平 成 22年 度 決 算 報 告 書
平成22年4月１日から平成23年3月31日まで

社団法人

日本船舶電装協会

収

支

計算書

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

決算額

差異

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[7,197,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

6,099,968]

7,197,000[

100,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[52,605,000]

1,097,032]

6,099,968[41,296]

100,000[[

1,097,032[58,704]

41,296[58,70452,362,160][242,840]

普通会員会費収入

49,650,000

49,812,160△

162,160

賛助会員会費収入2,275,000

2,400,000△

125,000

680,000

150,000

入会金収入
補助金等収入[78,100,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[76,770,000]

78,100,000[5,800,000]

530,000[

1,330,000]

76,770,000[6,049,000]

1,330,000[△249,000]

一般事業負担金収入

300,000

120,000

助成事業負担金収入

5,500,000

5,929,000△

429,000

2,322,292][△742,292]

雑収入[1,580,000]

受取利息

[

80,00032,817

雑収入

1,500,000

2,289,475

事業活動収入計

145,382,000

143,644,716

180,000

47,183△

789,475
1,737,284

２．事業活動支出
事業費支出[113,031,000]

一般事業費支出[92,560,202]

8,585,000[

20,470,798]

6,035,175

2,549,825（活性化対策）(732,000)(361,781)(370,219)（調査指導事業）(4,657,000)(2,765,669)(1,891,331)（刊行費）(2,196,000)(1,917,725)(278,275)（支部活動促進費）(1,000,000)(990,000)(10,000)

日本財団助成事業費支出

24,100,000

22,438,450

1,661,550（技術指導等）( 11,000,000)(9,655,523)(1,344,477)（電力計算ソフト）( 13,100,000)( 12,782,927)(317,073)

事業管理費支出

80,346,000

64,086,577

16,259,423（人件費支出）( 57,402,000)( 44,360,979)( 13,041,021)（退職給付支出）(3,672,000)(3,672,000)(0)（福利厚生費支出）( 12,027,000)(9,787,421)(2,239,579)

-1-

科目

予算額

差異

備考

（事務費支出）(1,998,000)(1,266,456)(731,544)（賃借料支出）(4,848,000)(4,603,279)(244,721)（支払手数料支出）(399,000)(396,442)(2,558)

管理費支出

[

人件費支出

45,563,000][

24,955,000

41,631,560][3,931,440]

24,267,707

687,293－500,000

退職給付支出

500,000

福利厚生費支出

5,767,000

5,700,743

66,257

会議費支出

2,330,000

1,621,873

708,127

旅費交通費支出

1,548,000

807,550

740,450

事務費支出

2,350,000

1,462,628887,372

寄附金支出

－

賃借料支出

1,000,000△

1,000,000

4,848,000

4,603,296

244,704

399,000

396,448

2,552

渉外費支出

1,000,000

412,868

587,132

諸会費支出

880,000

856,800

23,200

租税公課支出440,000

337,600

102,400

雑支出

546,000

164,047

381,953

158,594,000

134,191,762

24,402,238△

13,212,000

9,452,954△

22,664,954[9,272,000]

3,672,000][5,600,000]

支払手数料支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

決算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[

退職給付引当資産取崩収入

4,172,000

事業活動準備引当資産取崩収入

4,500,000－

4,500,000

設備購入引当資産取崩収入

600,000－

600,000投資活動収入計

3,672,000

9,272,000

500,000

3,672,000

5,600,000

２．投資活動支出
特定資産取得支出

6,000,000][

5,090,415][909,585]

退職給付引当資産取得支出

5,000,000

4,090,415

909,585

設備購入引当資産取得支出

1,000,000

1,000,0000

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ[[600,000][－][600,000]

600,000－

600,000

6,600,000

5,090,415

1,509,585

1,418,415

4,090,415

2,672,000

財務活動収支の部
１．財務活動収入

-2-

△

*1

科目

財務活動収入計

予算額

決算額

差異

－－－

－

－

－

－

－

－

備考

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額[728,000][－][728,000]△ 11,268,000

8,034,539△19,302,539

前期繰越収支差額

11,268,000

11,268,396△396

次期繰越収支差額

019,302,935△19,302,935*1 管理費支出－寄附金支出1,000,000円は、東北関東大震災被災地に対する義捐金のために支出した。

-3-

収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、有価証券、前払費用、仮払金、未払金、未払費用、前受金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載する通りである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
有価証券
前払費用
仮払金
合 計 (A)
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等合 計 (B)
次期繰越収支差額(A)-(B)

