中国シンポジウム （２０２２年 月 日開催）
開会ごあいさつ日本経済団体連合会

専務理事

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

アフガニスタンの事例より
世紀政策研究所研究委員／
防衛研究所主任研究官

中国外交の現在地

講演２「資本の無秩序な拡張」の防止：
共同富裕と双循環のための民間企業規制

講演１

７

中国における情報インフラ政策の変遷

講演３

藤原

丁

山口

清明

可

信治

伊藤和歌子

2

７

世紀政策研究所研究委員／
日本国際フォーラム研究主幹

7

25

41

21

21

21

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

山口

丁

信治

可

真

世紀政策研究所研究委員／
防衛研究所主任研究官

伊藤和歌子

川島

中国の新たな 四つの「統⼀」政策と内外を連関させる視線

講演４
世紀政策研究所研究主幹／
東京大学教授世紀政策研究所研究委員／
日本国際フォーラム研究主幹

川島真

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学教授パネルディスカッション【パネリスト】
（順不同）

質疑応答

3

57

79

93

21

21

21

21

21

ごあいさつ後半のパネルディスカッションでは、これらの政策が日本や世界に及ぼす影響につい性、整合性について、川島研究主幹から総括いただきます。

ぞれご説明をいただき、その後、これらの政策と中国が目指す国家統一の理念との相関

フラ政策等について、プロジェクトの研究委員を務めておられる三名の先生方からそれ理解する努力を続けてまいりました。本日はまず中国の経済政策、外交政策、情報イン指導のもと、中国の経済、社会、技術、そして対外政策や国際秩序等、多角的に中国を当研究所では２０１８年より中国研究プロジェクトを立ち上げ、川島真研究主幹のご策研究所の活動へのご支援、感謝申し上げます。

本日はお忙しい中、ご参加いただき、誠にありがとうございます。日頃より 世紀政21

4

て議論を深めていただきます。わが国の経済の今後の発展、そして世界での競争力を高めるためには、中国との連携と協力は欠かせません。他方で、近年は経済安全保障の議論も高まっていることから、今後の企業経営において緊張感を持った対応を迫られる可能性があります。そうした意味で、中国を正しく理解することはこれまで以上に重要となっています。本日のシンポジウムでは、われわれ経済界が今後、中国とどのように付き合い、どのような形で共に成長していけるのか、先生方から多くの示唆を得られるものと思います。

専務理事

藤原

清明

本シンポジウムがご参加の皆さまに有益なものとなることを祈念し、私からのごあい
さつとさせていただきます。

二〇二二年七月

日本経済団体連合会

ごあいさつ

5

【講演 １ 】

「資本の無秩序な拡張」の防止：

丁可共同富裕と双循環のための民間企業規制

世紀政策研究所研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

21

はじめに

本日は、中国の民間企業規制についてお話ししたいと思います。タイトルに「資本の無秩序な拡張」というやや硬い言葉を使いましたが、これは、資本の暴走、民間大企業の暴走を止めるということです。２０２０年後半から２０２１年の年末にかけ、中国政府は民間大企業をターゲットに次から次へと怒濤のように規制措置を講じるようになりました。本日の報告では、これらの規制措置をいったん整理し、その上で、経済的効果について考えてみたいと思います。

最初に、中国経済における民間企業の位置付けを統計資料で確認します。続いて民間企業を対象にどういう規制措置が取られたのか、その内容を説明します。最後に、なぜ規制に踏み切ったのか、どういう効果があったのか、一連の規制をどう評価すべきか、といった点を検討して終わりたいと思います。
民間企業は今や中国経済の主たる担い手である

最初に、民間企業は今や中国経済の主たる担い手になっているという事実について

8

丁委員

確認します。中国では、俗に「５、６、７、８、９」という言い方があります。中国経済における５割以上の税収、６割以上のＧＤＰ、７割以上の技術革新、８割以上の雇用、さらに９割以上の市場主体（会社登録した私営企業と登録していない個人経営者の合計）、つまり企業と自営業者の数、これらはすべて民間企業によって創出されています。

ペ ー ジ ） で は、 民 間 企 業 上 位

近年、特に民間大企業は急成長を遂げています。 資 料 １（

５００社の２０１６年、２０２０年のデータを並べています。わずか４年で売上、純利益、資産総額、いずれも倍以上の非常に速い伸びを見せていることが分かります。納税総額、従業員

講演 1

9

10

資料 1 中国における民間企業上位500社の概要（1社あたり）
年

売 上
（億元）

度

2016

2020

純利益
（億元）

資産総額
（億元）

納税総額
（億元）

従業員数
（万人）

500社平均

387.2

16.7

467.9

16.0

1.8

インター
ネット企業

1164.01173.1

462.8

30.3

5.5

500社平均
との比較
（倍）

3.0

70.2

1.0

1.9

3.1

500社平均

702.3

39.4

1014.6

27.3

2.2

インター
ネット企業

2257.9364.5

3866.789.2

7.7

500社平均
との比較
（倍）

3.2

9.3

3.8

3.3

3.5

（出所）
『中国民間企業500強調研分析報告』2017、2021年版をもとに筆者作成

10

数も着々と伸びています。ほかの業界と比べ、とりわけインターネット業界の成長には目を見張るものがあります。例えば２０１６年時点の倍という驚異的なものです。また、例えば

インターネット企業の純利益は、民間企業全体の２０２０年時点でのインターネット企業の資産総額は、５００社平均と比較すると３・８倍と、非常に注目すべき数字になっています。

一方で民間企業全体の投資活動は、中国経済の安定成長に伴い次第に低調となっています。

資料２の棒グラフは、中国における投資活動を表しています。黒色の棒グラフは社会固定資産

投資総額であり、中国全体の投資活動の様子が分かります。灰色の棒グラフは民間企業による

70

700000
600000

資料 2 中国における固定資産投資の推移

民間固定資産投資総額（億元）

社会固定資産投資総額（億元）

民間企業投資の割合

64%

62%

60%

50%

500000

（年）

2021

58%

2020

400000

2019

56%

2018

300000

2017

54%

2016

200000

2015

52%

2014

1000000（出所）『中国統計年鑑』各年版

講演 1

11

投資総額、そして折れ線は、投資活動全体に占める民間企業投資の割合を表しています。

中国が安定成長に入るに伴い、投資活動全体が次第に安定化し、２０１８年をピークに徐々に低迷しつつありますが、中でも、民間企業投資の落ち込みには目を見張るものがあります。

では民間大企業の急成長と、民間企業全体の投資活動の低迷、という一見矛盾した現象をどう理解すべきでしょうか。中国社会においては、二通りの解釈がなされています。

一つ目は、国進民退説です。つまり中国は社会主義国で、政治的、社会的安定を保つた

めに国有企業の比率を高めねばならず、国有企業を優先的に発展させた結果、民間企業の発展が抑制されてしまった。これが一つ目の解釈です。

もう一つの解釈もあります。いわゆる「資本の無秩序な拡張」説です。この考え方では、民間大企業が暴走した結果、中小企業の活力が抑制され、経済全体の健全な発展が阻害されてしまう。そういう理解です。どちらかというと、中国政府はこの二つ目の説に賛同の立場を取り、民間企業規制、資本の無秩序な拡張の防止に踏み切りました。

12

資料 3 中国おけるプラットフォーマ規制の主たる措置

９月

データセキュリティ法発効

11月

個人情報保護法発効

12月

DiDiのアメリカ上場廃止

民間企業規制の主たる措置とその理由

ここでは、民間企業規制の措置として、①独占禁止、②企業の社会的責任強化、そして③金融リ

スクの回避といった主たる三分野を取り上げます。

独占禁止に関してはプラットフォーマ規制、社会的責任に関しては学習塾規制、金融リスクに関しては不動産規制を重点的に取り上げます。

①プラットフォーマ規制にみる独占禁止の措置

資料３では、プラットフォーマ規制の主たる措

月に、世界一の置を簡単に整理してみました。皆さんもよくご存

じかと思いますが、２０２０年

フィンテック企業、アントフィナンシャルの香港

11

上場が直前に停止されました。それ以降、アント

講演 1

13

規制措置
期
時

アントフィナンシャルの香港上場を直前に停止
2020年11月

2021年 ２月 「国務院独占禁止委員会プラットフォーム経済に関する独占禁止ガイドライン」
を公表
７月

タクシー配信業者DiDiの米国上場に対して厳しいペナルティ
７月

網信弁など 7 部門が美団に対して指導意見を発表、配達員の社会保険への加入を促す（出所）各種報道をもとに筆者作成

・６％にまで上昇しています。今や不動産にとって代わいウェートです。中国のデジタルエコノミーのＧＤＰに占める割合は、２０１４年の・１％から２０２０年にはーを持つようになり、その数は２０１５年の社から、２０１９年には12社へと増えています。中でも、企業価値が１００億ドルを超えた巨大プラットフォーマは非常にパワり、デジタルエコノミーが中国経済のけん引力になり切っていると断言してもいいと思

38

30

14

フィナンシャルの創業者で、アリババの創業者でもあるジャック・マーは公の場から完全に姿を消すことになりました。プラットフォーマをターゲットにした規制は他にもあ月にＤｉＤｉはアメリカでの上場が完ります。中国政府は、昨年７月にアメリカで上場したタクシー配信業者ＤｉＤｉに対し非常に厳しいペナルティを課しました。その後

月には個人情報保護法が次々に発効しています。

済に関する独占禁止ガイドライン」が発表されました。９月にデータセキュリティ法、と発表されています。昨年２月には、国務院独占禁止委員会より「プラットフォーム経

全に廃止されることになりました。プラットフォーマを対象にした規制策も次から次へ

12

どうしてプラットフォーマは規制の対象になったのか。最大の理由は中国経済での高

11
26

います。

プラットフォーマは、主に独占的地位の濫用、そしてデータセキュリティに関して問題視されています。

まず独占的地位の濫用に関する問題点です。よく指摘されていることは四点あります。

一つ目の問題点は、スタートアップの成長の抑制です。今の中国、特にインターネット

業界においては、かつての高度成長期の日本と同じような系列が形成されてきています。

アリ系、テンセント系と呼ばれるように企業系列ができて、中小企業はこれらの系列に入って資本参加を受け入れるか、あるいはこれらの大企業との競争でつぶされてしまう

か、それ以外にほとんど選択の余地はなくなってしまった現実があります。そのため、中国社会では「大きな木の下では草は生えない」という言葉がはやっています。大企業が大きくなり過ぎ、スタートアップが出てこない状況が生まれつつあります。二つ目の問題点は、プラットフォーマはユーザー企業に対し、往々にして競合するプラットフォ

を 使 っ て は い け な い。 そ う い う 無 理 な 要 請 をPinduoduoーム間で二者択一、三者択一などを強要しています。分かりやすく言うと、アリババを使った店舗はＪＤ、あるいは

講演 1

15

） と Ｅ Ｕ の「 一 般 デClarifying Lawful Overseas Use of Data Act

16

しているのです。三つ目の問題点は、手数料が高過ぎることです。例えばフードデリバ

リ業界のＡ社の場合、一回の配達で売り上げの ％もの手数料を取られています。四つ：CLOUD Act

法律では、法の域外適用とデータの越境流通に対し、非常に厳しい規制が加えられていータセキュリティ法、個人情報保護法が次々に制定されることとなりました。これらのータ保護規則」（ GDPR： General Data Protection Regulation）が挙げられます。これらの法律を念頭に、中国でも２０１７年にはサイバーセキュリティ法、そして昨年、デ法」（

規制の関連法規が整備されつつあります。代表的なものとして、アメリカの「クラウド次にデータセキュリティに関する問題点です。ご存じのように近年欧米では、データ化した。そういう状況も生まれつつあります。

力が強くなりすぎた結果、雇用がどんどんインフォーマル化し、労働条件がますます悪務派遣の形を取っています。プラットフォーマが大きくなりすぎて労働者に対する交渉

半期に３００万人近くの配達員を抱えていますが、その大多数は雇用関係にはなく、労目の問題点は、雇用のインフォーマル化です。同じＡ社のケースですが、２０２０年上21

ます。例えば域外適用に関しては、外資系企業の中国の子会社が法律違反した場合、海外の本社も責任を問われる事態もあり得ます。

一方でデータの越境流通に関しては、一個一個、個人の関係者の承認を得て初めて認められるという厳しい規定もあります。一説によると、中国の越境流通に関する法規定

は、ＧＤＰＲや日本の法律よりも厳しいと言われています。この点は、日本企業の中国ビジネスにも非常に大きな影響を与えかねないので、日本企業の皆さま方には、ぜひ注意していただきたいと思います。
②学習塾規制にみる企業の社会的責任の強化

二つ目に、なぜ大企業の規制に踏み切ったのか。社会的責任を無視して急成長した会社が、あまりにも多く出てきた点も一つの重要な問題になっています。ここではいくつかの代表的な業界の例を挙げています。例えばオンラインの学習塾です。 EdTech
産 業 を 中 心 に 爆 発 的 な 成 長 を 遂 げ ま し た。 そ の 勢 い で ２ ０ ２ ５ 年 ま で に 市 場 規 模 は

