建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 183
2004

５

CONTENTS
視点・論点−「文化」という資本と経済的価値−

特集 財団法人建設経済研究所創立２０周年記念インタビュー････････

1････････

2････････

14････････

26

丸田 哲司 氏 に聞く
Ⅰ． 欧州建設産業におけるＩＣＴの動向と政策− 平成 15 年度海外調査（欧州）報告より −Ⅱ． 建設関連産業の動向−

建設コンサルタント

―

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４ -３- ９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

「文化」という資本と経済的価値
常務理事

山根

歴史とか文化は「ゆとり」に関連して語ら

一男

加え、文化的価値を具体化し、蓄積し、供給.

れることが多い。しかし、この「ゆとり」と する資産であり、その資本ストックが、さら．．．．．．．．．．．．．
いう言葉には、有るのが望ましいが無くても なる財・サービスを生み出すためのサービス．．．．
構わない、というニュアンスが含まれている の「フロー」を継続的に生み出す、としていように思える。我々は、経済と文化は別物でる。

20 世紀は、工場でモノを作る時代であった。

あり、まず経済が優先、文化は添え物、と考
えてきたきらいがある。しかし、21 世紀の経

しかし、これからの 21 世紀は、知識に関する済活動の中心となるのは知的生産であり、文生産が経済活動の太宗を占める、いわゆる知化はその基盤として、経済的価値を生み出す

識経済社会となる。たとえば既にマイクロソ

源泉ともなるものである。いまこそ、文化のフト社は、ソフトウェアという知的生産物に持つ「経済的」な価値を再認識するときではより世界最大の経済的価値を生み出す企業のないか。

一つとなっている。文化という環境は、この「文化」（culture）の語源は、もともと「土ような知識を生み出すための基盤として、社

壌の耕作」から来ている。この意味が、16 世会資本に似た性格を持つ。そして、スロスビ

紀に精神や知性の「洗練」（cultivation）といー氏の言をもとにすると、文化は絶えざるメ

う意味に転化し、さらに、その後、知的な活ンテナンスと新たな投資を必要とする。

動のみならず人々や社会の生活様式をも包含

今日、日本の歴史や文化についての議論がするようになったと言われている。我々はそ盛んである。バブル崩壊後の厳しい経済情勢の文化という環境の中で様々な経済活動をしから日本の競争力に疑問を持ち始め、日本人ているが、従来の経済学の主流は、これらののアイデンティティに依りどころを得ようと影響を認めない傾向があった。

する現れでもあろう。また、世界的に評価さ国際文化経済学会の元会長である D.スロス

れたトヨタ生産方式が再び注目されているが、ビー氏は、文化を資本としての資産と捉え、これも、皆の知恵を集めながら粘り強く改善

経済発展における文化の役割を経済学的に分を進めていくという、日本的な文化から生み析している。氏によれば、その「文化資本」

出されたと言われている。日本「文化」といには「有形」のものと「無形」のものがある。

う資本を、如何に守り、創り、そして活かす

前者は、たとえば絵画や工芸品などであり、かは、今後の日本の重要な課題であろう。

後者には、集団で共有されている観念や慣習、

現在国会で景観緑３法が審議中であるが、信念や価値という形をとる知的資本として成景観は「文化」という環境の一つであり、景立するもので、音楽、文学などもその一つで観形成は文化という資本（文化資本）の創出ある。文化資本は、その有する経済的価値にである、とする視点も必要ではないか。

‑ 1 ‑

特集
財団法人建設経済研究所
創立２０周年記念インタビュー（第７回）

丸田 哲司 氏 に聞く
聞き手：専務理事森悠

平成 16 年 4 月 23 日（金）

丸田

哲司 氏

昭和 37 年東大（農経）卒。同年建設省入省。
建設省四国地方建設局総務部用地課長、水資源開発公団管理部管理課長、建設省都市局都市環境対策官、大臣官房政策企画官、沖縄開発庁振興局振興第一課長、建設省道路局
道路交通管理課長、大阪府企業局次長、建設省建設経済局総務課長、住宅局住宅・都市整備公団監理官、大臣官房審議官（建設経済担当）等を歴任し、平成元年建設省を退職。
（財）国土開発研究センター理事、地域振興整備公団理事を経て、平成７年７月から 10 年６月まで建設経済研究所
専務理事。
平成 10 年７月から（財）公共用地補償機構副理事長、同理事長。

森

本日はお忙しいところをありがとうございます。
建設経済研究所は、平成 14 年９月１日に創立 20 周年を迎えました。その記念事業の一つとして、これまで研究所の創設、運営に携わり、発展に寄与してこられた方々に回顧談をお願いしております。一定の期間をかけて順次お願いしておりますが、本日は元専務理事の丸田様にお願いしました。
丸田様は、平成７年７月から 10 年６月までの約３年間、専務理事を務めておられます。まず、ご就任のころの建設経済研究所の人的構成などはいかがだったのでしょうか。

−

就任時の建設経済研究所の状況

丸田−

牧野（徹）理事長（常勤）が住宅・都市整備公団の総裁に就任され、理事長を１年２か月ほど勤められてお辞めになったのが平成７年の６月上旬で、私が来たのが平成７年の７月５日でした。なぜそんな半端な日付かといいますと、私の前の職場の地域振興整備公団の方の退職辞令が７月４日だったものですから、そうなったんです。
それで、７月５日にここへ来たときの印象は、率直に言いまして、とにかく組織的には役員の断続的な人事異動等で、役職員とも勤務状況、仕事のこなし等はハチャメ
チャという感じでした。どういうことかといいますと、平成７年５月の連休明けから２週間ばかり、前の職場でヨーロッパ調査団を率いて行ったんですが、その前にはも‑ 2 ‑う私が建設経済研究所へ行くという話があったように記憶しているんです。５月の末ぐらいでしたか、六波羅（昭）常務理事（平成７年１月から専務理事も代行）が私のところへ来まして、とにかく建設経済研究所へ来るのが決まったのだから、今からでも実質的に専務理事の仕事をやってくれなければ困るというわけです。だけど、そんなこと言われたって辞令も出ていないのにそんなことは出来ませんよと。公団の方だって仕事があるんだし。そう言ったことを覚えているんです。
来てみてわかったのですが、私が来るまで、牧野さんが辞められてから理事長職が１か月空いていたわけだけれど、これはその後１年ぐらい空くことになるんです。私の前任の青木専務理事は、前年の平成６年 12 月に辞められて、専務理事職も空席になっていた。だから、平成７年１月から私が来るまでの半年間は、六波羅常務理事が専
務理事代行をやっていたわけですが、もう一人の常務理事の長谷川（徳之輔）さんが３月末で辞められているわけです。４月からはその後任として小澤（道一）君が来られていた。そういうことなんです。
だから、六波羅氏が私のところへそう言って来られたのも、理由はよくわかるんだ
けれども……。彼は７月に出した『日本経済と公共投資』第 25 号だけは何とか努力されてまとめておられたんです。私が来てすぐ、『崖っぷちの日本経済、変わる建設市場』というサブタイトルの相談を受けて決めた記憶があります。ここまではなんとか六波羅常務理事が研究員を動員して、ご苦労されて草稿をまとめておられましたが、そういうことで、これは大変な所へ来たなという感じが正直なところでしたね。
それから、霜島（稜一）さんが常務理事に就任されたのが、平成７年の 11 月 16 日だったと思います。牧野理事長のもとでほぼレールが引いてあって、霜島さんが沖縄総合事務局次長になられて１年になるかならないかぐらいだったんですかね。11 月１日に退職されて、２週間休養してからということで来ていただいたんですが、これは技術系の役員就任ということでそれなりの狙いがあったわけですが、とりあえずそのときには、たまたま沖縄県の土木部から沖縄地域への復帰後の道路投資の経済効果を測定してくれという調査を頼まれていたんです。そこでこれはやはり技術系の人にやっていただくのが一番いいだろうということで、着任早々まずそれをこなしていただ
くことにしました。
森

それは来られる前から頼まれていたわけですか。

丸田そうです。沖縄には知己が多いので、その話は私の着任を待っていたかのように来たのですが、担当する常務理事が来たら正式に受けましょうと。
こういう財団というのは、役員人事は年１、２回の定例の役員会でやるのがふつうで、それまでは審議役とか、常任参与とかいう役職でやることが多いんだけれども、その沖縄の仕事をやってもらうためには、前任地たる現地へも行かなければならない
し、やはり常務理事という肩書が要るだろうということで、持ち回りではなくて正式な評議会と理事会を開催したんですよ、そのためだけに。
ところが、20 年近いデータの解析をしなければいけなかったから、コンピュータ代‑ 3 ‑がかさんで、結局、足が出ましてね。研究所の名前でレポートを出す以上、あまり無責任な内容にはできませんでしたから。霜島さんには初っ端からそんな仕事をしてもらいましたが、その後もいろいろやっていただきました。私は以前から存じ上げていたんですが、霜島さんは、ハッタリのない、こういう研究所の常務理事としては全くピッタリの方でしたね。
森

先ほどお話がありましたように、来られたときには牧野理事長がもうお辞めになっていて、次の望月（薫雄）理事長まで１年ぐらい空いていますよね。その間、今お話の理事会、評議会の開催などでも理事長不在ということでいろいろ難しい面もあった
んじゃないでしょうか。

