2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社リンコーコーポレーション
コード番号 9355
URL http://www.rinko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 南波 秀憲（氏名） 前山 英人
配当支払開始予定日

TEL 025-245-4112
2019年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
2019年3月期
2018年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,625
16,151

9.1
1.2

787
455

72.7
△2.6

794
450

76.4
△1.7

567
445

27.5
40.7

（注）包括利益 2019年3月期

50百万円 （△90.1％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益507百万円 （△30.9％）円銭

210.42―165.03―2019年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

3.8
3.0

2.2
1.3

4.5
2.8

2018年3月期 ―百万円

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

37,69135,6642019年3月期 15,010百万円

15,01015,0402018年3月期 15,040百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.8
42.2

5,564.24
5,575.59（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標としております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,483
1,235

△1,461
△116

385
△994

944
536

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

円銭

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
30.00
30.00

80
80

18.2
14.3
14.2

0.5
0.5

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,760
17,500

△0.9
△0.7

450
790

0.6
0.3

460
795

0.3
0.1

340
570

1.3
0.4

126.04211.30※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

2,700,000 株 2018年3月期
2,394 株 2018年3月期
2,697,606 株 2018年3月期

2,700,000 株
2,394 株2,697,628 株（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
2019年3月期
2018年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,99911,754

10.6
1.2

458
272

68.4
2.9

460
255

80.1
2.7

309
298

3.9
115.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期円銭

114.87110.51――（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

35,90434,0652019年3月期 15,455百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,455
15,6002018年3月期 15,600百万円

43.0
45.8

5,729.23
5,783.16（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標としております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項について
は、添付資料Ｐ．5「１．経営成績等の概要 （４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

55（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6
6３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

77（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

99連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16
16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16
19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善、堅調な設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、米中を中心とした通商問題の動向や中国経済の減速による世界経済への影響が懸念され、先行きに不透明感が残る状
況で推移してまいりました。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物、コンテナ貨物ともに取扱数量が前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門におきましても、船内取扱数量が増加いたしました。ホテル事業部門、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の当社企業グループ売上高は１７６億２千５百万円（前連結会計年度比９．１％の増収）、営業利益は７億８千７百万円（前連結会計年度比７２.７％の増益）、経常利益は７億９千４百万円（前連結会計年度比７６．４％の増益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千７百万円（前連結会
計年度比２７．５％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当連結会計年度の貨物取扱数量は、前連結会計年度比
１１．６％増加の６２０万４千トンとなりました。コンテナ貨物については輸出入ともに堅調に推移し、前連結会
計年度比１８．２％の増加となりました。また一般貨物は前連結会計年度比３．３％の増加と微増ではありましたが、関連する附帯作業が増加したこともあり、業績向上に寄与いたしました。これらの結果、同部門の売上高は
１０５億６千７百万円（前連結会計年度比８．４％の増収）となりました。経費面でも取扱貨物量の増加に伴い下払費が増加しましたが、労務や機械の稼働率上昇を背景に作業効率が向上したことから、同部門のセグメント利益は２億９千万円（前連結会計年度比３６６．６％の増益）となりました。
（不動産部門）商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億２千１百万円（前連結会計
年度比３．７％の増収）、セグメント利益は２億１百万円（前連結会計年度比４．６％の増益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械の販売は、大型案件の受注件数が増加し、前連結会計年度比で大きく増収となりました。また、整備関係につきましても、建設機械整備は前連結会計年度比で増収、自動車整備は前連結会計年度並みとなりました。これらの結果、同部門の売上高は１６億７千７百万円（前連結会計年度比１６．９％の増収）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会、レストランの各部門で好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響等による宿泊客の減少や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度比で減収減益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、３０億８千９百万円（前連結会計年度比４．７％の増収）、セグメント利益は２億１千万円（前連結会計年度比３０．７％の増益）となりました。
（商品販売部門）
作業用品等の一般商品販売、住宅資材等の貿易代行は低調に推移したものの、セメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は１７億９千７百万円（前連結会計年度比１６．６％の増収）、セグ
メント利益は３千７百万円（前連結会計年度比３５．６％の増益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億８千９百万円（前連結会計年度比６．
５％の減収）、セグメント利益は２千６百万円（前連結会計年度比８６．９％の増益）となりました。

