半 期 報 告 書（第107期中）

自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日

キヤノン株式会社(371011)

本書は、EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork)システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

目

次

第107期

半期報告書

頁

【表紙】

…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１． 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２． 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

4

３． 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

4

４． 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

4【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

１． 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

5

２． 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

7

３． 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

8

４． 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

8

５． 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

8【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

9

１． 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

9

２． 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

9【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

10

１． 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

10

２． 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

13

３． 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

14【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

15

１． 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………

16

第２

第３

第４

第５

２． 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

40

第６【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

60

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

60

中間監査報告書
平成18年６月中間連結会計期間…………………………………………………………………………………… 61

平成19年６月中間連結会計期間…………………………………………………………………………………… 62

平成18年６月中間会計期間………………………………………………………………………………………… 63

平成19年６月中間会計期間………………………………………………………………………………………… 64

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月27日【中間会計期間】

第107期中（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年１月１日

中嶋

中嶋

御手洗

至

平成19年６月30日）

冨士夫

重文

重文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第105期中第106期中

第107期中

第105期

第106期

会計期間

平成17年
１月１日から
平成17年
６月30日まで

平成18年
１月１日から
平成18年
６月30日まで

平成19年
１月１日から
平成19年
６月30日まで

平成17年
１月１日から平成17年
12月31日まで

平成18年
１月１日から
平成18年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,755,840

1,952,255

2,166,724

3,754,191

4,156,759(百万円)

283,733

341,045

406,141

612,004

719,143

中間（当期）純利益(百万円)

175,268

214,174

255,183

384,096455,325

株主資本

(百万円)

2,363,970

2,762,380

3,074,367

2,604,682

2,986,606

総資産額

(百万円)

3,657,425

4,107,366

4,608,514

4,043,553

4,521,915

１株当たり株主資本(円)

1,776.29

2,074.49

2,363.82

1,956.35

2,242.78

基本的１株当たり
中間（当期）純利益(円)

131.74160.85194.38288.63341.95(円)

131.59160.79194.33288.36341.84

(％)

64.6

67.3

66.7

64.4

66.0

(百万円)

257,961

323,878

440,324605,678695,241(百万円)△181,056△210,297△209,353△401,141△460,805(百万円)△38,409△57,832△279,770△93,939△107,487(百万円)

935,9211,055,163

1,108,728

1,004,953

1,155,626

109,434

121,588

127,338[18,045][25,544][39,848]

税引前中間（当期）純利益

希薄化後１株当たり
中間（当期）純利益
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数](名)

115,583[

20,005]

118,499[

30,394]（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．平成18年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で分割いたしました。これにより、第105期
中及び第105期の１株当たり株主資本、基本的１株当たり中間（当期）純利益、及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、株式分割後のベースにて組替再表示されております。なお、組替前の指標は以下のとおりであります。
回次

第105期中第105期

１株当たり株主資本(円)

2,664.44

2,934.53

基本的１株当たり中間（当期）純利益(円)

197.61432.94

希薄化後１株当たり中間（当期）純利益(円)

197.38432.55-2-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第105期中第106期中

第107期中

第105期

第106期

会計期間

平成17年
１月１日から
平成17年
６月30日まで

平成18年
１月１日から
平成18年
６月30日まで

平成19年
１月１日から
平成19年
６月30日まで

平成17年
１月１日から平成17年
12月31日まで

平成18年
１月１日から
平成18年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,158,478

1,266,000

1,370,988

2,481,481

2,729,657

経常利益

(百万円)

210,125

246,101

302,276

440,711

523,996

中間（当期）純利益(百万円)

137,938

155,548

200,925

289,294

337,520

資本金

(百万円)

174,153

174,543

174,674

174,438

174,603(株)

888,362,687

888,883,727

1,333,588,114

888,742,779

1,333,445,830

純資産額

(百万円)

1,753,383

1,970,766

2,042,600

1,875,433

2,109,283

総資産額

(百万円)

2,427,971

2,673,501

2,808,645

2,652,847

2,938,072

１株当たり配当額

(円)

32.50

50.00

50.00

100.00100.00

自己資本比率

(％)

72.22

73.71

72.73

70.70

71.79

従業員数
[外、平均臨時従業員数](名)

19,797[2,675]

20,389[4,489]20,937[7,831]

発行済株式総数[

19,7072,859][

20,377
5,737]（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．第106期中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．平成18年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で分割いたしました。第105期中から第106期中の１株当たり配当額は、株式分割前のベースにて表示しております。なお、株式分割後のベースにて算出した場合の指標は以下のとおりであります。
回次
１株当たり配当額（円）第105期中

第105期

21.67

-3-

第106期中
66.67

33.33

第106期
83.33

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。なお、セグメント情報については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及びその連結子会社230社、持分法適用関連会社19社を中心に構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）事務機

84,370カメラ

18,068

光学機器及びその他

18,303

全社

6,597
合計

（注）１
２
３

127,338

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員の平均人員は39,848名であります。
臨時従業員には、期間社員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。

(2)提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（名）（注）１
２
３

20,937

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員の平均人員は7,831名であります。
臨時従業員には、期間社員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。

(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

-4-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間の内外の経済を概観しますと、各地域とも総じて堅調に推移しました。米国経済は、住宅投資の減少や設備投資の減速などが見られたものの、個人消費を中心に緩やかな拡大が続きました。欧州経済は、ユーロ高による輸出の伸び悩みが見られたものの、主要国における雇用環境の改善による個人消費の拡大等、内需を中心に底堅く推移しました。アジア経済は、中国が引き続き高い成長を続けたほか、その他の諸国も総じて順調に拡大しました。また、我が国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が引き続き増加したほか、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど堅調に推移しました。
当社関連市場においては、デジタルカメラ市場は、一眼レフタイプ、コンパクトタイプともに引き続き順調に拡大しました。オフィスイメージング機器市場は、各地域ともネットワーク複合機のカラー化、高機能化が更に進展し、堅調に推移しました。プリンタなどのコンピュータ周辺機器市場は、レーザビームプリンタではカラー機、モノクロ
機ともに需要が一層拡大し、インクジェットプリンタでは単機能プリンタから複合機への需要シフトが進むとともに、特に複合機において価格競争が激しさを増しました。また、光学機器市場では、半導体用露光装置の需要は堅調な推移を見せる一方、液晶用露光装置は液晶パネルメーカーの設備投資が一巡しており低調に推移しました。当中間
連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ120.07円及び159.77円と、前中間連結会計期間に比べ米ドルは約4％、ユーロは約12％の円安水準で推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の連結売上高は、デジタルカメラやカラーネットワーク複合機、レーザ
ビームプリンタ等が着実に数量を伸ばしたことに加え、為替によるプラス影響もあったことで前中間連結会計期間比
11.0％増の2兆1,667億円となりました。当中間連結会計期間の売上総利益率は、原材料価格の値上がりやコンシューマ製品の価格競争激化による影響を、新製品の投入や生産革新活動・調達革新活動、キーパーツの内製化の推進によるコストダウン等で吸収し、前中間連結会計期間から1.0ポイント改善し51.1％となったことで、売上総利益は、前中間連結会計期間から13.2％増加し1兆1,076億円となりました。営業費用のうち研究開発費は、前中間連結会計期間
から16.2％増加し1,703億円となりましたが、販売費及び一般管理費につきましては、増収率とほぼ同じ11.1％の増加に留まったことにより、売上高経費率が前中間連結会計期間並みの水準になりました。なお、第２四半期より有形固定資産の減価償却方法を見直したため、減価償却費が従来の方式に比べ売上原価及び営業費用をあわせ193億円増加しております。これらの結果、営業利益は前中間連結会計期間比14.9％増の3,889億円となりました。営業外収益
及び費用は、余資の増加及び運用金利の上昇による受取利息の増加に加え、為替差損も減少したことなどで、前中間連結会計期間より147億円好転しました。税引前中間純利益は前中間連結会計期間比19.1％増の4,061億円となり、中間純利益の2,552億円と共に上半期としての過去最高の水準となりました。
基本的１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ33円53銭増の194円38銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
事務機事業の内、オフィスイメージング機器では、国内外市場でカラーネットワーク複合機の需要拡大が続きました。このような中、カラーネットワーク複合機は、普及機のiR C2880シリーズや上位モデルの新製品iR C5185シリーズが好調に推移しました。モノクロネットワーク複合機では省エネルギー型の新製品 iR 3025シリーズ、iR 5055シ
リーズなどが売上を伸ばしました。これらの結果、オフィスイメージング機器全体では8.0％の増収となりました。
コンピュータ周辺機器においては、レーザビームプリンタが、カラー機、モノクロ機ともにローエンド機を中心に好調に推移し、台数ベースで40％近い増加を見せたことに加え、消耗品も順調に売上を伸ばした結果、19.2％の増収となりました。また、インクジェットプリンタは、単機能プリンタの販売台数が引き続き減少する一方、激しい価格競争の影響を受けながらもPIXUS MP600などの多機能・高速複合機の販売台数が伸びたことに加え、消耗品も順調に増加した結果、14.0％の増収となりました。これらの結果、コンピュータ周辺機器全体の売上高は、17.6％の増収となりました。ビジネス情報機器は、国内でＰＣの単独での販売が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比で1.9％の減収となりました。以上により、事務機事業全体では、売上高が前中間連結会計期間比12.4％増の1兆4,466億円となり、営業利益は増収に伴う売上総利益の増加と経費率の改善により、前中間連結会計期間比13.9％増の
3,355億円となりました。