丸田

それは私が図々しいせいか、特段、不在だからということでの不都合は感じませんでした。ただ、あとで話が出ますが、平成７年 11 月の末に第１回のアジアコンストラ
クト会議を虎ノ門パストラルでやりましたね、２日間。とにかくそのときに主催者挨拶が四つか五つあって、同じことをしゃべるわけにいかないので苦労したということと同時に、名刺の肩書きが Acting Chairman なんですね。国際会議とまでは言いませんが、こういう会議を主催するときにはアクティングが取れたチェアマンがやっぱり要るなあということは感じましたね。
ほかに運営等にさほどの苦労はなかったし、何か必要なときには、契約書か何か忘れましたが、理事長代行ということで対外的に処理したこともありましたね。
もう一つ申し上げておきたいことがありましてね。それは、私が来たときに人員配置というか、人的構成の面でいくつか問題があったんです。研究所は、民間企業や建設省（当時）からの出向者で構成されているわけですが、出向元の内部事情が優先されて出向者の人選がされる場合がないとはいえない。調査研究の内容を高めるためには、やはり人材をどうやって確保するかということです。この点に関しては会社の幹部の方ともよく懇談しました。会社に入って 10 年目前後の人たちは会社にとっても一番戦力になるわけで、われわれが戦力として欲しいと思うことも一緒なんですよ。そういうことでだいぶ苦労しました。また、建設省からの出向者には、民間から来られている人たちの核みたいな存在になってもらわなきゃならんということで非常に気を遣いましたね。
−
森

公共事業の啓発活動に注力−

事業活動の面のお話に移りたいと思いますが、当時、景気回復が軌道に乗ったという判断から、消費税率のアップとか、公共事業の抑制とか、財政に重点をおいた議論が行われるようになりましたね。

丸田

平成８年１月に橋本内閣が成立したのですが、おっしゃるように６月には消費税率を翌年４月から５％に引き上げるということが閣議決定されています。一方で公共事
業に対する風当たりが非常に強まってきていました。そこで、公共投資についての啓発活動を力を入れてやりました。

‑ 4 ‑まず、文藝春秋の平成９年１月号に「公共投資こそが日本経済浮揚の鍵」と題しまして、日本経済研究センターの会長をしておられた金森久雄先生とジャーナリストの宮崎緑さんの対談を掲載しました。対談をしてもらったのは平成８年の 10 月 18 日だったのですが、ちょうどその頃第２回目のアジアコンストラクト会議がソウルで開催されていて、私はそちらに出席していました。しかし、この対談のことは非常に気になっていましたので、東京へ 30 回ぐらい電話して、逐一報告を受け、指示を出していました。藤田（博隆）研究理事と滝澤（秀樹）研究員が担当でした。
文藝春秋のいつもは政府広報が出ているページを使ったのですが、記事の最後のところに、「建設経済研究所では、内外の経済動向を踏まえ、公共投資や建設産業のあり方、
土地・住宅問題について政策提言を行っています。この対談について、ご感想をお聞かせ下さい。」と記載し、建設経済研究所の名前と住所を記載して、研究所の提供だということを示し、ＰＲしました。費用負担もかなりの額だったわけですけれども、費用の出所は、平成７、８年度は従前にはなかった委託先からの受託収入が相当ありましたので、それから充てました。
あまり反響はありませんでしたが、（財）建設業情報管理センター理事長の中川（澄人）さんから、「いやあ、これはいいことだ。こういうことこそ研究所がやらなければいけない。」と褒めていただいて嬉しかったことを憶えております。
あなたは、この文藝春秋の対談のことは知らなかったでしょう。
森

知りませんでした。所内に掲載号も見当たらなかったので、文藝春秋社からコピーを送ってもらったのです。まさにこのインタビューで記録に留めておく必要がある事柄だと思いますね。
ところで、平成８年 11 月に「日本経済と公共投資」と題するシンポジウムも開催されておりますが。

丸田

平成８年７月に望月理事長が就任されましたが、望月理事長も社会資本や公共投資に対する社会の正しい理解を得ていくことが大切だという認識を持っておられました。
そこでこのシンポジウムとなったのですが、元理事長の宍戸寿雄先生をはじめ、文藝
春秋の対談もお願いした金森久雄先生、それに奥村洋彦先生、八代尚宏先生にご参加いただいて基調講演とパネルディスカッションを行ったわけです。
また、次の平成９年 10 月には、「日本経済と建設産業」と題して、京都大学の佐和隆光先生をお招きして、金本良嗣先生と長谷川徳之輔さんとで講演会を開催しました。
年１回、こういう講演会をやって、建設業界の中堅どころに問題意識をもってもらおうというような意味もあってやったということです。
−

調査研究活動−森

日常業務はいかがでしたか。

丸田

月曜日の定例会ですが、嫌がられましたが、私が来てから始めたのです。それまでは火曜日にやっていたんです。しかも、２週間に１回だった。それじゃ駄目だ、１週‑ 5 ‑間に１度、月曜日に今週は何をするかということをやらなければいけないと。とにかく仕事は粛々とやらないといけないのですから。
それから、今の職場でもそうですが、委員会とか勉強会みたいものは体が空いているかぎり出ましたね。中身をとやかくというより、委員の先生方に敬意を表するという意味合いが強かったのですが、あまり議論がおかしなほうへ行ったときには軌道修
正しなければいけない。細かいことには口出ししませんけれどもね。また、担当役職
員の勉強の度合いもよく見えるのですよ。
最大の仕事は、『日本経済と公共投資』ですよね。研究所の唯一ともいえる発信ですからね。
当時は、７月と 12 月ということでやりましたが、今は夏、冬とも時期をずらしていますね。しかも、全体説明会を開催されている。今おやりになっていることは非常にいいことだと思います。会場もさしたる負担なしで借りられているようだし……。私もああいうことをやりたかったけれど、そのたびに虎ノ門パストラルを借りていたん
じゃ費用がかかってしょうがないということでした。
森

それはそうですね。

丸田

パストラルといったら、講演会の会場は最低１年前に押さえなきゃ駄目なんですよ。
大会議場は二つしかないんだから。第４回のアジアコンストラクト会議のときには、日本でやらざるを得ないだろうということを予見し、２年前に押さえておきました。
会場を押さえるというのはそれだけの周到さが要る。
ところで、『日本経済と公共投資』は、事前に建設省に見せていましたが、役所が無害にしたようなレポートを世の中に出したってしょうがない。役所が言えないようなことも含めて、建設経済研究所の自主的な判断で発信する必要がある。それがこの研究所の生命線だと思います。
スケジュール的には、今号が終わったら、つまり記者発表と３保証会社への説明が終わったら、次の週の月曜日の定例会にはもう次の号の目次と担当者を決めて取りか
かっていました。そういうふうにしないと間に合わなかった。７月と 12 月がどういう意味かというと、７月の中ごろというのは、概算要求に間に合わせる。12 月の初めというのは、予算編成の復活折衝に間に合わせるということのようでしたが、これは非常に時間的にはきついですよ。だから、私は今のやり方でいいと思いますよ。

−

ＡＰＷＡ総会に出席

森−

海外交流というのが建設経済研究所のひとつの柱になっていますが、これについて
お聞かせいただきたいのですが。

丸田

まず、研究所に来ましたらすぐ六波羅常務理事から言われたのは、アメリカへ行ってくれというわけです。米国事務所がニューヨークからワシントンに移ったのが平成６年４月なんですが、米国事務所をちょっと見てきてほしいということと、ＡＰＷＡ（American Public

Works Association 米国公共事業協会）の総会に出席すると‑ 6 ‑いうことで行ってくれというのです。私は正直にいって本当はあまり気が進まなかったんです。
その背景には、こういう問題があったんです。日米交流というのが平成２年から５年にかけて行われていたのです。これは船舶振興会の拠出で設立された米日財団の資金援助を受けて、ＡＰＷＡと３年間、年２回、アメリカが日本へ、日本がアメリカへ行くということで計６回、交流事業をやったんです。ＡＰＷＡとしては、それをもう一度復活させたいという意向が強いということを米国事務所長からも言ってきていて、そのこともあってアメリカへ行ってくれないかということなんです。
それで９月の末ぐらいに建設省から来ていた滝澤研究員を連れて行ったんです。Ａ
ＰＷＡの総会はケネディが暗殺されたことで有名なダラスであったんですが、ＡＰＷ
Ａの総会をのぞいてみると、ＡＰＷＡというのはなかなかのものです。個人の資格なんですが、いわゆる土木技術者で、州政府というよりも市とか郡とか、要するに地方自治体の建設局長とか土木課長といった人たちの会員が２万人ぐらいいるんです。それが年１回大会をやる。カナダがまだ入っていましたけれども、オーストラリアは脱退しました。これがご夫人同伴で年１回の大会に１万人近く来るわけです。ダラスの大きな公会堂みたいな所で、１週間ぐらいいろいろな会議がありまして、常時、小委
員会みたいなものが 30 ぐらい行われている。それはなかなかたいしたものです。公会
堂の別のフロアーでは、建設機械メーカーが製品を並べて大々的に宣伝もしていました。それは壮観でしたよ。
向こうへ行きまして、ダラスで夕食会をするから、ＡＰＷＡの幹部を集めておいてくれと米国事務所長に頼んでおきました。日綿実業だったか商社を辞めた人がダラス
で日本料理店みたいなことをやっている所がありまして、そこへペアーで１０組ほどを招待しましてね。話をしてみると、そこへ出席したＡＰＷＡの幹部というのはほとんどが日本へ３回とも来ているわけです。
森

