改
正
保
育
制
度
施
行
の
実
態
及
び
保
育
所
の
運
営
管
理
に
関
す
る
調
査
研
究
報
告
書

改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書 ─ 平成19年度 ─

│
平
成
19
年
度
│

社
会
福
祉
法
人
日
本
保
育
協
会

社会福祉法人

日 本 保 育 協 会

改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書
─ 平成19年度 ─

社会福祉法人 日 本 保 育 協 会

執 筆 者 一 覧

野

坂

荻

須

吉

田

勉

（大正大学名誉教授）

隆雄（玉川大学教授）

眞理（小田原女子短期大学准教授）

太 田 嶋 信 之

（竜南保育園園長）

東 ヶ 崎 静 仁

（飯沼保育園園長）

鷲（梅雲保育園園長）

見

宗

信

序

本報告書は、厚生労働省の補助事業として、日本保育協会が実施した「改正保育制度施行の実態に関する調査研究」並びに「保育所の運営管理に関する調査研究」の結果をまとめたものです。
これらの事業は保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とするものです。
今年度は、認定こども園制度の進行、市町村合併による変動、保育行政、補助金と交付金等と保育所運営について調査を実施し、その結果を分析・研究しました。
本書を、今後の保育システムや保育所の運営管理の在り方を考える上で参考としていただければ幸いです。
このたびの調査研究事業の実施に当たりましては、野坂勉先生（大正大学）、
荻須隆雄先生（玉川大学）、吉田眞理先生（小田原女子短期大学）、太田嶋信之先生（竜南保育園）、東ヶ崎静仁先生（飯沼保育園）、鷲見宗信先生（梅雲保育園）の研究スタッフにご尽力いただいたこと、調査対象保育所の皆様にご協力いただいたことに対し、心から深く感謝の意を表する次第であります。

平成20年3月

社会福祉法人

日本保育協会

改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書（平成19年度）
目

次

執筆者一覧
序

文

Ⅰ．調査研究の目的及び方法 ………………………………………………………………1
Ⅱ．調査結果の分析 …………………………………………………………………………6〈保育所の属性〉………………………………………………………………………………6
第１．改正保育制度の施行の実態 ………………………………………………………11（１）認定こども園制度の進行 ……………………………………………………………11（２）市町村合併による変動 ………………………………………………………………13（３）地方自治体の保育行政 ………………………………………………………………15（４）保育所運営費の確保 …………………………………………………………………16（５）直接契約・直接補助方式 ……………………………………………………………17（６）補助事業と交付金 ……………………………………………………………………19

第２．保育所の運営管理実態 ……………………………………………………………21（７）保育料の不払い、未納問題――モラルハザード＝道徳律の崩壊 ………………21（８）保育所の第三者評価 …………………………………………………………………23（９）自己点検 ………………………………………………………………………………26（10）研修 ……………………………………………………………………………………27（11）キャパシティ＝担荷能力 ……………………………………………………………30

Ⅲ．研究員の考察 ……………………………………………………………………………31
１．荻須隆雄研究員による考察 …………………………………………………………31

２．吉田眞理研究員による考察 …………………………………………………………36
３．太田嶋信之研究員による考察 ………………………………………………………46
４．東ヶ崎静仁研究員による考察 ………………………………………………………54
５．鷲見宗信研究員による考察 …………………………………………………………59

Ⅳ．総合的考察と展望
野坂付

勉研究員 ……………………………………………………………………………69

録

・調査票 ………………………………………………………………………………………85
・集計表 ………………………………………………………………………………………95

Ⅰ．調査研究の目的及び方法

１．調査研究の目的

保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することを目的とする。

２．調査研究の内容

次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による調査研究（分析と考察）
・認定こども園制度の進行
資格取得を志向する方向に進んでいるか
類型要件の整備
保育制度体系の今後の見直し
・市町村合併による変動
どのように合併が進められたか
公立保育所は統廃合されたか
合併により経営環境が変わったか
合併は保育水準に影響を与えたか
・地方自治体の保育行政最低基準を維持する費用が確保された予算として組まれているか
福祉部局から保育事務は切り離され他の部局へ移管が行われたか・保育所運営費の確保
民間保育所運営費の一般財源化をどう思うか
民間保育所の委託費が一般財源化された場合に不安があるか―1―

どんな不安か・直接契約・直接補助方式
利用者との直接契約について直接契約になった場合に不安に思うこと
直接補助制度の導入について
直接補助制度を導入した場合に不安に思うこと
・補助事業と交付金
平成１６年度の交付金化にともない国庫補助が廃止された事業
市町村行動計画の策定内容を知っているか
実施している次世代育成支援対策交付金対象事業・保育料の不払い、未納問題――モラルハザード＝道徳律の崩壊
市町村で保育料の不払い等の問題が起こっているか
市町村に発生している不払い・未納問題
不払い・未納に対し市町村がとっている対策
不払い・未納問題の原因、理由、あるいは影響についての保育所長としての見解
・保育所の第三者評価
第三者評価を受審したか
第三者評価受審の進行状況
第三者評価の受審結果の公表の進行状況
第三者評価の受審についての考え
第三者評価の結果の公表についての考え・自己点検
自己評価の指標の種類
自己評価の結果をどのように活かしているか
自己評価の実施ペース
・研修
体系的な研修プログラムを策定しているか―2―

研修体制について
保育士一人あたりの研修への参加平均回数（年間）・キャパシティ＝担荷能力
本来業務以外の取り組みの種類
幼稚園との関係での取り組みをしているか

３．調査研究スタッフ

野

坂

荻

須

隆

雄

（玉川大学教授）

吉

田

眞

理

（小田原女子短期大学准教授）

太田嶋

信

之

（竜南保育園園長）

東ヶ崎

静

仁

（飯沼保育園園長）

鷲宗信（梅雲保育園園長）

見勉（大正大学名誉教授）

４．調査期間及び調査時点

・調査票による調査
自平成19年９月３日

至

平成19年９月28日（調査時点・平成19年９月１日現在）

５．調査の手続き
ア

調査対象保育所の選定
調査対象は、全国保育所数の10分の１抽出によるものとし、各都道府県・指定―3―

都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ10分の１を抽出した施設とした。
イ

調査方法
前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
ウ

調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項

調

査

票

目
配

布

保

育

か 所 数 及 び 回 収 率所

数2,265（ 53.1％）

調 査 票 回 収 保 育 所 数 （率）870（38.41％）

内

有

効

調

査

票

数

（率）

864（99.31％）

訳

無

効

調

査

票

数

（率）

6（ 0.69％）

６．整理、分析基準

調査票の集計に当たっては、次の基準によって整理、分析した。
ア

経営主体別
地方自治体が運営する公営保育所と、社会福祉法人等が運営する民営保育所に大別している。①公営、②民営
イ

地域区分別
地域特性を考察するために、全国を７区分に分類している。①北海道・東北地

区、②関東地区、③東海地区、④北信越地区、⑤近畿地区、⑥中国・四国地区、⑦九州地区
ウ

所在地区分別都市階級による特性を考察するために、全国を６区分に分類している。①都区部・指定都市（特別区並びに指定都市：東京23区、札幌、仙台、さいたま、千葉、
横浜、川崎、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、広島、北九州、
福岡）、②県庁所在市（指定都市を除く県庁所在市）、③中都市（人口15万人以上で、指定都市、県庁所在市を除く市）、④小都市Ａ（人口5万人以上15万人未満の―4―

市）、⑤小都市Ｂ（人口５万人未満の市）
、⑥町・村
エ

定員規模別
定員規模により６区分に分類している。①45人以下、②46〜60人、③61〜90人、④91〜120人、⑤121〜150人、⑥151人以上
オ

３歳未満児比率別
当該施設に在籍する3歳未満児の割合により、５区分に分類している。①０〜

９％、②10〜29％、③30〜49％、④50〜69％、⑤70〜100％

７．整理分析担当

調査票の集計、整理、分析、まとめには、調査研究スタッフ全員が当った。

―5―

Ⅱ．調査結果の分析〈保育所の属性〉

１．調査対象・回答保育所数
本調査は、全国の公営、民営保育所10分の１を対象に無作為抽出により、回答を原則として保育所長に依頼した。公営335園（38.8%）、民営529園（61.2%）、計864
園（100%）からの回答、協力が得られた。
回答を寄せられた協力保育所の公営・民営別、所在地区別は、図１に示す通りである。公営では、小都市Ａ，町・村からの回答が約60％を占めている。一方、民営
からは小都市Ａのほか、中都市、都区部・指定都市、県庁所在地に所在する保育所からの回答が多い。

図１：調査協力園─地域区分別・所在地区分別

図２は、地域区分別にみた公営・民営別の調査協力園の割合を示したものである。
東海地区、北信越地区では公営保育所からの回答が半数を超えている点が特徴である。
―6―

図２：調査協力園─地域区分別／公営・民営別

２．回答者・調査協力園経営主体別
回答者は、図３に示すように公営、民営ともに保育所長であるが、いずれも僅かではあるが主任保育士による回答がある。また、公営では市区町村による回答、民営では「その他」の者による回答もある。
調査協力園の経営主体別は、図４に示す通りである。民営による回答、協力が60%を超えている。

図３：回答者―7―

図４：協力園─経営主体別

３．施設認可年;;;;;

図５は、調査協力園の施設認可年を公営、民営別に示したものである。公営では

昭和25〜29年、40〜44年や45〜49年の間に認可された保育所からの回答が多い。一方、民営では、昭和50〜59年や平成２年以降に認可された保育所からの回答が半数;;を占めている。

図５：施設認可年

４．児童定員数

児童定員数は、全国的には61〜90人、91〜120人の定員の保育所で52％を占めている。公営、民営別に比較してみると、公営では45人以下が最も多く約１／４以上を占めている。民営では61〜90人、91〜120人がそれぞれ約30％を占め、151人以上の定員の保育所からの回答、協力も公営よりも多い点が特徴である（図６）。
―8―図６：定員規模

５．年齢区分別・入所（在園）児童数
調査時点（平成19年９月１日現在）での年齢区分別入所児童数を見ると、全国的には３歳児から５歳児以上がそれぞれ約20％を占めている。公営、民営別にみた年
齢区分、入所児童数の割合は、図７に示した通りである。

図７：在園児童総数

０歳児、１歳児、２歳児の入所児童の割合は、民営では約40%を占めているが、公営では約30%となっている。
図８は、３歳未満児の在籍比率を示したものである。公営では10〜29%、30〜
49%である割合がそれぞれ40%を超えて占めている。一方、民営では30〜49%を占めている割合が75%と最も多くを占めている点が顕著である。
―9―

図８：３歳未満比率

６．定員充足状況
定員充足状況をみると、全国では超過が60%を超え、欠員状況にある割合は30%である。この傾向を公営、民営別にみると、公営では欠員状況にある割合が62%であるのに対して、民営では80％が超過状況にある。

７．０歳児入所状況
０歳児の入所状況は、全国では１〜５人、６〜10人がそれぞれ30%と多い。図９に示す公営、民営の比較では、公営では41％で入所が無い点が特徴である。民営では、入所児童が無い保育所も僅かにあるが、６〜10人を中心に、１〜５人、11〜20
人が中心となっている。

図９：０歳児入所状況（荻須）― 10 ―

第１．改正保育制度の施行の実態

認定こども園制度について
平成18年10月より「認定こども園制度」がスタートし、19年８月までに全国で105件の認定こども園が設立されている。
また19年11月に地方分権改革推進委員会より出された地方分権に関する「中間まとめ」によると、重点として「幼保一元化」が取り上げられ、その中で「認定こども園」について、認定こども園制度を運用しやすいよう改善が求められると共に「幼保一元化」を推し進めるため「入所要件」が柔軟であるとしている「認定こども園」制度を推し進めようとしている意図が見受けられる。
このような現状に対して、保育の実践場面ではどのように受け取られているのかを確認したのが以下の設問である。

（１）認定こども園制度の進行「認定こども園制度」について取り組む志向がある保育所について設問したものが問１−１である。「認定こども園として出発した保育所がある」が全国平均で10.1%、「取得手続きを取り始めている」が7.9%、「取得の動きは見られない」74.1%、「その他」6.7%という結果であった。
地域区分別では「北海道・東北地区」で12.0%と取得手続きに向けた取り組みの回答が若干高く見受けられる。所在地区別では自治体規模が大きいほど「認定こども園として出発した保育所がある」・「取得手続きを取り始めている」の回答が高くなる。「都区部・指定都市」では「認定こども園として出発した」26.7%・「取得手続きを取り始めている」10.3%、以下「県庁所在地」では16.8%・15.9%、「中都市」
は14.3%・こちらは少なく2.3%という結果であった。自治体規模が大きいほど「認定こども園」に対する取り組みが進んでいる背景についてはモデルケースからそのまま資格取得をしたケースが多いと考えられるが、今後はこの資格取得への動きが他の規模の自治体にどのように影響していくかを継続して確認していきたい。

― 11 ―

「市町村における認定こども園の類型要件」について設問した問１−２では、「保育所を認定こども園として機能整備する」が全国平均で15.0%、「保育所を統廃合して、認定こども園としてリニューアル」4.7%、「幼稚園と保育所を合築し連携型に」
39.9%、「その他」23.0%となった。
地域区分別では「東海地区」・「九州地区」では「保育所を認定こども園として機能整備する」率が高く、「中国・四国地区」・「北海道・東北地区」では「幼稚園と保育所を合築し連携型に」の率が高くなる。所在地区分別では自治体規模が大きくなるほど「幼稚園と保育所を合築し連携型に」の率が高くなる。逆に自治体規模が小さいほど「保育所を認定こども園として機能整備する」の率が高くなる。また「その他」の自由記述の中には、まず幼稚園に保育所の認可を行い、その後認定こども園として手続きを進めている例や公立の廃止幼稚園の園舎を使う例が挙げられていた。おそらくは幼稚園と保育所を合築していくことが可能な自治体と従来ある建物を整備していくことで可能にしていく各自治体の財政状態による傾向と考えられる。

「保育制度体系の今後の見通し」について設問したのが問１−３である。
「認定こども園」という新制度に対して、各保育所が現状においてどのように認識しているかを問いかけた設問であるが、「認定こども園への全面転換」6.3%、「制度の見直し」
17.2%、「保育所型認定こども園が主役」17.5%、「保育所が支持される」38.0%、「その他」11.3%となった。
「その他」の自由記述部分を見てみると、「財政主導のまま移行が進められるのでは」・「都市部以外では子どもの数が減っていくため移行が進むのでは」という、効率化や少子化に対応する形で捉えている意見が見られる一方、「保育園・幼稚園の内容ではなく地域の実情（働き方）に応じた形として捉えれば認定こども園という選択もあり得る」とより柔軟に対応するための形態としての回答も見受けられた。
従来の保育所の在り方を指示する選択肢が最も高い回答を得たことには、各保育所の今までの取り組みによる静かな自信の表れであろう。しかし制度の見直しを含
むとはいえ、「認定こども園」への移行についても40％近くが回答していく点は注目すべきである。もし「認定こども園」への移行を視野に含むのであれば、保育所― 12 ―

側からどのような「認定こども園」がふさわしいかをこれからも継続して考え続けていく必要があると思われる。

（２）市町村合併による変動
平成の大合併と呼ばれる市町村の合併による保育行政への影響について確認したものが以下の設問である。市町村合併は保育所の適正配置、各自治体の独自の保育
行政への影響、例えば利用者の保育料や延長保育料への影響、特別保育事業の内容など保育所の運営に大きな影響があると考えられる。その影響について以下の設問
で確認を行った。

「合併の形態」について設問したのが問２−１である。
「対等合併」が全国平均で27.9%、「吸収合併」21.1%、「合併はない」48.4%という結果であった。地区別で見ると「北・信越」・「中国・四国」・「九州」地区で依然として合併の率が高いことが認められた。都市区分別でも「小都市Ａ」・「小都市Ｂ」では「対等合併」が多く、「県庁所在地」
・「中都市」では「吸収合併」が多い結果となった。

「公立保育所の統廃合」について設問したものが問２−２である。統廃合が「行われた」が全国平均で27.0%、「行われなかったが」71.2%であった。地域区分別では関東地区が他の地域に比べ合併が少なくなっている傾向が見られ、所在地区分別
では「都区部・指定都市」・「中都市」が40%を超え、他の区分に比べ高い率で合併が行われていた。
17年度の調査では「公立保育所の統廃合」は22.8%であるため、２年前より若干
統廃合は進んだと思われるが、市町村合併による影響を受けた統廃合も一段落したと考えられる。

「市町村合併による経営環境の変化について」民営保育所に尋ねた設問が問２−３である。まず「保育料」について「高くなった」が全国平均で12.3%、「低くなった」が13.9%、「変わらない」63.4%という結果であった。所在地区分別では自治体― 13 ―

