No. 26

JULY 2001
特集：平成 13 年（2001 年）芸予地震
HRSH07 EW
336.1

Max = 336.100 gal-336.1
Max = 86.969 gal

87.0
-87.0

010

203040sec
防災科学技術研究所の KiK̲net の震央に近い観測点（広島県呉市）で観測された、平成 13 年
芸予地震の加速度記録（東西成分）。上が地表、下が地中 102 m の花崗岩の中で観測された波形で、表層の地盤における揺れの増幅がよくわかります。

2001 年 4 月〜 2001 年 5 月のおもな地震活動
2001 年 4 月〜 2001 年 5 月に震度 4 以上が観測された地震は 4 回でした。また、図の範囲の中でマグニチュード（M）3.0 以上の地震は、874 回発生し、このうち M5.0 以上の地震は 6 回でした。
①②

青森県東方沖青森県名川町、階上町、岩手県二戸市、種市町で震度 4 を観測したほか、北海道から東北地方にかけて震度 1 〜 3 を観測しました。
2001年4月1日〜2001年5月31日
番号月/日 時:分 最大震度
震源の深さ 規 模M≧3.0③

地震数＝874④⑥5/25 09 : 40 2
30km M＝6.6⑤4/27 02 : 48 483km M＝5.9⑤①
4/3 04 : 54 462km M＝5.4②4/3 23 : 57 5強
33km M＝5.1⑥③
4/15 08 : 2737km M＝6.4

この地震は、太平洋プレートの沈み込みに伴う地震で、二重地震面の上面で発生しました。
静岡県中部（負傷者 8 名、住家一部破損 80 棟： 6 月 4 日現在）
静岡県静岡市で震度 5 強、島田市、岡部町、川根町で震度 5 弱を観測したほか、関東地方から北陸、近畿地方にかけて震度 1以上を観測しました。この地震は、沈み込むフィリピン海プレート内部で発生した地震です。この付近では、1996 年 10 月 5日に M4.3（最大震度 4）の地震が発生しています。
鳥島東方沖
震度 1 以上を観測した観測点はありませんでした。
日向灘
愛媛明浜町、内海村、高知県宿毛市、大分県鶴見町、佐伯市、宮崎県北浦町等で震度 4 を観測したほか、九州地方から中国・四国地方、近畿地方にかけて、震度 1 以上を観測しました。この地震は、沈み込むフィリピン海プレート内部で発生した地震です。
根室半島南東沖
北海道厚岸町、足寄町、本別町、美幌町で震度 4 を観測したほか、東北地方北部でも震度 1 以上を観測しました。この地震は、沈み込む太平洋プレート内部の地震で、二重地震面の下面で発生しました。
択捉島付近
北海道静内町、別海町、釧路市などで、震度 2 を観測したほか、東北地方の北部でも震度 1 以上を観測しました。

世界の地震
本期間中、M7.0 以上あるいは死者 50 人以上の被害を伴った地震はありませんでした。

④4/25 23 : 40 4
42km M＝5.6（気象庁、文責：阿部正雄）
図の見方は「なゐふる」No.2

1

p.8 をご覧下さい。

特集：平成 13 年（2001 年）芸予地震「平成 13 年（2001 年）芸予地震」の概要

1． 概要

れ、芸予地震はフィリピン海プレート内部に震源断層

2001 年 3 月 24 日（土）15 時 27 分頃、安芸灘の深さをもつことが分かります。芸予地震が発生した地域で51 km でマグニチュード（以下 M）6.7 の地震があり、は、時折、地震活動が見られます。芸予地震の発生前

広島県の河内町、大崎町、熊野町で震度 6 弱を観測しの 2001 年 1 月 31 日には M3.5 の地震が発生していまたほか、広島県広島市、川尻町、倉橋町、府中町等す。図 3 に余震分布と地震活動の時間変化を示します。

