重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために～家族会を中心としたＮＰＯ法人設立による法人後見への取り組み～
社会福祉法人

旭川荘 （岡山県）

特定非営利活動法人

ゆずり葉の会【取り組みの概要】
社会福祉法人旭川荘が運営する重症心身障害児施設「旭川荘療育センター児童院」（以下、児童院）の家族会では、県内各所に所在する会員を対象に、役員らが出向いて開催する「地区別懇談会」（県内 11 地区）を定期的に実施している。
児童院利用者の平均年齢が 43 歳を超える状況のなか、親も高齢化が進み、懇談会では「親なきあとのことなど、家族会で何とかよい方法はないものか考えてほしい」という声が繰り返し聞かれるようになっていた。
加えて、平成 18 年４月から障害者自立支援法が施行され、施設としても利用者の権利擁護の仕組みづくりが急ぎ求められることとなった。
こうしたなか、家族会と重症心身障害児施設（以下、重症児施設）は重症児（者）を支える「車の両輪」との基本方針と相互の信頼関係のもと、親が子を思う強い気持ちを「特定非営利活動法人ゆずり葉の会」として結実させ、親族後見と併せた法人後見の取り組みを進めている。

社会福祉法人旭川荘のあゆみ
社会福祉法人旭川荘（以下、旭川荘）は、岡山市街地から距離にしてわずか約 5㎞の龍識した。医師としてなんとかしなくては、という止むに止まれぬ気持ちから、昭和 27 年頃には医療と福祉が一体となった医療福祉の理念とともに、旭川荘の構想に至ったと記録されている。

ノ口山の麓、旭川の清流に抱かれたのびやか

旭川荘の事業活動は、昭和 32 年に開設さな祇園の地にある。法人本部とともに、旭川れた肢体不自由児施設「旭川療育園」（堀川療育園（肢体不自由児施設）、旭川学園（知龍一園長）、知的障害児施設「旭川学園」（江的障害児施設）、旭川乳児院といった法人創草安彦園長）、「旭川乳児院」（江草安彦院長

立期以来の福祉施設に加え、高齢者福祉施設事務取扱）の 3 施設から始まっている。

や教育・研修、研究施設など、法人が運営す

川﨑医師が旭川荘設立の理念を語る言葉とる多くの関連施設が 3 地区（北地区、中央地して掲げた「敬天愛人」は川﨑医師と同じ鹿区、南地区）にわたって所在している。この児島出身の西郷隆盛が好んで使った言葉であほか、岡山県内に 2 支部（備前支部、備中支部）り、天を敬い人を愛する人間尊重の精神を意と平成 15 年からは愛媛県にも支部を置き活味している。この精神は創立から半世紀以上動している。

経った現在でも、職員たちに脈々と受け継が旭川荘の創設者、川﨑祐宣（すけのぶ）氏れている。

（1904 〜 1996）は、鹿児島県生まれで、岡山こうして始まった旭川荘の事業活動は、法医科大学出身の外科医である。昭和 14 年に人創立 50 周年を迎えた平成 19 年の時点で事岡山市で「外科川崎病院」を開業した。戦後、業内容が 9 分野、施設数は約 80 という総合医

日々の診療のなかで、障害のある子どもが意療福祉施設となっている。

外と多いことを知り、施設の必要性を強く認
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

5

「旭川児童院」の開設と発展・充実
昭和 42 年に創立 10 周年を迎えた旭川荘は、が寄せられた。総工費 1 億 500 万円で建設が始まり、昭和 42 年 4 月、中国・四国地区初の重症心身障害児施設「旭川児童院」が開設した。児童院の開設から 5 か月後の 8 月に、児さらなる飛躍の第一歩として重度・重症児対童福祉法が改正され、重症心身障害児の定義策に取り組むこととなった。この取り組みは、が確立するとともに、重症児施設は医療法にその後の旭川荘が高齢者や成人障害者対策へ基づく病院であると同時に、児童福祉法に基と事業を拡充していくことへの基礎となるもづく福祉施設であることが明確になった。のであったが、同時にそれは旭川荘へ寄せら

