Ⅱ

大学共通の取組み

全学レビュー 39

１

教育課程 

41

２

教育組織 

43

３

研究活動 

45

４

社会貢献 

47

５

国際交流 

49

６

附属図書館〔全体〕

51

７

募

集 

53

８

就業支援 

54

９ 大学間連携共同教育推進事業について

56

平成 26 年度

全 学

レビュー

● ●人文学部の開設

Ⅱ
大学共通の取組み

東京キャンパスに、国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科を改組転換して、歴史学科並びに表現学科の２学科からなる人文学部が開設された。入学定員はそれぞれ 40
名並びに 60 名であり、初年度の入学者数は 124 名であった。
● ●看護学研究科設置申請
看護栄養学部を基礎として、看護分野における研究者・教育者の養成並びに高度専門職業人の養成を目的に、看護学研究科看護学専攻修士課程の設置認可申請を行った。2016（平成 28）
年４月開設をめざしている。

第１部

学部学科の設置

管理・運営機関の新設・強化● ●IR 推進室設置

昨年度の「大学 IR コンソーシアム」加盟に引き続き、本学の IR 活動推進の中心となる組織として大学事務局のもとに「IR 推進室」を開設すると同時に、「淑徳大学 IR 推進室規程」を制定した。

施策● ●学校教育法及び同施行規則改正に伴う学則並びに大学院学則等の改正

教授会と学長との権限を明確にし、学長ガバナンスの強化等を目的とした学校教育法及び同施行規則の改正に伴い、学則をはじめとする学内の諸規程の改正を行った。教授会規程等が新設されることになった。
● ●コンプライアンス関連規程の改正「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に伴い、関連する学内諸規程の改正を行った。また、改正内容を周知徹底するために、４つのキャンパスにおいて「コンプライアンス教育研修会」を開催した。
● SNS の利用に関するガイドラインの制定
情報社会におけるインターネットの有効利用に向け、使用時に不可欠なルールやモラルに関するガイドラインを策定し、周知を図った。
● ●教員表彰内規の制定
教育上あるいは職務上の成果がきわめて顕著な教員を表彰するため、表彰状及び副賞を授与する制度を定めた。
● ●平成 26 年度私立大学等改革総合支援事業申請及び採用
平成 26 年度私立大学等改革総合支援事業に応募し、タイプⅠ「建学の精神を生かした大学教育の質向上」での申請が採択された。
● ●笠間市との連携協力に関する協定書締結
学祖生誕の地である笠間市の魅力あふれる地域の形成と発展に寄与することを目的に、連携協力を進めるため協定書の締結を笠間市役所において行った。
●●「淑徳大学及び淑徳大学短期大学部と板橋区教育委員会との連携に関する協定書」締結
板橋区との地域連携に関する基本協定書に基づき、「淑徳大学及び淑徳大学短期大学部と板橋
区教育委員会との連携に関する協定書」が締結された。
● ●大学ポートレートへの参加並びに情報公開「大学ポートレート（私学版）」参加に伴い、「淑徳大学大学ポートレート運営委員会規程」を制定し、教育情報の公開をより積極的に行うことになった。
● ●全学統一様式及び実施方法による授業アンケートの実施
組織的教育改革への取組の一環として、全学統一の様式及び方法で授業アンケートを実施した。
39

● ●大学間連携共同教育推進事業の進展

第１部

本事業の折り返し年度を迎え、アクティブラーニングの実体化及びルーブリックの精緻化に向け活発な活動が展開された。
● ●50 周年記念事業の推進「淑徳大学創立 50 周年・学祖 50 回忌記念事業委員会」のもと、実行委員会及びワーキンググ
ループを設け、記念行事・記念事業の策定に向け活動を開始した。

Ⅱ

調査・報告書発行

大学共通の取組み● ●平成 25 年度『大学年報』の発行

自己点検・評価の PDCA サイクル化を実体化するために、大学年報の発行を次年度の秋に行う方針のもと、半年間の準備期間であったが平成 25 年度『大学年報』を刊行することができた。
●●『淑徳大学高等教育研究開発センター年報』の創刊
教育研究の改善・改革・開発に係る論文・論説並びにセンターの活動報告を掲載した年報を
創刊した。
●
●
『淑徳大学アニュアルレポート
2014』の創刊
本学の大学改革の進捗状況をまとめた『淑徳大学アニュアルレポート 2014』を、千葉県内では初めて刊行し、情報公開に積極的姿勢を示した。
●
●
『2013
年度授業時間外学習時間に関する調査報告書』の発行２年後の授業時間外学修時間の成果指標達成に向け、2013 年度の授業時間外学習時間の実態
調査報告書が発行された。
● ●入試区分による学生の成績分布と追跡調査の実施
入試形態と入学後の成績（GPA）との関係についての調査結果報告がなされた。

その他● ●講演会「3.11 を忘れない東日本震災の現場から」の開催「できることを。いま。ここから」をスローガンに、3.11 を風化させないよう、岩佐勝氏の講演等を含む集いが池袋キャンパスにおいて開催された。
● ●認知症サポーター養成講座の開催
地域支援ボランティアセンターと「認知症サポーターキャラバン」による認知症サポーター養成講座が３キャンパスで開催された。
● ●キャンパス間業務システムの統合
昨年度から着手していたキャンパス間業務システムの統合化が無事終了した。

以上

40

１
関連委員会

教 育 課 程副学長

学長による、大学協議会年度始めの「大学運営の基本方針と新年度の課題について」「学則」「大学院学則」「学部教授会規程」「大学院総合福祉研究科委員会規程」「学長裁定」「淑徳大学教育課
程編成委員会規程」「教育課程編成に関する申合せ」（１）「教育力（募集力、学士力、就職力）のある大学」として評される大学になる。
（２）大学教育の質向上（３）各種年報等の刊行による教育情報の公開並びに自己点検・評価の推進