-5-

カメラ事業においては、一眼レフタイプのデジタルカメラでは、昨年秋に発売したEOS Kiss Digital Xなどを中心に順調に売上を伸ばし、これに伴い交換レンズの売上も拡大しました。コンパクトタイプのデジタルカメラも、スタイリッシュなIXY シリーズ３機種、多様な撮影ニーズに対応するPowerShotシリーズ７機種の計10機種の新製品を投入し、ラインアップの一層の強化を図りました。これらの結果、デジタルカメラ全体の売上台数は前中間連結会計期
間比20％近い伸びを示し、カメラ事業全体の売上高は前中間連結会計期間比12.9％増の5,196億円となりました。また、カメラ事業の営業利益は、新製品の販売が好調に推移し販売価格の下落を抑制できたこと、及び生産革新活動・
調達革新活動の推進でコストダウンが進んだことなどから、売上総利益率が大幅な改善を見せ、前中間連結会計期間
比26.3％増の1,373億円となりました。
光学機器及びその他事業においては、半導体用露光装置は堅調に推移しましたが、液晶用露光装置は液晶パネルメーカーの投資が低い水準にとどまったため売上減となりました。この結果、光学機器及びその他事業全体の売上高
は、前中間連結会計期間比で2.3％減の2,005億円となり、営業利益も前中間連結会計期間より7.8％減少し214億円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
国内では、デジタルカメラやカラーネットワーク複合機の売上が伸張したことにより、売上高は前中間連結会計期
間比0.8％増の5,099億円となりました。営業利益は前中間連結会計期間比12.0％増の4,173億円となりました。
在外地域では、レーザビームプリンタ、デジタルカメラ、デジタル複合機等の売上が拡大したことや為替影響など
により、前中間連結会計期間と比べて増収となりました。
米州では、レーザビームプリンタ、デジタルカメラ等の販売が拡大した結果、売上高は前中間連結会計期間比8.0％増の6,384億円となりました。営業利益は前中間連結会計期間比4.7％増の239億円となりました。
欧州でも同様に、レーザビームプリンタ、デジタルカメラ等の売上が伸張したことにより、売上高は前中間連結会
計期間比18.3％増の7,217億円となりました。営業利益は前中間連結会計期間比63.8％増の297億円となりました。
その他の地域では、液晶用露光装置の販売が低調であったものの、デジタルカメラ等の拡販などにより、売上高は
前中間連結会計期間比21.0％増の2,967億円となりました。営業利益は前中間連結会計期間比7.6％増の241億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ469億円減少しましたが、1兆1,087億円と引き続き高い水準を維持しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
大幅な増収増益を記録したことなどにより4,403億円の収入となり、前中間連結会計期間比で1,164億円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産増強などを目的として引き続き積極的な設備投資を実施したことなどにより、2,093億円の支出となりましたが前中間連結会計期間比では10億円減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
利益配分に関する基本方針に基づき、666億円の期末配当を実施したことに加え、資本効率の向上と将来の機動的な資本戦略に備え約2,000億円の自己株式の取得を実行したことなどから、前中間連結会計期間比2,219億円増加の2,798億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、2,310億円の黒字となり、前中間連結会計期間の1,136億円の黒字から1,174億円改善しました。

-6-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの生産実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,203,589

109.4

カメラ

582,708115.3

光学機器及びその他

154,87686.6

合計

1,941,173

108.8（注）１．金額は、販売価格によって算定しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,446,587

112.4

カメラ

519,574112.9

光学機器及びその他

200,56397.7

合計

2,166,724

111.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

Hewlett-Packard
Company

前中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

425,08821.8

509,70323.5-7-

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当グループは、更なる成長に向けて平成18年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅢ」に取り組んでおります。本フェーズにおいては、「Innovation & Sound Growth」をスローガンに、「現行主力事業の圧倒的世界No.１の実現」、「多角化による業容の拡大」、「次世代事業ドメインの設定と必要な技術力の蓄積」及
び「国際競争力を維持する新生産方式の確立」を重要戦略と位置付けて研究開発を進めております。中でも次世代事
業ドメインは「医療」、「知的ロボット」、「安全」の３つに絞り込みを行い、必要な技術の蓄積を促進するため、京都大学、東京工業大学、スタンフォード大学等、国内外の有力大学と共同研究開発を進めております。
また平成19年２月には、将来の光学産業を担う技術者の育成と光学応用分野拡大に繋がる技術創生を目的として、「オプティクス教育研究センター」を宇都宮大学内に設置する協定を締結いたしました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、170,267百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりであります。
Ⅰ.事務機
オフィス用カラー複合機「Color imageRUNNER iR C5185/C5185N」においては、「Windows VistaTM」搭載PCからドライバを自動検索することを可能とする新プロトコル「DPWS※１」に対応し、ユーザーの利便性向上を実現いたしました。本プロトコルはマイクロソフト社と共同で仕様策定を行ってきたもので、高いセキュリティと利便性を実現する同社のライセンス「Windows® Rally Program」を構成する技術であります。
平成19年６月に社団法人発明協会主催の「平成19年度全国発明表彰式」において、「微細なインク滴を吐出させる
インクジェットの発明」が、フォトプリントの高画質化・高速化・高信頼化を飛躍的に進歩させたことが高く評価され「発明賞」を受賞いたしました。この発明は、インク滴形成メカニズムを根本から見直し、微小インク滴を安定して正確に着弾させる革新的吐出メカニズムを提供したものであります。
当事業セグメントに係る研究開発費は、57,496百万円であります。
※１ DPWS：Devices Profile for Web Services ネットワークに接続された装置の探索およびデータ送受信に適した簡易なサブセット仕様-8-

Ⅱ.カメラ
デジタル一眼レフカメラ「EOS-1D Mark Ⅲ」においては、各画素を高感度化し新型高速アンプと第二世代ノイズ除去回路を内蔵した新開発の約1010万画素CMOSセンサーを搭載いたしました。本センサー搭載によりISO感度100〜3200の常用設定※２を達成し、より幅広い被写体への対応を可能といたしました。あわせて高性能映像エンジン「DIGIC Ⅲ」を２個搭載して並列処理することにより、全ての記録画質において1000万画素クラスのデジタル一眼レ
フカメラとしては最速※３となる約10コマ/秒の連写を実現いたしました。これに加えて新エリアAF、防塵・防滴ボデ
ィ、センサーダスト対策、ライブビュー等、充実の先進機能搭載が評価され、平成19年５月には「TIPA※４ ベスト
ヨーロピアン フォト アンド イメージング アワード 2007」において、「ベストプロフェッショナルデジタル
一眼レフカメラ2007」を受賞いたしました。
平成19年６月には「2007 IISW※５」において、画素サイズを従来比で半分以下とし、ワンチップでは世界最高※６となる5000万画素のAPS-H※７型CMOSセンサー試作品を発表いたしました。高解像度ネットワークカメラを始め、多様な分野への応用を見込んでおります。
当事業セグメントに係る研究開発費は、22,184百万円であります。
※２ ISO感度拡張により、ISO50、6400も選択可能※３ 平成19年２月22日現在。
※４ TIPA：Technical Image Press Association 欧州12ヶ国の主要カメラ・ビデオ専門誌31誌の編集者からなる団体※５ IISW：International Image Sensor Workshop イメージセンサーに関する国際学会※６ 平成19年６月９日現在。
※７ 画面サイズ14.8mm×22.2mm
Ⅲ.光学機器及びその他
大判インクジェットプリンタ「imagePROGRAF iPF6100」においては、独自の次世代カラーマネージメント技術「Kyuanos（キュアノス）」による世界初※８の「環境光補正プリント」機能※９を搭載いたしました。測定器やソフ
トウエア等が不要な簡易判定又は分光測色機を用いる高精度判定の何れかの方法で、蛍光灯や白熱灯といった照明の違いから生じる色の見え方の差を補正し、出力物の使用場所に合わせた好ましいプリントを可能といたしました。
平成19年３月には、屏風や襖絵を始めとする文化財をデータとして記録し、当社の大判カラーインクジェットプリ
ンタと伝統工芸を組み合わせて高精細な複製品を制作する「文化財未来継承プロジェクト」を（財）京都国際文化交流財団と共に発足いたしました。本プロジェクトは、文化遺産をデジタル画像に保存する従来のデジタルアーカイブ事業を更に発展させる新しい試みであります。。
当事業セグメントに係る研究開発費は、20,219百万円であります。
※８ 平成19年５月１日現在。A２サイズ以上を出力可能なインクジェットプリンタとして※９ Windows® のみ
また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は70,368百万円であります。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株)（平成19年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年９月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式1,333,588,114

1,333,636,210

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式計

1,333,588,114

1,333,636,210

−

−

（注）１

「提出日現在発行数」には提出日の属する月（平成19年９月）に転換社債の株式への転換により発行された
株式数は含まれておりません。
２ フランクフルト証券取引所に上場しておりました当社株式は、平成19年６月２日に上場を廃止しております。

(2）【新株予約権等の状況】① 新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
2008年満期第３回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

転換社債の残高（百万円）

176

128

転換価額（円）

998

998

資本組入額（円）499499(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 10 -

(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成19年１月１日〜６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

142,284
（注）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

71

1,333,588,114（注）（注）全て転換社債の株式への転換によるものであります。

- 11 -

資本金残高
（百万円）

174,674

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

71（注）

306,201

(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

93,312,600

7.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

75,717,600

5.68

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

69,653,500

5.22

モクスレイ. アンド. カンパ
ニー［常任代理人］株式会社
三菱東京UFJ銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

69,270,293

5.19

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

35,605,864

2.67

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

34,617,128

2.60

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

30,833,441

2.31

株式会社みずほコーポレート
銀行 （注１）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

28,419,736

2.13

ビー・エヌ・ピー・パリバ・
セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド (ビー・エ
ヌ・ピー・パリバ証券会社）

東京都千代田区大手町一丁目７番２号

23,902,042

1.79

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号

22,910,347

1.72

484,242,551

36.3

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

計−（注１）株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係わる信託財産として設定した当社株式が7,704,000株あります。
２．上記の他に、当社が所有している自己株式32,993,191株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.47％)があります。
３．株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者３社から、各社の連名で2007年１月22日付で関東財務局に変更報告書（大量保有報告書）が提出され、2007年１月15日現在、下記のとおり各社共同で71,820,736株（5.39％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては中間期末時点における所有株
式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

所有株式数（株）

株式会社みずほコーポレート銀行

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

36,123,736

2.71

株式会社みずほ銀行

8,853,000

0.66

みずほ信託銀行株式会社

24,306,800

1.82

第一勧業アセットマネジメント株式会社（現 みずほ投信投資顧問株式会社）

2,537,200

0.19

計71,820,736

5.39- 12 -

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
32,993,100
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