日米交流としてですね。

丸田

そのころはまだ接待がうんぬんということがなかったですからね。それで、日本では東京での会議の後地方へ出かけたときなどは非常に厚遇される。第５回目で来日したときには、研究所の 10 周年記念講演会と組み合わせて、山崎（拓）建設大臣にもお出でいただいて、パストラルで交流会議を行ったわけです。日本から３回行っても、向こうは大した応対はしていなかったようでしたが。そういうことなんですよ、要するに。
財政的には、米日財団の費用援助だけでは足りませんから、最終年のころは相当持
ち出しになったようですけれど、私はそのへんのところを察知しまして、ＡＰＷＡとの交流はもう復活しない方がいいな、そう腹を決めて帰ってきましたけれど、そんなことでしたね。研究所の米国事務所を最初はニューヨークの米国野村證券の一画に設置し、その後ワシントンに移しましたが、そもそもは関西空港工事に始まる日米建設摩擦の鎮静化の一助が出発点でした。さらにその一翼を研究所の日米交流が担ったわ‑ 7 ‑けですが、既にその使命は終わっていたのですから。
−

第１回アジアコンストラクト会議の開催−

先ほどもちょっと出ましたが、ご就任された年の 11 月に第１回のアジアコンストラ

森

クト会議というのが東京で開催されています。これは建設経済研究所が各国に働きかけて始まったというふうに聞いているわけですが、このアジアコンストラクト会議に関してお話いただけますか。
丸田

私が７月に来たときにはすでに動いていたんですよ。牧野理事長も参加を呼びかけに海外に行かれたりしたようですが、全体としては、今、常務理事をやっている鈴木（一）君が研究理事をしていて中心になってやっていました。第１回の参加国は６か国で、主催するのはいいのですが、とにかくアゴアシ付きなんですよね。日本のほかに 、 韓 国 の ク リ ス （ Ｋ Ｒ Ｉ Ｈ Ｓ 、 Korea

Settlement

Research

Institute

for

Human

邦訳名は「国土研究院」）。これは日本で言うと政府各省の付属機関のよ

うなものなんですね。
森

そうですね。ちょうど独立行政法人の研究所みたいなものですね。

丸田

ただ、日本と違うのは、そういう研究院というのがほかにも 15 ぐらいありまして、

外交に始まって経済から何から、いわゆる政策立案みたいなことは全部そこがやるんですよ。つまり、役人、現役の行政マンはそういうことはやらないわけ。それを全部実行するかどうかは別にしてね。その中から取捨選択して行政がやるということなんでしょうね。このクリスと香港理工大学、この二つだけが自前で来て、あとのフィリ
ピン、インドネシア、シンガポールは、日本の招待という形でした。
それで初めてやるんだからといって、成田に朝着く飛行機だから出迎えるには前の日に成田へ行って泊まらなきゃいかんとか、そんなことまでやるのか、と。やらないといけないというから、それは認めましたけどね。
それと、泊めるのはホテル・オークラにしたいと言うわけですが、それはやめたほうがいいと。なぜかというと、私はそのときに見通したんですよ。各国持ち回りができなくて、必ず再度、再々度、日本がつながなきゃならないときが来るだろうと。最初に派手なことをやっていると２度目に低くするわけにいかないから、せいぜい虎ノ門パストラルぐらいにしておいたらどうかと。パストラルの外人用宿泊の部屋もそん
なによくはないようですが、まあまあのようでした。こちらが負担するんですからね。
そういうようなことと、公開で会議をやりますから、聞きに来る建設業界の人たちを集めなければならない。これにも苦労しました。それで、現地視察として東京湾横断道路の工事現場や横浜のＭＭ21 等に案内しましたが、なかなか大変でした。
ただ、こういうことをやりますと、見えない所が見えてくるという点もあるんですよ。フィリピンは建設業行政は日本でいう通産省がやっているんです。本省の通商局長とかがこられたのですが、恰幅のいい女性でした。ＯＤＡや何かの関係で日本にしょっちゅう来て、ゼネコン等に帝国ホテル等で厚遇されているようで、パストラルみ‑ 8 ‑たいなこんな所へ泊められるのは初めてだとか言われましたね。
森

第１回のアジアコンストラクト会議のときには、そのあとで日韓ワークショップもやっていますね。

丸田

終わったあと、日韓ワークショップもやり、セリック（CERIK、Construction

Economy Research Institute&of Korea 邦訳名は「韓国建設産業研究院」）も来日して、そこと研究交流等の協定書を結びました。
森

セリックとの協定というのは、ワークショップに入るというよりも、建設経済研究所とセリックとの研究協力をしましょうということなんですね。

丸田

そうそう。ワークショップとは関係なしで、建設経済研究所とセリックとの関係です。これは今はどうしていますか。
私が建設経済研究所へ来た平成 13 年には京都で日韓ワークショップをやったんです森が、そのときはセリックも入っていました。ですから、協定の趣旨はともかく、日韓
ワークショップにセリックも入るということで、結果としては一種の研究交流になっているんです。
丸田

日韓ワークショップについては、当番国がアジアコンストラクト会議を主催した年には、両方やるのは大変だということで、休会にすることにしました。平成８年は韓国がアジアコンストラクト会議を主催したので日韓ワークショップはお休みで、その次の年に日韓ワークショップで韓国の茂朱（モジュ：釜山、大田、全州を結んだ三角形のほぼ中心点）へ行きました。不便な所で、釜山から車で行くんですが、これが大変だった。まだ開発途上のリゾート地でした。
−

アジアコンストラクト会議のその後

森−

第１回目はそういうことで、かなり建設経済研究所の費用負担も伴って開催された
わけですが、第２回目は韓国が引き受けてくれた。第３回目は香港ということで、今の費用負担の関係も考えると、この順番はなるほどなと思うんですが、第４回はまた東京に戻ってきていますね。開催国を引き受けてもらうというのも当時なかなかご苦労があったということでしょうか。

丸田

日韓ワークショップの関係もありましたから、第２回のソウル、そして第３回の香港までは、第１回のときにすんなり決まったんです。香港は、香港理工大学のアンソ
ン建設・土地利用学部長とラフタリィ教授の２人でした。アンソン学部長が英国人で、ラフタリィ教授は若い人でアイルランド人なんですが、この２人が非常にいい人たち
で、第３回のときは真面目にやってくれましたよ。お金はあまりないようでしたけれどもね。
第２回のソウルのときには望月理事長にも行ってもらいました。望月理事長が建設事務次官のときに韓国に行かれたのですが、ソウルに行ったその日に橋が落っこちて、
建設交通部（韓国建設交通省）の柳（常悅）次官と十分懇談ができなかった。
森

たしか漢江（ハンガン）に架かっている橋が落ちたことがありましたね。

‑ 9 ‑

丸田

その方がまだ建設交通次官をされていたので、あらためて旧交を温める機会になったのです。私も一緒にお相伴にあずかりましたが……。
望月理事長は、そのあと六波羅常務理事等と慶州（仏国寺等がある新羅の都）へまわられました。私は、北京、上海、香港に寄りました。北京には、中国政府の建設部（建設省）へ行って、香港で開催される第３回会議に参加してもらうよう要請するという目的で行ったのです。日本大使館には建設省から石原さんという道路系の方が書記官でおられて、だいぶお世話になりました。中国政府の建設部というのは住宅と都市計画と建設業行政しかやっておらず、河川局は水利部、道路局は交通部というふうに分かれているんです。
石原書記官に建設部に同行してもらって、第２回アジアコンストラクト会議の模様を説明して、「とにかく参加してもらえないか。」と頼んだんです。実際、香港の第３回会議で中国の参加が実現しましたけれども、私が行った成果も多少はあるでしょう
が、中国政府を呼んだのは香港理工大学のアンソン学部長とラフタリィ教授の努力の成果だと思っています。第３回の会議には、中国建設部のナンバー３とかいう技監が来ました。物理学の専攻とかいうことでした。香港がまもなく中国に返還されるという時期でしたから、我々が現場見学しているときには、そのナンバー３の人は来ずに、香港政府がヘリコプターで案内していました、その人だけを。
北京の次は上海に行きましたが、上海では長銀の知人にお願いして、蘇州へ車で行きました。上海−南京間の高速道路が動きはじめて１か月ぐらいの時です。車の量はたいしたことないのですが、とにかくあっちこっちでエンコしている。つまり、80 キ
ロとか 100 キロとかのスピードを出したことのない車が走るでしょう。みんなエンコというか、動かなくなるわけです。
森

日本でも名神高速が出来たときには、同じような状態だったようですね。

丸田

上海−南京だけかどうか知りませんが、高速道路の造り方というのは、属する自治体が全部借金をして国の公団みたいなところへ建設を頼むわけですよ。借金は上海市であり、蘇州市であり、何とか市でやって、仕事は全部やってやるから公団みたいなところへお金を持って来いと言って、それで造るわけです。それで、料金徴収は全部
自治体がやるから、料金徴収所の間隔なんていうのは非常に長かったり、すぐあったり、ある意味では目茶苦茶。
森

本線上にあるわけですか。

丸田

そう。本線にある。４個所かそこらありました。それでなぜかと訊いたら、行政区

域毎に借金させているから、そこで料金を取るという説明だった。
それから香港に行きました。香港の建設業協会に行って、専務理事にお会いして、来年香港でアジアコンストラクト会議をやるんだから、少しバックアップしてもらえないかと言ったんです。まだアンソン学部長等はソウルから帰って来ていないだろうから、香港理工大学には顔を出さなかったけれども、それを頼んだのです。
それで、第３回目が香港で開催されたときに、４回目の開催国について、インドネ‑ 10 ‑

シア、シンガポール、フィリピンにそれぞれ打診しましたけれども、結局手を挙げる
ところがなくて、それじゃもう一度東京でやりましょうということになったのです。
そこで生きてくるわけです、パストラルでよかったと（笑）。
森

