している他、電機関連も薄型テレビやカーナビ等の製品が大きく伸び、受注回復の兆しが見え始めております。
このような状況に対して、当社は主力のプレス部品、プラスチック部品、メカユニットにおいては、技術・開発力を強化し他社に真似のできないような製品の差別化を図り、数量が数万〜１０万個程度の高付加価値製品を中心に受注を強化していきます。また、自動車部品や大型プレス品に対応した最新設備に積極投資し、生産の自動化率を高め、低コスト生産を実現し、競争力向上を図ります。
一方、財務面におきましては、株主の皆様の投資効率を高めるためにも、ＲＯＡやＲＯＥを増大させることも経営課
題と考えており、これに関しましては、創業以来の物造りを中心とした関連分野への拡大や地域性を生かした新しいビ
ジネスモデルを積極的に追及すると共に、関連事業の買収等により、新規事業として確立させていく所存でございます。

3

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業規模の拡大及び収益力の向上を達成するためには、経営における透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を強化することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、健全で公正な企業経営に努めてまいります。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役、社外監査役の選任状況（人数）
取締役会は６名で構成されており、社外取締役は選任しておりません。
監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役で内１名が常勤であります。
当社と社外監査役との間に取引上の利害関係はございません。
・各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）
当社は監査役制度を引き続き採用することとしておりますが、より透明で公正なコーポレート・ガバナンスの体制はどうあるべきかを今後とも検討をしてまいります。
・社外監査役の専従スタッフの配置状況（人数、体制等）
当社では配置はしておりません。
・業務執行・監視・内部統制の仕組み
当社は、取締役会を経営の基本方針ならびに重要な経営戦略の審議、決定、業務執行の方向付けを行い、また取締役の職務執行を監督する機関として位置づけ、定例取締役会を原則月１回開催しております。
取締役は原則として主要事業部門の事業部長及び本部長を兼務担当しており、取締役会において担当部門及び関係会社の状況報告をはじめとして、業務執行全般に関する報告・審議を行なっております。この他、担当
取締役及び部門長等をもって構成する事業部会議を定期的に開催し、事業環境の変化への速やかな対応、さらにその結果を経営判断に反映させるべく柔軟かつ迅速に対応する体制を整えております。
監査役は、取締役会及び事業部会議等の主要な会議への出席ならびに取締役からの各種報告等を通じ、取締役の事業執行の監査を実施しております。また、商法改正の流れに鑑み監査機能の強化を図り、経営環境の変化に対応してまいります。
会計監査人は、中央青山監査法人と監査契約を結び、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合に適時助言を受けております。
② 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
当社では、株主、投資家の皆様に対してのＩＲ活動として、当社ホームページにより財務諸表をはじめとする経営情報や製品等の事業内容を積極的に開示しております。株主総会の運営につきましても、プロジェクタを利用してグラフや図解により経営の状況を株主の皆様に分かりやすく説明するよう努めております。
また、株主、投資家の皆様とのコミュニケーションを通じて資本市場の声をより的確に経営に反映できる
よう将来的には、株主、投資家の皆様とのコミュニケーションを図る場として懇談会等の開催および事業報
告書の改訂等も検討しております。

4６．親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

株式会社田村商事

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

30.6−（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、その他の上場会社と親会社等との関係
株式会社田村商事は、当社役員及びその近親者が１００％出資する会社ですが、当社グループとは事業活動において関連性はなく、当社グループとの取引等もありません。
（３）親会社等との取引に関する事項
当中間連結会計期間（自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）は、該当事項はありません。

