第３号

成年後見制度利用促進（令和２年１０月発行）

ニュースレターＩＮ埼玉発行／埼玉県、埼玉県社会福祉協議会

彩の国

皆野町 中核機関設置の取組について
皆野町では令和2年4月、中核機関として地域包括支援センターに「皆野町成年後見センター」を町直営で設置しました。
同センターは①広報②相談③制度利用促進④
後見人支援 の4つの機能のうち、①②をもつかたちでスタートしています。
今号では皆野町にその取組について伺いました。

～本号の掲載内容～○ 皆野町 中核機関設置の取組について○ 成年後見制度に関する研修をオンライン開催しました○ 三士会市町村訪問記（小川町、本庄市）○ 【訪問しました】さいたま家庭裁判所熊谷支部
岩下主任書記官さん

2016年00月00 00:00～
成年後見センターを直営設置にした理由（１）地域包括支援センターが、H18年の設置当初から高齢者の権利擁護業務を担っていること。
（２）社会福祉士が配置されていること。
（３）地域包括支援センター並びに高齢者及び障害者福祉が、健康福祉課内に組織されていることから、高齢者も障害者も包括的に支援できること。

成年後見センターの機能町単独による一定機能をもつ中核機関として、成年後見制度普及啓発業務、相談業務を担います。今まで地域包括支援センターには、毎年度、権利擁護に関する相談が50件前後ありました。成年後見センターが住民に身近な相談窓口となり、今後、より高度な専門相談窓口を秩父圏域による広域中核機関が担うことを視野に入れています。
また、秩父圏域で構築する秩父版地域包括ケアシステム（ちちぶいきあいシステム）で行っている「劇団いきあい」公演（※）では、第5作で「権利擁護編」を作成し、市民後見人や意思決定支援について公演しました。
YouTube動画で配信されていますので、「劇団いきあい」と検索して、ぜひご覧ください。
（※）医療・介護専門職や行政職員などの有志による劇団。

毎年1～2回開催し、各回300～500人の市民・町民が参加。

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埼玉県

第３号
（令和２年１０月発行）【人口約１万人の皆野町】だからできる取組
成年後見センターを、一定機能をもつ中核機関として位置付けたのは、地域ケア会議で蓄積した地域課題の把握整理が大きく影響しています。皆野町の地域ケア会議の特徴は、「高齢者の生活課題は医療や介護だけではない！」をコンセプトにしています。具体的には、地域ケア会議や地域ケア推進会議に、弁護士、司法書士、社会福祉士、消費生活専門員、警察官などが参加し、既に地域連携が図られていることが大きいです。地域ケア会議の事例の支援関係者は、無償で快く会議に参加してくれます。また、必要に応じて家庭裁判所の職員が相談に応じてくださいます。
これらが可能なのは、困ったら垣根なくお互いに助け合う地域性が息づいているからです。

↑ 皆野町地域ケア会議の課題整理

今後の課題

2016年00月00 00:00～

成年後見センター（一定機能をもつ中核機関）を設置はしましたが、市民後見人養成や受任者調整機能の取り組みはこれからです。今後、方向性や方針を定めたうえで、まずはできることから一歩ずつ前に進もうと考えています。

成年後見センター（一定機能をもつ中核機関）設置の経過と現状

2第３号（令和２年１０月発行）

成年後見制度に関する研修をオンライン開催しました
令和２年９月１日、「成年後見制度利用促進に関する市町村職員等研修会」及び「成年後見制度市町村長申立担当職員研修」について、埼玉県公式Youtubeチャンネル上での配信を開始しました（10月末まで公開中）。
これらの研修は例年集合形式により行っていますが、今年度は新型コロナウイルス感染予防のためオンライン実施とし、Youtube上の動画公開及びDVD配布としました。

１ 成年後見制度利用促進に関する市町村職員等研修会
国の成年後見制度利用促進基本計画に求められる中核機関の設置及び市町村計画の策定について、市町村職員及び市町村社協職員の担当者を対象として実施しました。
県社会福祉協議会権利擁護センター丸山所長からは、中核機関を設置の意義のほか、できることから始めている例が紹介されました。
続いて、ふじみ野市及び川越市から取組事例を発表いただきました。両市とも、関係機関を巻き込んで取組を進めていることがわかりました。
○ 受講者数：９３名（令和２年１０月１９日現在）（受講者アンケートから）

成年後見の利用促進にあたり、中核機関の必要性を改めて明確にすることができた。
2016年00月00 00:00～
中核機関設置の具体的な事例の紹介など、差し迫った課題の対応についてヒントを得られることができました。
実際に活動している社協職員の実務内容についても詳しくお伺いしたいです。

２ 成年後見制度市町村長申立職員研修
市町村長申立ての手順について、県司法書士会会長である柴由之先生より講義いただきました。
柴先生からは、申立手続に必要な書類や申立をだれがするか、その費用はどうするかなど、実務に沿った手続きについて解説がありました。また、制度の改正点等、最新の情報をご説明いただきました。
○ 受講者数：８５名（令和２年１０月１９日現在）（受講者アンケートから）