第４回の東京開催のときには、もう研究所にはおられなかった？

丸田

ええ、そうなんですが、一番顔が売れているのが私なものだから、私がある程度のコーディネート役をやらないといけない。私は、パーティだけ付き合って昼間は付き
合わないつもりでいた。ところが、ツイてないんだな。４回目は 10 月中旬だったのですが、今の職場の関係で５法人の会議というのがありましてね。道路、住宅、首都、阪神の４公団の用地補償関係の法人との会議です。年１回の会議が会津若松であって日程がダブってしまった。アジアコンストラクト会議の夜のパーティに最初の２回付
き合って、会津若松に行って泊まって、またアジアコンストラクト会議の最後の日の現場見学とサヨナラパーティに付き合うために、朝４時半起きして、磐越西線で郡山まで出るだけでも１時間半ぐらいかかって……。えらい思いをしたことを覚えていま
すよ。
−

海外調査

森

−

アジアコンストラクト会議や日韓ワークショップ以外にも、海外調査に何度かお出かけになっておられますが、印象に残っていること等ございますか。

丸田

私は、恥ずかしながら合わせて８回行かせてもらったんですよ。しかし、長く勤務を空けるわけにいかないから、土曜日に出ていって日曜日に帰ってくるということで、ほとんど中の１週間という日程で行っていた。だから、体はしんどいですよ。最初はアメリカに行ったでしょう。８年の５月に欧州調査団で行って、アムステルダムのユーロコンストラクト会議に出たりして。それから、９年２月と 10 年２月に海外アドバ
イザー事業でインド・ネパールとチュニジア・カイロ。最後に 10 年６月に欧米調査に行かせてもらった。
チュニジアについていうと、チュニジアというのはフランスの延長みたいな所で、ア
フリカじゃないんですね。人口 800 万の国ですけれども。チュニスというのがチュニジアの首都で、カルタゴの遺跡のある所です。
チュニスに行くときはパリ経由で、シャルル・ド・ゴール空港へ着いて、地方便は
今度はオルリー空港から出るんですね。アフリカ便は全部オルリー。日本で言うと羽田。成田がドゴール空港です。フランスの植民地の影響がまだ残っているわけですよ。
今度、スペインがイラクから撤退すると言ったらホンジュラスとか、ドミニカとか、
みんな同じことを言う。昔の宗主国というのがまだ残っている。
このときは、成田で１晩足止めを食らいましてね。エールフランス便というのは成田−パリ間の飛行機がニューカレドニアまで行くんですよ。つまり、成田−パリ間では商売にならない。成田へ来た飛行機がニューカレドニアまで行って、客を乗せてきて、それからパリへ行く。ところが、ニューカレドニアからの便が来ないんです。それで、‑ 11 ‑

一晩成田で泊められてね。とにかくえらい目に遭った。
森

エールフランスにしたのは、パリに着いてからチュニジアに行きやすいからということでしょうか。

丸田

いや、向こうはエールフランスじゃなくて、チュニジア航空。

森

じゃあ東京−パリ間はＪＡＬでもよかったんですね。

丸田

よかったわけです。チュニジアというのは、フランスから独立して、ブルギバという独立時の大統領がずっとやっていた。今、大統領をやっているのはベン・アリという人で、これは事実上クーデターで前大統領を追っ払った。だから、軍事政権じゃな
いけれどもピリピリしていた。独裁政権だから政府の悪口なんか言ったらすぐ捕まっちゃう。
少し南のほうのスースという町まで行ったんだけれど、その辺になるとアラブじゃな
くなる。地中海から少し入ったあたりにはローマの水道橋なんかが残っている。
このときは、カイロに寄ってきましてね。アスワンで日本人観光客が撃たれたでしょう。あの直後で、とにかくクフのピラミッドなんて観光客は全くいないんだから。これは助かった。カイロ−成田の直行便ができたけれど、客がいないからすぐに廃止になりましたね。
インドに行ったときは、前に一緒に仕事をしたことのある川上（良）君が大使館の参事官でいまして、汽車に乗ってアグラへ行って、タージマハルやアグラにあるムガール朝の廃城を見てきましたよ。ムガール朝というのは、デリーとアグラとラホール（現在はパキスタン）の三つの都を一年中で回していたんだってね。夏の暑いときはどことか、ともかく都が三つあった。
そんなことで外国にはたびたび行かせていただいた。ひどい目に遭ったこともある。
アメリカに行くときには飛行機が台風で飛ばずに、成田で十何時間足止めを食らったりして。
−

佐藤総務部長のこと−

平成 10 年１月に佐藤（和男）総務部長が急逝されましたが、現職ということで建設

森

経済研究所としても大変だったのでしょうね。
丸田

私が７年７月に来たとき、総務関係の男性職員は佐藤部長１人で、仕事が大変そうだった。かなり疲れているという感じで、女性職員が３人いたけれど、総務関係の仕事をこの員数ではとてもじゃないけど無理だと思った。来てすぐだったですね、そう思ったのは。
そこで、建設省に相談して、会計畑の人が一人ほしいと言って、岩井（和男）氏に、
９年 10 月１日に建設省を退職して、総務部次長ということで来てもらった。「ここは大変なんだから、少し勉強してもらわなきゃ困るぞ。」といって、私も毎日９時、10 時までいましたが、彼はだいたい終電ぐらいまでいました。
そして、10 年１月 17 日の土曜日の深夜、雪が降って寒いときに、岩井次長から電話‑ 12 ‑

が掛かってきました。夜中の 12 時半ごろ。これはろくな電話じゃないと思った。だれかが交通事故でもやって重傷を負ったかなと一瞬思ったら、佐藤部長が亡くなったというんです。車を運転していて脳溢血になったというわけです。私も本当に参っちゃいましてね。
通夜、葬式とか大変でしたけれども、岩井次長がいてくれたおかげでとても助かりましたし、総務関係の業務の方もなんとか停滞させないですみました。葬式のときに、「丸田さん、あなたは佐藤君が亡くなるのがわかっていて岩井君を採ったのか。
」とまことに不謹慎なことを言った人もいましたが……。
−

建設経済研究所に望むこと森−

それでは最後に、研究所に望むこと、これから研究所に期待することなどについてお話をお聞かせいただければと思います。

丸田

先ほども言いましたけれど、『日本経済と公共投資』をああいう形で世の中に発信されていることは、私は非常にいいことだと思います。これはぜひ続けていただきたい。
それから、組織というのはどんなものでもそうですけれども、結局はヒトですからね。
民間から来てもらう研究員諸君の人材の確保、これからきびしい時代になりますが、

これが一番の決め手だろうというふうに経験から思います。ご苦労が多いと思いますが、ぜひそこをひとつお願いしたい。こういう仕事はしょせん少数精鋭でやるしかない。人数を増やしたら出来るというものでもないと思います。
それから、今は常務理事さんが３人と研究理事さんが２人いるわけですが、幹部がみんなの先頭に立って働かなければいけない。年とってしんどいと思うけれども、役員が働かないといけないと思います。これはどこでも同じですが、とくに手作業というか、頭脳労働というか、こういうところの宿命ですから、役員諸氏に人を得るということも大事です。
国土交通省の現役で来てくれる研究員にも、要するに、民間から来る研究員諸君の一種の核みたいな役目もしてもらわなければならない。仕事の上でも、アフターファ
イブの問題も含めて、そういうことが、及ばずながら私の経験では、生命線かなと思います。
森ありがとうございました。長時間にわたりましていろいろお話をいただきました

が、専務理事の仕事は、人事管理や財務などが中心で、これらは苦労したり、うまく処理できたりしても、外には言えないものがほとんどです。本日のお話でもそのためにもどかしく思われた点が多々あったと思いますが、本日はどうもありがとうございました。

Ⅰ．欧州建設産業におけるＩＣＴの動向と政策‑ 13 ‑

− 平成 15 年度海外調査（欧州）報告 −建設経済研究所では、欧州建設産業の情報技術に関する現状や推進施策等について、欧州連合（EU）、オランダ、フランス、ドイツで訪問調査を行い、その報告書を本年３月にとりまとめ、発表した1。本調査は、平成 14 年度の英国、フィンランドの調査2に引き続くものである。多様な研究開発が行われており、また、それを欧州全体として結集させようとする政策努力が印象的であった。結果の概要を以下に紹介したい。

１．競争力向上に注力する欧州連合（ＥＵ）
欧州連合（ＥＵ）では、建設業界の課題を解決するため、ICT を革新的かつ必須のツー
ル と 見 な し て 様 々 な 取 組 み を 進 め て い る 。 こ こ で ICT と は Information andCommunication Technology の略である。単に IT としないでコミュニケーションを加えている点が注目される。90 年代半ばから急速に発展したインターネットと、そのコミュニケーション能力を重視している表れであろう。
欧州委員会は EU の実施機関であるが、その建設産業に関する ICT 施策は二つに大別される。第１は、97 年の「建設産業の競争力」という通達に基づくもので、建設産業を主管する企業総局の支援のもとに、「建設競争力ＩＴワーキンググループ」（以下「WG」）が作業をおこなっている（この時点では、「ＩＴ」としている）。そして、第２は、IST（情報社
会技術）プログラムによるものである。研究開発の全体中期計画である「フレームワーク
プログラム」の中で IST プログラムはその一つであり、情報社会総局がサポートを行っている。
（１）競争力強化にコミュニケーションの改善
97 年の「建設産業の競争力」通達では、競争力に関係する 10 の重要要素が挙げられている。その一つの「建設プロセス」の中では、新しいアプローチの採用とＩＴによるコミュ
ニケーション改善の２点について、次のように強調されている。

「・・・・この産業の全体的な効率性と競争力を改善するため重要となる要素は、関係者間の新しい関係の整備、コミュニケーションと意志決定の強化、組織と全体プロ
セスでの（特に現場における）マネジメントの改善である。
第１に・・・・建設プロセスにおける全ての関係者間のコラボレーションに対する新しいアプローチを探求し、奨励する必要がある。・・・・・・・第２は、組織間のコミュニケーションの、より効果的なメカニズムの開発で

