INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

252

新型コロナウイルス感染症流行下でのテレワークの実態に関する調査動向
TrendsinSurveysaboutHomeTeleworkingDuringtheCOVID-19PandemicinJapan後藤

学（ManabuGoto）＊1

濵野

和佳（WakaHamano）＊1

要約
日本における新型コロナウイルス感染症流行下でのテレワークの実態に関する調査を収集・整理した．対象とした調査は約 70 本で，そのほとんどはインターネット調査であった．主な結果は以下の４点であった．（1）コロナ前，テレワーク制度が導入されていた企業は約 20%，実際に在宅勤務をしていた個人は 10% 以下であったと推測される．コロナ拡大期には首都圏を中心に実施率が 20％強まで上昇し，緊急事態宣言が全国拡大されると実施率は 60% 程度まで上がった．
（2）テレワークと生産性の関連については，テレワークのほうが普段より生産性が下がると回答する人が多かった．（3）テレワークの最大のメリットは「通勤時間の削減に伴う自由な時間の増加」，最大のデメリットは「上司・同僚や顧客とのコミュニケーションの取りにくさ」であった．
（4）テレワーク経験者はコロナ後もテレワークを続けたいと思っている人が多いが，多くの人がオフィスワークとテレワークの併用を望んでいた．最後に，テレワークの導入・拡大が組織文化・風土に及ぼす影響について議論した．
キーワード

テレワーク（在宅勤務），新型コロナウイルス感染症，インターネット調査，仕事の生産性

Abstract
Resultswerecollectedfromabout70questionnairesurveysonactualconditionsfor
hometeleworkingduringtheCOVID-19pandemicinJapan.MostwereInternetsurveys.The
followingfourpointswereidentified.
（1）
BeforetheCOVID-19pandemic,about20%ofJapanese
companies had introduced a telework system. Less than 10% of employees had worked fromhome.Thepandemicledtoanincreaseofhometeleworkingemployees.Particularly,afterthe
emergencydeclarationspreadtoallofJapan,thepercentageofhometeleworkingemployees
increased to 60%.（2）Most employees evaluated productivity of home teleworking as low.
（3）The greatest merit of teleworking was that free time increased because commuting time
decreased.Conversely,thebiggestdemeritwasthedifficultyofcommunicationwithco-workers.
（4）Manyemployeesstatedtheywantedtocontinuehometeleworkingafterthepandemicwas
over.Butmostemployeesexpressedthewishtoworkbothathomeandattheiroffices.Finally,
itwasconcludedthatthespreadofteleworkingwasinfluencingthecorporateculture.
Keywords

teleworking（hometeleworking），
COVID-19,internetsurvey,workproductivity

1. 問
 題

省，2019a）．業務効率改善，労働時間削減，コスト削減が見込まれ，生産性向上が期待される．グロー

テレワークとは，ICT（informationandcommu-

バル化や合併などの外部環境の変化への対応や，地

nicationtechonology;情報通信技術）を利用し，時方創生，企業文化刷新などにもつながる．また，多間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方（総務省 ,様な働き方を認めることが人材確保につながり，企

2019a）のことを指す．本来の所属オフィスから離業が危機的状況に直面した場合の BCP（business

れたところで働くことを意味し，在宅勤務，サテラ

continuityplan）対策にもなる．

イトオフィス勤務，モバイル勤務の総称である．

テレワーク推進の背景には，疾病や災害に対する

テレワークを実施することは，企業が抱える，様々

国や企業の危機管理の要因が影響している．2009

な共通の経営課題を解決することにつながる（総務（平成 21）年，厚生労働省の専門家会議は，新型イ＊ 1 （株）
原子力安全システム研究所

社会システム研究所

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

ンフルエンザ対策ガイドラインの中で，事業者・職場が感染予防を講じつつ業務を継続する方法として「在宅勤務」の有効性に言及した．しかしながら，

表１

253

新型コロナウイルス感染症関連の動き

日付

出来事と主な日本の動き

2020/1/ 6 中国武漢で原因不明の肺炎厚労省が注意喚起

その当時は一過性の注目にとどまり，テレワーク推2020/1/16 日本国内で初めて感染確認．武漢に渡航した中国籍の男性

進のムーブメントには至らなかった．国がテレワー

2020/2/ 5

クを推進するきっかけとなったのは，2011（平成2020/2/13 国内で初めて感染者死亡

23）年３月の東日本大震災であるとされる（日本テレワーク協会，2020）．首都圏での公共交通機関の運休時，計画停電の実施時などにおいて，テレワー
クは円滑な業務実施・計画を可能とすることから関乗客の感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」隔離2020/2/27 安倍首相が全国の学校に臨時休校を要請
2020/3/11 WHO が世 界の流 行 状 況を「パンデミック」 に認 定
2020/3/24 東京五輪・パラリンピック

１年程度延期に2020/3/25 小池都知事が緊急会見週末の外出自粛要請

心が寄せられた．同年５月には，政府の電力需要緊

2020/4/ 2 世界感染者 100 万人を突破

急対策本部において「夏季の電力需給対策について」

2020/4/ 7が決定され，節電啓発に係る政府の取組として「テ2020/4/11 国内の感染者1 日の人数として最多の 700 人超

レワーク（在宅勤務等）などを通じ，ライフスタイ
ルの変革等を進めることにより，節電を図る」ことが挙げられた（経済産業省，2011）．
2017（平成 29）年からは，テレワーク関係４省（総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省）と内閣官房・内閣府の主催で，テレワーク・デイ（2018年以降テレワーク・デイズ）が開催され，期間中全国一斉にテレワークの実施を呼びかける活動が行われている．開催期間こそ異なるが，過去３回の参加
数 は 950 団 体 6.3 万 人，1682 団 体 30.2 万 人，2887 団
体 68 万人と着実に伸びている．テレワーク ･ デイズのコア日（７月 24 日）は，2020 東京オリンピックの開会式が予定されていた日にあたり，五輪開催中の交通混雑の緩和に期待を寄せるものである．
政府はテレワークの普及に関する KPI（重要業績評価指標）として，2020 年にテレワーク導入企業

2020/4/16

7 都府県に緊急事態宣言「人との接触最低７割極力８割削減を」
緊急事態宣言を全国に拡大．
13 都道府県は「特定警戒都道府県」

2020/4/18 国内の感染者１万人超える（クルーズ船除く）
2020/5/ 4 政府「緊急事態宣言」を 5/31 まで延長を決定
2020/5/ 7 国内の感染者1 日の人数が 100 人下回る
2020/5/14 39 県で緊急事態宣言解除．８都道府県は継続
2020/5/21 関西で緊急事態宣言解除．首都圏と北海道は継続
2020/5/25 全国で緊急事態宣言解除
2020/6/19 都道府県をまたぐ移動の自粛要請全国で緩和
2020/6/28 世界の感染者 1000 万人超える
2020/6/29 世界の死者 50 万人超える
2020/7/ 3 国内の 1 日の感染者2 か月ぶりに 200 人超える
2020/7/ 7 国内の感染者２万人超える（クルーズ船除く）
2020/7/ 9 国内の１日の感染者 300 人超える（５月 2 日以来）
2020/7/10 国内の１日の感染者 400 人超える（４月 24 日以来）
2020/7/16 国内の１日の感染者 600 人超える（４月 10 日以来）
2020/7/22 GoTo トラベルキャンペーン始まる
2020/7/26 国内の感染者３万人超える（クルーズ船除く）

を 30％強（平成 24 年度比で３倍）に，雇用型テレワー2020/7/28 国内の死者 1,000 人超える（クルーズ船除く）

カーの割合を 15％強（平成 28 年度比で２倍）にな

2020/7/29

どの数値目標を掲げた（首相官邸，2017）．しかしながら，2019 年度にテレワークを導入している企

国内の１日の感染者 1,000 人超える．47 全都道府県
で感染者確認本表は，「NHK 特設サイト新型コロナウイルス」をもとに，
7/31 時点で作成

業は 20.2% で（総務省，2019b），雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は9.8％にとどまった（国土交通省，2019）．

掲げられた．
新型コロナウイルス感染症専門家会議からも３月

ところが，2019 年末からの新型コロナウイルス

９日と４月１日に「３つの密（密閉空間，
密集場所，

感染症の流行は，日本におけるテレワークの状況を密接場面）を徹底的に回避する」よう要請があり，一変させた．2020 年２～３月にかけて感染者が連４月 22 日に「人との接触を８割減らす，10 のポイ

日確認され，３月下旬～４月上旬にかけては指数関ント」が公表された．10 のポイントでは，他者と数的に感染者が増加した．政府による学校の臨時休の接触機会を減らすため，オンライン帰省，通販，校要請，小池都知事による週末外出自粛要請，緊急オンライン飲み会，遠隔診療，筋トレやヨガの動画

事態宣言の発出と事態が一気に深刻化し，社会は早活用，在宅勤務など，ライフスタイルの大転換が呼急な対応におわれた（表１）．緊急事態宣言では，「人

びかけられた．

との接触最低７割 極力８割削減を」の行動目標が既に述べたように，コロナ前の時点でテレワーク

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4254

制度を導入していた企業は２割程度であったと推測
され，制度を設計する間もなく，社会的な要請によ

3. 方
 法

りテレワークが推奨されるようになっていった．コ

2020 年５～７月にインターネット上で「テレワーロナ禍＊ 2 でのテレワークは，ほとんどの場合，自ク」「在宅勤務」「調査」「アンケート」「生産性」のキー宅で仕事をすることを指す．そのため，本稿では以ワードを組み合わせて検索し，ヒットしたもののう降「テレワーク」という言葉を「在宅勤務」とほぼ

ち，調査方法や質問内容，集計結果が明確なものを同義で使う．

約 70 本収集した．いずれもアンケート調査である．

2. 目
 的
本稿では，コロナウイルス感染症流行下の日本においてテレワークが導入・実施された実態を各種調
査結果を根拠に速報的に整理・概観した．収集した調査のほとんどは，各調査主体によるインターネッ

ほとんどはインターネット調査で，一部郵送調査が含まれた．社内調査については除外した．

4. 結
 果
4.1 テ
 レワークの導入率と実施率

ト調査に基づき，その結果が各団体のホームページ

結果を整理するにあたり，2019 年末以前を「コなどに掲載されたものである．インターネット調

ロナ前」，2020 年１月～４月６日までを「コロナ拡査が主である以上，調査対象の偏りは否めないが，大期」，４月７日～５月 24 日までを「緊急事態宣言

なるべく多くの調査を網羅しそれを補完するよう期」，５月 25 日以降を「宣言解除後」と呼ぶことと努めた．

する．調査日時順の結果概要を表２に示した．

調査結果のうち特に注目した点は，以下４点で4.1.1 コ ロナ前（2019 年末まで）ある．
（1）新型コロナウイルス感染症の流行に伴って，テコロナ前の，
企業のテレワーク導入率を検討した．

レワーク制度が企業にどの程度導入され，また本稿において「テレワーク導入率」とは，企業を対従業員にどの程度推奨され，実際に行われた象とした調査において「テレワーク（制度）を導入のか．

している，実施している」の回答割合を指す．総務（2）この期間のテレワーク勤務を通じて，従業員の省（2017, 2018, 2019b）によると，テレワークを導仕事の生産性は上がった（もしくは下がった）入していると答えた企業の割合は，2017（平成 29）のか．

年 13.9%，2018（平成 30）年 19.1%，2019（令和１）（3）テレワーク制度を導入しなかった企業のその理

年 20.2% であった．また，東京都産業労働局（2017,

由と，テレワーク経験者の感じたテレワークの2018,2019）の調査では，テレワーク導入率は 6.8%，

メリット・デメリットにはどういったものがあ

19.2%，25.1% であった．

るか．

総務省（2019b）では，テレワーク導入企業に

（4）テ レ ワ ー ク 経 験 者 が 今 後（ コ ロ ナ 禍 の 後 ）対してテレワークを利用している従業員の割合をもテレワークを継続したいと考えているのか問うており，「5% 未満」47.6%，「10% ～ 30% 未満」（否か）．

