3.

国際シンポジウム・
国際シンポジウム・
国際シンポジウム・
国際シンポジウム・
セミナー
セミナー
セミナー
セミナー
2017
年度
国際シンポジウム・
2017
年度
国際シンポジウム・2017
年度
2017 年度 国際シンポジウム・
国際シンポジウム・
シンポジウム・セミナー概要
シンポジウム・セミナー概要
セミナー概要シンポジウム・セミナー概要
主催国際シンポジウム詳細
主催国際シンポジウム詳細
主催国際シンポジウム詳細
主催国際シンポジウム詳細
主催シンポジウム詳細
主催シンポジウム詳細
主催シンポジウム詳細
主催シンポジウム詳細
主催
IGS
セミナー詳細
主催
IGS
主催
IGS
セミナー詳細主催 IGS セミナー詳細
セミナー詳細共催イベント
共催イベント
共催イベント
共催イベント
後援シンポジウム・イベント
後援シンポジウム・イベント
後援シンポジウム
後援シンポジウム・イベント

国際シンポジウム・セミナー▶ 2017 年度 国際シンポジウム・セミナー概要───────────

専⾨性の⾼い学際的なイベントを広く⼀般に公開
2017 年度も、IGS では精⼒的にシンポジウム、セミナー開催に取り組んだ。テーマやゲストスピーカーの顔ぶれもより多彩になっている。ドキュメンタリー映画上映を含むセミナーではゲストに映画製作者
を、⽣殖領域シリーズのセミナーでは⽣殖医療技術により⽣を受けた当事者を招き、研究所所属研究者を交えて、専⾨性の⾼い対話が展開されている。過年度から継続実施されている「政治とジェンダー」
をテーマとするものはもとより、新しく男性学や幼児教育を取り上げたセミナーも、学内外から多くの参加者を集めている。こうしたことから、本研究所事業の成果が効果ある形で社会還元され、男⼥共同参画社会の実現に資するという社会的要請に応えることが出来ていると実感している。国際シンポジウ
ム企画は国際的なジェンダー研究ネットワーク構築に直結しており、理論的考察を中⼼にした研究⾯での成果の⼤きいセミナー企画も少なからずあるなど、シンポジウムやセミナーの開催は、研究ネットワークの構築と⽇本のジェンダー研究の発展に、確実に貢献しているといえる。

IGS 主催 国際シンポジウム
イベント名

参照

国際シンポジウム

最も幸せな国のジェンダー平等：ノルウェーのジェンダー研究とファ50 ⾴
ミリー・ライフ・バランス
Gender Equality in the Happiest Country: Gender Research and Family-Life Balance in
Norway国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

デモクラシーのポスターガール：冷戦期⽇本のミスコン⼥王とファッ
54 ⾴
ションモデル
Democracy’s Poster Girls: Beauty Queens and Fashion Models in Cold War Japan
国際シンポジウム

⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える：韓国・台湾におけるクオータ、
57 ⾴
政党助成⾦、候補者発掘
Overcoming hurdles to women’s political representation: Gender quotas, public party
funding and candidate recruitment strategies in Korea and Taiwan
国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト
Singlehood, Living Alone and Work-Life Conflict in Japan

46

60 ⾴

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 主催 シンポジウム
イベント名

参照

シンポジウム

⼥性による⼥性のための経済学事始め
主催：お茶の⽔⼥⼦⼤学⽣活社会科学研究会、ジェンダー研究所

63 ⾴

IGS 主催 IGS セミナー
イベント名

参照

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）『不思議なクニの憲法』上映会〔2017 年度 第 1 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

66 ⾴

IGS セミナー（⽣殖領域シリーズ 1）

AID 出⽣者のドナー情報を得る権利〔⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕

68 ⾴

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）

世論調査において「改憲」は何を意味するか〔2017 年度 第 2 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

70 ⾴

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）『⾸相官邸の前で』上映会＆トーク〔2017 年度 第 3 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

72 ⾴

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

The Size of History
Small Worlds, Big Worlds, and the People Caught in Between

74 ⾴（歴史のサイズ：⼩さな世界、⼤きな世界、その間の⼈々）
IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）

リベラルな国際秩序とアメリカ〔2017 年度 第 4 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

47

76 ⾴

国際シンポジウム・セミナー

IGS 主催 IGS セミナー
イベント名

参照

IGS セミナー「合理的配慮」をめぐって

79 ⾴

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）

⽇本の国会議員アンケートから⾒た議員⾏動とジェンダー〔2017 年度 第 5 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

82 ⾴

IGS セミナー（⽣殖領域シリーズ 2）

中東イスラーム諸国における不妊と⽣殖医療：エジプトとイランを例
84 ⾴に〔⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕
IGS セミナー

ヨーロッパにおける家庭科教育の現状

87 ⾴

IGS セミナー

⽇本における男らしさの表象

89 ⾴

IGS セミナー

北欧の幼児教育から⽇本を考える：政治や制度が⼦どもに及ぼす影響につ91 ⾴
いてIGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Are Market Conditions Better in Achieving Gender Equality than Politics?
Abe’s ‘Womenomics’ and Beyond

93 ⾴（経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？：安倍政権の「ウーマノミクス」
以降）

IGS セミナー

性と『ほんとうの私』〜ナラティヴとしての⽣物学的本質主義

48

95 ⾴

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 共催・後援シンポジウム
イベント名

参照

シンポジウム（共催）

⽇本フェミニスト経済学会 2017 年度⼤会
主催：⽇本フェミニスト経済学会

97 ⾴

共催：お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所

第 20 回全国シェルターシンポジウム（後援）No More Violence（ノーモア暴⼒）〜DV・性被害・差別・貧困の根絶
主催：NPO 法⼈全国⼥性シェルターネット、第 20 回全国シェルターシンポジウム 2017in 東京

98 頁

実⾏委員会

お茶の⽔⼥⼦⼤学付属⾼校ジェンダー啓発イベント（後援）What is GENDER？ 未来を作るのは私たち⾼校⽣による国連 SDGs 達成のための世界におけるジェンダー啓発イベント
主催：お茶の⽔⼥⼦⼤学附属⾼等学校 SGH（スーパーグローバルハイスクール）2 年 総合的な学習の時間：持続可能な社会の探究 1「国際協⼒とジェンダー」

49

99 頁

国際シンポジウム・セミナー▶ 2017 年度 主催国際シンポジウム詳細─────────────
IGS 国際シンポジウム

最も幸せな国のジェンダー平等
ノルウェーのジェンダー研究とファミリー・ライフ・バランス【⽇時】2017 年 4 ⽉ 25 ⽇（⽕）15:00〜17:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 ⼤会議室
【司会】⽯井クンツ昌⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学教授／IGS 所⻑）【開会挨拶】
トム・クナップスクーグ 駐⽇ノルウェー王国⼤使館参事官
カーリ・メルビー ノルウェー科学技術⼤学（NTNU）副学⻑
猪崎弥⽣ お茶の⽔⼥⼦⼤学副学⻑
【報告】
カーリ・メルビー（ノルウェー科学技術⼤学副学⻑）「ノルウェーおよび NTNU におけるジェンダー平等」
プリシラ・リングローズ（ノルウェー科学技術⼤学教授）「ノルウェーの（ジェンダー）平等のパラドクス」
グロ・クリステンセン（ノルウェー科学技術⼤学准教授）「ノルウェーのジェンダー平等とファミリー・ライフ・バランス」【コメンテーター】
⽯井クンツ昌⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学教授／IGS 所⻑）
⼩⽟亮⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学教授／IGS 研究員）
【主催】ジェンダー研究所【協⼒】ノルウェー王国⼤使館【⾔語】⽇英（同時通訳）【参加者数】113 名【成果刊⾏】IGS Project Series No.14【趣旨】
ノルウェーは、国連の 2017 年世界幸福度ランキングで 1 位となった。また、世界経済フォーラムが作成しているジェンダー・ギャップ指数においても常にトップクラスに位置し、ジェンダー平等先進国として知られている。ジェンダー研究者は、そのようなノルウェーのジェンダー平等とファミリー・ライ
フ・バランスをどのように分析しているのだろうか。また、幸福度ランキング 51 位、ジェンダー・ギャ

50

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

ップ指数 111 位である⽇本との相違点は何なのか。本シンポジウムでは、これらの論点を、ノルウェーと⽇本の研究者の対話から探る。
【開催報告】
本シンポジウムは、駐⽇ノルウェー王国⼤使館の仲介により、ノルウェー科学技術⼤学（NTNU）ジ
ェンダー研究センターとお茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所との将来的な研究連携を⽬指して企画されたものである。開会挨拶では、⼤使館のクナップスクーグ参事官、NTNU のカーリ・メルビー副学⻑、本学の猪崎弥⽣副学⻑より、それぞれの⽴場から、このシンポジウムをきっかけに両機関の協⼒関係が結ばれることへの期待が述べられた。プログラムは、ノルウェーのジェンダー研究者による研究報告に対し、⽇本のジェンダー研究者がコメントを述べ討論するという構成で進められた。
最初の報告は、NTNU 副学⻑カーリ・メルビー⽒による「ノルウェーおよび NTNU におけるジェンダー平等」である。⽇本から⾒ればジェンダー平等先進国であり、それをナショナル・アイデンティティ
ともしている状況であるが、ノルウェー国内では、さらなる平等推進が求められている。学術界における平等達成もその⼀つである。例えば、NTNU の理系職の⼥性⽐率は 40％に達するが、教授の⼥性⽐率
は 24％であり、上級職で⼥性⽐率が低くなりがちである点は⽇本同様である。NTNU の役員会について
は、少数性別グループが 40％を下回らないよう規定するなど、全ての管理職レベルでジェンダー・バラ
ンスが保たれることを⽬標にしている。
また、同じ理系でも分野により⼥性⽐率が異なることから、⼥性⽐率の低い学部には、特に⼥性⼈材育成のための奨学⾦制度を設けるなどしており、⻑期的な視点での⼈材育成、採⽤計画を進めている。
ジェンダー平等推進のための年間予算額は 475,000 ユーロ（約 5,600 万円）であり、ノルウェー・リサー
チ・カウンシルからのジェンダー・バランス向上助成⾦も獲得している。過去 10 年間の経験と成果か
ら、ジェンダー・バランス実現には、現状について細かく調査し、関係者がこの問題について学習し、包括的な施策をするといった、組織全体での取り組みが必要と理解したという。
それに続く、NTNU ジェンダー研究センター教授、プリシラ・リングローズ⽒の発表「ノルウェーの（ジェンダー）平等のパラドクス」では、ノルウェーのジェンダー平等推進の歴史と現代の課題、そして研究センターで取り組んでいる研究プロジェクトについて報告された。福祉国家制度構築と並⾏して国家フェミニズムを推進してきたノルウェーでは、1970 年代に⼥性の労働参加率が急上昇し、その状況が継続している現在も、⼩さな⼦どものいる⺟親の就業率は 83％と⾼い。しかし、その内容を細かく⾒ると、職業の選択や公⺠の別に「⽔平の職業分離」とよばれる男⼥差があることがわかる。例えば、⼥性
は公共部⾨、そして教育、保健、⾏政に多く、男性は、⺠間部⾨、製造、建築、運輸業に集中している。これが⾼等教育の専
攻選択にも反映されており、福祉分野の学位の⼥性⽐率は 83％だが、コンピュー
タ関連では 20％となっている。
共働きも⽗親の育児参加もごく当たり
前のことになってはいるが、⼀⽇のうち家事に費やす時間は⼥性が 4 時間、男性が 2 時間。育児では⼥性が 6 時間、男性

51

国際シンポジウム・セミナー

は 4 時間と、家事負担に男⼥格差がある。また、家事を平等に分担する近代的なカップルの⽅が離婚率が⾼くなるというパラドクスも存在するという。
センターで実施されているジェンダー研究は、学際的でテーマも多様である。例えば、⼥性経営者の服装についての研究では、リーダーとして認められている⼥性は、伝統的に⼥らしいとされている装いをする傾向が明らかにされた。また、近年ノルウェー社会の関⼼を集めている移⺠に関する研究も進めており、次の登壇者であるグロ・クリステンセン准教授がこのテーマについての報告を引き継いだ。
クリステンセン⽒は、研究報告「ノルウェーのジェンダー平等とファミリー・ライフ・バランス」の冒頭で、祖⺟、⺟、⾃分の⽣き⽅の⽐較からノルウェーの⼥性の⽣き⽅の変遷をたどり、70 年代⽣まれである⾃分たちの世代は、共稼ぎも男⼥ともに⼦育てに携わることも、当たり前と考えていると説明した。
現在のワーク・ライフ・バランス達成の背景には、移住家事労働者があり、そのことが孕む社会課題があるという。例えば、ホームクリーニング従事者は東欧出⾝の⼥性が中⼼である。この産業はグレー・マーケットであり、有償といえども低賃⾦で、労働法に守られていない就労状況であることが多い。住み込みで⼦どもの世話を中⼼とした仕事をするオペアは、もともとは⽂化交流事業であったが、近年はフィリピンからの出稼ぎが多く、彼⼥らは収⼊を本国に送⾦して家族を⽀えている。つまり、ノルウェ
ーのジェンダー平等な共稼ぎモデルは、グローバルな不平等と⼈種的な階層構造によって実現されているものだと⾔える。移住⼥性労働者の雇⽤が、彼⼥たちのエンパワメントにつながるという可能性も同時に存在するが、ひとつの社会の平等が別の不平等に依存して達成されるという⽭盾がそこにある。有償労働サービスの活⽤は、ジェンダー平等をお⾦で買っていることにつながるという点においても、平等な福祉社会の理想に合致しない⾯があることが指摘された。
お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所⻑である⽯井クンツ昌⼦⽒のコメントでは、ノルウェーと⽇本のジェンダー平等状況の違いについては、両国社会が⽬指すジェンダー平等は同じモデルであり、異なるのはその達成度であるという理解が⽰された。しかしながら、⽇本においては「ジェンダー」という語の浸透度が低く、むしろ使⽤が避けられていること、政府は「ジェンダー平等」に代わって、「男⼥共同参画」という語を好んで使⽤することから、「平等」の意味がノルウェーと同じようには理解されていな
いなど、アプローチに違いがあることが説明された。
育児や家事を分担する夫婦ほど離婚の可能性が⾼くなることについては、⽇常⽣活の中での対⽴が多いためであるという分析が、⾃らの調査結果に基づき⽰された。その他、研究センターでの研究成果の⼀般社会への還元はどのように⾏われているのか？ノルウェーの親たちはワークとライフの優先順位
付けをどのようにしているのか？といった質問が提⽰された。
結びとして、同じジェンダー平等
モデルを⽬指しているとは⾔っても、ノルウェーの⽅法をそのまま⽇本に持ってきて上⼿くいくということはなく、互いの⽂化や歴史的な違いを踏まえた⽐較研究を進めることで、互いに学び合えることが多くあるだろうと、今後の研究交流への期待が述べられた。

52

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

⼩⽟亮⼦教授からは、まず、本学のジェンダー平等状況は、教員全体の⼥性⽐率 48.3％と、全国数値
25％と⽐して、とても⾼い達成率となっていることが説明された。⽇本においても、男⼥の専攻選択の違いなどはノルウェー同様存在するが、理学部を含む総合⼤学である本学は、⼤学界でのジェンダー平
等達成のフロントランナーとして努⼒したいという抱負が語られた。
リングローズ⽒の報告で語られた、ノルウェー社会はジェンダー平等およびセクシュアリティ平等について進んだ理念をもつにも拘らず、異⽂化社会からの移⺠に対しては同様の包摂が進んでいないという現状については、驚きが⽰された。多様化社会実現にあたっては、法により付与される「権利」のみ
ならず、⽂化的差別の解消など、他にも考えなくてはいけないことがあるのではないか、という疑問が投げかけられた。
また、クリステン⽒の報告に対しては、ノルウェーでは、家族意識が強く、家の中での⼦どものウエ
イトが⼤きいと読み取れたことから、その背後には、⽇本にもあるような、伝統的家族主義や⺟親性への意識の強さがあるのではないかとの指摘があった。最後に、この場において提起された多くの論点について、⻑期的に両機関の研究者で議論することへの期待が⽰された。
⽇本側研究者の発⾔に続き、ノルウェー研究者からは、コメントへのリプライや質問への回答があり、議論が進められた。本シンポジウムは、互いの国のジェンダー平等状況についての理解を深めると同時に、両機関の研究協⼒から新たな知⾒が得られる可能性を⾒出す機会となった。シンポジウム企画と並⾏して、両⼤学間の協定締結⼿続きも進捗しており、今後の関係発展が予⾒される。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）