８０００億元にまで拡大する見通しです。しかし中国は青少年の人口はせいぜい２、

講演 1

17

％、

％、

％と大暴落を喫しています。当時の報道によると、
54

18３億人ですので、一人当たりの負担は年間数千元に上る状況になってしまいました。次にオンラインゲームを見てみます。未成年のユーザー数はトータルで２億人以上、そのうちゲーム中毒者は何と２４００万人にも上っています。芸能界に関しては、２０００％の人は、アイドルを応援するために月に５０００元以上もお金をかけています。

年以降に生まれた世代の７割近くの人は、誰か芸能人のファンになっています。そのうちが発表された前日に

63

１０００万人に上る学習塾関係者が失業の恐れがあると言われています。

70

塾規制は、当然ながら業界に非常に大きな衝撃を与え、業界三社の株価は、規制措置

利的なビジネスとして成り立たないぐらい、厳しい規制が講じられました。この学習

日の学習塾禁止といった、非常に厳しい内容になっています。この業界全体が一つの営発展の規範化に関する意見」は、学習塾ＮＧＯ化の推進、学習塾の上場禁止、祝日、休化に乗り出したわけです。代表的な産業が学習塾です。昨年８月に発表された「学習塾そういう、ある意味では危機的な状況の中で、中国政府は民間企業の社会的責任の強15

③不動産規制にみる金融リスク回避

三つ目に大企業規制と密接に関係しているのは、金融リスクの回避に関係する分野です。中でも代表的なのは不動産業界です。中国政府は２０２０年８月に、不動産企業の総資産に対する負債の比率を７割以下に抑える、自己資本に対する負債比率は１００％以下にする、短期負債を上回る現金の保有をする、という三つのレッドラインを発表しました。この達成状況に応じ、不動産企業は赤、オレンジ、黄色、緑という四ランクに分類され、それぞれ受けられる銀行融資の規模も制限されることになりました。中国の不動産最大手の恒大集団は昨年秋から何回かデフォルトの危機に瀕していましたが、苦境に陥った最大の理由は、この三つのレッドラインに由来していると指摘できます。

全体的に見ると、民間企業規制は中国経済に大きな対価を払わせることになりました。

株価の影響を説明すると、昨年、アメリカと香港で上場した２００社以上の中国銘柄の割

社の株価は８割以上暴落しました。さらに中国銘柄の時価総額は、７６００億

4・７兆ドルで

講演 1

19

うち、８割の企業の株価が下落することとなりました。そのうち１５０社の株価は以上、ドルもの大暴落となっています。中国のＧＤＰは、ドル換算でおおよそ1740

すので、ＧＤＰの４％以上が民間企業規制を受けることにより消えてしまったことになります。
共同富裕と双循環戦略と民間企業規制の関係ではなぜ民間大企業が規制の対象になったのか。ここではもう少し視野を広げ、中国政府が掲げる二つの大きな政策目標との関係で見てみたいと思います。

一つは共同富裕、もう一つは双循環戦略です。共同富裕は、ご存じのように昨年になって中国政府が重点的に宣伝するようになった、一つの大きな政策目標です。中国は既に貧困の撲滅に成功し小康社会を実現させましたので、今度は共同富裕を目指さなければいけない。所得格差をなくし、中間層を中心とする豊かな社会を構築しなければいけない。これが共同富裕の目標です。しかし民間の大企業を規制しないと、共同富裕の目標は実現しないのではないか。そういう思惑が中国政府の中にはありました。プラット

フォーマの独占的地位の濫用に伴い、中小企業の活力が失われ正規労働者の層も薄くなってしまいます。これにより健全な中間層が育たなくなるリスクが生まれています。さ20

らに学習塾等の急成長に伴い、子どもの養育費が増加し、豊かな家庭へ教育資源が傾斜する状況にもなりかねない。これらはいずれも共同富裕の観点からすれば、望ましいことではありません。

次に、もう一つの政策的背景として考えられるのは双循環戦略です。ご存じのように

２０２０年から中国は、それまでの国際大循環の経済発展戦略を見直し、国内の大循環を中心とする双循環戦略に方向性が見直されました。この双循環のポイントは二つあります。

サプライサイドでは、海外とりわけアメリカの技術に依存しない独自技術の開発が目的になります。中国政府の考え方は、独自技術の開発は資本の論理に任せていては限界

けない、というものです。またデマンドサイドでは、中国市場を中心とする新たなタイ標が達成できない。資本をある程度規制しながら、正しい方向に導いていかなければいがある。民間企業は利益ばかり追求するので、それに任せていては独自技術の開発の目

プのグローバリゼーションの推進を目的に掲げています。そのためには内需の拡大、消講演 1費の高度化を実現しないといけない。民間規制を通じて健全な中間層を創出し、維持し21ていく必要があります。そのためにも民間大企業にある程度の規制を加える必要があるとの考えが、中国政府の中にはありました。

一方で、資本の秩序ある発展とは何か。民間企業はどういう方向に導いていくべきなのか。結論から申し上げると、中国政府は不動産や金融業よりも、製造業を中心としたものづくり社会をつくっていくことをオープンな政策目標に掲げています。これについては今のところ、三つのポイントがあります。一つ目は、例えば昨年の全人代では初めて、経済全体に占める製造業のシェアを一定の水準に維持しなければならないとの文言が盛り込まれました。

二つ目は、キーコア技術の開発です。中国版ナスダックである科創板では、昨年、新

たにネガティブリスト制度が導入され、フィンテック、ビジネスモデルのイノベーショ

ンといった中国政府が得意としている分野の企業による上場が禁止されることになりました。その代わり、半導体などハードコア技術の開発に取り組む企業を対象に、全面的に資金支援を行う方針が決定しました。

三つ目に、ものづくり中小企業の重要性があらためて認識されることになりました。

22

中国で専精特新という言い方をしますが、ニッチの分野で非常に高い市場シェアを持つ

中小企業の育成が、今、大きな政策目標になっています。そのために北京証券取引所も新たに創設されることになりました。
民間企業規制に対する評価

最後に、私なりに民間企業規制の評価をしてみたいと思います。中国政府が取り組んできたのは、いずれも民間企業の、ひいては中国経済が抱える重要課題だと思います。

長期的に見れば、共同富裕の実現や双循環戦略の遂行に寄与するだろうと思いますが、しかし、短期間に実施された一連の措置が各業界の民間企業に大打撃を与えてしまった

間の調整不足の問題と整理されています。例えば今年の３月に副総理の劉鶴は、国務院

現時点で、これらの規制がもたらした痛みは、中国政府の公式見解としては関係省庁

ことは、紛れもない事実です。

金融安定発展委員会を開催し、その場で彼は、関係省庁が業界発展に関わる重大な政策

講演 1を発表する際には、必ず金融安定委員会と事前に調整をしなければいけないという指示

23

を出しました。

これは中国政府の見解ですが、私は別の解釈も必要だと考えております。国際比較の観点からみると、社会の中間組織である業界団体は、自己規制や政策調整の面で重要な役割を果たしています。しかし、中国社会においてこのような組織はいまだに未熟で機能していない。この政府と民間の間で調整を担う中間組織の未発達が、今回の民間企業

規制の大きな痛みにつながったのではないかと思います。健全な中間組織があればこそ、健全な市場経済が初めて機能します。言い換えれば、経団連のような業界組織の創設は、今の中国に強く求められているのではないでしょうか。これが私の見方です。報告は以
上です。

24

【講演 ２ 】

中国外交の現在地
アフガニスタンの事例より

世紀政策研究所研究委員／
防衛研究所主任研究官

21

山口

信治

はじめに

私は中国の外交、安全保障政策を研究しています。その観点から「中国外交の現在地」と題し、中国外交の現在の方向性、何を考えているかを明らかにしたい。昨年、アフガニスタンでタリバンが勝利する事件がありました。これは国際的にはだいぶ昔の話の扱いになっていますけれども、いまだにこれは重要な出来事で、引き続きその展開を追っていく必要があります。本日は、これを事例に中国外交の現在の方向性を明らかにしたいと思います。

中国は、外交の展開を見ていく上でどのように安全保障の問題を考えているか、内政と外交がどのように関わるかを見る必要があります。これが私の考える一つのポイントです。

もう一つ、これを通じて何を見るかというと、中国が国際的な秩序をどう形づくっていきたいと考えているか。以前に比べて中国の国力は非常に高まっていますけれども、それによりどのような秩序を目指していくかは、まだあまり明らかではありません。ですからそれを見極める上でも、その動向を把握することが大事です。特に地域の秩序の

26

山口委員

安定化に中国がどのように貢献していくか、それと密接に関わる問題として対外的な関与・介入をどう行っていくかが重要な問題となります。

その上で、アフガニスタンの事例は必ずしも中国にとって核心的な利益と直接関わるバイタ

ルな問題ではないわけですが、だからこそ、拡大し強まって積極化していく中国外交を見る上で、一つの指標となるのではないかと考えています。

ック

中国がアフガニスタンに関与する三つのロジ

中国とアフガニスタンの概況を簡単におさ

講演 2

らいします。意外と知られていないのですが、

27

28

中国とアフガニスタンは、新疆ウイグル自治区において１００キロぐらい国境を接しています。非常に短いのですが一応接していて、古代にはシルクロードなどでつながりがありました。でも、この地理的条件の故に、関係はあまり強くないのが現状です。

１９５５年に国交を結び良好な関係にありましたが、１９７８年にソ連がアフガニスタ
ン侵攻をしたことで関係が途切れました。

中国がなぜ、国境を接してはいるけれどもちょっと遠い所に関与していくのか。それを見るには三つのロジックが重要と考えます。一つ目のロジックは、国内の安全保障問

題とのつながりです。テロリズム、分離主義、過激派のことを中国では「三股勢力」と言います。アフガニスタンは新疆ウイグル自治区でつながっていますので、中国の視点

では分離主義、テロリズムとのつながりが非常に気になるところです。そのため、中央

アジア、アフガニスタンのテロリストとつながることに非常に警戒しています。だから

年は不安定性が見られます。２００９年

こそアフガニスタンが安定化することが、中国にとって重要な利益となるわけです。実際、新疆ウイグル自治区を見ると、特にこのには大規模な暴動があり、２０１４年にはウルムチ駅における爆発事件がありました。

10中国は、ＩＳ、イスラム国とウイグル族の過激派との間につながりが生まれていると見ており、それが、現在話題になっている新疆ウイグル自治区の締め付け強化の一つの背景となっていると思われます。それ故、アフガニスタンの安定化が必要なのだと思います。

二つ目のロジックが、拡大する経済的利益です。一つは、アフガニスタンには豊かな鉱物資源があると言われます。特に銅、レアアース、リチウムなどの資源ポテンシャル

年コンセッションに合意し、銅鉱山の開発プロジェクトをが高いと考えられ、実際に中国企業はこれらの開発に関心を持ってきました。２００８
年にはアイナック銅鉱山の安が非常に大きかったことが挙げられます。あとは道路、鉄道といったインフラが何もページ）の写真はアイナック鉱山です。そしてもう一つは一帯一路構想とのつ

講演 2

料４（

ないというのもあります。こうした問題から、この計画はあまり進みませんでした。資

いう問題があるほかに、アフガニスタンはずっと内戦等を行ってきたので、治安面の不術的問題があります。アフガニスタンの独特な商取引慣行等があまりなじまなかったと計画しましたが、これまであまり進展してきませんでした。それは、一つには契約の技

30

29

30

資料 4 アイナック鉱山

30

ながりです。パキスタンがかなり積極的と言われています

り積極的に進めようとしているものです。このようにいろ線を延伸していく話も出ていますが、これはイランがかな

すが、一応、合意はされています。あるいはイランからのをつないでいく線は、実際にどうやるかはまだこれからでえば北側のウズベキスタンとアフガニスタン、パキスタン

少しできるというのが現状です。計画はいろいろあり、例

スタンとトルクメニスタン、イランの鉄道とのつながりがな鉄道への連接は手が付け始められたばかりで、ウズベキ

いくのか、そこを考えるとかなり厳しい状況です。国際的

実際、インフラ状況等を見ていくと、誰がここを開発していろいろ合意はするけれども進展しない状況にありました。

る計画です。これはかなり前から出ていました。しかし、が、中国・パキスタン経済回廊にアフガニスタンを接合す（出所）左写真 https://pictures.reuters.com/archive/AFGHANISTAN-CHINACOPPER-GF10000056501.html
右写真 https://momp.gov.af/mes-aynak

いろ計画はされていますが、中国に関してはあまり出ておらず、実際のつながりは薄い。

三つ目のロジックは、地域秩序への関与の問題、つまり地域全体の秩序をどうつくっていくかという話です。アメリカが撤退して以降、明らかに力の空白が生まれ、この秩序安定化をどこが行うかは非常に大きな問題となります。従来は中国も、ほぼアメリカに依存していました。アメリカがアフガニスタンで頑張ってテロ作戦をやってくれることは、中国にとってもマイナスではなかったわけです。でもアメリカがいなくなったと