28.2％の順で多く，「30% 未満」が導入企業の８割を占めた．また，同調査では，企業調査と個人調査

また，コロナ禍でのテレワークの導入・拡大は，を両方実施しており，個人を対象に「テレワーク実

個々の従業員の働き方やライフスタイルへの影響に施経験がある」と回答した人の割合（以下「テレワーとどまらず，今後の企業経営のあり方や，職場の組

ク実施率」）は 8.4% であった．

織風土・文化にも影響を及ぼし得ると推測される．

以上のことから，コロナ前のテレワーク導入率は収集した調査結果だけからでは，その影響は十分把２割程度であり，テレワーク実施率は１割に満たな握できないが，その影響を視野に入れて考察する．

いほど低かったと推測される．

＊2

 型コロナウイルス感染症の流行下，感染拡大の状況下の意．メディアでも多用されている表現であり，端的に事態を表現できる
新
ことから，本稿でも用いる．

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表２
No. 時期

調査日時1

2017/7/

調査主体

2

3

2018/7/4東京都産業労働局

コロナ前

企業 2018/11-12
総務省
世帯 2018/10-12

平成 29 年度
通信利用動向調査

地域

1985 社

東京都

テレワークを導入している（導入済み）

全国

企業：公務を除く産業に属する常用
雇用者規模 100 人以上の企業
世 帯・ 個 人：20 歳 以 上（ 平 成 29 年 企業 2119 社
４月１日現在）の世帯主がいる世帯 （2580 人）
及びその６歳以上の構成員．ただし， 世帯 16117
テレワーク関係の質問は 15 歳以上の就業者

多様な働き方に関する
都内に所在する従業員数が 30 人以上
実態調査（テレワーク） の企業

平成 30 年度
通信利用動向調査

回答者数※ 1

1964 社

企業：公務を除く産業に属する常用
雇用者規模 100 人以上の企業
世 帯・ 個 人：20 歳 以 上（ 平 成 30 年 企業 2119 社
４月１日現在）の世帯主がいる世帯 （2106 人）
及びその６歳以上の構成員．ただし， 世帯 16255
テレワーク関係の質問は 15 歳以上の
就業者

導入率

推奨率

実施率※3

6.8%

─

─

企業：
（９月末時点で）企業において，テレワークを導入している
個人：過去１年間において，インター 13.9%
ネットを利用してテレワークを実施したことがある

─

6.4%

19.2%

─

─

全国

企業：
（９月末時点で）企業において，テレワークを導入している
19.1%
個人：過去１年間にテレワークを実施
した

─

8.5%

東京都 テレワークを導入している

テレワーク（在宅勤務）制度を行って
6% 弱
いる

─

─

「テレワーク」実態調査 「エン転職」ユーザー

10207 人全国

・こ れまで働いたことのある会社では，テレワークの制度はありましたか？
・テレワークの制度を使って働いたことはありますか8%─

3%

多様な働き方に関する実
都内に所在する従業員数が 30 人以上
東京都産業労働局 態調査の企業（テレワーク）2068 社

東京都 テレワークを導入している

25.1%

─

─

2019/3/27-4/23 エン・ジャパン

企業 2019/12/
総務省
世帯 2019/12/

LINE リサーチ

令和元年度
通信利用動向調査

企業：公務を除く産業に属する常用
雇用者規模 100 人以上の企業 世帯・個 人：20 歳 以 上（ 平 成 31 年 ４ 月 １ 企業 2122 社
日現在）の世帯主がいる世帯及びそ （2118 人）の６歳以上の構成員．ただし，テレ 世帯 15410
ワーク関係の質問は 15 歳以上の就業
者

全国

企業：
（９月末時点で）企業において，テレワークを導入している
20.2%
個人：テ レワークを実施したことが
ある

─

8.4%

第２回 COVID-19 調査

LINE ユーザーを対象にした日本全5024 人国 15 歳 -69 歳の男女
（2158 人）全国

あなたの職場での対応や推奨されていることは？（在宅勤務の許可／推奨）

─

5%

─

全国

貴社では新型コロナウイルス感染症への対応として，テレワーク／在宅勤務を推奨していますか（従来から推奨している場合も含む）

─

68.6%

─

全国

あなたの職場での対応や推奨されていることは？ 在宅勤務・テレワークの
許可／推奨

─

14%

─

新型コロナウイルスの問題が起き，あ東京都 なたの会社ではリモートワーク・テレ
ワークを推奨されましたか？

─

86.4%

─

─

─

9

2020/2/19

10

2020/2/28-3/4

11

2020/3/2

12

2020/3/2-3/3「リモートワーク・テレ
リモートワーク・テレワークを行っ
ペーパーロジック ワ ー ク 」 に 関 す る ア ンている東京在住の会社員
ケート調査

13

2020/3/2-3/8

第２回「新型コロナウイ 一般企業．資本金１億円以上を大企
16327 社
東京商工リサーチ ル ス に 関 す る ア ン ケ ー 業，１億円未満や個人企業を中小企（15597 社）
ト」調査
業と定義

14

2020/3/9-3/15

パーソル
総合研究所

15

2020/3/13-3/31 東京商工会議所
コロナ拡大期

16

設問※ 2

全国

6

8

対象（企業／個人）

2535 社

2019/1/7-2/25

2019/7/

調査名「平成 29 年企業活動基本調査」の調
経済政策と企業経営に関
査対象企業のうち，製造業及びサーするアンケート調査
ビス産業に属する企業 15000 社

経済産業研究所（森川，2020）

5

7

テレワークの導入率と実施率に関する調査結果（調査日時順）「介護離職防止対策検討
都内に所在する従業員数が 30 人以上
東京都産業労働局 のための特別調査」の付の企業
帯調査

企業 2017/11-12
総務省
世帯 2017/11-12

255

新型コロナウイルス感染
日本経済団体連合 症拡大防止対策各社の対 同会の会員（純資産額（単体または会（経団連）
応に関するフォローアッ 連結）が１億円以上）
プ調査
LINE リサーチ

第３回 COVID-19 調査

LINE ユーザーを対象にした日本全4991 人国 15 歳 -69 歳の男女
（2173 人）新型コロナウイルス対策 調査モニターを利用．全国，正社員，
によるテレワークへの影 20 ～ 59 歳男女，勤務先従業員人数
響に関する緊急調査
10 人以上「会員企業の防災対策に関するアンケート」の付
帯調査「新型コロナウイ 会員企業
ルス感染症への対応について」

22 ～ 59 歳の会社勤務の正社員．勤
リクルートマネジ
務先の従業員規模は 300 名以上．会
2020/3/26-3/28 メント・ソリュー テレワーク緊急実態調査社として働き方改革が取り組まれてションズいると回答した人
デルと
EMC ジャパン

398 社

中小企業のテレワーク導 全国の従業員 99 人以下の企業経営者
入状況に関する調査と会社員（20 ～ 69 歳）

111 人

21448 人1333 社（1238 社）

全国

「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため，在宅勤務・リモートワーク 17.7%を実施しましたか

全国・テレワークの企業方針（命令＋推奨）
・テレワーク実施率

東京都 テレワークを実施している

─

22.1%
（命令 3.2% ＋ 13.2%
推奨 18.9%）

26.0%

─

─

2658 人全国・テレワーク経験（終日勤務）
・テレワーク経験（数時間～半日程度）
・テレワーク経験（ごく一部の業務）

─

─

27.1%
25.2%
28.5%

2197 人全国

テレワーク導入率

13%

─

─

17

2020/3/26-30

18

第３回「新型コロナウイ 一般企業．資本金１億円以上を大企
17896 社
2020/3/27-4/5 東京商工リサーチ ル ス に 関 す る ア ン ケ ー 業，１億円未満や個人企業を中小企（17340 社）
ト」調査
業と定義

全国

「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため，在宅勤務・リモートワーク 25.4%を実施しましたか──

19

2020/3/30-4/26 エン・ジャパン

全国・現在お勤めの会社にテレワーク制度はありますか・テレワークの制度を使って働いたことはありますか

28%

─

17%

20

2020/3/31-4/1

LINE・
厚生労働省

15歳以上110歳以下の LINE ユーザー
第１回「新型コロナ対策
24,539,124 人（オフィスワーク中心（事務，企画，
全国のための全国調査」（6,088,488人）
開発）で働く人）

オフィスワーク中心（事務，企画，開発）の人のテレワーク実施割合

─

─

14.0%

21

2020/3/

東京都産業労働局

テレワークの導入に関す
都内企業（従業員 30 人以上）
る緊急調査

24.0%

─

─

79.8%

57.6%

22

2020/4/1-4/2「テレワーク」実態調査 「エン転職」ユーザー

13358 人400 社

ビーブレイクシス テレワークに関する実態
1068 人
全国，現在「経営者・役員・会社員」
テムズ
調査（342 人）

東京都 テレワークを導入していますか

全国・（全体）あなたの会社にテレワーク
制度はありますか・
（制度がある人）新型コロナウイル
ス感染症対策のためにテレワークは32.0%
推奨されましたか・（ 制度がある人）テレワークを利用して働いたことがありますか。または、
今 現 在テレワークで働いていますかINSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

256

No. 時期

コロナ拡大期

23

回答者数※ 1

地域

「新型コロナウイルスの大久保敏弘研究室 感染拡大がテレワークを 調査会社に登録しているインター
2020/4/1-4/7 ・NIRA 総合研究 活用した働き方，生活・ ネット調査登録モニター．全国の満開発機構
意識などに及ぼす影響に 15歳以上の就業者を母集団とする．
関するアンケート調査」

10516 人

全国110 人

東京都

調査日時

調査主体

調査名

対象（企業／個人）

2020/4/3-4/4

ペーパーロジック「 女 性 社 員 の 職 場 環 境 」 東京にある企業で事務・技術職の女に関する意識調査
性会社員

25

2020/4/5-4/6

LINE・
厚生労働省

15歳以上110歳以下の LINE ユーザー
第２回「新型コロナ対策
24,673,670 人（オフィスワーク中心（事務，企画，
全国のための全国調査」（6,531,337人）
開発）で働く人）

26

2020/4/7-4/10

NTT データ
経営研究所

NTT コムリサーチ
クローズド調査27

2020/4/10-4/12

パーソル
総合研究所

新型コロナウイルス対策
全国の就業者
によるテレワークへの影
25769 人20 ～ 59 歳男女，勤務先従業員人数（22477 人）
響に関する緊急調査 第10 人以上二回調査

24

登録モニターのうち，従業員規模 10名以上，経営者・役員を含む雇用者（正社員），20 歳以上のホワイトカ
ラー職種

1158 人

設問※ 2

導入率

推奨率

実施率※3

テレワークを利用していた

─

─

10%

あなたの会社ではテレワーク・リモー
トを行っていますか？

40%

─

─

テレワーク実施割合

─

─

16.2%

─

─

40.7%（命令13.7% ＋推奨
27.0%）

27.9%

全国（自分の勤める企業は）テレワーク /39.1%
リモートワークに取り組んでいる

全国・テレワークの企業方針（命令＋推奨）
・正社員のテレワーク実施率─

2020/4/10-4/12 楽天インサイト

在宅勤務に関する調査

29

2020/4/10-4/14 イード

テレワークに関する調査

ア ン ケ ー ト パ ネ ル．20-59 歳 男 女，
有職者（パート・アルバイトを含む）

6082 人全国

テレワーク実施状況（あなたは今，テレワーク（在宅勤務）をしていますか）

─

─

32.0%

2020/4/10-4/14

ヒューマングロー テレワークに関するアン Daijob.com の 20-50 代 以 上 の ビ ジ ネ
バルタレントケート調査
スパーソン会員（日本人・外国人）

497 人
（日本人
241 人，
外国人
256 人）

全国（新型コロナウイルス感染症拡大の影
響でテレワークの導入や検討が広がっていることを踏まえて）テレワークの
経験がある

─

─

日本人
74%
外国人
68%

2020/4/12-4/13

LINE・
厚生労働省

15歳以上110歳以下の LINE ユーザー
第３回「新型コロナ対策
23,779,431 人（オフィスワーク中心（事務，企画，
全国のための全国調査」（6,283,871人）
開発）で働く人）

オフィスワーク中心（事務，企画，開発）の人におけるテレワーク実施割合

─

─

26.8%

freee

テレワークに関するアン 1 ～ 300 名規模のスモールビジネス
ケート調査
従事者

1146 人

全国

会社としてテレワークは許可されてい
ますか？

─

36.0%

─

33

日経 BP 総合研究所
新型コロナ対策テレワー 日経 BP のデジタルメディアの読者・
2020/4/13-4/19 イノベーション
ク実態調査
会員
ICT ラボ

