各部署の取り組み
石巻地域センター

地域支援課

石巻地域センターの活動報告
石巻地域センター課長

精神保健福祉士

課長補佐

精神保健福祉士

地域支援課

岡﨑
新井

茂
弘美

はじめに
みやぎ心のケアセンター石巻地域センター（以下、当センター）の担当する地域は、石巻市、東松島
市、女川町の２市１町を職員 11 名（出向者３名を含む）で支援活動をしている。当センター勤務職員（東松島市・女川町出向者を除く）の主な活動域は、石巻市となっている。石巻市は、平成 17 年４月１日に隣接する桃生郡のうち、桃生町、河南町、河北町、北上町、雄勝町、牡鹿郡牡鹿町と合併し、新しい石巻市となった。当センターで支援している石巻市内で最も遠方の方は、石巻市鮎川で片道約 35Km、１時間半の時間をかけて訪問している。本稿では、当センターの活動を紹介し、若干の考察を加えて報告する。
各種活動報告１．

地域住民支援（１） 訪問調査
当センター（出向者分は除く）の地域住民支援は、活動概要の各課別活動の割合によれば、2,044.7
時間の内、1,366.1 時間で全体の 66.8％を占めており、支援実績では、表１、支援割合は図２のとおりであり、訪問の割合が最も多くなっている。
図１

石巻地域センターの活動時間割合（単位：時間）
4

237.5

129.1

地域住民支援

272.4
35.7

普及啓発

人材育成研修支援者支援1,336.1

各種活動支援会議連絡調整－ 21 －

表１

石巻地域センターの支援実績

訪問

来所

電話

集団活動

手紙など

ケース会議

受診同行

その他

計

1,040

153

323

132

27

9

47

11

1,742

図２

石巻地域センターの支援実績
47
3%

9
0%

27
1%

11
1%

132
8%

訪問
来所
電話

323
18%

集団活動

1040
60%

手紙など
ケース会議
受診同行

153
9%

その他

当センターの主な活動域である石巻市は、平成 26 年度にモデル事業として、復興公営住宅入居世帯への訪問健康調査を健康状態および生活のニーズを把握し、潜在化している要フォロー者に対して具体的な健康支援事業などに結びつけること、調査結果を今後の復興公営住宅入居者に必要な支援体制づくりの資料とすること、を目的に実施した。その結果、入居者の健康状態や生活実態が見え、個別の健康相談も多かったことから、訪問健康調査の継続が必要であると判断し、
平成 27 年度についても復興公営住宅等入居者訪問健康調査事業を継続することになった。
石巻市健康部健康推進課（以下、健康推進課）は、復興公営住宅等入居者訪問健康調査事業を
医療法人仁泉会、一般社団法人キャンナス東北、公益社団法人宮城県看護協会に委託し、当セン
ターには協力依頼があった。石巻市から委託・協力依頼があった総数は、1,136 世帯、調査世帯
数は 1,104 世帯（回収率 83.9％）だった。
当センターでは、石巻市出向者とともに復興公営住宅入居申請時の健康調査票の記載事項をもとに平成 27 年４月１日から 440 世帯の調査協力依頼を受け、平成 28 年３月 25 日までの間、378
世帯の訪問健康調査を実施した。調査依頼世帯数、調査実施世帯数を表２に示した。
表２

石巻市からの協力依頼数

調査依頼世帯数

調査実施世帯数

回収率

440

378

85.9％

当センターが訪問健康調査を実施した 378 世帯のうち、支援に繋げるあるいは関係機関への情報提供が必要であると判断した 164 名について、出向者とともに傾向をまとめた。
健康推進課が設定した要確認者基準では優先順位の高い方から①独居（特に高齢者および男性）、②心の健康度（Ｋ６）が 13 点以上の方、③精神疾患の記載があり、サービスを利用していない方、④要介護認定者の方で介護保険サービスを利用していない方、⑤復興公営住宅事前説明会で要フォ
ローの方としており、当センターに依頼があった世帯は、比較的優先順位が高い方が多かった。
－ 22 －

当センターが、支援に繋げるあるいは関係機関への情報提供が必要であると判断した 164 名について以下のとおりであった。
① 世帯構成については１人世帯（59 世帯、46.1％）が最も多く、次いで２人世帯 （44 世帯、34.4％）、3 人世帯（14 世帯、10.9％）、4 人以上世帯（11 世帯、8.6％）で、独居・２人暮らしが８割を超えている。
② 要フォロー者の男女比は、男性 85 名（51.8％）、女性の 79 名（48.2％）で男性が女性を若干上回った。
③ 訪問健康調査後に支援や関係機関への情報提供が必要であると判断された対象者の年齢層については 70 ～ 79 歳代 46 名が（28.0％）、次いで 80 歳以上 30 人（18.3％）と多く、全体の 54.3％
が 65 歳以上の高齢者であった。（図３）
図３

要フォロー者などの年齢層
1
0.6%

1
0.6%

0-19 歳

15
9.1%

30
18.3%

19
11.6%

20-29 歳
30-39 歳40-49 歳

30
18.3%

46
28.0%

50-59 歳
60-69 歳70-79 歳22
13.4%

80 歳以上④ 心の健康度（Ｋ６）は 13 点以上が 31 名（18.9％）と復興公営住宅に転居した後でも約２割の方の心の健康度が低かった。
（図４）現在でも「眠れない」と答えた方は 59 名（36.0%）であった。
図４