大学共通の取組み

平成 26 年度 活動方針・目標

Ⅱ

関連データ

第１部

関連部署

具体的計画
（１）目標（１）について
教授会規程等の改正・新設に関連して、全学的な教育課程形成・編成における基本方針の確認とそれに関わる委員会の設置（２）目標（２）について「平成 26 年度私立大学等改革総合支援事業」申請に係る教育課程の形成・再編に関する仕組
みの整備（３）目標（３）について①『大学年報』の刊行②『淑徳大学高等教育研究開発センター年報』の創刊③『淑徳大学アニュアルレポート』の創刊
取組状況
（１）目標（１）について
教育課程の編成に関しては、既に、全学的に「教育に関する規則」「教育目標」及び
		「教育課程の編成・実施方針」が定められており、これらを十分に踏襲することを改めて確認した。そのうえで、「学部教授会規程」及び「学長裁定」の改正・新設に伴い、教育課程の形成・編成については教授会の審議及び「淑徳大学教育課程編成委員会」の審議を経て学長が決定するように、教授会と学長の権限の明確を図った。また、「教育課程編成に関する申合
わせ」も同時に定めた。大学院においても同様に規程類の整備が行われた。
（２）目標（２）について① 教務委員会規程の改正を行い、教育課程の形成・編成にあたり、教務委員会において教員と職員が対等な立場で一体となって関わることとなった。
② 授業科目の体系性・有機的関連を確保するため、全学的に履修系統図の作成と学生への周知を図った。
（３）目標（３）について①『淑徳大学年報 2013（平成 25）年度』（2014（平成 26）年９月）を刊行した。これまでの年
報は発行時期が翌々年度にかかる場合があったのを変更し、翌年度の９月発行にすることができた。これにより、大学年報の目的の一つである、自己点検・評価における PDCA サイクル確立に向け、大きな歩みを踏み出すことができた。
② 2013（平成 25）年４月に発足した「淑徳大学高等教育研究開発センター」は開設後１年目に、『淑徳大学高等教育研究開発センター年報 第一号』（2014（平成 26）年３月）を創刊した。
構成は論文・論説と活動報告からなり、単なる活動報告書とは一線を画した教育研究の改善や開発を志向した意欲的な年報として刊行された。
41

③ 2015（平成 27）年に創立 50 周年を迎え、本学の大学教育・組織における改革への取組みと現状を広く情報公開することをめざし、『淑徳大学アニュアルレポート 2014』を創刊した。学祖
長谷川良信の唱えた建学の精神についての足立叡学長のメッセージをはじめ、各学部・キャンパスの紹介と現状が掲載された。
第１部

点検・評価

Ⅱ
大学共通の取組み（１）目標（１）について
学校教育法及び同施行規則の改正に対応し、学内規程類の改正・整備を進めることができ、また、大学としての基本方針の明確化と学長ガバナンスの確立を図ることができた。
（２）目標（２）について
私立大学等改革総合支援事業への申請（タイプⅠ「建学の精神を生かした大学教育の質向上」）を足掛かりに、全学的に教育課程形成・編成に取組む体制が整った。しかし、このタイ
プⅠで採択された大学は申請大学の半数に上り且つ採択基準点はかなり高いものであることを考慮すると、本学の取組みはまだ十分なものではない。
（３）目標（３）について
千葉県内では初めての大学年次報告書（『淑徳大学アニュアルレポート 2014』）を作成し、大学情報の積極的発信を行うことにより大学改革の進捗状況を公表できた。この刊行は、朝日、
日経、千葉日報の各紙で取り上げられた。
次年度に向けた課題
学部教授会や大学院研究科委員会規程等の改正・新設や、私立大学等改革総合支援事業申請に伴う教育課程の全学的取組みは端緒についたばかりであり、今後はこの取組みの実体化を教員と職員それぞれが協働・連携して進めることにある。

以上

42

２
関連委員会

教 育 組 織

副学長

関連データ

学長による、大学協議会年度始めの「大学運営の基本方針と新年度の課題について」「学則」「学（１）大学運営における学長ガバナンス体制の確立（２）大学教育の質向上（３）学部・学科再編の継続・推進
具体的計画

大学共通の取組み

平成 26 年度 活動方針・目標

Ⅱ

部教授会規程」「大学院総合福祉研究科委員会規程」「学長裁定」

第１部

関連部署（１）目標（１）について
学校教育法及び同施行規則改正の趣旨に則り学内諸規程等の整備・改正を行い、教授会と学長の権限を明確にして学長ガバナンス体制の強化を図るとともに、学長権限の広範化に伴い副学長への部分的権限の委譲を可能にする。
（２）目標（２）について①「平成 26 年度私立大学等改革総合支援事業」申請等に伴う教育組織の整備② 補助金事業への積極的申請（３）目標（３）について① 人文学部の開設と立ち上がり支援② 大学院看護学研究科設置申請③ 国際コミュニケーション学部の学生募集停止に伴う対応
取組状況
（１）目標（１）について
学部教授会規程が学部により形式が異なり、また、権限に関しても異なっていた点を統一化するとともに、教授会は学則に定められた事項の審議を行い、学長に意見を述べる組織とした。また、教授会の審議事項の取扱いに関し「学長裁定」を新たに設け、権限の明確化を図った。大学院についても同様の整備を行った。学長・副学長の権限については、法人規程の分掌規程の改正で対応した。これら学内規程等の整備を行い、法人監事の所見を付して文部科学省へ今回の法改正への対応報告を行った。
（２）目標（２）について①「平成 26 年度私立大学等改革総合支援事業」申請等に伴う教育組織の整備
大学教育の質的転換に資する組織整備として、「IR 推進室」の設置、教員表彰制度の新設及
び「大学ポートレート運営委員会規程」の策定を行った。「IR 推進室」は大学事務局のもとにおかれ、大学の諸活動に関する情報の分析と提供により教育の質向上をめざし、教員表彰制
度（「淑徳大学教員表彰内規」）は教育上あるいは職務上、極めて顕著な成果を上げた教員を表彰し、副賞を授与するものである。また、「大学ポートレート（私学版）」参加に伴い、「大学ポートレート運営委員会規程」を制定し、情報公開を一層推進した。更に、既に一部のキャンパスでは実施されていた SD を全学的に実施した。
② 文部科学省による補助金事業への申請
平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業」に事業名「魅力的創造発信地域ブランド形成のためのシティプロモーション手法の開発」でもって申請を行った。また、平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」にも事業名「学生の「能動的な学び」の効果を高める反転授業・補習授業プログラム」で申請を行った。

