2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書第10期
自至2016年４月１日
2017年３月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第10期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

11

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

16

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

17

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

19

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

23

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

27

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

29

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

30

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

30

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

30

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

31

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

32

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

32

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

36

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

37

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

37

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

38

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

42

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

54

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

55

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

130

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

142

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

143

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

143

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

143

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

144

監査報告書
2017年３月期連結会計年度
2017年３月期事業年度

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月21日【事業年度】

第10期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

2016年４月１日

三津家

至

土井

土井

2017年３月31日）

正之

敏秀

敏秀
東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第９期

第10期

2015年
４月１日

2016年３月

2017年３月

売上収益

（百万円）

－

425,764

423,977

税引前利益

（百万円）

－

83,25596,059

親会社の所有者に帰属する
当期利益

（百万円）

－

59,306

71,263

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益（百万円）－

55,674

71,915

親会社の所有者に帰属する
持分

（百万円）

784,528

815,518

860,505

資産合計

（百万円）

936,401

958,445984,537

１株当たり親会社所有者
帰属持分

（円）

1,398.47

1,453.71

1,533.91

基本的１株当たり当期利益（円）－

105.72127.03

希薄化後１株当たり当期
利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

83.8

85.1

87.4

（％）

－

7.4

8.5

（倍）

－

18.5

18.2

（百万円）

－

80,842

59,785（百万円）－△42,213△10,566

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

△22,236△24,408

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

73,337

88,919113,215

（人）

8,457

8,125

7,280

親会社所有者帰属持分当期
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２
３

売上収益には、消費税等は含まれておりません。
希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
第10期より国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 1 -2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

（百万円）

419,179

412,675

415,124

431,701

416,712

経常利益

（百万円）

69,392

61,87367,654

94,763

77,119

親会社株主に帰属する当期
純利益

（百万円）

41,89245,39339,50256,43455,643

包括利益

（百万円）

55,541

49,11551,35838,29450,984

純資産額

（百万円）

752,922

777,837

800,434

816,713843,053

総資産額

（百万円）

866,774

886,476

929,301

930,242

943,494

１株当たり純資産額（円）

1,333.22

1,365.52

1,406.41

1,436.63

1,483.35

１株当たり当期純利益金額

（円）

74.67

80.92

70.41

100.6099.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.3

86.4

84.9

86.6

88.2

自己資本利益率

（％）

5.7

6.0

5.1

7.1

6.8

株価収益率

（倍）

19.4

17.8

29.3

19.5

23.4

（百万円）

60,58969,896

68,16765,18855,095

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,968△24,344△59,834△26,559△5,876

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,677△21,098△21,884△22,236△24,408（百万円）

58,74584,95773,337

88,919113,223

（人）

8,835

9,065

8,457

8,125

7,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 2 -2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

（百万円）

396,542391,232

395,235

411,483

396,319

経常利益

（百万円）

76,20570,79881,471

108,168

89,007

当期純利益

（百万円）

54,60256,40455,41873,23347,908

資本金（百万円）

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417561,417

純資産額

（百万円）

615,787

649,534

681,198

723,821741,676

総資産額

（百万円）

730,669

757,144804,725

836,091

838,638（円）

1,097.67

1,157.83

1,214.28

1,290.26

1,322.09

40.00

40.00

42.00

46.00

52.00

(20.00)(20.00)(20.00)(22.00)(24.00)

（円）

97.33

100.5498.79

130.54

85.40

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.3

85.8

84.6

86.6

88.4

自己資本利益率

（％）

9.1

8.9

8.3

10.4

6.5

株価収益率

（倍）

14.8

14.4

20.9

15.0

27.1

配当性向

（％）

41.1

39.8

42.5

35.2

60.9

従業員数

（人）

4,850

4,867

4,844

4,780

4,239

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
延宝６年

田邊屋五兵衞、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業（1678年）
1916年５月

大阪市北区に本庄工場を建設し、各種薬品の国産化体制に乗り出す

1925年８月

山口県小野田市に小野田工場を建設し、サリチル酸の生産を開始

1933年12月

個人組織の田邊五兵衞商店を株式会社に改組（資本金415万円）

1939年７月

大阪市淀川区加島に加島工場（現在の大阪工場）を建設

1942年９月

加島工場内に大阪研究所を開設

1943年８月

社名を田邊製薬株式会社と改称

1949年５月

当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場

1958年５月

本庄工場を閉鎖

1960年１月

埼玉県戸田市に東京工場・東京研究所を建設

1962年９月

台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す

1970年１月

米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベＵ.Ｓ.Ａ.社を設立

７月

インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社
ネシア社に社名変更）を設立

2003年６月からタナベ インド

1972年12月

ベルギー・ブリュッセルにタナベ ヨーロッパ社を設立

1987年７月

台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立

1990年11月

米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立

1993年10月

中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立

1994年12月

東京工場を閉鎖

2000年12月

米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ホールディング アメリカ社（現・連結子会社
2009年10月からミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社に社名変更）を設立

2002年11月

動物薬事業を大日本製薬株式会社に営業譲渡

2003年12月

米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ファーマ デベロップメント アメリカ社を設立

2005年10月

小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立

2007年10月

三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更
合併により鹿島事業所、横浜事業所、かずさ事業所他を承継
また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイ コーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰ
テクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継

2008年10月

ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に社名を変更

2009年４月

鹿島工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継
株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式を三菱化学株式会社に一部売却し、同社は関連会
社となる

10月

大阪工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継

11月
2012年10月

タナベ ファーマ デベロップメント アメリカ社を清算
株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人 日本血液製剤機構に譲渡

2013年６月

タナベ ヨーロッパ社の株式を株式会社エーピーアイ コーポレーションにすべて売却し、同社は関連会社となる９月
2014年４月

カナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする
株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式のすべてを同社に売却

2015年２月
４月

大阪市中央区に本社ビルを建設
田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を沢井製薬株式会社に譲渡

2016年１月

タナベＵ.Ｓ.Ａ.社を清算
シンガポールにＭＴ ファーマ シンガポール社（現・連結子会社）を設立

２月
11月

米国・ニュージャージー州にＭＴ ファーマ アメリカ社（現・連結子会社）を設立
タイ・バンコクにＭＴ ファーマ タイランド社（現・連結子会社）を設立- 4 -2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、2017年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社27社（連結子会社27社）および関連会社１社の計30社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付
けは以下のとおりであります。
[医薬品事業]
当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。
医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。

製商品名

医療用医薬品

一般用医薬品

効能・効果

2017年３月期
売上収益

レミケード

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性
網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病

国内
海外

668億円
０億円

シンポニー

関節リウマチ、潰瘍性大腸炎

国内
海外

249億円
15億円

タリオン

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

国内
海外

190億円
11億円

テネリア

２型糖尿病

国内
海外

166億円
６億円

セレジスト

脊髄小脳変性症における運動失調の改善

国内
海外

123億円
０億円

メインテート

本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、
頻脈性心房細動

国内
海外

119億円
１億円

レクサプロ

うつ病、うつ状態、社会不安障害

国内
海外

113億円
－

クレメジン

慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延

国内
海外

76億円
－

デパス

神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等

国内
海外

62億円
５億円

ウルソ

慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等

国内
海外

61億円
５億円

ラジカット

脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障
害の改善、筋萎縮性側索硬化症（ALS）

国内
海外

59億円
１億円

アンプラーグ

慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状
の改善

国内
海外

46億円
10億円

ヘルベッサー

本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等

国内
海外

38億円
60億円

ワクチン

ミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHA
ワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳 国内炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風
海外およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等

390億円
０億円

フルコート

湿疹、皮膚炎等

国内
海外

22億円
－

アスパラドリンク

肉体疲労時の栄養補給等

国内
海外

９億円
－

- 5 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（国内）
医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。また、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託してお
ります。
（海外）
アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、ミツビシ タナベ ファーマ コリア
社、タナベ インドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。
北米においては、当社はＭＴ ファーマ アメリカ社に医薬品販売準備業務を、ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社およびタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を、それぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、メディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。
欧州においては、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツ
ビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド社に開発業務を委託しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2017年３月31日現在- 7 -2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（親会社）
㈱三菱ケミカル
ホールディングスグループ
東京都千代田区

50,000

(注)２

会社の
経営管理

（被所有）
56.4

当社から資金の寄託を受けております。
役員の兼任

１名

（連結子会社）
当社から一部医薬品原料等の供給を受け、田辺三菱製薬工場㈱(注)４

大阪市淀川区

1,130

医薬品

100.0

当社に医薬品を供給しております。
当社から土地・建物等を賃借しております。
役員の兼任

田辺製薬吉城工場㈱岐阜県飛騨市

400

医薬品

100.0

㈱バイファ

北海道千歳市

100

医薬品

100.0

田辺製薬販売㈱大阪市中央区

100

医薬品

100.0

１名

当社に医薬品を供給しております。
当社に医薬品を供給しております。
当社から資金援助を受けております。
当社からジェネリック医薬品等の供給を受けております。
当社から建物を賃借しております。
当社から当社販売品の学術情報伝達業務の吉富薬品㈱大阪市中央区

385

医薬品

100.0

一部を受託しております。
当社から建物を賃借しております。
当社からオフィスサービス等を受託しておりま

田辺総合サービス㈱大阪市淀川区

90

医薬品

100.0

す。
当社から土地・建物等を賃借しております。

ミツビシ タナベ ファーマ

米国

ホールディングス

ニュージャージ

アメリカ社

ー州
米国

ＭＴ ファーマ アメリカ社

ニュージャージ
ー州

ミツビシ タナベ ファーマ

米国

ディベロップメント

ニュージャージ

アメリカ社

ー州

タナベ リサーチ
ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社
ＭＰヘルスケアベンチャー マネジメント社
メディカゴ社 （注)４
メディカゴ Ｒ＆Ｄ社

米国
カリフォルニア州
米国
マサチューセッ
ツ州

米ドル

167

米ドル

100
米ドル

200
千米ドル

3,000
米ドル

100
千加ドル

ケベック州

413,042

カナダ
ケベック州
ノースカロライ
ナ州

加ドル

500
米ドル

99

ＭＴＰＣ ホールディングス

カナダ

千加ドル

カナダ社 （注)４

ケベック州

338,509

中華人民共和国千米ドル

天津市

16,230田辺三菱製薬研発(北京)中華人民共和国

千米ドル

有限公司

北京市

天津田辺製薬有限公司

医薬品

100.0

米国における事業展開に関する目標・戦略の立案・実行、米国子会社の経営管理等）を受託しております。

カナダ

米国
メディカゴ Ｕ.Ｓ.Ａ.社

当社から米国事業の統括業務（当社グループの

1,000

医薬品

医薬品

医薬品

医薬品

医薬品
医薬品

医薬品

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

当社から医薬品販売準備業務を受託しておりま
す。
役員の兼任

１名

当社から医薬品開発業務を受託しております。

当社から医薬品研究業務を受託しております。

100.0

―

(100.0)60.0

医薬品の共同研究をしております。

(57.0) 役員の兼任
60.0―(60.0)
60.0―(60.0)

医薬品

100.0

医薬品

75.4

１名

―
当社から医薬品原料等の供給を受けております。
当社から資金援助を受けております。

医薬品

- 8 -

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

中華民国

千台湾元

台北市

90,000

中華民国

千台湾元

台北市

20,000ミツビシ タナベ

大韓民国

百万ウォン

ファーマ コリア社

ソウル

台湾田辺製薬股份有限公司
台田薬品股份有限公司

タナベ インドネシア社
ＭＴ ファーマ
シンガポール社

2,100

インドネシア

千米ドル

ジャカルタ

2,500

シンガポール

ＭＴ ファーマ

タイ

タイランド社

バンコク

ミツビシ タナベ ファーマ

英国ヨーロッパ リミテッド社

ロンドン

ミツビシ タナベ ファーマ
ゲーエムベーハー社

千星ドル

300
百万バーツ

103
千ポンド

ドイツ
デュッセルドル

4,632
千ユーロ

25

フ

他２社 （注)５――

サンテラボ・

フランス

千ユーロ

タナベ シミイ社

パリ

主要な事
業の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

医薬品

65.0

医薬品

65.0

―

医薬品

100.0

当社から医薬品原料の供給を受けております。

医薬品

99.6

医薬品

100.0

医薬品
医薬品

医薬品

関係内容

当社から医薬品原料等の供給を受けております。

当社から医薬品原料等の供給を受け、一部医薬品を当社に供給しております。
当社から医薬品開発業務を受託しております。

100.0

―

(2.0)
100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

100.0

―

(100.0)

―

―

―

医薬品

50.0

―

（持分法適用会社）（注）１

主要な事業の内容欄には、「第５

1,600

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表２

注記 ５．事業セグメント」に記載された名称を記載しております。
有価証券報告書を提出しております。

３
４

議決権の所有（又は被所有）割合の（特定子会社に該当しております。

５

清算手続中のウェルファイド・インターナショナル社およびその連結子会社であるアルファ・テラピゥティ
ク社であります。なお、ウェルファイド・インターナショナル社およびアルファ・テラピゥティク社は特定）内は、間接所有割合で内数であります。

子会社に該当しております。

- 9 -2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2017年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品

7,280

（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの従業員はすべて医薬品セグメントに属しております。

３

従業員数が前連結会計年度末に比べ減少している主な要因は、事業構造改革の推進に伴う早期退職者の募集に応じた634名の退職であります。

(2）提出会社の状況
2017年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4,239

44.6

19.6

9,016

（注）１
２
３

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数が前事業年度末に比べ減少している主な要因は、事業構造改革の推進に伴う早期退職者の募集に応じた532名の退職であります。

(3）労働組合の状況
当社および国内連結子会社では、2017年３月31日現在4,178人の組合員を有しており、「ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）」ならびに「ＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）」に所属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）より、IFRSを適用しています。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結

財務諸表 連結財務諸表注記 37．初度適用」をご参照下さい。
当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しております。
(1) 業績
業績の概況
医薬品産業を取り巻く環境は、国内における特例拡大再算定等の薬価制度の見直しや後発医薬品の使用促進策の浸透等により、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の連結業績は、国内重点品は伸長したものの薬価改定の影響や長期収載品の減収、前連結会計年度に導出に伴う一時金収入が発生していたことなどにより売上収益は減収となりました。
利益面については、減収に加え、米国における販売準備の費用増加などもあり、コア営業利益は減益となりましたが、前連結会計年度において主要な事業構造改革に目処をつけたことなどにより営業利益は増益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は当社発足以来の最高益となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

売上収益

425,764

423,977△1,787△0.4％

コア営業利益106,976

94,510△12,466△11.7％

営業利益

81,80394,083＋12,280＋15.0％

税引前利益

83,25596,059＋12,804＋15.4％

親会社の所有者に帰属する当期利益59,306

71,263＋11,957＋20.2％＜研究開発費＞（単位：百万円）

研究開発費

前連結会計年度

当連結会計年度

64,61364,783

増減
＋170

増減率
＋0.3％

①売上収益
売上収益は、前期比△0.4％、17億円減収の4,239億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

425,764

423,977△1,787△0.4％

国内医療用医薬品

308,084

314,221＋6,137＋2.0％

海外医療用医薬品

24,711

22,689△2,022△8.2％

ロイヤリティ収入等

86,63982,239△4,400△5.1％

一般用医薬品

3,765

3,413

△352

△9.3％

その他

2,565

1,415

△1,150△44.8％

医薬品事業- 11 -

増減

増減率

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・国内医療用医薬品は、2016年４月の薬価改定の影響はあったものの、関節リウマチ治療剤「シンポニー」が国内の販売の一本化により大幅に伸長したほか、２型糖尿病治療剤「テネリア」、同「カナグル」等の重点品の売上が伸長し、前期比2.0％増収の3,142億円となりました。
・ロイヤリティ収入等は、前期比5.1％減収の822億円となりました。ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に係るロイヤリティ収入は順調に伸長しましたが、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入は為替の影響により減少しました。また、当連結会計年度において、自己免疫疾患治療剤「MT-1303」に関するバイオジェン社とのライセンス契約終了に伴い、繰延収益として負債計上していた契約一時金残高を一括で収益計上しましたが、前連結会計年度にアムジェン社およびデジマ社との脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約に係る一時金収入があったことなどにより、一時的な収益についても減少しました。
②コア営業利益
コア営業利益は、前期比△11.7％、124億円減益の945億円となりました。
・国内重点品の伸長が寄与したものの、薬価改定の影響、長期収載品やロイヤリティ収入等の減収に加え、米国の医薬品販売会社であるMT ファーマ アメリカ社における販売体制の構築および販売準備の推進などによる販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
③営業利益
営業利益は、前期比＋15.0％、122億円増益の940億円となりました。
・コア営業利益から除外した非経常項目は、前連結会計年度において主要な事業構造改革に目処をつけたことから、大幅に改善し増益となりました。
④親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比＋20.2％、119億円増益の712億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業キャッシュ・フロー

80,842

59,785△21,057

投資キャッシュ・フロー

△42,213△10,566＋31,647

財務キャッシュ・フロー

△22,236△24,408△2,172

現金・現金同等物増減額

15,582

24,304＋8,722

現金・現金同等物期首残高73,337

88,919＋15,582

現金・現金同等物期末残高

88,919113,215＋24,296

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは243億円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物
は1,132億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益960億円などの収入要因が法人所得税の支払額324億円などの支出要因を上回り、597億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産や無形資産の取得により、105億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、244億円の支出となりました。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した場合の当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 12 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

資産の部
流動資産

当連結会計年度（2017年３月31日）

657,253689,271

88,29489,996

投資その他の資産

102,571
82,12491,28472,943

固定資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産272,989

254,223

資産合計

930,242

943,494

負債の部
流動負債

91,30981,442

固定負債

22,22018,999

負債合計

113,529

100,441

純資産の部
株主資本

807,767

836,033

非支配株主持分△1,836
10,782△3,88910,909

純資産合計

816,713843,053

負債純資産合計

930,242

943,494

その他の包括利益累計額②

要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

売上高

431,701

416,712

売上原価

155,806

164,160

売上総利益

275,895

252,552

販売費及び一般管理費

180,988

175,336

営業利益

94,907

77,216

営業外収益
営業外費用

3,976
4,120

2,850
2,947

経常利益

94,763

77,119

特別利益
特別損失

14,132
24,5831,739
598

税金等調整前当期純利益

84,312

78,260

法人税等合計30,155

24,958

当期純利益

54,15753,302

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2,277△2,341

親会社株主に帰属する当期純利益

56,43455,643- 13 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益合計（自至54,15753,302△15,863△2,31838,29450,984

41,637△3,34353,590△2,606

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益③

要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益
累計額

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

776,018

12,961

11,455

800,434

当期変動額合計

31,749△14,797△673

16,279

当期末残高

807,767△1,836

10,782816,713

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

その他の包括利益
累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

807,767△1,836

10,782816,713

当期変動額合計

28,266△2,053

127

26,340

当期末残高

836,033△3,88910,909843,053④

要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,18855,095

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,559△22,236△5,876△24,408

現金及び現金同等物に係る換算差額

△811

△507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,582

24,304

現金及び現金同等物の期首残高

73,337

88,919

現金及び現金同等物の期末残高

88,919113,223- 14 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2015年４月１日(a)連結の範囲に関する事項

