建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 260

2010

10

CONTENTS
視点・論点－

PPP 雑感－･･････

1･･････

2

Ⅱ. 民法（債権関係）の改正と建設業界への影響（１）･･････

8

Ⅲ. 2011 年 3 月期主要建設会社第 1 四半期決算分析･･････

24

Ⅳ. 建設関連産業の動向･･････

32

Ⅰ. 第 19 回

日韓建設経済ワークショップについて－塗装工事業－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011

FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp
E-mail: i n f o @ r i c e.or.jp

ＰＰＰ雑感常務理事 伊佐敷 眞一
最近、PPP の文字を見る機会が多い。ウィキ
ペディアを検索すると、様々な用語の略称として使われているが、建設産業絡みでは、勿論、Public Private Partnership のことだ。わが国や英国では、PFI の方が馴染みがあるが、施設の利用者が払う使用料で施設の整備、運用の費用を賄う形態（コンセッション方式）を含め、幅広く捉える場合に、PPP の呼称を用いる場合が多い。
最新の建設経済レポート 55 号では、ベトナ
ムとインドネシアの建設市場について取り上げた。両国とも PPP に力を入れているものの、これまでのところ、実績は芳しくない。参加を求められている企業の方が、リスクが高いと見て二の足を踏む場合が多いと言うことのようだ。
このような事態を打開するため、ベトナム政府
は、世界銀行と 2 年がかりで検討を重ね、詳細な実務ガイダンスを作成した。そして、現在これに基づいたパイロット・プロジェクトを策定中とのことだ。第 1 号として、ベトナム南部に
総延長 128 キロ、総工費 745 百万ドルの高速道路の案件が選定された。世銀の借款も得て、近日中に事業を開始するべく、準備作業中とのことだ。更に、高速道路案件 6 件、ハイフォン国
際港プロジェクト、ホーチミン・カントー間鉄
道プロジェクトの 8 件をパイロット・プロジェ
クトとして推進すると意欲的だ。ようやく動き
出した本格的な経済成長を軌道に乗せ、中進国に移行することを至上課題とするベトナムは、
政府予算と ODA の不足を補う切り札として、
本気で PPP を推進する決意のようだ。
PPP は、欧州で盛んだ。わが国にも導入されている英国型の PFI に限らず、大陸諸国、即ち、フランス、スペイン、イタリアでは、伝統的にコンセッション方式が定着している。東欧でのインフラ整備にも試行錯誤を重ねながらこの方式が積極的に導入されつつある。2008 年 1 月には、金融市場からの資金調達を容易にするために、欧州委員会と欧州投資銀行は、「欧州横断
交通網プロジェクトのためのローン保証制度」（LGTT）を導入した。筆者が昨年 10 月に面談した欧州委員会の担当者は、商業銀行がモラルハザードを起こさないように支援するのが課題だ、と述べていた。
（欧州の PPP については、
建設経済レポート 53 号を御覧頂きたい。
）
PPP プロジェクトが企業にとって商業的に魅力あるものにするために政府が支援策を取ることは重要だ。しかし、支援しすぎると納税者の理解が得られなくなる。如何にバランスを取るか。先月当研究所と韓国のカウンターパートとの定期協議が開催された。韓国は、欧州以外
では最も PPP が盛んな国だ。韓国側の PPP の説明が興味深かった。実際の収入が契約で想定された収入より大幅に少ない場合には、一定の収入が保証されてきたが、2006 年以降、一部プ
ロジェクトのカテゴリーでは廃止、それ以外でも縮小された。政府への負担が大きいためと説明されているが、その背景には企業がインフラの整備・運用で利益を上げるのはおかしいとの世論もあったとのことだ。
ベトナム、欧州、韓国と、置かれた環境、歴史は大きく異なる。同じ PPP でも実績、課題
はまちまちだが、政府資金に制約がある中、民間の資金、企業の管理能力への期待が高いことは共通している。立場の違う官と民の折り合いを付けてプロジェクトを成功させるためには、バランスとお互いの努力が重要だ。
正に、
PublicとPrivate の Partnership が鍵を握ると言えよう。

-1-

Ⅰ．第 19 回

日韓建設経済ワークショップについて

2010 年 9 月 8 日（水）から 9 月 10（金）にかけて、韓国の釜山において、当研究所および韓国のカウンターパートとの第 19 回日韓建設経済ワークショップが開催されました。
概要は以下のとおりです。

１．日韓建設経済ワークショップの概要
日韓建設経済ワークショップは、アジア地域のリーダーとして日本と韓国が建設産業の質の向上に向け、より一層の協力と連携を図っていくことを目的としている。建設経済研究所と韓国国土研究院（KRIHS）との協定に基づき、第１回の会議が 1990 年に開催され、第 10 回会議からは韓国建設産業研究院（CERIK）が加わって３者による開催となった。開催国を日本と韓国とで交互に担当しながら、今回で 19 回目を迎えている1。本ワークショッ
プでは日韓両国の建設市場の動向や最新のトピックスに関して、建設行政や建設産業の動向をフォローしつつ、幅広く情報交換を行っている。
また、今回は韓国側の主催であり、韓国のカウンターパートの方々にはカンファレンス、
釜山港の視察など、多大なご助力を賜り、本ワークショップが大変有意義なものになったことについて、改めてこの場で御礼を申し上げる。

1

基本的に毎年開催しているが、アジアコンストラクト会議との兼ね合いで開催しなかった年がある。

-2-

２．今回のテーマの概要
Session1
・韓国

建設経済の動向分析➢GDP 成長率（2005 年連鎖価格、季節調整値）は、2009 年の 0.2％から 2010 年には 5.9％、2011 年には 4.5％に低下すると見込まれている。部門別には、輸出と設備投資が世界経済の回復、IT 部門の活況、生産設備の取替需要よって高い増加率を維持する。個人消費も実質購買力と金融資産の増加によって安定成長するだろう。2010 年第 2 四半期の生産活動をみると、建設活動が前期比で 0.9%
減少しているのが目立ち、サービス部門は金融部門・不動産部門・リース部門の落ち込みの影響で前期比 0.1％増にとどまる。対照的に、製造業は機械、金属的製品と自動車の輸出増加が牽引し、前期比で 5.2%伸びた。
➢2008 年の建設受注実績は、世界的な金融危機の影響による住宅部門の著しい収縮によって前年比 7.8%落ち込んだ。しかし、2009 年は、公共部門、特に社会資本投資の増加によって 3%増加した。そして、2010 年上半期に再び前年比 6.7%減少した。
➢2010 年の建設投資は、住宅部門の不振によって弱含みで推移すると見込まれる。
非住宅部門は、大型開発計画の不振によって、前年をわずかに上回る程度であろう。土木工事は、政府と公営企業による社会資本への投資が増加し上昇傾向を維持するが、そのペースはおそらく徐々に鈍化するだろう。

・日本

マクロ経済の見通しと建設産業2➢実質 GDP の年度成長率は 2010 年度 1.9％、2011 年度 1.8％と低率で推移する
見込みである。
➢2010 年度は公共投資の大幅減が景気への下押し要因となるが、アジアを中心とした海外経済の拡大が続く中で輸出は増勢を維持し、国内生産も拡大基調をたどるものと予想する。ただ、今後の消費、設備投資等の国内需要の動きは不透明な状況であり、世界経済の動きとともに注視する必要がある。
➢2010 年度の名目建設投資の対前年度比は▲6.8％となる見通しである。民間建設
投資は回復に転じるものの、政府建設投資の大幅な減少が上回ると予測する。
2011 年度の名目建設投資の対前年度比は 1.9％となる見通しである。引き続き政府建設投資は減少するものの、継続して回復基調にある民間建設投資が上回ると予測する。

22010 年 7 月発表の当研究所の建設経済予測による-3-

Session2
・韓国

韓国の PPI3➢PPI の契約額も執行額も上昇し続けたが、2008 年の世界金融危機以来、減少している。2009 年 9 月時点で総契約額は 68.6 兆ウォンであり、2009 年までの総執行額は 35.4 兆ウォンである。また、2010 年のインフラにおける民間投資は7.1 兆ウォンに達し、PPI 事業の契約は暫定的に 10.7 兆ウォンになると予想されている。ただ、最低収益保証の一部廃止・縮小等により PPI 事業の収益率は低下しており、民間にとってハイリスク・ハイリターンと好ましくないのが現状であり、政府は 2010 年に PPI 事業の実施促進を図るため PPI 法の改正を含
んだ PPI の方向性を公表している。
➢PPI における政府の金融面でのサポートとしては、近年大幅に削減されている建設助成金、負担が大きいため 2006 年に一部廃止・縮小になった最低収益保証、
PPI 事業の債務返済を高める社会資本信用保証基金があげられる。また、付加価
値税、法人税、取得税、登録税において、税制上の優遇措置がとられている。
➢PPI が導入されて以来、民間投資比率が上昇し、不十分な政府予算を補完してきた。その結果、GDP に占める政府債務比率が過去 5 年間で 1.0 から 2.5%減少している。また、PPI により必要な社会資本が早期に提供されたほか、その維持費用も低減され、社会的効用が増大した。

・日本

日本における PFI4の動向➢我が国で PFI 事業が導入されて 11 年目を迎え、公共施設等に関する事業を行う
場合の一手法として定着してきているが、国土交通省の「建設投資見通し」による建設投資額と比較すると、PFI 事業の規模は 1%前後であり、建設投資における PFI 事業の影響度は小さい。
➢これまでの PFI 事業はハコモノ・小規模が主流であり、地方公共団体等の管理者が、選定事業者の創意工夫・ノウハウをもっと活用し、国民に対し低廉かつ良好なサービスをさらに提供できる余地が残されている。
➢2010 年 6 月に政府の新成長戦略が閣議決定されたことを受け、国土交通省は、
厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大させ、真に必要な社会資本の新規投資及び維持管理を着実に行っていくために、①従来の PFI に基づく事業拡大、②新たな PPP/PFI の構築、③PPP/PFI の具体的な案件形成を進めていくことと
している。

3

4

Private Participation in Infrastructure の略。インフラの構築やそれらから派生するサービスの提供の民間部門における関与を意味する。つまり、PPI はインフラや公共サービスの提供において民間参入を促す概念である。
Private Finance Initiative の略。英国を参考に 1999 年より法律が整備された新しい事業形態。公共サービス（公共施設の建設、維持管理、運営等）に民間の資金、経営能力及び技術能力を導入し、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを調達することをいう。