26 地点、愛媛県松山市、今治市、上浦町、大三島町

余震はほぼ南北方向に約 20 km にわたって広がり、西等 19 地点、山口県の和木町、阿東町、東和町等 11 地側が深くまで分布しています。本震発生後、3 月 25 日

点で震度 5 強、上記 3 県のほか、島根県、高知県、大19 時 19 分の M4.4（最大震度 4）、26 日 05 時 40 分の分県の一部で震度 5 弱を観測しました。震度 5 弱以上

M5.0（最大震度 5 強）等、比較的規模の大きい余震がを観測した地点は計 121 地点にのぼり、震度 1 以上を数日間発生しましたが、3 月末には、震度 1 以上を観観測した範囲は、伊豆諸島から九州内陸南部までにわ測する余震の発生回数は 1 日当たり 0 〜 1 回程度となたります。震度 5 強以上を観測した地点の分布は、震りました。また、4 月中に震度 1 以上を観測した余震

央の南北方向と広島県南東部に見られます（図 1）。

は 6 回（すべて最大震度 1）で、4 月末現在、余震活動

この地震の震源断層の大きさはおよそ幅 10 km、長さは順調に減衰しています。

20 km です。この地震による被害については、次の村上ひとみさんによる記事をご覧ください。
2． 地震活動
気象庁は、この地震を「平成 13 年（2001 年）芸予地震」と命名しました（以下、芸予地震）。図 2 に最近の震央分布図と矩形内の震源の深さ断面図を示します。断面図には、陸域の浅い震源とフィリピン海プレートの沈み込みに伴い深くなっていく震源分布が見ら

図2
図1

芸予地震の計測震度の分布（▲：震度観測点）
2

芸予地震周辺の地震活動（上：震央分布、下：上図の矩形内の深さ断面）特集：平成 13 年（2001 年）芸予地震

3． 過去の被害地震

図 5 にフィリピン海プレートの沈みこみと芸予地震

図 4 に、芸予地震の周辺で過去に発生した被害地震の震源断層の模式図を示します。芸予地震の震源断層の震源を示します（宇津「世界の被害地震の表」によ付近は、フィリピン海プレートが中国地方に向かってる ）。 今 回 の 地 震 が 発 生 し た 近 く で は 、 1 9 0 5 年 にさらに北に沈み込んでいる可能性がある一方、すぐ西「（明治）芸予地震」が発生しています。この地震では、側では、プレートが急に下方へ折れ曲がって西北西に死者 11 名、負傷者 177 名を出し、広範囲にわたる被害九州の下へ沈み込むため、プレートには複雑な力が加がありました。このほか、1949 年にも死者 2 名を伴うわっていると考えられます。特にプレートの上部では被害地震が発生しています。これらの震源の深さはは折れ曲がりによる東西方向の引っ張りの力が働き、フっきりとわかっていませんが、被害と大きな震度の範ィリピン海プレート自身が破断し、このような地震が囲が広範囲にわたっていること、顕著な津波がなかっ発生したと考えられます。

たことにより、今回の平成芸予地震と同じくやや深い（気象研究所石川有三）

地震だったと考えられます。いずれにせよこの地域では、M6 〜 7 前半までの規模の地震が過去に繰り返し発生していたことがわかります。
4． 芸予地震と西日本のフィリピン海プレートの形状
芸予地震は沈み込んだフィリピン海プレート内部で急激なずれが起きたと考えられています。このような、沈み込んだ海洋プレート内部の破壊による地震としては、1993 年釧路沖地震（M7.8）や 1994 年北海道東方沖地震（M8.2）などがあります。芸予地震を起こした力は、ほぼ東西方向の張力（引っ張られる力）でしたが、その発生メカニズムは次のように考えられます。

図4

図5

図3

芸予地震の余震活動（上： 2001 年 3 月 20 日以降の震央、下：上図の矩形内の地震活動の時間経過）
3

過去の被害地震（1900 年 1 月〜 2001 年 4 月）

フィリピン海プレートの沈みこみと芸予地震の震源断層の模式図（芸予地震の震源断層面を誇張して描いています。実際にこのようにプレートが断裂しているのか、連続的に沈み込んでいるかはよく分かっていません。）

