「中間層の再興」は「民主主義の健全化」を果たせるか？
―中間コミュニティーと文化戦争
藤本龍児
はじめに 何のための「中間層の再興」か？
バイデン大統領は、2021 年 4 月、就任後の施政方針演説で、「アメリカをつくったのはウォール街ではない、中間層だ」と述べ、政策運営の指針が「中間層の再興」にあることを強調した。また、大企業の収益が増えれば労働者に富がこぼれおちていくという「トリクルダウン」理論を「一度も機能したことがない」とした。そのうえで、今後は、中間層や低所得層からボトムアップさせるとし、その方針は経済政策だけでなく外交政策にも適用すると述べたのである。
それは基本的に現在も変わっていない、と言えるだろう。2023 年 6 月の演説では、改めてトリクルダウン理論が批判され、レーガノミクスに対抗するかたちで「バイデノミクス」が提唱された。
バイデノミクスとは、具体的にはインフラを強化し、労働者の能力を向上させ、中小企業を支援して競争を促進する、といったことを柱とする経済政策である。いずれも「中間層の再興」が目指されていると言えよう。
しかし、では、この「中間層の再興」は何のために行われるのだろうか。短期的には、2024 年度の大統領選で無党派層の支持をとりつけるため、ということになるだろう。中期的にみても、民主党から離れていった労働者を取り戻すための方策として重要であるにちがいない。そのために法人や富裕層に対して増税し、それを中間層に分配する。そうして需要を拡大することにより経済成長を果たそうとする。こうした経済政策がうまくいくかは分からない。ここで考えたいのは、「中間層の再興」によって目指されている中長期的な目的のことである。
そもそも施政演説は、「国を再建し、民主主義を再び活性化し、アメリカの未来を勝ち取ることについて話したい」と始められ、何度も民主主義の危機について述べられていた。「アメリカの民主主義への信頼を取り戻すために」とも言われていた。つまり、国内においても世界においてもアメリカにとって「民主主義の健全化」が大きな責務である、とされていたのである。これは、国民にも広く共有された認識であると言えよう。あとでも見るように、同時期に行われた調査によると、アメリカの政治システムを変革しなければならない、と考える国民は 85％にのぼった。
しかし、「中間層の再興」と「民主主義の健全化」はどのようにつながるのだろうか。中間層が再興されれば、民主主義は健全化するのだろうか。その点は、明確に認識されていないと思われる。
日本でも、時期を同じくして中間層が注目され、いわゆる「新自由主義」の転換や「分配」が、新しい政治課題として挙げられるようになった。これは、アメリカほどではないにしろ、日本でも、そして他の先進諸国でも、それらが共通の課題と考えられるようになってきたからだと言ってよいだろう。
ここでは、バイデン政権が「中間層の再興」や「民主主義の健全化」を第一の課題とした背景を探り、その二つのつながりを理解することによってアメリカの民主主義のゆくえを、ひいては日本をはじめ先進諸国も共有する課題について考えてみたい。
１、「リベラル・デモクラシー」による政治経済学
2021 年の施政演説で重要な課題として注目された「中間層」であるが、その衰退はすでに半世紀前から始まっていた。
1たとえば、1971 年から 2021 年の間に、中所得層の成人の割合は 61%から 50%に減少し、高所得層は 14%から 21%に増加、低所得層は 25%から 29%に増加している1。所得格差も拡大しており、1970 年から 2020 年までの所得の伸びは、低所得世帯で 45％、中所得世帯で 50％、高所得世帯で69%であった。それにともない、高所得世帯の所得の中央値は、中所得世帯に対しては 2.2 倍から2.4 倍に、低所得世帯に対しては 6.3 倍から 7.3 倍になっている2。
資産格差については、その極端さが頻繁に報告されている。たとえば 2020 年には、連邦準備制度理事会（FRB）によれば、アメリカにおける下位 50％の合計資産額は、2 兆 800 億ドルであった。
それに対して、ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、富裕層上位 50 人の合計資産額は約 2兆ドルであった。つまりトップ 50 人の合計資産額が、下位 50％（1 億 6500 万人）のそれとほぼ等しい、ということである。しかも、全米の家計資産における下位 50％の合計資産の割合は、わずか1.9％にすぎない3。
また施政演説では、世界的な傾向として、専制主義の国が台頭して民主主義が後退していることが述べられ、それに対するアメリカの役割が強調された。スウェーデンの調査機関 V ｰ Dem によると、冷戦終結以降、世界各地で民主化の波が高まったが、1999 年以降は急激に低下し、いまや民主化よりも権威主義化している国の方が多くなっている。2019 年には、世界における非民主主義国は92 カ国となり、民主主義の国や地域は 87 カ国となって少数派に転じた4。
国内における民主主義の後退については、直前に起こった歴史的事件として議事堂襲撃事件が何度も言及され、バイデン大統領は、民主主義への攻撃であり冒涜であると強く批難した。ただ、この事件については評価が別れており、たとえば「民主主義への攻撃だ」とする人が 54％、「大げさに採りあげすぎだ」とする人が 41％となっている5。ここでも、アメリカの分断が浮き彫りになっていると言えよう。
しかし、さきにふれたように、アメリカの政治システムを変えなければならないと考えている国民は圧倒的に多い。大幅に変える必要があると考える人が 42％、完全に改革しなければならないと考える人が 43％で、合わせて 85％にのぼっている6。アメリカの民主主義が機能していないと見なしている点では共通しており、施政演説で「民主主義への信頼を取り戻す」ことが課題とされたのは当然と言えよう。