1

建設経済研究所「第 20 次海外調査（欧州）報告書」平成 16 年３月

2

同「英国およびフィンランドにおけるＩＴ政策等に関する調査報告書」平成 14 年 10 月

‑ 14 ‑

ある。たとえば IT の活用を通じコミュニケーションを向上させることによって、頻繁かつ詳細に設計を詰めることが可能となり、コンサルタントや専門業者等の持っている知識を統合できる。・・・・」
また、「技術」についての記述の中では、「・・・・プロジェクトの設計段階や部材の製造等では、すでに情報技術の利用が進んでいる。一方、建設プロセスでは、全てのレベルでまだ不十分である。それには、発注者、設計者、建設業者、サブコン等の間のデータ交換のための標準が無いことも原因の一つとなっている。」とし、情報ハイウェイとして「インターネットは、もはや単なる一つの選択肢ではない」、「資材等の取引だけでなくサービスなどにおいて e‑コマースがプレゼンスを急速に増している」と述べている。
この「建設産業の競争力」通達を踏まえ、13 の優先プランが採択された。ＩＴはその第１に取り上げられ、前述した WG が設置された。そこでは、次のような基本認識が示されている3。

「建設プロセスの能力を上げるツールとして、IT を主な注目点とすべきである。WG の検討から、建設プロセスに参加する各企業間、各企業の異部門間のコミュニケーショ
ンとデータ交換の改善により経済性の向上が実現できる、ということが分かった。」
作業はこれまでにフェーズ 1 とフェーズ 2 を終え、現在、フェーズ 3 が構想されている（図表１）。
フェーズ 1（98 年〜99 年）では、特に中小企業を対象に、建設生産プロセスでのＩＴ活用に焦点をあてている。ＩＴの効果向上のためには、中小企業のＩＴの遅れを解消し建設
産業内の活用ギャップを埋めることが重要だ、との認識を示している。
続くフェーズ 2（01 年〜03 年）では、中小企業にとって ICT の利用しやすさが特に重要とされ、ICT に対する理解の向上、標準化の必要性、ｅラーニングの活用、電子政府実験などについて提言される予定（本稿執筆時点ではまだ未公表）である。
さらに、フェーズ 3 では、「電子政府の推進」がキーワードとなるようである。詳細は不明であるが、「特に中小企業を巻き込んだ PPP(Public-Private Partnership)が重要」とのコメントがあった。
図表１

3「建設競争力 ICT WG」の概要

ＩＴワーキンググループ活動（第１フェーズ）最終報告書、1998.9‑ 15 ‑

フェーズ 1 1998 年〜1999 年¾観点• 建設プロセスの能力向上のためのツールとして ICT を活用• 建設生産の関係者間のコミュニケーションやデータ交換の改善による節約¾勧告• 特に中小企業を対象にした建設生産プロセスにおける ICT の活用の促進に焦点。中小企業の ICT の遅れを解消し、建設業界内の ICT 活用のギャップを埋める必要性• 建設生産の関係者間のコミュニケーションやデータ交換の改善による節約

フェーズ 2 2001 年〜2003 年¾観点• 中小企業にとっての ICT の利用のしやすさを特に重視。建設プロセスの各段階とそれらの段階間における革新的な ICT アプリケーションの開発に焦点。
• ｅコマース、ｅコラボレーション、ｅラーニングなどナレッジテクノロジーを基礎とするｅコンストラクションの現状評価と、今後の発展のための勧告を予定¾勧告（予定）• 建設業界（特に中小企業）における ICT に対する理解の向上、標準化、ｅラーニングへの共同イニシア

ティブ、電子政府実験フェーズ 3 構想計画中• ｅ ガ バ メ ン ト イ ニ シ ア テ ィ ブ の 推 進 。 特 に 中 小 企 業 を 巻 き 込 ん だ か た ち の PPP(Public-Private

Partnership)の重要性。
フェーズ 4、フェーズ 5・・・・・ （恒久的ワーキング）（２）技術研究開発のネットワーク化
もう一つの柱である IST プログラムでは、各種の調査や技術研究開発プロジェクトが進められている。
第 5 次フレームワークプログラム（98 年〜03 年）における建設関係の IST プログラムでは、ｅワーク、ｅビジネスに重点が置かれ、12 プロジェクトに合計 2000 万ユーロ（約 26億円）の資金が提供された。その主要プロジェクトには、ICCI、prodAEC、ROADCONなどがある。

ICCI は、欧州における ICT の研究開発を総括し普及させることを目的とし、これに先行して実施された 6 つのプロジェクトを取りまとめたものである（図表２）。prodAEC は、
ｅワーク、ｅビジネスなどに関し、欧州建設産業の連携ネットワークを形成し、支援する
プロジェクトである。また、ROADCON は、ICT に関する研究開発の短期、中期、長期のロードマップ（工程表）作成を目的としている。

図表２

ICCI の６つのプロジェクト‑ 16 ‑

OSMOS: 動的なバーチャル環境における企業間情報管理のオープンシステム
eConstruct: 建設産業における e‑ビジネス：新しいインターネット時代への対応
Divercity: 建設産業におけるコミュニケーション強化に向けた分散型バーチャル作業場の提供
ISTforCE: コンカレントエンジニアリングに向けた知的なサービスとツール
eLEGAL: ＩＣＴ環境における法的契約条件の設定
GLOBEMEN: 企業ネットワークにおけるグローバルなエンジニアリングと生産

ROADCON などの検討内容を見ると、新しいビジネスチャンスは、第１に建設バリュー
チェーンにおける利益率の良い分野、第２に生産物のライフサイクルに関するサービスにあるとし、「全ライフサイクルのパフォーマンス」、「知識集約型」、「３次元デジタルモデルをベース」をキーワードとした展開を構想している。（図表３）03 年からは新たに第 6 次フレームワークプログラムが開始された。そこでは、EU や加盟各国で進めている多様な活動のネットワーク化を更に強化することとし、欧州全体の力の結集を目指している。
（図表４）

図表３

ＥＵにおける建設産業の ICT ビジョン
（ROADCON 検討資料から作成）

全ライフサイクルのパフォーマンスを動力とし、知識集約型、モデルベースのＩＣＴで、建設分野がサポートされる

ビジョン - 2

試案

全体的ライフサイクルマネジメント
ensures holistic decisions making
over the total building life cycle

サステイナビリティ

知識ベースの建設

is supported by data on materials,
products and processes, indicators
and assessment methods
and tools

relies on industry-wide experiences
and fundamental understanding ofcomplex system interactions
at all levels

ユビキタスなアクセス

建設

バーチャルチーム

ICT

combine distributed competences
via global collaboration platforms

is provided by industry-widecommunications infastructure,
distributed and embedded systems,
ambient intelligence andmobile computing

ビジョン

モデルベースのICT

パフォーマンスで動かすプロセス

enables context-awareness,
automation, simulation andvisualisation based on computerinterpretable data

assures compliance to client’s
requirements and emphasis on
customer perceived value

柔軟な相互運用性
between heterogenous ICT systems
will enable seamless interaction
between all stakeholders

ROADCON – Matti Hannus

http://www.roadcon
http://www.roadcon..org

17 December 2002

-6-

‑ 17 ‑

図表４

ﾌﾚｰﾑﾜｰｸﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑでは連携強化を目指す

２．オランダが行った ICT 活用の国際比較調査
オランダの経済省は、建設産業における ICT 活用の国際比較を行っている。
ドイツ、フランス、フィンランド、オランダ、イギリス、米国、スウェーデンおよび日
本の８カ国を調査対象国とし、各国について、設計会社、建設会社、資材業者、コンサル
タント、エンジニアの状況を、B2B(企業間)、B2C(一般消費者対応)、企業内業務などについて調査している。
分析には、業務の向上と IT の活用度により評価する図表５に示す E-スコアカードを用い、これをツールとして国あるいは一企業の ICT 活用レベルの相対的位置を求めている。
図表５

E‑スコアカードによる発展レベル

レベル
６

従来型のビジネス
レベル
５

Ｉ
Ｃ
Ｔ
の
活
用
度

レベル
４

レベル
１
レベル
０

外部統合

内部統合

○ネットワーク統合：バーチャル企業

取引○外部統合：設計会社や資材業者との提携（プロジェクトサイトの共用等）

コミュニケーション○内部統合：充分に統合化された状態
でのｅコマースの利用

レベル
３
レベル
２

バーチャル企業／
ネットワーク統合

情報提供

ｅビジネス

全く電子的な情報の流れが無い状態○取引：ｅコマース（オンライン取引等）○コミュニケーション：情報の双方向的な流れ（ｅメイル等）○情報提供：情報の一方的な流れ（ホームページ等）

ビジネスモデル（出典）AtosKPMGコンスルティング社提供資料より作成

レベル０：全く電子的なコミュニケーションがない状態。最低レベル。
レベル１：一方向のコミュニケーションがある状態。ホームページの設置のみで、相手の応答はなし。
レベル２：双方向コミュニケーション。クライアントと建設業の間に ICT を使ったコミュニケーション。
レベル３：取引がある状態。初めて電子商取引が実施される。
レベル４：企業内部と外部の様々なプロセスが統合されている段階。
レベル５：建設プロジェクトにおける企業外部のパートナーとも統合が進んでいる状態。資材業者や専門工事業者といった関係者間の行動を ICT でコーディネイトできるまで統合化されている段階。
レベル６：バーチャル・ファーム、仮想の組織体ができあがるくらいまで全ての建設関係者が電子的に繋がって一つのプ
ロジェクトを運営できる段階である。

