建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 355

2018

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CONTENTS
視点・論点『イベントと建設投資』
Ⅰ．中建審・社整審基本問題小委員会

中間とりまとめ･･････

1･･････

2･･････

22－国土交通省土地・建設産業局建設業課－
Ⅱ．建設関連産業の動向－タイル・れんが・ブロック工事業 －一般財団法人 建設経済研究所〒105－0003 東京都港区西新橋3-25-33NP御成門ビル8F

03-3433-5011 Fax: 03-3433-5239
RICE Tel:
URL: http://www.rice.or.jp/

イベントと建設投資特別研究理事 三石 真也
日本人は一般的にお客様をおもてなしすることが好
きな民族なようだ。東京オリンピック 2020 招致プレゼンテーションにおいては、滝川クリステルさんが流暢なフランス語で「おもてなしの心」をアピールし、開催権獲得の原動力となったのは記憶に新しい。地方に建てられた家屋を見ても、親戚が訪れる盆暮れの数日間にしか使用されないであろう大きな客間があり、その建設には相当の建築費を費やしていると思われる。
このことは、
公共事業投資においても類似しており、多くのお客様が来られるオリンピックや国体などを契機として地域の利便性を高めるよう集中的な投資が行われてきた。すなわち、全国各地から膨大な要望が出される中、大規模イベントは当該地域に投資を行うメ
ルクマールとされてきた。例えば、昭和 39 年東京オ
リンピック開催時には、東海道新幹線や首都高速道路が建設され、近年では、平成 32 年東京オリンピックに備えて、首都圏 3 環状道路、環状 2 号線、臨港道路（南北線）、
旅客施設や特定道路のバリアフリー化などが進められている。国体も同様であり、平成 27 年和歌山国体では、高速道路の整備が進み、紀勢自動車道・
南紀田辺 IC～すさみ南 IC の 34km の区間が供用された。和歌山県内の国土交通省直轄事業費はピーク時で年間約 900 億円に達し、和歌山県庁の一般会計予算
5,535 億円（H30 年度）と比べてもその意気込みがわかる。
一方でイベント開催までインフラ未整備であったことによる弊害も顕在化してきている。国土交通白書によれば、首都圏の交通渋滞による経済損失は 80 万人
規模の労働力に匹敵し、東京都内だけでも 25 万人にのぼる。港湾もアジア各国に比べて荷役量低迷など地
盤沈下やアクセス道路など利便性の悪さが指摘されて久しい。
和歌山県も近年まで高速道路整備率が低迷し、県庁幹部によれば主要な企業誘致にことごとく失敗し、
企業立地数は近畿 7 県下位に甘んじてきたという。企業立地見送りの理由は、「このような交通不便な地域には進出できない。
」とするものであり、高速道路の整備により、ようやく他県と対等に誘致競争ができるようになったと彼らは考えている。
イベントのない一部の地域においては、インフラ未整備が長らく放置されてきた。明治時代においては、
東海道本線は明治 22 年開通、東北本線は明治 24 年開通とわずか 2 年の違いであったが、東北新幹線新青森
駅開業は平成 22 年と東海道新幹線に比べて 46 年もの遅れをきたし、東北 6 県の少子高齢化と社会減による人口減少や経済発展遅れの一因となったのではないか。
筆者が勤務した兵庫県においても、北近畿豊岡自動車
道の整備は遅延し、本州近畿以西の横断道が日本海側
終点の鳥取、米子、浜田まで到達する一方で、海岸部まで未開通なまま取り残されており、その結果、兵庫県北部の但馬地方は、平成 27 年国勢調査で人口 5.7%減となるなど過疎化による地域の疲弊に悩んでいる。
ここに、せいぜい 20 日未満のわずかな期間に地域を訪れる人達の利便性を確保するよりも、その地域に居住する人達が快適に住め、活力ある地域づくりを行
うための投資を着実に進めるべきではないか。インフ
ラ整備は、そのストック効果も大きく、納税者の税金で賄われることから、イベント開催を待たずして、納税者第一の観点で納税額に見合った投資の視点が重要ではないか。
さらには、フロー効果による景気への影響も見逃せない。当財団の「建設投資の中長期予測」においては、
オリンピック後の建設投資は、政府建設投資については、横ばいないし消費者物価上昇なみと予測し、民間
非住宅建築投資、民間土木投資については、微減ない
し 2030 年までで約 2 割の増加を見込んでいる。しかし、歴史を振り返れば、昭和 39 年東京オリンピック
後には建設需要、民間消費が一段落し、経済が萎縮した。そしてこれらの関連産業で手を広げすぎた企業を中心に、一転して不況が到来した。最近 2020 オリン
ピック後の景気動向について危惧する声も散見されるが、前回オリンピック時の轍を踏まないことも重要と考えられる。
インフラは、社会が着実に発展し、安全で住みやす
いまちづくりを行う上で必要不可欠である。その整備にあたっては、「おもてなし」の考え方によるよりも、
ストック、フロー両効果を踏まえつつ、真に必要な整備を計画的に行うべきではないだろうか。

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2018.9RICE monthly本稿は、平成 30 年 6 月 22 日に「建設産業政策 2017+10」の中間取りまとめが行われた事を踏まえ、国土交通省土地・建設産業局建設業課より御寄稿いただきました。

Ⅰ．中建審・社整審基本問題小委員会

中間とりまとめ～「２０１７＋１０の施策を実現し、担い手確保の取組を強化する」～
国土交通省土地・建設産業局建設業課
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（以下「基本問題小委員会」）は、平成 23 年 9 月に設置され、直近では、基礎ぐい工事問題の発生を受けて平成 28 年 1 月に再開し、同年 6 月に建設業の構造的な課題への対応策について中間とりまとめを行ったところです。
本年 2 月より、基本問題小委員会では、平成 29 年 7 月にとりまとめられた「建設産業政策 2017+10」を受け、提言された施策のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要
な事項の具体化を行う場として、計 5 回にわたる審議を行ってまいりました。
審議の結果を踏まえ、6 月 22 日に長時間労働の是正、処遇改善、生産性向上などの分野について中間とりまとめが行われましたので、その内容をご紹介します。

2018.9RICE monthly-2-１.長時間労働の是正（１）受発注者双方による適正な工期設定の推進
平成 29 年 3 月 28 日の働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」が決定され、建設業についても、改正労働基準法の施行から 5 年後に罰則付きの時間外労働規制を適用することとされました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、建設業の総労働時間は他産業と比較して年間 300 時間以上多く、他産業では当たり前となっている週休 2 日の確保が十分でない状況です。また、他産業ではここ 10 年で総労働時間が約 90 時間減少している中、建設業はほぼ横ばいで推移しており、大きな改善は見られていません。罰則付き時間外労働規制の適用を踏まえると、建設業の長時間労働の是正は喫緊の課題であり、生産性向上の取組により発注者の理解を得ることを前提としつつ、適正な工期設定に向けた環境整備を早急に進めることが不可欠です。
政府では、平成 29 年 6 月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を立ち上げ、長時間労働の是正に向けた検討を開始しており、同年 8 月の第 2 回関係省庁連絡会議において、受発注者が相互の理解と協力の下に取り組むべき事項をまとめた-3-

