一般財団法人動物繁殖研究所定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人動物繁殖研究所（略称「動繁研」）と称する。その英文名は、Institute for Animal Reproduction(英文略称「IAR」)とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県かすみがうら市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、動物の繁殖について生理学を基礎とする総合的研究調査を行い、その成果の普及を図るとともに、これらに関する研究を助成し、もって学術の進歩発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 動物の繁殖生理学に関する基礎的研究(2) 実験動物の育種、繁殖、飼育管理及び飼料等に関する研究調査(3) 動物の繁殖に関連する動物実験技術及び試験に関する研究開発(4) 第１号から第3号に掲げる研究に対する助成及びこれらに関する研修会等の開催(5) 研究成果の発表及び普及(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２．基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

- 1 -（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（任 期）
第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）- 2 -第12条 評議員に対して、評議員会において定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章 評議員会（構 成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集等）
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項- 3 -３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略)第18条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第19条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．前項の議事録には、出席した評議員が記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２．理事のうち１名を理事長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３．理事長以外の理事のうち、２名以内を常務理事とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担- 4 -執行する。
３．理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第27条 理事及び監事に対して、評議員会において定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第28条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条
において準用する第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

- 5 -第７章 理事会（構 成）
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集等）
第31条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会の議長は、理事長とする。
（決 議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第33条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第23条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．前項の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第10条についても適用する。
（解 散）第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）

- 6 -

第37条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人のうち、この法人の目的に類似の目的を有する法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 組織等（組織等）
第40条 この法人は、事務を処理するために、必要な組織及び職員を置く。
２．職員は、理事長が任免し、有給とする。ただし、重要な職員の任免は理事会の承認を必要とする。
３．組織に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（顧 問）
第41条 この法人は、任意の機関として顧問を置くことができる。
２．顧問は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応ずる。
３．顧問の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
４．顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
５．顧問は無報酬とする。ただし、その職務に要する費用を弁償することができる。
６．顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第11章 補 則(委 任)
第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

- 7 -２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事
上松伸行
佐々木淳一
佐々木敬幸
豊原俊治
中村智雄
外尾亮治
監事
海老野耕一
豊田俊雄
４．この法人の最初の理事長は外尾亮治とし、常務理事は中村智雄とする。
５．この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
国枝哲夫
鈴木勝士
徳力幹彦

- 8 -