特集：平成 13 年（2001 年）芸予地震

平成 13 年（2001 年）芸予地震による呉市の被害
1． はじめに
芸予地震（M ＝ 6.7）は 2001 年 3 月 24 日（土）の午後 3 時 28 分に発生し、震度 6 弱が広島県川内町、大崎町、熊野町で観測されました。震度 5 強は広島県呉市、広島市、三島市など、山口県岩国市、柳井市、東和町など、愛媛県今治市、松山市など地盤条件等による凹凸はありますが震央からおよそ 50 km 圏を包含しています。
この地震による被害合計は、死者 2 名、負傷者 289名、住家全壊 69 棟、住家半壊 458 棟、住家一部破損
41,392 棟に達しています（消防庁報告、2001 年 6 月 4日現在）。また、廿日市市、広島市の海岸部で地盤の液状化現象が起き、地中から砂が流出しました。この記事では、最も被害が集中した呉市の被災と緊急対応を中心に報告します。
2． 呉市の被災状況
呉市（面積 146km 2 ）は南と西に瀬戸内海を臨み、島、岬、湾、河川、山地、平地など複雑な地形を特徴としています。市の中心である中央地区は三方を山に囲まれたすり鉢状になっており、平坦地が狭小であるため、山麓の急傾斜地に民家が密集し山腹までいたっています。そのため土砂災害を受けやすく、
1999 年 6 月の集中豪雨災害では死者 8 名、負傷者 5 名、家屋全壊 18 件、半壊 13 件の大きな被害が発生しました。なお、呉市は人口 204,478 人、世帯数 87,758 世帯、高齢化率（65 歳以上）21.9 ％です（住民基本台帳、2001 年 4 月 30 日現在）。
今回の地震で、呉市における人的被害は死者 1 名（隣家のコンクリートブロック壁が倒壊し下敷きになった女性）、重傷 11 名、軽傷 67 名であり、死傷率は0.04 ％となります。住家被害は全壊 54 棟、半壊 14 棟、一部破損 12,382 棟であり、住家被害率はおよそ 14 ％に達します。また、上記消防庁報告の被害総計に対して呉市の人的被害は 27 ％を、全半壊棟数は 46 ％を占めています。
家屋の全半壊には、地盤のよう壁崩れ、亀裂などの影響によるものが多く報告されています（写真 1、2）。一部破損には瓦被害、内外壁の亀裂などが挙げられます。
3． 人的被害と緊急対策
地震発生直後から呉市は対策本部を立ち上げ、被害状況の把握にあたりました。呉市消防局によれば、地震当日 24 時までに 119 番受信が 214 件あり、うち災害関係が 57 件あったとのことです。火災通報も 2 件ありましたが、幸い火災にはいたっていません。地震発生の季節、時刻から火気使用率が低く、火災のなかったことは幸いでした。
人的被害の原因が判明している 150 件（広島県、愛媛県、山口県を含む）を分類してみると（図 1）、屋外の事故、職場や商店等での事故が多いことがわかります。ブロック塀や街路の落下危険物、職場や店舗、体育館や集会施設の設備や内装材の落下防止対策を点検することが重要です。
呉市では梅雨の時期に入って土砂災害への警戒が続いています。被災者生活再建支援法や急傾斜地崩壊対策事業の特例により、市民生活の再建と安全なまちづくりが進められることを願う次第です。急傾斜の住宅地やブロック塀など屋外危険物は全国各地に多数ありますから、これを教訓に点検補強につとめていただきたいと思います。
（山口大学大学院理工学研究科 村上ひとみ）