2018.9RICE monthly

指針として「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（以下「適正工期ガイドライン」）を策定しています。
また、平成 30 年 3 月には、国土交通省として平成 30 年度以降に取り組む施策パッ
ケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」をとりまとめたところであり、技能者の多くが日給月給制であることに留意した取組として、国土交通省直轄工事の週休 2 日工事において労務費等の補正を導入する等の施策が盛り込まれています。
一方、建設業における長時間労働は長年の商慣習の積み重ねの中で当たり前のものとして定着してしまっており、その是正に向けては、運用面のみならず、制度面での対応が求められています。
このような現状・課題を踏まえ、受発注者双方による適正な工期設定の取組をより一層推進するため、以下の方策について、制度化を検討すべきとされました。
①適正な工期設定に関する考え方（基準）の明確化
工期についての考え方を明確化することを通じて、受発注者双方による適正な工期設定の取組を促進するため、中央建設業審議会が標準請負契約約款を作成して、その実施を勧告している例を参考としつつ、中央建設業審議会において「工期に関する基準」を作成し、その実施を勧告できる旨の規定を検討すべきとされました。
「工期に関する基準」の作成にあたっては、適正工期ガイドラインに基づく取組
や国土交通省直轄工事での取組を参考とするとともに、業種ごとの発注の特性や市場の環境等の違いに十分留意して検討を行う必要があります。また、「工期に関する基準」の内容については、違法な長時間労働の防止につながるものとすることはも
ちろん、建設企業や発注者等による生産性向上の努力が妨げられるものとならない
よう留意すべきともされました。
②受注者による工期ダンピングの禁止
受注者による工期ダンピングを禁止するため、建設企業は請負契約を締結するに際して、工事の準備期間、工事の種別ごとの工事着手の時期及び工事完成の時期な
どの工程の細目を明らかにして建設工事の「工期」の見積りを行う旨の規定を検討すべきとされました。この「工期」の見積りにあたっては、違法な長時間労働を前提としたものにならないよう、建設企業が責任を持って見積りを行わなければなりません。
あわせて、受注者は、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約を締結してはならない旨の規定を検討すべきとされました。

2018.9RICE monthly-4-③不当に短い工期による請負契約の禁止と違反した場合の注文者への勧告制度
注文者による不当に短い工期設定を禁止するため、注文者は、その注文した建設
工事を施工するために通常必要と認められる期間に照らして著しく短い工期による請負契約を締結してはならない旨の規定を検討すべきとされました。
これらの検討にあたっては、工期のみを切り離して捉えるのではなく、・配置される人員との関係（配置される人員次第で適正な工期の考え方が変わること、また配置される人員の見込みは受注者しか分かり得ないこと）
・請負代金との関係（請負代金を増額し、必要な人員を追加することで短い工期を達成できる場合もあること）
・生産性向上の取組との関係（建設企業による生産性向上の取組を阻害しないこと）などについても留意した上で検討を深めることが必要です。
また、上記の注文者の規範を確かなものとし、適正な工期設定に向けた実効性を担保するため、注文者が上記の規定に違反した場合に、当該注文者に対して必要な勧告を行うことができる旨の規定を検討すべきとされました。なお、この勧告制度については、制度そのものが数多く活用されることを意図しているものではなく、この制度を背景として、勧告に至るまでもなく、受発注者間での適正な工期設定が推進されることを期待するものです。
（２）施工時期等の平準化の推進
建設業は、年度における繁忙期と閑散期の工事量の差が大きいため、繁忙期においては長時間労働が発生し、休暇の取得が困難となる一方で、閑散期においては仕事が少なくなり、収入が不安定になるといった問題に繋がっています。建設業における長時間労働を是正し、働き方改革を進めていくためには、繁忙期と閑散期の工事量の差を小さくする施工時期等の平準化の取組が不可欠です。施工時期等の平準化は、長時間労働の是正などの働き方改革に加え、人材・資機材の効率的な活用を通じた生産性の向上や、不調・不落の抑制や入札手続業務・工事監督業務の繁閑差の抑制などの発注関係事務の改善にも資するものです。
繁忙期と閑散期の工事量の差については、公共工事の方が民間工事よりも大きくなっており、これまで公共工事において施工時期等の平準化の取組が重点的に行われてきました。具体的には、国土交通省直轄工事においては、2 か年国債やゼロ国債の活用、地域単位での発注見通しの統合・公表といった取組が先行して実施されています。
また、地方公共団体発注工事においても平準化の取組が進むよう、国土交通省において、地方公共団体における平準化の先進的な取組事例集をとりまとめ、公表・周知するなどの取組を実施してきました。この結果、都道府県発注工事においては、債務負担行為の設定等の取組が一定程度浸透してきていますが、市区町村発注工事における平準化の取組については、都道府県と比較すると遅れている状況にあります。
-5-2018.9RICE monthlyこのような状況を踏まえ、働き方改革や生産性向上の観点から、地方公共団体（特に市区町村）における施工時期等の平準化の取組を一層推進するため、施工時期等の平準化を公共工事の入札及び契約において公共発注者が取り組むべき事項として明確化するとともに、平準化の取組が遅れている地方公共団体に対して、関係省庁と連携して、より実効性をもって取組を促すことができる制度を検討すべきとされました。
あわせて、年度を通じた平準化の取組を推進するため、地域発注者協議会等も活用し平準化に関する数値目標の設定等を検討するとともに、専門家の派遣等により個別の地方公共団体に対する実務面での支援なども検討すべきともされました。
２.処遇改善（１）技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現

建設業に従事する技能者の数は約 331 万人（総務省の労働力調査を基に国土交通省
で算出（平成 29 年の平均値））となっており、このうち 60 歳以上の高齢者は約 81.1
万人と、全体の約 4 分の 1 を占めています。概ね 10 年後にはこれらの高齢者の多くの退職が見込まれる中、それを補うべき 29 歳以下の若手入職者は現状、約 36.6 万人であり、60 歳以上の年齢階層の半分にも満たない状況にあります。

