『現代中東の資源開発と環境配慮―SDGs 時代の国家戦略の行方―』
第7章

湾岸産油国の資源経済と国家ビジョン―レンティア国家の石油依存体質脱却
保坂修司
用語（キーワード）解説

アラブ石油輸出国機構 Organization of the Arab Petroleum Exporting Countries: OAPEC
1968 年サウディ・アラビア、クウェイト、リビアによって設立された、アラブ産油国内で石油政策を調整する目的で結成された国際組織。1973 年第 4 次中東戦争が始まると、イスラエルの友好国とみなした欧米諸国・日本に対して石油の輸出制限や全面禁輸を宣言する石油戦略（石油武器戦略）をとった。2020 年末現在、原加盟国のほかアルジェリア、バハレーン、エジプト、イラク、カタル、シリア、アラブ首長国連邦（UAE）、チュニジアの11 カ国が加盟し、本部はクウェイト市に置かれている。
「アラブの春」 Arab Spring2010～2012 年にかけてアラブ諸国において発生した反政府・反体制運動の総称。2010 年末
チュニジア中部スィーディー・ブーズィードで果物・野菜の露店商の若者が、違法だとして警察に商品を没収されたことに抗議して焼身自殺し、これをきっかけに衛星放送や SNSなどのソーシャルメディアを通じて各地でストライキやデモが行われ、23 年間に及ぶベン＝アリー政権は崩壊した。この一連の出来事は一般にジャスミン革命と呼ばれるが、アラビア語ではチュニジア革命、あるいは自由と尊厳革命と呼ばれている。ここからアラブ諸国に民主化運動が波及し、政権の打倒や内戦が勃発した。2011 年はじめ、チュニジアにつづきエジプトでも大規模な反政府抗議運動が発生し、ホスニー・ムバーラクによる 30 年以上の長期政権は終焉を迎えた。リビアにおいても同年 42 年間に及ぶカダフィ政権が崩壊した。シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織などによる泥沼の内戦状態に突入し、結果的にその混乱に乗じて、テロ組織「イスラーム国」が誕生することとなった。また、イエメンでもサーリフ大統領が退任に追い込まれ、新たな政権ができた。その後、チュニジアでは選挙による民主的政権が樹立された一方、エジプトではムスリム同胞団を中心としたムルシー政権は短命に終わり、結局ムバーラクと同様の軍部中心のシーシー政権となったし、リビアやイエメンにおいては各勢力の対立や周辺国の介入が表面化して内戦状態が続く結果となった。
アラブ民族主義 Pan-Arabism
アラブ民族の統合をうたうイデオロギー・運動。オスマン帝国領域内のアラブ人は同帝国崩壊後に独立を果たしたものの、多数の国家に分断され、パレスチナではイスラエルが建国された。エジプト主導のナセル主義、シリア・イラクで活発になったバアス党などが「アラブは一つ」のスローガンを掲げたものの、徐々に影響力を失っていった。

1イラン・イラク戦争 Iran–Iraq War
1979 年のイスラーム革命でイスラーム共和国を樹立したイランとシーア派の台頭を恐れたイラクが戦った戦争（1980～1988 年）。ペルシア湾岸の君主制アラブ諸国は、シーア派革命の輸出を脅威としてイラクを支援、また反イランの米国も間接的にイラクを支援したが、結果的には両国の痛み分けに終わった。
オイルショック／石油危機 oil shock, oil crisis
1973 年の第 4 次中東戦争と 1979 年のイラン・イスラーム革命を機に発生した、原油の供給逼迫及び原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱を指す。1973 年 10 月、第 4 次中東戦争が勃発すると、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）は、イスラエル寄りと見なした欧米諸国や日本に対し石油の輸出制限を実施し、これに応じて石油輸出国機構（OPEC）も、原油価格を 4 倍に引き上げた（第 1 次石油危機）。日本では当時、石油価格の値上がりで狂乱物価となり、噂に踊らされた消費者がトイレットペーパーの買いだめに殺到するなど、各地でパニックが発生した。一方、第 2 次石油危機は 1979 年のイラン・イスラーム革命と翌年のイラン・イラク戦争を契機に発生した。イランとイラクという 2 つの大産油国だけでなく、戦争によりタンカーのペルシア湾内の航行が阻害されたため、石油価格は 1 バレル 40 ドルにまで跳ね上がった。2 度にわたる石油危機で日本を含む先進国は石油の輸入元の多角化、省エネ、石油の共同備蓄などさまざまな対策を取るようになり、その後は原油価格の高騰は短期的に抑えられている。他方、産油国側は、石油危機後の石油価格の下落や需要の低下で逆に財政が逼迫、石油収入に依存しないシステムの構築が掲げられるようになった。