写真 2よう壁の被害（呉市両城地区）

6 発作、急病
3%
5 避難時の転倒、事故
24%

1 落石土砂崩れ
3%
2 ブロック塀等路上事故
14%

3 店舗、工場等で負傷
31%
4 室内散乱、家具転倒
25%

写真 1 斜面住宅地の状況（呉市両城地区）

図14

芸予地震の人的被害原因（150 件）

絵図から情報を汲む
第2回

島原大変肥後迷惑（1792 年の島原四月朔地震と眉山の大崩壊）

島原四月朔（ついたち）地震は、旧暦の寛政四年四月一日（新暦の 1792 年 5 月 21 日、以下漢数字は旧暦、アラビア数字は新暦）に発生した M6.4 の地震で、雲仙普賢岳の寛政の噴火に伴って続発した地震の一つです。この地震の揺れにより、島原半島の眉山が大崩壊し、崩壊土砂が有明海に突入して対岸の肥後に大津波を引き起しました。これが、死者･行方不明者の数が1 万 5 千人以上にも達し、「島原大変肥後迷惑」と呼ばれる大惨事です。
当時、肥前島原藩は、｢島原の乱｣（1637̲38）以降のキリシタンの取締りと外様大名の見張りのために、三河から派遣された譜代大名・松平氏が治めていました。このため、異変があれば詳細な報告が江戸幕府にされており、島原大変についても多くの資料が残されています。図 1 と 2 をもとに、私は航空写真による微地形判読や国土数値情報による地形解析などを行って、島原大変による地形変化の状況を追跡しています。
図 1 には、雲仙普賢岳の噴火活動に伴う新焼溶岩の流出（3 月 25 日― 4 月 21 日）は描かれていますが、三月朔地震群（4 月 21 日― 22 日）の被害は描かれていません。図 2 は、四月朔地震による眉山の大崩壊と流れ山の状況やその後に発生した黒い泥流の状況を示しています。2 枚の絵図を比較すると、眉山北側の七面山付近の図柄は全く同じですが、眉山南側の天狗岳付近の様子が大きく変わっています。7 年程前に島原城を拝観した時に、これらの絵図の右側は、高さ方向を2 倍に強調しているものの、お城の天守閣から見える風景と全く同じであることに気がつきました。
図 3 は、島原城から見た鳥瞰図ですが、高さ方向を2 倍に強調してやると図 2 と同じ景観となるので、図 1を見ながら、島原大変以前の地形を復元するために試行錯誤により描いたのが図 4 です。図 4 から平面コンターを逆出力し、崩壊前後の断面図（図 5）や地形変化量を求めることができました。
その結果によれば、四月朔地震以前の眉山は天狗岳と七面山と呼ばれる 2 つのほぼ同じ高さの溶岩ドームでしたが、四月朔地震によって天狗山のとがった山体が 4.4 億 m3 も一気に崩落し、海中に突入して多くの流れ山を作り、大津波を引き起こしたと考えられます。
島原半島には、これ以外にも多くの絵図や古記録が残されています。特に、三月朔地震の直後に楠平の地すべり（南北 720 m、東西 1080 m、滑落崖 90 m）と地下水の急上昇があったことが知られています。これはあきらかに島原大変の前兆現象であり、このことに為政者が気づいて、警戒･避難対策をとっておれば、これほど多数の死者を出さずにすんだのではないかと悔やまれます。今後はさらにこれらの資料を整理しながら、大災害の発生原因を追求していきたいと思っています。
（日本工営株式会社 井上公夫）