前年度末残高
11,676,241
97,471
1,245,585－
24,40013,043,697
776,000－
74,000666,501
70,000188,800
1,775,301
11,268,396（単位：円）
当年度末残高19,729,997
90,613
1,262,994
508,625－
21,592,229
1,330,000
81,736－
549,558
70,000258,000
2,289,294
19,302,935

３．科目間の流用及び予備費の使用等について(1) 科目間の流用
事業費支出（事業管理費支出）、管理費支出の各科目で、以下の通り予算の流用を行った。
科目
事業費支出
事業管理費支出賃借料支出支払手数料支出
管理費支出
賃借料支出
支払手数料支出

当初予算額

科目間流用額（単位：円）
流用後予算額4,998,000
249,000△

150,000
150,000

4,848,000
399,000

4,998,000
249,000△

150,000
150,000

4,848,000
399,000(2) 予備費の使用なし。

-4-

(3) 退職手当支払いによる予算変更
経理規程第46条の２に基づき、当期退職手当3,672,000円を支払うため、退職給付支出及び退職給付引当資産取崩収入の予算額を以下の通り変更した。
科目
事業費支出
事業管理費支出
退職給付支出
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入

当初予算額

変更額

（単位：円）
変更後予算額

500,000

3,172,000

3,672,000

1,000,000

3,172,000

4,172,000

-5-

貸

借対照表

平成23年3月31日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

19,729,997
90,613
1,262,994
508,625－

11,676,241
97,471
1,245,585－
24,4008,053,756△
6,858
17,409508,625△
24,40021,592,229

13,043,697

8,548,532

214,800
450,000,000

214,800
450,000,000

00450,214,800

450,214,800

045,010,754
14,930,000
3,496,499

44,592,339
14,930,000
2,496,499

418,41501,000,000

63,437,253

62,018,838

1,418,415

674,821752,665
235,894
1,367,118

1,156,609
1,165,903
235,894
1,367,118△△

481,788413,238003,030,498

3,925,524△

895,026

固定資産合計516,682,551

516,159,162

523,389

資産合計

538,274,780

529,202,859

9,071,921

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等

1,330,000
81,736－
549,558
4,575,628
70,000258,000

776,000－
74,000666,501
6,437,921
70,000188,800

554,000
81,73674,000116,943
1,862,293
069,200Ｉ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
有価証券
前払費用
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品
ソフトウェア
電話加入権
敷金
その他の固定資産合計

-6-

増減

△△△

科目

当年度

前年度

6,864,922

8,213,222

45,010,754

44,592,339

418,415

固定負債合計

45,010,754

44,592,339

418,415

負債合計

51,875,676

52,805,561

450,214,800
450,214,800( 450,214,800)(－)

450,214,800
450,214,800( 450,214,800)(－)

36,184,304－)
18,426,499)

26,182,498－)
17,426,499)

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
日本財団助成金基金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）((((増減△1,348,300△

929,885((000))((－10,001,806－)
1,000,000)

正味財産合計486,399,104

476,397,298

10,001,806

負債及び正味財産合計

538,274,780

529,202,859

9,071,921-7-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[6,099,968]

基本財産受取利息
特定資産運用益6,099,968[41,296]

特定資産受取利息
受取会費入会金[[41,296[52,362,160][7,610,767][△

1,510,799]

7,610,767△

1,510,799

128,852][△87,556]

128,852△

87,55653,490,950][△1,128,790]△

1,178,790

普通会員受取会費

49,812,160

50,990,950

賛助会員受取会費

2,400,000

2,400,0000

150,000

100,000

50,000

受取入会金
受取補助金等[76,770,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[73,124,000]

76,770,000[6,049,000][5,317,000]

120,000

140,000

助成事業受取負担金

5,929,000

5,177,000[2,322,292]

受取利息

3,646,000]

73,124,000

一般事業受取負担金
雑収益[[1,686,329]

3,646,000[732,000]△

20,000752,000[635,963]

32,81747,329△14,512

雑収益

2,289,475

1,639,000

650,475

経常収益計

143,644,716

141,357,898

2,286,818(2) 経常費用
事業費[89,274,359]