要フォロー者などの心の健康度（Ｋ６）

30
19.7%
52
34.2%

13 点以上10-12 点

30
19.7%
40
26.3%

－ 23 －

5-9 点
5 点未満

図５

要フォロー者などの訪問健康調査後の支援の繋ぎ先

健康推進課
介護保険課

5
2

3
13

みやぎ心のケアセンター

5

4

からころステーション

4

1

7

12

5

2

2

1

就労支援機関

不在情報

5

8

4

2

40-49 歳1

1

50-59 歳1

13

60-69 歳640%

80 歳以上

9

7

20%

図６

60%

4

1

80%

100%

要フォロー者などの訪問健康調査後の年齢別支援の繋ぎ先80 歳以上 1

9
4

1 1
13

60 歳代

5

3

7

12

1
8

7
2

5

4

1

5
1

20 歳未満

1
40%

5

1
1

2
4

4

20 歳代

20%

13

2
1

6

不在情報

13

1 2

6

40 歳代

0%

30-39 歳570-79 歳

3

6

0%

30 歳代

20-29 歳1

情報提供 1 1

50 歳代

0-19 歳

1

13

4

相談機関

70 歳代

1

3

情報提供
就労支援機関
相談機関
からころステーション

4

みやぎ心のケアセンター
介護保険課

5

健康推進課

60%

80%

100%

訪問健康調査後の支援の繋ぎ先を図５に、年齢別の繋ぎ先を図６に示した。
今回の訪問健康調査を機に当センターで支援を開始する方と訪問健康調査前から当センターが支援を行っていた方については、要フォロー対象者として健康推進課に報告した。また３月に行われる作品展に作品展示の勧誘を行った方については情報提供を行った。一般社団法人震災こころのケア・ネットワークみやぎからころステーションがすでに支援でかかわっている方や不在票を投函しても連絡がつかなかった不在世帯については、健推推進課が設定した報告会で情報共有を行った。物忘れが疑われる方や介護保険サービスが必要と判断した方については介護保険課に報告することで早期に地域包括支援センターの支援や介護保険サービスの提供に繋げることができた。
今回、当センターが訪問健康調査を実施した 378 世帯の内、支援に繋げるあるいは関係機関への情報提供を行った 164 名の方々について、その状況を振り返った。ただ、行政機関から依頼を受け、それを業務としてこなしていく、ルーチン化しがちな流れを振り返る中で、今後の支援方－ 24 －

法や方向性を検討して行政に報告しているということが、具体的に把握ができ、専門職集団としての役割を果たしていることを確認することができた。
また、東松島市の状況については、復興公営住宅への移転、集団移転による個別再建が本格化、プレハブ仮設住宅の入居率が低下、徐々にプレハブ仮設住宅団地も閉鎖されている。平成 27 年
度から始まった復興公営住宅健康調査フォローでは、最初に復興公営住宅に入居した方は入居から２年目を迎えている。
東松島市への出向は、４年目を迎えたが、平成 27 年度は精神保健福祉士１名での活動となった。
配属は引き続き東松島市保健福祉部福祉課障害福祉班であった。主な活動は、プレハブ仮設住宅、
民間賃貸借上住宅健康調査票（宮城県実施『平成 27 年度健康と生活に関する調査票』）および特定健診時『こころの健康に関するアンケート』のフォロー、市保健師による復興公営住宅入居後の全戸訪問によるスクリーニング結果からの二次フォローに加え、平成 27 年度からは宮城県実施の復興公営住宅健康調査票のフォローを行った。
（２） 地域住民サロン活動（集団活動）①ここファーム事業
訪問活動の中から、プレハブ仮設住宅や民間賃貸借上住宅に入居している被災者より「集まる場所がない、知り合いもいない」「何もすることがなく朝から酒を飲んでしまう」という話が聞かれたことから、野菜や花の栽培を通して、気分転換と交流の場を提供し、心と体の健康を取り戻すことを目的として『ここファーム事業』を東松島市の農業経営者の協力を得て平成25 年から実施してきた。また、参加者の中からコケ玉作りを皆に教えたいという声が出たため『コケ玉教室』を実施した。平成 27 年度の実施状況は、表３のとおりである。平成 26 年に比し、実施回数は天候の影響で３回減ったものの、参加者数は 33 名増え、１回平均約 16 名（平成 26 年度は 12 名）であった。圏域の公共交通機関は整備されている状況にはないため、登録者 33 名の内、自力参加している方は７名だった。平成 28 年度は、基本的に当センター職員（出向者を除く）で業務を行い、参加者も現在の人数以上に増やすことはせず、自力参加可能な方に絞っていく方向で考えている。
表３

平成 27 年度

ここファーム実施状況

実施期間
および時間

実施
回数

４月～３月
第２・４木曜日
9:30 ～ 11:30

17 回

かぼちゃ、玉ねぎ、大根、きゅうり、なす、
トマト、ひまわり、葉牡丹などを栽培。

273 名

10 月１日（コケ玉教室）

１回

参加者を講師に実施

8名

内

容

延べ参加者数※臨時的に行ったのはボランティアのみ４回、ボランティアとスタッフで２回の計６回。ボランティアは延べ 42 人、スタッフは
延べ 103 人が従事した。

－ 25 －

②手芸教室（ちぎり絵教室）
平成 25 年度から、民間賃貸借上住宅入居者に交流の場を提供することを目的として、手芸教室を開催してきたが、平成 27 年度は対象の枠を『被災住民』として広げて実施した。平成
27 年度の実施状況は表４の通りである。
表４

