事業計

平成 26 年度

画

平成 26 年度

事業

計

画

(平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)

Ⅰ

基本方針

県内経済は、観光客数が円高や航空路線拡充による効果などにより、前年を上回って推移し、年間入域観光客数は過去最高となった。また、個人消費も堅調な動きを維持し、建設業関連も公共工事が堅調に推移した。さらに本県の長年の懸案事項である完全失業率も年間５％台となるなど、改善傾向にある。
県においては、平成２６年度が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の３年目にあたり、同計画で掲げた目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を着実に推進しつつ、新たな取り組みを積極的に展開し、沖縄振興をさらに加速させる重要な年としている。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においても、産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、中期経営計画に基づく経営革新等中小企業の総合的支援、新事業の創出等ベンチャー企業の育成、中小企業の海外展開の支援、次代を担う産業人材の育成等の施策を推進していく必要がある。
平成２６年度は、特に、継続事業である中小企業課題解決・地域連携プロジェ
クト推進支援事業、戦略製品開発支援事業、県産工業製品海外販路開拓事業等及び新規事業である沖縄中小企業ものづくり企業競争力強化事業等の沖縄振興特別推進交付金を活用した受託事業を推進するとともに、中小企業ハンズオンフォ
ローアップ支援事業、ファンドマネジメント人材育成支援事業、福建・沖縄友好会館管理運営事業等、新規の受託事業等の推進を図る。
これらの事業実施に当たっては、効率的・効果的執行を図りつつ業務運営体制の確保と財政基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努める。

Ⅱ1

平成 26 年度事業実施計画
総務管理

1-1.

総務管理事業(68,111 千円)

公社の組織運営を円滑に推進するため、理事会・評議員会の運営や、法務、財務、企画、人事等の統括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理にかかる費用を支出する。
(1)

公益財団法人としての組織体制、規程、財務等を整備する。

(2)

理事会の開催

開催月

主な議題等

第１回

5月平成 25 年度事業報告・収支決算等

第2回

11 月

補正事業等の報告(予定)

第3回

3月

平成 27 年度の事業計画・収支予算等

評議員会の開催

開催月

主な議題等

第１回

6月

平成 25 年度事業報告・収支決算等

職員の専門能力、企画提案能力等の向上を図る。
項目

職員研修回数(3)

平成 26 年度計画

平成 25 年度当初計画

10 回

10 回

業務執行の効率化、財務及び庶務等の合理化等の経営改善を推進するとともに、平成２４年度に策定した中期経営計画の見直しを行う。

2
中小企業支援2-1．中小企業総合支援事業 (77,679 千円)
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、ワンストップサービスによる支援を行うための体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓等フォローアップ支援等、以下の事業を行う。
(1)

支援体制整備事業①

プロジェクトマネージャー等の配置
中小企業総合支援事業を推進するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを配置する。

②

情報提供
中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供するため、「中小企業100 の支援」の作成、ホームページの活用等による情報発信を行う。

③

支援機関との連携
県内中小企業の支援を有機的かつ円滑に行うため、商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図る。

(2)

窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な課題の相談に応えるため、専門相談員を配置する。また、専門家による商品開発等の相談に対応する。

(3)

専門家派遣事業
中小企業の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行うため、中小企業診断士、社会保険労務士等の民間の専門家を派遣し、その費用の一部を助成する。
助成率：費用の 3 分の 2
項目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

150回

150回

専門家派遣回数(4)

情報提供事業
中小企業者に支援策や先進事例など幅広い情報を提供するため、情報紙の作成を行う。

(5)

地域資源発掘支援事業
沖縄県プラットフォームの中核的支援機関として、参画する中小企業支援機関と連携し、ワンストップサービスの企業支援を行う。また、各支援機関間の情報共有化を図るため、プラットフォーム推進協議会を２回開催する。
(6)

離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに即したテーマによるセミナーや個別相談会を開催する。また、当該地域において意欲の高い創業者や中小企業に対し、フォローアップ支援を行う。
項目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

セミナー・個別相談会等の開催回数

5回

5回

フォローアップ支援件数

5件

－

(7)