2018.9RICE monthly-6-今後、若年入職者などの担い手を確保していくためには、技能者の処遇改善が不可
欠であり、とりわけ適正な賃金水準の確保が重要な課題となっています。一方、技能者の賃金については、依然として製造業と比べて低い傾向にあり、2017 年の建設業生産労働者（男性）の平均年収は約 444 万円である一方、製造業生産労働者（男性）は約 470 万円と約 5%の差があります。また、建設業特有の課題として、賃金のピークが45 歳～49 歳で到達し、その後、年をとるにつれて給与も下がるという点があり、建設技能者のマネジメント能力が十分に評価されていないといった課題もあります。
これまで、技能者の処遇改善については、平成 28 年 6 月の基本問題小委員会中間とりまとめ（以下「平成 28 年中間とりまとめ」）において、大量離職時代に向けた中長期的な技能労働者の確保・育成を図るための施策として、公共工事設計労務単価の適切な設定等による処遇の改善や、建設キャリアアップシステムの構築によるキャリア
パスの見える化、社会保険未加入対策、教育訓練の充実など、6 つの施策を盛り込んだ
ところです。
これらの施策を着実に実施し、さらに強化していく観点から、今回の基本問題小委
員会では、「建設産業政策 2017+10」でも盛り込まれた、法令上の技能者の位置づけのあり方について議論を行いました。
現行制度においては、・工事現場に配置された主任技術者等が施工管理を行うことにより、「適正な施工を確保」する・技能者など施工に従事する者が豊富に存在し、自ずと経験を積んで技能を向上させているとの前提の下、適正な施工のためには、主任技術者等の技術上の指導を適切に行うことが必要
・技能のレベルについては、親方の背中を見て学ぶなど、独自の OJT によって習得した技能を各専門工事企業の内部で評価しており、制度的な対応は要しないといった考え方の下、法令上、技能者の積極的な位置づけはなされていません。
一方、全産業的に生産年齢人口が減少していく中、建設業においても将来的に技能者がこれまでのように十分に確保できなくなる懸念があります。
建設業法の制定当時と比べて、建設工事の高度化、専門化が進んでおり、適正な施工の確保や品質の向上のためには、主任技術者等による施工管理のみならず、高度な技能を持った技能者の重要性が増しており、注文者としても、経験や資格を有する技能者が配置されているかが大きな関心事項となっています。さらに、ベテランの技能者の大量離職も見込まれる中、効率的に有能な技能者を育成するため、体系的な人材育成が必要です。
このような中、技能者の法令上の位置づけを明確にすることにより、技能労働者や一人親方も含め技能者一人一人の技能、経験にふさわしい給与を実現し、あわせて当該技能者を育成・雇用する専門工事企業が選ばれやすい環境を整備するため、以下の-7-

2018.9RICE monthly制度について検討すべきとされました。
①一定の工事において、注文者が請負人に対して一定の技能レベルを指定できる制度の創設
現在検討されている技能者の客観的かつ大まかなレベル分けを行う能力評価制度が今後構築されることを前提として、工事の適正な施工の確保や品質の向上の観点から必要と認められる場合（※）等において、注文者が請負人である建設企業に対し、一定の工種の工事の施工に必要な一定の技能レベルを指定することができる制度を検討すべきとされました。
（※）例えば、現場作業において一定の技能が要求される工事、多数の現場作業員のマ
ネジメントが必要となる工事などが想定される。

この技能レベルの指定制度は、技能者の技能レベルをこれまで以上に受発注者が重視し、技能レベルの指定と当該レベルに見合った対価の支払いを通じて、技能者の処遇改善、専門工事企業の価格交渉力の強化につながることを意図するものです。
例えば、専門工事企業が登録基幹技能者など一定のレベルの技能者を有することを「売り」として、注文者と交渉を行い、それが評価されて技能レベルを踏まえた請
負代金での受注に結びついた際に、実際の工事現場で当該レベルの技能者が配置されることの担保として使われることなどが考えられます。
検討にあたっては、指定を受けた建設企業側の対応や指定に応えられない場合の注文者側の対応については、一律に定めるのではなく、当事者間の個々の対応に委ねるのが適切であり、また、注文者があらゆる工事でレベルを指定できる制度、あるいは特定の技能者個人を指名する制度と誤解されないように制度設計をすべきです。
また、工種によって技能者の確保状況、育成状況等には差があることから、こうした制度を導入する際には、個別の工種の状況に配慮し、体制の整った工種から順次取り組むことを検討すべきです。
②施工体制台帳に記載すべき事項に、作業員名簿（当該建設工事に従事する者の氏名）を追加
特定建設業者が作成し、現場に備え置くこととされている施工体制台帳について
は、現状、法令上の建設工事に従事する者に関する記載事項は、主任技術者や外国人建設就労者、外国人技能実習生等のみであり、登録基幹技能者をはじめ技能者は記載事項となっていません。一方、建設工事の現場では、施工体制台帳に作業員名簿を添付するなどの取組が行われています。
この点について、建設業で働く人の姿を「見える化」することを通じて、現場で働く技能者の誇りや処遇改善などにつなげるため、登録基幹技能者をはじめ現場で2018.9RICE monthly-8-作業する技能者を施工体制台帳における記載事項とするよう検討すべきとされました。
なお、作業員名簿の添付を制度化する場合には、建設キャリアアップシステムを活用した書類作成の効率化など、建設企業の負担軽減にもあわせて取り組む必要があることにも注意が必要です。
③建設工事を適正に実施するための知識及び技能等の向上
初級技能者から一人前の技能者、職長、登録基幹技能者などの高度なマネジメン
ト能力を有する技能者へのステップアップなど、建設工事に従事する者一人一人がより高いレベルにステップアップしていく意識を醸成することを通じて、生産性の向上や資格、経験に見合った給与の実現を図るため、建設工事に従事する者は建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない旨の規定を検討すべきとされました。
その際、技能者の客観的かつ大まかなレベル分けを行う能力評価制度を早期にかつ実効性ある形で構築することによりキャリアアップへの道筋を示すとともに、建設リカレント教育（学び直し）のための教育訓練施設等への支援や、ステップアッ
プしたレベルに応じて、給与の引き上げのみならず社員化や月給制への移行が促進
されるよう、必要な対応を検討すべきとされました-9-2018.9RICE monthly

（２）社会保険加入対策の一層の強化①社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築
建設業における社会保険未加入対策については、平成 24 年 3 月の中央建設業審議会「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）」を踏まえ、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保、
法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する観点から、関係者を挙げた取組が行われてきたところです。
具体的には、平成 24 年 5 月に社会保険未加入対策推進協議会が設置され、平成 29
年度を目処に、企業単位では許可業者の加入率 100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すことが目標とされるとともに、当該目標の達成に向けて、平成 24 年 11月より許可更新時等において社会保険加入状況の確認及び未加入業者への指導を開始
し、経営事項審査においても社会保険未加入業者の減点措置を厳格化するなど、社会保険未加入対策が強化されてきました。こうした取組の結果、公共事業労務費調査によれば、平成 29 年 10 月時点で企業別の加入率は 97%まで上昇しています。
一方で、2 次下請、3 次下請企業でみると、加入率は 90%程度にとどまるなど、下位の下請建設企業を中心に未だ社会保険未加入業者は存在しています。建設工事の担い手の育成・確保及び公正な競争環境の構築を図るためには、社会保険加入をさらに徹底し、定着させていく必要があります。