-4-

Session3・韓国

韓国の建設産業の環境保護政策とその動向➢韓国は 2020 年までに世界第 7 位、2050 年までに世界第 5 位のグリーン産業5国家を目指し、環境配慮型社会の実現やグリーン関連産業の育成・強化を通じた中長期的な成長の実現に取り組んでいる。具体的には、2009 年 1 月に大統領直属の「グリーン成長委員会」が設置され、2010 年 4 月に「低炭素グリーン成長基本法6」が施行され、グリーン政策における国家戦略として、①気候変動への対応およびエネルギー自給率向上、②経済成長のための新成長動力の創出、③住生
活の質改善と国際的地位の強化を掲げ、脱石油・エネルギー自立の実現、グリーン技術の発展、既存産業のグリーン化とグリーン産業の促進など 10 の課題に取り組むこととしている。
➢我が国建設業界は、グリーン建設産業として持続可能な発展を追求し、既存産業からグリーン産業へと段階的に転換することを促進するために、環境復元、施設
効率改善、代替エネルギー、建設と交通エネルギーの効率化、といったグリーン
成長と未来への準備に一層力を入れることが求められている。
➢環境に配慮した低炭素社会を実現していく上で必要となる社会インフラ整備などを通じてグリーン成長を加速するために、グリーンビル、グリーン輸送（道路・
鉄道・港・空港）、グリーンプラントの認定制度、エネルギー効率の評価システ
ム等、政府の強力なインセンティブを持った政策が望まれている。

・日本

地域建設企業の災害対応の役割➢建設投資の動向から地域の建設企業の経営環境は近年著しく厳しくなっており、他産業と比べ倒産比率が都市・地方とも大きいことから建設業は厳しい経営状況におかれている。
➢地域の建設企業が果たした災害対応の代表的な実例としては、平成 19 年の新潟
県中越沖地震における応急復旧活動、平成 20 年の岩手・宮城内陸地震による二次災害の回避があり、高く評価された。
➢災害対応が行える建設企業及び建設業団体の条件としては、「その地域または近隣に存在すること」、「建設会社に対応能力が備わっていること」があげられる。
➢都道府県や政令指定都市に対し「災害対応と建設企業の役割に関するアンケート」を行った結果から、建設企業への災害対応の期待は全般的に高く、対応力のある

5

6

同産業とは、経済、金融、建設、交通物流、農林水産及び観光等の経済活動全般にわたりエネルギー及び資源の効率を高め、環境を改善することができる物品の生産及びサービスの提供等を通じて「低炭素グリーン成長」を成し遂げるためのすべての産業のことをいう。また、ここで言う「グリーン成長」とは、エネルギーと資源の節約や効率的使用により気候変動と環境破壊を減らし、クリーンなエネルギーやグリーン技術の研究開発を通じて新しい成長力や雇用につなげるなど、経済と環境が調和をなす成長のことをいう。
同法は、地球温暖化対策の推進とグリーン産業の育成を関連づけて規定し、これを経済成長の新たな牽引力にすることを目指すもので、温室効果ガス排出量取引制度の導入も規定している。

-5-

企業の存続の期待も高かった。また、支援策についても一定の導入状況が確認できた。

３．おわりに～韓国・釜山を訪問して～今回訪問した釜山は韓国の南東に位置し、日本と釜山とは成田空港・金海国際空港間で 2時間程度、博多港・釜山港間で 3 時間程度と地理的に近接しおり、古くから朝鮮半島と日本とを結ぶ交通の要衝として栄えてきた港湾都市である。また、釜山は首都ソウ
ルに次ぐ韓国第 2 の都市として政治・経済・文化の面で重要な役割を担っている。
釜山の街を散策すると、日本の長崎を思わせる起伏の激しい坂道の街であった。
近年、釜山では業務・商業集積地や高層マンションの開発が行われ、市内には百貨店や国際市場など、個性的にコンパク
トにまとまった新旧の地区が点在し、ま釜山のまちの風景

ちの急速な発展をうかがうことができた。

カンファレンスにおいては議論が活発に行われ、国内建設市場の縮小、建設企業の厳しい経営環境、建設業の若手就業者の問題、公共施設における民間活力の動向、建設企業の海外進出における政府支援など、建設産業をめぐる全般的な状況が大枠で類似していることが少なくないことに気付いた。
当研究所でも我が国建設業の分析・考察をする際に諸外国の事例を参考にすることがあるが、データだけでは把握できな
い重要な背景を理解するには、このようなカンファレンスが大変有意義なものになると改めて感じることができた。
最終日に視察した釜山港は、韓国第 1
2 日目のカンファレンスの港湾で 1 万 TEU7級以上の船舶まで収容できる世界 5 位の国際物流港湾である。さらに同港では今後急速に増加するコンテナ物
流を収容できるように、2015 年までに総事業費 10 兆 6,440 億ウォンをかけてコンテナ埠
頭 30 船席の整備等の開発が計画されており、北東アジアメガハブ港湾を目指している。大7

TEU とは、コンテナ船の積載能力を示す単位で、1TEU は 20 フィートコンテナ 1 個分を示す。
（１ヒィートは約 6.1 メートル）-6-

型コンテナ船が何隻も停泊しているのを目の当たりにし、同港のスケールの大きさを実感できた。我が国の港湾政策も国内数カ所のスーパー中枢港湾政策から、さらに「選択と集中」による港湾戦略の方針が打ち出されているが、地理的に近い同港の動向は少なからず
我が国の港湾政策に影響を与えているものと思われる。

釜山港の整備計画予想図

出典：釜山市ホームページより

釜山港に停泊中の大型コンテナ船

来年、当ワークショップは 20 年目を迎えるが、新興国経済の急成長など、建設業を取り巻く注目すべきグローバルな変化も表れていることから、両国の協力関係はますます重要になってくると思われる。したがって、今後とも両国にとって当ワークショップがより高い意義を持ち続け、長期的な視点からパートナーシップが維持できるよう、当研究所としても努力を続けるべきと考えている。
（担当：研究員-7-

三井勝博、比江島昌）

Ⅱ. 民法（債権関係）の改正と建設業界への影響（１）

本稿は、現在、法務省法制審議会で検討中の民法（債権関係）改正の内容を紹介し、建設業界への影響を検討するものです。第一回目として、民法改正の必要性などについて、紹介・検討します。

（財）建設経済研究所

総括研究理事

服部

敏也

はじめに
昨年（平成 21 年）の 10 月以来、法務省法制審議会民法（債権関係）部会で、民法の債権関係の規定について明治 29 年（1896）の制定以来の大規模な見直しが審議されている。
今後、「１年半程度の調査審議を経て、中間的な論点整理を行う」としており、来年の夏頃にはそれが公表されると思われる。法制審議会の審議に 2 年、立法 1 年、周知期間１、２年とみても、実施までに少なくとも４、５年は要するだろう。
法制審議会の審議は、現在、民法総則、債権総論、契約総則の部分が中心であり、請負など債権各論部分の改正案の全体像は明らかになっていない。そこで、情報の不足する部
分は、法制審議会に先行して法学者グループの提案として昨年 3 月に公表され、今後の審議内容を先取りしているのではと考えられている「債権法改正の基本方針」に沿って補い、建設業界に関わりの深い問題を紹介したい。
実は、債権法改正については、各界で理解が進んでいない（例えば、東京弁護士会「民法（債権法）改正に関する意見書」平成 22 年 3 月 9 日）。
民法（債権関係）改正と聞いても・「これまでの実務に、変えなければならない不都合があるのか」・「改正によって、かえって混乱が起こるのではないか」と腑に落ちない人も多いようだ。
本稿では、まず第一に、改正の必要性について徹底的に考えたい。なぜ、これほどの改正案を、法務省や民法学会の有力な学者たちが提案するか、110 年ぶりの大改正の必要性やその背後の理念を十分に理解しないと、いつまでも先に挙げた疑問から抜けられないからである。
第二に、建設工事標準請負契約約款との対比において、民法改正案の内容とその影響を考えたい。民法改正については当研究所のマンスリー9 月号の「視点論点」に簡単に書いたが、建設業界の皆さんにとって、今回の民法改正とその影響を身近なものとして理解するには、「建設工事標準請負契約約款」に沿って考えるのがわかりやすいと考えるからである。

-8-第三に、下請問題、不動産業界・金融界への影響など、建設業界に関連の深い個別の重要テーマを取り上げて考えたい。
これらは今後、本誌に連載の形で述べていきたい。
もとより、浅学非才の身であり不十分なところもあるかと思うが、文中の意見、推測等
については筆者個人の見解であり、当研究所の見解ではないことをおことわりしたい。

第1章

民法（債権関係）改正の必要性

第１節

法務省法制審議会の審議内容から

１

法務省の諮問の趣旨
今回の民法改正の必要性について、まずは法務省の公式見解から紹介しよう。平成 21 年

11 月 24 日に開催された第一回法制審議会民法（債権関係）部会において、法務省民事局長・原優氏は、次のように述べている。
「民法のうち、第 3 編債権を中心とします債権関係の諸規定につきましては、平成 16 年に第 1 編及び第 2 編とともに条文表現を現代語化した際に、保証制度に関する部分的な見直しが行われましたほかは、これまで全般的な見直しが行われたことがなく、おおむね明治 29 年の制定当時のまま現在に至っております。
しかしながら、この間に我が国の社会・経済は、通信手段や輸送手段の発達、市場のグローバル化等に伴いまして、様々な面において著しく変化しております。また、この間における裁判実務は、民法の解釈、適用を通じまして膨大な数の判例法理を形成してまいりました。こうした事情を考慮いたしますと、民法の債権関係の諸規定につきましては、その内容を社会・経済の変化に対応させるとともに、判例法理等を踏まえて規定を明確化することにより、国民一般に分かりやすいものとするなどの観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心としまして早急に見直しを行う必要があるものと思われます。そこで、法制審議会で御検討をいただくために今回の諮問をさせていただいた次第でございます。」（法務省 HP の同部会議事録より引用）
２

なぜ「債権法関係」なのか
また、なぜ債権法関係だけの見直しかという点については、第一回法制審議会民法（債権関係）部会において、法務省民事局参事官筒井健夫氏は、次のように述べている。
「民法のうち、第 1 編から第 3 編までの財産法部分は、明治 29 年に制定された後、ほとんどの規定が制定当時のまま改正されないという状態が続いておりましたが、比較的最近になって、制定当時の規定内容を実質的に変更する重要な改正が行われるようになりまし