1 Rakesh Kochhar and Stella Sechopoulos, “How the American middle class has changed in the past five decades”, Pew
Research Center, APRIL 20, 2022.
2 Ibid.
3 Ben Steverman and Alexandre Tanzi, “The 50 Richest Americans Are Worth as Much as the Poorest 165 Million A look atU.S. wealth data through the first half of 2020 shows stark disparities by race, age and class,” Bloomberg, October 8, 2022.
4Autocratization Surges–Resistance Grows, DEMOCRACY REPORT 2020, Varieties of Democracy (V-Dem) institute,2020,p.13.
5Lowest Opinion Of Trump Among Voters In Seven Years, Quinnipiac University National Poll Finds; Biden Approval Rating

Climbs, The Quinnipiac University Poll, December 14, 2022.
6Richard Wike, Janell Fetterolf, Shannon Schumacher and J.J. Moncus, Citizens in Advanced Economies Want Significant

Changes to Their Political Systems,

Dissatisfaction with functioning of democracy is linked to concerns about the economy,

the pandemic and social divisions, Pew Research Center, October 21, 2021.

2

こうした「民主主義の後退」にたいして「中間層の再興」はどのような効果があるのか。
一般的に中間層は、社会の中核をしめ、経済的に安定しており、教育水準も高く、政治参加に積極的である、とされる。ゆえに、中間層の経済状況を改善し、教育や能力向上の支援をおこなえば、民主主義の担い手が増えることにつながる、と考えられるのである。
そして、そうした考えの基層には、「個人の自由」の追求に必要な社会的条件を、より多くの国民に提供しなければならない、という政治思想がある。「人生の選択の自由度」を拡大することによって、市民一人ひとりの活力を引き出し、それを経済成長につなげ、民主主義を活性化させようとするのである。そこには「選択肢の拡大としての自由」の条件を整備することこそ政治の使命である、という考え方がある。そのように「中間層の復興」と「民主主義の健全化」をつなげる考え
方は、「リベラル・デモクラシー」による政治経済学と言えるだろう。
2、「連帯感」と「手応えとしての自由」の喪失
しかし、そこにはまだ別の問題が残されている。この問題を考えるには、半世紀よりさらに長い視野が必要であり、古典として現在まで繰り返し参照されているトクヴィルの『アメリカのデモクラシー』における指摘が手がかりになる。
1831 年、ジャクソニアン・デモクラシーの時代にアメリカを訪れたトクヴィルは、アメリカのデモクラシーを支えているのは、ワシントンの議会にいるエリートではなく、地方の自治に取りくんでいる一般市民だと見てとった。ニューイングランドのタウンシップを見てまわるなどして、地域の政治や自発的結社のなかで経験を重ねている人びとの見識や活力にふれ、そこにこそアメリカのデモクラシーの原動力がある、と見抜いたのである。
これは、現代にも通じるデモクラシーの原則と言えるだろう。デモクラシーにおいては、自分の利害や信条をもちながらも、共通の課題を見出し、異なる他者と協議し、妥協しなければならない。
まして、再分配政策を実現するには、自分の利益の一部を断念することを納得しなければならない。
しかし、他者と課題を共有し、討議し、場合によっては痛みを分かち合うためには、それらを訓練する場がなければならないし、連帯感をもつことが欠かせない。デモクラシーには、人びとが所属意識や連帯感をもち、持続的にかかわり続ける自治のコミュニティーや自発的結社が欠かせないのである。