43

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（３）目標（３）について① 人文学部歴史学科並びに表現学科が東京キャンパスに開設され、124 名（入学定員 100 名）の新入生を迎えた。
② 2016（平成 28）年４月開設に向け、看護学研究科設置準備室を設置し、看護栄養学部を基礎とする大学院看護学研究科看護学専攻修士課程設置準備を開始した。看護分野における研究者の養成並びに高度専門職業人の養成をめざすものである。また、この設置申請と同時に、
千葉第二キャンパスの校舎増築に着手し、教育環境や学生厚生施設の整備を進めることになった。
③ 国際コミュニケーション学部の学生募集停止に伴い、大学院国際経営・文化研究科も募集停止をしており、今年度末をもって在学院生がゼロになり、当大学院の設置廃止の手続きに入ることになった。また、通信教育部においても在学生へのきめ細かい指導を継続して行っている。
点検・評価
（１）目標（１）について
法改正に伴う学内規程等の整備は、半年近くの検討時間を費やすことにより改正の趣旨についての理解が深められ実施することができた。
（２）目標（２）について
教育の質向上に向けた取組みは着実に進み、改革総合支援事業では「タイプⅠ」の申請が採択された。しかし、文部科学省の補助金事業はいずれも残念ながら不採択に終わった。長
期的な展望に基づく本学資源の集中的活用不足の感は否めなかった。
（３）目標（３）について
学部・研究科の新設については、大学を取巻く環境の加速的変化に対応すべく今後も検討を進める必要ある。募集停止学部・学科では、卒業に向けた学生への指導が一層求められている。
次年度に向けた課題
大学改革に向け、他大学も同様に努力しており、受動的に対応策を講じるだけでなく、一歩でも先を行く取組みを組織的に展開することが強く要請されている。

以上

44

３
関連委員会

大学事務部・千葉キャンパス総務部・第２キャンパス事務部・埼玉キャンパス総務部・東京キャンパス総務部
別添表のとおり

Ⅱ

関連データ

大学協議会
第１部

関連部署

研 究 活 動大学共通の取組み

平成 26 年度 活動方針・目標
（１）全キャンパス専任教員の教育研究活動の支援（２）教育研究支援センター業務の円滑な遂行（３）「淑徳大学科研費取扱要領」のキャンパス統一運用
具体的計画
（１）科研費等外部資金の応募申請者並びに採択者の件数増加に向けての説明会の開催及び個別相談等の支援（２）公的研究費に関する関連規程の整備（３）科研費取扱要領の改訂（４）科研費に関する学内ホームページの改訂（５）科研費プロシステムの維持・管理（６）業績プロシステムの維持・管理
取組状況
（１）各キャンパスにおいて説明会及び個別相談会等を開催した。
場所
千葉
キャンパス

日時

説明会の名称内容

参加者① 26. ５. 22（木） 淑徳大学科研費取扱要領 科研費関連の学内規程及び科研費 研究者：５
執行時の仕方について
事務員：１～ 26. ７. ９（水） について
５回
② 26. ７.10（木） 科研費研究計画調書作成、 科研費の概要、不正防止、研究計 研究者：16
12：35～13：30 不正防止について
画調書の作成について
事務員：2③ 26.10. ２（木） H27年 度 科 研 費 公 募 要 領 科研費の概要、H27年度科研費公 研究者：17
12：10～13：00 について募要領及び電子申請システムの操 事務員：３
作方法、不正、その他について④ 27.2.26（木）
公的研究費（教育研究費 公的研究費管理・監査のガイドライ 研究者：47
15：00～16：15 を含む）に関するコンプ ンの改定に伴う研究活動の不正行 事務員：４
ライアンスについて
為・研究費の不正使用等について

千葉第２
キャンパス

① 26.5.2（金）淑徳大学科研費取扱要領 科研費関連の学内規程及び科研費 研究者：３
13：00～13：40 について
執行時の仕方について
事務員：３① 26.5.15（木）科研費研究計画調書作成、 科研費の概要、科研費の研究計画
14：30～15：40 不正防止について調書の作成について② 26.6.12（木）16：00～16：55

研究者：６
事務員：２
研究者：２
事務員：２

③ 25.10.3（金）H27年 度 科 研 費 公 募 要 領 科研費の概要、H27年度科研費公 研究者：２
12：15～13：55 について募要領及び電子申請システムの操 事務員：３
17：00～17：55
作方法、不正、その他について
研究者：５
事務員：２
④ 27.3.19（木）
公的研究費（教育研究費 公的研究費管理・監査のガイドライ 研究者：34
15：00～16：30 を含む）に関するコンプ ンの改定に伴う研究活動の不正行 事務員：４
ライアンスについて
為・研究費の不正使用等について

45

埼玉
キャンパス

① 26.5.20（火）科研費研究計画調書作成 科研費の概要、科研費の研究計画
13：00～13：40 について調書の作成について

研究者：34
事務員：３② 26.5.20（火）淑徳大学科研費取扱要領 科研費関連の学内規程及び科研費 研究者：１
14：45～15：45 について
執行時の仕方について
事務員：１