まず、各国の ICT 施策については、次のような評価をしている。
•

フィンランドとスウェーデンは建設業に特化した ICT 政策プログラムを持ってい‑ 18 ‑

る。その他の国では、建設産業に限った具体的なものはない。
•

ベストプラクティスの収集・紹介が非常に重要なツールとなっている。特にイギ
リス、ドイツ、フィンランドでは広く企業まで行届いている。

•

ドイツ、アメリカでは電子政府という概念が相当進んでいる。

•

日本、ドイツ、イギリスでは電子商取引が進んでいる。
（政府の促進策に基づいて進んでいるという感がある）

また、企業における電子商取引（B2B、B2C）について、「取引」では、フィンランドとスウェーデンが進んでいるとしている。企業内業務の情報化については、最も進んでいるのはフィンランドと日本としている。（図表６、７）

図表６

Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃについての国際比較

B2B & B2C
情報提供
国

コミュニ
ケーション

取引

内部統合

外部統合

図表７ 企業内部業務 ICT 化の国際比較

ネットワー
ク統合

Automation
情報提供
国

ドイツ

ドイツ

コミュニ
ケーション

取引

内部統合

データなし データなし データなし データなし

フランス

フランス
フィンランドフィンランド
日本

日本
オランダ

オランダ
イギリス

イギリス
米国

米国

データなし データなし

スウェーデンスウェーデン（出典）AtosKPMGコンスルティング社提供資料より作成（出典）AtosKPMGコンスルティング社提供資料より作成

注）色が濃いほどICTの活用度が高いことを表す。

注）企業内部に関しては「内部統合」から「ネットワーク統合」までのレベルに相互区別することに馴染まないため、「内部統合」までを検討の対象としている。

現在の ICT の導入については、会社特有のシステム化はできていても外部に接続されていない状況にあり、これが ICT 導入の効果を十分に発揮できない要因と指摘し、次のように提言している。
① ICT 分野のブレークスルーは建設産業全体が ICT を利用して初めて可能。そのためには規格化・標準化が不可欠。
② 建設産業は規格化・標準化を進めるとともに、ベストプラクティス（先進事例）に立脚して自らの IT 投資を行う必要がある。
③ 政府や関係団体も情報交換の場を提供したり、先進事例を収集して会員に紹介したりする等、その支援を行う必要がある。

３．フランス−Batibox 等を推進

（フランスの建設産業とＩＴの状況）
フランス設備省（日本の国土交通省）では、「建築家、設計会社、建設会社、専門工事会
社など関係者の立場によって、コンピュータの使い方、情報手段の使い方が非常に違う。

‑ 19 ‑

中小企業の IT 利用では高度なものは必要なく、進捗度管理など施工面が重要である」としている。
また、フランスの IT 活用レベルを聞いたところ4、私見であるとの前提ではあるが、サプライヤと建設企業との間の EDI 分野においては日本とほぼ同レベル、プロジェクト・ファ
イナンスの面での EDI の応用においてはフランスが進み、電子入札は日本の方が１年進んでいる、との評価があった。
（ＩＴの推進施策）
設備省の主な施策を図表８に示す。
設備省では、インターネットの活用
促進について、中小企業におけるイ
ンターネットの共同利用について産業省が進めている UCIP というプログラムを活用し、また産業省と連携しつつ施策を進めている。また、建設企業などで構成するＩＴ推進団体の Medi＠construct が実際の作業を進めている。

図表８

フランス政府の支援する主要プロジェクト

CLAIRE･･･異なる三次元ＣＡＤソフトデータの利用をＩＦＣにより可能とする（00 年）
Democratiser le Web construction･･･Batibox の開発（00 年）
Trouver･･･サーチエンジンと同義語の辞書を開発（00 年）
Batiment interoperable･･･協業を可能とするためのプロジェクト。
CLAIRE の拡張版（01 年）
IFC et simulation thermique･･･建物のパフォーマンスや能力を評価（01 年）
SDC･･･建設資材に関する標準的な辞書を作る（01 年）
Interoperer dans l'e-construction･･･IFC ファイルを利用して新しいデータ交換方法を構築（01 年）
Bati i Form･･･Batibox の試行を進めるプロジェクト（01 年）

設備省が重要と考えている分野は
以下の３点である。

1)

Batibox（建設ボックス）
・・・

コラボレーション

2)

Structuration et description des produits de construction･･･資材情報の記述の統一と電子カタログの構造検討（01 年）
Ouvrages d'art･･･構造物のデータモデルを国際的にも使用できるよ
う、IFC モデルに拡張（02 年）
Optimiser et échanger son projet CAO avec les IFC･･･IFC ファイ
ルの利用方法を独習できる CD-ROM の頒布（02 年）

建設生産物のデジタルモデ

ル化（プロダクト・モデリング）

3)

デジタルモデルと資材仕様との結びつけ

このうち、Batibox（建設ボックス）は、各建設プロジェクトの情報交換の場を、半公的な第３者のサービス（ASP 方式）として提供するもので、中小建設業者におけるＩＴ推進の重要な柱である。我が国の「情報共有システム」、「現場エクストラネット」などに似ているが、このシステムは簡単で基礎的な機能しか持たせていない。

Batibox はまだ始めたばかりの段階であり、UCIP の助成を受け、各市町村でキャンペー
ンを行うなどの普及活動が行われている。設備省の担当者は、「共同する精神、インターネ
ットの基本的な精神に基づいてこれを使ってもらうことが出来る。IT 化推進の具体化され

4

Medi@construct でのヒアリングにおけるコメント‑ 20 ‑

つつある大きな柱の一つである」としている。
また、第２の柱として、建設生産物を３次元 CAD によりデジタルモデル化する技術の開発に力が注がれている。設備省では、デジタルモデル化により、コンカレントエンジニア
リングなどが可能となり、「建設プロジェクトを核にして各専門分野が一体化する方向に進みつつある」としている。さらに、IFC の普及を図るため、その利用方法を教える CD-ROMを作成し配布している。
そして、これに関連する第３の柱として、デジタルモデルのシステムを各資材メーカーの仕様等と連携させるための取り組みが行われている。
（入札と支払い業務の電子化）
設備省では、見積仕様書などの電子情報を SAOMAP（「公共事業入札管理課」の意味）サー
バに載せ、情報を提供している。このシステムは、公共機関であれば、設備省、その出先機関、あるいは地方自治体などで使うことができる。
電子入札では、パイロットとして計画し試行が行われ、その際、電子署名によること

図表９

GAMEEDI（ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの際のもの：1994/1995）
BLC ConsultantsMédiaconstruct - RICE
Suresnes 2003, May 30th

ANGOULEME 1994 / 1995が考えられている。2005 年
１月１日から、応札側が電子入札を希望した場合に、どの公共機関も対応可能となる

公共事業
州担当部局
(DDE)

検査部局
(COURS DES COMPTES)BRIO

TEDECO / ATLAS

ことを目標としている。
また、政府支払業務の電子化は、フランスの進んでいる

公共会計部門
(TPG)

建設業者

分野である。
フランスの国直轄工事では、工事の進捗度管理が設備

Bernard.longhi@sedinov.com
33(0)6 62 59 14 62

市中銀行

フランス国立銀行

省、支払いの管理が大蔵省という２系統になっている。建設業者から支払い請求が出てきた場合、まず設備省の施工管理部門がチェックをする。審査済みの書類は大蔵省の会計部門に回り、フランス銀行経由
で市中銀行に支払指示が出る。そして、建設業者は、施工管理部門と市中銀行の両方から連絡を受ける。このような情報の流れが、現在、電子化されている（図表９）。
この支払いに関するシステムは、1990 年ごろから Medi@construct により開発されたソ
フト GAMEEDI（「国の契約管理を自動化する公共契約自動管理システム」という意味）に
より可能となっている。GAMEEDI は、現在、フランス国内で非常に普及しており（配布総数 1500 件）、国のみならず、州、県、市町村のレベルまで使用されている。

‑ 21 ‑

（IT と今後の産業構造の変化）
設備省の担当者は、IT による今後の影響に関して、(1) 建築家、設計者などの IT により仕事のやり方が大きく変わり、また、建設業者は、企画の具体化作業へ活用し、設計と施工を一体化していくようになる。これらの関係者が IT の活用に対して将来性ありとして強く関心をもっている。

(2) 公共発注者をはじめとしてサービスを買おうという姿勢が出ている。
と述べている。
（IT を活用したサービスビジネスの例）

Advitam 社は、橋梁等の構造

図表 10

ＩＴ活用による維持管理のサポート

物の維持管理に IT を活用する
専門的な会社である。大手建設

ScanPrint in a few words...