一般事業費[100,164,029][△10,889,670]

7,741,694△

1,706,519

6,035,175（活性化対策）(361,781)(521,976)(△160,195)（調査指導事業）(2,765,669)(3,425,528)(△659,859)（刊行費）(1,917,725)(2,804,190)(△886,465)（支部活動促進費）(990,000)(990,000)(日本財団助成事業費0)22,438,450

18,987,056

3,451,394

9,655,523)( 11,043,405)(△1,387,882)（技術指導等）(（電力計算ソフト）( 12,782,927)(5,031,139)(（電気入門書）((2,912,512)(△2,912,512)

－)

事業管理費

60,800,734

73,435,279（人件費）( 39,974,837)( 49,523,339)(△9,548,502)（賞与引当金繰入）(((△1,890,553)

2,495,589)-8-4,386,142)△7,751,788)
12,634,545

科目

当年度

前年度

増減

（退職給付費用）(2,276,710)(2,862,400)(△585,690)（福利厚生費）(9,787,421)( 10,492,169)(△704,748)（事務費）(1,266,456)(1,306,976)(△40,520)（賃借料）(4,603,279)(4,864,253)(△260,974)（支払手数料）(396,442)(－)(396,442)

44,491,000][△122,449]△580,646

管理費[44,368,551][

人件費22,215,928

22,796,574

賞与引当金繰入2,080,039

2,051,779

退職給付費用

1,813,705

2,166,778

福利厚生費

5,700,743

5,386,768

313,975

会議費

1,621,873

1,481,005

140,868

旅費交通費

807,550

1,128,130

減価償却費

895,026

880,700

事務費

1,462,628

1,526,488

寄附金

1,000,000－

賃借料

4,603,296

4,864,266

支払手数料

396,448－

渉外費

412,868

760,417△347,549

諸会費

856,800

876,800△

20,000

租税公課

337,600

295,200

雑費

164,047

276,095△

112,048

133,642,910

144,655,029△

11,012,119

経常費用計
当期経常増減額

10,001,806△28,260△353,073△

320,580
14,326△63,860
1,000,000△

260,970
396,448

42,4003,297,131

13,298,937－－

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計－(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計Ⅱ[－][－6,200][△6,200]

6,200

△

6,200

当期経常外増減額

－

△

6,200

6,200

当期一般正味財産増減額

10,001,806△

3,303,331

13,305,137

一般正味財産期首残高

26,182,498

29,485,829

一般正味財産期末残高

36,184,304

26,182,498△

3,303,331
10,001,806

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高－450,214,800-9-－450,214,800－0

科

目
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

当年度

前年度

450,214,800

450,214,800

0486,399,104

476,397,298

10,001,806-10-増減財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法について(a) 満期保有目的の債券
債券金額と異なる価額で取得した債券で、差額が金利の調整と認められるものは償却原価法によっている。
(b) その他の有価証券期末における市場価格等に基づく時価によっている。
時価のないものについては取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却について(a) 工具・器具及び備品定額法による減価償却を行っている。
(b) ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づき償却している。
(3) 引当金の計上について(a) 退職給付引当金
役職員の退職手当支給に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
(b) 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
税込み方式によっている。

-11-

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科
目
基本財産
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小計
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

214,800
450,000,000
450,214,800

－－－－
－
－

214,800
450,000,000
450,214,800

44,592,339
14,930,000
2,496,499
62,018,838
512,233,638

4,090,415－
1,000,000
5,090,415
5,090,415

3,672,000－－
3,672,000
3,672,000

45,010,754
14,930,000
3,496,499
63,437,253
513,652,053

前期末残高

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

214,800
450,000,000
450,214,800(214,800)(450,000,000)(450,214,800)(((－－－)))

45,010,754
14,930,000
3,496,499
63,437,253
513,652,053(－)(－)(－)(－)(450,214,800)(－)( 14,930,000)( 3,496,499)( 18,426,499)( 18,426,499)

４．担保に供している資産該当なし。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科
目
工具・器具及び備品
ソフトウェア
合計

取得価額2,804,540
2,066,190
4,870,730

減価償却累計額
2,129,719
1,313,525
3,443,244（単位：円）
当期末残高
674,821752,665
1,427,486

６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし。

７．保証債務等の偶発債務該当なし。

-12-（うち負債に対応する額）(((－－－)))( 45,010,754)(－)(－)( 45,010,754)( 45,010,754)