ところがアメリカでは、そうしたコミュニティーが、ここ半世紀間で衰退してきた。それはたとえば、1960 年代半ばから「社会関係資本（social capital）」が減少していることからも確かめられている。
社会関係資本とは、「社会的ネットワークと、そこから生じる互酬性や信頼性の規範」のことをいう。親戚、近所、地域、学校、職場、あるいは趣味のグループといった「（顔の見える）つながり」と、そこに生じる持ちつ持たれつの人間関係や、共有された価値観のことである。ソーシャル・キャピタルは、コミュニティーやボランティアなどで人びとが協調するための資源であり、市民活動を活性化させ、ひいてはデモクラシーに資する7。
しかしアメリカでは、ここ半世紀のうちに、たとえば裕福な人と経済的に余裕のない人は、日々の生活のなかで交わることがほとんどなくなった。住む地域が違い、別々の場所で働き、余暇を過7

ロバート・パットナム、柴内康文訳『孤独なボウリング―米国コミュニティーの崩壊と再生』柏書房、2006 年。

3ごす。子供たちも違う学校にいき、遊び、成長していく。こうして多様な背景をもった人びとが交わり、それぞれの思いや言い分を聞く機会が減り、共通の関心や問題意識をもてなくなっていったのである。
また、1980 年代後半からのグローバル化は、経済生活の規模を拡大させ、相互依存システムが複雑化したことによって、自分たちの生活が民主的なコントロールの範囲を超えている、という感覚を生じさせた。社会問題は高度化し、専門家によって論じられるものと見なされるようになる。自分たちの暮らしの問題であるにもかかわらず、それを自分たちで制御できるという感覚が薄れていったのである。自分たちの地域や州の経済政策も中央政府によって支配され、さらには国際機関の取り決めによって左右される、という事態であり、政治的な「無力感」が深まった。
「手応えとしての自由」が失われていった、と言ってもいいだろう。
そして 1990 年代半ばからはインターネットが、2000 年代半ばからはソーシャルメディアが発達することによって、ヴァーチャルな関係性が増え、逆にリアルな対面のコミュニケーションは減っていった。テクノロジーの発達によって新たに造られたヴァーチャルなコミュニティーにあっては、見たい情報しか見えなくなる「フィルターバブル」や、似た意見や考えを持った人々のなかで自分が正しいと勘違いする「エコチェンバー」が生じ、党派的な分断や対立に拍車がかかっていった。
しかも、かろうじて残されているコミュニティーには、同類の人びとしか集まらなくなり、現代人は「ライフスタイルの飛び地」と呼ばれる場所を転々とするようになる。多様性を称揚しているはずのエリートも、中間層や低所得者層がいるような地域や場所にはほとんど居ない。エリートはエリートだけで暮らしている。現代の分断や対立、あるいは政治不信やエリート不信の背景には、多様な層を包摂していた「中間コミュニティー」の没落という問題があるのである。
こうしたトクヴィルのデモクラシー論から浮かび上がる課題をふまえると、「民主主義の健全化」のためには、「中間コミュニティーの再編」を加えなければならないことがわかるだろう。こうした視点は、リベラル・デモクラシーの政治経済学からは抜け落ちる傾向にあるが、さきにふれた社会関係資本の研究をはじめ、さまざまな形で取り組まれてきている。民主主義を健全化するためには、そうした視点や取り組みが欠かせないと考えられる。
3、文化戦争①—「カウンター・カルチャー」の興隆
ただ他にも、合わせて考えておかなければならない大きな問題がある。
アメリカの分断には、政治や経済の次元だけでなく、より深い文化の次元の断層もある。たとえば 2020 年には、トランプ大統領が「キャンセル・カルチャー」を唱えるリベラル派を強く批判した。リベラル派は、歴史や文化のなかにある「差別」や「差異」に意識的であることを、「ウォーク（woke）」として高く評価するようになった。そこで、人種やジェンダー、移民などへの差別や偏見を含むという理由で、アメリカの文化や歴史を「キャンセル」しようとする運動を展開していく。
それに対して保守派は、歴史の教訓までをも取り消してしまう、としてそれらを批判するのである。
そのように文化の次元での対立は、「文化戦争（Culture War）」と呼ばれる。これまではおもに人工妊娠中絶や同性愛、公立学校における祈り、移民、銃規制などをめぐり、大きく二つの陣営に分かれて対立してきた。2022 年 6 月には、およそ半世紀ぶりに、人工妊娠中絶を合憲としたロウ判決が連邦最高裁で覆され、中間選挙で大きな争点となった。