平成 7 年には、肢体不自由児施設「旭川療れる地域からの強い要請と期待に法人として育園」の一部を重症児病棟に転換し、利用定応えようとするものであった。

員 60 名の「睦学園」が開設した。開園 5 年目

旭川荘創設当時の岡山県下には、500 人とには定員を 90 名に増やし、その後、超重症推定される重症児（者）がいた。ある者は寝児や準超重症児への対応にも努めて、平成たきり、ある者は格子戸の付いた部屋の片隅

14 年には利用定員 100 名となっている。現在、に隔離された状態で、対策のないまま放置さ両施設の利用定員はあわせて 350 名で、通園れていたのが実情であった。昭和 38 年、重症事業や短期入所にも取り組むほか、年間 6 万児を育てる母親から「この子にもう少しよい8,000 人にのぼる（平成 18 年実績）外来診療生き方をさせてやりたい。入れる病院や施設を含め、地域医療・療育の専門機関としてのはないのですか」との悲痛な願いが旭川荘に機能強化を進めている。

寄せられるようになっていた。このような母の願いは社会の願いであり、地域の願いでもあった。同じ頃、真庭郡（現真庭市）愛育委員会連合会会長の河本花さんは、地区内に住む重症児（者）の存在とその家庭の悲惨な暮

6児童院家族会に訪れた転機
児 童 院 家 族 会 は、 昭 和 43 年 の 発 足 以 来、らしぶりに衝撃を受けた。翌 39 年には、「重自身の子どものみならず同じような状況に症心身障害児施設全入運動」を開始した。そある子どもたちやその家族の幸せを常に考の運動は岡山県愛育委員会連合会の全面支援えながら、「弱い立場に生きる人たちの命とのもとで全県規模に広がりをみせ、「愛の一くらしを守る」という姿勢で活動を続けて日一円募金」をスローガンに掲げた市民運動いる。昭和 42 年の開設とともに、児童院はに発展した。10 万人の人びとから寄せられた重症児施設のさきがけとして「ひたすら生1,000 万円の浄財をもとに、昭和 40 年に完成

命を守る」という保護から、一人ひとりのした旭川学園重度棟には、愛育委員会の支援子どもに即した発達支援、療育体系をいかに感謝の意をこめて「愛育寮」と名づけられた。に構築するかという課題に対して試行錯誤「愛育寮」誕生の原動力となった市民運動を重ねていた。親たちもまた子どもと離れは、地元山陽新聞における重症児対策の必要て暮らすことで新たな悲しみや困難に直面性を説く社告や「心身障害児に愛の手を」をするようになった。

テーマとした 8 か月にわたるキャンペーンに当時、重症児（者）をもつ親たちは、知つながっていった。山陽新聞社会事業団は、的障害者や肢体不自由児の親の会に所属し岡山県民に募金を呼びかけ、浄財 2,500 万円ていることが多かった。しかし、複数の障重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために

害 を 有 す る 子 ど も を も つ 親 に と っ て、 そあるが、発足以来、全国組織との連携を深めの活動は必ずしも満足できるものではなく、る一方で、法人・施設役職員の支援があってまた組織的なつながりもほとんどなかった。

こそその力強い活動が可能となっている。法

このようななか、佐藤恵美子さんが岡山

人・施設の役職員は、親の会と施設は利用者

市内で開催された知的障害者の会に参加しを支える車の両輪である、という考え方を共た際、たまたま行き合わせた江草安彦児童有しており、家族会の積極的な活動が行われ院長（当時）にそのような悩みを打ち明けることによって利用者の生活の質が向上するたところ、江草院長から「全国組織としてことを強く期待している。また、成熟した家

重症心身障害児（者）を守る会（以下、守族会であれば、自らの子どもだけではなく、る 会 ） と い う の が あ る。 岡 山 に は な い が、在宅等で暮らす同じような障害のある子ども

東 京 に 本 部 が あ る 」 と 教 え ら れ た。 早 速、たちや家族に対しても目を向けることができ、佐藤さんは上京し、「社会福祉法人全国重症その支援の輪を広げていくことができるとの心身障害児（者）を守る会」（全国の重症児考え方も、家族会活動を支持する基本にある。