2917 人全国

あなたはテレワークを利用して，職場以外でどの程度の頻度で働いていますか（直近の１週間もしくは１か月間について．最も近いもの）

─

─

74.0%

34

2020/4/14-4/17

緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感
日本経済団体連合染症拡大防止策各社の対 全会員企業
会（経団連）
応に関するフォローアッ
プ調査

406 社

全国

貴社では緊急事態発令後の新型コロナ
ウイルス感染症への対応として，テレ 97.8%
ワーク／在宅勤務を導入していますか

─

─

35

2020/4/15-4/22

全国，人口・エリア割付．有職者（パー1200 人
日本リサーチセン テレワークの実施状況に
ト，アルバイト除く）のみ（n=530）
ター
ついての調査（530 人）を分析

全国

あなたは，以下の期間（緊急事態宣言
後４月７日以降）にテレワークをどの程度行っていますか（週１回以上テレワーク実施状況）

─

─

37.2%

36

2020/4/15-4/22 HANABISHI

全国

現在の働き方，仕事の状況を教えてく
ださい

─

─

39.7%

全国

在宅勤務・テレワークの推奨／義務付け

─

35.0%

─

30

31

32

緊急事態宣言期（７都府県）

28

楽天インサイトに登録しているモ
ニター（約 220 万人）の中から，全国の 20 代から 60 代の男女のうち，「パート・アルバイト，自由業・フリー
ランスを除く有職者」を対象

37

2020/4/13

2020/4/16

LINE リサーチ

全国 20 歳～ 79 歳の会社員（正社員），
テレワークに関する実態
会社員（契約・派遣社員）
，
公務員（教
調査
職員を除く），パート・アルバイト
第４回 COVID-19 調査

9628 人

全国・勤務先で在宅勤務が導入されている・新型コロナウイルス感染症拡大の影 34.3%
響により在宅勤務をしているか

─

25.7%

1824 人LINE ユーザーを対象にした日本全10442 人国 15 歳 -69 歳の男女
（4772 人）2020/4/17-4/20 プレジデント社

プレジデントウーマンオ 「プレジデントウーマン」
ンラインの読者調査
メルマガ読者

980 人

全国緊急事態宣言後，在宅勤務をしているか

─

─

50.5%

39

2020/4/17-4/24 日本能率協会

新型コロナウイルス感染 協会の各種サービスを利用している症 に 関 連 す る ビ ジ ネ ス ビジネスパーソン（自由業，70 歳以
パーソン意識調査上を除く）

2123 人

全国

在宅勤務の実施経験

─

─

66.9%

40

2020/4/18-4/19 ドリーム・アーツ テレワーク実態調査

従業員数 1000 人以上の大企業に勤める従業員

1000 人全国・あなたの働く企業のテレワークの状況は？
84%・あなた自身のテレワークの状況は？

─

75%

41

2020/4/20-4/29 日経 BizGate

コ ロ ナ 後 の 働 き 方 ア ン 全国の働いている日経 BizGate 会員
ケート
20 代～ 70 代

1951 人全国

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために在宅勤務などテレワークを行ったか

─

70.3%

ビーブレイクシス 緊 急 事 態 宣 言 後 の テ レ
全国，現在「経営者・役員・会社員」
テムズ
ワークに関する実態調査

1061 人全国・あなたの会社では，緊急事態宣言前に新型コロナウイルス感染症の対策のためにテレワークが推奨されましたか 41.4%
・あなたの会社では，政府の緊急事態宣言によりテレワークが実施されましたか

40.2%

─

─

77.0%

42

43

44

45

46

47

緊急事態宣言期（全国）38

2020/4/22-4/24

─

新型コロナウイルスの影 全国の在宅勤務を導入する企業に勤
エス・ピー・ネッ
2020/4/24-4/26
響による在宅勤務（テレ める会社員（役員を含む）20 歳～ 64
トワークワーク）実態調査
歳の男女1074 人全国・あなたの勤務する会社の「在宅勤務」
についてあてはまる方を選択してく
ださい
65.8%
・
「新型コロナウイルスの影響を受けている」現在では，どのくらいの頻度で在宅勤務をしていますか

リ モ ー ト ワ ー ク・ テ レ
nanoty（社内 SNS クラウド型日報管ワークに関するアンケー
理システム）を利用している企業
ト調査

46 社

全国

新型コロナウイルスの問題が起き，あなたの会社ではリモートワーク・テレ 69.6%
ワークを導入していますか？

──2020 年４月在宅勤務に関 スマートフォンを所有する 20 歳～
する調査
59 歳の会社員の男女

1106 人全国

新型コロナウイルスの影響で勤務体系に変化はありましたか．あてはまるものを全てお選びください

─

─

在宅
勤務
33.5%

関東１都６県，関西２府４県のオ
テレワークへの意識調査 フィスワーカー（新社会人，パート/ アルバイト，学生，無職を除く）

3368 人新型コロナウイルス感染症に伴う働き関東・方の変化があり，テレワークへ移行
関西
した

─

─

46.7%

テレワークの導入に関す
都内企業（従業員 30 人以上）
る緊急調査

394 社

東京都 テレワークを導入していますか

62.7%

─

─

2020/4/24-4/30 サンロフト

2020/4/28

MMD 研究所

2020/4/28-4/30 Google

2020/4/

東京都産業労働局

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

回答者数※ 1

地域

48

第４回「新型コロナウイ 一般企業．資本金１億円以上を大企
21741 社
2020/4/23-5/12 東京商工リサーチ ル ス に 関 す る ア ン ケ ー 業，１億円未満や個人企業を中小企（21408 社）
ト」調査
業と定義

全国

49

2020/5/1-5/2

LINE・
厚生労働省

15歳以上110歳以下の LINE ユーザー
第４回「新型コロナ対策（オフィスワーク中心（事務，企画， 18,121,559 人のための全国調査」
開発）で働く人）

マイボイスコム「在宅勤務・テレワーク」
に関するインターネット 「MyVoice」のアンケートモニター
調査

No. 時期

緊急事態宣言期（全国）

50

調査日時

2020/5/1-5/5

調査主体

調査名

対象（企業／個人）

257

設問※ 2

推奨率

実施率※3

「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため，在宅勤務・リモートワーク 55.96%を実施しましたか──

全国

テレワーク実施割合

─

未公表

10097 人全国・新型コロナウイルスをきっかけとする勤務先の制度変化（在宅勤務，テ
レワーク，モバイルワーク）
31.2%
・在宅勤務・テレワークの経験はあり
ますか？

─

35.3%

導入率

─

2020/5/11-5/13 日本生産性本部

新型コロナウイルスの感調査会社のモニターを利用。20 歳以
染拡大が働く人の意識に上の日本の雇用者（就業者から自営及ぼす調査（第 1 回 働く業者、家族従業者等を除く）
人の意識に関する調査）

1100 人

全国

自宅での勤務，サテライトオフィス，モバイルワークを「現在行っている」

─

─

31.5%
（29.0%,
3.2%,
1.7%）

52

2020/5/16-5/19 インターパーク

テレワーク実施状況と今 全国における，現在営業職に就いて後のテレワーク意向に関 いる社会人（正社員・パート・アル
する実態調査バイト・派遣社員）

500 人

全国

コロナウイルス感染拡大後のテレワー
ク実施状況

─

─

52.8%

53

2020/5/25-6/5 内閣府

新型コロナウイルス感染症の環境下における生活 国内居住のインターネットパネル登
意識と行動変化に関する 録モニター．15 歳以上調査

10128 人全国

今回の感染症の影響下において，経験した働き方を全て回答してください

─

─

34.5%

54

第５回「新型コロナウイ 一般企業．資本金１億円以上を大企
18462 社
2020/5/28-6/9 東京商工リサーチ ル ス に 関 す る ア ン ケ ー 業，１億円未満や個人企業を中小企（18002 社）
ト」調査
業と定義

全国

「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため，在宅勤務・リモートワーク 56.42%を実施しましたか──55

2020/5/29-6/2

新型コロナウイルス対策
全国の就業者
によるテレワークへの影
21000 人20 ～ 59 歳男女正社員，勤務先従業響に関する緊急調査 第（20000 人）
員人数 10 人以上
三回調査

全国

・テレワークの企業方針（命令＋推奨）
・正社員のテレワーク実施率

─

35.2%

25.7%

56

2020/5/29-6/5 東京商工会議所「テレワークの実施状況に 関 す る 緊 急 ア ン ケ ー 会員企業
ト」調査

1111 社

東京都 テレワークを実施している

67.3%

─

─

57

2020/6/9-6/10 コンカー

緊急事態宣言下のテレ企業に勤める会社員
ワークに関する調査

1032 人

全国

4 月７日から５月末まで続いた緊急事
態宣言の間，テレワークできましたか

─

─

58.5%

─

─

70.1%

32.1%

宣言解除後

51

パーソル
総合研究所

2020/6/18-6/22 イトーキ

新しい働き方に関する意 全国の従業員規模 100 名以上の企業
識調査に勤務する 20 代～ 50 代男女1082 人全国

あなたは，新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言中にテレワークを行いましたか？

59

2020/6/24-6/30 学情

20 代の仕事観や転職意識 ［20 代専門］転職サイト「Re 就活」
に関するアンケート調査 へのサイト来訪者

783 人

全国

緊急事態宣言中にテレワークを実施したか，していないか

─

─

60

2020/6/25-6/29 アデコ

日本全国の 20 歳～ 59 歳の男女．正新型コロナウイルス感染 社員，一般社員（役職なし），勤続症の拡大とテレワークに 年数１年以上，新型コロナウイルス
関する調査
感染症の拡大を理由とする自宅待機や一時休業なし

1500 人全国・緊急事態宣言よりも前にテレワークをしていたか・緊急事態宣言期間中に，どれくらいの頻度でテレワークをしましたか "

─

─

61

第６回「新型コロナウイ 一般企業．資本金１億円以上を大企
14602 社
2020/6/29-7/8 東京商工リサーチ ル ス に 関 す る ア ン ケ ー 業，１億円未満や個人企業を中小企（14356 社）
ト」調査
業と定義

全国

「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため，在宅勤務・リモートワーク 31.02%を実施していますか

─

─

62

2020/7/3-7/7

デルとEMC ジャパン

全国の中小企業（従業員 99 人以下）
中小企業のテレワーク導 の経営者および IT 担当者（業務用入状況に関する調査
PC ならびに IT 関連機器の購入・導入に関わっている方）の男女

1072 人全国

勤務先でテレワークを導入しているか

36%

─

─

63

2020/7/6-7/7

日本生産性本部

調査会社のモニターを利用．20 歳以
第２回 働く人の意識に上の日本の雇用者（就業者から自営関する調査業者，家族従業者等を除く）

1100 人

全国

自宅での勤務，サテライトオフィス，モバイルワークを「現在行っている」

─

─

20.2%
（18.4%，
1.5%，
1.7%）

58

※1
※2
※3

回答者の（ ）内の数字は，テレワークの導入・推奨・実施に直接関係する質問に回答した人の数が明確な場合に記載した．
下線を付した調査は，調査時よりも以前にさかのぼってテレワークの導入・実施状況を尋ねている．
テレワークの実施頻度を問うている調査の場合は，週に１回以上テレワークを行った人をまとめて，テレワーク実施率を算出した．

20.3%
36.0%

258

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

4.1.2 コ ロナ拡大期（2020 年１月〜４月６日）

所（2020b）で 27.9%，楽天インサイト（2020）で25.7%，イード（2020）で 32.0%，LINE・厚生労働

コロナ拡大期の企業のテレワーク導入率は，東京

省（2020c）で 26.8% であった．

商工会議所（2020a）で 26.0%，東京都産業労働局

その後，緊急事態宣言が全国拡大されると，日本（2020a）で 24.0%，東京商工リサーチ（2020a）で能率協会（2020）で 66.9%（感染拡大を機にはじめ