3,700

完全議決権株式（その他）(注１)

普通株式

1,298,508,000

12,985,029

同上

単元未満株式普通株式

2,083,314−

同上

発行済株式総数

1,333,588,114−−

総株主の議決権−

12,985,029

−

(注２)

（注１）「完全議決権株式（その他）」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数51個は含まれておりません。
（注２）単元未満株式の中には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次の通り含まれております。
自己株式91株
相互保有株式㈱堀江製作所50株②【自己株式等】
平成19年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

32,993,100−

32,993,100

2.47

3,700

−

3,700

0.00

32,996,800−

32,996,800

2.47

東京都大田区下丸子
三丁目30番２号

キヤノン㈱山梨県大月市富浜町
宮谷329番地㈱堀江製作所計−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

6,750

6,700

6,600

6,850

7,170

7,450

最低（円）

6,290

6,070

6,020

6,210

6,720

7,020

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

- 13 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役
副社長

政策・経済調査本部長

取締役
副社長

経理本部長兼政策・経済調査本部長

田中稔三

平成19年４月１日

常務取締役

人事本部長兼渉外本部長

常務取締役

総務本部長兼
渉外本部長

諸江

昭彦

平成19年４月１日

常務取締役

グローバル環境推進本部長兼品質本部長

常務取締役

イメージコミュニケー
ション事業本部長兼グローバル環境推進本部長

岩下知徳

平成19年４月１日

常務取締役

経理本部長

常務取締役

調達本部長

大澤

正宏

平成19年４月１日

取締役

総務本部長

取締役

人事本部長

山﨑

啓二郎 平成19年４月１日

取締役

生産技術本部長

取締役

化成品事業本部長兼生産技術本部長

本田晴久

平成19年４月１日

取締役

調達本部長

取締役

経理本部副本部長

恩田俊二

平成19年４月１日

取締役

イメージコミュニケー
ション事業本部長

取締役

ＤＣ事業部長眞榮田- 14 -

氏名異動年月日

雅也 平成19年４月１日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）第87条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、中間連結財務諸表規則に基づいて作成し、注記しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで) は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間 (平成19年１月１日から平成19年６月30日まで) は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表は新日本監査法人の中間監査を受けております。

- 15 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

前連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物
２．定期預金

1,055,163

1,108,728

1,155,626

10,244

22,166

41,953

３．有価証券

注
2,7

10,373294

10,445４．売上債権注３

637,624

729,298

761,947

５．たな卸資産注４

533,468

575,036

539,057

６．前払費用及びその他の流動資産

注６237,664

282,254273,321流動資産合計

2,484,536

60.5

2,717,776

59.0

2,782,349

61.5

Ⅱ

長期債権

注13

14,7080.4

14,5600.3

14,335

0.3

Ⅲ

投資

注
2,7

104,068

2.5

116,471

2.5

110,4182.4Ⅳ

有形固定資産注
5,7

1,185,913

28.9

1,336,716

29.0

1,266,425

28.0

Ⅴ

その他の資産注６

318,1417.7

422,991

9.2

348,388

7.8

4,107,366

100.0

4,608,514

100.0

4,521,915

100.0

資産合計

- 16 -

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注７に返済する長期債務

14,564

5,301

15,362

２．買入債務

481,476

506,177

493,058

101,485

135,090

133,745

229,739

318,330

303,353

174,327

215,850

217,789

注８

３．未払法人税等
４．未払費用注13

５．その他の流動負債
流動負債合計
Ⅱ

長期債務

注７

Ⅲ

未払退職及び年金費用

注９

Ⅳ

その他の固定負債
負債合計
少数株主持分
契約債務及び偶発債務

1,001,591

24.4

1,180,748

25.6

1,163,307

25.7

16,1990.4

16,2900.3

15,7890.3

66,724

1.6

49,2101.1

83,876

1.9

47,042

1.1

63,198

1.4

55,536

1.3

1,131,556

27.5

1,309,446

28.4

1,318,508

29.2

213,430

5.2

224,701

4.9

216,801

4.8

174,543

4.3

174,674

3.8

174,6033.9

注13（資本の部）
Ⅰ

資本金（授権株式数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,325,590)(1,333,588,114)(1,333,445,830)

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金
２．その他の利益剰余金

ⅣⅤ403,355

9.8

43,201

403,577

8.8

45,7302,171,681

403,5108.9

43,6002,552,314

2,368,047

利益剰余金合計

2,214,882

53.9

2,598,044

56.4

2,411,647

53.3

その他の包括利益（損失）注10
累計額△24,911△0.6

104,169

2.2

2,718

0.1

△5,489△0.1△206,097△4.5△5,872△0.2

自己株式（自己株式数）(1,733,020)

資本合計

2,762,380

67.3

3,074,367

66.7

2,986,606

66.0

負債・少数株主持分及び資本合計4,107,366

100.0

4,608,514

100.0

4,521,915

100.0(32,993,191)- 17 -(1,794,390)

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）
区分

注記
番号

金額（百万円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）
百分比（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで）
金額（百万円)

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,952,255

100.0

2,166,724

100.0

4,156,759

100.0

Ⅱ

売上原価

973,54249.9

1,059,170

48.9

2,096,279

50.4

978,71350.1

1,107,554

51.1

2,060,480

49.6

493,709

25.2

売上総利益
Ⅲ

営業費用

１．販売費及び一般管理費

注
1,13

25.3

548,41125.3

1,045,140

２．研究開発費

146,527

7.5

170,267

7.9

308,3077.4

合計640,23632.8

718,678

33.2

1,353,447

32.6

営業利益

338,477

17.3

388,87617.9

707,033

17.0

Ⅳ

営業外収益及び費用

１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他−純額Ⅴ

注１17,367

27,153△625△795△2,190△7,950693△12,853

合計

2,568

0.2

17,2650.8

12,1100.3

税引前中間（当期）
純利益341,04517.5

406,14118.7

719,14317.3

118,8146.1

142,836

6.6

248,233

6.0

222,23111.4

263,305

12.1

470,910

11.3

法人税等
少数株主持分損益
控除前純利益Ⅵ

11,143

少数株主持分損益
中間（当期）純利益
１株当たり中間（当期）純利益

8,057

0.4

8,122

0.3

15,5850.3

214,174

11.0

255,183

11.8

455,325

11.0

注11

基本的

160.85円

194.38円

341.95円

希薄化後

160.79円

194.33円

341.84円- 18 -

③【中間連結資本勘定計算書】
前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日）

注記
区分

資本金

番号

利益剰余金

資本
利益
準備金

剰余金

その他の
利益剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前々期末残高転換社債の転換及びその他

174,438

403,246

105

109

42,331

利益剰余金
失）累計額
合計
（百万円）
2,060,620

自己株式

資本合計

（百万円） （百万円） （百万円）△28,212△5,4102,604,682
214

配当金
利益準備金への振替

2,018,289

その他の包
括利益（損

870

△59,912△59,912△59,912

△870

−

−

214,174

214,174

214,174

包括利益
１.中間純利益
２.その他の包括利益（損失）注10−税効果調整後
2,193

2,193

(2)未実現有価証券評価損益(1)為替換算調整額

252

252

(3)金融派生商品損益

619

619

(4)最低年金債務調整額

237

237

中間包括利益217,475

自己株式取得−純額
前年同期末残高174,543

403,355

43,201△79△79

2,171,681

2,214,882△24,911△5,4892,762,380

利益剰余金

その他の包
括利益（損
利益剰余金
失）累計額
合計

自己株式

資本合計

当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日）

注記
区分

資本金

番号

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
174,603

前期末残高

403,510

43,600（百万円）

2,368,047

2,411,647△2,204△2,204（百万円） （百万円） （百万円）
2,718△5,8722,986,606

EITF06-2号適用による会計方針の変更に伴う累積的影響額−税効果調整後
転換社債の転換及びその他

71△2,204

63

134

配当金
利益準備金への振替

2,130△66,582△66,582△66,582△2,130−−255,183

255,183

255,183

包括利益
１.中間純利益
２.その他の包括利益（損失）−税効果調整後

注10(1)為替換算調整額

49,23749,237(2)未実現有価証券評価損益

1,438

1,438

(3)金融派生商品損益

△977

△977

(4)年金債務調整額

51,75351,753

中間包括利益356,6344

自己株式取得−純額
当期末残高

174,674

403,577

45,730- 19 -

2,552,314

2,598,044

104,169△200,225△200,221△206,097

3,074,367

前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日）

注記
区分

資本金

番号

利益剰余金

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前々期末残高転換社債の転換及びその他

174,438

403,246165

264

42,331

利益剰余金
失）累計額
合計
（百万円）
2,060,620

自己株式

資本合計

（百万円） （百万円） （百万円）△28,212△5,4102,604,682429

配当金
利益準備金への振替

2,018,289

その他の包
括利益（損

1,269

△104,298△104,298△104,298△1,269−−455,325455,325455,325

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）注10−税効果調整後(1)為替換算調整額

48,630(2)未実現有価証券評価損益

1,992

48,630
1,992(3)金融派生商品損益

△489

△489

(4)最低年金債務調整額△3,575△3,575

当期包括利益501,883

基準書第158号の適用による調整−税効果調整後△15,628△15,628

合計

486,255

自己株式取得−純額
前期末残高

174,603

403,510

43,600- 20 -

2,368,047

2,411,647

2,718

△462

△462

△5,8722,986,606

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

前連結会計年度（平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．中間（当期）純利益

214,174

255,183

455,325

108,155

143,244262,294

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損

9,391

3,571

16,182

法人税等繰延税額

8,014△8,738△6,945

売上債権の減少（△増加）57,191

65,822△40,969

たな卸資産の増加△18,953△28,859△5,542

買入債務の増加（△減少）△20,089

7,919△2,313

未払法人税等の増加（△減少）△8,877△428

22,657

未払費用の増加（△減少）△21,293△185

36,165

未払退職及び年金費用の減少△14,790△5,674△20,309

10,955

8,469△21,304

323,878

440,324

695,241１．固定資産購入額△208,655△236,321△424,862

２．固定資産売却額

15,4904,545

12,507３．売却可能有価証券購入額△6,433△1,840△7,768

1,034

6,787

4,047

―

10,000―△4,154

20,479△35,863△605△12,520△2,485△7,228△2,137△8,911

その他−純額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

４．売却可能有価証券売却額及び償還額
５．満期保有目的有価証券償還額
６．定期預金の減少（△増加）
７．子会社買収額（取得現金控除後）
８．投資による支払額
９．その他−純額