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このような状況を踏まえ、下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築すべきとされました。
その際、社会保険に未加入の建設企業が建設業許可の不要な 500 万円未満の工事に流れることのないよう、運用面においても、社会保険の加入に関する下請指導ガイド
ラインを踏まえ、「未加入企業を下請企業に選定しない」「適切な保険に未加入の作業員は特段の理由がない限り現場入場を認めない」などの取扱いを更に徹底するとともに、施工体系図における未加入企業の「見える化」なども検討すべきともされました。
また、②の労務費相当分の現金払の徹底など、社会保険に加入する下請建設企業の負担に配慮するとともに、法定福利費が下請建設企業まで行き渡っているか継続的なモニタリング調査を実施すべきです。
さらに、平成 29 年 7 月の中央建設業審議会で改正された標準請負契約約款等を活用した法定福利費の内訳明示の取組を徹底することや、平成 30 年 1 月から開始した、「工事施工を社会保険加入企業に限定する誓約書の活用の取組」をさらに呼びかけるなど、
社会保険加入をより一層強化していくべきとされました。
②下請代金のうちの労務費相当分の現金払の徹底
下請代金の支払については、現行制度上、元請建設企業は下請建設企業に対し、支払を受けた日から 1 か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこととされています。また、関連する通達において、下請代金のうち、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）は現金払とすることとしています。
また、平成 29 年 7 月の中央建設業審議会において、下請代金の支払に係る請負代金
内訳書について、法定福利費を明示するなどの標準請負契約約款の改正が行われたところです。
このような状況の中、平成 29 年度下請取引等実態調査では、下請代金のうち少なく
とも労務費相当分を現金で支払っている建設企業の割合は 89.4%となっています。
今後、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築
していく上でも、社会保険加入の原資となる法定福利費相当分を含めた下請代金が現金で下請建設企業に行き渡るよう、適切な下請契約の締結を徹底する必要があります。
この点について、建設業従事者の働き方改革や処遇改善を図る上で、下請建設企業が資金調達に関して負担の少ない形で労務費等を適切に支払うことのできる環境を整備するため、下請代金の支払いに係る規範について検討し、特に、下請代金のうち労務費相当分については、手形ではなく現金払が徹底されるよう規範の強化を図るべきとされました。
なお、下請代金の支払いについては、材工一式（材料費・工賃をまとめて支払い）な
ど、労務費が明示されていない支払いの実態があることにも留意して検討を深める必- 11 -

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要があります。
３.生産性向上（１）限られた人材の効率的な活用の促進

現行制度上、建設工事の適正な施工を確保するため、建設企業は当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者等を配置しなければならないこととされており、主任技術者等はその職務として、建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術上の管理や建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うこととされています。
これらの技術者制度の基本的な枠組みは約 70 年前から変わっていない一方で、技術者を取り巻く現状は大きく変化しています。具体的には、技術者の高齢化が急速に進んでおり、将来的に技術者不足が生じる懸念があります。また、プレキャスト化や工場製品化、i-Construction の進展により、現場の施工のあり方や技術者の役割が大きく変化する可能性があります。さらに、技術者制度の創設当初と比較して下請の重層化が進展し、高次の下請建設企業になるほど処遇の低下等の問題も生じているところです。

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現行制度では、下請次数によらず各下請建設企業がそれぞれ主任技術者を置くこととされていますが、実際の建設工事の施工にあたっては、下請建設企業は必要な技能者を確保するために下請契約を締結している実態も多く存在しており、そのような場
合では下請建設企業の主任技術者同士でその職務が重複することも多く、生産性向上、働き方改革の観点から合理化を図る余地があります。
適正な施工の確保を図るためには、現場における技術者の役割が極めて重要である
ことに変わりはないが、建設生産システムが大きく変化する中、生産性の向上や働き方改革を図る観点からも、今後技術者不足が懸念される今、技術者配置に関する制度について、適正施工を損なわずにその合理化を図ることが可能な部分があると考えられます。なお、合理化を図る際にも、不良不適格者が容易に参入することのないよう、
慎重かつ限定的に実施していくべきです。
①主任技術者配置要件合理化のための専門工事共同施工制度（仮称）の創設
下請の重層化の中には技能者の不足分を賄うために行われているものがありますが、そうした場合も現行制度上、全ての建設企業は主任技術者の配置が必要です。
今後、技術者不足が懸念される中、技術者配置の合理化を図るため、例えば、一定の限られた工種に関して複数の専門工事企業が共同で施工する場合において、上位専
門工事企業の主任技術者が行う施工管理の下で下位専門工事企業も含め適切に作業を進めていくことで適正な施工が確保できる場合には、下位専門工事企業の主任技術者の配置を不要とできる制度（専門工事共同施工制度（仮称））を検討すべきとされました。
その際、下位専門工事企業の主任技術者が配置されない中でも適正な施工が確保されることを確実にするため、例えば、配置される上位専門工事企業の主任技術者は専任とすることや ICT 技術を活用して主任技術者の行う業務を効率化すること、制度への参加企業を建設業許可業者に限ることなどの方策や、また、主任技術者による施工
管理の範囲が不明確となることを防ぐとともに、重層下請構造を改善するため、本制度を適用した場合の更なる下請契約の締結禁止を検討すべきとされました。
②元請建設企業の技術者配置要件の合理化
i-Construction の進展や、工法のシステム化が急速に進んでいる中、複数の現場を同時に担当することが以前よりも容易になり、監理技術者等が専任で行うべき施工管理等の業務について、合理化が実現できる可能性のある分野があると考えられます。
具体的には、監理技術者の職務である「施工計画の作成」「工程管理」「品質管理」「その他の技術上の管理」「当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督」に関して明らかに支障が生じないと言える建設工事について、一定の範囲内での兼務を認める仕組みを検討すべきとされました。
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また、将来的な技術者不足が懸念される中、若手技術者の技術力育成を図るためには、早期に責任ある立場で現場に従事させることが効果的であると考えられます。このため、一定の実務経験と知識を有している若手技術者について、監理技術者の補佐など施工体制における明確な立場を与えることが効果的です。
その際上記のような補佐をする者（監理技術者補佐（仮称）（※））が専任配置されている場合には、一定の条件の下、当該工事の監理技術者について他の工事等との兼務を認める仕組みを検討するとともに、技術研鑽のための研修等への参加や休暇の取得が積極的に行えるような環境整備を進めるべきとされました。
（※）
「監理技術者補佐（仮称）」の要件は、2 級技士を保有した 1 級技士補以上とすることを検討。
（技術検定は学科、実地試験を共に合格した段階で「技士」の称号が与えられているところであるが、学科試験が合格した段階で「技士補」という称号を付与することを検討。
）（２）仕事の効率化や手戻りの防止
建設工事は、事業期間が長期にわたるため、地中の状況や近隣対応など、施工上のリスクが発現する可能性があります。これらのリスクについて、関係者間で情報共有や事前の協議等を行うことなく契約を締結して工事を開始し、実際にリスクが発現した場合、工期や金額変更について調整が難航し、円滑な工事の施工に支障を来すおそれがあります。
このことから、平成 28 年中間とりまとめにおいても、「工事請負契約の締結に先立って、予め受発注者間で協議しておくことが必要と考えられる施工上のリスクに関する基本的考え方や協議項目等に関する基本的枠組みを指針としてとりまとめることが必要」との提言がなされました。
これを受け、国土交通省では、平成 28 年 7 月に「民間工事の適正な品質を確保するための指針」（民間工事指針）を策定し、関係者間が事前調査等の情報を共有して、地中関係など 12 の協議項目について施工上のリスクに関する協議を行い、共通認識を持った上で請負契約を締結することを周知しています。
また、適正工期ガイドラインにおいても、工事実施後に施工上のリスクが生じると、後工程にしわ寄せが生じ、長時間労働が発生するという観点から、「施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化」が記載されています。
このように、工事開始後の手戻りの防止については、民間工事指針や適正工期ガイドラインにおいて、施工上のリスクに関する受発注者間での事前の情報共有に向けた取組等が記載されているが、一方で、基本問題小委員会における審議においては、現場レベルではまだ十分に浸透していないとの指摘もあったところです。
このような状況下、今回のとりまとめでは、生産性向上や働き方改革の観点から、2018.9RICE monthly- 14 -