17.7%，
東京商工リサーチ（2020b）で 25.4% であった．

て実施 44.6%），ドリーム・アーツ（2020）で 75%

コロナ拡大期に入ると，各企業が従業員に対して（感染拡大を機にはじめて実施 53%）
，日経 BizGate

在宅勤務を許可もしくは推奨しはじめ，アンケート（2020）で 70.3%，エス・ピー・ネットワーク（2020）

調査でも企業によるテレワーク許可・推奨の有無

で 77.0% であった．

を従業員に問う調査がみられるようになった．そ以上のことから，緊急事態宣言期のテレワーク導の回答割合を本稿では「テレワーク推奨率」と呼入率は５割を大きく超えており，コロナ拡大期から

ぶ．この期間のテレワーク推奨率は，LINE リサー

大幅に上昇したと考えられる．また，推奨率についチ（2020a,…b）で 5%,…14%（一都三県 24%）
，パーソても約４割の人がそうであると回答しており，それル総合研究所（2020a）で 22.1% であった．

以前より大きく上昇した．実施率については，７都

この期間の従業員のテレワーク実施率は，パー

府県への緊急事態宣言の発出時には３割程度であっ

ソル総合研究所（2020a）で 13.2%（東京都 23.1%），

たが，その後の全国拡大によって６〜７割程度まで

LINE・ 厚 生 労 働 省（2020a,… b） で 14.0%，16.2%，

大きく上昇した．また，コロナ拡大期にテレワーク

大久保敏弘研究室・NIRA 総合研究開発機構（2020）を実施していた人の大半は，これまでテレワークので 10%（東京 22%：勤務地ベース）など，10% 台の経験がなく，感染拡大を機にはじめて実施した人々

調査結果が多かった．ただし，いち早く緊急事態宣であった．

言が出されることになる東京都とその隣接県では20% を超えていた．

4.1.4 宣
 言解除後（2020 年５月 25 日以降）

以上のことから，コロナ拡大期のテレワーク導入率は 25％程度で，コロナ前よりわずかに上昇し宣言解除後の結果は，宣言解除直後とその後約１た．この時期には，一部の企業で従業員にテレワー

か月が経過した時点では，傾向が異なる．宣言解除

クを許可・推奨するようになった．実施率は全国で直後の企業のテレワーク導入率は，東京商工リサー

10％台，首都圏で 20％強であったと推測される．

チ（2020d）で 56.4%，東京商工会議所（2020b）の4.1.3 緊
 急事態宣言期（４月７日〜５月 24 日）

会員を対象とした調査で 67.3% であった．また，東京商工リサーチ（2020e）では，宣言解除後から約１か月が経過した時点でも調査を実施しており，導緊急事態宣言期の企業のテレワーク導入率は，

入率は 31.0% であった．宣言解除直後のテレワーク

東京都産業労働局（2020b）で 62.7%，東京商工リ

導入率は５割を上回っていたが，解除後１か月を経サーチ（2020c）で 56.0% であった．そのほか，日過すると，テレワークの導入をやめる企業が増加し

本経済団体連合会（2020b）の会員対象の調査ではたものと推測される．

97.8% と高かった．

個人に対し勤務先のテレワークの命令・推奨の有

また，個人に対し勤務先のテレワーク導入の有無無を尋ねたパーソル総合研究所（2020c）で，命令・を尋ねた調査では，NTT データ経営研究所（2020）

推奨ありは 35.2% であった．これは，同社のパネル

で 39.1%，
楽天インサイト（2020）で 34.3%，であった．

調査３月（2020a）の 22.1% より高く，４月（2020b）

同様に，個人に対し企業からのテレワークの命令・の 40.7% より低かった．

推奨等の有無を尋ねた調査では，パーソル総合研究

従業員のテレワーク実施率については，同調査所（2020b） で 40.7%，LINE リ サ ー チ（2020c） で（パーソル総合研究所 ,… 2020c）で 25.7％であった．

35%，ビーブレイクシステムズ（2020b）で 40.2％

これも３月（2020a）の 13.2% より高く，４月（2020b）であった．

の 27.9% より低かった．さらに５月 29 日付と６月

従業員のテレワーク実施率については，緊急事態

１日付の実施率の比較を行うと，前者 30.5%，後者

宣言が全国拡大される以前は，パーソル総合研究

23.0% と大きく低下した．緊急事態宣言の解除後もINSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

259

休校が続いていた公立学校の多くが６月１日より本

中小企業であっても緊急事態宣言期には，テレワー

格的に再開したため，この日からテレワーク推奨の

ク導入率がコロナ拡大期より 30 ポイント以上増加

方針を緩和した企業が多くあり，実施率が低下した

したことを報告しており，中小企業でも緊急事態宣ものと思われる．緊急事態宣言解除から約１か月が言後に導入率が大幅に上昇したことは確かなようで経過した時点での実施率を問うた，日本生産性本部

ある．

（2020b）では 20.2% で，緊急事態宣言期から約 10
ポイント低下した．

企業の所在地域についても，緊急事態宣言が早々に出され，最後まで解除されなかった７都府県（特なお，宣言解除後の内閣府（2020）やコンカーに東京都）ではテレワークが積極的に導入され，か（2020），
イトーキ（2020），
学情（2020），
アデコ（2020）

つ実施されていた．LINE・厚生労働省（2020c）やビーなどの調査は，調査時点での勤務状況を問うのではブレイクシステムズ（2020b）によれば，東京都でなく，緊急事態宣言期間中を振り返って勤務状況をはテレワーク実施率が 50% を超えているが，コロ問う総括的な調査であった．これらの調査で得られナウイルス感染者の少ない地域になると 5% に満たた実施率は，緊急事態宣言期の参考データと位置づないことを報告している．

けられる．
4.1.5 導
 入率，推奨率，実施率を左右する要因

他方，一部の調査では，正社員は非正規社員よりもテレワーク実施率が高い（パーソル総合研究所 ,…
2020b;… 内閣府，2020），若い世代ほどテレワーク実施率が高い（Google,…2000;…日経 BizGate,…2020）など，

テレワーク導入率，推奨率，実施率はいずれも，調査時期による影響だけでなく，企業の業種や職種，企業規模，企業の所在地域などの要因によって異なっていた．

雇用形態や年齢などとの関連性も報告されている．

4.2 テ
 レワークと仕事の生産性

業種別では，
情報通信（IT），
金融・保険，
企画・マーコロナ禍でテレワークを実施して，自身の仕事のケティング，製造などで相対的に高く，飲食・宿泊，生産性が上がった（下がった）か，もしくは，テレ

卸売・小売，医療・福祉，運輸・通信などで低かっ

ワークとオフィスワークのどちらが仕事が捗るかにた（総務省 ,… 2019b;… LINE リサーチ，2020b;… 東京都

ついて問うたもの 18 件の結果を整理した（表３）．

産業労働局，2020a,… b など）．テレワークを導入しテレワークのほうが仕事の生産性が上がる（捗る）やすい業種とそうでない業種の差が反映された．なとの調査結果が７件，反対にテレワークは仕事の生

お，緊急事態宣言期に至っても，業種による実施率

産性が下がる（オフィスワークのほうが捗る）とのの差は維持されていた（LINE リサーチ，2020b;… 東

調査結果が 10 件あった（うち１件は同率）．コロナ

京都産業労働局，2020b）．

禍でテレワークを経験した人のより多くが「仕事の職種別では，営業系と比較すると販売系で低い（リクルートマネージメント・ソリューションズ ,…

生産性が低下した」「オフィスワークのほうが仕事が捗る」と感じていた．

2020），営業職，設計・開発職，研究職と比較する

ただし，テレワークでの仕事の生産性は，これまと事務職，販売・サービス職で低い（Google,…2020）でのテレワーク経験の長さや，現在のテレワークのなど，契約書などの書類を多く扱う職種や，顧客と頻度と関連することを示唆する結果が得られていの対面でのやりとりを前提とした職種では，テレる．コロナ前からテレワークをしていた人では，そワークという働き方が適合しにくいことがわかる．

れ以降にテレワークをはじめた人よりも，テレワー

企業規模では，ほとんどの調査で大企業と中小クのパフォーマンスを肯定的に評価し（大久保敏弘

企業の間にテレワーク導入率や実施率で 20 ポイン

研究室・NIRA 総合研究開発機構，2020），生産性

ト以上の差が認められた．大企業ではテレワーク

を高く評価（イード，2020;… リクルートマネジメンが多くの職場で導入されていたが，中小企業ではトソリューションズ，2020）していた．ドリーム・

大企業と比べ低かった（東京商工リサーチ，2020aアーツ（2020）では「生産性が高まっていない」となど）．テレワーク実施率についても同様であった

回答した人のうちの 70％が，コロナ感染拡大をきっ（日経 BizGate,…2020;…パーソル総合研究所，2020b なかけにテレワークを導入した企業の従業員であるこど）．ただし，東京商工リサーチ（2020a,… b）では，とを報告した．日本生産性本部（2020a,… b）が行っ2020/4/1-4/7

2020/4/1-4/8

2020/4/1-4/10

2020/4/10-4/14

6

7

8

9

仕事中のリフレッシュに関する
調査

意識調査

イード

テレワークに関する調査

ロバート・ウォル 在宅勤務での生産性 アンケー
ターズ・ジャパン ト調査

GVお金の情報サ
働き方改革
イト「まねーぶ」

新型コロナウイルスの感染拡大
大久保敏弘研究がテレワークを活用した働き室・NIRA 総 合 研
方，生活・意識などに及ぼす影究開発機構
響に関するアンケート調査

マンダム

6082 人

501 人

500 人

10516 人152 人

12

第１回2020/4/14-4/16 マネックスクリプ 新型コロナウイルスがもたら
第２回2020/4/19-4/20 トバンク
す，生活者への影響調査

第１回1414 人
第２回 997 人

2917 人2020/352658 人リクルートマネジ
メ ン ト ソ リ ュ ー テレワーク緊急実態調査
ションズ

日経 BP 総合研究所
新型コロナ対策テレワーク実態
イノベーション
調査
ICT ラボ

2020/3/26-3/28

4

800 人

1000 人アドビシステムズ テレワークスキルに関する調査

在宅勤務に関する意識調査

11 2020/4/13-4/19

2020/3/19-3/24

3

BIGLOBE

500 人

テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査

497 人

2020/3/13-3/15

2

アドビシステムズ

回答者数

調査名

ヒューマングロー テレワークに関するアンケート
バルタレント調査

2020/2/10-2/17

1

調査主体

10 2020/4/10-4/14

調査日時

No.

表３

上がった 20％
落ちた 30％
変化なし 50％

在宅勤務と仕事の生産性について教えてください「とても生産性が上がった」「生産性が上がった」を「上がった」にまとめた．
「とても生産性が下がった」「生産性が下がった」を「下がった」にまとめた．

〇生産性低下の要因
・同僚・取引先とのコミュニケーションが取りづらい（63％）
・集中力の維持が難しい（45％）
・会社のシステム整備が不十分（44％）

向上している 45％
低下している 55％【経営者】向上している 79％／低下している 21％【会社員】向上している 40％／低下している 60％【個人事業主】向上している 65％／低下している 35％【日本人】上がった 45％，下がった 26％，【日本人】上がった理由：通勤のストレスがなくなるため変わらなかった 29％（87％），自分のペースで仕事ができるため（83％）
【外国人】上がった 48％，下がった 34％，【外国人】上がった理由：通勤のストレスがなくなるため変わらなかった 19％（74％），社外への訪問移動時間がなくなるため（71％）

120 以上 3.9％
100 超 120 未満 8.4％100（変わらない / 同じ程度）24.8％
あなたのテレワーク利用による業務の生産性は、80 以上 100 未満 28.2％
普段、職場で仕事に取り組む場合を 100 とした場
60 以上 80 未満 22.9％
合、どれくらいですか
40 以上 60 未満 8.4％
20 以上 40 未満 2.0％
20 未満 1.3％

オフィス勤務と比べたテレワークの生産性上がった 18.0％
テレワークにしたことで生産性が上がったかもし
下がった 29.8％
くは下がったかどちらとも言えない 52.1％