53

国際シンポジウム・セミナー

IGS 国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

デモクラシーのポスターガール

冷戦期⽇本のミスコン⼥王とファッションモデル
【⽇時】2017 年 6 ⽉ 2 ⽇（⾦）18:30〜20:30【会場】共通講義棟 2 号館 101 室【コーディネーター】
ラウラ・ネンツィ（IGS 特別招聘教授／テネシー⼤学教授・⽶）【基調講演】
ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ⼤学チャペルヒル教授・⽶）【ディスカッサント】
Mary A. Knighton（⻘⼭学院⼤学教授）
坂本佳鶴恵（お茶の⽔⼥⼦⼤学教授）【主催】ジェンダー研究所【⾔語】⽇英（同時通訳）【参加者数】86 名【成果刊⾏】IGS Project Series 15【趣旨】
冷戦初期の⽇本でもてはやされたアメリカ式のミス・コンテストは、モデルとしてのキャリア、国⺠的
栄誉、そしてにわか有名⼈となることのスタート地点であった。1950 年代、⽔着やティアラというお決
まりの装束のミスコン⼥王のイメージは、⽂化的理想像かつアメリカ化が持つ魅⼒と危険への警告となった。ミスコン⼥王の成功は、1950 年代の⽇⽶の外交および商業的同盟や、新たな⼥性たちの⾃由の受容について、何を物語っているのか？⾝体の多様性を認めつつ再び⼈気を取り戻した今⽇のミスコンのありようは、⽇本⼈のアイデンティティ、ジェンダーそして労働について、何を⽰しているのだろうか？
【開催報告】
ジャン・バーズレイ⽒の基調講演では、まず、1950 年代以降に盛んになったビューティー・コンテ
ストが、冷戦下の国際社会における政治および経済的戦略の⼀部であったことが明らかにされた。特にアメリカで開催された国際コンテストは、パクス・アメリカーナ（超⼤国アメリカの覇権による世界平和）とアメリカの商業⼒の華やかな宣伝であった。また、⼥性たちが⾃⾝の美を武器にステージに⽴つコンテスト形式は、⼥性たちのエンパワメントのためのプロジェクトとも⾒られていた。特に⽔着審査では、皆が同じシンプルな⽔着を着⽤することで、「⾃由で現代的な」⼥性の⾝体が表現された。
1953 年のミス・ユニバース⼤会では、ミス⽇本の伊東絹⼦が 3 位⼊賞となり、国内メディアは伊東が⽇本に栄冠をもたらしたことを称賛した。帰国後の伊東はファッションモデルとして⼈気を⾼めた54

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

が、それがいつまでも続いたわけではない。⾝⻑と気位の⾼さが⽇本にそぐわないというようなことを⾔われ、現代的として評価を得ていた⾯が、⼀転してアメリカ化の危険性を象徴するものと⾒做されるようになった。
1959 年に児島明⼦がミス・ユニバースで優勝した
際も同様に、賞賛からバッシングへの推移が⾒られた。海外で⽇本⼈⼥性がもてはやされることは、⽇本⼈男性にとっては劣等感を抱かせることにもつながっており、ミス・コンテストでの⽇本代表の成功は、同時に、⼥性性と男性性といった、既存のジェンダー概念を⼤きく揺さぶる出来事であった。
平成時代においても、ビューティー・コンテストは盛んに開催されている。優勝者が、「⽇本⼈らしくなさ」を理由にたたかれることはいまだにあり、また、ミックス・ヘリテージ（混⾎）の⼥性が国代表を務めることへの異議も声⾼に唱えられている。とはいえ、平成クイーンたちは、冷戦期のクイーンたちよりも積極的に⼤望を語り、そこにプライドを持ち、他の⼥性たちにも、積極的に社会活動に参加するよう呼び掛けている。
しかし、参加⼥性にとってはエンパワメントとなるコンテストであっても、その他の⼥性たちのエ
ンパワメントを前進させる社会的装置にはなっていない。また、ビューティー・コンテストが、⼥性を⾒世物にし、画⼀的な美の基準を押し付ける場であるというフェミニズムからの批判は、初期から今に⾄るまで聞かれている。華やかな舞台の後ろには、政治、経済、⽂化や社会課題を含む、複雑な背景があるのだ。
Mary A. Knighton ⽒のコメントでは、軍事、バービー⼈形、ページェントと抗議という 3 点に焦点が当てられた。軍事の⾯では、冷戦期が戦後という時代であり、敗戦とアメリカによる占領や政治的指導、基地の存在、アメリカが東および東南アジアで⾏った戦争により⽇本が経済的利益を得たことが、⽇本⼈男性の⾃信喪失と委縮をもたらし、その反⾯で、⼥性は⼈権とセクシュアリティや消費の⾯での⾃由と解放を⼿にしたという議論が紹介された。アメリカに従属する⽇本、そしてアメリカ⼈
男性と⽇本⼈⼥性という組み合わせから、戦後の⽇⽶関係を⽇本のフェミニン化という⽐喩で分析する議論もあり、ジェンダー構造としてみることも出来る。
次に、バービー⼈形については、これがビューティー・コンテストで評価される体形のモデルであることが⽰された。バービーにはケンというボーイフレンドがいるが、むしろ軍⼈をモデルにした GI
ジョーの⽅が、⽂化的なカウンターパートであり、軍事的な男らしさと、完璧な⾝体の主婦という組
み合わせが、当時のアメリカ社会の理想となっていた。リカちゃん⼈形は、⽇本版バービーであり、このモデルとなったのが、
⽩⼈男性の⽗と⽇本⼈の⺟を持つ、いわゆ
る⽇本⼈離れした容姿を持つ少⼥であった
ことは、前出の⽇⽶の軍事的ジェンダー関係と表裏⼀体であるといえる。
最後に、ビューティー・コンテストのペ55

国際シンポジウム・セミナー

ージェントのように、⼥性が華やかに装って公の場にでることと、⼥性運動の親和性が解説された。
⼥性がステージ中央に⽴つだけでトラブルメーカとされた時代であった 1913 年、ワシントン DC の⼥
性参政権デモで、アイネズ・ミルホランドは、⽩いドレスを着て⽩い⾺に乗るという⽬⽴つ装いで⾏進をリードした。これは、ジャンヌダルクを模した⾏動である。近年、トランプ政権に反対する⼥性
たちが、そろいのピンクのプッシーハットを被って⾏進したのも、これに連なる、ファッションを社会運動の象徴として使った例である。⼥性がステージに堂々と⽴って⾃分を表現することの意義が、こうした歴史を振り返ることからもうかがえる。
これに続く坂本佳鶴恵⽒のコメントでは、⽇本におけるビューティ・クイーン・バッシングとミス・コンテスト批判、そして美智⼦妃報道についての分析が⽰された。まず、1950 年代のバッシングの背景には、先進国の男性と発展途上国の⼥性という組み合わせが、国同⼠の上下関係の中で、途上国⽇本の男性が抱く、アメリカへの憧れと嫉妬の混じった感情があるとみることが出来る。しかし、⽇本がアメリカと肩を並べる先進国とみられるようになった、2000 年代のビューティ・クイーンたちへのバッシングには、同じように⾒えて違う点があるのではないかとの疑問が呈された。ミス・コン
テスト参加にむけて⼥性美を⽬指すことは、最初は社会のジェンダー規範とは対⽴せず称賛されるが、ミスコン・クイーンたちがその成果をモデル業など仕事に活⽤していくと、結婚して家庭にはいるという規範と⽭盾していく。このため、保守的な⼥性たちからは裏切りと⾒做される可能性がある。また、⻄洋化には排外主義的な反発もあると思われ、2000 年代のバッシングには、こうした要素のほうが強いのではないかという分析である。
ミス・コンテストへのフェミニストからの批判では、男性が決める基準により⼥性が査定されることのほか、⽣まれながらの美という⽣得的属性が審査対象となること、また、他の能⼒よりも美という基準が優先されることが問題視されてきた。しかし、今⽇の多様化したコンテストでは、美以外の個性や⼯夫が審査対象となったり、ミス・コンテストですら、美を獲得するための努⼒の必要性が強調され、業績が評価されるように変化してきていると理解できる。
美智⼦妃報道については、以前は皇室⼥性は外⾒や流⾏にこだわらないことが強調されていたのに対し、婦⼈雑誌が美智⼦妃のファッションを取り上げるようになったなどの変化がある。皇室⼥性
を、⺟、専業主婦、おしゃれをする⼥性の⼿本にするという、新たな位置づけが⾒られるようになった。こうしたことからも、1950〜60 年代が戦後の⼥性のエンパワメントの始まりであったことがわかるが、同時に、現代は、そこからも⼤きな変化を遂げているのではないかとの⽰唆で、コメントは締めくくられた。
続く質疑応答においても、現代のミスコンを巡る討論が続き、全体を通して充実した議論が展開された。また、開演前に、客席を歩いて聴衆のひとりひとりに声を掛けるバーズレイ⽒の姿がとても印象的であった。そこで⾔葉を交わすことで、聴衆も、教授その⼈とシンポジウムへの興味が⾼められたことと思われる。そのバーズレイ⽒
を、2018 年度にジェンダー研究所の特別招聘教授として迎えることが決定しており、本テーマについて、さらに議論を深める機会を持つことが期待される。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）56

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 国際シンポジウム

⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える〜韓国・台湾におけるクオータ、政党助成⾦、候補者発掘【⽇時】2018 年 1 ⽉ 26 ⽇（⾦）14:00〜17:10【会場】本館 306 号室【開会挨拶／ファシリテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】楊婉瑩（国⽴政治⼤學・台湾）「台湾の政党候補者発掘と公認戦略」
李珍⽟（⻄江⼤学・韓国）「韓国政治の男性優位性の持続に対するフェミニスト制度分析
̶第 20 回国会を中⼼に」
權修賢（慶尚⼤学・韓国）「政党助成⾦における⼥性政治発展基⾦の運⽤の現況と問題、
そして代案」【ディスカッサント】
三浦まり（上智⼤学）
⼤⼭礼⼦（駒澤⼤学）
グレゴリー・ノーブル（東京⼤学）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【⾔語】⽇英韓（三カ国語同時通訳）【参加者数】55 名【趣旨】
⽇本、韓国、台湾は東アジアの⺠主主義国家として共通点が多いが、⼥性の政治参画においては違いが際⽴つ。三カ国とも国政選挙に⼩選挙区・⽐例代表の並⽴制を実施しているが、⽇本の⼥性議員は衆議院の⼀割と極めて少ないのに対して、韓国は⼆割弱、台湾は四割弱とパリテ（男⼥均等）に近づいた（2018 年 1 ⽉時点で、⽇本 10.1%、韓国 17%、台湾 38%）
。韓国と台湾で⼥性議員が増えたのは、2000 年
代に導⼊した⽐例代表におけるクオータ制の影響が⼤きい。しかし、クオータ制は⼥性の政治参画を促す万能策であっただろうか？クオータ制は、なぜ、韓国と台湾で効果が異なったのか？クオータを補うためにどのような試みがあったのか？また、⼥性候補者の増加以外にクオータ制が政治にもたらした変化とは何だったのか？クオータ制がもたらす変化と課題について韓国と台湾の事例から学び、⽇本の⼥
性代表性の現状を考える機会としたい。

57

国際シンポジウム・セミナー【開催報告】
同じ東アジアの⺠主主義国家でありながら、⼥性の政治参画の⽔準やスピードに差がある⽇本、韓国、台湾。違いをもたらした要因は何なのか。お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所は 2018 年 1 ⽉ 26 ⽇、韓国と台湾の研究者を招き、⼥性の政治参画に関するシンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える〜韓国・台湾におけるクオータ、政党助成⾦、候補者発掘」を開催。3 カ国の現状を分析し、⼥性の代表性を⾼めるために必要な取り組みについて議論した。
冒頭、同研究所の申琪榮⽒が、「⽇本でもいよいよ、⼥性の政治参画を進める法律が成⽴直前まで来た」と紹介し、「クオータ制はすでに 100 カ国以上が取り⼊れているが、クオータ制があっても韓国の
⼥性政治家⽐率は低く（17％）、台湾は⾼い（38％）
。なぜなのか」と問題提起した。
台湾、韓国における⼥性政治家選出のダイナミズム
報告ではまず、楊婉瑩［ヤン・ワンイン］（台湾国⽴政治⼤学）⽒が、台湾の政党による候補者発掘と公認戦略について発表した。
台湾では 2005 年に⽴法院の選挙制度改⾰があり、中選挙区⽐例代表並⽴制から⼩選挙区⽐例代表並⽴制に移⾏した。同時に、クオータ制を選挙区から⽐例区に移した。
⼥性団体は「⼩選挙区制だと⼥性が当選しにくくなる」と反対したが、必ずしもそうはならなかった。
政党間で⽐較すると、1992 年から 2016 年までの 8 回の⽴法院選挙のうち、2 回を除いて国⺠党の⽅が⺠進党よりも⼥性の公認率が⾼かった。公認⽅法を⽐較すると、
国⺠党は政党本部による中央集権的な公認⽅法、⺠進党は予備選などの“⺠主主義的な”公認⽅法を採⽤している。選挙制度改⾰後は両党とも政党本部が公認を⾏うケースが増え、⼥性の公認候補者が増加した。
つまり、楊⽒によると、「政党本部がジェンダー・バランスに配慮した候補者リストを作ることで⼥性政治家が増えており、政党内の⺠主主義が必ずしも⼥性にとって有利とは限らない」という興味深い分析結果が出た。
權修賢［クォン・スヒョン］（韓国慶尚⼤学）⽒の報告は、韓国の政党助成⾦における「⼥性政治発展基⾦」の運⽤に焦点をあてた。韓国では、⼥性の政治進出を後押しする制度は、クオータ制と⼥性候補者推薦補助⾦、⼥性政治発展基⾦の３本柱からなる。⼥性候補者推薦補助⾦は、⼩選挙区に⼥性候補者を推薦する政党に⽀給される。また、政党は政党
交付⾦の 10％以上を⼥性政治発展基⾦に⽀出しなければならない。
權⽒は、各政党の⼥性政治発展基⾦の運⽤を分析した結果から、①基⾦の⽀出に占める⼈件費の割合が⼤きすぎる、②⼥性政治家養成への⽀出が縮⼩し、体系的なトレーニングもない、③政党の⼥性担当部⾨の地位が低く、特徴のある⼥性政策を作れない、と分析。制度があっても政党の認識不⾜が⼥性の進出の障害になっているとして、政党内の⼥性のエンパワメントの重要性を強調した。
李珍⽟［リー・ジノク］（韓国⻄江⼤学）⽒は、韓国政治の男性優位の状況をフェミニスト制度分析の視点から発表した。李⽒は、代表性の分析にあたって、過少代表の状況にある⼥性に注⽬すると⼥性に責任を負わせることになりかねず、それより、男性の「過⼤代表性」に着⽬する必要があると指摘した。
韓国では、⽐例代表名簿の半分を⼥性に割り当てているものの、⽐例代表が全議席に占める割合が15.7％にすぎず、しかもこの割合は減少している。また、フェミニスト⼥性団体からはクオータ制で当選するのはエリート⼥性だという批判も根強い。しかし、実際には、福祉や労働政策の分野で活躍して58