- 2 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は３７６億９千１百万円となり、対前連結会計年度比５．７％、２０億２千７
百万円増加いたしました。資産の増加の主な要因は、流動資産が５億８千６百万円、有形固定資産及び無形固定資産が１９億３千２百万円それぞれ増加した一方、投資その他の資産が４億９千万円減少したことによるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、流動負債が１２億６千１百万円、固定負債が７億９千６百万円それぞれ増加した一方、純資産が３千万円減少したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４６億１千５百万円となり、対前連結会計年度比で１４．６％、５億８千６百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加４億８百万円、受取手形及び営業
未収入金の増加２億４千８百万円、その他の減少１億４千８百万円などであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３３０億７千５百万円となり、対前連結会計年度比で４．６％、
１４億４千１百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用土地を取得したことなどによる土地の増加
１０億７千１百万円、事業用資産の建設工事に係る建設仮勘定の増加７億７千８百万円、時価の下落等による投資有価証券の減少５億３百万円などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は９７億７千万円となり、対前連結会計年度比で１４．８％、１２億６千１百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用資産の取得費用に係る営業外電子記録債務の増加
１０億２千万円の他、電子記録債務の増加１億３千８百万円、未払法人税等の増加１億１千３百万円などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は１２９億１千万円となり、対前連結会計年度比で６．６％、７億９千６百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用資産の取得などに伴う長期借入金の増加７億９千８百万円などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は１５０億１千万円となり、対前連結会計年度比で０．２％、３千万円
減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益５億６千７百万円により利益剰余金が４億９千万円増加した
一方、その他有価証券評価差額金が３億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額が１億４千１百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

- 3 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１４億８千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが１４億６千１百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが３億８千５百万円の収入超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて４億８百万円の増加し、９億４千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益７億５千４百万円、減価償却費６億９千２百万円、仕入債務の増加額２億４百万円などの資金の増加要因が、売上債権の増加額３億６百万円、法人税等の支払額７千７百万円などの資金の減少要因を上回り、１４億８千３百万円の収入超過（前連結会計年度比２０．１％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出１４億１千万円により、１４億６千１百万円の支出超過（前連結会計年度は１億１千６百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の借入金の純増額７億３百万円の資金の増加要因が、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億３千７百万円、親会社による配当金の支払額８千万円などの資金の減少要因を上回り、３億８千５百万円の収入超過（前連結会計年度は９億９千４百万円の支出超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

38.7

40.5

42.0

39.8

時価ベースの自己資本比率（％）

11.3

14.4

13.2

14.5

債務償還年数（年）

7.5

8.8

8.3

7.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

12.8

12.3

13.9

17.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使４用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

- 4 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信（４）今後の見通し
次期の業績につきましては、機械販売部門、商品販売部門において、消費税増税等の影響から当連結会計年度比で減収減益を見込んでおりますが、主力である運輸部門においては、当連結会計年度に引き続き、堅調な荷動きが続くものと予想し、船内取扱数量はコンテナ貨物を中心に増加し、当連結会計年度比で増収増益の見込みであります。また、ホテル事業部門においても、株式会社ホテル新潟が堅調に推移する見込みであります。
これらを踏まえ、次期の当社企業グループの業績見通しは次のとおりであります。
連結売上高
連結営業利益連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

１７５億円
７億９千万円（２０１８年度比（２０１８年度比０．７％減）
０．３％増）

７億９千５百万円
５億７千万円（２０１８年度比（２０１８年度比０．１％増）
０．４％増）（注）上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当の継続が、株主の利益に資するものと認識しております。
当期につきましては、通期の業績及び内部留保の充実による経営基盤の強化等との適切なバランスを勘案し、１
株あたり３０円の配当予定とさせていただきます。
また、次期につきましても、将来の安定的な配当と内部留保を勘案し、１株当たり３０円の配当を実施する所存であります。

- 5 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信（６）事業等のリスク①

労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

自然災害の発生等について
火災、水害、大雪、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社において危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近は自然災害により観光業界が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む
当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。

③

経済環境について
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④

金融市場の動向について
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下する
ような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。

⑤

固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテル事業部門も規模の大きい土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金
資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。