規模が低くなるほど「高くなった」率が高くなる。

「入所基準」については「高くなった」が6.9%、「低くなった」が2.4%、「変わらない」79.0%と言う結果であった。地域区分・所在地区分での変化はあまり見受けられなかった。

「補助金」については「増えた」が6.5%、「減った」44.4%、「変わらない」42.7%と言う結果であった。「減った」44.4%という結果は衝撃的でもある。地域区分では「関東地区」が若干低いだけで、他の地域では40％〜50%と大変高い結果となった。
所在地区分別でも「小都市Ｂ」55.9%、「小都市Ａ」49.4%と大変高い削減率を示した。市町村合併によるスケールメリットが保育行政において反映されない点が大変残念な結果となった。

「施設整備費」についても「増えた」が2.4%、「減った」33.9%、「変わらない」
54.0%と言う結果であった。「減った」については、地域区分別では「近畿地区」
43.8%、「北信越地区」41.9%が高い削減率を示した。また、所在地区分別では「小都市Ａ」42.7%、「小都市Ｂ」38.2%、が高い削減率であった。
施設整備にかかる費用は保育所にとってあまりにも重要な問題である。昭和40年
代から50年代前半に設立された保育所の多くが、新園舎の建設を視野に入れて日々の運営を行っていると思われる。各保育所は運営費の弾力化運用によって、園舎整備の積み立てを行っていると思われるが、本来運営費は子どもの保育に充てられるべき性格上、過度に積み立てを求める現在の施設整備費の削減は望ましいこととは思えない。今後も注意深くこの点について確認をしていく必要があると思われる。

「合併による保育水準への影響」についての設問が問２−４である。
「水準が引き下げられた」9.2%、「引き上げられた」11.3%、「変わらない」68.3%、「その他」
5.9%という結果であった。「東海地区」では「水準が引き上げられた」が20.0%と合併による保育水準の向上が認められたが、「近畿地区」では「引き下げられた」が― 14 ―

23.3%となるなど問題視されるべき傾向を見受けられた。所在地区分別でも「都区部・指定都市」では「水準が引き下げられた」が20.0%となったが、「中都市」では「引き上げられた」が16.7%という結果となった。

（３）地方自治体の保育行政措置から契約への移行、公立保育所の一般財源化、そして国の委任とされてきた保育行政が、自治体本来の業務とされた地方分権改革など保育の制度改革はこの10
年色々と行われてきた。以下の設問では、この保育の制度改革が各自治体の保育行
政にどのような影響を与えているかについて確認した設問である。

「最低基準を維持する予算が組まれているか」について設問を行ったのが問３−１である。「措置費当時の水準が守られている」が全国平均で61.6%、「基準を割り込んでいる」16.1%、「その他」6.6%であった。地域区分別では「北信越地区」では「措置費当時の水準が守られている」が71.7%となったが、「北海道・東北地区」では「基準を割り込んでいる」が21.1%となった。所在地区分別では「小都市Ｂ」が「措置費当時の水準が守られている」で70.5%であるが、「町・村」では「基準が割り込んでいる」19.4%となるなど地域間での格差が見受けられた。保育制度改革は
各自治体の保育行政の自由度を増すことが期待されていたが、現状においては削減
予算を組む自治体の状況が確認された。

「保育所を所管する部局の変動」について設問したのが問３−２である。認定こども園制度への移行、幼保一元化を考慮し、保育所の所管部局を他の部局に移管された例があるため現状においてどの程度の移管が進んでいるかを確認した設問である。現状では「福祉部局のまま」が全国平均で88.2%と依然として多いものの、「北海道・東北地区」・「関東地区」をのぞく全地区で、福祉部局以外へ保育所の所轄部局が移動もしくは組織改編による統合化が行われている例が確認できた。
（鷲見）― 15 ―

（４）保育所運営費の確保
国と地方の関係を対等と変えるために地方分権推進法が平成12年４月施行され、平成16年に公立保育所の運営費が一般財源化された。そして、地方分権推進会議は
民間保育所運営費についても社会福祉は地方自治体の本来の事務として、財政資金の効率化、地方自治体の自主的な行財政運営のために一般財源化を求めている。こうした中で保育所関係者に調査をお願いしたものである。

１．一般財源化について
民営保育所運営費の一般財源化については、全国平均で賛成が2.8％、反対62.2％、分からない25.7％という結果であった。都市部・市町村の所在地を問わず反対としており、特に民営保育所では82.4％が反対としている（公立保育所反対30.1％）。地域区分別で東海地区が91.2％、九州地区が88.1％に達し、所在地区分別でも小都市
Ｂ87.7％、町村85.5％と小規模市町村の民営保育所において反対となっている。

２．一般財源化になった場合の不安について一般財源化された場合の不安については、全国平均で56.4％があると回答し、公立保育所の22.4％に対して、民営保育所では77.9％不安があるとしている。所在地
区分別で都区部・指定都市の民営保育所は72.2％、町村の民営保育所では81.2％と市町村規模が小さいほど不安があるようである。

２─１

不安とする理由

その不安とする理由は、市町村財源の不安とする意見が最も多く、財政悪化した
場合は特に影響が及び、財政状態によっては現在の最低基準さえ維持できるか、又、保護者負担増に繋がると危惧している。
公立保育所運営費の一般財源化によって正規職員からパート等の臨時雇用へ転換
している状況がある中で、民営保育所における安定した財源確保ができるか不安としている。又、地方へ税源移譲された障害児保育、ソフト交付金等によって補助金が削減されており、都市と地方、又は市町村間の格差が生じると懸念している。
― 16 ―

現在は運営委託の権限は市区町村長となっているが、国・県負担金の義務化によって全国又は都道府県内のバランスを保っている。しかし、小規模自治体ほど財政不安が増大しているようである。市区町村が全て判断するとなると、市町村長・議会によって経済効率が優先されるなど、現行制度のように目的支出される保証はない。そして、市区町村担当者の理解度・関心度によって変わってしまうことも危惧している。
意見としては少数ながらも、保育が福祉分野から外れる、地方分権による市町村
独自の最低基準設定となった場合、適正に設定できるかなど市町村行政への信頼が低いようである。

（５）直接契約・直接補助方式
平成19年５月に内閣府の規制改革会議（第１次答申）で、「保育に欠ける子」に限定している保育制度を、就学前の子どもを持つ全ての家庭がアクセスできることを保障するために、施設と利用者の直接契約を容認、直接補助方式に転換して、保育料は応益負担へと求めている。ここでは直接契約と直接補助方式についてそれぞれの目的、意義を明確にするために分けて調査したものである。

１．利用者との直接契約について利用者との直接契約について、賛成7.5％に対し、反対60.8％と多数を占めた。民営保育所では72.2％が反対であり、所在地区分別においても都区部・指定都市が65％、小都市・町村で75％〜80％と小規模自治体になるほど反対が多数を占めている。
又、「わからない」が全国平均で25.9％あり、その中で公立保育所39.7％、民営保育所17.2％が「わからない」と回答しており、直接契約について規制改革会議等、保育所の外部議論に対して保育所の内部議論が深まっていないように思える。

２．直接契約の不安について直接契約の不安理由として、「公的責任が希薄になる」69.3％、「現保育単価の減― 17 ―

額」が41.7％、「利用者からの徴収不能」が52.7％となっている。僅かながら都区部・指定都市では公的責任、保育単価の減額が不安とし、町村では徴収不能の不安が傾向としてあるようである。

３．直接補助制度の導入について
直接補助制度導入について、全国平均賛成2.8％、反対52.3％となっている。特に民営保育所では65.4％が反対、地域区分別で東海地区では73.5％、所在地区分別では小都市Ｂが73.8％反対となっている。都区部・指定都市、県庁所在地においては
民営保育所の反対が50％台と全国平均をやや下回っているが、積極的な導入に賛成とはしていない。
しかし、分からないとする回答が全体で36.8％、公立では53.1％、民営で26.5％が存在している。直接補助制度という言葉が先行しているのか、直接契約と同様に保育所では浸透していないように感じられる。

４．直接補助制度の導入の不安について
直接補助制度を導入した場合の不安について、「補助金のバラマキ」31.4％、「子育てに利用される保証がない」66.2％、「地方では選択肢がない」27.7％となっている。
財政資金（公費）の効率化が求められる中で補助金のバラマキになってしまい、
子育てにきちんと利用されないと危惧している。子育てを身近で感じている保育者
は育児放棄、児童虐待などある中で親の選択に任せるだけで良いのか疑問があるようである。
直接補助方式をクーポン券のように見立てて保護者負担の軽減、割引制度があっても小規模市町村では保育所の数、保育サービスの種類が限られているなど選択肢がないという不安が理由として挙げられている。
（東ヶ崎）― 18 ―

（６）補助事業と交付金三位一体の改革により、地方公共団体の自由度を高めるという点から、延長保育
をはじめ６事業が交付金事業となった。また従来行われてきた特別保育事業が大きく括られ、児童育成事業費補助金としては存続するが再編成が行われてきた。つまり特別保育事業の存続は各自治体の意向により決まることとなったのである。その交付金化事業・児童育成事業費補助金事業の実態について確認を行ったものが以下の問６である。

「交付金化に伴い廃止された国庫補助事業」について設問したのが問６−１である。
すべての項目で回答がみられたが、回答が多い項目では「乳児保育」が全国平均
で19.9%となり、「保育所地域活動」14.1%、「障害児保育」13.2%の３事業がいずれも10%を越えていた。またその他の項目でも２%〜約９%の割合で廃止がみられた。
地域区分別では変化はわかりにくいが、所在地区分別でははっきりと見えてくる。
例えば「障害児保育」では「都区部・指定都市」では削減率が5.2%に対し、「小都市Ａ」では15.7%、「小都市Ｂ」では実に21.1%となった。全項目的に所在地区の規模が小さくなるほど、削減の率が高くなる傾向が見受けられた。

「次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画」について尋ねた設問が問６−２である。市町村行動計画を「よく知っている」が31.3%、「よく知らない」が52.9%、「策定されたこと自体知らない」は5.8%、「その他」2.1%という結果であった。「策定されたこと自体知らない」はさすがに少数であるが、「よく知らない」
が依然として50％を超えている点が問題視される。所在地区分別でみると「小都市
Ｂ」・「町・村」が「よく知っている」が40%を超える結果となった。所在地区分
別の規模が小さくなるほど、各保育所が担う行動計画の担当部分が明確となる点が、理解を進めていると思われる。

「次世代育成支援対策交付金の実施事業」について確認を行ったのが問６−３で― 19 ―

ある。「延長保育事業」は74.4%、「地域子育て支援拠点事業」53.7%、「乳幼児健康支援一時預かり事業」42.9%、「育児支援家庭訪問事業」19.1%、「その他」6.5%という結果であった。
地域区分別では「東海地区」・「北信越地区」で全事業が平均値よりも高く、積極的な取り組みが確認された。所在地区別では「中都市」が全項目で平均値を超えていたが、全体的な傾向としては、所在地区の規模が大きいほど事業が積極的に行
われ、小さいほど取り組みが少なくなる傾向がわかった。
（鷲見）― 20 ―

第２．保育所の運営管理実態（７）保育料の不払い、未納問題─モラルハザード＝道徳律の崩壊
１．市町村で保育料の不払い等の問題が起こっているか「設問７―１貴園所在の市町村では保育料の不払い･未納に関わる問題が起こっていますか。」という設問に対し、全国では「はい」が84.1％、「いいえ」が13.8％であった。地区別の傾向を見ると近畿地区で91.9％と高い。近畿地区の公営保育所は88.6％、民営では93.8％の園が「はい」と答えている。都市規模別でみると中都市で高く、91.7％であり、公営保育所は88.1％民営では93.4％の園が「はい」と答えている。

２．市町村に発生している不払い、未納問題の質
設問７―１で「はい」と答えた園につき、設問７―２で「貴園所在の市町村に発生している、保育料の不払い･未納問題について該当するものに○をつけてください（複数回答可）。」と聞いている。設問に対し、全国では「不払い・未納のまま卒園してしまうケースが後を絶たない状態が起こっている」が60.7％で最も多く、次いで「催促を無視し、居直って未納を続ける保護者が目立つようになってきている」が58.6％であった。地区別の傾向を見ると中国・四国地区で「不払い・未納のまま卒園してしまう…」が公営（67.6％）、民営（67.9％）と共に高い。「督促を無視し、…」は東海地区の公営保育所で最も多く70.6％である。都市規模別では、中都市で「不払い・未納のまま卒園してしまう…」が公営（73.0％）、民営（71.8％）と共に高い。一方、町村では「不払い・未納のまま卒園してしまう…」は公営（43.8％）、民営（44.9％）と共に低くなっている。

３．市町村がとっている対策
設問７―１で「はい」と答えた園につき、設問７―３ではさらに「不払い、未納に対し貴園所在の市町村がとっている対策に該当するもの一つに○をつけてください。」と聞いている。この設問に対し、全国では「自発的な納入を基本とし、強制― 21 ―

的な徴収をとるまでには至っていない」が最も多く54.5％、次いで「徴収事務を保育所に肩代わりさせて督励し、段階的に対応する形をとっている」が20.9％であった。北海道･東北地区で「自発的な納入を基本とし、…」が公営（65.2％）、民営（59.2％）と共に高い。一方、近畿地区の公営保育所では特徴的であり、「自発的な納入を基本とし、…」が74.2％、「徴収事務を保育所に肩代わりさせて…」が9.7％である。都市規模別では、町村の公営で「自発的な納入を基本とし、…」が63.0%と高い。

４．保育所長としての見解「保育所長として、不払い、未納問題の原因、理由、あるいは影響についての見解として該当するもの一つに○をつけてください。」という設問に対し、全国では「市民としての倫理欠如、義務と責任を放棄するモラルハザード＝道徳律の崩壊が蔓延し、深刻な事態に陥っている」が50.7％と最も多く、次いで「消費者優位の利便追求と選択的に利用する立場からは、養育義務や保護責任の観念が希薄になるのは当然の結果である。」の14.8％を大きく引き離す結果となった。特徴的には北信越地区の民営保育所長の回答において「市民としての倫理欠如、…」が68. 3％で、次ぐ「消費者優位の利便追求…」の2.4％との間に大きな差がある。
（吉田）― 22 ―

（８）保育所の第三者評価
１．第三者評価の受審状況
調査時点で第三者評価を「すでに受審した」と回答した割合は8.6％とかなり低率であり、「今年度（19年度）中に受審予定」4.3％を加えても、19年度末における受審状況は12.9％という結果であった。「中長期的計画として考えている」は19.8％
が回答しているものの、「今のところ計画はない」が59.6％で約６割の保育所が受審を考えていないことがわかる。
地域別にみると、関東地区で受審率が高く、 関東地区では「すでに受審した」
14.0％、「今年度中に受審」9.5％であり、19年度末には23.5％が受審するものと考えられる。全国平均と比較すると10ポイント上回っている。その一方で受審が低調な地域としては、「すでに受審した」割合でみると、北海道・東北地区2.8％、北信
越地区4.3％であった。
また、所在地区分別では都区部・指定都市において受審率が高く、「すでに受審した」19.8％、「今年度中に受審」9.5％と、19年度末における受審率は29.3％となる見込みである。一方、人口規模の小さな小都市、町村では受審率がかなり低い傾向にあり、「すでに受審した」割合をみると、人口５万人未満の小都市Ｂで3.2％、町・村で3.6％であった。「今年度中に受審予定」についても、小都市Ｂ1.1％、町・村1.2％と極めて低い。「今のところ計画はない」は、それぞれ70％前後であった。
上記のことから受審が進んでいる地域および都市としては、関東地区の都区部・指定都市が中心となっていることがわかる。
公営と民営の比較については、全国平均でみると民営の方が公営よりも受審率が高い。また今後の計画についても民営の方が具体的な受審計画を立てていることがわかる。平成20年度及び中長期的計画として考えている割合は、公営10.2％に対して、民営は31.9％と３倍である。「今のところ計画はない」については、公営76.1％
に対して、民営49.1％と、公営の保育所では今後の計画も未定であることがわかる。
公営については民営とは異なり自治体の判断及び予算措置等が確定しなければ、本調査への回答は難しく、こうした結果はやむを得ないことであろう。
ところが、公営と民営の比較を所在地区分でみると、都区部・指定都市において― 23 ―