ScanPrint

会社であるバンシ社の子会社であり、同じく子会社で橋梁工事専門のフレシネ社から独立し、2000 年に設立された。そ5 設計ﾃﾞｰﾀ
5 施工ﾃﾞｰﾀ

5Iインフラストラクチャ
マネジメント

5 現場検査データ
5 写真調査のコアとなる専門的ノウハウ
は、構造物劣化のリスクの理解、

5 分析
5 コスト・ｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞ

点検・メンテナンスやモニタリ

ScanPrint
database
5 報告書

ングのシステム設計などであ5 メンテナンス・データ
5 補修データる。今後、維持補修における市場の大きな伸びが期待されてBack to menu

おり、そこに IT を十分に活用したコンサルティングを行いたい、というのが、同社を設立した背景となっている。
同社では、「『年間予算』の束縛から『ライフサイクル・コスト』の考え方への変化は建設産業のチャンスである」としている。

４．電子政府を目指すドイツ（ドイツ連邦政府による電子政府の構築への取組み）
ドイツ連邦政府の IT 国家戦略の基本となっているのは、情報社会への転換により競争的立場を維持していくことを目標とした、「Info2000」（1996 年 2 月発表）である。
現在、IT に関する国家戦略となっているのは、「Info2000」を受け 1999 年 9 月に発表された「21 世紀の情報社会におけるイノベーションと雇用（Innovation und Arbeitsplätze inder Informationsgesellschaft des 21.Jahrhunderts）」である。
同戦略では、IT と通信網の活用により、経済生活の根本的変革による経済成長と雇用増が謳われており、さらに、2000 年 9 月には、同戦略の具体的な行動計画として「Internet für‑ 22 ‑

Alle（Internet for All）」が策定されている。この行動計画の中で、建設産業と大きな関わりを持つものが、図表 11 の中で下線を引いた「電子政府「BundOnline 2005（連邦オンラ
イン 2005）」の構築」である。
図表 11「Internet für Alle（Internet for All）」の目標•

インターネット技能に関する教育の一般教育への導入•

学校・教育機関へのパソコン設置•

失業者へのインターネット教育•

通信料金低下に向けた加入者回線網市場の事業者間競争の促進•

インターネットの個人利用促進のための非課税措置•

電子政府「BundOnline 2005（連邦オンライン 2005）」の構築•

電子商取引促進に向けた法制度の整備•

インターネットの安全性•

自主規制に基づく産業界の責任強化前に触れた EU のプロジェクト prodAEC によるあるレポート5では、ドイツの建設産業
向け公共サービスの電子化への取り組みはまだ初期の段階にあるが、「建設関連の B2A 問
題の取り組みは急速に進展している。近い将来、ほとんどの都市が高度の十分に進歩した
電子政府のためのサービスを提供することになるであろう。」と報告している。このように、ドイツでは、建設産業の行政手続きの電子化を重要なものと位置づけているようである。
（ドイツ連邦政府による中小建設企業のｅビジネス促進のための取組み）
連邦経済労働省が実施している建設産業、特に中小企業のｅビジネスに関する施策には、
次のようなものがある。
①

バーチャルコーポレーション
インターネット活用により、零細中小企業が協働する仮想の場を提供するものである。多様化している顧客ニーズへの対応を強化する目的で、小規模な企業の協業化を狙いとしている。

②

手工業者カップリング−Handwerkerkopplung

住宅の修繕などに係るコスト低減や工事の迅速化を図るため、依頼主（住宅入居者）、住宅管理公社、施工業者（手工業者）の３者間の情報伝達をＩＴにより効率化する仕組みである。

5「AEC 産業における e-ビジネス（ELECTRONIC BUSINESS IN THE AEC SECTOR）」(2002.10)‑ 23 ‑

（ＩＴ関連企業の動き）
民間のＩＴ関連企業の動きとしては、近年のドイツ経済の悪化にもかかわらず業績を伸ばしているソフト企業もある。建設業界の入札および発注に関するソフト部門の最大のベンダーである RIB 社は、00 年までの毎年 10〜12%程度から、現在 2%程度までスピードが鈍ったものの、比較的安定した成長を維持している。

RIB 社は、建設生産における全てのライフサイクルのフェーズに対して商品を提供している。具体的には、図表 12 に示すように、建築設計、入札、契約、ファイナンス、構造計
算、道路・鉄道の路線設計、プロジェクトマネジメント、ファシリティマネジメントなどに対応するものである。
図表 12

建設生産プロセスのフェーズとＲＩＢ社製品の適用範囲（注）フェーズ 1〜9 までが設計から施工までの段階
フェーズ 10〜12 は建物の運用段階（ファシリティマネジメントの部分）
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

ARRIBA CA3D, ARRIBA planen
RIBTECARRIBA bauen ,ARRIBA finanzen
STRATISARRIBA FM※ARRIBA CA3D・・・建築家を対象とした設計用ソフトウェア※ARRIBA planen・・・入札・発注、プロジェクトマネジメント、コストマネジメント用ソフトウェア※RIBTEC・・・躯体や構造部門等の設計用ソフトウェア※ARRIB bauen・・・計算および建設マネジメント用ソフトウェア※ARRIBA finanzen・・・ファイナンス用ソフトウェア※STRATIS・・・道路およびと土木工事用ソフトウェア※ARRIBA FM・・・ファシリティマネージメント用ソフトウェア

また、この RIB 社とインターネット技術を持つ bautreff 社が提携し、各種のサービスを展開しつつある。インターネットの急速な進展が、ソフトウェアをインターネットで提供するＡＳＰ（ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ）という新しいビジネスを生んでいるが、これはドイツにおけるその現れの一つである。

bautreff 社は、その提供するサービスのなかで「ワークフローロジスティック」が今後伸びることを期待している。これは、ウエブによる施工管理支援（プロジェクトマネジメント）サービスであり、建設作業ごとのサイクルを考慮して、最小 10 分単位で工程管理できることを特徴とする。同社は、「最小 10 分単位でスケジュールを管理することにより、必要工数を約 10〜30%削減することができた」、「工費の削減については、総工費 240 万ユー
ロのプロジェクトにおいて、30 万ユーロのコストダウンに成功した事例もある」としている。なお、これまで取組みによると、「ワークフローロジスティックを成立させるためには、‑ 24 ‑

建設プロジェクトにおける資金の透明性や、工程管理に対して拘束力を持たせ、これらの情報を開示することが重要である」と指摘している。

おわりに繰り返しになるが、今回の調査で印象的だったのは、各国における多様な取り組みと、それを統合化しようとするＥＵ全体の努力である。急激に進展する ICT 分野では、多様な知識の集積が特に重要である。本年５月の EU 拡大（15 カ国から 25 カ国に）もあいまって、この努力が今後の EU の大きな力となると強く感じた。
また、印象に残ったもう一つの点は、欧州においても言葉、習慣の相違が壁であり、それを乗り越えるため大変な努力が払われている、ということである。今回訪問した各国では、それぞれ地元の人の話す言葉が異なり、国際語と言われる英語も必ずしも通じない。
現在、経済の統合化に向け欧州委員会を中心として取り組みがなされ、たとえば建設の ICTの分野でも、それぞれの制度の違い、用語の意味などの分析が重要なテーマの一つとなっている。欧州で ISO など標準規格化が盛んな理由が分かったような気がした次第である。
（担当：常務理事‑ 25 ‑山根一男）

Ⅱ．建設関連産業の動向− 建設コンサルタント −「建設関連産業の動向」として前号までは資材等について分析を行ってきましたが、本号からは建設産業内の各業界の構造分析を行います。まず本稿では「建設コンサルタント」
について取り上げたいと思います。

１．建設コンサルタントの定義
建設コンサルタントについて公的に定義されたものとしては、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」があり、その第 19 条第三号で「土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（以下「建設コンサルタント」という。）…」と書かれている。また、一般に建設コンサルタント、測量業及び地質調査業を建設関連業と称している。

２．我が国の建設コンサルタントの歴史
昭和 30 年代までは、社会資本の整備に関する調査、計画、設計及び工事監理は官公庁自らの手で行われていたが、公共事業の急速な拡大を背景として、昭和 38 年 9 月には中央建設業審議会から「建設コンサルタントの育成対策について」として、建設コンサルタントの活用をはかること、および発注者の便宜のため一定の技術的能力を有する者に限って登録を実施すべきこと、との答申が出され、これを受けて個々の建設コンサルタントの業務内容等を公示し、これらの建設コンサルタントを利用する発注者の保護と利便をはかるとともに、併せて建設コンサルタントの健全な発展に資するため、昭和 39 年 4 月「建設コンサルタント登録規程」が告示された。
（登録の要件）a) 登録を受けようとする登録部門ごとに当該部門にかかる業務の技術上の管理をつかさどる専任の者(以下「技術管理者」という。)を置く者であること。
技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第二次試験に合格して同法による登録を受けている技術士であること。なお、技術管理者は常勤し、その業務に専任する必要がある。

b) 財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
一

法人の場合は、資本金が 500 万円以上であり、かつ、自己資本が 1,000 万円以上である者

二個人の場合は、自己資本が 1,000 万円以上である者‑ 26 ‑

３．建設コンサルタントの登録状況の概要等
建設コンサルタント業を営業していく場合には、通常、国土交通省に対して登録を行う。
これは、その業務内容を公示、公証し、建設コンサルタントを利用する発注者の便宜に供するとともに、建設コンサルタントの適正な運営と健全な発達を図るものである。しかし、法的根拠に基づく制度ではなく、行政指導の一つであるため、登録の有無にかかわらず営
業を行うことは可能である。
(1)登録企業数の推移
登録規程が制定された昭和 39 年度の登録企業は 226 社であったが、その後は近年の建設市場の縮小傾向とは裏腹にほぼ一貫して増加を続け、平成 15 年 3 月末時点では

4,005 業者（増加率は 2.3％、増加率は過去 10 年で最低値）と 13 年連続の増加となっている。
(2)登録３業種における兼業の状況
平成 14 年度における建設コンサルタントの登録は、当該業種のみが 36.6％、２業種が 46.3％（測量業＝44.3％、地質業＝2.0％）、３業種ともが 17.1％となっている。
なお、建設関連業全体での兼業登録の状況は下記のようになっている。

出所：国土交通省「建設関連業の登録状況」‑ 27 ‑

(3)資本金階層別登録業者数
建設コンサルタントを資本金階層別に見ると、1,000 万円以上 2,000 万円未満が 49.4％と最も多く、また 5,000 万円未満（その他を除く）が全体の 80.7％を占める。他の建設関連業と比較すると、地質調査は建設コンサルタントとほぼ資本金構成は類似している。
測量は最も小規模で、5,000 万円未満が 9 割以上を占める。
建設関連企業の資本金構成（平成 15 年 3 月末）