-9-

た。
すなわち、第１編総則につきましては、平成 11 年に成年後見制度の見直しによる改正が、
また、平成 18 年に法人制度改革に伴う改正が行われております。そして、第 2 編物権につきましても、平成 15 年に担保・執行法制の見直しによる改正が行われました。
これらに対しまして、第 3 編債権については、平成 16 年に、第 1 編及び第 2 編とともに条文表現の現代語化を行った際に、保証に関する部分的な見直しが行われたほかは、これまで全般的な見直しが行われることなく、おおむね明治 29 年の制定当時の規定内容のまま
現在に至っております。（以下略）」（法務省 HP の同部会議事録より引用）
ここにいう平成 18 年の法人制度の改正とは、同年の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の制定による民法の公益法人制度の廃止である。民法は、38 条から 84 条まで削除され、法人制度については空洞化している。
また、筒井参事官は、今回の法制審議会への諮問が、「債権関係」という表現をしている趣旨は、民法総則の意思表示や時効など、債権に関連する分野も扱う趣旨であり、また、
審議の効率性を考慮して債権法のうち「契約に関する規定」を中心に見直しを行い、「法定債権」とされる事務管理、不当利得及び不法行為については、今回は主たる検討対象ではなく、契約関係の規定の見直しに伴って必要となる範囲に限って見直しをすることになると説明している。今回の諮問のスタンスは、「債権法改正の基本方針」と全く同じである。
３

法制審議会の必要性議論
法制審議会では法務省は「民法改正の必要性」と銘打った資料を出していないが、原局長の挨拶や、委員の発言を整理して作成された「民法（債権関係）の改正の必要性と留意点（第 1 回・第 2 回会議における意見の概要）」からみると、次のように論点整理された。
民法（債権関係）改正の必要性（図 1）1 分かりやすい民法
2 条文の在り方
3 社会・経済の変化への対応
4 全体を見直す必要
5 改正の理念
6 国際的な取引ルールとの関係

議事録からみた部会の審議では、1 と 3 には目立った反論もなかった、しかし、5 については、弁護士出身の委員などから、今回の改正が新自由主義的な理念に基づくものではな
いかという警戒感や、日本的な契約観と異なる欧米的な契約観を導入することへの懸念が表明された。6 は法務省の資料では必要性でなく留意点に位置づけられており、積極的な改正理由としては取り上げられていない。2、4 は、筆者の意見では「必要性」というより立- 10 -

法技術的な問題ではないかと思われる。
なお、「債権法改正の基本方針」を作成した「民法（債権法）改正検討委員会」の委員長であった、鎌田薫早大法学部教授が民法部会長に選出された。その際、当然のことながら、民法部会は「基本方針」とは関係なく、これから白紙で議論が開始するのだということが確認されている。この他、同委員会の事務局長であった内田貴前東大法学部教授が、現在は法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与として、民法部会の委員になっている。

第２節

具体的な民法の改正検討事項からみた必要性

法制審議会民法部会の第一回目では、「民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）」として、31 項目の検討事項が例示されている。 民法には、積もりに積もったこれだけの法改正事項が考えられるという訳である。概要を図表（図 2）にして簡単に紹介しよう（以下の番号は原資料に対応している）。

No「民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）」の概要（図 2）項目
検 討 事 項01
02

意思無能力の意義と効果
任意規定と異なる慣習がある場合

03

錯誤の効果

04

意思表示規定の拡充（消費者契約関連）

05

代理権の濫用

06

消滅時効制度の全般的な見直し

07

法定利率

08
09

履行請求の限界
追完請求権

10

債務不履行による損害賠償の要件

1112

債権者代位権の制度の在り方
詐害行為取消権の行使要件
連帯債務者の一人に生じた事由の
効力

13
14

保証人保護の拡充

15

債権の譲渡禁止特約

16

債権譲渡の対抗要件

17
18

債務引受
弁済の充当

19

債権の一部弁済による代位

20
21
22
23

相殺の要件
相殺と差押え契約の申込みと承諾
約款

意思無能力者の行為が無効という根拠規定の明文化等
任意規定と異なる慣習は、原則として慣習優先と明確化
錯誤（95 条）の効果を表意者以外が主張できない判例法理を明文化、錯誤の効果の再検討（取消）等
消費者契約法の不実告知等、表意者保護の新しい類型の要否等
代理人の代理権濫用に心裡留保の規定を類推適用する判例の明文化等
短期消滅時効の年数など時効制度の全面的見直し
民事法定利率 5％、商事法定利率年 6％及び中間利息控除問題（収入の現在価値計算で割り引く金利）の見直し
目的物の滅失等による履行不能に関する規定の明文化
不完全履行の代物請求権等、追完請求権を明文化
債務不履行の要件は規定が不明確で、帰責事由の要否は判例と条文が不一致。判例・学説踏まえ具体化明確化
判例には批判がありその制度の在り方について再検討
判例、倒産法の改正内容を踏まえ、規定を明確化
担保的効力を弱め当事者の意志に反するため絶対的効力事由の見直し
個人が行う貸金等への包括根保証への規制（極度額・期間）を、貸金等が含まれないものにも拡充
債権の譲渡禁止特約の判例法理を明文化又は見直す等
対抗要件の優劣基準に関する判例の明文化、債権登記制度の活用検討
現行法に明文が無く、判例・学説の到達点を踏まえ明文化
現行規定が不明確。弁済の充当に関する規律を明確化
債権の一部弁済による代位に関する判例には批判もあり、立法措置による見直し
判例学説を踏まえ、相殺の要件の明確化
相殺と差押えに関する判例等の疑義を立法的解決を検討
契約の申込と承諾の規定を、通信事情に合わせ現代化
利用者の利益を害さず、取引の安定を図る規定を明文化- 11 -

24

債務不履行による解除

26
27
28

瑕疵担保責任と債務不履行との関係
消費貸借と諾成契約
賃借物の滅失による賃貸借の終了
賃貸借終了時の原状回復

29

各種サービスの提供契約

30

組合契約

31

各種の契約

25

付随義務違反の解除を否定する判例の明文化、債務者の帰責事
由を解除の要件としないことの検討
学説の対立（法定責任説と契約責任説）があり、判例も明確でないため、規定の明確化
要物契約から諾成契約に改める
賃借物が全部滅失した場合の賃貸契約終了の明確化
通常損耗の補修費用等に関する判例法理を明文化
委任、準委任、請負等の各種サービス提供契約の標準的総則的規定の整備
組合契約の団体的性格を適切に反映した規定を整備
経済社会の変化に応じた現行 13 種の典型契約の総合的な見直
しと、新たな類型の検討

なお、建設業界との関連では、「債権法改正の基本方針」では、請負に関する見直し提案（瑕疵担保責任期間の見直し、下請代金の元請への直接請求権など）が行われていたが（「債権法改正の基本方針」【3.2.9.06】、【3.2.9.10】 別冊 NBL126 号 367 頁～）、今回の法制審
議会で示された「検討事項の一例（メモ）」のＮｏ.31（原文のまま掲載）では、次の下線のように「総合的な見直しを行い」と表現し具体的に触れられていないことが注目される。
「31 各種の契約」
現行民法は贈与から和解まで 13 種類の典型契約を定めているが、これらは、社会に存在する様々な種類の契約に関して、法的な分析を行うための法概念を提供するとともに、標準的な契約内容を任意規定として提示することにより、当事者が契約交渉をする際の出発点になるとともに、当事者間で紛争が生じた場合の解決の基準を示すなど、重要な機能を果たしているものである。
民法制定以来 110 年余りの間に、社会・経済が大きく変化し、取引形態も多様化・複雑化していることを踏まえると、典型契約について、このような変化に対応するための総合的な見直しを行い、現在の 13 種類の契約類型で過不足が無いかどうか、不足があるとすると新たに設けるべき契約類型はどのようなものか等の検討をする必要があるのではないか。
31 項目は、大変に多くの内容を含んでおり、全体像を把握するのが難しい。しかし、個々の検討事項をみると、債権の消滅時効に関する職業ごとの詳細な規定（例えば、飲食屋のツケは一年で時効）など、学生時代に初めて民法を習った当時に疑問を持ったり驚いたりした記憶のあるものも多いだろう。今回の改正の必要性として、国民に「分かりやすい民法」にすることが挙げられているが、その言葉通り、法務省は、誰もが疑問に思う問題点に正面から取り組もうとしていることが理解できる。
しかし、31 項目の中には、民法改正の必要性と絡んで関係者の議論を呼んでいるものがある。次の二点を紹介したい。
それは、第一に、不実告知など消費者契約法に規定された原則を民法に規定することが検討対象にあげられていることである。もしこれらの原理が民法に規定されると、消費契- 12 -

約法は空文化するのであろうか。
ご承知のように、経済社会の変化に対応するため、雇用では労働基準法、労働組合法、労働契約法など、不動産の売買や賃貸借では、宅建業法、借地借家法、農地法などの民法の周辺では多くの特別法が発展しており、それらの法律の内容は今回の改正では現在のところ民法に取り込む検討事項とされていない。この区別はいかなる考え方に基づくのであろうか。
詳しくは第 3 節で述べるが、不実告知などの消費者契約法に規定された原理は、他の特別法のような政策的な原理ではなく、詐欺脅迫のような意思表示の一般原理として、民法に取り込むに相応しいというのである（注：「債権法の新時代」22 頁、内田貴著、商事法
務研究会、2009 年）。
第二に、契約の成立や効果（債務不履行、解除、危険負担）という債権法の中心部分が検討事項にあげられていることである。日本の民法は、このような債権法の中心部分に、
改正しなければならないほど問題を抱えているのだろうか。詳しくは第 4 節で述べるが、その答えは、契約法の分野での国際的な統一の動きへの対応である。これを成し遂げることが、今回の民法（債権関係）改正の一つの使命とされていると思われる。

第３節
１

経済社会の変化からみた民法改正の必要性

民法制定後の経過
最初に、明治 29 年（1896）の民法制定とその後の経緯に簡単に触れておこう。

ご承知のように、当時の明治政府は、江戸幕府が 1859 年（安政 6 年）に結んだ安政五カ国条約（アメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスとの通商条約）、いわゆる不平等条約解消の環境整備のため、民法、刑法など欧米の法制度を導入して近代国家の形を作ってみせねばならなかった。
このため、フランス民法学者のボアソナードを招請して旧民法を作成したが、施行前に「民法典論争」が起こり、日本人学者の手で見直され、新たに現行民法が造られた。その結果、世界各国の民法を参考にして、抽象度の高い原則だけを定めた、世界的に見ても条文数の少ない法典となっている。これは、旧民法で定義規定や分類規定が多かったのに対する批判を受けて意図的にそうしたという面もあるといわれる。それから、各種の具体的な制度が十分に整備されていないという段階で民法は作られたために抽象的な規定になっているというところもあるといわれる。
その後、民法は、大正時代にドイツからの学説継受が大幅に行われ、そのもとに旧通説的民法の法規範体系が形成された。
第二次大戦後、日本国憲法の制定により、民法も親族相続編は抜本的に見直された。しかし、財産編の規定に関しては今日まで抜本的な改正がなされず、福祉国家的な理念による各般の民法の特別法が制定されて、民法を補う形で発展していった。