（者）をもつ親たちを中心とした集まり）の施設と家族（保護者）会との関係は、全国

北浦雅子現会長を訪ねた。昭和 45 年のことの福祉施設においても施設種別や利用者の状であった。守る会は昭和 39 年 6 月に設立さ況によってさまざまであろうが、福祉施設とれ、「たとえどんなに障害が重くても真剣に家族会が同じ理念や目標をもって活動してい生きているこの命を守ってほしい」と訴え、くことは、非常に大切である。

以来、会の三原則、親の憲章等を掲げて重現在、児童院には家族会のほか、県守る会症児（者）への理解を深めるための活動をとゆずり葉の会の事務局業務を担う専従の常今日まで続けている。

勤職員 1 名が配置されている。各組織の会計

守る会の理念や、活動に感銘した佐藤さ業務や日常の庶務を一手に引き受け、家族会んを中心に、昭和 46 年 3 月には岡山県重症などの活動を支えている。また、施設として心身障害児（者）を守る会（以下、県守る会）

家族会等が使用する事務所、会議スペースをが結成され、同 5 月には全国の守る会の準支提供し、その活動を法人・施設一体となって部として位置づけられることになった。こ支援している。の時点において、本格的な家族会活動の基盤づくりが図られることになった。
※岡山県重症心身障害児（者）を守る会は、現在、児童院、睦学園、南岡山医療センター重心病棟および岡山県内７か所で実施されている重症児通園事業の利用者、在宅重症児の家族といった幅広い会員により構成されている。平成２年に準支部から県支部に組織変更し、平成 22 年２月に20 周年を迎えた。

家族会による成年後見への取り組み機運の高まり
児童院家族会では、家庭の事情、あるいは高齢となったため施設まで面会に来られない家族を対象に、地区別懇談会を設けている。岡山県下を 11 の地区に分け、家族会の執行部役員が児童院院長や副院長、顧問ととも児童院の家族会活動へのかかわりに、家族の住む地域まで出向き開催するもの

当時、江草安彦児童院長の助言がきっかけ

地区別懇談会では、午前中は家族会の役員となってその基礎固めがかなった県守る会でだけで家族からの悩みや施設への要望、意見で、昭和 58 年から実施している。

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして7

などを聞いているが、親がいなくなった後のつ、裁判所で調査官に丁寧に教えてもらいな子どもを誰がケアするかという問題が、必ずがら 12 組の家族が成年後見の申立を行った。

議題として上がっていた。あわせて、平成 12

その際、佐藤さんは「これから次々と児童院年の介護保険制度施行や社会福祉基礎構造改の人たちが申立に来るようになるのでよろし革といった一連の流れのなかで、福祉サービくお願いします」と家庭裁判所の調査官に伝スの多くが従来の措置から契約に基づく利用え、後に続く申立への対応を要請した。実制度へと移行していくこととなった。契約に際、児童院だけでも 230 名を超す利用者がおなれば、意志表示のできない子どもに代わっり、その申立に円滑に対応するための体制がて誰が施設と契約をするのか。親たちの戸惑整備されていなかった家庭裁判所では、このいを受けて、家族会では平成 16 年 1 月に司法ことを契機としてさまざまな準備が進めら書士を招いて「成年後見制度」の勉強会をれたという。

行った。その後も関係者を交えた勉強会を重この申立の際、通常の手続きでは調査官がねたが、「何度勉強してもよくわからなかっ直接本人に会って確認する必要があることかた」と佐藤さんは当時を振り返る。そうしてら、「調査をしますから、ご本人を裁判所へいるうちに、金融機関窓口での本人確認が厳連れてきてください」と言われたそうである。

格になり親とはいえ子どもの通帳から本人に当時は、家庭裁判所の調査官も重症児を見必要なお金を引き出せない、あるいは施設かたことがなかったため、ほとんど理解がなく、ら他の病院へ入院しなければならなくなった

