子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期 報告書

双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル提案と、中高生の子どもをもつ保護者向けのインターネット利用リスク教育モデル教材の制作

2008 年 12 月 5 日
子どもたちのインターネット利用について考える研究会

本報告書は、「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学 坂元章教授）の第一期（2008 年 4 月～2008 年 12 月）期間中の活動について概略をまとめ、その研究成果を広く社会に還元するために作成したものです。

目次
第１ 第一期取組みの概略
１ 研究会について
２ 第一期活動について
第２ 現状の問題点
１ インターネット関連トラブルの類型化と子どもたちの認識
２ 双方向利用型サイトの利用の広がり
３ 双方向利用型サイトの利用について対策が特に急がれる理由
第３ 現状の解決策とその課題
１ 違法・有害情報に関する諸対策
２ フィルタリングの現状と課題
３ 教育の状況
第４ 課題解決のあり方
１ 優先度づけの必要性
２ 携帯フィルタリングの持つ課題解決へも寄与
３ 保護者の主体的な判断を支援
４ 広く相互影響を与えあうような進め方
第５ 先進サイトの取組み事例
１ 先進事例からの学習
２ 研究会に提供された事例発表の概略
３ 発表事例から学んだ重要なポイント
第６ 双方向利用型サイト評価モデルの提案
１ 評価モデルの取扱い対象
２ 誰のための評価モデルか
３ モデル作成の基本方針
４ ダイレクトコンタクト機能の評価モデルの提案
５ その他の機能についての評価モデルの提案
６ サイト総合評価の表現方法（具体評価の進め方例）
第７ 評価モデルの活用提案
１ 保護者による主体的な判断の指標として
２ 子どもの利用を想定したサイト運営のリファレンスモデルとして
３ 双方向利用型サイトの外部評価方法の改善提案として４ 企業の社会性を比較する新しい尺度として第８ モデル教材の作成と提供
１ 教材作成の前提
２ 教材作成の実際
３ 教材の内容
４ 提供方法５ 今後の改善に向けた活動計画
第９ 終わりに第１０ 付録

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書

第１ 第一期取組みの概略
１ 研究会について(1) 名 称
子どもたちのインターネット利用について考える研究会(2) 活動領域
本研究会は以下の活動を行います。
子どもたちのインターネット利用をより豊かで安心なものにするために、広く関連課題の調査・研究を行います。
研究成果を広く世の中に公開することで社会に貢献します。
(3) 設立趣旨
ア インターネット利用の広がりと子どもたち
インターネット利用は急速な広がりを見せています。しかし、新聞・雑誌やラジオ・テ
レビのような視聴・閲覧を中心とした「従来型メディア」とは大きく異なる特徴を持つ、「新しいメディア」
であるインターネットとの接し方については、
我々の社会全体として、
適切な判断を下すのに十分な経験を積んでいるとは言えません。
特に日本では、携帯電話やパソコンを経由したインターネット利用は、子どもたちにも既に非常に身近なものとなっています。その利用の増加とともに子どもたちが関わる様々なトラブルも報じられています。
現代の子どもたちにとってインターネットは、利用するかしないかの段階ではなく、上手に活用できるかできないかという、社会を生き抜くのに欠かせない「リテラシ」の一部となる段階に至っています。
それでは、子どもたちのリテラシの向上はどのように図っていくのが望ましいでしょうか。本来、子どもたちを守り導く立場にある大人によって適切に見守られた状況で子どものリテラシ向上が図られることが理想であり、そのためには、大人自身がインターネットのメディアとしての特性を理解していることが必要です。しかし、インターネットの普及があまりに短期間に進んだため、必要かつ十分な知識・経験を持った大人はまだまだ少な
いのが現実です。
また、新しいサービスがインターネット上に日々生まれており、これに対応する知見や見解をすぐに社会が得ることは困難です。
イ 本研究会の設立と特色
本研究会はこのような状況を鑑み、子どもたちのインターネット利用について、その時
点での最新の課題を取り上げ、調査・研究を基本とした専門性の高い議論と社会提言を行うために発足しました。
なかでも、子どもの心理・発達やメディアとの付き合い方についての専門領域を持つ学
識経験者と、子どもの教育現場に深く関わっている実務者が集まっている点は、他に類を- 1 -子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書みない特色の一つと言えます。
そのような特徴を生かし、本研究会は、子どもたちのインターネット利用について、今後、様々な角度からの議論と提言を行っていきます。
(4) 運営体制
ア 構成員（第一期）
坂元章（お茶の水女子大学 教授）※座長
漆紫穂子（品川女子学院 校長）
下田博次（群馬大学 特任教授）
高橋正夫（全国高等学校ＰＴＡ連合会 会長）
竹島正（国立精神・神経センター精神保健研究所 精神保健計画部長）
七海陽（浜松大学 専任講師）
イ 事務局
本研究会の事務局は、
ネットスター株式会社とヤフー株式会社が共同で担当しています。
ウ 運営費用研究調査等の活動に必要な費用は、原則としてネットスター株式会社とヤフー株式会社
が拠出しています。
啓発イベントの開催や教材の制作など、一部活動の費用については、それぞれ趣旨にご賛同いただいた関係団体・企業等のご協賛をいただいています。

２ 第一期活動について(1) 活動期間と開催日程
ア 第一期活動期間
本研究会では主要なテーマごとに時期を区切った運営を行っており、第一期を 2008 年 4月から同 12 月までの期間と定めて研究活動を行いました。
イ 研究会開催日程
第一期の期間中、計６回の研究会を開催しました。
第一回：2008 年 5 月 29 日
第二回：2008 年 6 月 23 日
第三回：2008 年 7 月 28 日
第四回：2008 年 9 月 2 日
第五回：2008 年 11 月 11 日
第六回：2008 年 12 月 5 日- 2 -子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書(2) 調査・研究の具体内容
ア 選定テーマと社会への働きかけ
第一期では「双方向利用型サイトの運営実態と課題」を調査・研究の取組みテーマとしました。
また、研究成果である「双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル」の提案を広く社会に向けて行うこととしました。
イ テーマ選定の理由
ＳＮＳ・ブログ・プロフや掲示板など、他人との交流を前提とした機能を備えるコミュ
ニケーション系のウェブサイト（以下、「双方向利用型サイト」といいます。
）は、遊び場として子どもたちの強い人気を集めています。その一方で、双方向利用型サイトの利用をきっかけとして、子どもたち自身が各種のトラブルの被害者や加害者になる可能性があります。
このような双方向利用型サイトについては、視聴・閲覧を中心とした従来型のサイトとどのような差異があるのかについて整理や理解が進んでいませんでした。
また、双方向利用型サイトを子どもたちが安全に安心して利用できるようにするためのサイト運営の実態や事業者側の自主的な努力についても、その実態は知られていません。
子育てに責任を持つ保護者としては、自分の子どもが遊び場として使っているサイトにどのような危険があるのかを知りたいと考えるのが自然です。そこで、研究会では、双方向利用型サイトの利用にともなうリスクを、保護者としてどう評価すべきなのかという視点から、整理と理解を進める必要があると考え、第一期の取組みテーマと定めました。

(3) その他の活動
ア シンポジウムの開催
2008 年 9 月 30 日、研究会は社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会との共催で、「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」を開催しました。このシンポジ
ウムは、広く関係者向けに課題の共有を図り、それぞれの解決の取組みをより促進させる
ために、地方自治体の青少年健全育成担当者、ＰＴＡ関係者、消費者センターの担当者等を対象としたものです。
本シンポジウムの開催にあたっては、本研究会の事務局を担当するネットスター株式会
社及びヤフー株式会社のほか、開催趣旨に賛同いただいた以下の企業からのご協力・ご協
賛をいただきました。
（社名 50 音順）
ＮＴＴレゾナント株式会社
マイクロソフト株式会社
株式会社ミクシィ
当日の詳しい内容については、本報告書付録のシンポジウム実施レポートサマリーをご参照ください。

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第一期報告書【写真：シンポジウムは 200 名を超える来場者で盛況となった】

イ 保護者向けモデル教材の作成と提供
第一期テーマの検討を進める過程で、保護者向けのリテラシ教育を推進することの重要性が確認されました。一方、既に存在する多くのリテラシ教育教材の多くに課題があることも分かりました。
そのため、研究会では社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会および複数のインターネット
関連企業の協力を得て、中高生の子どもを持つ保護者を対象としたインターネットの利用にともなうリスクについての教育のためのモデル教材を作成することとしました。

【図：制作された教材の表紙と内容の一部】
モデル教材の制作にあたっては、本研究会の事務局を担当するネットスター株式会社及びヤフー株式会社のほか、趣旨に賛同いただいた以下の企業からのご協力・ご協賛をいた
だいています。
（社名 50 音順）
ＮＴＴレゾナント株式会社
マイクロソフト株式会社
株式会社ミクシィ
モデル教材の作成過程等の詳細につきましては、「第８ モデル教材の作成と提供」
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第一期報告書頁以下）に記述しましたので、そちらをご参照ください。また、具体的なモデル教材の初版を本報告書の付録に収録しましたのであわせてご参照ください。

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第一期報告書

第２ 現状の問題点
１ インターネット関連トラブルの類型化と子どもたちの認識(1) トラブル態様による分類
子どもたちのインターネット利用にまつわるトラブルのうち、特に保護者の心配の度合
いが高いものは大きく四つに大別することができます。
ア 悪意ある大人による生命・身体・財産に対する侵害
出会い系サイトなどの利用をきっかけとして、悪意のある大人からの誘い出しに乗ってしまった場合などには、直接その相手と接触して、性的暴行・傷害・殺人等の犯罪の被害者になる可能性があります。また、詐欺サイトでの被害もしばしば懸念点として挙げられます。
イ 子ども同士のトラブルの誘発取扱いに独特の難しさがあるコミュニケーションツールとしてのインターネットの特性と、これを利用する子どもが不安定になりがちな思春期であることにより、現実世界での「いじめ」はさらに深刻なものになり、「喧嘩」などのトラブルも誘発しがちです。
ウ「不適切な情報」による影響「有害図書」問題として従来から指摘されている、わいせつまたは残虐な画像・動画などの流通のほかに、違法薬物の売買情報や、自殺の具体的な手段を記述するような、当該掲載行為自体が違法であるものや、違法でなくても公序良俗に反する情報の流通があげられます。これらの不適切な情報は従来からも世の中に存在しましたが、インターネットの利用により子どもたちがこれまでよりも容易に接触することができるようになった点で問題視されています。
エ 生活リズムへの影響
メールのやりとりやサイト利用など、長時間のインターネット利用は、寝不足などの疲
労につながります。夜更かしの連続から、学校生活に身が入らなくなるなど、日常生活へ
大きな悪影響が出てしまいます。
(2) 男女別のトラブル特徴
性別による差異の観点でみると、以下のとおりとなります。
ア 男子の場合イタズラや虚勢を張るなど、不適切な情報発信に伴うトラブルを引き起こす例が目立ちます。掲示板での発言が他校の生徒とのケンカに発展したり、軽い気持ちでの掲示板へのいたずら書込みが犯行予告として警察に通報され、大きな騒ぎになるなどの例があります。
（(1)イ）- 6 -子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書【図：軽いいたずらのつもりでの書込みも、インターネットへの公開で事件に】また、アダルトサイト閲覧にまつわる架空請求（ワンクリック）詐欺被害なども目立ちます。ＳＮＳなどに飲酒・喫煙中の写真や記事を掲載するなどの「背伸び」をした情報発信が大きな問題となるケースもあります。
（(1)イ）
イ 女子の場合
女子に対しては「悪意ある大人による生命・身体・財産に対する侵害」の危険性が常にあります（(1)ア）。これに対して、子ども自身にはその認識が薄く、個人情報を管理する
ことへの認識が甘いため、不用意に自分の情報をインターネット上に公開してしまうなどの原因により、悪意のある大人の男性からの誘いを受けたり、ストーカー被害を受けるな
ど、事件を誘発することがあります。
また、一般に女子の方が男子よりもコミュニケーション用途でのインターネット利用が盛んです。そのため、外部からはあまり目立ちませんが、子どもたち同士でのいじめやケンカなどのトラブルに発展することがあります。

【図：モデル募集の書込みの中には、素性の知れないものも】- 7 -子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書【図：ちょっときっかけでいじめに発展することも】(3) 子どもたちが見落としがちなインターネットの特質
一般に、子どもたちは、インターネットを使い慣れており、たとえば詐欺の手口などについても、子どもたち同士の情報共有の中で、危険予知を行っていることが多いものです。
しかし、子どもたちの多くが意識していない、または誤解しているのが、以下のようなイ
ンターネットの特性です。いずれも、適切な時期に適切な教育を受けることなく、実地に使うことから始めてしまったことが原因で認識のギャップが生じたものと言えます。
ア 広く公開される一つ目は「公開されている」という点です。
言うまでもなく、
インターネットのサイトは基本的にすべて公開されているものであり、サイト上に掲載した記事や画像などを特定の他者だけに閲覧・利用させるためには、仕組みを理解した上で注意して利用することが必要です。しかし、子どもたちにはその意識が薄い場合が多く見られます。特にプロフィールサイトなど、ＵＲＬを交換した相手だけがその内容を閲覧することができるという前提で、公開すべきでない情報も書き込んでしまっているものが多数あります。
イ 匿名性があるという誤解
二つ目は「記録され追跡できる」という点です。
一般的に、「インターネット上での行為は匿名性がある」という誤解が多く見受けられます。これは生身の相手に直接対峙していないという感覚的な点と、多くのサービスにおいてシステム上発信者の情報が自動的に表示されることがない点に起因していると思われます。また、受け手や第三者がこれを特定しようとして、利用されている通信事業者に照会したとしても、直ちには教えてもらえない1ことも要因の一つでしょう。

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通信事業者は、電気通信事業法において「通信の秘密」を厳守することについて強く要請されており、理由なく発信者の情報を開示した場合、民事上だけでなく刑事上も罰せられるため、安易に開示しないことには正当性があります。

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しかし、実際には、インターネット上で行った行為は、ほぼすべてログという形で通信
経路上の通信事業者によって保存されている2ため、警察などの捜査機関は、法律に基づき通信事業者に個人を特定する情報の照会を行うことにより、何時何処のコンピュータまたは携帯電話から書込み行為を行ったか特定できるようになっています。特に携帯電話には各機に個体識別番号が付されているため、携帯電話からのインターネット利用については
個人の特定が容易です。

【図：捜査機関は通信経路に残るログをたどって容疑者にたどりつく】
この点、現実世界において、街を出歩いたり、現金で物を買ったり、人目につかない場
所で落書きを行っても、自動的に個人を特定できるような記録が残されないことに照らせば、むしろ、インターネットを利用して行った行為の方が追跡可能性は高いと評価することもできます。
子どもたちはそもそもこの事実について知らないとともに、感覚的にも把握できていな
いため、「ばれないと思った」などという理由で、自分でも悪いことと知りつつ、問題行動をとることがあります。

ウ 情報を発信したら取り戻せない
三つ目は「分散してしまう」という点です。いったんインターネット上に投稿した文章や画像などは、発信者が意図しないでも、他の利用者によって容易に複製と保管が行われます。また、デジタルデータの特徴として、複製しても品質が劣化しないという点がある
ため、複製品は元々の発信者が送り出したものと同等のままで、「本人が望んでいないのに他者に保管されてしまう」結果が生じえます。一つ目の特徴である「公開されている」点と合わせ、不都合があっても二度と取り消しができないことの怖さを意識しているインターネット利用者は、まだそれほど多くないと感じられます。