5

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態

1．経営成績
（１）業績の概要
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や民間設備投資が堅調に推移し、又、個人消費も底堅
い動きを見せるなど、景気に明るさが見え始めましたが、原油価格の高騰やアメリカ経済の先行きが不透明である等、懸念材料もあります。
このような環境の中、当社グループは、電機関連分野の主要得意先を中心に自動車関連部品の受注の拡大を目指し、
昨年後半から好調のアミューズメント関連製品の受注増により、当中間連結会計期間の売上高は、８０億１千５百万円（対前年同期比７.９％増）となりました。
一方、損益面におきましては、原材料価格の高騰や競争激化による製品単価の下落等不安定な要素がありましたが、原価低減活動や人員削減等により、経常利益は３億１千万円（対前年同期比０.６％増）を確保できました。また、当期純利益は１億１千６百万円（対前年同期比１２.３％減）となりました。事業の種類別セグメントの概況は次の通り
であります。
〔精密部品製造及びユニット加工事業〕
精密部品製造及びユニット加工事業の当中間連結会計期間の売上高は７６億７千４百万円（対前年同期比９.４％増）となりました。
・プレス事業部門の当中間連結会計期間の売上高は４６億９千５百万円（対前年同期比１９.３％増）となりました。
このうち、ＯＡ・映像関連製品は１４億３千２百万円（対前年同期比４.２％減）と減少しましたが、ゲーム機等のアミューズメント関連製品の受注増により６億３千４百万円の売上を計上することができ前年同期比を大きく上回ることができました。
・メカトロ事業部門の当中間連結会計期間の売上高は２４億３百万円（対前年同期比４.２％減）となりました。この
うち、映像関連製品は７億９千５百万円（対前年同期比７５.４％増）と好調だったのに対し、コンピュータ関連製品が７億９千３百万円（対前年同期比２２.９％減）と減少しました。
・プラスチック事業部門の当中間連結会計期間の売上高は５億７千５百万円（対前年同期比１.２％増）となりました。
〔電動工具事業〕
電動工具事業の当中間連結会計期間の売上高は３億１千６百万円（対前年同期比２０.９％減）となりました。これは、輸出の減少を国内販売でカバーすることができなかったことが主な要因となっております。
〔その他の事業〕
その他の事業の当中間連結会計期間の売上高は２千４百万円となりました。

6

（２）通期の見通し
当社は中間期業績動向等を踏まえ、前回公表（平成１７年５月１３日）致しました、平成１８年３月期（平成１７
年４月１日〜平成１８年３月３１日）の業績予想を下記のとおり修正致します。
平成１８年３月期通期業績予想の修正（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
（個 別）
売上高

経常利益

（単位：百万円、％）当期純利益

前回発表予想（Ａ）

１４，０３０６３５

３７８

今回修正予想（Ｂ）

１５，２０５５９７

３５５増減額（Ｂ−Ａ）

１，１７５

△３７

△２２

増減率

８．４％

△５．９％

△５．９％

１４，６５４５８１

２７７

前期実績（平成１７年３月期）

平成１８年３月期通期業績予想の修正（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
（連 結）
売上高

経常利益

（単位：百万円、％）当期純利益

前回発表予想（Ａ）

１５，０００

６００

３５７

今回修正予想（Ｂ）

１５，７３０５５４

３２９

増減額（Ｂ−Ａ）

７３０

△４５

△２７

増減率

４．９％

△７．７％

△７．６％

１５，２３４５４７２７２

前期実績（平成１７年３月期）

将来予測に関する注意事項
本プレスリリースは将来に関する見通し、期待、判断、計画あるいは戦略が含まれています。
この将来予測に基づく記載は、製品市場の変動や経済環境の変化など他要因に依存するところが大きく、流動的で不確定要素を多分に含んでおります。したがってこの記載は将来の実績を保障するものではなく、実際の結果が私た
ちの現在の期待とは実質的に異なる場合があります。

２．財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、５７億８千３百万円と前年同期と比べ９千８百万円（対前年
同期比１.７％増）増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは２億３千４百万円と前年同期と比べ８億２千８百万円（対前年同期比７７．９％減）減少しました。これは主に売上債権とたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス１億５千８百万円と前年同期と比べ１億５千３百万円減少しました。
これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス１億４千９百万円と前年同期と比べ７百万円増加しました。
これは主に自己株式の取得が減少したためです。