第１部

③ 26.9.30（火）H27年 度 科 研 費 公 募 要 領 科研費の概要、H27年度科研費公 研究者：15
13：00～14：00 について募要領及び電子申請システムの操 事務員：３
作方法についてⅡ④ 27.3.10（火）
公的研究費（教育研究費 公的研究費管理・監査のガイドライ 研究者：32
10：30～12：00 を含む）に関するコンプ ンの改定に伴う研究活動の不正行 事務員：５
ライアンスについて
為・研究費の不正使用等について

大学共通の取組み

東京キャンパス① 26.5.28（水）淑徳大学科研費取扱要領 科研費関連の学内規程及び科研費 研究者：２
10：30～11：30 について
執行時の仕方について
事務員：２② 26.6.25（水）科研費研究計画調書作成 科研費の概要、科研費の研究計画
13：00～13：55 について調書の作成について

研究者：12
事務員：２③ 26.9.18（木）H27年 度 科 研 費 公 募 要 領 科研費の概要、H27年度科研費公 研究者：５
13：00～14：10 について募要領及び電子申請システムの操 事務員：１
作方法について④ 27.3.11（水）9：30～10：45

公的研究費（教育研究費 公的研究費管理・監査のガイドライ 研究者：12を含む）に関するコンプ ンの改定に伴う研究活動の不正行 事務員：２
ライアンスについて
為・研究費の不正使用等について（２）「公的研究費管理・監査のガイドライン」の改定に伴い、専任教員及び研究費に関わる職員へのコンプライアンス教育に関する研修会を開催し、受講者に「誓約書」の提出を求めた。
（３）「公的研究費管理・監査のガイドライン」の改定に伴い科研費関連の各種学内規程の見直し改正を行った。
（４）文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」１件、申請のための構想調書作成等の支援を行った。
点検・評価
応募申請者数キャンパス名

25年度

26年度

27年度

前年比

千葉キャンパス

10

11

8

0.72％

千葉第２キャンパス

8

6

12

2.00％

埼玉キャンパス

4

6

7

1.17％

東京キャンパス

―

―

7

0.00％

合

22

23

34

1.48％

計

次年度に向けた課題
（１）平成 27 年度の応募申請者数は前年度より 11 名増加したものの東京キャンパスの設置もあり、次年度以降の申請者数増に向けて説明会の内容・方法・時期等を検討し、きめ細かな支援を行う。
（２）「公的研究費管理・監査のガイドライン」の改定に伴い、専任教員・大学院生・学部生及び研究費に関わる職員へのコンプライアンス教育推進のための研修会等の実施。

以上

46

４

社 会 貢 献淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会

関連部署

広報・地域支援室、各キャンパスのボランティア担当窓口

関連データ『淑徳大学地域支援ボランティアセンター

平成 26 年度

活動報告書』【活動方針（活動の基盤）】◆センター運営の方向性（センター長所信：平成 26 年６月 14 日運営委員会）① 大学全体に関わるセンターとしての活動と運営（全学的運営）② 本学の教育の一環としてのボランティア活動の推進（教育目的）③ 身の丈に合った息の長い支援（実行可能性）④「淑徳大学」（学生・教職員）としての社会貢献・使命（Not for him, but together with him）
⑤ ３つの「ワーク」の推進（「フットワーク」：必要ならばすぐに行動する。「ネットワーク」：
行政や NPO、同窓生などのつながりを活かす。「チームワーク」：教職員・学生が役割を分担し、目的を達成する）◆活動目標（１）センターの全学的な運営体制の基盤構築（２）淑徳大学が行う復興支援活動の目的と内容の確認、関連する復興支援活動との整理（３）東日本大震災の復興支援以外のセンター活動の検討と企画・実施

大学共通の取組み

平成 26 年度 活動方針・目標

Ⅱ

淑徳大学地域支援ボランティアセンター（以下、「センター」という。）は、本学の全学的な地域支援ボランティア活動に関する事項を取り扱い、本学の建学の精神「共生の理念と実学教育」
を行動化し、その実践を教育研究と社会貢献に資することを目的としている。

第１部

関連委員会

具体的計画
（１）センターの全学的な運営体制の基盤構築① センター規程等の見直しを行い、新規程の整備を行う。
② センター運営委員会（以下、「運営委員会」という。）の役割を確認し、定期開催する。
③ センターが扱う全学的なボランティア活動と各キャンパス・学部における独自の活動の整理を行う。
（２）淑徳大学が行う復興支援活動の目的と内容の確認、関連する復興支援活動との整理①「建学の精神」を行動化し、その実践を本学の教育研究活動に還元し、活かすための活動内容を再検討する。
②「ともいきハウス」の今後の活用に関し検討する。
③ 各学部やキャンパスで取り組んできた各種東日本大震災復興支援活動を整理し、必要に応じてセンター活動へ統合を図る。
（３）東日本大震災の復興支援活動以外のセンター活動の検討と企画・実施
淑徳大学の社会的責任と使命を果たすべく、今日の社会問題に対して行動化が必要な事象に対し、学生が主体的に取り組む全学的なボランティア活動を支援する。
取組状況
（１）－①

新たなセンター規程ならびに運営委員会規程を策定し、大学協議会で承認の後、平成 27
年４月１日より施行された。
（１）－② 新規程には、「センターの運営に関する重要事項を審議する」場として運営委員会を位置づけ、26 年度は、６月 21 日（土）、11 月 12 日（水）の２回開催した。
（１）－③ センターの活動と各キャンパスの活動との関係は、センターが全学的な活動を、各キャンパスではキャンパスや学部単位での活動を扱い、相互の連携を図ることとした。
47