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ログの保存期間は通信事業者によって異なります。

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２ 双方向利用型サイトの利用の広がり
現在、子どもたちの間で「双方向利用型サイト」が爆発的な人気を博しており、これまでみてきたトラブルの多くも双方向利用型サイトの利用を契機に発生しています。

(1) 背景の理解

ア ごく短期間での広がり2008 年現在、多くの割合の子どもたちが双方向利用型サイトを利用しています。
しかし、この傾向はインターネットの歴史の中においてそれほど長い期間続いたわけではありません。日本国内でインターネットの商用利用（一般利用者の利用）が始まったのは 1994 年頃であり、15 年近くの歴史の蓄積があります。一方、例えば現在子どもたちに人気の代表的なコミュニケーション系携帯電話サイト「モバゲータウン」が生まれたのは2006 年であり、その立ち上げからわずか 3 年足らずで、1000 万人もの利用者を集めたことになります。
イ 広がりの背景
このような双方向利用型サイトの人気の広がりを支えた要因のひとつが、インターネッ
ト接続における料金定額制の一般化です。
ADSL 方式による家庭のパソコンのブロードバンド常時接続に続き、携帯電話でも通信速度の劇的な向上とともに「パケット定額制」が相次いで導入されました。パソコン・携
帯ともに、従来の接続時間数に合わせた従量課金モデルから、定額モデルへと移行したことで、利用者の閲覧行動は「漫然と見て回る」「必要なときにその都度、頻繁に接続する」
ことが普通になりました。
ウ サイト側の運営モデルの変化
このような接続料金の定額制の普及を前提に、サイト側のビジネスモデルも大きく変化することになりました。具体的には利用者への課金を行わず、広告出稿でサイトの運営コ
ストを上回る収益を実現しようとするものです。特に携帯サイトでは、それまで月額課金
制での有料利用が常識だった「公式サイト」に加え、広告に支えられた無料の「一般サイト（勝手サイト）」の人気が高まりました。
広告を収益の中心に据えたサイトでは、サイト閲覧者数の多さとその閲覧者の来訪頻度の高さが大切です。利用者向けに、「スキマ時間にひまつぶしなどができるようにゲーム等を無料で利用可能にする」といった便宜を図るだけでなく、「日記の閲覧履歴を相互に表示するなど、利用者間の交流機能を充実させる」といった、滞在時間を増やすための様々な工夫がこらされているのが一般的です。
「無料の遊び場と自己表現の場」が欲しい未成年者のニーズにも合致し、こうしたサイトは急成長を遂げたと考えられます。

(2) 子どもたちの利用の実際- 10 -

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第一期報告書

子どもたちによって利用される双方向利用型サイトは、そのサービス内容の特徴に応じて、次の 4 つに分類することができます。
ア ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）サイト
会員同士の交流を促進する仕組みを持ったコミュニティサイトのサービスです。会員向けの機能の提供に加え、ニュースや天気予報のような生活情報や、無料で楽しめるゲーム
や占い、着メロが多数提供されるなど、いわゆる「ポータルサイト」と呼ばれる総合エン
ターテインメントサイト化していくサイトもあり、子どもたちの支持を集めています。
大手のＳＮＳは、子どもたちを中心に数百万人から一千万人もの会員数を誇っています。
また規約上では 18 歳未満の利用は認められていないＳＮＳでも、高校生の 3 割弱3が利用経験を持つとの調査結果もあります。
イ プロフサイト
インターネット上に簡単に自己紹介ページが作成できるサービスです。予め用意されている自己紹介に関する質問の回答を埋めていくだけで自分のページを持つことができるよ
うに配慮されており、情報発信に不慣れな子どもたちでも簡単に利用できるようになっています。
実際には自己紹介機能にとどまらず、掲示板機能などを組み合わせて使うことができる「簡易ホームページ」作成サービスとしても利用されています。子どもたちにとっては「名刺代わり」に持つのが当たり前になりつつあります。
ウ ブログサイト
日常の出来事をパソコンや携帯電話から気軽に投稿して不特定多数に向けて情報発信することを可能にするサービスです。アイドル歌手やタレントによるブログ執筆などのお手本も多く、コメントやトラックバックの仕組みで他人のブログとの交流も行うことができます。多くが無料で提供されている上、レイアウトデザインなども予め用意されているものから選択するだけで始めることができるため、従来の「ホームページ」を運営するよりも簡単に始めることができます。
中学 3 年女子の約 6 割が自分のブログを持つという調査結果4があることからも明らかなように多くの子どもに利用されています。

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ネットスター「第 8 回家庭でのインターネット利用実態調査」2008 年 10 月

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ネットスター「第 6 回家庭でのインターネット利用実態調査」2007 年 7 月- 11 -

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第一期報告書【グラフ：中 3 女子では 6 割近くが自身のブログを保有している】
エ 掲示板サイト
パソコン・携帯から利用できるレンタル掲示板サイトが数多く提供されています。既に開かれている掲示板への「書込み」を行うだけでなく、自ら開設・管理を行うことも容易です。
掲示板機能は、「プロフ」サイトの拡張機能として用意されている場合が多いほか、いわ
ゆる「学校裏サイト」の多くでも利用されています。
オ さらに進むインターネット利用開始の低年齢化
2007 年の内閣府による調査結果（「第 5 回情報化社会と青少年に関する意識調査」）では、小学生の約 3 割、中学生の約 6 割、高校生ではほぼ全員が携帯電話を所有しています。

【グラフ：児童生徒のインターネット利用率】- 12 -

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第一期報告書また、同じ内閣府の調査結果では、携帯電話を利用する子どものほぼ 9 割がインターネ
ットも利用しているとの結果が出ており、子どもたちへの携帯電話機の普及が進んでいることで、実質的なインターネット利用の開始も年々早まっているようです。現在の携帯電話では、通話よりもむしろネット接続関連の機能・サービスが充実する傾向にありますか
ら、通話するよりもメールやサイトを利用することが多くなっていくのかもしれません。
この状況をもって、識者の間では、携帯電話を、「携帯」ではなくあえて「ケータイ」と呼ぶ場合が見られます。

(3) 保護者層の利用状況・理解度
ア 保護者のインターネット利用・理解の偏り
子どもたちのインターネット利用が広い範囲にわたっているのに対し、保護者のインターネット利用には偏りが見られます。保護者がインターネットを利用する目的は、天気予報やニュース、乗り換え案内などの生活情報を収集するため、またはショッピングサイト
で買い物をするためなどが中心です。
一方、ブログの開設率は 4 人に 1 人に満たない5など、
インターネット上に情報を発信した経験は子どもたちと比較して少ないのが現実です。そのため、保護者はインターネットを、新聞・雑誌やテレビ・ラジオのような、視聴や閲覧を中心とした従来型メディアの延長線上に位置づけていることが想像されます。

【グラフ：情報発信する場を持つ保護者の割合はまだ低い】
イ 実際には大人もトラブルと無縁ではない
この数年、子どもたちのインターネット利用に関わるトラブルが問題にされていますが、
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ネットスター「第 7 回家庭でのインターネット利用実態調査」2008 年 4 月- 13 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書実際には大人によるトラブルも多数発生しています。
「犯行予告」「誹謗中傷」「自身が関係した不法行為・いたずらについて記載する」「自身の個人情報の不適切な取扱い」など、子どもたちが起こすトラブルと同種類の不適切な情報発信が見られます。このようなトラブ
ルを大人まで起こしてしまう原因は、双方向利用型サイトを使って情報発信することのリ
スクについて、適切な教育を受けた経験のある大人がいないことにあると見ることができます。一定程度の社会経験があったからといってインターネット利用のスキルが自然と身に付くというものではないことの裏付けとも言えます。

３ 双方向利用型サイトの利用について対策が特に急がれる理由
双方向利用型サイトの利用について対策が急がれる理由としては、次の二点を挙げることができると考えられます。

(1) リスクが意識されにくいこと
アダルトや残虐画像、違法薬物の取引情報や詐欺サイトによる架空請求など、一般的に「有害」と認識されやすい情報については、保護者・子どもの双方がともに直感的な嫌悪感に基づき、
一定程度のリスク意識と警戒感を持っていることが普通です。
これに対して、
一般的な掲示板やＳＮＳなどの双方向利用型サイトについては、一見してこれが分かり難
いと同時に感じ難く、利用リスクを保護者・子どもたちが十分に理解できません。

(2) 影響が大きいこと
双方向利用型サイトを用いた情報発信を契機として、子どもたちの精神・身体に一生残る傷を作る事案に発展するケースは少なからず発生しています。最も深刻な例としては、双方向利用型サイトの利用を通しての軽い気持ちでの「出会い」「家出」が、性的暴行や傷害・殺人の被害につながるケースが挙げられます。
取り返しのきくトラブルならまだしも、重大な危機を招く恐れがあるものについては、優先度をあげて対策をとる必要があると言えます。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書

第３ 現状の解決策とその課題

１ 違法・有害情報に関する諸対策(1) 違法情報対策
最も対応が急がれる違法情報対策については、既に多角的な取組みがなされています。
「表現の自由」は大事であるとはいえ、違法情報までもが自由に流通することが許容されているわけではありません。これまで、その初動の遅れから「インターネットは無法地帯」との誤解を招くこともありましたが、「表現の自由」に配慮しながら、実際には着々と対応が進んでいます。

ア 法の整備と適用
2003 年 9 月に施行された出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）では、出会い系サイトでの児童を誘引する行為などを禁止しており、2008 年の改正では、出会い系サイト事業を登録制としました。
これにより、子どもの性を商売の道具とする最も悪質な事業者は排除されるものと思われます。また、各都道府県は、独自にいわゆる「青少年保護育成条例」を制定し、児童の保護を目指しています。
また、2002 年 5 月に施行されたプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）では、プロバイダが問題と指摘された投稿等について削除を行った場合の責任範囲について、一定の整理がなされました。

イ 違法情報に関する通報窓口の設置
2006 年、警察庁からの委託事業として、一般の国民が問題のある情報を認知した場合の通報を一手に引き受ける「インターネットホットラインセンター」が、財団法人インター
ネット協会内に設置されました。同センターでは、違法情報とそうでない情報を峻別した上で、当該情報の保存にサーバを提供しているプロバイダに対して削除要請を行うほか、悪質なものについては警察に通報しています。また、2008 年からは、サイバーパトロール
業務についても警察庁から民間企業への委託が始まり、より迅速な捜査開始に資することとなっています。

ウ サイト管理者やプロバイダ等による対応
上述のプロバイダ責任制限法の施行を受け、大手事業者で構成される業界団体は、モデ
ル約款や削除基準・手続きの整備を行い、より迅速に不適切なコンテンツが削除されるよう体制づくりを進めています。

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第一期報告書(2) 有害情報対策
有害情報対策は、「表現の自由」との兼ね合いもあり「有害」の定義が難しいことから、
違法情報対策に比べると簡単に進めることはできません。本研究会では、Ⅱで示したとおり「子どもにとって有害であること」という意味で有害情報をとらえ、その対策を摸索しました。
ア 有害の定義
有害の定義には様々な切り口があり、理論的な考察の結果としてのものと感情的直感的なものが入り混じります。また、「表現の自由」という憲法上の権利との衝突から、抑制的にならなければならず、構成要件に基づいて判断される違法情報に比較して対策は困難です。
特に、国が「何が有害か」を一律に決めることについては、憲法上問題があるとされ、2008 年 6 月に成立した「青少年インターネット利用環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）の審議過程でも多くの議論を呼びました。結果として、同法においては、国が有害情報を例示するにとどめられ、憲法上の問題は一応回避されましたが、定義については今後も議論の中心となってくるものと思われます。
イ 有害情報への対応
では、違法情報と違って当該情報が有害であるか否かについての確定的な判断者がいない中で、誰が、どのような立場・責任で、どのような方法で、判断を行えばいいのでしょうか。これらの要素が定まらないうちは安定的な対応スキームは構築できませんので、国民一般のコンセンサスの下、これらを早期に定めることは非常に大事になってきます。
ウ 解決策としてのフィルタリング
フィルタリングは、元来、子どもへの監護権に基づき保護者が導入するものであり、具体的な仕分け作業をフィルタリング業者に委託していると解されます。よって、有害情報の定義についても、保護者が、監護権に基づき、対象を取捨選別する方法で、判断が行いえます。
そういった意味で、
有害情報対策とフィルタリングとの親和性はあると言えます。

２ フィルタリングの現状と課題(1) フィルタリングによる「見せない」対策

ア 期待の高まり
情報の発信者、通信事業者によるコンテンツ自体の削除対応や、警察による摘発をただ待っているだけでは、迅速に、子どもの目に不適切な情報を見せない環境を実現することはできません。そこで、情報の受け手側で自ら出来る対策として、フィルタリングに期待が集まっています。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書【図：フィルタリング無しの利用者（上）とフィルタリング利用者（下）】特に、国外のサーバから不適切情報が発信される場合には、国内法や国内事業者の努力が届かないため、フィルタリングは唯一の解決策と位置づけられることがあります。国内
サーバから情報発信がなされている違法なコンテンツであっても、速やかな削除が難しい
ケースは多く、それらへの対抗手段としてフィルタリングは有望な技術だと見ることができます。
ただし、実際にはフィルタリング技術の原理上、不適切情報を 100％確実に制限できる
わけではありません。特に、利用者の少ないサイトや、短期間のうちにコンテンツの内容が大きく変化するサイトについては、高い確率での制限が行えない場合がありえます。

イ フィルタリングの出自と不得意分野
フィルタリングは元々、発信・流通段階での制御が難しいというインターネットの特性を踏まえ、「発信者の自由を制限することなく、受信者の意図を反映させた閲覧を可能にする」ために生まれた技術です。受信者が予め指示した方針に従って、不要と判断されたサイト・ページへの接続を制限することを可能としています。
従って、アダルトや残虐画像、違法薬物情報など、いわゆる従来型の「有害」情報の閲覧制限では、一定程度の効果を発揮できるものと期待できますし、今後もその分野では十分に有効な対策であり続けるものと思われます。
一方、フィルタリングは「受信のコントロール」のために作られているため、最近増加している双方向利用型サイトへの「発信（書込み）方向での制御」は得意とはしていません。
「閲覧は可能だが書込みはさせない」といったコントロールは既に実現していますが、現在の技術水準では、書き込もうとしている内容をその都度自動的に識別して実際に投稿させるかどうかを判断させる機能まで実現するには至っていません。
この部分については、利用者のリテラシ向上によって、不適切な情報発信を自ら避けられるようにするというのが、もっとも効果的であると考えられます。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書【図：フィルタリングでは利用者による書込み内容までは制御できない】(2) 携帯フィルタリングの抱える課題
ア 携帯フィルタリングの仕組み面での特徴
子どもたちのインターネット利用の多くに携帯電話が使われていることから、ネット利用に関わる様々な問題への対処の一つとして、携帯電話のフィルタリングサービスは重要な役割を担っています。
ところが携帯電話のフィルタリングサービスでは、インターネット接続経路が限られているという携帯電話のインターネットサービスの特性を生かして、携帯電話事業者の保有設備内でフィルタリングを行う、ゲートウェイ一括集中型が採用されています。この仕組
みは、同じ内容のフィルタリングを子どもたちに一律・機械的に適用する面では好都合ですが、個々の保護者の判断によってフィルタリング内容を個別に指定することが行いにくいという面では不都合な仕組みです。
イ 保護者不在携帯フィルタリングの課題としては、しばしば「精度が十分でない」という問題を指摘されることがあります。これは、有害でない情報の閲覧がフィルタリングによって制限されてしまうこと、または有害な情報の閲覧がフィルタリングによっても制限されないことを問題視したものです。フィルタリングが子どもたちに普及しない原因としてこの問題が指摘されることもあります。たしかに「精度」を向上させることは、フィルタリングに限
らずあらゆる技術について常に求められているものであり、このような指摘がフィルタリ
ングについて当てはまることはいうまでもありません。しかし、この一般的な課題とは別に、現在の携帯フィルタリングが抱える特有の課題があります。
それは、現時点の携帯フィルタリングが、保護者不在の仕組みで運営されていることです。具体的には、保護者が個別に規制したい分野（カテゴリ）を指定できない点、またカテゴリ指定とともに必要とされる、個別サイトについての規制追加・規制解除といった「例外」指定が行えないという点です。