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

いるのは、若⼿の市⺠団体出⾝の⼥性議員が多い。李⽒は、これらを踏まえ、⽐例代表制とクオータ制の組み合わせが「良い制度」であり、その⼀層の拡⼤が必要だと結論づけている。
⽇本との⽐較、クオータ制導⼊の意味とそれ以外の要因
後半は、報告をした３⼈に、３⼈のパネリストを加えたラウンドテーブル形式で議論を⾏った。
パネリストの⼤⼭礼⼦⽒（駒澤⼤学）は、海外では国政よりも地⽅の⽅が⼥性議員は多いのに対して、⽇本は都市部を除く地⽅には⼥性議員が国政並みの⽔準しかいないと指摘。⽇本では憲法を改正してクオータ制を⼊れるのが難しいとして、政党交付
⾦をインセンティブに使う韓国の⽅式に関⼼を⽰した。
グレゴリー・ノーブル⽒（東京⼤学）は、選挙制度で⼥性の代表性が全て説明できるわけではなく、政党の役割や選挙区の性格などの要因が⼤きいとして、それぞれの国について細かい分析が必要であると強調した。
三浦まり⽒（上智⼤学）は、台湾や韓国の事例を⾒ると⽐例代表の意味は⼤きく、
議席数の 38％を⽐例で選ぶ⽇本では、⽐例にクオータ制を⼊れることで⼤きな変化が起きうると予測した。ただし、政党不信が強く、市⺠運動も活発ではないため、候補者の公認権が集権的リーダーの元に置かれている現状では、⼩選挙区で⼥性を増やすことも重要だとした。
これらの指摘に関し、楊⽒は台湾の経験から、⽐例へのクオータ制導⼊は必ずしも決め⼿となるわけではなく、台湾では２⼤政党が互いに学び合うプロセスがあったとして、よりバランスの取れた候補者を選ぶ政党の責任を強調した。權⽒は、韓国では⼥性の国会議員は⽐例出⾝ 25 ⼈、⼩選挙区出⾝ 26 ⼈と⼩選挙区の⽅が 1 ⼈多く、⼥性の政治参画には「政党」や「都市化」の要素が⼤きいとした。李⽒は、男性の利益ばかり代表する政治が政治不信をもたらしており、⼥性は「政治への責任において⾃由」との⾒⽅が有利に働いている可能性を指摘した。
その後の議論では、⽐例代表の候補者公認をめぐり、「候補者を審査する⼈はほとんどが男性であり、審査委員を男⼥半々にするなどの⾒直しが必要」（權⽒）、「ドイツのような点数化など、公認の過程を制度化することが⼤事」（李⽒）などの指摘が出された。三浦⽒は、「韓国や台湾では政治家の政治活動の評価といったモニタリングを市⺠が実施している。⽇本も、政党交付⾦の 1％くらいを市⺠活動が使うことができればモニタリングが可能になる」と主張した。最後に、申⽒が「多様性に⽋ける政治は、その被害者が⾒えにくいが、政治権⼒が⼀部の社会グループに集中すると国⺠全体が被害者になるともいえる。政治に関して私たちに当事者意識が低いのが問題であり、誰もが当事者意識を持つのが⼤事」としめくくった。
⽇本における⼥性の政治参画は、諸外国のはるか後塵を拝しているが、考えようによっては参考にできる
先例や経験が豊富だということもできる。クオータ制
が⼥性の政治家を増やす切り札のように語られがちだが、政党の考え⽅や政党間の⼒学、関連する諸制度、
市⺠社会の⼒などを踏まえた全体的な議論が必要だということがよく理解できたシンポジウムだった。
記録担当：林美⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学博⼠前期課程）
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国際シンポジウム・セミナー

IGS 国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフ
リクト【⽇時】2018 年 2 ⽉ 21 ⽇（⽔）13:00〜16:00【会場】共通講義棟 2 号館 102【コーディネーター／司会】
アネッテ・シャート＝ザイフェルト（IGS 特別招聘教授／ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドル
フ現代⽇本研究科教授・独）【イントロダクション】
アネッテ・シャート＝ザイフェルト「⽇本の国勢調査にみる⽣涯未婚者」【研究報告】
ローラ・デイルズ（⻄オーストラリア⼤学アジア学助教授・豪）「独⾝⼥性とその世帯」
何⽔霖［ﾎｰ ｽｲﾘﾝ］（国⽴シンガポール⼤学社会学部助教授）「ジェンダー化された雇⽤不安：⽇本の⼥性管理職のアンビバレントで葛藤のある⽣活」【コメンテーター】
スコット・ノース（⼤阪⼤学社会学教授）
ノラ・コットマン（ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ現代⽇本研究科講師）【主催】ジェンダー研究所【⾔語】⽇英（同時通訳）【参加者数】74 名【成果刊⾏】IGS Project Series 18【趣旨】
⽇本において独⾝化の傾向が顕著である。その要因のひとつは⽣涯未婚率と⾮婚者数の上昇である。
政策⽴案者や研究者たちの間からは、この婚姻動向の変化に、家族やパートナーのいないひとり暮らし
⾼齢者の増加も加わっての独⾝化傾向を、重⼤な懸念とする声が上がっている。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の 2016 年の調査報告書によると、2035 年には国内⼈⼝の半分が独⾝者になるという。
本シンポジウムでは、国際的に活躍する、社会学・社会⼈類学・⽇本学の研究者を招き、⽇本における急速な単⾝世帯増加の原因とその影響について議論する。⼥性の⾼学歴化と経済的⾃⽴が、未婚化・⾮婚化の原因になっているという指摘もある。しかしながら、⾮婚や家庭を持たないことの選択と、社会的価値観、就労形態、企業⾵⼟の関係についての詳細な実証分析はまだ⼗分ではない。

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2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【開催報告】
シャート＝ザイフェルト⽒による趣旨説明「⽇本の国勢調査にみる⽣涯未婚者」では、独⾝化および⾮婚化の背景には、⼈間関係の変化や、雇⽤・経済状況、個⼈のライフスタイルの変化など、多様な因⼦があることが指摘された。また、同様の独⾝化は、欧⽶・アジア諸国でも、福祉国家であるか否かに関わらず⾒られるとのことである。しかし、現状分析や将来的な社会への影響に関する実証研
究の数はまだ限られており、本シンポジウムの場において、今後の研究深化に向けた議論をしたい旨が説明された。
ローラ・デイルズ⽒の研究報告「独⾝⼥性とその世帯」は、2009 年以降に実施したインタビュー調査の結果に基づき、メディアに氾濫する、⾃由に華やかな消費⽣活をするシングル⼥性のイメージが、現実の独⾝⼥性の⽣活の実態を反映したものではないことを指摘した。「独⾝」として数えられる者のう
ちには、⼀般的にそうと認識される未婚者のほか、結婚しないことを選択した⾮婚者、離婚者、寡婦、同棲中、同性愛者など法的に結婚できない者といった多様性が⾒られる。晩婚化の原因に⼥性の⾼学歴化が挙げられることが多いが、デイルズ⽒の調査結果によると、それ以外の、社会階層や家族の⽀援の有無、都市と地⽅の別や経済状況といった要素の影響が⾼いとのことである。
独⾝の⼥性は、アイデンティティとセキュリティを、結婚以外で⾒つける必要がある。仕事は、社会的に容認された⾃⼰実現の⼿段であり、経済的⾃⽴を可能にすることから、有償労働はこの⼆つを同時にもたらしてくれる。とはいえ、親と同居を続ける「パラサイト」には、働いてはいても独⽴世帯を営むことができない経済的苦境を原因とするケースがあったり、シングルマザーのように扶養家族とそのケアという責任を持つ者は、⽐較的低賃⾦の⾮正規職にしか就くことができないなど、経済⾯での困難は多い。⽇本に代表される家族主義⾮福祉国家では、家庭内の⼥性がケア労働の担い⼿となることが前提とされており、それが、独⾝⼥性にとっての社会的障害となっていることも⽰された。
次に、何⽔霖⽒の研究報告「ジェンダー化された雇⽤不安：⽇本の⼥性管理職のアンビバレントで葛藤のある⽣活」では、デイルズ⽒の報告で提⽰された⼥性の就労についての課題が掘り下げられた。何⽒の調査対象は、結婚歴を問わず、仕事に重きを置くライフスタイルの⼥性管理職であり、インタビュ
ー調査により、「管理職になること」の実態が明らかにされた。1990 年代以降、いわゆるバブル経済の崩壊と政府主導による⼥性活躍社会推進政策を背景に、企業は構造改⾰の試みを繰り返して来た。その中で、⼥性労働者は、管理職になるチャンスも与えられて来たが、実態は「名ばかり管理職」で、仕事と責任は増えても昇給は伴わなかったり、意思決定に参加することができない⽴場であったりする。そうした悪条件にも関わらずその昇進を承諾する理由には、新しい肩書きを得ることが次のより良い肩書
きにつながるという希望があると⼥性たちは⾔うが、これが悪循環を⽣じさせていることも事実である。
構造改⾰や⼥性活躍の推進という要請を受けた企業は、表⾯的な変化で企業イメージの向上を図っているが、そこから労働者の利益は⽣み出されておらず、むしろ、管理職にすれば残業代も払わずに済むという、労働基準法 41条の抜け道を使うなどして労働者に負担を強いている。しかし、労働組合が弱体化している⽇本企業においては、労働者
は戦う⼒を持たない。管理職の⼥性たちは、⾃分のお⾦、時間、努⼒を費やして、仕事のためのスキルアップや⼈間関係構築に努めているが、その努⼒が報われるためには何が必要なのかという疑問が呈された。

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国際シンポジウム・セミナー

続いて、スコット・ノース⽒によるコメントでは、⼆つの研究報告により提⽰された社会課題に対する、政策の⽋陥が指摘された。
「⼥性活躍促進」という政府のイニシアチブは、⼀⾒進歩的ではあるが、その実、⼥性に求めているのは様々な社会課題
における緩衝装置としての、男性⽀配社会を維持するための柔軟性である。労働⽣産⼈⼝が減れば、その⽳を埋めることが求められ、社会保障政策において介護の⼿が不⾜すれば、そこへの貢献も求められる。その考え⽅の基礎にあるのは、100 年以上前に明治⺠法により創り出された、「20 世紀的な家族」、婚姻によって形成される再⽣産のための家族をモデルとした世帯というフィクションである。故に、⼥性が独⾝でいることは規範外とされて、問題視される。このような⼥性の取り扱いが、例えば、相応の所得がなければ家庭を持ちたくても持てないというような、男性にとっても不利益となることを⽣じさせている⾯もあり、単なるスローガンに留まらない、法制による機会均等の担保が必要である。
労働者の置かれた環境についても同様であり、⻑時間労働や⼥性に対する差別、家⽗⻑主義的経営構
造が、伝統や慣習として正当化され、違法なものとして取り締まられない現状がある。その中で衝突を避けるには、⾃分の意に反しても伝統的なジェンダーの役割を演じる必要性もあり、⼥性管理職にとっては、それが男性⽀配を⾃然とすることに加担する苦悩につながる。また、これはシステムの問題であるにも関わらず、⼥性管理職たちは⾃分を責めてしまう傾向にあり、葛藤はより⼤きなものになる。政治リーダーたちには、これらの現状をきちんと理解し、創意と共感⼒をもって、独⾝化という社会的変化に対応することが求められる。
ノラ・コットマン⽒のコメントでは、まず、何⽒の報告タイトルにある「precarity」の概念についての解説がされた。
「雇⽤不安」という訳語が当てられているが、単なる雇⽤不安を超えた、⽣活の不安定化に起因する恐怖⼼や不確実性を指す語であるとのことである。また、このような不安定化を作り出すことは、新⾃由主義の統治の⼿段であり、階層的な不平等を利⽤して継続される。つまり、新⾃由主義下
では、雇⽤不安も不平等も解消されないのである。
続いて、現代の独⾝⼥性たちがそのような不安定状況に⾯して、個⼈的ネットワークと個⼈的空間の確保を持って対処していることが、コットマン⾃⾝のインタビュー調査の結果を引いて説明された。従来であれば、家族に期待する相談相⼿の役割や情緒的サポートを、独⾝者は友⼈関係など、別の社会的つながりから得ている。そうした友⼈関係を、独⾝者はとても⼤切にしているという。また、独⾝者は、⾃由になれる空間として、⾃分⾃⾝の住居、または居室を持つことが必要だと考えているという。結びとして、これらの⼈的ネットワークや空間確保の必要性は、独⾝者に限られたものなのかという問いが投げかけられた。
これに続く質疑応答においては、ワーク・ライフ・コンフリクトや、⼤都市圏と地⽅の違いについてなどの質問が出され、登壇者たちとのやり取りが活発になされた。今回のシンポジウムは、コーディネーターであるシャート＝ザイフェルト⽒による、独⾝化社会とジェンダーに関する研究課題を探る試みでもあったが、学内外から多くの参加者があり、同課題への関⼼の⾼さもうかがえた。この場の対話を基に、どのようにこの研究が深化していくかが楽しみであり、近い将来、本学において研究成果報告の機会が持たれることが期待される。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）62

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS シンポジウム

⼥性による⼥性のための経済学事始め【⽇時】2018 年 2 ⽉ 19 ⽇（⽉）16:00〜19:00【会場】共通講義棟 2 号館 102 室【司会】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）【挨拶】⾹⻄みどり（お茶の⽔⼥⼦⼤学⽣活科学部⻑）⽯井クンツ昌⼦（IGS 所⻑／⽣活社会科学研究会会⻑）【報告】
松野尾裕（愛媛⼤学）「松平友⼦の家事経済学」
⼋幡（⾕⼝）彩⼦（熊本⼤学）「松平友⼦と⽇本における家政学の展開」
上村協⼦（東京家政学院⼤学）「東京⼥⼦⾼等師範学校に探る⾦融リテラシーの起源」【コメンテーター】
斎藤悦⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学／IGS 研究員）
板井広明（IGS 特任講師）【主催】ジェンダー研究所「経済学と⼥性〜理論・思想・歴史」研究会【共催】お茶の⽔⼥⼦⼤学⽣活社会科学研究会【参加者数】40 名【趣旨】
職業としての、⼥性による⼥性のための経済学の研究・教育は松平友⼦（1894〜1969）に始まる。松平は 1922 年に東京⼥⼦⾼等師範学校で「家事経済」を講じ、1925 年には『家事経済学 家庭⽣活の経済的研究』上下巻を公刊した。本シンポジウムでは、家事経済学の誕⽣から戦後の家政学への展開、⼥性への経済学教育などの歴史的意義や広がりを検討することで、⼥性による⼥性のための経済学事始めについて考察する。
【開催報告】
2018 年 2 ⽉ 19 ⽇、研究プロジェクト「経済学と⼥性〜理論・思想・歴史」研究会（⾜⽴眞理⼦ IGS教授担当）企画のシンポジウム「⼥性による⼥性のための経済学事始め」が開かれた。2017 年 2 ⽉ 22
⽇のシンポジウム「⽇本における⼥性と経済学」の後継企画である。
シンポジウムの冒頭、⾹⻄みどり⽣活科学部⻑、⽯井クンツ昌⼦ IGS 所⻑・⽣活社会科学研究会会⻑
による挨拶があり、⾜⽴眞理⼦ IGS 教授による司会の下、報告者 3 名、討論者 2 名により活発な議論が⾏なわれた。
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国際シンポジウム・セミナー

第 1 報告は松野尾裕⽒（愛媛⼤学）による「松平友⼦の家事経済学―事始め」
である。1922 年に東京⼥⼦⾼等師範学校で「家事経済」を講じた松平友⼦が、1925 年に『家事経済学 家庭⽣活の経済的研究』上下巻を公刊したことが、⽇本における⼥性による⼥性のための経済学事始めの起点となるという視座から、松平が家事経済学を構想する経緯とその意義について報告があった。
松平が⾔う家事経済（＝家族経済）とは、国家経済（＝財政）と企業経済にならぶ国⺠経済の 1 領域であり、しかも「家庭⽣活の経済的研究」のためには、経済学だけでなく、統計学や会計学、法律学や社会学の知⾒を導⼊するという視点があったことが指摘された。しかも婦⼈の経済的⾃⽴を考えていた松平が、ILOの男⼥同⼀価値労働同⼀賃⾦などの原則を視野に収めつつ、経済学に男⼥の収⼊格差と⽣活時間についての考察を含めていた点に意義があるという報告であった。
第 2 報告は⼋幡彩⼦⽒（熊本⼤学）による「松平友⼦と⽇本における家政学の展開」である。アメリカにおける home economics の誕⽣や御船美智⼦や⻲髙京⼦らによるその後の家政学との展開にも⾔及しつつ、松平の家政学の内実に⽴ち⼊って検討した報告で、その意義を、⽣活規範学および家庭⽣活論（家庭の機能論およびライフサイクル論）としての家政学と捉え、「家政学の中核概念である「家庭」が、社会の中でどのような役割・機能を果たすのか、可視化、概念化に多⼤な貢献をした」ことにあるとする。
第 3 報告は上村協⼦⽒（東京家政学院⼤学）による「東京⼥⼦⾼等師範学校に探る⾦融リテラシーの起源