工事現場におけるリスク発生時の手戻りを可能な限り少なくするため、受発注者双方が施工上のリスクに関する事前の情報共有を行うべき旨の規定を検討すべきとされました。
また、実際の運用にあたっては、その際、民間発注工事においては、何が施工上のリスクにあたるのか等に関して、発注者側が十分な情報や知識を持っていない場合も想定されることから、公共工事や民間発注工事の特性を踏まえて情報共有のあり方を検討する必要があります。
（３）建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
昨今の建設現場では、建設生産物の高度化・多様化や、工事作業の効率化、工期短縮の観点から、工場製品が一定程度活用されており、当該工場製品の品質が現場の適
正施工に大きな影響を与えています。
一方で、建設企業以外の工場で加工・組立・製造される工場製品については、建設業法の規定が適用されておらず、現状では工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合に、当該工場製品の製造企業に対して指導監督等ができないという問題があります。
この点に関し、平成 28 年中間とりまとめにおいて、「工場製品を製造する企業に対しては、建設生産物の品質確保の観点から一定の制度的関与を設けることについて検討する必要がある」と提言されたところであり、「建設産業政策 2017+10」においても、
建設生産物の一部を構成する工場製品の質を高めるといった観点から、「工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し、再発防止等のための報告徴収や立入検査、勧告等の制度を創設」することが提言されています。
工場製品の活用については、プレキャスト製品の利用拡大の取組として、製品の大型化が行われており、また、ハーフプレキャストの促進等新工法が採用されており、今後ますます工場製品活用が増加する可能性があります。
この点、従来は民法の売買契約における瑕疵担保責任の規定や不正行為に基づく損害賠償請求、あるいは製造物責任法に基づく損害賠償請求等により対応がなされているところですが、いずれの場合も製造業者等に対する損害賠償請求等を通じて個々の民事上の事案の解決を図ることを目的としたものであり、製造業者に対して再発防止策を講じることを目的としていません。
今後、建設企業が安心して良質なプレキャスト製品等の工場製品を活用・利用拡大できる環境を整備することを通じ、エンドユーザーに対して良質な建設サービスを提供するため、工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し、原因の究明や取引の停止、再発防止策の策定等、適切な対応を求めるなどの制度を検討すべきとされました。
- 15 -

2018.9RICE monthly具体的には、例えば、建設企業が施工不良等により監督処分を受ける場合に、その原因が工場製品製造者である場合には、原因究明、再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みが考えられます。
その際、建築基準法の適用の有無など、土木工事と建築工事の特性を踏まえて検討する必要があります。
（４）重層下請構造の改善に向けた環境整備
重層下請構造の改善については、平成 28 年中間とりまとめにおいても、工事内容の高度化等による専門化・分業化、必要な機器や工法の多様化への対応等のため、ある程度は必然的・合理的な側面がある一方、下請の重層化が施工管理や品質面に及ぼす影響、下請の対価の減少や労務費へのしわ寄せ、施工管理を行わない下請企業の介在等の課題が指摘されています。
これを受けて、国土交通省では、実質的に施工に携わらない下請建設企業の排除を行うため、
平成 28 年 10 月に一括下請負の基準の明確化について通知を行っています。
近年、下請比率は 50%後半で横ばいで推移しているが、下請次数別に賃金の改定状
況や社会保険加入状況、法定福利費の受取状況を見ると、下請次数が下位にいけばい
くほど処遇が悪い傾向があるなどの課題が明らかとなっています。
建設業団体では、例えば、日本建設業連合会の生産性向上推進要綱（平成 28 年 4 月）
で「可能な分野で原則 2 次（設備工事は 3 次）以内を目指す」との目標が掲げられ、重層下請構造の改善に向けた取組が行われています。
今後、適正な工期設定など、発注者の理解を得つつ働き方改革の取組を進めるためにも、発注者にとってブラックボックス化しているとの指摘もある、行き過ぎた重層構造を改善し、生産性が高く、分かりやすい施工体制とすることが重要です。今回の中間とりまとめでは、重層下請構造の改善について、その発生要因に応じて、様々な施策を総合的に講じていく必要があるとされました。
発生要因に応じた施策としては、例えば、・建設投資の減少等により、直用技能者を外注化したことに伴う重層化（いわゆる「専属型」）については、安定的な建設投資の確保を前提としつつ、社員化等を進めるべ
く、技能や経験を有する技能者が社員化できる環境の整備（建設キャリアアップシ
ステムの活用等）
・繁忙期における労務を確保するために下請発注を行うことに伴う重層化（いわゆる「繁忙期型」）については、なるべく繁閑の波をなくすための施工時期の平準化の推進や、繁忙期において円滑に労務を確保するための建設業務労働者就業機会確保事
業の有効活用等
・その他の要因による重層化については、地方公共団体の取組も参考としつつ、発注者等に説明のできない重層構造を回避する方策の検討（例えば、施工体制台帳や施2018.9RICE monthly- 16 -

工体系図の活用による下請次数や下請建設企業数等の「見える化」）
について検討を行うべきとされています。
なお、（１）①で提言した専門工事共同施工制度（仮称）については、上記の「専属型」や「繁忙期型」の双方に対応していく観点からも、早期の制度化が必要とされたところです。
４.地域建設業の持続性確保（１）災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築
全国の地方公共団体における土木・建築部門職員の総数は、建設投資がピークであった平成 4 年度から平成 27 年度で約 26 減少しており、発注者のマンパワーが減少している状況です。今後、更なる職員数の不足により、とりわけ災害発生時における発注関係事務がますます困難になることが見込まれます。また、災害発生時において応急復旧等を担う地域の建設企業についても、許可業者数がここ 10 年で 10%程度減少しており、特に地方部において減少が顕著です。
国土交通省においては、平成 29 年 7 月に、国土交通省直轄工事を対象とした「災害- 17 -