は公営の方が受審が進んでいることがわかる。「すでに受審した」割合では、公営が23.1％に対して、民営は18.9％と公営の方が民営を上回っている。

２．第三者評価受審の進行状況
第三者評価の受審について、回答者の保育所が所在する市町村における進行状況を聞いてみると、「かなり受審している」4.9％、「一部受審している」19.7％という結果で、受審の進行状況は24.6％であった。そして「あまり受審していない」
19.4％、「全く受審していない」29.3％という結果をみると、概ね50％が受審が進んでいないと回答している。「わからない」については20.6％もあり、関心が低いか、受審結果の公表や第三者評価事業に関する情報提供が十分におこなわれていないことも考えられる。
特徴的には、関東地区と東海地区、近畿地区で高い割合を示し、関東地区では「かなり受審」10.6％、「一部受審」24％と高く、東海地区でも「かなり受審」6.4％、「一部受審」29.5％と全国平均を上回っている。近畿地区については「かなり受審」
は４％と低いが、「一部受審」は29.3％を示している。
また、所在地区分別でみると、都区部・指定都市で進行状況がひときわ目立つ。
「かなり受審」21.6％、「一部受審」44.8％と高い数値となっている。県庁所在市でも「一部受審」が38.3％と高い数値を示している。傾向とすると人口規模の高い都
市ほど受審が進行している状況にあり、人口の少ない小都市、町・村においては遅れていることがわかる。

３．第三者評価結果の公表の進行状況
公表については「かなり行われている」6.8％、「一部行われている」12.6％で、合わせると概ね20％程度になる。前設問８―２の受審の進行状況が24.6％という結果から考えると、公表の進行状況が20％というのは妥当な結果とも考えられる。また、「あまり行われていない」11％、「まったく行われていない」26.5％と、公表が行われていない状況は37.5％であったが、この結果については、受審の進行状況とは相関していないと考えられ、ただ単にホームページ上での公開等について知らな― 24 ―

いか、関心がないかであろう。
同様に「わからない」という回答31.7％についても、どのように公表されているのか把握できてないためと思われる。
公表の進行状況を地域的にみると、関東地区で高い数値を示し、「かなり行われている」16.8％、「一部行われている」14.5％と、合わせて31.3％に及んでいる。
最も低い地域は、北海道・東北地区で「かなり行われている」0.7％、「一部行われている」7.0％と極端に低い。中国・四国地区においても「かなり行われている」
3.7％、「一部行われている」9.3％と低調。
また、所在地別では都区部・指定都市で「かなり行われている」28.4％、「一部行われている」20.7％と合わせて概ね50％の進行状況となっている。反面、人口規
模の小さい小都市、町・村ではかなり低率であることがわかる。

４．第三者評価の受審についての考え
本設問は、受審が質の向上につながると思うかどうかを問うものである。もっとも多かった回答は、「どちらかといえば質の向上につながる」が48.8％であり、続いて「質の向上につながる」15.4％となっており、64.2％が第三者評価受審はの向上

質につながると考えている。受審意欲や受審計画に関してはかなり消極的な傾向がみられる中で、受審の効果については質の向上に期待するという、相反するような結果となった。
地域別、所在市別の傾向については近畿地区を除いて大きな特徴はみられない。
近畿地区では「質の向上につながる」19.2％「どちらかというと質の向上につながる」62.6％と、合わせて81.8％と高い割合で質の向上につながると考えている。
公営と民営の比較では、どちらかも合わせて質向上につながると考えている割合
は、公営が72.5％、民営が59％であった。質の向上につながらないと回答した割合
は、公営9.3％に対して民営は19.7％で、公営と民営の間で相違がみられる。

５．第三者評価の結果の公表についての考え
本設問では、結果の公表が利用者のサービス選択に資するための情報になるかど― 25 ―

うかを問うものである。「適切なサービス選択の情報提供になる」は16.1％、「どちらかというとなる」43.5％と、概ね60％が公表の効果に期待を持っている結果となった。「情報提供にはならない」は17.6％にとどまった。
地域的には、近畿地区で「情報提供になる」と考えている割合が、どちらかを含めて72.7％と高い数値を示した。近畿地区では、第三者評価の受審が質の向上につながると考えている割合も高かったが、公表についても同様に第三者評価に期待をもっているという結果となった。
公営と民営の比較では、どちらかも含め情報提供になると考えている割合が、公営67.8％に対して民営は54.4％と、公営の方が13.4ポイント高い。

（９）自己点検
１．自己評価の指標の種類
自己評価を実施する場合、どのような種類の指標を利用しているかについての設問であるが、最も多かった回答は「保育団体等が発行のチェックリストの活用」が42.0％、つづいて「保育所独自で作成したチェックリストを利用」13.4％、「その他」
6.4％、「地域の保育組織で作成したチェックリストの利用」5.6％の順であった。
60％強の保育所が、何らかのチェックリストを利用して自己評価を行っていることがわかる。
ところが一方で、客観的な指標を使った自己評価は行っていない保育所が37.7％もあり、それらの保育所では保育の質を担保するために、自己点検をどのように行っているのか調査結果からは判断ができない。とりわけ九州地区で48.2％、関東地区で44.1％と、両地区ではチェックリスト等の指標を使用していない割合が全国平均と比べて高い。さらに両地区の公営保育所では使用していないところが多く、九州地区で62.5％、関東地区で47.1％と高い割合となっている。

２．自己評価結果の活用
自己評価の結果については、「保育士個人の課題や目標把握のため」が52.9％と最も多く、個人のレベルアップに活かしている割合が過半数を占めた。また、園全― 26 ―

体の質向上や保育サービス向上に反映させていると回答した割合は30.7％であった。自己評価を実施することが、課題や目標の明確化、質の向上に効果的に活かされていると認識していることがわかる。
ところが一方で、「結果が十分に活かされていない」が34.7％、「結果を活かすことができていない」が9.8％と、半数近くの44.5％が自己評価は行ったものの、その結果については、十分に活かされていないと考えており、今後、自己評価の結果をさらに効果的に活かすために、どのように活用したら良いのかが課題となる。なかでも北信越地区と九州地区においては両地区ともに、結果が活かされていないと回答した割合が54％を超えている。
所在地別にみると、都区部・指定都市では、「個人の課題や目標把握に活かしている」と回答している保育所が62.5％、「園全体の質や保育サービスの向上に活かしている」との回答が55.6％と高い数値を示しているが、町・村についてみるとそ
れぞれ40.7％、22.0％と低く、大都市との相違がはっきりと表れている。

３．自己評価の実施ペース
自己評価を何回くらいのペースで行っているかについては、年に１回が53.3％、
年に２回以上は17.4％であり、年に１回が最も多かった。年１回実施している保育所は、地域別にみると、中国・四国地区が61.9％と高いのが目立つ。また所在地別
では都区部・指定都市において73.6％と年１回ペースの保育所が多い。年２回以上実施している地域については、関東地区26.5％、北信越地区25.4％、東海地区
22.0％の３地区が平均を上回っている。
とくに実施回数を決めていない保育所については20.5％あり、民営が17.6％に対して、公営は25.5％と高い。全国的にみても公営保育所においては、実施ペースを決めていない地域が多い傾向がみられる。

（10）研修１．体系的な研修プログラムの策定経験年数や職種別などを組み込んだ体系的な研修プログラムの策定についての設― 27 ―

問であるが、全国的にみると、何らかの形で研修プログラムを策定しているという
回答は67.1％であった。その内訳をみると「体系的研修プログラムを策定している」
割合は全国平均では11.9％とかなり低く、組織全体の質向上を考慮した体系的な研修体制としての取り組みが遅れていることがわかる。公営・民営の比較では、公営保育所が民営保育所よりも取り組みが進んでいて、公営14.3％に対して民営10.4％
で公営が上回っている。さらに所在地別でみると、人口規模の大きな都市ほど進んでいる傾向にあり、都区部・指定都市の公営は53.8％とかなり高率で、つづいてす
べて公営だが、県庁所在市25.0％、中都市26.2％、小都市Ａ9.2％、小都市Ｂ6.7％、町・村3.1％の順になっていて、小都市や町村の遅れが目立つ。
また「十分ではないが一応策定している」と回答している割合は15.7％で、ここでは民営の方が高くて、公営12.2％に対して民営は18.0％であった。都区部・指定都市の民営が27.8％で最も高く、その他の都市ではとくに大きな差異は見られない。
一方、「体系的ではないが研修計画を策定している」割合は39.5％で、公営33.1％
に対して民営は43.5％と民営が10ポイント上回っている。
「とくに策定していない」という回答については28.4％で、公営33.7％に対して民営が25.0％と、公営保育所の方が策定していない割合が高い。
体系的な研修プログラムの策定については、公営保育所の特徴としては、規模の大きな都市では積極的な取り組みが見られる反面で、規模の小さな都市や町村では策定されていない割合が高いことがわかる。民営保育所の特徴としては、策定しているものの体系的な研修プログラムまでには至っていないという結果であった。

２．研修体制について最も多かったのが、「外部研修を主体に研修に参加」64.1％であった。つづいて「園内研修では園長や職員が講師となって実施」41.4％、「外部研修と園内研修をほぼ同じ割合で参加または実施」30.8％、「園内研修では園内に講師等を招いて実施」
29.2％の順であった。地域別と所在地区分別でみると、関東地区と九州地区ならびに都区部・指定都市では外部研修を主体に参加している割合が高いのが特徴。また
公営と民営の比較では、民営保育所の方が公営保育所よりも園内研修を実施してい― 28 ―

る割合が高く、講師を招いたり、園長や職員が講師となって行っている。
全国的にみた研修体制としては、外部研修への参加を主体にして、園内研修を組み合わせる形で実施している保育所が多い。

３．保育士一人あたりの研修への平均参加回数
保育士一人あたりの研修への年間平均参加回数は、「３回〜５回未満」が37.2％と最多であった。つづいて「３回未満」29.9％、「５回〜10回未満」21.3％の順で、70％近くの保育所で、保育士の研修参加回数が年間一人当たり5回未満という結果であった。
公営と民営を比較すると、10回以上の参加については民営保育所が公営保育所を上回っている。
保育所の現場では、保育時間の長時間化、保育事業メニューの多様化、常勤職員数の減少傾向などの影響で、研修の参加に対して時間と人数の確保が困難な状況にあり、研修に参加したくてもできにくいというのが現状である。とくに外部研修に参加する場合においては困難であり、何処の保育所でも苦慮しているところである。
だからといって園内研修の充実を図ろうとしても、最近では年間を通して保育時間が長時間化になっている上に、土曜日についても平日同様の開所時間と保育時間が求められ、全員参加の研修時間の確保ができにくい状況がみられる。
（太田嶋）― 29 ―

（11）キャパシティ＝担荷能力
保育所に多機能が求められているが、実態としてはどうなのであろうか。以下が、本来業務以外の取り組みの種類と幼稚園との関係での取り組みについて問うた結果である。

１．本来業務以外の取り組みの種類（複数回答）
全国では「関連機関（小学校、保健センター、児童相談所など）との連携」が最も多く86.6％、次いで「発達障害等障害児に関する支援の強化（例:受け入れ増、研修や研究会など）」が66.4％であった。第3位は「個別相談、家族支援など」が60.3％である。「関連機関との連携」は東海地区（公営95.5％、民営91.2%）、北信越地区（公営92.2％、民営92.7%）、で高い。「発達障害等障害児に関する支援の強化」
は近畿地区の公営の88.6％が特徴的に高かった。

２．幼稚園との関係での取り組み
認定こども園の創設や保育所保育指針の改定をめぐる課題に関係した幼稚園との関係での取り組みに関しては、全国的には「幼児教育に関する研修強化」とした園が37.4%と高く、特に民営の園が40.8%と公営より高い。この傾向は、東海地区を除
く全ての園で見られる。次に高い項目が「幼児教育に関する機能充実」であり、全国では29.1％で、どの地区においても民営が公営より高い割合で取り組んでいる。
一方、「幼稚園との差別化の工夫」をしている園は全国的に民営に多く（公営6.3％、民営14.4%）、幼稚園との連携をしている園は公営に多い（公営29.3％、民営12.9%）という結果になっている。
（吉田）― 30 ―

Ⅲ．研究員の考察

１．荻須隆雄研究員による考察

平成19年５月の読売新聞は、同年３〜４月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京23区の計73市区を対象に、2005年度の保育料の滞納額を調査した結果、認可保育所で当該年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで34億円近くに上ることを報じている。本来徴収されるべき保育料に占める割合（滞納率）は、学校給食費の滞納率0.5％（文部科学省調査）をはるかに超える2.3％であるという（読売新聞「保育料滞納34億円、差し押さえも」平成19年５月５日）。
本年度の調査では、上述のように近年、保育費滞納者が全国的に増加していることから、第２部：保育所の運営管理実態に関する設問として、「７：保育料の不払
い・未納問題」を取り挙げている。
調査結果についての考察の参考として、平成19年９月に厚生労働省から報道発表された「保育所保育料の徴収状況に関する調査の結果訂正関係資料について」の概要を紹介しておく。なお、この調査結果は同年８月22日に公表されたが、その後、一部訂正があり、結果訂正に関する資料がホームページに掲載されている。
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0914-4.html）。
①調査対象…1808市町村における平成18年度の保育料の徴収状況（平成19年３月
末現在の市区町村数は、1827自治体。未回答…３自治体，保育所が存在しない
自治体…16）②調査期間…平成19年６〜７月③保育料の徴収状況…保育者数：1,976,087人（Ａ）、滞納者数：85,120人（Ｂ）、
割合：4.3％（Ｂ／Ａ）④保護者負担額…保護者負担総額：4,819.7億円（Ｃ）、滞納額：83.7億円（Ｄ）、割合：1.7％（Ｄ／Ｃ）⑤保育料の納入方法（複数回答）― 31 ―

現金収納（納付書による納付）…市役所等の窓口：1,537市区町村、公営保育所：593、私営保育所：244、金融機関：1,571、その他：203
口座振替…1,574
その他…71⑥保育料滞納額の傾向およびその主な原因
過去５年間の滞納額の割合の傾向…増加した：1019市区町村、減少した：
545市区町村
滞納が増加した主な原因（「滞納額が増加した」と回答している自治体による単独回答）…保護者の責任感・規範意識の問題：672（65.9%）、保護者の収入減少：198（19.4%）、その他：149（14.6%）。
※「その他」の例として、「入所児童が増加したためそれに伴い滞納も増加した」「現金徴収から口座振替への変更による保育料支払い義務の意識の薄れ」「失業、離婚による収入減、責任感・規範意識の低下といった複数の要因」や「滞納初期段階での対応等の取り組み不足や毎月の督促を行っていない」などが挙げられている。
⑦保育料滞納者に対して行った対応とその効果（複数回答）…
勧奨

滞納処分（行政処分）

相談

納付の

その他

※滞納処分（行政処分。市区町村数）…督促状の送付：1568、効果：1268（割合：80.9%）、財産調査：115、効果：86（割合：74.8%）、差押等：76、効果：72（割合：94.7%）※「その他」の例…送迎時間に担当職員が保育所に出向き保護者と面談、連帯保証人を付ける、私立保育所への保育料収納事務委託、入所受付時に誓約書の提出を依頼、税金等の重複滞納者に対し徴税担当部局と連携し徴収業務を実施、滞納金を回収する専属の課を設置

等⑧滞納処分の実施件数…督促状の送付：799,408件、財産調査：4,190件、差押等：634件。
⑨納付の勧奨についての民間委託状況及びその効果
私立保育所…委託：125、効果：123、それ以外の民間事業者…委託：3、効― 32 ―

果：3⑩その他（地方自治体からの要望等）
滞納を理由とした退所（登所停止）を認めてほしい。
保育料の徴収事務（滞納処分）を民間に委託できるようにしてほしい。
最近では、新聞等により、他の保護者も払っていない、５年で時効になる、滞納しても退所させられないといった報道があり、滞納に繋がっている。
徴税業務の経験ない職員が徴収業務を行っているので徴収処分等の研修をやってほしい。

さて、本協会による平成19年度調査結果をみると、「市町村で保育料の不払い等の問題が起こっているか」の質問に対して、全国で公営、民営ともに「問題が起こっている」という割合は80％を超えている。いずれの地域でも公営、民営ともに本問題の起こっている割合は多く、大きな地域格差はみられない。強いて地域区分別に比較すると、近畿地区が91.9％と最も高く、北海道・東北地区（85.9％）、九州地区（84.9％）がこれに続いている。最も低率の北信越中区でも80.4％である。また、
所 在 地 区 分 別 で は 、 中 都 市 が 最 も 高 く （ 9 1 . 7 ％ ）、 最 も 低 率 は 町 ・ 村 で あ る（73.9％）。
未払い・未納問題の具体的状況については、「不払い・未納のまま卒園してしまう」、「督促を無視し居直って未納を続ける」の２つが全国的に60％前後で挙げられており、本問題が社会問題とされている主要背景であると言える。「経済的困窮による滞納」は、全国で34.1％である。
冒頭に紹介した新聞社による調査でも、同様に未払い・未納の理由についての調査結果を紹介している。「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった、と報じている。また、前述の厚生労働省による調査でも、「滞納が増加した主な原因」として「保護者の責任感・規範意識の問題」（65.9%）が最も多くを占めている。
次に、本年度調査では、「不払い・未納に対する市町村による対策」を尋ねてい― 33 ―

