広範な「ビル経営管理」の実務が体系的に学べます。
通信
教育

ビル経営管理講座
受講のご案内※本パンフの掲載内容は 2023 年 2 月時点のものであり、 最新の情報については当センター HP をご参照ください。

［申込受付期間］2023 年 4 月 1 日（土）〜 2023 年 6 月 30日（金）6 月 1 日 開講

［ 2023 年度 ］

小 規 模 不 動 産特定共同事業「業務管理者講習」
一般教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定講座

『ビル経営管理講座』
は優秀なプロパティマネジャーを養成します。
近年のオフィスマーケットにおいては、ビルのグレード、立地に加え、プロパティマネジメントの優劣がビルの差別化を図る大き「ビル経営管理士 Ⓡ」は、な要素となっております。一般社団法人日本ビルヂング協会連合

不動産特定共同事業法、会が主催する「ビル経営管理講座」は、ビルの経営管理を体系的

不動産投資顧問業登録規程、に学べ、優秀なプロパティマネジャーを養成する講座です。

金融商品取引法でも人的要件として認められた「ビル経営管理講座」を受講してビル経営管理の知識を習得し、公的資格です。

「ビル経営管理士試験」に合格し、登録することにより、プロパティ
マネジメントのエキスパートである「ビル経営管理士 ®」になる
ことができます。「ビル経営管理士 ®」は下記要件を満たします。

●不動産特定共同事業法の業務管理者（宅地建物取引士の資格が必要） ●不動産投資顧問業登録●金融商品取引法の「不動産関連特定投資運用業」登録●宅建業法の「取引一任代理」認可※試験についての詳細は当センター HP 参照。

◆ ビル経営管理講座・ビル経営管理士試験・資格登録のスケジュール ◆
2023年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

2月

実務経験等の審査

登録者（人）【 資格登録】■ 過去10 年間の「ビル経営管理士」登録者数の推移

5,000

600

524

564

520

511

547

565

601

607

603

4,500
4,000
3,500

444

ビル 経 営 管 理 士 資 格 登 録

日

登録申請受付■ 過去10 年間の「ビル経営管理講座」受講者数の推移

3月

31【ビル経営管理士試験 】

700

3,737
3,451 3,592

3,899

3,871 3,899 3,968

3,980

3,983

2016

2017

2020

2021

（見込）

4,000

3,000

400

2,500

300

2,000
1,500

200

1,000

100

500

0

0
2013

2

1月

採点

添削問題公表

添削指導

2024年

合格発表

ビル経営管理講座（6/1 〜 9/30）

受験申込受付修 了 認 定・ビル経営管理主 任 称 号 付 与

受講申込受付

日【ビル経営管理講座 】

500

ビル 経 営 管 理 士 試 験

30

確認テスト

受講者
（人）

12月

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2013

2014

2015

2018

2019

2022

（年度）

ビル経営管理講座の概要
講座修了者は、「ビル経営管理主任（ Affiliated Building Manager）：略称 ABM」の称号が付与され、ビル経営管

理士試験科目が一部免除される他、ビル経営管理士登録における実務経験の必要年数が短縮されます。また、
小規模不特事業講座（詳細は▶p.12 参照）への申込みや、日本ビル経営管理士会への入会ができます。

6月 1日 〜 9月 30日

ビルの経営管理に関心のある方は、どなたでも受講できます。

履修期間

2023年

修了要件

添削問題の 3 科目合格、および確認テストでの 3 科目合格。

受講対象者◆ 当センター HP の『受講生サイト』で Web 講義・添削指導・確認テスト等を行います。パソコン等によるインターネットアクセス環
境とメールアドレスが必要となりますので、ご注意ください（動作環境の詳細は当センター HP 参照）。

添 削 問 題： 3 科目 6 問の記述式問題の答案を提出し、Web での添削指導を受けます。
確認テスト： Web 講義に対応した各科目 20 問（3 科目計 60 問）の問題に回答します。

2023 年度 ビル経営管理講座 スケジュール（予定）① 実務を体系化した
3 科目・ 7 冊の講座テキスト

4月
5月「企画・立案」「賃貸営業」「管理・運営」の 3 科目（上下巻）と「参考・資料編」《製本版＆電子ブック版》

6月

8月

7月

9月

テキスト
（製本版・電子ブック版の学習）

2023 年度版から「別冊：用語集」を配布します。
『受講生サイト』で電子ブック版もご利用になれます。

添削問題
3 科目答案提出

日︶

30（7 月 7 日〜 8 月 22 日）③ 受験者のための充実したサポートツール

Web 設問では 3 科目でビル経営管理士試験と同等
レベルの練習問題が用意され、自己採点で学習できます。（詳細は▶p.6 参照）

受講生サイト

30
合格

修了要件②

※受講生サイトの継続利用（7 月 7 日〜 9 月 15 日）

日︶『受講生サイト』で受講できます。（詳細は▶p.5 参照）

確認テスト

3 科目回答︵2024 年3 月末日まで︶

Web 講義ではテキスト執筆者等の講義（動画）を

修了要件①

合格

② テキストの理解を助ける Web 講義

Web 講義の受講修了認定︵9 月※当センター HP に電子ブック版のサンプルがアップロードされ
ています。

添削指導

受講申込受付︵4 月1 日〜6 月

電子ブック版テキストは、各ページを印刷することができます。

Web 設問での学習◆ 講座修了者（ビル経営管理主任：ABM）の特典
ビル経営管理士試験の「総合問題」科目が免除され、一律 30点が加算されます（免除は 2023 、 2024 、 2025 年度の試験に有効です）。
ビル経営管理士®の資格登録における実務経験の必要年数が短縮されます（詳細は当センター HP 参照）。

◆ 小規模不動産特定共同事業「業務管理者」への第一ステップ
本講座を修了後、「小規模不特事業講座」※を受講、修了すれば小規模不動産特定共同事業の「業務管理者」の条件を満たします。
（宅地建物取引士の資格が必要）※詳細は▶ p.12 参照。

3

ビル経営管理講座の学習内容
講座テキストによる自主学習
テキストは、各分野の専門家と第一線で活躍する実務家が 毎年改訂を加え、ビル経営管理の最新知識を体系的に学習できる構成となっています。
『受講生サイト』から電子ブック版
もご利用になれますので、タブレット端末等でも学習できます。