至2016年３月31日）

当連結会計年度末における連結子会社数は、前連結会計年度に比し増加２社・減少２社の、28社であります。
(b)会計方針の変更等（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
当連結会計年度（自 2016年４月１日(a)連結の範囲に関する事項

至2017年３月31日）

当連結会計年度末における連結子会社数は、前連結会計年度に比し増加１社・減少２社の、27社であります。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（売上収益の繰延）
日本基準では、販売提携・技術導出契約等に伴う収入について一時の収益として計上しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。なお、当連結会計年度において、一部の契約の解約に伴い履行義務が消滅したことにより、繰延収益残高を一括で収益認識しました。これらの結果、IFRSでは日本基準に比べて、「売上収益」が7,265百万円増加しております。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が10,450百万円減少しております。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では、製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に規制当局への承認申請前に発生したものを「研究開発費」に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「研究開発費」が5,460百万円減少しております。

- 15 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品
（注）１
２

前期比（％）

129,276△4.1

金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注状況の記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品
（注）１
２

前期比（％）

133,95721.7

金額は実際仕入額によるものであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品（注）１

前期比（％）

423,977△0.4

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

２

金額
（百万円）

当連結会計年度

割合
（％）

金額
（百万円）

割合
（％）

株式会社スズケン

64,121

15.1

64,59615.2

東邦薬品株式会社

61,80914.5

62,511

14.7

Novartis Pharma AG

51,742

12.2

53,755

12.7

アルフレッサ株式会社

46,40310.9

50,13711.8

株式会社メディセオ

45,10010.6

44,46210.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 16 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、グローバル新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先する行動の規範と位置付けております。
当社グループは、これら「企業理念」、「めざす姿」、「企業行動憲章」を経営の基本方針として、事業を展開しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題「中期経営計画16-20 Open Up the Future」の進捗
国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが持続的成長をめざすためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の早期構築および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が不可欠であります。
当社グループは、2016年に策定した中期経営計画16-20のキーコンセプトを「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」とし、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことによってこそ、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬」のみならず「医療」というより広い視野で貢献していくとの意思のもと、「４つの挑戦」①パイプ
ライン価値最大化、②育薬・営業強化、③米国事業展開、④業務生産性改革を掲げ、持続的成長のための企業活動に取り組んでまいりました。当期におけるそれら４つの挑戦の主な進捗は以下のとおりです。
①パイプライン価値最大化
・創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスに積極的に取り組み、本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製します。「自己免疫疾患領域」では慶應義塾大学との共同研究として慶應リサーチパークへの参画、「糖尿病・腎疾患領域」では、アストラゼネカ社や京都大学医学部との連携により、新規プロ
ジェクトとなるターゲット分子の選定を行うなど、既存薬にない医療価値の提供をめざしています。
・各領域におけるパイプラインの進捗状況は、以下のとおりとなっております。
＜自己免疫疾患領域＞
バイオジェン社に導出したMT-1303は、2016年10月に同社が戦略上の理由から開発中止を発表しました。本剤は当社にとって重要なパイプラインのひとつであり、引き続き自社単独での開発または新たな開発アライアンス
を行うことで、2020年度以降に米国事業拡大に貢献する製品に育ててまいります。
また、リジェネロン社から導入したMT-5547（ファシヌマブ／抗NGF抗体）については、同社が実施した日本人
でのフェーズ１試験が終了しており、2017年度に変形性関節症を対象に、国内でフェーズ２およびフェーズ３試
験を開始する予定です。
さらに、コーロン ライフ サイエンス社との変形性膝関節症の症状緩和を目的とした細胞治療薬「Invossa」（MT-5373）のライセンス契約締結など、当社の強みを発揮できる領域でのさらなるプレゼンスの向上に向けた取り組みが順調に進捗しております。
＜糖尿病・腎疾患領域＞
MT-3995については、糖尿病性腎症のPOC（Proof of Concept：ヒトでの新薬候補物質の有効性・安全性の実証）を取得し、現在導出活動中ですが、さらに付加価値を付けるため、NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）を対象に国内でフェーズ２試験を開始しました。
アケビア社から2015年に導入したMT-6548については、腎性貧血を対象として、同社が2016年に国内フェーズ
２試験を開始しました。2020年度までの上市をめざし、開発を進めてまいります。
＜中枢神経系疾患領域＞
ニューロクライン・バイオサイエンシズ社から2015年に導入したMT-5199（バルベナジン／VMAT2阻害剤）は、
フェーズ１試験が終了し、2017年度に遅発性ジスキネジアを対象にフェーズ２試験開始を予定しています。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜ワクチン領域＞
メディカゴ社の季節性インフルエンザワクチンのフェーズ２試験の結果をふまえ、北米で2020年度の販売開始をめざし、引き続き開発を進めてまいります。また、５種混合ワクチンMT-2355についても、一般財団法人阪大
微生物病研究会と共同で国内のフェーズ３試験を開始しました。
②育薬・営業強化
・2016年11月に、一般財団法人阪大微生物病研究会との間でワクチン製造の合弁会社である「株式会社BIKEN」の設立について基本合意し、2017年５月に最終合意しました。今後は、従来から協力関係にあった研究開発（MT2355共同開発）や販売に加えて製造面でも提携し、広範なバリューチェーン全体での協力関係を築くことで、国内外へさらなる競争力のあるワクチンを提供してまいります。
・帝國製薬株式会社が開発中の抗アレルギー剤「ルパタジン」について、2016年10月に同社との間で日本国内における販売基本契約、ならびに「タリオン」についての共同販売促進活動に関する契約を締結しました。両剤を通じ、今後もより一層アレルギー疾患の治療に貢献してまいります。
・これまでの「施設完結型」から「地域完結型」の医療への移行が進む中、営業本部では2016年10月に各支店全営
業所にエリアマーケティングプランナーを配置しました。各地域のニーズを的確かつスピーディーに捉え、地域独自の医療連携企画を実施することで、中長期的な視点で地域医療へ貢献してまいります。
③米国事業展開
・米国事業展開の第１ステップとして取り組んでおりました、MCI-186のALS（筋萎縮性側索硬化症）を適応症とする製造販売承認を2017年５月に取得し、2017年度の販売開始を予定しています。
・第２ステップとしては、製品ラインナップを強化するために、2,000億円以上の戦略的投資枠をもって、外部からの製品や後期開発品の導入、事業買収などを通じて「米国事業の拡大」に取り組みます。
・さらに第３ステップとして、米国で自社開発する品目を中心に、「米国事業の継続成長」のための施策に取り組んでまいります。
以上の米国事業戦略の３つのステップを通じ、2020年度米国売上収益800億円達成へ向けて取り組んでまいります。
④業務生産性改革
・国内事業環境が厳しくなるなか、収益力の改善を図るため、売上原価と販売費及び一般管理費を、本中期経営計
画期間中に200億円削減（2015年度比）することを目標としております。当期は、人件費を中心として、約80億円の削減となりました。
・ジェネリック医薬品事業においては、政府の使用促進策による事業機会の拡大とともに、コスト・販売競争が激化する等、将来に向けてますます事業環境が厳しくなることが見込まれ、自ら事業を継続するよりも、豊富な開発経験と多様な生産体制を有する第三者とのアライアンスによってシナジーを生み出すことが、当該事業の勝ち残りのために必須であると判断し、2017年３月にニプロ株式会社との間で、当社の完全子会社でジェネリック医
薬品販売会社である田辺製薬販売株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
・組織の生産性を高めるため、戦略実現のための人材育成、働き方改革や多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン）の実現に取り組んでおります。将来の経営人材育成の基本概念となるMT-VIVIDを策定し、経営
人材育成プログラムを開始するとともに、テレワーク制度導入など人材の活躍や多様な働き方につながる取り組みを行っております。今後も従来の枠を超える人材の育成、働き方の改革等に、取り組んでまいります。
以上を通じ、「中期経営計画16-20

Open Up the Future」の最終年度である2020年度につきましては、売上収益5,000億円、コア営業利益1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益700億円、研究開発費800億円、海外売
上収益比率40％をめざしてまいります。
また、本中期経営計画期間においては、連結配当性向50％を目途に、中長期的な利益成長に基づいた配当を行ってまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
①

新薬の研究開発に関わるリスク

新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにおいて有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必
ずしもすべての副作用を予見することはできません。市販後は、臨床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるため、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③

国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク
医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④

製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品の特許満了等による後発医薬品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などにより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的に変化した場合および当社製品の売上収益の減少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤

知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

他社との提携に関わるリスク
当社グループは、研究、開発、製造、物流および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出入、製造委受託、物流業務委託、販売委受託、共同宣伝・共同販売などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦

企業買収等に関するリスク

当社グループは、持続的な成長のためにグローバルに事業展開し、その手段として企業買収を実施することがあります。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違、また対象
会社の経営環境や事業の変化等、期待されていた買収効果が実現されない可能性があります。その場合想定した買収効果や利益が実現されず、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑧

製造・安定供給に関わるリスク

当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨

法的規制に関わるリスク
医薬品の研究、開発、製造、物流および販売に関しては、品質規制や環境規制等が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩

製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造、物流および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループ
は、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グル
ープの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 金融市場の変動に関わるリスク（イ）当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、当連結会計年度は24.4％であります。また、当社グループが扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合、売上収益の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結
子会社の保有資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）当社グループは、当期末において流動性のある株式、債券等を保有しておりますが、市場価格の低下により売却損や評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

環境安全に関わるリスク

事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟等に関わるリスク（イ）事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）2008年１月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・施行され、2009年４月10日には給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合が告示されたことより、当社はそれに従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、285億円のHCV訴訟損失引当金を計上し、そのうち2017年３月末までに246億円を拠出済みでありますが、給付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。
１．費用負担の割合
区分

当社負担割合昭和60年８月21日から昭和62年４月21日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和62年４月22日から昭和63年６月23日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和59年１月１日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎
ウイルス感染者となった者

２．上記１の割合による拠出金以外に、定額拠出金として5,186,725千円- 20 -

10分の10

３分の２

10分の102017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑭

情報管理に関わるリスク

当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が流出した場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑮

海外事業拡大のための先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、展開中の事業が影響を受け、それらの投資を回収する機会を失った場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑯

主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく「医薬品製造販売業」、「医薬品製造業」および「医薬品卸売販売業」の許可を取得し、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。これらの中には、「麻薬及び向精神薬取締法」等の関係法規の規制を受けるものがあります。
また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また、各法令に違反した
場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑰

大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害、パンデミックおよび二次的災害により、当社グループまたは仕入先の製造・物流拠点、更には当社グループの原材料調達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止もしくは著しく停滞した
場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および臨床試験実施機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠点への通信やコンピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼす可能性があります。
⑱

親会社およびそのグループ企業との関係について
ⅰ. 三菱ケミカルホールディングスグループとの取引関係について
当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下、「MCHC」という）は、持株会社であり、同社およびそのグループ企業（以下、MCHCとあわせて「MCHCグループ」という）と、当社との間では、・MCHCとの金銭消費寄託
・原材料等の仕入・神奈川県横浜市の研究所建物等の賃貸借および業務委受託
・MCHCグループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾契約およびその対価の支払・研究委託および情報開示
・海外子会社に関係する業務委託
・MCHC運営費用の負担などの取引関係がありますが、当社の業績に大きな影響を与える可能性のある取引は行っておらず、今後もその予定はありません。
また、同社および同社グループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしており、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済合理性について確認するとともに、重要性が高い取引については、当社グループや株主共同の利益を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含む取締役会において十分審議のうえ、承認を得て実施しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅱ. MCHCグループとの人的関係について（イ）役員の兼務について
本書提出日現在、当社の代表取締役社長三津家正之はMCHCの取締役およびMCHCグループの株式会社地球快適化インスティテュートの取締役を非常勤で兼務しております。なお、2017年６月27日をもって、MCHCの取締役を退任する予定であります。
（ロ）出向者の受入について
当社グループは、各部門における業務連携等のためMCHCグループより若干名の出向者を受け入れております。
ⅲ. MCHCとの資本関係について
現在、MCHCは当社発行済株式総数の56.34％の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は2007年10月１日から10年間原則維持されることになっておりますが、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。

今後、MCHCグループとの取引関係や資本関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

- 22 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

対価の支払

契約期間

ヤンセン バイオテク社

米国

抗ヒトTNFαモノクロー
ナル抗体製剤「レミケード」の販売

一時金および
マイルストン

1993年11月～当社が販売する間

ヤンセン サイエンシィ
ズ アイルランド UC社

アイルラ
ンド

ヒト型抗ヒトTNFαモノ
クローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売

一時金および
マイルストン

2006年８月～商業販
売開始後、一定期間経過する日まで

宇部興産㈱日本

抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売－

導入契約
2000年３月～特許有効期間が満了する日
または商業販売開始
後10年経過する日のいずれか遅い方まで供給契約
2000年３月～2018年
３月、以後１年ごと
の自動延長

田辺三菱
製薬㈱
(当社)

一般財団法人阪大微生物病研究会

日本

人体用ワクチンの販売－

2014年10月～2017年
10月

持田製薬㈱

日本

日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤
SSRI「エスシタロプラ
ム」の販売権許諾

一時金および
マイルストン

2010年１月～商業販
売開始後10年間㈱クレハ

日本

日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾

一時金

2014年11月～2024年10月まで

ファイザー㈱日本

脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－

1984年３月～2013年
12月、以後１年ごとの自動延長

アストラゼネカ社

英国

抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾

売上収益に対する一定率のロイヤリティ

1982年９月～特許有効期間が満了する日
まで

三菱化学㈱

日本

1999年９月末時点において三菱化学が保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許諾

売上収益に対する一定率のロイヤリティ
の支払期間
は、2009年９月に終了

1999年10月～終了につき合意する日まで

アンジェスＭＧ㈱日本

米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾

一時金および
マイルストン

2012年10月～当社が販売する間

ニューロクライン・バイ
オサイエンシズ社

米国

アジア（日本含む）におけるハンチントン病および遅発性ジスキネジアを適応症とするバルベナジン（VMAT2阻害剤）に係る知的財産権の独占的実
施許諾

一時金、開
発・販売マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ

2015年３月～最終ロ
イヤリティ期間が満了する日までリジェネロン アイルラ
ンド社

アイルラ
ンド

日本を含むアジア（中国を除く）における抗NGF
抗体ファシヌマブの独占的開発・販売権許諾

一時金および
マイルストン

2015年９月～当社が開発・販売する間- 23 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

相手先

アケビア社

帝國製薬㈱

国名

契約の内容

対価の支払

契約期間

米国

日本を含むアジア（中国を除く）における慢性腎
臓病に伴う経口貧血治療剤バダデュスタットの独占的開発・販売権許諾

一時金、マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ

2015年12月～最終ロ
イヤリティ期間が満了する日まで日本

日本における抗アレルギー剤「ルパタジン錠」の独占的販売権および販売促進活動実施権の許諾

一時金および
マイルストン

2016年９月～商業販
売開始後８年間、以後１年ごとの自動延長

韓国

日本における他家由来軟骨細胞医薬品「Invossa」
に関する独占的開発・販
売権許諾

一時金、マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ

2016年11月～最後の製造販売承認に基づく販売開始後10年
間、以後１年ごとの
自動延長

アラブ
首長国
連邦お
よび日
本

日本におけるサンファー
マ㈱が製造販売承認を保有する長期収載品の独占的販売権許諾

－2016年11月～2021年
３月、以後１年ごと
の自動延長

田辺三菱
製薬㈱
(当社)
コーロン
ンス社

ライフサイエサンファーマ・グローバ
ルFZE社およびサンファーマ㈱（2）技術導出・供給（輸出）契約
会社名

田辺三菱製薬㈱

相手先

国名

契約の内容

契約期間

ノバルティス・ファーマ社

スイス

日本を除く全世界における免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾

1997年９月～発売後一定期間経過時まで

米国

日本、台湾およびインドネシアを除く全世界におけるSGLT2阻
害剤TA-7284に関する知的財産権の独占的実施許諾

2000年８月～各国ごとに特許有効期間満了または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方まで

日本

日本国内における２型糖尿病治療薬であるDPP-4阻害剤MP-513
およびSGLT2阻害剤TA-7284の共同販売促進に関する戦略的提携

TA-7284の商業販売開始後10年経過する日まで
以後１年ごとの自動延長

契約の内容

契約期間

選択的セロトニン再取り込み阻
害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション

2010年１月～商業販売開始
後10年間

ヤンセン ファーマ
シューティカルズ社

(当社)

第一三共㈱

（3）コ・プロモーション契約
会社名
田辺三菱製薬㈱(当社)および吉
富薬品㈱(連結子
会社)

相手先

持田製薬㈱

国名

日本

- 24 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）合弁関係
合弁会社名および所在地

会社名
田辺三菱製薬㈱(当社)

メディカゴ社
（カナダ）

相手先

国名

フィリップモリス・インベス
トメント ＢＶ社

オランダ

合弁の目的
医薬品の研究開発（一般財団法人阪大微生物病研究会との合弁）
当社は、2016年11月に一般財団法人阪大微生物病研究会（以下、BIKEN財団）とBIKEN財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「株式会社BIKEN」を設立することに基本合意し、2017年５月１日付けで最終合意いたしました。
合弁会社の設立の趣旨および概要は、以下のとおりであります。
１．設立の趣旨
BIKEN財団のワクチン製造技術を基軸として、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合し、生産基盤の強化を加速させることで、ワクチンのさらなる安定供給への貢献をめざします。
２．合弁会社の概要
①
②

名称
所在地

：
：

③
④

事業内容 ：
設立：

ワクチンを含む生物学的製剤の製造および供給
2017年５月９日⑤⑥

操業開始 ：
資本金：

2017年９月１日（予定）
１億円

⑦
⑧

出資比率 ：
代表者：

BIKEN財団 66.6％、当社 33.4％（2017年９月１日より）
代表取締役社長 宅 康次⑨

従業員

主としてBIKEN財団から生産関連職員（約580名）が出向
当社から合弁会社の業務に必要な社員が出向：

株式会社BIKEN
香川県観音寺市瀬戸町４－１－70- 25 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 株式譲渡契約
当社とニプロ株式会社（以下、ニプロ）は、2017年３月28日付けで、当社の保有するジェネリック医薬品事業および長期収載品の一部について、製造販売承認を含む販売権、製造委受託契約、共同開発契約等の関連契約、在庫、商標権、著作権ならびに安全管理情報のすべてを田辺製薬販売株式会社（以下、田辺製薬販売）に吸収分割（以下、本吸収分割）により承継させたうえで、田辺製薬販売の全株式をニプロに譲渡すること（以下、本取引）とした株式譲渡契約（以下、本契約）を締結いたしました。
当該契約の目的、概要等は以下のとおりであります。
１．本取引の目的
当社は2008年に販売会社としての田辺製薬販売を設立し、「品質」「安定供給」「情報提供」を信条に「リライアブルジェネリック」の標榜のもと、ジェネリック医薬品事業を行ってまいりました。
昨今、日本におけるジェネリック医薬品市場は、政府による使用促進策の導入により2020年度には数量シェアの80％を占めるまで成長することが見込まれています。その一方で、同一品目に数十社が参入し競争が激化する等、将来に向けてますます事業環境の変化が予想されます。
このような事業環境を踏まえて当社ジェネリック事業の最適化を検討した結果、市場での一層のシェア拡大と事業効率の向上が必須であり、自ら事業を継続するよりも、ジェネリック医薬品の豊富な開発経験と多様な生産体制を有するニプロに、ジェネリック医薬品事業および長期収載品の一部を譲渡することで、医薬品の安定供給を効率的に継続できると判断し、本契約を締結することといたしました。
２．本取引の要旨① 本吸収分割及び株式譲渡の日程
本取引承認取締役会決議日
株式譲渡契約締結日