る。その結果は、地域区分別にみたいずれの地区でも、また、所在地区分別にみた
いずれの区分でも、「自発的な納入を基本とし強制的な徴収をとっていない」とい
う回答が最も多く、全国では54.5％を占めている。
本調査では、各保育所が未払い・未納の保護者についての情報を得ているかについては尋ねていないが、「徴収事務を保育所に肩代わりさせて督励し、段階的に対応するかたちをとっている」という対策は、東海地区の公営35.3％を例にみるように、市町村による第２の対策としてとられている。徴収事務を保育所が肩代わりする方法は、その頻度や期間等によって保育園長等職員と滞納世帯（保護者）との関係が気まずくなるようなことはないかが危惧される。
厚生労働省調査−⑤保育料の納入方法の結果をみると、市役所等の窓口、金融機
関での現金収納、口座振替による納入方法がいずれも85％以上である。市役所等の窓口、金融機関での現金収納は、預貯金口座から現金の引き落としが可能である今日、役所等の窓口等で現金の納入、振込は、金融機関、ＡＴＭ、コンビニエンスス
トアが比較的身近にある都市部であっても、便利な社会であるが故に、未払い・未納ではない多くの保護者にとっても不便さを感じている面があるように思われる。
「経済的困窮で滞納に追い込まれるケースが増加している」という割合も全国で34.1％という回答であり、いずれの地域区分別、所在地区別でも決して少ないとは言えない状況にあることが窺える。滞納初期段階での対応を行い、この理由による滞納については、市町村は確認を迅速に行い適切な対応をする必要がある。また、
厚生労働省調査では、滞納世帯に対して督促状の送付により80％の効果があったということから、市町村が滞納初期段階での対応と督促状の送付を迅速に行うことで、未払い・未納世帯を早期に減らすことが可能であるならば、重要な財源の確保のためにも躊躇せずに積極的に対応すべきである。市町村によるこのような迅速な対応
は、納入世帯と滞納世帯との間に生じている不公平感の是正にもつながる。
これまで保育料滞納者に対しては、督促状や催促書の送付、福祉事務所や滞納整理嘱託員、全保育園の園長による納入指導を行ってきた政令指定都市Ａ市では、平成19年６月から保育料を納入しない扶養義務者に対して勤務先への照会後に給与差押え（給与の差押えができない場合は、預金の差押えを実施）の措置を講じている― 34 ―

という。市町村は、納税者である一般の市町村民に納得されるよう、保育料の未払
い・未納問題に毅然たる対策を講じていくべきである。
なお、本調査では、質問項目の最後に、保育制度、保育所運営に関する自由記述欄を設けている。保育料不払い・未納問題についての意見が寄せられている。一例を紹介しておく。
『待機児童が多く、空きを待っている状態なので、未納が続く方には、正直なところやめてもらいたい。役所は、それでも保育は必要なのだからと消極的。児童手
当の差押えとか給料天引きにして欲しい。』（愛媛県：民営）― 35 ―

２．吉田眞理研究員による考察

１．地域･家族支援と調査に見る保育所の実態
保育所を巡る社会の動きは急である。特に2008年は保育所保育指針の改定と告示化がなされる。改定と共に保育所が意識して取り組むべき保育内容が大綱化された形で示され、告示化により保育所保育指針が最低基準として機能するようになる。
したがって、保育所保育指針の改定をうけた保育所の変化に注目が集まるであろう
ことが予想される。
この改定の特徴の一つは、保護者支援と地域子育て支援の充実である。〈改定〉保育所保育指針の第6章に「保護者に対する支援」が明記され、１「保育所における保護者に対する支援の基本」２「保育所に入所している保護者に対する支援」３「地域における子育て支援」があげられている。
〈改定〉保育所保育指針第６章「保護者に対する支援」１「保育所における保護者に対する支援の基本」（７）には、地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用するとともに、子育て支援に関する地域の関係機関、団体等との連携及び協力を図ることが求められている。さらに、３「地域における子育て支援」では、子育て支援に関わる地域の人材活用についても言及されている。本調査票11「キャパシテ
ィ＝担荷能力」では、本来業務以外の取り組みの種類（複数回答）について聞いているが、全国的に小学校、保健センター、児童相談所など関連機関と連携している保育所が86.6％あった。多くの園では関係機関との連携に取り組んでいる実態が分かったが、告示化後はこの数値が100％になることを求められるであろう。また、その内容も問われることになる。本調査で、小学校、保健センター、児童相談所などと例示したが、〈改定〉保育所保育指針は、「地域の子育て支援に関する資源」と「子育て支援に関する地域の関係機関、団体等」「地域の人材活用」をあげていることから分かるように、システムに組み込まれた公的機関との連携に限らず、地域に存在するグループや住民との連携が求められている。その視点から見ると、子育てサークルへの支援をしている園は27.9％（全国）であった。サークル支援は、保育所の地域支援に求められる実践の一つであり、社会福祉援助技術の集団援助技― 36 ―

術活用の機会である。また、主任児童委員活動など地域福祉活動への支援をしている園は21.8％（全国）と４〜５園に１園程度という実態があった。主任児童委員活動など地域福祉活動への支援は、保育所に求められるネットワーク活動の一つであり、社会福祉援助技術の地域援助技術活用の機会である。サークル支援、主任児童委員活動など地域福祉活動への支援、いずれにおいても、専門職として持てる技術の発揮をこれからの保育士に期待したい。
また、〈改定〉保育所保育指針第６章「保護者に対する支援」２保育所に入所している保護者に対する支援においては、保護者への支援と連携や延長、休日、夜間、病児・病後児保育、障害児、虐待への対応などが述べられている。内容的には大きく変化したわけではないが、大綱化、告示化されたことにより、各園の地域性に合わせた取り組みが求められるようになることが予想される。障害児対応については、
受け入れ増、研修や研究会など発達障害等障害児に関する支援の強化をしている園が66.4％（全国）あった。障害者自立支援法施行により地域で障害児のケアをすることが増え、保育所にもこれまで以上に障害児対応が求められることが予想される。
本調査結果では、保育所の本来業務以外の取り組みの第3位に「個別相談、家族支援など」（60.3％：全国）がある。個別相談は保育所がかねてから行ってきた家族支援であるが、今後はより幅広い範囲の個別相談や家族支援が必須となろう。これまでの取り組みに加えて、地域連携や個別援助技術の活用を通じた保育所らしいき
め細かく、しかもダイナミックな支援のあり方が問われている。

２．保育所と幼稚園との関係から
上記のように、児童福祉施設としての保育所には社会で果たすべき多くの役割がある。「保育所保育指針」改定に関する検討会（2007年12月21日）では、保育所の保育内容を規定する児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）の改定が課題としてあげられている。それは、児童福祉施設最低基準に保育士が行なわなければならないことを列記するのではなく、保育所保育の特性を明記すべき、という主張である。保育所の独自性を打ち出していこうということであろう。
その一方では、幼稚園との接近も顕著である。今回の保育所保育指針の改定は幼― 37 ―

稚園教育要領を意識したものであることからもそれが分かる。制度的には、認定こども園がそれを具現化したものであるが、本調査11−２では幼稚園との関係での取り組みについて聞いている。結果としては、最も多い取り組みは「幼児教育に関する研修強化」であり、37.4%（全国）で、民営の園が公営より高い割合を示した。
一方、「幼稚園との差別化の工夫」をしている園は公営6.3％、民営14.4%（全国）と多くはない。反対に、幼稚園との連携をしている園は公営29.3％、民営12.9%（全国）と差別化より多い結果になっている。「幼児教育に関する機能充実」が、29.1％（全国）で、民営が公営より高い割合で取り組んでいた。保育所としての独自性を探りつつも、幼稚園を意識しながら保育内容を見直そうという保育所の動向が垣間見える。

３．保育士の質とスキルアップ
保育所に多くの機能が求められていることによって、そこで保育に当たる保育士の資質の高さが求められるようになる。保育所が本来業務といえる子どもの保育以
外の仕事を求められるようになり、「保護者支援のスキルアップに力を入れている」「保育所としての役割を職員と共に理解し、また職員にも社会人（人）としての基
本マナーを身に付けてもらい、子どもの育成に全力で取り組む努力をしている」な
ど、園においても保育士の力量を高める努力をしていることが、自由記述からうかがえた。
保育所に多くの取り組みを求められているにもかかわらず、保育士数を増やせな
い現実もある。「保育士の正規化が難しくて、常勤臨時職員比率が高くなっています」「保育士の不足が問題です。長時間保育をすれば、保育士を増やし、パート、派遣で何とか行なっているが、責任感の問題もあり、正職員の負担が重くなっている」「延長保育、一時保育、乳児保育、地域活動等の活動も実施していますが、それぞれの業務を十分に充実させる為には、人的、経済的要件が不足し、思うように成果があげられない」などという意見に保育士の数不足が現れている。
このような中、第８回規制改革会議では、保育士不足を根拠として「保育士要件の拡大」が提案された。保育士不足に対応して、子育て経験がある人に簡単な研修― 38 ―

で准保育士を与え現場に送り出そうというものである。これは、「社会福祉基礎構造改革で進めている

低コストで最大の効果が基本にある今の改革路線」と指摘が自由記述にあったが、その方向性を明示するものであり、「これでは日本の将来を担う次世代の育成は難しい」という現場の感触は当たっていると言わざるを得ない。
保育士不足といわれている背景を確認しよう。保育士養成校の視点から見れば、学校数は増える傾向にあり、保育士資格取得者は毎年増加している。しかし、卒後保育士として就職するものが減っていたり、就職してもすぐにやめたりする。そのおおもとには、保育士という仕事の待遇の悪さがある。自由記述にある、「保育者が安心して子どもに接し、働き続けられるために、先ず、保育所の経済的基盤を確固たるものにして行きたい」「労働条件の改善は緊急な課題」という認識が保育所の実態を表している。保育所には〈改定〉保育所保育指針が求めているような機能が必要であることは肯けるが、現実は「保育の質の向上ということでより多くのことをサービスするのもよいのですが、ソフト面、最低基準を見直し、人員配置を多くしていただきたいですね。最低基準はずっと変わらずで、内容のみ変わっても職員の負担ばかり重くなり、よりよい保育はできず…」「保育しづらいお子さんが増えています。最低基準の保育士数の見直しを」というように、良心的に取り組んでも、児童福祉施設最低基準を頼りに確保するのがやっとという状態である。
〈改定〉保育所保育指針第７章「職員の資質向上」には、体系的･計画的な研修と職員の資質向上に関わる施設長の責任について述べられているが、保育士のスキルアップに関しても「研修が出来る環境を整えて欲しい」「保育所保育指針が改定されると益々保育士に求められる専門的知識や支援が強められると思われます。しかし、現実には資質向上を図るにも職員が足りず、研修にも参加できません」ということでは、地域や家族への支援もままならない。

４．格差社会と保育所
保育料不払い、未納問題は、マスコミによるセンセーショナルな扱いにより、社会問題となった。実際、60.7％（全国）の回答者が不払い・未納のまま卒園してし― 39 ―

まうケースが後を絶たないと感じている。また、催促を無視し、居直って未納を続ける保護者が目立つようになったと感じる回答者が58.6％（全国）あった。不払い、未納問題の原因、理由、あるいは影響についての保育所長としての意見においても、
全国では「市民としての倫理欠如、義務と責任を放棄するモラルハザード＝道徳律の崩壊が蔓延し、深刻な事態に陥っている」が50.7％と最も多く、「消費者優位の利便追求と選択的に利用する立場からは、養育義務や保護責任の観念が希薄になるのは当然の結果である。」の14.8％との間に大きな差があった。
本調査の設問７―３では不払い、未納に対し回答した園が所在する市町村がとっている対策を聞いている。54.5％（全国）の地区では自発的な納入を基本とし、強制的な徴収をとるまでには至っていない。20.9％（全国）の地区で徴収事務を保育所に肩代わりさせて督励し、段階的に対応する形をとっている。その他、不払いや未納に対して以下のような対策をとっていた。
・「家庭訪問をして熱心に取り組んでいる」
・「夜間に保育係が直接出向いて徴収業務を行なった」
・「行政と園が連携し、直接訪問により徴収にあたっている。支払いは分納に応じている」
・「すぐに支払いができない人には支払い計画を出してもらう」
・「催促が効果をあげていて、ほぼ回収状態」
・「児童手当を保育料に当てる手続きを保護者に対し承諾を得る」
・「未納で卒園した保護者には、主管課が分割払い等で支払ってもらっている」
・「未納者に対して行政が個別にTELをしたり、面会をしたりしながら納入を求めている」
・「役場の職員が子どものお迎え時に各園を訪問し、直接保護者に面談している」
・「期限をきめて、一部分でもいいから納めるように、誓約書を書いている」
・「未納者は、新年度の継続申し込みの際、市の窓口でしか受け付けない」
・「各園１名ずつ保育料収納協力員を決め、各月未納者に声をかけてお願いしている」― 40 ―

保育所保育は幼稚園教育とは異なり、福祉実践でもある。保育所が利用できなけ
れば、まさに「保育に欠ける」状態になる子どもや虐待にさらされる可能性がある
子どももいる。親の経済状態に関わらず、不適切な保育環境にある子どももいるだろう。
そのことへの配慮が、未納問題の根底にあり、上記のような「手間がかかる」対
応につながっている。
保育サービスが契約になるに応じて、対価との関係で提供されるサービスという意味を持つようになる。義務教育と異なり、一般のサービスのように、保育への対価を払わないものはサービス対象外として排除することで保育料未払い･不払い問
題は解決するに違いない。そのような方向性を示すものとして、以下のような厳しい対応も見られた。
・「市当局が保護者と保育料分割契約を結び、不履行の場合は園児の退園を求める」
・「３ヶ月滞納したら退園になることを通告する」
この問題に関して、以下のように園側の考え方も様々である。おかれている環境によると思われるが、格差社会を象徴しているとも言えよう。

➣ 経済的困窮を原因と捉えている。
・「離婚、父子家庭、母子家庭、の増加等様々な面で安定しない家庭の状況」
・「保育料が高い。毎月の収支で滞納した分の保育料が払えなくなり雪ダルマ式に増えていくケースもある。」
・「保育料の査定に問題があるのではないかと思っている。未納者の意識が養育態
度の希薄などとは思わない」
・「失業や給料が低くなったことにより、生活に困る人が増えた。前年度所得での保育料決定でより払いにくい。保育料が高い。」
・「特に低所得者が滞納している」
・「景気低迷による収入減少や多重債務、生活困窮世帯の増加」
・「生活するのがやっとであるため」― 41 ―

➣ 保護者のモラルハザードを原因と捉えている。
・「収入があってもその優先順位が親の身の回りのものであったり、払わなければならないという思いがなかったりする」
・「未払いの多くは、あまり深刻に考えず、単に忘れ、それが１・２ヶ月続くと当たり前のようになってしまうのでは。１ヶ月遅れると声をかけ、今生活が苦しいのか、保育料が収入に対し高いのか、そのときの対応など一緒に考えれば、ついつい知らん顔にはならないのでは。数ヶ月未払いになると支払いが大変になることは目に見えている事なので」
・「払えるのに払わない、児童福祉法や児童憲章で子どもの権利が守られている。
それを逆手にとって、預けて、保育してもらうことが当然の義務と利用者が言ってくる」
・「親の育ちにあると思う。親が選択して選ぶ権利があるなら、また果たす義務もあるという事をしっかり知る必要がある」
・「他の支払いを優先する世帯の増加や規範意識の低下が見受けられるようになっ
てきた」

➣ その他
・「税と同じと思っていることが原因と思う。保育所は入所申し込みをして入所し、保育料は対価であることを説明すべき」
・「義務と責任を放棄する人は以前と変わりなくあり、今急に出て来たものではな
い」
・「原因・理由は様々で錯綜している為、１つに絞ることは難しい」・「大人になりきっていない親のモラル低下、生活することに重点をおかない借金・多重債務で毎日の生活がやっとの家庭など、一概に断定できない状況がある」
・「偽装離婚による不払い」
・「ごく一部の利用者であるので、全体にモラル低下とは思わない」― 42 ―