手芸教室実施状況

実施期間および時間

実施回数

作品

内容

延べ参加者数

４月～３月

12 回

ちぎり絵

101 人

６月１日

１回

ビーズ

６人

③生活教室（開始時は手芸教室）
健康調査後のフォローや関係機関および家族などからの依頼により、在宅精神障害者への支援を行ってきた。支援対象者に対しては、医療機関受診支援や就労支援機関、障害福祉サービ
ス事業所などへ繋ぐ場合も多い。しかし、対象者の中には、安心して活動できる場が少ないた
め外出しない方や、単独で医療機関を受診できず在宅で過ごす方も多く、そのような在宅の精
神障害者に対して、自信の再獲得と自立の第一歩につなげることを目的として、希望者に手芸教室を開催することになり、平成 27 年９月から参加者が趣味として過去に行っていたものも取り入れた、手芸教室を実施した。
事業開始時点で、６ヶ月後に事業継続について見直しをすることとしていた。当センター内での話合いでは、①復興公営住宅において、サロンなどの活動がまだまだ不活発な状況である
こと、②在宅の精神障害者の活動の場が少ない状況にあること、③震災前のように仙台の病院まで一人で通院できるようになったメンバーがいること、④実施日については月１回とするなどに加え、参加メンバーの声も参考にすることとした。
３月 15 日に実施した『手芸教室』において、参加者と事業継続についての検討を行ったと
ころ、参加者には好評であり継続の希望が多かったため、本事業を継続することとした。併せて、実施内容がボタン付け、ミシンの使い方、編み物（マフラー）や調理実習と多岐にわたることから平成 28 年度から『生活教室』として、石巻市保健相談センターを会場に毎月第３火曜日、20 代から 40 代の在宅の精神障害を持つ女性を対象に最大限５名程度で継続することとした。スタッフは、石巻市出向の作業療法士の協力を得て、３名で対応していくこととした。平
成 27 年度の実施状況は表５のとおりである。この活動を通して、参加者が自信の再獲得を図り、参加者自身が生活設計を立てられるような支援をしていきたいと考えている。
表５

実施期間および時間

実施回数

９月～３月

９回

生活教室実施状況

作品

内容

実人数

延べ参加者数

手芸・調理

５人

25 人

－ 26 －

２．支援者支援
当センターでは、市町保健師との同行訪問、ケース会議などの各種会議への参加、乳幼児健診への支援などにより支援者支援を行った。平成 27 年度実績は、表６のとおりである。
表６

支援者支援

訪問・面談後の報告

10

専門的立場からの指導・助言

89

延べ件数

アルコール問題

43

うつ

3

虐待

3

その他

44

地域の課題

4

職場のメンタルケア

2

ケース会議（対象者欠席の場合）

34

心の相談窓口開設

2

健診支援

13

その他

14
計

247

（１） ケース会議、エリアミーティングなどへの出席
石巻市および各総合支所、社会福祉協議会、宮城県看護協会、地域包括支援センター、医療機関などから依頼を受け、アルコール関連問題や精神疾患関連、認知症関連、住民間トラブル問題などのケース会議へ出席し各支援機関とともにかかわり方や役割などについて検討を行ってきた。また石巻市、社会福祉協議会、地域包括支援センター、看護協会、職能団体などが参集してのエリアミーティングに出席し、情報の共有、支援方法と、適切な支援機関の検討を行った。エ
リアミーティングは、復興公営住宅への入居が進む中で、その入居者の情報共有も含めて行われるように変化してきた。
（２） 個別支援相談
石巻市の依頼にて週 1 回、市役所へ出向いて保健師などに対して助言など個別支援を行ってきたが、年度途中からは必要時に対応する体制となった。
（３） 仮設支援員研修支援石巻市河北地区仮設支援員より依頼を受けて、医療法人東北会東北会病院の協力のもとに事例検討会を実施し、支援員 10 名が参加した。