（２）－①

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み

全学による宮城県石巻市雄勝町における復興支援活動を次の３つに絞り、実施した。
「学習支援ボランティア」平成 26 年８月３日～８日（参加学生５名、引率者２名）「パネルシアターキャラバン」平成 26 年９月１日～３日（参加学生 13 名、引率者１名）「雄勝スタディーツアー」平成 27 年３月４日～７日（参加学生９名、引率者３名）（２）－② 「ともいきハウス」について運営委員会で検討し、発災当時と状況が変わり、活動（宿泊）拠点を旅館へ移行したため、今年度末をもって使用を中止することとした。
（２）－③ 発災から４年目の平成 27 年３月 11 日、池袋キャンパスにおいて、「3.11 を忘れない東日
本大震災の現場から」のイベントを開催し、当時、大須小学校（避難所）の運営委員であった岩佐勝氏（本学 OB）を招き、講演会を開催した。
（３）
今日の社会問題に対して行動化が必要な事象に対し、学生が主体的に取り組む全学的なボランティア活動を支援するための第一弾として、「認知症サポーター養成研修」を３
キャンパスにて実施した。
千葉キャンパス：１月 14 日実施：152 名（学内 146 名。学外６名）受講。埼玉キャンパス：２月 24 日実施：72 名（学内 51 名。学外 21 名）受講。東京キャンパス：２月 25 日実施：
14 名（学内 11 名。学外３名）受講。
点検・評価
（１）センターの全学的運営体制の基盤は、規程整備と運営委員会の開催で骨格ができた。また、センター活動の広報として HP の更新、記録化として『平成 26 年度活動報告書』を発行することができた。
（２）石巻市雄勝町における復興支援活動は３つのプログラムに整理・統合し、全学的な募集により継続していくこととした。
（３）今年度開始した「認知症サポーター養成研修」は、あらたな地域社会の問題への取り組みとして実施した。次年度以降も継続していく。
次年度に向けた課題
（１）各キャンパスのセンター名称
全学的なセンターの名称が「地域支援ボランティアセンター」となり、各キャンパスのボラ
ンティア活動窓口の名称をどのようにするか検討を要する。
（２）運営委員会の定期開催
運営委員会の開催を定例化し、それ以外の時にはメーリングリスト等を活用し、情報共有を図る必要がある。
（３）復興支援活動への参加促進
石巻における復興支援活動の公募をしても、学生の参加希望者が少ないこと、引率教職員の希望者が少なく活動の継続に支障が出ており、課題として検討していく。
（４）認知症サポーター養成研修の継続
本事業をさらに推進し、地域社会における認知症の人と家族の生活課題に関心を持ち、個人やグループで行動できる学生の育成を促進する。

以上

48

５

国 際 交 流副学長

関連部署

国際交流センター事務室、学生サポートセンター、キャリア支援センター事務室

関連データ

ブラジル研修報告書、海外研修危機管理体制マニュアル

具体的計画

大学共通の取組み（１）国際交流のあり方に関する方針の検討（２）ブラジル研修の実施（３）語学研修、海外研修、留学及び外国人留学生への支援等を通じての国際交流の推進

Ⅱ平成 26 年度 活動方針・目標

第１部

関連委員会

（１）目標（１）について
		 国際交流の全学的窓口となり、組織運営の中心機関となることを求められる国際交流センターのあり方について、検討委員会を立ち上げる。
（２）目標（２）について
ブラジル研修応募者の増加と研修内容の充実（３）目標（３）について① 語学研修及び海外研修の応募者確保と研修内容の充実並びに研修中の安全確保と危機管理の徹底Ａ） 埼玉キャンパスⅰ） ３つの学部の短期海外研修の実施
ⅱ）研修参加学生及び引率教員に対する安全確保及び危機管理の徹底並びに教職員に対するハラスメント防止に向けた研修の実施
Ｂ） 千葉キャンパス
英国英語研修、ヨーロッパ社会福祉研修及び中国語学研修の実施② 提携大学への留学及び外国人留学生への支援の充実（埼玉キャンパス）取組状況
（１）目標（１）について
昨年度からの課題である全学的国際交流センターのあり方について検討を始める予定であったが、淑徳日本語学校からの学生受入れへの対応あるいは留学生向け寮の取得等、国際交流センターのあり方の基本方針に関わる事案への個別対応に追われ、具体的な検討委員会の設置には至らなかった。
（２）目標（２）について
ブラジル研修は、千葉キャンパス５名、埼玉キャンパス３名の計８名の学生と引率職員１名により、８月６日から９月３日まで無事に実施された。ブラジル派遣学生の選考及び事前事後学習は、キャンパスごとに実施された。研修の成果は、千葉キャンパスでは成道会後の接心会において学長並びに学生・教職員に対し報告がなされ、埼玉キャンパスでは学長への報告、淑徳祭における発表並びに研修成果報告書の提出がなされた。
（３）目標（３）について
埼玉キャンパスでは２月から３月にかけ、国際コミュニケーション学部は英国へ 27 名、経営学部はシンガポールへ 70 名、教育学部はオーストラリアへ 17 名の学生が短期海外研修に参加し、全員無事に研修を終えることができた。また、提携大学への語学研修には 11 名の学生が参加し、交換留学生では台湾から１名の学生を受け入れた。それぞれの研修について募集
説明会、事前研修ならびにオリエンテーションを十分に行い、加えて安全確保やハラスメン
ト防止に向けた研修もその中で行った。研修中の危機管理については、例年通り教職員を対象にグループワークを含む研修を行い、各自の役割を再確認した。また、埼玉キャンパスの
49

第１部

国際交流プログラムでは、秩父・長瀞バス旅行や忘年会を行い、さらに初めての試みとして
淑徳祭において留学生コーナーを設け、多数の来場者を得ることができた。
千葉キャンパスでは、２月から３月にかけの 23 日間の英国英語研修に 11 名、デンマーク、
ドイツ及びイタリアを巡るヨーロッパ社会福祉研修に 17 名の学生が参加し、無事研修を終えることができた。中国中国語研修は残念ながら、応募者数が研修実施人数に達せず、実施することができなかった。なお、研修とは別に、千葉キャンパスはスリランカ及びネパールからの大学関係者の訪問を受けた。

