成年後見制度利用促進

第１号創刊号（令和２年６月発行）

ニュースレターＩＮ埼玉
発行／埼玉県、埼玉県社会福祉協議会

彩の国発行趣旨

目次

成年後見制度については、平成２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成２９年３月には成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。
さらに、令和元年５月には、成年後見制度利用促進基
本計画に係るＫＰＩ（重要業績評価指標）が設定され、以下のとおり具体的な目標が定められました。対象期間の終期である令和３年度末に向けて、県と県社協では、市町村の取組を支援しています。

１．発行趣旨（P.1）
２．県調査概要（P.2）
３．県社協調査概要（P.3）
４．令和元年度地区協議会の実施状況（P.4）
５．県・県社協・家裁連絡先（P.4）

2016年00月00 00:00～

しかしながら、県内の成年後見制度利用促進法関連事業実施状況は、令和２年４月１日時点で市町村計画策定済み市町村が８市町、中核機関を設置しているのは７市町にとどまっています。
埼玉県では平成３０年５月に「埼玉県成年後見制度利用促進協議会」を設置し、県内全域で関係機関が一体となって課題等を共有する場を設けているところです。しかし、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、集合形式の協議会を中止せざるを得ない状況となりました。
そこで、これに代わるものとして、各市町村等の取組状況や課題等を共有するため、
この「成年後見制度利用促進ニュースレター ＩＮ 埼玉」を発行します。
本ニュースレターでは、県内市町村の動きなどを情報提供していく予定です。他市町村の取組を参考として、中核機関設置等を進めるための参考にしていただければ幸いです。ニュースレターでまとめてほしい・知りたい情報等がありましたら是非ご連絡ください。
また、県・県社協では個別にご相談に応じているほか、市町村への個別訪問や勉強会の実施、資料提供等も行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

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埼玉県

第１号創刊号（令和２年６月発行）

この調査は、県内の成年後見制度の利用促進に係る取組状況や成年後見制度利用促進基
本計画に基づく取組状況等を把握するため、実施しました。

市町村における成年後見制度利用状況等調査の結果概要
調査時点：令和２年４月１日
１ 市町村計画の策定状況
策定済,8市町村※「令和元年度比」は昨年度同時期の県調査との比較。

8策定済
市町村
未策定 55市町村（策定率 12.7％）（令和元年度比3市町村増）

市町村計画作成市町村（令和2年4月1日現在）（★は令和2年3月以降に策定した市町村）

地域福祉計画に含む
★東松山市
★深谷市
★草加市
・吉見町
・ときがわ町

未策定,55市町村

２ 中核機関の設置状況
設置済,7市町村

7

その他の計画*に含む
・熊谷市
・和光市

単独計画
・志木市

*高齢者又は障害者関係の計画

2016年00月00 00:00～

設置済
市町村
未設置 56市町村（設置率 11.1％）（令和元年度比5市町村増）

中核機関設置市町村（令和2年4月1日現在）（★は令和2年4月に設置した市町村）

未設置,56市町村

委託★深谷市★ふじみ野市
★越生町
・和光市

直営
★ときがわ町★皆野町

直営＋一部委託・志木市※ すべて単独市町村で設置（未設置56市町村について）①検討の状況
・審議会等で検討中：２市町村・行政内部で検討中：11市町村
・具体的な検討はしていない：24市町村（19市町村はその他、又は回答無）②設置予定先・委託等：16市町村
・直営：3市町村
・直営＋一部委託等：3市町村（34市町村は回答無）３ 成年後見センター等の設置▶ 21市町村が成年後見センター等を設置済みであり、10市町村は設置予定があります。
設置済みの21市町村のうち、18市町村は市町村社協に、3市町村は直営で設置しています。
▶設置済み市町村が成年後見センターで行っている業務は、多い順に①広報・普及啓発、②相談対応、③市民後見人養成、④法人後見の実施、等。

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第１号創刊号（令和２年６月発行）

４ 市町村長申立て件数▶埼玉県内の合計市町村長申立て件数は、以下のとおりでした。
高齢者348件（うち生活保護受給者96件）
障害者 64件 （うち生活保護受給者22件）
合計 412件（うち生活保護受給者121件）
５ 市民後見人養成▶今年度、27市町村が埼玉県権利擁護人材育成事業補助金を活用予定。
▶今年度、17市町村が市民後見人養成研修を実施予定。

この調査は、市町村社協における法人後見等の取組状況や課題を把握し、今後の成年後見制度の取組に関する体制整備の支援のためのデータを蓄積することを目的に実施しました。