※ 講 座 受 講 生 以 外 へ の テキストのみの販売はしておりません。

テキストの目次

企画・立案

上下2巻
（567頁）※ 内容は 2022年度版であり、今年度は内容が変更される場合があります。

下巻

上巻

第 1 部：ビル経営管理総論①ビル経営における社会公共への貢献、 ②ビル経営における収益事業性、③ビル事業における機能分化（アンバンドリング）、 ④アセット・マネジメント（AM）、⑤ビル経営に関する企業と人材、 ⑥ビル経営に関する環境への配慮、⑦リスク・マネジメントと危機管理 ／ BCP

第 4 部：ビル建設と法規制①都市計画法、 ②建築基準法、 ③地域まちづくり
制度

第 5 部：不動産と金融の融合①不動産投資理論概論、 ②資金調達、 ③不動産証
券化、 ④ REIT、 ⑤証券化の法制と税制

第 2 部：ビル事業の企画①市場調査・分析、 ②基本計画の策定、 ③設計計画、④事業収支、 ⑤事業判断、 ⑥基本・実施設計、 ⑦施工、

第 6 部 ：ビル経営と地球環境①地球環境の保持、②環境のための仕組みの構築、③環境への配慮のための条例、④ SDGs と ESG 投
資⑧テナント賃貸、 ⑨ PFI 事業、 ⑩ CRE 戦略

第 3 部：賃貸事業の会計と税務①有形固定資産の会計と税務、 ②経営分析の手法、③最近の動向

賃貸営業

上下2巻（460頁）

上巻

下巻

第 1 部：オフィスビルマーケットの分析①オフィスビルマーケットの見通し、②ビルの競争力、 ③事業所の動向

第 2 部：リーシングマネジメントの実務①概説、 ②テナント誘致業務、③新築ビルのテナント誘致業務と入居交渉、④既存ビルのテナント誘致業務と入居交渉、⑤テナント審査・契約締結業務、⑥入居中のテナントとの交渉業務、⑦テナント入退去関連業務と賃貸借契約終了業務

第 3 部：建物賃貸借契約の基礎と実務①他人の不動産を利用する法律関係、 ②契約主体の整理、 ③契約締結と契約締結上の過失、④契約書作成の実務、 ⑤清算・再生の制度

第 4 部：賃貸人と賃借人の法律関係①当事者の義務、 ②賃料・共益費等・預託金、③賃貸借契約の更新、 ④契約終了

第 5 部：第三者との関係①承諾のある転貸、②賃貸人の地位の移転、③賃借人の地位の移転、④保証、 ⑤債権者との関係、⑥不法占拠者との関係

第 6 部：建物賃貸借を巡る最近の動向①デジタル社会形成のための法整備、 ②個人情報・プライバシー、③暴力団排除条例、 ④賃貸住宅管理業法

4管理・運営

上下2巻（594頁）

上巻

下巻

第 1 部：プロパティマネジメント総論①プロパティマネジメント業務の使命、 ②プロパティ・マ
ネジメント業務の役割

第 3 部：PM 管理業務（ハード分野）① PM 管理業務（ハード分野）総論、②環境衛生管理、③廃棄物管理、 ④警備管理、⑤駐車場管理、 ⑥ビルのエネルギー管理、 ⑦安全管理、 ⑧防火管理・

第 2 部：PM 運営業務（ソフト分野）① PM 運営業務（ソフト分野）総論、 ②企画立案業務、③コスト管理・品質管理業務、④渉外業務、 ⑤テナント
管理業務、 ⑥事務・出納業務、 ⑦ビル管理に関係する法規の概要、⑧ビル経営管理受託者と管理業務委託契約、防災管理

第 4 部：建築・設備①建築、 ②空気調和設備、 ③給排水衛生設備、④電気・通信設備、 ⑤昇降機設備、 ⑥駐車場設備、⑦セキュリティーシステム、 ⑧ビル防災システム、⑨ビル管理システム⑨ビルの事故による法的責任と対応策

参考・資料編1巻（425頁）

企画・立案①ビル経営の歴史、 ②「ビル経営管理士」の役割と位置付け、③ビル経営管理（プロパティマネジメント）における業務一覧、④ビル事
業企画「物件調査」「マーケット調査」《実践編》、⑤不動産特定共同事業法と「ビル経営管理士」との関連および不動産特定共同事業法
改正の概要、⑥金融商品取引法および不動産投資顧問業登録規定と「ビル経営管理士」との関連、⑦都市計画に関わる事例集

管理・運営⑩大規模建物（複合施設）の管理運営事例、⑪超高層ビルの事
業継続性確保のための長周期地震動対策事例、⑫省エネ・地
球温暖化対策関係法規、 ⑬ エネルギー管理、 ⑭ ビル管理シ
ステム、 ⑮空気調和設備、 ⑯ビルメンテナンス業務参考資料、⑰エンジニアリングレポート・サンプル、 ⑱ビル管理に関わる
参考図表、⑲ビル管理に関わる法規一覧表

賃 貸営 業⑧オフィスビル標準賃貸借契約書、 ⑨民法（債権関係）改正法案のビ
ル賃貸借関係・抜粋

Web講義（受講生サイトでの受講）に よ る 自 主 学 習
Web 講義では 3 科目の講師の講義動画を PC やスマホで受講できます。6 月初旬より順次開講される予定です。
※ 画像および講義内容は 2023年度の例です。

企画・立案（約 4 時間）
ビル事業の企画／
不動産証券化とREIT

内容：事業戦略立案、物件調査、情報収集、詳細検討、ボリュームスタディ、事業収支、ファイナンス、事業判断

不動産と金融の融合

講師：明海大学不動産学部

ビル建設と規制誘導

講師：（一社）建築・住宅国際機構理事 河村茂氏

講師：株式会社オフィス牧野 代表取締役 牧野知弘氏

不動産証券化の背景、証券化は何をもたらしたか、証券化手法、REIT マーケット、
REIT の仕組み、REIT の成長戦略、REIT の収益構造、REIT の評価
准教授