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第一期報告書【図：携帯フィルタリングの現状の構成と役割分担】
元々、フィルタリングは、受信者が自分にとって（子どもにとって）不要と考える情報の分野やサイトを明示的に指定することから始まった技術でしたが、実際には携帯電話事業者が予め定めた規制分野の組み合わせを受け入れるか、受け入れない（この場合はフィルタリング自体を利用しない）かの選択を受信者に迫るやり方で運用されています。フィ
ルタリングの普及を促進するためには、保護者が主体的に方針を策定できるサービスになることが必要です。
ウ 課題解決のための取組み
もちろん、携帯電話事業者もこの課題を認識しており、フィルタリングサービスの仕様の改善を予定しています。2009 年 1 月から 2 月にかけて、各社それぞれにサービス仕様
が大幅に見直され、たとえば「制限するカテゴリを個別に選択可能とする」「制限を解除するサイトを個別に指定可能とする」といった機能が提供されるとの発表がなされています6。

【図：今後のＮＴＴドコモによるフィルタリング仕様（報道発表文から引用）】
今後も、このような改善が広がり、保護者が主体的にインターネット利用管理に関われるようになることが望まれます。
6

ＮＴＴドコモによる報道発表 2008 年 9 月 12 日

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第一期報告書

一方、このようなサービス仕様全体についての仕様変更の他にも、望まれる改善があると考えられます。たとえば、携帯電話事業のフィルタリングサービスで用いられる、サイト分類リストデータ自体の改善です。現時点では、一部のサービスを除き、元々の分類リ
スト自体が法人向けの流用から始まっているという経緯から、特に双方向利用型サイトについては、子どもたちの利用リスクに応じた分類が提供されていません。この点が改善され、携帯電話事業者のサービスに組み込まれることで、保護者にとっての手がかりとなる情報が増え、サービス全体としても、より使いやすい仕組みとなることが期待されています。
(3) フィルタリングによる対策が効果を発揮し難い双方向利用型サイト
これまで見てきたように、フィルタリングの技術強化・環境整備は、徐々に前進しています。しかし、これらが進んだとしてもフィルタリングは、不適切な情報発信（テキスト・
画像・動画の投稿など）を予防するには効果が少なく、現在、子どもたちのインターネッ
ト利用の中心となっているＳＮＳを中心とした双方向利用型サイトで発生するトラブルに対しては決定的な有効策とはなりえません。

３ 教育の状況
子どものインターネット利用に関する問題の解決策に占める、教育の役割は非常に高いものがありますが、ここでは簡単に触れるにとどめます。
(1) リテラシ向上のための教育の立ち後れ
現在、モデルカリキュラムが策定されるなど、これまでインターネット利用教育について消極的だった公教育の分野でも、既に方針転換が始まっています。しかし、学校現場にそれらが根付くには時間が必要です。また、一般の家庭では、インターネット利用教育の必要性が理解されていない段階であり、いずれも迅速な対策が期待される状況です。
(2) リテラシ教育の課題
公教育に限らず、官公庁や携帯電話事業者、ＰＴＡ、地域のボランティアなどの様々な立場からリテラシ教育のカリキュラムや教材が展開されています。それらの多くに見られる特徴として、インターネット利用のルールやマナー、モラルを解説したり、インターネ
ットを利用することによって生じる様々な問題について網羅的に説明することを主眼におく内容となっていたりするなど、必ずしも焦点が絞られているとはいえないことが挙げられます。
今後、これら取組の改善の方向性としては、次の二点が重要になると思われます。第一に、子どもたちのインターネット利用において絶対に避けなければいけないリスクとは何なのかを明確にすることが必要です。第二に、そのリスク認識に基づいてカリキュラムや教材を体系的に構成することが求められます。リテラシ教育のために使える時間が有限である以上、優先度の高い問題から効率よく取り組む必要があるからです（63 頁以下参照）。

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第一期報告書

第４ 課題解決のあり方

１ 優先度づけの必要性(1) 一度に全ての問題は解決できない
プロジェクト管理に関する原則として、リソースや時間が限られている限りは、最終的な目的を達成するために効果が大きいものの優先度を高めるという考え方が共有されています。子どもたちのインターネット利用に関わる諸問題の改善を進めていく場合にも同様
で、優先度の低いものにはあえて手をつけないという冷静さが必要です。

(2) 現状の議論と今後の方向性
それでは、現在行われている様々な取組は優先度の高い問題から検討・実施されているといえるでしょうか。
まず、「発生したトラブルへの取組み」ですが、事業者に対して利用者が書き込んだ内容を事後的に監視することが挙げられます。これはこれまでも事業者一般に広く意識され実行されてきましたし、第三者機関においてもこの観点で基準を整備し、審査を行っていることから、対策は進んでいると評価できます。他方、「トラブルを発生させないようにする仕組み」については、特定の機関による推進などは報告されていません。25 頁以下でご紹介する先進事例からも伺われるとおり、双方向利用型サイトの利用安全性を保つためには、起きたトラブルへの対応が求められることはもちろんですが、トラブルの発生自体を抑制するための仕組みをつくることも重要です。両者のバランスを適切に図っていく必要があると思われます。

２ 携帯フィルタリングの持つ課題解決へも寄与(1) 携帯フィルタリングの最大の課題
これまでみてきたとおり、現在、子どもたちのインターネット利用を考えるときに、携
帯電話によるアクセスの問題を抜きにすることはできません。そのため、携帯電話各社ではフィルタリングサービスを無料で提供し、その利用の拡大にも努めているところです。
しかし、仕組み上のいくつかの課題から、決して保護者にとって十分満足できるものではないのも事実です。課題となっている点の一つが、掲示板・ＳＮＳ・ブログなどの双方向利用型サイト（携帯のフィルタリングサービス上では、コミュニケーションサイトと総称されています）が、フィルタリング用のリスト上では、一種類の区分とされていることでした。

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第一期報告書(2) 課題解決への貢献
これは元々、フィルタリング用のリストが、学校現場や職場などでの利用と、個別サイトについてのアクセス制限の追加や削除が行えるソフトウェアとの組み合わせ利用を前提に作られていることに起因する問題です。しかし、双方向利用型サイトをフィルタリング
用のリスト上で細分化するにも、フィルタリングリスト提供会社が何の根拠もない中で、独自の判断を行うわけにはいきません。その基準となる評価手法については、ある程度の社会的な合意が必要です。本研究会の議論と提言は、そのような社会的な合意づくりへも「たたき台」として役立つことが求められます。

３ 保護者の主体的な判断を支援(1) 専門家の手助けと保護者の判断

ア インターネットが持つ従来型メディアとの違い
インターネット上では、発信者の表現の自由が、他のメディアと比べるときわめて広く実現されているように見えます。これはインターネットでは、「情報発信にかかるコスト」
が格段に低いこと、流通過程での経済的・倫理的な制約を経由しないことが主に影響しているものと考えられます。結果的に、インターネット上のサイトやコンテンツは、放送や出版のような視聴や閲覧を中心とした従来型メディア上のコンテンツと比較すると、玉石
混淆、多種多様であり、中には違法な情報や公序良俗に反する情報も含まれ、見方によっては「子どもに悪いものが目立つ」という状況にもとらえられがちです。
イ 保護者がインターネットにも「一定の秩序」を求めるのは自然
このような状況から、テレビや雑誌、映画やゲームのように、「きちんとしたお墨付きがついたものだけが手に入る」環境を、インターネット上のコンテンツやサイトにも求める声が保護者から出てくるのは、自然なことでしょう。
しかし、そのような仕組みをインターネット上のコンテンツ全てに適用することは現実的ではなく、むしろ本来インターネットが持つ可能性を損なう結果になる可能性のほうが大きいと考えられます。
ウ インターネット利用には、一定程度の受信者責任が求められるインターネットを「閲覧するもの」と理解している限りは、「不適切なコンテンツは流通自体を止めてほしい」「専門家が適切・不適切を判断した上で子どもに渡してほしい」と考えることは不自然ではありません。しかし、既にインターネットは、子どもたちといえども、決して受け身で接して居られるものではなくなっており、インターネットとのつきあい方においては、権威者のお墨付きが通用しない部分が多数残ることを前提に、子どもたちを教育していくしかありません。そのためにはまず保護者が、自分自身でサイトやコン
テンツの善し悪しや安全性を判断できるようになることが必要です。専門家による手助け
や方向付けは参考になりますが、最後の判断を下すのは、それぞれの保護者をおいて他に- 22 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書はいないのです。

(2) 保護者が主体的に判断できるようになるには
ア 保護者の判断力
一般に、子どもの行動について保護者が適切なガイドを行うためには、「子どもがどのような行動をするか」「その行動にはどのようなリスクがあるのか」について、予めそれぞれについての理解があることが必要です。
たとえば公園に設置されている子ども向けの遊具を見たときに、普通にはどんな遊び方をするか、ふざけているときにはどんな遊び方をしそうか、それぞれについて本人の転落や他人を巻き込むなどの可能性が、自分の子どもの年齢や性格などの条件を勘案した上で、瞬ときに列挙、判断されるような頭の中の一連の働きです。
しかし、このような予測は、保護者自身がその遊具そのもの、または類似した遊びを経験しているからこそ成り立つものです。インターネットの利用では、ほとんどの保護者は自分自身が経験していないことについての判断を迫られており、経験をもとにした判断に頼ることはできません。保護者は、自分には適切な判断を行うために必要な経験や知識が欠けていることを理解した上で、これらを埋めるための努力をする必要があることになります。具体的にはリテラシ教育の利用と、実際にサイトを使ってみることが該当するでしょう。
イ 判断基準の参考モデルの提案
自らインターネットの利用を経験することや、先人の知恵に学ぶことが保護者に求められる一方で、専門家による調査・研究や議論もそれ以上のペースで進む必要があります。
一部の先進的な利用者によって経験的に把握されているような安全性判断の要素を、一定程度抽象化した上で判断基準としてまとめる作業や、事件・事故の調査と要因分析を行い、教訓を導き出す作業などを行い、一般の保護者が利用しやすい形で提示する努力が継続的に行われていることが重要です。
ウ サイト運営事業者による適切な情報の提供も必要不可欠
サイトそのものの安全性については、子どもの利用への配慮を行っているサイト運営事
業者からの情報提供も欠かせません。コンテンツや広告については保護者がサイトを訪問してみれば、おおよその判断がつきますが、安全のための取組み内容については、サイト運営事業者からの積極的かつ具体的な情報開示が求められます。また、子ども向けには運営していないという方針であれば、その旨をわかりやすく公表することになるでしょう。
今後は、このような情報開示の内容や姿勢自体が、企業そのものの評価に直結していくことが予想されます。

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第一期報告書４ 広く相互影響を与えあうような進め方(1) 唯一絶対の正解は存在しない
双方向利用型サイトが一般的なものになってから 5 年未満の歴史しかないため、現段階
では、実証的な調査・研究が不足していることは否定できません。双方向利用型サイトの利用や運営について確立した手法が存在するとはいいがたく、どのような取組みも唯一絶対の正解であるとはいえません。

(2) 複数グループが多様な取組みを行うことの重要性
同時並行的に課題に取り組む複数のグループが存在していることは、今後の子どもたちのインターネット利用をよりよいものにしていくためにきわめて重要です。それぞれの視点から、調査・研究・議論と仮説の提示を行い、実証的な効果測定を地道に続けていくことに加え、それぞれが相互に影響を与え、結果的に全体としてより高いレベルに到達できることが望まれています。

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第一期報告書

第５ 先進サイトの取組み事例

１ 先進事例からの学習(1) 事例に学ぶ意義

ア 机上の案ではなく試行錯誤の結果
実際に双方向利用型サイトの運営を行っている事業者・管理者は、日常のトラブルに一つ一つ対処しながら、利用者の安全を確保する努力を続けています。このような試行錯誤の結果には、机上での検討や理論的な帰結からは得られない、貴重な知見が含まれているものです。研究会においても、今後の運営上の様々な配慮のポイントについて検討する際にこれらの知見を重視しました。
イ 機能することが実証されている現実的な解決案
また、サイト運営で実際に利用されている配慮や施策は、「機能する」ことが実証されていると見ることもできます。評価モデルを検討していく上で、論理的には望ましくても、実際には機能しないような評価の項目が含まれてしまうことは好ましくありません。その意味でも、先進サイトでの事例にて既に実現している施策を十分に尊重した検討を行う必要があると考えました。

(2) 事例の選択と学び方

ア 事例選択の対象
双方向利用型サイトを子どもたちが安心して利用できるようにするための取組みは、大手ＳＮＳサイトを中心に、新聞やテレビを含めた各種報道等でも取材・紹介されるようになっています。本研究会では、調査すべき先進取組み事例の選択にあたって、これまでに報道等ではあまり多く取り上げられていないサイトについても対象を広げることにしました。また、サイトの規模も、大規模なものだけに偏らないように配慮しました。
イ 事業者からの事例発表を受け、研究会委員による質疑応答で理解を深める形式
調査・研究の形式については、ネット上や報道・文献等での調査・学習にとどまらず、
実際にサイトを運営している事業者に直接依頼して、研究会の会場までお越しいただき、ご自身に取組みの内容をご紹介いただくこととしました。
このような研究会としての基本方針に基づき、事務局にて予備的な調査を行った結果、中規模サイトとして、ユニークな独自の取組みを数多く行っているバンダイネットワーク
ス社の「サークルリンク」を調査・研究の対象として選択しました。

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第一期報告書また大規模サイトとしては、米国での先進取組みを日本市場に持ち込んでいる点で注目すべき「マイスペース（ジャパン）」を選択しました。
さらに、複数の双方向利用型サイトの監視・サポート業務の支援や受託を行っている専門企業イー・ガーディアン社からは、サイト固有の事情に偏ることなく、双方向利用型サイトの運営に共通する要素を聞くこととしました。
これら三社については、それぞれの取組み事例の説明をいただいた後、研究会委員からの質疑への回答をその場でいただき、それぞれの施策の背景やねらいについても、理解を深めていきました。
多忙にも関わらず、研究会の取組みの趣旨に賛同し、快く事例発表にご協力いただいた
各運営企業には、研究会としてここに改めて感謝の意を表するものです。

