鳥取労働局長登録教習機関：登録番号第 1 号
登録有効期限満了日

令 和 11 年 3 月 30 日

建災防鳥発第１１号
令和６年５月１５日
各位
建設業労働災害防止協会鳥取県支部長（公印省略）

令和６年度足場の組立て等作業主任者技能講習の開催について
労働安全衛生法の規定により、事業者は、つり足場、はり出し足場又は高さが５メート
ル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業については、都道府県労働局長の登録を受けたものが行う技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならないことになっております。
当支部は、鳥取労働局長登録教習機関として、標記講習会を下記により開催しますので、多数ご受講ください。
記
１．受講対象者

満１８歳以上の者で下記のいずれかの経験を有する者①足場の組立て、解体又は変更に関する作業に３年以上従事した経験を有する者②学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者で、その後２年以上足場の組立て、解体又は変更に関する作業に従事した経験を有する者※上記の経験年数に満１８歳未満の経験は入りません。
※上記①に該当する場合は、満２１歳以上でなければ受講できません。
※作業経験年数に平成２９年７月１日以降を含む場合、足場組立て等特別教育を修了していなければ受講ができません。
２．開催日時及び場所
日時

令和６年７月２３日（火）８：５５～１７：１５～２４日（水）９：００～１７：２０

場

所

倉吉市東巌城町 12「中部建設会館」（※２日間講習）

３．定員

４０名

４．受講料他※建災防鳥取県支部会員の方にはテキスト代を助成します。

区分

受講料（税込）

テキスト代

合

計会

員

7,150 円―7,150 円

会員外

7,150 円

1,914 円

9,064 円

※締切後のキャンセルは返金いたしません。

５．講習科目
第１日
第２日

オリエンテーション

５分間作業の方法に関する知識

７時間

作業者に対する教育等に関する知識

１．５時間

関係法令

１．５時間

工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

３時間

修了試験

１時間

※講習を遅刻又は早退し時間数不足の場合は、講習を修了したことにはなりません。

６．申込締切日

令和６年７月８日（月）７．修了証の交付
所定の時間をすべて受講し修了試験の合格者には後日修了証を交付します。
８．その他
この講習は人材開発支援助成金（建設業労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給対象講習です。詳細等は、お近くのハローワークにお問い合わせ下さい。

講習会申込要領
１．申請書に下記の添付書類を同封してください。
①本人確認の書類の写し
氏名・生年月日が確認できる公的書類として、運転免許証又は健康保険証の写しを添付してください。
②写真（3.0cm×2.4cm）２枚同じもの２枚のうち１枚を申請書に糊付け、１枚（裏面に氏名を記入）を申請書にクリップ等で添付してください。印刷は写真専用用紙に印刷してください。
（コピー用紙に印刷してあるもの、顔の大きさの違うもの、頭、あごがきれているものは受付できません）③受講資格を証する書面の写し(資格原本を講習当日持参して照合を受けてください)
作業経験年数に平成２９年７月１日以降を含む場合、足場組立て等特別教育を修了していなければ受講ができません。
④受講票は原則として受講生の現住所宛送付いたしますが、事業所に送付希望の場合は宛先明記の返信用封筒を１枚添付して下さい。（切手不要）④旧姓及び通称の併記を希望する場合は申込書に記入し、以下の書類を提出してください。
（修了証には氏名と併せて括弧書きで表示します）
・旧姓 戸籍謄本(原本)のほか、旧姓を併記した住民票(原本)又は運転免許証の写し・通称 住民票（原本）又はそれに類する証明書

２．申込書送付先〒680-0022 鳥取市西町２丁目３１０
建設業労働災害防止協会鳥取県支部
Tel 0857-24-2281 Fax 0857-24-2283
３．受講料振込先
申請書受付後、請求書を郵送しますので、期日までに指定口座に振り込んで下さい。
山陰合同銀行鳥取県庁支店 普通預金 ２１１１７８４
建設業労働災害防止協会鳥取県支部※申込締切後の取消、欠席の場合受講料は返金いたしません。
受講申請書記入上の注意
１、申込書に記載する氏名、生年月日等の各項目は、法令で記入することが定められています。
誤りのないよう正確に記入してください。（略字不可）
２、記入した内容の訂正は二重線で消したうえで余白に記入してください。訂正印は不要です。修正液、修正テープ等は使用しないでください。
・個人記入欄の訂正 → 二重線のみで訂正印不要
・受講資格の要件である作業経験の訂正 → 事業主証明に使用した代表者印
３、作業経験証明欄について事業主本人・個人が受講する場合、第三者（元請・関係請負人等）の証明を受けてください。
４、経験年数の始期は資格取得の翌月から、終期は申込月の前月末までを記入してください。
経験年数は満１８歳未満の経験は無効です。