4

文化戦争は多岐にわたって展開してきたが、「中間層の没落」と同様に少なくとも半世紀前から続いており、背景には 1960 年代の大きな文化的変容がある。ここでは、二つの社会思想史的観点から、その歴史を確認しておこう。
一つの契機は、「カウンター・カルチャー」の隆盛である。既存の体制や制度、規範を支えるメインカルチャーに「対抗する文化」のことである。若者を中心としてヒッピー文化や性の解放、ドラッグ、ロックなどが盛り上がった。この動きには、公民権運動や女性解放運動、ベトナム反戦運動、さらには同性愛者の権利運動や環境運動などの社会運動も前後して併走し、1970 年代の流れを形成していった。
なかでも、今日まで続く主要な対立軸となったのが、1973 年のロウ判決であった。中絶の権利は憲法で保障されたプライバシー権に含まれる、という判決が下されたのである。この判決は、女性の権利を大きく前進させたが、保守派にとっては、カウンター・カルチャーが引き起こした社会的、道徳的荒廃の象徴となった。未婚出生率の増加や貧困化したシングルマザー家庭の増加、古き良き家族像の破壊、さらには治安の悪化や薬物中毒の拡大といったことである。かくして文化戦争は1970 年代に、多様な価値を許容するリベラル派と、伝統的な価値を守ろうとする保守派のあいだで生じてきたのである。
1980 年代以降は、保守派が共和党に、リベラル派が民主党に結びつきを強め、対立が深まっていく。1980 年代後半には、偏見や差別を含まない中立的な言葉や表現を使う「政治的な正しさ」、いわゆる「ポリティカル・コレクトネス（PC）」が広く問われるようになった。そうした対立が 1991
年、宗教社会学者であるＪ・ハンターによって「文化戦争」として規定されたのである8。
翌 1992 年には、Ｐ・ブキャナンが、共和党の全国大会における基調演説で「Culture War」という言葉を使った。これにより文化戦争は広く知られるようになる。ブキャナンは、ニクソン政権やレーガン政権の補佐官をつとめ、CNN の番組で司会者をつとめるなどして有名になり、共和党の指名候補選に加わった。基調演説では、人工妊娠中絶や同性婚、ポルノなどをやり玉にあげ、そのうえでキリスト教的価値観を掲げて、「私たちの文化を、そして私たちの国を取り戻さなければならない」と激しく訴えたのであった。
ブキャナンは、ほかにもアメリカ第一主義、保護貿易、移民排斥、反ＰＣなどを訴えており、現在では「トランプの先駆者」と位置づけられている。
「トランプ現象」が、近年における一過性の現象ではなく、文化戦争に根ざした長い潮流の一部であることがわかるだろう。
4、文化戦争②—「アイデンティティー・ポリティクス」
文化戦争のもう一つの契機は、「自己実現の個人主義」の隆盛と、それに後押しされた「アイデンティティー・ポリティクス」にある。近代のアイデンティティーの形成を研究してきた社会哲学者Ｃ・テイラーは、1960 年代に「個人化の革命」が起きた、と指摘する。そして、その背後には、現代に特徴的な〈ほんもの〉という道徳的理想があり、それが文化戦争を生じさせた、と言う9。これは、自分のことは自分で選択する、という近代の個人主義に新たな基軸を加えた「自己実現の個人主義」や「表現的個人主義」の広がりを指している。