カルテル／国際石油カルテル international petroleum cartel
石油の供給独占をねらいとして、国際石油資本（石油メジャー）の間で結ばれた協定のこと。1928 年の赤線協定、アクナキャリー協定などがあるが、石油の発見から国際石油カルテルの成立、石油国有化の動きが顕著となるまでの歴史については、第 7 章の 143～146
頁を参照のこと。原油の価格形成の観点からは、1960 年代までは国際石油資本（石油メジャー）が価格支配力を持っていたが、その後、石油輸出国機構（OPEC）の成立などにより産油国間のカルテルに価格支配力が移った。1980 年代後半以降 OPEC のシェアが低下したことや先物市場が発達したことなどを背景に、市場が価格を決める時代となった。今日では、OPEC とロシアなど非 OPEC 諸国が協力して（OPEC＋（プラス））生産調整を行い、価格の維持を図っている。
グリーン・ファイナンス Green finance
環境金融ともいう。持続可能な社会を実現することを目標に、気候変動対策などの分野で温室効果ガス排出量削減、再生可能エネルギー事業への投資など、環境に配慮した投資を指す。とくに石油や石炭など地球温暖化の元凶と見なされた化石燃料への投資が忌避されることで、結果的に産油国に対する投資が鈍ることになり、産油国経済に否定的な影響が2

出るともいわれている。
サンレモ会議（サンレモ石油合意） San Remo conference
1920 年に第 1 次世界大戦の戦後処理の一環で開催されたサンレモ会議において英仏間で合意された中東の石油に関する取り決め。英独主導で設立されたオスマン帝国領域内での石油開発を行うトルコ石油会社から独企業が駆逐され、代わりに仏企業が参加した。その後、米企業も加わり、中東の石油の欧米企業による独占が決定的になった。
シーア派 Shia Islam, al-Shī‘ah, Shī‘ī
多数派であるスンナ派とともにイスラームの二大宗派を構成する。預言者ムハンマドの女婿アリーおよびその子孫をイスラーム共同体の長（イマーム）として奉じる。シーアは「党」を意味し、もともとは「アリー党」と呼ばれていた。12 イマーム派、イスマーイール派、ザイド派など分派があるが、12 イマーム派が最大多数で、イランなどに多くいる。
シェールオイル shale oil
頁岩層と呼ばれる地底の硬い地層に含まれる原油のこと。その存在は早くから知られていたが、21 世紀になって高圧破砕の技術が確立され、米国やカナダを中心に生産が増加、とくに米国はシェールオイルの生産拡大で、世界一の石油生産国の座を奪還することとなった。なお、頁岩層に含まれる天然ガス（シェールガス）と合わせて「シェール革命」と呼ぶこともある。
水素社会 hydrogen economy
日本の一次エネルギー供給構造を多様化させ、大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有する水素をエネルギー源として活用する社会システムのこと。世界に先駆けて水素社会を実現するため、2017 年に定められた水素基本戦略や 2019 年に改定された水素・燃料電池戦略ロードマップに基づき、水素の供給・利用両面の取り組みが開始されている。水素エネルギーは利用段階では二酸化炭素を排出しないエネルギーであり、二酸化炭素排出量の多い電力部門、産業部門、運輸部門において水素を利活用することによって、低炭素化への貢献が期待されている。一方、石油や天然ガスなど化石燃料から水素を製造し、排出される二酸化炭素を CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収貯留）や CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素回収・有効利用・貯留）の技術で脱炭素化するなど日本が産油国や産ガス国と協力できる点でも注目されている。
スンナ派 Sunni Islam, Ahl al-Sunna, Sunnī
イスラーム教二大宗派の一つで、最大勢力。正式には「スンナと共同体の民」といわれる。
イスラーム共同体が受け入れてきた預言者のスンナ（慣行、範例）に従う人々の意味。正統カリフ以降のウマイヤ朝、アッバース朝などのカリフをイスラーム共同体の長として認める。シャーフィイー派、マーリキー派、ハナフィー派、ハンバリー派の 4 大公認法学派
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がある。
石油国有化 nationalization of oil industry