き、中国はその負担を背負うのかが問題になります。アメリカが不在になったことで中国の存在感自体は増していきますが、ただ、周辺国との関係も考慮する必要がある。パ

キスタン、インド、イラン、ロシア、中央アジア諸国等が関わってくるわけで、これら中国のアフガニスタンをめぐる外交政策との関係をうまく整理しなければなりません。

簡単に実際の中国の政策をふり返ります。中国のアフガニスタン政策は、１９９０年

講演 2

代にタリバンとの接触が試みられたことはありましたが、結局、関係が正常化する前に

31

９・

テロが起き、反テロ戦争になっていきます。その中で中国は、アメリカがアフガ

ニスタンで戦争することをある程度支持していました。ただ、このアメリカとの協力も非常に限定的で、中国から見た場合、アメリカが圧勝してしまうのも、あまりよいシナ

リオではなかった。アメリカは、アフガニスタン問題に関する中国との協力深化を求めていましたが、中国はあまり反応しませんでした。２０１４年には不朽の自由作戦が終了してアメリカの完全勝利はなくなり、各勢力間の和平交渉にどう移っていくかが一つの課題となります。この中で、中国は次第にタリバンとの接触を始め、アフガン和平交
渉への関与を深めつつありました。

２０２１年の夏に話は飛びますが、前年にトランプ政権はアフガニスタンからの完全撤退を決定し、それをバイデン政権はかなり厳密に実行しようとします。このことはア

フガニスタン内部のパワーバランスを変化させ、タリバンの勝利に一気につながっていきます。

中国はアメリカの撤退そのものは歓迎しましたが、ただ、それが安定的に行われることを重視していました。それはアフガニスタン内部の不安定は、中国にとっても非常に

32

11

マイナスだったからです。ですから中国はアメリカに対して責任あるやり方での撤退を求めるとともに、タリバンとの関係構築を少しずつ進めていきました。実務的な関係の構築に踏み出し、８月のカブール陥落の少し前には、バラダルというタリバンのナンバー２が訪中し、王毅と会っています。

中国はタリバンが穏健化してアフガニスタン人民を代表する政府となること、中国に対するテロ活動を支援しないことを重視し、そのためにタリバンを支えていくという方秒でわかるタリバン」という動画をつくったり、あるいはＣＧＴＮとい向性を目指しました。中国は、国内、そして国際的にもタリバンのイメージアップを進めるため、「たわけです。ですから中国側は、完全にタリバン政権を承認するところにまでは至って

33

講演 2

中国は二国間関係だけではなく、多国間外交も非常に活発化させてきました。特にパいないのが現状です。

穏健化するのか、末端組織を統制できるのか、ということに関しては非常に不安もあっ

れでも不安はぬぐえない部分があり、特にタリバン政権が内政を安定させられるのか、

う世界向けの放送で、秩序回復に努力するタリバンの姿を特集したりしました。ただそ60

キスタン、ロシア、イラン、中央アジア諸国との協調関係を大事にし、いろいろな形で多国間外交、二国間での協議を進めてきました。その中で一つ重要なのが、周辺国によるアフガニスタン問題に関する外相会談の枠組みをつくったことです。これが中国のアフガニスタン問題に対する一番中心の枠組みになっています。そのほか、ここでは割愛しますが、ロシア、イラン、そしてアフガニスタンに非常に強い影響力を持つパキスタ
ンとの関係を重視した外交を進めています。

アフガニスタンの変化はこの地域でのいろいろな変化につながっています。例えばイランでのチャーバハール港湾開発をめぐる関係も、大きく変化しつつあります。これはもともとインドが中心となり、イラン、アフガニスタンと協力してチャーバハールの港を開発、この間での連結性を高めていこうと考えていました。しかし、これがあまりうまく進まないうちに、インドと協力してきたアフガニスタン政権が崩壊。その結果、新しく成立しつつあるタリバン中心の政権は、どちらかというとインドと仲良くするのではなく、むしろパキスタンと接近する形でいろいろ開発を進めたいと考えています。これによりインド側の計画は完全に頓挫し、次第にアフガニスタンとパキスタンとイラン

34と、おそらく中国を当て込んでいると思いますけれども、そういう関係ができつつあることが見て取れると思います。
中国によるアフガニスタンへの軍事的関与の可能性

先ほど、中国が多国間及び二国間外交を中心に地域秩序の安定化をはかるという話をしましたが、中国が直接的に軍事的関与により安定化させるシナリオはあるのでしょうか。軍事的関与と言っても、いろいろなパターンが考えられます。全面的に入り込んで行くのもありますし、もう少し簡単なインテリジェンス情報協力のようなものもあります。

いくつか考えられるシナリオの一つとして、アフガニスタン国内への経済・軍事上の援助、インテリジェンスや通信などへの協力がありますが、これは既に行われています。

特にアフガニスタン北側にあるタジキスタンとの協力で、中国

講演 2

アフガニスタン国境のワハン回廊を監視できる偵察基地をつくっているとされています。さらに最近では、タ35

ジキスタンのトップが中国の魏鳳和国防大臣に対し、もうちょっと基地をつくりましょ－うと提案していますので、ここはおそらく今後も拡大していきます。第二のシナリオとしては、中国企業や中国人の安全を守るという名目で、例えばテロ攻撃、誘拐などの際に、中国が武警や特殊部隊を派遣することです。そして第三のシナリオですが、何の枠組みになるかは分かりませんが、ＳＣＯ（上海協力機構）などを通じた多国間での介入のケースです。これも仮にアフガニスタンで政変が起き、中国に望ましくない政権ができる事態になった場合は、あり得るかもしれません。カザフスタンで政変が起きそうになったとき、ＣＳＴＯ（集団安全保障条約機構）が入って、ロシア中心で介入したのと近いシナリオです。

第四のシナリオは、対テロ作戦や暴徒鎮圧のために武警や西部戦区の特殊作戦部隊が派遣されることです。そして、第五のシナリオは、通常兵力による国境を越えた介入ですが、第四、そして第五のシナリオは、あまり考えられないのではないかというのが、私の見方です。対テロ作戦、暴徒鎮圧のために大規模に部隊が出て行くとか、あるいは通常兵力による国境を越えた介入が行われるような事態は、能力、そして現在の政策から見ても、想定し難く思われます。細かい話になりますけれども、実際に中国の軍の配36

置から見ても、アフガニスタン側の国境をあまり重視していません。実際のところ、何かやろうとすると、新彊の辺りやもっと内側の四川省といった、かなり奥地のほうから出て行かなければいけないので、これは考えにくいシナリオなのではないかと思います。

なお、最近の中国外交の展開には非常に注目すべきところがありましたので、ご紹介します。２０２２年、ウクライナで緊迫した情勢が続いている中、王毅は中東諸国、東南アジアに対して、非常に活発な外交活動を進めていました。その中で、確かインドに行った後だったと思いますが、突然、アフガニスタンを電撃訪問。そこでタリバン政権とさまざまな議論をします。その直後、第３回周辺国外相会談が安徽省で行われます。

ここでは各国を集め会議を開催します。この中で、習近平主席の書面挨拶として、この外相会議をもとにして周辺国の協調メカニズムをつくると話すなど、中国がこの枠組み

フガニスタンでの三カ国会談も行われ、相互の政治的支持と、中国・パキスタン経済回をかなり重視していることがよく分かる会談でした。この際には中国、パキスタン、ア廊にアフガニスタンを接合することで合意しています。このように、この地域の外交を

講演 2

非常に活発化させています。

37

また、最近のアフガニスタン震災に対しては、中国は、それなりの規模の援助をそれなりのスピードでやりました。ただここでも、限界が明らかな部分があります。これは援助の額とか、輸送が早いからどうだという話ではありませんが、ただ、周辺国に比べて必ずしもすごい速さで動いたわけではなく、規模も必ずしも大きいわけではない。アフガニスタンへの関与の姿勢は強まっているものの、規模の小さいところが見て取れるのではないかと思います。
アフガニスタンの事例から見る中国外交

この事例から中国外交を分析します。一つは、安全保障概念と内政・外交の連関の話です。中国は総合的国家安全保障観という言葉で、非常に広い安全保障概念を出しています。これはあらゆる分野が安全保障問題とリンクするという概念で、特に国内の安全の問題と国外の安全保障の問題がリンクすることが非常に重要なポイントです。これは一方では、国家統合や一党体制の維持といった国内の安全保障問題も、外国勢力との関係を問題視する傾向が見て取れるのではないか。アフガニスタンの問題に関しては、外38

国のテロリズムと国内勢力がつながってしまうことを非常に懸念しています。これは必ずしも実体がある問題ではなく、かなり大げさな脅威認識なのですが、重要なつながりとなり得ます。

次に、地域秩序への関与の話です。中国は、昔は国際的な関与、介入には非常に慎重でした。平和五原則、内政不干渉、主権の平等を非常に重視していましたので、米欧の介入をこの原則に基づいて批判してきました。これに対して現在では、次第に関与、介入する契機を大きくさせつつある。他方で慎重な側面は残っていて、これに関する議論はまだ始まったばかりです。ただ次第に対外的な関与、影響力の拡大が起きつつあります。

最後に、認識と理念の上での積極姿勢と現実の行動のギャップはまだまだ大きいとい的・軍事的な展開が制約されました。また、アフガニスタンの安定は重要ですが、このう話です。アフガニスタンの事例では地理的な条件、インフラ状況の制約により、経済制約条件を克服して介入するほどの利益はまだないので、現実の行動はあまり付いてき講演 2ていません。しかし、外交的展開を重要視しており、特にアメリカがいなくなってしま39

った地域では、周辺諸国との関係を深化・制度化させる動きを活発化させる可能性が非常に高いのではないか。これが私の見立てです。

40

【講演 ３ 】

伊藤和歌子

中国における情報インフラ政策の変遷

世紀政策研究所研究委員／
日本国際フォーラム研究主幹

21

はじめに

私は中国の科学技術政策、中でも特に宇宙政策、軍民融合、サイバーセキュリティ政

策を専門にしております。この研究会では、中国における情報インフラ政策について研究しています。

では、なぜ情報インフラというテーマを扱うのか、説明させていただきます。情報イ

ンフラは中国の経済発展戦略において極めて重要な要と考えています。２０００年代半

ばぐらいから、技術革新が生産力、国力を上げるための戦略の中核に据えられるようになりました。そのキーワードは「自主創新」、つまり中国独自のイノベーションです。

このイノベーションには三つの要素があります。一つは「原始創新（ゼロからのイノベーション）」、二つ目が「集成創新（イノベーションの集積）」、そして「引進消化吸収創

新（外国技術を消化・吸収して再創造する）」です。これまで中国では、「自主創新」のうち、イノベーションの集積と外国技術の消化・吸収を中心に行われてきたのですが、欧米からの中国の技術獲得戦略に対する批判が高まるにつれ、２０２０年頃からは「原始創新」が注目されています。

42

中国の経済発展戦略においても、２０００年

代半ばからはイノベーションの比重が高まっていきます。２０１６年には、２０３０年までのノベーション駆動型デジタル国家」の形成を目

講演 3

次五カ年計

43

中国経済社会発展計画である「第指すようになります。２０２１～２０２５年の術を用いた産業社会のデジタル化を進め、「イに言及するようになり、この頃からハイテク技

建設を加速せよ」など、デジタル経済の重要性

がデジタル化です。習近平も、「デジタル中国

並ぶ経済発展のけん引力として表に出てきたのられます。２０１６年以降、イノベーションとイノベーションを主とする経済成長戦略がつく「イノベーション駆動型発展戦略」が策定され、

伊藤委員

14

％を目指すというものです。

デジタルインフラという言葉は皆さまも聞いたことがあると思いますが、これの核となるのは「情報インフラ」です。その定義は、例えば中国の雄安新区のあるガイドラインには「光ファイバーケーブル・マイクロ波・人工衛星・移動体通信などのネットワー

ク機器・設備」とあります。情報通信やネットワークに関する機器・設備の発展がなけ

ればデジタルインフラの発展はないですから、ここでは情報インフラについての政策的な変遷を追っていきたいと思っています。

44

画」の中で、どの程度イノベーションが進展したかという指標がありますが、その一つがデジタル経済のコア産業の対ＧＤＰ比率で次五カ年国家情報化計画」では「ユビキタスでインテリジェント・コネ

次五カ年デジタル経済発展計画」では、「デジタルインフラの最適化・高度

化」が、
「第

えば「第

すが、この中でもデジタルインフラの整備が、重要課題の筆頭に挙げられています。例です。２０２１年以降、情報化とデジタル経済に関して別途五カ年計画が出されていまデジタル中国をつくる上で成功のカギを握るのが、その土台となるデジタルインフラ

10

クテッドなデジタルインフラシステムの構築」が筆頭に掲げられています。

14

14

情報インフラの変遷（１９８０年代から２０１５年頃）

情報インフラの変遷について、私は時代区分を大きく三つに分けました。一つ目は

１９８０年代から２０００年代前半ぐらいで、中国が情報技術に着目し始め、情報化が国家戦略のレベルに位置付けられる時期。二つ目が２０００年代後半から２０１５年頃

で、情報化戦略において情報インフラの重要性が向上する時期。三つ目は２０１６年以降を示し、情報技術だけを単に発展させるのではなく、その他のハイテク技術を組み合わせたデジタルインフラの構築に向かっていく時期です。
ページ資料５）。

最初の時期の「情報技術への着目～情報化が国家戦略入りするまで」について、年表にまとめました（庁間で横断して設置される組織です。この組織には、「コンピュータと大規模集積回路」

45

講演 3

ードコンピュータの開発といった基本的で簡単なものでした。ところが１９８４年になとかなり具体的な機器の名が付いており、内容はマイクロ・コンピュータ／シングルボます。指導グループとは、中国が戦略的に重要視する政策を担うため、党のトップと省