8

James Davison Hunter, Culture Wars: The Struggle to Define America, Basic Books, 1991.

9

チャールズ・テイラー、千葉眞監訳『世俗の時代』名古屋大学出版会、2020、563 頁。

51950 年代のアメリカでは、近代の個人主義のうちでも、自己利益を最大化すべく、計算によって人生を組み立てる功利的個人主義が支配的であった。1960 年代には、それへの反発もしくは補完として「表現的個人主義」が求められるようになった、ということである。
その表現的個人主義の背後にある「内なる本来的な自己に忠実たれ」という道徳的理想が、「ほんもの（Authenticity）という倫理」である。それによって現代人は、「自分の道を自ら見つけ、自らの充足を見いだし、『自分らしく生きる』ように促され」るようになった10。そして自由は、社会によって疎外されている「内なる〈ほんもの〉の自己」をありのままに表現すること、という意味になっていく。
表現的個人主義あるいは自己実現の個人主義は、カウンター・カルチャーを推進する原動力になり、社会運動の変質とも連動した。自由の実現のためには、既存の体制に対抗し、「〈ほんもの〉の自己」を承認させるように社会を変えるべきだ、と考えられるようになる。
このばあいアイデンティティーの拠り所とされるものは、人種やセクシュアリティー、エスニシティーなど多岐にわたる。さらには「黒人女性」など、複合的なアイデンティティーもクローズアップされる。多文化主義における文化も、アイデンティティーに準拠した文化、とくにマイノリティーの文化に細分化していく。それにともない、白人文化をはじめとする西洋文化は、多様な文化を抑圧するものとして批判されるようになっていった。
1970 年代からは、福祉国家の行きづまりが明らかになってきたこともあって、リベラル派は、主要な関心や目標を経済から文化に移し、拠点も労働運動の現場から大学に移していく。かくして文化戦争においてリベラル派は、おもに「アイデンティティー・ポリティクス」に力をそそぎ始めるのである。
アイデンティティー・ポリティクスを原動力とする文化戦争は、白人をも変質させた。ラスト・ベルトの白人労働者のように、たとえ民主党支持者であっても、エリートの掲げる多様性や寛容などのリベラルな価値が逆に自分たちの自由を抑圧している、と感じるようになったのである。一生懸命に働けば手に入るはずだった収入も減り、誇りも奪われた。そうした白人の怒りに理解を示し、白人の所得やプライドを取り戻そうと訴えたのがドナルド・トランプであった。
アイデンティティー・ポリティクスは感情を核とし、その承認を求めるゆえに、「怒り」や「誇り」が刺激され、過激化しやすく、妥協もしにくい。かくして一部では、人種主義や白人至上主義、自国第一主義などが増長することになる。あわせて中間層は、エリートやマイノリティーを敵視するようになり、ポピュリズムや反グローバリズム、排外主義などを肥大化させたのである。
また、アイデンティティー・ポリティクスは、文化戦争において最も大きな勢力である宗教保守をより頑迷にさせた。そもそも文化戦争の背景となった 1960 年代は、宗教に「ラディカルな転換」がおこった時期でもあった。宗教の在り処が、目に見える教会などの制度から、アイデンティティーに移っていった、と言えよう。この頃から流行するようになる「スピリチュアリティー」もその流れにある。保守的な信仰をもつ人びとは、カウンター・カルチャーへの反発から、集団的・政治的アイデンティティーを形成し、教会の枠を超えて「福音派」として結集していった。