- 13 -

また、経済社会の発展に伴う膨大な判例理論が形成されて、全体として民法の法規範群をさらに膨大なものにしていく。もちろん旧通説的民法の影響は戦後も長く続き、民法の条文にとらわれない法解釈学が発展していく。
他方、民法の契約自由の原則の下に、契約実務では個別具体の契約で、時代に合わない民法を補ってきたと言われる。今日、商社の国際プロジェクト契約では日本の民法が準拠法とされることはほとんどないという（双日株式会社法務部部長安永耕一郎氏の発言、ジュリスト 1392 号 5 頁）。
最近は、さらにバブル経済崩壊後の社会構造の変換に対応して、戦後第二の立法改革の時代に入っているといわれる。民事法の分野でも多くの改正が行われてきた。
注目されるのは、この時期の立法には、規制緩和の流れに沿って、市場のメカニズムが機能するように環境を整備するものが出てきたことである。さらに、従来、市場メカニズ
ムがうまく機能しないために政府が介入するとされた福祉国家的な規制類型の特別立法が担ってきた分野を、規制緩和類型の立法で対応しようというものすらある。定期借家制度、労働法制などの分野で激しい議論があり、法曹界や法学会にも大きな衝撃を与えた。
２

民法改正の方向性
このような民法の歴史的展開をうけて、素直に今後の民法のあり方を考えるならば、第一回法制審議会民法（債権関係）部会において、松本恒雄委員（一橋大学教授）が述べた意見が、今後のあるべき方向性を示していると思われる。（「以下略」としている発言の続きは、第五節で触れるので、ここでは省略する。）
松本委員の発言は、整理・要約すると、以下の通りである。
「

民法は、
①

100 年以上前にできたテキストとしての民法と、②

大正期に大幅に入ってきたドイツからの学説継受のもとにできた旧通説的民法と、③

戦後の膨大な判例理論によってつくられた判例民法と、

3 層ぐらいに分かれているという実感があり、これでは本当にやりにくい。
この 3 層を 1 層にするというのが、民法改正の必要性として、分かりやすい。
現在、妥当しているルールで 1 層化するというニーズはあると思う。これは、現在妥当しているルールは何かという点についてコンセンサスがとれれば、あとはその文章表現の問題になる。これは比較的やりやすいことだと思う。
さらに、現在の条文では不都合な部分がある。これを回避するためにいろいろ苦労している部分がある。そこは、政策的な観点で変えていく必要がある。（以下略）」（原文は、第一回議事録を参照）- 14 -

３

不実告知などを民法へ規定する理由
では、経済社会の変化に対応した民法の見直しが必要だとしても、なぜ、詐欺・強迫などの民法の既存の表意者保護の規定のほかに、不実告知など消費者契約法に規定された原理を民法に規定するのだろうか。
特に学者グループが「債権法改正の基本方針」において、消費者契約法の規定を民法に取り込むことを提言したことは、反響が大きかった。以下の消費者契約法 4 条 1 項 1 号が「不実告知」、同条 2 項が「不利益事実の不告知」といわれる規定である。
参考

消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第四条

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一

重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認

二

物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

２

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。（以下略）
消費者契約法の制定に賛成してきた関係者には、「債権法改正の基本方針」の提案に反発

して、消費者契約法は、関係者の長年の努力で、ようやく平成 12 年（2000）に制定され、今後も弱者保護の観点から特別法の充実を図るべきであり、その中心原理が民法に取り込まれると消費者保護政策が後退するという声がある（例えば、東京弁護士会の意見書、平成 22 年 3 月 9 日）。
この問題について、第 10 回法制審議会民法（債権関係）部会において、法務省（菱川関係官）は次のように説明している。

- 15 -

「社会・経済が変化し、取引が複雑化・多様化する中で、現在の民法上の意思表示に関する規定のみでは、取引の実情に十分に対処できない場合があるという指摘を踏まえ、意思表示に関する民法上の一般ルールについて、新しい類型の規定の要否について御議論いただきたいと考えております。なお、この注に記載しましたように、消費者契約に対象を限定した特別なルールを民法に設けることについての意見を取り上げるものではございません。ここでは、現代的な取引の実情等を踏まえた新しい類型の規定の要否と、規定する
場合の具体的な規定の在り方について、御議論いただきたいと考えております。そこで、消費者契約に対象を限定しない一般ルールとして、民法に規定を設けるべきであるという
具体的な考え方が提示されているものとして、「（1）不実告知」と「（2）不利益事実の不告知」を取り上げ、関連論点として第三者による不実告知及び第三者保護規定の問題を取り上げました。」（原文は第 10 回議事録 31 頁より引用）
ここで、「この注」（下線は筆者）と言われているのは「民法（債権関係）の改正に関する検討事項（7）詳細版」の 52 頁：法務省 HP より）に記載された、以下の文章である。
「（注）ここでは、上記のとおり、意思表示に関する民法上の一般ルールについて、現代的な取引の実情等を踏まえた新しい類型の規定の要否を検討するものであり、消費者契約に対象を限定した特別なルール（例えば、消費者契約法第 4 条第 1 項第 2 号と全く同一のルール）を民法に設けることについての意見を取り上げるものではない。 また、消費者契約法中の規定の趣旨内容を包含するような一般ルールが民法に設けられるとした場合に、これに伴って問題となり得る消費者契約法の規定の在り方についても、ここで取り上げるものではない。」
どうも、法務省は、重要なのは不実告知など新しい一般原則を民法に規定することであるとして、「債権法改正の基本方針」の提言とは一線を画して、特別法としての消費者法の該当規定を残すか否かで紛糾するのを避けようとしていると思われる。
審議の中でも、法務省は、消費者も告知すべき立場に立つ例として、保険契約の締結や、不動産の売却が例としてあげられ、一般原理として説明に努めている。
４

一般原理としての判例法理の展開
しかし、不実告知等の原理が、他の特別法のような政策的な原理ではなく、経済社会の変化から発展してきた、契約に関する意思表示の一般原理と同じであることは素直に理解できるだろうか。法律の専門家ならともかく、そう言われただけでは、不実告知等が「一般原理」だと納得がいかないのではないか。
そこで、今回の債権法改正の資料ではないが、内田貴委員の著書（「契約法の時代

日本社会と契約法」9 頁、73 頁、2000 年岩波書店）から、それらの原理が、「判例による新- 16 -

たな契約法理の展開」として現れていることを、紹介したい。
同書によると、経済社会の変化に応じて、裁判では、本来の理論的帰結では認められないはずの、民法の条文にない契約上の義務が、信義則を根拠に次々に認められるという現象があるという。
その類型の一つに、不実告知・不利益事実の不告知に関連するものがあるという。つまり、裁判により、一定の取引について、様々な付随情報を相手方に提供する義務が、一方当事者に課されるという法理が現れているという。
例えば、眺望を売り物にしているマンションの売買において、売り主には、隣にマンシ
ョンが建って眺望が害される可能性があることを知りうる限りは説明する義務があるとした判決がある（札幌地判昭和 63.6.28）。
また、投資目的の金融取引においても、証券会社は、ワラント取引について投資家の知識経験等に照らして的確な情報提供を行い、これについて正しい理解を形成した上で自主的な判断に基づいて取引を行えるよう配慮する「信義則上の義務」を負うとする裁判例もある（東京高判平成 8.11.27）。
この判例法理のような情報開示義務を課す立法も増加しており、今回の民法改正における、不実告知や不利益事実の不告知の原理も、そのような判例法理の法定化と理解できよう。
５

アメリカの建設工事に関する判例にみる不実開示の原理
こういうと、消費者保護が強化され、建設業界にとっては厳しくなるばかりと思われるかもしれないので、公共工事における「不実表示」（訳語は出典のまま）に関するアメリ
カ・カリフォルニア州の判例理論を紹介しよう（詳細は、「契約社会アメリカにみる建設
工事のクレームと紛争」80 頁以下、（社）海外建設技術協会編、1996 年。）
そこでは、判例法理により保護される「弱者」は、発注者の示した入札条件書などを信じた請負業者であり、その判例法理の方向性は、先ほど紹介した不実告知等に関する今日の日本の判例や民法改正と同じものであることに驚かされる。特に、(11)の最後にある、請負者側による「発注者の悪意」の立証が不要という立証責任の議論まで行われていることに注目されたい。
「(9)計画および情報に関する責任

公共工事の追加工事を得るために、請負者は、判例を通じて、過失不実表示（Negligence
Misrepresentation）と黙示の担保責任違反（Breach of Implied Warranty）に関する理論を発展させてきた。以下、この二つの判例法について、簡単に説明する。
①過失不実表示（Negligence Misrepresentation）
過失不実表示に関する考え方は、1941 年の次の判例において、簡潔に述べられている。

- 17 -

「もしも、公共工事の請負者が、施行計画書や仕様書において、示唆されたある条件を、実際に存在するものと信じることが妥当であり、それに基づいて入札書を提出したのであれば、この請負者は、当該条件によって示唆された以外の条件により必要となった追加工事に要した費用を得る権利を有する。」②黙示の担保責任違反（Breach of Implied Warranty）
これは、上記の過失不実表示と近接した理論ではあるが、担保責任論から、発注者の責任を構成するものである。行政機関が、請負者を誤った認識に導くような施工計画書や仕様書を提供した場合には、これらの情報が正確なものであるという黙示の担保に対して違反を構成するとする判例法である。
請負者は、この黙示の担保責任を根拠に、実際の施工条件が異なったものであった場合には、追加費用の請求が可能となる。･･･（中略）(11)行政機関の情報不開示に関するクレーム
発注者が、特殊な潮流、波などの気象条件について知り得た情報を開示せず、施行計画書に通常の情報しか記載していない場合、請負者は、この情報不開示を問題にして追加費用のクレームをすることができる。
判例は、近くに先行する現場があり、同じ気象条件にさらされ問題が起きていることを知りながら、この条件を請負者に知らせず、かつ請負者に誤解を与えるような表示を行っていた事例について、そのクレームを認めている。
このような事例におけるクレームについては、請負者は、発注者たる行政機関が、重要な事実を悪意により秘匿したことを立証する責任はなく施工計画書や仕様書における発注者の担保責任を立証すれば十分である、とされている。」
参考文献 Jams Acret California Construction Law Manual（1990&1995 Supplement）
もちろん、ここで引用した文献では、「クレーム」とは、「契約に基づく権利として行う請求行為」という意味で、実際には請負価格の増額請求である。
６