小松広明氏

内容：収益還元法を理解する

不動産のリターン（キャップ・レート）を理解する
オフィスの投資市場を理解する リスクを理解する

内容：基本法、都市計画法、建築基準法、地域まちづくり制度

既存ビルの建替えと改修の比較

講師：株式会社アークブレイン

代表取締役

田村誠邦氏

内容：現在価値法を活用した投資分析の演習

賃貸営業（約 4 時間）
リージングマネジメントの実務

講師：株式会社増田不動産研究所

ビル経営を巡る法律問題①

講師：西村・町田法律事務所 弁護士 町田裕紀氏

ビル経営を巡る法律問題②

内容：他人の不動産を利用する法律関係、 契約主体の整理、

取締役

武田典之氏

契約締結と契約締結上の過失、 契約書作成の実務、
賃料・共益費等・預託金、 更新、 契約終了、承諾のある転貸借、賃貸人・賃借人の地位の移転

管理・運営（約 4 時間）
プロパティマネジメント
運営・管理業務

講師：株式会社ザイマックス不動産総合研究所

エネルギー管理と建築設備

講師：株式会社日本設計 常務執行役員 柳井崇氏

主任研究員

篠原由紀氏

内容：PM 概論、管理業務の立案・考え方、修繕・更新・改修の立案・考え方、

テナント管理業務、会計・レポーティング業務、PM 管理業務 ハード分野

内容：ビルのエネルギー管理、空気調和設備、給排水衛生設備、電気・通信設備、昇降機設備、駐車場設備、

セキュリティシステム、ビル防災システム、ビル管理システム、地域冷暖房

5Web設問による自主学習『受講生サイト』での問題演習です。講座テキストに即した内容で、過去の「ビル経営管理士試験」問題も参考にした問題を解きながら、知識の整理ができるように構成されています。 3 科目で試験と同等レベルの練習問題が用意され、試験対策としても有用です。
※設問は 8月中旬以降に受講生サイトにアップされる予定です。

※画像はサンプルです。

講座修了要件※ビル経営管理講座の修了要件は下記の「添削問題と確認テストの合格」です。「添削問題」「確認テスト」ともに、９月 15 日までに合格することが必要です。
修了要件①

添削問題の合格

各科目 2 問、3 科目で計 6 問の記述式問題を『受講生サイト』で回答します。

8 月 22 日までに 6 問すべての答案を提出し、添削指導を受けて 9 月 15 日までに合格することが必要です。提出して不合格になった

場合は答案を再提出することができます。

修了要件②

確認テストの合格

確認テストは、講座テキストや Web 講義に対応した 3 科目各20 問の短答式問題（ 3 科目 計 60 問）を『受講生サイト』で回答し、9 月 15 日までに 3 科目すべてで合格することが必要です。自主学習のペースにあわせて、合格するまでご自分で何度でもくり返し回答できます。

Web 講義を受講した後にテストを受けると効果的です。
※各科目 6 割以上の得点で合格※画像はサンプルです。

【選択問題の注意点】
10問の回答を入力・選択します。
回答が終了したら「終了」をクリック す
ると、採点結果が表示され ます。
同じように３科目すべて終了してください。

6

ビル経営管理の人材育成・確保に重要な役割を果たす『ビル経営管理講座』
新しい時代の変化に適応したビル経営管理を実践しているビル事業関係会社の方々から、『ビル経営管理講座』『ビル経営管理士®』に期待する声をお寄せいただきました。（※会社名 50音順）「お客様の最も頼れるパートナー」をめざして
当社は「ともに歩き、応え続ける

街のバリューを支えるパート

ナー」を企業理念に掲げ、ビルなど不動産の経営管理にあたっています。お客様の最も頼れるパートナーとなるには、私たちは、プロフェッNTT アーバンバリューサポート株式会社 総務人事部
も参照できる強い味方です。

当社では、社員に対して積極的な資格取得を奨励しており、資格取得時に関連経費の会社負担や奨励金支給の制度があります。
「ビル経営

ショナルでなくてはなりません。日々の運営管理に始まり、テナント

管理士」の資格取得も強く推奨しており、現在当社には 86 名の有資格習得する知識も膨大です。こうした幅広い領域のビル経営管理の基礎受講も推奨しています。
「最も頼れるパートナー」をめざし―講座を通様対応や設備不具合対応、機能改良工事など業務の範囲は大変広く、〜応用を学ぶのにビル経営管理講座は大変有効で、テキストはいつで者がいます。また、受験に向けては、より理解を深めるために講座のしてビル経営管理士としての確かな知識を習得し、活かしています。

講座のテキストはビル経営の「バイブル」

日鉄興和不動産株式会社 賃貸事業本部 賃貸事業企画部

ビル経営管理講座では、「ビル経営とはどういうものか」という基礎

営管理講座の受講・ビル経営管理士試験の受験・ビル経営管理士へのことができます。特に講座のテキストはまさにビル経営の「バイブル」

登録者の数は増加しております。昨今の ITの目覚ましい発展や社会的から「最新のビル運営トレンドはいかなるものか」という応用まで学ぶとなっており、受講後何年たっても学びを得ることができます。

ビル経営と一言で言っても、本講座では経営・管理・企画だけでな

く、法律や設備まで非常に幅広い知識の習得が可能です。弊社では、新たにビル事業に携わることとなった社員（特に新入社員）へ、ビル経登録を強く推奨するとともに補助も実施しております。年々受講者・ニーズの多様化は、ビル事業のさらなる高度化を推し進めております。
ビル経営管理講座およびビル経営管理士資格はその潮流のなかでさらに求められるものとなるでしょう。

ビル経営・運営管理の実務知識を備えた人材の育成・確保は重要な責務
千歳コーポレーション株式会社 人事総務部

当社では 2010 年（平成 22 年度）より本格的に「ビル経営管理講座」をビル賃貸事業の高度化、複雑化に伴って、ビル賃貸業を担う企業に受講することを社員に推奨し、以来毎年 10 名以上が受講、修了者はとって、ビル経営・運営管理の実務知識を備えた人材を育成・確保す

当社は三菱 UFJ 銀行が入居するオフィスビルを中心に、現在全国で42棟を保有しています。同じグループの千歳ファシリティーズと連携し座」を積極的に受講することです。当社では自己啓発受講費用補助規年々増加し、これまでに 107 名となっております。