- 6 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

546,969
2,943,322
177,058
15,945
15,31255,29927,968252,281△5,894
4,028,263

954,994
3,191,812
235,005
64,225
10,72855,534261
103,844△1,1744,615,232

21,817,186△15,646,113
6,171,072
2,405,404△2,036,568
368,835
20,962,163
679,042△291,127
387,9155,076
1,208,479△1,058,788
149,691
28,044,754

22,155,365△15,933,521
6,221,844
2,368,317△2,011,756
356,561
22,033,875
737,816△341,242
396,573783,082
1,242,741△1,069,719
173,022
29,964,959

49,72546,944
96,66936,616
72,158
108,774

3,153,679
108,559
430,194△199,510
3,492,923
31,634,346

2,650,083
120,051426,244△194,1193,002,260
33,075,994

1,457
1,457
35,664,068－－
37,691,227

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,883,854
22,8872,450,000
2,754,576
100,000
138,230
39,895297,129
1,653
820,825
8,509,052

1,930,371
161,6872,300,000
2,809,968
50,000147,103
153,640
302,866
1,022,425
892,367
9,770,430

50,0004,436,590
310,182
1,016,732
4,890,141
1,053,828
166,356
190,445
12,114,276
20,623,328－
5,234,948
312,946
860,0124,888,414
1,272,619
168,567
173,151
12,910,660
22,681,091

1,950,000
809,241
2,237,935△7,0144,990,161

1,950,000
809,2412,728,589△7,014
5,480,816

826,159
9,439,626△215,207
10,050,577
15,040,739
35,664,068

450,271
9,435,683△356,635
9,529,319
15,010,136
37,691,227

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

- 9 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

8,779,331
184,800
285,399
1,370,574
2,945,077
1,508,962
1,077,345
16,151,489

9,527,141
175,240
296,915
1,635,391
3,083,359
1,759,603
1,147,884
17,625,537

8,226,562
133,599
101,272
1,287,512
2,428,348
1,467,878
706,380
14,351,555
1,799,934

8,678,908
147,467
109,832
1,536,288
2,516,937
1,707,451
768,706
15,465,594
2,159,943

216,440
262,10752,51038,23534,607
149,4393,045
39,466
548,099
1,343,952
455,981

233,943
259,360
54,79838,966
37,630155,019△3,29553,523542,705
1,372,652
787,290105
64,60924,437
89,151

125
72,76021,335
94,221

88,7186,118
94,836450,297

84,3772,990
87,367794,144

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

142,475
142,475

9,097
9,097

40,591
178,625
219,216
373,556
56,297△127,923△71,626
445,182
445,182

30,598
17,68848,287754,954
165,191
22,122
187,314567,640
567,640

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

445,182

567,640

87,995△25,306
62,688507,871△375,887△141,427△517,315
50,324

507,871

50,324

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

利益剰余金

809,2412,414,069

自己株式

株主資本合計△6,9405,166,369

当期変動額
剰余金の配当△80,929△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

445,182

445,182

自己株式の取得△73

土地再評価差額金の取崩△540,386△73△540,386

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△176,133△73△176,207

1,950,000

809,241

2,237,935△7,0144,990,161

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

738,164

土地再評価差額金
8,899,239

退職給付に係る調整累計額△189,901

その他の包括利益
累計額合計
9,447,501

純資産合計

14,613,871

当期変動額
剰余金の配当△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

445,182

自己株式の取得△73

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△540,386
87,995

540,386△25,306

603,075

603,075

当期変動額合計

87,995

540,386△25,306

603,075

426,868

当期末残高

826,159

9,439,626△215,207

10,050,577

15,040,739- 12 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

利益剰余金

809,241

2,237,935

自己株式

株主資本合計△7,0144,990,161

当期変動額
剰余金の配当△80,928△80,928

親会社株主に帰属する当期
純利益

567,640

567,640

土地再評価差額金の取崩

3,942

3,942

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

490,654－490,654

1,950,000

809,2412,728,589△7,014

5,480,816

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

826,159

土地再評価差額金
9,439,626

退職給付に係る調整累計額△215,207

その他の包括利益
累計額合計
10,050,577

純資産合計

15,040,739

当期変動額
剰余金の配当△80,928

親会社株主に帰属する当期
純利益

567,640

土地再評価差額金の取崩

3,942

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△375,887△3,942△141,427△521,257△521,257△375,887△3,942△141,427△521,257△30,603450,271