2017年３月28日
2017年３月28日

吸収分割契約締結日
本吸収分割の効力発生日

2017年７月１日（予定）2017年10月１日（予定）

株式譲渡日
2017年10月１日（予定）（注）１ 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であり、田辺製薬販売に
おいては会社法第796条第１項に定める略式吸収分割であるため、いずれも吸収分割契約の承認に関する株主総会を開催いたしません。
２

吸収分割契約に関する取締役会決議は、６月下旬に行われる予定です。

②

本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、田辺製薬販売を承継会社とする吸収分割です。

③

本吸収分割に係る割当ての内容

当社は、田辺製薬販売の発行済株式のすべてを所有しているため、本吸収分割に際して、田辺製薬販売から当社に対する対価の交付は行いません。
④

本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債ともに、発行しておりません。

⑤

本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥

承継会社が承継する権利義務

本吸収分割の効力発生日において、原則として、当社の本事業に属する資産、負債、製造販売承認、契約上の地
位およびこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦

債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降において田辺製薬販売が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断しています。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、世界に向けて新薬を継続的に創製するために、国内外で研究開発活動を推進しております。自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患、ワクチンの４つの重点疾患領域を中心に、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」をめざし、医薬品の創製に注力しております。また、創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスに積極的に取り組み、品目ごとに最適な創薬開発手段を講じてパイプラインを継続的に強化しております。
「中期経営計画 16-20」では米国事業展開を重要な目標として掲げていますが、当連結会計年度は、その第一歩とな る M C I - 1 8 6 （ エ ダ ラ ボ ン ／ 米 国 製 品 名 ： ラ ジ カ ヴ ァ 、 国 内製 品 名 ： ラ ジ カ ッ ト ） の 筋 萎 縮 性 側 索 硬 化 症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）について、米国で製造販売承認申請を行い、2017年５月に承認を取得しました。
国内においては、２型糖尿病治療剤「テネリア」（DPP-4阻害剤）と同「カナグル」（SGLT2阻害剤）の合剤である
MT-2412について製造販売承認申請を行いました。これにより、糖尿病・腎疾患領域のラインナップの拡充を図ってまいります。また、重点品の「レミケード」については、乾癬における増量および投与間隔短縮の承認を取得したほか、クローン病での投与間隔短縮の申請を行い、2017年５月に承認を取得しました。この他、自社創製品であるMT3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤）の非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）のフェーズ２試験およびア
ケビア社より導入したMT-6548（バダデュスタット／低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）の腎性貧血のフェーズ２試験を新たに開始し、ワクチンでは４種混合ワクチンにHibワクチンを加えたMT-2355のフェーズ３試験を一般
財団法人阪大微生物病研究会と共同で開始しました。
当連結会計年度における研究開発費は647億円となり、売上収益に対する比率は15.3％となりました。
当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況（製造販売承認の取得・申請等）は、以下のとおりであります。
承認取得
・2016年５月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。
・2016年８月、「バリキサ」の臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。
・2016年12月、TAU-284（ベポタスチンベシル酸塩／国内製品名：タリオン）の小児のアレルギー性鼻炎およびア
レルギー性皮膚炎について、中国で承認を取得しました。
・2017年３月、TA-7284（カナグリフロジン／国内製品名：カナグル）の２型糖尿病について、台湾で承認を取得しました。
・2017年３月、共同開発先のヤンセンファーマ株式会社が「シンポニー」の潰瘍性大腸炎および剤型追加について、日本で承認を取得しました。
なお、2017年５月、MCI-186のALS（筋萎縮性側索硬化症）について、米国で承認を取得しました。
また、2017年５月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。
承認申請
・2016年６月、MCI-186のALS（筋萎縮性側索硬化症）について、米国で申請しました。
・2016年８月、MT-2412の２型糖尿病について、日本で申請しました。
・2016年９月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で申請しました。
・2017年２月、「ノバスタン」の脳血栓症急性期について、中国で申請しました。
臨床試験の開始
・2016年10月、MT-6548の腎性貧血について、フェーズ２試験を日本で開始しました。
・2016年11月、MT-2355の小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防について、一般財団法人阪大微生物病研究会と共同でフェーズ３試験を日本で開始しました。
・2016年11月、MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、フェーズ３試験を中国で開始しました。
・2016年12月、MT-3995のNASH（非アルコール性脂肪性肝炎）について、フェーズ２試験を日本で開始しました。

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導出品の状況
・2016年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）とメトホルミンの合剤（徐放性製剤）の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認を取得しました。
なお、2017年４月、MT-4580（カルシウム受容体作動剤）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）より、IFRSを適用しております（移行日：2015年４月１日）。また、前連結会計年度の諸数値につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要（１）業績」に記載しております。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析（単位：百万円）
前連結会計年度末（2016年３月末）

当連結会計年度末（2017年３月末）

非流動資産308,266

300,778△7,488流動資産

650,179

683,759＋33,580

958,445984,537＋26,092

負債

132,129

113,107△19,022

資本

826,316

871,430＋45,114

958,445984,537＋26,092

資産合計

負債及び資本合計増減

当連結会計年度末における資産合計は、前期末比260億円増加の9,845億円となりました。前連結会計年度末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりであります。
・非流動資産は、無形資産および退職給付に係る資産の増加、その他の金融資産の流動への振替による減少等により、前期末比74億円減少の3,007億円となりました。
・流動資産は、現金及び現金同等物、その他の金融資産および棚卸資産の増加等により、前期末比335億円増加の6,837億円となりました。
・負債は、未払法人所得税、その他の非流動負債およびその他の流動負債の減少、営業債務の増加等により、前期末比190億円減少の1,131億円となりました。
・資本は、当期利益の計上による増加、剰余金の配当等により、前期末比451億円増加の8,714億円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況状況」に記載しております。

- 29 -

１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）計上ベース）は、144億73百万円となりました。
田辺三菱製薬工場株式会社の小野田工場における注射剤再編工事は2016年４月に、同工場の製剤棟耐震強化工事は８月に、また、吉富工場における製剤棟建設は11月に、それぞれ完了しております。
なお、当社の報告セグメントは「医薬品」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2017年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

本社
（大阪市中央区）（注）２

医薬品

加島事業所
（大阪市淀川区）（注）２

医薬品

設備の
内容

建物及び
構築物

管理および
販売業務

機械装置
土地
及び運搬具 (面積 千㎡)

その他

合計

従業
員数
（人）

4,459

48

2,035
(2.2)

－

546

7,088

602

6,254

772

8,993
(90.0)

7998

17,024

497

管理・製造
および研究

リース
資産

設備
戸田事業所
（埼玉県戸田市）（注）２

医薬品

研究設備

4,197

204

5,782
(27.9)－

1,311

11,494284

横浜事業所（横浜市青葉区）

医薬品

研究設備

3,349

3

999
(9.3)

－

1,261

5,612

321

（注）１

帳簿価額は、有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２

３

土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、2007年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併が逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社2,799
百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。
上記のほか、株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は581百万円であります。

(2）国内子会社
2017年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

田辺三菱
製薬工場㈱

（注）１

２

事業所名
（所在地）
小野田工場
（山口県
山陽小野田市)
吉富工場（福岡県築上郡吉富町) （注）２

従業
員数
（人）

セグメン
トの名称

設備の
内容

医薬品

製造設備

5,960

3,488

3,146
(307.1)－371

12,965

356

医薬品

製造設備

6,934

4,256

－
(－)

－

977

12,167

286

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積 千㎡)

リース
資産

その他

合計

帳簿価額は、有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額および面積を記載しておりません。なお、これらの土地を含む提出会社の所有する吉富事業所の土地の帳簿価額は460百万円であり、面積は471.8千㎡であります。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。

- 31 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2017年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(2017年６月21日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

561,417,916

561,417,916

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

561,417,916

561,417,916－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2007年10月１日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

(株)

(株)

293,820,069

561,417,916

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

5,738

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(百万円)

(百万円)

50,000－48,036（注）2007年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併（合併比率１：0.69）に伴う増加であります。
（６）【所有者別状況】
2017年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

73

30

225

587

5

13,741

14,661－－

986,120

48,366

3,298,249

1,053,691

15

226,671

5,613,112

106,716

－

17.57

0.86

58.76

18.77

0.00

4.04

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式429,753株は「個人その他」に4,297単元および「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

- 32 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
2017年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス

東京都千代田区丸の内１丁目１－１

316,320

56.34

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

25,657

4.57

12,065

2.15

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区浜松町２丁目11－３）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

11,4392.04

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,254

1.29

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.

6,087

1.08

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,477

0.98

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,483

0.80

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）（東京都港区港南２丁目15－１）

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY（常任代理人株式会社）

10013, U.S.A.
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）

4,103

0.73

大阪市北区本庄西３丁目９－３

3,821

0.68

396,71170.66

シティバンク銀行

ニプロ株式会社
計（注）１－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第三位を四捨五入しております。

- 33 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
429,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,881,500

5,608,815－

単元未満株式普通株式

106,716－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,815－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2017年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区道修町
三丁目２番10号

429,700－

429,700

0.08

計

－

429,700－

429,700

0.08（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 34 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月21日開催の第10回定時株主総会の決議により、当社取締役および執行役員（国内非居住者および社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、2018年３月期より信託を利用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することとしました。
① 制度の概要
当社は、本制度における信託として、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」という。）を採用します。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、役位および業績目標値の達成度に応じ当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付（以下、「交付等」という。）を行う業績連動型株式報酬制度であります。取締役等に対する当社株式等の交付等の時期は、原則として退任時とします。
当社は、当社の中期経営計画の期間に対応する連続する５連結会計年度ごとの期間を対象として（ただし、2018年３月31日で終了する連結会計年度から開始する当初の期間は2021年３月31日で終了する連結会計年度までの４連結会計年度とする。）本制度を導入し、かかる５連結会計年度ごとに、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得のため、900百万円（ただし、当初対象期間については720百万円）を上限とする金員を信託に拠出します。なお、本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
５連結会計年度を対象として上限は800,000株
ただし、当初の期間については４連結会計年度を対象として640,000株③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、当社の「株式交付に関する規則」に定める受益者要件を満たす者- 35 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数

(株)

価額の総額

(円)

当事業年度における取得自己株式899

1,909,711

当期間における取得自己株式66

151,470(注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求による取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

91

104,911－－429,753－

429,819－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数(注）１

当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。

２

当期間における「保有自己株式数」には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りの請求により取得した株式数および単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。

- 36 -

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３【配当政策】
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくことを基本方針としています。
また、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度は、国内重点品の伸長が寄与したものの、薬価改定の影響や長期収載品の減少、加えて、前事業年度に導出に伴う一時金収入が発生していたことになどにより、コア営業利益は減益となりました。一方、前事業年度において主要な構造改革案件に目処をつけたことにより、非経常項目は大幅に改善し、営業利益は増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は当社発足以来の最高益となりました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当金を１株当たり４円増配の28円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は１株当たり６円増配の52円といたしました。
内部留保資金については、戦略的投資・研究開発投資などの資金需要に備えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2016年11月１日取締役会

13,46324

2017年６月21日定時株主総会

15,70728

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

最高（円）

1,480

1,556

2,185

2,442

2,389

最低（円）

1,030

1,210

1,365

1,815

1,729

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2016年10月

11月

12月

2017年１月

２月

３月

最高（円）

2,226

2,184

2,311

2,359

2,364

2,389

最低（円）

1,891

1,961

2,073

2,228

2,237

2,292

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 37 -

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５【役員の状況】
男性

13名

役名

女性

－名

職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2004年４月
2007年４月
2007年10月
2008年６月
2009年６月
2011年６月
2012年４月

代表取締役社長
社長執行役員三津家

正之 1954年10月30日生

2012年11月
2014年４月
2014年６月

2015年７月
2015年10月
1980年４月
2004年４月

代表取締役
専務執行役員

ＣＭＣ本部長フューチャー
デザイン部、事業部門（事業推進部、ヘルスケア事業部、メドウェ
イ推進室、中国事業統括部、海外事業推進部）、アセアン事業、
ウルソ事業担当2007年10月
2009年６月
2011年６月
子林孝司

1955年９月28日生

2012年４月
2014年４月
2015年10月
2016年６月
2017年４月
1978年４月
2007年10月
2008年６月
2009年６月
2010年４月

取締役
常務執行役員

営業本部長
東京本社担当2011年６月
石﨑芳昭

1955年４月10日生
2012年４月
2014年６月
2015年10月
2016年１月- 38 -

三菱化成工業㈱（現三菱ケミ
カル㈱）入社
ゾイジーン㈱取締役社長
三菱ウェルファーマ㈱理事製
品戦略部長
当社理事製品戦略部長
当社執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略担当 兼 製品戦略部長
当社取締役常務執行役員開発本部長 兼 メディカルサイ
エンス部長
当社取締役常務執行役員開発本部長
当社代表取締役専務執行役員
経営戦略・経営管理担当
当社代表取締役社長社長執行役員㈱三菱ケミカルホールディン
グス取締役（現任）㈱地球快適化インスティテュート取締役（現任）
当社代表取締役社長社長執行役員開発本部長
当社代表取締役社長社長執行役員（現任）
当社入社
当社医薬営業本部営業企画部長
当社執行役員経営管理部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画担当 兼 経営企画部長
当社取締役常務執行役員事業部門・社長特命事項担当
当社取締役常務執行役員研究本部長
当社取締役常務執行役員創薬本部長
当社代表取締役専務執行役員
創薬本部長
当社代表取締役専務執行役員
ＣＭＣ本部長（現任）
吉富製薬㈱入社
当社営業本部東京支店長
当社理事営業本部東京支店長
当社執行役員営業本部東京支店長
当社執行役員営業本部営業推進部長
当社執行役員信頼性保証本部長
当社常務執行役員信頼性保証本部長
当社取締役常務執行役員信頼性保証本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長 兼 営業推進部長
当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

任期

所有株式数
（百株）

（注)３

286

（注)３

200

（注)３

84

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2004年４月
2006年４月
2007年10月
2008年10月

2009年４月
2009年６月
2010年４月

取締役
常務執行役員

育薬本部長
医療政策部、ワ
クチン推進部担当2010年６月
2012年４月
村上誠一

1957年３月５日生

2012年10月
2013年１月
2013年10月
2014年２月
2014年４月
2015年６月
2015年10月
2016年４月

2016年10月
1981年４月
1998年２月
2010年４月
取締役
常務執行役員

経営企画部、経理財務部、広報部、ＩＣＴマネジメント部担当

田原永三

1958年７月３日生

2010年６月
2012年４月
2014年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月
1985年４月
2002年10月
2005年４月
2005年10月
2008年10月

取締役
常務執行役員

製薬本部長
ＪＶ準備室担当田中崇嗣

1956年10月７日生

2010年４月
2010年６月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2017年４月
2017年６月- 39 -

当社入社
当社医薬営業本部製品育成部長
当社執行役員医薬営業本部副本部長 兼 製品育成部長
当社執行役員営業本部製品統
括部長 兼 レミケード部長
当社執行役員営業本部製品統
括部長 兼 レミケード部長
兼 脳領域部長
当社執行役員営業本部製品統括部長
当社執行役員開発本部長
当社執行役員開発本部長 兼
開発企画部長
当社執行役員開発本部長
当社常務執行役員経営戦略担
当
当社常務執行役員経営戦略担
当 兼 事業開発部長
当社常務執行役員経営戦略担
当
当社常務執行役員経営戦略担
当 兼 ワクチン推進部長
当社常務執行役員経営戦略担
当
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員育薬本部長
当社取締役常務執行役員育薬本部長 兼 メディカルアフ
ェアーズ第一部長
当社取締役常務執行役員育薬本部長（現任）
三菱化成工業㈱（現三菱ケミ
カル㈱）入社
エムシーシーピーティーエー
インディア社取締役
三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）経理部長
同社理事経理部長
同社執行役員経理部長
当社執行役員経理財務部長
当社取締役執行役員経理財務部長
当社取締役常務執行役員経理財務部長
当社取締役常務執行役員（現任）
当社入社
当社生産本部生産企画部長
当社生産本部小野田工場長
山口田辺製薬㈱（現田辺三菱製薬工場㈱）取締役
当社製薬本部製薬企画センター長
当社製薬本部製薬企画部長
田辺三菱製薬工場㈱代表取締役社長
当社理事ＣＭＣ本部副本部長
当社執行役員ＣＭＣ本部副本部長
当社執行役員製薬本部長
当社常務執行役員製薬本部長
当社取締役常務執行役員製薬本部長（現任）

任期

所有株式数
（百株）

（注)３

111

（注)３

38

（注)３

22

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役名

取締役

職名

氏名

服部

生年月日

重彦

略歴

1941年８月21日生

1964年４月
1993年６月㈱島津製作所入社
同社取締役

1997年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社代表取締役社長

2009年６月

同社代表取締役会長

2011年６月

当社取締役（現任）2012年３月

サッポロホールディングス㈱取締役（現任）
ブラザー工業㈱取締役（現任）
明治安田生命保険相互会社取締役（現任）㈱島津製作所相談役（現任）2012年６月
2012年７月
2015年６月
1976年４月
2005年４月

取締役

岩根

茂樹

1953年５月27日生

2007年６月

関西電力㈱入社
同社支配人原子力保全改革推進室長
同社執行役員企画室長

2010年６月

同社常務取締役

2012年４月

同社代表取締役副社長

2013年６月

2001年３月

同社代表取締役副社長執行役
員㈱きんでん監査役
当社取締役（現任）
関西電力㈱代表取締役社長（現任）
サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社
サッポロビール飲料㈱取締役

2003年９月

同社取締役常務執行役員

2007年３月

サッポロホールディングス㈱取締役
同社常務取締役

2013年６月
2016年６月

1976年４月

取締役

上條

努

1954年１月６日生
2009年３月
2011年３月
2017年１月

同社代表取締役社長兼グルー
プＣＥＯ
同社代表取締役会長（現任）2017年６月

当社取締役（現任）1981年４月

三菱油化㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
日本ポリケム㈱経理部長

2006年８月
常任監査役（常勤）

2010年４月
工藤弘治

2012年４月

三菱樹脂㈱（現三菱ケミカル㈱）経理部長
同社理事経理部長

2014年４月

同社執行役員経理部長

2016年４月

当社顧問

2016年６月

当社常任監査役（現任）1984年４月
2010年10月

当社入社
当社開発本部開発品質管理部長
当社信頼性保証本部信頼性企
画部長
当社理事信頼性保証本部信頼性企画部長
当社理事研究本部薬理第一研究所長
当社執行役員研究本部薬理第一研究所長
当社執行役員育薬本部副本部長
当社常任監査役（現任）㈱三菱銀行（現㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）入行㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）執行役員㈱三菱ケミカルホールディン
グス常勤監査役
三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）監査役
三菱ウェルファーマ㈱監査役
当社監査役（現任）1958年１月３日生