た物件の運営・管理業務によって、入居テナントからの要望に迅速に対応し、満足度の高い評価をいただいています。

ることは重要な責務です。

そのための有効なツールとしての 一つの答えが「ビル経営管理講

程という制度を設けて、「ビル経営管理士」を始め、多数の公的な資格取得を支援しています。

ビル経営管理講座受講やビル経営管理士資格取得を奨励
就業者人口減少、就業者の多様化、働き方改革の活発化、技術革新の進展など、ビル事業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、お客様であるテナント企業や就業者等のニーズも多様化・高度化しています。これらに対応するため、ビル経営管理に携わる者に求められる

東京建物株式会社 ビル事業企画部

本講座はビルの開発企画から賃貸営業、管理・運営に渡り、基本知識から最新トピックに至るまで幅広い範囲が網羅されています。当社

では、本資格を取得奨励資格と位置付け、毎年一定数の社員に対し、支援金を支給しつつ、本講座の受講およびビル経営管理士受験を勧め

知識やソリューションも多種多様かつ高難度となっています。その基ています。結果、多くの社員が資格を所持していますが、各々、受講や有用です。

るようです。

礎を効率的に習得する方法として、ビル経営管理講座の受講は非常に資格取得が知識の習得や再整理に役立ち、日々の業務に活かされてい「ビル経営管理講座」は、将来を担う人材の育成という視点でも有益な機会
三菱地所プロパティマネジメント株式会社 人事企画部

当社は多数の大規模ビルのプロパティマネジメントを担う企業として、お客様に質の高いサービスを提供すべく、高度な専門的知識を備

当社では「ビル経営管理士」を特定資格として定めて社員に取得を奨励しており、毎年多数の社員が「ビル経営管理講座」を受講し、試験合えた社員の育成に注力しております。

格・登録を経て「ビル経営管理士」として現場で活躍しております。

が求められており、実務経験のみならずビル経営・運営管理等に関するを担う人材の育成という視点においても有益な機会であり、実務に携一方、現場の実務では、日々様々な課題に対応するため、幅広い知識

知識を体系的に習得することが社員の育成上、不可欠と考えております。

ビル賃貸事業に携わる企業において、「ビル経営管理講座」は、将来わる方々には特に受講をお勧めさせて頂きたい講座です。

7

講座

講座受講料と申込方法
受講料

132,000 円（税込）※テキストは製本版と電子ブック版
受講料には、教材（テキスト他）、添削指導料を含みます。
割引措置 ：①電子ブック版テキストのみで受講される場合： 99,000 円（税込）（ダウンロード不可。2024 年 3 月 31 日まで印刷、閲覧可。4 月以降も閲覧されたい方は製本版をご購入ください。）※ 電子ブック版のみで受講されている方が追加で製本版を購入（ 33,000 円）する場合は送本が 10 月以降となります。なお、ビル経営管理士会に入会（年会費 7,000 円）されると、2024 年 4 月 1 日以降も電子ブック版テキストを閲覧することができます。

②再受講者割引：2007 （平成 19 ）年度以降に本講座を受講した方が、再度受講される場合、以下の割引が適用されます。
・製本版と電子ブック版テキストで受講される場合： 99,000 円（税込）

・電子ブック版テキストのみで受講される場合： 66,000 円（税込）※ 割引をご希望の方は、『受講申込サイト』からお申込みの際に、該当項目を選択してください。
※ 受講料は一括払いのみとなります。

〈一般教育訓練給付制度厚生大臣指定講座〉◆ 教育訓練給付制度を利用する方は、講座を修了され、ハローワークへの申請により、一定の条件を満たせ
ば 受講料の 2 割が給付されます。（詳細は▶ p.14 参照）◆ 一般教育訓練給付制度を利用される場合、受講料は本人負担の上、本人名でお支払いください（勤務先による支払は原則対象外）。
申 込 方 法当センター HP の『講座申込はこちら』からお申し込みください（2023年 4 月 1 日〜 6 月 30 日）。

お申込みされた方には入力されたメールアドレスに確認用のメールが送られますので、お申込み内容をご確認ください。

申込みの流れ1 受講申込サイトに登録する ────────────────────────
ログイン
当センター HP（https://www.bmi.or.jp/）の『講座申込はこちら』 2023 年 4 月１日（土）〜 6 月 30 日（金）新規ユーザー登録
ログイン画面での新規ユーザー登録ボタンから、メールアドレスを登録してください。メールアドレスを登録すると、パスワード発
行用の URL を記載したメールが送付されますので、パスワードを設定してください。
8

Step.1 申込情報の入力

氏名、住所、電話番号、受講回数（初回／再受講）、講座テキスト種別（製本版＋電子ブック版／電子ブック版のみ）、支払方法、勤務先を入力または選択してください。
※会社一括支払の場合は、「会社名」および「支払担当者のメールアドレス」を入力してください。
なお、一般教育訓練給付制度を利用される方は、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・健康保険証などの写し）を『受講申込サイト』のマイページからアップロードしてください。

Step.2 受講料の支払

受講料のお支払は、①クレジットカード支払、②ネットバンキング支払、③銀行振込、④会社一括支払（勤務先による一括支払）となります。
『受講申込サイト』でいずれかの支払方法を選択していただき、お手続きをお願いいたします。
クレジットカード支払およびネットバンキング支払（Web 決済）の場合は、受講申込サイト内で決済が完了します（取扱可能な金融機関や注意事項等については、下記を参照してください）。
銀行振込、会社一括支払の場合は、受講申込サイト登録完了後に、支払を行う必要があります。

Step.3 受講申込サイトの登録完了

登録が完了すると、「ビル経営管理講座受講申込サイトデータ登録完了のお知らせ」メールが送信されます。
※会社一括支払の場合は、受講申込者および支払担当者の双方へ上記メールが送信されます。
支払方法