⾦融とジェンダー」である。⾦融とジェンダーという問題系を、松平友⼦、伊藤秋⼦、御船美智⼦が遺した 3 つの循環図から分析したもので、松平友⼦『家事経済学』第 4 篇「会計論」での「家事会計」を、「⾃分⾃⾝の⽇常を科学的に捉える・記録する・分析する⽅法ではないか」として、松平による、さらなる教科書作成や教育実践を検討して、現代に連なる⾦融リテ
ラシー教育の流れの中でその意義を明らかにしている。
三⽒による報告の後、討論者の斎藤悦⼦⽒（お茶の⽔⼥⼦⼤学）からは、松野尾報告には、家事経済学の成⽴の位置づけ、東京⼥⼦⼤学での同時期における男
性による⼥性のための経済学教育をどのように評価するのかという点、⼋幡報告については、家事経済学から家政学原論への展開はいかなる形で⾏なわれたのか、消費者科学などの名称変更は家政学にとっていかなる意味をもつのかという点、上村報告については、⾦融リテラシーにおける⽣活者の視点とは何か、
家計簿記についての詳細についてコメントがあった。
板井広明⽒（お茶の⽔⼥⼦⼤学 IGS）からは、松平友⼦が最初の⼥性経済学者であるということの制度的・学問的意味について、また家事経済学における⽣活の合理化という科学主義的な⽅向性は⽣命の再⽣産と⽭盾しないのか、またhome economics へ影響を与えた「life」を重視するラスキンなどからの影響は家事経済学においては⾒られないのかという点についてコメントがあった。
松野尾⽒からは、松平『家事経済学』に現われている、男性⽀配的な経済学を64

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

体系的に整理して、⾃家薬篭中のものにしている点に意義があり、世界的にも揺らぎ始めていた経済学の体系に家事経済を独⾃に、しかも学問越境的に位置づけたところが重要であるというリプライがあった。⼋幡⽒からは、松平による家政学原論の構築は、他分野の原論を参考に、学史論・学派論・⽅法論からなるものとして⾏なわれたという説明があり、名称変更についてはアメリカの home economics における問題として⾔及したとのことであった。上村⽒からは、消費組合運動との関連で、天野正⼦の「⽣活者」視点からの⾦融リテラシーの在り⽅があったということ、そして消費者でなく、⼤熊信⾏が使うような「⽣活者」概念にラスキンの思想の影響があり、また家計簿記についての受講⽣の反応は概して低調であったというリプライがあった。
その後、質疑応答になり、家事経済学に対する学会内外の反響、家政学の意義と限界、また家政学への展開、主流派経済学に対する家政学の意義、現代における⾦融リテラシーとジェンダーの問題など、活発な議論が⾏なわれた。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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国際シンポジウム・セミナー▶ 2017 年度主催 IGS セミナー詳細───────────
IGS セミナー『不思議なクニの憲法』上映会〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト①〕【⽇時】2017 年 5 ⽉ 11 ⽇（⽊）15:00〜18:30【会場】共通講義棟 2 号館 201 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【特別ゲスト】
松井久⼦（映画監督）
孫崎享（元外交官・評論家）【コメンテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【主催】ジェンダー研究所【参加者数】56 名【趣旨】
私たちが決めなければならないのに、“どこかの偉い⼈たち”が決めている、
私たちは、とっても不思議なこのクニの国⺠。
（『不思議なクニの憲法』2017 年版ウェブサイトより抜粋）
映画『不思議なクニの憲法』上映後、監督の松井久⼦⽒と、元外交官で評論家の孫崎享⽒を交え、⽇本の改憲をめぐる現状についてディスカッションを⾏う。
【開催報告】
ジェンダー研究所『東アジアにおけるジェンダーと政治』研究会は、2017 年度、憲法改正を取り上げたセミナーを、2 回、企画開催した。その第⼀回として、2017 年 5 ⽉ 11 ⽇（⽊）、監督の松井久⼦⽒と、元外交官で評論家の孫崎享⽒を特別ゲストに迎え、『不思議なクニの憲法』上映会が開催された。
映画上映後は、申琪榮 IGS 准教授がコメントを述べ、松井⽒、孫崎⽒に加え、来場者らが、⽇本の政治情勢と、とくに若い世代の改憲問題についての関⼼の薄さについて、ディスカッションを⾏った。司会は、板井広明（お茶の⽔⼥⼦
⼤学 IGS）が務めた。
申琪榮 IGS 准教授は、憲法改正に関する議論が、これまでもっぱら国の安全保障や 9 条を中⼼にしてきたが、憲法改正案は 9 条のみならず、13 条や 24 条のような個⼈や家族に関する条項も対象になっていると指摘した。『不思議なクニの憲法』は個⼈の尊厳をした⽀えとしてきた憲法条⽂を、⼈々がどのよう66

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書にとらえて、どのように活かしているのかに焦点を当てた。とりわけ、多様な⼥性達の声を広く拾い上げている点で特徴を持つと評価した。
松井監督は、まず、韓国のソウル⼤学でも 2 ⽉に同様の上映会を開催したことに⾔及し、⽇韓の若者の政治に向き合う姿勢の“熱さ”の違いについて述べた。
韓国では、⽇本の憲法改正問題について描いた映画であるにも関わらず、多くの若者が⾮常に熱⼼に鑑賞し、上映後、活発な議論が繰り広げられたという。
⼀⽅、⽇本では、各地で上映会をいくら開催しても、来るのは中⾼年がほとん
どであり、若い世代の関⼼の薄さが⽬⽴つという。
元外交官である孫崎⽒は、⽇本の防衛と憲法という視点から、とくに北朝鮮
情勢と憲法 9 条について述べた。現政権である安倍政権は、北朝鮮危機を理由に、憲法 9 条の改正と、そのための国⺠投票法改正を⽬指しているが、憲法 9条を改正したところで、北朝鮮危機が去るわけではない。外交問題が、憲法の改正で解決するわけではないからである、と述べた。
その後、来場者からの発⾔を求め、ディスカッションが展開された。松井監督
から、若い世代の意⾒を聞きたい、との要望が出され、まず若い⼥性の来場者が、映画の感想を述べた。映画に描かれていることすべてが、なにもかも、初めて知ることであり、ただただ驚くばかりで、憲法や⼈権について考えるまでに⾄らない、⾮常に混乱した気持ちである、という率直な感想を述べた。また、中国出⾝だという来場者からは、
⽇本が憲法を改正すると、アジア情勢が不安定になるのではないか、という意⾒が出された。
中⾼年の来場者からは、現在の⽇本の政治情勢に危機感を持っているが、改憲問題について、とくに若い世代に関⼼を持ってもらうには、どうしたらいいのだろうか、という問いが出された。これに対し、松井監督は、1 ⼈ 1 ⼈に“⾃分ごと”として、改憲問題について考えてもらいたい、というのが、『不思議なクニの憲法』を制作した最初の動機であり、まさに、⾃分⾃⾝で憲法の問題を考えてほしい、その⼿がかりとして『不思議なクニの憲法』上映会を、⾃⾝で企画開催していただくのはどうだろうか、という提⾔が述べられた。
タイムリーなテーマの上映会であったため、上映後のディスカッションは、⽩熱したものになった。
来場した若い世代の聴衆にとっては、⾮常に刺激的なセミナーであったと⾔えるであろう。

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー（⽣殖領域シリーズ 1）

AID 出⽣者のドナー情報を得る権利〔⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【⽇時】2017 年 5 ⽉ 29 ⽇（⽉）15:00〜17:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室【報告】⽊野恵美⽒（仮名、AID 出⽣者）
【ファシリテーター】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】6 名【趣旨】
近年、提供精⼦による⼈⼯授精（AID）ではドナー不⾜が深刻な問題となりつつある。そのため、夫の⽗親や兄弟から提供された精⼦を使って⼦どもを持つカップルも出てきている。親族提供についてはその是⾮が議論の的になっているが、本セミナーでは、この親族提供によって⽣まれた当事者から、⾃⾝の経験を通して、親族提供で起こる問題を提⽰していただき、その是⾮を検討する。
【開催報告】
2017 年 5 ⽉ 29 ⽇（⽉）、お茶の⽔⼥⼦⼤学⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室にて、IGS セミナー：⽣殖領域シリーズを開催した。この回のセミナーでは、親族からの精⼦提供で⽣まれた⽊野恵美⽒（仮名）を招き、⽊野⽒が⾃分の経験を通して、親族提供についてどのように考え、どのような困難を抱えているかについて述べた。プライバシーにかかわる語りも多いため、⽊野⽒⾃⾝の希望により、⾮公開のセ
ミナーとなった。⽊野⽒の報告は、ジェンダー研究所の特任リサーチフェローである仙波由加⾥が質問し、それに答える形で進められた。
⽊野⽒（50 代）は、30 代前半に⽗親の⼊院・⼿術をきっかけに、両親と⾃分の⾎液型が⼀致しないことを知り、⺟親から、親族の提供精⼦で⽣まれたことを聞かされた。⼦どもの頃にも、両親と⾎液型が⼀致しないこと（⽗親は AB で⺟親は O 型なのに、⾃分の⾎液型が O 型であること）を疑問に思い親に聞いたことがあるが、「検査結果が間違っている」と⾔われ、誤魔化されていたことをあらためて知った。真実を知らされ、たいへんショックを受け、また提供者である親戚の叔⽗の妻は、夫の精⼦提供に同意していなかったということも聞かされたので、親戚の集まりなどで、提供者の⼦ども（⽊野⽒とは異⺟兄弟）や叔⺟に会うたびに複雑な気持ちになり、しだいに親戚の集まりにも顔を出せなくなったという。そして両親から事実を隠されてきたことや、ドナーを知りながら、それを隠し続けなければいけないことなどの⼼理的負担などについて⾔及した。

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ジェンダー研究所事業報告書

こうした⾃分の経験を踏まえ、⽊野⽒は皆が事前にこの技術で⼦どもを持つことに了解し、隠し事がなく、皆が覚悟して技術を利⽤し、⽣まれて来た⼦を全員で受け⼊れる体制がないなら、この技術を利⽤すべきではないと考える。また⽊野⽒は基本的には AID（⾮配偶者間の⼈⼯授精）には反対する⽴場を⽰しているが、⾃分が出⽣の事実について知ったことについては、「誤魔化されたまま、もし⽣きていくとしたら、ひどすぎる感じがする」、「⾃分はこういう⾃分だと思って⽣きているのと全く違う、嘘の⾃分で⽣きていくのは⼈として尊重されていない感じがする」、「どんなに⾟くても、苦労したとしても、知ることができたことはすごく良かったと思っている」と、事実を知ったことについては⾮常に肯定的に受け⽌めていた。⽊野⽒の⼤きな⽀えとなったのは、⾃分と同じように提供精⼦で出⽣した⼈たちと会い、同じ思いを共有できるようになったことだと⾔った。
今もなお、提供配偶⼦で⼦どもを持ったが、⾃分の⼦どもに出⽣の事実を伝えないという親が少なくないという研究報告もみられる。しかし⽊野⽒の話からもわかるように、親は隠そうとしても、何をきっかけに⼦は事実を知るかわからない。
「都合の悪いところは隠して、世間体や周りに対して普通の家族のように体裁を整えるというのは、家族ではない」という⽊野⽒の⾔葉を、過去に配偶⼦提供を受けた親や、これからこの技術を検討しているカップル、そして私たち⼀般の⼀⼈ひとりが重く受け⽌めな
ければいけないと感じた。
記録担当：仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー

世論調査において「改憲」は何を意味するか〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト②〕【⽇時】2017 年 6 ⽉ 14 ⽇（⽔）17:00〜18:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【報告】
ケネス・盛・マッケルウェイン（東京⼤学社会科学研究所准教授）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】24 名【趣旨】
⽇本国憲法の改正論議が加熱し始めているが、改正に対する世論は⼗分検証されていない。本セミナーでは、独⾃のウェブ世論調査実験を実施している、ケネス・盛・マッケルウェイン東京⼤学社会科学研究所准教授を報告者に迎え、実験結果をもとに、世論と憲法改正について議論する。

【開催報告】『東アジアにおけるジェンダーと政治』研究会は、憲法改正を取り上げるセミナーの第２回として、世論調査に詳しいケネス・盛・マッケルウェイン東京⼤学社会科学研究所准教授をお招きし、「世論調査において「改憲」は何を意味するのか」を主題とする研究会を、2017 年 6 ⽉ 14 ⽇に開催した。
⽇本国憲法は世界最古の未改正憲法であるが、ここ数年、改正論議が加熱し、メディアでも様々な政党の主張などが取り上げられている。しかし、それとは対照的に、改正に対する世論は⼗分な検証が⾏われていないと、マッケルウェイン⽒は指摘する。
マッケルウェイン⽒は、憲法改正を提案する主体が誰なのかが、どれほど世論に影響するのかを、2017
年６⽉に、独⾃のウェブ世論調査実験を⽤いて検証した。
実験は、世論調査対象を⼆つのグループに分けて、⼀つのグループには 2012 年の⾃⺠党改憲案を「⾃⺠党改正案」として紹介し、もう⼀つのグループには、同じ 2012 年の⾃⺠党改憲案を「有識者改正案」と紹介した後に、改正の対象になっている個別項⽬について意⾒を聞いた。その後、⼆つのグループの回答を⽐較検討したのである。
実験の結果、「有識者改正案」と紹介されたグループの⽅が、改正案への賛成が全体的に 5〜10％程度
⾼くなることが分かった。イシュー別にも違いが⾒られ、とりわけ、これまでの改正議論に含まれてこ702017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

なかった新しいイシュー̶̶環境権とプライバシー権̶̶については、「有識者改正案」に対する賛成が⾼いという結果が得られた。他⽅で、９条や天皇制といった「伝統的な」イシューについては、「⾃⺠
党改正案」と紹介されたグループと、「有識者改正案」と紹介されたグループ間に、統計上有意な差は⾒られなかった。これは、誰が提案者であるかと関係なく、すでにイシュー⾃体が「保守的」であると捉えられているからであると、マッケルウェイン⽒は解釈する。
この実験では、憲法改正に対する⼀貫した男⼥差は⾒られなかった。しかし、⼥性は、プライバシー
権と緊急事態条項について「有識者改正案」を選好する傾向があり、男性は、知る権利と環境権について「有識者改正案」を選好する傾向が⾒られた。
参加者からは、男⼥差についての質問や、憲法改正に対するメディアの世論調査の設問による回答の差について、活発な議論が⾏われた。
記録担当：申琪榮（IGS 准教授）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー『⾸相官邸の前で』上映会＆トーク〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト③〕【⽇時】2017 年 6 ⽉ 19 ⽇（⽉）15:00〜18:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【トーク】
Misao Redwolf（アクティビスト／⾸都圏反原発連合メンバー）
⼩熊英⼆（監督／慶應義塾⼤学教授）【特定質問者】板井広明（IGS 特任講師）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】38 名【趣旨】「私は、この出来事を記録したいと思った。⾃分は歴史家であり、社会学者だ。いま⾃分がやるべきことは何かといえば、これを記録し、後世に残すことだと思った。
（中略）なにより、この映画の主役は、映っている⼈びとすべてだ。その⼈びとは、性別も世代も、地位も国籍も、出⾝地も志向もばらばらだ。
そうした⼈びとが、⼀つの場につどう姿は、稀有のことであると同時に、⼒強く、美しいと思った。そうした奇跡のような瞬間は、⼀つの国や社会に、めったに訪れるものではない。私は歴史家だから、そのことを知っている。私がやったこと、やろうとしたことは、そのような瞬間を記録したという、ただそれだけにすぎない。いろいろな⾒⽅のできる映画だと思う。⾒た後で、隣の⼈と、率直な感想を話しあってほしい。映画に意味を与えるのは観客であり、その集合体としての社会である。そこから、あな
たにとって、また社会にとって、新しいことが⽣まれるはずだ。
」（「監督の⾔葉」より）【開催報告】
2017 年 6 ⽉ 19 ⽇（⽉）15:00〜18:30 に開かれた『⾸相官邸の前で』上映会＆トークでは、まず、⼩熊英⼆監督によって編集された、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の東⽇
本⼤震災の記憶と、また 311 以降に⾸相官邸の前で⾏われたデモの映像からなる映画が上映された。
映画上映ののち、映画にも登場し、中⼼的に取り上げられていた、反原発運動のデモで重要な役割を演じていた Misao Redwolf ⽒（アクティビスト／⾸都圏反原発連合メンバー）に映画を振り返ってのこと、またその後のこ722017 年度
ジェンダー研究所事業報告書とについてトークがあった。⾸相官邸の前で⾏なわれたデモは戦後⽇本において、団体ではない、個⼈が参加するデモとしては⼤規模なものとなった経
緯や、IT 技術を使いながら、広がりを⾒せたデモの特徴について、話があった。
映画を監督した⼩熊⽒からは、30 年後、50 年後、100 年後の⼈に向けて作ったこと、またそういう視点なので、予備知識がなくても観られる映画として、⼈々の表情といったものを意識して取り⼊れたことが話された。また
公共性空間を占拠し、SNS を使い、団体では個⼈による集まりが多点的に主導し、3 ヶ⽉ほどで収束する世界的なデモの潮流と重なるようなデモが⽇本でも起きて、それを分析する必要があるだろうと考えたことにも⾔及があった。
特定質問者として板井広明（お茶の⽔⼥⼦⼤学 IGS）から、それぞれに 1 つずつ質問がされた。グロ
ーバル化、不安定化、情報化という世界的なデモの⾵潮の中で、官邸前のデモの前後でデモというもの、あるいは、⽇本社会がどのように変容したのかについて、Redwolf ⽒に対して質問が投げかけられた。Redwolf ⽒からはまったく質的に異なる変化があったとの応答があった。それまでのデモでは数百〜2 千⼈規模がせいぜいで、組織動員をしても 8 千⼈規模でしかなかったものが、原発事故という出来事の⼤きさが官邸前のデモでの数万⼈以上という⼤規模なものに変化させたのだと。
また⼩熊⽒に対しては、歴史を記録するという⾏為について質問があり、意識形態に適合しないものを意識しておくことを中⼼に、歴史に残っていないもの、記録されないものとしては、固定観念に当てはまらないものが残りにくいという指摘があった（たとえば、2011 年の計画停電の映像がほとん
どないこと）。良⼼的な記者は被災地に⾏き、東京での抗議活動の取材がなかったのは、⽇本では個⼈が集まる⼤規模なデモが起きるわけがないというステレオタイプがあったためで、そういう意味では、固定観念から⾃由になり、記録を残すことが重要であり、そのためには、ほかの国の事例や、歴史の事例を知ることが必要ではないかとのことだった。
その後の質疑では、インタビューで取り上げた⼈物に関する事柄や映画の狙い、3.11 という出来事に対して⾔葉をどう紡いでいくのかといったこと、さらには記述する概念枠組みについて活発な議論が⾏なわれた。
⽇本社会で団体の動員ではなく、個⼈が SNS を通じて集まり、⾃然発⽣的に⽣じたデモとして特筆すべきものだったことを、同時代的、歴史的に、どのように位置付けるべきなのか、有意義な議論が⾏なわれたセミナーとなった。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