2012年４月
2014年４月
常任監査役
（常勤）

菊地

松夫

1959年10月30日生

2014年10月
2015年４月
2016年４月
2017年６月
1976年４月
2004年６月

監査役

西田

孝

1953年９月28日生

2007年６月

2007年10月- 40 -

任期

所有株式数
（百株）

（注)３

89

（注)３

13

（注)３

－

（注)５

22

（注)６

28

（注)４

41

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役名

職名

氏名

生年月日
1986年４月

監査役

福田

正

任期

所有株式数
（百株）

（注)５

－

略歴

1953年３月４日生

2015年６月
2016年３月
2016年６月

弁護士登録（大阪弁護士会）
第一法律事務所（現弁護士法
人第一法律事務所）入所
神栄㈱取締役（現任）㈱エクセディ監査役(現任)弁護士法人第一法律事務所代
表社員（現任）
当社監査役（現任）
計

（注）１
２
３

934

取締役 服部重彦、岩根茂樹および上條努は、社外取締役であります。
監査役 西田孝および福田正は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2017年６月21日から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役 西田孝の任期は、2015年６月19日から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 工藤弘治および福田正の任期は、2016年６月22日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 菊地松夫の任期は、2017年６月21日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま７す。
当社では、上記取締役のほか、2017年４月１日付けで以下の９名を執行役員に任命しております。
常務執行役員 （グローバルＱＡ部、薬事監査部、購買部、人事部、総務部担当） 和田

邦義（法務知財部長 内部統制推進部担当 チーフ・コンプライアン
岡武 弘己
ス・オフィサー）
執行役員（創薬本部長）上野 裕明
執行役員（営業本部副本部長 免疫領域担当）
北山 克明（米国事業統括 グローバルビジネスディベロップメント統括 兼執行役員
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社長
田中 栄治
ビジネスディベロップメント部担当）
執行役員（営業本部副本部長 兼 東京支店長）
道関 滋
執行役員
（創薬本部副本部長 アライアンス推進担当）
日水 幹夫
執行役員
（育薬本部副本部長 日本・アジア開発担当）
小林 義広
執行役員
（ポートフォリオマネジメント部長）
川島 一剛
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選出しております。その略歴は以下のとおりであります。
執行役員

８

（氏名）
市田

龍

（生年月日）（略歴）

1952年４月２日生

1981年10月
1985年３月
2002年７月
2007年９月
2013年７月
2014年６月
2015年６月- 41 -（所有株式数）太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本有限責任監査法人西日本ブロック長 兼 大阪事務所長
市田龍公認会計士事務所（現任）㈱ダイセル監査役（現任）㈱タナベ経営取締役（現任）－ 百株2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」とのめざす姿を掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。
当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺三菱製薬コーポレートガバナンス・ポリシー」（※）を定め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでおります。
当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてまいります。
※田辺三菱製薬コーポレートガバナンス・ポリシー: http://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg_policy.pdf① 企業統治の体制
当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。さらに、取締役会の諮問機関として、役員の指名、報酬に係る任意の委員会を設置しております。
（企業統治の体制の概要）
当社は、経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む９名（男性９名、女性０名）で取締役会を構成し、月１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関する事項の決定を機動的に行っております。また、執行役員制度を導入することにより経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な経営を行っております。業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執行役員等を構成員とする経営執行会議を原則月２回以上開催し、取締役会決議
事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思決定を補佐するための審議・検討を行っております。
当社は、取締役会の実効性についての分析・評価を年１回実施しております。その結果に基づき、2017年６月21日開催の当社第10回定時株主総会において、社外取締役１名を増員したほか、2017年３月期は取締役会と経営執行会議の両機関の機能・役割の違いを踏まえた取締役会資料ガイドラインの制定、研修機会の拡充を含む役員トレー
ニングプログラムの充実など、取締役会の実効性を高めるための施策に取り組みました。
監査役会は、監査役４名（男性４名、女性０名。うち社外監査役２名）で構成しており、取締役の職務の執行の監査、会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な判断を行っております。
さらに、当社は、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立
社外取締役を委員長とし、過半数を独立役員で構成する任意の委員会を設置、運営しており、取締役会からの諮問に応じて、指名委員会においては取締役および執行役員候補者につき、また報酬委員会においては取締役および執行役員の報酬制度の見直しや個別報酬額等につき、独立社外取締役の意見・助言を適切に踏まえた検討を実施した
うえで、取締役会に対する答申を行っております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であり、その経営判断においては、薬事・薬業に係る深い知
識と経験が求められます。このような状況の下、取締役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見識等を有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有する独立社外取締役を構成員とすること
で、経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確保する体制としております。また、監査役会については、製薬業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する監査役に加え、財務・会計、法律等の分野における経験と高い専門性を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な監査を行うことができる体制としております。
以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社が当社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識しております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。

- 42 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制システム整備の基本方針
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、
広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」および具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」を制定し、これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守することにより、コンプライアンス体制を構築・運用する。
(2) チーフ・コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス体制の統括責任者とし、コンプライアンス推進委
員会、内部統制・コンプライアンスの推進に従事する部門を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の確立を図る。
(3) 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。
(4) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備
し、コンプライアンスに関する規則に基づき運用を行う。
(5) 情報開示に関する規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。
(6) 「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
会社保有情報の取扱いに関する基本方針を定めた情報セキュリティや社内文書の管理に関する規則に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクマネジメントに関する規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行う。また、リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図る。
(2) リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメントに関する規則に定めた体制に
より迅速かつ的確に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。
(2) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執
行役員を兼務する。
(3) 経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。
(4) 中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、予算・業績管理を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に関する規則に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制等のグループ内部統制システムを当社グループで共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告、承認等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、執行部門から独立した監査役室を設置し、監査役室の所属員にかかる任命、評価、異動については、監査役会の意見を尊重する。
(2) 取締役・使用人の職務の執行状況に関し、定期的に監査役に報告するための体制を定めるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または取締役・使用人の職務の執行に関して不正行為もしくは法令・定款に違反する事実が発生し、または発生するおそれがある場合には、遅滞なく監査役に報告する。
(3) 前号により監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない旨を定める。
(4) 各種の重要会議への出席、関係部署に対する調査、重要案件に関する決裁書の閲覧、監査役からの面談および情報開示の要請への積極的な対応など、監査役の監査が実効的に行われる体制を当社グループ内に整備する。
(5) 監査役の職務の執行に必要な費用について、監査役会の意見に基づき予算化し、監査役の活動に支障が生じない体制とする。

- 43 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システム整備の基本方針」の「５．企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
② 監査役監査および内部監査の状況
各監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体
制およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査しております。また、会計監査人から監査計画および監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計
画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。
また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士および銀行・証券会社出身者を選任しております。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを３名配置しております。
内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っております。なお、監査部の人員は12名であります。
③ 会計監査の状況
会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は、小川佳男、剣持宣昭および栗原裕幸であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士19名、その他20名となっております。
④ 社外役員
当社の取締役および監査役については、選定の基本的な要件として、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者としております。
社外取締役については、かかる要件に加えて、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、企業経営に精通する３名としており、その選任にあたっては、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、かつ以下記載の社外取締役に期待する機能・役割を果たすための時間を確保できる者を選任しております。
・経営の方針や経営改善について、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うこと・経営幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと・会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること
・経営陣・主要株主から独立した立場で、主要株主以外の株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
社外監査役については、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、かつ独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を遂行するため、財務・会計、法律等に精通する２名を選任しております。
具体的な各社外役員の選任理由は次のとおりです。
・社外取締役の服部重彦氏は、企業経営者としての豊富な経験、科学技術に関する幅広い見識等を有しており、
2011年６月の就任以降、当社取締役会において重要な事項に関し、客観的な視点から貴重な助言、提言を行うなど、取締役会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしていることから、社外取締役に選任しております。
・社外取締役の岩根茂樹氏は、企業経営者としての豊富な経験、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等を有しており、2016年６月の就任以降、当社取締役会において重要な事項に関し、客観的な視点から貴重な助言、提言を行うなど、取締役会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしていることから、社外取締役に選任しております。
・社外取締役の上條努氏は、企業経営者としての豊富な経験、グローバル展開に関する幅広い見識等を有しており、これらの経験や知識を活かして取締役会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たすものと判断し、社外取締役に選任しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・社外監査役の西田孝氏は、銀行・証券業界における豊富な経験、財務・会計に幅広い見識等を有しており、これらの経験や知識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していることから、社外監査役に選任しております。
・社外監査役の福田正氏は、弁護士としての豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験や知識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していることから、社外監査役に選任しております。
（社外役員との関係）
社外取締役の服部重彦氏は、株式会社島津製作所の相談役ならびにサッポロホールディングス株式会社、ブラザー工業株式会社および明治安田生命保険相互会社の社外取締役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の岩根茂樹氏は、関西電力株式会社の代表取締役・取締役社長を務めておりますが、同氏および同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役・取締役会長を務めておりますが、同氏および同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の西田孝氏は、2017年３月31日まで、当社の親会社・株式会社三菱ケミカルホールディングスの子会
社である三菱化学株式会社（現三菱ケミカル株式会社）の社外監査役を務めておりました。また、過去には当社と銀行取引のある株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務しており、その後、三菱ケミカルホールディングス社の社外監査役を務めておりましたが、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、三菱ケミカルホールディ
ングス社および三菱ケミカル社と当社との間では、「４ 事業等のリスク ⑱ 親会社およびそのグループ企業との関係について」に記載のとおり取引を行っております。また、同氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行を退職してから相当の期間が経っており、同氏を通じての同行と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、神栄株式会社の社外取締役および株式会社エクセディの社外監査役を務めておりますが、同氏および同法人ならびに各社と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社は、上記５名が当社の定める社外役員の独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員としての要件を満たしていることから、上記５名を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外役員の独立性判断基準
１．当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役および社外監査役（会社法に定める社外取締役および社外監査役をいいます）を当社における独立役員として選任します。
(1) 親会社等・主要株主①親会社または主要株主②親会社または主要株主（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者（重要な子会社についてはその社外取締役および社外監査役を除きます）※「主要株主」とは、当社株式の総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主をいいます。
(2) 主要な取引先①直近３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます）を主要な取引先とする者※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上収益の２％以上の支払いを当社グループから受けている者をいいます。
②直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者※「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに、当社の年間連結総売上収益の２％以上の支払いを行っている者をいいます。
③上記①または②（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、業務執
行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者(3) 会計監査人
現在または過去３年間において、当社グループの会計監査人またはその社員等である者(4) コンサルタント①上記(3)に該当しない公認会計士、税理士または弁護士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者※「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円をいいます。

- 45 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）②上記(3)に該当しない監査法人、税理士法人、法律事務所またはコンサルティング会社その他の専門的アドバ
イザーであって、当社グループを主要な取引先とする法人の社員等※「当社グループを主要な取引先とする法人」とは、過去３年間の平均で、その連結総売上収益の２％以上の支払いを当社グループから受けている法人をいいます。
(5) 寄付先
当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行者に限ります）その他の業
務執行者※「一定額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大
きい額をいいます。
(6) 役員の相互就任先
当社グループから取締役を受け入れている会社（その親会社または重要な子会社を含みます）の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人(7) 近親者等①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人の配偶者、２親等内の親族または同居の親族②上記(1)ないし(6)に規定する者（使用人は重要な使用人に限ります）の配偶者、２親等内の親族または同居の親族
２．当社は、独立役員の選任にあたり、前項各号の要件以外の事由により実質的に当社との利益相反が生じるおそれがある場合には、当該社外取締役または社外監査役を独立役員として選任しません。
以上
コーポレート・ガバナンス体制図- 46 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤ 役員報酬
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

基本報酬（百万円）

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

368

6

監査役（社外監査役を除く）

74

3

社外役員

44

5

（ロ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、取締役の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、2018年３月期から業績連動型の株式報酬制度を導入することとしました。
これにより、社内取締役の報酬体系は、定額の「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」および中長期業
績に連動する「株式報酬」により構成される、当社業績と株式価値との連動性がより高い報酬体系となります。一方、社外取締役および監査役（社外監査役を含む）の報酬体系は、「基本報酬」のみであります。
なお、取締役の報酬決定にあたっては、当社取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会から必要に応じ意見を聴取した上で、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会決議により決定し、監査役の報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、監査役の協議により決定します。

- 47 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥ 株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
58銘柄、29,386百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
継続的な取引関係の維

東邦ホールディングス㈱3,573,456

8,604

㈱スズケン

1,548,191

5,921

小野薬品工業㈱1,220,000

5,813

事業戦略における関係の維持・強化のためアルフレッサ ホールディングス㈱2,225,812

4,805

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱メディパルホールディ
ングス

2,125,732

3,788

ロート製薬㈱650,000

1,332

クオール㈱

780,000

1,318

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

1,455,296

1,292

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱ほくやく・竹山ホール
ディングス

1,176,342763

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

572,500

600㈱ツルハホールディング
ス

40,000

442

㈱ＣＡＣ
ｇｓ

431,000353

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱山口フィナンシャルグ
ループ

307,000

314

金融取引関係の維持のため㈱みずほフィナンシャル
グループ

1,616,400

271

大木ヘルスケアホールデ
ィングス㈱67,25231

ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループＨＤ㈱

9,700

30

金融取引関係の維持のた
め

㈱十六銀行

82,00027

金融取引関係の維持のため

アンジェスＭＧ㈱27,20012

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱クリエイトＳＤホール
ディングス

3,600

10

イワキ㈱

45,9298

Ｈｏｌｄｉｎ- 48 -

持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため
継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため
継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

9,095,980

4,743

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

武田薬品工業㈱608,000

3,122

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

東京海上ホールディングス㈱256,500

974

㈱スズケン

211,068807㈱メディパルホールディ
ングス

473,600843

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

148,600507

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱大分銀行

440,000154㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 49 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
継続的な取引関係の維

東邦ホールディングス㈱3,573,456

8,326

㈱スズケン

1,548,191

5,650

アルフレッサ ホールディングス㈱2,225,812

4,293

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱メディパルホールディ
ングス

2,125,732

3,711

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

1,455,296

1,501

クオール㈱

780,000

1,283㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

572,500925

金融取引関係の維持のため㈱ほくやく・竹山ホール
ディングス

1,176,342

823

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

431,000462

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱ツルハホールディング
ス

40,000412㈱山口フィナンシャルグ
ループ

307,000

370㈱みずほフィナンシャル
グループ

1,616,400

329

金融取引関係の維持のため

大木ヘルスケアホールデ
ィングス㈱67,25254

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループＨＤ㈱

9,700

34

㈱十六銀行

82,00029

イワキ㈱45,92913

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱クリエイトＳＤホール
ディングス

3,600

9

継続的な取引関係の維
持・拡大のためアンジェスＭＧ㈱27,2006

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱ＣＡＣ
ｇｓ

Ｈｏｌｄｉｎ- 50 -

持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため

金融取引関係の維持のため
金融取引関係の維持のため2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

6,206,160

4,342

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

武田薬品工業㈱608,000

3,179

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

東京海上ホールディングス㈱256,500

1,204㈱メディパルホールディ
ングス

473,600

826

㈱スズケン

211,068770

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

148,600601

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱大分銀行

440,000191㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度

当事業年度
（百万円）

（百万円）
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

－

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

341

3,062

54

142

2,029

〇

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式
該当事項はありません。
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式銘柄
小野薬品工業㈱

株式数（株）
1,220,000

貸借対照表計上額（百万円）
2,811

⑦ その他
（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

- 51 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（取締役選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 52 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

75

41

84

2

連結子会社

13

－

8

－

88

41

92

2

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社
であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社およびタナベ インドネシア社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツ
ビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社はレビュー業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社
であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社、ＭＴ ファーマ シンガポール社およびＭ
Ｔ ファーマ タイランド社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメ
リカ社はレビュー業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRSの導入に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRSの導入に関する助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会
社規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 53 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 54 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

６

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

売上原価

425,764
155,802423,977
164,397

売上総利益

269,962259,580

96,34464,61398,30264,783

1,473

1,528

販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費

17

その他の収益

７

1,601

974

その他の費用８

27,361

1,882

31

24

持分法による投資利益
営業利益

81,80394,083

金融収益

10

2,993

2,212

金融費用

11

1,541

236

83,25596,05926,221

27,13757,03468,922

税引前利益
法人所得税

12

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者持分

59,306

71,263

非支配持分△2,272△2,341

当期利益

57,03468,922

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）13105.72127.03

希薄化後１株当たり当期利益（円）

13

－

－

- 55 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当期利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至57,03468,922

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

14

6,521

△2,229

確定給付制度の再測定

14△6,111

3,658

410

1,429

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

14△4,977△1,020キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

14

△101

△4

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分

14

△30

△18

△5,108△1,042△4,698387

52,33669,309純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分

55,674

71,915

非支配持分△3,338△2,606

当期包括利益52,33669,309- 56 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

有形固定資産のれん

15
1687,271
81,041

84,07780,511

85,83680,328

無形資産
持分法で会計処理されている投資17

51,290278

55,924265

61,209245

その他の金融資産

18,33

95,43965,51951,623

退職給付に係る資産
その他の非流動資産

27
1915,730
861

8,170
632

14,769482

繰延税金資産12

8,407

13,1686,286

340,317308,266

300,778

資産
非流動資産

非流動資産合計
流動資産
棚卸資産

20

82,32475,697

79,168

営業債権
その他の金融資産

21,33
18,33

130,287
297,182

121,249
351,665

116,856354,255

その他の流動資産

19

現金及び現金同等物

22

9,428
73,337

12,502
88,9199,183
113,215

23

592,558
3,526

650,032
147

672,677
11,082596,084

650,179

683,759

936,401

958,445984,537小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計- 57 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

負債及び資本負債
非流動負債
借入金
その他の金融負債

24,33
25,26,33

894
2,843

713
2,646

581
2,405

退職給付に係る負債
引当金

27
30

2,456
6,467

1,354
9,106

1,092
7,890

その他の非流動負債

28

繰延税金負債

12

7,339
8,011

11,987
7,412

5,576
7,156

28,01033,21824,700

132

125

127

29,33
25,26,33

34,58534,871

32,653
27,46635,741
24,135

未払法人所得税
引当金

30

19,189438

16,332
137

4,815
86

その他の流動負債

28

23,181

22,19820,358112,396

98,911

85,262

－

－

3,145

112,396

98,911

88,407140,406

132,129

113,107

非流動負債合計
流動負債
借入金

24,33

営業債務
その他の金融負債

小計
売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

23

流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

31
31

50,000451,186

50,000451,186

50,000451,187

自己株式
利益剰余金

31
31

△493
267,278△494
304,931△496
353,427

その他の資本の構成要素

31

16,557

9,895

6,387

親会社の所有者に帰属する持分合計

784,528

815,518

860,505

非支配持分

11,467

10,798

10,925

資本合計

795,995

826,316

871,430

936,401

958,445984,537

負債及び資本合計- 58 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2015年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計所有者との取引額合計
2016年３月31日残高
当連結会計年度（自キャッシ その他の包ュ・フロ 括利益を通利益剰余金 在外営業活 ー・ヘッジ じて測定す
動体の換算の公正価値 る金融資産差額の純変動の の公正価値
有効部分 の純変動