支払の手順等

その他注意事項○㈱ペイジェントの決済代行サービスを利用し、ペイジェントの決済画 ・クレジットカードの利用明細には「日本ビル面に遷移して支払手続きを行い、受講申込サイト内で決済が完了しま ヂング協会連合会」と表示されます。
クレジットカードす。
支払〈Web 決済〉○利用可能なクレジットカードは次の 6 種類。VISA、MASTERCARD、AMERICAN EXPRESS、DINERS CLUB、JCB、DISCOUVER○事前にご利用金融機関のネットバンキングサービスやゆうちょダイ ・対応金融機関は受講申込サイトのメニュー画
レクトにお申込みください。
面から確認してください。
ネットバンキング○㈱ペイジェントの決済代行サービスを利用し、ペイジェントの決済 ・一部金融機関ではネットバンキング画面での支払〈Web 決済〉
画面に遷移して支払手続きを行い、受講申込サイト内で決済が完了 振込先は「日本ビルヂング協会連合会」の表します。
示となります銀行振込○下記の口座に、ATM、または銀行に備え付けの振込用紙にてお振り ・受講申込者が特定できるよう、振込依頼人名
込みください。
は受講申込者名でお振込みください。
「ビ・振込依頼人名が勤務先名等になる場合は、
三菱 UFJ 銀行 丸の内支店
ル経営管理講座受講申込サイトデータ登録完
普通預金 4608733
了のお知らせ」メールに返信して、必ず「振口座名義 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
込予定日、振込依頼人名、受講申込者名」をご連絡ください。
・振込手数料等は、ご負担ください。

会社一括支払◇支払担当者の手順（※申込者ではありません）※支払担当者がすでに「受講申込サイト」、「受「支①とりまとめ対象の社員の方が受講申込サイトから登録する前に、験申込サイト」「登録申請サイト」または「日払担当者専用サイト※」にご登録ください。
本ビル経営管理士会申込サイト」の「支払担②登録完了後に送信される「ビル経営管理講座受講申込サイトデータ
当者専用サイト」へ登録済みの場合、改めて登録完了のお知らせ」メールに返信して、「振込予定日、振込依頼のご登録は不要です。
人名、受講申込者名」をお知らせください。
・とりまとめ対象の社員の方が受講申込サイトへ登録すると、受講申込者および支払担当者③支払期限までに受講料をお振込みください。
・振込先の銀行口座は、「ビル経営管理講座受講申込サイトデータ の双方へ「ビル経営管理講座受講申込サイト
登録完了のお知らせ」メールに記載されます。
データ登録完了のお知らせ」メールが送信さ「支払担当者専用サイト」の支払担当者のマイページの「詳細」ボタ れます。
・ンで表示される請求書にも、振込先の銀行口座が記載されます。

お申込みのキャンセルについて• お支払い期限までにご入金がない場合は、お申込みをキャンセルいたします。
• 受講料のお支払いが完了し、受講開始日以降、あるいは当センターでの教材等の発送手続きが完了している場合には、お客様都合によるキャンセルはできません。

• 受講開始前のお客様都合のキャンセルの場合、書類でのお手続きを経て当センター所定の返金事務手数料を差し引いた残額のご返金となります。
9

2 受講申込サイト

マイページの利用方法 ──────────────────

マイページでできること

1. 登録内容の修正・変更• 申込情報を登録後、マイページで登録内容の修正・変更ができます。
ただし、氏名は変更できませんので、ご注意ください。
▲

氏名：申込登録完了後の氏名変更はマイページではできません。

氏名を変更される場合は、事前にメールで連絡の上※、①、②の書類をセンターまでご郵送ください。
①氏名変更届（書式は任意。住所、新旧氏名、生年月日等を記載してください）②運転免許証の写し、住民票（原本）、戸籍謄（抄）本の原本、のいずれか一つ（旧氏名と新氏名の両方が確認できる書類）「ビル経営管理講座受講申込サイトデータ登録完了のお知らせ」メールの件名を「氏名変更届」等に変更の上、返信してください。
※

2. 本人確認書類のアップロード• 一般教育訓練給付制度を利用される方は、お申込後１週間以内に、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などの写し）をアップロードしてください。

3. 支払方法の変更、および Web 決済手続き• 受講料の Web 決済前、または、お振込み前に限り、マイページの「詳細」ボタンから支払方法の変更ができます。Web 決済・振込手続後の支払方法の変更はできません。

4. 領収書・請求書の表示• クレジットカード支払、ネットバンキング支払、ATM 支払の場合
決済後にマイページの「詳細」ボタンで領収書を表示することができます。

• 銀行振込の場合
マイページの「詳細」ボタンで請求書を表示することができます（振込先口座として、センターの銀行口座が表示されます）。
領収書については、銀行から発行される振込金受取証等をもって代えさせていただきます。

• 会社一括支払の場合
支払担当者のマイページの「詳細」ボタンで請求書を表示することができます（ただし、表示できるのは受講申込者１名ごとの請求書です。複数名分まとめての請求書は表示できません）。
センターの振込先口座も請求書に記載されます。

3 申込上の注意 ──────────────────────────────
1. Web・PC の動作環境について• お申込み前に、当センター HP の動作環境をご確認ください。

2. 製本版の教材の発送について• ５ 月 中 旬 ま で に お 申 込 み い た だ い た 方 へ の 教 材 の 発 送 は、6 月 初 旬 以 降 に 順 次 発 送 を 予 定 し て お り ま す。5 月 下 旬 以
降にお申込みいただいた方にはご入金が確認できてから約 10 日後となります。

• 教材の送付は日本国内のみとなります（海外送付は行っておりません）。
• 教材は宅配便にて送付いたします。

3. 教材の乱丁、落丁について• 教材の乱丁、落丁に係る教材等の交換に要する送料は当センターで負担いたします。

4. 個人情報の取り扱いについて• ご入力いただく個人情報の取り扱いは、当センターが定める「個人情報保護方針」によるものとします（詳細は、当センター HP
にてご確認ください）。
10

ビル経営管理のスペシャリスト資格

実用性の高い「ビル経営管理士 」®

「ビル経営管理士」は、公的資格としての側面を持ち、実用性の高い資格です。ビル経営管理士の意義と実務上の利点について、行政および学識経験者の方々に伺いました。

ビル経営管理士の役割
ビル経営管理のスペシャリストであるビル経営管理士には、不動の登録を受けていること等の要件を満たす必要があるところ、総合不動産の小口化・証券化の一手法である不動産特定共同事業を行う

営管理士の資格を有することによって人的要件の一つを満たすこと

産の証券化等の場面において、公的な位置付けが与えられています。
場合には、投資家保護の観点から、許可の要件として、事業者は事務所ごとに業務管理者という一定の資格者を配置し、業務を監督管理させる必要がありますが、ビル経営管理士であることは業務管理者の一要件として認められています。また、不動産信託受益権等を不動産投資顧問業の登録の審査においても、重要な使用人がビル経ができます。ビル経営管理士が、これらの許認可または登録を受けて行われる事業の適正な遂行を確保することによって、不動産証券化市場のさらなる発展に貢献することが期待されます。