2018.9RICE monthly

復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を作成しており、迅速性が求められる災害復旧工事や復興工事における、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きに当たっての留意点や工夫等をとりまとめ、公表しています。同ガイドラインでは、緊急性の高い工事における随意契約等の適用や指名競争におけるダンピング対策、担い手確保の観点からの地域企業の参加可能額の拡大や地域維持型 JV 等の活用、早期の復旧・復興に向けた取組としての復興係数、復興歩掛等の導入等が挙げられています。
また、平成 30 年 3 月には、地域の実情や工事の課題に応じた工夫により、円滑な施工確保を実現している地方公共団体の取組をまとめた「地方公共団体における復旧・復興事業の取組事例集」を公表しています。
災害が発生した際の発注における課題としては、被災地域において復旧・復興工事
により一時的に工事量が増大することに伴い、入札不調が増加することが挙げられます。発注者においては、入札不調を回避するための取組が求められています。
地域の社会資本等の維持管理のために必要な事業については、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位とするなど、包括的な契約単位とし、地域精通度の高い建設企業により結成される建設共同企業体や事業協同組合
を実施主体とする地域維持型契約方式の導入が進んでいます。
「建設産業政策 2017+10」や平成 30 年 4 月の「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ」（発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会、今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会）においては、地域建設業の安定的な担い手を確保するため、複数年契約等の適用拡大や、フレームワーク
方式（※）などの検討が盛り込まれたところです。
（※）一定期間内に行う複数の事業について、あらかじめ入札で選定された業者の中から個別契約できる旨の協定を結ぶ方式（EU 公共調達指令）

これらを踏まえ、地方公共団体における発注職員のマンパワーと災害対応等を担う地域の建設企業がともに減少している現状を踏まえ、災害発生時においても公共発注者による発注関係事務が円滑に実施されるとともに、「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」等に記載されている取組が地方公共団体へと普及するよう、災害発生時における公共発注者の責務の明確化について検討すべきとされました。
また、地域の建設業の担い手を確保しつつ、老朽化や地域インフラの維持管理に対応できるよう、地域維持型契約方式をさらに普及・拡大させるための方策の検討や、インフラメンテナンス等の担い手を確保するため、海外の入札契約方式（フレームワーク方式等）も参考にしつつ、新たな入札契約方式の導入に向けて検討すべきとされました。

2018.9RICE monthly- 18 -

（２）建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保①建設業許可基準における経営業務管理責任者の配置要件の見直し
建設業法上の経営業務管理責任者の配置要件については、建設業が単品受注生産であることや請負者が長期間瑕疵担保責任を負うなど他の産業と異なる特性を有することを踏まえ、建設企業の安定的な経営を図る観点から、株式会社にあっては取締役のうち一人が建設業に係る経営業務の管理責任者として一定の経験を有する者であること等が許可の基準の一つとして規定されています。
一方、昭和 46 年に経営業務管理責任者が許可・更新の要件とされて約半世紀が経過する中、経営事項審査の受審義務化や新築住宅に関する住宅瑕疵保証制度の創設、技術者配置の徹底、暴力団排除条項の整備、監督処分基準の強化など、経営業務管理責
任者の配置により担保されていた、財務管理、労務管理、不良不適格業者の排除などがより客観的な形で多面的かつ複層的にチェックできるようになってきています。また、前述のように社会保険加入を許可・更新の要件とした場合、社会保険に加入できない不適切な経営管理や労務管理を行っている建設企業は許可を受けることができな
くなります。
また、この要件については、・経営層の高齢化が進む中小企業や個人事業主等において若手の後継者に経営の業務を引き継ぐ上での足かせとなりうること・建設業の業態の多様化に伴い、今後、建設業と他産業を兼業する企業にとっても建設業に関して 5 年以上経営業務に従事した経験を有する役員等を確保することがますます困難となることが見込まれること・申請者、許可行政庁の双方にとって、5 年以上の業務経験を証明する書類の作成・確認に多大な労力がかかっていることなどの課題も生じつつある状況です。
さらに、現行の経営業務管理責任者の要件（5 年以上の経営業務の管理責任者としての経験）は、他産業の許可要件と比較しても厳しい要件となっており、規制改革実施計
画（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）においても「建設業の適切な経営を担保するための建設業の許可基準の在り方について、規制の目的に見合った適切かつ合理的な許可要件等への見直しも含めて検討する」こととされています。
このような状況を踏まえ、前述の社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築することを前提として、経営層の高齢化が進む地域建設業の持続性の確保につなげるため、建設業の許可基準における経営業務管理責任者の要件について廃止も含め制度の見直しを検討すべきとされました。
なお、当該要件を見直す場合でも、建設企業の経営業務に当たる者の資質等の確保は極めて重要であり、注文者をはじめとするステークホルダーの関心事でもあることから、建設企業の経営業務を行う者に関する情報を必要に応じて把握できるようにす- 19 -

2018.9RICE monthly

ることなどをあわせて検討すべきです。
②円滑な事業承継のための建設業許可における事前審査手続の整備
現在、建設企業においては、年間 8,000 件前後の休廃業・解散が発生しており、また、建設業の経営者の高齢化が進む中で、特に小規模建設企業において後継者問題が経営上の課題として高まっています。建設業の事業承継については、「建設産業政策
2017+10」において、地域力の強化の施策の一つとして、「円滑な事業承継に向けた環境の整備」が提言されているところであり、今後、地域の建設企業が後継者問題を理由として廃業することなく、必要に応じて円滑に事業承継ができるよう、必要な環境整備を行うことが重要です。
円滑な事業承継にあたっては、贈与税や相続税に係る税制特例や窓口相談等のソフト的な支援など、総合的な取組が必要ですが、建設業許可に関しても、建設企業が吸収合併等により事業承継を行う際、許可に空白期間が生じるなどの課題に対応する必要があります。
このような状況を踏まえ、事業承継時において建設業許可等の空白期間を短縮する
ため、例えば、事業承継効力発生前等、申請までの間の事前確認手続を整備（通知により明確化）することにより、申請から許可取得までの期間を短縮する方策について検討すべきとされました。
さらに、例えば、あらかじめ許可行政庁の認可等を受けることにより、事業承継の効力の発生日に自動的に権利義務を承継するような制度や、建設企業を対象とした事
業承継に関する相談窓口を設置することなどについても検討すべきとされました。

５.今後さらに検討すべき事項
今回の基本問題小委員会においては、建設業の働き方改革を推進する観点から、適正な工期設定の推進など、民間発注工事も含め、受発注者双方の「請負契約の適正化」に関する取組について審議を行ったところです。
一方、今回審議を行った働き方改革の取組のほかにも、例えば、・技術職員の不足する小規模な民間発注者等に対するサポートの強化の視点
・発注工事の性格や地域の実情等に応じた事業者選定の円滑化の視点
・民間発注工事におけるコンプライアンス確保の視点
・民間発注工事における施工体制の適正化の視点などについて、契約自由の原則を前提としつつも、民間発注工事における円滑な工事発注や適正な施工に資する観点から、今後検討を行っていくことがのぞましいとされました。
また、民法の一部を改正する法律が平成 29 年 6 月に公布され、債権分野を中心として
約 120 年ぶりの大改正が行われた中、今後、民法改正の施行時期（平成 32 年 4 月 1 日）