－ 27 －

（４） 乳幼児健康診査支援
石巻市河北ブロック（河北・北上・雄勝）および牡鹿町で実施している乳幼児健診に依頼に基づいて保健師、臨床心理士を派遣し母子の相談にあたった。支援回数は河北ブロック 12 回、牡鹿支所３回、健診後には保健師にはカンファレンスを行い、母と子のこころのケアについて助言するとともに継続支援が必要な方の相談にあたった。
（５） 復興公営住宅入居者への事前説明会への協力
石巻市の依頼を受け、休日（土・日）に行われる復興公営住宅入居者の事前説明会に当センター
職員が参加した。復興公営住宅入居者同士の懇談会において、ファシリテーターとして入居者が穏やかな雰囲気で懇談が進められるよう協力した。平成 27 年度、復興公営住宅入居者事前説明
会への出席した期間は４月から２月までで協力回数 18 回（延べ 23 人）であった。
（６） 東松島市、女川町での活動
東松島市で出向者は、保健師業務補助として精神疾患、引きこもり、高齢者などさまざまなケースに対応、それに伴い受診同行、ケース検討会、ケア会議などにも参加し、他機関との連携などに協力した。基幹センター福地地域支援部長が、子どものこころの健康相談に月１回協力、自死対策関連事業で、自死ケースおよび自死遺族の情報収集と事例の振り返りにアドバイザーとして参加した。自殺対策地域連絡会には当センター課長が委員として所属している。
女川町では、役場職員の産業医面接の際に補助者として協力、仮設支援員の相談に対応している。
３．普及啓発（１） 石巻市河北地区におけるアルコール研修会
平成 26 年３月 11 日、石巻市河北総合支所保健福祉課（以下、河北支所）から、プレハブ仮設住宅に住むアルコール関連問題を抱える方への支援について個別支援会議を東北会病院の協力を受けて、本人と本人を支援する各関係機関から 16 人が参加して開催された。この時、初めて各関係機関が顔を合わせ、アルコール関連問題の支援について率直な意見交換がなされたと同時に支援の方向性を確認する場となった。
平成 26 年 12 月 26 日、河北支所保健師より、アルコール関連問題を抱えた人たちへの支援については、当事者の力が大きいことから断酒会の力を借りて、当事者と取り巻く支援員を対象とした研修会を開きたいという希望が出された。東北会病院地域支援課と相談して河北地域の研修会に断酒会の力を借りる方策について検討した。また、河北支所ではプレハブ仮設住宅でアルコー
ル関連問題があることから継続した研修会の必要性について話合われ、研修会を行うにあたって
断酒会の継続した協力を確認できた。出席者は保健福祉課長、河北支所に勤務する保健師全員、地域包括支援センター管理者などであり、河北地域としてアルコール関連問題に取り組む決意が語られた。
平成 27 年３月 26 日、河北支所を会場として『お酒をやめている人達の話を聞いてみよう』と－ 28 －

題して断酒会会員を講師として研修会が開催され、当事者と各関係機関の支援者合わせて 46 名の出席があった。その後、アルコール関連問題について真剣に話し合いがなされ、アルコール関連問題について理解を深めることができたと確認され、併せて継続して研修会を開催していくことが決まった。
平成 27 年４月 15 日、当事者および一般市民、支援者を対象とした東北会病院の奥平医師の『アルコールと上手な付き合い方』をテーマにした講話が行われ、５月に『断酒会の例会を体験してみる』を行い、６月から『河北地区アルコール関連問題研修会（断酒会ミーティング体験会）』
を河北支所と共催で、宮城県断酒会と東北会病院の協力の下に行ってきた。平成 27 年度は、講話も含めて 12 回開催し、延べ 184 名の参加があった。平成 28 年度も継続して開催していく予定である。
（２） その他の事業
行政および各種機関から講師派遣依頼があり、石巻市食生活改善推進員連絡協議会研修会、渡波地区保健推進員研修会、平成 27 年度石巻市山下地域包括支援センター圏域ケア会議、大溜行
政区『健康づくり教室』、特別養護老人ホームやもと赤井の里施設内部研修会に講師を派遣した。
やもと赤井の里では、職場のメンタルヘルスに関わる講話を行い、その後、職員の方々と個別面談を実施した。
（３） 作品展および交流会
作品展および交流会は平成 24 年度から開催、見学者から作品展示会を毎年実施して欲しいという要望が多く、平成 27 年度も３月４日（金）に宮城県石巻合同庁舎内で開催した。作品展の来場者 227 名、出展は個人が 26 名、６団体に協力していただいた。また、手芸教室に参加されている方からもちぎり絵やビーズ作品を出展していただいた。
これまで作品展＆交流会を４回開催してきたが、平成 27 年度は寄せ植えの際の混乱など、地域センター、基幹センターからの支援だけでの開催に限界が生じてきている。作品展＆交流会のあり方、他の方法の検討や開催しないということも含め、出向者も交えて、当センターとして、
平成 28 年度に開催するか、終了するかの方向性を検討する必要性がある。平成 27 年度の開催状
況は表７のとおりである。
表７

作品展および交流会の実施状況

日時

平成 27 年３月４日（金） 10:00

場所

宮城県石巻合同庁舎

展示作品

交流会内容
来場者

～ 15:00

仮設会議室・別棟

陶芸、ちぎり絵、絵画、習字、和紙人形、パッチワーク、つるし雛
布人形（動物等）、編みぐるみ（毛糸作品、ビーズ作品）
出展者個人 26 名 他に６団体
春の寄せ植え（パンジー）コーナー・
ハンドマッサージ、お茶っこスペース
227 名－ 29 －