１９８２年に「国務院コンピュータと大規模集積回路指導グループ」を創設、とあり

46

「国務院コンピュータと大規模集積回路指導グループ」
を創設

資料 5 情報技術への着目～情報化が国家戦略入りするまで
1982年「国務院電子振興指導グループ」に改編され、「我が国の電子・情報産業発展戦略」を発表

 マイクロ・コンピュータ／シングルボードコンピュータの開発、人材育成、ソフトウェア産業育成
1984年

1993年

1986年

「国務院情報化指導グループ」
を創設

「三金
（金橋、
金カード、
金関）
プロジェクト」
始動「863 計画」（ハイテク産業技術開発を目的とした応用技術の研究開発プログラム）始動

宇宙リアルタイム測定・制御とデータ処理）
でのシステム構築を推進 経済発展、４つの近代化（工業、農業、国防、科学技術）における電子情報産業発展の重要度が向上
 コンピュータと通信設備の発展に重点（重要開発分野：集積回路・コンピュータ・通信・ソフトウェア）
 12分野（郵便通信、経済情報、銀行業務、電力網、天気予報、科学技術情報、民間航空旅客サービス、

1996年「第10次五カ年計画（2001～2005 年）」にて、初めて情報化が国家戦略入りする

「ハイテク産業を発展させ、情報化により工業化を促す」方針が打ち出される⇒1999年に「国家情報化指導グループ」となり、2001年の改編を経て、トップが国務院総理に

 各省庁の専用ネットワークからアクセス可能な経済情報網の構築や支払いシステムの構築などを目指す 7つの優先振興分野の1つが情報技術。プログラムに投資された100億元のうち情報技術関連が2/3

2001年（出所）各種資料を基に筆者作成

46

ると、このとき掲げていた四つの近代化と経済発展において、情報産業の発展も重要であると認識され、「国務院電子振興グループ」と少し大きなテーマのグループ名に改編されました。そこで初めて電子情報産業発展戦略がつくられます。

分野でシステ

このときにはコンピュータと通信設備の発展に重点が置かれ、重要開発分野は非常に限定的でした。情報インフラに関しては、郵便通信、経済情報といったムの構築が推進されることとなりました。

初めて情報インフラに関するプロジェクトとして始動したのが、１９９３年の「三金

47

講演 3

能な経済情報網を地上回線、衛星などを組み合わせて構築しました。

プロジェクト」です。本プロジェクトでは、各省庁の専用ネットワークからアクセス可

たお金のうち、情報技術関連が３分の２ぐらいであったそうです。

が、その中に情報技術が含まれていました。ある論考によると、本プログラムに投資しオ、宇宙飛行、レーザーといった七つの優先的な分野を指定し、集中投資していきます

特に応用技術に着目した研究開発プロジェクトが始動しました。このプログラムはバイ

さらに１９８６年になると、「８６３計画」というハイテク産業技術開発を目的に、

12

48

１９９６年になると、国務院の中で「情報化指導グループ」がつくられます。このときのグループのトップは国務院の副総理でした。そして、１９９９年には少し対象業務の範囲を広げて「国家情報化指導グループ」に改編され、グループのトップは呉邦国・国務院副総理になります。さらに２００１年に改編が行われると、トップは国務院総理

次五カ年

次五カ年計画」では、「ハイテク産業を発展させ、情報化によりになります。このように指導グループのトップが、国務院のトップへと格上げされました。
２００１年の「第工業化を促す」方針が打ち出され、初めて情報化が国家戦略入りします。第れます。これが「国家情報化発展戦略」という中長期的な戦略で、この中で情報インフ

２００６年に、デジタル国家をつくるための最初の国家的戦略とも言えるものが出さ関する基本的な項目でした。

のは、ネットワーク容量と伝送速度の向上、３Ｇネットワークの構築等々、情報通信に目は三つだけで、そのうちの一つが「情報インフラの構築」でした。そこで掲げられた計画における情報インフラの位置付けですが、このときにはまだ「情報化」に関する項

10

10

ラの重要性がかなり向上します。２０２０年までの八つの戦略目標の一番目に、インフラに関する戦略目標「総合的な情報インフラの基本的普及」が掲げられたのです。具体的には「複数のネットワークを融合させ、安全かつ信頼性のある世界トップクラスの情次五カ年計画」よりもかなり

報インフラの構築」で、インターネットの普及、情報資源の開発利用、情報セキュリテ
ィの三つの水準の向上をはかろうというものです。
この「総合的な情報インフラの整備」の内容は、「第２０１４年ぐらいから、政策は情報技術とそのほかのハイテク技術を組み合わせた、

49

講演 3

近平政権下で情報化戦略の立案・執行に権限が集中したことです。その表れとして、

デ ジ タ ル イ ン フ ラ の 構 築 へ と シ フ ト し て い き ま す。 こ の 時 期 の 一 つ の ポ イ ン ト は 、 習

ネットサービスの公共化が中心となっていると思います。

ビスの公共化に主眼が置かれています。この段階では、ネットワークの性能とインター大々的に推進すること、ユニバーサル制度をつくること、といったインターネットサー

レビ、インターネットをできるようにすることです）、インターネットの応用・普及を具体的になっています。内容としては、「三網融合」（一本のケーブルや無線で通信、テ

10

２０１４年２月に「中央サイバーセキュリティ・情報化指導グループ」が発足します。

先ほどご説明したとおり、２００１年に改編された国家情報化指導グループでは国務院総理が長でしたが、今度は国家主席がトップになりました。これにより、国務院総理がトップであった時期には難しかった共産党指導部、中央軍事委員会、人民代表大会などとの連携がスムーズになりました。また、名称が「国家情報化指導グループ」から「サイバーセキュリティ・情報化指導グループ」となり、国家戦略においてサイバーセキュ
リティの重要性を増したと考えられます。

また、政策実行と監督を担う組織として「中央サイバーセキュリティ・情報化指導グ

ループ弁公室」が発足します。この組織は２０１８年の党と国務院の機構改革によって、「中央サイバーセキュリティ・情報化委員会」に名称変更されます。

このように情報は、経済社会における役割が拡大するにつれ、国家安全保障上の重要課題になっていきます。

資料６はあくまでも参考ですが、職責が広がり、いかにトップダウン型に、統一的・集中的になったかを示しています。

50

資料 6 情報インフラの変遷（2016年以降から現在）
中央サイバーセキュリティ
・情報化指導グループ

国家情報化指導グループ●国家レベルのコンピュータ・ネッ
トワーク・情報セキュリティ管理に関する重要な問題の調整●部門横断的、業界横断的な重要な情報技術開発と情報化プロジェ
クトに関する問題の調整（2001年の改編後）●政治、経済、文化、軍事分野における情報化と情報セキュリティ
業務の総合的な調整●情報化と情報セキュリティにおける部門横断的、業界横断的、
地域横断的な技術・サービスの統一的な調整●集中的かつ統一的な指導的役割を発揮●各分野のサイバーセキュリティと情報化にかかる重要な問題を統括・調整●国家サイバーセキュリティ・情報化発展戦略、マクロ計画及び重要政策の策定・実行
情報化領域の重要な政策・事項は指導グループの承認を受ける必要がある２ ０ １ ６ 年 に な る と、 先 ほ ど ご 紹 介 し た

２００６年～２０２０年の「国家情報化発展

ペ ー ジ 資 料 ７）
。ポ

52

戦略」の後継として、「国家情報化発展戦略

要 綱 」 が 出 さ れ ま す（イントは、陸・海・空・宇宙空間を立体的にカバーした情報インフラ構築を目指していくこと。もう一つは、農村部のネットワーク普及や長期的に有効なメカニズムの構築といったユニバーサルサービスの拡充に重点が置か

この「国家情報化発展戦略要綱」は２０１

講演 3

れていることです。

10

年間の戦略でしたが、その間に

51

６年から約

次五カ年計画」

13

情報化に関しては「五カ年計画」が出されて

い ま す。 そ の 一 つ が「 第（出所）
「国務院弁公庁関於成立国家信息化工作領導小組的通知」（1999年12月23日、
中国政府網）、「中央網路安全和信息化領導小組第一次会議召開」（2014年2月
27日、中国政府網）を基に筆者作成

項

目

資料 7 国家情報化発展戦略要綱（2016年 7月）
容●ネットワーク・カバレッジの拡大
アプリケーション・サービス能力の向上による多重ネットワークとサービス提供の調和のとれた発展●ベアラサービス、●次世代インターネットの大規模に導入・実用化による公衆通信回線網やラジオ・テレビネットワーク、次世代
インターネットの融合●将来のネットワークを長期的に進化させるための戦略構築と技術蓄積のための全国統一の試験プラットフォームを構築●5G技術の研究開発、標準、産業化の積極的推進●衛星による通信、
測位、リモートセンシングにおける安定的・安全・制御可能な宇宙インフラの構築●衛星の周波数と軌道資源の合理的配置・利用●宇宙・地上一体型情報ネットワークの構築によるサービスへのアクセス能力強化／宇宙・地上設備の相互接続●北斗衛星測位システムの統一的な構築・応用、北斗の産業化とグローバル化推進●陸地・大気・海洋のリモートセンシング強化による資源・環境、生態系の保護、緊急減災の緩和、
大衆
消費、地球観測等のサービス保障能力の向上●電信業改革を通じた所有制企業の参加・競争の奨励●情報インフラの共同建設による地域間、都市・農村間でのバランスのとれた発展●合理的な周波数割り当て●情報インフラと市政・公共道路、鉄道、飛行機などの建設計画をリンクさせる内―― 陸・海・空・宇宙を立体的にカバーした情報インフラ構築とユニバーサルサービスの拡充へ――

戦略的・統一的な計画策定
宇宙インフラの強化

ブロードバンド・
ネットワークの最適化
ユニバーサル・サービスの拡充●農村部のネットワーク・カバレッジを規模に応じて推進 発展地域：農村への光ファイバーの導入
 遠隔地、森林・牧畜地帯、島嶼部：状況に応じて移動セルラー通信や衛星通信を利用
 居住地分散地、遠隔地、地理的条件が悪い地域：人口を集中させネットワークアクセスを実現●電信のユニバーサルサービスの補償メカニズムの拡充●農村・中西部での長期的に有効なメカニズム構築 ●インターネット料金の引き下げ（出所）中共中央弁公庁 国務院弁公庁印発『国家信息化発展戦略綱要』」（2016年7月27日、中国政府網）を基に筆者作成

52

（２０１６

２０２０年）と「第次五カ年計画」（２０２１

２０２５年）期間の情報－

次の違いだけですが、発表主体が異なっています。「第次五カ年国家情報化

13

次五カ年国家情報化計画」では、発表主体は中央サイ
14

次五カ年デジタル発展経済計画」が発表さ14なったのは中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室、工業情報化部、国家発展

53

講演 3

した五カ年計画が出されていたことは注目に値すると思います。

改革委員会と言っています。情報化戦略のうち産業振興・経済発展に関する部分に特化れたことです。これは国務院の名前で発表されていますが、記者会見で、制定の中心とここで注目すべき点は、同じ時期に「第員会」と名称が変わり、そこが発表しています。

バーセキュリティ・情報化委員会です。２０１８年の機構改革で「指導グループ」は「委ろが２０２１年に出された「第イバーセキュリティ・情報化指導グループと国家発展改革委員会となっています。とこれていますが、それを見ると、実施計画、各年度の業務計画の策定を担うのが、中央サ計画」では発表主体は国務院です。末尾にはこの計画を執行するための役割分担が書か

次、第

13

14

化戦略です。この二つの計画の違いをご紹介します。まず一つ、この計画の名称は第

－

14

「第

次五カ年計画」と「第次五カ年計画」の情報化戦略の違いのもう一つの特徴と次版では、情報インフラの13

次版になると、ほかのハイテク
14「情報インフラ」の語が回登場していましたが、第でしたが、第次 版 で は、次版ではまったく出てきません

次版では情報インフラの通信ネットワーク性能の向上に力を入れ

次版では４回登場しています。

13 14

次版になると、それをより広く応用するところに政策の主眼が移って以上のように、第ていますが、第13

次 版 に な る と ６ 回 に 減 り ま し た。

重 要 任 務 の 比 較 は 以 上 で す が、 用 語 の 使 い 方 も 少 し 違 っ て い ま す。 第技術と結び付けたデジタルインフラの構築に焦点がシフトしていると読み取れます。

性能の向上に関する具体的な政策の指示でしたが、第により変わってきたという部分もあるかと思いますが、第して、情報委員会に関する指針が少し変化しています。これはもしかすると技術の進歩

14

それから、
「デジタルインフラ」という語ですが、第37

経済発展のためのデジタルインフラ政策と国家安全保障のための規制強化いると思います。

13

14
14

54

13

月に中央経済工作会議で「新型インフラ」の建設が重要

デジタルインフラの構築を重視する戦略と関係があると思われるのが、「新型インフラ」の建設です。２０１８年したが、２０２０年月に、国家発展改革委員会が情報インフラ、コンバージェンス・ラ」とは５Ｇ、ＡＩ、インダストリアル・インターネット、ＩｏＴであると定義されまて、「新型インフラ」の建設は加速化していきます。２０１８年のときは、「新型インフ任務として出されますが、２０２０年になると、指導部からスピードアップの指示が出

