総合口

座取引

規定

１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、けんしん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①普通預金②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および定額複利定期預金（以下、これらを「定期預金」といいます。
）③

前記②の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）前記（１）の①と②の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、口座開設店（以下「取引店」といいます。）のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２）定期預金の預入れ、解約または書替継続は取引店のみで取扱います。
ただし、この通帳での、ＡＴＭ利用による追加預入は取引店のほか当組合本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金（継続後の預金が期日指定定期預金の預入限度額をこえる場合は、自由金利型定期預金（Ｍ型）３年複利型）に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前記（１）と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする
場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前記（１）による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、次の金額とします。
この取引の定期預金の合計額の９０％（千円単位で千円未満は切捨てます。
）または２００万円のうちいずれか少ない金額（３）前記（１）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入または振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記８．（１）①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、後記（２）の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金には、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記８．
（１）①の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）①

貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前記６．（２）により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記（１）、（２）と同様の方法により貸越金の担保とします。

②

前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、ただちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

８．
（貸越金利息等）（１）①

貸越金の利息は、付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。

ア．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率
イ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
ウ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
エ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
オ．定額複利定期預金を貸越金の担保とする場合
その定額複利定期預金ごとにその「５年」の利率に年０．５０％を加えた利率②

前記①の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだいただちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金のいずれの残高も零となった場合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（３）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．５％（年３６５日の日割計算）とします。
９．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記１４．
（３）①、②アからオおよび③アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１４．（３）①、②アからオまたは③アからオの一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１１．
（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合所定の方法により届出てください。
この場合において、当組合に届出のあった在留期間が超過した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１２．
（即時支払い）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

前記８．
（１）②により極度額をこえたまま６ヵ月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１３．
（未利用口座管理手数料）（１）令和３年（２０２１年）４月１日以降に開設した普通預金口座(無利息型普通預金を含む。)は、当組合が定める一定期間、決算利息および未利用口座管理手数料を除いた預入れまたは払戻しがない場合には、未利用口座となります。
（２）未利用口座となった場合は、当組合所定の未利用口座管理手数料をご負担いただきます。
（３）当組合は、未利用口座となった預金口座から払戻請求書等によらず当組合所定の方法により未利用口座管理手数料を引落します。
（４）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当組合は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この口座を解約できるものとします。
（５）ご負担いただいた未利用口座管理手数料の返却、および解約された口座の再利用はできません。
１４．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）預金残高が１万円未満の場合には、第１項の届出の印章の持参は不要とし、個人である預金者本人の署名、通帳の持参および運転免許証等の写真付き本人確認書類の提示により解約します。

（３）前記１１．の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（４）前記（３）のほか、次の各号の一つにでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの取引を解約することができるものとします。
この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

１５．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前記①により、なお残りの債務がある場合にはただちに支払ってください。

（２）前記（１）によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１６．
（規定の準用等）
本規定に定めのない事項については、「預金共通規定」および「盗取された通帳（証書）等を用いた預金の払戻しによる被害の補てんならびに本人確認の取扱いに関する特約」等、当組合の各種規定により取扱います。
１７．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上