そのように言われた佐藤さんは「ここへ子ど時の手続き、手術の場合の同意書はどうするもを連れて来ようと思ったら、お医者さんとのか、という具体的な課題や疑問が次々に提看護師さんが付き添ってストレッチャーが裁起されるようになってきた。また、平成 18 年

判所の入り口からずらーっと並びますよ」とには障害者自立支援法が施行され、家族会役伝えた。すると、家庭裁判所から児童院に出員は「待ったなし」の切実な問題として直面向いて調査してくれることになり、その後は、することとなった。
「もうこれは成年後見人児童院での調査日やリストの作成、伝達も家を付けるより方法がない」ということになり、庭裁判所が対応してくれることになった。こそれなら今のうち親とか、きょうだい、おじ・のことは、後に続く申立の迅速かつ円滑な進

おばなど、子どもに近い人が、一応、後見人行に大きく寄与したと佐藤さんらはとても感になってやっていこう、ということになった。

謝していると言う。

平成 18 年 5 月 29 日、成年後見の申立手続きに

この後、最初に申立をした 12 組の家族をついて相談するために、家族会の佐藤会長と中心に家族会として勉強会を継続的に開催し、杉田君子副会長の 2 人が岡山家庭裁判所をこれから申請する人たちに書類の書き方を指訪問した。

導していった。家庭裁判所では、1 度に多数の申立に対応することができないため、1 回8あたり10 名程度の申立を定期的に続けてい成年後見の申立を行うくことになった。その間並行して、佐藤さん

6 月には、児童院家族会の 12 組 14 名が家親族に対して、地区別懇談会等を通じて成年庭裁判所に行って、「法律には素人ばかりな後見の必要性や制度の正しい理解の促進に尽ので書類を揃えることができない」と言いつ力することになった。

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすためにを中心に家族会役員は、児童院利用者の家族、

平成 18 年 6 月に始まった児童院利用者の成護士を訪ねていろいろと説明を受け、ＮＰＯ年後見の申立は、平成 19 年末時点で成年後法人が必要であることはようやく理解でき見が必要な利用者の約 85％（190 名）程度のた。しかし、ＮＰＯ法人を運営していくうえ手続き、審判が終了した。このような動きは、での必要な費用、弁護士に支払う経常的な報

成年後見の必要な利用者約 70 名を有する睦学

酬等、毎年バザーをやっても到底賄えるだけ園でもほぼ時期を同じくして平成 18 年頃からの費用を捻出することはできないと判断した。

始まり、児童院と同様の手続き、調査で申立帰りの車の中では「だめ、だめ。やっぱりでが進んでいった。

きない」という結論になった。早めに家庭裁判所の調査官にできないことを伝えたところ、家族会によるＮＰＯ法人設立への動き「今、やる気になっているときにやらないと、3 年先には絶対に必要になるから」と言われてしまった。そう言われて帰ったところ、先平成 19 年末には、後見を必要とする利用の弁護士からは「費用のことは心配しなくて者への後見人（親族後見）の選任がほぼ終了いい。数千円の入会金と年会費で賄える程度し、その後の手続きにも一定の見込みが見えで考えたらどうか」という FAX が届いていてきたが、一方でこれだけでは解決しきれなた。これを見た佐藤さんらは、この金額ならい問題も残っていた。それは家族、親族等のできるかもしれないと思いなおし、早速、活高齢化である。平成 19 年に開催した地区別動を開始することになった。

懇談会では、70 歳を超える親たちから「今まずは、江草安彦名誉理事長にＮＰＯ法人のうちはなんとか後見人の仕事もできるが、を作りたいという気持ちを伝えたところ、「一さらに年をとったらできなくなる。そこを家生懸命応援するから、頑張ってやりなさい」

族会で考えてもらえないか」という声が相次との言葉に加え、「仁木副理事長とよく相談いだ。実は、佐藤さんのなかにはその少し前しながら進めるように」との助言をいただいから、高齢化が進む家族らの様子を目の当たた。仁木副理事長からは「睦学園とも一緒にりにするにつけ「家族会が何とかしないとい取り組んではどうか」との提案とともに専門けなくなる」との思いが募っていた。