254

1,654

2,530

△210,297△209,353△460,805

781

1,541

1,053

２．長期債務の返済額△3,063△11,883△5,861３．短期借入金の減少

△404

△334

△828

△59,912△66,582△104,298

５. 自己株式取得−純額△75△200,221△462

６．その他−純額

4,841△2,2912,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,832△279,770△107,487

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△5,5391,901

23,724

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額

50,210△46,898

150,673

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,004,953

1,155,626

1,004,953

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,055,163

1,108,728

1,155,626

638
120,110834
161,434

2,146
244,236

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額

４．配当金の支払額

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 21 -

注記事項
注１．主要な会計方針についての概要（1）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form-20F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク証
券取引所に上場いたしました。
当社の中間連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成されております。なお、セグメント情報について
は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づくセグメン
ト別財務報告は作成しておりません。第106期中間期、第107期中間期及び第106期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第106期中間期

第107期中間期

持分法適用関連会社数

216
13

230
19

219
14

合計

229

249

233

連結子会社数第106期

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び中間連結
財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前中間（当期）純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)連結貸借対照表上、少数株主持分は負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示しております。
(ロ)利益処分による役員賞与は「販売費及び一般管理費」として処理しております。その影響額は、第106期中間期及び第106期においてともに419百万円（利益の減少）であります。なお、第107期中間期につきまして
は、日米における会計基準の差異が解消されたため影響額はありません。
(ハ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」
及び基準書第158号「確定給付型年金及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計−基準書第87号、第88号、第106号及び第132号（改訂）の改訂」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第106期中間期、第107期中間期及び第106期においてそれぞれ1,218百万円（利益の減少）、1,465百万円（利益の減少）及び2,421百万円（利益の減少）であります。
(ニ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ホ)金融派生商品に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会計」、
基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の改訂）」及び基準書第149号「金融派
生商品とヘッジ活動に関する基準書第133号の改訂」を適用しております。
(ヘ)研究開発費は外部委託の研究開発費及び研究開発用専用資産も含め、発生時に費用として計上しております。第100期よりわが国の研究開発費等に係る会計基準が改定され米国会計原則とほぼ同様となりました結果、第100期以降に発生した費用には影響がありません。ただし、わが国の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の経過措置により過年度に発生した費用について当社は個別決算上資産計上しており、影響額が発生しております。その影響額は、第106期中間期、第107期中間期及び第106期においてそれぞれ195百万円（利益の増加）、98百万円（利益の増加）及び352百万円（利益の増加）であります。
(ト)社債発行費は社債の償還期間にわたり均等に償却しております。その影響額は、第106期中間期、第107期
中間期及び第106期においてそれぞれ11百万円（利益の減少）、10百万円（利益の減少）及び20百万円（利益の減少）であります。

- 22 -

（2）経営活動の概況
当グループ（当社及びその連結子会社、以下、当該項目では「当社」という。）は、オフィスイメージング機
器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器、カメラ、光学機器及びその他から構成されております。オフィ
スイメージング機器事業は主にネットワーク複合機及び複写機を、コンピュータ周辺機器事業は主にレーザビー
ムプリンタ及びインクジェットプリンタを、ビジネス情報機器事業は主にコンピュータ、ドキュメントスキャナ
及び電卓を、カメラ事業は主にデジタル一眼レフカメラ、デジタルコンパクトカメラ、交換レンズ及びデジタル
ビデオカメラを、光学機器及びその他事業は主に半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送局用テレビレンズ、
医療画像記録機器及び大判プリンタを、それぞれ取り扱っております。第107期中間期の売上高における各製品
事業の構成比率は、オフィスイメージング機器29％、コンピュータ周辺機器35％、ビジネス情報機器3％、カメ
ラ24％、光学機器及びその他9％となっております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第107期中間期の売上高における所在地別の構成比率は、日本24％、米州29％、欧州33％、その他地域14％となっております。
当社はレーザビームプリンタをHewlett-Packard CompanyにＯＥＭ供給しており、その売上は第107期中間期の連結売上高のほぼ24％になります。
当社の生産活動は主に日本における23の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナムに存在する国及び地域の17の生産拠点にて行われております。
（3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社及び米国財務会計基準審議会による解釈
指針第46号（2003年12月改訂。以下解釈指針第46号改という。）「変動持分事業体の連結」に基づき、連結対象と判断した変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。
（4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産の評価、環境負債、繰延税金資産の評価、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
（5）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。
（6）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
先物為替予約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、営業外収益及び費用に含めております。為替差損は、第106期中間期、第107期中間期及び第106期においてそれぞれ14,639百万円、10,520百万円及び25,804百万円であります。

- 23 -

（7）有価証券及び投資
当社は、負債証券及び市場性ある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入され保有されているトレーディング有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。
満期保有目的有価証券は、プレミアム又はディスカウントを償却又は加算した償却原価で計上しております。
当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評
価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。そのような一時的でない公正価
値の下落が発生している場合、当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
その他の有価証券は取得原価で計上し、定期的に減損の可能性を検討しております。
（8）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況、重要な一時的事象及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、すべての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部又は一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
（9）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、主として国内では平均法、海外では先入先出法により算出しております。
（10）関連会社に対する投資当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
（11）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産
は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

- 24 -

（12）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、これまで定率法を適用しておりました。
当社及び国内子会社は、平成19年４月１日より、機械装置及び備品の減価償却方法である定率法を、残存価額を取得原価の一定率とした定率法から250％定率法に変更いたしました。この変更に関連して見積残存価額も減額しております。当社及び国内子会社は、製品ライフサイクルがより短期化している実態に鑑みて、250％定率
法は、機械装置及び備品の原価配分を関連収益により適切に対応させますので、より望ましい方法であると考えております。米国財務会計基準審議会基準書第154号「会計上の変更及び誤謬の修正−米国会計原則審議会意見基準書第20号及び米国財務会計基準審議会基準書第３号の差し替え」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計方針の変更による会計上の見積りの変更となります。したがって、変更による影響は将来にわたって計上いた
します。これにより、従来の方法と比較して、税引前中間純利益及び中間純利益は、それぞれ19,330百万円及び11,178百万円減少しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が２年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、２年から５年にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
（13）のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形資産は償却を行わず、かわりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。耐用年数の見積りが可能な無形資産は、主にソフトウェア及びライセンス料からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの耐用年数は３年から５年であり、ライセンス料の耐用年数は５年から10年であります。自社利用
ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は第三者に対する支払及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与からなっております。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
（14）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
（15）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
（16）子会社及び関連会社による株式発行
子会社及び関連会社の株式発行に伴う当社の当該子会社及び当該関連会社に対する持分額の変化は資本取引として処理しております。
（17）１株当たり中間（当期）純利益
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、普通株主に帰属する中間（当期）純利益を加重平均発行済普通株式
数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、すべての転換社債が普通株式に転換されたものとみなした希薄化効果を含んでおります。

- 25 -

（18）収益の認識
当社は、主にコンシューマ製品、製造機器、消耗品及び関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に行っております。
機器、据付、メンテナンスなどの組み合わせによる多様な取引契約については、米国発生問題専門委員会基準書00−21号「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理」に規定されている別個の会
計単位の要件を満たす場合、当社は公正価値の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。
コンシューマ製品の売上による収益は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機
器及びカメラの売上により構成されており、その収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されたかどうかにより、出荷又は引渡時点で認識しております。
半導体用露光装置や液晶用露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サー
ビス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係るメンテナンス契約により発生し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
大部分のオフィスイメージング機器は、顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払う典型的な
サービスメンテナンス契約と共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融
リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオ
ペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり認識しております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の傾向値や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証費は、収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
（19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
（20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第106期中間期、第107期中間期及び第106期においてそれぞれ49,785百万円、60,096百万円及び116,809百万円であります。
（21）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第106期中間期、第107期中間期及び第106期においてそれぞれ29,173百万円、31,060百万円及び62,626百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

- 26 -

（22）金融派生商品
すべての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債で計上しております。金融派生商品の契約が締結された日において、当社は金融派生商品を、既に認識された資産又は負債の公正価値もしくは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（「公正価値ヘッジ」）、予測取引もしくは既に認識された資産又は負債に関連して支払われる又は受け取るキャッシュ・フロー
の変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）のどちらかに指定します。当社は、リスク管理の目的
及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でない又は有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産又は負債、もしくは未認識の確定契約におけるヘッジリスクが帰するヘッジ対象における損益とともに、損益として認識しております。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。
デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分（時間的価値の要素）は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しております。公正価値の変動は、ただちに収益又は費用として認識しております。
（23）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
（24）新会計基準
平成18年６月に、米国財務会計基準審議会は、米国発生問題専門委員会基準書06-２号「米国財務会計基準審
議会基準書第43号に準拠したサバティカル（研究）休暇及びその他の類似の給付に関する会計処理」（以下、EITF06-２号という。）を承認しました。EITF06-２号は、最低限の勤務期間を必要としますが、追加の勤務年数では給付が増加しない有給休暇の未払いに関する指針を提供しております。EITF06-２号は、当社においては平成19年１月１日より適用しており、累積的影響の調整により平成19年１月１日現在の未払費用が4,402百万円増加し、その他の利益剰余金が2,204百万円減少しております。
（25）組替再表示
前中間連結会計期間の連結財務諸表については、当中間連結会計期間の表示方法に合わせて組替再表示しております。

- 27 -

注２．有価証券及び投資売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券に関して、平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年
12月31日現在における主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりで
あります。
（単位
第106期中間期
平成18年６月30日
取得
原価