図1

寛政四年大震図（島原市本光寺蔵）図2

島原大変大地図（島原市松平文庫蔵）

図3

七面山と眉山の現地形の鳥瞰図

図4

島原大変以前の想定鳥瞰図

山体崩壊前の断面
山体崩壊後の断面

図5
5

眉山の山体崩壊前後の断面図

「活断層研究センター」の紹介
今から 6 年あまり前の平成 7 年 1 月 17 日に発生した兵庫県南部地震は、その被害の甚大さもあって人々の記憶に新しいところです。この地震が内陸の活断層の活動により発生した地震で、大都市圏の直下の地震であったことから、活断層について社会的に大きな関心を呼びました。当時すでに、日本には 2000 あまりともいわれるほど数多くの活断層の存在が知られていました。しかし、その情報は 十分に地域の地震防災に生かされてはいなかったとの反省がなされました。そのため、国は地震調査研究推進本部（文部科学省）を組織し、そのもとで、活断層等の調査研究の一層の推進が図られることになりました。その結果新たに得られた精度の高い情報をもとにして、将来の地震発生危険度を評価し、地域の地震被害予測を行うことになりました。
活断層研究センターは今年の 4 月にできたばかりの組織です。従来、活断層の研究を行ってきた地質調査所は、旧工業技術院所属の他の 14 の研究所とともに統合され、独立行政法人産業技術総合研究所が設立されました。その際に、国の地震・活断層研究を担うため、重点的研究ユニットの一つとして、活断層研究センターが創立されました。産業技術総合研究所における活断層研究センターの研究は以下のように大きく 3つに分けられます。

はこの 98 断層の詳細な調査について分担し、活断層の分布、長さ、最新の活動時期、活動の間隔などを明らかにするための調査研究を行います。調査の方法は、現地の地形地質調査、活断層を横切って掘削調査するトレンチ調査（写真 1）、ボーリング調査など、多岐にわたります。これらの調査結果にもとづいて、活断層が将来活動する可能性、活動した場合の地震の規模など総合的な評価を行います。この調査事業は平成15 年度中に第 1 期の終了を目指しています。
2） 大規模活断層の評価
大規模な活断層は複数の活動区間に分かれており、それらの区間が単独で、あるいは複数が連動して地震を起こします。各地の大地震で地表に現れた地震断層の形状、長さ、変位量分布、過去の活動状況などを詳しく調べ、断層の過去における活動区間の特徴と、複数の区間が連動して活動する条件を解明します。さらに、地震観測および測地のデータを合わせて、地下の震源断層がずれ動く過程をモデル化する研究に取り組みます。この研究は地震の規模や断層の破壊プロセスをより正確に予測するために大変重要です。しかし、現在の調査観測技術を持ってしても、将来活動区間・地震規模を正確に予測することは非常に困難な課題です。困難にしている一つの原因は、国内にあまりにも研究対象となる地震の事例が少ないことにあります。
1980 年以降、明瞭な地表地震断層が現れた地震は1995 年の兵庫県南部地震だけです。これも震源が明石海峡の中にあり、その詳細は不明のままです。このような研究上のマイナス面を解決するために、海外との共同研究がきわめて重要と考え、継続的に行っていくことを計画しています。具体的には、1999 年 8 月のイズミット地震と 11 月のドゥズジェ地震と相次いで大きな地震が発生したトルコの北アナトリア断層帯（写真 2）、同じく 1999 年に集集地震が発生した台湾の車龍埔断層、さらに米国のサンアンドレアス断層帯を重要な研究対象とすることにしています。このような研究内容
1． 活断層調査研究
1） 活断層調査事業
日本列島に分布する活断層の中から、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えるものとして、地震調査研究推進本部は 98 の主要活断層を選定し、早急に調査を行うことにしました。活断層研究センターで

写真 1

栃木県の関谷断層のトレンチ調査。トレンチ壁面に明瞭な逆断層が見えます。

写真 2
6

トルコの北アナトリア断層帯での活断層調査

研究を通して、日本の中央構造線活断層系や糸魚川静岡構造線活断層系などのような長大な活断層の将来の活動についてのモデル化研究に役立てること目指しています。

年、報告書を発行して速やかに公表していきます。前年度の調査結果を次年度の 10 月には報告することを目標にしています。また、活断層の調査・評価結果は、断層の詳細な分布や諸現象を図示した詳細活断層図（ストリップマップ）、全国規模の活断層分布を示す
50 万分の 1 活構造図、 個々の活断層の将来の活動予測を表現した全国活断層地震発生危険度マップ、地震被害予測図および津波被害予測図などとして公表していきます。このような情報発信には活断層・地下構造・地質地盤特性・地震基盤特性に関する最新のデータが必要と考えています。常にこれらのデータベースを更新することにより、より信頼性の高い情報を提供できるものと考えています。さらに、ホームページの運営や毎月のニュースレター（ホームページからダウンロードできます）の発行を通して、最新の情報の提供を図っていきたいと考えています。