ちぎり絵・折り紙体験コーナー

４．人材育成・研修
行政機関、大学、専門職団体、仮設支援員、民生委員児童委員協議会などからの依頼により、被災者や障害を抱えた方と直接向き合う機会の多い支援者に対して講師派遣などを 20 回行った。以下に、当センターの特徴的な内容を紹介する。
（１） アルコール関連問題研修
震災の経過とともにアルコール問題が表面化してきており、行政機関や各支援機関と連携し、東北会病院職員および一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会（以下、Ａ
ＳＷ協会）会員を講師に招いて、地域で支えていくためにアルコール関連問題研修会を平成 27
年度は 15 回開催した。
①石巻保健所
当センターと共催で、ＡＳＷ協会員を講師に招いての研修会を３回シリーズで実施し、延べ110 人の参加であった。平成 26 年度は石巻市との共催で行ったが、平成 27 年度は保健所との共催で行った。対象者に介護支援事業所のスタッフを含めたが、初めての受講者が多かったた
め、２回目以降は講義・実習の内容をより初心者向けに変更する必要があった。
②東松島市での研修会
東松島市での研修会は市保健師が中心となって企画し、東北会病院と宮城県断酒会の協力の下、支援者および地域研修会をそれぞれ４回実施した。その他にも、東松島市民生委員児童委員協議会において『アルコール関連問題とその対応』の研修会が行われた。平成 27 年度は、
地域支援者の育成を目的として、モデル地区で地域研修会が開催したため、平成 28 年度は地区を変えて継続していく予定である。
③女川町での研修会
女川町では平成 27 年 7 月 10 日に、女川町保健医療福祉調整会議の場で東北会病院の看護部長から『アルコール問題を抱える方の病院に治療について』を女川地域医療センターの医師、看護師、町保健師などを対象に講話をしていただいた。また、平成 28 年１月 22 日には東北会病院院長から『支援者の上手な対応方法～アルコール依存症者の治療と回復～』として講話をしていただいた。平成 27 年度の経過を踏まえ、平成 28 年度は、女川町保健医療福祉調整会議と連携をしながら研修会を開催、支援者を対象とした事例検討会の実施など、女川町、石巻保健所と連携を取りながら検討していくことになった。
（２） 心のケア研修会
県内市町村で子どもの支援に従事している、保健師・保育士、教師や養護教論などの学校関係者、臨床心理士、県内の一般市民などを対象にイオンシネマ石巻において、平成 27 年 10 月 16 日にサンフランシスコ州立大学カウンセリング学科名誉教授（InnerCore ９代表取締役社長）の田中万里子氏を講師に、『子どもの心に寄り添う～子どもの力を引き出すかかわり方～』と題した講演会を 127 名の参加のもとに行った。

－ 30 －

（３） 第 13 回

震災心のケア交流会 in 石巻

平成 27 年度の震災心のケア交流会 in みやぎは、石巻市・東松島市・女川町の地域で震災後、さまざまな支援に奮闘されている方々と共に現状を語り合い、支援者間の連携を深めながら、実行委員会を構成し、震災こころのケア交流会 in 石巻の準備をした。実行委員会の方式が初めてだったが、次の行政機関、団体に声掛けをしたところ、賛同をいただいた。これまで同様に、主催は一般社団法人震災心のケア・ネットワークみやぎからころステーション、公益社団法人宮城県精神保健福祉協会

みやぎ心のケアセンター石巻地域センターとして、実行委員会に東部保健福祉事務所、石巻市健康推進課、東松島市福祉課、女川町健康福祉課、公益社団法人宮城県看護協会、社会福祉法人石巻市社会福祉協議会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、医療法人仁泉会の方々に参加していただいた。第１回実行委員会では、参加者から思いの丈を述べていただき、意見をまとめ、本当に交流会が開催できるのか不安になるくらいの白熱した話し合いとなった。
準備経過は、次のとおりである。
【実行委員会経過】○第１回実行委員会（平成 27 年 12 月 18 日）
・実行委員会設置について
・震災心のケア交流会開催目的について
・震災心のケア交流会実施に向けて・グループワーク
テーマ『地域の現状と課題について』、『どんな交流会にしたらよいか』○第２回実行委員会（平成 28 年１月 13 日）
・第１回実行委員会で出された意見について確認
・グループワークテーマ『どんな交流会にしたらよいか』、『どんな団体に来てもらいたいか』○第３回実行委員会（平成 28 年２月４日）
・第２回実行委員会で出されて意見について確認
・交流会実施に向けて打合せ○第４回実行委員会（平成 28 年３月９日）
・交流会最終打合せ
・実行委員・シンポジスト・助言者顔合わせ
・グループワーク打合せ○震災心のケア交流会 in 石巻（平成 28 年３月９日）
テーマ 『震災から５年今とこれからを語ろう』