取引マッチング支援事業
中小企業の取引を推進するため、受発注企業のデータを収集し、受発注希望企業に対し情報を提供し取引あっせんを行う。
項目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

20件

20件

取引マッチング件数(8)

ネット販売スキル構築事業
ネットショップを活用して販路を開拓する中小企業に対し、スキル向上のためのセミナーを開催する。
項目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

2回－

セミナー開催回数(9)

課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、中小企業者及びプロジェクトマネージャー、各分野の専門家等が参画するワークショップを開催し、課題解決に向けたハンズオン支援を実施する。
項目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

4社

4社

課題解決集中支援企業数(10) 販路開拓等フォローアップ支援事業
ア

公社で実施した OKINAWA 型産業応援ファンド事業、中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業、おきなわ新産業創出事業等で採択され、支援期間が終了した企業を支援するため、マーケティング、販路開拓等のフォローアップ支援を実施する。
項目

フォローアップ支援企業数イ

平成26年度計画

平成25年度当初計画

10社

10社

中小企業者の県外販路開拓を推進するため、県外商談会の出展をコーディネート支援し、出展に向けた事前セミナーを開催する。
項目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

コーディネート回数

1回

2回

事前セミナー開催回数

3回

3回

2-2

情報化支援事業 (2,190 千円)(1) ネット販売スキル強化支援事業
ネットショップの販売スキル及び売上高等の向上を促進するため、ネットショップを活用して販路開拓を強化する中小企業者に対し、売れるネットショップ構築のためのワークショップを開催する。
項目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

5社/5回－企業/ワークショップ開催回数2-3

下請かけこみ寺事業 (300 千円)
中小企業の企業間取引に関する様々なトラブルを解決するため、無料弁護士相談会を開催する。
項目

平成 26 年度計画

平成25年度当初計画

2回

－開催回数

2-4

経営サポート事業 (9,734 千円)
県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用し、会員企業等の経営サポートを実施する。
(1)有料セミナー
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、有料セミナーを開催する。
項

目

セミナー開催回数

平成 26 年度計画

平成 25 年度当初計画

24 回

24 回

(2) プロモーションサポート
県内中小企業のプロモーション支援を行うため、ホームページ、情報紙等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹介や企業紹介等を行う。また、販路拡大や市場調査を求める企業に対して、見本市等への出展支援を行う。
平成 26 年度計画

平成25年度当初計画

情報紙等紹介企業数

40 社

40 社

見本市への出展支援企業数

12 社

12 社

項

目

(3) ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや情報紙等への広報支援を行う。また、経営関連ビデオの無料貸出等の各種経営サポートを行う。
項目

平成 26 年度計画

平成 25 年度当初計画

200 社

200 社

ネットワーク会員数/年
2-5

設備貸与事業 (30,329 千円)
小規模企業者等の創業及び経営基盤強化を支援するため、小規模企業者等設備導入資金助成法に基づき、資金調達力の弱い小規模企業者等に代わり、公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行う。
小規模企業者等設備導入資金助成法廃止に伴い、当該事業を平成 26 年度末にて終了する。
項

目

割賦・リース件数及び貸与額
2-6

平成26年度計画件数
5件

金額80,000千円

平成25年度当初計画
件数
8件

金額80,000千円

機械類貸与事業 (390,874 千円)
中小企業等の経営の合理化・効率化等を支援するため、機械設備を導入し経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等に代わり、公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行う。
項

目

割賦・リース件数及び貸与額
2-7

平成26年度計画
件数
20件

金額

500,000千円

平成25年度当初計画
件数

金額

20件

500,000千円

中小企業経営革新強化支援事業 (18,777 千円) （新規事業）
中小企業の経営革新計画への取組を促進するため、経営革新計画策定のアドバイス、承認後のフォローアップ及び経営アドバイス等のハンズオン支援を実施する。
(1)評価委員会事務局の運営等
経営革新計画承認評価委員会事務局の運営及び経営革新計画承認申請企業に対する計画策定のアドバイスや事業の周知等を行う。
項

目

承認申請件数

平成 26 年度計画

平成 25 年度計画

20 社

33 社

(2)承認企業のハンズオン支援
承認計画を着実に実行するため、承認企業の中から重点支援先を選定し、承認計画のフォローアップや経営アドバイス等によるハンズオン支援を実施する。
項目