家の紹介や設立に向けての具体的なアドバイ

平成19 年末、佐藤さん、杉田さんはこれまスをいただいた。

でお世話になったお礼と年末のあいさつを兼ＮＰＯ法人の設立に向けて、法人役員や児ねて訪ねた家庭裁判所で、調査官にこの問題

童院、睦学園の職員は裏方としてサポートをを相談したところ「ＮＰＯ法人」を設立してはするという方針をとった。ＮＰＯが担う役割どうか、というアドバイスを受けた。この時、に鑑みて利用者と施設の関係から、裏方に徹「ＮＰＯ法人」の意味さえ分からなかった佐藤することにしたのである。家族会から事務室のさんたちの悪戦苦闘がまた始まることになる。

必要を相談された法人・施設は、現在使用中「頑張ってＮＰＯ法人をつくりなさい」との家族会事務室を兼用の事務室として提供しいう調査官に対して佐藤さんは「ＮＰＯってた。さらに会議や勉強会で使う場所も用意した。

何ですか。どのような手続きがいるのですか」

また、不慣れなことに取り組む家族会をサと矢継ぎ早に質問した。調査官は障害者に理ポートするため、もともと家族会を担当して解のある弁護士を紹介してくれることになっいる専任職員に、ＮＰＯ法人立ち上げに向けた。佐藤さんたち家族会役員は後日、その弁た事務手続き等にも対応するよう兼務させた。
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

9ＮＰＯ法人の活動拠点を旭川荘のなかに置という質問や、「そんなうまい話があるわけき、家族会専任の職員がバックアップに努めがない。だまされているのではないか」といたことは、後に法人役員や施設職員が「途中う疑心が寄せられていた。

で挫折してしまうのではないかと危惧していまた、懸案であった費用については、弁護た」と振り返るＮＰＯ法人設立の実現に大き士や児童院等とも相談のうえ、入会金が 2,000く貢献している。

円、年会費が 2,000 円くらいであれば、それほど本人・家族の負担にはならないだろうとＮＰＯ（特定非営利活動法人）「ゆずり葉の会」設立

用者本人）と運営会員（家族、親族等）を募ることにした。

平成 20 年 5 月、ＮＰＯ法人設立のための準こうして、家族会役員を中心に構成された備委員会が発足した。設立準備委員会の委員設立準備委員会委員による設立準備が急ピッ

長には、佐藤さんが就任した。準備委員会は、

チで進められ、平成 20 年 10 月 14 日に設立総10 月に設立総会を開催するまでに 4 回行うこ会を開催し、満場一致で特定非営利活動法人とになるが、その他にも定款づくりや設立趣「ゆずり葉の会」の設立が承認された。同時

旨書の起草、法人組織の構成、県への認可申に佐藤さんが理事長に就任した。その後、県請書類の作成等、その検討、事務作業は多岐への認証申請を行い、平成 21 年 3 月 24 日ににおよんだ。佐藤さんたちは 60 数回にわた認可、同 4 月 1 日にゆずり葉の会の活動がスり家庭裁判所や弁護士事務所に通い、指導とタートした。

助言を受けながら、慣れない法律用語や事務ＮＰＯ法人の設立が実現した背景には、家作業を乗り越えていった。準備の過程でとく族会の「子どもたちの将来をなんとかしなけに弁護士から指導されたのは、不備のないＮれば」という切実な思いと子どもたちへの強ＰＯ法人にするため、役員（理事）に専門家い愛情があった。また、「敬天愛人」というをしっかりと参画させなければならないとい人間尊重の精神を受け継いだ法人、施設役職うことであった。この結果、ゆずり葉の会に員のきめ細やかな支援があるが、ＮＰＯ法人は弁護士のほか行政書士、社会福祉士、税理設立を勧め、惜しみない援助を続けた家庭裁士といった専門家を理事として迎えることに判所調査官の熱意が大きな推進力になったこした。こうしたなかでも「ＮＰＯ法人の主導ともある。これは、佐藤さんをはじめとするはあくまでも家族会がもつように」と、仁木家族会が、平成 18 年以来の成年後見への取副理事長から家族会へのアドバイスがあった。