7

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当中間連結会計期間末(平成17年 9月30日現在)
金

Ⅰ．流 動 資 産

14,323,932
5,783,961
6,428,039
504,290
1,440,582
154,826
13,216
20,891△ 21,875

72.1

13,592,044
5,685,016
5,928,035
504,121
1,295,431
160,223
11,06034,884△ 26,728

70.4

14,111,911
5,856,627
6,197,977
504,201
1,381,423
157,573
25,7399,269△ 20,900

71.6

5,543,883
4,698,668
2,251,955
1,648,582
685,420
26,50086,21027.9

5,701,146
4,849,884
2,395,782
1,617,193
685,420
26,500124,987

29.6

5,588,612
4,829,619
2,319,431
1,693,660
685,420
26,500104,60728.4

受取手形及び売掛金
た

な

証

券

資

産

卸

繰 延 税 金 資 産
未

収

そ
貸

入
の

倒

引

金
他

当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
建

地
設

そ

仮

金

額

構成比

%

現 金 及 び 預 金
価

構成比

前連結会計年度(平成17年 3月31日現在)

科
目（ 資 産 の 部 ）有額

前中間連結会計期間末(平成16年 9月30日現在)

勘

の

定
他

金

額

%

%

無 形 固 定 資 産

21,67012,94912,411

投資その他の資産

838,312586,417
213,891
68,904△ 30,900

746,580622,608
84,422
69,599△ 30,050

当

金

823,543734,789
51,921
65,982△ 29,150

合計19,867,816

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸

資

の
倒

引

産

他

構成比

100.0

19,293,190

8

100.0

19,700,524

100.0（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当中間連結会計期間末(平成17年 9月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成16年 9月30日現在)

科
目（ 負 債 の 部 ）金金Ⅰ．流 動 負 債

25.6

4,677,231
3,858,855
84,654211,275
332,000
190,44624.2

4,957,038
4,232,004
80,251
153,975
332,000
158,80725.2

他

5,096,679
4,313,484
88,113
160,291
321,000
213,7892.8

483,268
483,268

2.5

537,184
537,184

2.7

退 職 給 付 引 当 金

547,871
547,871

計

5,644,550

28.4

5,160,499

26.7

5,494,22327.9

少 数 株 主 持 分

-

-

-

-

-

-

払

金

未 払 法 人 税 等
賞

与

引

そ

当

の

金

Ⅱ．固 定 負 債

負

債

構成比

額

構成比

%

支払手形及び買掛金
未額

合前連結会計年度(平成17年 3月31日現在)
金

額

構成比

%

%

（ 少数株主持分 ）（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ．資

株

式

3,779,113
19.0
3,498,197
17.6
6,952,707
35.0
130,546
0.7
1,293
0.0
△ 138,592 △ 0.7

合計14,223,265

71.6

14,132,691

73.3

14,206,300

72.1

19,867,816

100.0

19,293,190

100.0

19,700,524

100.0

本

金

Ⅱ．資

本

剰

余

金

Ⅲ．利

益

剰

余

金

Ⅳ．その他有価証券評価差額金
Ⅴ．為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ．自

己
資

本

負債、少数株主持分及び資本合計9

3,779,113
19.6
3,498,197
18.2
6,860,539
35.6
43,608
0.2
1,058
0.0
△ 49,826 △ 0.3

3,779,113
19.2
3,498,197
17.8
7,000,082
35.5
65,1630.3
680
0.0△ 136,936 △ 0.7

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円未満切り捨て)
期科

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日
金
額
百分比

%

%

高

8,015,207 100.0
6,944,791
86.6
1,070,415
13.4
777,3099.7
293,105
3.7
19,244
0.2
8,000
2,058
9,185
2,043
0.0
2,043
310,306
3.9
10,2410.1
241
10,00078,0201.0247
206
52,285
20,572
4,707
242,5283.0
135,075
1.6△ 9,145 △ 0.1
116,598
1.5

7,427,136 100.0
6,349,098
85.5
1,078,038
14.5
804,277
10.8
273,760
3.7
36,2780.5
6,136
23,436
6,706
1,657
0.0
1,657
308,382
4.2
343
0.0
343
39,310
0.6
3,311
2,937
33,061
269,415
3.6
180,379
2.4△ 43,897 △ 0.6
132,932
1.8