保育料不払い、未納問題は、マスコミにより、収入が十分あっても保育料を払わない保護者像が強調された。しかし、調査から見る限りでは、保護者の抱える経済的な問題も大きいと考えられる。それに加えて保護者のモラルハザードが起こっており、少ない収入でも子どもの保育に優先順位を高くつけてなんとしてでも保育料を支払おうという気持ちが薄まっていることもあろうか、と思われる。そのような保護者に対し、きめ細かく声をかけ対応することで支払いを促している保育所もある。保護者育ての一環といえるのであろうが、保育所の支えるべき家族の問題の根の深さを見せつけられる実態である。
保育所には、「家庭との緊密な連携」「保護者との相互理解」「仕事と子育ての両立支援」が求められている。不払い、未納問題への対応が「家庭との緊密な連携」「保護者との相互理解」「仕事と子育ての両立支援」をそぐのではなく、促進するよ
うに保護者に働きかける必要があろう。「今生活が苦しいのか、保育料が収入に対し高いのか、そのときの対応など一緒に考え」という姿勢がその具体的取り組みの方向性を示していると感じた。

５．求められる保育所からの提言
保育所には延長、休日、夜間、病児・病後児保育などが求められている。一方保育所側からは、「子育て中の親が子どもの為に少しでも時間がとれるような仕組み」
が必要であるとか、「長時間保育、夜間保育などは、考え方によれば親と子のふれあいの時間が短くなったり、子育てが人任せになったりして……親と子が切り離されるような気がしてなりません」などの意見がある。
女性も労働力として社会で働く時代になり、保育も長時間化を余儀なくされているが、また、平成11年４月に育児介護休業法が施行され、育児の為に会社を休業す
る人は、男女問わず育児休業制度が利用できるようになった。休業中は雇用保険から育児休業基本給付金が支給される。また、男女共同参画社会基本法（平成11年）には、女性も男性も同じように家庭で子どもの養育役割を果たすという社会像が示されている。しかし、現実は期待するほどには進んでいない。
施策について、自由記述には「ゴールドプランに比較して、エンゼルプランの予― 43 ―

算が少なすぎる」「保護者負担の国の基準の軽減が急務である」という意見も出ていた。保育所が地域にあることを強みに変えた立場からのさらなるアクションが求められる。地方分権時代にあって、地域の次世代地域協議会への参加は33％（全国）である。次世代地域協議会への参加は、保育所が地域を動かす主体となる貴重な機会である。保育所には、保護者の現状や子どもの姿が見えている。地域の児童福祉を担う保育所はさらに多くの機会をつかみ、施策に声を上げて行く必要があろう。

６．保育士養成の課題
保育士養成について、アンケートに「保育士の生育歴の中での家庭での教育も欠如されて、採用後の質的向上に非常に力がいることを実感しております」「保育所が多くの役割を持ち、本来しっかりやらなければならない『保育サービス』を進めて行く力が弱まってしまった。保育士の養成もままならない」という意見があった。
ここに見られるように、保育士の養成の課題は大きい。
2001年に児童福祉法が一部改正され、保育士が国家資格となった。法に位置づけられた国家資格のうちで、社会福祉士、精神保健福祉士は資格取得のためには国家試験に合格する必要がある。介護福祉士も国家試験化の方針が決まっている。周知のように保育士は、一方では養成施設を経ないで試験のみで資格を取得するルートもあるが、国家資格のなかで唯一、養成施設で与えることができる資格となる。それゆえに児童福祉法には、厚生労働大臣による「指定保育士養成施設の長に対する教育方法、設備その他の事項に関する報告・指導」が規定されている。指定保育士養成施設の制度内で、福祉の資格としての保育士の質の充実を図ろうと、厚生労働省は保育士養成教科の標準的事項として「教科目の教授内容」を示し、授業回数も半期15回の遵守を求め、指定保育士養成施設の学生定員超過にも厳しく対応している。保育士養成の均質化を期しているといえよう。
国家資格化に伴い保護者対応が求められるようになった保育士の資質を担保するために、厚生労働省では教科目に「家族援助論」を加え、「社会福祉Ⅰ」を「社会福祉」に、「社会福祉Ⅱ」を「社会福祉援助技術」に変更するなど、養成内容の充実を図っている。
― 44 ―

〈改定〉保育所保育指針でも地域で住民とともに子どもとその家族に寄り添いながら取り組む専門職としての保育士が求められている。しかし、前述したように保育士の待遇の問題は大きい壁となっている。指定保育士養成施設で多くの指定科目を学び、厳しい実習を経て得た資格を生かして働いて得る賃金は、何の資格も持たない一般のOLに及ばない額であり、パートタイム保育士や非常勤・臨時保育士という形での不安定な雇用も多い。「職員に過度なストレスがかかり、うつ病になる人が多いと聞く」「保育士の置かれている状況は十分とは言えず、運営もぎりぎりのライン」「職務内容はかなりハードワーク、オーバーワークになっています。でも、職員は黙々とそれをこなそうとがんばっています。そして、精神的･肉体的に疲れ、 病気になり、退職していく職員がたくさんいます」と自由記述にあるように、資格への誇りや高い志を持って就職しても、現場で疲弊し、長く勤められずにやめて行くものも多い。このような現状で質の高い保育士が現場で長く活躍することは難しい。
公立保育所と民営保育所との保育内容を比べてどちらが良いということはないであろうが、保育士として働くのには公立保育所は安定した職場である。しかし、社会福祉基礎構造改革を受けて、施設の民営化が進められている。保育所も別ではない。指定保育士養成施設の教員は、大切に育てた学生が使い捨てられている、という印象を持っている。質が高い国家資格者としての保育士を求めるなら、その働く場が誇りを持てる環境になる必要がある。そのためには、指定保育士養成施設が保育士としての資質が高い学生を世に出す責任を果たすとともに、職場の待遇改善、継続的な研修体制、現場におけるスーパービジョンとそれへの指定保育士養成施設
教員の参加などが求められよう。
保育士の仕事はやりがいがあるといっても、労働条件がこのように劣悪である。
さらに、規制改革会議において、子守り（社会福祉や発達心理学の学びは必要ない）としての認識しか得られていないことに見られるように社会的評価も低い。これでは、保育所に人材は集まらないことは目に見えている。保育士の待遇の向上と配置基準の増加によって、初めて保育士に高い資質を期待することができよう。しかし、現在の方向性は反対のスパイラルを描こうとしているように思われてならない。
― 45 ―

３．太田嶋信之研究員による考察

保育所の第三者評価
１．低い受審率
今回の調査を見る限りでは、第三者評価の受審状況はまだまだ低調であることがわかる。調査時点での受審率は8.6％、平成19年度末までの受審予定（4.3％）を含めても12.9％とかなり低い状況である。今後についても20％が中長期的に考えていると答えているものの、今のところ計画はないと回答している割合が60％もあり、現時点では義務化されない限り受審率が大きく伸びる可能性は低いと思われる。
平成19年３月時点における第三者評価の受審状況に関する全社協の調査によると、東京都を除く全国の道府県での受審件数は、高齢者施設関係459件に対して、保育所は242件と高齢者施設の半数程度に過ぎない。都道府県の推進体制や取り組
み方法に格差はあるものの、全国的にみて遅々として進んでいないのが現状である。
このような受審率が低い現状の中にあって、関東地区と都区部・指定都市においては受審率が高いという結果が表れている。今回の調査時点における関東地区の受審率は14％で、全国平均よりも約６ポイント高い。また都区部・指定都市の受審率は19.8％と、11ポイント上回っている。これは民営化を推進している市町村で、移管の条件に第三者評価の受審を義務付けているところもあり、その影響も考えられるが、もう一つは東京都の取り組みが関係しているものと思われる。東京都では第三者評価の受審と公表を、補助金支給等の条件にするということで、他の道府県よりも先駆けて義務化したことによって受審率が高くなったということが考えられる。
今後、保育所の第三者評価受審が義務化に向かうことは考えられる。しかし現時点では、評価調査者の資質、評価機関の評価能力、推進体制など多くの面において、都道府県間の格差が大きい上に、信頼度も決して高いとは言えない。保育所現場では第三者評価に対して、子どもの視点に立っていないとの疑問の声も聞かれ、低い受審率という現実をみても保育所の理解と納得は得られていないというのが現状であろう。
― 46 ―

２．受審のメリット
保育所の第三者評価の受審がなかなか進まない理由の一つとして、受審のメリッ
トを感じない保育所が多いことが挙げられる。今回の調査でも自由記述欄には第三者評価制度への信頼性や受審のメリットに対して疑問の声が数多く記されている。
その内容については後述するが、今回の調査からみる限りでは、第三者評価は質の向上や利用者への情報提供につながることになるだろうという認識はしているものの、受審意欲につながるとか、具体的な受審計画に結びつけようという気持ちには至っていないことがわかる。
第三者評価受審が質の向上につながるかどうかの設問では、「質向上につながる」
が15.4％、「どちらかというと質向上につながる」48.8％という結果になっており、
第三者評価に対して64％が期待感や肯定感をもっている。評価結果の公表についても、公表することが選択上の情報提供になるかどうかの設問に対して、「情報提供になる」16.1％、「どちらかというとなる」43.5％ということで、約60％の保育所が公表することは情報提供になると回答している。
ところが、第三者評価受審が質の向上や情報提供につながると考えているのにもかかわらず、約60％が今後の受審については考えておらず、20％は中長期的な計画を立てていても直ちに取り組もうという考えはなく、今後、推進していく上で、受審意欲をどのようにして高めていったら良いかが課題である。
自由記述に書かれている内容をみると、第三者評価事業に対して疑問や厳しい意見が多く見受けられ、運営上や経営上のメリットが感じられず、子どもの視点についても乏しいと考えているようだ。
（主な自由記述）＊

保護者にとって都合の良い制度でしかない＊

子どもの最善の利益に結びつかない＊

正しい評価が期待できない＊

保育の独自性が失われる＊

費用がかかり過ぎる＊

表面的な面での追求になる危険性がある― 47 ―

＊

評価機関そのものの信頼性に疑問＊

評価調査者の質に信頼性がない

今後、受審率を高めていこうとするならば、推進機構や評価機関としては地道な啓発活動を通して信頼性を高める努力を続け、自由記述に見られるような疑問や不信感に丁寧に応えていく姿勢が求められよう。また受審によるメリットについては、
指導監査の簡素化、運営費の弾力化運用、受審費用の助成などが挙げられているが、そのような目先の利益に捉われるべきではない。第三者評価の本来の目的は、子どもの最善の利益が最優先される第三者評価であるべきである。保育所自らが良質の保育サービスを提供し、地域の厚い信頼を得ることで、子どもと保護者と地域住民の福祉の向上につなげていくものである。第三者評価受審の本来のメリットとはど
ういうことかについて改めて考える必要がある。

３．子どもの視点に立った第三者評価を
自由記述の中で、「第三者評価で保育の正しい評価ができるのだろうか」「保護者にとって都合の良い制度ではないだろうか」という内容の意見がいくつか見受けられる。こうした自由記述が書かれている理由として、平成17年５月に保育所版の評価基準ガイドラインが示されたが、そのガイドラインの内容について保育所の現場で十分に説明され理解されていないことに起因していることが考えられる。
ガイドラインは、基準の柱である評価対象を「理念・基本方針」、「組織の運営管理」、「福祉サービスの実施」に分類しているが、その中にある89の評価細目のう
ち、保育内容に関するものは34項目で、55項目は主に運営面や経営面に関する内容で構成されている。そのために、第三者評価は保育の質の評価というよりも、管理体制面における評価が優先され、利用者である子どもの視点が希薄だという印象を与えていることが考えられる。
今後、子どもの視点に立った第三者評価として、保育現場の理解と納得が得られるようにするためには、現在の評価基準の見直しや検討も必要となるだろう。また
各評価項目についても、それぞれの着眼点や意図を分かりやすく解説する機会を設けるべきではないだろうか。
― 48 ―

全国22700箇所余の保育所のうち、とりわけ民営保育所では、設立時の背景、理念、歴史、保育の形態、環境、地域事情などがそれぞれ異なっている。それを一定の基準で評価し、ランク付けすることにも問題がある。書面調査と一日の訪問調査
で我が保育所の保育がどこまで理解できるのか、という疑問を多くの保育所がもつのもやむを得ないことである。
現在の第三者評価制度では、限定された期間内に保育所の保育を理解し評価することが求められるために、調査の手法、調査者の能力が大きく左右することになる。
調査者養成研修の内容の充実を図る必要もある。保育理念、経営者の保育への情熱、
保育の形態、保育内容、地域性、職員の資質等、その保育所の独自性を把握し、理解、共感するとともに、課題を的確に見つける力量が要求される。
そのような評価調査者の力量によって、子どもの視点に立った、そして子どもの最善の利益を考慮した第三者評価が行われることが必要である。

４．今後の課題
今後、第三者評価の推進を図るためにはいくつかの課題がある。第一に公表のあり方である。ガイドラインではａ、ｂ、ｃの３段階評価になっていて、「できている」「どちらかといえばできている」「できていない」といった内容で評価することになるが、その３段階評価だけでは判断できない内容が多くある。また、評価の低かった項目について直ちに改善しても、再度受審してその結果が公表されるまでは、低い評価が公表されたままになってしまう。公表のあり方の見直しも必要となる。
第二に評価調査者のレベルアップである。保育の現場や制度について理解の乏しい調査者が調査に来ても不信感をもたれるだけである。専門的な知識や調査手法の習得は当然であるが、信頼できる人格や人間性までも求められるため、調査者養成研修が極めて重要になってくる。
第三に評価機関の経営姿勢や経営努力である。多様な評価機関を有する東京都のような場合には数多くの調査実績をもつレベルの高い評価機関も多数あると思われるが、地方の県市においては、社協が独占的に関わっているケースが多く見受けら― 49 ―

れ、その他の評価機関は認証されていても依頼が少なくて調査実績をあまり持たな
いというのが実状のようである。今後、事業所や施設への広報活動を積極的に行い、質の高い調査者の確保に努めるとともに、数多くの調査実績を有するように評価機
関は経営姿勢を示し、経営努力をするべきである。
第四に受審費用の問題である。現在、受審費用は一律でなく各評価機関が決定することになっている。保育所の負担も決して軽くは無い。受審を促進するために費用の一部を助成する県市町村や社協が増えているようだ。しかし、そうした助成制
度をもたない県市町村もまだある。第三者評価は3年程度で検証して見直すことが必要だと言われているが、その都度受審費用がかかる。今後、適切で納得のいく費用のあり方について検討することも必要であろう。県市町村助成の継続、再受審の場合の受審料の減額措置等の対策も望まれる。

自己点検
１．現状
保育の質を担保する上で、客観的な指標を使って自らの保育を常に自己点検することが求められている。客観的な指標としては日本保育協会をはじめとした各種団体から発行されている自己評価チェックリストを利用しているケースが42％であった。保育所独自で作成している割合は13.4％であるが、この中に各種団体が発行しているチェックリストを一部変更し利用しているケースも含まれている。公営保育所については、自治体が作成した評価管理シート等を使って、総合的な評価をする
ことで自己点検を行っている保育所も多い。おおむね60％の保育所で、既成のチェ
ックリストや評価シートなどを利用している。
一方、チェックリストのような客観的指標はとくに使用していないという保育所が40％近くあり、保育の質を高め担保していくための自己点検をどのように行っているのか疑問も残る。自由記述からは、保育の実践報告や各種園内研修を通して、各自がそれぞれ専門性を高めていくことで自己点検としていると考えているようだが、やはり客観的な指標に基づく自己評価でなければ、保育の質を向上させ、それを担保していくことはできないだろう。
― 50 ―

２．自己点検を組織全体にどう活かすか
自己評価の結果については、保育者個人の課題や目標把握のために活かしているという割合が50％以上を占めていて、保育所全体の保育サービスの向上に反映している割合は30％にとどまっている。本来、自己評価は個人のレベルアップだけにとどめるのではなく、保育所の発展と向上に活かされなければならないところだが、現状はそこまで至っていないようだ。
自己評価は、自分の保育の振り返り、気づきなどを通して、問題点の把握や個人の課題が明確になることで、保育者個人の目標を立て、その達成に向けて努力していくための自己点検の一つである。保育者自身が専門性を高めていく上で極めて重要なものである。多くのチェックリストには、理念・保育方針の理解、運営管理、
子どもの発達援助、安全管理、地域の子育て支援、地域との連携などといった項目が含まれている。
こうした自己点検した結果は、本来、組織の発展のために、保育内容や保育サー
ビス向上、さらに経営の改善や発展へと活かされなければならない訳だが、今回の調査では約45％が組織全体に活かされていない、または十分活かされていないと回答している。組織全体に活かすことができるかどうかは、所長はじめとした管理職、
民営保育所では経営者の資質や能力・手腕が大きく影響すると思われる。自己評価の結果を集計するところまでは、それほど時間を要しないが、さらに分析しそれを具体的な事業計画や保育の計画に反映し、実践に結び付けることが重要であり、それでなければ保育の質の向上、経営の安定には繋がらない。
また、自己評価の回数については一年に１回という回答が最も多く半数以上を占めているが、回数が多ければそれだけ質が高まるという訳ではないので、実施回数
よりも実施した結果が、専門性や保育サービスの向上に活かされ、地域から厚い信頼を受ける保育所となることに結びつく自己評価であることが重要である。