The Size of History

Small Worlds, Big Worlds, and the People Caught in Between（歴史のサイズ：⼩さな世界、⼤きな世界、その間の⼈々）【⽇時】2017 年 7 ⽉ 18 ⽇（⽕）16:40〜18:10【会場】本館 135 号室【報告者】
ラウラ・ネンツィ（IGS 特別招聘教授／テネシー⼤学教授）【主催】ジェンダー研究所【⾔語】英語
【参加者数】16 名【趣旨】
歴史に適切なサイズというものはあるのだろうか？歴史的出来事、歴史的⼈物として記録されるには、どのくらい⼤きな事や⼈でなくてはならないのだろう？歴史的な変化をもたらしたとは⾒なされていない個⼈の⼩さな世界にも、⽬を向ける必要はあるのだろうか？本セミナーでは、「⼤きな」歴史と「⼩さな」歴史̶グローバル・ヒストリーとマイクロ・ヒストリー―を巡る、史料編纂や歴史研究⽅法論の議論を取り上げる。そして、教師、占い師、詩⼈かつ政治運動家であり、討幕運動での失敗経験を持つ、⽔⼾藩出⾝の⿊澤⽌幾⼦（1806〜1890）を例に、⼀般にはその存在を知られていない
⼈物を、歴史の記録に含めていくことについて論証する。⼩さな歴史と⼤きな歴史の間に存在する⼈々に⽬を向けることは、個々の歴史的エージェンシーに対する理解を深め、周縁部において重要な役割を果たそうとした⼈々の創造性に、新たな光を当てることなのだ。
【開催報告】
ネンツィ⽒の研究分野は徳川時代の社会⽂化史で、特にジェンダーに関⼼を持っている。講義は、「歴史に『適切なサイズ』というものはあるのか？」という設問への答えを探る形で進められ、著書『TheChaos and Cosmos of Kurosawa Tokiko（⿊澤⽌幾⼦の混沌と秩序）』を題材に、ネンツィ教授が取り組んでいるマイクロ・ヒストリーの研究⼿法が解説された。
ネンツィ⽒の書籍の主⼈公である⿊澤⽌幾⼦（1806〜1890 年）は、幕末から明治という⼤きな社会変化の時代を⽣きた⼥性である。⽔⼾藩の錫⾼野（すずごや）村（現在の茨城県城⾥町）に⽣まれ、そこで⽣涯のほとんどを過ごした。教師、歌⼈、占い師、政治運動家という多様な顔を持つが、⼀般的な歴史の教科書に名前が記されるような存在ではない。
「マイクロ・ヒストリー」は、そのような⼩さな存在に光を当てる研究⼿法である。
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ジェンダー研究所事業報告書

⼀般的な歴史記述が、著名⼈に焦点を当てたり、ある特定の時代の期間を取り上げたり、都市部を取り上げることが多いのに対し、マイクロ・ヒ
ストリーは、特に重要とはみなされず知名度もない⼈々に⽬を向け、⽐較
的短い期間に焦点を絞り、地⽅都市や⼩さな町村での出来事を題材とすることが多い。講義では、この対⽐が、パノラマとクローズアップ、樹⽊と葉、蛙とその表⽪細胞、広⼤な緑地とテントウムシといった⽐喩で説明された。⼩さなスケールの事柄を対象とするマイクロ・ヒストリー研究は、重要性を⾒出しにくい⼈物や事柄を取り上げるがゆえに、その研究の重要性の根拠を⽰すことがより必要だと強調された。
マイクロ・ヒストリーとは逆の、より⼤きなスケールの歴史研究についても、アメリカの歴史学の変遷をたどる形で解説があった。18 世紀初めから 19 世紀初めにかけては、「⻄洋⽂明史」が重要視された。⼤量の移⺠流⼊と第⼀次世界⼤戦という社会的混乱を背景に、アメリカである種のアイデンティティ・クライシスが発⽣した。その結果、「⻄洋」を定義することが求められ、歴史教育がその役を担った。ここでは、⻄洋が最先端を⾏く直線的な⽂明の発展モデルにより、歴史が語られた。1970 年代に⼊るころには、市⺠運動の影響を受けて、「ワールド・ヒストリー」という概念が台頭した。世界には多様な国があるという認識に基づき、異なる⽂化に優劣をつけないアプローチが取られた。直線的な発展という前時代の考え⽅も否定されたが、国境という地域区分は残されていた。
1990 年代に⼊ると、「グローバル・ヒストリー」という視点が⽤いられるようになり、国境を越えたグ
ローバルな移動や、例えば「ユーラシア」のような、既存の地政学的区分を超えた着眼点での歴史研究がされるようになってきた。さらに⼤きなスケールで、ビッグバンを起点に宇宙規模の歴史について考える、「ビッグ・ヒストリー」に取り組む動きもあるということである。
様々な歴史のサイズが例⽰されたところで、冒頭の設問に戻り、どのサイズが正しいのか？という問
いかけがなされた。ネンツィ⽒が述べた答えは、どれが正しいかを決める必要も、どれかに固執する必要もない、というものである。異なる歴史のサイズを⽤いることは、視点を変えることである。マイクロ・ヒストリーは、ただ「⼩さい」ということではない。マイクロ・ヒストリーの視点は、⼩さな鍵⽳から、その向こうに広がる景⾊を⾒るようなものでもある。各時代に⽣きた無名な⼈々の⼩さな⾏いを、その背景にあるより⼤きなサイズの歴史的な流れに関連付けることで、私たちは、その時代時代の⼈々についての知識を増やし、歴史理解をより深めることが出来るのだ。
歴史研究の⽅法論が主題のセミナーであったが、会場には、他の分野を専⾨とする聴衆も多かった。
視点を変えて事象を⾒るということは、歴史学の分野に限らず説かれていることと思われるが、改めて歴史研究の⽅法論としてまとめられた講義を通じて、その重要性を再確認した参加者もあったようである。講義の要所で、マイクロ・ヒストリーがジェンダー視点の研究⼿法として有効であることも⽰唆され、ジェンダー研究の⽅法論理解の⾯
でも、意義のある講義であった。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー

リベラルな国際秩序とアメリカ〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト④〕【⽇時】2017 年 7 ⽉ 24 ⽇（⽉）18:00〜20:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】三牧聖⼦（⾼崎経済⼤学）「リベラルな国際秩序とアメリカ」【ラウンドテーブル】「リベラルな国際秩序の可能性」
五野井郁夫（⾼千穂⼤学）
申琪榮（IGS 准教授)
中⼭智⾹⼦（東京外国語⼤学）
前⽥幸男（創価⼤学）
三牧聖⼦（⾼崎経済⼤学）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】29 名【趣旨】『戦争違法化運動の時代』（名古屋⼤学出版会、2014 年）の著者の報告を中⼼に、国際関係論や政治学の専⾨家が、リベラルな国際秩序の来歴を徹底的にクリティカルに洗い出しつつ、その批判的な捉え返しを通じて、リベラルな国際秩序の可能性を展望する。
【開催報告】
2017 年 7 ⽉ 24 ⽇、IGS セミナー「リベラルな国際秩序とアメリカ」が開催された。
『戦争違法化運動の時代』（名古屋⼤学出版会、2014 年）の著者である三牧聖⼦⽒（⾼崎経済⼤学）をお招きして報告してもらい、その後のラウンドテーブル「リベラルな国際秩序の可能性」では、板井広明（お茶の⽔⼥⼦
⼤学 IGS）が司会をつとめ、報告者の三牧⽒、五野井郁夫⽒（⾼千穂⼤学）、申 琪榮⽒（お茶の⽔⼥⼦
⼤学 IGS)、中⼭智⾹⼦⽒（東京外国語⼤学）、前⽥幸男⽒（創価⼤学）で、議論を⾏なった。
まず三牧⽒から、セミナータイトルと同じ「リベラルな国際秩序とアメリカ」と題した報告が、主に4 つの論点から⾏なわれた。第 1 は「リベラルな国際秩序の盟主を降りるアメリカ？」として、従来のアメリカ外交とは異なるかじ取りをしつつあるトランプの台頭を促した「諸⼒」について、トランプ⽀持層としての「忘れられた⼈々」（政治や社会のサポートを必要としている弱者と、その弱者を⽀える「負担」に不満を募らせる勤勉な中間層）やアメリカ⼈⺠の希望としてのトランプという視座から「アメリカ第⼀主義」の外交政策の現状分析が⾏なわれた。

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ジェンダー研究所事業報告書

第 2 に「ポスト・アメリカ時代の世界秩序：リベラルな国際秩序に未来はあるか？」として、（1）不安定な「G ゼロ時代」（イアン・ブレマー）、（2）ポス
ト覇権―「（多極 multipolar 世界ではなく）多重（multiplex）世界」（アミタフ・
アチャリア）、（3）第⼆次世界⼤戦後 70 年を特徴付けてきたリベラルな国際秩序の存続の模索という視点から、戦後のリベラルな国際主義の内実を批判的に問いなおすことが重要だと指摘された。
第 3 は「そもそもアメリカはリベラルな国際秩序の盟主であったのか？：批判的考察」として、従来のアメリカ外交におけるダブルスタンダードとしての「⼈権外交」、すなわち国内における⿊⼈への差別の存在や、戦略的価値が⾼い地域などへの⼈権外交の緩和など、問題を抱え続けてきたことが挙げられた。
第 4 は「『ポスト・アメリカ』時代のアメリカの新たなアイデンティティ：オバマ外交を再考する」として、⼀⽅でのトランプ外交との連続性（「世界の警察」の拒絶やドローンの多⽤による「汚い戦争」）、
他⽅でのトランプ外交との断絶（アメリカ例外主義の克服と、多⽂明との共存姿勢）という 2 類型を挙げた上で、「『世界のアメリカ化』から『アメリカの世界化』へ：オバマの挑戦と挫折」という点で、オバマ外交がもつ国際主義的な模索への批判的評価がなされた。
ラウンドテーブルでは、前⽥⽒が⼝⽕を切り、「リベラルな国際秩序の再興に必要なこと」として、⺠
主主義や資本主義との関連を指摘しつつ、オバマの評価については、⾮戦の選択肢がないことを指摘して問題視した。また⽶国内の宗教の状況（とりわけ福⾳主義の問題）や、公⺠権運動の指導者など、エリートに留まらずより広範な⼈々を視野に収めるべきこと、グローバルな⺠主主義論の観点を考慮する
ことなどが指摘された。
五野井⽒は、20 世紀のアメリカにおけるデモクラシーの観点から、アメリカのプラグマティズムの特徴として、思想ではなく⾏為が先にあり（とにかくやってみる／⼀歩進めよう）、「〜系市⺠」としてあるような多種多様な⼈々を歓迎したと述べた。その⾏為を通して何かが⽣まれてくることに期待するという側⾯こそが、当時のアメリカ社会の特徴ではないかと指摘した。その上で、被抑圧者としての⿊⼈であることと国⺠としてのアメリカ⼈であることが⼆律背反であったアメリカ社会で、それらを乗り越えて、多様な⼈々をそのまま受け⼊れるような公⺠権運動やオバマ⼤統領誕⽣のインパクトは⼤きいのではないかという。
中⼭⽒からは、トランプを⽀持する勤勉な中間層は、オバマ時代において、どのような政治的姿勢をとっていたのか、オバマ的なものへの期待がどういうものであったかという質問が出された。そして、
20 世紀に⼊って、平和が現代的な意味で問題化された時というのは、リベラリズムが⾏き詰まった時であり、その際に平和を焦点化したのがエリートであったとするなら、ファシズムなどに席巻され、凋落したリベラリズムに⺠衆が不在であったのは、この故ではないかという指摘があった。
申⽒からは、リベラルな秩序そのものは平和主義や⾮暴⼒主義を意味しないのであり、その点で、不安定な G ゼロ時代、ポスト覇権―多重世界、リベラルな国際秩序の存続の 3 点についで、なにゆえ平和主義が⽋落しているのかという質問が出された。ジェンダー
視点としては、リベラルな国際秩序において安全保障

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国際シンポジウム・セミナー

が国際的なイシューを独占し、かつ男性視点からの問いの⽴て⽅が⼀般化された結果、⾮暴⼒主義や平和主義が貶められたのではないかと疑問が出された。
安全保障のジェンダー化は、いわば国防など軍事にまつわる武器調達や外交関係などが、⽇常的な安全を脅かし、そのことへの異議申し⽴てに結実するのではないかという。たとえば⽇⽶開戦決議で賛成 388 に対して唯⼀反対したジャネット・ランキンのように、戦争は嫌だという平和主義者が外交政策に関わったり、また⽇本国憲法第 24 条の家族⽣活における個⼈の尊厳と両性の平等に関する草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンなど、⼥性たちの関与による平和主義の実現という事柄が指摘され、多様な⽴場の⼈々が意思決定に参加することは、男性視点で進められてきた安全保障論を望ましい形に変容させるのではないかと指摘があった。
コメントの後は、以上出てきたさまざまな問題に対して三牧⽒によるリプライや補⾜などが⾏なわ
れ、リベラルな国際秩序なるものが今後の世界において理念として維持されるものなのかといったことをめぐって、さらには⽇本の側から国際秩序に対して発信すべきことは何なのかといったことまで、活発な議論が⾏なわれた。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー「合理的配慮」をめぐって【⽇時】2017 年 9 ⽉ 26 ⽇（⽕）18:00〜20:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】飯野由⾥⼦（東京⼤学）
星加良司（東京⼤学）【コメンテーター】根村直美（⽇本⼤学）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】36 名【趣旨】
2016 年 4 ⽉ 1 ⽇から障害者差別解消法と改正障害者雇⽤促進法が施⾏され、障碍者に対する差別の禁⽌と合理的配慮が義務づけられることになった。しかしいかなる範囲で、またどこまでが合理的配慮なのか、障碍の社会モデルにおいて合理的配慮は⼗全な概念なのか、またその道徳的正当化はいかになされるのかなど問いは尽きない。本セミナーでは、川島・飯野・⻄倉・星加『合理的配慮〜対話を開く 対話が拓く』（有斐閣、2016 年）の著者お⼆⼈をお招きして、社会学、ジェンダー研究、セクシュアリテ
ィ研究の側⾯から、合理的配慮の可能性と限界、またそれが開く（拓く）対話の可能性を明らかにしたい。
【開催報告】
2017 年 9 ⽉ 26 ⽇、IGS セミナー「「合理的配慮」をめぐって」を開催した。報告者は、川島・飯野・⻄倉・星加『合理的配慮〜対話を開く 対話が拓く』（有斐閣、2016 年）の著者のうち、星加良司
⽒（東京⼤学）と飯野由⾥⼦⽒（東京⼤学）で、コメンテーターに根村直美⽒（⽇本⼤学）、司会を板井広明（お茶の⽔⼥⼦⼤学 IGS）がつとめた。
まず星加⽒が「個々の場⾯における障害者個⼈のニーズに応じて、過重負担を伴わない範囲で、社会的障壁を除去すること（公的機関は法的義務、⺠間は努⼒義務（ただし雇⽤においては法的義務））」という合理的配慮に関する誤解や混乱を回避し、学際的なアプローチを訴えかけるための概念的整理があった。
その上で、残される問題は 2 つあり、第 1 に「最低限のアクセス保障に限界付けられる危険性」として、「「機会の確保」や「質の維持」の⽔準設定によって、合理的配慮の⽅法選択が左右される」ことである。第 2 に、「本質的な能⼒」の保守的・排除的な運⽤の危険性は、「（健常者中⼼の）社会において有⽤な能⼒」への偏りに依拠することが起こり得ることである。
「本質」の拡⼤解釈が合理的配慮