２ 研究会に提供された事例発表の概略(1) バンダイネットワークス「サークルリンク」（http://link.channel.or.jp/）

ア 事業者およびサイト概要「サークルリンク」は、バンダイナムコグループのバンダイネットワークス株式会社が運営するパソコン用のコミュニティサイトです。
最初に会員登録を行い、会員ごとの「日記」の機能を中心に、アバター機能、ゲーム機
能や掲示板（ミニサークル）機能なども持つ、典型的なＳＮＳサイトの一つであると言えます。
イ 特徴
登録会員のうち、7 割以上が小学生という構成の子ども専用ＳＮＳです。小学校低学年の割合も高く、インターネットでのコミュニケーションやコミュニティサイトの入門の場としての意味合いを強く持っており、細心の注意を払った上でのサイト運営が要求されているため、運営側では意識的にその適正規模を維持しているところがあるようです。登録
会員数は、現時点でも百万人に満たず、ＳＮＳサイトとしては中堅規模と位置づけることができます。
子ども用玩具の企業グループらしく、長期的・教育的な視点を重視して、安全を保ちつつしかも「子どもたちが楽しめる」ことを大切にした運営を強く指向しています。

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第一期報告書【図：サークルリンクのトップ画面】
ウ 施策
a 入会前に利用者のレベルをチェック
入会登録をする段階で、基礎的なネット利用リテラシについてのテストを実施しています。具体的には、サイトとして守ってもらう必要がある基本的なルールや、前提となる知識について確認を行っています。
サークルリンクでは、利用開始後も、サイトの不適切利用へは管理側が毅然とした態度
での対処を行っています。その前提となるネット上・サイト上の「約束ごと」が存在することを、直接の利用者である子どもたちだけでなく、保護者に対しても、最初の段階でわかりやすく表明していると見ることができます。利用規約の表示で済ませてしまうサイトがほとんどの中、このような施策が実施されていることから学ぶべきことは多いと考えられます。

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第一期報告書【画面例：サークルリンクの入会ときに必要となるリテラシチェック】b 子どもだけでなく、保護者も一緒に利用することが前提
利用規約の確認、連絡先メールアドレスの登録など、重要な場面では保護者の参加を求めています。

【画面例：サークルリンクでは保護者の規約確認が求められる】

また、子どもがサイト内でトラブルを繰り返した場合などにも、登録している保護者のメールアドレス向けに連絡を行い、トラブルの解決やその後の指導への参加と協力を要請
する運営になっています。

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第一期報告書【画面例：保護者のメールアドレスの登録が必要】

c 夜間のサイト書込み停止時間帯の設定
サークルリンクでは、日記については夜 9 時以降、掲示板（ミニサークル）については
夜 8 時以降の時間帯について、書込みが行えません。これは 24 時間 365 日無休で使える
ことが通常のインターネットサイトとしては、異例の施策であると思われます。
子どもたちは、日記の更新や、他の利用者からのメッセージへの返事を書くことに夢中になりがちですが、そのような生活リズムの乱れへの配慮や深夜時間帯ほど不適切な書込みが起こりがちという運営上の経験などから、このような思い切った施策が実現しています。

d 書込み内容は 100％の確認
本人の日記や、他人へのメッセージなど、利用者から書き込まれた内容は、全件を確認する体制が構築されています。当然ながらこの作業は運営企業だけの取組みでは行えず、専門の監視会社の協力を得て実施されています。

e 問題行動へのペナルティの与え方にも工夫
サークルリンクでは、自分の日記に書き込むためのツールとして、利用者一人一人に「えんぴつアイテム」が与えられ、実際に書き込んだ分量によってえんぴつが消耗する（短くなる）などの表示が行われます。

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第一期報告書【画面例：えんぴつアイテムで書込み可能な状況を表示】
このような、小学生低学年にもわかりやすいメタファーを用いることで、「書きすぎ」を自然に抑制することが可能です。また、ルール違反の不適切発言が続いた利用者については、一定期間えんぴつアイテムを取り上げる（書込みが行えなくなる）といった対応を行っています。その際、警告をされる理由が運営事務局から利用者に明示され、反省文を提出することもあります。

f 知らない相手とのダイレクトのメッセージ機能は不可
サイト内のメール機能を用いて、利用者間のメッセージのやりとりを行うことはサークルリンクでも可能です。しかし、学校の同級生など、予め知っている相手であり、その利用者からの承諾を得るまでは、メッセージを直接届けることはできません。不正利用者からの「誘い出し」や、「いたずらメッセージ」の送信を防ぐための重要な施策です。

g ほとんどのプロフィール情報について、「非公開」を基本設定に会員になるためには、ＳＮＳとしては一般的な項目を、サイト運営事業者に登録する必要があります。しかし、それらの情報を他の会員などに公開するかどうかについては、慎重な態度を利用者に求めています。ほとんどのプロフィール情報は「非公開」が初期設定になっているため、子どもたちが自分自身の個人情報の適切な取扱いへの配慮が身についていない場合でも、意識せずに公開してしまうことが避けられるようになっています。また他のユーザを検索する機能自体も、利用できるパラメータが大幅に制限されているのが特徴です。

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第一期報告書【画面例：ほとんどの項目で非公開が初期設定に】【画面例：ユーザ検索機能で使える項目は少ない】- 31 -

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第一期報告書(2) イー・ガーディアン（http://e-guardian.co.jp/）
ア 事業者概要
会社設立当初は自社でもコミュニティサイトの運営を行っていた同社ですが、現在はサイト運営サポートや有人での監視の専業事業者となっています。

【図：イー・ガーディアンの企業サイト画面】
子ども向けのコミュニティサイトに限らず、掲示板やＳＮＳなど、大人を対象とした通販や出版系企業の運営する大手サイトからも、サポート・監視業務を請け負っており、全国各地に監視の拠点を持つ専業事業者としてはトップクラスの規模を誇ります。

イ 特徴
運営サポート・投稿内容についての有人監視業務を、複数の双方向利用型サイトについて行っているため、不適切書込みへの対処や双方向利用型サイトの運営に関する様々なノ
ウハウを、特定サイトを運営している企業自身よりも豊富に持っています。

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第一期報告書ウ 所感
同社の監視業務は、サイト運営企業との個別の受託契約が基本になっているため、守秘義務遵守の制約が大きく、残念ながら本報告書に記載できる項目もきわめて少ないのが現実です。とはいえ、研究会としては、豊富なノウハウやシステム的な支援・設備等に裏付けられた専門企業による監視業務は、今後も双方向利用型サイトの運営には有効であることが強く印象づけられました。また、監視業務を代行する会社でありながら、「監視だけでは双方向利用型サイトの利用リスクを一定程度以上に減じることが難しい」とご説明いた
だいたことも、その他の方の考えと同じで、印象に残っています。

(3) マイスペース（ジャパン）（http://jp.myspace.com/）
ア 事業者概要
米国マイスペース社の日本法人として、エンターテインメント系ＳＮＳサイト「マイスペース」を日本国内で運営しています。英語圏での「マイスペース」は 2 億人以上の登録
会員数を持つ、圧倒的な最大手ＳＮＳであり、大規模サイトとしての豊富な運営ノウハウを持っています。

【図：マイスペースジャパンのトップ画面】- 33 -

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第一期報告書イ 特徴
基本的には利用目的を特に限定せず、招待制ではなく、自由に参加が可能なＳＮＳではありますが、日本では、音楽などのエンターテインメントを軸として、利用者の誘致や活性化を行っています。
米国では、2006 年に起きたマイスペース上でのトラブル（13 歳の女児が、同年代の子どもになりすました成人会員からの嫌がらせを苦に自殺してしまった事件）が大きく報じられ、様々な反響を呼びました。その事件の反省と、得られた教訓を生かして、米国マイスペースの運営内容は、子どもが安全に利用できることを優先したものへと、大きく形を変えています。日本版マイスペースでは、それらを取り込むとともに、さらに日本の事情に合わせて、子どもたちの利用についてのより慎重な配慮を実施していることが特徴です。

ウ 施策
a 悪意ある大人からの子どもの保護を最優先
18 歳を境にして、子どもたちと大人の利用を分けた、ゾーニングの考え方を導入しています。
そもそも子どもと大人の間で、直接のメッセージの交換が行えないことはもちろん、プロフィール情報の閲覧や検索についても強い制限が加えられています。書き込まれた内容に対していかに対処（監視）するのか、ではなく、サイトそのものに、安全のための仕組みを組み込むという考え方を優先しています。もちろん、書き込まれた内容についてもシステムと有人による監視が行われており、不適切な投稿内容や子どもになりすました成人からの書込みなども、検出・排除しています。
b 18 歳未満の会員登録をあえて排除せず
マイスペースでは、18 歳未満の会員登録を規約で排除していません。13 歳からの利用が可能となっており、正しく自己プロフィールを登録した 18 歳までの子どもについては、
成人利用者との望まない接触が起きないような仕組みで基本的な保護を行っています。
同社では、年齢認証の仕組みに絶対的な信頼性がない以上、規約で 18 歳未満の利用を制限してしまうことで、かえって年齢を偽ってサイトの会員登録をする子どもが増えることを懸念しています。年齢を偽った登録をされてしまうと、運営側で準備した安全のための仕組みを利用してもらうことができず、結果的に子どもたちの利用リスクが上がる結果になるとの考えからです。
c 日本では米国よりも強い規制の上での運営
米国サイトでは 18 歳未満をさらに細分化して、中学生と高校生を分けてゾーニングを行っています。
しかし、
日本の状況ではその差がまだ社会的に明確でないという判断から、
18 歳未満はすべて米国サイトの中学生レベルでの取扱いとしています。

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第一期報告書３ 発表事例から学んだ重要なポイント(1) 子どもの利用について正面から向き合う大切さ
ア 企業の理念が問われている
先進事例として取り上げたサイトの事例発表に共通していたのは、「企業として子どもとどう関わっていくかについて、基本的な考え方がはっきりしている」ということでした。
サイト利用による痛ましい事件の発生という、厳しい現実からの再出発を迫られた米国
マイスペースでは、企業としての姿勢を公式に内外に対して明確にした上で、事故の再発防止施策を、優先度をつけながら、研究会の想像を超える水準まで、二重三重に徹底して実施していました。また、バンダイネットワークスの取組みでは、子ども向けのビジネス経験の長い玩具ブランドの備えるＤＮＡとでもいうべき、「いかに子どもを楽しませるか」と「保護者にも安心してもらえるか」を高いレベルで両立させるという覚悟のようなものが強く伝わってきました。
そのような基本的な考え方が、一見すると同じように見える双方向利用型サイトの運営でありながらも、一般的なサイトとの大きな差になっているのだということが改めて実感
されました。
イ 常識にとらわれない施策
子どもの安全を最優先しているからこその、常識にとらわれない施策が見られるのも、今回研究を行った事例に共通する特徴の一つでした。
「夜間時間帯はサイト利用が制限される」というバンダイネットワークスの施策は、低学年の子どもによる利用をターゲットとしているサービスとしては、当然の帰結なのかもしれませんが、従来にない思い切った施策といえるでしょう。
また、サイト利用時の年齢認証には限界があることを認識しつつも、だからこそ、18 歳未満による利用を規約等で一律に排除するのではなく、「正しく申請した利用者」の保護を実現することに注力をするマイスペースの考え方も、優先されることが何なのかが明確であるからこそのものと言えるでしょう。

(2) 監視に頼らない「仕組み」面でのリスク低減の重要性
ア 監視だけでは問題を押さえ込めない
投稿・書込みを「監視」することが、現在の基本的な対策となっていますが、その方向だけを突き詰めていっても、安全と安心のレベルは一定以上高められず、同時に「利用者間の不適切な接触を減らすための仕組みづくりや関連諸施策が必要になる」という点について、共通の指摘がありました。
イ 特定の目的を掲げていない「交流」サイト運営の難しさが明確に
双方向利用型サイトでは、会員数が増えるほど、投稿・書込みの件数もそれを上回るペースで増えがちです。このため、安全な利用のための仕組みを整備せずに、監視だけに頼- 35 -

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第一期報告書るほど、サイト運営の手間は大幅に増加してしまう可能性があります。特に、そのサイトの利用目的が明示されておらず、広く「人と人との交流」を指向している場合ほど、書込
み・投稿されたコメントや記事等の削除基準が曖昧になり、この傾向に拍車がかかると思われます。
ウ 監視コストはサイト運営事業の収益性を大きく左右質を維持しながら、24 時間 365 日無休での監視体制を敷くには、必然的に専門企業による監視サービスを利用することになりますが、業務委託のミニマムコストを考えると、一定程度以上の大手サイトでないと、委託費用の負担に耐えられないと思われます。

(3) 利用者（子ども）とサイト運営事業者だけで全てを抱え込まないこと
ア 保護者もサイト利用への参加
これまで、サイト運営事業者の責任と、各家庭の保護者の責任は、ときに対立することこそあれ、決して相互補完的なものとは考えられていなかったと考えられます。
しかし、バンダイネットワークスのように、子どもだけでサイトを利用（登録）させるのではなく、その保護者にも随時連絡がつくことが前提となっている仕組みであれば、サイト運営事業者の努力すべきポイントと、子どもたちの発達の段階に応じた家庭での個別の教育のポイントとを組み合わせた、上手な協力関係を構築することも不可能ではなさそうです。
イ 地域の大人による監視
米国のマイスペースでは、学校フォーラムを 3 万人以上のモデレータが監視しており、マイスペース側からもこのようなボランティア的な監視活動への支援を行っているとの報告がありました。社会的に影響の大きなサイトについては、今後、このような地域社会と共同した取組みについても、実現を検討していく方向性がありうるのかもしれません。

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第一期報告書

第６ 双方向利用型サイト評価モデルの提案
これまでの検討を踏まえ、当研究会は、双方向利用型サイトの利用リスクを評価するモデルを提案します。まず、評価モデルの取扱い対象である「双方向利用型サイト」と「子ども」の定義について説明し（「１」）、次に、本評価モデルは、誰が使うためのものであるかについて研究会の考えを示します（「２」）。さらに、評価モデル作成の基本方針について解説します（「３」）。具体的な評価モデルの内容についての説明は４（41 頁）以下で行います。

１ 評価モデルの取扱い対象(1) 「双方向利用型サイト」の定義

ア 利用者相互の交流を促進するサイト
一般に、双方向利用型サイトとは、ＳＮＳや掲示板、ブログ、プロフィールといった形式を持つサイトをいいます。しかし、提供されているサービスがＳＮＳなどの名称を名乗っていなくても、コメント等の利用者相互の交流を促進する機能が提供されているサイトについては、悪意のある大人からの誘い出しに乗って直接その相手と接触して被害を受ける可能性が考えられます。そこで、本評価モデルでは、実質的に、コメント等の利用者相互の交流を促進する機能が提供されているサイトを双方向利用型サイトとして定義することとします。

イ 「双方向利用型サイト」の具体例
このように定義した結果、ＳＮＳサイトについては、サイト全体を双方向利用型サイト
として把握し、評価モデルの取扱い対象になります。提供しているサービスの一部分に利用者相互の交流を促進する機能を持つようなサイトについては、当該機能が存する部分のみを双方向利用型サイトとして把握し、本評価モデルの取扱い対象とします。
また、ブログサイトであっても、コメントやトラックバックのような、双方向利用のための仕組みが一切提供されていない場合には、実質的には双方向利用型サイトではないものとして把握し、本評価モデルの取扱い対象から外します。

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第一期報告書【画面例：芸能人ブログではコメント欄が閉じられている例が多い】【画面例：一般的なブログではコメントやトラックバックが可能】- 38 -

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第一期報告書(2) 「子ども」の定義
本研究会が評価モデルを提案した目的は「子どもたちのインターネット利用の発展に資する」ためですが、本研究会では、「子ども」を 18 歳未満と定めた上で調査・検討を行いました。