シンポジウム～地域で活動している団体の活動を知り、連携を図りましょう～

シンポジストにじいろクレヨン

堀田奈都希氏

TEDIC（テディック）

門馬

優

氏

坊主喫茶

八巻

英成

氏

飛嶋

章

氏

保福寺住職

法テラス東松島－ 31 －

司会・助言東北大学医学部保健学科看護学専攻

グループワーク 『震災から５年

末永カツ子教授

今とこれからを語ろう』

参加者 78 名○第５回実行委員会（平成 28 年３月 25 日）
・実行委員会振り返り
・震災心のケア交流会グループワーク報告の発行について
当センターでは、管轄内の行政機関や社会福祉協議会、各支援機関などと顔の見える関係を意識しながら支援活動を行ってきた。エリアミーティングやさまざまなケース会議などに参加し、情報の共有を図るとともに一緒に考える姿勢を大切に活動してきた。石巻圏域において、復興に向けたさまざまな取り組みがなされているが、復興の歩みに伴い被災者支援の内容が多様化し、個別対応が重視されている。被災されたすべての方々が安定した生活を送ることができるように支援するために、支援者間の連携を深め支援の輪を継続的に広げていくため、平成 28 年度も石巻圏域で活動している皆さん方と話し合いながら本交流会を開催していきたいと考えている。
考察
被災した住民への支援としては、交流する場の少ない方や活動する機会が少ない方に活動の場を提供するために、手芸教室やここファーム事業、作品展および交流会などを設け、被災者住民の孤立防止と被災者が少しでも元気な生活が送れるような活動を展開してきた。また、各研修会の開催や支援機関の支援会議に出席し、地域で支援者を後方から支えていくための体制作りを行ってきた。地域のなかで表面化しているアルコール関連問題についても、行政機関、東北会病院の地域支援課、地域の精神科病院であるこだまホスピタル、宮城県断酒会などと連携を図ることで、アルコール問題を抱えた住民やその家族の支援をすることができた。さらに、アルコール関連問題の研修会を継続してきたことで、管内市町や保健所との連携も深まり、研修会の内容を深化する方向での話し合いも進んでいる。
平成 27 年度に石巻市出向者が中心となって、復興公営住宅入居申請時の健康調査票の記載事項をもとに平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 25 日までの間に、当センター（出向者を含む）が行った 378
世帯のうち、支援に繋げるあるいは関係機関への情報提供を行った 164 名の方々について、訪問健康調
査のその後を初めてまとめた。健康推進課から何回かに分けて依頼され、その都度まとめて報告をしてきた。実際に、その報告がどのように生かされているのかを今回確認することができた。
これまで、当センターは管内の市町から依頼された業務を遂行し、まとめて報告することで完結してきた。その後，当センターが支援継続をした方しか、フォローの状況を把握できなかったが、今回、報告後の状況を確認できたことで当センターの役割、訪問時に確認すべき必要な情報、今後の方針や見立てなど、業務の深化につなげることができた。そして、自分たちの仕事が役に立っているということを実感することができた。
平成 27 年度、当センターは非常勤の精神科医をセンター長に、常勤の精神保健福祉士４名、常勤の保健師１名と非常勤の保健師２名、常勤の事務職１名、東松島市・女川町の常勤の精神保健福祉士２名、石巻市の常勤の作業療法士１名の 11 名体制で活動をしてきた。４つの職場に分散して勤務し、月１度のセンター全体会議で意志の疎通を図ってきた。平成 27 年度当初から、この全体会議の中での研修会を当センターの職員２名と出向者３名が企画を担当してきた。平成 27 年度半ばからはセンター全体の－ 32 －

企画として、一体となって運営された。出向者が月１度のセンター全体会議に運営する側で参加するようになったことで、職員間の意志の疎通が図られるようになってきた。
他機関との連携については、各市町とは月１度の情報交換、保健所とは年４回、精神保健福祉センター
も参加しての情報交換を行い、連携を図ってきた。また、震災心のケア交流会 in 石巻を実行委員会方式で開催したことで、本音の部分を交えた話し合いをすることができ、日常活動の中でも、各団体の得意分野での支援を依頼するなど、相互理解が深まった。
まとめ
東日本大震災から５年が経ち復興公営住宅の完成など、徐々にではあるが被災地の復興は目に見えはじめ、被災された方々のうち自力再建や復興公営住宅に転居される方がいる一方で、プレハブ仮設住宅からの転居など未だ生活の目途が立たない方もおり、復興の格差も広がっているという現状が明らかになってきている。平成 27 年度の復興公営住宅の健康調査では、高齢者世帯が多く、また相談内容も認知症関連、家族関係、精神疾患、アルコールに関する問題などが多くみられた。平成 27 年度の傾向から、
今後、震災の傷を抱えた方や経済面・健康面の不安を抱えた方、精神疾患、母子・家族関係などの問題を抱えた方の相談がさらに増加していくものと思われる。
被災された方々に謙虚に耳を傾け寄り添い『その人自身が兼ね添えている力』を引きだせるよう私達が支援していくことはいうまでもないが、手芸教室、ここファーム事業などを通して被災された方々が少しでも元気に生活できるよう継続した支援をしていきたい。また、当センターのさまざまな活動を通して行政機関や社会福祉協議会など各関係機関との連携を進めてきたことにより、個別支援会議への出席や研修会の講師などについての依頼もあった。今後も、地域で各支援機関や地域住民が地域の中で支え合える関係づくりになる活動を積極的に進めてきている。子どもへの支援については、平成 28 年度
から子どもの心のケア地域拠点事業計画に基づき活動することになったことから、関係機関職員を対象とした研修会の継続、個別支援にあたっては関係機関と良い関係を築きながら今後も推し進めていく。
なお、特にアルコール問題は表面化してきており、地域住民の関心も高いことから、保健所、各市町と連携をしながら知識の普及や啓発活動を進めていきたい。震災により、プレハブ仮設住宅から転居や目途が立たないなど、復興の格差を要因とする相談は増え、個別相談も含めて支援を展開するうえでは、
今まで以上に行政機関や各支援機関との連携を密にして地域で支え合える体制を構築していきたい。同時に被災者や支援関係者との対応には、『傾聴』を基本に、謙虚な気持ちで被災された方々の支援に取り組んでいくとともに地域の精神保健福祉の向上に努めていきたいと考えている。
東日本大震災以降、時間の経過とともに、石巻圏域における被災地のインフラ整備も徐々に進められ復興の道筋も見られてきているが、それに沿うように復興支援団体も被災地から徐々に撤退を始めている状況にある。併せて、行政機関の組織体制・支援体制、体制の改変なども進んでいる。当センターも設置されてから４年が過ぎ、これまでの活動も復興状況に応じて変えていく必要があり、あらためて当センターとしてできることを職員全体で考え、模索しながら事業を進めていく年度になると思われる。
最期に、当センターが地域住民サロン活動（集団活動）として行っている、ここファーム事業について、『被災者交流支援事業「ここファーム」アンケート結果から』として、木村裕之精神保健福祉士（現、気仙沼地域センター）が、平成 26 年度『被災者交流支援事業「ここファーム」アンケート結果から』－ 33 －

