令和６年度

当社の安全マネジメント

株式会社 群 馬 バ ス
代表取締役社長 羽 鳥 喜 代 志
令 和 ６ 年４ 月 １ 日旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７の規定に基づき当社は、次のことを公表いたします。
1．輸送の安全に関する基本的な方針（１）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。また、従業員から現場における安全に関する声に真摯に耳を傾け、輸送の安全確保が最も重要であるという意識を全従業員に徹底いたします。
（２）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（ＰＤＣＡ）を確実に実施すると共に関係法令を遵守し、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
（３）輸送の安全に関する情報を積極的に公表いたします。
2．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
輸送の安全に関する目標は下記のとおりです。
(1) 令和６年度の全体目標について（各営業所単位の目標も同様とする）① 「自動車事故報告規則」に定める事故をゼロにする。
② 人身事故をゼロにする。
③ 車両単独事故を１０％減にする。
④ 車内事故をゼロにする。
⑤ 雪道事故をゼロにする。
⑥ バック事故をゼロにする。
⑦ 飲酒運転の根絶。
(2) 令和５年度の達成状況①「自動車事故報告規則」に定める事故をゼロにする。
達成

交通事故（０件）

未達成 車両故障（５件）② 人身事故をゼロにする。

未達成（１件）③ 車両単独事故を１０％減にする。

達成 （１２件発生、前年度１９件）④ 車内事故をゼロにする。

未達成（１件）⑤ 雪道事故をゼロにする。

未達成（１件）⑥ バック事故をゼロにする。

未達成（９件発生）⑦ 飲酒運転の根絶

達成
1

3．自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令１０４号）第２条に規定する事故に関する事項及び行政処分等に関する事項(1) 重大事故・ 令和５年度
交通事故 ０件

車両故障（第２条第１１号）５件

・ 令和４年度
交通事故 ０件

車両故障（第２条第１１号）８件(2) 行政処分の公表
・ 令和 ５ 年度なし
4．輸送の安全に関する重点施策等
令和６年度の輸送の安全に関する重点施策等は以下のとおりです。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であると言う意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
（5） 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします。
(6) 公共交通機関として、各種感染症対策を継続して実践いたします。
(7) 安全マネジメントレビューの開催については、各年度の３月に開催される「安全推進委員会」の中で行います。
5．輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するための具体的な取り組みは下記のとおりです。
(1) 事故防止対策① 事故防止運動の実施（交通安全運動・自動車輸送安全総点検等）② 自動車安全運転センター中央研修所へ乗務員を定期的に派遣する。
③ 週ごとに重点事故防止スローガンを策定し、点呼時にスローガンと、バス内にも貼付してある４項目の誓いを運行管理者とともに唱和する。
④ 四季の安全運動･月例の講習会において自社のドラレコ映像（事故・ヒヤリハット）等を活用した、小集団事故防止検討会の実施⑤ 事故、ヒヤリ・ハット情報の収集と有効活用及び、危険箇所の現場診断を行い、各行政に対する改善事項の検討と要望⑥ 業務上禁止されている、宿泊地における飲酒に対する抜打ち査察を実施⑦ 安全管理部による各営業所への安全管理体制関連の社内検査⑧ 乗合バスの添乗査察の実施
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⑨ バスジャック等の災害・事故防止訓練の実施⑩ 定期健康診断の実施、再検査、SAS スクリーニング検査、脳ドック、インフルエンザ予防接種他の奨励によるドライバーの健康管理⑪ 普通救命講習会と AED 操作訓練の実施⑫ 雪道走行訓練並びにタイヤチェーン装着訓練の実施⑬ 非常口開放訓練・車椅子想定訓練の実施⑭ 車内事故防止対策として雨天時の車内の床清掃等の徹底⑮ 構内事故防止対策として車庫のライン標示等で誘導を明確化する⑯ アルコールチェックでゼロ値以外は当日の乗務のみだけではなく数日間の謹慎措置の実施⑰ 乗務員は、シートベルト着用の案内と目視確認の実行、及び後退時は下車確認による直視と合わせ、バック誘導やバックモニターによる事故防止⑱ バス車内に注意喚起（シートベルト着用について）ステッカ―の貼付及び交換及びバス運
転席に主要注意事項４項目のステッカー貼付⑲ 各乗務員に配布してある、乗務員必携の最新版の差し替え⑳ 各種感染症に対する予防用機器等の適切な活用と、清掃・消毒等によって衛生的な車内空間でお客様・乗務員の感染防止を図る(2) コミュニケーション・情報の共有・伝達① 経営トップによる職場巡視等
取締役会長及び取締役社長の営業所巡視時毎における営業所の管理者や乗務員等との意見や提案等。
② 全体会議の開催
安全推進委員会、運輸事業本部ミーティング等を開催し、情報の共有・伝達を行い、意見等を聴取し、問題点を検討し、対策案等を経営トップまで具申する。
③ 各営業所における点呼時や掲示板を活用し、提供した情報及びドライバーからの意見について共有し、日ごろのコミュニケーションや営業所長の講習や、さらに安全運動等の集合教養等の機会を通じ情報共有を図るとともに安全対策を導き出す。
④ 国土交通省の運転者に対して行う指導及び監督の指針に基づく月例教育時に、交通事故関係の情報を共有して事故抑止対策を継続する。
(3) 教育及び研修① 経営トップ
安全マネジメントセミナーの受講② 乗務員
・ 全国交通安全運動、自動車輸送安全総点検運動時研修（４、７、９、１２月）
・ 年間教育計画を作成し、各営業所の月例教育実施
・ 初任運転者養成講習、適性診断に基づく指導、中央研修所における専門実習
・ 消火器・発炎筒訓練、雪道走行・チェーン着脱訓練、整備講習等を行う
・ 車内放送（車内アナウンス）の徹底（年間）・ 救急救命講習、バスジャック対応訓練、その他③ 事務員
・ 全国交通安全運動、自動車輸送安全総点検運動時研修（４、７、９、１２月）
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・ 運行管理者及び整備管理者指導講習の受講
・ 安全マネジメントセミナー（ガイドライン・リスク管理・内部監査）の受講
・ 日バス関東地区バス保安対策協議会委員総会出席
・ 救急救命講習、バスジャック対応訓練
・ 群馬県バス協会主催「事故防止講習会」の受講④ 整備士
・ 全国交通安全運動・自動車輸送安全総点検運動時研修
・ 自動車検査員研修の受講（７月）