労働法の原理との違い
法務省の審議が始まる前、債権法改正の基本方針が発表されたときに、消費者契約法の取り込みに反対する者から、労働契約法（平成 19 年制定）が取り込まれずに、なぜ消費者契約法（平成 12 年制定）が取り込まれるのかという主張があった。
一見すると心情的には理解を得やすい理由であるが、やはり労働法の世界と消費者法の世界は違うと言えよう。
第一の理由は、労働法の世界は、労働契約については、契約の自由という原則に対して憲法に基づく基本的人権を守るという政策的見地からの厳しい規制・制約があるからといえよう。その結局、多くの労働法関係の特別法の制定により、民法の雇用に関する規定が- 18 -

適用されるのは家事使用人など極限られた範囲になっている。
不実告知等の義務についても、第 10 回法制審議会民法（債権関係）部会において、新谷信幸委員（日本労働組合総連合会総合労働局長）から、事業者や使用者に片面的に義務を課すならともかく、労働者に不実告知等の義務を課すのは、以下のような懸念があるという意見が示されている。
『労働契約の対象である労働は、生身の人間が生み出すものであり、告知義務の内容は生身の人間と切り離すことができない。労働契約の応募者に説明義務・情報提供義務又は告知義務を課すのであれば、労働を生み出す生身の人間のプライバシーや思想信条の自由等の憲法上保障されている権利との調整が不可欠である。この点において、労働契約は、一般のモノやカネに関する契約とは性質が大きく異なる。（中略）採用時の差別的取扱い禁止と告知義務の範囲を限定する法の整備をしないままに、不実告知・不利益事実の不告知による表意者保護の規定を設けた場合、使用者が労働者の意思に反して一方的に行う労働契約終了として、「解雇」に加えて、新たに「採用時の労働者の不実告知や不利益事実の不告知を理由とする取消し」が加わることになり、労働契約に重大な影響を及ぼすのではないかと懸念している。』（同議事録参照）
他方、消費者契約法の規制は、立案過程で様々な提案が出されたが、結局、労働法のよ
うに、市場メカニズムがうまく機能しないためにこれに介入というタイプの立法ではなく、市場のメカニズムが機能するように環境を整備するタイプの立法になったと考えられる（参照：内田貴「契約の時代」8 頁、2000 年岩波書店）。（なお、平成 18 年に同法が改正されて追加された、消費者団体訴訟制度は、これとは異なる議論である。）
こういうと、消費者保護推進論者からは、消費者契約法は消費者の「権利」を実現するための法律だという批判があろう。
しかし、このようなリベラリズム的な「消費者の権利」を前提とした議論は、何を根拠にその権利を正当化するかという問題があるといえる。憲法から消費者の契約上の権利を導けるか自明ではないのである。（参考：内田貴同書 146 頁～） 。
さらに、労働法の世界は違うという第二の理由は、労働法制独自の政策決定ルールの存在である。すなわち民法における法制審議会が学者や法曹界を中心に構成されているのと異なり、労働法制は、労働政策審議会という場で、労働側代表と使用者側代表と公益代表という三者構成で政策決定をして法案をつくっていくルールがあり、これを尊重せざるを得ないという理由がある。（内田貴「債権法の新時代」217 頁、2009 年商事法務）
消費者問題も国民生活審議会などがあり、同じではないかと言われかもしれないが、やはり労働界の三者構成ルールは 90 年余の歴史の重みが違うと言えよう。少し説明したい。
話は、1919 年にさかのぼる。第一次世界大戦後にベルサイユで開かれたパリ平和会議に- 19 -

おいて ILO の結成が合意された。戦争を引き起こした大きな原因として労働問題が取り上げられ、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられるのである。もちろん、第一次世界大戦中の 1917 年に起きたロシア革命の影響でもある。そこで、労働問題の性質から、政府代表だけではなく、労働組合と使用者団体の代表も ILO の会議に出席して物事を決めるというルールが確立された。（今日でも、いくつかの ILO 条約は国内法制定に当たって一定の労使協議の義務を課しているという。）
1919 年頃、すでに国内的に労使団体が確立され、労使自治によって労働問題を解決していくという仕組みが生成しつつあった欧州諸国と異なり、当時の日本は三者構成原則を消化できるような状況にはなく（当時、労働組合法すら無かった）、ILO の労働者代表問題は重荷だった。当時、経営者団体は労働組合を敵視しており、政府内で労働問題を所管していた農商務省は国内調整に窮し、ついには ILO 代表問題どころか、労働問題そのものを内務省に委ねてしまった。これが後の労働省（現厚生労働省）の起源となる。
第二次大戦後後、労働組合法が制定され、それに基づく労働委員会に初めて三者構成ルールが採用された。やがて労働関係の他の法令にもこのルールが採用され、国内の政策決定ルールとして我が国に定着して行ったのである。
参考：濱口桂一郎「ILO 条約が日本の労働・雇用法制に与えた影響」（『世界の労働』2009 年 4 月号）、「政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査
仏・独・蘭・英・E U 調査― 」（独立行政法人労働政策研究・研修機構―ILO・

2010 年 3 月）

もちろん、法制審議会にはこのような三者構成ルールは無い。法制審議会では、やはり新谷信幸委員から三者構成ルールの存在を注意喚起する発言もあった。やはり、労働法の問題は、民法の原理と違い今後も特別法で扱うべきものといえよう。

第４節
１

債権法中心部分の改正

法制審議会での議論
法律も経済社会の「インフラ」であるとすると、民法はその基礎、債権法はその中心であり、なかでも債権債務の履行・不履行をどういう制度構成にするかは一丁目一番地の重要論点である。今回の債権法改正ではここが議論されている。
第 3 節で引用した松本恒雄委員（一橋大学教授）の発言には、「政策的な観点で変えていく必要がある」ものについて、「例えば」以下の続きがあるので､引用する（下線は筆者）。
松本委員の発言に、問題の概要が現れているからである。
「さらに、現在の条文では不都合な部分がある。これを回避するためにいろいろ苦労している部分がある。そこは、政策的な観点で変えていく必要がある。
例えば、特定物売買における危険負担の民法第 534 条。これが不合理であるという点で- 20 -

は、ほとんどの人が一致し、それを回避するためにいろいろな（法解釈的な）手法をとっている。
はっきり言って「デフォルトルール」（筆者注：デフォルト（初期設定）である民法の規定）を変えればいいと思うが、そうなると恐らくほかの制度と絡んでくる。危険負担の規定を改正することは、解除の規定にも影響し、その他の債務不履行の様々な制度にも絡んでくる。そうなると、いや応なしに、もう少し広くいくつかの制度をひとまとまりとして見直すことになるだろう。
その場合、たまたま、海外、例えばドイツにおいて、債権法改正でかなり変わったということがあり、結果として似てくるかもしれないが、順序が逆だと批判をこうむるのではないか。･･･
やはりニーズのあるところから議論を始めていって、結果として全体のより大きな意味での見直しにつながっていくこともやむを得ないことになるのではないか。逆ではあってはならない。」（原文は、第一回議事録を参照）
参考までに、民法 534 条とは次のような規定である。第一項の実例をあげれば、住宅の売買契約締結後、引き渡し前に地震で住宅が全壊したときに、住宅の引き渡し債務に関する債権者である買い主が地震のリスクを負担し、売り主に代金を払わなければならないというものである。今日でも取引の実状に反していることは言うまでもない。
（債権者の危険負担）
第 534 条特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
２

不特定物に関する契約については、第 401 条第２項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
現在、法制審議会では、法務省は両論併記で説明しているが、委員の議論も分かれている。つまり、①現在までの判例法理・通説（ドイツ民法の学説継受が起源）に沿って民法の条文をそれに一致するよう書き換えるか（例えば、債権法の債務不履行の要件としての債務者の「帰責事由」は「故意・過失及び信義則上同視すべき事由」とするなど）、②それとも、「債権法改正の基本方針」の提案などに沿って英米法的な契約責任等の仕組
みに全部入れ替えるか（例えば「契約で引き受けていなかった事由」）である。（松本委員が言う、「ひとまとまり」で変える制度がどうなるかなど、詳細は後日の連載に譲りたい。）
後者の考えに対して、弁護士会などから英米の契約万能主義になると弱者が常に不利な- 21 -

契約を強いられるとか日本人の契約観に合わないなどと懸念が表明されている。これに対し、推進派の学者は、弱者保護という観点は重要で、そのための公平の法理を取り込むことを前提に，よりよい契約を当事者に作り出してもらうという契約観に立つべきではないかと反論している。
２

諸外国の動向素直に考えると、わざわざパッケージで入れ替えなくとも、判例通説を基に、解りやす

い条文に書き直せばいいように思える。
しかし、そうはいかない事情がある。先程の松本恒雄委員の発言に示唆されたように、
それでは諸外国の動向と全く反する道を歩むことになるからである。
前に述べたように、日本の民法の判例・通説は、大正時代のドイツ民法学の学説継受が基になっている（「債権法の新時代」82 頁、前掲）が、そのお手本のドイツ民法がすっかり変わってしまっているのである。
ドイツは、国際的な民事法統一の流れに沿って、2000 年に債務法（日本の債権法に相当する）を 100 年ぶりに抜本改正し、2002 年に施行した。ここで問題になっている債務不履
行等の部分の規定は、英米法に沿ったものになったという。もちろん EU は域内の民事法のルールは統一する方針であり、フランスも、ナポオレオンによる民法制定以来 200 年ぶりの大改正を検討中であり、他の欧州各国も検討中と言われる。
結局、欧州諸国に於いては、債権（契約）法の国際的統一の方向性が「大陸法」か「英米法」かという議論は、・ウイーン条約（1980 年制定の国際物品売買に関する国連条約。我が国では 2009 年発効）、・国際商事契約原則（1994 年、私法統一国際協会 UNIDROIT によって作成・公表。世界の法学者が、契約法のスタンダード・モデルを作成したもの）などが英米法系の規定を採用していく過程で、方向性が決まっていったようである。
これだけなら日本経済はアジアとの関連が強いから、もはや欧州の動向に神経質になることはないとも言える。しかし、1999 年に制定された中国の契約法も、債務不履行の部分については英米法系の考え方を採用していたという。（「過失責任から厳格責任へ―中国契約責任法をめぐる考察―」李峰 2003 年 3 月

東京大学大学院法学政治学研究科・経済法務専修コース研究年報 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/jjweb/ ）３ 政策の選択
確かに、弁護士会の言うように、契約実務に混乱が起こるかもしれないと言われるとそれも困るが､貿易立国の日本としては国内経済のインフラとしての民法制度が世界の大勢から外れた「ガラパゴス諸島」になるのも不安だ。難しい政策の選択を迫られていると言えよう。
現在のところ、法制審議会は結論を示していないが、国際的な動向というところに、建- 22 -