り組みを通じて培った信頼関係があってこそこうした事務的な作業と並行して家族会会員への説明に多くの時間を費やした。家族会の会合があるたびに複数後見の必要性や、そのためにはＮＰＯ法人が有効であり、ＮＰＯ法人の会員としてぜひとも参加して欲しいこと等を繰り返し説明した。しかし、これまで成年後見を申立てきた経験を有する家族でさえも、佐藤さんのもとには「子どもが亡くなった後の財産はＮＰＯ法人のものになるのか」
10

いう実現可能な金額に落ち着き、利用会員（利重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために得られた強い支援であったと言えよう。

平成 22 年 9 月現在、利用会員は 195 名（児童院 155 名、睦学園 40 名）、運営会員は 215名（児童院 172 名、睦学園 43 名）となっている。
家族会役員は、ＮＰＯ法人への加入促進に向けて親の一人ひとりに納得するまで丁寧に説明することに努めてきた。継続性のある複数後見が可能になったことによる安心はもとより、家族会を中心につくられたＮＰＯ法人「ゆずり葉の会」は運営会員同志で身上監護を行ＮＰＯ法人ゆずり葉の会発足記念式（平成 21年 4月26 日）であいさつする佐藤理事長うという点で多くの家族から賛同を得ることができた。

ＮＰＯ法人ゆずり葉の会「設立趣旨書」

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

11平成 21 年度「ゆずり葉の会」
活動状況
定款の事業名事業内容

生活支援事業

受益対象者の支出額（千円）
範囲および人実施場所

従事者の人数ＮＰＯ法人ゆずり葉の会として法務局に届ける

4月1日

法務局

1名

法人複数後見申立ての準備

4月14日

事務所

4名

152 名

ＮＰＯ法人ゆずり葉の会面接・複数後見申立て（152 件）

4月17日

家庭裁判所

5名

152 名

複数後見の審判の謄本の受け取り（他 9 回） 4月23日

家庭裁判所

10 名

152 名

資産報告の準備（他 5 回）

6月10日

事務所

15 名

152 名

給付申請の相談（他 3 回）
書類取り寄せ（課税証明 10 回）

6月12日

事務所

18 名

100 名

家庭裁判所へ資産報告

7月14日

家庭裁判所

1名

152 名

後見申立て書類作成相談（4 名）

7月28日

事務所

4名

4名

成年後見申立て書類提出（他 3 回）

7月30日

家庭裁判所

4名

4名

相続の件専門家へ依頼（7 回）

8月26日

事務所等

7名

7名

法務局 書類取り寄せ
相続の件承認押印（8 回）

10月23日

法務局
事務所

8名

4名

後見人の引継ぎ（5 回）

12月8日

事務所等

6名

1名

家庭裁判所へ緊急時の対応についての相談に行く

12月10日

家庭裁判所

3名

利用会員

複数後見人申立て申請書の準備（3 回）

12月21日

事務所

9名

24 名

複数後見人申立て申請書を提出（24 件）

12月25日

家庭裁判所

2名

24 名

家庭裁判所書記官と変更内容について連絡・調整（2 回）

1月12日

事務所

1名

10 名

衣類の購入（8 回）

5月28日

岡山・倉敷市

14 名

9名

名札付け（3 回）

6月1日

事務所

9名

6名

通院の付き添い

8月6日

岡山市内

1名

1名

病院で洗濯（9 回）

10月26日

川崎病院

15 名

1名

家の片付け

11月16日

岡山市内

7名

1名

衣類の補修（2 名分）

12月19日

事務所

4名

2名

髭剃り購入

2月2日

事務所

1名

1名

発足記念式典に出席依頼に回る

3名

4月9日

岡山市内

山陽新聞社の取材（4 回）

4月22日

旭川荘内

4名

ＮＰＯ法人ゆずり葉の会発足記念式

4月26日

旭川荘内

127 名

学習会「遺言の書き方」 講師 竹内弁護士

5月18日

旭川荘内

1名

理事会（8 回）

5月23日

旭川荘内

各病棟ゆずり葉の会説明会（7 回）