Ⅱ

点検・評価

大学共通の取組み（１）目標（１）について
国際交流の必要性を認めながらも、これまで大学としての基本方針決定を先送りしてきたことは否めない。
（２）目標（２）について
ブラジル研修の研修内容は関係者の努力によりますます充実してきているが、研修成果の更なる学内への還元の努力が必要であり、またそれは学内だけに留まっている。
（３）目標（３）について
各キャンパスは国際交流の更なる展開が困難な状況下、意欲的な取組みを行ってきているが、学生に十分魅力的なプログラムを提供できていないためか、応募並びに参加する学生数の減少は明らかであり、語学教育・海外研修を一体化した取組みの必要性が高まっている。
次年度に向けた課題
全学的な国際交流体制の構築に向け、窓口の一本化だけでなく、キャンパスごとの取組みのうち共通化すべき取組みとキャンパス独自の取組みとの仕分けに向けた検討委員会を早急に立ち上げる必要がある。また、ブラジル研修参加学部の拡大と研修成果を学内だけでなく学外との諸関連機関・団体等との連携を含めて進めることを検討する。

以上

50

６

附属図書館 〔 全 体 〕

附属図書館運営委員会

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ

平成 26 年度 活動方針・目標

大学共通の取組み（１）学術研究資料の収集・蓄積（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）
具体的計画
（１）学術研究資料の収集・蓄積• 学部等の専門・専攻分野の学術研究資料及び教養資料の収集と蓄積（キャンパス毎に計画）（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 所蔵資料等の検索システムによる所蔵資料及び電子ジャーナル情報等の提供（電子ジャーナルについては、各キャンパスの要望を踏まえ調整し購読）• 学術情報の閲覧・利用等に関する学生等へのガイダンスの実施• その他利用促進や資料活用に資する図書館サービスの推進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、電子化によるインターネット利用による公表
取組状況（１）附属図書館の概要（学術研究資料の点数等）
館・室

蔵書（収容可能冊数）

学術雑誌

和書他
洋書

265,668 冊
2,675 種217,655 冊 和雑誌
2,166 種48,013 冊 洋雑誌
509 種（280,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

みずほ台

和書
洋書

174,770 冊
892 種
143,318 冊 和雑誌
700 種
31,452 冊 洋雑誌
192 種（137,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

看護栄養

和書
洋書

東

和書
洋書

千

葉

京

28,847 冊
315 種
21,510 冊 和雑誌
270 種
1,337 冊 洋雑誌
45 種（59,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）
121,585 冊
249 種
120,652 冊 和雑誌
225 種
933 冊 洋雑誌
24 種（100,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

閲覧席

図書館
（室）
の施設設備

258 席

総面積
OPAC 用 PC
Web 検索 PC
貸出用 PC
視聴用機器

1,745㎡
6台
8台
20 台
5台

343 席

28,847 総面積
OPAC 用 PC
据置 PC 他
貸出用 PC
視聴用機器

2,813㎡
6台
20 台
40 台
8台

総面積
OPAC 用 PC
Web 検索 PC
視聴用機器
総面積
OPAC 用 PC
Web 検索 PC
視聴用機器

467㎡
1台
2台
6台
1483㎡
3台
1台
8台

94 席

167 席

※電子ジャーナル約 5,000 種は、千葉図書館で一括契約（２）図書館の利用（開館時間等）及び促進• 開館時間 9：00～20：40 （土曜 9：00～16：30） 春・夏休業中を除く• 蔵書資料の検索……OPAC（Online Public Acces Catalog）にて所蔵図書資料・雑誌のデータ検索• データベース、電子ジャーナルの利用• 附属図書館 HP から各種データベースや電子ジャーナルの利用が可能
51

第１部

• 相互利用• 他大学や他機関から文献複写サービスや資料の現物貸借による相互利用が可能• 購入（購読）希望は、附属図書館に「希望図書（購読）申込書」により受付• 本学教職員・学生のみならず、広く地域住民等への利用に供している。
• 学術研究資料など図書館の利用促進を期し、ガイダンスや各種の展示企画などを実施（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、インターネット利用による公表を進めている。

Ⅱ

点検・評価

大学共通の取組み（１）学術研究資料の収集・蓄積• 各館（室）毎、図書資料及び学術雑誌購読並びに図書館運営等に必要な予算を計上し、学術
研究資料の収集・蓄積を図っている（限られた収納スペースのなか、学部等の専門分野や利用希望等を踏まえた配架の工夫が必要）。
• コンピュータネットワーク技術の発展や学術研究資料の電子化の進展のなか、学術研究資料の利用を含めた電子図書館化に向けた検討が必要（課題）。
（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 学位規則の改正（25.4.1 施行）に伴い、学位（博士）論文は、原則のインターネット利用による公表となった。公表に必要な機関リポジトリの構築例の事例を踏まえ研究成果の公表に向けた制度整備を併せて進める。
次年度に向けた課題
• 附属図書館の現有施設・設備（蔵書可能冊数や現有設備等）の効率的な運営と電子化の進展（インターネットの利用）を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 学術リポジトリの構築・整備（研究成果等大学資源の公開）• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進

52

７
大学アドミッション会議

関連部署

アドミッションセンター

集

関連データ

大学共通の取組み（１）定員を充足できていない経営学部の募集力を強化する。
（２）新設の人文学部の広報募集を中心に進めていきたい。
（３）スタッフの連携・充実を今まで以上におこない、高校に対してより精度の高い情報提供に努める。
（４）全体的には入試の選抜機能が高められる学部学科になるよう教育力を強化し募集に結び付ける。