研修体制
研修体制については、体系的な研修プログラムに基づいた取り組みが求められており、ここ数年の行政の指導監査の中でも重要な監査項目の一つとなっている。ま― 51 ―

た第三者評価においても、「人材確保と養成」という評価分類の中で、職員の質の向上に向けた体制を確立するために、どのような取り組みが行われているかが重要な評価の対象となっている。組織としての教育・研修計画が立案されているか、また職員一人ひとりの個別のニーズに基づいた研修プログラムが策定されているか、
さらにＰ（PLAN）、Ｄ（DO）、Ｃ（CHECK）、Ａ（ACT）といった見直しと改善が、組織として何処まで行われているかがチェックの対象となる。
今回の調査結果をみると、外部研修や内部研修には積極的に参加している様子はみられるものの、職員の経験年数や職種別等を組み込んだ形の体系的な研修プログ
ラムに基づいた研修を実施している保育所となると、わずか１割程度にしか過ぎない。小規模な都市ほどそのような傾向がみられる。体系的研修プログラムの策定という点では、まだまだ整っていないというのが現状である。
約40％の保育所では、一定の研修プログラムが策定されてはいるが、そのプログ
ラムの内容は、全国や地方の保育組織、行政、法人などが毎年定期的に実施している研修会への参加、あるいは園内に講師を招いたり、職員自らが講師になって行う
内部研修への参加といった従来型の研修体制に基づいたものとなっている。
また、30％の保育所では研修プログラムが策定されていない。都区部・指定都市
および県庁所在市では、民営保育所で研修プログラムを策定していない割合が高くなっているが、反対に中都市、小都市、町村では公営保育所の方が研修プログラムを策定していない保育所が多いという結果となっている。保育所間の格差、地域格
差、公営民営格差などの実態も見えてきている。
保育所は、地域の重要な子育て支援の拠点として、その機能や役割において高い
専門性が求められている。保育所の組織としては人材育成力、組織活性化力、経営力、地域連携力などが求められる。また保育所の職員としては、高い保育指導力だ
けでなく、判断力、コミュニケーション力、実行力、調整力、分析力、情報収集力などの基本的能力を身につけるだけでなく、ソーシャルワーク能力、カウンセリン
グ能力、リスクマネージメント能力など幅広い専門性が必要とされている。
高い能力と技量と専門性を習得し、多様な保育ニーズに対応するとともに、地域の信頼に応えていく保育所となるために、組織規模の小さな保育所が優れた研修体― 52 ―

制を整備しようとしても限界があるのではないだろうか。地域の保育組織での取り組み、行政の支援、公営民営の連携、専門機関の指導や協力体制等が不可欠であろう。

― 53 ―

４．東ヶ崎静仁研究員による考察

保育所で制度の見直しを感じている
保育制度・保育所運営に関する意見として、これからの保育所は養護・教育・子育て支援の体系化、地域・関係機関との連携の制度化が必要である。保育所にはコスト・利用の効率性が求められる反面、専門性の向上も期待されている。しかし、現在は専門性を高めるための研修に派遣が困難、子育て支援など役割が増加しているものの職員処遇が伴わないなど、保育所では人材確保を求めている。又、待機児
童解消のために定員超過受入れをしており、「落ち着きがない」「奇声を上げる」など気になる子が増えていると保育所からの声である。
少子化問題は保育だけでなく、労働時間短縮、育児休業取得など働き方の見直し、子育て世帯の負担軽減も重要で、所得税（控除額等）を含めて軽減を検討すべきとしている。そして、商品売買のような市場原理主義は馴染まないという意見もある。
今回調査における保育制度体系の今後の見直しの設問で、財政主導で認定こども園に転換6.3％、教育競争には見直しが必要17.2％、認定こども園が主役17.5％、合計41.0％となっている。保育所が今後も支持されていくが38.8％で、保育制度改正に不安があるものの、保育所機能を主体とした保育制度の見直しを感じているようである。

一般財源化は一般財源化は財源問題が大きな要因とされ、三位一体改革における地方６団体（知事会・市長会・町村長会・都道府県議会議長会・市議会議長会・町村議会議長
会）の強い要望が背景にあった。要望は６団体の総意としているが、小規模自治体の町村長は「町村だけに任されても困る」という声もあった。今回の調査においても、保育所として小規模市町村になるほど一般財源化の不安が多くなっている。
地方分権改革推進会議・規制改革会議・地方６団体等、保育所以外での議論が先行している。保育所は平成７年エンゼルプラン・新エンゼルプランを通して、保育所入所数200万人を超える利用と保育所の役割を果たしてきたものの、出生率上昇― 54 ―

に転じず、国は平成16年「子ども子育て応援プラン」を策定して、保育対策に併せて働き方の見直しを含めた施策に修正した。そして、保育所への期待が更に高まり、改革が求められている。
最近の保育ニーズが多様化し、地方分権推進会議はきめ細かに対応するには地方に任せよとする意見と、しかし、少子化問題は地方独自解決できるものではなく、国の施策として実施すべきとする意見の両論が存在している。そうした中で「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は、就労と出産・子育ての二者択一を解消するために、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」（ワーク・ラ
イフ・バランス）、育児休業・保育・放課後児童クラブまで切れ目なく全ての家庭が利用できるよう重点的に議論している。
地方に任せよとする一般財源化には、保育所では財政不安による子ども及び職員処遇に影響すると懸念している。保育所では毎日記録する保育日誌、特に０・１・２歳児はミルク・排泄・検温等のきめ細かなチェック、乳児には連絡帳が重要となっており、長時間開所には職員間の引継ぎ・伝達が必要となっている。そして、児童票の記録、日案・週案・月案の指導計画が重なり、幼稚園で午後の時間帯に準備している環境・教材準備は、保育所では家に持ち帰って作成している状況がある。
それに加えて、子育て支援でも非特定利用者の対応、教材準備、活動・相談の記録等が加わり、ニーズ対応に併せて保育事務が増えている。
三位一体改革では補助金削減を目的として一般財源化を求めているが、子育て経
験の少ない親、家庭養育力が低下している中で、きめ細かに保育・子育て支援をしていくには人材と財源が伴うことも議論して欲しい。

保育所に民間サービス機能を少子化は市町村だけで解決できるものではなく、国を挙げて対策を講じなければならない。国と地方の役割を見直して分担すべきという意見もあるが、行政と民営
保育所の役割も見直し、民営保育所の裁量が発揮できるようにすることも大切である。最近では育児休業取得などによって在宅家庭も増えている。民間サービスとしてＮＰＯ・ボランティア・保育ママ等の利用も期待されているが、様々な民間サー― 55 ―

ビスが存在する都市部と存在しない地方がある。利用者にはいつでもどこでも身近にサービスの存在が求められ、特に地方では保育所に民間サービスの機能を付加させることで身近に備えることができる。

直接契約は
現行制度は市町村委託契約となって、利用者が市町村に申請、市町村は保育所と委託契約、入所、保育料（保護者の所得による負担として）を市町村が決定している。規制改革会議では、直接契約や利用料の自由設定の仕組みの中で、病後児・夜間・休日保育等、多様なニーズに柔軟に対応できるようにして、サービス拡充を図り、保育サービスを受けた分の応益負担とするよう直接契約を求めている。
保育所では柔軟な対応に伴い、徴収不能、事務の煩雑、現在の運営委託費減額の不安があって反対する意見が多い。多様化する保育ニーズの対応・子育て支援等、保育事務など職員の仕事が増加し続けている中で、直接契約によって更に保育料徴
収、保育指針改定による小学校との連携による資料提供、評価など事務の煩雑が予想され、「賛成」できない現状がある。
保育所では特別保育で「保育に欠けない子」も対応していると認識しているが、利用者は待機児童で入所できない、特別保育の対応では「保育に欠けない子」は利用しにくいとしている。又、保育料の応益負担には、サービスを必要とする家庭で負担が増大することも考えられる。現在は保育所以外の切り口とする議論が一般に伝わっており、待機児童の対応、保育に欠けない子を含めて、保育所においてもニーズの即応、柔軟な受入れなど利便性に配慮、きめ細かに保育サービスを提供するために保育所として議論、整理をしなければならない。

直接補助制度導入は
規制改革会議において、すべての子どもを対象として利用者負担の公平化を図るとして直接補助制度の導入を提言している。しかし、今回の調査で保育所では、子どもの健やかな育成に本当に使われるか、親に対する信頼度は低いようである。
直接補助制度は、利用者を「保育に欠ける」と限定せずに子ども・子育て家庭す― 56 ―

べてを対象に、負担軽減に併せて保育サービス等を利用者が選択できるようにする
よう求めている。しかし、保育所では利用者の親が子どもにきちんと利用するのか、利用者が保育サービス選択をする場合、地域に選択するサービスが存在しているのか疑問であるという意見もある。

バウチャー（voucher）
教育バウチャーは利用券や引換券を意味する英語で、個人を対象とした使途制限のある補助金の一種としている。利点として利用者の選択権が確保でき、競争によってサービス向上も図られると考えられている。しかし、サービスの質を保つために利用者を選ぶ、又は地域によって選択権の不平等が生じることもある。利用者選
択には問題が生じたときに利用者の責任として処理される問題もある。教育においては、学校教育から離れた不登校や引きこもりに対して、重要な方法となり得るかも知れない。

（ＮＰＯ法人教育ネットワーク・ニコラより）直接補助方式に上記のようなバウチャー制度も存在し、広く公平な負担軽減と、保育サービスを利用者自ら選択する目的がある。育児放棄や児童虐待などが社会問
題化、親の過保護・過干渉を身近に感じている保育所では、全て保護者選択に委ねることに懸念を持つ。バウチャーは税の配分は公平となるが、サービスを選択できない不公平さが地域で存在することになる。利用券・引換券の他に幼稚園の就園奨
励費、奨学金等もバウチャーの一種であり、導入には検討が必要である。
又、直接補助には児童手当拡充、所得税軽減（控除）等もあり、現在の保育所等への施設補助、あるいは個人への直接補助などによって子育て世帯への経済支援が不可欠である。直接補助制度導入に当たっては育児放棄・虐待などに対するセーフ
ティネット、合併等で市町村規模がある程度均一化して、選択できるサービスの選
択肢が確保できることが求められる。

まとめ
少子化において乳幼児の保護者は若年層、低所得者が多いことから負担軽減が急― 57 ―

務である。しかし、保育所利用者のみならず子育て家庭すべてを対象とすることが求められ、現物給付（保育サービスの拡充）で精神的負担軽減、現金給付（児童手当等）で経済的軽減のバランスが重要としている。
直接契約は保育の即応性・柔軟性によって保育サービスの拡充を目的としているが、反面、公的責任の希薄、保育単価・補助金減額などの不安がある。直接補助制
度は公平な経済的負担軽減・サービスの利用者選択等の目的がある。しかし、公費のバラマキ、サービスを保護者選択に委ねる不安もある。それぞれの意義・目的、
長所・欠点があり、直接契約と直接補助は分けて議論することが望ましい。又、新しい制度への転換と導入では意味合いも違い、現行制度を含めてそれぞれの長所を活かす方法も検討すべきと考える。
少子化社会において子育てのマイナス面が強調されているが、子どもを持つこと、育てることの意味・意義や素晴らしさを伝えて、国民意識啓発に繋げることが必要となっている。保育所としてこれからも役割を担い続けるために、国か地方、行政
主導か保育所裁量か、又はそれらを組み合わせた仕組みとすべきか、早急な制度確立が求められている。急激な少子化による人口減少は大きな社会問題となっており、思い切った財政投資をして対策を講じる必要があるが、財源問題が厚い壁となっている。高齢者対策は「介護保険」という新たな財源を確保した。少子化は将来への投資として信頼できる安定したサービスを提供するためには安定した財源が求められ、消費税導入、児童手当制度活用、子ども保険の新設等を含めて議論して、早急な結論が望まれる。

― 58 ―

５．鷲見宗信研究員による考察

認定こども園制度の進行
平成18年10月より運用が始まった「認定こども園」は平成19年８月の段階で105
件がスタートしている。「認定こども園」は４類型に分けられるが、その分類は以下の通りである。
認定こども園の４類型①

幼保連携型（幼稚園と保育所等が合築等されており、両者が連携し一体的な運営を行うもの）②

幼稚園型（幼稚園が保育に欠ける子どもの保育時間を確保するなど保育所的な機能を備えるもの）③

保育所型（保育所等が保育に欠けない子どもを保育するなど幼稚園的な機能を備えるもの）④

地方裁量型（幼稚園、保育所いずれの認可もうけていないが、一定の機能を備えるもの）

そして文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室ホームページに掲載されている「認定こども園」の現状は以下の通りである。
（１）平成19年８月１日現在の認定件数件［1］認定こども園の認定件数

数

（内

訳）

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

49

37

13

6

105

（２）平成19年４月１日現在の認定件数及び申請見込件数
件数（内
幼保連携型 幼稚園型

訳）

保育所型 地方裁量型 不明［1］認定こども園の認定件数

94

45

32

13

4

−

［2］平成19年度中の申請見込件数

542

185

177

61

100

19

［3］平成20年度以降の申請見込件数（注）

1,460

351

483

301

160

165

2,096

581

692

375

264

184

合

計

（注）「申請時期未定」の件数も含む― 59 ―

今回の調査では「認定こども園」の現状を確認する上で、「認定こども園の進行状況」、「認定こども園の類型要件」、そして「認定こども園」を含めた保育制度の今後について設問を行った。
「認定こども園の進行状況」では各市町村で約18%が認定こども園としてスタートしている、または準備中であるとの回答であった。しかし、取得手続きを取り始めているとの回答は7.9%であり、また「取得の動きは見られない」74.1%という結果からは幼保連携推進室との見込みとは異なった結果が伺える。
また所在地区分別でみたとき自治体規模が大きいほど「認定こども園として出発した保育所がある」・「取得手続きを取り始めている」の回答が高くなる。こちら
はモデルケースの保育所も関係しているためであると思われるが、自治体規模が大きいため比較的運営への補助も可能な点があるのではないかと考えられる。

「認定こども園」の類型では「幼稚園と保育所を合築し連携型に」が39.9%と最も高い回答となった。「地方裁量型」については現在のところ詳細がつかめてはいな
いが、４類型の中で最も経済的に安定する可能性があるのは「連携型」であろう。
「幼稚園型」・「保育園型」は一方が一方の無認可施設を運営するのと同じことだからである。もちろん自治体が安定した経営を行えるだけの補助を設定すれば問題はないが、後述するように各自治体における保育予算は縮小傾向が見受けられるところがあり、現状においては自治体の規模にもよるが、その充実は期待できない。また「その他」の自由記述の中において、幼稚園が保育所として改めて認可を受けてから「認定こども園」として準備を進めている例が挙げられていた。「幼稚園型」・「保育園型」と比べた場合どちらが経営的に安定するか判断されての決定であると思われるが、併設型の不安定さを示した一例であると考えられる。

「認定こども園」を踏まえた今後の保育体制の見通しについては、「認定こども園」への移行を踏まえての回答が合計で40%近くあった点が注目される。これは「保育所が支持される」38.0%よりも高い数値であった。「その他」の自由記述部分や質問
票の最後の自由記述部分をみるとこのような回答率となった背景が見えてくる。大― 60 ―

まかに分類すれば、①「財政主導による強制的移行」、②「子どもの減少による利用者確保のため」、③「利用者がより利用しやすい施設であること」である。第１
点は分かりやすく、土地建物を効率的に活用していくため、幼保を一つにまとめて運営させていくということである。第２点と第３点は似ているが、第２点が主に利用者数の減少から、利用しやすい施設へと転換することによって安定運営を図るものであり、第３点は働き方の多様性から、短時間でも長時間でも利用者のニーズに合わせて運営していこうとするものである。しかしこれら３分類の回答の中にはいずれも、「認定こども園」制度ははたして安定して運営することができるか、もしくは新制度であることを理由に現状より補助を減らされ、また保育所の最低基準を切り下げられた状態での運営を迫られるのではないかという危惧について触れられている意見が見受けられた。
「認定こども園」制度の一番の問題点は、子どもが健全に成長発達していくためにはどのような体制が必要であるかについて全体的合意がなされていない点にある。「認定こども園」制度は、「骨太の方針2003」で初めて示されたように、出発はいかに効率よく福祉財政を運営していくか、緊縮財政の中いかに効率よく進めてい
くかがスタートとなった制度である。例えば幼保連携推進室ホームページによる認
定こども園の特色は次の２点である。
①