資本金

資本剰余金

自己株式

50,000－－－－－－451,186
－
－
－
－
0
－

△493
－
－
－
△1
0
－

267,278
59,306－59,306－－△24,683－－△3,911△3,911
－
－
－

105
－
△101
△101
－
－
－

16,452
－
6,521
6,521
－
－
－

－

－

－

3,030

－

－

△9,141－0△1△21,653－－△9,141

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
50,0000451,186△1△494△21,653
304,931－△3,911－
4△9,141
13,83231
31
32

2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2016年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計所有者との取引額合計
2017年３月31日残高

31
31
32

キャッシ その他の包ュ・フロ 括利益を通利益剰余金 在外営業活 ー・ヘッジ じて測定す
動体の換算の公正価値 る金融資産差額の純変動の の公正価値
有効部分 の純変動

資本金

資本剰余金

自己株式

50,000451,186△494

304,931△3,911

4

13,832

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
1
－

－
－
－
△2
0
－

71,263－
71,263－－△26,927

－
△755
△755
－
－
－

－
△4
△4
－
－
－

－
△2,229△2,229
－
－
－

－

－

－

4,160

－

－

△502

－

1

△2

△22,767

－

－

△502

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
50,0001
451,187△2△496△22,767
353,427－△4,666－－△502
11,101- 59 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2015年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計所有者との取引額合計
2016年３月31日残高
当連結会計年度（自持分法適用会社におけるそ確定給付制度の他の包括利の再測定
益に対する持分31
31
32

2016年４月１日

親会社の所有 非支配持分者に帰属する
持分合計

合計

資本合計

－
－
△6,111△6,111
－
－
－

－
－
△30
△30
－
－
－

16,557－△3,632△3,632－－－784,528
59,306△3,632
55,674△1
0△24,683

11,467△2,272△1,066△3,338－－△114

795,995
57,034△4,69852,336△1
0△24,797

6,111－△3,030

－

－

－

6,111

－

△3,030△24,684△114△24,798

－

－

－

－

2,783

2,783

－

－

－

－

2,783

2,783

6,111
－

－
△30

△3,0309,895△24,684
815,518

2,669
10,798△22,015826,316至

2017年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2016年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計所有者との取引額合計
2017年３月31日残高

31
31
32

持分法適用会社におけるそ確定給付制度の他の包括利の再測定
益に対する持分

親会社の所有 非支配持分者に帰属する
持分合計

合計

資本合計

－
－
3,658
3,658
－
－
－

△30
－
△18
△18
－
－
－

9,895
－
652
652
－
－
－

815,518
71,263652
71,915△2
1△26,927

10,798△2,341△265△2,606－－△80

826,316
68,922387
69,309△2
1△27,007△3,658－△4,160－－－△3,658－△4,160△26,928△80△27,008

－

－

－

－

2,813

2,813

－

－

－

－

2,813

2,813

△3,658－－△48△4,1606,387△26,928
860,505

2,733
10,925△24,195
871,430- 60 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

83,25596,059

減価償却費及び償却費
減損損失

10,336
6,030

10,454185

受取利息及び受取配当金
持分法による投資利益（△は益）△2,960△31△1,864△24

有形固定資産売却損益（△は益）
構造改革費用△708
16,330△67484

営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

8,670
6,271

△2,030△7,842

営業債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）△1,6602,338

4,997△1,267

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,372
△803

△863
△185

繰延収益の増減額（△は減少）

5,937△4,430△7,265△331

127,20390,441

1,803
1,173

1,211
737

利息の支払額特別退職金の支払額△323△15,282△178－

法人所得税の支払額△33,732△32,426

80,842

59,785

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△150,027△684

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

56,432△11,890

118,468△14,271

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

2,788△17,300

2,325△6,658

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入△143,022
214,370△309,930
197,454

3,323
3,000

－
3,056

その他
（小計）
利息の受取額
配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

会社分割による収入
事業譲渡による収入23

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

113

△326

△42,213△10,566

2,783△24,683

2,813△26,927

財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込による収入
配当金の支払額

32

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△336

△294

△22,236△24,408

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

△811

△507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,582

24,304－△8

73,337

88,91988,919113,215

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

22- 61 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（http://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しております。
本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに共同支配の取決めに対する持分から構成され、2017年３月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2017年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、IFRS移行日）は2015年４月１日であります。IFRS移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「37．初度適用」に記載しております。
（２）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2017年６月21日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。
（３）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針(11）金融商品」に記載している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（４）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
（５）新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）（以下、IFRS第９号）を
IFRS移行日から早期適用しております。
（６）未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されております
が、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
基準書および解釈指針

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要
収益の認識に関する現行の会計処理および開示方法についての改訂を定めたものであります。

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期

主に財またはサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該
財またはサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。

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基準書および解釈指針

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要
リースの取扱いに関する現行の会計処理および開示方法についての改訂を定めたものであります。
主に単一モデルとして、リース

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

期間が12ヶ月を超えるすべての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

３．重要な会計方針（１）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配を喪失した日の子会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値および処分による受取額との差額は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、
連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決
定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めに、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）があります。ジョイント・ベンチ
ャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場
合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する投資について、持分法を用いて会計処理しておりま
す。

③

企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、移転した対価、段階取得の場合には当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値、および被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
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移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
（２）外貨換算① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。
期末における外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで機能通貨に再換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、期末日の為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、共同支配の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合
は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）収益
①

物品の販売
物品の販売による収益は、以下の要件をすべて満たす場合に認識しております。
(a）物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買い手に移転したこと(b）販売した物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと(c）収益の額が信頼性をもって測定できること(d）その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと(e）その取引に関連して発生したまたは発生する原価が、信頼性をもって測定できること
収益は、値引、割戻、消費税等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。

②

サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。

③

ロイヤリティ収入等
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ収入等を得ております。
契約一時金は、契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づく履行義務の期間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生主義で収益を認識しております。

④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤

配当収入
配当収入は、原則として配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行または実質的に施行されている法定税率および税法を適用して、税務当局に対する納付予想額（または税務当局からの還付予想額）にて算定しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金に基づいて算定しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
(a）のれんの当初認識から生じる場合(b）企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産および負債の当初認識から生じる場合(c）子会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合(d）子会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
（５）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
（６）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地および建設仮勘定以外のすべての有形固定資産について、取得原価から残存価額を差引いた償却可能価額を、以下の耐用年数にわたって定額法により規則的に配分するように減価償却を実施しております。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２－60年
２－22年

工具器具及び備品
２－20年
有形固定資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）リースリースは、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定し、連結財政状態計算書に計上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
リース資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。
（８）のれんのれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジ
ーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（1）連結の基礎③減損については、「（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損載しております。

企業結合」に、また、のれんの②

のれんの減損」にそれぞれ記（９）無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、または企
業結合の一環として取得した特許および技術、販売権、ならびに仕掛中の研究開発等により構成されております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接関連する費用を含め取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は、企業結合日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は発生時に費用認識しております。開発段階の支出は、当社グループが以下の要件をすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。
(a）使用または売却が可能な状態まで無形資産を完成させることについての技術上の実行可能性(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図(c）無形資産を使用または売却できる能力(d）無形資産が将来の経済的便益を創出する方法(e）無形資産を完成させるための資源の利用可能性(f）開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力
なお、当社グループでは、主要な市場における規制当局からの販売承認等を得ていない限り、進行中の開発プロジェクトに係る支出は資産化の要件を満たさないものと判断し、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
なお、企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産の見積耐用年数については、原則として法的存続期間または経済的耐用年数のいずれか短い方としております。ただし、支出の目的や取引の経済的実質を考慮し、より適切に無形資産の効果の発現が期待される期間が存在する場合には、当該期間を見積耐用年数としております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
製品に係る無形資産
ソフトウェア

４－11年
３－５年

企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産は、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費」として、連結損益計算書上で区分掲記しております。
無形資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定
しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損① 有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、期末日時点で有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また、耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、個々の資産について見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくはその使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。なお、公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用して算定しております。一方、使用価値は、貨幣の時間価値および対象資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を適用し、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
②

のれんの減損のれんは、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

③

減損の戻入れのれん以外で過年度に減損損失を認識した資産は、期末日時点で回収可能価額の算定基礎となる事項の変更等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について確認を行っております。
上記の兆候が存在する場合は、資産または資金生成単位での回収可能価額の見積りを行い、回収可能価
額が資産または資金生成単位における資産の減価償却考慮後の減損前帳簿価額を超える場合は、当該回収可能価額と減価償却考慮後の減損前の帳簿価額のうちいずれか低い金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

（11）金融商品① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識および測定
金融資産の購入または売却は、原則として、取引日会計（約定日基準）により認識および認識の中止を行っております。
金融資産は、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」および「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
（負債性金融資産）
次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a）契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とした事業モデルに基づき保有している(b）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
また、次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
(c）契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的とした事業モデルに基づき保有している(d）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
なお、「償却原価で測定する金融資産」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の負債性金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
（資本性金融資産）
資本性金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するか、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。なお、資本性金融資産は認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）や金融資産の外部格付を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産に関して負担するリスクと得られる経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
② 金融負債（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識および測定
金融負債は、当初認識時において、売買目的で保有するものは純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類し、それ以外のものは償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定し、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、為替予約、通貨オプションといったデリバティブを契約しております。
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類し、期末日に公正価値の変動を認識しております。

④

ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
なお、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。
その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産または非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。
予定取引の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却または他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはリスク管理目的の変更等によりヘッジ関係の全体または一部についてヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引が発生する
かまたは発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
⑤

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。

⑥

金融商品の公正価値
各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
またはディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法または取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

（12）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（13）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。
棚卸資産の原価は、主として加重平均法により算定し、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生した付随費用のすべてを含めております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（14）売却目的で保有する資産継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（または処分グループ）は、売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。
売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、減価償却または償却を中止し、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。その結果、発生した損失は、減損損失として認識しております。
（15）資本①

普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

（16）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

（ⅰ）確定給付制度
退職給付債務は、予測単位積増方式により制度ごとに算定し、割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
退職給付に係る資産および負債は、退職給付債務から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
数理計算上の差異は、発生年度においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生年度において純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度は、掛金拠出額のうち従業員が役務を提供した期に対応する額を費用として処理しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で、費用として認識しております。
有給休暇は、過去に従業員から勤務を提供された結果、それらを支払う法的または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

（17）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
引当金の測定に際し、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を用いております。
現在価値は、原則として貨幣の時間価値とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。
（18）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、当該補助金によって補償される関連費用から直接控除しております。
また、資産に関する政府補助金は、当該資産の取得原価から直接控除しております。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記15、16および17）
・繰延税金資産の回収可能性（注記12）
・確定給付制度債務の測定（注記27）
・金融商品の公正価値（注記33）
・引当金（注記30）
５．事業セグメント（１）報告セグメントの概要
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
（２）製品およびサービスごとの情報
売上収益の構成は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

（自
至

売上収益

構成比（％）

売上収益

構成比（％）

医薬品事業
国内医療用医薬品

308,08472.4

314,22174.1

海外医療用医薬品

24,711

5.8

22,6895.4

ロイヤリティ収入等

86,63920.3

82,23919.4

一般用医薬品

3,765

0.9

3,413

0.8

その他

2,565

0.6

1,415

0.3

425,764100.0

423,977

100.0

合計（３）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

日本

315,425

320,369

欧州

66,96257,425

北米

24,44527,039アジア

18,50718,752

その他

425

392

425,764

423,977

合計（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
- 71 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

非流動資産
（単位：百万円）
移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

日本

174,454

177,990

185,385

欧州

84

65

54

北米

41,02838,28937,888

アジア

4,897

4,800

4,528

220,463

221,144

227,855

合計（注）非流動資産は、資産の所在地を基礎としており、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延
税金資産などを含んでおりません。
（４）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客の名称

関連するセグメント名

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

株式会社スズケン

医薬品事業64,12164,596

東邦薬品株式会社

医薬品事業

61,80962,511

Novartis Pharma AG

医薬品事業

51,74253,755

アルフレッサ株式会社

医薬品事業

46,40350,137

株式会社メディセオ

医薬品事業45,10044,462

６．売上収益
売上収益の内訳は、「５．事業セグメント（２）製品およびサービスごとの情報」に記載しております。
７．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

有形固定資産売却益

708

188

固定資産賃貸料収入

238

240

その他

655

546

1,601

974

その他の収益合計- 72 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

固定資産除売却損

467462

減損損失（注）１

6,030

185

構造改革費用（注）２

16,330484

HCV訴訟損失引当金繰入額（注）３

3,521

－

その他

1,013

751

27,3611,882

その他の費用合計（注）１
２

減損損失については、「15．有形固定資産（２）減損損失」および「17．無形資産（３）減損損失」に記載しております。
前連結会計年度における構造改革費用の主な内訳は次のとおりであります。
・早期退職者の募集に伴う割増退職金等
・製造拠点の再編：加島事業所第２製剤棟の製造機能移管および15,282百万円

CMC治験設備等の集約・移転に伴う減損損失・撤去費用見積額
・研究拠点の再編：かずさ事業所の閉鎖に伴う減損損失・移転費用等
３

184百万円
864百万円前連結会計年度のHCV訴訟損失引当金繰入額は、負担関係が新たに明確化したこと等に伴う、当社負担見積額の計上であります。

９．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

報酬及び給料

53,221

47,944

賞与

10,8839,396

退職給付費用

8,480

8,171

その他の従業員給付費用

8,174

7,212

80,75872,723

合計（注）１

従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「その他２の費用」に計上されております。
前連結会計年度の従業員給付費用には、「８.その他の費用」に記載している「早期退職者の募集に伴う割増退職金等」は含まれておりません。

- 73 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

受取利息
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

309

63

1,492

1,078

1,159

722

為替差益（純額）

－

203

その他

33

146

2,993

2,212

償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計
11．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

（自
至
支払利息
償却原価で測定する金融負債

202

181

863

53

為替差損（純額）

463

－

その他

13

2

1,541

236

有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

合計

- 74 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12．法人所得税（１）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

2015年
４月１日残高純損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

前払研究費

7,896

△1,466

－

－

6,430

有形固定資産△3,974△138－

5△4,107

無形資産△4,853

799

－

675

△3,379

棚卸資産

2,911

△981

－

－

1,930

退職給付に係る資産および負債

2,173

△554

2,530

43

4,192

引当金

1,483

778

－

－

2,261

未払費用

1,879

△32

－

－

1,847

△12,767

149

2,263

1,227

△9,128

5,649

151

－

△90

5,710

397

△1,294

4,793

1,860

5,756

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
合計
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

その他
（注）

2016年
３月31日残高

2017年３月31日）（単位：百万円）

2016年
４月１日残高純損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

前払研究費

6,430

△1,656

－

－

4,774

有形固定資産△4,107

△130

－

△2

△4,239

無形資産△3,379△3,671－

171△6,879

棚卸資産

1,930

274

－

－

2,204

退職給付に係る資産および負債

4,192

255

△1,640

△139

2,668

引当金

2,261

△333

－

△1

1,927

未払費用

1,847

△581

－

△2

1,264

△9,128

175

988

412

△7,553

5,710

△709

－

△37

4,964

5,756

△6,376

△652

402

△870

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
合計

その他
（注）

2017年
３月31日残高（注）その他には、在外営業活動体の換算差額のほか、売却目的で保有する資産に分類した繰延税金資産が含まれております。

- 75 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

将来減算一時差異

9,778

8,696

7,390

税務上の繰越欠損金

47,23448,75353,689繰越税額控除8,387

11,347

14,36765,39968,79675,446

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

１年以内

－

－

－

１年超５年以内

－

－

1,182

47,23448,75352,50747,23448,75353,689

１年以内

－

－

－

１年超５年以内

－

－

－

8,387

11,347

14,367

8,387

11,347

14,367

税務上の繰越欠損金

５年超合計
繰越税額控除５年超合計（３）未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、IFRS移行
日24,706百万円、前連結会計年度末23,140百万円、当連結会計年度末24,472百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

- 76 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
当期法人所得税

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至24,927

20,761

一時差異の発生および解消、繰延税金資産の修正および取崩等

736

6,346

税率の変更

558

30

合計

1,294

6,376

法人所得税合計

26,221

27,137

繰延法人所得税（５）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会
計年度および当連結会計年度において、それぞれ33.0％および30.8％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
法定実効税率

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

33.0％

30.8％

0.5％

0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3％

△0.2％

試験研究費に係る税額控除

△6.0％

△4.8％

未認識の繰延税金資産の変動

2.6％

1.8％

税率変更による期末繰延税金資産の修正

0.5％

0.0％

その他

1.2％

0.3％

実際負担税率

31.5％

28.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目- 77 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

59,306

71,263－－59,306

71,263560,989

560,988105.72127.03

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）- 78 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
8,834△3,215

8,834△3,215△2,313986

6,521△2,229△8,641

5,298△8,641

5,298

2,530

△1,640△6,111

3,658

当期発生額

△4,977△1,054

組替調整額

－

34

△4,977△1,020－－△4,977△1,020

当期発生額

180

58

組替調整額

△331

△64

△151

△6

50

2

△101

△4

当期発生額

△30

△18

組替調整額

－

－

△30

△18

△4,698387

当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後
在外営業活動体の換算差額

税効果調整前
税効果額
税効果調整後キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

組替調整後その他の包括利益合計- 79 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15．有形固定資産（１）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

106,935

81,61635,68534,016

4,597

262,849

3,203

4,233

2,216

619

1,151

11,422△7,147△5,818△3,898△2,534△64△19,461

売却目的で保有する
資産へ振替

△969

－

△59

△237

－

△1,265

在外営業活動体の換算
差額

△704

△631

△68

△74

△8

△1,485

－

△741

△208

－

△247

△1,196

101,318

78,65933,66831,7905,429

250,864

8,878

4,906

2,255

－

△3,315

12,724

－

－

10

－

－

10

△789

△1,612△1,605△1,869－△5,875

－

－

△31

－

－

△31

△107

△105

△9

△8

6

△223

－

△2

1

－

△1,125△1,126109,300

81,84634,28929,913995

256,343

2015年４月１日残高
個別取得
売却及び処分

その他の増減2016年３月31日残高
個別取得
リースによる取得
売却及び処分
売却目的で保有する資産へ振替
在外営業活動体の換算
差額
その他の増減2017年３月31日残高- 80 -

土地

建設仮勘定

合計

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

減価償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

2015年４月１日残高△70,812△70,959△29,702△4,105－△175,578

減価償却費△2,408△2,782△2,104－－△7,294

減損損失△2,647

△555

△182

△421

－

△3,805

6,543

5,537

3,743

1,557

－

17,380

売却目的で保有する
資産へ振替

848

－

59

－

－

907

在外営業活動体の換算
差額

267

352

49

－

－

668

その他の増減

－

745

190

－

－

935

2016年３月31日残高△68,209△67,662△27,947△2,969－△166,787

減価償却費△2,416△2,645△2,268－－△7,329

減損損失

△113

△51

△21

－

－

△185

売却及び処分

587

1,556

1,592

－

－

3,735

売却目的で保有する
資産へ振替

－

－

28

－

－

28

在外営業活動体の換算
差額

7

18

5

－

－

30

その他の増減

－

1

－

－

－

1

△70,144△68,783△28,611△2,969－△170,507

売却及び処分2017年３月31日残高

建設仮勘定

合計

帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

2015年４月１日残高

36,123

10,657

5,983

29,911

4,597

87,271

2016年３月31日残高

33,10910,997

5,721

28,821

5,429

84,0772017年３月31日残高

39,156

13,063

5,678

26,944995

85,836

土地

建設仮勘定

合計

有形固定資産の個別取得は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金が、2015年４月１日、2016年３月31日および2017年３月31日現在それぞれ1,035百万円、764百万円および552百万円あります。