２ 誰のための評価モデルか(1) 利用者のためのモデル
双方向利用型サイトについては、悪意のある大人からの誘い出しに乗って直接その相手と接触して被害を受ける可能性があります。保護者としては、ネット上における子どもの「遊び場」がどの程度のリスクを持っているかを把握し、適切な注意・見守りを行いたいと考えているものと思われます。
双方向利用型サイトの利用リスクを評価するためには、何らかの基準・モノサシに照らして判断する必要があります。本評価モデルは、そのような基準・モノサシとして、保護者に使ってもらうことを念頭において作成したものです。
(2) サイト運営事業者の利用も可能
本評価モデルは、保護者による利用を念頭においておりますが、インターネット上で子ども向けのサービスを提供しているサイト運営事業者が利用することも可能です。具体的には、サイト運営事業者が評価モデルを用いてサービス内容を自己点検したり、その結果
子どものために新たな配慮を施す必要があると判断されれば自サイトの仕組みの改善を行うことなどが考えられます。自己点検の結果について保護者に情報を公開することで、その信頼を獲得するという利用の方法もありうるのではないかと考えます。

３ モデル作成の基本方針(1) 段階性があること
ア リスクの「程度」に着目
双方向利用型サイトの内容は、サイト運営事業者によってコントロールできる範囲に限度があり、利用者の行動に基づく部分が残されるため、双方向利用型サイトの利用リスクをサイト運営事業者の施策や各種の配慮だけでゼロにすることはできません。評価モデル
において、単にリスクの有無を評価するものではリスクの本質を適切に伝えることが難し
いと考えられたので、リスク対策の評価レベルについては、段階的な構成をとることとしました。
イ 「ケーキ」モデルを採用
利用のリスクを下げるための対策には優先度が存在します。また、それぞれの施策が、次の段階の施策の土台になっているという考え方を表すために、積み上がった「ケーキ」のように評価モデルを描くこととしました。

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第一期報告書【図：ケーキモデルで表した利用者向けの段階的な配慮】

ウ 実施優先度を加味したリスク評価
双方向利用型サイトでは、利用者のリテラシやスキルが十分でないことについての配慮が行われていることが望まれます。
サイト運営事業者によって行われている様々な配慮は、複数段階にレベル分けすることができます。そのサイトが満たしているレベルが上がるにつれて、利用者（子どもたち）の利用リスクはより小さくなっていくと言う関係にあります。
また、レベル１や 2 と位置づけられている施策（配慮）がなされていない場合には、たとえレベル３や 4 記載の施策が既に行われていても、その土台となるような仕組みが欠けていることを示し、利用リスクが相応に小さいとは見ることができません。
さらに、もし評価結果がレベル１にも満たない場合は、一般に、コミュニケーションス
キルや判断力が発達途上の子どもたちの利用には適していない（＝子どもたちにとっての利用リスクが許容範囲以上に大きい）ことを示していることになります。
もちろん、子どもたちの利用を想定していない設計・運用の（純粋に大人を対象としている）双方向利用型サイトも多く存在します。つまり、レベル１未満の評価結果になったことが、サイトやサイト運営事業者の姿勢そのものを絶対的に否定するということにはなりませんので、その点には注意が必要です。
なお、それぞれのレベルが、どの程度の学齢・年齢に該当するかについては、本研究会では第一期の検討課題からは外し、この報告書においては具体的な指針を示さないこととしました。これは、それぞれの子どもの発達の程度には大きな個人差があること、家庭ごとの教育方針や地域ごとの事情等による子ども自身の経験や知識の水準にも差があることから、慎重な検討が必要であるためです。

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第一期報告書４ ダイレクトコンタクト機能の評価モデルの提案(1) なぜダイレクトコンタクト機能を評価すべきなのか
ア ダイレクトコンタクト機能とはインターネットという新しいメディアの特徴のひとつとして、個人と個人を直接結びつけるという点があります。これは視聴や閲覧を中心とした従来型のメディアとの大きな違いとして認識されており、子どもたちのネット利用についてフィールドワークを続けてきた研究者によって、特に「ダイレクトコンタクト機能」と名付けられています。
具体的には、電子メールや出会い系サイト、掲示板サイト、ＳＮＳサイトなどを用いることで、子どもたちの周囲の大人を飛び越えて、また目に触れずに、直接的に（ダイレクトに）接触が（コンタクトが）可能になることを示しています。１対１の接触が可能な電話などと比べても、そのやりとりの様子や内容が周囲にはきわめて分かりにくいのが特徴です。
イ 従来型メディアとインターネットの相違
いわゆる「有害」情報として認識されている種類のコンテンツについては、視聴や閲覧を中心とした従来型メディアよりも、インターネットのほうが「アクセスが容易になる」という特徴があります。しかし、有害情報にアクセスした後に生じる悪影響やさまざまな弊害は、従来型メディアにおける場合とインターネットにおける場合では本質的な相違はありません。したがって、対処の方法についてもその延長線上で考えることができるでしょう。また、フィルタリングに代表されるような、インターネットならではの、技術的な対抗手段も提供されています。
これに対し、ダイレクトコンタクト機能は、視聴や閲覧を中心とした従来型メディアに見られない危険を内包しています。子どもがテレビ番組を長時間視聴したとしても、子ども自身がテレビの登場人物や他の視聴者との接触を持つことはまず考えられませんでした。
しかし、子どもがインターネットの持つダイレクトコンタクト機能を利用すると、全く見知らぬ第三者と実際に接触する可能性が考えられます。
したがって、ダイレクトコンタクト機能は、双方向利用型サイトの利用リスクを考える
上で、必ず評価されるべき項目であると考えられます。

(2) ダイレクトコンタクトのために双方向利用型サイト上で提供される機能
ア 利用者検索機能
特にＳＮＳサイトの場合、サイト利用者の自ら登録した名前、居住地、年齢などの属性情報を使って、多くの会員の中から、特定の利用者だけを検索することが出来るようになっているサイトが多く存在しています。

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第一期報告書【画面例：代表的なＳＮＳサイトの提供するユーザ検索機能】

この機能を利用することで、たとえば卒業後、連絡が途絶えていた同級生を、名前検索機能を利用してＳＮＳ上で探し当てて、再会することなども現実のものになっています。
このように、人と人の交流を促進する上では、このような利用者検索機能は欠かせないものと考えられています。

イ 利用者プロフィール作成機能
ＳＮＳやブログなどでは、利用者それぞれに自己紹介用の専用ページを与えていることが一般的です。またそのような「専用ページ作成」の部分だけにサービス内容を特化させたものが、いわゆる「プロフィール（プロフ）サイト」だと説明することができます。
このような専用ページの作成にあたっては、利用者の便宜を図る目的で、予め一定程度の標準フォーマットが用意されていることがほとんどです。氏名・性別・年齢・居住地などの基本的な情報に始まり、多くの場合、趣味や嗜好などを入力させています。サイト運
営事業者への「ユーザ登録」の意味合いもありますし、広告配信の属性を多く獲得するという目的も果たしている場合もあります。

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第一期報告書【画面例：代表的なＳＮＳサイトの提供するプロフィール登録機能】
また、その目的にとどまらず、それらを不特定多数のサイト利用者に向けて公開することで、その後のネット上での他人との交流を促進させるという効果も持っています。
ウ サイト内メール機能
一般的なメールアドレスやメールソフトを使わずに、特定の相手とのメッセージ（メール）のやりとりが可能となる、「メール機能」（ダイレクトメッセージ機能）がサイト内の機能として提供される例も多く見られます。
一般的なウェブメールのユーザインタフェースに似た形での「メール」として提供される場合の他、「伝言板」としての体裁で提供される場合もありますが、いずれも、他の利用者からはやりとりの内容が見えないことが特徴で、他の利用者にも公開されている場としての「掲示板」での意見交換とは大きく異なります。また、相手が使っている携帯やパソ
コンの実際のメールアドレスを知らなくてもメッセージの送受信が可能です。
ＳＮＳサイトとして運営されている双方向利用型サイトでは、この機能を備えているものがほとんどです。
また掲示板サイトの中にも、本機能を提供しているものが見られます。
一方、ブログやプロフィールサイトでは、これが標準機能として提供されているものはまだ多くありません。

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第一期報告書エ 個人別の日記機能
ＳＮＳサイトでは「日記」機能として、利用者が自由に文章や写真を他者が読める形で作成・発表できるスペースが提供されていることがほとんどです。ブログサイトも、本来は日記に限らず簡単に文章や画像の発表の場として使える性格を備えるものですが、時系
列の整理が容易であることもあって、特に日本では「日記サイト」として使われるケースが多くなっています。
このようなＳＮＳの日記機能やブログには、本人が記事を投稿するだけでなく、その記事に対して、他者が感想などを自由に書き込める「コメント」欄が併せて提供されていることが多く見られます。
オ 掲示板機能掲示板といわれる機能もインターネットでは様々なサイトで提供されています。子どもたちは、他人が運営する掲示板に書込みや閲覧などで単純に「参加」することもできます
し、自分で特定のテーマを定めて「運営」することも容易です。
広告掲載と引き替えに無料で掲示板を作成できる、レンタル掲示板と言われるようなサイトも多く存在している上、ＳＮＳやプロフ・ブログサイトの一部として、掲示板機能が提供されていることも少なくありません。
子どもたちも必要に応じて、複数の掲示板を利用したり主催したりして、友人同士や他人とのコミュニケーションを楽しんでいる様子が多くみられます。

(3) それぞれの機能の持つリスク
ア 利用者検索機能の持つリスク
利用者検索機能を提供しているサイトの多くでは、検索対象としている相手の名前などの情報を知らなくても、居住地や性別、年齢といった属性だけでの検索絞り込みが可能になっています。結果的に、この機能を使うことで、特定の友人を捜し出すのではなく、知らない人の中から一定の条件を満たしているメンバーだけを、きわめて効率よく検索することが可能になっています。
最悪の場合、悪意のある大人が 18 歳未満の青少年を誘い出そうとする際に、勧誘する候補となる「近隣に住所のある女子中学生」といった条件を満たす利用者を、比較的容易にピックアップすることも可能としてしまうわけです。
双方向利用型サイトを、純粋にオンライン上でのコミュニケーションのためだけに利用するのであれば、たとえば「居住地」属性による絞り込みが必要なケースはそれほど多くないと思われます。また「性別」や「年齢」の必要性についても同様と思われます。
なお、オンラインのみでのコミュニケーションが主目的であれば重要になるはずの、「同
じ趣味・嗜好の人を探す」ための検索機能は、ほとんどのサイトで提供されていないのが現実です。
イ 利用者プロフィール作成機能の持つリスクサイト運営事業者が予め用意しているプロフィール項目の中には、自己紹介に役立つ一方で、個人情報としてはデリケートなものも多く含まれています。具体的には「本名」や- 44 -

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第一期報告書「住んでいるところ」「通っている学校の名前」「よく行く場所」「友人の名前」「顔写真」などです。もしこれらについて、必要以上の情報の公開をしてしまうと、日記などに書き込まれた内容との組み合わせによっては、個人を特定することがきわめて容易になります。
また、いったん発信した情報については流通の制御が行えないという、インターネットな
らではの弊害も考えられます。
プロフィール機能で公開されている情報が原因で、ストーカー的行為の被害に遭ったケースなども、実際に報道されています。
ウ サイト内メール機能の持つリスク
サイト内メール機能を使うと、元々は連絡先を知らない相手（＝オンライン上だけでの知り合い）に対しても、他のサイト利用者の目に触れない形で直接メッセージを伝えることが可能になります。
しかし、信頼できる相手に対するメッセージの送信手段としては、一般のメールが既に存在するので、このようなサイト内メール機能の必要性は必ずしも高いとはいえません。
一方、悪意を持った他者が第三者に接触する手段としてサイト内メール機能を悪用するリ
スクは決して小さくありません。
エ 日記機能や掲示板機能の持つリスク
日記機能によって、文章や画像による自由な表現が可能になっていますが、たとえば「日記」として日常の出来事をそのまま綴っていくと、広くインターネット上に公開することが適切でない内容が含まれることも少なくありません。
この「公開すべきでない」か「公開しても大丈夫」かの判断が適切に行えない場合には、その公開内容によって、様々な弊害が生じます。
本来であれば知人だけに知らせるべき事柄を、プロフ上の日記機能において公開していたため、ストーカーからの傷害事件の被害者となった女子生徒のケースや、ほんの出来心からの「いたずら」の様子をＳＮＳ上の日記機能において公開していたことがその後広く
インターネット上に広まり、最終的には在学中の学校からの退学処分を受けた男子生徒のケースなども実際に知られています。
オ 掲示板機能の持つリスク
掲示板を開設することは簡単でも、その管理は決して易しくありません。不特定多数か
らの書込みに適切に対処するためには、相当程度の注意力と労力が必要となります。
また、利用者同士のトラブルや、不適切な書込み・投稿があった場合などに、管理者の責任が問われるケースもあり、「参加」するだけでなく、「主催」している場合には特に、インターネット利用についてのリテラシと対人関係の能力が求められています。

(4) サイト運営事業者に求められる具体的配慮（レベル分け）
ア レベル１a 定義（サイト運営事業者に求められる配慮）- 45 -

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第一期報告書利用者検索機能が制限されていること、および、特定のプロフィール情報（性別、年齢、居住地）の公開範囲は非公開が初期設定となっていること
b 解説「友達検索」「ユーザ検索」などの名称で提供されていることも多い「利用者検索」は、悪意のある利用者が、善意の利用者を対象とした「コンタクト相手の絞り込み」に使いやすい機能でもあるため、その提供には十分な配慮があるべきと考えられます。
たとえば、
「性別」
「年齢」
「居住地」といった、本来、オンラインコミュニケーション上の必要性が小さいと思われる一部の属性項目については、検索には利用できなくすることで、「悪意のある利用者にとっては使いにくい」サイトにしていくことが望まれます。
また、利用者の登録年齢に応じて検索範囲を制御するなど、大人からは子どもを探すことが出来なくするような配慮も一つの方向性でしょう。
また、逆に子どもたちによる不適切な情報の発信を予防することで、双方向利用型サイト利用に関連するさまざまなトラブルを防ぐための配慮も合わせて求められます。
ＳＮＳサイトの会員登録などでは、利用者にプロフィール情報を書き込ませることが一
般的ですが、それらの情報のうち、
「本名」
「居住地」
「年齢」等の特定の情報や属性項目については、他の利用者からは知ることのできない「非公開」が初期設定（利用者が明示的に選択しない場合に選ばれている設定）になっていることが望まれます。
なお善意の利用者が不注意で「公開」してしまうことを防ぐことが、この施策の大きな目的なあり、利用者自らが明示的に「公開」とすることを妨げるものではありません。
イ レベル２a 定義（サイト運営事業者に求められる配慮）
利用者間の未承認コンタクトを可能にする機能が制限されていること
b 解説
サイト内で使える「メール」や「伝言板」といった、他の利用者の目に触れずに特定の利用者だけに直接メッセージを届ける機能の存在は、悪意のある利用者にとって非常に便利なものです。これを封じることで、様々な弊害を抑制することが可能になります。
レベル１や 2 が満たされた上で、さらに本項目で定義されるような運営上の配慮が行われていれば、善意の利用者が未知の他人から希望しないコンタクトを受ける可能性を大幅に減らすことができます。
この施策のバリエーションとしては、特定の年齢層についてのみ当該機能を提供しないといった方策や、特定の年齢層間でのみメッセージの交換を不可能にする、機能制限を基本としながらも予め利用者同士の承認を得ている場合には機能を提供するなどのやり方も考えられます。