対象として投資運用業（不動産関連特定投資運用業）を行う場合には、事業者は不動産投資顧問業登録規程に基づく総合不動産投資顧問業

国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
不動産投資市場整備室 課長補佐

田中 宏明 氏確実なライセンス
ビルマネジメントが広く社会に貢献するものであることは、近年十分に認知されてきましたが、ビル事業をささえる人的な資源は未だ十分とはいえません。また、

約 4000 人のビル経営管理士が高い評価を得て業務に携わっています。現在全国主要都市のビルのストックは、
約 2 万棟と推測され、ビル会社がビル経営管理士資格を

新型コロナウィルスは社会経済に大きな転換を迫って有する専門家に専門的な業務を委ねることが多くなってきなのかはいまだ混沌としており、ビル事業に携わる

見込まれます。ビル経営管理士はこれから一層社会的いますが、ビル事業においてどのような対応をするべ

専門家に求められる業務は、増大していく一方です。
そのような中で、社会的に信頼される専門家として、

いますが、ビル経営管理士にはまだまだ膨大な需要が地位が向上することが確実なライセンスです。

弁護士

渡辺 晋 氏『ビル事業のバイブル』
ビル経営管理士資格はビル事業を生業とする方々に複雑多岐に渡っており、企業内部のジョブローテーショのようにビル単体で成り立つものではなく、ビルの存

えています。これらの知識を実践に重きを置いて体系は必須の資格です。なぜなら最近のビル事業はかつてするエリアや事業そのものに対して社会的な責任を負った存在となっているからです。特に REIT の運用会

社における取引一任代理等の認可を取得する際の認可要件基準となっている点はこの資格が世の中で必要とされている証左といえます。ビル事業に関わる知識はンや経験値だけの伝授では到底対応できない時代を迎的に習得できるビル経営管理士の資格は、ビル事業を行うすべての関係者にとってバイブルとなる知識です。
ビル経営管理士の資格をすべての方が早急に取得し、「共通語」でビル事業を語れる日が早く到来することを切望します。

オフィス ･ 牧野

牧野 知弘 氏さらに高まる「ビル経営管理士」の存在感
1990 年代後半から不動産の証券化が拡大し、不動産はたやすいことではありません。人口減少、高齢化、動産の買主の多くが、J-REIT や不動産私募ファンド、くオフィスワーカーの属性は多様化し、ニーズも複雑化の所有と経営の分離が進んでいます。近年では収益不私募 REIT になっています。このような不動産市場の変化を支えているのが、ビル経営管理のプロフェッショナ

ルであり、「ビル経営管理士」です。ビル経営管理の目
的は、「いかなる経済環境下においても、賃貸収益の最大化を通じて不動産価値を最大化すること」です。これ

社会の成熟化に伴ってテナントである企業や、そこで働していきます。それに対応するための考察力とソリュー
ション提案力が必要です。建築・設備面では、今後は高度な環境共生やセキュリティ対応が必要となります。このような状況下で、さらに存在感が高まるであろう「ビル経営管理士」に今後も期待したいと思います。

三井住友トラスト
基礎研究所
投資調査第 1・第 2 部長

坂本 雅昭 氏11

小規模不動産特定共同事業「業務管理者講習」の概要
小規模不特事業講座の概要（予定）
申込受付期間2023 年 9 月 1 日〜 10 月 31 日

履修期間

2023 年 10 月 1 日〜 2024 年 3 月 31 日

受講料

27,000 円（税込）

修了要件① Web 講義の受講申込方法

当センター HP からお申込みください。

②ワークショップ参加③修了試験の合格 により、修了となります。

講座内容

テ キ ス ト：①『概要編』、②『法務編』、③『税務編』、④『クラウドファンディング編』、⑤『アセットマネジメント実務編』のテキスト（電子ブック版：専用アプリへのダウンロードができます）

Web 講義：テキスト執筆者等により学科内容を解説・補足した Web 講義（動画コンテンツのダウンロードはできません。
）

ワークショプ：オンライン開催（2024 年 2 月上旬〜 2 月下旬の予定）
修了試験：PC が設置された会場で受験する CBT 方式（45 分間で実施、2024 年 2 月中旬〜下旬の予定）

2023 年度小規模不動産特定共同事業「業務管理者講習」スケジュール（予定）2023 年

4月

2024 年

5月

6月

7月

8月

9月

11 月

12 月

1月

ビル経営管理講座受講期間

2月

3月
修了試験

修了

ビル経営管理講座申込受付期間

10 月②小規模不特講座受講期間

小規模不動産特定共同事業とは●小規模不動産特定共同事業とは、投資家から出資を募り、不動産取引から得られる収益を分配する事業のことです（出資額等に上限あり）。
●具体的には、投資家から出資を募り、調達した資金をもとに運用の対象となる不動産（賃貸住宅や古民家、オフィスビル等）の取得や改修工事等を行います。その後、賃貸事業や売却等を行い、そこから得られる収益を投資家に分配する事業となります。

●小規模不動産特定共同事業を活用することにより、これまで自己

小規模不動産特定共同事業のスキーム

本講習の位置づけ（受講者のメリット）
本講習を受講することで、小規模不動産特定共同事
業者登録要件の一つである、業務管理者に求められる条件を満たすことができます。
（小規模第 1 号事業の登録要件）
資本金 1,000 万円
純資産 純資産 （資本金又は出資の額 90/100）
免許 宅地建物取引業の免許を受けていること

業務管理者の設置資金や銀行からの借入のみで事業を行っていたときと比較して、資金調達手法が増えるため、より多くの事業を行ったり、また、
以前は実現できなかったような事業もできる可能性があります。

以下の（ア）及び（イ）の要件を全て満たす
従業者を、事務所ごとに 1 人以上設置していること。
（ア）宅地建物取引士であること（イ）以下のいずれかを満たすこと①不特事業に係る 3 年以上の実務経験②主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習の受講③登録証明事業による証明（ビル経営管理士、公認不動産コンサルティ
ングマスター、不動産証券化協会認定マス
ターのいずれか）