Ⅱ平成 26 年度 活動方針・目標

第１部

関連委員会

募

具体的計画
（１）大学として提示した大学ビジョンを踏まえ、学部・学科ごとにアドミッションポリシーに基づき具体的計画を策定し取り組むこととする。
（２）入学定員確保を達成できなかった学科においては重点的に広報活動を展開する。
取組状況
① 定員確保に向けて大学入試説明会、進学相談会（学内外）、学校見学、模擬授業等のガイダン
スをきめ細かく実施することで、オープンキャンパスへの集客に努めた。その結果、全体的な志願者に関しては前年並みを維持した。
② 高校の教員にアナウンスペーパーの配布や学校見学会を案内する等の募集に関連する周知活動を継続的に実施した。また、各学部の特徴を明確化した募集活動を展開するとともに、地元メディアを活用し認知度向上に努めた。
③ ホームページやその他の広報媒体を使い広く学部の周知に努めた。
点検・評価
定員を充足できなかった学部、学科については大学全体で募集力強化に取り組んできた。しかし、オープンキャンパス等には高校生の動員が確実に増えてきたが受験生の増には必ずしも結びついてはいなかった。結果としていかに入学定員まで手続き者を増やすことが出来るかが課題である。
新設学部については定員が少ないため定員管理が難しくどの入試で何人合格にするか等今後の課題が明確になってきた。
次年度に向けた課題
大学としては大学ビジョンを提示し、学士課程教育をはじめとする大学改革を実施し、教育の質保証についての取り組みを進めてきている。学生募集については今後の展開の中で大学全体の定員管理、定員の未充足の学科の課題を検討する時期に来ている。

以上

53

８

就 業 支 援

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ

平成 26 年度 活動方針・目標

大学共通の取組み

社会人基礎力の育成はもとより、各学部・学科の教育目的、ならびに養成人材像に合った職業や就職先の選択、また、免許・資格の取得ができるように、組織的な支援を推進する。
（１）各学部の就職希望者の就職内定率 90％を、就職先の質や学生の納得度を高める中で達成する。
（２）教職協働体制による、免許・資格取得、国家試験・採用試験の合格率を向上させる。
具体的計画
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
取組状況
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
点検・評価
• 各学部の就職希望者の就職内定率は、次頁のとおりである。最低到達目標である 90% をクリアし、全ての学部において前年度を上回る内定率を達成した。
• 免許資格取得、国家試験・採用試験の合格率についてが、データに掲載している。中でも社会福祉士の国家試験結果において、大幅に合格率を向上させてことは特筆すべき事項である。
• 各キャンパス・学部のキャリアに関する教育や支援の取組みや、ノウハウを共有、全学的な交流に向けての「大学就職委員会」設置の検討がなされなかった。
次年度に向けた課題
• 新設の人文学部のキャリア・就職支援に向けた取組みについて、他キャンパス・キャリア支
援部署からの情報および支援ノウハウの提供等により、１期生からの安定的な就職支援体制の構築を目指す。