としてまとめているので、本稿に掲載する。
被災者交流支援事業『ここファーム』アンケート結果から
１．はじめにみやぎ心のケアセンター石巻地域センターでは平成 24 年４月より活動を開始し、訪問活動などを通して被災者のさまざまな悩みに接してきた。その中で被災者の一人から「震災前のように農作業がしたい」という声があり、農作業を通した交流の場を提供することを目的とした被災者交流支援事業『ここファーム』（以下『ここファーム』）を平成 25 年４月より開始した。平成 27 年度で３年が経過したが、
平成 24 年度６名程であった参加者は毎年増え続けており、被災者に『ここファーム』が受け入れられていると感じている。そこで参加者の特徴と参加動機、どのような方に対し有益であったのかを把握することが、今後の活動に対しての示唆になると考え、アンケートを実施した。
２．ここファーム概要『ここファーム』は畑作業とお茶の時間で構成されており、時間は季節により異なるが合わせて３時間程度である。畑作業は種まき、除草、収穫などで、参加者は体調に合わせ、自由に休憩することができるよう配慮している。スタッフは７名程で職種は保健師、精神保健福祉士である。また農作業指導のためボランティアの方２名にご協力いただいており、繁忙期には活動日以外にもお手伝いいただいている。
活動場所は東松島市にあり、趣旨にご賛同いただいた方に約１反（バスケットコート２面分）の農地を貸与していただいている。活動場所は公共交通機関から離れた位置にあり、全参加者の 80％が自分で行くことができない。そのためスタッフが送迎を行っており、この送迎の時間も他参加者やスタッフと交流する機会となっている。
活動は作業ができない冬期間を除いた３月から 12 月までの 10 ヶ月間に、月に１～２回実施しており、
平成 27 年度は天候不良による中止があったため、平成 26 年度より３回少ない 17 回の開催となった。収穫物は参加者で分配しており、収穫の回に参加できなかった方には、スタッフが自宅に届けている。また 12 月最後の活動では活動を振り返りながら参加者、スタッフで昼食をとる収穫祭を行っている。通常の活動では参加者の自己負担はなく、収穫祭のみ実費を負担いただいている。
平成 27 年度の参加者は延べ 273 名（男性 14 名、女性 16 名）で１回あたりの平均参加者数は 16 名であった。年齢は 20 ～ 80 代と幅広く、男女とも 60、70 代が多かった。平均年齢は 63.3 歳で、男性は 61.4 歳、
女性は 65.4 歳で大きな差はなかった。参加率（参加回数／声がけ回数※）は 63.6％で、男性（54％）よりも女性（72％）の参加率が高く、また男性では 70 代以降が、女性では 50、60 代の参加率が高いという傾向が見られた。住居別では平成 26 年度同様プレハブ仮設入居者の参加者が多いが、平成 27 年度は復興公営住宅、自宅再建の方が増加傾向にあり、移行が進んでいる様子がここでも伺えた。
※登録期間に実施した回数から、入院など参加できない状況にある場合を除いた回数。

－ 34 －

３．アンケート概要
平成 27 年度の活動に一度でも参加された方 27 名を対象とし、21 名から回答を得ることができた（回収率 78%）。男性８名、女性 13 名、平均年齢は 67.8 歳であった。アンケートは①農作業経験の有無、②
参加理由、③参加したことによる生活上の変化、④内容の評価で構成した。参加理由の項目についてはスタッフ間で検討の上８項目作成し、より重視しているものを明確にするため、最大３項目の選択形式とした。
４．アンケート結果（１） 農作業経験の有無
参加前の農作業経験については、「仕事として農作業をしていた」（10％）、「趣味の範囲で農作業をしていた」（29％）、「ほとんどない、又はまったくない」60％であった。
（２） 参加理由
参加理由については「健康のために体を動かしたい」、「他参加者・スタッフとの交流」、「自然と触れ合ったり、野菜の成長を見ることが楽しい」、「外出のきっかけになる」「一緒に作業をすることで、仲間といることが実感できる」、「自分も必要とされていると感じることができる」、「他にすることがないため」「送迎があるから」の順となった。これを性別にみると、男女とも「健康のため体を動かしたい」が最も多い参加理由だったが、特に女性は 85％と高い割合になった（表１）。女性では２番目に「他参加者・スタッフとの交流」が理由となったが、男性では同理由は４番目となった。反対に「一緒に作業をすることで、仲間といることが実感できる」は男性では３番目であるのに対し、女性では５番目、「自然と触れ合ったり、野菜の成長を見ることが楽しい」
が男性では１番であったのに対し、女性では４番目となり、性別によって参加理由も異なった。
また年齢別では「健康のために体を動かしたい」「他参加者・スタッフとの交流」という理由は、年代が高くなるにつれ増加し、一方で「外出のきっかけになる」という理由は若い年代に多い傾向が見られた。（表２）経験別では経験群（「仕事として農作業していた」および「趣味の範囲で農作業していた」）は未経験群（「ほとんどない、又はまったくなかった」）と比べ、「健康のために体を動かしたい」、「自然と触れ合ったり、野菜の成長を見ることが楽しい」という参加理由が多かった。一方で未経験群は「外出のきっかけになる」「他参加者・スタッフとの交流」が多かった。（表３）（３） 生活上の変化
健康面では食欲が「あまりなかった」と回答した７名の内４名が、睡眠では「よく眠れていなかった」「悪かった」と回答した７名の内、４名が、体調が「あまりよくなかった」「悪かった」と回答した 10 名の内、６名が改善したと回答した。また行動面では運動の機会が「少なかった」と回答した８名の内４名が、外出の機会が「少なかった」と回答した７名の内、５名が、人に会う機会が「少なかった」と回答した８名の内５名の方が「増えた」と回答した。健康面で「悪くなった」行動面で「減った」と回答された参加者もいたが、その理由は身体疾患であった。
－ 35 －