6月1日

旭川荘内

14 名

他施設の家族会に成年後見及びＮＰＯ法人の説明（5 回） 6月20日

旭川荘内

6名

交流・連携・普及 旭川荘仁木副理事長に現況報告
啓発に関する事業
家事関係機関との連絡協議会に出席

12況並びに費用の概要は、下表のとおりである。

実施日時

家庭裁判所

成年後見事業

平成 21 年度におけるゆずり葉の会の活動状

7月1日

旭川荘内

2名

9月29日

家庭裁判所

1名

手をつなぐ育成会中国ブロック大会でＮＰＯ法人の講演

10月3日

山口県

1名

学習会「税金について」 講師 桑原税理士

11月28日

旭川荘内

1名

旭川荘江草名誉理事長に現況報告

12月16日

旭川荘内

2名

旭川荘末光理事長に現況報告

12月18日

旭川荘内2名知的障害者家族研修会に成年後見及びＮＰＯ法人の説明会に行く

1月24日

旭川荘仁木副理事長に現況報告・相談

3月2日

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすために

1名
旭川荘内

2名

4.5

0

100 名

112.372

48 名なお、前出のとおり、ゆずり葉の会は弁護に関する規定」に定めている。専門職理事

士をはじめとする専門家を理事やアドバイ以外の理事や一般会員が会の活動を行うにザーとして迎えて事業を行っている。専門家

あたっては、事案に係る実費のほか、平成の参加目的や役割、報酬等は「ゆずり葉の会22 年度からは交通費として 1 事案 300 円を支における専門職とアドバイザーの役割と報酬払っているが、その他は無償としている。

ゆずり葉の会における専門職とアドバイザーの役割と報酬に関する規定（専門職の参加目的）
第１条 家族が中心になって運営する特定非営利活動法人ゆずり葉の会の運営の合理化のため、専門職の参加を求める。専門職のうち、弁護士・社会福祉士・税理士・行政書士は、理事として参加し、司法書士はアドバイザーとして参加する。
（役割）
第２条
１ 専門職理事は、理事会において、専門職それぞれの知識と能力をもとに、助言・指導をする。
２ 専門職理事及びアドバイザーは、理事会以外においても、会員の成年後見業務及び関連する法律・税務問題について、必要に応じて助言・指導する。
３ 理事及びアドバイザーは、会員の成年後見業務の負担が過大にならないように、適宜、家庭裁判所と協議する。
４ 会員の相談には、随時応じる。
（報酬）
第３条
１ 専門職理事及びアドバイザーの前条の役割に対する報酬は年俸制とし、年会費の総額の二分の一の範囲内で分配する、その額については総会の議決を経て、理事長が別に定め、年度末に一括して支払うこととする。
但し、相続その他の特別事情が生じた事案において、家庭裁判所が特別に報酬決定をしてくれた場合は、報酬額の二分の一の範囲内で分配する。
なお会員個人の財産を「残余財産」ということで勝手に分配できない。
２ 会員の相談については、無報酬とする。
（その他）
第４条 会員は専門職理事及びアドバイザーに対し、個別事件の手続きも依頼できる。その場合の報酬は、会員と専門職理事及びアドバイザーとの間で、個別に協議する。
第5条

専門職理事が理事会に出席したときは、交通費として 500 円支給する。
以上

この規定は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

13

ＮＰＯ法人設立がもたらした効果
平成 21 年 4 月 1 日にＮＰＯ法人「ゆずり葉後見人よりも、病棟によく出入りしているお母さん方のほうを、子どもたちはよく知っているので安心してお願いできると評価されている。の会」の活動がスタートしてから約 1 年半、全体として以下の効果が見られている。
①

重い障害の人たちをきちんと理解している人が後見人になっている点やゆずり葉の会の活動が財産管理はさることながら、身上監護を中心にしている点などが評価されている。

②

一人の人間がやるのではなく、多数が関って職務を行っているうえに、弁護士等運営会員による衣類の補修、名札つけの専門家が加わることで財産管理を行うにしても公平性、透明性があり、信頼してもらえる組織になっている。
③