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国際シンポジウム・セミナーの余地を狭めてしまうことであり、たとえば、コミュニケーション能⼒などが要求される中、発達障
害などの⼈々が阻碍され、低い評価を受けることで、配慮以前の問題として⽚付けられてしまうことが起こりうる。
その点で、状況改善のための「配慮」にはどんなものがありうるか。対話を重ねることで、配慮がより実効化するのではないかという指摘があった。
また合理的配慮によって、たとえば企業はコストを負担することで利益を損ねてしまうのではないかと懸念される点については、狭い視点でのコスト−ベネフィット分析を拡張する必要があるのではないかという。合理的配慮による障碍者雇⽤が職場環境の多様性向上による新たな発想やイノベーシ
ョンや、潜在的な労働⼒の求職⾏動を促進し、社会保障費抑制に伴う企業負担の低減と市場の活性化などのベネフィットがありうると⽰唆された。
飯野⽒は「多様性を踏まえた合理的配慮の提供に向けて」と題して、合理的配慮とポジティブ・アクション（バリアフリー化や割当性）との違いの説明があり、また合理的な配慮が多様な差異ある
⼈々を適切にすくいとれるのかという問題点が挙げられた。たとえば法整備によって性別に応じた合理的配慮の提供が望ましいという点は⽀持されたが、トランスジェンダーの障碍者のニーズが適切に配慮されるかどうかは曖昧なままである。
また法そのものが前提する価値としての異性愛規範などにより、⾮異性愛的なあり⽅が軽視されるとすれば、それらに対する差別の働きを緩めて⾏く必要が指摘され、その上で、「合理的配慮を「共⽣の技法」と捉え、現代社会におけるマイノリティ問題の新たな処⽅箋として普遍化していくことは可能か？」として、「宗教や宗教的信仰に基づくニーズ」、「妊娠中の⼥性（労働者）」、「性的マイノリテ
ィ」について、その問題の所在が挙げられた。
たとえば、学校における性的マイノリティへの配慮として、「⾃認する性別の制服・⾐服や、体操着の着⽤を認める。標準より⻑い髪型を⼀定の範囲で認める。保健室・多⽬的トイレ等の利⽤を認める。職員トイレ・多⽬的トイレの利⽤を認める。校内⽂書（通知表を含む）を児童⽣徒が希望する呼称で記す。⾃認する性別として名簿上扱う。体育⼜は保健体育において別メニューを設定する。上半
⾝が隠れる⽔着の着⽤を認める。（⽔泳の授業を）補習として別⽇に実施、⼜はレポート課題で代替する。
（運動部については）⾃認する性別に係る活動への参加を認める。
（修学旅⾏等では）⼀⼈部屋の使⽤を認める。⼊浴時間をずらす」などが挙げられた。
⼆名の報告の後、根村⽒より、哲学・倫理学の⽴場からコメントがあった。
星加⽒へは、「障害者への「合理的配慮」は、完全に各⼈の⾃⼰利益へと還元することはできないかもしれないが、少なくとも⾃⼰利益への配慮を出発点としうる（≒「情けは⼈のためならず」）という形で議論を展開したほうが、「かわいそうな⼈たちを助ける」といった、いわゆる「上から⽬線」ではなくアプローチできるのではないか」という指摘の上で、３点にわたり、質問があった。
「障害者に関する「合理的配慮」の提供のための「第三者による負担」を考えるにあたって、「⾃⼰利益を超える規範的正当化」の必要性を感じられた背景は？」、「今回の障害者をめぐる法制の改⾰に際して、当事者から、「障害あるアメリカ⼈法」の制定時のような声があがるようなことはなかったのか？」、「現在の＜⽣産第⼀主義的な＞教育・雇⽤の場に⼊ることが「できない」状態の⼈たちにとっての「差別解消」とはどのような状態なのか？」である。
星加⽒からは、⾃⼰利益である程度は説明ができるし、保険の原理もまさにそういう側⾯があるが、異質な他者と出会うためには、⾃⼰利益のほかに公共財に関する議論も参考にすべきであろうこ

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ジェンダー研究所事業報告書と、また合理的配慮という法的義務だけでは、ほんの⼀部のことしか救えないので、対話、他者のニーズを聴くという姿勢が重要であり、それを共有して、お互いでリーズナブルな形で解決できるか、
いわば適⽤範囲が対話からひろがっていくという⾒通しをもちたいとのことだった。
飯野⽒へは、LGBT への⾏政の取り組みという動きが障害者をめぐる法整備にあまり影響を与えなかったのはなぜなのか？という質問があり、第１に、差別禁⽌部会の議事録などでは、セクシュアリテ
ィの視点が⽋如し、ジェンダーの視点、障碍⼥性差別を⼊れることが優先されたこと、またセクシュ
アリティのニーズが、法律を通して解決するものとして認識されていない背景があるのではないかとリプライがあった。
さらに「現在の＜⽣産第⼀主義的な＞教育・雇⽤の場に⼊ることが「できない」状態の⼈たちにとっての「差別解消」とはどのような状態なのか？」というコメントには、合理的配慮は万能ではな
く、ごくごく⼀部の問題しか解決できないが、差別禁⽌アプローチ以外の⽅法が模索されていく必要性があるだろうこと、また合理的配慮は普遍的概念なので、障碍者以外にも適⽤可能であり、イギリ
スの平等法のような、⼀括した差別禁⽌法が望ましいという点のリプライがあった。
また、さまざまな配慮がされることで、わかりやすいと対話が⽣まれず、逆にわかりにくいこと
で、対話が⽣まれるというありようも考慮に⼊れる必要があるという飯野⽒のリプライは興味深いものだった。
合理的配慮は従来の異なった者を平等に処遇するというものと、異なったものを異なった形で処遇するというものとの差異を明確にして、⼈々の選択肢、アマルティア・センの概念で⾔えば、潜在能⼒をいかに発揮できる社会になるのかという点に関して、その第１歩になると考えて良いと思われる。
その後の議論においても、合理的配慮をめぐる現状や規範について活発な議論が⾏なわれた。まだまだ適切な取り扱いがなされているとは⾔えない「合理的配慮」の問題について、基本的な事項をおさえ、よりよき実現に向けて考えを深めるよい機会となった。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー

⽇本の国会議員アンケートから⾒た議員⾏動とジェンダー〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト⑤〕【⽇時】2017 年 9 ⽉ 28 ⽇（⽊）18:00〜20:30【会場】本館 135 室【司会】申 琪榮（IGS 准教授)
【報告】
建林正彦（京都⼤学）「議員調査から⾒た⼥性議員の態度と⾏動」
濱本真輔（⼤阪⼤学）「議員⾏動とジェンダー・ギャップ：公認、社会化過程を中⼼に」【コメンテーター】
三浦まり（上智⼤学）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】39 名【趣旨】
⽇本の国会議員を対象としたアンケート調査は、2000 年代以降少なからず増えてきた。国会議員アン
ケート調査は、議員⾏動を理解するために有効な資料であるが、これまでアンケート調査を分析して議員⾏動のジェンダー格差に注⽬した研究は少ない。今回は、GDRep（政治代表におけるジェンダーと多様性研究会）と、科学研究費「⼥性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」との共催
で、議員⾏動や政党政治の研究がご専⾨の建林正彦京都⼤学教授と濱本真輔⼤阪⼤学准教授をお招きし、議員アンケート調査結果から⾒えてきた⽇本の男⼥議員の違いや、その違いが政党政治にどのような意味を持つのかについて考えるセミナーを開催した。
【開催報告】
司会の申琪榮⽒の趣旨説明に続き、第 1 報告者の建林正彦⽒が「議員調査から⾒た⼥性議員の態度と⾏動」と題し、衆議院議員を対象とした早稲⽥／読売議員調査（2009 年 11 ⽉）と全国都道府県議会
議員調査（2010 年 2 ⽉〜3 ⽉）の分析に基づく報告を⾏った。
建林⽒によると、⽇本の議会では⼥性議員が少ないため性別の差を量るに⾜る⼗分なサンプル数がなく、加えて、男⼥差を説明する理論も乏しいため、分析に当たり、統計上有意な差を⾒い出しにくい、という困難な点があるという。そこで、建林⽒は、上記の⼆つの調査において、同⼀の設問がなされていることに着眼し、⼆つの調査結果を合算して分析することによって⼗分な数の男⼥議員サン
プルを確保した。総計 1309 名（うち男性議員 1192 名、⼥性議員 117 名）の回答を得たのである。
これまでの事例研究では、⼥性議員は超党派的な政策関⼼を共有しており、それが⽴法活動につながったとされている。しかし、党派、当選回数、選挙区の特性など他の属性を考慮すると、どうなの822017 年度
ジェンダー研究所事業報告書か。建林⽒は、憲法改正、公共事業や福祉事業への予算配分⽐率、輸⼊⾃由化、⼩さい政府か⼤きな
政府か、夫婦別姓の導⼊、外国⼈地⽅参政権の導⼊の 6 項⽬についての回答を分析した。その結果、所属政党をコントロールした場合でも、殆どのイシューについて性差が⾒られた。特に夫婦別姓の導⼊と外国⼈参政権の導⼊については、⼥性議員の賛成傾向が明らかだが、国会議員に⽐べ都道府県議
員には、反対の傾向が強い。しかし建林⽒によれば、政策指向に性差はあるものの、それは所属政党の政策指向と同じ⽅向であり、党派対⽴の⽅が性差より影響が⼤きいと結論付けた。
次に、濱本真輔⽒が「議員⾏動とジェンダー・キャップ：公認、社会化過程を中⼼に」というタイ
トルで、⼥性議員は男性議員と⽐べてどのような政策的な違いを持ち、政策形成過程にどれほどの影響⼒を持つのかについて報告した。⼥性議員が、⼥性市⺠が望むような政策的帰結に⾄っているのかを分析したものである。分析のデータは、京都⼤学・読売新聞共同議員調査（2016 年）を⽤いた。公認過程において重要視された点と積極的に参加している政策関連部会における活動を分析した結果、
１）選挙・⽇常活動においてジェンダー・キャップがあるとは⾔えない、２）選挙制度改⾰、公募制の導⼊を経て、地域代表の側⾯は低下しており、性別の重要度についてはジェンダー・キャップがある、３）政策活動については党派を踏まえた上でもジェンダー・キャップがある、４）⼥性議員には、⽀持者・⽀持団体・事後調整指向のパターンがやや多い傾向が⾒られたと報告した。
これらの報告をうけて、コメンテーターの三浦まり⽒は、⼥性議員といっても世代や政党別に違いがある点、特に同じ⼥性議員であっても野⽥聖⼦議員、蓮舫議員、⼩宮⼭洋⼦元議員の違いはとても
⼤きいと指摘した。また、どのような質問をするかによって男⼥議員の違いが明確になる場合と、それほど差が⾒いだせない場合があるとも指摘した。また、代表性の議論についても、記述的な代表性
議論のみならずより踏み込んだ議論が必要であるとした。
記録担当：申琪榮（IGS 准教授）

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IGS セミナー（⽣殖領域シリーズ 2）

中東イスラーム諸国における不妊と⽣殖医療
エジプトとイランを例に〔⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【⽇時】2017 年 10 ⽉ 11 ⽇（⽔）18:30〜20:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室【司会】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】
細⾕幸⼦（東京外国語⼤学アジア・アフリカ⾔語⽂化研究所フェロー）「イランにおける⽣殖補助医療をめぐる議論と実践」
⿃⼭純⼦（⽇本学術振興会特別研究員、桜美林⼤学特別研究員）「⽣殖補助医療を求める⼥性たち：性、⽣殖、医療の交差点から⾒た現代カイロ」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】20 名【趣旨】
中東諸国でも、現在 22 か国で⽣殖医療を受けることができ、⽣殖補助技術の利⽤が広く⽀持されている。それは、イスラーム世界が⼦を産み育てることを宗教的な義務としているため、不妊が⾮常に深刻な問題ととらえられていることと関係している。そこで、イスラーム圏でフィールドワークを展開している研究者 2 ⼈を招き、イスラーム諸国の不妊治療の現状や、不妊が⼥性たちに及ぼす影響を学ぶために、本セミナーを開催した。
【開催報告】
本セミナーでは、中東イスラーム諸国における不妊と⽣殖医療をテーマに「科学研究費Ａイスラーム・ジェンダー学の構築のための基礎的総合研究」のプロジェクトメンバーである、東京外国語⼤学アジア・アフリカ⾔語⽂化研究所の細⾕幸⼦⽒と、⽇本学術振興会特別研究員の⿃⼭純⼦⽒の⼆⼈に、それぞれ
イラン・イスラーム共和国（イラン）とエジプトの事例について報告してもらった。中東イスラーム諸国でも、不妊は男⼥を問わず深刻な問題であり、不妊治療は不妊カップルの希望の医療として、急速に普及してきている。イスラームはスンナ派とシーア派の⼆つに⼤きく分けることができるが、スンナ派
ムスリムが多数を占める国では、⽂化的、宗教的理由から、提供精⼦・提供卵⼦・胚提供・代理出産など第三者のかかわる⽣殖医療を禁⽌している。⼀⽅、シーア派は、⽣殖医療に寛容の傾向がある。そこ
で、シーアを国教とするイランの事例について細⾕⽒にご報告いただき、スンナを国教とするエジプトの事例について⿃⼭⽒にご報告いただいた。