- 81 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピング
し、減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
当社グループは、前連結会計年度3,805百万円、当連結会計年度185百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度において認識した減損損失のうち、主なものは遺伝子組換え人血清アルブミン製剤に係る事業にかかるものであります。遺伝子組換え人血清アルブミン製剤に係る事業の再開計画に遅れが生じることが明らかになり、現状を踏まえ計画を見直した結果、「治療用途から非治療用途に主軸を移行」したこと
等から、従前の計画よりも事業規模が大幅に縮小する見込みとなり、備忘価額まで3,156百万円の減損損失を計上いたしました。
（３）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置
及び運搬具

建物及び構築物

工具器具及び備品

合計

2015年４月１日残高

1,742

38

1

1,781

2016年３月31日残高

1,527

18

5

1,550

2017年３月31日残高

1,349

7

8

1,364

（４）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、IFRS移行日10,327百万円、前連結会計年度末9,638百万円および当連結会計年度末1,571百万円であります。
16．のれん（１）増減表
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価

減損損失累計額

帳簿価額

2015年４月１日残高

81,041－

81,041

在外営業活動体の換算差額

△530

－

△530

2016年３月31日残高

80,511－80,511

在外営業活動体の換算差額

△183

－

△183

2017年３月31日残高

80,328－80,328（２）重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、2007年10月１日付けの当社と旧三菱ウェルファーマ
株式会社との合併により発生したものであり、帳簿価額はIFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計
年度末、それぞれ74,776百万円であります。

- 82 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）減損テスト
のれんは、事業セグメントを概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位とした
うえで、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストに際し、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、過去の経験および外部からの情報に基づき、経営者によって承認された
2020年度までの中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額と2020年度以降のターミナルバ
リューを使用しております。
また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト6.2％～6.7％を使用しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
17．無形資産（１）増減表無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
ソフトウェア

製品に係る
無形資産

その他

合計

2015年４月１日残高

6,888

49,216

1,525

57,629

個別取得

1,012

11,464△17

12,459

売却及び処分

△534

－

△112

△646

在外営業活動体の換算差額△17△2,510△81△2,608

－

－

△49

△49

2016年３月31日残高

7,349

58,1701,266

66,785

個別取得

1,219

7,510

595

9,324

売却及び処分

△165

－

－

△165

△7

△861

△24

△892

△1,024－△3△1,027

7,372

64,8191,834

74,025

その他の増減在外営業活動体の換算
差額
その他の増減2017年３月31日残高- 83 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
製品に係る
無形資産

ソフトウェアその他

合計

2015年４月１日残高△2,616△3,544△179△6,339

償却費△1,521△1,473△48△3,042減損損失△14△2,014－△2,028

売却及び処分

472

－

48

520

10

－

18

28

－

－

－

－

2016年３月31日残高△3,669△7,031△161△10,861

償却費△1,550△1,528△47△3,125

減損損失

－

－

－

－

売却及び処分

160

－

－

160

7

－

4

11

997

－

2

999

△4,055△8,559△202△12,816

在外営業活動体の換算
差額
その他の増減在外営業活動体の換算
差額
その他の増減2017年３月31日残高
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
ソフトウェア

製品に係る
無形資産

その他

合計

2015年４月１日残高

4,272

45,672

1,346

51,2902016年３月31日残高

3,680

51,1391,105

55,9242017年３月31日残高

3,317

56,2601,632

61,209「製品に係る無形資産」のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、IFRS移行日37,622百万円、前連結会計年度末44,562百万円、および当連結会計年度末48,285百万円であり、主なものは、2013年９月に実施されたメディカゴ社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であります。
「その他」には、建設仮勘定、施設利用権などが含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」「製品に係る無形資産償却費」に含まれております。
IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設資産はありません。

- 84 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年９月に実施されたメディカゴ社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であり、帳簿価額はIFRS移行日29,781百万円、前連結会計年度末27,271百万円、および当連結会計年度末26,410百万円であります。なお、当該資産は、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
（３）減損損失
無形資産は、主として医薬品事業に属する個別の資産ごとに、減損の兆候がある場合、減損テストを実施
しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
の見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験および外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、５年を限度としております。
また、割引率については、加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引前の割引率は6.2％～10.5％であります。
当社グループは、前連結会計年度2,028百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失のうち、主なものは開発中の製品に関する開発中止の決定によるもので、帳簿価額を回収可能価額まで2,014百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
（４）コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメント（割引前）は、IFRS移行日23,775百万円、前連結会計年度末
116,942百万円、および当連結会計年度末123,297百万円であります。
当該コミットメントは、主として、開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストン、上市した製品に関しては売上目標達成マイルストンの最大支払額であります。なお、開発中のパイプラインについては、売上目標達成マイルストンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額には含めておりません。

- 85 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18．その他の金融資産（１）内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

20,150

7,159

7,140

109,052

171,504

168,886

預け金

172,758

173,147

173,280

その他

24,793

18,956

16,914

－

1,161

1

仕組債

6,062

2,025

1,014

株式

1,912

1,326

1,909

その他

1,220

580

419

158

7

－

56,51541,31736,314

その他

3

3

3

貸倒引当金

△2

△1

△1

392,621417,184

405,879

非流動資産

95,43965,51951,623

流動資産297,182351,665354,255

392,621417,184

405,878

償却原価で測定する金融資産
債券
預金

（注）１

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産（注）２

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式

合計

合計
（注）１

２

預金には定期預金、譲渡性預金を含んでおります。また、信用状開設保証金として一部を担保に供しております（IFRS移行日８百万円、前連結会計年度末７百万円、当連結会計年度末１百万円）。
当連結会計年度末のデリバティブ資産について、連結財政状態計算書では資産負債相殺後の純額表示にしておりますが、その他の金融資産の内訳表では総額表示にしておりますので、連結財政状態計算書上のその他の金融資産（流動・非流動）の合計と、上記内訳表の合計との間で、１百万円の差異が生じております。

- 86 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産取引または事業上の関係の維持・強化等を目的として保有している株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
銘柄

金額

東邦ホールディングス㈱

7,254

㈱スズケン

5,674

アルフレッサホールディングス㈱3,772

塩野義製薬㈱3,461㈱メディパルホールディングス

3,323

前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額

東邦ホールディングス㈱

8,604

㈱スズケン

5,921

小野薬品工業㈱5,813

アルフレッサ

4,805

ホールディングス㈱㈱メディパルホールディングス

3,788

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額

東邦ホールディングス㈱

8,326

㈱スズケン

5,650

アルフレッサホールディングス㈱4,293㈱メディパルホールディングス

3,711㈱バイタルケーエスケー・ホールデ

1,501

ィングス

- 87 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループでは、事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値およびその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりであります。な
お、その他の包括利益として認識していた累積損益は、処分時に利益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

公正価値

24,3411,790

その他の包括利益として認識していた
累積損益

13,202728（４）その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至認識の中止を行った金融資産

340

135

連結会計年度末で保有している金融資
産

819

587

19．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

861

632

482

6,489

6,781

3,990

前払金

798

565

385

その他

2,141

5,156

4,808

10,28913,134

9,665

非流動資産

861

632

482

流動資産

9,428

12,502

9,183

10,28913,1349,665

長期前払費用
前払費用

（注）

合計

合計

（注）前払費用の主なものは、委託試験費用であります。

- 88 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．棚卸資産（１）内訳
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

原材料及び貯蔵品

19,645

22,463

20,642

仕掛品

11,016

10,075

8,522

商品及び製品51,66343,15950,00482,32475,697

79,168

合計（２）評価減期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
評価減

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

808

622

21．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

130,331

121,288

116,896

△44

△39

△40

130,287

121,249

116,856

受取手形及び売掛金
貸倒引当金
合計
22．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

現金及び預金24,651

24,67024,153

短期投資

48,68664,24989,06273,337

88,919113,215

73,337

88,919113,215連結財政状態計算書における現金
及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物- 89 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

757

147

3

棚卸資産

2,767

－

4,330

営業債権

－

－

6,405

その他

2

－

344

3,526

147

11,082

退職給付に係る負債

－

－

516

営業債務

－

－

1,861

その他の金融負債

－

－

468

その他

－

－

300

－

－

3,145

売却目的で保有する資産
有形固定資産合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

合計（注）IFRS移行日における売却目的で保有する資産は、主として当社グループの田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場に関する資産であり、当該資産についてはIFRS移行日以前において譲渡に関する契約を締結し、前連結会計年度において譲渡したものであります。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書において、「会社分割による収入」として表示しております。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社が保有する遊休土地等であります。当該資産の売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において売却益32百万円
を「その他の収益」に計上しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
当社は、ジェネリック医薬品事業および長期収載品の一部について、製造販売承認を含む販売権、製造委受託契約、共同開発契約等の関連契約、在庫、商標権、著作権ならびに安全管理情報のすべてを
当社の完全子会社である田辺製薬販売株式会社に吸収分割により承継させたうえで、同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年３月28日に締結したことから、当連結会計年度において当該吸収分割
対象の資産および負債、同社が保有するすべての資産および負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。
なお、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額で測定しております。

- 90 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日(2015年４月１日)

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

平均利率
（％）

132

125

127

5.65

長期借入金

894

713

581

5.65

合計

1,026

838

708

－

－

非流動負債

894

713

581

－

－

流動負債

132

125

127

－

－

1,026

838

708

－

－

返済期限

償却原価で測定する
金融負債
１年内返済予定の長期借入金

合計

2018年～
2024年（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
25．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2015年４月１日） （2016年３月31日） （2017年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務 （注）１

1,945

1,743

1,645

未払金

25,846

20,263

19,545

未払費用

8,663

6,922

4,351

その他

1,056

1,184

999

203

－

1

1

－

－

37,714

30,112

26,541

非流動負債

2,843

2,646

2,405

流動負債

34,871

27,46624,13537,714

30,112

26,540

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 （注）２
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

合計
（注）１

当連結会計年度末のリース債務について、平均利率は8.64％、返済期限は2017年から2026年であ２ります。
当連結会計年度末のデリバティブ負債について、連結財政状態計算書では資産負債相殺後の純額表示にしておりますが、その他の金融負債の内訳表では総額表示にしておりますので、連結財政状態計算書上のその他の金融負債（流動・非流動）の合計と、上記内訳表の合計との間で、１百万円の差異が生じております。

- 91 -

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26．リース取引
当社グループは一部の不動産や車両等を賃借しております。一部のリース契約には、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
（１）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額およびその現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2015年４月１日） （2016年３月31日） （2017年３月31日）
最低支払リース料総額
１年以内

251

240

233

１年超５年以内

1,019

972

995

５年超

1,843

1,476

1,210

3,113

2,688

2,438

△1,168

△945

△793

1,945

1,743

1,645

合計
控除：財務費用
最低支払リース料総額の現在価値（２）オペレーティング・リース

解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
なお、費用として計上された支払リース料は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
7,416百万円および7,270百万円であります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

１年以内

2,707

3,041

3,090

１年超５年以内

4,575

4,430

3,733

48

411

158

7,330

7,882

6,981

５年超
合計

- 92 -

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27．退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、数理計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度
当社および一部を除く連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランス型年金制度、規約型確定給
付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。確定給付制度のうち主なものは、キャッシュバ
ランス型年金制度であります。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、退職までに獲得した基準ポイント累計を基に算出される基準給与および10年国債利回りをベースとした再評価率等に基づいて算定されます。加入期間が一定以上の場合、年金による給付を受けることを選択できます。
キャッシュバランス型年金制度において、事業主は、制度資産の積立状態や数理計算等により算定された金額を標準掛金として拠出します。標準掛金は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに再計算します。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準
備金を下回る場合には追加の掛金を拠出します。
キャッシュバランス型年金制度は、田辺三菱製薬企業年金基金によって管理されており、当該基金の理事
は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値

158,715

157,991

150,128

制度資産の公正価値

171,989

164,807163,289

13,274

6,816

13,161

退職給付に係る資産

15,7308,170

14,769

退職給付に係る負債

2,456

1,354

1,092

－

－

516

確定給付資産（負債）の純額
連結財政状態計算書上の金額

売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 93 -

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確定給付制度債務の現在価値に係る増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
期首残高
当期勤務費用利息費用

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

158,715

157,991

3,055

3,043

927

476

4,631

1,255

118

△1,501△9,370△11,167△85

31

157,991

150,128

再測定
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
上の差異
その他
給付支払額
在外営業活動体の換算差額
期末残高- 94 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

制度資産の公正価値に係る増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

171,989

164,807

利息収益

1,037

539

△3,943

5,069

会社拠出額

4,780

3,869

給付支払額

△9,004△11,026△52

31

164,807163,289

再測定
制度資産に係る収益

在外営業活動体の換算差額
期末残高（注）当社グループは2017年４月１日から2018年３月31日までの期間において、制度資産に2,151百万円の拠出を予定しております。
IFRS移行日時点の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表
市場価格のあるもの

活発な市場における公表
市場価格のないもの

現金及び現金同等物

6,554

－

6,554

資本性金融商品

13,98039,02853,008

国内株式

13,980－13,980－39,02839,028

負債性金融商品

3,921

67,36471,285

国内債券

3,921

－

3,921

－

67,36467,364

生保一般勘定－24,634

24,634

その他－

16,50816,50824,455

147,534

171,989

合同運用信託他

合同運用信託他

合計- 95 -

合計

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表
市場価格のあるもの

活発な市場における公表
市場価格のないもの

現金及び現金同等物

23,690－23,690

資本性金融商品

11,15425,67836,832

国内株式

11,154－

11,154－25,67825,678

負債性金融商品

4,092

52,65356,745

国内債券

4,092

－

4,092

－

52,65352,653

生保一般勘定－27,633

27,633

その他－

19,907

19,90738,936

125,871

164,807

合同運用信託他

合同運用信託他

合計

合計

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表
市場価格のあるもの

活発な市場における公表
市場価格のないもの

現金及び現金同等物

17,184－

17,184

資本性金融商品

11,116

29,05440,170

国内株式

11,116－

11,116－

29,05429,054

負債性金融商品

4,000

53,52057,520

国内債券

4,000

－

4,000

－

53,52053,520

生保一般勘定－28,112

28,112

その他－

20,303

20,30332,300130,989

163,289

合同運用信託他

合同運用信託他

合計

合計

当社グループは、年金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理するように努めております。

- 96 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

割引率

IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

主として0.6％

主として0.3％

主として0.4％

重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、以下のとおりであります。
この感応度分析は、その他の数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
ただし、実際には、他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

割引率
0.5％増加

△7,946△7,725

0.5％減少

4,977

6,443

（注）割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を０％として、感応度を分析しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）
加重平均デュレーション（年）当連結会計年度（2017年３月31日）

10.8

11.1

（２）確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至確定拠出制度における費用
公的制度における費用- 97 -

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

817

741

4,718

4,450

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28．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

未払消費税等

4,882

1,142

2,603

未払賞与

9,957

10,6869,041

未払有給休暇

6,272

6,043

5,968

605

1,622

452

繰延収益（注）

6,272

12,209

4,944

その他

2,532

2,483

2,926

30,52034,18525,934

非流動負債

7,339

11,987

5,576

流動負債

23,181

22,19820,35830,52034,18525,934

預り金

合計

合計

（注）繰延収益は、製品の導出等に伴う契約一時金であり、契約に基づく義務の履行期間にわたり収益として認識しております。
29．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

34,58532,65335,741

34,58532,65335,741

買掛金
合計- 98 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
HIV訴訟
健康管理
手当等引当金スモン訴訟
健康管理
手当等引当金

HCV訴訟
損失引当金

1,700

2,731

2,036

438

6,905

期中増加額

－

216

3,521

137

3,874

割引計算による期間利息
費用

11

－

－

－

11

目的使用による減少額

△64

△425

△537

△438

△1,464

戻入による減少額

△83

－

－

－

△83

2016年３月31日残高

1,564

2,522

5,020

137

9,243

期中増加額

30

269

－

86

385

割引計算による期間利息
費用

11

－

－

－

11

目的使用による減少額

△67

△397

△1,062△137△1,663

－

－

－

－

－

1,538

2,394

3,958

86

7,976

2015年４月１日残高戻入による減少額
2017年３月31日残高

その他

合計

（単位：百万円）
2015年４月１日残高
非流動負債
流動負債
合計

HIV訴訟
健康管理
手当等引当金スモン訴訟
健康管理
手当等引当金

HCV訴訟
損失引当金

1,700

2,731

2,036

－

6,467

－

－

－

438

438

1,700

2,731

2,036

438

6,905

その他

合計

（単位：百万円）
2016年３月31日残高
非流動負債
流動負債
合計

HIV訴訟
健康管理
手当等引当金スモン訴訟
健康管理
手当等引当金

HCV訴訟
損失引当金

1,564

2,522

5,020

－

9,106

－

－

－

137

137

1,564

2,522

5,020

137

9,243

- 99 -

その他

合計

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
2017年３月31日残高

HIV訴訟
健康管理
手当等引当金スモン訴訟
健康管理
手当等引当金

HCV訴訟
損失引当金

1,538

2,394

3,958

－

7,890

－

－

－

86

86

1,538

2,394

3,958

86

7,976

非流動負債
流動負債
合計

その他

合計

（１）HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ
発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
（２）スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
（３）HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブ
リノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
（４）その他の引当金
主に、販売した商品・製品に対する将来の売上割戻し・返品による損失に備えて、当連結会計年度末売掛金に当連結会計年度割戻率を乗じた金額、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額等を計上しております。
これらの費用は主に１年以内に支払われることが見込まれております。

- 100 -

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31．資本及びその他の資本項目（１）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
授権株式数

（自
至

2,000,000

2,000,000

561,417561,417－－561,417561,417

発行済株式数
期首
期中増減
期末（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式は全額払込済みであります。
（２）自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

（自
至
期首

428

428

増加

0

0

減少

△0

△0

期末

428

429

（注）自己株式の増加および減少は、単元未満株式の買取請求および売渡請求に応じたことによるものであります。
（３）資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。利益
剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
（４）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容および目的は、以下のとおりであります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。

- 101 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
32．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自（１）配当金支払額

2015年４月１日

至

2016年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2015年６月19日
定時株主総会

普通株式

12,34122 2015年３月31日 2015年６月22日

普通株式12,34122 2015年９月30日 2015年12月１日

2015年10月30日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2016年６月22日
定時株主総会

普通株式

13,463

当連結会計年度（自2016年４月１日

至１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

24 2016年３月31日 2016年６月23日

2017年３月31日）（１）配当金支払額（決議）
2016年６月22日
定時株主総会
2016年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式13,46324 2016年３月31日 2016年６月23日

普通株式13,46324 2016年９月30日 2016年12月１日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2017年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