・ 事業所管理責任者研修の受講（２月）(4) 災害対策
お客様の「安全・安心」を第一に考え事前準備の徹底と早め早めの対応を行います。
① ハザードマップから各営業所及び運行経路の危険性の確認② 気象情報の収集と迅速な対応③ 警報・注意報の発令時には各営業所へ気象情報と対応要領を指示④ 台風・大雪等で警報発令が予想される時は、全営業所を対象とした事前対応会議を開催
し情報共有と対応計画の策定⑤ 公共交通従事者として、災害後の代替バス運行や避難者輸送等への協力と、そのための車両防護措置(5) 新型コロナウイルス感染予防対策（継続実施）
公益社団法人日本バス協会(バス)における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿って各種対策を実施します。
① 乗務員は勿論、全社員の健康管理の徹底② 営業所等全ての施設への消毒液や体温計を設置し使用③ 乗合・貸切バス共に、オゾン発生器を使用しての消臭・除菌の実施④ 貸切バスにおいては、体温測定やアルコール除菌を実施⑤ 乗合バスについては、密になりやすい料金箱直近の座席を使用制限
6．輸送の安全に関する設備投資等について
１ 令和６年度
予算

約１００,１８８千円① 車両の代替（ドラレコ込み）
乗合バス・大型（新車）2台② 運行管理者（法令集テキスト）

14 式③ 各営業所駐車場誘導ライン整備・啓発等

2式④ 飲酒検知器調整の契約（モバイル器含む）

5式⑤ スタッドレスタイヤの整備

52 式⑥ 茨城県ひたちなか市中央研修所

3式⑦ 各安全運動講習会等雑費用

6式⑧ 脳ドック・SAS スクリーニング等費用

9式⑨ 各種運行管理者・整備管理者講習会費用

25 式

4⑩ 運転経歴証明書申請

120 式⑪ 外部講習等受講費用（安全マネジメント）

10 式⑫ 適性診断(適齢等)受診費用

70 式⑬ 運行管理者基礎講習受講費用

12 式⑭ 安全対策・交通安全の啓蒙のぼり旗購入費

30 旗⑮ 安全マネジメント評価費用

1式⑯ 交通安全用のぼり旗講習

30 枚⑰ デジタル式運行記録計システム導入

1式⑱ デジタル式運行記録計維持管理費

1式⑲ 点呼録画等記録装置システム変更

1式

２ 令和５年度の輸送の安全性向上を目的として実施した安全対策等の主な項目は次のとおりです。
実績

約１２３,０８９千円① 車両の代替（ドラレコ込み）
2台
2台
1台
1台

乗合バス・大型（新車）
乗合バス・大型（中古）
乗合バス・中型（新車）
乗合バス・小型（新車）② 営業所内駐車場等誘導ライン整備

1式③ 営業所内の安全運行啓発用の看板作成等

1式④ 飲酒検知器調整の契約（モバイル器含む）

5式⑤ スタッドレスタイヤの整備

52 式⑥ 茨城県ひたちなか市中央研修所

2式⑦ 各安全運動講習会等雑費用

6式⑧ 脳ドック・SAS スクリーニング等費用

3式⑨ 各種運行管理者・整備管理者講習会費用

25 式⑩ 運転経歴証明証申請

120 式⑪ 外部講習等受講費用（安全マネジメント）

16 式⑫ 適性診断(適齢等)受診費用

75 式⑬ 運行管理者基礎講習受講費用

12 式※ 運行・整備管理者講習会・運転経歴証明等の一部は、バス協会の助成制度活用

7．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
１ 教育関係(1) 安全管理部主催
・ 春の教育（５月）

令和 ５ 年 ５月に実施

・ 夏の教育（７月）

令和 ５ 年 ７月に実施

・ 秋の教育（９月）

令和 ５ 年 ９月に実施