写真２枚
3ｃｍ×2.4ｃｍ

足場の組立て等作業主任者技能講習
受講申請書正面・無帽
６ヶ月以内
１枚はのりづけ
別に１枚添付ふ り が な

生 年 月 日昭和 ・ 平成氏

名年併記をする場合の旧姓又は通称(希望者のみ記入)〒現 住 所（建災防鳥取県支部会 員会員外
〒住歳）

―

事業所名

所
属事
業所日月

―所

TEL

FAX

緊急時等に連絡のとれる電話番号を記入してください

連 絡 先）TEL

事業所・自宅・携帯・その他（

当該業務に関する作業経年験年数（満１８歳未満の経験

月～－年（年数は含みません）

－月

年ヶ月間）

受講資格に必要な学歴（作業経験が２年以上３年未大学 ・ 高専 ・ 高校 （科卒業）

満の方は記入）卒業証明書又は卒業証書の写しを添付してください

事業主証明

上記の作業経験に相違ないことを証明します※本人・個人受講する場合、事業所名

第三者（元請・関係請負人等）

代表者役職名・氏名の証明を受けてください

年月印

日 申込 （必ず記入してください）

建設業労働災害防止協会 鳥取県支部長 様
記載事項に虚偽等があった場合、法律に基づく処罰があっても異議申し立ては致しません。
申込者氏名（受講者本人自署）

注意事項
訂正は二重線で消して余白に記入してください。訂正印は不要です。修正液、修正テープは使用しないでください。
ただし、作業経験年数の訂正は事業主証明で使用した印で訂正してください。
なお、記入していただいた個人情報は、この講習の事業以外には一切使用いたしません。
※建災防記入欄
試験成績表
専門知識

作業環境

作業教育

関係法令

合計

合否の別
合 ・ 否

受付日

本人確認

資格確認

修了証番号

第号

修了証
交付年月日

カード番号

受講番号

添 付 書 類
１、事業主から作業経験年数が３年以上の証明書を別に交付された場合は、証明書を添付
２、作業経験が２年以上３年未満の方は、対象となる学科の卒業証明書又は卒業証書の写しを添付
３、作業経験年数に平成２９年７月１日以降を含む場合、足場組立て等特別教育修了証の写しを添付

足場の組立て等作業主任者技能講習受講資格について建設業労働災害防止協会鳥取県支部「足場の組立て等作業主任者技能講習」を受講する際に、足場の組立て、解体又は変更に関する作業に 3 年以上従事した経験が必要です。
（学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者は２年以上従事）
労働安全衛生規則の一部変更により平成 27 年 7 月 1 日より足場の組立て、解体又は変更する作業は「足場の組立て等特別教育」を受講しなければ作業に従事することが出来ません。そのため、本講習を受講する際は特別教育受講証明を確認させていただくこととなります。
足場の組立て等作業主任者技能講習を受講する際は、下記および別紙を参考にしていただ
き作業経験年数を確認のうえ、お申し込みをお願いします。

記・満 18 歳未満の経験は含まれません。
・平成 29 年 7 月 1 日以降に足場の組立て等特別教育を受講された方は、7 月 1 日から特別教育修了日までは無資格期間となりますので業務経験年数には含まれません。
・業務従事開始が平成 27 年 7 月 1 日以降の方は足場の組立て等特別教育修了から 3 年以上の業務従事経験年数が必要です。

足場の組立て等作業主任者技能講習受講資格

別紙・足場の組立て等の業務に関する作業経験年数が３年以上ないと受講できません。
（学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者は２年以上従事）・満18歳未満の経験は含みません。
１．作業経験年数が平成29年6月30日以前に３年以上ある
平成29年7月1日

業務従事開始からH29.6.30までに3年以上の作業経験があれば特別教育受講不要【申し込み時確認事項】

申請日

作業経験年数は業務開始から申請日までの通算年月をご記入ください。

業務従事経験証明（事業主証明）
２．作業経験期間に平成29年7月1日以降を含む場合 （業務従事開始が平成27年6月30日以前）
平成27年7月1日

平成29年7月1日

申請日※
H29.6.30までに特別教育受講が必要【申し込み時確認事項】
業務従事経験証明（事業主証明）

この時点で特別教育を受講した場合、の期間は、無資格期間のため、作業経験期間に含まれません。の期間を通算して３年以上の作業経験年数が必要です。

足場特別教育受講証明（修了証等）※平成29年7月1日以降に特別教育受講者は受講日までの期間は経験期間に含まれません。
３．業務従事開始が平成27年7月1日以降
平成27年7月1日

特別教育修了後、３年以上の作業経験が必要
申請日【申し込み時確認事項】
業務従事経験証明（事業主証明）
足場特別教育受講証明（修了証等）

業務従事開始の特別教育受講までの期間は経験年数に含まれません足場の組立て等作業主任者技能講習受講資格

1 足場特別教育 受講済

Ａ 受講が平成２９年６月３０日以前
作業開始から現在までの作業経験年数

年

月① 作業開始から平成２９年７月１日までの経験年数

年月② 特別教育受講後から現在までの経験年数

年

月①＋②の経験年数が３年以上必要

年

月

年

月年月①平成２９年６月３０日までの経験年数

年

月②足場の特別教育（６ｈ）受講後の経験年数

年

月①＋②の経験年数が３年以上必要

年

月

年

月

Ｂ 受講が平成２９年７月１日以降

2 足場特別教育 未受講

平成２９年６月３０日 までの経験年数が ３年以上

平成２９年６月３０日 までの経験年数が ３年未満

満１８才以上の者で、平成２７年７月１日以降、3 新たに足場組立ての作業に従事しようとする者

4

満１８歳未満足場の特別教育（６ｈ）を受講後、３年以上の経験年数必要

満１８歳を迎えた以降足場の特別教育（６ｈ）を受講後、３年以上の経験年数必要

注１ 満１８歳未満の者は、危険有害業務の就業制限（法62条）により作業に従事することはできない。
注２ 平成２７年７月１日以降は、特別教育を受講していないと作業に従事することは出来ず、当然その期間は作業経験は認められない。