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第一期報告書【図：大手ＳＮＳサイトによるサイト内メール機能制限を報じる記事】
ウ レベル３a 定義（サイト運営事業者に求められる配慮）
掲示板機能・コメント機能・トラックバック機能等を用いて行われた書込み・投稿内容について事後的な監視・確認を行っており、不適切なものについては削除対応を行っていること（事後確認制）
b 解説
レベル３までの項目を満たすことで、悪意のある利用者から、「他の利用者の目に触れない形での直接的なコンタクトを受ける」可能性を下げることができます。しかし、掲示板や日記へのコメントなど、公開された場を利用して、特定の利用者を誘うことや、個別に伝えたいことを書き込むことは可能です。
このような掲示板や日記へのコメント等、他の利用者からも見ることができる場への書込み・投稿については、システムや目視担当者によって不適切な内容のものを発見することが可能です。
いったんサイト上に（インターネット上に）公開されてからにはなるため、万全とは言えませんが、対処の方式としてはサイト運営事業者が自ら不適切なものを把握し、削除等の対処を行う場合と、一般の利用者からの通報を受けて削除等の対応を行う場合とが考えられます。
残念ながら現時点では、このような対応が全くなされていないサイトや、サイト運営事業者による自主的な把握の努力や、通報への迅速な対応が望めないサイト運営も少なくありません。従って、たとえ事後的な確認であっても、このような対処がなされていることは、子どもたちが利用するサイトの配慮としては必要なものと位置づけられます。
実際に、健全なコミュニティサイトの運営には、この項目で定義するような「書込み内容の監視が必要」という考え方への支持は、既に一般的なものになりつつあり、大手のＳ
ＮＳサイトを中心に、24 時間体制での厳密な監視を行っているサイトも存在しています。

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第一期報告書【写真：専門事業者による書込み内容有人監視の様子】
エ レベル４a 定義（サイト運営事業者に求められる配慮）
掲示板機能・コメント機能・トラックバック機能等を用いて行われた書込み・投稿内容について公開前に把握、管理しており、不適切なものについては公開を認めない対応を行っていること（事前承認制）
b 解説
レベル３での施策よりもさらに踏み込んで、利用者からの通報などを待たず、書込みや投稿の内容を、一般の利用者が目にすることができる前の非公開の段階で、サイト運営事業者が把握し、必要なものについては削除する（公開を認めない）という運営を行うサイトも存在しています。
このレベルであれば、不適切な内容が含まれる書込み等については、そもそもサイト上（インターネット上）に公開されないため、利用スキルが低い子どもたちが、誤って不適切な内容の投稿を行った場合でも、未然に被害を防止することが可能です。
また、レベル３で問題になる、「たとえ対処されるにしても、発見・通報されるまでは何の対処もないサイトと変わりなく弊害が生じる」という点も解決することができます。
このレベルの配慮が行われている場合、全般的には、利用に伴うリスクは相当に抑制できていると考えられ、特に年齢層の低い子どもたちの利用を想定したサイトでは、運営上の配慮として望ましいレベルの施策であるといえます。
オ レベル５a 定義（サイト運営事業者に求められる配慮）
掲示板機能・コメント機能・トラックバック機能等を用いて行われた書込み・投稿内容- 48 -

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第一期報告書について利用者を育てる視点から教育的施策を行っていること
b 解説
不適切投稿に端を発する利用者相互のトラブルや、自殺予告などの不適切書込みなどを防ぐために、子どもへの指導や教材の提供などを長期的、教育的観点から実施しているレベルです。
特に低年齢の子どもたちが双方向利用型サイトを利用するにあたって、サイト運営事業者による積極的な取組みが期待されるひとつの方向性として、本モデル中の最高レベルとして記載することとしました。

【図：ダイレクトコンタクト機能に関する評価モデル】

５ その他の機能についての評価モデルの提案(1) ダイレクトコンタクト機能以外についての評価モデルの必要性
研究会では、評価モデルの主な利用者として想定する保護者層の理解が必要なものとして、特にダイレクトコンタクト機能についてのモデル化を優先して検討を行いました。
しかし実際には、ダイレクトコンタクト機能以外にも双方向利用型サイトに特徴的な機能が存在し、一定のリスクを有しています。そのリスクの程度は、ダイレクトコンタクト機能ほどではないものの、保護者としては無視できないものと考えられます。
そこで、研究会としては、それらの機能を評価するモデルについても検討しました。本
報告書上では、補助的な評価軸としての提案に留めた記載とします。

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第一期報告書(2) 好ましくないサイトへの入り口となる点についての評価
ア なぜ他のサイトへの入り口となる点を評価すべきなのか
一般の保護者では、インターネット上の特定のサイトと、そこからリンクされていて、利用者のクリック指示によって移動する先のサイトの区別をしていない場合が少なからずあります。サイト間のハイパーリンク関係やその移動について正確に把握していないことが理由になっていることもありますが、その仕組みとは関係なく「悪いサイトへのリンクが用意されているのは、そのこと自体が悪いサイトである」という考えを持つ保護者も存在しています。
たとえば、一般に「子どもにとって好ましくない」とされるアダルト・出会い系などのサイトについては、それらへジャンプするためのバナー広告を掲載、表示している元のサイトについても、準アダルト、準出会い系サイトとして「好ましくない」と見なす保護者は少なくありません。
また、双方向利用型サイトでは、サイト運営事業者が意図的に広告出稿を受けなくても、利用者が自由に書込みを行えるという双方向利用型サイトの特徴を悪用されて、広告的なコメントや書込み行為で、好ましくないサイトへの誘導のためのリンクが埋め込まれることも少なくありません。
このような特徴を持つことから、双方向利用型サイトの評価モデルの一つの軸として、「他のサイトへの入り口・誘導が行われている点」を加える必要があると考えました。
イ 他のサイトへの入り口・誘導を可能にするために、提供されることが多い機能
a テキストやバナー広告リンクによる誘導
広告によるリンクの種類としては、大別してバナー広告とテキスト広告の二種類があります。バナー広告は、サイト上にバナー形式で表示される広告であり、テキスト広告はテ
キスト形式で表示される広告です。機能的には、いずれも他サイトへのリンクの役割を果たしている点で共通しており、両社に質的相違はありません。

【画面例：「スポンサーリンク」と表示されているのがテキスト広告部分】- 50 -

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第一期報告書b コメントや書込み中に他サイトへのリンクが含まれることによる誘導
双方向利用型サイトの場合には、サイト運営事業者やブログ・掲示板等のオーナーの意
図に関わりなく、外部のサイト運営事業者が、自分のサイトへの誘導のために、勝手に「広告的な」ＵＲＬリンクを埋め込むケースがあります。
双方向利用型サイトでは、記事へのコメントや掲示板など、利用者が自由に書込み・投稿を行える機能が提供されているため、このような機能を悪用することで、自サイトの宣伝を行う外部サイトの運営事業者が少なからず存在しています。
ウ それぞれの機能の持つリスク
a 広告リンクによる誘導機能の持つリスク
バナー広告は、広告効果を上げるため、サイトやページ中の目立つスペースに掲載されているのが一般的です。このスペースに広告が掲出されると利用者の目に止まりやすくな
り、広告掲出サイトへの誘導が容易に実現しやすくなります。バナー広告によって、子どもたちにとって利用リスクが高いサイトへの誘導が行われている場合には、一定の注意が必要であると考えられます。利用リスクが高いサイトの例としては、アダルトサイト・出会いサイト・消費者金融機関のサイト・個人情報収集目的のサイト等が挙げられます。
一方、
テキスト広告は、
一般にバナー広告ほど目立つものではないと考えられています。
しかし、サイト本文や記事との区別がつきにくく、利用者が誤ってクリックして（誘導されて）しまうことが懸念されます。テキスト広告によって、子どもたちにとって利用リス
クが高いサイトへの誘導が行われている場合は、バナー広告と同様の注意が必要であると考えます。
b コメントや書込み中のリンクによる誘導機能の持つリスクコメントや書込み中に、外部サイトへのリンクを含むことが出来る場合には、元々の双方向利用型サイトの運営事業者による、「内容についての審査」を経ていない誘導となるだ
けに、一層の注意が必要です。
また、利用者の日記等への書込み中に外部サイトへのリンクが設定されていると、当該利用者（オーナー）としては、その内容が特に気になる傾向があるものと思われます。通常の広告表現であれば警戒してクリックしないような利用者であっても、誘導されてしまうケースがあり、注意が必要です。
エ サイト運営事業者に求められる具体的な配慮（レベル分け）
a レベル１(ア) 定義広告出稿について広告掲載基準が公開されていること、および、コメント機能・トラッ
クバック機能等を用いて書き込まれたリンク先サイトについて、利用規約上、削除対象となる範囲が公開されていること(イ) 解説子どもたちが利用するサイトとしての、第一段階の運営配慮として、広告掲載基準が明確に定められていることが考えられます。また、コメントの書込みや掲示板への投稿の文- 51 -

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第一期報告書中に、リンク先サイトのＵＲＬを記載した場合にも、削除される対象が明確に定まっている必要があります。
企業が運営しているＳＮＳやブログなどの双方向利用型サイトの場合には、広告主との紛争を未然に防止するために、広告掲載基準を定めていたり、利用規約等にて、コメント等の削除基準が予め定まっていることが一般的です。双方向利用型サイトが営利目的で運営されている場合であれば、このレベルを満たしていないサイトは少ないと考えられます。
一方、レンタル掲示板などを利用した個人運営の双方向利用型サイトの場合には、このような基準や規約が明示的に存在しないもの、コントロールが行き届いていないものなどが多く見受けられるため、注意が必要です。
b レベル２(ア) 定義広告出稿について、アダルト・出会い・消費者金融・個人情報収集等、子どもにはふさ
わしくないと思われる広告の掲載を行わないことが広告掲載基準に明示されていること(イ) 解説特に子どもたちの利用を想定している双方向利用型サイトの場合には、単に広告掲載基準を定めているだけでなく、その内容がより抑制的な基準になっている必要があります。
たとえば、アダルト・出会い系・消費者金融といった成人向けのサイトの広告の掲載が望ましくないことはもちろん、占いや懸賞等の名目で必要以上の個人情報収集を行っているサイトへの誘導や、電子書籍販売サイトの中でも、性的な要素を含む表現を採用している広告の掲載については、十分に慎重な取扱いが望まれます。
c レベル３(ア) 定義コメント機能・トラックバック機能等を用いて書き込まれたリンク先サイトについて、書込み内容が事後的に監視され、不適切なものは削除されること（事後確認制）(イ) 解説
双方向利用型サイト特有の課題として、コメントやトラックバックといった利用者に開放されている機能を悪用した「広告目的での好ましくないリンクが埋め込まれてしまう」という点があります。
したがって、たとえばアダルト・出会い系・消費者金融といった成人向けのサイトへと、
コメント等による広告的な書込みで勝手に誘導を行おうとするものについて、サイト運営
事業者が十分な監視を行い、不適切なものについてはサイト運営事業者が自ら削除する等の対応が必要となります。
このような削除対応については、その実施内容を利用者に明示的に示すことが望まれます。基準に則った対応が行われているかどうかを、利用者が確認できることが大切です。
d レベル４(ア) 定義コメント機能・トラックバック機能等を用いて書き込まれたリンク先サイトについて、公開前に把握、管理しており、不適切なものについては公開を認めない対応を行っていること（事前承認制）- 52 -

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第一期報告書(イ) 解説
一般に広告については、大手事業者サイトであれば掲出前に内容表現の審査が行われるのが通常であり、サイト運営事業者側が気づかずに広告が公開されてしまうことは起こりにくいものです。しかし、双方向利用型サイトの機能を悪用した広告的な書込みによる外部サイトへの誘導リンクの設置については、サイト運営事業者が知らない間に投稿・公開
されてしまうことがありえます。
このような書込みによる誘導を防ぐために、サイト運営事業者による事前の把握・管理で、不適切な内容であれば公開されない仕組みを持っているサイトであれば、事後に巡回、
削除対応を行う対応のサイトと比較して、相対的には利用リスクがより小さいと言うことができるでしょう。
e レベル５(ア) 定義広告の出稿（掲載）がないこと、およびコメント機能・トラックバック機能等を用いて
外部サイトへのリンクを書き込むことができない対応を取っていること(イ) 解説営利目的で運営されている一般的な双方向利用型サイトでは現実には成り立ちにくいことではありますが、当該サイト中に、一切の広告が掲載されておらず、また外部サイトへのリンクも存在していない場合には、利用者にとっての「意識していない外部サイトへの移動」が起こることがなく、リスク評価上は最小と見ることができます。
なお、本レベルのバリエーションとして、外部サイトへのリンクを設置する場合に、サイト間の移動が起きることを明示的に利用者に示す仕組み（わかりやすい警告ページを表示するなど）を用意するなどの施策も考えられます。

【図：好ましくないサイトへの入り口に関する評価モデル】- 53 -

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第一期報告書(3) サイトへのアクセスを積極的に促す点についての評価
ア なぜサイトへのアクセス促進について評価すべきなのか保護者にとっては、子どもたちが日常生活のリズムを壊すような態様でインターネットを利用することは好ましくありません。しかし、実際には、子どもたちが携帯メールのや
りとりや双方向利用型サイトへのアクセス・書込みなどを深夜まで続ける例が見受けられ、寝不足になって昼間の時間帯の集中力が低下したり、日常生活のリズムが狂ってしまうな
どの弊害が生じています。その原因は様々ですが、双方向利用型サイトに届く他の利用者からのメールや日記への書込みなどが気になっているケースも少なくないものと思われます。
そもそも、双方向利用型サイト運営事業者は、広告単価を上げるために利用者のサイト
滞在時間が長くなるように工夫するのが一般的です。有益な機能が数多く提供されたサイトであれば利用者のサイト滞在時間はおのずと長くなっていくと考えられますので、双方向利用型サイト運営事業者による利用者のサイト滞在時間を長くしようとする試みを一概に否定することは適切ではありません。しかし、双方向利用型サイト運営事業者が、利用者のサイト滞在時間を長くすることを自己目的化して特化した施策を行うことは、弊害を助長することが強く懸念されます。
このような検討の結果、双方向利用型サイトの評価モデルの一つの軸として、サイト運
営事業者の利用者向けの「アクセス促進の働きかけ」が、保護者の方針や子どもの生活時
間帯と照らし合わせて「容認できる程度」を超えていないかどうかという視点を加えるべきと考えました。
イ サイト利用促進のために双方向利用型サイトで提供されることが多い機能
a コンタクト通知機能
ＳＮＳサイトやブログサイトの多くでは、利用者の日記に対して、他の利用者がコメントをつけることが可能になっています。
さらに、ＳＮＳサイトでは、登録してある利用者の携帯メール宛に、コメントがあった
ことを自動的に通知する機能も併せて提供されていることが多くなっています。利用者がサイトに接続していない時でも、他の利用者からのコンタクトをほぼリアルタイムで知ることができる結果、そのコメントの内容をサイトに接続して詳しく知りたくなる利用者は多く、サイト運営事業者にとっては、来訪頻度の向上とページ閲覧数の上昇の効果が期待できます。
これと同様に、サイト内メール機能を使った他の利用者からのコンタクトや、アクセス制限の解除依頼（友達登録機能など）があった場合にも、それぞれそのことを利用者に即ときに通知する機能が備わっている場合があります。
b サイト内ポイント獲得につながる広告メールの発信機能
ＳＮＳサイトでは、サイトから利用者の携帯電話へと広告メールが送られることが見受けられます。また、単なる一過性の広告メールではなく、広告リンクに従ってアクセスをすることで、サイト内で利用できるポイント（仮想通貨）として評価されるという仕組み- 54 -