38.1

地質調査

8.7

測量

38.2

32.0

12.3

40.6

12.2

2.6
2.7

1.3
49.4

建設コン

0%

9.9

20%

個人
1千万円以上2千万円未満
1億円以上

29.7
40%

8.1

60%

その他
2千万円以上5千万円未満

80%

9.7
10 0 %

1千万円未満5千万円以上1億円未満

注１：国土交通省「建設関連業の登録業況について」より作成
注２：「その他」は社団法人、財団法人及び協同組合等である。

４．建設コンサルタントとして必要な技術資格
建設コンサルタントとして取得しておくのが望ましい資格としては「技術士」（及び技術士補）、「RCCM」（シビル コンサルティング マネージャ：Registered Civil Engineering

Consulting Manager)が挙げられる。
(1) 「技術士」は「技術士法」（昭和 32 年制定，昭和 58 年全面改正，平成 12 年 4 月一部改正）に基づく国家資格であり、「科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とす
る事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者」とされている。累計合格者数は平成 15 年度時点で 68,496 人である。

(2) 「RCCM」は、登録規定に定める技術管理者または技術士の指導のもとで建設コンサ
ルタント業務を直接管理する、または照査の責任者となる技術者の資格認定を行うことにより、建設コンサルタント業務の円滑で的確な実施、さらに技術の向上を図ることを目的として創設された民間資格である。平成 3 年度より（社）建設コンサルタン
ツ協会が行っている。平成 14 年度時点での合格者数累計は 27,729 人となっている。

‑ 28 ‑

５．受注動向
我が国の建設投資は、平成 4 年の 84 兆円をピークに一時減少に転じ、平成 8 年度には民間住宅投資の増加により 80 兆円台を回復したものの、その後民間投資、政府投資ともに減
少し、平成 15 年度には 53 兆 99 百億円と低迷している（いずれも名目値）。
建設コンサルタント業において平成 4 年度以降の推移を見ると、総計（国内公共、国内
民間、海外の合計）では平成 7 年度の 5,236 億円をピークに、以後減少基調にあり、平成

15 年度には過去最低の 3,972 億円（平成 7 年度比 24.1％減）となった。また、建設コンサ
ルタント収入の８割弱を占める（平成 14 年度は 76.9％）公共発注の契約金額を見ると、平成 8 年度がピークで 4,195 億円、平成 15 年度は過去最低の 3,152 億円（平成 8 年度比 24.9％減）となった。
一方契約件数については、総計・公共発注双方において、平成 14 年度の契約総件数 53,133
件、公共 42,196 件まで若干の増減はあるものの、相対的には増加基調にあった。
平成 15 年度においてはわずかながら減少している。
建設投資の推移
（兆円）

84

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Ｈ４

82

Ｈ５

79

Ｈ６

79

Ｈ７

83

75

Ｈ８

Ｈ９

民間投資額

71

Ｈ10

69

Ｈ11

67

Ｈ12

60

Ｈ13

57

54

Ｈ14

Ｈ15
（年度）

政府投資額

契約金額・件数の推移（50 社）
（億円）

（件）

6,000

60,0005,000

50,0004,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,000

0

0
H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15（年度）

総計（金額）

公共（金額）

総計（件数）

注：国土交通省「建設関連業等動態調査」より作成‑ 29 ‑

公共（件数）

６．経営分析平成 14 年度における専業者である全法人企業 852 社を対象とした調査6によると、１社、総売上高が約 9 億 7,240 万円
平均では、総資本が約 8 億 4,580 万円（対前年比 4.2％減）（同 5.1％減）、経常利益が約 3,600 万円（同 11.1％増）、当期利益は 約 1,270 万円（同1,214.8％増）となった。
このため、収益性に関しては、総売上高経常利益率が 3.7％（同 0.5 ポイント増）総資本
経常利益率が 4.3％（同 0.6 ポイント増）となるなど、各利益率がすべて向上した。
以上のように平成 14 年度は前年度よりは各利益率が向上してはいるが、契約金額ピーク時の平成 7 年度以降と比較すると、例えば売上高経常利益率は平成 8 年度 5.7％から平成

14 年度 3.7％にまで減少している。
売上高経常利益率の推移
（％）
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
Ｈ７

H8

H9

H10

（年度）
建設コンサルタント

H11

H12

地質調査業

H13

H14

測量業

注１：国土交通省「建設業の経営分析」より作成
注２：数値は調査対象１社当たりの平均値である。
調査対象は、建設コンサルタント；専業者である全法人企業 852 社、
地質調査業；専業者である全法人企業 283 社、測量業；専業者である法人企業から無作為抽出した 366 社。

７．建設コンサルタントの役割と責任7
建設コンサルタントは、それぞれの国の発注機関に在職する技術者の質と数、国情、歴史、文化等で差があるものの、ヨーロッパにおいては百数十年前から活躍を続けており、
建設生産システムにおける知的生産部門を担当し重要な位置づけになっている。
特に社会資本整備は、国民共有の財産を造るものだけに、建設コンサルタントは初期投資（工事費等）および維持管理費が少なく、供用性・利便性、安全性・耐久性、景観・デザインに優れ、かつ自然環境に配慮した設計ノウハウを集結した成果を発注者に提供することが必要とされる。
6

国土交通省「建設関連業展開戦略」及び「建設関連業の経営分析」を参照

7

建設コンサルタンツ協会ＨＰより‑ 30 ‑

現在の建設コンサルタントは、近年の厳しい経済社会環境の影響を受けて建設コンサル
タント業務全体としては量的には大きな伸びは見込めない環境にあるが、一方で例えば公共事業に対する厳しい批判の中で、その企画立案から工事発注に至るまで行政側には従来にない発想や対応が必要となっていることから、そうした要請に応えるパートナーや知恵袋として、建設コンサルタントには質の面で新しい活躍の場が広がっているといえる。具体的には、環境アセスメント，費用対効果分析，パブリックインボルブメントの他、都市環境の改善、環境対策、高齢化社会への対応、情報化などの分野がある。また、海外建設市場でも、潜在的経済力が高いとみられる地域においては大型プロジェクトが見込まれ、技術力や提案力を有する企業にとっては重要な分野である。
さらに、PFI による社会資本整備並びに PM、CM などの施工監理等の業務，維持・更新
サービス業務などの業務も重要な部分である。
また、発注者を取り巻く環境が激変していることから、従来の業務に比してプロジェク
トのコスト縮減，アカウンタビリティーや透明性等が求められている。

８．契約方式建設コンサルタント業務は、その成果が担当する技術者の技術力及び素養に深く関わることから、建設コンサルタントの選定は欧米諸国や世界の金融機関では QBS(Qualifications-Based Selection System）が基本であり、随意契約も多く採用されている。
我が国では｢設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ｣（平成 12 年 4 月 17 日公表）において下記を基本に入札契約方式を選定することとされた。
・ 知識・応用力いずれも特に求められるもの
・ 知識または応用力が特に求められるもの
・ その他 →→→

総合評価型プロポーザル方式
技術者評価型プロポーザル方式

価格競争入札方式

・ 特に高度な業務

→

コンペ方式

平成 14 年度におけるプロポーザル方式での発注状況は、直轄工事8で 1,666 件（全発注件数の 15.4%）、都道府県・政令指定都市9では 46 件となった。
なお、土木を対象とする建設コンサルタントとよく似た職業である建築コンサルタント10（建築士事務所、あるいは建築設計事務所とも言う）の実績は直轄工事で 79 件（全発注件、都道府県・地方公共団体で 206 件であった。
数の 9.1％）（研究員

8

国土交通省「直轄工事契約関係資料（平成 15 年度版）」より

9「都道府県・地方公共団体における調査・測量・設計等

委託業務に関するアンケート結果」（当研究所）より
10「社会資本整備を担う建設コンサルタント」（編集／ATI-21 推進研究会）より‑ 31 ‑

安本由香）

編集後記
最近、通勤の駅のホームで少々不愉快なことがある。朝のラッシュアワーにかかり、某 K
駅では一斉に大勢の乗客が降りる。上る階段は右側通行で、左側一列だけが下り専用として仕切られており、駅員も左側一列は空けるようアナウンスしているのだが、平気で（中には少し悪いと感じているらしき人もいるが・・・）左側を上っていき、階段を下りる人が下りづらそうにしている光景に出くわす。別にこのことは何の問題もなく、日常で当たり前のように行われている光景だが、当たり前となっている日常がおかしいと思うようになった。「下りる人の事を考えているのか！」と、つい考えてしまう。もちろん私は聖人君
子ではなく、むしろ俗人の代表と言ってもいい。いつ頃からこのように思うようになったかというと、自分に甥と姪ができてからである。自分はまだ人の親ではないが、甥と姪はとにかく可愛い。この子達には、してはいけないことを、してはいけない考え方を、大人が見せてはならないと感じるようになったのである。以前は赤信号でも、車が来なければ、平気で「みんなやってるし、大丈夫」と思って渡っていた。しかし今は、例え絶対危険ではないような場面でも、信号無視はしないようにしている。日常やっていることは、咄嗟
には変えられないことはこれまでの人生経験でわかっているからである。本当に些細な事と言われるかもしれないが、些細な事で片付けないで変えていく努力をしなければ、将来の日本を背負う子供達に伝わらないのではないか。（話は少しそれるが、軽微な違反・犯罪の取締りを強化し、結果として凶悪犯罪を激減させ、犯罪都市のイメージを変えたアメリ
カ・ニューヨーク市の事例には通ずるものがあると思う。
）
歳をとったのだろうか、いつになく堅いことを書いてしまったが、たまにはいいだろう。

（担当：研究員‑ 32 ‑伊藤敏明）