成年後見制度について、手引きだけではわからないような申立時に必要な資料を具体的に教えていただいた点や、実情を踏まえた解説をしていただいた点が参考になりました。
裁判所に提出する書類はかなりの量になるので、手続に必要な書類の一覧は必要書類がそろっているかチェックする際に参考になります。
初めてDVDでの講義を受けたが、聞き逃したところを再度聞き直したりできて、このような形でも特に問題ないかと思います。

3第３号（令和２年１０月発行）

三士会市町村訪問記※三士会…弁護士、司法書士、社会福祉士で構成される専門職の組織

小川町
令和2年9月3日10時から、パトリアおがわにて、三士会熊谷支部の三士業の先生方と小川町健康福祉課、長生き支援課から5人の職員の方々、小川町社協から2人の職員との意見交換会が行われました。
まず、三士会の先生方から、専門職の配置状況や、首長申立てに至る経路等の話を聞くことで、小川町の現状や課題を整理しつつ話が進められました。また、成年後見だけではなく、「地域において福祉的課題を抱えている方あるいは家族をどのような制度（後見も一つの手段）や支援につなげていくのか？」という視点から、今ある社会資源を活用し、取り組むことの大切さが語られました。
小川町や社協の職員からは、申し立ての苦労点と後見候補者について、計画づくりのポイントや盛り込む内容、法人後見等に対する質問が出されました。

近隣の市町村との連携や実際に中核機関をどのように位置づけるか、行政として、誰でもきちんと対応できる組織としての機能があったほうが良いとの意見や、行政、社協とも連携して虐待案件等も含めた周辺課題にも対応ができる中核機関となれるようまずは「相談につながる」広報啓発活動から始め、少しずつ進めていくことが良いのではとの提案がありました。

2016年00月00 00:00～

本庄市
令和2年9月29日13時30分から、本庄市役所にて、三士会熊谷支部の三士業の先生方と市福祉部長並びに市社協事務局長、市地域福祉課、市社協の職員の方々総勢8人との意見交換会が行われました。また、県、県社協からもオブザーバーとして参加しました。当日は、三士会の先生方が、本庄市・本庄市社協からの質問に答える形で進行しました。
市からは、本庄市の現状が示され、中核機関の立ち上げにあたり、市と社協で協議を重ねているとの状況説明がありました。
三士会からは、参考になる先進事例、各専門職団体の人数規模や受任件数、また今後の三士業との連携の在り方等について、率直な考えが述べられました。
また、社協で法人後見を実施している中での悩みや市民後見人養成講座の受講修了者へのフォローの在り方などの質問については、先生方から具体的なアドバイスが伝えられました。さらに、現在実施している電話や対面相談においても、対象者を掘り起こし、制度につなげていくように活用する こと、市民後見人の活躍の場を作り、モチベーションを上げるフォローをすること、啓発については、市民への広報だけではなく、医療従事者や施設従事者等、対象者となりうる人に近い人たちが、成年後見制度を理解できるようなメニューも検討していけたらよいのでは？と事例の紹介もありました。
結びに、本庄市の社会資源を有効に活用し、地域に根ざした中核機関を立ち上げられるように、今後も三士会として応援してくださるというエールをいただき、訪問を終了しました。

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第３号

訪問

（令和２年１０月発行）

しました

さいたま家庭裁判所熊谷支部 岩下主任書記官さん
9月2日、今年度法人後見を開始する、羽生市社協、小川町社協の職員と県社協担当が、さいたま家裁熊谷支部を訪問し、主任書記官と顔合わせを行いました。
裁判所との連携を視野に訪問した、両社協の職員の感想です。
社協が法人後見に取り組むにあたり、手続きや事業運営に不安を感じることがありましたが、主任書記官より懇切丁寧な説明をいただき不安が和らぎました。
後見業務や申立てについて主任書記官の方から忌憚のないご意見を伺うことができました。「社協は、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職と同じレベルと考えています」というお話をいただき、身が引き締まる思いがしました。今まで敷居が高いと感じていた裁判所でしたが、顔の見える関係づくりをすることで、その懸念は払拭され、法人後見業務の具体的なイメージを膨らませることができました。

2016年00月00 00:00～

家庭裁判所・県・県社協 連絡先
以下のようなことは家庭裁判所にお気軽にご相談ください。
・統計数値の提供
・各種審議会・委員会へのオブザーバー参加
・市民後見人養成講座への講師派遣
・日常的な市町村長申立や後見事務の相談
・法人後見開始の打ち合わせ
本庁後見センター
各家庭裁判所

担当：山﨑
TEL：048-863-8816

飯能出張所

熊谷支部

担当：君島
TEL：042-972-2342

担当：主任書記官
岩下
TEL：048-500-3113

越谷支部後見係

川越支部後見係

担当：合田
担当：白倉（あいだ）（しらくら）
TEL：048-910-0123 TEL：049-273-3041
秩父支部

久喜出張所

担当：野原
担当：関根
TEL：0494-22-0226 TEL：0480-21-0157

埼玉県福祉部地域包括ケア課

埼玉県社会福祉協議会権利擁護センター

担当：川端、森田TEL：048-830-3251
FAX：048-830-4781

担当：丸山、諏訪部、小嶋TEL：048-822-1194
FAX：048-822-1406

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