在宅勤務になって生産性に変化を感じましたか〇リモートワークの満足度：83.6％／不満 16.4％

通常通りの勤務を 100 ＝「変わらない」とした場合
平均 78
100 ＞＝「上昇した」
100 ＜＝「低下した」

通常通りの勤務に比べて，テレワーク勤務により，【2020 年３月時点でテレワークを利用し時間あたりの仕事のパフォーマンス（仕事の効率）ている人】
はどのように変化したと思いますか．通常通り勤 上昇した 12％
務していた場合の仕事の成果を 100 とした場合の 低下した 63％
数字で答えてください．
変わらない 25％
オフィスワークとリモートワーク，仕事効率が良 リモートワーク 64.2％
いのは？
オフィスワーク 35.8％〇なぜオフィス勤務の方がはかどるのですか？
オフィスには上司や同僚の目があるから（52.1％）
オフィスでは仕事モードに切り替わるから（45.2％）
オフィスの方が誘惑が少ないから（45.2％）

オフィス勤務 48.0％
在宅勤務とオフィス勤務，どちらが仕事がはかど 在宅勤務 25.0％
りますか
どちらも同じ 25.7％
わからない 1.3％

【課長相当の管理職
テレワーク経験あり】59.3％
肯定的回答「とてもあてはまる」「あてはまる」「ややあては生産性が向上し，実績にプラスの効果があると思【課長相当の管理職
テレワーク未経験】45.8％
まる」の合計う【一般社員 テレワーク経験あり】61.6％【一般社員 テレワーク未経験】41.4％【「電子契約サービス」を積極的に活用し「とても上がったと感じる」「どちらかというと上がったと感た人】（一例）
じる」を「上がった」にまとめた．
テレワークを導入してあなたの生産性は上がった
上がった 73.9％「どちらかというと下がったと感じる」「とても下がったと感と感じますか下がった 16.3％
じる」を「下がった」にまとめた．
どちらともいえない 9.8％

「成果が出るようになった」「やや成果が出るようになった」
を「成果が出るようになった」にまとめた．
「あまり成果が出なくなった」「成果が出なくなった」を「成果が出なくなった」にまとめた．

成果が出るようになった 33.2％
在宅勤務をすることで自身の仕事に対する成果は成果が出なくなった 24.9％
どのように変化しましたか
変化はない 41.9％

補記

テレワークを実施して自身の生産性は上がったと 上がった 86.4％
思いますか下がった 13.6％

結果「とても上がったと思う」「どちらかといえば上がったと思う」
を「上がった」にまとめた．
「どちらかといえば下がったと思う」「とても下がったと思う」
を「下がった」にまとめた．

設問

テレワークと仕事の生産性に関する調査結果

260
INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

新型コロナウイルス感染症の環境下における生活意識と行動の変化に関する調査

新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす影響を継続調査

日本生産性本部

新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査

日本生産性本部

内閣府

コロナ後の働き方アンケート

新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク緊急実態調査

日経 BizGate

ドリーム・アーツ

テレワークに関する実態調査

調査名

設問

1100 人10128 人1100 人1951 人1000 人結果「とても上がった」「上がった」「どちらかといえば上がった」
を「上がった」にまとめた．
「どちらかといえば下がった」「下がった」「とても下がった」
を「下がった」にまとめた．

補記

上がった 33.8％
下がった 66.2％

上がった 27.3％
下がった 42.4％
変わらない 30.2％（自宅での勤務を現在行っている人：n=202）
自宅での勤務で効率が上がったか上がった 50.0％
下がった 50.0％

減少：47.7％
今回の感染症の影響下において，仕事の効率性や概ね変化なし：35.6％
生産性はどのように変化したと感じますか
増加：9.7％（自宅での勤務を現在行っている人：n=319）
自宅での勤務で効率が上がったか

生産性は上がったか「効率が上がった」「やや上がった」を「上がった」にまとめた．
「やや下がった」「効率は下がった」を「下がった」にまとめた．

「大幅に減少」「減少」「やや減少」を「減少」，「大幅に増加」「増加」「やや増加」を「増加」にまとめた．

「効率が上がった」「やや上がった」を「上がった」にまとめた．
「やや下がった」「効率は下がった」を「下がった」にまとめた．

「上がった」「やや上がった」を「上がった」にまとめた．
「下がった」「やや下がった」を「下がった」にまとめた．

生産性が高まったと感じる 35％「生産性が高まっているとは感じていない」人の 70％が，コ（テレワークを実施する上で）オフィスで働く以生産性が高まっているとは感じていない ロナ感染拡大をきっかけにテレワークを導入した企業に勤務
上に生産性が高まったと感じるか
している
65％

事前調査 1824 人上がった 20.0％
テレワークに移行して仕事の効率・成果は変わり
Q1 ～ Q8下がった 52.6％
ましたか？
350 人
変わらない 27.4％

回答者数※着色したセルは，テレワーク（在宅勤務）では，以前（オフィスワーク）より生産性が低下したとする回答が多いことを示す．

18 2020/7/6-7/7

2020/5/25-6/5（２回にわけて実施）

16 2020/5/11-5/13

15 2020/4/20-4/29

17

調査主体

2020/4/15-4/22
HANABISHI（複数回にわけて実施）

調査日時

14 2020/4/18-4/19

13

No.

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4
261

た，緊急事態宣言中の 2020 年５月と，緊急事態宣言解除から１か月あまり経過した 2020 年７月の調査結果によると，５月の調査では「（自宅での勤務で）効率が上がった」と答えた人が 33.8% にとどまったのに対して，７月の調査では 50.0% まで上昇した．

多くの人がテレワークを継続し，テレワークに慣れたことによって，生産性が上昇したことがうかがえる．
ところで２件の調査（マンダム，2020;…GV,…2020）

では，生産性について質問した後で，どうしてそのように回答したのか，更に理由を問う質問を行った．その結果を概観すると，テレワークにおける生産性を左右する要素の一つとして，仕事場としての自宅をどのようにとらえているかの認識が関連していると推測される．自宅で仕事をすることに対して「家族が家にいるので集中できない」「誘惑が多くて仕事をさぼってしまう」といった否定的な見方をしている人は，仕事の生産性が高まりにくい．その一方で「自宅のほうが周囲から話しかけられることがなく集中できる」「自宅は居心地が良く集中できる」

といった肯定的な見方をしている人は，仕事の生産性を高く感じていた．

4.3 テ レワークのメリット・デメリット
企業がテレワークを導入しない理由，個々の従業員がテレワークを行わない理由，コロナ禍でテレワークを経験した人の感じたメリット・デメリット等を整理した．

4.3.1 テ レワークを導入しない理由

コロナ前における企業がテレワークを導入しない

理由は，総務省（2019b）によると「テレワークに適した仕事がないから」と回答した企業が最も多く，その割合は 75％であった．続いて「情報漏洩が心配」23％，「業務の進行が難しい」22％などであった．また，個人がテレワークを実施しない理由として多かったものは「テレワークができる制度がない」

41％，「テレワークに適した仕事ではない」40％などであった．

緊急事態宣言期においても，企業がテレワークを導入しない理由として多かったものは，NTT デー

タ経営研究所（2020）の調査では「テレワーク可能な業務がない」であり，その割合は 66％であっ262

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

た．続いて「ICT 環境が自社に整備されていない」

増える」ことをメリットとして回答した割合が一番

18％，「労務管理や人事制度等が整備されていない」

高かったのは，同居家族に小学生の子どもがいる人

15％などであった．

で 54％であった．続いて未就学児の子どもがいる

個人がテレワークを実施しない理由において，人で 43％，中高生の子どもがいる人で 41％であっパーソル総合研究所（2020c）の調査では，緊急事た．全国での休校措置や保育園などの登園自粛をう態宣言が出される前，緊急事態宣言後，緊急事態宣け，未就学児や小学校の低学年の子どもであれば，言解除後のテレワークをしていない理由の推移をま留守番をすることが難しいが，テレワークを行うととめている．それによると，
緊急事態宣言前では「テ

仕事をしながら子どもの面倒をみることができる．

レワークで行える業務ではない」と回答した人の割

それ以上の年齢の，世話を焼くことが少なくなった合は 40％，宣言後では 47％，解除後では 53％であっ子どもがいる人の場合でも家族全員が安心して一緒た．また「テレワーク制度が整備されていない」とにいる機会を持てたことがメリットと感じられたの回答した人の割合は，宣言前では 41％，宣言後でではないかと考えられる．

は 39％，解除後では 35％であった．続いて「テレテレワークを行うことは，通勤時のストレスやウワークのための ICT 環境が整備されていない」とイルス感染のリスクを軽減させ，働く人の心身の健回答した人の割合は，宣言前では 18％，宣言後で康をもたらすため，仕事に対する集中力や成果にもは 20％，解除後では 15％であった．この結果から，良い影響を与えた可能性がある．また，安心して子緊急事態宣言前より緊急事態宣言解除後の方が，テ育てや介護ができるなど，家族と過ごせる時間が増

レワーク制度や ICT 環境がよくなっていることがえ，生活が充実することにより，ワークライフバラ

わかる．また，これらの調査結果から，テレワーク

ンスを実現できたと考えられる．

を導入しない・実施しない理由は「テレワークに適した業務であるか」「テレワーク制度の整備」「ICT

4.3.3 経 験者の感じたテレワークのデメリット

環境の整備」と関係していることがわかる．
4.3.2 経 験者の感じたテレワークのメリット

テレワークを実施して感じた課題，
悪かった点や，
テレワークを継続したくない理由を問うた 17 件の調査のうち，回答割合が高かったもの上位５件を，テレワークをして良かったと思うこと，テレワー

テレワークのデメリットとして表５に整理した．

クを継続したい理由を問うた９件の調査のうち，回「コミュニケーションが難しくなった」という答割合が高かったもの上位５件をテレワークのメ

理由をデメリットとしてあげた回答が 16 件あり，

リットとして表４に整理した．

そのうち９件が一位と二位を占めた．多くの人が「通勤のストレスがなくなる」「移動時間を削減でコミュニケーションの難しさを感じていることがきる」などの理由をメリットとしてあげた回答が，わかる．

一位で６件，二位で２件あった．通勤にかかわる理

コミュニケーションの難しさについては多様な内由が半分以上の調査で一位であることから，多くの容が含まれるが，大きく２つの側面があると思われ人がメリットと感じていることがわかる．

る．一つ目は「対面と比較すると，相手から得られ続いて「ウイルスに感染するリスクが減る」ことる情報が少ない」
ことである．
「非対面のやりとりは，をメリットとしてあげた調査が４件あった（４件中相手の気持ちがわかりにくく不安」（パーソル総合

３件が一位）．メリットとして，ウイルス感染対策研究所，2020b），「画面を通じた情報のみによるコの回答率が高いのは，コロナ禍の状況を考えると当ミュニケーション不足やストレス」（内閣府，2020）

然の結果である．

のように，電話やオンラインのツールでのやりとり

このほかに「業務に集中できる」
（６件）
，
「自由

では，対面と比較して相手の表情や感情がわかりにな時間が増えた」（５件），「家族と過ごす時間が増

くく，円滑なコミュニケーションが進めにくい．

えた」
（４件）
，
「生産性，効率が上がる」（３件）という理由が多くみられた．

二つ目は「気軽なやりとりがしにくく，コミュニケーション量が減る」ことである．テレワークで

楽天インサイト（2020）の調査では，性別，年代，は，対面でのコミュニケーションと違い，他者に情同居家族別に集計している．
「家族と過ごす時間が報を伝えるために，メールを立ち上げ文章を作成し

エン・
ジャパン

メリット
一位

三位

四位

五位

〇その他の主なメリット
・介護の時間を確保できる・無駄な飲み会や付き合いが減った

テレワークを行って良かったこと

テレワークに切り替わって良 54％
かった点
通勤のストレスがなくなる

8 日本シャルフ

9 WOOC70％
52％
在宅勤務をしていて良かった点 新型コロナウイルスにかかる
通勤時のストレスがない
リスクが軽減された

7 MMD 研究所

・離職防止，人材確保
・非常時にも業務を行える

28％
家族と過ごす時間が増えた

33％
家族との時間が増える

9％
生産性・業務効率化の向上

29％
家族と過ごす時間が増えた

21％
出費が減った26％
残業時間が減少

・朝食をしっかり摂れる・働く場所の選択肢が増える

24％
業務に集中できる8％8％
職場の人との対人ストレスが労働時間の削減
減った

44％
31％
通勤時間を別の時間に充てら
通勤時のコストがかからない
れた34％
睡眠時間が増えた

35％
26％
24％
服装や見た目を気にしなくて 他人に邪魔されずに自分の仕家族と過ごす時間が増える
よい事が捗る・副業がしやすくなった・場所を変えると新しい発想が生まれる