平成 26 年度計画

平成 25 年度計画

10 社

-

ハンズオン支援企業数
2-8

建設業経営力強化支援事業 (9,753 千円)
県内建設業者の経営改善や新分野進出等、経営力向上のための取組みを促進するため、専門相談員を配置し、各種相談、情報提供等総合支援を行う。
また、建設業者の経営基盤強化、新分野進出等の助言を行う専門家を派遣し、費用を助成（助成率：費用の 3 分の 2）する。
項

2-9目

平成 26 年度計画

平成25年度当初計画

相談件数

300 件

300 件

専門家派遣回数

30 回

20 回

セミナー開催回数

12 回

12 回

中小企業課題解決･地域連携プロジェクト推進事業（60,275 千円）
県内中小企業の経営基盤強化を図るため、成長可能性のある県内中小企業の課題解決や企業連携プロジェクトに対し、プロジェクトマネージャー等による計画のブラッシュアップから計画推進のコーディネート等の一貫支援を行うとともに、プロジェクトの円滑な推進のための専門家派遣やプロジェクト費用を助成する。
(1)課題解決プロジェクト推進事業
県内の個別中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクト費用を助成する。
助 成 額 500 万円以内／年
助 成 率 9／10 以内(2)広域連携プロジェクト推進事業県内中小企業者が抱える様々な共通課題（業界課題等）を解決するため、波及効果の高い実行力のある広域連携プロジェクトに対し、費用を助成する。
助 成 額 5,000 万円以内／年
助 成 率 9／10 以内

(3)地域連携プロジェクト推進事業
地域連携等の活性化を促進し、県内中小企業者が抱える様々な課題を解決するため、単独企業ではなく、複数企業の連携による地域連携プロジェクトに対し、費用を助成する。
助 成 額 2,000 万円以内／年
助 成 率 9／10 以内
事 業 名
課題解決プロジェクト推進事業
採択件数
広域連携プロジェクト推進事業
採択件数
地域連携プロジェクト推進事業
採択件数
2-10

平成 26 年度計画

平成 25 年度当初計画

22件

22件

4件

3件

12件

16 件

中小企業ハンズオンフォローアップ支援事業(31,000 千円) （新規事業）

県内中小企業支援機関等の支援施策に採択され、採択期間終了後に進捗状況が停滞するプロジェクト等の活性化を図るため、プロジェクトのフォローアップ、経営課題の解決、経営アドバイス等のハンズオン支援を実施する。
また、OKINAWA 型産業応援ファンド事業を効果的に推進するため、公募等に係る事務や採択された中小企業者の新商品開発やサービスの商品化等のハンズオン支援を実施する。
項目

フォローアップハンズオン
支援件数
ファンドハンズオン支援件数

2-11

平成 26 年度計画

平成 25 年度計画

14件

－件

18件

－件

県産品拡大展開総合支援事業(7,304 千円)（新規事業）

県産食品製品の国内販路開拓・拡大の促進を図るため、見本市・商談会出展やバイヤー等招聘、販売促進プロモーション等の支援を実施する。
項

目

見本市・商談会出展助成件数

平成26年度計画

平成25年度計画

30件－バイヤー等招聘件数

320件

－

新事業の創出・ベンチャー企業の育成

3-1

OKINAWA 型産業応援ファンド事業 (103,084 千円)
OKINAWA 型産業応援ファンド（50 億円）の運用益を財源として、本県の特色ある地域資源等を活用した製品やサービス、また、健康・バイオ関連産業や観光関連産業等に属する県内中小企業者が行う新商品の開発やサービスの創出活動を支援するため、その費用を助成する。
(1) 新商品開発等支援事業
県内中小企業が既存の研究開発成果等を活用した新商品・新サービスの開発費用等を助成する。
助 成 額 1,000 万円以内／年
助 成 率 3／4 以内
支援期間

2 年以内

(2) 地域資源活用支援事業
県内の中小企業者、団体等が行う地域資源を活用した事業の開発費用等を助成する。
助 成 額 500 万円以内／年
助 成 率 8／10 以内
支援期間