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第一期報告書を備えている場合もあります。
このような広告メールは、サイト運営事業者にとっては重要な収益源の一つであり、利用者はこれらを全く受け取らずに、無料ゲームや着メロのダウンロードなど、サイト上の様々なサービスだけを利用することは難しくなっています。
また、広告メールが送られてくるタイミングやその頻度については、利用者が明示的に指定することはできないのが普通です。
c 会員勧誘の報酬・特典としてサイト内ポイント（仮想通貨）を付与する制度
会員制をとるサイトでは、新規加入会員の獲得は重要な事業上の課題となっています。
登録会員数の増加は、そのままサイト全体の広告収入の増加につながるからです。
この会員数を増やすための方策として、サイト自体の広告を増やし知名度を高めること
以外に、「既に会員になっている利用者に、知人・友人の加入を勧めてもらう」という口コミの力に頼るという考え方があります。元々、人と人との交流を促す機能を持つＳＮＳサ
イトでは、知人・友人の加入は利用者にとっても好ましい点も多く、サイト内に「友達に知らせる」ためのメール送信機能が備わっていることは少なくありません。
さらに、一部のサイトではこの口コミによる会員増をさらに短期間で進めるために、「友達を紹介して会員になったら、報酬・特典を与える」という施策を、機能というよりも、制度として提供している例が見られます。
ウ それぞれの機能の与える影響（リスク）a コンタクト通知機能の持つリスク
利用者はコメントがあったという通知が携帯電話に届くたびに、サイトに接続してその内容を確認し、また必要な場合には相手の日記に対して返信コメントを行う等のアクションを行います。その繰り返しは、携帯電話さえ手元にあれば、際限なく続いてしまいます。
もしそれらが深夜まで続くと、睡眠時間への影響や生活リズムが乱れるなどの直接的な弊害へとつながります。
b 広告メール発信機能の持つリスク
広告メールが携帯電話に届くたびに、ポイント付与を目当てにサイトに接続する行動をとり、そのままサイト閲覧を続けてしまう可能性もあります。メールの配信時間帯や頻度によっては、生活リズムが乱れるなどの弊害へとつながります。また広告の内容には子どもにはふさわしくないものが含まれる場合があります。
c 会員加入促進のための特典・報酬制度の持つリスク
紹介した知人・友人が会員として加入するたびに、特典・報酬がもらえるという制度そのものがリスクではありませんが、バランスを欠いた特典・報酬が与えられてしまう場合には、さまざまな弊害をもたらす可能性があります。
一般に、特典として用いられるサイト内のポイント（仮想通貨）は、サイト利用者にとってはサイト上でのサービスを「購入」できる、利用価値の高いものです。従って、過剰な特典・報酬が付与されることがあると、その獲得のために本来のサイトの利用の仕方か
らは逸脱した行動につながる場合があります。具体的には、本来の知人・友人だけでなく、- 55 -

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第一期報告書全くの他人であっても、新規加入を紹介することです。実際に、このような目的で不適切なサイトを開設している子どもたちの例が、数多く見つかっています。
エ サイト運営事業者に求められる具体的な配慮（レベル分け）
a レベル１(ア) 定義会員加入促進施策として、過剰なポイント付与などの不適切な方法を取らないこと(イ) 解説
バランスを欠いた会員加入促進策は、対象となる子どもたちの利用行動にも大きな悪影
響をもたらします。
ここでの評価は、友人紹介制度の存在そのものを否定するものではありませんが、特典となるポイント付与の程度が、著しく他の施策とのバランスを欠いている場合や、全くの他人をも積極的に紹介報酬の対象としているなど、不適切な会員加入促進施策を行っているサイトについては、保護者の視点からはその事業推進上の姿勢にも疑問を持たざるを得ないでしょう。
b レベル２(ア) 定義コンタクト通知機能について、その送信時間帯や送信の有無を利用者が選択できること(イ) 解説サイトによっては、
メールやコメント書込みなどをリアルタイムで利用者に知らせる「コ
ンタクト通知」の送信有無や時間帯について、利用者が自由に設定できるようになっています。このように、「サイトとの関わり方」が、利用者自らによって主体的にコントロールできるようになっていることが重要な評価ポイントとなります。
c レベル３(ア) 定義広告メールについて、その送信時間帯や送信頻度が抑制的に運営されていること(イ) 解説
広告収益を元に運営されている双方向利用型サイトを利用する以上、その広告閲覧を促
進する仕掛けと全く無縁であることは望めません。
しかし、一日に複数回の広告メールが届く場合や、夜間の時間帯にも届く場合などには、
生活リズムを崩す結果になる恐れがより大きいと考えるべきでしょう。
このレベルでは、このような広告メール送信の運用が、抑制的になされているかどうかを評価します。
d レベル４(ア) 定義コンタクト通知機能について、その機能をオフにする方法が分かりやすく提供されていること(イ) 解説- 56 -

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第一期報告書サイト内メールの着信や、日記へのコメント、アクセス制限の解除要請（友達申請）などがあるたびに、利用者宛に通知メールを送る機能について、利用者がオフにする方法がわかりやすく提供されている必要があります。たとえば、届くコンタクト通知メール自体に、当該機能をオフにする設定方法が記載されているなどの配慮が求められます。
利用者は、希望する場合にのみ、コンタクト通知の継続的な配信を選択することができ、望まないコンタクト通知を多数受け取り続けるという事態を避けることができるようになります。
e レベル５(ア) 定義掲示板機能・コメント機能・投稿機能等について、夜間における利用が制限されていること(イ) 解説
双方向利用型サイトによっては、子どもの利用への配慮から、夜間は、サイトにアクセ
スしても、書込みが出来ないという利用抑制策を講じている実例も存在しています。
このような配慮は、24 時間利用可能なことが常識視されてきたインターネット上のサー
ビスとはしては異例ですが、子どもの利用を前提に運営するサイトであれば、採用検討の余地がある施策であると言えます。
また、サイト運営事業者の経験則として、深夜に近づくほど、不適切な書込みの割合が増えてくるという点が指摘されています。その意味からも、夜間の書込み利用停止は、サ
イト利用の安全性を高める効果が期待できます。
夜間時間帯の書込みが生じないことから、サイト運営事業者にとっては、この間の書込
み内容監視等の作業を省くことができるという副次的な利点もあります。

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第一期報告書【図：サイトへのアクセスを積極的に促す行為に関する評価モデル】(4) 軸相互の優先度づけ
これまでに説明してきた三つの評価軸は、自由に組み合わせて利用することが可能です
が、研究会としては、ダイレクトコンタクト機能については、特に重要度が高い評価軸として位置づけられるべきものと考えています。
ただし残りの二軸の使い方や、複数の評価軸間の重み付けの方法については、一定の利用方法に縛られることなく、それぞれの保護者の視点に任せられるべきものでしょう。

６ サイト総合評価の表現方法（具体評価の進め方例）(1) 実際に評価することの大切さ
ア 他人任せではいけない研究会としては、今回提案した評価モデルを使って、保護者が自らサイトの利用リスクを確認・評価していただきたいと考えます。自分の子どもが利用するサイトにどのような危険性があるかを把握し、そのサイトの利用を認めるか否かを判断することができるのは、保護者をおいて他にはいないと考えるからです。
イ リアルな生活での行動範囲のチェックと同じ
たとえば新入学を迎えた小学生ぐらいであれば、公園や通学先、通学経路の安全性を保護者がチェックするのは当たり前のことと言えます。また、場合によっては集団登校や父兄による地域パトロールなども行っているはずです。これらと、ネット上の遊び場である双方向利用型サイトの内容確認は本質的に同じことです。保護者それぞれが自分なりのチ
ェックやパトロールをする際のモノサシとして、本報告書の評価モデルをぜひ使っていた
だきたいと考えます。

(2) 評価作業の進め方例
ア 評価するサイトの決定
サイトの評価には案外と手間がかかります。そこで、実際に子どもが新たに利用したいと言っているサイトの評価から始めることが望ましいでしょう。もちろん、既に利用中のサイトについても、あらためて評価を行ってみることは有意義です。
イ アカウントの取得
オープンな掲示板以外の双方向利用型サイトでは、最初に利用者登録を要求されることがほとんどです。利用者登録を行わずに、サイトを外部利用者の視点で評価することも可能ですが、その際、利用できる機能は大幅に制限されると思われます。費用が無料であり、その会社のサービスが一定程度の社会的信用を得ていると判断される場合には、実際に利用者登録を行うことをご検討ください。

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第一期報告書

評価作業はアカウントの取得（利用者登録）の時点からスタートします。具体的にどんな情報をサイト上で入力する必要があるのか、それぞれの情報は公開されるのか、非公開（サイト運営事業者にだけ伝わる）なのかなどを 1 ステップずつ確認しながら進めてください。実際には細かくメモを残しながらの作業となると思われます。
また、評価モデルに記載がなくても、大人の常識に照らして違和感や不安な点などがあれば、手元のメモには残していくことも必要です。
ウ 評価ポイントを一つずつ確認
利用者登録が完了すれば、サービスの利用を開始できます。提供されている機能を試しに利用したり、機能の内容などについて評価モデルの各レベルと照らし合わせながら評価を行ってください。なお、無料をうたっているサイトの中には、デジタルコミックの購読など、一部の機能については、有料となるものが含まれる場合がありますので、注意を払う必要があります。
エ 評価結果評価対象となったサイトについてレベルづけを行った後で、当該サイトを子どもに利用させるかどうかの判断を行います。サイトのリスクの段階は評価モデルのレベルによって表現されますので、自分の子どもが持つ「リスク回避」の能力レベルと照らして利用の可否を検討してください。

(3) 作業上の留意点
ア 利用者の年齢によるサービス差利用者登録時点で、保護者が登録するのか、子どもが登録するのかによって、サービス内容に差があるサイトが存在しています。たとえば子どもには、メール機能を制限しているが、大人には制限を行わないなどです。
従って、正確な評価を行う必要がある場合には、子どもの登録内容をベースに評価していくことが求められます。
イ 同じ携帯端末から複数の会員登録は行えない
携帯端末ごとに割り振られている固有の識別番号を用いて、二重登録や退会・入会の繰り返しを許さない仕組みを構築しているサイトも多くなっています。これは、不正退会者の再入会を防ぐことが主な目的です。
したがって、保護者の端末から、いったん大人として会員登録を行ってしまうと、あわてて退会しても、同じ端末からは子どもとしての会員登録は行えなくなりますので予め注意が必要です。
ウ サイト運営事業者のサービスの改善ペース
双方向利用型サイトのサービス仕様の改善のペースは速く、数ヶ月単位で大きく内容が変更される場合もあります。従って、評価は最新の情報に基づいて行う必要があります。

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第一期報告書

第７ 評価モデルの活用提案

１ 保護者による主体的な判断の指標として(1) 保護者にとっての評価モデルの意味
子どもが利用し、または利用しようとしている双方向利用型サイトのリスクを保護者が評価するとき、サイトの危険度を測るモノサシがこれまでは存在しなかったのではないかと思われます。
研究会としては、保護者によってこの評価モデルが活用されることを期待しております。
子どもが利用する双方向利用型サイトの危険度を測る基準として、あるいは子どもの双方向利用型サイトの利用を認めるかどうかを判断する際の資料としてこの評価モデルが活用されるようになれば、インターネット上に散らばる子どもの遊び場が保護者の見えるところに置かれるようなります。
子どもの遊び場が保護者の目の届くところにおかれることは、事件に巻き込まれて被害を受けることを防ぐために非常に重要であると考えます。

(2) 今後必要となる取組み

ア 保護者向けリスク啓発講座での活用
各地で、保護者向けのインターネット利用リスク啓発講座が行われています。このような講座においては、これまで双方向利用型サイトでの具体的なトラブル事案の紹介にとどまる場合がほとんどでした。今後は、トラブルを避けるための知識の一つとして、評価モデルが活用されることが期待されます。
実際に、ＮＰＯ法人青少年メディア研究協会（理事長：下田博次 群馬大学特任教授）が進める全国各地での市民インストラクター養成講座にて、今後、本評価モデルの考え方をカリキュラムの一部として組み込んでいくことも計画されています。

イ より使いやすい「手引き」も必要に
また実際には、リスク啓発講座受講の機会がない保護者もまだまだ多いことが考えられます。そのような保護者向けには、ＳＮＳやブログ、プロフ、掲示板など代表的な双方向利用型サイトについて、その典型的な機能の具体例を挙げながら、それぞれをどう判定していくのかの手順を示し、理解を促進するような「サイト評価の手引き」的な教材の制作・提供も求められます。

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第一期報告書２ 子どもの利用を想定したサイト運営のリファレンスモデルとして(1) サイト運営者の取り組むべき改善方向性を具体的に指摘
これまで、双方向利用型サイトの運営者に対しては、子どもの利用を前提にした場合に、どのような配慮を行えばよいのかについての、具体的な機能実装の制限にまで踏み込んだ考え方の提示はほとんどされていませんでした。
本評価モデルでは、段階別に、どのような機能が制限されるべきなのかの目安を仮説として示しているため、サイト運営事業者が想定している利用者層のレベルに応じて、実装
機能を具体的に取捨選択しやすくなっています。

(2) 双方向利用型サイト運営の新規参入を促進
双方向利用型サイトの利用リスクが一般にはあまり知られていない一方で、携帯フィル
タリングにおけるカテゴリ選択実装状況などでは、その危険性が強く指摘されている部分もあります。また運営コストを大きく押し上げる要因となる、監視体制構築の必要性が特に強調されてきました。
このような状況から、双方向利用型サイトを販売促進手段の一環として運営したいと考える企業や、公共サービスの一環としての展開を考える公共団体の中には、事業参入やサイト開設自体をためらっている例が少なくありませんでした。
今回の評価モデルでは、監視とそれ以外の施策の役割分担を明確にすることで、このよ
うな新規参入検討時のコスト算定や事業リスク評価が行いやすくすることも視野に入れています。評価モデルの考え方を用いて、子どもの利用への配慮と、適切なリスク管理がなされた新しい双方向利用型サイトがより多く誕生することを期待しています。

３ 双方向利用型サイトの外部評価方法の改善提案として(1) フィルタリング・レイティング基準の改善を提案
これまでフィルタリング製品やサービスなどで使われる分類基準は、もっぱらコンテンツの内容にのみ着目してきました。双方向利用型サイトについては、その利用リスクの大小について、そもそも保護者の懸念点が明確でなかったことから、そのサービス形式による分類までしか提供されていませんでした。
本評価モデルが示した仮説により、保護者の懸念点が整理されたことをスタートライン
として、今後それぞれの保護者の要望に合わせた形で、専門企業等が定めているフィルタ
リング・レイティングの基準の見直しが行われ、双方向利用型サイトの利用リスクの程度に合わせた分類の細分化が実現・提供されることが期待されます。