・ 冬の教育（１２月）

令和 ５ 年１２月～令和６年１月に実施※ 講習の受講対象者は全員受講
5・ 普通救命講習と AED 実地訓練
令和５年１２月２１日(木)に計画どおり実施した・ バスジャック対応研修(第 10 回)（群馬バス独自で実施）

令和６年２月１３日(火)に計画どおり実施した・ 茨城県ひたちなか市 安全運転中央研修所

令和５年度２名入所(2) 営業所長主催
・ 営業所単位の月別講習会の開催

延べ ５３０回

・ 営業所単位のチェーン着脱訓練

延べ・ ドラレコ活用による運転特性のチェックと指導

延べ １１２回

・ 営業所単位の雪道走行等訓練（高崎 2 台、東京 1 台）

６ 回
各 ２日

２ 添乗査察
実施回数

８６回

３ 外部講習会への出席(1) 令和５年１２月１４日

群馬県バス協会主催「事故防止講習会」
社長他（全３名）(2) 令和５年１２月１５日

群馬県バス協会主催「事故防止講習会」
安全管理部次長他(全４名)(3) 令和６年 ２月 ６日

NASVA「ガイドラインセミナー」講習会（国交省認定）常務他(全８名)(4) 令和６年 ２月 ７日

NASVA「リスク管理セミナー」講習会（国交省認定）
総務部長他(全５名)(5) 令和６年 ２月 ８日

NASVA｢内部監査セミナー｣講習会（国交省認定）バス課顧問他(全３名)(6) 令和６年 ２月２２日

日本バス協会主催「バス事業におけるテロ対策セミナー」
社長、常務他（全７名）

8．輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

当社は、運輸安全マネジメントの実施状況を点検するため、輸送の安全に関する内部監査を実施しています。令和 ５ 年度の実施概要は以下のとおりです。
(1) 監査チーム① 監査リーダー

取締役総務部長

② 監

査員

総務部次長

③ 監

査

員

経営企画室課長補佐(2) 監査対象者及び実施日
・経営トップ（社長）

令和６年３月２７日

・安 全 統 括 管 理 者

令和６年３月２６日

・安 全 推 進 委 員 会

令和６年３月２６日

・総

令和６年１月２９日

務部

6

・安 全 管 理部

令和６年３月２５日

・乗 合 バ ス 部

令和６年３月１４日

・貸 切 バ ス 部

令和６年３月１２日

・箕 郷 営 業所

令和６年３月１４日

・高 崎 営 業所

令和６年３月１２日

・榛 名 営 業所

令和６年３月１２日

・本 庄 営 業所

令和６年３月１４日

・東 京 営 業所

令和６年３月２１日

なお、内部監査での指摘事項つきましては是正措置を講ずるとともに、令和６年度の目標にフィードバックするために総務部長から社長に報告しました。
9．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

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10．事故等発生時の報告及び連絡体制
事故等が発生した場合における連絡網を整備し、「報告・指示・派遣」の迅速な対応がとれるよ
う体制を確立しています。

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11．安全管理規程
別紙１の通り12.安全統括管理者に係る情報
氏

名

中山 雅史

役職

常務取締役運輸事業本部副本部長(兼) 貸切バス部長

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