10

テイラー、『世俗の時代』360 頁。

6

福音派は 1970 年代に勢力を伸ばし、1976 年には、福音派であることを初めて公言したＪ・カー
ターが大統領選で勝利した。そして 1980 年に共和党が福音派を取り込むことに成功して以降、宗教保守が文化戦争の一方を代表し、現在もトランプの支持基盤となっているのである。
４、「文化戦争の緩和」と「共通のヴィジョン」
以上のように、経済や社会のみならず、文化の次元で深まっている分断や対立を緩和しなければ、「民主主義の健全化」は望めないだろう。しかし、こうした文化戦争においても「中間コミュニティー」における交わりは、対立を緩和する契機となりうる。
たとえば、宗教保守については、どのようなイメージがもたれているだろうか。主要メディアでは、一部の過激化したグループに焦点があたり、リベラルなソーシャルメディアにあっては、陰謀論者や議事堂襲撃事件の犯人と重ねてイメージされたりしている。
しかし、実際に会って話を聞いてみれば、宗教保守も実のところ大半は極端な思想の持主ではない、ということがわかるだろう。中絶について話せば、宗教保守のなかにも、ばあいによっては中絶も仕方ないと考える人がいると知ることができる。宗教保守の中心である福音派のなかでも、中絶の全面禁止に賛成する人は 26％しかいない11。
もちろん、中絶について完全に意見が一致する可能性は少ないが、中絶を悲劇だと考える点では同意できるかもしれない。であれば、望まない妊娠を減らすということを「共通の課題」として掲げ、協力することもできるだろう。あるいは、里親制度や養子縁組を支援するグループに会えば、そうした考え方や取り組みについて具体的に理解することができるかもしれない。
また、「同性婚」に反対している宗教保守が、「同性愛」にたいしては比較的寛容であり、LGBTQの権利を認めている人もいる、ということを知るかもしれない。同性愛のカップルに結婚と同様の権利を保障する「シヴィル・ユニオン」という制度があるが、福音派のおよそ 4 割はそれに同意しているのである。このように、中間コミュニティーにおけるコミュニケーションは、経済や社会における分断のみならず、文化戦争による分断を緩和していくにも有望と言えよう。
ただ、そうした身近な領域における「共通の課題」の形成や協力のみならず、より広い範囲での「共通のヴィジョン」を模索する試みも欠かせない。トクヴィルは、デモクラシーに欠かせないものを次のようにも言っていた。
共通の観念なくして共通の行動はなく、また共通の行動なくしては、人間は存在しても社会は存在しない。社会が存在するため、それ以上に社会が繁栄するためには、すべての市民の精神が常にいくつかの主要な観念によってまとめられ、一つになっていなければならない。そして、市民の誰もが時折は共通の源泉から意見を引き出し、いくつかの出来合いの信念を受容することに同意しなければ、そうはなり得ない12。
ここで言われている「共通の観念」には多様な側面があるが、実のところ、文化戦争を通じてアメリカ国民に探究されていることとも重なっている。

11“Public holds nuanced views about access to legal abortion,” AP-NORC Center for Public Affairs Research, June 24, 2021.