12

兆 元 の 地 方 債 が イ ン フ ラ 投 資 用 に 発 行 さ れ て い ま す。 同 年 ９ 月 の 国 務 院 常 務 会 議 で「新型インフラ」については投資奨励政策が進められており、２０２１年時点では３・インフラ、イノベーション・インフラの三つに分類した定義を打ち出しています。

4

は、民間・海外資本の参入の支持に言及されていますし、また「外商投資奨励産業目録（２０２０年版）」では、外国企業による投資奨励項目に５Ｇ、ブロックチェーンといった技術が新たに追加されています。

このようにデジタルインフラ政策が情報インフラからだんだんハイテク技術と情報技術を結び付けた形になり、デジタル産業だけではなく経済社会全体のデジタル化が進め

講演 3

55

76

られ、その中で特に民間、外国企業の投資が奨励されています。他方で、丁先生のご報告にもありましたが、デジタル経済発展の要であるデータの管理や重要情報インフラのセキュリティをめぐっては、規制強化の傾向にあることが指摘できます。

例えば「サイバーセキュリティ法」の中では「公共通信・情報サービス、エネルギー、

交通、水利、金融、公共サービス、電子行政等の重要産業及び分野」で、「機能の破壊・喪失またはデータの漏洩が生じた場合に国家の安全、国民の経済・生活および公共の利益に重大な危害を及ぼす恐れがある」ようなインフラを「重要情報インフラ」と定義し、これを重点的に保護することを規定しています。特に重要情報インフラの運営者に対しては、データのローカライゼーション、年度単位での安全評価、レスポンス体制の構築を求めています。加えて、重要情報インフラからの情報漏洩を防ぐための規則として「重要情報インフラ安全保護条例」も制定されています。
私の報告は以上です。

56【講演 ４ 】

川島

中国の新たな四つの「統⼀ 」政策と内外を連関させる視線

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学教授

21

真

58

はじめに

世紀政策研究所の中国研究プロジェクトとして、この一年間、共同研究を行ってきが内と外との、あるいは領域、空間などの統一、統合といったキーワードで語られてい題が非常に広範なところに結び付いているという話でした。このようにいろいろなもの

び付いているという話でした。伊藤先生の講演も、情報通信インフラによるデジタル問地方、辺境に対する政策なのですが、新疆ウイグルに対する安全保障の政策が外交に結ようにして切り分けるか、または切り分けないかという話でしたし、山口先生の講演も、丁先生の講演も、民間を抑制するという話でありながら、一方事実上は官と民をどのせる視線」に関わっているのだろうと思います。

せないかというと、それは今日の講演のタイトル「新たな『統一』政策と内外を連関さすが、ずっと共同で研究してきました。なぜチームを分けることにさほど意味を見いだ

たお三方も、丁先生と伊藤先生は国内チーム、山口先生は国際関係チームではあるのですが、これは便宜上のことで、実際には一緒に共同研究をしてきました。今日登壇されました。内政、経済などの国内チームと国際関係と二つのチームとに分けて始めたので

21

川島研究主幹

ることを念頭に置いていただければと思います。

外交政策と経済についても、対外政策と安全保障、経済と安全を一緒に考えることが多々述べられるようになってきており、いろいろなものが統合していく傾向にあります。従来は細かく管轄が分けられていたものが融合され、行政組織も多々つくられました。伊藤先生のお話にあったとおり、サイバーに係るものも全部統合されています。当初は、習近平のこのさまざまなものを統合していく動きが何を目指している○○委員会とか小組というものをどんどんつくのかまったく分かりませんでした。党の中央にっていったのです。そしてさまざまな権限を党講演 4に集めると同時に、分かれていた組織を統合し

59

60

て、一気に決定できるようにした。そういう改革を行ったのだと思います。このような年間で行ったことは共産党の正当性の再構築

さまざまな政策の統一や統合をさらに内外に関連付けて考えていくことができないかと思っています。
習近平がこの年間、何をしたのか。特に２０１７年からの五年間ですが、習近平政

るかに下です。つまり、外交面でも党のほうがはるかに強いわけです。これは経済面でいません。外交部はあくまでも執行する側で、置かれている位置は日本の外務省よりは外交政策を決定する党中央の中央外事委員会の人々の中に、外交部のスポークスマンは

その実際の冷静な対処と戦狼外交官のイメージはかみ合わないのではないでしょうか。

先ほどのアフガニスタンの話にしても、中国はそれなりに冷静に対処していますが、す。

は当たり前なのですが、とはいえ、やはりより一層共産党に権限を集めていったわけで権は、「党の領導」を強化しました。共産党は党国体制ですから党が国を指導すること

習近平はこの

10 10

もそうかというと、微妙なところです。経済は今のところ国務院の発展改革委員会が頑張っている部分がありますが、サイバーなどは軍が関わりますし、党中央の力が強いわ

けです。また、習近平が党の中心にいて、党ですべてを決めていくということは、当然、総理である李克強の権力が下がっていくことを意味しています。

このように権力を集めれば集めるほど、何か失敗をすると習近平が悪いという話になります。ここへきて経済が失速し、習近平への批判が集まることで、逆に李克強に期待が集まっています。これは李克強が何かをしたというよりも、習近平への反対票が李克強に集まっているということでしょう。しかし海外メディアは、李克強推しが増えているという話にいきなりいってしまいます。これは習近平への反対意見があることを示しているだけで、実際に李克強への権力の委譲が起きているということでは、おそらくな年間で共産党の正当性の再構築を行ったのだろうと思います。同じこといのだろうと思います。
習近平は、を胡錦濤の時代も行ってはいましたが、彼はある意味いい人で、社会の経済発展に伴う多元的な状況に十分に寄り添おうとし、その分だけ、共産党が大きな決定ができないこ

講演 4

61

10

とになっていきました。加えて、格差問題といった社会で起きている問題に対処しようとしていました。逆に言えば格差問題、都市・農村問題その他の問題に対処をしようとしたがために富の分配をもう一度考え直すことになり、結果、社会主義のほうに寄って行ってしまいます。胡錦濤自身は社会主義に寄る気はなかったのかもしれませんが、格差への対処をしたりする中で、結果的に社会主義の保守本流、保守派の台頭も生んでいきます。その保守派の台頭の波の中には習近平がいて、その勢力の支持を受けながら力を付けていくことになりました。

とはいえ、丁先生からお話があったように、２０１８、２０１９年あたりから明らかに経済は失速していきます。先ほどは民間投資の話でしたが、個人消費等も落ち込み、経済の失速は顕著になります。

そ の 中 で い か に し て 共 産 党 が 政 権 を 維 持 し て い く の か。 正 当 性 を 支 え る 四 つ の 要 素「革命」「ナショナリズム」「豊かさ」「科学技術」のうち、「革命」と「ナショナリズム」

は従来からあったものです。
「革命」とは、共産党がこの国で革命を起こし、人民民主主義独裁なるものの経験をつくったということ。「ナショナリズム」は、共産党につい62

て行けば中国は強くなって、自分たちの誇りが維持できるということ。三つ目の「豊かさ」は、鄧小平以来の改革開放の流れにより豊かになれるということ。しかし、これは黄色信号がつき始めています。そしてもう一つ、最近中国がよく言うのが、「科学技術」です。これをおそらく四番目の正当性として加えつつあります。これは習近平の日頃の言葉の数からも明らかですし、予算の配分を見ても明らかです。

科学技術を加えることは、当然、経済のみならず軍事にも関わります。また同時に人口問題対策にも関わります。中国はこの先高齢化が進み、人口構造の変化にこれから苦しむわけです。伊藤先生の挙げた雄安の町に見られるように、単純な労働を自動化・無人化することもそうですが、デジタルインフラ建設をしていくことは、高齢化に対処す倍ありますが、そこで一斉にデジタル建設

る方策の一つでもあります。ただ問題は、デジタルインフラ建設はどこででもできるわ
けではないことです。中国の国土は日本のができるわけはなく、大都市が中心になり、当然、デジタル建設にムラができます。す

63

講演 4

ないのではないか、と思います。

るとそこに格差がさらに生まれることは明らかです。そこで共同富裕を言わないといけ27

この四つの正当性の要素それぞれに対して、中国はさまざまな政策を加えています。

革命にしても、思った以上に歴史政策を強調し、共産党の実績をもう一度称揚せんとす①「空間」的な統一・統合政策る。この辺はキリがないので多くは申しませんが、そうしたことをしてきました。
新たな四つの統一政策

こういう中で今日注目するのは、習近平がやってきた新たな統一（ Unification）、あるいは統合（ Integration）政策です。習近平は、中国の中にあったいろいろなデコボコ、
境界といったものを取り払おうとしている人なのだろうと思います。先ほど、官民の話などが話題になりましたけれども、私は違う側面から見ていきます。

第一に、中国国内／境内における「空間」的な統一・統合があります。国内／境内というのは分かりにくい表現ですが、国内は中華人民共和国の国土ですから香港、マカオを含む概念。境内とは、香港、マカオを含まない概念です。例えば中国国内で飛行機に乗るとき、香港―マカオへの便は国際線です。境内、境外の観点に立っているので、香港―マカオ線は境外に行くから国際線となっているのです。これは彼ら独特の言葉です。

64

ではどんなことをやっていったのか。簡単に言うと、民族自治区、特別行政区の持っている特別な権限をどんどんなくしていっているのだと思います。これは北京市、上海市、湖北省、そういった省や市のあるところと特別行政区や民族自治区とを、だんだん横並びにすることを始めているのだろうと思います。

ですから新疆ウイグルにおける思想教育等々も、中央とフラットにしていくことを考えているのだろうと思います。そのときに使われているのが、山口先生もおっしゃった

国家の安全の論理で、国家の安全がほかの論理より上位に置かれます。ですから民族の自治よりも国家の安全、香港人たちの自由よりも国家の安全が優先されることになります。香港の金融的な位置付けよりも国家の安全が優先されるわけです。その名のもとにさまざまな施策を講じている。ですから彼らからすると、新疆ウイグルにおける思想教

育も、何が悪いんだ、国家の安全のためにやっている、どこの国でもやっているだろう、
これはナショナルセキュリティだと言うわけです。

だ か ら こ そ 例 え ば、 ＲＣＥＰ（ Regional Comprehensive Economic Partnership
Agreement東: ア ジ ア 地 域 の 包 括 的 経 済 連 携 ） で あ っ て も、 経 済 に お け る ナ シ ョ ナ ル セ

講演 4

65

キュリティ条項を中国は最大解釈してくるだろうと私は思います。もちろん、日常的に最大解釈をしてきたら合意できませんから、ある程度、緩めるところもあるでしょうが、

中国はわれわれとは違う格好でナショナルセキュリティという条文・条項を使ってくるだろうと思います。

新疆ウイグルについては、先ほど山口先生があの地域での「三股」について言われましたが、テロリストの温床になっているわけだから、思想教育をして国家の安全をはかっているのだと中国はいうわけです。強制労働と言われていることについても、あれは貧困撲滅で、そのために彼らに対して労働の機会を与えているのだというロジックです。

一見、国際的な共通の価値観に基づいているかのようなことを言いながら、こちらから見ると過度な解釈によって政策を進めていると思われる面があります。

香港が安全保障上、何の問題があるのかとわれわれは言いたくなりますが、中国からするとアメリカ等々西側の国が、中央アジアであるとか、中東での“アラブの春”のよ

うに、ある種のカラー革命を進めていて、そのカラー革命の手がどんどん香港に入り込んでいる。香港は西側の国の拠点になり、西側の陰謀によって香港のさまざまな運動が66

あり、雨傘運動もその流れだと位置付けています。このまま行くと、この運動が中国内地、境内にも入り込んで来て危険になる。だから中国全体の安全のために、香港に対し国家安全維持法を施行し適用するのだというロジックです。この辺の話も、こちらからするとクエスチョンが多く付きます。中国は、ウクライナのことについても、その背後にはアメリカがいると理解するわけです。もちろん、こちら側からすれば新疆の問題も、香港の問題も、人権問題であるのですけれども、彼らの論理は違うのです。

ですから繰り返しですけれども、新疆ウイグルのような民族自治区の自治、あるいは香港のような特別行政区の特別さはどんどん失われ、だんだん省のあるところとフラットになっていく状況にあるのだろうと思われます。これはわれわれからすると人権侵害ですが、彼らから見ると、安全を保っているのだとなります。
新たな四つの統一政策②中央の地方に対する統一（地域統合）

次に、中央、地方の問題を見ていきます。地域統合に関わりますが、中国の習近平政

講演 4

権は統治を極めて強化し党の領導を強めて、一層強い中央集権を進めています。これは67

人事の面で強く表れていて、地方のトップたちが習近平の反腐敗により次々と摘発されました。習近平は若かりし頃の地方時代に、福建、浙江、上海の順番でまわったのですが、その地方時代の部下たちを抜擢し、中央の要職、また地方のトップにしていきました。軍区も同様で、習が属していた南京軍（戦）区以外の軍（戦）区のトップは全員が一回、更迭等々をされたはずです。これは軍にしても何にしても地方の人たちに大変強いストレスを与えることになりました。