設業界にとっては一つのヒントが示されているのではないか。
すなわち、平成 22 年 4 月にまとめられた「国土交通省の成長戦略」である。これによると、その 5 分野のひとつ、「国際展開・官民連携分野」において、「我が国の優れた建設・運輸産業が、海外市場において活躍の場を拡げ、世界市場で大きなプレゼンスを発揮」するため、「国内スタンダードのグローバルスタンダードへの適合」など、「海外へ進出する日本企業への支援ツールと政府サイドの支援体制整備」を行うとしている。
その手始めに FIDIC 約款の導入検討など国際的発注・契約方式活用の検討が始まっている（例えば、2010 年 9 月 29 日付けの建設産業新聞の報道）。
せっかく、FIDIC 約款を使うなら、仕事のやり方、それを裏付ける法律も国際的なスタンダードに沿ったものでないと､国内で海外進出に備えた実力は身につかないだろう。
民法改正の必要性については以上である。経済社会のグルーバル化は確実に進み、民法の分野も現代化、国際化の難しい道を進まざるを得ないのだろう。
次回から、建設工事標準請負契約約款との対比しながら、民法改正の影響を具体的に考えていきたい。
（第 2 章以降は次号以降に掲載します。）
お願い連載に当たって、本稿の執筆内容をより良いものとするため、建設業界に関わる経験豊
富な皆様からのご教示、ご意見、ご疑問などをお寄せいただきたいと思います。匿名でも結構です。ご教示ご意見などは、以下のアドレスまでお願い申し上げます。
(財)建設経済研究所〒105-0003

総括研究理事

港区西新橋 3-25-33
mail- 23 -

服部敏也
ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

hattori-to30@rice.or.jp

Ⅲ． 2011 年 3 月期主要建設会社第 1 四半期決算分析

当研究所が四半期に一度調査・公表している主要建設会社の決算分析の結果の概要です。
資料を提供して下さいました各社には、厚く御礼申し上げます。
（本分析は、2010 年 9 月 10 日に各報道機関へ発表し、業界紙でも紹介されています。な
お、今回の掲載に当たり、一部文言の付加等を行っています。）

１．分析の前提(1) 分析の対象の指標
本分析は、各社の 2011 年 3 月期第 1 四半期決算短信から判明する財務指標の分析である。なお、分析対象会社の一部は 12 月期決算を採用しているので、この場合、本分析では 3 月末時点の財務指標を使用している。
全般に、決算情報の開示は連結決算の指標で開示されているため、本稿でも連結決算での分析を行っている。なお、受注高については連結ではなく単独のみでの開示が多い
ため、単独での分析を行っている。
(2) 対象会社の抽出方法8
当研究所の決算分析は、1997 年に開始して以来、対象会社を固定して発表を行ってきたが、2009 年 3 月期より、各企業の事業規模の変動が大きいことなどを考慮し下記のとおり抽出することとした。
a) 全国的に業務展開を行っている総合建設業者b)

毎年度、以下の要件に該当するもの①建築一式・土木一式の合計売上高が恒常的に 5 割を超えていること②会社更生法、民事再生法などの破産関連法規の適用を受けていないこと③決算関係の開示情報が、非上場などにより限定されていないことc) 上記 a)及び b)に該当し、過去直近 3 年間の連結売上高平均が上位 39 位に入っている
会社(3) 抽出した分析項目①受注高（単独）②売上高、③売上総利益、④販売費及び一般管理費、⑤営業利益、⑥経常利益、⑦特別利益・特別損失、⑧当期純利益、⑨有利子負債8

対象会社の洗い替えを実施したため 2011 年 3 月期第 1 四半期決算より変更あり。

- 24 -

(4) 対象企業の階層分類9
売上高規模別に、以下の 3 つの階層「大手」
・
「準大手」
・
「中堅」に分類して分析を行う。
階層

連結売上基準( 3年間平均)

分析対象会社

社数

大手

１兆円超

鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組

4社

準大手

2000億円超

長谷工コーポレーション、戸田建設、西松建設、三井住友建設、
前田建設工業、五洋建設、フジタ、熊谷組、東急建設、奥村組、安藤建設、ハザマ、東亜建設工業

13社

中堅

錢高組、淺沼組、福田組、鉄建建設、東洋建設、大豊建設、飛島建設、
青木あすなろ建設、ピーエス三菱、ナカノフドー建設、東鉄工業、
2000億円未満
大本組、矢作建設工業、若築建設、松井建設、大和小田急建設、
名工建設、不動テトラ、北野建設、大末建設、徳倉建設、植木組

22社（注）福田組は、平成 22 年 12 月期 第 1 四半期決算のデータを使用

２．分析結果の要旨
受注高（単体）は、2008 年度からの世界同時不況の影響で 2009 年度第 1 四半期は大①

幅に落ち込んだが、さらに、2010 年度第 1 四半期は、対前年同期比▲6.3％の減少となった。（建築：▲1.7％②

土木：▲16.2％）

2010 年度第 1 四半期の売上高は、前年度の受注高減少に伴う繰越工事の減少の影響もあり、対前年同期比▲15.8％と減少した。

③

売上総利益については、各社の採算性を重視した選別受注と工事採算の改善努力により、利益額、利益率とも改善した。

④

円高の進行に伴う為替差損が多くの企業で計上され、経常利益へ大きなインパクトを与えた。（総計で約 70 億円）⑤

当期純利益については、売上総利益の改善に伴い、対前年同期比で増加に転じている企業が多い。

３．主要分析結果
(1) 受注高（単体）10○合計（建築＋土木）
受注高（単体）は、2008 年からの世界同時不況の影響で 2009 年度第 1 四半期は大幅に落ち込んだが、さらに、2010 年度第 1 四半期は、対前年同期比▲6.3％の減少となった。


建築▲1.7％・土木▲16.2％と、ともに減少となったが、特に土木において大幅な落
ち込みとなった。

910

連結売上高基準（3 年間平均）により階層別企業数に変更あり（2011 年 3 月期第 1 四半期決算より）。
大和小田急建設が受注データ非公開のため、数値に含めず。

- 25 -

「準大手」・「中堅」は対前年同期比では微増であったが、「大手」は大幅に落ち込んだ（▲14.6％）。
（単位：百万円）
大手

準大手

中堅

総計

０８年度１Ｑ

1,126,911（対前年同期比）

714,613（対前年同期比）

376,549（対前年同期比）

2,218,073（対前年同期比）

０９年度１Ｑ649,283▲ 42.4%

491,340▲ 31.2%

288,546▲ 23.4%

1,429,169▲ 35.6%

１０年度１Ｑ

554,431▲ 14.6%

491,560

0.0%

293,749

1.8%

1,339,740▲ 6.3%（参考）今年度受注予想/達成度（大手）
受注予想額

達成度

１０年度半期予想

1,790,000

31.0%

１０年度通期予想

4,480,000

12.4%

○建築
（単位：百万円）
大手

準大手

中堅

総計

０８年度１Ｑ

796,923（対前年同期比）

514,474（対前年同期比）

221,836（対前年同期比）

1,533,233（対前年同期比）

０９年度１Ｑ

485,543▲ 39.1%

324,240▲ 37.0%161,769

１０年度１Ｑ

411,909▲ 15.2%362,92911.9%

179,945▲ 27.1%

971,552▲ 36.6%

11.2%

954,783▲ 1.7%（参考）今年度受注予想/達成度（大手）
受注予想額

達成度

１０年度半期予想

1,330,000

31.0%

１０年度通期予想

3,345,000

12.3%



建築の受注高の総計は、対前年同期比▲1.7％の減少となった。



「準大手」
・
「中堅」は 10％を超える増加（ただし、2008 年度には及ばない）となったが、「大手」では▲15.2％と大幅な減少となった。



民間企業に延期していた設備投資の再開の動きはあるが、まだ全般に不透明である。
さらに、円高の進行など懸念材料もあり、各社、目標達成は困難さが増していると考
えられる。

○土木
（単位：百万円）
大手

準大手

中堅

総計

０８年度１Ｑ

261,183（対前年同期比）

191,509（対前年同期比）

151,723（対前年同期比）

604,415（対前年同期比）

０９年度１Ｑ

134,046▲ 48.7%160,388▲ 16.3%

119,766▲ 21.1%

414,200▲ 31.5%

１０年度１Ｑ

115,871▲ 13.6%

120,026▲ 25.2%

111,045▲ 7.3%

346,942▲ 16.2%- 26 -

（参考）今年度受注予想/達成度（大手）
受注予想額

達成度

１０年度半期予想

385,000

30.1%

１０年度通期予想

970,000

11.9%



土木の受注高は、各階層で減少となり、総計で対前年同期比▲16.2％と大きく減少した。



特に「準大手」は、対前年同期比▲25.2％と大幅な減少となった。
（主要因としては官庁での落ち込みが大きい）

2010 年 7 月に当研究所が発表した 2010 年度政府土木投資は、対前年度比▲19.1％と予想しており、今後も厳しい環境が続くとみられる。

(2) 売上高（単位：百万円）
大手

準大手

1,465,934

０９年度１Ｑ

1,417,596▲ 3.3%

737,777▲ 11.2%

409,0102.9%

2,564,383▲ 4.8%

１０年度１Ｑ

1,051,177▲ 25.8%717,154▲ 2.8%

390,864▲ 4.4%

2,159,195▲ 15.8%（対前年同期比）（対前年同期比）

397,343

総計

０８年度１Ｑ

831,042

中堅（対前年同期比）

2,694,319（対前年同期比）

売上高は、前年度の受注高減少に伴う、年度繰越工事の減少の影響もあり、対前年同期比▲15.8％と減少した。

「準大手」・「中堅」の減少幅は小さいものの、「大手」は、▲25.8％と大幅に減少した。

（参考）今年度売上高（連結）予想（億円）

60,00054,600

1Q実績
半期予想

50,000

通期予想36,76140,00030,00024,70020,46220,000

16,24810,512

8,764

7,172

10,000

3,909

0
大手

準大手

- 27 -

中堅

(3)

売上総利益
（単位：百万円）
大手

準大手

中堅

総計

売上総利益

売上総利益率

売上総利益

売上総利益率

売上総利益

売上総利益率

売上総利益

売上総利益率

０８年度１Ｑ93,363

6.4%

51,2706.2%

26,681

6.7%

171,3146.4%

０９年度１Ｑ

85,2826.0%

52,7597.2%

28,7857.0%

166,826

6.5%

１０年度１Ｑ

91,0078.7%

59,156

8.2%

32,6938.4%

182,856

8.5%注）売上総利益率（＝売上総利益／売上高）を示す（対前年同期比）
大手

準大手

０８年度１Ｑ-

０９年度１Ｑ▲ 8.7%

１０年度１Ｑ

6.7%



中堅
-

総計
-

-

2.9%

7.9%

▲ 2.6%

12.1%

13.6%

9.6%

売上総利益は、各社の採算性を重視した選別受注と工事採算の改善努力により、利益額、利益率とも改善した。



売上総利益率については総計で 2.0％ポイント上昇した。（「大手」で 2.7％ポイント
上昇、「準大手」で 1.0％ポイント上昇、「中堅」で 1.4％ポイント上昇）2010 年度当初には資材価格の高騰が懸念されていたが、おおむね安定して推移した
ことにより、影響はなかったものと考えられる。