第107期中間期
平成19年６月30日

総未実
現利益

総未実
現損失

公正
価値

取得
原価

総未実
現利益

総未実
現損失

−

−

−

−

223

−

−

71

−

−

71

−

−

71

70

1

−

71

293

1

−

10,302−−

10,373−−

10,302−−−

10,373

293

1

−

国債及び
外国政府債

542

−

2

540

288

−

1

社債
投資信託

4,087
5,058

−
1,351

−
2

4,087
6,407

3,158
4,069

35
1,668

株式

12,00815,013

105

26,916

13,292

21,695

16,364

109

37,95020,807百万円）

第106期
平成18年12月31日
公正
価値

取得
原価

総未実
現利益

総未実
現損失

公正
価値

224

−

−

71

71

−

1

70

294

295

−

1

294

−

10,151−−

10,151294

10,446−

1

10,445

287

335

−

15

320

−
−

3,193
5,737

4,090
4,072

35
1,536

1
1

4,124
5,607

16,184281

29,195

12,64817,479275

29,852

17,887282

38,412

21,145

19,050292

39,903

有価証券：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
金融債

223

224

満期保有目的
有価証券：
社債
投資：
売却可能有価証券：

満期保有目的
有価証券：
社債

10,409−−10,40910,213−−

10,213

10,311−−

10,311

32,104

16,364

109

48,35931,02017,887282

48,62531,456

19,050292

50,214

平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ17,982百万円、13,812百万円及び18,462百万円であります。
注３．売上債権
平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第106期中間期
第107期中間期
第106期
平成18年６月30日
平成19年６月30日
平成18年12月31日
受取手形
売掛金
貸倒引当金

25,459625,887△13,722

24,713
721,138△16,553

24,241
751,555△13,849

637,624

729,298

761,947- 28 -

注４．たな卸資産
平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第106期中間期
第107期中間期
第106期
平成18年６月30日
平成19年６月30日
平成18年12月31日
製品
仕掛品
原材料

374,617
137,954
20,897

379,544
173,299
22,193

359,471
160,231
19,355

533,468

575,036

539,057

注５．有形固定資産
平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
第107期中間期
平成19年６月30日（単位 百万円）
第106期
平成18年12月31日

199,800
1,026,120
1,206,087
73,601

247,845
1,124,638
1,351,557
100,824

231,026
1,077,585
1,261,176
79,582

2,505,608△1,319,695

2,824,864△1,488,148

2,649,369△1,382,944

1,185,913

1,336,716

1,266,425

第106期中間期
平成18年６月30日
土地
建物及び構築物
機械装置及び備品
建設仮勘定
取得価額計
減価償却累計額

注６．金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から７年であります。
平成19年６月30日現在における解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額
は、１年内が6,299百万円、１年超が6,222百万円であります。
注７．担保資産及び担保付債務
当社は、一部の資産を担保に供しております。平成18年６月30日及び平成19年６月30日現在における担保に供している資産の帳簿価額は、それぞれ2,887百万円及び222百万円であります。
2.27％円建利付社債100億円の元利支払に充当するため、一定の資産を取消不能信託に供託しております。平
成19年6月30日現在におけるこれらの資産は、負債証券10,213百万円であります。この投資から発生するキャッシュ・フローは、当該社債の元本及び利息の支払のみに用いられます。負債証券は連結貸借対照表の投資に含
めております。
短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定又は保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金又は約定不履行の場合はすべての借入金と相殺する権利を有することを約定しております。

- 29 -

注８．買入債務
平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第106期中間期
第107期中間期
第106期
平成18年６月30日
平成19年６月30日
平成18年12月31日
支払手形
買掛金

17,689463,787

16,552489,625

15,902
477,156

481,476

506,177

493,058

注９．未払退職費用及び年金費用
平成19年１月１日付で、当社及び一部の国内子会社は、従来の確定給付型年金制度を改訂し、また、従業員の将来の勤務に対応する年金給付の一部について確定拠出型年金制度を導入いたしました。これにより、退職給付債務が101,620百万円減少しております。
注１０．その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）累計額の変動は、以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第106期中間期

第107期中間期△25,772
2,193

22,85849,237△25,772
48,630△23,579

72,09522,858

6,073
252

8,065
1,438

6,073
1,992

6,325

9,503

8,065

△1,174619△1,663△977△1,174△489△555△2,640△1,663△7,339
237
−

−
−
−

△7,339△3,575
10,914△7,102−−

当期調整額
基準書第158号の適用による調整−−−△26,542
51,753−−−△26,542

期末残高−

25,211△26,542△28,212
3,301
−

2,718
101,451−△28,21246,558△15,628△24,911104,1692,718

為替換算調整額：
期首残高
当期調整額
期末残高
未実現有価証券評価損益：
期首残高
当期調整額
期末残高
金融派生商品損益：
期首残高
当期調整額
期末残高
最低年金債務調整額：
期首残高
当期調整額
基準書第158号の適用による調整
期末残高
年金債務調整額：
期首残高

その他の包括利益（損失）累計額：
期首残高
当期調整額
基準書第158号の適用による調整
期末残高- 30 -

第106期

注１１．１株当たり中間（当期）純利益
平成18年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で分割いたしました。発行済株式数、基本的
１株当たり中間（当期）純利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、当該株式分割後の発行済株式に基づいております。
基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算上の分子及び分母の調整表は、以下のとおりであります。
（単位
中間（当期）純利益
希薄化効果のある証券の影響：
1.30％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期
希薄化後中間（当期）純利益

第106期中間期

第107期中間期

214,174

255,183

第106期
455,3255

3

8

214,179

255,186

455,333（単位

平均発行済普通株式数
希薄化効果のある証券の影響：
1.30％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期
希薄化後発行済普通株式数

百万円）

株式数）

第106期中間期

第107期中間期

第106期

1,331,482,197

1,312,830,076

1,331,542,074

556,110298,311474,796

1,332,038,307

1,313,128,387

1,332,016,870（単位円）

第106期中間期

第107期中間期

第106期

基本的

160.85194.38341.95

希薄化後

160.79194.33341.84

１株当たり中間（当期）純利益：- 31 -

注１２．金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされておりますが、契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどであり、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に外貨建で行われ、グループ会社間の予測売上取引及び売上債権に関する外国為替レー
ト変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約として指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成19年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。当社はヘッ
ジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、外国為替変動リスクを管理するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ指定されていないため、公正価値の変動はただちに収益又は費用として認識されます。
平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

第106期中間期
平成18年６月30日
外貨売却契約
外貨購入契約

605,763
47,344

第107期中間期
平成19年６月30日
693,623
60,212- 32 -（単位 百万円）
第106期
平成18年12月31日
717,136
51,189

注１３．契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成19年６月30日現在における設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、119,488百万円
及び83,123百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年12月31日
現在においてそれぞれ13,942百万円、13,817百万円及び13,648百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
平成19年６月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低支払賃借料の予定支払額
は、１年内が12,491百万円、１年超が46,062百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。平成19年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は28,507百万円であります。平成19年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第106期中間期、第107期中間期及び第106期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第106期中間期

第107期中間期

当期増加額
当期減少額（目的使用）
その他

16,746
7,726△5,358212

18,144
15,418△15,038901

16,746
15,213△14,266451

期末残高

19,326

19,425

18,144

期首残高

第106期

訴訟事項
平成15年10月、当社の元従業員が、発明に対する対価を不服として、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。訴訟内容は、在職中に発明の対価として受け取った金額が、適正な特許法に基づき正当な権利として与えられる相当の対価とかけ離れているため、その不足分に対する請求です。元従業員は不足分を約458億円と見積っており、今回、その一部として10億円を請求しております。平成19年１月30日、東京地方裁判所は当社に対し約3,350万円及びその利息を元従業員に支払うよう命じました。当社はこれを不服として即日控訴いたしました。

- 33 -

ドイツでは、パーソナル・コンピュータやプリンタ等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体 Verwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」）が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。平成16年５月にVG Wortは、マルチファンクション・プリンタに対する著作権料の支払いを求めてHewlett-Packard GmbH社に対し民事訴訟を提起しました。本件訴訟は、同社が複数企業を代表して訴訟を進めるテスト・ケースといわれる形態の訴訟であり、当社は本件訴訟の判決に拘束されます。第一審及び第二審は、マルチファンクション・
プリンタについて著作権料が課されるとの判決を下しており、とりわけ第二審では複写機に課されている著作権料と同額（プリントスピード及びカラープリント機能により、１台当たり38.35ユーロから613.56ユーロ）を
Hewlett-Packard GmbH社に支払うよう命じました。本件訴訟は、現在、ドイツ連邦最高裁判所にて係属中です。シングルファンクション・プリンタについては、平成18年１月に、VG Wortが当社に対して著作権料の支払いを求める訴訟を提起し、同年11月、デュッセルドルフ地方裁判所はVG Wortの請求を認める旨の判決を下しました。これについて、当社は同年12月にデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しています。また、シングルファ
ンクション・プリンタに関するEpson Deutschland GmbH社、Xerox GmbH社、Kyocera Mita Deutschland GmbH社に対する同種の裁判において、デュッセルドルフ高等裁判所は、平成19年１月23日、同プリンタが著作権料の対象ではない旨の判決を下しています。VG Wortは、この判決を不服として、平成19年２月２日、最高裁判所に上告しました。当社を含む各企業及び業界団体は、こうした著作権料の適用範囲の拡大に反対の姿勢を示しております。著作権料の額を含め、これらの訴訟の最終的な決着の見通しについては不透明な状況です。
ナノ・プロプライアタリー社（以下「ナノ社」）は、平成17年４月、当社及びCanon U.S.A., Inc.に対して、当社と㈱東芝が設立した合弁会社であるSED㈱が、当社とナノ社間の特許ライセンス契約に定める「子会社」に該当せず、よって、SED㈱にライセンスを拡張したことは、同契約に違反するなどとして、テキサス連邦
地方裁判所において訴訟を提起しました。ナノ社は、また、同契約の締結に際し当社に詐欺的な行為があったことを主張し、同契約の無効と損害賠償を求めていました。平成18年11月、当社が提出した「SED㈱は当社の子会社である」旨の中間判決を求める申立が却下されました。平成19年１月、当社は、㈱東芝が保有するSED㈱の全株式を買い取り、同社を当社の完全子会社としました。しかしながら、平成19年２月22日、ナノ社が求めていた「（完全子会社化前の）SED㈱は当社の子会社ではない」旨、並びに「当社がナノ社との特許ライセンス契約について重大な違反を犯したので、同契約は終了した」旨の申立を認容する中間判決が下されました。その後、平成19年４月30日から５月３日にかけてテキサス州オースチンにおいて公判審理が行われました。ナノ社
は、公判中に、当社に対する詐欺の主張ならびにCanon U.S.A., Inc.に対する全ての主張を取り下げました。
また公判では、ナノ社が損害を一切被っていないとの決定が下りました。なお、当社はナノ社との特許ライセンス契約に違反した、そのために契約自体が終了した等の裁判所の決定に関しては承服しかねるところがあり、５月15日、連邦控訴裁判所に対して控訴の手続をとりました。
当社は、上記のものを含めて、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、米国財務会計基準審議会基準書第５号「偶発事象の会計処理」に準拠して、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。当社は、経験上、上記の特定案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件の最終結
果が、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。しかし、訴訟は本来的に予測が困難であり、当社は訴訟案件に関して有効な抗弁を有していると考えておりますが、訴訟案件が不利な結果で終わることにより、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローが特定の期間に重要な影響を受ける可能性があります。