経済、財政政策の面でも中央が強く主導しています。地方には一見自由な権限を与えるわけですが、地方財政が悪化する中で、地方債の発行を中央の裏書きがあって認められるようにします。このことで中央から地方への影響力を強化しています。中央へ、中央へ、と権限を集めているわけです。新疆ウイグルや香港の場合、特に香港では強い反発があるものの、「国家の安全」を掲げて両地域を抑え込んでいます。しかし、上海でのコロナ対策はうまくいかなかった。結局、李強ではうまくいかず、孫春蘭まで送り込

んで一生懸命に対策を行いました。上海市では、書記が下にいろいろ指示をしても、指示を受け取る下の者が、例えば江沢民に近かったり、黄菊に近い人間であったりする状

68

況があり、なかなか話が中に入っていかない。そういう問題が出てきています。地方のトップは全部習近平寄りの人たちに変えたけれども、下のほうまで入り込めないという③国家の社会に対する統一（社会統合）

大問題が、現在、生まれているわけです。
新たな四つの統一政策

そうした焦りは中央、地方だけではなく、国家と社会の関係にも見られます。習近平

は社会統合、あるいは国民統合を強く進めようとしました。９５００万人いる党員には愛党意識を持て、国民には愛国意識を持てと強く言ってきているわけですが、それがな

かなか難しい。結局、党員、国民の動員を強め、全体として一致した行動をすることを求めています。しかし一方で国全体が豊かになり社会はますます多様化してきています。

考えを持ちます。一方農村部は非常に貧しく上海などとは全然違う世界がある。中国に大都市に住む人々はお金を持ち、海外をよく見ていて知っていますので、比較的自由なはかなり多様な人々が住んでいますので、そういう多様性をどう包み込んで統治してい講演 4

くかは非常に大きな課題となっています。

69

丁先生のお話にありましたが、中国は豊かになりながら民主化しない選択肢をとりました。そのため、非常に強い監視社会をつくり、警察機構を強めてコントロールしよう

としています。加えて、伊藤先生のデジタルの話に絡みますが、アリババのアリペイの力を借りながら、個人のさまざまな行動を把握する力も持ちました。そこまでコントロールができ、腐敗の摘発もできて、非常に強い監視網ができたけれども、一方で社会はどんどん多様化していきます。そういう状況の中で、上から命令をして社会の同意を求めていくと何が起きるのか。
「不作為・慢作為・乱作為」とよく言いますが、社会、あるいは中堅幹部以下が面従腹背、あるいはサボタージュし、中央の話を聞かなくなっていきます。すると、中央は机をたたいて怒り、ちゃんと言うことを聞けと忠誠心を求めることになります。このような、ある種のせめぎ合いがずっと続いています。

国民に対しては「愛国心」を求めます。党員に対してはアプリなどを利用して忠誠心を測るのですが、では国民に対しては、どうやって中に入り込もうとしているのでしょうか。マスメディアや学校教育もありますが、これ以外に社会における教育を、宣伝部

や共産党青年団が国民の心をつかむべく、遂行しようとしています。丁先生のお話にあ70

った学習塾ですが、確かにお金がかかり過ぎるから、双循環戦略からみても、共同富裕からしてもよくないのは分かります。でもよく考えれば、受験技術ばかり教えているわ

けですから、宣伝が機能しないところです。それは非常に困るわけです。そういう目線

で見た場合、学習塾のようなところに子どもたちの教育が集中してしまうと、学校教育
その他での宣伝的な効果がおろそかになる面があります。

また、芸能プロダクションが儲けているという話もありましたが、中国では狂信的とページ）のアニメ的な絵の吹き出しにいろいろ書きましたも言えるほど、とても強い心でアーティストに接近する子どもたちが多いということに、注目しています。資料８（を狙っています。丁先生の学習塾の話、芸能人の話は、実はこの辺りの問題と密接に関

71

講演 4

でもそんなに簡単に行くはずはありません。ですので、サボタージュやあるいは「ああ、わる領域です。このような方法を通じて、人々の心に何とか入り込もうとしています。

それによりファンの人たちが同じことをつぶやいたり、言ったりするようになる。そこの拠点にするということです。アーティストたちに香港の問題はこうだよねと言わせる。

が、要するにファンがガッチリいるアーティストをナショナリスティックにして、宣伝72

資料 8 ファンを多く持つアーティストを動員した
ナショナリズムのイメージ（出所）「“粉絲民族主義”為阿中哥哥出征、像愛愛豆一様愛国」（北大新媒体、2019年
9月11日）https://www.sohu.com/a/340422592_483391④中国の台

またやっているな」というシラケた感

じも出てきています。

新たな四つの統一政策

湾に対する新たな統一政策

もう一つ中国が進めようとしていることとして、中華民族の偉大なる復興の夢があります。このスローガンのポ

イントは中華民族ということです。香

港人、マカオ人、台湾人、華僑、みん

ながこの夢をお祝いしないといけないということです。実際に同じ夢を持つのは無理ですが、でも同じ夢を持てと言い始めています。これはなかなか厄72

介なのですが、海外にいる華僑、留学している学生などにも手を伸ばし、同じ夢を見ろ、
同じ価値観を持てと強いる方向にいくでしょう。

香港に対しては、愛国者こそが香港を治めるという論理を彼らは強く言い、そしてその愛国者を識別します。台湾に対しては、愛国者をつくっていくと言っています。こうした言葉がどう展開するのかは興味深いところです。チャイニーズの世界をフラットにしていこうとするための試みなのですが、これは当然反発を生みます。

台湾は、当然統一政策のいちばん大きな目標です。統一戦線部という組織があり、そこはもともと仲間をつくり統合しようとするところなのですが、統一戦線だけではなく、台湾政策は総合化しています。台湾の国防部も、中国は軍事力を強め、２０２５年にはをやりながら、台湾人に自ずから中国と一緒になろうと言わせようとする。そういった統一力量」というものをつくるべく、グレーゾーン浸透、認知戦、そして経済制裁など

台湾を軍事統一するだけの力を持つと言っています。中国としては、台湾社会に「愛国ことをやろうとしてきたのだと思います。

講演 4

もちろん、台湾人がそんなに簡単に中国と一緒になろうと言うはずはないのですが、73しかし、中国としてはそういう方針です。だからこそ台湾のまわりで軍事演習を行って圧力をかけ、選挙のときに介入するなどいろいろやって圧力をかけようとしているのでしょう。福建省に命じ、福建と台湾の融合といった政策も進めようとしたわけです。

しかし、今回のウクライナ戦争を見る限り、浸透工作というのは簡単ではありません。

相当周到に準備しないと、かなりの大きな犠牲が出る。西側からあれだけの制裁が来る。

周辺の国々がウクライナに対してＮＡＴＯ、ＥＵに加入していいと言ったように、外交面でも新たな機会を与える。もし台湾侵攻をした場合、多くの国が台湾にいろいろなチ

ャンスを与えてしまう可能性がある。スウェーデン、フィンランドがＮＡＴＯに加入するように、中国が台湾に侵攻したら、周辺の国が安保に関する姿勢を変えるかもしれな

い。ウクライナ戦争では、中国にこういったことを教えているわけなので、中国の台湾統一政策は、遅らせる、再考する、練り直すことになるのだろうと思います。私個人は、軍事侵攻をすぐにやることはないと思っています。しかし、ウクライナ戦争により、もしも侵攻をするつもりだったとしても遅らせるのだろうとは思います。私が恐れているのは、中国がハイブリッド戦によって台湾の社会に入り込むことが無理だと思ったとき

74

に、軍事力を使うとか、威嚇のレベルを上げるとか、違う作戦を考えることです。

余談ですが、台湾の世論調査によると、台湾有事があるかもしれないと思っている比率は、日本のそれよりも台湾の方が低くなっています。台湾のほうが、それはない、しばらくは軍事的、経済的圧力、そしてハイブリッド、あるいはグレーゾーンで来るだろ

ポイント下がって、米軍は来ないという判断が多くなりました。です

うと思っています。台湾有事に際して米軍が来るかどうかについては、ウクライナ戦争
により台湾では

最後に、中国の対外政策と内政を見るときに、私が最近思うことは、いろいろなもの

中国の対外政策は内政と深い連関がある

講演 4があまりにも深く関わっていて、両者を分けることはできないということです。特に経75の中の議論をしっかり踏まえることがあってもいいのだろうと思っています。

ことが危険だと思います。中国とアメリカだけに目を向けるのではなく、最低でも台湾

日本社会の台湾をめぐる議論は非常に活発ですが、台湾と日本の感覚がずれてしまうからバイデンの失言については、私は失言ではないと思っています。

30

済界の方々に申し上げたいのは、今後はおそらく従来どおりの政経分離を維持するのは無理だということです。これは経済安保の話だけではありません。先ほど伊藤先生の言われたデジタル、これが民生部分だけでなく、軍民融合で軍が産業とも一体化してしま

ったら、政治の統治の論理もデジタル領域と全部つながります。単に経済と言っても、非常に多くの領域に関わるのです。外交も同様で、冒頭に申し上げたように外交と安全保障、安全保障と経済が全部絡むわけです。ハイスペックな先端部分は軍事に関わるが、それ以外は相変わらずピュアな経済と考えることは、日本ではいいかもしれません

が、中国の場合はハイスペック以外の領域も国家の安全や政治の論理と一体化していると考えていい。丁先生のおっしゃるように、中国に経団連のような民間組織ができればいいと思います。しかし、中国においてピュアな民間が本当にあるのかという問題もあり、非常に難しいだろうと思っています。

ですから外政は内政の延長とか、内外政の一致ということよりも、むしろ、いろいろなものが一体化しているのです。ネットワークもそうかもしれませんし、山口先生のおっしゃる新疆とアフガニスタンももちろんですが、いろいろな事柄を全体として考える

76必要があると思っているところです。

今年の秋には党大会があり共産党人事が決まります。今、中国はそこに向けてまっし

ぐらで、新しい動きは起きていません。これまでのことを否定すれば自己否定になってしまうので、とりあえず静かなのだと思います。しかし、習近平三期目が始動すると、今申し上げたような統合的な諸政策がいっそう進んでいくと思います。そのときはいろ

いろなことがより一層統合され、かつ強い意志のもとで物事が動いていくでしょう。中央―地方、国家―社会間にはある種の脆弱性があるし、経済失速という大問題もあります。それを習近平政権がどう克服していくのか。国際社会が厳しい目線で中国を批判している中で、中国はどのように西側に対処し、その他の新興国とも連携しながら自分のスタンスを維持できるのか。これが大きな課題になっていくのだろうと思っています。

講演 4

77

世紀政策研究所研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／

ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

21世紀政策研究所研究委員／

防衛研究所主任研究官

21世紀政策研究所研究主幹／

日本国際フォーラム研究主幹

21

東京大学教授

21

山口

丁

信治

可

真

伊藤和歌子

川島

今日の講演を聞かれて、さまざまな領域が折り重なっている状況が分かったので

民間企業抑制の度合い、デジタルインフラ建設と一帯一路、新疆ウイグルの経済関与
川島はないかと思います。経済はとかく独自に自立した存在で、経済界というものがあると意識されがちですが、実際、中国においては必ずしもそうではなく、他のさまざまな領域と融合していることが分かってきます。私たちが研究をするときには、それぞれの領域から見ようとしますので、ところどころ食い違って、違う答えが出てきてしまうときがあります。

今日の講演を伺いながら、丁先生のお話と伊藤先生のお話はかなり地続きの部分がありましたが、そこで大きなクエスチョンが出てきます。それは、丁先生のお話だと

２０１９年の民間企業投資の落ち込みをはじめとして、中国全体で民間に対し抑制的な動きがあったということでした。これはそのとおりで、逆に言うと民間が大きくなり過ぎたことが問題なのだと思います。民間が強くなり過ぎるとよくないという感覚がはたらいているのはよく分かりますが、テクノロジーの先端部分は民間が担いますので、民間を過度に抑制するとイノベーションが止まってしまいます。

80

一 方、 伊 藤 先 生 は、 デ ジ タ ル イ ン フ ラ を 優

先 的 に 進 め て い く の だ と お っ し ゃ っ て い て、 そ

こに陸・海軍・サイバーが関わっており、外国、または民間からの投資を奨励しているという話

ョ ン を 担 う と い う 話 と、 丁 先 生 が お っ し ゃ る 民

間 を 抑 制 す る 話 と は、 ど う 整 合 性 を 付 け て 説 明をすればいいのか。全体がつながっている中で、それぞれの領域ごとにそれぞれのロジックに基づ い て 正 解 を 出 す の で、 そ れ ぞ れ の 正 解 と 正 解と が 合 わ な い こ と が よ く あ り ま す。 こ れ は 習 近

平政権の特徴の一つです。

ま ず 丁 先 生 に お 伺 い し た い の は、 伊 藤 先 生 の話に出てきた民間の力を借りなければできない

パネルディスカッション

81

が あ り ま し た。 こ の よ う に 、 民 間 が イ ノ ベ ー シ

右から、伊藤研究委員、山口研究委員、川島研究主幹

国家の重要プロジェクトであるデジタルインフラの部分をどうやろうとしているのか。

民間を抑制し、ジャック・マーも抑え込んでどのようにやっていくのでしょう。民間の活力は維持しつつ民間を抑制する度合いのちょうどいいところをつかめるのか、丁先生にお伺いしたいと思います。中国政府としては省庁それぞれが自らの論理で説明をするでしょうが、丁先生はどう思っていらっしゃるのか。