842017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

シーア派が多数を占めるイランでは、2003 年に成⽴した「不妊夫婦に対する胚提供の⽅法に関する法」を軸に、第三者がかかわる⽣殖医療を合法化する⽅針がとられてきた。イランは 2011 年に合計特殊出⽣率が 1.6 で、2012 年からの多産を奨励する政策のもと、⽣殖医療も推進され、2016 年からは⽣殖補助医療を国⽴病院で受けた場合、85％も公的負担されている。また、イランでは結婚し、⼦を産み育てることが宗教的な義務である。Kazen らの報告ではイランの 2 割強の既婚⼥性が⼀⼈⽬不妊の経験があると推測され、不妊の場合、⼥性は⾮難を受けやすい。重婚が認められているイランでは、⼦どもができな
ければ、妻は夫が別の⼥性と結婚するかもしれないことを⼼配し、不妊を理由に離婚されることもある。
第三者から提供された精⼦・卵⼦の利⽤については、スンナ派では姦通罪に当たるとしているが、シーア派のイスラーム法学者（アーヤトッラー）の最⾼指導者、ハーメネイー師は、これを合法化した。
ハーメネイー師のファトアー（教令）によれば、精⼦や卵⼦の提供は、性交渉という⾝体的な⾏為が介在せず、（男⼥間に不法の）接触と視線がなければ姦通にはならないと解釈しているからである。しかし、第三者からの提供に抵抗を持つカップルは、提供卵⼦を使う場合、男性には重婚が認められているので、夫が卵⼦ドナーと性交渉を伴わない⼀時婚契約を結び、卵⼦提供を受ける場合もある。精⼦提供については、さらに⼿続きは複雑で、⼀度夫婦は離婚し、3 か⽉の待婚期間を経て、妻が精⼦提供者と性交渉のない⼀時婚契約を交わし、提供された精⼦と⼥性の卵⼦で胚を作って、⼀時婚を解消して、待婚期間を経て元の夫と再婚する。しかし受精卵の授受については、養⼦と同様にみなされるため、複雑な⼿続きはなく、提供精⼦や提供卵⼦よりも受け⼊れやすいと考える者もいる。
このように、イランでは第三者から提供された精⼦・卵⼦の使⽤については容認されているが、⼦の出⽣後もドナーの匿名性が貫かれる。いずれにしても、イランではイスラーム法の概念を使って議論がなされているが、現代的な状況にあうファトアーを引き出す努⼒なされている点が興味深い。
スンナが多勢を占めるエジプトも、⼦どもを持つことを重視する社会であり、2017 年 7 ⽉現在、世界 15 位の⼈⼝を有し、合計特殊出⽣率も 3.33
である。また若年結婚が多く、20 代既婚⼥性の 94.1％に出産経験があり、⼦どもの有無によって⼥性の価値が変わる社会といえる。そのため、近年、
エジプト都市部では、将来的な妊娠・出産を意識して、未婚の⼥性が産婦⼈科に通院することが流⾏しているという。未婚⼥性は産婦⼈科で検査を受けるのみならず、卵管の通りをよくするために、妊娠準備として卵管の通気・通⽔検査を受ける⼥性も少なくない。当然、エジプトでも不妊は深刻な問題であり、⼦どもができない場合には、⼦を授かるためのさまざまな⽅法が実践される。その中には夫を性交に誘うテクニックから、妊娠しやすい⾷事や精⼒増強のための⾷べ物やサプリメントの情報⼊⼿、そして医療機関での相談や投薬相談など（特に薬局がその役割の多くを担っている）、さまざまな⽅法がある。また、エジプトでは「ムシャハラ」（⽬には⾒えないつきもの）が付くと、不妊になると信じられている。不妊の⼥性と接触したり、妬みを持つ⼥に接触した場合に、ムシャハラがつき、能⼒の劣っている⼥性がムシャハラに憑りつかれやすいと信じられているため、ムシャハラを避けるために、不妊⼥性は忌み嫌われる傾向がある。

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国際シンポジウム・セミナー

エジプトでも⽣殖医療は重要な役⽬を果たしているが、第三者のかかわる⽣殖医療は実施されていない。しかしそれはスンナ派の最⾼指導者アズハルが出しているファトワーで禁⽌されているからというよりも、産婦⼈科学会によるガイドラインで禁⽌しているために実施されないという考え⽅が有⼒である。また、近年、エジプトでは出産・育児を商品化する傾向があり、不妊治
療でお⾦をかけて授かった⼦のほうが価値があるという考え⽅が広まっている。そして、その⼦を私⽴の学校に⼊れて、学⼒の優れた⼦に育てることで、⺟親の価値がさらに増すと考えられている。このような社会の中で、⼥性のステータスを維持するために、不妊治療が重要な役割を果たしている。
⽇本でイスラーム諸国の⽣殖医療の状況について知る機会は多くなく、⼦を持つことを当然とするイ
スラーム社会であっても、スンナ派とシーア派によって、⽣殖医療の受け⼊れ⽅に違いがみられる点は⾯⽩い。また、⽇本や欧⽶諸国よりも、⼦どもができないことが特に⼥性の価値をも左右する⽂化ではあるが、もし男性不妊の場合には、どのような対応がとられるのかが気になった。
記録担当：仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）862017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

ヨーロッパにおける家庭科教育の現状【⽇時】2017 年 12 ⽉ 2 ⽇（⼟）15:00〜17:00【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室【司会】佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）【ゲストスピーカー】
表真美（京都⼥⼦⼤学教授）【コメンテーター】
牧野カツコ（宇都宮共和⼤学特任教授）【主催】ジェンダー研究所、「家族とキャリアを考える会」【参加者数】17 名【趣旨】
ヨーロッパでは、⽇本同様、教育を取り巻く社会状況の⼤きな変化に伴い、格差是正や学⼒・国際競争⼒の向上をめざした教育改⾰が⾏われてきた。その中で、アイルランド、英国、フィンランド、ドイツなどの国々においては、中等教育の必修教科として「家庭科」が設置されている。ヨーロッパにおける家庭科教育の、国（州）の教育制度における位置づけや授業の実際について、昨年から今年にかけて現地調査を⾏った結果を報告する。
【開催報告】
本セミナーでは、最初に、ヨーロッパ各国で家庭科教育の現地調査を実施している表真美⽒（京都⼥⼦⼤学教授）が、⾃⾝が撮影した豊富な写真や資料をスライドで紹介しながら、各国の家庭科教育の現状を報告した。
アメリカをはじめとする多くの国が、家庭科（Home Economics）の名称を、「Family Science」などに変える中、アイルランド共和国では、「Home
Economics」の名称を維持し、国の統⼀カリキュラムとしている。中等教育の最終学年で実施される国内統⼀試験でも、家庭科は試験教科に含まれ、家庭科教育は盛んである。表⽒のスライドからは、実習の授業に真剣に取り組む⽣徒と教員の姿がうかがえた。
英国・北アイルランドでも、家庭科は、7〜9 年⽣の男⼥ともに必修科⽬として教えられている。中等教育の修了資格試験の教科として、家庭科は、筆記試験並びに実技試験が課されている。職業教育のための選択科⽬とし87

国際シンポジウム・セミナーて採⽤している学校もある。表⽒のスライドからは、
アイルランド共和国と同様に、⽣徒たちが真剣に実習している姿が伝わってきた。
ドイツでは、1990 年代までは多くの州で、「⼿芸」「家庭科」「被服製作」という教科が設置されていたが、男⼥別の教育を改める過程で、「⼿芸」が廃⽌され、「消費者教育」などに名称変更されている。現在は僅かな州でのみ、「家庭科」あるいは「被服製作」
が教科として位置づけられている。
フィンランドでは、家庭科は、7 年⽣は必修課程、8・9 年⽣では選択科⽬として位置付けられている。
初等教育、中等教育ともに、⾷教育を中⼼に組み⽴てられているのが特徴である。先⽣へのインタビュ
ーの中で、家庭科を教える理由として、「年齢の低い⼦どもも家事や⾷⽣活に興味を持っており、この興
味が家事への参加を促し、年齢が上がっても家事に熱⼼になることにつながる」という話があった。こ
こから、家庭科教育の意義に改めて気づかされた。
表⽒の報告を受けて、牧野カツコ⽒（宇都宮共和⼤学特任教授）
が、諸外国の家政学と家庭科教育の歴史と現状を概観した。アメリ
カではすでに家政学という名称がなくなり、学校教育における家庭科教育は多様化しているため、家庭科教育が現在どう位置づけられるかを⾒定めるのは⾮常に難しいが、家庭科教育が⼤事にされれば国が変わるのではないか、との考えが述べられた。アメリカをはじめ、家庭科教育が消えていく流れがある中で、逆に⽇本では家庭科を共学で学ぶことになった。共学で家庭科を学ぶことが「育メン」
を増やすなどのエビデンスが出るのはこれからだろう。⽇本が家庭科教育を必修教科としたことが、⼦育てをはじめ、社会にどういう影響を及ぼしていくかは、世界的に注⽬されている。
質疑応答では、家庭科教育に関わる⽅を始め、たくさんの⽅々から質問や意⾒が出て、家庭科教育の可能性と重要性を改めて認識したセミナーであった。
記録担当：佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）882017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

⽇本における男らしさの表象【⽇時】2017 年 12 ⽉ 18 ⽇（⽉）15:00〜17:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【講師】
渡辺浩（東京⼤学名誉教授）「どんな「男」になるべきか：徳川・明治⽇本の「男性」理想像」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】46 名【趣旨】
⼈には⼈としての道があり、男⼥にもそれぞれの役割があるのだ、といった性別役割分業の考えはいまだ根強い。しかしそこで主張されている男らしさや⼥らしさの内容は時代とともに、また論者によっても⼤きく異なる。⽇本において男らしさとは、これまでどのように表象されてきたのか。本セミナーでは、⽇本政治思想史の専⾨家による講義を基に、徳川時代から明治にかけての「男らしさ」について考えたい。
【開催報告】
2017 年 12 ⽉ 18 ⽇、⽇本政治思想史が専⾨の渡辺浩⽒（東京⼤学名誉教授）をお招きして、徳川時代から明治にかけての「男らしさ」について考えるセミナー「⽇本における男らしさの表象」を開催した。
当⽇の報告は「どんな「男」になるべきか：徳川・明治⽇本の「男性」理想像」と題して⾏われた。まず徳川体制下における「男」をめぐる問題がとりあげられ、男道に象徴される男同⼠の関係を重視する態度は、体制のあり⽅と当時の性に関する秩序を規定していたとされる。井原⻄鶴『男⾊⼤鑑』や⼭本常朝『葉隠』などのテクスト解釈から、「衆道」や「兄弟の契り」「念友」という⾔葉に象徴される男⾊が世に蔓延る⼥⾊に対して価値あるものとされていた。
こうした理想像は、吉原での武⼠への低評価や武⼠の妻になることへの嫌悪へとつながり、粋や物のあはれを理解しうる新たな男性理想像が⽣まれ出てくる。この理想像の変化に武⼠による体制維持の衰弱が看て取れるというのは興味深い指摘である。

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国際シンポジウム・セミナー

もちろん武⼠の⽅でも、君⼦や義⼠といったあるべき徳⽬を具現化しようと、その地位の挽回を⽬指そうとするが、新撰組のように、武⼠ではないものに武⼠的なるもの（とりわけ剣術の巧みさ）を奪還され、いよいよその地位は凋落した。
そして迎えたのが維新⾰命であり、そこで語られた英雄や豪傑といったものに重ねられたイメージ
は、徳川中期以降に流⾏する三国志や⽔滸伝における英雄や志⼠だった。それは徳川時代においては
滝沢⾺琴『南総⾥⾒⼋⽝伝』など、明治以降は兆⺠の『三酔⼈経綸問答』などにも反映され、各地の祭りでも英雄らのイメージが援⽤された。
⽂明開化以降に現れてくる新たな男性理想像は、「ミガラアリ、礼アリ、徳アル⼈、英語ノ
gentleman ニアテタ語」である紳⼠であり、『三酔⼈経綸問答』に豪傑君と並んで出てくる紳⼠君であった。
そして明治の後半には、藤村操や⽯川啄⽊に典型的な煩悶⻘年が現われる。そこに現れてきたのはアイデンティティが揺らいだ近代社会において、⾃⼰のアイデンティティを探求し悩む⻘年であり、同世代の⼥性にも、「新しい⼥」として、平塚らいてうなどが現われてくる。講演は徳川時代に始まり、この明治後半で締め括られた。
質疑応答においては、徳川時代における、あるべき男をめぐる多様な議論や、当時の独⾃な⾵俗習
慣などにも及び、活発な議論が⾏なわれた。
ジェンダー研究所では、男の表象そのものに焦点を合わせたイベントが最近はなかったこともあ
り、また⽇本政治思想史における男の理想像という⼈々が抱いた意識が政治秩序へ、どのように関わり、また展開したのかということについて刺激的な知⾒を得たセミナーとなった。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

北欧の幼児教育から⽇本を考える
政治や制度が⼦どもに及ぼす影響について【⽇時】2018 年 1 ⽉ 17 ⽇（⽔）15:00〜17:00【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）【ゲストスピーカー】
下重喜代（サステナブル・アカデミー・ジャパン代表）【コメンテーター】
篠塚英⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学名誉教授）【主催】ジェンダー研究所、「家族とキャリアを考える会」【参加者数】61 名【趣旨】「⾃然は私たちが⽣きるための前提条件です。野外での楽しい遊びを通して、⼼⾝を育て五感を鍛えながら⾃然の仕組み（エコロジー）を学ぶことで、⼦どもの『⽣きる⼒』や脳の発達をも促進します。
北欧では、持続可能な社会の担い⼿、⺠主主義の担い⼿の育成に必要なプログラムとして、野外活動が
就 学 前 教 育 に 導 ⼊ さ れ て い ま す 。」（ サ ス テ ナ ブ ル ・ ア カ デ ミ ー ・ ジ ャ パ ン ホ ー ム ペ ー ジ よ りhttps://www.susaca.org/）
サステナブル・アカデミー・ジャパンという環境教育 NGO 組織の代表をしている下重喜代⽒の幅広い活動の中から、今回のセミナーでは⻑年、北欧の幼児教育の現場を視察してきた最新の情報を提供していただき、⽇本での現状を考えるヒントとする。下重⽒の報告を受けて、篠塚英⼦⽒からは、現在の安倍政権下で⾏われている⼥性の働き⽅や保育問題からみた⽇本の幼児教育の在り⽅などをコメントしていただき、参加者と議論を重ねる。
【開催報告】
2018 年 1 ⽉ 17 ⽇（⽔）
、お茶の⽔⼥⼦⼤学にて、IGS セミナー「北欧の幼児教育から⽇本を考える：
政治や制度が⼦どもに及ぼす影響について」が開催された。ゲストスピーカーに環境教育 NGO「サステナブル・アカデミー・ジャパン」代表の下重喜代⽒、コメンテーターに本学名誉教授で経済学を専⾨とされる篠塚英⼦⽒を迎え、北欧の幼児教育の実践例をヒントに、⽇本の幼児教育について議論した。
まず、下重⽒からスウェーデン、フィンランド、デンマークの幼児教育と⼦育て⽀援について報告があった。現地の視察で下重⽒が撮った 130 枚を超える写真は、緑深い森の中で元気に遊ぶ⼦どもたちの姿が⼤変印象的であった。

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国際シンポジウム・セミナー

スウェーデンでは、1975 年に幼稚園と保育園が⼀元化され、1998 年から就学前学校の教育基本指針がナショナルカリキュラムによって明⽰されている。まず、幼児たちには、五つの平等（男⼥、⺠族、宗教、機能の遅れ、性的傾向）について教える。そして、今⽇は何をして遊ぶかを⼦ども同⼠で話し合って決めることなどを通じて、⺠主主義的な価値観が育まれている。難⺠の⼦どもも、スウェーデンの⼦どもとして、⼈権を尊重して⼤切に育てられている。保育教師や保育⼠は、給与などの待遇も良く、研修や勉強会に参加する機会に恵まれており、市⺠からも尊敬されている。
フィンランドは、2020 年までに世界で最も優れた教育の国となることを⽬指し、特に幼児教育を重視している。⼩学校では、国連が推進する「持続可能な開発⽬標」のポスターが掲⽰され、ジェンダー平等や環境保護などについての教育が実施されている。
デンマークも、⾃然に囲まれた教育を⾏っており、⾬の⽇も外遊びや、散歩に⾏く様⼦のスライドがたくさん紹介された。また、アートと教育の融合にも⼒を⼊れていた。
最後に、下重⽒は「Starting Strong」という幼児教育のスローガンを掲げ、⼈⽣のスタートを⼒強く⽀援し⼈材を育てる北欧の国々のように、⽇本でも、⼈⽣の初めに公的資⾦を投⼊して、将来の⼈材をつくるべきではないか、と提⾔した。
以上の報告を受け、コメンテーターの篠塚⽒は、北欧の国が主導している幼児教育は認知能⼒のみならず、⾮認知能⼒を伸ばしていることに着⽬し、特にスウェーデンの五つの平等の教育は素晴らしいと評価した。現在の⽇本社会の重要課題である「働き⽅改⾰」の実現には、幼児期からの価値観の教育が効果的と考えられる。「幼児教育の適否が社会経済の在り⽅を規定する⼒をもつ」という認識を、国⺠全員が持つべきであると述べた。
これに続く質疑応答では、多くの質問、意⾒が寄せられた。今後の関連テーマでのセミナー開催の要望の声もあり、北欧の 0 歳児保育について、我が国の明治期の幼稚園の貢献、幼児教育や保育の制度設計を⼟台にどのような社会経済の政策制度設計が望ましいか、といった候補テーマも挙げられるほどの関⼼の⾼さであった。
記録担当：佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）922017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Are Market Conditions Better in Achieving Gender
Equality than Politics?
Abeʼs ʻWomenomicsʼ and Beyond（経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？安倍政権の「ウーマノミクス」以降）【⽇時】2018 年 2 ⽉９⽇（⾦）14:00〜15:30【会場】本館 127 号室【講師】アネッテ・シャート＝ザイフェルト（IGS 特別招聘教授／
ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ教授）【主催】ジェンダー研究所【⾔語】英語【参加⼈数】14 名【趣旨】
安部政権は、2013 年、⼥性の雇⽤促進とエンパワメントを⽬指した改⾰計画に着⼿した。
「ウーマノミクス」という⽬新しい名前で呼ばれた政策は、政権の経済成⻑戦略の頼みの綱でもあった。この新しいジェンダー政策の⽴案が、様々な国際経済機関からの勧告の影響によるものであったことは明らかである。世界経済フォーラム、国際通貨基⾦（IMF）、経済協⼒開発機構（OECD）やゴールドマン・サックス証券は、⽇本の公共機関および⺠間企業に、⾼齢化社会に対応できる経済的組織体となるための構造改⾰をするよう呼び掛けている。本セミナーは、なぜ⼥性のエンパワメントが経済発展につながるのか、そして、経済効
果は政策よりも効果的なジェンダー平等達成のためのインセンティブとなり得るのかを検証する。
【開催報告】
2013 年 9 ⽉、安倍⾸相は国連総会の場において、⽇本は「⼥性が輝く社会」実現を⽬指した構造改⾰を推進することを宣⾔した。これは、アベノミクスと呼ばれる政権の経済政策の⼀環としての「ウーマノミクス」である。過去の政策や発⾔から、フェミニストではないことが明らかな安倍⽒が、選択の余
地なくこうした政策をとるに⾄った背景には、⾦融やビジネス関連の国際機関が主導する、経済成⻑のための⼥性活躍推進というグローバルな動きがある。より直接的には、ゴールドマン・サックス証券が発表した、⽇本への投資戦略に関する⽂書に依拠している。
社会政策分析のようにみえる⽂書ではあるが、⽬的は投資家のためのビジネスパートナー提案である。
そして、ジェンダー・ギャップ指数 114 位という⽇本の現状のままでは、投資家にとって魅⼒的とは⾔えないことが⽰されてもいる。また、その分析は完全に⽶国⾦融界視点のものであり、⽇本の社会⽂化的状況を⼗分に踏まえているとは⾔い難い。しかし、これが、現在の⼥性活躍推進政策の下敷きになっているのである。