3 年以内

事 業 名
新商品開発等支援事業採択件数
地域資源活用支援事業採択件数

3-2

平成 26 年度計画
6件
（うち継続3件）
12件（うち継続5件）

平成 25 年度当初計画
5件
10件

創造的中小企業創出支援事業(49,700 千円)

新規投資業務は平成 13 年度に終了。今後は「中小企業新事業活動促進法（中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律）」に基づき、平成 27 年度事業終了期限に向け、事業の整理を行う。

3-3

ベンチャー企業投資事業(10 千円)

新規投資業務は平成 17 年度に終了。投資先企業の経営相談等の支援を行う。
3-4

沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業 (49,430 千円)

沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合と連携し、コンテンツ制作を目指す事業者を対象に、制作プランのブラッシュアップと実現に向けた共同事業体の形成、知財戦略の構築、資金・工程管理のノウハウ蓄積、幅広い市場に向けた販路開拓等にわたるハンズオン支援を行う。
（参考）平成 22 年度組成
ファンド総額：500,000 千円（うち公社出資額：375,000 千円）
項

3-5目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

投資案件支援5件

8件

応募案件件数

20 件

30 件

セミナー開催

3回

2回

ベンチャー成長支援事業（13,985 千円）
各地域において、ベンチャー企業の継続的な支援を実施するため、支援に関わる市町村・商工会等の支援機関と連携し、支援体制を構築する。
また、モデル地域において、支援機関の連携によるベンチャー成長の成功事例を創出する。
項

3-6目

平成 26 年度計画

平成 25 年度当初計画

支援地域数

2 地域

－

支援企業数

5社

10 社

戦略的製品開発支援事業（251,534 千円）

沖縄県における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業、大学及び試験研究機関等の連携により、県外・海外市場等をターゲットとした付加価値の高い製品開発プロジェクトを支援する。
支援策 ： 委 託 費
委託期間
項

目

採 択

件 数

7,500 万円以内/年２年以内（平成 26 年度については、１年以内）
平成26年度計画
５件（うち継続３件）

平成25年度当初計画
４件

3-7

沖縄中小ものづくり企業競争力強化事業（24,528 千円）（新規事業）
中小ものづくり企業が直接金融により円滑に資金を調達できるよう、県内金融機関とともに「有限責任事業組合」を設立し、投資事業を実施するための組織体制を整備する。
項目

平成 26 年度計画

平成 25 年度当初計画

1 組合

－

組合設立数
3-8

沖縄中小ものづくり企業投資事業（管理のみ）（新規事業）
県内の中小ものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、県内金融機関とともに資金を拠出し「有限責任事業組合」を設立する。
設立後は、県内ものづくり企業に出資を行う。
項

44-1目

平成 26 年度計画

平成 25 年度当初計画

公社拠出予定額

1,255,000 千円－

金融機関拠出予定額

275,000 千円－

合計

1,530,000 千円－

海外事務所活動支援
海外事務所活動支援事業(60,434 千円)
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北）、福州及び北米委託駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。
また、海外への経済ミッション派遣や海外ビジネスセミナーの開催、海外見本市・商談会等への出展支援等を通して、県内企業の海外展開等を促進する。
(1)

海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集ならびに市場可能性調査等にかかる情報提供を行う。
(2)

海外観光誘客外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携により、海外メディア等の活用による沖縄のイメージアップ

に向けた誘客プロモーションを実施する。
(3)海外セミナー開催
県内企業の海外展開の促進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図る

ため、海外事務所長による報告会や海外で活躍している県内出身者等を招聘し海外ビジネスに関する講演会やセミナーを開催する。
項目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

2回

2回

海外展開ｾﾐﾅｰ等の回数(4)

県物産品販路拡大
県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等に出展する県内企業を支援する。
項

平成26年度計画

平成25年度当初計画

海外見本市等の出展回数

1回

3回

海外商談会の開催回数

1回

2回

(5)

目

企業誘致・経済交流促進
県内企業と海外企業の国際取引、合弁・技術提携等を推進するため、県及び関係機関との連携のもとビジネス交流会等を開催し、県内企業の海外展開支援と企業誘致を促進する。
項