伊藤先生には、情報インフラの話はとても重要ではありますが、あえて違う側面から

ご質問します。今日のお話は国内ですけれども、デジタルインフラ建設は一帯一路に深く関わっていて、中国はこれからデジタルインフラ建設を中心に一帯一路をやっていくと言っています。これにより、国内で起きていることがこれから外へ出て行くわけですが、そのことは中国の中ではどう議論されているのか、そして伊藤先生自身は、それが対外政策その他にどう関わってくると思っていらっしゃいますか。

こ れ は 東 南 ア ジ ア 等 に お い て も 当 然 議 論 に な る と こ ろ で す し、 も ち ろ ん 日 本 も デ ジ

タルインフラ建設に注目し、「 Society 5.0」 と い う 規 格 も つ く っ て 進 め て い る わ け で す。
あるいはデジタルをめぐる建設だけではなく、デジタル領域での貿易のルールをどうつ82

くるのかということもあり、アメリカもそこへ乗り出しています。そうした規範の面も含め、どのように見ておられるかを教えてほしいと思います。

山口先生は、新疆ウイグル、アフガニスタンという大変重要な論点を出してください

ました。私が個人的に大変関心があるのは、先生がおっしゃった、アフガニスタン周辺

国の外相会談枠組みの件です。王毅が安徽省に陣取り、いろいろな人を呼び集め、まず行ったことが、このアフガニスタン枠組みでした。あのときには、インドもオブザーバ

ー参加し、アメリカ代表も、ロシアのラブロフ外相も行きましたから、大変多くの人が集まったわけです。周辺外交として有名なものは、北朝鮮に関しての六者協議がありま

スタンはちょっと難しいと思いますが、国境を接しているカザフ、キルギス、タジキス

パネルディスカッション

治区が大きな役割を担うのでしょうか。

であることはよく分かります。では、経済の面から見た場合、新疆ウイグルとアフガニが中央アジアに出て行く理由として、新疆ウイグルの安全保障の問題や国境問題が重要

すが、中国はこういう枠組みをどんどんつくりながら対外政策を進めていきます。中国

タン、そしてアフガニスタンと、四つの国々への経済進出についても、新疆ウイグル自83つまり新疆ウイグルには国有企業はじめ軍系の企業もあります。そういう企業が主に中央アジアに進出してインフラを担うようなことがあるのか。または経済関係は新疆にはあまり関係なくて、別の四川省などから行ったりするのか。四川省の国有企業は、ロ

シアとの関係性が強いと言われます。今日のお話が経済の面からどう見えるのかという川島先生がおっしゃるとおり、民間企業は技術進歩、イノベーションの主たる担いビジネスモデル型のイノベーションを抑制し、ハードコア技術開発企業の育成支援へ

以上三点、それぞれの先生方にご質問です。丁先生からお願いします。

質問です。

丁

手ですから、民間企業を過度に抑制してしまうと、中国経済における技術進歩そのものが立ち遅れてしまう危険性が高まるのは事実だと思います。

ただ中国の民間企業は、これまで技術開発というよりも既存の技術を活用することで何か新たなビジネスモデルを組み立てる、ビジネスモデル型のイノベーションを中心に展開してきました。規制の対象になったデジタルプラットフォーマは、ビジネスモデル

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型イノベーションの典型事例で、フィンテックなどもそういう分野に入ると思います。

ビジネスモデル型イノベーションで必要なのは、よいアイデアと早い反応、そして潤沢な資金です。それほどコツコツと技術の研究開発に取り組む必要性はありません。ただ、ビジネスモデル型のイノベーションだけに頼った発展は、既に限界に達してしまいました。中国政府はそこを強く意識しています。本日の報告でも紹介したように、中国

版ナスダックと言われる科創板というのがありますけれども、そこでネガティブリスト

制度が導入され、フィンテック、電子商取引といったビジネスモデル型のイノベーショ

ンを中心に展開する企業の上場は禁止になりました。その代わりに今、中国政府が推奨

ビジネスモデル型のイノベーションを中心に展開する民間企業を抑えながら、より長パネルディスカッション

コア技術型の民間企業を大きく育てていく。そこに、中国政府の方針の転換が見られまとしてさまざまな制度を整備しながら支援しようとしています。

の装置をつくる会社、情報通信技術の開発に取り組む会社等の資金調達について、政府しているのはハードコア技術の開発に取り組む企業です。半導体をつくる会社、半導体

い時間をかけてコツコツと研究開発を重ねていくタイプのイノベーションが求められ、85す。これが一点目です。

二点目ですが、このようなタイプの民間企業をどのように育てていくのか。今、イノベーション連合体という新たなイノベーション体制が立ちあげられようとしていま（ Semiconductor
SEMATECHす。これはかつての日本の半導体開発で使われていた超エル・エス・アイ技術研究組
合、あるいは日本の経験を見習いアメリカで導入された） の よ う な 組 織 形 態 を ベ ン チ マ ー ク に し、 一 つ の イ ノ ベ ー
Manufacturing Technology
ション連合体を立ち上げます。その中にコア技術の開発に携わる民間企業、加えて民間企業の技術を採用するユーザー企業、特に地方の国有企業にも参加してもらいます。さらに地元の大学、研究機関、金融機関、そして政府機関も参加し、さまざまな技術の出し手と受け手といったアクターが一つの連合体に入りアクター間でインタラクションをしてもらうことにより、新しい技術を生み出してもらう。こういうやり方が今、中国で普及しつつあります。

三点目として、民間企業と国有企業の間で、イノベーションに関しても分業関係があるのではないかという見方が、最近、中国の中で強まってきています。国有企業はオリ86

ジナル技術の震源地という位置付けがされています。工作機械や軍事、宇宙関係の技術開発といった非常に長い時間をかけてやらねばならないものは国有企業にやってもらい、より応用的で、よりマーケットに近い技術に関しては民間企業にやってもらう。そうい

ものづくりに重点を置き、ある種の商業主義を排するというのは、大昔のマック

う分業関係も、最近少しずつ出てきています。
川島

ス・ウェーバーの議論のようで、面白いところがありますね。
では伊藤先生、お願いします。

デジタルインフラの輸出は、受け入れ国に永続的な影響力を及ぼす

川島先生からの、デジタルインフラが対外政策とどう関わっていくか、というご質問

すが、習近平の科学技術政策を見ていると、応用研究よりも基礎研究の方に重点が高ま

まず丁先生のお話に付け加えさせていただきます。中国のイノベーション政策でっているといえます。
「『０から１』を生み出す基礎研究強化ガイドライン」も発表されパネルディスカッション

伊藤ていて、その部分には投資を惜しまない印象を受けます。

87

にお答えする前に、一つ考えたいのが、中国の中でデジタル・トランスフォーメーシ

Foreign

ョンが進んでいくとはどういうことなのかということです。デジタルと権威主義体制

は相性がよいと言われます。いわゆるデジタル抑圧が進めやすいからです。
「」 のある論文によると、デジタル抑圧を用いる権威主義体制は体制崩壊に大きAffairs
な役割を果たす抗議行動が起きる可能性が低いという分析が出ています。その理由の一

つは、デジタル抑圧は、物理的に抑圧するよりは、静かで目に見えにくい形であるからだと考えられます。

デジタルインフラを外に出すのはどういうことか。もちろん、デジタルインフラを純粋に製品として輸出するという側面はもちろんあると思います。他方で、一帯一路戦略と絡めてみると、一帯一路沿線国にデジタルインフラを提供する、投資をすることで、それらの国々への影響力を持続的に持つことができると思います。例えばデジタルシル

クロードの構想は、一帯一路沿線国に対する光ケーブル敷設のプロジェクトですが、それは、ただ敷設するだけでおしまいではなく、持続的に運用するためには、部品、設備、機器も交換しなければいけません。そういう意味で長期的に関わっていける、つまり影88

響力を及ぼしていけるわけです。

デジタルインフラが例えば権威主義体制をとる国に輸出されれば、例えばインターネ

ット規制、データ規制において中国とより近い法規制、いわば中国モデルを輸出できる。

デジタルインフラそのものだけではなく、その運用と、付随する価値観、法制度も輸出

次五カ年計画」における一帯一路に関するできると考えています。それが具体的にどのような政策として表れているかについては、
２ ０ １ ６ 年 の 宇 宙 情 報 回 廊 の 建 設 や「第パネルディスカッション

いでしょうから、それぞれおいしいとこ取りをしていくことになるのでしょう。度合いは、確かに大きな論点だと思います。デジタルインフラ建設を進める国の側が、中国に政治、軍事にも関わります。政治手法、規範といったものも一緒に出て行くのかどうかおっしゃるように、デジタルインフラ輸出が行われるとすると、そのデジタルはさまざまな情報を抜かれることを好まないことも当然多いはずですから、受け入れる側

89

川島がすべて中国一辺倒になるとは考えにくい。逆に、日本や先進国一辺倒になることもな

このように考えています。

記述しか見ておりませんが、デジタルインフラを輸出することの持つ意味については、

14

の濃淡はそれぞれだと思われますが、東南アジアではそういう傾向が顕著ではないかと思っています。
では山口先生、お願いします。

二点ほどコメントします。一つは中央アジアの話ですが、おそらく中央アジアと中国への期待が高まる中央アジア、経済発展が新疆ウイグル問題の解決策
山口

中国の関係は経済のみならず、さらに強まっていく傾向が見られると思います。先月、中国と中央アジア五カ国は、中国＋中央アジアの外相協議枠組みをつくりました。このような枠組みはたくさんありますが、そこではデジタルインフラの安全に関する協力を進めようという話をしたばかりです。今、国際情勢は大きく動いているので、いろいろな問題が関わってくるのですが、ウクライナ問題により、ロシアの中央アジアにおける影響力は若干低下しているところです。そのため、中国に対する中央アジアの期待は高まる傾向にあります。その一つのツールは経済的なつながりで、特にデジタルインフラは非常に重要な課題になると思います。

90伊藤先生のお話にもつながりますが、デジタルシルクロードというのは、単なるインフラ協力のみならず、その規範に関するルールづくりの話と非常に関わってきます。ですからこの辺りの経済と安全保障、あとは国際的ルール、規範づくりの話は分かち難く結び付いてくるだろうと思います。

第二点は、これと新疆とのつながりです。新疆の役割ももちろんあると思いますが、中国としては、新彊の問題を解決する上でも一帯一路協力は非常に重要だと捉えています。新疆の問題の解決というのは中国から見た場合です。というのは、中国は基本的に経済的な発展を遂げることで新疆の問題を解決できるという立場を取っています。つまら、一帯一路協力を通じて中央アジアと新疆の連結性を高めることが、非常に重要なこパネルディスカッション

川島

そういう規範が重視されるのがデジタルの領域ですので、ＩＰＥＦ（

Indo-Pacificすることで、その問題はほとんど解決できるという観点に基づいています。この観点かの概念は単なる普遍的な基本的人権の価値観というよりは、経済発展して生活を豊かにり経済発展とは人権問題の向上と直結している話になるわけです。中国にとっての人権とと言えるのではないかと思います。

91

：インド太平洋経済枠組み）あたりでデジタルのことが話し合わEconomic Framework
れるかどうかがとても大きな問題です。中国は中国で、一帯一路空間でそうした規範の形成を考えているのだろうと思います。

92

質疑応答

それではここで、参加者からのご質問を受けたいと思います。オンラインで今、新型インフラ政策における海外参入支持と規制強化という矛盾川島

三つほどご質問が来ています。

最初に伊藤先生へのご質問です。新型インフラ投資奨励政策においては、民間、海外ーションや重要インフラのセキュリティに関する規制強化のスタンスが表明されるとい資本の参入支持のスタンスを表明する一方で、ご指摘のとおり、データ・ローカライゼう、一見矛盾のある政策のように見えます。これに関する中国政府の考え方について、

質疑応答

教示してほしい、ということです。

93これはまさにそのとおりで、中国は、矛盾した政策を並列させながら今後も続け

伊藤先生、お願いします。
伊藤ていくのだろうと思います。捕足になりますが、外商投資奨励産業目録については、現在、２０２２年版の「意見募集稿」という、まだパブリックコメントを求めている段階のものが出ていたので、見てみましたところ、投資を奨励する項目が増えていました。

何が増えているのかというと、環境や半導体関連です。例えば、半導体のＩＣチップを保護するパッケージ、これにはいろいろな種類があるのですが、投資を奨励するパッケ

ージの種類が増えています。また、ＳＭＴ技術という電子部品をプリント基板に実装する技術があるのですが、それに必要な鉛フリーのハンダペーストや、半導体をつくるた

めに必要な材料であるポリシリコンの研究開発が、投資奨励項目に新規で追加されています。

他方で、昨日の読売新聞と日経新聞に、中国が海外のハイテク企業を規制するという記事が出ていました。中国におけるオフィス機器、例えばプリンタ、複合機に関する国

家標準の改定案に、政府が調達する場合には、半導体、コア部品も含め、中国国内で設94

計・開発・生産を完成すべきと明記されたというのです。これはまだ意見募集稿レベルのものが記事になったのだと思いますが、読売新聞の記事では、日米が事実上の技術の強制移転だと強く懸念しているという内容が見出しに含まれています。

この記事のもとになる原文を探したのですが見つけられませんでした。おそらくネッ

ト上では出していないのだと思いますが、プリンタ、複合機は重要インフラと考え、かなり厳しく規制をする。デジタルインフラをつくることは経済発展にとってはマストではあって、それに関わる技術、必要なシステム、設計方法は、民間の力なり、海外手法