英国国策会社アングロ・ペルシア石油会社（現 BP）は 20 世紀はじめにイラン西部で中東初の商業ベースの油田を発見、以後同社がイランの石油開発を事実上独占してきた。しかし、いわゆる資源ナショナリズムの隆盛を受け、1951 年、イランのモハンマド・モサッデグ（モサデク）首相を中心に「石油国有化」を強行、油田や製油所などを含むアングロ・イラン石油会社（旧アングロ・ペルシア石油会社）の資産を新たに作ったイラン国営石油会社に接収させた。しかし米英政府が指揮したクーデタにより、モサッデグは追い落とされ、1954 年新政権は欧米石油企業によるコンソーシアムと利益折半方式の契約を結ぶこととなった。コンソーシアムが全面的に探鉱・開発を行うため、事実上それまでの利権契約と変わらない側面もあったが、イラン国営石油会社は鉱業権（所有権）を得た。1979 年のイラン・イスラーム革命をもって全面的な石油国有化が実現した。
石油武器戦略 oil weapons strategy
産油国が、禁輸や輸出制限、価格の上昇などで政治的・経済的目的を達成しようと原油を武器として利用する政策。中東の産油国がしばしば採用したが、もっとも有名なのが 1973
年の第 4 次中東戦争時のアラブ石油輸出国機構（OAPEC）が取った政策で、アラブ諸国が親イスラエルと見なした国に対しアラブ寄りに政策を変えさせるため、禁輸や輸出制限を科した。
石油メジャー／国際石油資本／国際石油会社 international major oil companies, SevenSisters, Oil Majors, Big Oil, supermajors
資本力と政治力で石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・精製・輸送・販売までの全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占していた多国籍の石油系巨大企業複合体の総称であり、原油採掘もしくは精製業の一部門だけを扱う独立系石油企業に対し、全段階に携わる大企業という意味でメジャーまたはメジャーズと呼ばれる。1960 年に石油輸出国機構（OPEC）が設立されて以降、産油国が主体となって自国の利益を最大化する動きが本格化するまで、世界の石油のほぼ全てを支配していた 7 社（「セブン・シスターズ」と呼ばれた）のことを基本的には指す。1973 年の第 1 次石油危機までは原油確認埋蔵量の 85%程度を占めていたが、産油国における資源ナショナリズムの高揚で、石油の国有化が進むと、セブン・シスターズによる石油支配は終わりを告げた。現在では統合が進み、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・蘭）、BP（英）、エクソン・モービル（米）、シェブロン（米）、トタル（仏）、コノコ・フィリプス（米）がメジャー、あるいはスーパー・メジャーと呼ばれており、そのほかロシアのガズプロム、中国国営石油会社、サウディ・アラビアのサウディ・アラムコなどを含めることもある。
石油輸出国機構 Organization of the Petroleum Exporting Countries: OPEC41960 年に国際石油会社から産油国の利益を守る目的で設立された組織。イラン、イラク、クウェイト、サウディ・アラビア、ベネズエラが原加盟国（2020 年現在 13 カ国）。OPECが一種のカルテルとなることで、石油価格の決定権を国際石油会社から奪うことに成功した。しかし、石油が市場商品となって以降、インドネシアやカタルなど大きな産油国が抜けたこともあり、OPEC の政治力は縮小している。近年ではロシアなど非 OPEC 諸国を含め、OPEC＋（プラス）として語られることが多い。
脱石油依存 extrication from dependence on oil
産油国が石油の輸出に依存した経済構造から、歳入の多様化、財政合理化、民営化、労働力の自国民化などを行うことにより脱却すること。石油依存型経済に対する危機感は中東産油国のあいだで共有されているもののそれぞれの国の状況によりその向き合い方は異なっている。湾岸協力会議（GCC）諸国では、サウディ・アラビアのサウディ・ビジョン 2030を筆頭に類似した改革が進められている。
「天然資源に関する恒久主権」 Permanent Sovereignty over Natural Resources
天然資源に対して、その地域の人民がもつ権利で、資源を所有し、自由に開発・使用・処分する権利を含む総合的な権利。1951 年イランにおける石油国有化を背景として、1952年に国連総会に提出されて以来、人権委員会、経済社会理事会、総会における議論を踏まえて、「天然の富と資源に対する恒久主権」として 1962 年の国連総会決議（1803 号）により定式化された。この決議は、恒久主権という語を初めて用い、国有化とその基準を国連で初めて規定したものであった。そして 1966 年決議（2158 号）においては、（1）資源の開発と販売は外国の手によらず資源所在国が自力で行うことが望ましい、（2）資源開発に従事する外資は受入国のコントロールに服さなければならない、（3）上記（1）の早期実現のため外資は労働、技術、経営の各分野で現地要員の訓練に当たらなければならない、（4）