74％
56％
満員電車の通勤ストレスがない 自分の時間を多く確保できる

21％
感染リスクを防げる

テレワークをしてみて良かったこと

6 HANABISHI

62％
42％
コロナに感染するリスクが減
自由な時間が増えた
り安心

56％
37％
5 楽 天インサイト 在 宅 勤 務を行ってよかったこと 通勤ラッシュ・満員電車を避時間にゆとりができる
けられる

29%
21％
オフィスで仕事をするよりも精神的な余裕が生まれる
集中できる

80％
30％
テレワーク／リモートワーク
通勤時間や移動時間を削減で自由に使える時間が増えるを継続したい理由
きる

NTT データ
経営研究所

4

29％
業務効率が高まる

41％
29％
無駄な会議や打合せがなく
残業時間が減った
なった

80％
67％
42％
勤務先がテレワークを導入してい移動時間など時間の短縮にな 自分のペースで仕事ができる作業に集中できるて「良かった」と回答した理由
る（時間配分ができる）

29％
28％
64％
23％
64％
通勤のストレスがなく時間を オフィスより家の方が仕事に 無駄話や不要の打ち合わせが気力や体力的な余裕ができた
ウイルスの 感 染リスクを防 げる
集中できる
なくなった
活用できる

45％
33％
28％
25％
業務に集中できて生産性が上 人間関係のストレスがなくな 家事・出産・子育ての時間を 業務上，外出が多く効率的にがるからるから確保できるから働けるから二位

小数点第一位四捨五入

デルと
EMC ジャパン

在宅勤務をしてよかったと思うこと「テレワークの制 度を使って働71％いたことがあり，今後もテレワー
通勤ストレスがなくなるから
クで働きたい」と回答した理由

質問内容

テレワーク経験者が回答したテレワークのメリット

3

2 BIGLOBE

1

調査主体

表４

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4
263

一位

二位

三位

テレワーク経験者が回答したテレワークのデメリット
四位

五位

ペーパーロジック

BIGLOBE

リクルートマネジメ
テレワークの課題
ント・ソリューショ
（経験者のみ）
ンズ

2

3

4

21%
21%
伝票や請求書などオフライン
集中力が続かないの処理が必要19%
家を出なくなってストレスが
たまる

38%
34%
上司・部下・同僚とコミュニ テレワーク/リモートワークででケーションがとりにくいこと きる仕 事 には 限 界 が あること

40%
43%
38%
テレワーク／リモートワーク
自分で自分の時間を管理する 仕事とプライベートの区別が運動不足になる
の課題
つかない
こと

NTT データ
経営研究所

パーソル総合研究所

楽天インサイト

6

7

8

9

44%
仕事に集中できない

在宅勤務をする上で，あなたにとって「障害」（仕事の妨げと 38%なるもの）となっているものがあ 紙の資料が手元にないなど
れば，以 下からお選びください

エス・ピー・
ネットワークサンロフト

MMD 研究所

内閣府

東京商工会議所

日本シャルフ

WOOC

11

12

13

14

15

16

17

24%
机・椅子・モニターなど

19%
不慣れなコミュニケーション
ツール

46%
36%
34%
仕事とプライベートの切り替 在宅でできる仕事が限られてモチベーションが上がらない
えが難しい
しまう

31%
28%
社員同士のコミュニケーショ 仕事の効率が下がった，集中
ンが減った
できない

50%
書類への押印対応〇その他の主なデメリット ・会社帰りの飲み会や接待に行けない・一体感の醸成が課題である・上層部のテレワークへの理解があまり進んでいない
・他のメンバーに仕事を頼みにくい・孤独を感じる・同居人が気になり Web 会議がしづらい

・客先訪問など営業活動ができない・太る24％
自宅に作業をするスペースがない

51%
情報セキュリティ体制整備

41％
29％
在宅勤務で困ったことは何で 48％
25％
作業に適したデスク、椅子が プリンタが無く印刷や FAX が家族に気を遣うすか
オンオフの切り替えができない
ない
できない

56%
社内のコミュニケーション

9％
社内管理システムへのアクセ
スができない56%
PC・スマホ等機器の確保

32％
23％
19％
14％
テレワークに切り替わって不仕事の ON/OFF の切り替えが ネット環境によって業務効率便だった点
情報共有がスムーズに進まない 書類でのやり取りができない
難しいが左右される

テレワークを実施した際に生 57%
じた課題
ネットワーク環境の整備

あなたの職場において，テレワークで 36%
35%
34%
27%
27%
不便な点と考えられるものに関し，重 テレワークできない又は合わ 社内での気軽な相談・報告が 取引先等とのやりとりが困難 画面を通じた情報のみによるコ 機微な情報を扱い難いなどの要なものから順に回答してください ない職種である
困難（機器，環境の違い等）
ミュニケーション不 足やストレス セキュリティ面の不安

在宅勤務をしていて困った点

あなたの勤 務 先では，リモート 52%
48%
26%
20%
17%
ワーク・テレワークの課題はどの 対面よりコミュニケーション テレワークの運用が整ってい ツールが整っていなくて非効 wi-fi 環境や PC 環境が整ってな 書類に勤務先のハンコを押印する必要があり上司の承認・決裁が取りにくいようなものがあると感じていますか が難しい
なく，非効率
率
く，遅い

30%
27%
社内サーバーへのアクセス権
回線スピードが遅いなど
限がない

43%
39%
33%
26%
仕事と私生活のメリハリがつ 自宅にプリンタ，机や椅子な 他の社員の勤務状況が分から 自宅に仕事用（作業用）のス
かない
どの備品が備わっていない
ない
ペースがないテレワークを実施する中でど53%のような点に課題を感じていコミュニケーションが難しいますか

ビーブレイクシステ
ムズ

10

28%
気分転換ができない36%
35%
コミュニケーションがとりづらい 仕事に集中できない

テレワークで悩んでいること 40%や不満はありますか
運動不足になるHANABISHI

31%
仕事の効率が悪い33%
人との会話が減る

28%
28%
25%
その場に行かなければいけな 同僚や上司・部下とのコミュ 仕事とプライベートの切り替
い仕事が進まない
ニケーションが難しい
えが難しい

60%
48%
45%
テレワークでできない仕事がある プリンターなどの必要機器がない 仕事に適した机や椅子がない

新型コロナウイルス感染症拡48%
大の影響による在宅勤務を
運動不足になる
行って，困ったこと

テレワークを行っている人の 74%
課題
運動不足を感じる

23%
23%
23%
28%
26%
37%
テレワークを行っている人の非対面のやりとりは，相手の 上司や同僚から仕事をさぼって 出社する同僚の業務負担が増 相談しにくいと思われていな 上司から公平・公正に評価し 出社・出勤する同僚が不公平
不安いると思われていないか 不 安 えていないか不安
いか不安てもらえるか不安感を感じていないか不安
気持ちがわかりにくく不安44%
33%
ライベートと仕事の時間の切 外部とのコミュニケーション
り分けが難しいが取りづらい

67%
67%
テレワークを導入して悪かっ
55%
社内コミュニケーションが取 勤怠管理（きちんと勤務してた点
自宅の環境が整っていない
りづらい
いるのか把握しづらい）

デルと EMC ジャパン

5

58%
56%
61%
55%
47%
テレワークを利用できる人と，テレワークで利用するコミュニケー 通信回線・セキュリティ・パソコンなオフィスにいる人に業務が偏 管 理 職 の 負 荷 が 大 き す ぎ て，
利用できない人がいて，不公 ションツールに未習熟な人がい ど，インフラやツールの整備が不十り，不公平感が生じている業務遂行に支障がある
るため，業務遂行に支障がある 分なので，業務遂行に支障がある
平感が生じている29%
在宅勤務で難しいと思ったこ
24%
事務仕事をするための部屋やとやストレスに感じたこと
個人情報を社外で扱えない
机，椅子がない24%
集中力が続かない

五位同率

小数点第一位四捨五入

24%
22%
22%
ツールが整っていなくて非効 Wi-fi 環 境 や PC 環 境 が 整 っ て リモ ートワーク・テレワークの率なく，遅い
運 用 が 整っていなく，非 効 率

29%
27%
つい仕事以外のことをしてしまう 運動不足になる

あなたの勤 務 先では，リモート 46%
29%
25%
ワーク・テレワークの課題はどの 対面よりコミュニケションが 書類に勤務先のハンコを押印する必要
特に課題はないがあり上司の承認・決済が取りにくいようなものがあると感じていますか 難しい

テレワークを実施して感じた 38%
30%
心理的・身体的な課題
同僚とのコミュニケーションの量が減る 時間管理が難しい

アドビシステムズ

40%
36%
35%
24%
テレワークを実際に実施して24%
会社にある紙の書類をすぐに プリンターやスキャナーがな 自分以外の仕事の進捗が把握 データや情報管理のセキュリ
感じた業務上の課題
会議が非効率になる
確認できない
い
しづらい
ティが心配

質問内容

1

調査主体

デメリット

表５

264
INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

265

たり，電話をかけて相手を呼び出したり，オンライ

回答を上回った．イード（2020）では，新型コロンツールをつなげて相手といま会話できるか様子をナウイルスが収束した後も「常にテレワークをした

うかがったりする必要があり，すぐその瞬間に会話

い」26.4%，「たまにテレワークをしたい」62.4% でをはじめることができない．そのため「社内での気両者を合わせると 88.8% の人がテレワーク継続意向

軽な相談・報告が困難」（内閣府，2020）となり，を持っていた．同様にアデコ（2020）でも，86.9%「同僚とのコミュニケーションの量が減る」（アドビの人がテレワーク継続意向を持っていた．

システムズ，2020a）ことにつながる．結果として，今後もテレワークを継続したいと回答した人の理

他者とのコミュニケーション量の低下や，本来のオ

由として多かったものは，エン・ジャパン（2020）

フィスとの距離感が孤独感を引き起こす．これと関では「通勤ストレスがなくなる」「予期せぬ災害など，連して，回答割合こそ低かったが，３社の調査で「孤非常時にも業務を行える」「業務に集中でき生産性

独を感じる」というデメリットが抽出された．テレが上がる」などが上位を占めた．また NTT データ

ワークは自宅で，一人で作業をしている分には，集経営研究所（2020）においても「通勤時間や移動時中でき作業が進むが，仕事仲間とのちょっとした相間を削減できる」「自由に使える時間が増える」「業

談や雑談といった日常的なコミュニケーションが発

務効率が高まる」が上位を占めた．4.3.2 で述べたテ

生しにくく，人と人のふれあいが少なくなることはレワークのメリットと重複するが，テレワークを行否めない．

うことにより，個人の自由時間が増え，ストレスが続いて「運動不足になる」が一位の中に３件あった．これは外出自粛要請によってそもそも家から出られなかったことが要因として考えられる．

軽減され，生産性が上がると感じていることがうかがえる．
次に，今後の働き方として，テレワークとオフィ

このほかに「機器の貸与，wi-fi 環境の整備が整っ

スワークの配分について問うた結果を整理した．緊ていない」「自宅に仕事をするための部屋，机，椅

急事態宣言中に調査を行った日経 BizGate（2020）

子などがない」と回答した調査が各 10 件，「紙の書では，新型コロナ禍収束後の働き方として「オフィ類を要する業務がある」と回答した調査が７件あっ

ス だ け 」7.5%，「オフィス中心にテレワークも」た．4.1以降で述べた緊急事態宣言期以前のテレワー

53.4%，「テレワーク中心にオフィスも」35.1%，「テ

ク導入率の低さからうかがえるように，企業側がテレワークだけ」3.9% と，オフィスワークを中心にレワークを行える準備を十分にできなかったことにテレワークを一部組み込む働き方が多く選ばれた．

加え，テレワークを行う従業員側も自宅を仕事がでまた，緊急事態宣言解除直後に調査を行った内閣府

きる環境に整える準備が十分にできなかったものと（2020）の調査では，今後（コロナ後）のテレワー考えられる．また「仕事とプライベートの切り替え

ク利用希望について，「テレワーク（ほぼ 100％）」ができない」と回答した調査が７件，「集中力が続

6.1%，「テレワーク中心（50% 以上）」14.2%，「定期

かない，集中できない」と回答した調査が６件あっ的にテレワーク（出勤中心）」9.1%，「基本的に出勤た．ここでも，機器の不足や通信面での不備，自宅（不定期にテレワーク）」10.5% であった．この調査を仕事ができる環境に整えられなかったことが，仕では，「テレワーク利用は困難」47.6% に回答者の事とプライベートの切り替えや集中力に影響したも選択が集中しているが，それを除けば，テレワークのと理解できる．