ゆずり葉の会では、ＮＰＯ法人としての議決と運営会員との個々の同意を得たうえ
で利用会員の医療行為についても対応してゆずり葉の会は利用者、家族、施設ばかりいる。これは、ＮＰＯ法人ゆずり葉の会が、ではなく、地域、関係機関にも大きな影響・家族会がベースになっているからできるこメリットを与えた。とであり、強みである。

①関係機関等への理解促進④

これまで家族、親族を中心とした単独後家庭裁判所をはじめ、弁護士や司法書士見であったが、高齢化が進むなかにあって等それまでは重症児（者）に対する理解が継続性のある複数後見が実現し、ある親か十分とはいえない多くの関係者に対して、らは「これで安心して死ねる」との評価を後見申立に向けた取り組みを通じてその実得た。

態を理解してもらうことができた。

また、複雑な家庭環境を有する利用者や、②ゆずり葉の会に続く県内でのＮＰＯ法人の設立親族がいない利用者が多くなる傾向にある

ゆずり葉の会の存在を講演会等で知ったなか、後見人の受け皿としてゆずり葉の会

県内の複数の法人・施設がＮＰＯ法人を立があることで成年後見の申立（首長申立をち上げている。同じような悩みをもつ親た含む）が具体性をもって検討できるようにちに大きな希望を与えると同時に、他の社なった。実際にそのように対応を進めてい会福祉法人や福祉施設関係者が利用者の権る事例もある。

利擁護に対する意識を高揚させるきっかけ⑤

家族会主体のゆずり葉の会が身上監護を行うことで、家族もなく本人の意向が反映されにくい利用者に対するサービスが、その意向により近いものになった。家族にとっても、たまにしか顔を見ることがない

14

地域や関係機関にもたらした影響・効果

重症心身障害児（者）が生涯を安心して暮らすためにともなった。

今後の課題ＮＰＯ法人の立ち上げにより、すべての問めとする関係諸機関、法人・福祉施設役職員、利用者やその家族等に広くかかわりを求め、協力を得て進めることが必要。
②資金について題が解決したわけではない。将来の展望のた

一部の者の善意だけに頼る方法は、早晩めにまだまだ取り組まなければならない課題行き詰る。無理なく継続的に必要な額を集が残されている。

めることができる方法や金額を関係者でよ①会員増に向けた一層の取り組み

く協議し、共有する。

親自身が若く親なき後のことを現実的に③心構え考えられないという理由や、さまざまな事利用者のためになることなのだから、困情によりまだ入会していない人がいる。ま難なことに思えても迷わずに一歩を踏み出だ親自身が元気だから入らないのではなく、す。また、途中で諦めないこと。

入会してお互いに助け合うという関係を築いていく必要がある。引き続き、家族会全員の入会をめざす。
②ＮＰＯ法人の継続④施設と家族会との連携
意志の疎通をきっちりとして、目標に向かって気持ちを一つにする。
「守るべき人」のことを第一に考える。

現在、ゆずり葉の会に関わっている人たち
は高齢者が多く、若い世代の参加が少ない。
後継者の育成はゆずり葉の会、施設の両方が心配している点で、ＮＰＯ法人継続のためにもクリアしなければならない課題である。
③活動対象の拡大
ゆずり葉の会が行う取り組みについて、在宅で暮らす重症児（者）の家族からの問い合わせが増えてきている。なかには、ぜひとも会員になりたいという家族もあるが、現時点では在宅まで対応することはできない。
④ゆずり葉の会の周知促進
ゆずり葉の会の活動を、岡山県内だけでなく、県外にも広く知ってもらうために、講演活動などを少しずつ広げていく。

ＮＰＯ法人を設立しようと考えている方へのアドバイス①広く支援と支持を受けること
ゆずり葉の会設立までの経過をみても、多くの関係者の理解と協力がなければ法人設立は実現しなかった。家庭裁判所をはじ
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

15