資源は本来所属国に帰するものであり、それゆえ資源所在国が資源開発に従事する企業の経営、利益に対するシェアを増大することは当然の権利である、などを内容とするものとなり、「天然資源に関する恒久主権」の課題は、国連において一応の理論的な結論が導き出された。
天然真珠産業 natural pearl industry
1930 年代に石油が発見されるまでは、ペルシア湾における主たる産業は天然真珠の採取であった。紀元前 4 千年紀頃からバハレーンを中心に栄えたディルムン文明の遺跡からも天然真珠が発見されているほか、1 世紀頃にギリシア語で書かれた『エリュトゥラー海案内記』にはすでにペルシア湾が良好な真珠の産地として紹介されている。20 世紀には天然真珠採取産業は制度疲労の状態にあったが、折から日本で安価につくれる養殖真珠が発明されたため、それに伴い天然真珠の価格が下がる可能性が出てきた。さらに 1929 年からの世界恐慌で天然真珠の購買層である欧米の富裕層が没落したため、天然真珠に対する需要が大幅に下落し、その結果、価格は暴落し、産業そのものが急速に衰退していった。ちょう5どその頃、石油が発見されたため、真珠採取産業の末端を構成していた潜水夫たちは、苛酷な労働を強いる真珠採取から石油専業に移っていき、ペルシア湾の天然真珠採取産業は壊滅した。
レンティア国家 Rentier states
レンティア（rentier）とはレント（rent）受給者、すなわちレントに依存する国家を意味する。レントとは「地代」と訳されるが、経済学的には希少性を備えた財が持つ特殊な価値の総称である。石油は経済活動を支える基本的な資源であり、高い需要があるにもかかわらず、その生産は特定の地域に限定されている。また、同等に安全で安価な代替資源も存在しない。このため、石油はほかの財にはない希少性を有していることになる。レンティ
ア国家論におけるレントには、①国庫への直接流入、②石油収入の外生性と、③非獲得の3 要件がある。中東における石油輸出部門はほぼ国有化されているため、石油輸出収入は直接国庫に流入する。石油輸出収入という巨大な収入を得た政府は現在を通じて国民の支持が獲得可能となる。また石油産業は資本集約型産業であり、そこに従事する国民は全体のごく一部である。このため、大半の国民にとって、政府から提供されるサービスは自身が支払った税の対価ではなく、国内の経済活動とほぼ関係のない利益から配分されることとなり、それは為政者からの贈与として機能するため、強い体制支持効果を生むとされている。
湾岸協力会議 The Cooperation Council for the Arab States of the Gulf: GCC
1979 年のイスラーム革命でイランにイスラーム共和国が成立し、シーア派革命を周辺地域に輸出しようとすると、サウディ・アラビア、クウェイト、バハレーン、カタル、アラブ首長国連邦、オマーンのアラビア半島の君主制国家は 1981 年、イランの脅威から域内を防衛するとの理由でアラビア湾岸協力会議（GCC）を結成した。GCC はもともと対イラン安全保障の枠組であったが、関税統一や通貨統合など経済共同体も目指している。
湾岸戦争 Gulf War
イラクのクウェイト侵攻（湾岸危機）に対し、米軍を中心とする多国籍軍がイラクを攻撃し、クウェイトから駆逐した戦争。1980 年のイラン・イラク戦争を第 1 次湾岸戦争、イラク軍と多国籍軍の戦いを第 2 次湾岸戦争という場合もある。1990 年 8 月のイラクによるクウェイト侵攻をきっかけに、国連安全保障理事会の承認のもと多国籍軍（連合軍）が組織され、1991 年 1 月にイラクを空爆して始まった。空爆後、多国籍軍の陸上部隊の進行も始まり、同年 2 月に多国籍軍の圧勝で戦闘は終結し、3 月には停戦協定が結ばれ、イラク軍をクウェイトから撤退させた。イラン・イラク戦争による疲弊からの復興を目指していた
イラクは石油価格の暴落でそれが進捗せず、隣国クウェイトが OPEC の生産枠を無視して増産し、意図的に石油価格を下落させたと批判して、侵攻を正当化、また、クウェイトの首長一族がイラクを侮辱したこともクウェイト攻撃の理由として挙げていた。

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（2021 年 3 月 1 日脱稿）

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