とオフィスワークのハイブリッドが志向されている

4.4 テ
 レワーク継続意向

ことがわかる．しかし，緊急事態宣言解除から１か月後に行ったアデコ（2020）の調査では，緊急事態
宣言期間中と比べた今後のテレワークの頻度に関す

コロナ拡大期〜宣言解除後の調査の中で，すでにる見通しは，「緊急事態宣言期間中と同じ頻度でテ

テレワークを実施した人に対して，今後もテレワー

レワークをする」と回答した人が 33.0％であったの

クを継続したいかどうか，テレワークを利用したいに対し，「緊急事態宣言中より低い頻度でテレワー

頻度はどの程度か，コロナ禍収束後にどんな働き方クをする」もしくは「テレワークはしない（できなをしたいか等を問うた，19 件の結果を整理した（表い）」と回答した人が 57.2% であった．テレワーク

６）．どの調査においても「今後もテレワークを実が一時的な措置にとどまっている可能性がうかがえ

施したい」という回答が「実施したくない」という

る．

調査主体

調査名

2020/3/13-3/15 在宅勤務に関する意識調査

調査日時

13358 人1000 人

回答者数【働いたことがない】
思う59％
思わない15％
わからない26％

今後もテレワークで働きた【働いたことがある】
いと思いますか（働いたこ 思う68％とがある方は，引き続き働 思わない15％
わからない17％
きたいと思いますか）

プレジデント
ウーマン

ドリーム・
アーツ

10

エス・ピー・
ネットワーク 9 日経 BizGate

8 7 日本能率協会

6

平常時になってもテレワー 実施したい66％
クを実施したいか
実施したくない34％【以前から在宅勤務を実施】
そう思う88.0％
そう思わない5.9％
どちらともいえない5.5％【初めて在宅勤務を実施】
新型コロナウイルス感染症
そう思う78.1％
拡 大 収 束 後 に「 在 宅 勤 務 」
そう思わない14.6％の制度が欲しいと思うか
どちらともいえない6.0％【実施したことはない】
そう思う48.5％
そう思わない25.8％
どちらともいえない9.7％

新型コロナウイルスの感染 あてはまる63.8％が終息しても在宅勤務を取 あてはまらない18.8％
り入れ続けたいどちらでもない17.4％

新型コロナウイルスの影響
2020/4/24-4/26 による在宅勤務（テレワーク）実態調査1074 人新型コロナウイルスの動向が落ち着いた後も，働き方継続したほうがよい73.9％の１つとして，在宅勤務を原則出社したほうがよい18.4％
継続したほうが良いと思いますか

オフィスだけ7.5％
コロナ後の働き方アンケー
1951 人新型コロナ禍収束後にどん オフィス中心にテレワークも53.4％
2020/4/20-4/29
ト（1372 人） な働き方をしたいか
テレワーク中心にオフィスも35.1％
テレワークだけ3.9％

1000 人2123 人新型コロナウイルス感染症
2020/4/17-4/24 に関するビジネスパーソン
意識調査

2020/4/18-4/19 テレワーク実態調査

980 人

プレジデントウーマンオン
ラインの読者調査

2020/4/17-4/20

今後，（新型コロナウイルス 常にテレワークをしたい26.4％
6082 人が終息した後も）テレワー たまにテレワークをしたい62.4％（1267 人）クをしたいですか
テレワークはしたくない11.3％

パーソル
総合研究所

4

2020/4/10-4/14 テレワークに関する調査

コロナウイルスが収束した
新型コロナウイルス対策によるテレ続けたい53.2％
25769 人 後も，テレワークを続けた
2020/4/10-4/12 ワークへの影響に関する緊急調査
続けたくない23.0％（500 人） いですか，続けたくないで
第二回調査
どちらとも言えない23.8％
すか 5 イード

2020/4/7-4/10

NTT データ
経営研究所

3

オフィス中心にテレワークも56.3％
テレワークだけ3.7％

オフィス中心にテレワークも53.4％
テレワークだけ3.6％

オフィス中心にテレワークも49.6％
テレワークだけ4.4％「継続したほうがよい」「部分的に継続したほうがよい」を「継続したほうがよい」にまとめた．
「原則出社したほうがほうがよい」を「出社したほうがよい」と表記した．
「分からない」「その他」の割合は記載していない．
【在宅勤務の働きやすさとコロナ収束後の継続】〈働きやすくなった〉 継続したほうがよい89.5％，出社したほうがよい 4.2％〈変わらない〉
継続したほうがよい66.9％，出社したほうがよい17.1％〈働きにくくなった〉 継続したほうがよい62.4％，出社したほうがよい32.0％【20 ～ 30 代】
オフィスだけ5.3％
テレワーク中心にオフィスも40.7％
【40 代】
オフィスだけ6.2％
テレワーク中心にオフィスも36.8％
【50 代】
オフィスだけ8.8％
テレワーク中心にオフィスも31.2％

「強くそう思う」「そう思う」を「そう思う」にまとめた．
「全くそう思わない」「あまりそう思わない」を「そう思わない」にまとめた．
「その他」の割合は記載していない．

「続けたい」「やや続けたい」を「続けたい」にまとめた．
「続けたくない」「あまり続けたくない」を「続けたくない」にまとめた．
「続けたい」の年代別【20 代】 60.7％【30 代】 63.3％【40 代】 50.3％【50 代】 41.9％「現在と同じ頻度で利用したい」「利用頻度は増やしていきたい」を「継続したい」にまとめた．
「利用頻度は減らしたい」「利用を中止したい」を「継続したくない」にまとめた．

【在宅勤務をする上で適切だと思う日数】
１週間のうち２日程度29.8％
１週間のうち３日程度28.3％
１週間のうち１日程度13.3％
１週間のうち４日程度12.1％
１週間のうち５日程度11.6％

補記

今 後 も 在 宅 勤 務 な ど の リ 通常時も在宅勤務をしたい（する機会を増やしたい）53.0％
モートワークをしたいと思 今回のような非常時には在宅勤務をしたい42.4％
うか
今後在宅勤務をしたいとは思わない4.6％

結果

テレワーク経験者が回答した継続意向

継続意向への聞き方・設問

表６

緊急調査：パンデミック（新新型コロナウイルスの収束 継続したい52.8％
1158 人型コロナウィルス対策）と
後 も テ レ ワ ー ク / リ モ ー ト 継続したくない34.2％（453 人）
ワークを継続したいか
分からない13.0％
働き方 2 エン・ジャパン 2020/3/30-4/26 「テレワーク」実態調査

 1 BIGLOBE

No.

※

266
INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

3000 人

400 人

回答者数※

1100 人(222 人）コロナ禍収束後もテレワー そう思う75.6％クを行いたいかそう思わない24.3％

今後もテレワークをしたい はい86.9％と思うかいいえ13.1％

テレワークを継続したいで はい75％
すかいいえ25％

週 1 ～ 2 日34％
今後テレワークをどのくら 週 3 ～ 4 日30％
い の 頻 度 で 継 続 し た い で 週 5 日18％
すか
テレワークは継続しなくてよい13％
週 1 日未満6％）内の数字は，テレワークの継続意向に関する質問に回答した人の数が明確な場合に記載した．

19 日本生産性本部 2020/7/6-7/7

新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす影響を継続調査

1500 人新型コロナウイルス感染症
2020/6/25-6/29 の拡大と関連を中心とした
テレワークに関する調査

18 アデコ

500 人

新型コロナウイルス禍のテ
レワークに関する調査

2020/6/16-6/17

1131 人17 WOOC※回答者の（10128 人

正規雇用：
コロナウイルスが収束した
第三回・新型コロナウイル 20000 人
続けたい69.4％
後も，テレワークを続けた
ス対策によるテレワークへ （5131 人）
どちらとも言えない19.5％
いですか，続けたくないでの影響に関する緊急調査
非正規雇用：
続けたくない11.1％
すか1000 人新型コロナウイルス感染症の環境下における生活意識と行動変化に関する調査with コロナ時代の働き方調査

2020/5/29-6/2

2020/6/12

パーソル
総合研究所

2020/5/25-6/5

16 日本シャルフ15

14 内閣府【就業者全体のテレワークの利用希望】
テレワーク（ほぼ 100％）6.1％
テレワーク中心（50% 以上）14.2％
今後，どの程度の頻度でテ
定期的にテレワーク（出勤中心 50%）9.1％
レワークを利用してみたい
基本的に出勤（不定期にテレワーク）10.5%
ですか
職場はテレワーク利用が可能だが，利用したくない2.0%
テレワーク利用は困難47.6%
わからない10.5%「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を「そう思う」にまとめた．
「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」を「そう思わない」にまとめた．

【緊急事態宣言期間中と比べて、今後はどれくらいの頻度でテレワークをする見込みか】
緊急事態宣言中以上の頻度でテレワークをする 5.2％
緊急事態宣言中と同じ頻度でテレワークをする 33.0％
緊急事態宣言中より低い頻度でテレワークをする 39.8％
テレワークはしない（できない）17.4％
わからない 4.6％

「続けたい」「やや続けたい」を「続けたい」にまとめた．
「続けたくない」「あまり続けたくない」を「続けたくない」にまとめた．
「続けたい」の年代別
20 代 【男性】70.8％【女性】79.3％
30 代 【男性】69.7％【女性】76.8％
40 代 【男性】65.4％【女性】76.2％
50 代 【男性】60.4％【女性】65.2％【23 区】
テレワーク中心（50 ～ 100%）33.7%
出勤中心（テレワーク 50% 以下）16.8%
利用したくない，困難4.5%【東京圏】
テレワーク中心26.1%，出勤中心17.2%，利用したくない，困難4.6%【大阪圏，名古屋圏】
テレワーク中心14.3%，出勤中心14.2%，利用したくない3.9%【地方圏】
テレワーク中心9.8%，出勤中心11.3%，利用したくない4.2%「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を「そう思う」にまとめた．
「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」を「そう思わない」にまとめた．

「続けたい」「やや続けたい」を「続けたい」にまとめた．
「続けたくない」「あまり続けたくない」を「続けたくない」にまとめた．

新型コロナウイルス拡大の続けたい49.3％
懸念が収束したあともテレ続けたくない23.1％
ワークを続けたいか

補記「そう思う」「ややそう思う」を「そう思う」にまとめた．
「そう思わない」「あまりそう思わない」を「そう思わない」にまとめた．
【20 代】 そう思う79％
そう思わない21％【30 代】 そう思う66％
そう思わない34％【40 代】 そう思う70％
そう思わない30％【50 代】 そう思う66％
そう思わない34％

結果

あなたは今後も在宅ワーク そう思う70.3％
をしたいと思いますか
そう思わない29.8％

継続意向への聞き方・設問

新型コロナウイルスの感染1100 人コロナ禍収束後もテレワー そう思う62.7％
13 日本生産性本部 2020/5/11-5/13 拡大が働く人の意識に及ぼ（346 人） クを行いたいか
そう思わない37.3％
す調査

2020/4/28-4/30 テレワークの意識調査

調査名

12 グーグル

調査日時

2020/4/24-4/27 在宅ワーク実態の調査

調査主体

11 グラフィコ

No.