2． 地震被害予測研究
活断層調査と断層のモデル化で得られた情報にもとづき、地震によるゆれの大きさを予測する研究を行います（図 1）。地震のゆれや被害の大きさは、震源からの距離のほか、断層面の破壊のしかた、地下の様子（軟らかい堆積層か、固い基盤岩か）によって大きく変化します。これらをすべて考慮し、地震のゆれを計算します。また、地層に残された津波による堆積物から、海底下で発生した地震を調べます。さらに、津波の伝わる様子をコンピューターで計算し、津波の被害（浸水域など）を予測します。このような地震と津波の被害予測結果は、もとになった地下構造などの基礎的データベースとともに地震被害予測図や津波被害予測図としてとりまとめることにしています。また、断層のずれによる被害予測も地震被害の予測研究として取り上げます。地震被害予測の研究は兵庫県南部地震
以後、精度のよい活断層・地下構造の情報が蓄積されている京阪神地域について最初に取り組むことにしています。また、津波被害予測の研究については北海道太平洋沿岸域の津波堆積物調査をもとにした過去の津波被害評価とその原因となった地震像を明らかにすることにしています。

研究体制
上記の研究を進めるために、活断層研究センターには以下の 3 つの研究チームがあります。
・活断層調査研究チーム
主として上記 1̲1）の活断層調査事業を担当します。
・断層活動モデル研究チーム
主として上記 1̲2）の大規模活断層の評価研究を担当します。また、2 の地震被害予測研究のうち、断層のずれによる被害の研究も行います。
・地震被害予測研究チーム
主として上記 2 の地震被害予測研究を担当します。なお、上記 3 の活断層・地震被害予測情報の発信は活断層研究センターが総合的課題として、全員で取り組むことにしています。

3． 活断層・地震被害予測情報の発信
活断層や地震被害予測のための調査研究結果は毎地震動大地震を起こす断層

地震動小yyyy;;;;;;;;
yyyy;;;;
yyyy;;;;yyyy
yyyyyyyy;;;;;;;;
;;;;
yyyy
沖積層
堆積層
基盤岩

破壊の伝播
震源
図1

地震および地下構造と地震動との関係。地下深部の断層破壊で発生した地震は次々と伝搬し、地震基盤構造、地質地震動特性に影響され、地表では複雑な地震動の強さ分布となります。

お問い合わせ・連絡先等〒 305-8567 茨城県つくば市東 1̲1̲1 中央第 7独立行政法人 産業技術総合研究所
活断層研究センター
̲̲Tel : 0298 61 3694/Fax : 0298̲52̲3461
ホームページ
活断層研究センター： http://unit.aist.go.jp/actfault/activef.html
産業技術総合研究所： http://www.aist.go.jp/index̲j.html
地質調査総合センター： http://www.gsj.go.jp/HomePageJP.html（産業技術総合研究所

7

活断層研究センター
佃 栄吉）

双方から指摘されました。
直前予知の有効性について、「多くの人が耐震的ではない建物に住む開発途上国と違って、日本では『予知さえできれば人命は救われる』と考えるのは幻想」との指摘に、「東海地震では、建物が丈夫でも津波被害の恐れがある」、「阪神大震災の被害をみるように『既存不適格』な木造住宅、密集住区は大都市の中心部に多数存在し、建物倒壊での死者を防ぐ意義はある」との説明がありました。
防災の実務とのかかわりでは、「『予知ができたら何人の命が助かる』との議論は十分な学問的根拠が確立されるまですべきでない」、「住民に対して予知型訓練のみを繰りかえした弊害はあった」などの指摘がある
一方で、「静岡県の東海地震第 3 次被害想定で、予知成功で 3000 人前後の命だけでなく、2 兆 5 千億円分の被害軽減が図れると初めて試算した結果は議論の土台になる」、「地震以上の不確定要素のものに多額の予算が使われており、不確実性だけで否定することはない」などの主張がなされました。
このほか、宏観現象の位置づけや、科学者としての倫理、次世代教育などについても幅広くやりとりが行われましたが、今回は紹介できませんでした。この議論は、今後も nfml で継続されるだけでなく、地震学会内外での議論の土壌にもなると思います。nfml の参加申し込みは、http://www.mmjp.or.jp/zisin-nfml/まで。参加されると、過去ログをメンバーページでお読みいただけます。
（日本地震学会広報委員 中川和之）