15,707- 102 -

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

28 2017年３月31日 2017年６月22日

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．金融商品（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資、研究開発投資および設備投資等の成長への投資を行うとともに、株主への利益還元についても重要な経営課題と位置付け実施
していくとの方針のもと、資本管理を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクおよび市場価格の変動リスク等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループでは、デリバティブ取引は実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、経理財務部で執行および管理し、定期的に取締役会へ契約残高、時価等を報告しております。
（３）信用リスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理に係る社内規定に従い、与信限度額および取引条件を定めることを原則とし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、必要に応じて、担保・保証などの保全措置を講じております。
銀行預金、債券および寄託金は、格付の高い相手先のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減化するために、格付の高い金融機関に限定しております。
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、少数の卸売企業を通じて製品を販売しています。当社グループと取引のある卸売企業のうち上位４社への売上収益の合計は、日本における売上収益の約69.2％
を占めており、当該上位４社に対する売上債権は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末それぞれにおいて79,980百万円、71,047百万円および74,357百万円であります。
連結決算日現在における、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により予想信用損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」および「その他の金融資
産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

46

40

期中増加額

14

16

期中減少額（目的使用）－△1

期中減少額（戻入）

△17

△15

その他の増減

△3

－

期末残高

40

40

- 103 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、キャッシュ・フロー
の計画と実績のモニタリングに基づき計画を適時更新していること、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手許流動性を維持していることにより、流動性リスクは僅少であります。
主な金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の主な期日別残高は、以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務

34,58534,58534,585

－

－

－

－

－

借入金

1,026

1,249

186

180

206

160

112

405

その他の金融負債

37,71438,88235,032

254

248

255

262

2,831

為替予約取引

204

204

204

－

－

－

－

－

通貨オプション取引

－

－

－

－

－

－

－

－

５年超

前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

32,65332,65332,653

－

－

－

－

－

838

986

168

161

176

104

100

277

30,112

31,057

27,612

233

239

247

254

2,472

為替予約取引

－

－

－

－

－

－

－

－

通貨オプション取引

－

－

－

－

－

－

－

－

営業債務
借入金
その他の金融負債

５年超

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

35,74135,74135,741

－

－

－

－

－

708

803

160

162

110

98

94

179

26,541

27,334

24,109

239

246

253

258

2,229

為替予約取引

－

－

－

－

－

－

－

－

通貨オプション取引

1

1

1

－

－

－

－

－

営業債務
借入金
その他の金融負債- 104 -

５年超2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）為替リスク
当社グループは、グローバルな事業活動から生じる外貨建取引について、為替リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、為替予約取引等を必要に応じて利用することにより、為
替変動リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至米ドル（１％円高）

587

ユーロ（１％円高）△6△5（６）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
税引前利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

24

20

（７）市場価格の変動リスク
当社グループは、株式や債券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループ
は、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
（８）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

- 105 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ資産

－

－

－

－

仕組債

－

－

6,062

6,062

株式

398

－

1,514

1,912

その他

－

－

1,220

1,220

－

158

－

158

51,647－

4,868

56,515－－3

3

52,045

158

13,66765,870

－

203

－

203

デリバティブ負債

－

1

－

1

合計

－

204

－

204

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

- 106 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ資産

－

1,161

－

1,161

仕組債

－

－

2,025

2,025

株式

3

－

1,323

1,326

その他

－

－

580

580

－

6

－

6

36,086－

5,231

41,317－－3

3

36,089

1,167

9,162

46,418－－－－

デリバティブ負債

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

- 107 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

1

－

1

仕組債

－

－

1,014

1,014

株式

925

－

984

1,909

その他

－

－

419

419

－

－

－

－

31,301－

5,013

36,314－－3

3

32,226

1

7,433

39,660－1－

1

デリバティブ負債

－

－

－

－

合計

－

1

－

1

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１および２の間の振替はありません。
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。
レベル２に分類される金融商品は、為替予約等に係るデリバティブ資産・負債であります。
デリバティブ資産・負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。な
お、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に区分したデリバティブ資産・負債については、ヘッジ会計を適用しております。
レベル３に分類される金融商品は、主に、仕組債および非上場株式であります。
仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較
法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加または減少します。
レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

- 108 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

期首残高

13,6679,162

純損益（注）１△863

87

その他の包括利益（注）２

386

149

購入等による増加

188

426△4,082△1,463－△924

その他の増減

△134

△4

期末残高

9,162

7,433

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

△898

△244

売却・償還・決済等による減少
レベル３へ（から）の振替（注）３

（注）１
（注）１

連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２

連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３

レベル３からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観測可能となったことによるものであります。

- 109 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

20,1503,213

11,453

5,800

20,466

1,026

－

－

1,065

1,065

金融資産
債券
金融負債
長期借入金
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
債券

7,159

2,900

3,438

1,000

7,338

838

－

－

832

832

金融負債
長期借入金
当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
債券

7,140

2,777

3,415

1,001

7,193

708

－

－

711

711

金融負債
長期借入金

上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に分類される債券は劣後債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照
し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は連結財政状態計算書計上額と近似しております。

- 110 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（９）デリバティブ取引
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されていることから、当該リスクを軽減するため、リスク管理方針に基づき為替予約等をデリバティブ取引として利用しております。
①

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含めております。
当社グループは、ヘッジ関係を指定している期間にわたり、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッ
ジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具
体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
契約額等 １年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替リスク
買建（USD）
為替予約取引

9,721

9,721

－

－

－

－

－

86

86

－

－

－

－

－

売建（USD）
為替予約取引前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
契約額等 １年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替リスク
買建（USD）
為替予約取引

－

－

－

－

－

－

－

635

635

－

－

－

－

－

売建（USD）
為替予約取引当連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。

- 111 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

為替予約取引の主な予約レートは、以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

115.15円

112.84円

当連結会計年度（2017年３月31日）

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
USD－～ 119.15円～ 112.92円

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
帳簿価額

連結財政状態計算書
の科目

契約額等
資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
買建（USD）
為替予約取引

9,721

158

－

その他の金融資産86－1

その他の金融負債

売建（USD）
為替予約取引前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

連結財政状態計算書
の科目

契約額等
資産

負債

連結会計年度のヘッジ
非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額

キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替リスク
買建（USD）
為替予約取引

－

－

－

－

－

635

7

－

その他の金融資産

7

売建（USD）
為替予約取引当連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。

- 112 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）
連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた価値の変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ剰余金

当連結会計年度（2017年３月31日）
連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた価値の変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ剰余金キャッシュ・
フロー・
ヘッジ剰余金キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定取引
買建（USD）

105

－

－

－

－

売建（USD）

－

△7

4

－

－

IFRS移行日、前連結会計年度、および当連結会計年度において、中止されたヘッジ関係から生じたその他の資本の構成要素の計上額はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書および連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した
ヘッジ手段の公正価値の変動額

純損益に認識した
ヘッジ非有効部分△101－

ヘッジ非有効部分の損益が含まれる
連結損益計算書の科目

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余金から純損益へのへの組替調整額

組替調整による
損益が含まれる
連結損益計算書の科目

222

金融収益／費用

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引－予定取引が当初予定していた時期までに実行されなかったため、キャッシュ・フロー・ヘッジを終了
した結果、その他の資本の構成要素から連結損益計算書へ組替調整したものはありません。

- 113 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した
ヘッジ手段の公正価値の変動額

純損益に認識した
ヘッジ非有効部分△4－

ヘッジ非有効部分の損益が含まれる
連結損益計算書の科目

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余金から純損益へのへの組替調整額

組替調整による
損益が含まれる
連結損益計算書の科目

44

金融収益／費用

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引－予定取引が当初予定していた時期までに実行されなかったため、キャッシュ・フロー・ヘッジを終了
した結果、その他の資本の構成要素から連結損益計算書へ組替調整したものはありません。
②

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
契約額等
為替予約取引売建

うち１年超

24,034

公正価値
－

△203

前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
契約額等
為替予約取引売建

うち１年超

115,689

公正価値
－

1,161

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
契約額等
通貨オプション

買建
売建

3,851
3,851

- 114 -

うち１年超

公正価値
－
－

1
△1

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34．関連当事者（１）関連当事者との取引関連当事者のうち、当グループに対して重要な影響力を有する親会社は株式会社三菱ケミカルホールディ
ングスであり、東京証券取引所に上場しております。
主要な関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

資金の寄託
親会社
合計

（自
至

受取利息

資金の寄託

受取利息

389

389

133

133

389

389

133

133

（注）親会社との資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、随時換金可能なものと６ヶ月前通告を要するものがあります。
主要な関連当事者に対する債権および債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

親会社
合計

IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

債権

債権

債権

債務

債務

債務

192,8028

193,1967

193,319

6

192,8028

193,1967

193,3196（注）親会社に対する債権の主なものは、資金の寄託取引に伴う預け金であります。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は当社における社外を含めた全取締役を指し、報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
報酬
合計
35．偶発負債
重要な偶発負債はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。

- 115 -

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

344

388

344

388

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

37．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。
（１）遡及適用に対する免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
①

企業結合
IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しない
ことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合により生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。ただし、過去の企業結合において識別していなかった技術導入契約等に伴う支出のうち、IFRSの認識要件を満たすものについては、「無形資産」として計上するとともに「のれん」を減額しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②

みなし原価としての公正価値
IFRS第１号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のIFRS上のみなし原価として使用しております。なお、移行日においてみなし原価を適用した有形固定資産の従前の帳簿価額は7,439百万円であり、公正価値は2,451百万円であります。

③

在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

④

移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について移行日時点の事実および状況に基づき判断、また、
移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

- 116 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）調整表IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金
および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記
１）

IFRS表示科目

売上高431,701－△5,937425,764

売上原価

155,806△69

65

155,802275,895

69△6,002

269,962

180,988△75,468△9,176

96,344２）

販売費及び一般管理費－

75,293△10,680

64,613

３）

研究開発費

－

1,700

△227

1,473

４）

製品に係る無形資産償却費

－

1,603

△2

1,601

５）

その他の収益－25,785

1,576

27,361６）

その他の費用７）

持分法による投資利益

売上総利益
販売費及び一般管理費

売上収益
売上原価
売上総利益

－

31

－

31

営業利益

94,907△25,607

12,50381,803

営業外収益

3,976

△3,976

－

－

営業外費用

4,120

△4,120－－

特別利益

14,132△14,132

－

－

特別損失

24,583△24,583－－－

16,399△13,406

2,993

８）

金融収益

－

1,504

37

1,541

９）

金融費用

10）

法人所得税

84,312△117△940

83,255

法人税等合計税金等調整前当期純利益

30,155△117△3,817

26,221

当期純利益

54,157－2,877

57,034

54,157－2,877

57,034

当期純利益

営業利益

税引前利益

当期利益

当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金△3,054

－

9,575

6,521

11）

退職給付に係る調整額△7,724－

1,613△6,111

12）

－

－

－

410

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定△4,954－△23△4,977

繰延ヘッジ損益

△101

－

－

△101

△30

－

－

△30

－

－

－

△5,108△15,863－

11,165△4,698

税引後その他の包括利益合計

38,294－

14,042

52,336

当期包括利益持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益- 117 -

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

IFRS移行日（2015年４月１日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

固定資産
有形固定資産合計

IFRS表示科目

非流動資産92,497△756△4,47087,271

13）有形固定資産81,517－△476

81,041

14）

のれん

ソフトウェア

4,275△4,275－－

その他

31,127

10,247

9,916

51,290

15）

無形資産

－

278

－

278

16）

持分法で会計処理されている投資

17）

その他の金融資産

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券

76,32816,601

2,510

95,439

退職給付に係る資産

15,730－－15,730その他

23,417△22,556

－

861

18）

その他の非流動資産

763

8,319

△675

8,407

19）

繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

△2

2

－

－

固定資産合計325,652

7,860

6,805

340,317

退職給付に係る資産

非流動資産合計

流動資産
商品及び製品流動資産
63,56618,758－82,324

582

△582

－

－

原材料及び貯蔵品

20,943△20,943－－

受取手形及び売掛金

130,331△44－

130,287

有価証券

118,805△118,805

－

－

預け金

192,758△192,758－－－

297,187△5

297,18221）

その他の金融資産

18,186△8,758

－

9,428

22）

その他の流動資産

繰延税金資産8,319△8,319－－

現金及び預金50,20323,134－73,33723）

現金及び現金同等物

貸倒引当金

△44

44

－

－

－

－

－

592,558

仕掛品

その他

流動資産合計
資産合計

－

3,526

－

3,526

603,649△7,560△5

596,084

929,301

300

6,800

936,401- 118 -

20）

棚卸資産

営業債権

小計
24）

売却目的で保有する資産
流動資産合計資産合計

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

固定負債
長期借入金

非流動負債
894

－

－

894

－

2,843

－

2,843

退職給付に係る負債

2,456

－

－

2,456

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,700

4,767

－

6,467

2,731

△2,731－－

HCV訴訟損失引当金

2,036△2,036

－

－

その他

3,875

△2,8436,307

繰延税金負債

9,776－

固定負債合計23,468－

スモン訴訟健康管理手当等引
当金

借入金
25）

退職給付に係る負債
26）

引当金

7,339

27）

その他の非流動負債△1,7658,011

28）

繰延税金負債

4,542

28,010

非流動負債合計

流動負債
１年内返済予定の長期借入金

その他の金融負債

流動負債
132

－

－

132

支払手形及び買掛金

34,620△35－

34,585

未払金

25,386△25,386－－－

34,274597

34,87129）

その他の金融負債

未払法人税等

借入金
営業債務

19,758△569－

19,18930）

未払法人所得税

返品調整引当金

127

311

－

438

31）

引当金

売上割戻引当金

11

△11

－

－

9,957

△9,957－－

その他

15,408

1,673

6,100

23,18132）

その他の流動負債

流動負債合計105,399

300

6,697

112,396

128,867300

11,239140,406

資本金50,000－－50,000

資本金

資本剰余金

451,186－－

451,186

資本剰余金

自己株式

△493

－

－

△493

自己株式

利益剰余金

275,325－△8,047267,278

33）

利益剰余金

その他の包括利益累計額合計

12,961－

3,596

16,55734）

その他の資本の構成要素

－

－

－

784,528

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,455－

12

11,467

非支配持分

賞与引当金

負債合計

流動負債合計負債合計

純資産の部

非支配株主持分

資本

純資産合計

800,434－△4,439795,995

負債純資産合計

929,301

300

6,800

936,401- 119 -

資本合計
負債及び資本合計

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末（2016年３月31日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

固定資産
有形固定資産合計

IFRS表示科目

非流動資産88,294△147△4,07084,07713）有形固定資産70,515－

9,996

80,511

14）

のれん

ソフトウェア

3,680△3,680－－その他

28,376

8,005

19,54355,924

15）

無形資産

－

265

－

265

16）

持分法で会計処理されている投資

17）

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券49,835

12,8452,839

65,519

退職給付に係る資産

8,170

－

－

8,170

その他

18,068△17,436

－

632

18）

その他の非流動資産

繰延税金資産

6,052

7,287

△171

13,16819）繰延税金資産

貸倒引当金

△1

1

－

－

固定資産合計272,989

7,140

28,137308,266

非流動資産合計

流動資産
商品及び製品流動資産
52,62323,00866

75,697

552

△552

－

－

原材料及び貯蔵品

22,456△22,456－－

受取手形及び売掛金

121,288△39－

121,249

仕掛品

その他の金融資産退職給付に係る資産

20）

棚卸資産

営業債権

有価証券

96,500△96,500－－

預け金

193,147△193,147－－－

351,665－

351,66521）

その他の金融資産

20,765△8,263－

12,50222）

その他の流動資産

23）

現金及び現金同等物

その他
繰延税金資産7,287△7,287－－

現金及び預金142,674△53,755－

88,919

△39

39

－

－

－

－

－

650,032

貸倒引当金

流動資産合計
資産合計

－

147

－

147

657,253△7,14066

650,179

930,242－

28,203

958,445- 120 -

小計
24）

売却目的で保有する資産
流動資産合計資産合計

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

固定負債
長期借入金

非流動負債
713

－

－

713

－

2,646

－

2,646

退職給付に係る負債

1,354

－

－

1,354

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,564

7,542

－

9,106

2,522

△2,522－－

HCV訴訟損失引当金

5,020△5,020

－

－

その他

3,515

△2,646

11,118

繰延税金負債

7,532－

固定負債合計

22,220－

スモン訴訟健康管理手当等引
当金

借入金
25）

退職給付に係る負債26）

引当金11,98727）

その他の非流動負債

△120

7,412

28）

繰延税金負債

10,99833,218

非流動負債合計

流動負債
１年内返済予定の長期借入金

その他の金融負債

流動負債
125

－

－

125

支払手形及び買掛金

32,737△84－

32,653

未払金

19,799△19,799－－－

26,851

615

27,46629）

その他の金融負債

未払法人税等

借入金
営業債務

17,451△1,119－16,33230）

未払法人所得税

返品調整引当金

124

13

－

137

31）

引当金

売上割戻引当金

13

△13

－

－

賞与引当金

10,686△10,686－－

その他

10,374

4,837

6,987

22,19832）

その他の流動負債

流動負債合計91,309－7,602

98,911

113,529－

18,600132,129

資本金50,000－－50,000

資本金

資本剰余金

451,186－－

451,186

資本剰余金

自己株式

△494

－

－

△494

自己株式

負債合計

流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

利益剰余金

307,075－△2,144

304,931

33）

利益剰余金

その他の包括利益累計額合計△1,836－

11,7319,895

34）

その他の資本の構成要素

－

－

－

815,518

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,782－

16

10,798

非支配持分

純資産合計

816,713－

9,603

826,316

負債純資産合計

930,242－

28,203

958,445

非支配株主持分- 121 -

資本合計
負債及び資本合計

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

損益及び包括利益に対する調整ならびに資本に対する調整の注記
１）売上収益（認識及び測定の差異）
日本基準では販売提携・技術導出契約等に伴う収入について一時の収益として計上していましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識していることにより、売上収益は減少しております。
２）販売費及び一般管理費（表示組替）
日本基準では研究開発費および無形資産の償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費」としてそれぞれ独立掲記しています。
日本基準では寄附金を「営業外費用」として表示していましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準ではのれんを特定の期間で償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しています。
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、利息費用および期待運用収益を純損益として認識していました。また、数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した連結会計年度において純損益を構成しなかった部分をその他の包括利益として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。一方、IFRSでは純利息費用は確定給付資産（債務）の純額に割引率を乗じた金額を純損益で認識しています。また、過去勤務費用は発生した連結会計年度において純損益として認識し、数理計算上の差異は確定給付資産（債務）の純額の再測定としてその他の包括利益に計上し、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。これらの要因により退職給付に係る「販売費及び一般管理費」は増加しています。
３）研究開発費（表示組替）
日本基準では研究開発費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生した費用を研究開発費に計上していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上しています。また、確定給付制度による退職後給付については、「２）販売費及び一般管理費」に記載の処理と同様であります。これらの要因により、「研究開発費」が減少しています。
４）製品に係る無形資産償却費（表示組替）
日本基準では無形資産の償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「製品に係る無形資産償却費」として独立掲記しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。また、一部の販売権許諾契約等に基づく実施料について、IFRSの適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。これらの要因により、「製品に係る無形資産償却費」が減少しています。