9,435,683△356,635

9,529,319

15,010,136- 13 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
無形固定資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

373,556
697,799
178,625
1,457
2,724△11,506－
12,532△6,761△64,71488,718△142,475
40,453
138
67,348△9,258△30,607
105,155△3,55762,352
11,785
1,373,766
64,714△88,966△118,046
3,930
1,235,398

754,954
692,905
17,6881,457△10,110
5,736△13,880
47,053△31,638△72,885
84,377△9,09730,598－△306,436△12,240
43,527204,058
5,390
88,8148,380
1,528,654
72,885△84,323△77,100
43,584
1,483,700△2,4002,400△446,846
505,217△33,495△30,572△103,226△18,690
10,886△116,728△2,4002,400△1,410,910
11,378△13,095△34,244△2,404△14,655
2,791△1,461,141

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△200,000
2,700,000△3,191,430△100,000△122,357△73△80,825△994,686△289
123,693413,067
536,761- 15 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△150,000
3,900,000△3,046,250△100,000△137,338－△80,939
385,471△7
408,023536,761
944,784

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,860千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,559千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が158,301千
円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「支払手形及び営業未払金」に含めていた「電子記録債務」及び「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収入金」に表示していた3,120,381
千円は、「受取手形及び営業未収入金」2,943,322千円、「電子記録債権」177,058千円に組み替えております。また、「支払手形及び営業未払金」に表示していた1,908,394千円は、「支払手形及び営業未払金」1,883,854千円、「電子記録債務」22,887千円、「営業外電子記録債務」1,653千円に組み替えております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
３

2019年３月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

9,740,263

285,399

1,370,574

2,945,077

1,508,962

15,850,276

301,213

16,151,489

6,715

24,66464,957

6,438

32,931

135,707

8,762

144,470

9,746,978310,063

1,435,531

2,951,515

1,541,893

15,985,984

309,976

16,295,960

62,234

192,664△2,569161,083

27,881

441,294

14,173455,467

18,747,902

4,830,809

497,689

4,691,644

278,693

29,046,739

1,166,516

30,213,255

365,81431,31935,387225,215116

657,854

18,555

676,409－

164,343－－－

164,343－

164,343

207,689

26,65814,295

166,076－

414,719

34,819449,539

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

10,560,588

296,915

1,635,391

3,083,359

1,759,603

17,335,858

289,678

17,625,537

6,927

24,66442,044

6,522

38,268118,42645

118,472

10,567,515

321,580

1,677,435

3,089,881

1,797,871

17,454,285

289,724

17,744,009

290,386

201,573

18,658210,459

37,817

758,895

26,484785,380

21,109,972

4,799,756

566,209

4,701,543

334,174

31,511,656

1,173,910

32,685,567

減価償却費

343,51530,011

32,030234,63512

640,205

17,021

657,226

減損損失

10,481

5,958

－

－

－

16,440－16,4402,447,338

5,609

－

173,672－

2,626,620

21,5032,648,124

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

- 17 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
４

2019年３月期

決算短信

報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,985,984

17,454,285

309,976

289,724セグメント間取引消去△144,470△118,472

連結財務諸表の売上高

16,151,489

17,625,537「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

441,294758,895「その他」の区分の利益

14,173

26,484

505

2,248

9

△337

455,981787,290セグメント間取引消去
その他の調整額
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,046,739

31,511,656「その他」の区分の資産

1,166,516

1,173,910

全社資産（注）6,667,399

6,113,458

その他の調整額△1,058,285△1,107,798

連結財務諸表の資産合計

35,822,369

37,691,227（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

657,854640,205

18,55517,021

21,39035,678

697,799

692,905

減損損失

164,343

16,440－－14,281

1,248

178,625

17,688有形固定資産及び無形固定資産の増加額

414,719

2,626,620

34,81921,50389,77874,352539,317 2,722,476（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

- 18 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

2019年３月期

決算短信【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

5,575.59円

5,564.24円

１株当たり当期純利益

165.03円

210.42円（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至445,182

567,640－－

445,182

567,6402,697

2,697