地震予知めぐり、広範な議論―サイエンスから防災実務、教育まで――なゐふるメーリングリストから―青少年向けの新書に書かれた地震予知研究や地震学者についての表現を巡っての投稿から、地震予知の議論が沸騰しました。いくつかの論点ごとに、どのような議論が交わされたか、筆者なりにまとめてみました。
「地震予知」という言葉の定義について、地震の起きる場所と規模、発生日時のいわゆる予知の 3 要素を予測する短期予知を地震予知と定義することはほぼ異議はないようですが、地震予知が可能と言えるかどうかは「確度がかなり高くないと社会的には意味がない」、「不確実な予知でも意味がある」と見方が分かれました。
数十年単位の予測は、従来の地震予知計画では予知の一分野とされてきましたが、阪神大震災後に発足した政府の地震調査研究推進本部では数十年単位の発生可能性を確率で評価する長期評価を行うとしており、政府予算では「地震予知」という言葉はタブー視さえされているのが現状と報告されました。

不確実さの評価が課題
サイエンスとしての予知の実力は「震源核など地震発生に準備過程が存在するとするモデルは合理性はあるが、それを実際のフィールドで確実に観測できるかどうかは不確実」という現状認識や、「被害を起こす規模の地震でもすべてを予知することは無理」という見方では、ほぼ一致していると言えそうです。
議論が分かれるのは、「東海地震はマグニチュード8 級で震源域が観測網の直下という好条件があるので予知ができる可能性がある」とするか、「検出できる確率が高いとは明示できないから予知ができるというのはおかしい」という点でした。この不確実さを評価するために、予知成功の可能性を科学的に議論して示していくことの必要性が、予知推進、否定の研究者の地震学会ホームページの URL が変ります
日本地震学会のホームページの URL が 11 月 1 日から変更されます。新しい URL は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/となります。ブックマークやリンクの変更をお願いします。なお、10 月 31 日までは従来の URL（http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/ssj/）と新 URL の両方が利用可能です。

広報紙「なゐふる」配布のご案内
現在、広報紙「なゐふる」は省庁・地方自治体・マスコミ・博物館・学校等に配付しています。個人配布をご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、郵送料 600 円（1 年 6 回分）を郵便振替で振替口座 00120̲0̲11918 「日本地震学会」にお振り込み下さい（通信欄に「広報紙希望」とご記入下さい）。なお、広報紙「なゐふる」は日本地震学会ホームページ（http ://wwwsoc.nacsis.ac.jp/ssj/）でもご覧になれ、pdf ファイルをダウンロードして印刷することもできます。
日本地震学会広報紙「なゐふる」 第 26 号 2001 年 7 月 1 日発行
発行者 （社）日本地震学会/東京都文京区本郷 6̲26̲12 東京 RS ビル 8F（〒 113̲0033）
電話 03̲5803̲9570 FAX 03̲5803̲9577（執務日：月〜金）
編集者 広報委員会/
小泉尚嗣（委員長）、筧 楽麿（編集長）、石井 透、片尾 浩、桑原央治、末次大輔、武村雅之、束田進也、中川和之、橋本徹夫、山田知朗
E̲mail zisin-koho@ml.asahi-net.or.jp
印 刷 創文印刷工業（株）※本紙に掲載された記事等の著作権は日本地震学会に帰属します。
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