2018.9RICE monthly- 20 -

を見据えて、中央建設業審議会の作成する標準請負契約約款の改正等について検討を行っていくべきとされました。
これらについては、中間とりまとめの提言を踏まえ、8 月 6 日に中央建設業審議会を開催し、「約款改正ワーキンググループ（仮称）の設置について」「民間工事の契約等に関するワーキンググループ（仮称）の設置について」の 2 点について審議を行い、設置について中央建設業審議会の了承を頂いたところであり、国土交通省として今後引き続き検討を進めてまいります。

今回の基本問題小委員会のとりまとめは、建設工事の適正な施工を前提に、「建設産業政策 2017+10」において示された施策を具体化し、あわせて昨今の建設業をめぐる課題に的確に対応するため、まさに建設業許可制度や技術者制度など建設業制度の基本的枠組みの見直しを提言するものです。国土交通省としては、本とりまとめを踏まえ、関係する法制面の改正なども含め、引き続き建設産業政策の着実な実施・具体化に向けた取組を進めてまいります。

- 21 -

2018.9RICE monthly

Ⅱ．建設関連産業の動向－ タイル・れんが・ブロック工事業 －今月は、タイル・れんが・ブロック工事業についてレポートします。
１．タイル・れんが・ブロック工事業の概要
建設業許可 29 業種の１つであるタイル・れんが・ブロック工事業の建設工事の内容は、「れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンク
リートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事」1とされており、具体例として「コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事」2が挙げられている。
日本標準産業分類（総務省）においては、図表 1 のとおり、タイル・れんが・ブロック工事業に関する細分類が示されている。
図表 1 タイル・れんが・ブロック工事業に関する細分類
工事分類

内

容

タイル工事業

主として、タイル・モザイク・テラコッタ工事を行う事業所をいう。モザイクタ
イル加工業は含まない。

れんが工事業

主として、れんが工事を行う事業所をいう。築炉工事業、モザイクタイル
加工業は含まない。

コンクリートブロック工事業

主として、コンクリートブロック工事を行う事業所をいう。コンクリート製品
製造業は含まない。

（出典）総務省「日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）（平成 26 年 4 月 1 日施行）」

タイル・れんが・ブロックは、建築物を保護・装飾するという役割を有している。そのため、
形・色彩・種類の豊富さが要求され、様々な工法が存在する。タイルを例に挙げると、種類に関しては、素地・用途・成形方法・釉薬の有無・焼成方法により分類でき、工法に関しては、手張り工法（湿式工法）
・先付け工法・乾式工法が存在し、それぞれの工法において様々な張り方が存在する3。耐久性に優れ、汚れが付きにくく、落としやすいタイルは、大規模な建築・土木物件
だけでなく中小の物件や一般住宅においても、内装・外装・床等に利用されている。れんがは、
その色彩・感触の美しさから壁の組積、化粧積み、花壇、小階段、床等の装飾用として使用されている。コンクリートブロックは、ブロック塀等、エクステリアとして用いられるケースが多いようである。
「建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める告示」1972 年建設省告示第 350号
2 建設工事の例示「建設業許可事務ガイドラインについて」（2001 年 4 月 3 日付国総建第 97 号）
3 一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会ウェブサイト http://www.nittaren.or.jp/?page_id=26
1

2018.9RICE monthly- 22 -

タイル・れんが・ブロック工事を実際に行う建設技能者になるために必要な免許や資格はないが、労働者の有する技能の程度を検定により国が認定する技能検定4にタイル張り、築炉、ブロック建築があり、仕事の範囲拡大やキャリアアップの手段として利用されている。
また、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習を修了し、試験に合格した者を登録基幹技能者と認定する登録基幹技能者制度5があり、タイル・れんが・ブ
ロック工事業が基幹的な役割を担う登録基幹技能者講習の種類には、登録タイル張り基幹技能者や登録エクステリア基幹技能者がある。
２．完成工事高について①市場規模
図表 2 は、2016 年度の業別工事業別完成工事高を示したものである。タイル・れんが・ブロックの工事業の完成工事高は 4,348 億円で、職別工事業全体に占める割合の 3.5%となっており、それほど大きくない。これは、タイル・れんが・ブロック工事業が主に建物の壁や床の保護・装飾を施す業種であり、工事としては建物建築における付随的な性格を有しているためである。
図表 2

業別工事業別完成工事高（2016 年度）（億円）
30,00025.0%

25,00020.0%

20,00015.0%

15,00010,000
5,000

10.0%

3.5%
4,348

5.0%

0

0.0%

完成工事高

職別工事業全体に占める割合（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

4
5

職業能力開発促進法に基づく国家検定
建設業法に基づく制度。登録基幹技能者を雇用する企業は経営事項審査で加点評価される。

- 23 -

2018.9RICE monthly

②完成工事高の推移
図表 3 は、タイル・れんが・ブロック工事業の完成工事高の推移（後方移動平均値6）である。概ね 4,000 億～5,500 億円の規模で推移している。
図表 3 完成工事高の推移（タイル・れんが・ブロック工事業）
（億円）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」（ 注 ）完成工事高は 3 年後方移動平均値

6

国土交通省「建設工事施工統計調査」はサンプル調査であるため、個別業種の値についてはばらつきが出る可能性がある。このため、「後方移動平均値」と記載した箇所においては 3 年後方移動平均値を採用している。

2018.9RICE monthly- 24 -

③公共比率の推移
図表 4 は、元請完成工事高のうち公共が占める割合（公共比率）の推移である。2008 年
度までは公共投資の減少を受けて、全体の公共比率は下降傾向にあったが、2009 年度以降
は 30%付近で安定的に推移している。タイル・れんが・ブロック工事業の公共比率（後方移動平均値）は、2009 年度以降下降傾向にあったものの 2012 年度以降は上昇傾向にあり、2016 年度の公共比率は 16.1%であるが、建設工事全体や職別工事業全体より低い水準にある。
図表 4 公共比率の推移（タイル・れんが・ブロック工事業、職別工事業、全体）
45.0%
40.0%
35.0%

28.0%

30.0%
25.0%

19.6%

20.0%
15.0%

16.1%

10.0%
5.0%
0.0%

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
公共比率
（タイル・れんが・ブロック工事業）

公共比率（全体）

公共比率（職別工事業）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」（ 注 ）タイル・れんが・ブロック工事業の公共比率は 3 年後方移動平均値- 25 -

2018.9RICE monthly

④維持・修繕比率の推移
図表 5 は、タイル・れんが・ブロック工事業の維持・修繕比率の推移である。大きなト
レンドとしては維持・修繕工事比率は高まってきているが、2016 年度は前年度より減少し、
29.4%（211 億円）となっている。
図表 5 維持・修繕比率の推移（タイル・れんが・ブロック工事業）
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

維持・修繕比率 26.0%29.6%32.5%40.5%29.6%29.9%22.8%44.0%37.2%61.4%56.1%49.6%31.0%39.3%35.3%49.8%29.4%（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