本講習を修了した方は、この条件を満たすことになります。
12

修了証の交付

ワークショップ①小規模不特講座
申込受付期間◆2023年度小規模不特講座の流れ
1 2023 年度小規模不特講座は、9 月初旬にビル経営管理講座修了予定者等から申込みを受け付けます。
2 10 月初旬から Web 講義を受講していただきます。
3 2024 年 2 月上旬〜 2 月下旬にオンライン開催されるワークショップに参加していただきます。
4 修了試験に合格し、他の修了要件を全て満たせば修了となります。
講座内容と講師（テキスト合計 142 頁、Web 講義合計約 4 時間 30 分）❶概要編：長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮城 栄司 氏
▼ ▼小規模不動産特定共同事業とは

小規模不動産特定共同事業の種類と各種事業概要❷法務編：牛島総合法律事務所 弁護士 塩谷 昌弘 氏
▼ ▼ ▼ ▼

小規模不動産特定共同事業における業務管理者の役割
小規模不動産特定共同事業に係る契約の締結等の業務
電子取引業務を行う場合の留意点
その他の法務・法令上の留意点❸税務編：株式会社さくら綜合事務所

公認会計士・税理士 代表取締役 中村 里佳 氏／取締役 林 健二 氏

▼ ▼事業者側の会計・税務
投資家側の会計・税務❹クラウドファンディング編：ミュージックセキュリティーズ株式会社

執行役員チーフ ･リーガル ･ オフィサー 弁護士 山辺 紘太郎 氏▼ ▼不動産特定共同事業におけるクラウドファンディング
不特法の電子取引業務ガイドラインについて❺アセットマネジメント実務編：株式会社インテリックス ソリューション事業部長 杉山 憲三 氏
▼ ▼ ▼運用計画の策定に関する実務

資金調達・不動産取得・運用の実施
事業の完了に関する実務

ワークショップの概要（約 5 時間 30 分）●「不特事業の実務」不特事業に関する登録事業や業務運営を行う上での注意点を説明し、実務の流れについて解説●「事業計画の策定」収支シミュレーション方法について解説した後、施設運営の収支シミュレーションを各自作成（受講生が PC による実作業を実施）●「ファンド分配シミュレーション」シミュレーションシー

トの作成を解説した後、ファンドのキャッシュフローをシミュレーション●「年次レポート」年次レポート内容を例示して説明した後、投資家とのコミュニケーションについて解説●「スキームの想定」スキームについて検討方法を解説した
後、金融機関調達、優先劣後構造の採否を含めたスキー
ムを仮決め

修了試験の概要（45 分間）
Web 講義およびテキスト内容（上記①概要編〜⑤アセットマネジメント実務編）の習得を確認するため、択一および記述式問題 23 問を PC が設置された会場で実施する CBT 方式で実施
13

受講修了後、受講料の一定割合が戻ってくる「教育訓練給付制度」とは─

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または 一般被保険者であった（離職者）方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、その受講料の一定割合についてハローワークから支給される制度です。

支給対象者❶ 雇用保険の一般被保険者

受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者である
方のうち、支給要件期間が 3 年以上ある方。

❷ 雇用保険の一般被保険者であった方

受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日（適用対象期間の延長が行われた場合には最大 4までが 1年年）以内であり、かつ支給要件期間が 3 年以上ある方。

※ 但し、上記❶、❷とも、当分の間、教育訓練給付金の支給を受けたことがない者に限り、教育訓練を開始した日までの間に被保険者として雇用された期間が 1 年以上あれば、教育訓練給付金の支給を受けることができます。
（雇用保険法附則
第 8 条）

支給額

受講料の 20%（10万円限度）ビル経営管理講座（割引なし）の場合は 26,400円

支給申請手続き【申請者と申請先】

受講した本人が、本人の住所を管轄するハローワークに、必要書類を提出します。

【提出書類】❶ 教育訓練給付金支給申請書（受講修了後センターが配布）

申請書にマイナンバーを記載し、申請書を提出する際に、マイナンバーの確認書類、身元確認書類を提示する。

❷ 教育訓練修了証明書（センターが発行）❸ 領収書又はクレジット契約証明書（受講者本人支払いの受講料についてセンターが発行）❹ 本人・住居所確認書類（運転免許証等官公署発行の証明書）❺ 個人番号（マイナンバー）確認書類❻ 雇用保険被保険者証（雇用保険受給資格者証でも可能）【申請の時期】

教育訓練の受講修了日の翌日から起算して 1 か月以内に支給申請手続きを行ってください。

お問い合わせ先受給資格の有無などの支給要件などについては、最寄りのハ
ローワーク、もしくは勤務先まで。
一般教育訓練給付制度の希望者は、本人確認のため、※ 要件は変更される場合もあります。最新情報は厚生労働省ホー
運転免許証などの写しをセンター宛提出してください。
一般教育訓練制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、介護職員初任者研修修了などを目指す講座
ムページで確認してください。
（ http://www.mhlw.go.jp/ ）など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。

指定内容は、『厚生労働大臣指定一般教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くのハローワー
クで閲覧できるほか、インターネットの教育訓練給付制度 厚生労働大臣教育訓練講座検索システム
教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について（http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_kouza）でも御覧になれます。
教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
① 一般教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大 1年分）に限られます。
② 受講料には、受講費のほか、受講に伴い必修となる教材費等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補助費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジッ

当該還元等に係る額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約
証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の実
質的な還元等が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、一般教育訓練実施者が受講者に発行する、当該還元額が記載された「返還金明細書」の提出が必要です。

ト会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジッ④ 一般教育訓練給付金は、当該対象教育訓練を実際に本人が受ト会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きま講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため、す。）も教育訓練経費に含まれません。

本人以外の者が受講し、又は修了試験を受験した場合には、（有価証券等を含みます。
）や物品等の還元的な給付そ③ 現金等の他の利益を受けた場合や、各種割引の適用等を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となります。このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、当該入学料及び受講料の額から

一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該対象教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合にあっては、当該対象教育訓練を修了したものとは認められないので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。

