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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月14日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年12月１日

山本満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間自 2020年12月１日
至 2021年２月28日

第62期
第１四半期
連結累計期間自 2021年12月１日
至 2022年２月28日

第61期
自至

2020年12月１日
2021年11月30日

売上高

(千円)

1,073,374

1,978,361

7,329,987

経常利益又は経常損失(△)(千円)△47,757

166,309463,241

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△36,214

101,578

269,966

四半期包括利益又は包括利益(千円)△34,438

120,709268,757

純資産額

(千円)

2,246,642

2,830,953

2,549,838

総資産額

(千円)

7,069,313

6,760,224

7,104,863(円)△61.92173.68461.60

(円)

―――

(％)

29.8

39.3

33.7

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３４５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第62期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません
第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染増加により多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となり、外出自粛や営業時間の短縮などにより企業活動が抑制されたことに加え、原材料や燃料の輸入価格の上昇といった悪材料が企業収益環境を圧迫したことなどにより、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社主力事業の建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、前期に引き続き安定した市場環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、当期より開始した技術部門間を横断する生産体制を中心として、エリアごとの業務量の平準化と生産性向上を図り、確実な計画達成に向けた活動を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,953百万円（前年同期比25.8％増）、売上高1,978百万円（前年同期は1,073百万円）、営業利益170百万円（前年同期は43百万円の損失）、経常利益166百万円（前年同期は47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
以上より、当社は、当第１四半期累計期間の業績に対する新型コロナウイルスの影響は僅少であり、今後も引き続きこの影響に留意する必要があるものの、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況注記事項会計方針の変更等収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,364百万円（前年同期比33.6％増）、売上高1,560百万円（前年同期は791百万円）、営業利益177百万円（前年同期は6百万円）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高587百万円（前年同期比10.9％増）、売上高416百万円（前年同期は280百万円）、営業利益30百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比2.8％増）、売上高0百万円（前年同期は0百万円）、営業利益9百万円（前年同期は9百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、6,760百万円となりました。これは、現金及び預金が526百万円減少、受取手形・完成業務未収入金等が1,335百万円増加、未成業務支出金が1,145百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、3,929百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未成業務受入金が630百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、2,830百万円となりました。これは、利益剰余金が251百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000

計

2,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年２月28日) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
事業年度末現在：
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
586,100
586,100
提出日現在：
東京証券取引所
スタンダード

計

586,100

586,100

内容

単元株式数―100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年12月１日〜
2022年２月28日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

586,100―

1,000,000―

261,662(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

583,600

単元未満株式

普通株式

1,300

―

（注）

586,100――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

5,836――5,836―

上表の単元未満株式には当社所有の自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚１-62-111,200―

1,2000.21

計―

1,200―

1,2000.21

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未成業務受入金
契約負債
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

3,124,207
1,030,338
1,301,553
93,1272,597,362
2,366,291
156,470
99,3635,549,227

5,219,487

137,459526,435
89,574

135,542
526,435
99,739753,468

761,717

153,939150,089

8,798
677,469△38,040

8,178
658,792△38,040648,227
1,555,635
7,104,863

628,930
1,540,736
6,760,224

373,982
1,500,000
5,000
976,914138,019
11,223606,141

374,363
1,700,000
346,362
127,086
2,924
439,0133,611,281

2,989,750

400,000
179,856
310,940
52,946400,000
165,145
312,965
61,409943,7434,555,024

939,520
3,929,271

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

1,000,000
250,000
1,162,879△2,2281,000,000
250,000
1,414,138△2,2282,410,650

2,661,909

8,408△22,841

13,074△17,131△14,433
153,6212,549,838
7,104,863△4,056
173,101
2,830,953
6,760,224

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息及び配当金受取家賃
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
1,073,374
800,045(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
1,978,361
1,485,963

273,328
316,387△43,059492,397
321,870
170,527

510
2,313
138
1,335

545
2,058
1,3454,296

3,949

8,980
14

8,164
3

8,994
△47,757

8,167
166,309△47,757

166,309

13,714△21,631

115,364△59,388△7,917△39,840

55,975
110,333△3,6258,754△36,214

101,578

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)△39,840(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
110,333

4,769632

4,665
5,710

5,401
△34,438

10,376
120,709△30,813△3,625111,955
8,754

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
前連結会計年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない業務については原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）に拠っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は792,588千円、売上原価は589,751千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ202,836千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日(自 2021年12月１日
至 2021年２月28日)
至 2022年２月28日)減価償却費

20,775千円

12/19

17,863千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年２月25日
定時株主総会

普通株式

17,546

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月30日

2021年２月26日

利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年２月25日
定時株主総会

普通株式

17,545

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月30日

2022年２月28日

利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

791,850

280,607915

1,073,374―

1,073,374(2) セグメント間の内部売上高―

13,206

14,62027,826△27,826―

計

791,850

293,813

15,536

1,101,200△27,826

1,073,374

セグメント利益又は損失(△)

6,105△10,995

9,993

5,103

△48,162△43,059(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△48,162千円には、セグメント間取引消去△162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,000千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・計上額計（注１）
タント事業 情報処理事業
管理事業
（注２）
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理
サービス
(国内)
情報処理サービス(国内)
人材派遣等のサービス(海外)調査・設計及び施工管理サービス
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

1,500,039――

1,500,039―

1,500,039―

165,767―

165,767―

165,767―

251,041―251,041―251,041

60,571――

60,571―

60,571

1,560,610

416,808―

1,977,419―

1,977,419

―

―

941

941

―

941

1,560,610

416,808941

1,978,361―

1,978,361―

18,644

14,43033,074△33,074―1,560,610

435,453

15,372

2,011,435△33,074

1,978,361

177,638

30,064

9,090

216,793△46,266

170,527(注) １ セグメント利益の調整額△46,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は、「建設コンサルタント事業」において796,303千円、「情報処理事業」において1,969千円増加し、これに対する「調整額」が△5,684千円増加しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において189,483千円、「情報処理事業」において13,352千円増加しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)△61.92173.68△36,214

101,578――△36,214

101,578584

584

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士吉岡昌

樹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年2月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)四半期報告書

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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上