12

アレクシス・ド・トクヴィル、松本礼二訳『アメリカのデモクラシー 第二巻（上）』岩波文庫、26 頁。

7

ハンターの本のサブタイトルにあるように、数ある文化戦争の争点に通底するものは、「アメリカの定義のための闘い」ということである。文化戦争とは、アメリカの中心的な価値とは何か、アメリカをアメリカたらしめているものとは何か、といったように、ナショナル・アイデンティティーや理念をめぐる思想的な対立なのである13。
たしかに、現在にあってその闘いは、分断の原因となっている。アイデンティティー・ポリティ
クスによって各集団が争い、さらには各集団のなかでも分裂が生じている。しかし、そうした分断を緩和し、連帯の方へ向かおうとすれば、細分化してしまったアイデンティティーを抱合する集団的アイデンティティーの形成を試みることになる。
その点、文化戦争は、多様な人びとが共存していくための「共有された理念」をめぐって対立しているのであり、「アメリカとは何か」という問いは、「分断の原因」であると同時に「連帯の基盤」になり得る。つまり文化戦争を通じて、多様な背景を持った人びとを連帯させる基盤としての「集団的アイデンティティー」や「共通のヴィジョン」を模索することもできるのである。最初に述べたように、議事堂襲撃事件の評価について分断しているアメリカ国民も、アメリカの政治システムを立て直さなければならない、ということについては「共通の課題」としている。であるからには、「アメリカのデモクラシー」とは何か、というように問い直すことで辛うじてアメリカ国民を繋げることはできると考えられる。そうした模索は、より広い範囲をカバーする場所やメディアが必要になるが、それも「中間コミュニティー」のなかで積み上げていったうえでのことである。
おわりに以上のことから、「民主主義の健全化」のためには、「中間層の再興」だけでなく「中間コミュニティーの再編」も必要であると言えよう。地方自治や自発的結社を再編し、政治システムのなかに組み込むことである。
このように、トクヴィルのデモクラシー論にもとづいて民主主義を立て直そうとする動きは、政治思想や政治学のなかでは 1980 年代には始まっていた。それは、復古的なものでも懐古的なものでもない。あくまで共同体の崩壊やテクノロジーの発達といった現代の事実をふまえたうえでの試みなのである。
たとえば、「社会関係資本」の概念を世界に知らしめたアメリカの政治学者ロバート・パットナ
ムは、2020 年に出版した『上昇』において、コミュニティーの減少すなわち「下降」が 1960 年代から現在まで続いていることを示しながらも、「上昇」は可能であると言う。歴史をさらに長くふりかえると、「社会関係資本」は、19 世紀末の「金ぴか時代」には下降していたものの、20 世紀に入り 1960 年代までは「上昇」していたことがわかる。
『上昇』ではそのことが、経済、政治、社会、文化の各領域における膨大なデータによって明らかにされている。パットナムは、その上昇をヒントにすることによって、原著の副題にあるように「1 世紀前にアメリカはいかに団結し、そしていかにして再びそれが可能となるのか」を探求している。そのパットナムが長年、研究テーマの土台としてきたのが、トクヴィルのデモクラシー論であった14。

13

このことは、近年の研究書からも確認できる。Andrew Hartman, A War for the Soul of America: A History of the Culture

Wars, Univ of Chicago Press,2015.
14

ロバート・Ｄ・パットナム、シェイリン・ロムニー・ギャレット、柴内康文訳『上昇（アップスウィング）: ア8現在のリベラル・デモクラシーによる政治経済学は、「選択肢の拡大としての自由」の条件を整備しようとするものである。それと異なり、トクヴィルのデモクラシー論に基づく政治経済学は、連帯感を醸成し「手応えとしての自由」の条件を整えようとするものである。それによって分断や対立、そして政治的無力感を是正しようとするのである。
「中間コミュニティーの再編」は、「中間層の再興」と重なるところもあるが、社会や文化の次元を含むゆえに、それ以上に時間がかかると予想される。しかし、そうした課題設定を組み込んでおかなければ、「民主主義の健全化」はなされず、何度でもポピュリズムによる反乱を受けることになるだろう。

メリカは再び〈団結〉できるのか』創元社、2023 年。

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