LL270915

01

教育訓練給付金の支給の対象となる講座内容『厚生労働大臣指定教育訓練明示書』

講 座 名┃ ビル経営管理講座

実施方法 ┃ 通信制③講座創設年月日┃ 昭和 55 年 6月 1日

訓練期間┃ 4 か月

一般教育訓練給付指定講座の指定期間┃ 2026年 3月 31日まで

指定講座番号 ┃ 1320137-0510012-3

2021年度の講座実績（令和3年 9月修了）┃ 受講者数 601 人

修了者数 575人

1 教育訓練目標① 取得目標とする公的職業資格等の名称または能力評価試験などの名称、目標レべル：ビル経営管理士② ①に係る資格・試験等の実施機関：
一般財団法人日本ビルヂング経営センター③ 当該資格等を取得するための要件または受験資格等：◦受験資格なし◦試験合格後の登録要件④ 当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されている業界と活用状況：
不動産業界において、ビル経営管理業務に携わる場合に有利となる。なお、ビル経営管理士は、不動産特定共同事業の業務管理者、
不動産投資顧問業登録、不動産関連特定投資運用業登録及び取引一任代理認可の人的要件に指定されており、当該業務においても技能、知識が活用されている。

2 教育訓練の内容

力リキュラム・使用教材：（ p.4、5 テキストの内容 参照）

講座修了認定試験（確認テスト）：
各科目20問の短答式問題をWeb受講生サイトで公表し、受講生サ
イトから回答を提出していただき採点します。

添削指導：
講座 3 科目（各科目 2 題）計 6 題の記述問題を出題しWebによる添削指導を行います。

3 受講者となるための要件（この講座を受講するために必要とされている条件など）① 受講するに当たって必要な実務経験等：なし② 受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容
及びその水準：なし③ その他：なし

4 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況

資格取得状況：① 2021年度の受講修了者数 … 575人
② ①のうちビル経営管理士試験の受験者数 … 453人
③ 受験率（②／①）… 78.8 %④ ②のうち合格者数 … 345人
⑤ 合格率（④／②）… 76.2 %2021年度受講修了者による講座の評価等：① 回答者総数：203人② 受講開始時の就業状況等
正社員：199人、 非正社員・派遣社員：2人、 その他の就業：2人、非就業者：0人③ 就業中の受講者による講座の評価
処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ：49人、配置転換等により希望の業務に従事できる：7人、社内外の評価が高まる：47人、 円滑な転職に役立つ：3人、趣味・教養に役立つ：24人、 その他の効果：46人、
特に効果はない：9人④ 就業していない受講者による講座の評価
早期に就職できる：0人、 希望の職種・業界で就職できる：0人、より良い条件（賃金等）で就職できる：0人、
趣味・教養に役立つ：0人、 その他の効果：0人、
特に効果はない：0人⑤ 受講者の就業状況
受講中又は受講修了後 3 か月以内に就職した：0人、受講修了後 3 〜 6 か月以内に就職した：0人、受講修了後 6 〜12 か月以内に就職した：0人、就職していない：0人⑥ 講座の全体評価
大変満足：45人、 おおむね満足：121人、どちらとも言えない：29人、 やや不満：6人、 大いに不満：2人

5 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレべルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法1に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレべル到達度の把握・測定方法：① 添削問題を提出期間内に提出させる。

② 添削・採点を行い、弱点等を指導し、理解を促す。

③ 提出及び 採点の状況については、受講生にメール送信すると共に、各自の ID で受講生専用サイトにログインして確認させる。

6 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期
及びその方法基準： 添削問題の 3 科目合格、講座修了認定試験合格により修了認定の時期及びその方法：9月末日、郵送で通知
7 受講中または修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法

受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法：
テキスト、添削問題に関する質問に対しては、個別に回答・指導する。

受講中または修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制：① センター機関誌の無料配布による業界情報の配信、センター主催セミナーの参加費割引により参加を奨励している。
② 受講修了者は受講修了日から 2 年を経過した日の属する年度以内に行われるビル経営管理士試験において試験の一部免除が受けられる。

③ 受講修了者は「ビル経営管理士」の登録要件が緩和されることで、資格取得のバックアップがなされている。
④ 受講修了者には、センター資格として「ビル経営管理主任」の称号を付与、日本ビル経営管理士会への入会を認めている。

8 その他の事項

指定教育訓練実施者名及び代表者名：
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会（代表者名：木村 惠司）
住所及び連絡先：東京都千代田区有楽町 1 丁目 12 番 1 号

TEL. 03-3211-6771

施設名称及び施設長名：
日本ビルヂング経営センター（施設長：鬼栁 求）
住所及び連絡先：東京都千代田区有楽町 1 丁目 12 番 1 号

TEL. 03-3211-6771

給付制度担当部署：事務局（ 連絡先 TEL. 03-3211-6771 ）15

日本ビルヂング経営センターは、ビルの経営管理に関する人材育成、知識の普及を図るビル業界唯一の機関として、
ビル経営管理士制度の運営・管理、ビル経営管理講座の開催、各種課題に対応したセミナーの開催、情報の提供等の事業を行っております。

宅地建物取引士の資格を有し、かつ「ビル経営管理士 ®」として登録すると、不動産特定共同事業法における「業務管理者」となることができます。「ビル経営管理士 ®」の登録用件は当センター HP をご参照ください。
（参考表）過去のビル経営管理士試験実施結果及び合格基準

実施状況

実施年度

受験申込者

2018 年度（H30）

2019 年度（R1）

2020 年度（R2）

2021 年度（R3）

2022 年度
（R4）

名

724

760

737

758

753

平均年齢

歳

38.5

38.4

38.1

37.9

38.0

男性

名

603

626

601

601

588

女性
受験者

名

121

134

136

157

165

名

659

673

681

680

679

出席率

％

91.0

88.6

92.4

89.7

90.2

試験合格者

名

475

501

463

477

514

合格率

％

72.1

74.4

68.0

70.1

75.7

平均年齢

歳

38.9

39.0

37.3

38.2

38.1

男性

名

399

412

383

379

398

女性

名

76

89

80

98

116

女性比率

％

16.0

17.8

17.3

20.5

22.6

（点以上）
合否基準

3 科目合計

点

企画・立案

点

59

57

51

60

60

賃貸営業

点

60

60

57

56

60

管理・運営

点

54

60

60

56

53

183

192

180

180

186

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 新有楽町ビル2階 204区
TEL 03-3211-6771
（代）
Eメール

FAX 03 - 3211- 6772

講座に関するお問い合わせ： course_info＠bmi.or.jp※受付時間：10：00〜17：00（土日祝日を除く、年末年始休業あり）

URL https://www.bmi.or. jp/

その他全般： info_2＠bmi.or. jp

資料のご請求は、
ホームページでも受け付けています