以上

54

就職率：総合福祉学部（母数：就職希望者数）

総合福祉

社会福祉

（％）
100.0

96.0

95.0

76.1

教育福祉
97.3

就職率：総合福祉学部（母数：卒業者数）

総合福祉

社会福祉

実践心理

教育福祉

99.0

87.8
84.5
87.7

84.2

86.5

79.2

80.0

83.6

91.3

66.0

68.8

78.6

71.9

91.5

64.4

60.0

82.5

85.3
56.1

40.0

40.0

第１部

96.3

93.3

60.0
83.9

（％）
100.0

89.1

89.1

80.0

実践心理

53.0

76.2
70.3

76.5

Ⅱ

68.4

20.0

20.0

H22

H23

H24

就職率：ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

H26 （年度）

H25

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

H22

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策（％） （母数：就職希望者数）
100.0

（％）
100.0

H23

H24

H25

就職率：ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部（母数：卒業者数）

H26 （年度）

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

大学共通の取組み

0.0

0.0

81.8

96.4

80.0
75.6
92.9
60.0

92.9

96.4

75.6

81.8

H25

H26 （年度）

40.0

20.0

0.0

80.0
H22

H23

就職率：看護栄養学部（母数：就職希望者数）

（％）
100.0

H24

看護栄養

H22

H26 （年度）

看護

100.0

100.0

100.0

H25

100.0

100.0

（％）

H23

H24

就職率：看護栄養学部（母数：卒業者数）

看護栄養

100.0

90.1

80.0

60.0

60.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

94.4

40.0

40.0

20.0

20.0

0.0
H22

H23

H24

就職率：国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部（母数：就職希望者数）

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

（％）
100.0

94.9

93.3

94.4

80.0

看護

100.0

100.0

100.0

86.5 90.5

100.0
97.4

94.1
93.3

95.9
91.0

H25

人間

H26 （年度）

経営

文化

100.0

100.0

98.0
91.9
96.0

こども

100.0

100.0

94.9
90.1

93.3

0.0

H22

H23

就職率：国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部（母数：卒業者数）

H24

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

H26 （年度）

H25

人間

経営

97.7

81.2

80.0
79.1

77.4
71.1

72.1

65.1

78.3
78.0
76.3

こども

69.4

92.5
90.9
89.8

76.6
75.0
74.5

66.7

65.0

60.0

60.0

87.5

90.0

90.1

80.0

文化

（％）
100.0

58.2

88.5
40.0

92.7

95.2

95.6

96.3

20.0

40.0
68.0

72.8

76.4

H23

H24

83.0

77.6

20.0

0.0
H22

H23

H24

H25

H26 （年度）

0.0
H22

H25

H26 （年度）

55

９

大 学 間 連 携 共同教育推進事業について

第１部

関連委員会

学長特別補佐（大学間連携事業担当）
・高等教育研究開発センター会議

関連部署

大学間連携共同教育推進事業・高等教育研究開発センター

関連データ

高等教育研究開発センター『高等教育研究開発センター年報』第２号（2015）

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 26 年度 活動方針・目標
（１）全学におけるアクティブ・ラーニングの手法の学修と普及（２）全学におけるルーブリックの開発と試行（３）アセスメントプランの策定と運用の検討
具体的計画
（１）４大学間での連携会議、研修会、勉強会の開催（２）教学マネジメント改革（３）全学部でのアクティブ・ラーニングの推進（４）全学部での教室外プログラムの開発（５）全学部でのルーブリックの開発（６）海外先進事例調査研究の実施（７）国内先進事例調査の実施
取組状況
（１）連携会議、研修会、勉強会の開催について
大学間連携共同教育推進事業では、事業の推進に必要な情報収集と意見交換を行うために、
年間 11 回の連携会議、研修会、勉強会を開催した。平成 26 年 11 月 22 日には、関西国際大学
尼崎キャンパスにて大学間連携共同教育推進事業シンポジウムが開かれ本学からは学長特別補佐以下４名が参加した。また 27 年２月 14 日には同所にて全体会議が開かれ、学長以下４名が参加した。
（２）教学マネジメント改革について「学修成果の測定」については、多様なレベル、多様な対象に対して、多様な方法で複合的に実施していく必要がある。すでに 26 年３月に「淑徳大学のアセスメントプラン」を策定し、大学協議会に提出した。27 年度のシラバスには、全教員が担当講義科目最低１科目はアクティブ・ラーニングを取り入れ、シラバスの欄に記入することとした。それを、学科長がチェックすることとし、組織的なシラバスチェック体制の確立に向けて進めた。さらに、26 年４月には前年同様千葉キャンパス、千葉第２キャンパス及び埼玉キャンパスで大学入試センタ
ー開発テストを実施した。
（３）アクティブ・ラーニングの推進
27 年２月専任教員を対象に、26 年度の科目でどのようにアクティブ・ラーニングを導入したかを調査するアンケートを実施した。また PBL 型のアクティブ・ラーニングの導入をサー
ビスラーニングセンターを拠点に実施した。
（４）教室外プログラムの開発
本学ではインターンシップ、サービスラーニング、ボランティア、フィールドワーク等の既存のプログラムを発展させる形で、授業内のアクティブ・ラーニングと教室外プログラム
を組み合わせた授業デザインの試行を行った。これについては 11 月 22 日の関西国際大学での大学間連携共同教育推進事業シンポジウムにおいて学長特別補佐が「サービスラーニングの具体的な実践事例」というテーマで報告した。
また、将来の教室外プログラム開発のため、関西国際大学の「グローバルスタディ台湾台中①」の事前事後学習と３月２日から６日までのプログラムに駒崎久明センター員が同行参

56

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み加した。
（５）ルーブリックの開発について
千葉キャンパスでは、25 年５月より「ルーブリック勉強会」が開催され、総合福祉学部、
コミュニティ政策学部、看護栄養学部の教員による合同勉強会が持たれている。総合福祉学
部では、前期の FD で作成方法を学修し、夏休みからは各学科で作成部会が持たれた。ことに社会福祉学科では複数の実習科目のルーブリックの作成に取り組んだ。看護栄養学部看護学
科では、臨地実習、「対人関係援助論Ⅰ」、「小児看護実習」でルーブリックを作成・使用した。
栄養学科でも臨地実習において作成されている。コミュニティ政策学部では「コミュニティ研究Ⅱ」で使用されカリブレーションののち修正されている。
埼玉キャンパスでは１年次必修の「コミュニケーション英語Ⅰ、Ⅲ」で試作した。ことに国際コミュニケーション学部では、英語テキストの教師用マニュアルのルーブリックが使用されている。経営学部では、「入門セミナーⅠ・Ⅱ」のレポート課題の評価のためのルーブリックが開発され使用されている。教育学部では、８つある実習科目のルーブリックを、担当教員を決めて作成されている。東京キャンパス人文学部では、「生涯学習概論」や課題探求学
習でコモン・ルーブリックを活用した。
（６）海外先進事例調査研究について
26 年度の海外先進事例調査は、27 年２月に矢尾板センター員・荒木大学改革室室員がポー
トランド州立大学、芹澤センター員がバクレイカレッジをそれぞれ訪問し、教育改革に関する情報収集や情報交換を行った。
（７）国内先進事例調査研究について
26 年７月 15 日に SA 制度の先進校である西南学院大学、12 月９日にアカデミックコモンズで著名な関西大学三田キャンパス、27 年２月にルーブリックによるアセスメント先進の関西
大学、３月３日４日にはサービスラーニングの北九州市立大学と大規模アクティブ・ラーニ
ングの山口県立大学を調査した。
点検・評価
（１）４大学間での連携会議、研修会、勉強会の開催
４大学間での連携会議には、出張会議、遠隔会議とも全部参加できた。各キャンパスでの研修会も実施できたが、各キャンパスで教育向上委員会との連携に一部不十分さが残った。
勉強会の実施は一部の学部で蓄積されているが、学部内中心人物の有無により全学への普及にばらつきが一部見うけられる。
（２）教学マネジメント改革
アセスメントプラン、シラバスチェックの体制を確立させることができた。後者については学部間で運用の差がなお見られることが課題である。
（３）全学部でのアクティブ・ラーニングの推進
教員の取組み状況に関する調査によればアクティブ・ラーニングを導入している教員は９割以上である。今後は量から質の充実を図る必要がある。
（４）全学部での教室外プログラムの開発
一部の学部では連携会議で報告できたが、全学部での開発・報告は今後が俟たれる。
（５）全学部でのルーブリックの開発
全学科で、程度の差はあるが開発は確実に進行している。
（６）海外先進事例調査研究の実施
米国への調査研究を実施した。
（７）国内先進事例調査の実施
アクティブ・ラーニング、ラーニングコモンズ、ルーブリック等々の調査研究を実施し、本学の教育改革の展開に資するものと思われる。
次年度に向けた課題
実質４年半の事業の２分の１以上が終了し、不足部分の改善はもとより、アクティブ・ラー
ニングの質的向上、そして何よりも全学科でのルーブリックの普及について加速化することが肝要といえる。
以上

57