市町村社協における法人後見等実施状況調査の結果概要
調査時点：令和２年４月１日
１ 法人後見等の実施▶ 法人後見の実施社協数は、29社協で実施率は46％です。「基本計画」が作られた平成29年と比較すると8社協増加しています。
また、法人後見実施社協のうち1社協は任意後見契約（1件）を結んでいます。
2016年00月00 00:00～▶ 法人後見の受任件数は259件で、平成29年と比較すると115件（80%）増加しています。
▶ 受任内容については、後見類型別では「後見」が75%と多数を占めています。
申立人をみると「市町村長申立」が55%と半数を超えています。
生活の場としては「施設入所」が59%と半数を超えています。
■法人後見実施数の推移(調査時点は各年度4月１日現在)
30252120242629259

214300250200178150

受任中件数

10100

実施社協数

5501514400Ｈ29H30

Ｈ31R2

２ 市民後見人の養成、支援▶ 市町村からの委託により市民後見人養成研修を実施した実績がある社協は25社協で実施率は40%です。このうち、3社協（熊谷市、深谷市、寄居町）は共同で研修を実施しています。
▶ 研修修了者の累計は1,017人で、このうち387人が市民後見人候補者として登録されています。
また、研修修了者及び登録者の中で、日常生活自立支援事業の生活支援員として活動している方は149人、法人後見支援員として活動している方は136人です。
▶ 市民後見人として家裁から選任されている方は32人(５市)で、単独受任(社協が後見監督人)が16人、社協との共同受任が17人です。市民後見人の年齢は、60歳以上が82%と多数を占めています。

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トピックス

成年後見制度利用促進地区協議会の開催について
県内では、平成３０年度から全７地区で成年後見制度利用促進地区協議会（以下「地区協議会」という。）が開催されています。昨年度、秩父地区では中核機関広域設置に関する協議が行われ、また熊谷地区では、三士会協議会※から意見交換会実施に関する提案がありました。
（※三士会協議会 … 弁護士会、司法書士会、社会福祉士会から構成される）

秩父地区広域設置化に向けた協議について

熊谷地区協議会開催に向けた意見交換について

秩父地区協議会で広域連携に関する提案がなされたことを受け、令和２年２月２１日（金）に、秩父地区１市４町の担当者と県・県社協担当者とで意見交換を行いました。「町社協の人員業務量で中核機関を引き受けることは現実的ではない」
ことが各町から報告され、広報、相談、市民後見人養成講座等の広域連携しやすい部分から連携していくことなどが提案されました。
具体的な意思決定のため、今後も引き続き話し合いの場を設ける予定です。

地区協議会の開催を前に、三士会協議会熊谷支部から内容の事前打ち合わせの提案があり、令和元年１２月２４日（火）に事務局市及び市社協、三士会、熊谷支部家裁、県、県社協で打ち合わせを行いました。
当日のグループワークの効果的な進め方について協議したほか、県に対し予算関連説明の要望もいただきました。

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各地域の令和元年度成年後見制度利用促進地区協議会 開催状況
・さいたま地区 令和元年１０月２９日（火）会場：蕨市立文化ホールくるる
・越谷地区
令和元年１０月２３日（水）会場：春日部市総合福祉センター「あしすと春日部」・久喜地区
令和元年１１月 ６日（水）会場：加須市役所
・川越地区
令和元年１０月 ８日（火）会場：富士見市立市民総合体育館多目的室
・飯能地区
令和元年１１月１８日（月）会場：日高市役所
・秩父地区
令和元年１１月 ７日（木）会場：横瀬町民会館
・熊谷地区
令和２年 １月１７日（金）会場：行田市総合体育館
なお、今年度の地区協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しながら開催方法を御検討くださいますようお願いします。例年どおりの形式とならない場合であっても、成年後見制度利用促進に向けた効果的な意見交換の場としていきましょう。

家庭裁判所・県・県社協 各連絡先
各家庭裁判所

飯能出張所
担当：君島
TEL：042-972-2342

本庁後見センター
担当：山﨑
TEL：048-863-8816
熊谷支部
担当：主任書記官 岩下
TEL：048-500-3113

埼玉県福祉部地域包括ケア課
担当：川端、森田TEL：048-830-3251
FAX：048-830-4781

越谷支部後見係
担当：合田（あいだ）TEL：048-910-0123
秩父支部
担当：野原
TEL：0494-22-0226

川越支部後見係
担当：白倉（しらくら）
TEL：049-273-3041
久喜出張所
担当：関根TEL：0480-21-0157

埼玉県社会福祉協議会権利擁護センター
担当：丸山、諏訪部、小嶋TEL：048-822-1194
FAX：048-822-1406

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