(4)

販売費及び一般管理費（販管費）（単位：百万円）
大手
販管費

準大手
販管費率

販管費

中堅

販管費率

販管費

総計
販管費率

販管費

販管費率

０８年度１Ｑ

83,5275.7%

61,1407.4%

36,682

9.2%

181,349

6.7%

０９年度１Ｑ

79,252

5.6%

57,3707.8%

32,4407.9%

169,062

6.6%

１０年度１Ｑ

74,466

7.1%

52,5137.3%

30,3107.8%

157,289

7.3%注）販管比率（＝販管費／売上高）を示す（対前年同期比）
大手
０８年度１Ｑ

準大手
-

中堅

総計

-

-

-

０９年度１Ｑ▲ 5.1%▲ 6.2%▲ 11.6%▲ 6.8%

１０年度１Ｑ▲ 6.0%▲ 8.5%▲ 6.6%▲ 7.0%



販管費は、総計で対前年同期比約 118 億円減少した（うち「大手」は約 48 億円減少、「準大手」は約 49 億円減少、「中堅」は約 21 億円減少）。



販管費率は、販管費の削減が実施したものの、それを上回る売上高の減少により、総計で 0.7％ポイント増加した。

- 28 -

(5)営業利益（単位：百万円）
大手
営業利益

準大手

営業利益率

営業利益

中堅

営業利益率

営業利益

総計

営業利益率

営業利益

営業利益率

０８年度１Ｑ

9,836

0.7%

▲ 9,870▲ 1.2%▲ 10,001▲ 2.5%▲ 10,035▲ 0.4%

０９年度１Ｑ

6,030

0.4%

▲ 4,611▲ 0.6%▲ 3,655▲ 0.9%▲ 2,236▲ 0.1%

１０年度１Ｑ

16,540

1.6%

6,640

0.9%

2,381

0.6%

25,561

1.2%（対前年同期比）
大手

準大手

中堅
-

総計

０８年度１Ｑ---

０９年度１Ｑ▲ 38.7%▲ 53.3%▲ 63.5%▲ 77.7%

１０年度１Ｑ174.3%

黒字転換

黒字転換

黒字転換



営業利益は、売上総利益の改善と販管費の削減により大きく回復した。

「準大手」・「中堅」は 2008 年度、2009 年度とも営業赤字であったが、営業黒字となる結果となった。

(6)

経常利益
（単位：百万円）
大手
経常利益

準大手

経常利益率

経常利益

中堅

経常利益率

経常利益

総計

経常利益率

経常利益

経常利益率

０８年度１Ｑ

18,637

1.3%▲ 7,525▲ 0.9%▲ 10,014▲ 2.5%

1,098

0.0%

０９年度１Ｑ

9,399

0.7%

▲ 3,767▲ 0.5%▲ 4,541▲ 1.1%

1,091

0.0%

１０年度１Ｑ

15,636

1.5%

3,677

0.5%

2,674

0.7%

21,9871.0%（対前年同期比）
大手

準大手

中堅
-

総計

０８年度１Ｑ---

０９年度１Ｑ▲ 49.6%▲ 49.9%▲ 54.7%▲ 0.6%

１０年度１Ｑ

66.4%

黒字転換

黒字転換

1,915.3%



経常利益は、階層を問わず、大幅に回復した。



円高の進行に伴う為替差損が多くの企業で計上され、経常利益へ大きなインパクトを与えている。
（総計で約 70 億円の計上）



今後も円高が継続すれば、大きな影響が出ると予想される。

- 29 -

(7)特別利益・特別損失11（単位：百万円）
大手

準大手

中堅

総計

10年度1Q

09年度1Q

10年度1Q

09年度1Q

10年度1Q

09年度1Q

10年度1Q

09年度1Q

2,2 78

3 ,7 69

5 ,45 2

4,906

1,7 13

2 ,45 5

9 ,44 3

1 1,130

657

133

670

1,899

405

439

1,732

2,471

109

3,503

70

31

115

505

294

4,039

62

9

1,954

105

120

187

2,136

301

44

0

1,970

2,698

530

652

2,544

3,350

6,7 78

5 ,5 35

4 ,67 14,470

1,9 24

7 ,28 4

13 ,37 3

1 7,289

0

0

42

35

183

52

225

87

4,361

2,750

2,781

921

598

296

7,740

3,967

0

0

0

0

0

1,123

0

1,123

0

1,973

131

2,113

0

4,335

131

8,421

割増退職金

0

0

102

45

282

755

384

800

減損損失

0

0

132

101

11

15

143

116

特別利益
前期損益修正益主
な 投資有価証券売却益
内訳 固定資産売却益
貸倒引当金戻入

特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
主な 販売用不動産等評価損
内訳 貸倒損失引当金



特別損失は、投資有価証券評価損が昨年度から引き続き多く計上されている。



今期はデベロッパー等の倒産が少なく、貸倒損失は少ない。



会計基準の変更に伴い「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」が多くの企業で特別損失に計上されている。（総計で約 32 億円）

(8)

当期純利益
（単位：百万円）
大手

０８年度１Ｑ

準大手

中堅

総計

当期純利益

当期純利益率

当期純利益

当期純利益率

当期純利益

当期純利益率

当期純利益

当期純利益率12,8340.9%▲ 11,782▲ 1.4%▲ 12,587▲ 3.2%▲ 11,535▲ 0.4%

０９年度１Ｑ

2,500

0.2%

▲ 3,300▲ 0.4%▲ 9,776▲ 2.4%▲ 10,576▲ 0.4%

１０年度1Q

10,492

1.0%

3,142

0.4%

1,662

0.4%

15,2960.7%（単位：百万円）
大手
当期純利益

準大手

中堅

当期純利益率

当期純利益

当期純利益率

当期純利益

総計

当期純利益率

当期純利益

当期純利益率

０７年度通期112,933

1.6%▲ 20,923▲ 0.4%▲ 19,968▲ 0.8%

72,0420.5%

０８年度通期▲ 13,439▲ 0.2%▲ 27,907▲ 0.6%▲ 18,612▲ 0.8%▲ 59,958▲ 0.4%

０９年度通期▲ 25,751▲ 0.4%▲ 16,316▲ 0.4%

13,1930.6%▲ 28,874▲ 0.2%

１０年度半期予想

9,500

0.4%

▲ 1,830▲ 0.1%▲ 6,340▲ 0.7%

1,330

0.0%

１０年度通期予想

54,0001.0%

31,6000.9%

17,8500.9%

103,450

0.9%

11 上記の特別利益・損失の内訳は各社の分類によるものであり、会社によっては、上記項目に該当するものでも、「その他」等ここに挙げていない項目に含めているものがある。

- 30 -



売上総利益の改善、販管費の削減等により各階層で黒字となった。ただし、全 39 社
中 14 社が当期純損失である。（前年度同期は全 39 社中 26 社が当期純損失）



半期業績予想を第 1 四半期ですでに達成している企業も見受けられるが、偶発事象に備え、修正しない企業もあった。

(9)

有利子負債
（単位：百万円）
大手

準大手

中堅

総計

０７年度末

1,636,257

702,745447,634

2,786,636

０８年度１Ｑ末

1,526,737

738,716

451,526

2,716,979

０８年度末

1,795,451

825,168

484,829

3,105,448

０９年度１Ｑ末

1,960,383

836,892

438,477

3,235,752

０９年度末

1,984,779

754,261

412,066

3,151,106

１０年度１Ｑ末

1,968,792

719,390357,318

3,045,500



有利子負債額は、対前年同期比総計で約 1,903 億円減少した。（「大手」：約 84 億円
増加、「準大手」：約 1,175 億円減少、「中堅」：約 812 億円減少）



対前年度末比では、各階層で減少し、総計で約 1,056 億円減少した。

「準大手」、「中堅」では有利子負債の圧縮は確実に進んでいる。しかし、「大手」では増加傾向にある。

（担当：研究員- 31 -

小室

隆史、岡田

康男、江村

隆祐）

Ⅳ．建設関連産業の動向－塗装工事業－

今月の建設関連産業の動向は、塗装工事業についてレポートします。
1. 塗装工事業の概要
建設業許可 28 業種の１つである塗装工事業の建設工事の内容については、「建設業法第 2条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（昭和 47 年 3 月 8 日

建設省告示第 350号）によれば、「塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事」とされており、具体的には、塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事等を指す12。
近年の塗装工事は、色や美しさを実現するためだけのものではなく、高分子化学やフッ素樹脂などのハイテクノロジーを利用した新しい塗料の登場によって新しい塗装が開発されている。例えば、抗菌塗装・防カビ塗装・断熱塗装・防水塗装・脱臭塗装・汚染防止塗装などが挙げられる。
建築塗装工事を実際に行う建設技能者になるために必要な免許や資格はないが、建築塗装工の技能の程度を国が認定する技能検定制度は、職業能力開発促進法に基づき実施されており、仕事の範囲拡大、キャリアアップの手段として技能検定制度（1 級・2 級塗装技能士）が利用されている。また、基幹技能者制度も創設されており、国土交通大臣に登録をした機関が実施する登録建設塗装基幹技能者講習を修了し、試験に合格した者は基幹技能者と認定され、同技能者を雇用する企業は経営事項審査で加点評価される。平成 22 年 4 月
現在、建設塗装基幹技能者の認定を受けている人数は、1,923 名である13。
2. 許可業者数（塗装工事業）の推移
平成 22 年 3 月末時点における建設業許可業者の総数は 513,196 業者（前年同月比：＋0.7％）である中、塗装工事業は 48,469 業者（同：＋3.0％）であり、全許可業者数の約 9.4％となっている。このうち特定建設業許可業者数が、11,681 業者、一般建設業許可業者が36,788 業者となっている。
図表 1 は、塗装工事業の許可業者数の推移を示したものである。建設業許可業者数がピークであった平成 12 年（以下、3 月末現在の数値）以降も、増加傾向にあり、平成 12 年
（36,896 業者）から平成 22 年（48,469 業者）にかけて、業者数は、31.4％増えている。

12
13

建設工事の例示 平成 13 年 4 月 3 日 国総建第 97 号 「建設業許可事務ガイドラインについて」
社団法人日本塗装工業会「登録建設塗装基幹技能者名簿」参照- 32 -