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4
267

268

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

4.2 と同様に，テレワークの継続意向についても，
これまでのテレワーク経験の長さや，現在のテレ

5. 考
 察

ワークの頻度と関連する調査結果がある．
エン・ジャ

本稿では，日本の新型コロナウイルス感染症流行

パン（2020）では，実際にテレワークで働いた経験

下でのテレワークの実態を，約 70 本のアンケートのある人の場合，テレワーク継続意向が 68% である

調査結果から概観した．本研究の目的は４点であっが，テレワーク未経験者の場合には，テレワーク実

た．１点目はコロナ禍でのテレワークの導入率・推施意向は 59% にとどまることを明らかにした．日

奨率・実施率の推移を把握することにあった．

本能率協会（2020）でも，コロナ収束後も在宅勤務

テレワークは，コロナ前も働き方改革や五輪開催制度が欲しいと思うかと問うたところ，コロナ前か

中の交通混雑の緩和などを目的に実施が呼びかけら

ら在宅勤務を実施していた人の場合，在宅勤務制度れていたが，企業の導入率・従業員の実施率とも低が欲しいと答えた人は 88.0% であるのに対し，コロ

い水準にあった．2020 年に入り，新型コロナウイ

ナ禍で初めて在宅勤務を経験した人では 78.1%，コ

ルス感染症の流行拡大が進むと，テレワークの導入

ロナ禍でも在宅勤務を実施しなかった人では 48.5%

率・実施率はともに上昇をはじめた．その後，緊急であった．

事態宣言の発出・全国拡大に至ると，テレワークのまた，エス・ピー・ネットワーク（2020）では，

導入率・実施率は一気に上昇し，一部の調査では実在宅勤務の働きやすさによってコロナ収束後の継続施率が７割を超えるような結果も得られた．2020

意向に差があることを明らかにしている．
「在宅勤

年５月末以降の宣言解除後については，まだ調査数務を実施して以前より働きやすくなった」人のテレが少なく結果を一般化するのは難しいが，解除直後

ワーク継続意向は 89.5% であったが，「変わらない」からテレワークの導入率・実施率の低下が認められ人の継続意向は 66.9%，「働きにくくなった」人のる傾向にある．

継続意向は 62.4% であった．これらのことから，テレワークという働き方に満足し，働きやすさを感じ

今回収集した調査は，そのほとんどがインターていることが，テレワーク継続意向を高めることがネット調査で，テレワークと親和性の高い調査方法示唆される．

といえる．そのため，インターネットを利用して仕継続意向を左右するその他の要因として，若い事をする業種・職種が調査対象に選ばれやすく，テ世代のほうがテレワークを継続したいと考えていレワークを実施しにくい業種・職種は調査対象からる人が多いことがうかがえる．パーソル総合研究はずれていることも少なくない．そのため，すべて所（2020b,…c），グラフィコ（2020）では「テレワーの労働者のテレワークの実態を明らかにできている

クを継続したい」の回答率が，20 代，30 代のほうとは考えにくい．実際よりは高めの導入率・実施率

が他の世代よりも高かった．同様に日経 BizGateとなっている可能性があることを理解しておく必要（2020）でも「テレワーク中心にオフィスでも働きがある．

たい」の回答率が，20 代，30 代のほうが他の世代

また，一部の調査では，導入率や実施率が非常によりも高かった．一方，日本生産性本部（2020b）

高く出ている．それらは，質問内容が他の調査とはの緊急事態宣言解除後に行った調査では，50 代男

違っていたり，大企業のみを対象としていたり，首性の「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」

都圏や大都市圏を対象としているなど，特有の要因の回答が，５月の調査では「そう思う」「どちらかの影響を受けている．このことについても踏まえてといえばそう思う」を合わせて 50.0% であったのに結果を受け止める必要がある．

対し，７月の調査では 87.8% にまで上昇した．このことから，中年層の間でもテレワークという新しいテレワークの導入率・推奨率・実施率が高まらな働き方に慣れて，受け入れられてきていることがうい最も大きな要因の一つとして，業種や職種によるかがえる．

テレワークとの適合性（相性）の問題があることが浮き彫りとなった．例えば，顧客との対面でのやりとりが欠かせない仕事や，設備や装置を取り扱う仕事などについては，テレワークを導入することが難しく，コロナ禍においては仕事自体を断念する

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4269

か，他のアプローチで仕事をする方法を考えるかと本稿の目的の３点目は，今回のコロナ禍におけるいう選択を迫られた．飲食業であれば，接客や会食

テレワークのメリット・デメリットを確認することを通じた感染リスクを減らすため，テイクアウトメであった．企業や個人がテレワークを導入しない理

ニューの充実やデリバリーの拡充などにシフトした

由は，「制度がない」「テレワークに向かない業務

ケースが多く認められた．また，設備や装置を使うである」「ICT 環境がよくない」の３点に集約でき業種では，現場で設備や装置を直接監視・操作するた．これは，コロナ前の調査結果（例えば，総務省 ,のではなく，リモートで監視・操作するシステムを2018）とほぼ同様の結果といえる．

開発・実装するなど，新たな発想から打開策が見出されている．

テレワークを行う最大のメリットは「通勤・移動時間の削減」とそれに伴う「自由時間の増加」であっ新型コロナウイルス感染症の流行は，たくさんのた．新たに生まれた時間を仕事のために割けば，仕人命を奪った深刻な事態であったが，奇しくも職場事の生産性の向上につながり，家族との時間，子育においては，定められたやり方で成果を生み出すこて・介護を含む家事，個人の趣味など，多様な用途とを当たり前と考えてきた私たちに，自社の事業やにも活用できる．このように時間と場所の融通が利自身の働き方を新たな視点から見つめ直す機会をもくことが経験者にとって最大のメリットであった．

たらした面がある．ここで得た貴重な経験は，今後一方で，テレワーク経験者の最大のデメリットの働き方改革の流れの中においても活かすことがでは「コミュニケーションの取りにくさ」であった．

きるものと期待される．

各調査の中では，「コミュニケーションが減った」「コミュニケーションが取りにくい」といった抽象

本稿の目的の２点目は，テレワークと生産性の関的な選択肢が多く用いられていたが，具体的には係を明らかにすることであった．コロナ禍でのテレチーム内での情報共有や，上司による業務指示・指ワークは，オフィスワークと比べると生産性が低い

導，部下の報連相，同僚との気軽な相談や雑談などと感じている人が多かった．ただ，このことだけで多岐にわたるものと思われる．なお，これらのコ

テレワークが日本の職場には向かないという結論をミュニケーションの問題の多くは，ハード（ICT）

下すのは早計である．既にふれたように，今回のテ面での急速な進歩や，そうしたツールを活用するこ

レワークは緊急避難的な措置であったため，企業もとへの習熟度合，情報共有や業務指示，報連相のた従業員も準備不足のままテレワークに突入した．テめの機会や仕掛けなどの整備によって大きな改善がレワークの制度整備，通信環境の構築，自宅の仕事可能であり，テレワーク自体に内在するコミュニ

環境の確保などの準備不足を原因とするテレワーク

ケーションの問題はそう大きくないものと推測されのデメリットが従業員に先行して認知され，それがる．今後は，テレワークの中で，これまで以上に対十分に解決されずメリットを享受できないまま，オ面（face to face）でのコミュニケーションの重要

フィスワークに戻った人が多くいる可能性がある．

性が増すと考えられ，どういった種類のやりとりでまた，テレワークの生産性が，テレワーク経験の対面でのコミュニケーションが期待され，そこにど長さに影響を受けることも明らかとなった．これまういった価値が置かれるのかといったことを深掘りでオフィスワークで行ってきたやり方が，テレワー

するような調査を設計していく必要がある．

クにそのまま適用できるわけではないため，テレ

二番目のデメリットは「運動不足になる」であっ

ワークをはじめた当初は誰しもいろいろな面に不満た．このデメリットは，過去のテレワーク関係の調や働きにくさを感じたものと思われる．テレワーク

査ではあまり注目されてこなかった要素といえる．

を何度も経験する中で，それにあった働き方を見つ

テレワークによって，通勤に伴う運動の機会が減る

け，働きやすい仕事環境が整えられていくことによため，致し方ない面がある．また，日常生活においり，それに慣れ，その結果としてテレワークでもやても他者との接触や外出の自粛が求められ，自宅以れる，テレワークだからできたといった成功体験が外での屋内・野外での活動が控えられたことも影響蓄積されていくのであろう．そうであるとすれば，したと思われる．これはテレワークだけが招いたデテレワークの是非を評価するには，より長期的なスメリットというよりは，コロナ禍でのライフスタイ

パンで検討することが求められるであろうし，テレルの変化と昨今の健康志向が招いた結果であると考ワークを継続していく必要があろうと思われる．

えられる．

270

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

それに続くデメリットは，自宅の仕事環境，通信

トを認めつつも，現在の業務・職場の下では，多様環境，紙ベースの業務など，環境整備と業務内容にな関係性・状況でのコミュニケーションの取りづらよるところが大きい．これらは，テレワークに関す

さが，業務の進捗や生産性・効率性に直結すること，る準備不足に加え，非常時のためにオフィスワーク

また紙媒体の書類を扱う業務に代表されるように，とテレワークをバランスよく取り入れられず，完全出社しないとできない業務が多いということが関連

テレワークに一気に移行したために不都合が生じた

しているものと思われる．こういった問題に対してものと考えられる．とりわけ，日本において難しいは，前者については，チャットや Web 会議システのは，紙ベースの業務に関わる問題である．紙媒体

ムといったリモートでのコミュニケーションツール

での捺印・署名による決裁は，コロナ禍においてもへの慣れの問題や，より現場に即した使い方，シス捺印のためだけに出社するなど，解決困難な問題をテムの改良などが望まれる．また後者の問題に対し引き起こした（日経 BP 総合研究所イノベーションては，書類の電子化や，テレワークでもできること

ICT ラボ，2020b）．日本では欧米と比べると電子署とオフィスワークでしかできないことを意識した業

名・電子決裁への動きがまだ鈍く，これだけ日本社

務分担を行うことである程度までの改善が可能と思会に深く根差した歴史的慣習を変えて，大幅な法的われる．

整備を行うことはたやすいことではない．今後のテレワークの普及を考える上では，最も重要な要因になるものと思われる．

2020 年５月 25 日の緊急事態宣言の解除により，新型コロナウイルス感染症の猛威は収束したかのよ

今回収集した調査では十分にカバーできなかった

うにみえた．しかし，７月に入った頃から新規感染が，亀井・大澤（2017）は，テレワークのデメリッ

者の人数は再び増え始め，７月 29 日には国内の１トを「企業側」「管理職側」「一般職側」の三者に分日の感染者が 1,000 人を超えた．７月 29 日～８月２

けて整理している．本稿では「一般職側」のデメリッ

日までの５日間は，新規感染者が連日 1,000 人を超トは網羅できたが，企業側，管理職側のデメリットえ，８月３日には累計４万人を突破するなど，第二については十分検討できていない．企業にとって波の到来が危惧されている．８月に入ると，各自治は，テレワークの導入コストが過大になるのではな

体で独自の「緊急事態宣言」の発出，飲食店の営業

いか，など別な側面のデメリットも抱えている．ま

時間の短縮，夏休み・お盆休みの帰省自粛が要請さた，管理職にとっては，テレワーク下で部下の労務れるなど，状況が深刻化しつつある．

管理や人事評価などを適切に行えるのか（反対に一再度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受

般職からすれば，それが適切に行われているのか）け，
西村経済再生担当大臣は７月 26 日，
経済界に「テ

不安がある．テレワークは従業員の自律性を前提とレワーク 70％・時差通勤」を改めて要請した．いっ

した働き方であり，厳格な管理にはそぐわない．またんは緊急事態宣言の解除によって，オフィスワー

た，人事評価についても仕事のプロセスではなく，クへ回帰する動きが認められたが，今後の状況次第

成果（結果）を問うことは企業からしてみれば当然では，第一波の緊急事態宣言期と同程度（もしくはのことであり，より多くの企業が成果主義に基づく

それ以上）の規模でテレワークを実施する可能性も経営に移行できなければ，テレワークは依然としてゼロとはいえない．前回（第一波）のテレワーク導一過性のものに終わる可能性がある．

入は，一時の緊急避難的な様相があったが，今後は，新型コロナウイルスとの戦いが長期化する中で，テ本稿の目的の４点目は，コロナ後のテレワーク継

レワークがより平常化した状態で，当たり前の風景

続意向について把握することであった．概して約として，実施され続けていくものと予想される．今60% のテレワーク経験者が継続意向を持っており，

後も引き続き，テレワークの実態と，それが組織経

テレワークの満足度を聞いた調査でも同様に約６割

営や組織文化・風土に与える影響を注視していきの人が肯定的な回答をしていた．また，多くの人は，

たい．

テレワークを継続するとしても，オフィスワークとバランスよく勤務することを希望しており，テレワークに完全移行することを希望している人は少なかった．この結果については，テレワークのメリッ

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 R-4

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