就学前の子どもに幼児教育と保育を提供する機能②

地域における子育て支援を行う機能

上記の２点であるならば従来保育所が担っていた機能である。認定こども園独自の幼児教育や保育、子育て支援の考え方は明らかになっていない現状では、むしろ認定こども園の目的は利用者との直接契約・直接補助もしくは従来の最低基準の緩和にあるのではないかとも受け取られてしまう可能性がある。このような問題を抱える限り、保育所関係者の不安や不満を払拭した新制度となることはない。効率的な運営の視点や幼稚園との協同による保育の向上は必要なことであるが、あくまでもその効率や協同は、子ども達がいかに健全な成長発達を保証できるかという視点から議論される必要があると考えられる。

― 61 ―

市町村合併による変動と地方自治体の保育行政
市町村合併は「対等合併」と「吸収合併」を併せて48％、「合併はない」48.4%という結果であり、前年度の調査結果と比べても変動はなく、平成の大合併といわれた市町村合併も一段落したことが明らかとなった。
問題はその市町村合併による保育行政への影響である。市町村合併は保育所の適正配置に影響を与える。「公立保育所の統廃合」については、統廃合が「行われた」
が全国平均で27.0%、「行われなかったが」71.2%であった。17年度の調査と比べても「公立保育所の統廃合」は22.8%であるため、若干統廃合は進んだと思われるが、ひとまずは一段落したと考えられる。
次に「市町村合併による経営環境の変化について」民営保育所に尋ねたところ、以下の通りとなった。

「保育料」「高くなった」12.3%、「低くなった」13.9%、「変わらない」63.4%「入所基準」「高くなった」6.9%、「低くなった」2.4%、「変わらない」79.0%「補助金」「増えた」6.5%、「減った」44.4%、「変わらない」42.7%「施設整備費」「増えた」2.4%、「減った」33.9%、「変わらない」54.0%

数値はいずれも全国平均ではあるが、「保育料」については12.3%が高くなったと回答した。保育料の増減については２点の問題点がみられる。第１点は、三位一体
改革による公立保育所の一般財源化により、従来の運営費分で負担されていた金額が割り込んでしまった自治体があるということである。その不足分を「保育料」の増額によって補おうとする傾向である。第2点は多くの自治体が市町村行動計画により、少子化対策として「保育料」の軽減について触れている点である。従来保育料については各自治体の独自の補助により軽減が行われていたため、合併先との関係により保育料の増減があることも確認された。
今回の調査においては自治体の規模が小さくなるほど、保育料が高くなったと回答している率が高い。このことからも公立保育所運営費一般財源化の負の側面が、規模の小さい自治体を直撃し、自治体の財政状況による格差が現れた結果となって― 62 ―

しまったと思われる。
入所の基準については具体的にどのような点で高くなったかについて今回の調査
では確認できなかった。保育園の入所における審査基準は各自治体によって異なっており、また入園待機状況もまた同じく異なっている。自治体規模が大きくなり、
これらの要因と重なり合っての結果であると考えられる。
「補助金」・「施設整備費」の減額の回答が多いことが注目される。昨年、平成18
年度の調査では民営保育所にたずねた設問ではあるが、特別保育事業の交付金化の影響について「事業予算が減額された」との回答が32.8%であった。また同じく「施設整備費」については「減額」が35.4%という結果であった。今回の調査と比べると、「施設整備費」については同水準であるが、「補助金」についてはさらに拡大している。施設整備費は保育所保育を維持していく上での文字通り土台であるし、補助金は保育所に求められている子育て支援の根幹を担う費用である。この２つの補助が三位一体改革や市町村合併の影響をあまりにも簡単に受け、削減の傾向が増している現状には、３割自治からの脱却について本当に意味があるのかと疑問を持ってしまう。

「合併による保育水準への影響」については「水準が引き上げられた」9.2%、「引き下げられた」11.3%、「変わらない」68.3%、「その他」5.9%という結果であった。
平成17年度の調査ではほぼ同じ趣旨の質問として保育行政の二重基準があるかという設問を行った。そのときは「明示的に存在する」4.8%、「事実上存在する」15.7%であり、20.6%が最低基準以外の保育行政の基準があることが明らかとなった。今回の調査ではその二重基準が引き上げられた点もあるが、実に11.3%が引き下げられたことも確認できた。
保育の水準については平成19年12月に規制改革推進会議が出した「規制改革推進のための第２次答申」において、現状の児童福祉施設最低基準の中には科学的根拠のないままに摘要が続いているものがあるとの指摘があると述べ、認可保育所に対して基準が異なる東京都の「認証保育所」等との比較において、再度の研究・見直しを示唆している。しかし「規制改革推進のための第２次答申」ではその前段の保― 63 ―

育所入所基準の見直しの部分で、保育所に入所できない子育て家庭の女性が経済活動に従事していない点について問題視しており、待機児童対策としての保育水準の見直しが重点であることは明らかである。このように規制改革・就労支援の流れの中だけで保育行政の水準が検討されることについて、今回の調査でも危惧を持つという意見が多数見受けられた。

次に保育の水準を維持するための予算措置についてであるが、「最低基準を維持する予算が組まれているか」について、「措置費当時の水準が守られている」が61.6%、「基準が割り込んでいる」16.1%、「その他」6.6%であった。平成17年度の調査では市町村の予算について「これまで通りの配分」53.0%、「削減・圧縮」25.5%となっていた。比較すると今回の調査の方が予算水準も守られており、また削減幅も小さい結果であったが、それでも実に16％が三位一体改革の影響により予算減の影響を受けていると回答している。自由記述の回答の中にも、一律５%の予算削減の例や研修費の削減など直接保育に関わらない部分の基準低下について触れられた意見や予算削減は正規職員の削減・パートタイム職員の増加につながり、職員の肉
体的・精神的疲労が増加しているとの記述も多数見受けられた。
研修については、今回の調査においても公立保育所に比べ民営の保育所は確かに実施回数が少ないことは明らかである。その理由として研修に職員を参加させるための代替職員の配置が難しいことの意見も聞かれた。
予算措置の減額は、保育所の人員削減につながり、人員削減は研修機会を阻害し、保育士の資質向上を妨げ、保育行政の停滞を招くおそれがある。予算の安定化により、保育所運営を支え、その力を発揮していける体制作りが必要であるという意見が自由記述の中に多数述べられていた。

各自治体において保育行政を担当する部局については「福祉部局のまま」が88.2%と依然として多いものの、「北海道・東北地区」
・「関東地区」をのぞく地区で、福祉部局以外へ保育所の所轄部局が移動もしくは組織改編による統合化が行われている例が確認できた。組織改編での例としては幼稚園の統括部署が保育の所管に移― 64 ―

ってきた例や子ども青年局のような就学前から青少年の育成等も統括する部局の創設などの例があげられていた。

市町村合併と地方分権改革により各自治体は規模を大きくし効率化し、独自の事務とされた保育行政もまた効率化されたものとして提供することができるはずであった。しかし現実は予算措置について保育行政の後退を引き起こしている例が見受けられる。保育行政が自治体本来の事務であるということは、国と共に児童福祉法の維持実践を担うことである。現状では予算措置の軽減を保育所側の努力により維持している状況である。予算措置の削減を保育所が負担できなくなるということは、国と共に地方自治体の責任でもある。その点を理解し、過度の要求はできないとしても保育所側と自治体とが協力し、理解を求め協同していくことが必要となると思われる。

補助事業と交付金
平成17年度から三位一体改革により、次世代育成支援対策交付金が創設され、各自治体はその交付金の範囲内で独自の特色ある福祉行政を行うことを求められてきた。その結果として、まず延長保育等６事業（ソフト交付金）と施設整備（ハード交付金）が交付金事業となった。またその他の従来行われてきた特別保育事業が大きく分類再編成され、児童育成事業費補助金としては存続することとなった。
交付金とは従来の特別保育事業とは異なり、各事業ごとに国に申請するのではな
く、交付金に含まれる事業の中で各自治体が事業予算を決め申請するものである。
従って各自治体の考え方により、自由に保育行政を特色づけることが可能となった。
しかし前年度の調査報告書でも明らかなように、現実的には特別保育事業の時より補助単価が引き下げられるような結果となってしまった。

今回の調査でも「交付金化に伴い廃止された国庫補助事業」について設問したところ、すべての項目で廃止された事業があった。回答が多い項目では「乳児保育」
が19.9%、「保育所地域活動」14.1%、「障害児保育」13.2%などであり、その他の項― 65 ―

目でも２%〜約９%の割合で廃止がみられた。また所在地区分別では自治体規模が小さくなるほど廃止率が高くなる傾向も見受けられた。もちろん大都市と小都市に同じだけの保育ニーズがあるとは限らず、廃止をしても問題ない状況も考えられる。
自由記述意見の中でも、夜間保育所の例であるが、当日キャンセルも多く、運営の負担に応じた事業であるのか疑問であるとの意見もみられた。また12時間以上の開所を自治体全園が実施しているが、利用者が少なく負担が大きい等の意見も見受けられた。
国庫補助事業の中には交付金化され、継続している事業も多数ある。しかし今回の調査報告の結果からは、特に保育行政の予算措置などの調査結果からは、利用者から事業復活の要望があったとしても果たして自治体独自の取り組みとして行えるかについては疑問が残るのである。

「次世代育成対策推進法に基づく市町村行動計画」は廃止された国庫補助事業に代わり、交付金化による自治体独自の保育行政の計画を定めたものである。各自治体はこの計画に沿って保育行政を進めていく。市町村行動計画について「よく知っている」が31.3%、「よく知らない」が52.9%、「策定されたこと自体知らない」は5.8%という結果であった。平成17年度の調査では「全容を把握」24.1%、「部分的に把握」44.0%、そして「あまり把握していない」と「把握していない」の合計が26.5%であった。比較すると若干ではあるが内容把握が進んでいるように思われる。
平成21年度には各自治体で「市町村行動計画」の後期計画がスタートする。そして後期計画の策定は平成20年度には行われる。その後期計画の中には各事業の内容や予算、施設整備の予算の基本的枠組みが定められるのである。保育所が自治体が望むように子育て支援の根幹を担うためには相応の支援が必要であることを、計画策定に当たり伝えていくことが必要であると考える。

「次世代育成対策交付金の実施事業」については「延長保育事業」が74.4%、「地域子育て支援拠点事業」53.7%、「乳幼児健康支援一時預かり事業」42.9%、「育児支援家庭訪問事業」19.1%、「その他」6.5%という結果であった。
― 66 ―

上記の４点に含まれない「その他」の中で紹介されていた事業には以下のようなものがあった。

食育推進
病児・病後児保育（自園型）
送迎保育ステーション
学童保育
ファミリーサポート事業

平成18年度の調査では交付金化事業について民営保育所だけに設問を行ったが「延長保育事業」78.1%、「つどいの広場（地域子育て支援拠点事業）」3.3%、「乳幼児健康支援一時預かり事業」25.6%、「育児支援家庭訪問事業」0.6%という結果であった。比較すると「地域子育て支援拠点事業」・「乳幼児健康支援一時預かり事業」・「育児支援家庭訪問事業」共に大幅な増加を確認できた。具体的な事業内容については本年度の調査では行わなかったため不明ではあるが、自由記述の中には「地域子育て支援拠点事業」や「育児支援家庭訪問事業」など地域交流、出前保育
といった活動が例示されていた。しかし、不特定多数が対象であること、保育所保育と異なり保育する子どもや保護者の情報が不足していること、またその状態でも育児相談を受けることなど、担当する保育士、保育所にとっては負担が重い活動となっているとの記述も見受けられた。特に職員研修（発達障害や子育て支援のためのソーシャルワーク技法など）の充実や担当職員の人件費の確保など事業継続に必要な援助を求めているが、予算措置が削減傾向にある中でのこれらの要望の実現は難しいであろう。
特にここ１〜２年は保育士の不足に悩む保育所の声を良く聞くようになった。待機児童の多い地域では定員を超えての受け入れのため十分な保育士の確保が必要となるが、定員超過分を負担する保育士の確保で精一杯であり、子育て支援に当たる
保育士の確保が難しい状況が伝えられてきている。
保育士の不足は、労働環境に帰結していると思われる。昨年度の調査においても、― 67 ―

短時間保育士採用は56.2%であり、公立が44.3%に対して民営は63.7%という結果であった。そして短時間保育士採用の理由では「常勤保育士の勤務状況をよくするため」38.7%・「人件費の支出を抑えるため」34.7%という結果であった。短時間保育士の活用についてのマイナス面については昨年度の調査では伺えなかったが、正規職員の減少または負担増を短時間保育士で常態的に補っていく姿勢には今後も変わりがないと思われる。国家資格を持ち、保育所における保育だけでなく、地域の子育て支援をも担っていく保育士の責任については、その重要性もしくはやりがいについて理解されていると思われる。しかし労働環境に不安を抱き他の分野へ就職を求めるものが多いのも、最近採用する職員から聞く実情である。介護系においても、労働環境に不安を抱き離職する率や他の分野に就職先を求めることも多いと聞く。
今一度福祉分野における労働の価値・人件費のあり方について検討していかなけ
れば、次代において保育の質を高めるのではなく、不足する保育士や突如現れた准保育士の活用など最低基準の切り下げによって維持していくような危惧を覚える。
三位一体改革は3割自治といわれた地方自治を回復し、自治体住民に目を向けた
地方行政を実行する理念によって成立したものである。そして次世代育成支援対策推進法は国や地方に「もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。」ための計画作りを命じた法律である。それを生かすための交付金化であったはずである。しかしここ数年の調査では交付金化のマイナス面、予算減による保育行政の後退または停滞の例を目にすることが多い。
少子化対策や子育て家庭支援の根本は子育て家庭世帯の労働環境の改善や税の軽減、教育費補助などの対策が最も必要であると思われる。そして子どもを健やかに育てていける社会作りの一端として次世代育成支援対策推進法の理念を実現していくためには、現状のような予算削減とそれを受けての保育所側の運営努力だけで対応するのではなく、子ども達が健やかに成長していくためには、これだけのコストがかかり、予算を充当していく必要があることへの理解を求めていくような取り組
みを自治体と共に協同していくことが必要になっていくと思われる。

― 68 ―

Ⅳ．総合的考察と展望
野坂

勉研究員

制度改革と保育所の現実

我が国の構造改革は07（平成19）年７月以降、緊迫した政治情勢を背景に転機を迎えるに至っている。
２極化した階層と所得格差、地域間にある財政基盤の著しい不均衡、そして非正規雇用により職業としての根をはれない、労働力としてプールされた若年層には、生活維持のポテンシャリティ＝潜在勢力を補てんできない暮らしの連続となっている。それは配偶者選択の機会も確保し得ず、結婚生活を成立し得ない現実がワーキ
ング・プアー＝働く貧困者として漂着する。
そして家族の過去と未来──児童虐待と家庭内暴力、養育放棄、そして老親介護の拒否、身辺扶養の能力衰退──の両翼は浮力を無くしつつある。それは、日本社会の原型たる家族が生活共同体の機能を喪失、磨滅しつつある。
これらが改革の結果であるかの当否には、議論があるとして、明らかなのは、その出口と解決の道筋が見えない事において深刻なのである。
ここで改革の標的とされた福祉国家は、第２次大戦をはさんで、資本主義諸国の多くが貧困を源泉として発生する社会的諸問題を解決する役割をもつ国家理念と、政治綱領をかかげ、戦後復興と再建に踏み出した歴史がある。解決目標と政策手段が用意された事において、改革として投げ出された今日と、対照的である。
そもそもフリードマン革命（マネタリズムのアメリカ・シカゴ大学教授〔1976〈昭和51〉年：ノーベル経済学賞〕が唱えた福祉国家批判）と称される改革理論は、
コスト高、非効率、ムダの多い国家運営を、自由競争と市場原理を導入し、公的関与を制限すると共に、規制撤廃と民営化を進めるとするものである。これが1980年
代、レーガン、サッチャー両政権の英米に改革の波が起こり、そして中曽根政権の我が国をも巻き込む事になったのである。
しかしながら改革当初において、福祉・社会保障を市場経済化する事に反論を加― 69 ―

えたのが、福祉政策学者として著名なイギリス・ロンドン大学のティトマス教授である。１）経済成長による貧困問題の解決対矛盾が深刻化する。２）民間市場は差別と恥辱を回避対ハンディをもつ者には社会的資源を振り向けるべきである。３）
市場による選択の自由対支払い能力による民間サービスは、
公的サービスを圧迫し、結果的に選択の幅をせばめる。４）福祉の現物給付とサービス商品に特質の違いはない対特に医療での不確実性、予測不可能性がある。を骨子とするその主張（「選択の自由と福祉国家〔三浦監訳『社会福祉と社会保障』所収〕」1967年）は起こるであろう混乱を警告するものでもあったのである。
何れにしても改革の嵐に襲われた保育・福祉分野にダブルスタンダードを生み、規制撤廃による認可外保育施設での受託児童に事故や、被害など絶え間ない事件におびえる事になる。欠落する安全確保といった保育水準の低下と悪化は、認可保育所をもおしなべて保育園として取り上げられ、信頼を傷つけるものとなっている。
世界が、子どもと取り交わした国際的約定（1989〔平成１〕年、児童権利条約）に先駆けて1947（昭和22）年に制定した、我が国の児童福祉の法制と施策体系は、制度改革との齟齬や軋轢に曝され、「児童の最善の利益が主として考慮される（児童権利条約第３条第１項）」防波堤たり得たかが、厳しく問われるところである。