３．許可業者数について
図表 6 は、タイル・れんが・ブロック工事業の許可業者数の推移である。2018 年度末時
点の許可業者数は 42,481 業者となっている。建設業許可業者数は 2000 年以降、減少傾向にあるのに対し、タイル・れんが・ブロック工事業許可業者数は年々増加している。その理由の 1 つとして、業容の多角化の一環で許可を取得している可能性が考えられる。
図表 6 許可業者数の推移（タイル・れんが・ブロック工事業、建設業許可業者総数）（業者）
45,00042,48140,000（業者）
700,000
600,000

35,000500,000

30,00025,000400,000

20,000300,000

15,000200,000

10,000100,000

5,000
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

タイル・れんが・ブロック工事業許可業者数（左目盛り）

総数（右目盛り）（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」を基に当研究所にて作成（ 注 ）全て各年度末時点の数値

2018.9RICE monthly- 26 -

0

図表 7 は、許可業者数の資本金別階層割合である。2017 年度のタイル・れんが・ブロッ
ク工事業の許可業者を資本金階層別にみると「1,000 万円以上 5,000 万円未満」の階層が44.5%（18,886 業者）と最も多く、次いで「200 万円以上 500 万円未満」の階層が 16.8%（7,154 業者）、「500 万円以上 1,000 万円未満」の階層が 16.1%（6,828 業者）となっており、職別工事業全体や許可業者全体の構成とほぼ同様である。
図表 7 許可業者数の資本金別階層割合（2017 年 3 月）
（タイル・れんが・ブロック工事業、職別工事業7、建設業許可業者総数）
10.0%
10.1%
10.3%

個人
200万未満

3.0%
3.0%
2.7%

200万以上500万未満

16.8%
17.9%
17.6%

500万以上1000万未満

16.1%
16.5%
16.0%
44.5%
44.4%
45.9%

1000万以上5000万未満
5000万以上1億未満
1億以上10億未満
10億以上
0.0%

2.6%
2.0%
1.8%
0.8%
0.6%
0.6%

6.2%
5.4%
5.1%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

タイル・れんが・ブロック工事業

25.0%

30.0%

職別工事業

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

総数

（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について―建設業許可業者の現況（平成 30 年 3 月末現在）―」

7

大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上げ、建具の合計- 27 -

2018.9RICE monthly

４．就業者数について
図表 8 は、2016 年度における建設業就業者数8を表したものである。タイル・れんが・ブ
ロック工事業の就業者数は 20,800 人で、建設業就業者総数の 0.7%、職別工事業就業者数の 3.4%を占めている。
図表 8 建設業就業者数（2016 年度）
建設業就労者数
従業員数

2016年度

常雇等
構成比

総 数

労務外注労働者数

構成比

臨時・日雇
構成比

構成比

構成比

うち安定
的な者

建設業
以外の
部門の
常雇数

2,859,330 100.0 2,652,840 100.0 2,564,828 100.0

88,012 100.0 206,490 100.0 146,668 2,438,854

総合工事業

1,375,475 48.1 1,305,300 49.2 1,253,859 48.9

51,441 58.4 70,174 34.0 48,465

548,687

職別工事業

619,590 21.7

527,996 19.9

508,915 19.8

19,080 21.7 91,594 44.4 64,529

502,771

20,80013,485

13,098

タイル・れんが・ブロック工事業

設備工事業

0.7

864,266 30.2

0.5

819,544 30.9

0.5

802,053 31.3

387

0.4

7,314

3.5

6,166

13,281

17,491 19.9 44,722 21.7 33,674 1,387,396（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

５．おわりに
本年 6 月 18 日に発生した大阪府北部地震では、大阪府高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、登校途中の小学生が下敷きになって死亡するという事故が発生した。1978 年宮城県沖地震で 10 名以上がブロック塀の倒壊により死亡9したことから、その危険性が広く認識さ
れ10、1981 年には塀の高さを 2.2 メートル以下にするなど耐震基準を強化する建築基準法改正が行われていた。しかしながら、その後もブロック塀の倒壊事故はなくなっていない。
コンクリートブロック積み（張り）工事を担うタイル・れんが・ブロック工事業の工事業者には、耐震基準を満たした安全なブロック塀の施工と、街中に存在している危険なブロ
ック塀の改築や除却における活躍が求められる。
同様に、建築物を保護するタイルやれんがも剥離や落下により通行人に危害を与える恐れがある。建築物や工作物がその利用者だけでなく、通行人等の周囲の人々に危険を与えることとのないよう、安全なタイル・れんが・ブロック工事の施工や修繕がなされることを期待したい。
（担当：研究員 笠原 由加里）
「建設工事施工統計調査」は建設業許可業者が対象につき、建設業許可を取得していない企業で勤務する就業者は含まれない。また、当該調査は標本調査につき、年度により数値の変動が生じやすい性格を有することを考慮する必要がある。
9 1978 年宮城県沖地震による死者数 28 名の内数
10 宮城県「宮城県の危険ブロック塀対策について」https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/burokku
beitop.html、仙台市「1978 年宮城県沖地震」http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaita
isaku/kanren/1978nen.html
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編集後記「春眠暁を覚えず」と言われるように、春の朝は、気持ちが良く何となく眠い。一方、周囲はというと、入学・入社シーズン。人の異動も活発になり、思考停止気味な頭に幾ばくかの刺激が与えられる。ピカピカの新一年生、新入社員、新緑、新年度、「新」しいものを目にすると眠い頭も覚めてくる。わざわざ年度始めを 4 月としたのは、眠い季節に息吹を拭き込む先人の知恵なのかなどと勝手な空想をする。空想を巡らせると心地よくなり再び眠気を感じるようになる。夢見心地の空想は、精神衛生には良いのかも知れない。
悲しいかな、ビジネスパーソンには厳しい現実があり、空想に浸っている余裕はあまりない。目の前の現実が再び脳を刺激する。業務は何もしなければ積み上がるばかりで、さっさと片付けていかなければならない。
一方で秋は、と言うと、これも「秋眠（も）、暁を覚えず」を実感している人は多いのではないだろうか。気温がやんわり下がってきて、朝夕涼しくなってきたため、身体が緩んで夏の疲れがド～っと出てきたためと考えられるのだそうだ。夏の暑さストレス最強のさなかというのは、それなりにこちらも覚悟いるし、身構えて気が張っている状態だ。しかし、その気が、ふっと緩んできた丁度今頃に、その疲れが出やすいのだろう。
夏の暑さというのは、身体にとって立派なストレス。だからその渦中が過ぎた今、体の疲れが出てきて、体が「寝ること」によって、回復＆メンテナンスしようとしているのも当然だろう。
人は、睡眠中は深い眠り（熟睡）と浅い眠りを繰り返し、眠りの浅い時に夢をみるようである。ビジネスパーソンが日々の業務に埋没してしまうと、脳は疲労を回復するのに効率的な深い眠りを求めがちになり、空想や夢とは縁遠くなってしまうのであろう。
「忙しい」という字は「心を亡くす」と書く。多忙な現実の中でも、何かしらの夢を持
ち続けることは忘れてはいけないのかもしれない。
（担当：研究員- 29 -

2018.9又井智志）

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