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５）その他の収益（表示組替）
日本基準では「受取賃貸料」を「営業外収益」として表示していましたが、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
日本基準では「固定資産売却益」を「特別利益」として表示していましたが、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
また、日本基準では「営業外収益」の「その他」として表示していた収益の一部を、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
６）その他の費用（表示組替）
日本基準では「固定資産除却損」を「営業外費用」として表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
日本基準では「減損損失」、「構造改革費用」および「HCV訴訟損失引当金繰入額」を「特別損失」
として表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
また、日本基準では「営業外費用」の「その他」として表示していた費用の一部を、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上しています。IFRSの適用によって追加で認識した無形資産のうち、開発の中止等が決定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該期間の減損損失として認識していること等により、「その他の費用」が増加しています。
７）持分法による投資利益（表示組替）
日本基準では「持分法による投資利益」を「営業外収益」として表示していましたが、IFRSでは「持分法による投資利益」として独立掲記しています。
８）金融収益（表示組替）
日本基準では「受取利息」および「受取配当金」を「営業外収益」として表示していましたが、IFRS
では「金融収益」に含めて表示しています。
日本基準では「投資有価証券売却益」を「特別利益」として表示していましたが、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
また、日本基準では「営業外収益」の「その他」として表示していた収益の一部を、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融
資産をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益に計上していること等により「金融収益」は減少しています。
９）金融費用
（表示組替）
日本基準では「支払利息」、「為替差損」および「投資有価証券運用損」を「営業外費用」として表示していましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。
日本基準では「投資有価証券評価損」を「特別損失」として表示していましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。
また、日本基準では「営業外費用」の「その他」として表示していた費用の一部を、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。

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10）法人所得税（認識及び測定の差異）
日本基準では「特別利益」として計上していた投資有価証券の売却益の一部を、IFRSではその他の包括利益として計上していることに伴い、当該売却益に係る法人税等をその他の包括利益に計上していること等により、「法人所得税」は減少しています。
11）その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（認識及び測定の差異）
日本基準では「特別利益」として計上していた投資有価証券の売却益の一部と、当該売却益に係る法
人税等を、IFRSでは「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として計上していること、また、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していまし
たが、IFRSでは公正価値で評価していること等により、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」は増加しています。
12）確定給付制度の再測定（認識及び測定の差異）
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していることにより、「確定給付制度の再測定」は増加しています。
13）有形固定資産（表示組替）
日本基準では「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「土地」、「リース資産（純額）」および「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しています。
日本基準では売却目的で保有する資産の一部を「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRS
では「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
（認識及び測定の差異）
IFRSの適用に伴い、一部の有形固定資産についてみなし原価を適用したことにより、「有形固定資産」が減少しています。
日本基準では不動産取得税を費用処理していましたが、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めています。また、交換により取得した土地の取得原価について、日本基準では引き渡した土地の帳簿価額により測定していましたが、IFRSでは交換により取得した土地の公正価値により測定しています。これらの要因においては「有形固定資産」が増加しています。
14）のれん（認識及び測定の差異）
IFRSの適用に伴い、過去の企業結合において識別していなかった技術導入契約等に伴う支出のうち、IFRSの認識要件を満たすものについては「無形資産」として計上したことにより、「のれん」が減少しています。
日本基準ではその効果が発現すると見積られる期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「のれん」が増加しています。

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15）無形資産（表示組替）
日本基準では「ソフトウェア」を独立掲記していましたが、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しています。
日本基準では販売権許諾契約等に基づく実施料を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では技術導入契約等に伴う支出のうち、当局への承認申請までに発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。また、過去の企業結合において識別していなかった技術導入契約等に伴う支出のうち、IFRSの認識要件を満たすものを「無形資産」として計上するとともに、「のれん」を減額しています。「無形資産」は見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。この他、一部の販売権許諾契約等に基づく実施料については、IFRSの適用に伴い耐用年数の見直しを行っています。これらの要因により、「無形資産」が増加しています。
16）持分法で会計処理されている投資（表示組替）
日本基準では持分法で会計処理された投資を「投資有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。
17）その他の金融資産（非流動）（表示組替）
日本基準では持分法で会計処理された投資を「投資有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。また、それ以外の「投資有価証
券」は、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では長期未収入金および長期差入保証金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が増加しています。
18）その他の非流動資産（表示組替）
日本基準では販売権許諾契約等に基づく実施料、長期未収入金および長期差入保証金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは販売権許諾契約等に基づく実施料を「無形資産」に、長期未収入金および長期差入保証金等を非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
19）繰延税金資産（表示組替）
日本基準では繰延税金資産を流動資産および固定資産に独立掲記していましたが、IFRSでは全額を非流動資産項目として独立掲記しています。
（認識及び測定の差異）
IFRSの適用による差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」を認識しています。
日本基準では繰延税金資産および負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺していましたが、IFRSでは繰延税金資産および負債をすべて非流動区分に分類したため相殺額が増加した結果、「繰延税金資産」が減少しています。

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20）棚卸資産（表示組替）
日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していました
が、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しています。
また、日本基準では売却目的で保有する資産の一部を「棚卸資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
21）その他の金融資産（流動）（表示組替）
日本基準では「有価証券」に含めて表示していた項目のうち、取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券以外は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では「預け金」に含めて表示していた項目のうち、預託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）以外は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では預入期間が３ヶ月を超える定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では未収入金、デリバティブ債権および立替金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
22）その他の流動資産（表示組替）
日本基準では未収入金、デリバティブ債権および立替金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では実行日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期貸付金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
23）現金及び現金同等物（表示組替）
日本基準では取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
日本基準では実行日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期貸付金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
日本基準では預託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）を「預け金」に含めて表示していました
が、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
日本基準では預入期間が３ヶ月を超える定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
24）売却目的で保有する資産（表示組替）
日本基準では売却目的で保有する資産を「有形固定資産」および「棚卸資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
25）その他の金融負債（非流動）（表示組替）
日本基準では預り保証金およびリース債務等を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
26）引当金（非流動）（表示組替）
日本基準では「HIV訴訟健康管理手当等引当金」、「スモン訴訟健康管理手当等引当金」および「HCV
訴訟損失引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しています。

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27）その他の非流動負債（表示組替）
日本基準では預り保証金およびリース債務等を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では技術導出、共同販売および共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益計上していました
が、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しています。
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは債務として認識しています。
これらの要因により、「その他の非流動負債」が増加しています。
28）繰延税金負債（認識及び測定の差異）
IFRSの適用による差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金負債」を認識しています。
日本基準では繰延税金資産および負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺していましたが、IFRSでは繰延税金資産および負債をすべて非流動区分に分類したため相殺額が増加した結果、「繰延税金負債」が減少しています。
29）その他の金融負債（流動）（表示組替）
日本基準では「未払金」を独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
日本基準では未払費用等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で、支払見込額を認識しています。
30）未払法人所得税（表示組替）
日本基準では未払の外形標準事業税等を「未払法人税等」に含めて表示していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
31）引当金（流動）（表示組替）
日本基準では「返品調整引当金」および「売上割戻引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。

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32）その他の流動負債（表示組替）
日本基準では「賞与引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
日本基準では未払費用等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
日本基準では未払の外形標準事業税等を「未払法人税等」に含めて表示していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では販売提携・技術導出契約等に伴う収入について一時の収益として計上していましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しています。
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは債務として認識しています。
これらの要因により、「その他の流動負債」が増加しています。
33）利益剰余金（単位：百万円）
注記

移行日
前連結会計年度（2015年４月１日） （2016年３月31日）

繰延収益に関する調整1), 27), 32)△4,253△8,486

確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識および計算方法の変2), 12), 34)△2,179△9,902

更に関する調整3), 4), 6),

無形資産に関する調整

6,247

13,105有形固定資産に関する調整14), 15)
13)△3,415△3,062のれんに関する調整
未消化の有給休暇に関する調整

14)27), 32)－△4,143

10,498△4,088△304△209△8,047△2,144

その他
利益剰余金に関する調整合計
34）その他の資本の構成要素（認識及び測定の差異）

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の残高を利益剰余金に振り替えていることにより、「その他の資本の構成要素」が減少しています。
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、当該制度から生じた数理計算上の差異はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました
が、IFRSでは確定給付資産（債務）の純額の再測定としてその他の包括利益に計上し、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、「その他の資本の構成要素」が増加しています。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調

整の注記
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたために研究開発費に係る支出を営業活動によるキャ
ッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは資産計上した研究開発費については、投資活動によるキャ
ッシュ・フローに区分しています。

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2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

105,493

204,115

324,352

423,977

税引前四半期利益または税引前利益（百万円）

30,29449,402

81,48896,059

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

21,90336,29760,196

71,263

39.04

64.70

107.30127.03

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（円）

第１四半期

第２四半期

39.04

25.66

第３四半期
42.60

第４四半期
19.73

② 訴訟
[HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟]「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（2008年１月16日公布・施行、以下「特措法」という）成立後は、当社の前身の一つである株式会社ミドリ十字が製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受け、HCVに感染したとする方々が、特措法に定める手続に従い、国に対して訴えを起こし、特措法に定める要件を主張・立証したうえで、国との和解または判決を得て、給付金の支給を受けるという形でHCV感染者の救済が図られております。
当社は、2008年９月28日、全国原告団および弁護団との間で、それ以前の訴訟の終了のため「基本合意書」を締結いたしました。これに基づき、当社は、厚生労働大臣と協議を行った結果、2009年４月10日に告示された基準「費用の負担方法および割合について」に従い、特措法に基づく給付金支給業務等に要する費用を負担しております。なお、2013年１月16日には特措法が一部改正・施行され、提訴期限の延長等が図られております。
今後も当社は、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるHCV感染問題の全面解決のため、引き続き誠意をもって対応してまいります。

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 130 -

百万円：未満切捨て）
当事業年度(2017年３月31日)

125,047
164
118,989
96,50040,605
15,051
6,525
360
6,800
193,147
5,966
6,817
△14
615,961

7,241
190
119,963239,205
50,876
14,028
3,614
－
9,146
193,280
4,548
3,986
△12
646,071

19,742
1,128
2,623
8
4,887
12,15613
810
41,37019,757
1,105
2,501
6
4,303
9,996
7
13
37,691

3,468
379
3,848

2,969
799
3,769

43,79480,861
2,115
1,490
5,413
22,483
6,476
12,276△1
174,910220,129
836,091

35,17965,642
1,942
1,449
6,444
25,084
5,919
9,445
△1
151,105
192,566
838,638

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

(単位
前事業年度
(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 131 -

百万円：未満切捨て）
当事業年度(2017年３月31日)

33,2589,500
17,412
17,159
960
6,203
4,948
8,597
123
13
235
98,41239,4586,650
18,195
5,439
2,321
3,336
2,527
7,322
72
14
236
85,575

797
3,904
1,564
2,522
5,020
49
13,857112,269

827
2,633
1,538
2,394
3,958
34
11,386
96,96150,00050,00048,03673,788
121,824

48,03673,788
121,825

10,695

10,695

4,165
199,693318,951
533,506△494
704,837

3,533
199,693
340,565
554,487△496
725,816

18,9794
18,984
723,821836,091

15,859－15,859741,676
838,638

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
関係会社株式評価損
HCV訴訟損失引当金繰入額
減損損失
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 132 -

百万円：未満切捨て）

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

411,483
152,918
2
258,566※２ 153,090

396,319
161,00151
235,369※２ 148,583

105,476

86,786

4,221
574
－
400
5,196

3,709
461
406
288
4,866

18
1,349
167
160
807
2,504
108,168

13
1,488
149
－
992
2,644
89,007

17,7291,362
278
19,370

1,393
94
179
1,666

13,646
3,699
3,521
1,129
－
777
22,774
104,764
31,178352
31,53073,233－
19,693－97
234
61
20,08770,586
19,331
3,346
22,67747,908

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

経費

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

6,603

48.2

7,077

51.5

7,110

51.8

13,751

100.0

13,714

100.0

308

-

14,05913,714--

14,05913,714期末半製品・仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

構成比（％）

金額（百万円）48.5

期首半製品・仕掛品た
な卸高
合計

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

6,673
※１

当期総製造費用（自至製造原価明細書脚注
（自
至
※１

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費

２

（自
至
※１

6,998百万円

当社の採用しております原価計算方法は標準原価計

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費

２

算による総合原価計算であります。

当社の採用しております原価計算方法は標準原価計
算による総合原価計算であります。

- 133 -

7,039百万円

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位

百万円：未満切捨て）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

48,03673,788

121,824

10,69550,000

その他利益
剰余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
4,220

199,693

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△54

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△54

－

50,00048,03673,788

121,824

10,695

4,165

199,693

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△493

656,288

24,804105

24,910

純資産合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

270,347

484,956

剰余金の配当△24,683△24,683△24,683△24,683

当期純利益

73,23373,23373,23373,233

54

－

当期首残高

681,198

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,825△100△5,925△5,925

当期変動額合計

48,60448,550△1

48,548△5,825△100△5,92542,622

当期末残高

318,951

533,506△494

704,837

18,9794

18,984

723,821- 134 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位

百万円：未満切捨て）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

48,03673,788

121,824

10,69550,000

その他利益
剰余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
4,165

199,693

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△632

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△632

－

50,00048,03673,788

121,825

10,695

3,533

199,693

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△494

704,837

18,9794

18,984

純資産合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

318,951

533,506

剰余金の配当△26,927△26,927△26,927△26,927

当期純利益

47,90847,90847,90847,908

632

－

当期首残高

723,821

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,120△4△3,124△3,124

当期変動額合計

21,613

20,981△1

20,979△3,120△4△3,124

17,854

当期末残高340,565

554,487△496

725,816

15,859－15,859741,676- 135 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合へ

原価法

の出資

ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場

合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当
額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当事業年度末売掛金に当事業年度割戻率を乗じた金額を計上しております。

- 136 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当社は、2009年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については13年にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当事業年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(7) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(8) HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン
製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引および通貨オプション取引
実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方
針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 137 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）１

関係会社に対する主な資産・負債は、次のとおりであります。
前事業年度（2016年３月31日）

２

当事業年度
（2017年３月31日）

関係会社に対する短期金銭債権

204,265百万円

203,417百万円

関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,476
21,576

1,470
16,900

偶発債務については、次のとおりであります。
保証債務
金融機関借入の保証
前事業年度（2016年３月31日）
タナベ インドネシア社

791百万円

従業員の住宅資金
計664百万円

26

13

818

677

（損益計算書関係）
１ 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
営業取引による取引高

※２

当事業年度
（2017年３月31日）

当事業年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

売上高
仕入高

14,275百万円
26,674

14,028百万円
24,668

その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

21,066
3,673

21,4093,692

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.5％、当事業年度9.7％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度90.5％、当事業年度90.3％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 2016年４月１日（自 2015年４月１日
至 2017年３月31日）
至 2016年３月31日）
減価償却費
1,724百万円
1,734百万円
賞与引当金繰入額
5,638
4,749
退職給付費用
研究開発費△181
68,123△388
62,077

給料及び手当24,275

21,837（有価証券関係）
前事業年度（2016年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式80,740百万円、関連会社株式121百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2017年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式65,521百万円、関連会社株式121百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 138 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

賞与引当金
未払事業税

2,648百万円
1,416

2,255百万円
312

たな卸資産評価損
貸倒引当金

1,463
83

1,766
94

336
237

－
243

HIV訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金

478
1,538

469
1,208

長期前払費用償却超過額
前払研究費

3,528
6,430

4,098
4,773

減価償却超過額関係会社株式評価損

2,844
3,811

2,630
9,819

固定資産減損損失

782
1,367

777
1,165

評価性引当額26,966△4,361

29,615△10,357繰延税金資産合計

22,605

19,258

前払年金費用その他有価証券評価差額金－△8,330△278△6,960固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益△1,830△1△1,551－

繰延税金負債合計△10,162△8,790

繰延税金資産の純額

12,442

10,467

繰延税金資産退職給付引当金スモン訴訟健康管理手当等引当金

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債（注）

前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度
（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

5,966百万円
6,476

4,548百万円
5,919

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産- 139 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2016年３月31日）
法定実効税率33.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（2017年３月31日）
30.8％

0.3

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.7
0.1

△1.1
0.1

試験研究費の特別控除
評価性引当金の増減

△4.7
－

△6.2
8.5

税率変更による期末繰延税金資産の修正
その他

1.0
1.1

－
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

32.1

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 140 -

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
（単位
区分

資産の種類

有形固定資産建物

百万円：未満切捨て）
減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

19,742

1,358

18

1,324

19,75736,684

1,105

4,532

2,501

19,813

6

107

4,303

24,911

(56)
構築物

1,128

88

21

89
(0)

機械及び装置

2,623

693

8

806
(40)

車両運搬具

8

－

－

2
(0)

工具、器具及び備品

4,887

1,372

9

1,947
(1)

土地

12,156

－

2,159

－

9,996

－

リース資産

13

－

－

5

7

19

建設仮勘定

810

1,119

1,915

－

13

－

計

41,370

4,632

4,133

4,177

37,691

86,068(97)
無形固定資産ソフトウエア
その他
計

（注）１
２

3,468

952

3

1,447

2,969

3,892

379

1,640

1,217

3

799

24

3,848

2,593

1,220

1,451

3,769

3,917

「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

科目

当期首残高

当期増加額

（単位

百万円：未満切捨て）

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

269

52

14

307

賞与引当金

8,597

7,322

8,597

7,322

返品調整引当金

123

72

123

72

売上割戻引当金

13

14

13

14

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,564

41

67

1,538

スモン訴訟健康管理手当等引当金

2,522

269

397

2,394

HCV訴訟損失引当金

5,020

－

1,061

3,958

（注）貸倒引当金の期末残高のうち、293百万円は米国子会社ウェルファイド・インターナショナル・コーポレーションへの貸付金と相殺しております。なお、相殺後の金額は14百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】「１ 連結財務諸表等（２）その他」に記載しております。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
電子公告の方法により行います。

公告掲載方法ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告URL（http://www.mt-pharma.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱いいたします。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
2016年６月22日
事業年度
自 2015年４月１日
およびその添付書類
関東財務局長に提出（第９期）
至 2016年３月31日
ならびに確認書(2）内部統制報告書
およびその添付書類(3）四半期報告書
および確認書2016年６月22日
関東財務局長に提出（第10期第１四半期）

自至2016年４月１日
2016年６月30日

2016年８月９日（第10期第２四半期）

自至2016年７月１日
2016年９月30日

2016年11月10日（第10期第３四半期）

自至2016年10月１日
2016年12月31日

2017年２月10日(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
2016年６月23日

報告書（株主総会における議決権行使の結果）

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号に基づく臨時報告

2017年３月31日

書（吸収分割の決定）

関東財務局長に提出- 143 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2017年６月21日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣持

宣昭

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

裕幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺三菱製薬株式会社の2017
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田辺三菱製薬株式会社が2017年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2017年６月21日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣持

宣昭

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

裕幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社の2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月21日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

三津家

正之

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/21 10:56:41／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三津家正之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備および運用する責任を有しております。当社
は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2017年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社17社、持分法適用会社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の３分の２以上を占める国内医療用医薬品事業に係る拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2017/06/21 11:00:12／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月21日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

三津家

正之

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/21 11:00:12／16231089_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長三津家正之は、当社の第10期（自2016年４月１日

至2017年３月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。