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国際シンポジウム・セミナー

1980 年代以降の統計を⾒ると、総体的な傾向として、⼥性の労働⼒活⽤が進んできていることがわかる。結婚または出産をきっかけに離職する⼥性は明らかに減少してきている。とはいえ、同年齢でも、未婚⼥性の就職率は男性並みに⾼いが、既婚⼥性は極端に低くなるという状態は続いている。⻑期
的な景気低迷を背景に、男⼥を合わせた就職率は下がっている。しかし、この男⼥別数値をみると、⼥性は横ばいだが男性は下降している。また、⾮正規雇⽤の⽐率は、⼥性の⾮正規雇⽤率は男性よりも極端に⾼いままではあるが、男⼥ともに上昇してきている。このような就労状況の推移には、産業構造の変化も影響している。⼥性労働者が 50％以上を占める業種は、医療・介護、ホテル・飲⾷店、家事代⾏業、娯楽、教育、⾦融業であり、これらのサービス産業はいずれも成⻑産業である。製造業からサービス業に産業構造が変化する中で、⼥性の労働⼒に対するニーズは⾼まっている。
個別の実施政策の内容は、どういう世帯モデルを⽬標とするかで変わってくるが、その収⼊とケアの形態により、1）男性稼ぎ⼿モデル、2）共稼ぎワーク・ライフ・バランスモデル、3）サービス市場誘導
モデルの 3 つのモデルが考えられる。⽇本において⻑く標準と⾒なされてきた 1）男性稼ぎ⼿モデルは既に減少傾向にあるが、社会規範としてこれに執着する傾向があり、急速な変化は⽬指されていない。
積極的な対策として、北欧諸国が取り⼊れている 2）ワーク・ライフ・バランスモデルを⽬指した、男⼥共同参画基本法制定や、公的な育児⽀援サービスの拡充政策がすすめられてはいるが、制度の整備が不⼗分で、政策効果が期待したようには上がって来ていない。そこで提案されているのが、3）サービス
市場誘導モデルである。これは、家事、育児、ケアに⺠間のサービスを活⽤するという考え⽅である。
アメリカでは安価なアウトソースサービスの存在がこれを可能にしている。ゴールドマン・サックスの⽂書には、育児サービスは⺠営化される必要があるとある。安倍政権が、家事分野での外国⼈労働者の受け⼊れを「国家戦略特区」としたのは、これがマジック・ソリューションになると考えられているからである。
明らかなのは、安倍政権が進めるウーマノミクスは成⻑戦略であり、持続性戦略ではないということである。⺠間サービスの活⽤は、国家予算の圧迫を軽減するかもしれないが、国家予算の⾚字そのものの縮⼩はもたらさない。また、伝統的なジェンダー分業が基本とされている点は従来と変わりはない。
これからの⽇本がどのような社会を⽬指すべきかという、より良い社会づくりのための将来像は、そこには存在していない。
このように、講義では、⽇本の⼥性活躍推進の政策は、持続的な男⼥平等社会の実現を⽬指すというよりも、不⾜している労働⼒を⼥性で補填して済ませようとしているだけであることが、鋭く指摘された。続く討論では、家事労働や育児⽀援制度の⽇独⽐較、旧東⻄ドイツ⽐較から、それぞれの類似性と差異が挙げられた。旧共産圏の育児⽀援などの制度
は、男⼥の別なく労働⼒を動員する⽬的で整備されたものであるが、各職場に保育所があるなど、現在の⽇本の育児⽀援政策に求められている充実度が達成されている。
「どのような社会を⽬指すのか」という問いの奥深さを考えさせられるセミナーであった。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）942017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

性と『ほんとうの私』
ナラティヴとしての⽣物学的本質主義【⽇時】2017 年 2 ⽉ 28 ⽇（⽔）15:00〜17:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）
【講師】
筒井晴⾹
（東京⼤学⼤学院医学系研究科医療倫理学分野特任研究員）「性と『ほんとうの私』：ナラティヴとしての⽣物学的本質主義」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】42 名【趣旨】「男は／⼥は⽣まれつき○○だ」といった、性に関し「⽣物学的本質主義」とされるような内容を含む⾔説は、ポピュラー科学などさまざまな形で現れ、そのつど批判を受けつつもしばしば⾼い関⼼を集めている。本セミナーでは本
質主義的性⾔説をめぐる問題を、単に知識や事実認識の問題のみならず、⼈々が⾃らの⼈⽣を⼀貫したものとして理解するための⾃⼰物語に関わる問題として描き出したい。⾃⼰物語において、性はしばしば根本的な位置を占めるものとして捉えられている。特に本質主義的な含みを持たされた「性」や「男／⼥らしさ」は、⾃⼰物語の中でどのように働きうるのかを、⾃由意志や⾃律性、情動に関する哲学的議論を参照しつつ考えたい。関連する話題として、⽇本におけるトランスジェンダーの医療化をめぐる状況にも触れる。
【開催報告】
2018 年 2 ⽉ 28 ⽇、筒井晴⾹⽒（東京⼤学⼤学院医学系研究科医療倫理学分野特任研究員）を招いて、IGS セミナー「性と「ほんとうの私」：ナラティヴとしての⽣物学的本質主義」を開催した。
司会を板井広明（お茶の⽔⼥⼦⼤学 IGS）が務め、企画趣旨として、「男は／⼥は⽣まれつき○○だ」といった、性に関する「⽣物学的本質主義」の⾔説が、ポピュラー科学などさまざまな形で現れ、そのつど批判を受けつつもしばしば⾼い関⼼を集めてきたことをテーマとした。
まず「脳や認知・能⼒の性差に関する通俗的⾔説の問題点」として、性差が⽣物学な、脳の差異によって、男⼥の認知や能⼒の違いが説明される俗説に対して、男⼥での⾝⻑差といった統計的に優位な差が具体的な社会状況において、どのような意味で違いを⽣むのかはいまだよくわかっていないた
め、拙速であると指摘があった。また脳梁の性差が男⼥の性差に繋がるという議論については、脳梁の性差⾃体に否定的な議論があることも紹介された。

95

国際シンポジウム・セミナー

そもそも脳は環境や経験により変化するという可塑性が認められているため、差の要因は⽣得的なものに還元できないし、「『⼥性は男性より数学が不得意』というステレオタイプの共通認識⾃体が数学の成績の男⼥差に影響」するという⼼理的効果も⾒られる。
脳の性差については、元論⽂の内容がプレスリリース→個⼈ブログ→
ネット上のコメントと情報伝達される中で、「男⼥の脳にはそれぞれ適性のある能⼒が「組み込まれている」といった差の⽣得性に関する内容が付け加えられ、元の研究がそれらのことを証明したかのように語られていく」といったメディア分析も⽰された。
このように「⽣物学的本質」の枠組みには、①認識主観の活動に先⽴
ち、対象それ⾃⾝に帰属する属性である、②対象をそのものたらしめるという特権的な価値をもつ属性であるという⼆重の意味での本質概念が据えられているという。当⼈の⾃律的で再帰的な⾃⼰認識に対して、当⼈の属性の⽣物学的な本質から、当⼈のあり⽅を決めつけられることへの苛⽴ちがあるのではないかとも指摘があった。
しかし⼀⽅で、「脳が疲れた」といった表現に現れているように、⽇常⽣活での⾃⼰語りが医学―⽣物学的概念を流⽤したものになっていることに注意が促された。これは⽣物学的な科学的説明ではな
く、物語的説明として捉え返すことで、常には理性的に振る舞えない⼈間がそうした現実を受容するための⽅便になっているのではないかという。
さらにトランスジェンダーや性別違和についても⾔及があり、医療化現象との関連が指摘されたあと、いわゆる「⼼の性」とは何なのかが問われた。それは上でいう⾃⼰や他者についての物語と捉えていくことで、当事者の切迫した苦痛や動機の把握に繋がる反⾯、性の揺らぎや変化を考慮しない点
で問題があるとも⾔える。
その上で、「⽣物学的本質」に訴えた⾃⼰物語は「⾃⼰コントロールの困難さに折り合いをつける」
意義があるものの、⽣物学的本質に⽴つことの問題は残り続けるので、「浦河べてるの家」で実践されている、当事者が⾃ら病名をつける「⾃⼰病名」に⼀つの可能性があるという。
このような実践において、関係的⾃律性という概念を通して考えることの有意義さとして、内的な⾃⼰統御という場⾯だけでなく、外的な⾃⼰決定の条件と⾃⼰権威化を考えることの重要性が指摘された。⾃⼰病名はいわば⾃⼰権威化の側⾯であり、「専⾨知の借⽤とそこから意味をずらし、共同的な探求による物語の相互承認といった特徴により、⼈が⾃ら⾃⼰について探求し、⾃⼰物語を語る権威を担保している」ことは、クィアなジェンダー表現（病気ではなく、⽣き⽅として）にも同様の可能性を提供するだろうとのことだった。
講演の後の質疑応答では、現実の性的マイノリティのアイデンティティ戦略や、⽣物学的本質が社会的構築物であることの内実などについて、議論が⾏なわれた。⽣物学的本質主義に基づく議論を丁寧に腑分けして、その上で、よりよき認識へと⾄る道筋が⽰された
有意義なセミナーだった。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

962017 年度
ジェンダー研究所事業報告書▶ 2017 年度共催イベント──────────────────────

⽇本フェミニスト経済学会 2017 年度⼤会
共通論題

アベノミクスのジェンダー分析
税財政・⾦融緩和・雇⽤・「「外国⼈」⼈材」からみる【⽇時】2017 年 7 ⽉ 8 ⽇（⼟）10:00〜18：15【会場】共通講義棟 2 号館
【共通論題座⻑】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）【報告者】
⼤沢真理（東京⼤学）
三⼭雅⼦（同志社⼤学）
定松⽂（恵泉⼥学園⼤学）【コメンテーター】
伊⽥久美⼦（⼤阪府⽴⼤学）
⾦井郁（埼⽟⼤学）【総合司会】
斎藤悦⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学）、藤原千沙（法政⼤学）【主催】⽇本フェミニスト経済学会【共催】ジェンダー研究所【後援】⼤阪府⽴⼤学⼥性学研究センター【趣旨】
グローバル⾦融危機以降の 2012 年末に成⽴した安倍政権による経済政策、アベノミクスの経済政策の⽬標は、ほぼ 20 年間にわたる⽇本の経済的停滞を解決するための根本的解決策として、デフレからの解消と緩やかなインフレ経済への転換と好循環を構築することだとされている。
その政策は、第 1 に⾦融緩和、第 2 に機動的財政出動、第 3 に成⻑戦略であり、成⻑戦略の柱として「⼥性活⽤」と「地域再⽣」があげられている。したがって、通常、ジェンダー分析としては成⻑戦略への⼥性の動員に関する分析が中⼼となる。
しかし、本年の共通論題シンポジウムでは、税・財政、⾦融緩和・⾦融化、雇⽤・働き⽅改⾰、そして、同時に提出された国家戦略特区における「外国⼈家事⽀援⼈材」という観点を多⾯的に取り上げること
により、アベノミクスに対する総合的なジェンダー分析をおこなうものとする。

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国際シンポジウム・セミナー▶ 2017 年度後援シンポジウム────────────────
第 20 回全国シェルターシンポジウム

No More Violence(ノーモア暴⼒)〜DV・性被害・差別・貧困の根絶〜【⽇時】2017 年 9 ⽉ 30 ⽇（⼟）10 ⽉ 1 ⽇（⽇）
【会場】⽂京シビックホールほか【プログラム】《1 ⽇⽬》
・基調講演オルガ・トゥルヒーヨ（⽶国弁護⼠、コンサルタント）「乗り越える⼒：当事者からみた暴⼒の影響とトラウマ」
・シンポジウム「ノーモア暴⼒：私たちにできること」
進⾏：戒能⺠江（お茶の⽔⼥⼦⼤学名誉教授）
登壇者：⼭本潤（SANE・性暴⼒被害者⽀援看護師）、
加藤治⼦（産婦⼈科医、性暴⼒救援センター・⼤阪 SACHICO 代表）、
松本周⼦（全国婦⼈相談員連絡協議会会⻑）、打越さく良（弁護⼠）・交流会《2 ⽇⽬》
・議員フォーラム「あらゆる暴⼒根絶に向けて」
司会：佐藤⾹進⾏：遠藤智⼦（（⼀社）社会的包摂サポートセンター事務局⻑）
登壇者：戒能⺠江（お茶の⽔⼥⼦⼤学名誉教授）、島岡まな（⼤阪⼤学⼤学院⾼等司法研究科教授）
⽯井みどり（参議院議員）、池内さおり（衆議院議員）、福島みずほ（参議院議員）
宮沢由佳（参議院議員）、⼭本⾹苗（参議院議員）、近藤恵⼦
・分科会 A・分科会 B・閉会セレモニー ⼤会アピール⽂採択【主催】NPO 法⼈全国⼥性シェルターネット、第 20 回全国シェルターシンポジウム 2017in 東京実⾏委員会【後援】内閣府、厚⽣労働省、⽂部科学省、外務省、お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所、国連ウィメン
⽇本協会東京、（⼀社）社会的包摂サポートセンター、タイ王国⼤使館、（公社）東京社会福祉⼠
会、（副）東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市⺠活動センター、JAWW（⽇本⼥性監
視機構）、⽇本弁護⼠連合会、UN Women ⽇本事務所、（⼀社）若草プロジェクト、葛飾区、清瀬
市、国分寺市、世⽥⾕区、調布市、豊島区、⼋王⼦市、⽇野市、⽂京区、港区【助成】きんとう基⾦、⽇本財団、フィリップモリスジャパン合同会社
平成 29 年度東京ウィメンズプラザ DV 防⽌等⺠間活動助成対象事業98

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

⾼校⽣による国連 SDGs 達成のための世界におけるジェンダー啓発イベント

What is GENDER?

―未来を作るのは私たち―【⽇時】2017 年 12 ⽉ 17 ⽇（⽇）12:15〜16:25【会場】お茶の⽔⼥⼦⼤学講堂【プログラム】
・映画『GIRL RISING：私が決める、私の未来』上映
・ミニトーク・LGBT 問題解決のためのワークショプ
・フェアトレード＆オリジナルエシカル商品の販売【主催】
お茶の⽔⼥⼦⼤学附属⾼等学校 SGH（スーパーグローバルハイスクール）2 年 総合的な学習の時間：持続可能な社会の探究 1「国際協⼒とジェンダー」【後援】
ジェンダー研究所、外務省、法務省、東京証券取引所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、
認定 NPO 法⼈国連ウィメン⽇本協会、
認定 NPO 法⼈ウィメンズアクションネットワーク

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