平成26年度計画

平成25年度当初計画

海外経済先進地等視察回数

1回

2回

海外経済交流会回数

1回

-

4-2

目

海外事務所管理運営事業(61,489 千円)
海外事務所（北京、上海、香港、台北）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、県内企業の海外展開を支援する。
4-3

新グローバル市場展開強化事業(21,253 千円)

今後のビジネス展開が期待できるオーストラリア、タイ、シンガポール、フランスの 4 都市に委託駐在員を配置し、県産品市場拡大に向けた各種ビジネス情報の収集、企業マッチング、新規航空路線の誘致、旅行商品造成支援等を行う。
また、海外事務所のうち香港、上海、北京においては、営業経験等が豊富で、現地人脈等を有するスタッフを起用することで、外国人観光客の誘致、県産品の販路拡大、企業誘致や現地市場視察等、支援体制の強化を図る。
4-4

県産工業製品海外販路開拓事業(37,414 千円)
県産工業製品の海外への販路開拓・拡大を図るため、欧米やアジア諸国の新興国市場等をメインターゲットに、海外バイヤーの招聘や見本市・商談会への出展支援、販売促進プロモーション等の支援を実施する。
項目

採択企業数

4-5

平成26年度計画

平成25年度計画

10社

8社（うち継続7社）

福建・沖縄友好会館管理運営事業(7,661 千円) （新規事業）
福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開を支援する。
4-6

海外事務所等観光誘致機能強化事業(18,000 千円)
外国人観光客の誘客を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港）等において、観光誘客プロモーション活動や広告宣伝等のＰＲ活動を行う。

4-7

沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業(61,000 千円)

ＡＮＡ航空貨物便の就航地域を中心にアジア主要都市への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への派遣支援、海外バイヤー等の招聘、販売促進プロモーション等の支援を行うと共に、公社内に海外展開相談窓口を設置し、専門嘱託員によるハンズオン支援を実施する。
項目

平成26年度計画

平成25年度計画

県内生産者等派遣件数

200件

250件

海外バイヤー等招聘件数

100件

100件

プロモーション等支援件数

30件

－5

人材育成

5-1

万国津梁産業人材育成事業 (78,166 千円)
高度な専門性と国際性を有する産業人材を育成するため、海外展開を目指す

県内企業を対象に、国内外における OJT 研修及び海外大学院への留学派遣や、海外専門家の招へいを通じたスキル、ノウハウの習得を支援する。
また、企業の若手・中核人材を対象とした座学研修を実施する。
項

5-2

目

平成26年度計画

平成25年度当初計画

国外派遣

15人

15人

国内派遣

10人

10人

海外大学院留学

20人

10人

専門家招聘

5人

5人

即戦力人材育成セミナー

1500人

1500人

中核人材高度化セミナー

50人

50人

成長産業等人材育成支援事業 (6,950 千円)
成長産業分野を担う専門的で高度な技能や技術を有する人材を育成・確保するため、県内に新規に立地する企業または業務拡大により従業員を増やす企業が、従業員を県外に派遣研修する際に、その費用の一部を助成する。
項目

国内派遣研修5-3

平成26年度計画

平成25年度当初計画

70人

90人

世代間スキル継承型雇用促進事業 (10,089 千円)
高年齢者の継続雇用と若年者の雇用促進及び人材育成の両立を図るため、高年齢者の技術・経験を若年者に継承する「ペア就労」を取り入れる県内企業に対して助成する。
項目

新規雇用人数
5-4

平成26年度計画

平成25年度当初計画

76人

90人

ファンドマネジメント人材育成支援事業（6,205 千円）（新規事業）
官民ファンドの効果的かつ効率的な運営を実現するため、公社プロパー職員をベンチャーキャピタル等での OJT 研修に派遣し、専門的かつ高度なスキル、ノウハウを習得させる。また、地域に根ざしたファンド運営体制を整備するた

め、県内金融機関を対象にファンド専門人材の育成を支援する。
平成 26 年度計画

平成 25 年度当初計画

OJT 研修派遣人数

1人－

プログラム研修派遣人数8人－

項目