図表１

許可業者数（塗装工事業）の推移

塗装工事業
許可業者数（社）

建設業
許可業者数（社）

70,000700,000
586,045

60,000600,000
513,196

50,000500,000
48,46940,00030,000400,000
300,000

36,89620,000200,000

10,000100,000

0

0
H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

塗装工事業許可業者数（左軸）

H18

H19

H20

H21

H22

（年度）

建設業許可業者数（右軸）

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」平成 22 年 5 月

次に、図表２は、塗装工事業の許可業者数を資本金階層別に分類したものである。これを見ると、｢資本金 1000 万円以上 5000 万円未満｣が 47.3 %（22,950 社）と最も多く、次いで｢資本金 1000 万円未満｣が 31.0％（15,030 社）、｢個人｣が 13.2％（6,378 社）と続いている。その結果、資本金 5000 万円未満の企業が全体の 9 割以上を占めていることになる。
図表２ 許可業者数（塗装工事業）の資本金階層別構成（平成 21 年 3 月末時点）
0.0

1.1

大臣許可

39.3

26.0

33.6

1.1

知事許可

14.0

合 計

13.2

0%
個人

32.9

47.8

31.0

10%

20%

1000万円未満

30%

4.3

47.3

40%

50%

1000万円以上5000万円未満

60%

70%

5.5

80%

5000万円以上1億円未満

90%

3.0

100%

1億円以上

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」平成 22 年 5 月

また、図表３は「建設工事施工統計調査（国土交通省）」における塗装工事業者数の推移を示したものである。この調査結果における業者数は、調査年度内に実際に工事実績のあった企業である。企業数の変化は毎年の調査票回収率の変動の影響を受けるので留意が必要であるが、これを見ると、平成 10 年度（11,194 業者）をピークに減少傾向で推移しており、平成 17 年度以降は 7,000 業者程度で推移している。

- 33 -

図表３

工事実績業者数（塗装工事業）の推移（業者）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
Ｈ7

Ｈ8

Ｈ9

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19 （年度）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」より

3. 就業者数（塗装工事業）の推移
図表４は塗装工事業の就業者数の推移を、国土交通省の「建設工事施工統計」により示したものである。この統計は、業種ごとの値については調査方法の制約から振れが大きい
ことに留意する必要があるが、塗装工事就業者数は、建設業の全就業者数と同様、減少傾
向にあり、塗装工事就業者が建設業の全就業者に占める割合は、2.5％程度で推移している。
また、塗装工事就業者数は、平成 14 年度、100,000 人を下回り、平成 19 年度は約 8 万 6千人程度にまで減少している。
図表４（人）
140,000（人）
6,000,000

4,441,731

4,605,779
120,000 4,659,309

就業者数（塗装工事業）の推移

4,151,097

4,800,9785,000,000

3,719,301

4,352,407

3,523,528

4,003,759

100,000

3,659,289

3,078,161
4,000,000

3,296,876

80,0003,000,000
60,000110,832

102,426
40,000109,392

81,24095,711 100,599 90,153

94,28287,75482,06482,08785,9512,000,000
1,000,000

20,000
0

0
H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

塗装工事業就業者数（左軸）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」より- 34 -

H15

H16

H17

建設業就業者数（右軸）

H18

H19 (年度）

4. 完成工事高・元請完成工事高（塗装工事業）の推移
平成 11 年度に約 1 兆 3,458 億円あった完成工事高は、増減しながらも直近の平成 19 年
度には約 1 兆 893 億円となり、平成 11 年度と比較すると 19％減少している。平成 11 年度
から平成 16 年度までは減少傾向にあったが、平成 17 年度以降は増加傾向を示している。
うち元請完成工事高については、減少傾向を示しながらも、その減少幅は小さく、完成工事高に占める元請完成工事高の割合は、このところ横ばい傾向で推移しているとみられる（図表５参照）。また、平成 19 年度の塗装工事業の元請完成工事高の比率（39.3%）は、職別工事業の中では、石工工事業（57.5％）、板金工事業（43.5％）に次いで高い割合を示しており、新規の建設需要が停滞しているなか、リフォーム・リニューアル工事で外壁等の塗り替え工事などが多く発注されているため、他の職別工事業と比べて元請比率が高い割合となっていると推察される。
図表５ 完成工事高・元請完成工事高（塗装工事業）の推移
元請比率
（％）
45.0

完成工事高
（百万円）
1,400,000

40.0

1,200,000

35.0
1,000,000

30.0

800,000

25.0

600,000

20.0
15.0

400,000

10.0
200,000

5.0
0.0

0
H11

H12

H13
完成工事高

H14

H15
元請完成工事高

H16

H17
H18
元請比率（％）

H19(年度）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」より

また、元請完成工事高の発注者を民間と公共部門に別けて見てみると、公共部門から受注した工事の元請完成工事高は、平成 12 年より減少傾向を示しているが、民間部門については、横ばい傾向にある。なお、直近の 19 年度の増加については、統計上のブレの可能性もあるので、今後の値を見極める必要があろう。

- 35 -

図表６ 発注者別-元請完成工事高（塗装工事業）の推移
完成工事高
（百万円）
400,000

元請公共
比率(%）
45.0
40.0

350,000

35.0

300,000

30.0

250,000

25.0
200,000
20.0
150,000

15.0

100,000

10.0

50,000

5.0

0

0.0
H11

H12

H13

元請完成工事高（民間）

H14

H15

H16

H17

元請完成工事高（公共）H18

H19 （年度）

元請公共比率（％）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」より

5.資材の動向
図表７は塗装材の生産数と販売額の推移を示したものである。塗料の需要産業は建物用と建築資材用を合わせた建築分野が最大の需要分野となり、次いで、自動車分野が続き、建築分野と自動車分野で全体の過半数を占めている。
塗装工事業の完成工事高は前述の通り横ばい傾向とみられるが、塗装材の生産数・販売額は平成 20 年度から大きく減少しており、やや異なる動向を示している。
図表７ 塗装材生産数・販売額の推移（百万円）
900,000

（千ｔ）
2,500

800,000
2,000

700,000
600,000

1,500

500,000
400,000

1,000

300,000
200,000

500

100,000
0

0

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
塗装材生産数（左軸）

塗装材販売額（右軸）

出典：経済産業省「化学工業統計」より（社団法人日本塗料工業会ＨＰ）- 36 -

6.おわりに
平成 21 年 12 月 8 日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれ、平成 21 年度第 2 次補正予算で成立した。
『住宅版エコポイント制度』は国土交通省・経済産業省、環境省の三省合同事業として地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅の新築やエコリフォームを実施したものに対して一定のポイントを発行し、このポイントを使用し、様々な商品14との交換や追加工事の費用に充当することができる制度である。社団法人日本塗装工業会によると、塗装工事が係われるポイント対象は「外壁の断熱改修」が該当し、改修後の外壁に、一定の量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる改修工事で、工事には熱抵抗値などの断熱性能が確認された断熱材を使用するものである。対象となる塗装工事の例は、透湿外断熱工法「ドライビット

アウサレーション工法」15が該当する。また、エコポイントを請求できる期間は当初、平成 22 年 1 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までに、工事に着工したものが対象となっていたが、平成 22 年 9 月 10 日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」において、1 年延長され、平成 23 年 12 月 31 日までとなった。これにより、国土交通省の平成 23 年度概算要求には「住宅エコポイントの延長・拡充」として 330 億円が計上された。
近年、地球温暖化対策の推進により、既存の建物を解体するのではなく、既存建物の維持・修繕工事は注目されている。建設業を取り巻く環境は今後、一層厳しくなることが予想されるが、塗装工事業は前述のとおり、公共部門が減少するなか、民間部門の元請完成
工事高は大きく増加していることから、民間部門における更なる投資に期待できると考えられる。
今後、地球温暖化対策や既存建物の維持・修繕工事の需要は拡大が見込まれるため、塗装技術の進歩により既存建物に新しい付加価値を生み出してもらいたい。
（担当：研究員

14

岡田

康男）

ポイントの交換対象：省エネ・環境配慮製品、各都道府県の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プ
リペイドカード、地域型商品券、環境寄附
15 透湿型接着モルタルを介して、透湿型 EPS 断熱材「ドライビットボード」をコンクリート躯体を含む
防耐火構造として認められた各種の下地構造体に張り付け、ボード表面をスタンダードメッシュで補強した透湿接着モルタルで被覆。水蒸気を透過させるフィニッシュコートで仕上げる「水蒸気透過型」の経済的な外断熱工法。

- 37 -

編集後記
記録的な猛暑が全国を襲った今夏でしたが、10 月に入り幾分過ごしやすくなってきた今
日この頃、早いもので当研究所に赴任して丸 2 年となり、当研究所での私の在任期間も残りあと僅かとなりました。
これまで様々なメディアを通じて情報を得る立場であった私が、この 2 年間、どこまで務まるのか不安を覚えながらも、建設業に関するレポートの執筆、政府建設投資の予測等、情報を発信する立場となり、その責任の重さから、昨年の暮れの研究所だよりの編集後記でも取り上げた「壁」に幾度となくぶち当たることとなりました。ただ、理事長はじめ当研究所のみなさま、特に苦楽をともにした研究員のみなさま方のおかげで、なんとか無事過ごすことができ、この場をおかりして御礼申し上げます。
また、この 2 年間、いろいろな立場の方々とお会いして貴重な経験もさせて頂きました。
国内においては、レポートの執筆にあたり全国の建設企業の経営者の方々にインタビュー
させて頂き、また政府建設投資の予測を通じて国土交通省の方々にご指導賜りました。国外においては、今回の研究所だよりでも速報として取り上げて掲載させて頂きましたが、
今年 9 月に韓国の釜山で開催された「第 19 回 日韓建設経済ワークショップ」に参加し、昨年 10 月にはマレーシアのクアラルンプールで開催された「第 15 回 アジアコンストラク
ト会議」に参加させて頂き、会議を通じて他の国々の方々と交流を深めることができました。インターネットが普及している現在、膨大な情報の中から必要とする情報を手軽に引き出すこともできますが、自ら出向き膝をつき合わせ、直に情報を得ることの大切さを改めて実感できたとともに、いろいろな立場の方々の考え方に触れ見識を広めることができました。おかげで当研究所での私の活動成果も有意義なものとなり、ご協力いただいた方々にも、この場をおかりして御礼申し上げます。
最後に、昨今の日本の景気は低迷を続け、今後も不透明な状況ではありますが、この 2年間、私が「建設生産体制・建設産業構造」や「建設企業の経営のあり方」についてレポートを執筆してきたことが、建設業界に携われている方々にとって明るい未来が築ける一助となれば幸いであります。
（担当：研究員- 38 -三井勝博）