- 34 -

注１４．金融商品の公正価値
当社の金融商品の平成18年６月30日、平成19年６月30日及び平成18年12月31日現在における公正価値は、以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務、未払費用は貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表上には含めておりません。また有価証券及び投資に関しても、注
記２にて記載しておりますので下記の表上に含めておりません。
（単位
第106期中間期
平成18年６月30日
計上金額
長期債務（１年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約資産
負債

公正価値

第107期中間期
平成19年６月30日
計上金額

公正価値

百万円）

第106期
平成18年12月31日
計上金額

公正価値

△30,452△32,696△20,853△21,936△31,052△32,795

1,443△9,155

1,443△9,155292△18,245292△18,245307△17,534307△17,534

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は取引所の相場による価格に基づいて算定するか、又は借入ごとに将来のキャッシュ・
フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
トレーディング目的以外で使用している先物為替契約の公正価値は金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

- 35 -

注１５. 重要な後発事象
１． 当社は、平成19年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式
17,000,000株（上限）④取得価額の総額
100,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年８月１日から平成19年８月31日まで
なお、平成19年８月１日から平成19年８月21日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式16,116,300株、取得価額の総額は100,000百万円であります。
２．

当社は、平成19年８月23日付の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式
23,000,000株（上限）④取得価額の総額
100,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年８月24日から平成19年９月25日まで
なお、平成19年８月24日から平成19年９月４日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式15,344,800株、取得価額の総額は100,000百万円であります。

３．

当社は、平成19年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式
10,000,000株（上限）④取得価額の総額50,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年９月18日から平成19年10月24日まで
なお、平成19年９月18日から平成19年９月25日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式8,120,300株、取得価額の総額は50,000百万円であります。

- 36 -

注１６．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,286,596

460,285

205,374

1,952,255−

1,952,255−−

88,70688,706△88,706−

1,286,596

460,285

294,080

2,040,961△88,706

1,952,255

営業費用

992,031351,549

270,885

1,614,465△687

1,613,778

営業利益（又は営業損失）

294,565

108,736

23,195426,496△88,019

338,477

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,446,587

519,574

200,563

2,166,724−

2,166,724−−

107,917

107,917△107,917−

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

1,446,587

519,574

308,480

2,274,641△107,917

2,166,724

1,111,116

382,271

287,095

1,780,482△2,634

1,777,848

335,471

137,303

21,385494,159△105,283

388,876

前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,691,087

1,041,865

423,807

4,156,759−

4,156,759−−

190,687

190,687△190,687−

2,691,087

1,041,865

614,494

4,347,446△190,687

4,156,759

2,091,858

773,127

573,019

3,438,004

11,722

3,449,726

599,229

268,738

41,475

909,442△202,409

707,033

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、パー
ソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療など産業向け製品を中心とした光学機器及びその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
・事務機事業：ネットワーク複合機、複写機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、コンピュータ、ドキュメントスキャナ、電卓等
・カメラ事業：デジタル一眼レフカメラ、デジタルコンパクトカメラ、交換レンズ、デジタルビデオカメラ等
・光学機器及びその他事業：半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送局用テレビレンズ、
医療画像記録機器、大判プリンタ等
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第106期中間期、第107期中間期及び第106期においてそれぞれ87,931百万円、105,293百万円及び202,328百万円であり、その主な内容は親会社の基
礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 37 -

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

505,924

590,878

610,293245,160

1,952,255−

1,952,255(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,069,960

2,456

1,344

361,772

1,435,532 △1,435,532−

計

1,575,884

593,334

611,637

606,932

3,387,787 △1,435,532

1,952,255

営業費用

1,203,207

570,559

593,528584,569

2,951,863 △1,338,085

1,613,778

372,677

22,775

18,10922,363

営業利益（又は営業損失）△97,447

338,477

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

435,924

当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

509,863

638,428

721,697296,736

2,166,724−

2,166,724(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,187,290

2,357

1,891

406,074

1,597,612 △1,597,612−

計

1,697,153

640,785

723,588

702,8103,764,336 △1,597,612

2,166,724

営業費用

1,279,891

616,935

693,929

678,757

3,269,512 △1,491,664

1,777,848

417,262

23,85029,65924,053

営業利益（又は営業損失）△105,948

388,876

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

1,037,657

1,277,867

1,313,919

527,316

4,156,759−

4,156,759(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,311,482

4,764

3,586

792,018

3,111,850 △3,111,850−

計

3,349,139

1,282,631

1,317,505

1,319,334

7,268,609 △3,111,850

4,156,759

営業費用

2,558,685

1,236,138

1,272,463

1,275,817

6,343,103 △2,893,377

3,449,726

790,454

46,49345,04243,517494,824

前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

営業利益（又は営業損失）

925,506△218,473

707,033（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3)その他：アジア、中国、オセアニア
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第106期中間期、第107期中間期及び第106期においてそれぞれ87,931百万円、105,293百万円及び202,328百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 38 -

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

594,473

その他

610,943

計

300,541

1,505,957
1,952,255

30.4

31.3

15.4

77.1

当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

641,949

その他

722,379

計

344,094

1,708,422
2,166,724

29.6

33.3

15.9

78.8

前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

米州

欧州

その他

1,283,646

1,314,305

計

626,518

3,224,469
4,156,759

30.9

31.6

（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3）その他：アジア、中国、オセアニア(2）【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

15.1

77.6

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年６月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

314,452

206,144

324,053

247,754

267,168

295,862（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

513,394566,660

621,656４

たな卸資産

201,536

231,673

205,993５

その他

154,594

159,629

174,739

６

貸倒引当金

△66

△19

※１

流動資産合計Ⅱ

1,431,664

53.6

△22
1,431,255

51.0

1,622,281

55.2

固定資産
１

有形固定資産※２(1）建物

350,947

414,320

399,172(2）機械及び装置

153,709161,263

150,795(3）工具、器具及び備品

55,201

59,42454,985(4）土地

109,149

136,472

133,522(5）その他

75,323

94,663

79,620

計

744,32927.8

866,14230.8

818,09427.8

２

無形固定資産29,042

1.1

37,8101.3

34,4801.2

３

投資その他の資産

15.8(1）投資有価証券

35,59432,87538,571(2）関係会社株式

295,830

306,973

296,973(3）その他

137,139

133,654

127,769△97△64(4）貸倒引当金△96468,46617.5

473,43816.9

463,217

固定資産合計1,241,837

46.4

1,377,390

49.0

1,315,791

44.8

資産合計

2,673,501

100.0

2,808,645

100.0

2,938,072

100.0

770,62126.2

計（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,307

2,437

2,248

２

買掛金

350,454374,423

406,771３

短期借入金

37,08434,65736,452４

未払法人税等

79,150104,212103,871５

製品保証等引当金

６

賞与引当金

７

役員賞与引当金

８

その他

−

3,131

3,171

4,796

4,935

5,656

112

148

295

162,871

189,792

212,157

流動負債合計Ⅱ

636,77423.8

713,735

25.4

固定負債
１

転換社債

438

176

318

２

退職給付引当金

64,41547,06952,376

３

役員退職慰労引当金

1,108

1,261

1,209

４

環境対策引当金

−

3,804

4,265

固定負債合計65,961

2.5

52,3101.9

58,168

2.0

負債合計

702,735

26.3

766,04527.3

828,789

28.2- 40 -

区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年６月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比
金額（百万円）（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