なりを取り入れるために奨励する一方、ナショナルセキュリティに関わる部分はデータも含め、運営者に対して厳しく規制するということを同時にやっていくのだと思います。

しかし同時にやることが結果的に海外企業の投資を縮小させるのではないかと個人的には考えています。どう折り合いを付けているのか、逆に丁先生、川島先生、皆さまにおおっしゃるとおり、習近平政権はいろいろな部分で矛盾するものを同時に進めま伺いしたいです。
川島

す。どう塩梅を付けるのか、先ほど私が丁先生に聞いた話もそれに近いところがありま

質疑応答

95

す。

丁先生に二つ、質問が来ています。まとめてお願いします。一つ目です。民間企業界団体の効果的な活動は可能か、中国へのオフショア開発の将来性
川島

業規制の経緯、背景、現状のご説明は大変勉強になりました。自己規制や政策調整を指導する業界団体の必要性をご指摘されましたが、党、政府による団体活動への強い監視、規制も予想される中、効果的な活動は可能なのでしょうか。

二つ目です。当社はシステム開発業務において中国への発注を過去よりしております。

ただ、オフショア開発のビジネスに関しては、中国の経済動向により今までのようにはいかなくなると思っています。中国から見た場合に、日本からの下請けビジネスは意味をなくしてしまっていると感じていますが、その点、いかがでしょうか。実体経済の面から考えて、近い将来、中国への業務発注は、コスト面を含め、スキームとして成り立

一つ目のご質問に関してですが、実際に民間企業を取りまとめている組織が存在したなくなるでしょうか、というご質問です。
丁96

ていないわけではありません。非常に緩やかな形ではありますが、例えば中国では経営者がＭＢＡのコースを受けて、そのＯＢ会を組織するのが一つの流行です。そういう形で経営者同士がお互いに助け合い情報交換し合って、何かしらの共同ビジネスをやることは多々あります。

または、例えば地縁で結ばれる商業組織もかなり発達しています。代表的なものは、温州商会というものです。世界中に２００万人以上の温州人が点在していますが、彼らは進出している各市、県、区、あるいは海外の国ごとに必ず団体をつくっていて、いろ

いろな意味でよく機能していると思います。ただ、ここは非常に中国的ですけれども、どのような経営者の自発的な団体でも、必ず政府の強い影響力のもとに置かれることになります。政府からの強い指導を受けながら、業界団体が運営されていく。これは非常

今後経団連のような社会的中間組織を育てていくには、民間企業の声をさまざまな形に中国的だと思います。

で政府の耳に届けるシステムをつくる必要があります。政府からの意見を聞き入れ、民質疑応答

間の企業団体が行動するのもいいのですが、同時に、中国政府としては、ボトムアップ

97

で民間企業の声により耳を傾ける必要もあると思います。

今回の規制が非常に大きな痛みをもたらしたので、中国としても大きな教訓が残ったと思います。その教訓をしっかり受け止め、これからは民間のさまざまな団体を通じて民間の声を聞き入れていく。徐々にそういう方向になっていくのではないでしょうか。
これが一つ目のご質問への回答です。

二つ目のご質問ですが、システム関連の業界で、中国への下請けビジネスは最近、徐々にハードルが高くなってきたと思います。理由は二つあります。一つは、中国でデジタルエコノミーが発展してきていますので、賃金がほかの業界よりもずっと速いスピードで上昇しています。日本の発注側としては、この賃金上昇のスピードに乗って行けるかどうかが、まず直面しなければいけない課題です。二つ目の理由ですが、経済安保の観点によりデータセキュリティに対する要求が厳しくなってきています。中国から日

本へのデータ流出もセンシティブな問題ですし、また日本人のデータが中国内できちんと管理ができているかどうか、これもさまざまな懸念を持たれるようになりました。このようなハードルを考えつつ、これから中国へのアウトソーシングを続けるかどうかを98ありがとうございます。中国研究では一般に、中央の統治が緩くなってくると中判断していただく必要があるのではないかと思います。
川島

間団体が増えると言います。一方統治が強まると、中間団体は消されます。ですから丁先生がおっしゃるように、統治が強まるときだからこそ、むしろ中間団体をつくるべきだという話はよく分かります。ただ、それはなかなか厳しいかもしれません。

年待てば世界から今ほど批判されることなく中国流統治をできたように思えますが、

山口先生、香港についてのご質問にお答えいただきたい。香港統治に関して、あ香港統治を急いだ理由
川島としいということです。いかがでしょうか。
山口

質疑応答

らく中国が重視したのは、香港で２０１４年に起きた雨傘運動です。あれが習近平政権

おっしゃるとおり、もう少し待っていればもっと融合できて、もう少し簡単な統治ができたかもしれないというご意見、合理的な判断としてはそうだと思います。おそ99

それを待たずに強引な対応を行ったのには特別な背景はあるか。もしよければ教えてほ25

にとっては非常に問題に映った。習近平という人は、川島先生からご指摘がありましたが、西側が起こすカラー革命に異常なまでの警戒心を持っています。こうした民衆による何らかの運動は、背景にアメリカの策謀があるという、陰謀論に近い見方をすることが非常に多い。

香港の例はまさにそう見えたはずで、習近平からすれば、アメリカの策謀のもとにこうした運動が起きている。だからこそ、それをつぶしていかなければならない。そうしなければ、民主化の動きが中国国内に流入することにもなりかねないという猜疑心があ
中国にとっての合理的判断があったわけですね。

ったのではないか。そういうことだと思います。
川島

次の質問です。丁先生、お願いできますか。バイオ、ＡＩ等の分野において、中国有企業が技術開発を進める分野
川島

国国内では民間企業が主導的に開発を進めるのではないかと思いますが、民間ではなく国有企業セクターでこうした分野の開発を進めていける企業群はあるのか、というご質100なかなか見当たらないと思います。国有企業の技術開発での強みは、軍事、宇宙開問です。いかがでしょう。
丁発関係ではないでしょうか。あまりビジネスのことを考える必要がない。利益を考えず、ただひたすら技術の最先端を追い求めていくことが許される領域は、国有企業に強みがあると思います。

あと一つ、質問が残っています。中国が軍事侵攻なしに台湾を統一した場合、日武力侵攻なしで台湾が中国に統一された場合の日系企業への影響
川島系企業にとってはどのようなビジネスに影響が発生すると想定されるか。というご質問

私からお答えします。例えば、中国本土同様の規制、高税率、輸出入の制限等がかかです。

ることで、台湾との輸出入が減少することがありえます。どのように統一するのかによりますが、武力侵攻しない統一の場合には、当然、その過程で機微に関わるような産業は台湾から脱出するでしょう。その間、おそらくサプライチェーンは大きな変化を迎え

質疑応答

101

ることになると思います。

ただ、武力侵攻なしで統一すればＷＴＯに入っている関税体としての台湾は残るでしょうから、関税その他については中華人民共和国がすぐに同じにするということはないと思います。しかし経済制度その他についても、いずれは中国とフラットに、つまり今の香港にやっていることを台湾でもやるはずですので、だんだんと経済制度も中国化すると見ていいだろうと思います。

日本は台湾にいろいろな工場を持っていますが、規制なども中国国内と同じようにかかってくると予測されます。今の上海辺りと同じ状況が台湾で生まれると理解してよいのだろうと私は思っています。
これですべてのご質問にお答えしたと思います。

今日は本当に多くの方々に集まっていただき、ありがとうございます。本日のシ

おわりに
川島

ンポジウムにおいて、中国における経済、政治、軍事、外交が一体化して絡み合ってい102

ることがご理解いただけたと思います。経済そのものでは、丁先生の民間企業の話がありましたし、伊藤先生の情報通信のインフラの話、そして山口先生には外交の話がありましたが、全てが結びつき、一体化している姿が明らかになってきました。これは私が申し上げたように、習近平がいろいろなものをインテグレートして、統一しようとしているということです。一方でそれはそう簡単にはいかない難しい話です。丁先生が業界団体の必要性を話されましたが、地方や社会からの反発もあります。しかし、習近平は、そういうもの全体を関連付けて統合・統一していこうという姿勢でやっています。

また、ところどころで申しましたように、問題解決に向けた政策では、矛盾していることが多く、領域ごとにＡの話とＢの話が違う時にそれぞれの整合性をどう付けるのかという問いは多くあります。その処理を間違えると、混乱したり、政策意図が伝わらな
かったりすることもあるのではないかと思います。

質疑応答

103

最後に、今日は７月７日、日中戦争の開戦日（１９３７年）です。ここで歴史の話を時にある製品の発売を開始するつもりはありませんけれども、これもまた経済に大きく関わるところです。昨年の６、７月に、北京にある日系の企業が７月７日、それも夜10するという広告を打ちました。ところが７月７日夜時というのは盧溝橋事件が起きた、まさにその時間であることもあり、それが広告法の国家の尊厳を傷つける広告は禁じるという内容に触れるということで、北京市朝陽区により罰金が科せられる事件があ日（日本の終戦記念日）、
13

日（１９３７年第二次上海事変勃発）、９月日

18

りとさせていただきます。

体的にできたかと思っています。今日は、どうもありがとうございました。これで終わ外交を含めて論じました。三人のパネリストの発表も素晴らしかったですし、議論も立

今日はいろいろな部分の重なり合う領域を国内外、政策、経済、その他政治、軍事、るのだろうと思っています。

違うという話ではなく、このようなことについてもある種の配慮が求められ、注意が要

企業が中国で活動を行う場合、敏感な日になるのだろうと思います。経済活動と歴史は

12

104

10

りました。歴史も、経済活動とまさに一体化する状況になってきていますので、７月７
日、８月

13

（１９３１年満州事変勃発）、 月 日（１９３７年南京事件）といった日付は、日本の

15

山口

信治（やまぐち・しんじ）

21世紀政策研究所研究委員
防衛研究所主任研究官
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。
防衛研究所研究員を経て2015 年より現職。専門は中国政治・安全保障、中国現代史、中国の党軍関係、米中関係。
単著に『毛沢東の強国化戦略』（慶應義塾大学出版会、2021年）、
共著に『防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割』（勁草書房、
2 0 2 1年）
『よくわかる現代中国政治』、（ミネルヴァ書房、2020年）、『現代中国の政治制度－時間の政治と共産党支配』（慶應義塾大学出版会、2018年）、『中国対外行動の源泉』（慶應義塾大学出版会、2017年）などがある。

伊藤

和歌子（いとう・わかこ）

21世紀政策研究所研究委員
日本国際フォーラム研究主幹
法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士後期課程修了。博士（政治学）。法政大学非常勤講師、神奈川大学非常勤講師、未来工学
研究所主任研究員等を経て、2021年 4 月より現職。現在、東京大学先端科学技術研究センター・シニアプログラム・コーディネー
ター、未来工学研究所特別研究員を兼任。専門は中国の宇宙開発利用政策、科学技術政策、軍民融合政策。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2022 年 7 月 7 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015 年 4 月より現職。
現在、中曽根康弘世界平和研究所研究本部長、日本国際フォーラム
上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中国・台湾の政治
外交史、国際関係史を専門とする。『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004 年）でサントリー学芸賞受賞。
著書に、『近代国家への模索 18 94－1925』（岩波書店、2 010 年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）、『21世紀の「中華」―― 習近平中国と東アジア』（中央公論新社、 2016 年）、『中国のフロンティア――揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

丁可（てい・か）21世紀政策研究所研究委員
ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員
名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。
2005年よりジェトロ・アジア経済研究所に勤務。専門は中国産業論、中小企業論、イノベーションシステム、グローバルバリューチェー
ン。
著書に、『中国 産業高度化の潮流』（今井健一氏と共編著、ジェトロ・アジア経済研究所、2008年）、Market Platforms, Industrial
Clusters and Small Business Dynamics: Specialized Markets
in China (Edward Elgar, 2012) など。ほか論文多数。

中国シンポジウム

中国の新たな『統一』政策を展望する

2022 年 10 月 31日発行
編集

一般社団法人 日本経済団体連合会
21世紀政策研究所〒100 -8188 東京都千代田区大手町1-3 - 2
TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【外交・海外】

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国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

83 79 77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

1417

日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

12

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

月 日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

12

12

21

─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
Brexit欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

17

15

12

は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

12

21

13

中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

混迷を極める中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

1023

中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）
24

コロナ前後の共産党統治と中国経済（２０２１年１月 日開催）

大統領選挙結果と国際社会─ 日米、中米、欧米関係を中心に―（２０２０年 月 日開催）

中国の政策動向とその持続可能性 ─ 中国共産党をめぐる三つの視点―（２０２０年７月３日開催）

100 97 95 93 92 91 90 89 88 87 85

アフターコロナの一帯一路と日中関係（２０２１年３月 日開催）

国際経済秩序の将来とＥＵの再定義（２０２１年２月９日開催）

14

地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題（２０２１年７月 日開催）

15

中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響（２０２１年 月２日開催）

中国共産党１００年と習近平体制（２０２１年７月７日開催）

26

11

12

中国の新たな『統一』政策を展望する（２０２２年７月７日開催）

中国の重要政策を展望する ─ 科学・マクロ経済・新疆問題 ―（２０２２年２月１日開催）

12

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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