目

売

上

売
売

別

上
上

原
総

価
利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
為

替

そ

差
の

益
他

営 業 外 費 用
そ
経

の
常

他
利

益

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
その他

特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減

損

損

失

た な 卸 資 産 評 価 損
退 職 給 付会 計 基 準変 更 時 差異

そ

の

他

税金等調整前中間(当期)純利益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

10

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額百分比

前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金
額
百分比

%

15,234,306
13,158,420
2,075,886
1,565,354
510,531
43,42011,50919,801
12,1086,336
6,336
547,615
39,0262,888
36,13790,7894,461
15,87066,123
4,334
495,853
149,792
73,585
272,475

100.0
86.4
13.6
10.3
3.3
0.3

0.0
3.6
0.3

0.6

3.3
1.0
0.5
1.8

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円未満切り捨て）
期

別

科
目
( 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ. 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日
金額

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金額

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197

7,000,082
116,598
116,598
163,972
147,772
16,2006,952,707

6,893,432
132,932
132,932
165,825
149,825
16,0006,860,539

6,893,432
272,475
272,475
165,825
149,825
16,0007,000,082

Ⅱ. 資本剰余金中間期末（期末）残高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ. 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高
中
間
純
利
益
Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
役
員
賞
与
金
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

中間連結比較品目別売上高明細表（単位：千円未満切り捨て)
期品

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日
金額
構成比

自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額
構成比

自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金
額
構成比

6.1 %
12.1
17.9
7.9
14.5
58.5
4.6 %
9.9
9.9
5.6
30.0
1.7

415,786
951,112
1,496,062
23,075
1,051,013
3,937,050
577,2121,029,302
453,181449,920
2,509,616
178,723

5.6 %
12.8
20.1
0.3
14.2
53.0
7.8 %
13.9
6.1
6.0
33.8
2.4

962,577
1,851,523
2,647,268
429,955
2,236,690
8,128,015
1,139,391
2,070,098
960,189
982,347
5,152,027
329,692

6.3 %
12.1
17.4
2.8
14.7
53.3
7.5 %
13.6
6.3
6.4
33.8
2.2

メ
カ
ト
ロ
製
品

Ｏ Ａ 関 連 製 品

プ
ラ
ス
チ

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品

13,6830.2

14,131

0.2

27,684

0.2

ッ

ッ

ト
加
工
事
業

目
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品

当中間連結会計期間

486,022973,678
1,432,920
634,969
1,167,906
4,695,496
367,021793,936
795,059
447,536
2,403,552
132,746

ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品

72,9670.9

99,652

1.3

167,305

1.1

ク
製
品

そ

355,695

4.4

275,9503.7

616,659

4.0

575,092

7.2

568,458

7.6

1,141,342

7.5

7,674,141

95.7

7,015,125

94.4

14,421,385

94.6

316,574
24,491
8,015,207

4.0
0.3
100.0

400,227
11,783
7,427,136

5.4
0.2
100.0

787,429
25,491
15,234,306

5.2
0.2
100.0

ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品

プ
レ
ス
精 製
密 品

部
品
製
造
及
び
ユ
ニ

別

ＯＡ・映像関連製品
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ関連製品

そ

の

他

計
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計

の
計
計

電動工具事業
その他の事業合計他

11

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切り捨て）
期

別

科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産売却処分による損益
たな卸資産評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払(還付）額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日
金額

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金額

242,528
248,559
52,28575△ 11,000
10,686△ 8,000
212
20,572△ 215,269△ 79,731
81,48026,788△ 16,200
2,817
355,805
7,911△ 128,759
234,957

269,415
254,855
5,100△ 13,000
49,485△ 6,136
5,905
870,212△ 65,717△ 287,021△ 50,162△ 16,000△ 15,138
1,001,796
5,936
55,575
1,063,307

495,853543,023△ 1,429△ 13,000
103,401△ 11,509
17,443570,999△ 151,708
86,127△ 65,505△ 16,000
5,562
1,563,256
11,22824,5591,599,044

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,100
100,100△ 151,707
1,285△ 2,404△ 5,990△ 158,817

212,358△ 216,370
2,250△ 3,583△ 5,345△ 200,612
412,970△ 483,309
5,800△ 7,825△ 272,976

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,656△ 148,000△ 149,656△ 6,185△ 151,084△ 157,269△ 93,295△ 151,509△ 244,805