174,543

174,674

306,070

306,201526

資本剰余金合計
３

6.5

306,075

11.5

6.2

174,603

5.9

306,152

10.4

306,13022
306,227

10.9

利益剰余金
(1）利益準備金

22,114

22,114

22,114

15,185

10,191

12,485(2）その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立
金
別途積立金

732

1,273

1,292

1,249,928

1,249,928

1,249,928

繰越利益剰余金

201,117

利益剰余金合計

477,497

340,84355.7

1,761,003

62.7

1,626,662

55.4

自己株式

△5,489△0.2△206,097△7.3△5,872△0.2

株主資本合計

1,964,205

73.5

2,035,807

72.5

2,101,545

71.5

４

1,489,076

Ⅱ

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

7,116

0.2

7,907

0.3

8,899

0.3

△555

△0.0

△1,114△0.1△1,161

△0.0

6,561

0.2

6,793

0.2

7,738

0.3

純資産合計

1,970,766

73.7

2,042,600

72.7

2,109,283

71.8

負債純資産合計

2,673,501

100.0

2,808,645

100.0

2,938,072

100.0- 41 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）
区分

注記
番号

当中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

1,266,000

100.0

1,370,988

100.0

2,729,657

100.0

Ⅱ

売上原価

785,62462.1

830,84360.6

1,703,615

62.4

480,37637.9

540,14539.4

1,026,042

37.6

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

239,95418.9

259,782

19.0

514,885

18.9

営業利益

240,42219.0

280,36320.4

511,157

18.7

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

※１

41,114

3.2

60,708

4.4

95,255

3.5

Ⅴ

営業外費用

※２

35,435

2.8

38,795

2.8

82,416

3.0

246,101

19.4

302,27622.0

523,996

19.2

Ⅵ

特別利益

335

0.0

494

0.0

995

0.0

Ⅶ

特別損失

8,299

0.6

1,433

0.0

15,511

0.5

238,13718.8

301,33722.0

509,480

18.7

171,960

6.3

337,520

12.4

経常利益

※
３.４

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

77,942

法人税等調整額

4,647

中間（当期）
純利益

104,356
82,5896.5

155,548

12.3△3,944- 42 -

175,464
100,4127.3

200,925

14.7△3,504

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年12月31日 残高（百万円）

資本準備金

174,438 305,965

利益剰余金

その他
利益
資本
準備金
剰余金
1

22,114

その他利益剰余金
固定資産
特別償却
圧縮
準備金
積立金
13,337

自己株式
別途
積立金

5 1,068,828

繰越利益
剰余金
289,378

株主資本
合計△5,410 1,868,656

中間会計期間中の変動額
転換社債の転換

105

105

210

特別償却準備金の積立

8,358

特別償却準備金の取崩△6,510△8,358

−

6,510

−

固定資産圧縮積立金の積立

744

△744

−

固定資産圧縮積立金の取崩

△17

17

−

181,100 △181,100−

別途積立金への振替
役員賞与

△222

△222

剰余金の配当△59,912△59,912

中間純利益

155,548

155,548

自己株式の取得
自己株式の処分

4

△85

△85

6

10

△79

95,549

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年６月30日 残高（百万円）

105

105

4

−

1,848

727

181,100△88,261

174,543 306,070

5

22,114

15,185732 1,249,928

201,117

評価・換算差額等

平成17年12月31日 残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,777

−

純資産合計

1,875,433

中間会計期間中の変動額
転換社債の転換210

特別償却準備金の積立−

特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金への振替

−

役員賞与

△222

剰余金の配当△59,912

中間純利益

155,548

自己株式の取得△85

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年６月30日 残高（百万円）

339

△555

△216

339

△555

95,333

7,116

△555

1,970,766- 43 -△5,489 1,964,205

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年12月31日 残高（百万円）

資本準備金

174,603 306,130

利益剰余金

その他
利益
資本
準備金
剰余金
22

22,114

その他利益剰余金
固定資産
圧縮
積立金

特別償却
準備金
12,485

自己株式
別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,292 1,249,928

340,843

株主資本
合計△5,872 2,101,545

中間会計期間中の変動額
転換社債の転換

71

71

142

特別償却準備金の積立

536

△536

−

特別償却準備金の取崩△2,8292,829−

固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金の取崩

△19

19

−

別途積立金への振替−

剰余金の配当△66,583△66,583

中間純利益

200,925

200,925

自己株式の取得△200,239 △200,239

自己株式の処分414

17

136,654 △200,225△65,738

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年６月30日 残高（百万円）

71

71

4

−

△2,294△19

174,674 306,201

26

22,114

10,191

1,273 1,249,928

評価・換算差額等

平成18年12月31日 残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

8,899

△1,161

純資産合計

2,109,283

中間会計期間中の変動額
転換社債の転換142

特別償却準備金の積立−

特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金への振替−

剰余金の配当△66,583

中間純利益

200,925

自己株式の取得△200,239

自己株式の処分

17

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

△992

47

△945

中間会計期間中の変動額合計（百万円）

△992

47

△66,683

平成19年６月30日 残高（百万円）

7,907△1,1142,042,600- 44 -−

477,497 △206,097 2,035,807

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日 残高（百万円）

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本
剰余金

174,438 305,965

利益
準備金

1

22,114

固定資産
特別償却
圧縮
準備金
積立金
13,337

自己株式
別途
積立金

5 1,068,828

繰越利益
剰余金
289,378

株主資本
合計△5,410 1,868,656

事業年度中の変動額
転換社債の転換

165

165

330

特別償却準備金の積立（注１）

9,065△9,065−

特別償却準備金の取崩（注２）△9,917

9,917−△1,335−

固定資産圧縮積立金の積立(注３)1,335

固定資産圧縮積立金の取崩(注４)△48

別途積立金への振替（注５）

181,100

役員賞与（注５）
剰余金の配当（注６）
当期純利益

48

−

△18,100

−

△222

△222

△104,298△104,298

337,520

自己株式の取得
自己株式の処分

21

337,520
△488

△488

26

47

△462

232,889

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成18年12月31日 残高（百万円）

165

165

21

−

△852

1,287

181,100

51,465

174,603 306,130

22

22,114

12,485

1,292 1,249,928

340,843

評価・換算差額等

平成17年12月31日 残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,777

−

純資産合計

1,875,433

事業年度中の変動額
転換社債の転換330

特別償却準備金の積立（注１）−

特別償却準備金の取崩（注２）−

固定資産圧縮積立金の積立(注３)−

固定資産圧縮積立金の取崩(注４)−

別途積立金への振替（注５）−

役員賞与（注５）△222

剰余金の配当（注６）△104,298

当期純利益

337,520

自己株式の取得△488

自己株式の処分47

株主資本以外の項目の事業

2,122△1,161961

事業年度中の変動額合計（百万円）

2,122△1,161

233,850

平成18年12月31日 残高（百万円）

8,899△1,1612,109,283

年度中の変動額（純額）(注１)特別償却準備金の積立のうち、6,918百万円は平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。
(注２)特別償却準備金の取崩のうち、3,956百万円は平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。
(注３)固定資産圧縮積立金の積立のうち、697百万円は平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。
(注４)固定資産圧縮積立金の取崩のうち、１百万円は平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。
(注５)平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。
(注６)剰余金の配当のうち、59,912百万円は平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 45 -△5,872 2,101,545

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

当中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

前事業年度（平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材料・貯蔵品…移動平均法
による原価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜50年
機械装置
４〜11年

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品・仕掛品……同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品・仕掛品……同左
原材料・貯蔵品…同左

原材料・貯蔵品…同左

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜50年
機械装置
４〜11年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による損益に与える影響額は軽微であります。

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜50年
機械装置
４〜11年

- 46 -

前中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

当中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

前事業年度（平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで）(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウ
ェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販
売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
(2）──────

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号平成17年11月29日)を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は112
百万円減少しております。

(2）製品保証等引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備える
ため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
同左(2）製品保証等引当金
同左(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号平成17年11月29日)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は295百万円減少しております。

- 47 -(3）賞与引当金
同左

前中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

当中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

前事業年度（平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで）(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、平成19年１月１日付
で、従来の確定給付年金制度を改訂し、また、将来分の一部に
確定拠出型年金制度等を導入
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会 平成１4年１月３1日 企業会計基準適用指針第１号）を適用いたしました。
この制度改訂により、退職給付債務が69,781百万円減少しております。なお減少額については、過去勤務債務として、従業員の平均残存勤務年数にて、毎期、償却しております。
(6）役員退職慰労引当金
同左(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

(7）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(7）環境対策引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づき
当中間期末要支給額を計上しております。
(7）──────

- 48 -(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づき
当期末要支給額を計上しております。

前中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上
債権等(3）ヘッジ方針
当社は、内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティ
ブ取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通
貨で同一時期の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されておりますので、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

当中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

前事業年度（平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで）

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左

・ヘッジ対象同左

・ヘッジ対象同左(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左- 49 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は、1,971,321百万円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至──────

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は、2,110,444百万円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで流動負債の「未払費用」に含めて表示していた「製品保証等引当金」は重要性が増したため、区分掲記することといたしました。なお、前中間会計期間の流動負債の「未払費用」に含まれている「製品保証等引当金」は、3,104百万円であります。
前中間会計期間まで流動負債の「未払費用」に含めて表示していた「環境対策引当金」は重要性が増した
ため、区分掲記することといたしました。なお、前中間会計期間の流動負債の「未払費用」に含まれている「環境対策引当金」は、2,379百万円であります。

- 50 -

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成18年６月30日）※１．中間期末日（期末日）

───────満期手形の処理※２．有形固定資産減価償却
累計額

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）

中間期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理にについては、当中間期末日は金
融機関の休日でしたが満期日については、当期末日は金融機関の休日でしたが満期日に決済が行わ

決済が行われたものとして処理
しております。当中間期末日満れたものとして処理しております。当期末日満期手形は次のとお

期手形は次のとおりであります。

りであります。

受取手形

受取手形

11 百万円

16 百万円

719,744百万円

782,984百万円

741,115百万円

27,860百万円

24,231百万円

25,986百万円

３．偶発債務従業員の住宅資金銀行借入等につき連帯保証額- 51 -

（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益の主要項目

前中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）
受取利息
769百万円
特許権収入
14,864 〃当中間会計期間
前事業年度（平成19年１月１日から（平成18年１月１日から
平成19年６月30日まで）
平成18年12月31日まで）
受取利息
1,684百万円 受取利息
2,347百万円
受取配当金
13,970 〃
受取配当金
14,521 〃
特許権収入
受取賃貸料

※２．営業外費用の
主要項目

支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損

34百万円
4,334

〃

※３．特別損失の主要
項目

減損損失

※４．減損損失の内訳(1)神奈川県厚木市に所有する厚木事
業所は、平成17年７月に、研究開

17,726
21,855

支払利息
たな卸資産廃却〃〃

314百万円

及び評価損
貸与資産減価償却費

1,910

〃

19,009〃

為替差損

12,499〃5,218百万円──────
──────

特許権収入
受取賃貸料
支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損
貸与資産減価償却
費
為替差損
減損損失