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
（単位：円）科目

帳簿価額

北海道公債 第 29 回 1 号
東京都公債 第 604 回
九州電力債 第 383 回
東日本旅客鉄道債 第 39 回
鉄道・運輸機構債 第 1 回
ユーロ円建ｽｳｪｰﾃﾞﾝ地方金融公社債
ユーロ円建ﾉﾙｳｪｰ輸出金融公社債
合計

時20,000,000
30,000,000
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
50,000,000
450,000,000

価20,088,000
30,939,600
51,649,500
102,212,000
102,991,000
71,370,000
37,548,500
416,798,600

評価損益

△
△
△

88,000939,600
1,649,500
2,212,000
2,991,000
28,630,000
12,451,500
33,201,400

９．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次の通りである。
（単位：円）

補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の区分

助成金
日本財団
助成金

日本財団

－

76,770,000

76,770,000－

一般正味財産－76,770,000

76,770,000－

合計

10．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当なし。

11．関連当事者との取引の内容該当なし。

12．重要な後発事象該当なし。

-13-

13．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 会計基準変更時差異の未処理額③ 退職給付引当金（①＋②）（単位：円）△ 45,010,754－△ 45,010,754(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 会計基準変更時差異の費用処理額③ 退職給付費用（①＋②）（単位：円）
4,090,415－
4,090,415(4) 退職給付債務等の計算に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己要支給額を基礎として計算している。

-14-

財

産

目録

平成23年3月31日現在（単位：円）

科Ｉ

目金額

資産の部
１．流動資産
現金

手元有高

普通預金

124,366

三菱東京UFJ銀行本店

18,660,734〃

三井住友銀行東京公務部

60,618〃みずほ銀行虎ノ門支店

884,279

未収金

労働保険料還付分

19,605,631
90,613

有価証券

MMF 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

1,262,994

前払費用

翌年度分家賃・図書購読料

508,625

流動資産合計21,592,229

２．固定資産(1) 基本財産定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

214,800

投資有価証券
北海道公債

20,000,000

東京都公債

30,000,000

九州電力債

50,000,000

東日本旅客鉄道債

100,000,000

鉄道・運輸機構債

100,000,000

ユーロ円建ｽｳｪｰﾃﾞﾝ地方金融公社債

100,000,000

ユーロ円建ﾉﾙｳｪｰ輸出金融公社債

50,000,000

基本財産合計450,000,000
450,214,800(2) 特定資産
退職給付引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

17,403,015〃

三井住友銀行東京公務部

10,000,000〃

みずほ銀行虎ノ門支店

6,500,000

MMF 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

11,107,739

有価証券

45,010,754

事業活動準備引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

13,930,000

有価証券

MMF 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

1,000,000

14,930,000

設備購入引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

1,640,738

有価証券

MMF 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

1,855,761

特定資産合計3,496,499
63,437,253

-15-

科目

金

額

(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品

コンピューター・
ビジネス電話

減価償却累計額

2,804,540△ 2,129,719

ソフトウェア752,665

電話加入権

235,894

敷金(財)ｼｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ｵｰｼｬﾝ財団

1,367,118

その他の固定資産合計

Ⅱ674,8213,030,498

固定資産合計516,682,551

資産合計

538,274,780

負債の部
１．流動負債
未払金

日本財団助成金精算

1,330,000

未払費用

ｺﾋﾟｰｶｳﾝﾀｰ料・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ接続料

81,736

預り金

源泉所得税・住民税・社会保険料

549,558

賞与引当金

4,575,628

未払法人税等

法人都民税均等割額

70,000

未払消費税等

消費税・地方消費税

258,000

流動負債合計6,864,922

２．固定負債
退職給付引当金

45,010,754

固定負債合計

45,010,754

負債合計

51,875,676

正味財産

486,399,104-16-

定款第45条第1項の規定により、平成22年度決算関係書類を上記の通り提出します。
平成23年5月日

社団法人 日 本 船 舶 電 装 協 会会長

小 田道 人 司印

平成22年度決算関係書類を監査した結果、諸帳簿と符合し、その正確であることを認めます。

平成23年5月日

監事

野口明雄

印

監事斎

藤一夫

印

-17-

〈本決算報告書は競艇公益資金による日本財団の助成金を受けて作成した〉