（４） 内容の評価
すべての項目（作業内容・時間・作業量）で 76％以上の参加者に「良い」という回答が得られた。
５．まとめ
アンケート実施前は、参加者の多くがきっかけとなった被災者の方と同様に、農作業経験があると考えていたが、未経験者が 60％という結果であった。また農作業経験群は作業自体を目的として、未経
験群は農作業をきっかけにした外出や交流を重視して参加する傾向が見られた。参加理由からは性別問わず自身の健康に関することが参加動機になっていること、男性は言語的コミュニケーションより、同じ体験や作業を通した非言語的コミュニケーションを重視する傾向がうかがわれた。実際の活動でも女
性参加者は積極的に会話をする方が多いが、男性参加者は黙々と作業を行う。男性参加者からは「他の参加者の顔を見られるのが嬉しい」との感想があり、作業を媒介とした会話を中心としない交流が男性に好まれるのかもしれない。
生活面で半数以上の方が改善したことについては、『ここファーム』が活動・運動の機会を提供したことだけではなく、作業を通して自身に対しての信頼、有能といった自己効力感を感じられたこと、また他参加者・スタッフとの間で共同作業を通じた信頼関係が構築されたことが要因であったと思われる。
稲葉はこのようなつながりをソーシャル・キャピタルと呼び、『心の外部性を伴った信頼・規範・ネッ
トワーク』と定義している。1）ソーシャル・キャピタルについてはこれまでさまざまな研究が行われており、主観的健康に影響を与えることがわかっている。『ここファーム』はこのソーシャル・キャピタ
ルを構築するきっかけになっていると考えられる。
また参加者からは食べきれない収穫物を親戚、近所におすそ分けするという声も多く、活動以外のソー
シャル・キャピタルの構築にも波及効果があったものと思われる。今回のアンケートでは経験・性別・
年齢によって参加動機が異なるという示唆が得られた。このような特徴を活かすことで、対象者を絞ったより有益で満足度の高いサロン活動を行える可能性がある。
表１

性別と参加理由のクロス集計

項目

男（Ｎ＝８）

女（N=13）合計（N=20）

自然と触れ合ったり、野菜の成長を見ることが楽しい

5

63%

5

38%

10

48%

健康のために体を動かしたい

5

63%

11

85%

16

76%

外出のきっかけになる

2

25%

6

46%

8

38%

他にすることがないため

1

13%

1

8%

2

10%

他参加者・スタッフとの交流

3

38%

9

69%

12

57%

送迎があるから

2

25%

0

0%

2

10%

一緒に作業をすることで、仲間といることが実感できる

4

50%

4

31%

8

38%

自分も必要とされていると感じることができる

2

25%

1

8%

3

14%

その他

0

0％

0

0％

0

0％

－ 36 －

表２

年代と参加理由のクロス集計

30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
（N=1） （N=0） （N=3） （N=8） （N=6） （N=3）

項目
自然と触れ合ったり、野菜の成長を見ることが楽しい

0%

-

33%

50%

67%

33%

健康のために体を動かしたい

100%

-

67%

63%

83%

100%

外出のきっかけになる

100%

-

67%

38%

17%

33%

他にすることがないため

0%

-

0%

13%

17%

0%

他参加者・スタッフとの交流

100%

-

33%

50%

67%

67%

送迎があるから

0%

-

0%

13%

17%

0%

一緒に作業をすることで、仲間といることが実感できる

0%

-

33%

63%

17%

33%

自分も必要とされていると感じることができる

0%

-

0%

13%

17%

33%

その他

0%

-

0%

0%

0%

0%

表３

農作業体験と参加理由のクロス集計

ほとんどない、又はまったくなかった（N=12）

仕事として
農作業
していた
（N=2）

趣味の範囲で
農作業
していた
（N=6）

自然と触れ合ったり、野菜の成長を見ることが楽しい

2

100%

4

67%

4

33%

健康のために体を動かしたい

2

100%

6

100%

8

67%

外出のきっかけになる

－

－

1

17%

7

58%

他にすることがないため

－

－

1

17%

1

8%

他参加者・スタッフとの交流

－

－

3

50%

9

75%

送迎があるから

－

－

1

17%

1

8%

一緒に作業をすることで、仲間といることが実感できる

2

100%

1

17%

5

42%

自分も必要とされていると感じることができる

－

－

1

17%

2

17%

その他

－

－

－

－

－

－

項目

文献
：ソーシャル・キャピタル入門 - 孤立から絆へ，中公新書（中央公論新社）ｐ 27
１） 稲葉陽二（2011）‌
謝辞
本稿を作成するにあたり、石巻市出向の久保田美代子作業療法士が石巻市の訪問後の状況についてま
とめてくれました。木村裕之精神保健福祉士（気仙沼地域センター）からは、『被災者交流支援事業「ここファーム」アンケート結果から』の原稿を提供していただきました。また、当センター職員からはさまざまな意見をいただきました。協力していただいた皆さんに感謝いたします。

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