(2) 第三者機関が進める認定基準を補足
フィルタリング専門企業以外にも、サイト運営企業との利害関係を持たない第三者機関- 61 -

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第一期報告書が、サイト内容の健全性・安全性等を利用者に示すための認定基準を定めるようになっています。具体的には 2008 年から、ＥＭＡ（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）や
Ｉ－ＲＯＩ（インターネット・コンテンツ審査運用監視機構）といった第三者機関がそれぞれ具体的な活動を開始しています。
今回の評価モデルは、このような機関の定めた認定基準とは異なる評価軸を提案していますので、それぞれはお互いに矛盾するものではなく、お互いに補完し合う存在になっています。
たとえばＥＭＡによる「健全なコミュニティサイト」を認定するための基準では、サイト運営者のみが知りうる監視体制の具体的な内容までを申請させて審査する仕組みを採用
しています。こうした内部体制の評価は、本評価モデルのような保護者が外形的にサイトを評価する仕組みには期待できないものです。
一方、本評価モデルでは、サイト運営者側が厳格な監視体制を構築する以前に取り組む
べき、リスク低減のための各種機能の制限や配慮について、具体的かつ段階的な提案を行っています。
将来的にはこのような第三者機関によるサイト認定基準の一部として、本評価モデルの考え方が実装され、取り込まれていくことも期待されます。

４ 企業の社会性を比較する新しい尺度として(1) 子どもの利用への配慮の有無は企業の社会性を示す尺度
従来、サイト運営企業の評価尺度としては、当然のことながら収益性の指標が用いられてきました。しかし、子どもたちのインターネット利用が、今後の社会に与える影響は決して小さくなく、その点についての企業としての関わり方は、社会的責任を示す尺度の一つとなるでしょう。
子どもを利用者として想定している企業であれば、今後適切な配慮を行うことが求められ、その際に本評価モデルが役立つことも期待できます。

(2) 運営企業によるリスク低減のための投資や企業姿勢が報いられる好循環を
保護者が運営企業を選択するだけでなく、たとえば企業がサイトへの広告出稿の可否を判断したり、投資家が投資する際に企業の持続性の観点から参考にするなど、社会性についての評価尺度としても本評価モデルで提示した考え方が具体的に用いられるようになれ
ば、サイト運営事業者にとっても、競争力を損なう出費としてではなく、より戦略的な投資として、リスク低減のための取組みが行えるようになることが期待されます。またこのような点が企業間の競争ポイントとなることは、社会全体としても望ましい好循環につながるといえます。

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第一期報告書

第８ モデル教材の作成と提供

１ 教材作成の前提(1) 既存教材の課題
ア 網羅的すぎであり優先度が示されていない
これまでにも、ネット利用教育のための教材は多彩なものが用意され、様々な立場からの教育も実施されてきました。
しかしその多くでは、携帯電話の利用マナー（自転車に乗りながら使わない、電車やバスの車内で通話しない、内蔵カメラによる盗撮の禁止など）から、架空請求詐欺サイト、
出会い系サイト、迷惑メールからウイルス感染、本人確認のための ID の適切管理など、きわめて多岐にわたるネット利用の危険・問題点とその対策が列挙されていることが多くなっています。
実際には年齢や性別、インターネット利用の仕方によって注意を払うべきリスクは様々です。一様にすべてについての知識を身につけ、対策を行うのは現実的ではありません。
また、多くの課題を与えられて、その中から自分にとっての優先度を設定できるほど、保護者・子どもの興味・関心・予備知識のレベルは高くありません。
これらに加えて、すべての項目に詳細に触れるほど、多くの時間をネット関連の教育費
やすことは難しいというのが、学校教育や社会教育の現場の実情でもありましょう。
イ 保護者向け教材・カリキュラムの不足
ネット教育の関連では、既に子ども向けのものは多く存在しています。しかし、大人向けに特化したものは、教師など「教えることについての専門家」向けや、職場での従業員に向けた情報セキュリティ関連のものがこれまで優先され、一部には熱心な取り組みが続けられてきたものの、大勢を占めるまでには至りませんでした。子どもへの指導や見守りを行うことを前提にした、一般の保護者向けに絞り込んだものはまだまだ不足しています。
ウ ルール・マナー・モラル重視のアプローチ
いわゆる「ルール」や「マナー・モラル」といった「道徳」的かつ「詳しい人から詳しくない人に教え導く」というアプローチがとられている教材が目立ちます。しかし、このようなタッチでは、思春期の子どもの心はつかみにくいのが実際です。お説教調では、「既に使いこなしている」という自覚を持っている子どもたちにはなかなか伝わりません。
また保護者にも、「道徳的なアプローチで解決出来るのであれば、問題はインターネット
特有のことではない」という誤解を与えることもあります。
このような「マナー重視」の教育には、それなりに長い歴史がありますが、教育の効果は見えにくく、このアプローチ自体を見直す必要もありそうです。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書エ 完成品が示されているのみ
多くの教材は書籍やパンフレット、ＤＶＤなど完成した形での販売・配布されています。
制作しているのは営利企業だけでなく、公共的な立場の団体であることも多いのですが、
それでも、内容の改変や一部分のみの引用は難しいことが多いようです。
また、企業などにより「安全教室」として開かれているものでは、教材やカリキュラム
が単体では公開されていないこともあります。

(2) 今求められているもの

ア 優先度をつけ、取り扱うトピックを絞り込んだもの
大前提として、基本となるトピックを絞り込み、何が一番大切かのメッセージを明確にする必要があります。結果的に、教材の中で取り扱うべき分量が減ることで、必要最小限の時間での講習等が開催可能となります。もちろん、年齢別や利用シーン別に該当する内
容の絞り込みを行い、それぞれに必要なカリキュラム・教材を別途編成・制作することも前提となるでしょう。
イ 保護者の支援を最優先
子ども向けとは完全に切り分け、予備知識のあまりない、一般的な保護者の支援に特化する必要があります。保護者自身が知識を身につけるだけでなく、自分の子どもに対してのアクションを起こしやすくするための具体的なヒントについても、可能な限り多くカリ
キュラム・教材中に盛り込むべきでしょう。

ウ リスクについて具体的に表現されているもの
いま現場から強く求められているのは、「リスク教育」の視点に立ったカリキュラムと教材です。
「それを身につけていないことで、具体的に（自分が・子どもが）どんな損をするのか、被害に遭うのか」が明示され、それらを避ける方法や、リスクを少しでも小さくするための具体的な取組みこそが求められています。

エ 完成品ではなくアイデアの提供
教材自体の作成は、地域・学校ごとの事情や方針に合わせてそれぞれが行うことが現実的です。その意味で、カリキュラムや教材についても、完成品の「支給」が求められているのではなく、核となるアイデアが自由に引用・改変できる形で提供されていることが求められていると考えられます。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書２ 教材作成の実際(1) 体制ア 作成
a 原案・執筆・制作
ネットスター株式会社、ヤフー株式会社
b 協力
マイクロソフト株式会社、株式会社ミクシィ、ＮＴＴレゾナント株式会社
社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会
イ 監修
子どもたちのインターネット利用について考える研究会委員(2) スケジュール
ア 作成
教材の対象の絞り込みを行った上で、2008 年 7 月に作成に着手し、2008 年 9 月に完成
しました。
イ 提供
2008 年 9 月 30 日より、教材データのダウンロード提供を開始しました。モデル講演は2008 年 11 月 24 日に九州地区で開催したのを皮切りに、
全国 9 ブロックで行う予定です。

３ 教材の内容(1) 中高生のネット利用実態
ア 中高生のネットの使い方は大人とは異なる- 65 -

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第一期報告書イ 起きやすいトラブルの種類（男女別）(2) 利用リスクのポイント
双方向利用型サイトの持つ意味（典型的なサービスごとのリスク要因）(3) 保護者が最低限知るべきこと
インターネットの特徴

フィルタリングの仕組み（適用可能な範囲）(4) 保護者に求められること
適切な見守りを行うためのヒント

４ 提供方法(1) 研究会ウェブサイトからのダウンロード
ア 動画形式（Flash 版データ）
アニメーション機能を含み、より理解が行いやすい動画形式でのデータ提供を行っています。
特定のアプリケーションソフトを必要としない Flash 形式のデータになっています。
ご利用には一般的なウェブブラウザ（Internet Explorer や FireFox など）が必要です。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書研究会のウェブサイト上で直接再生することも可能ですし、いったんデータをダウンロー
ドしていただき、インターネット接続のないパソコン上で再生することも可能です。
イ スライド形式（PDF 版データ）
当初は Flash 形式のデータのみをご提供していましたが、ご要望にお応えして、印刷やデータの再配布などがより行いやすい、PDF 形式のデータでの提供も行っています。ご利用には無償ソフト Adobe Reader が必要です。
(2) 提供条件
ア 無償での提供
商用での利用を除き、全て無償でご提供しています。
イ 一部分の引用やシナリオの流用等も可能
本来の目的を損なわない範囲であれば、研究会の教材は一部分のみを自由に引用いただ
くことが可能です。また、イラストデータや文言等の差し替えや、必要と思われる部分のみ、カリキュラムのシナリオを流用いただくことも可能です。
なおいずれの場合も、「出所：子どもたちのインターネット利用について考える研究会」
や、「子どもネット研究会作成のインターネットセーフティガイドを参考に作成しました」などの表記を、作成される教材等の巻末に記載いただければ幸いです。

５ 今後の改善に向けた活動計画(1) 全国 9 ブロックでのモデル講演からのフィードバックの獲得
社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会の協力をいただき、モデル講演を実施することとしています。2008 年 11 月 24 日に九州地区で開催したのを皮切りに、全国 9 ブロックでモデル講演を行い、来場者等からの感想やご要望に合わせて、教材自体の改善を行っていきます。

(2) モデル教材利用者からのフィードバックの獲得
既に複数の自治体等にて、モデル教材を参考にした独自の教材やカリキュラムづくりが進んでいます。このような自治体や団体等からの教材内容についての改善要望やご質問・ご意見は、全て今後のモデル教材の改善に反映されます。

(3) モデル教材を利用する講習担当者のための情報の提供
モデル教材をそのままご利用いただく団体のご担当者様に向けて、教材説明資料の作成を追加で進めています。また完成後は、教材同様に継続的な改善を行っていきます。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書

第９ 終わりにインターネット利用は、まだ歴史が浅く、サイト運営事業者と利用者の役割分担はまだ明確になっていません。また、多くの個人向け・家庭向けサイトやサービスが、「無料で利用可能」というビジネスモデルを採用していることから、これまでの「消費者対企業」という関係をそのままでは適用しにくい面もありそうです。
しかし、たとえば本研究会が検討を行っているような、子どもたちの安全かつ安心なイ
ンターネット利用の実現のためには、サイト運営事業者も利用者も、お互いの努力の不足を指摘するだけでなく、問題点の改善に向けて、もう一歩ずつ踏み込むことが求められていると考えられます。
(1) サイト運営事業者が安全に関わる情報の公開に努めることの大切さ
サイト運営事業者には、何よりも事実・情報を重視する姿勢が必要です。
具体的には、サイトの利用に関連して起きた事故や事件については、公表することを基本的な態度とした上で、外部の専門家等とも共同して、当該事実関係から再発防止の教訓を導き出し、それを自社の仕組み改善材料として積極的に取り入れていくことです。さらにそのようにして導き出された知見は、それぞれの事業者や、外部機関が行う利用者向け
啓発にも取り入れていくことが求められます。
残念ながら現時点では、サイト利用に関連したもののうち、一部の事件・事故について、警察の発表を元にしたメディアによる報道を通じて、ごく表面的なことを知ることしかできないのが一般的です。もちろん、被害者の保護という側面は決して軽く見ることはできませんが、その点についての十分な配慮を行った上で、事実を可能な限り広く知らせて、そこから学ぶ努力の積み重ねこそが、第二第三の被害者が生まれることを防ぐことにもつながるはずです。
(2) 利用者が、評価能力の向上に自ら努める責任の重さ
一方、利用者にも、主体的に判断を行うための評価能力の向上に努めるという責任があります。インターネットの良さを生かすためには、従来のような「専門家が判断してくれた商品やサービスだけを信用していればよい」という態度は、適切ではありません。今後
は、利用者もすぐに参加者・発信者（情報提供者）になることができるインターネットな
らではの、「自分自身の判断」が求められます。
また、その判断が適切なものであるように、評価の能力を向上させる必要も生じてきます。今回の評価モデルの仮説提案のように、専門家グループによる取組みがこのような利用者の評価能力の向上にも欠かせません。しかし、あくまでも、最終の評価については、
利用者それぞれが行うことが前提と考えることが必要です。
(3) 両者の前向きな歩み寄りで、次代の子どもたちによりよいインターネットを
このように、利用者が主体となり積極的な評価を行えるようになり、またそれを動機付けとして、利用者の信頼を得られるレベルを目指して、サイト運営事業者の自主的な仕組
みの改善努力が続くようになれば、子どもたちのインターネット利用も、よりよいものへと急速に近づいていくことでしょう。

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第一期報告書

別紙
レベル

1

配慮の

ダイレクトコンタクト機能

好ましくないサイトへの入サイトへのアクセスを積極レベルの評価モデルり口となる点についての評的に促す点についての評価

価モデル

モデル
会員加入促進施策として、過最低限

利用者検索機能が制限され広告出稿について広告掲載の配慮ていること、および、特定の基準が公開されていること、 剰なポイント付与などの不プロフィール情報（性別、年および、コメント機能・トラ

齢、居住地）の公開範囲は非ックバック機能等を用いて公開が初期設定となってい書き込まれたリンク先サイることトについて、利用規約上、削適切な方法を取らないこと

除対象となる範囲が公開されていること2

中程度

利用者間の未承認コンタク

広告出稿について、アダル

コンタクト通知機能についの配慮

トを可能にする機能が制限

ト・出会い・消費者金融・個て、その送信時間帯や送信のされていること

人情報収集等、子どもにはふ有無を利用者が選択できる

さわしくないと思われる広こと告の掲載を行わないことが広告掲載基準に明示されて
いること
3

中程度

掲示板機能・コメント機能・ コメント機能・トラックバッ

広告メールについて、その送の配慮

トラックバック機能等を用

ク機能等を用いて書き込ま

信時間帯や送信頻度が抑制

いて行われた書込み・投稿内

れたリンク先サイトについ的に運営されていること

容について事後的な監視・確て、書込み内容が事後的に監認を行っており、不適切なも視され、不適切なものは削除のについては削除対応を行されること（事後確認制）っていること（事後確認制）
4

望まし掲示板機能・コメント機能・ コメント機能・トラックバッ

コンタクト通知機能についい配慮

トラックバック機能等を用

ク機能等を用いて書き込まて、その機能をオフにする方いて行われた書込み・投稿内

れたリンク先サイトについ法が分かりやすく提供され容について公開前に把握、管て、公開前に把握、管理してていること理しており、不適切なものにおり、不適切なものについて

ついては公開を認めない対は公開を認めない対応を行応を行っていること（事前承っていること（事前承認制）

認制）
5

最高水

掲示板機能・コメント機能・ 広告の出稿（掲載）がないこ

掲示板機能・コメント機能・準の配トラックバック機能等を用と、およびコメント機能・ト

投稿機能等について、夜間に慮

いて行われた書込み・投稿内

ラックバック機能等を用いおける利用が制限されてい容について利用者を育てるて外部サイトへのリンクをること

視点から教育的施策を行っ書き込むことができない対ていること

応を取っていること- 69 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第一期報告書

第１０ 付録研究会に関する主な報道記事の引用
シンポジウム実施レポートサマリー
モデル教材 PDF 版- 70 -