850△ 72,665
5,856,627
5,783,961

9,025
909,718
4,775,297
5,685,016

66
1,081,329
4,775,297
5,856,627

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高12

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は２社であります。 サンコーミタチ㈱ ・ SANKO TRADING USA,INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ････････････ 移動平均法による原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 主として総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法によっております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（６）当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

13

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これによる損益に与える影響は、減損損失として５２百万円計上しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しており
ます。

注

記

事

項

（ 中間連結貸借対照表関係 ）(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高9,313,812 千円
58,392 千円

9,435,923 千円
15,404 千円

9,500,279 千円
26,052 千円（ 中間連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )運
賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
研究開発費

283,51175
144,668
43,040100,412

千円
千円
千円
千円
千円

263,8295,100
129,428
49,839125,320

千円
千円
千円
千円
千円

534,365
3,150
316,851
50,187
230,876

千円
千円
千円
千円
千円

２．減損損失当社グループは当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円未満切り捨て）
場所

種類

減損損失

長野県安曇野市

建物及び構築物

1,220

長野県安曇野市

機械装置及び運搬具

28,322

長野県安曇野市

その他

22,743

合計

52,285

当社グループは、事業部・工場を基礎として減損の判定を行い、連結子会社 サンコーミタチ㈱（電動工具事業部）について減損と判定し、回収可能価額まで減額しております。

14

（ 中間連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5 ,783,961 千円− 千円

5,685,016 千円− 千円

5,856,627 千円− 千円

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

5 ,783,961 千円

5,685,016 千円

5,856,627 千円（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：千円未満切り捨て）
当中間連結会計期間（平成17年 9月30日現在） 前中間連結会計期間（平成16年 9月30日現在） 前連結会計年度（平成17年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

機 械 装 置14,994

4,581

10,41225,506

3,104

22,401

14,994

3,332

11,662

工具器具備品72,20959,602

12,607

129,955

107,678

22,27674,92763,304

11,622

合87,20364,18323,019155,461

110,783

44,67889,921

66,63623,284計（注）取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

（２）未経過リース料中間期末残高相当額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )
１ 年 内
１ 年 超

8,320 千円
14,699 千円

20,761 千円
23,917 千円

12,003 千円
11,280 千円

合23,019 千円

44,678 千円

23,284 千円

計（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )支 払 リース 料
減価償却費相当額

8,088 千円
8,088 千円

15

16,217 千円
16,217 千円

27,098 千円
27,098 千円

（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（ 有価証券関係 ）１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切り捨て）
区

当中間連結会計期間（平成 17年 9月30日現在）

分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価

中間連結貸借対照表計上額①株

式

513,471②債券

国債・地方債等社

前中間連結会計期間（平成16年 9月30日現在）

差 額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額731,577

218,106

511,066

583,740

-

-

-

-

債

-

-

-

他

-

-

③そ の 他

1,533

計

515,004

その前連結会計年度（平成17年 3月31日現在）
取得原価

連結貸借
対照表計上額72,673511,066

619,774

108,707

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,611

1,078

1,533

2,076

543

1,533

2,234

701

734,189

219,184

512,599585,817

73,217

512,599

622,008

109,408

差 額

差 額

２.時価評価されていない有価証券（単位：千円未満切り捨て）
内容その他有価証券

当中間連結会計期間（平成 17年 9月30日現在）

前中間連結会計期間（平成16年 9月30日現在）

前連結会計年度（平成17年 3月31日現在）

中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

600

600

600

② 中期国債ファンド

504,290

504,121504,201

計504,890504,721504,801① 非上場株式 (店頭売買株式を除く)（ デリバティブ取引関係 ）ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

16

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）（単位：千円未満切り捨て）
精密部品製造及びユニット加工事業売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

電動工具事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

7,674,141

316,574

24,491

8,015,207-

8,015,207

59

-

-

59

△ 59

-

7,674,200

316,574

24,491

8,015,266△ 59

8,015,207

営

業

費

用

7,379,440

328,163

15,876

7,723,480△ 1,379

7,722,101

営

業

利

益

294,759△ 11,589

8,615

291,785

1,320

293,105２．所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、９０％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

17