28,06939,806〃〃

134百万円
17,563〃35,473〃22,397〃

5,218百万円(1)神奈川県厚木市に所有する厚木事
業所は、平成17年７月に、研究開

発拠点の再配置により本社先端技術研究棟へ、基礎技術開発機能を発拠点の再配置により本社先端技術研究棟へ、基礎技術開発機能を集約したため、閉鎖いたしました。その後、継続して他の用途へ集約したため、閉鎖いたしました。その後、継続して他の用途への転用を検討してまいりましたが、その見込みが低いと判断し、の転用を検討してまいりましたが、その見込みが低いと判断し、建物及び構築物については、帳簿価額を備忘価額まで減額し、土地建物及び構築物については、帳簿価額を備忘価額まで減額し、土地については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。

損損失として、特別損失に計上しました。

内訳は、土地825百万円、建物２百万円、構築物20百万円でありま

内訳は、土地825百万円、建物２百万円、構築物20百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額

す。
当該資産グループの回収可能は、不動産鑑定評価より処分費用
見積額を控除した正味売却価額に価額は、不動産鑑定評価より処分費用見積額を控除した正味売却価より算定しております。

額により算定しております。

(2)東京都大田区に所有する本社内の(2)東京都大田区に所有する本社内の一部建物は、平成18年９月に解体予定のため、その帳簿価額を備忘

一部建物は、平成18年９月に解体予定となったため、その帳簿価額価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

を備忘価額まで減額し、当事業年度に当該減少額を特別損失に計上

内訳は、建物3,478百万円、構築物34百万円であります。

しました。なお、解体はしております。
内訳は、建物3,478百万円、構築物34百万円であります。

(3)茨城県稲敷郡に所有する阿見事業所内の一部建物は、平成18年８月に解体予定のため、その帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少(3)茨城県稲敷郡に所有する阿見事業所内の一部建物は、平成18年８月

額を特別損失に計上しました。
内訳は、建物851百万円、構築物に解体予定となったため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当８百万円であります。

事業年度に当該減少額を特別損失に計上しました。なお、解体はし（グルーピングの方法）ております。
内訳は、建物851百万円、構築物

事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない資産については個々の８百万円であります。

物件単位で、処分予定のグルーピン
グとしております。

（グルーピングの方法）
事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピン
グとしております。

５．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産計

57,478百万円
4,809 〃
62,287百万円

有形固定資産無形固定資産計- 52 -

62,864百万円
6,513 〃
69,377百万円

有形固定資産無形固定資産計

127,720百万円
10,520 〃138,240百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

株式の種類

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）1,145,682

10,864

1,199

1,155,347

合計

1,145,682

10,864

1,199

1,155,347（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10,864株は、単元未満株式の買取による取得であり、減少1,199株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式

59,912

67.50

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月31日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末期となるもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年７月27日
普通株式
取締役会

44,386

決議

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至

１株当たり配当額（円）
50.00

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金

平成18年６月30日

平成18年８月25日

平成19年６月30日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

株式の種類

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）1,794,390

31,201,445

2,644

32,993,191

合計

1,794,390

31,201,445

2,644

32,993,191（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31,201,445株は、取締役会決議による取得31,165,500株及び単元未満株式の買取請求による取得35,945株であり、減少2,644株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式66,583

50.00

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末期となるもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成19年７月26日
普通株式
取締役会

65,030決議

１株当たり配当額（円）
50.00- 53 -

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金

平成19年６月30日

平成19年８月24日

前事業年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

株式の種類

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）1,145,682

656,152

7,444

1,794,390

合計

1,145,682

656,152

7,444

1,794,390（注）普通株式の自己株式の株式数の増加656,152株のうち577,673株は株式分割による増加であり、78,479株は単元未満株式の買取による取得であります。また、普通株式の自己株式の株数の減少7,444株は単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式

59,912

平成18年７月27日
取締役会

普通株式

44,386

基準日

効力発生日

67.50

平成17年12月31日

平成18年３月31日

50.00

平成18年６月30日

平成18年８月25日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が期末となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式66,583

利益剰余金

50.00

- 54 -

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月30日

（リース取引関係）
前中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

当中間会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）

前事業年度（平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

工具、器具及
び備品

1,112

489

623

工具、器具及
び備品

1,415

750

665

工具、器具及
び備品

1,350

573

777

合計

1,112

489

623

合計

1,415

750

665

合計

1,350

573

777

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内359百万円
１年超
合計

（注）

③

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内511百万円
１年超

〃

154

合計

623百万円

取得価額相当額及び未経過リース
料中間期末残高相当額は、未経過（注）②

未経過リース料期末残高相当額
１年内480百万円〃

１年超

665百万円
同左

297

合計
（注）

〃

777百万円

取得価額相当額及び未経過リース
料期末残高相当額は、未経過リー

リース料の中間期末残高の有形固
定資産の中間期末残高等に占める

ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する

め、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込

財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法

み法により算定しております。

により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

④

264

②

③

241百万円
241 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左- 55 -③

264百万円
264 〃支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

478百万円
478 〃

減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成18年６月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）103,589

299,009

195,420147

13,872

13,725

103,736

312,881

209,145

当中間会計期間（平成19年６月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

差額（百万円）103,589351,259

247,670

147

11,783

11,636

103,736

363,042259,306

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）103,589

370,268

266,679

147

12,933

12,786

103,736

383,201

279,465

関連会社株式合計
前事業年度（平成18年12月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式
関連会社株式合計（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 56 -

差額（百万円）（重要な後発事象）
前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）
当社は、平成18年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年７月１日付をもって普通株式１株につき1.5株に分割しております。
(１)分割により増加する株式数
普通株式
444,441,863株(２)分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.5株の割合をもって分割しております。
２．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

当中間会計期間

１株当たり純資産額

1,317.50円

1,480.01円

1,408.45円

１株当たり
中間（当期）純利益金額

103.68円

116.82円

217.22円

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

103.56円

116.78円

217.02円- 57 -

前事業年度

当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）
自己株式の取得（１） 当社は、平成19年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 17,000,000株（上限）④取得価額の総額
100,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年８月１日から平成19年８月31日まで
なお、平成19年８月１日から平成19年８月21日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた
自己株式は、普通株式16,116,300株、取得価額の総額100,000百万円であります。
（２） 当社は、平成19年８月23日付の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしま
した。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 23,000,000株（上限）④取得価額の総額
100,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年８月24日から平成19年９月25日まで
なお、平成19年８月24日から平成19年９月４日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた
自己株式は、普通株式15,344,800株、取得価額の総額100,000百万円であります。
（３） 当社は、平成19年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 10,000,000株（上限）④取得価額の総額50,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年９月18日から平成19年10月24日まで
なお、平成19年９月18日から平成19年９月25日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた
自己株式は、普通株式8,120,300株、取得価額の総額50,000百万円であります。

- 58 -

前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）
１．退職給付制度の変更
当社は、平成19年１月１日付で、従来の確定給付型年金制度を改訂し、また、将来分の一部に確定拠出型年金制度等を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会 平成14年
１月31日 企業会計基準適用指針第１号）を適用いたしました。この制度改訂により、退職給付債務が69,781百万円減少しております。この減少額については、過去勤務債務として、従業員の平均残存勤務年
数にて、毎期、費用の減少として処理いたします。
２．自己株式の取得（１） 当社は、平成19年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 17,000,000株（上限）④取得価額の総額
100,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年２月16日から平成19年３月16日まで
なお、平成19年２月16日から平成19年３月６日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式15,423,300株、取得価額の総額100,000百万円であります。
（２） 当社は、平成19年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法
市場買付け③取得する株式の種類及び数
普通株式 17,000,000株（上限）④取得価額の総額
100,000百万円（上限）⑤取得の時期
平成19年３月９日から平成19年４月９日まで
なお、平成19年３月９日から平成19年３月23日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式15,742,200株、取得価額の総額100,000百万円であります。
(2）【その他】
平成19年７月26日開催の取締役会において、平成19年６月30日最終の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載
又は記録された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対し、第107期中間配当金として、１株につき50円（総額65,030百万円）を支払うことを決議しております。

- 59 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自己株券買付状況
自 平成19年２月１日
平成19年３月15日（１）
報告書
至 平成19年２月28日
関東財務局長に提出。
有価証券報告書の事業年度
自 平成17年１月１日
平成19年３月22日
（２）
訂正報告書
（第105期）
至 平成17年12月31日
関東財務局長に提出。
有価証券報告書及事業年度
自 平成18年１月１日
平成19年３月29日（３）びその添付書類（第106期）
至 平成18年12月31日
関東財務局長に提出。
有価証券報告書の事業年度
自 平成17年１月１日
平成19年４月５日（４）
訂正報告書（第105期）
至 平成17年12月31日
関東財務局長に提出。
有価証券報告書の事業年度
自 平成16年１月１日
平成19年４月５日（５）
訂正報告書（第104期）
至 平成16年12月31日
関東財務局長に提出。
有価証券報告書の事業年度
自 平成15年１月１日
平成19年４月５日（６）
訂正報告書（第103期）
至 平成15年12月31日
関東財務局長に提出。
半期報告書の訂正
事業年度
自 平成18年１月１日
平成19年４月５日（７）
報告書（第106期）
至 平成18年６月30日
関東財務局長に提出。
半期報告書の訂正
事業年度
自 平成17年１月１日
平成19年４月５日（８）
報告書（第105期）
至 平成17年６月30日
関東財務局長に提出。
半期報告書の訂正
事業年度
自 平成16年１月１日
平成19年４月５日（９）
報告書（第104期）
至 平成16年６月30日
関東財務局長に提出。
自己株券買付状況
自 平成19年３月１日
平成19年４月13日（10）
報告書
至 平成19年３月31日
関東財務局長に提出。
（11）
（12）

自己株券買付状況
報告書
自己株券買付状況報告書

自 平成19年４月１日
至 平成19年４月30日
自 平成19年８月１日
至 平成19年８月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 60 -

平成19年５月14日
関東財務局長に提出。
平成19年９月13日
関東財務局長に提出。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂倉

正志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資
本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月25日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平山

直充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から
平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資
本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
追記情報
注記事項１５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成19年７月31日、８月23日及び９月14日の取締役会において自己株式の取得について決議し実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂倉

正志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、キヤノン株式会社の平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月25日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平山

直充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第107期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、キヤノン株式会社の平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成19年７月31日、８月23日及び９月14日の取締役会において自己株式の取得について決議し実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。