Ⅰ．制度改革の施行実態
06（平成18）年10月、保育分野に認定こども園が、第３制度として成立・施行された。これは「養護と教育を一体的に実現」する保育所保育に対し、「保育と教育を一体的に提供」するものとされる。これは構造改革の「特区」的施行実績を踏まえて、推進されてきた経緯がある。
定員割れにともなう公立幼稚園と、公立保育所を民営化、所管を超えた施設の統廃合をはかるという、財政の合理性を追求する手法とされるものである。
一方、「保育と教育」を一体的に提供するとし、幼児教育のニードに応える事を最大のねらいだとする。ここには、1971（昭和46）年の第３の教育改革（中央教育審議会答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」）以来の幼保一元化論として、伯仲した議論が底流にある。
― 70 ―

これは乳幼児期の保育内容として、養護と教育を一体的に発展するととらえるのか、あるいは段階的に分離をとげるとし、系統的な就学前教育をおろしていくかの問題がある。ただ発達の基礎である乳幼児期の心性を規定する、生活課題の解決機
能を必要とする児童福祉の現実は変わらない。

１．認定こども園制度の進行
認定こども園（以下、認定園という）の申請状況は、厚生労働省幼保連携室調べ
で07（平成19）年８月１日現在、105件、類型別として幼保連携型49、幼稚園型37、保育所型13、地方裁量型６となっている。07（平成19）年度中、542件の申請件数が見込まれているが、認定園の目的的施設である幼保連携型が185件（34.1％）で多いものの、08（平成20）年度以降では、幼稚園型483件（33.0％）が幼保連携型
351件（24.0％）をしのぐとされている。
かかる認定園の創設状況にあって、保育所全体としての志向は、取得手続を含めて18％に止まっている。認定園が保育所を直接契約施設化する目的をもっている事からすれば、保育所はその方向には向かっていない。
しかしながら認定園資格を取得するための要件整備状況では、保育所と幼稚園の合築により、目的的施設としての連携型の施設要件をクリアするとするが39.9％に達している。これは保育所に幼児教育機能を付与するもの15.0％、保育所を統廃合してリニューアルする4.7％を大きく引き離す結果となっている。この事からすると、保育所、あるいは幼稚園の在来施設に機能を付与・拡充し、転化する事には限界ありとする自治体の判断があるのかも知れない。却って合併方式による契約施設を目指している事が考えられる。ただここには、幼児教育を選好的、あるいは特化する事が、利用をたかめるのかは、実績を待つ段階としかいいようがない。
認定園の第３制度化が進むなか、保育制度体系に及ぼす影響については、保育所が在来型として保護者に支持されるか、あるいは一部契約施設化し、認定園になっても保育所型として残るものとみている。ここには、認定園に全面転換するとする
ものは10％にみたず、あるいは幼児教育を選好的に付加するも、認定園としての枠付けは自壊するとみるものも、20％近い事もあげておかなければならない。
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２．地方行財政の制度改革関連
地方制度の基礎である市町村は、1999（平成11）年４月に始まる「平成の大合併」
によって3232から1821に激減、「地域保育所」としての保育所は、その根底を揺さぶられる事になった。そしてまた、地方財政と深く結びついている保育所を、「三位一体の改革（①国からの補助金の削減、②国から地方への税源委譲、③地方交付税の縮減）」が、直撃したのである。

（１）市町村合併
保育所が所在する市町村の半数で合併が行われている。その多くが、対等合併方式であるとされるが、劣位に立たざるを得ない旧市町村域も４割にのぼる。

①公立保育所の統廃合
合併によって惹き起こされたのは、機関・施設の統廃合である。効率性と適正配置が求められ、着手されたのは公立保育所の統廃合で27.0％、３割にのぼっている。

②経営環境としての変化
ａ．保育料
合併相手との釣り合い、擦り合わせの結果など、対等合併にこぎつけた事の反映であるのか、６割以上が変わっていない。高低の何れかに合わせるが25％程であるが、ほぼ中身は同率となっている。
ｂ．入所基準条例に依拠する入所基準については、影響を受けないが８割とされる。あとハードルが上がったとするもの７％程である。

③民間委託の条件
保育の実施を委託している民営保育所に対する財政支出として、― 72 ―

ａ．補助金減額したが４割をこえ、増額に転じたのは１割にみたない。明らかに自治体間にある格差の低い水準に合わせる結果となっていて、合併による負の部分が強く表われている。
ｂ．施設整備費変わらないが半数をこえるが、減額されたが３割以上となっている。

④保育水準に与えた影響
20.5％が影響を受けたとし、水準の上下ではほとんど差はない。これが公私間では、影響の度合いは公営に強く現れ、34.9％と民営の10.4％を大きく引き離す結果となっている。水準では、公営は上向、民営は水準での影響に差はない。これは行政としての均衡をはかる力が、大きく働いた結果とみられる。

（２）合併自治体の保育行政
自治体の規模にかかわらず、保育の実施責任を有する事において、変わりはないはずであるが、しかし実際においてはどうかである。

①予算編成
保育の実施に当たっての基本は、児童福祉施設の保育所においてなされるとされている。そのためには、児童福祉施設最低基準が維持されねばならず、保育の実施に要する費用は、まずもって自治体の保育予算として確保されねばならないものである。
合併自治体の予算が、この必須要件を充足して編成されているかである。結果は、法定負担分が削減され、基準を割り込む予算編成となっているものが、16.1％になっている。

②保育事務の移管
合併に当たって、行政のスリム化として、部局の再編成、ないしは事務の合理化― 73 ―

が行われるなどで、主管課が変わるという事が起こったかである。
関心事として、公立幼稚園と公立保育所との統廃合、あるいは認定園の制度化によって教育委員会に所管を移す事が行われたかである。
実際には、教育委員会への事務移管件数は１％にみたない。

（３）民間保育所運営費の保持
市町村が保育の実施を、民営保育所に委託する場合の経費である「保育所運営費」
は、国１／２、都道府県１／４、市町村１／４を、それぞれ負担する事になっている。これは保育の実施が、公的責任のもとに行われる事になっているからである。
しかしながら市町村長が児童福祉法によって、「保育の欠ける」乳幼児を保育所に入所させる措置義務を負っていた時期から、福祉改革によって市町村長から市町
村（1987〔昭和62〕年４月、団体委任事務化）に保育の実施責任を負わせ、さらに財政改革により、公営保育所が、国庫負担規定から削除（04〔平成16〕年３月、児童福祉法の一部改正）されたのである。
それは、一般財源化し、補助金のシバリから、地方自治体の主体を回復する分権改革だといわれる経緯である。しかし、これは基本的に、保育の実施を、財政負担を明確にして公的責任を果たすとする、法の精神にもとるものである。事実、一般財源化された結果として、減額させ「最低基準」を維持し得ない市町村が発生している事をみれば、明らかである。
保育所運営費は、児童の育成に、国、地方公共団体が責任を負うとする法の理念と規定からするならば、公私にかかわらず保障されるべき性質のものである。福祉最前線をなす砦の一角が崩れた今日、「民間保育所運営費」は、保育所が児童福祉施設としての標高を示すものとして、保持されねばならないのである。
一般財源化の賛否は、民営82.4％と圧倒的に反対が多く、公営の30％と対比的な結果となっている。但し、この民間保育所運営費の一般財源化の賛否において、N.A（No Answer）＝無回答を含めた公営の65.4％と、大半がD.K（Don’t Know）＝
判断保留となっている。これは公営が一般財源化された事の反映、あるいは無関係だとする態度をうかがわせる。しかし、公私間において、基本的認識で― 74 ―

亀裂が生じている事は、保育を危うくするものである。
これはさらに、一般財源化する事への不安について、D.K（N.Aを含む）グルー
プが、公営で74.4％と高率に達している事である。そして当事者である民営保育所にあっても、77.9％が「不安がある」とするが、D.K（N.Aを含む）が20.8％ある事
も、懸念材料となる。

３．保育事業の市場化テスト
02（平成14）年９月、少子化対策プラスワンが省庁横断的に策定され、それが次世代育成支援対策推進法として05（平成17）年４月に施行される事になった。この10年の時限立法によって対策が講じられる時点で、特別保育対策は、児童福祉施策
から、一般次世代育成施策に切り換わる事になったのである。
そこでの保育事業は選別され、流動化する事になる。すなわち、次世代育成対策に組み入れられた場合は、施策効果があがるものへ資材が投入される。まさに、交付金によって市場形成がはかられる事になる。

（１）交付金化と補助事業の現在
地方財政は、経済財政諮問会議による三位一体の改革として、06（平成18）年度までに補助金は大幅に削減――初年度04（平成16）年には、１兆3,000億の国庫負担金――される事となった。
そこでは地方自治体の主導的判断がなされる、一般財源化を進めるとされ、公立保育所運営費は、その対象とされたのである。しかも、この補助金削減は、予算補助によって活動してきた特別保育事業は、その財政基盤を失う事でもあったのである。
この地方分権、財政改革の一方では、少子化対策基本法によって、喫緊の政策課
題として取り組みが求められたのである。交付金化は、政策主体が担うべき事業を明示し、実施させるとする。予算補助としてなされる補助金が、奨励的であるのに対し、政策主体の意向に基づき実施される性質に、その違いがあると考えられる。

― 75 ―

①補助事業の現在市町村が実施主体となって行われてきた特別保育事業が、国庫負担による補助が打ち切られたその後の状態をみると、廃止になったものの１位・乳児保育、２位・保育所地域活動、３位・障害児保育となっている。
この結果については、N.Aが62％に達している事態が問題とされる。地域での特別保育事業が凍結されている事を意味するのか、あるいは一方的決定への抵抗が沈黙させるのか、判断する材料をもたない。

②交付金化
児童福祉関連の補助金は、05（平成17）年度より再編、整理され、次世代育成支援対策交付金となったと説明されている。
これは次世代育成対策支援法によって、市町村が策定する行動計画に基づく事業が対象となる。そこでは事業の実施計画と交付金算定の評価基準など、事業の実効性と、費用対効果のあがる運用が求められるとされている。
まずは、交付事業の前提となる市町村行動計画の策定内容について、知らないとするもの52.9％、策定自体知らないとするもの5.8％と、合わせて58.7％にのぼっている事が指摘される。それでも知っているとするものが37.3％と公営に高く、民営を10ポイント離している。
次に交付対象事業として実施されているのは、即効性のある延長保育74.4％、地域に対する施設開放となる「つどいの広場事業」53.7％、そして体調不良児の乳幼児健康支援一時預かり事業42.9％の順位となっている。
以上、保育所の特別保育事業は、都道府県、あるいは市町村単独の事業としても、成立し得ない状態にある。N.Aは、かかる状態を招いた事に対する抵抗、あるいは
バーンナウト＝燃えつき症候群を示すものであろう。それは、交付金化が、延長、体調不良児などの保育ニードの高いものへの特化、あるいは施設開放によって、家庭全般の子育て支援の事業化にみられるように、一般政策へシフトを換える事を意味する。すなわち、就労支援、両立支援のための特別保育事業が、切り換わる事になったのである。
― 76 ―

地方分権改革の結果として、福祉施策が地方自治体の本来任務だとされ、地方財政改革によって補助金の一般財源化、あるいは税源委譲が進められたとしても、地方自治体の行政改革が存在するなかでは、福祉の水準を維持できない事を露呈するものでもある。

（２）直接契約と直接補助方式の導入
総合規制改革会議の「福祉・保育等」を重点分野とする規制改革の推進に関する第１次答申（01〔平成13〕年12月11日）を最大限に尊重するとした01（平成13）年
12月18日の閣議決定は、「保育サービスの利用者に対する直接補助方式（02〔平成14〕年３月29日）」と、「認可保育所における直接契約・直接補助方式の導入（05〔平成17〕年３月25日）」に拡大し、規制改革推進３ヶ年計画として策定したのである。

①利用者との直接契約
反対は60.8％、D.Kを併せると86.7％に達する。民営が反対72.2％、D.K17.2％と併せると89.4％に達するのに対し、公営では反対42.7％とD.K39.7％と、ほぼ同率で低い。
これは直接契約による不安について、公私間で、保育単価の減額（公営18.2％対
民営56.5％）、保育料の徴収不能（公営38.5％対民営61.6％）といった、経営危機を惹起するだろう原因についての認識と警戒感の差として、公営に低い結果となって現れている。直接契約になった場合、定員に達しない事態に、起こるだろう経営破綻といった事への想像力が、公営には決定的に欠如している。

②利用者への直接補助方式
1980年代に第３の教育改革が打ち出された時期に、教育クーポン制とよぶバウチ
ャー（クーポン、引換え）方式が唱えられたのであった。
これは、公教育に民間部門の教育サービスを購入した際に充当するという、フリードマン革命の適用としてであった。すなわち、規制緩和によって公教育分野を市場化し、競争と利用者選択を拡大するというものである。これを保育分野に適用す― 77 ―

るという事なのである。
これには賛成は３％にみたず、反対が52.3％と半数をこえている。これにD.K36.8％を併せると、89.1％と圧倒的に拒否しているとみてよい。ただ公私間では、反対は民営65.4％と６割をこえているが、公営では31.0％に止まっている。更にD.Kは公営
で53.1％と、無関心、ないし状況追随が半数をこえている。

Ⅱ．運営管理実態
現在、制度改革は保育所に対する構造改革として、脱児童福祉施設（07〔平成19〕
年５月30日、内閣府規制改革会議第１次答申）を進めるものとなっている。すなわ
ち、これは保護者と保育の実施責任者である市町村との利用契約の廃棄を迫るものである。児童育成について、国、地方公共団体、保護者の３者が、責任を負うとす
る児童福祉法第２条が空文化する事を意味している。
制度改革の進行は、ナショナル・ミニマム＝国民最低限たる児童福祉施設最低基
準と、地方自治体による認証保育所、その他認可外保育施設の設置基準とのダブ
ル・スタンダード＝二重基準になっている。しかもそれは、中央政府に対する地方政府として主張された、シビル・ミニマム＝市民生活基準（上乗せ福祉と批判された）と異なり、レスエリジビリティ＝劣等処遇とでもよぶべき、劣位におくものである。それは待機児童対策として、緊急性があり、低水準でも容認されるべきものとして進められる事において、悲劇的である。そしてまた、それが幼児教育的内容が付加され、親にとって選好的で利便性があるとしてでもある。
ともあれ保育所は、児童福祉施設最低基準を維持する措置費によって運営すべきものとされていた。それが措置制度から契約制度に移行し、そして、これは一般財源のもとでの市町村が経営する公営保育所においても、保育所運営費によって委託を受けた民営保育所は勿論、基準を維持する責任を負っている事に違いはないはずである。
ただこれが、保育所をして脱児童福祉施設化をはかる制度改革によって、保育所
運営の準則をなす最低基準が排除される危機を迎えているのである。

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１．保育料の不払い、未納問題
学校給食費の不払い、未納問題に端を発して、結果として税金が使われる事の不当、保護者間での公正さが保てない、との批判が高まったものである。
この問題は、現行制度が応能負担、すなわち所得能力に依拠している事の歪みであるとし、基本的に応益負担であるべきとする立場が強まる。そして、サービスの対価が支払われなければ、提供を中止、ないし停止がなされるべきで、できないのは直接契約でない事に起因するとの主張を補強する。保育制度は国、地方公共団体、保護者の３者が、その公的責任と共に、保護者の養育義務を履行する関係の上に立つものである。これが、義務を果たさない事態に陥るとすれば、制度としては崩壊せざるを得ない。
いずれにしろ制度改革の必要性として、保護主義と福祉原則の撤退が求められる理由となる。保育制度を成立させる要件が、失われ、経済原則に移すべきだとの直線的な主張には抵抗があるとしても、モラルハザード＝道徳律の崩壊は、制度を内部から壊滅に追い込む危機も、直視しなければならない。

※

福祉原則は普遍主義（ソーシャル・サービスのニードをもつ人に応じて供給）と選別主義（サービス利用の資格要件と適格審査に基づき供給）からなっている。

①問題の発生状況と市町村の対応
不払い、未納のまま卒園してしまうが60.7％ともっとも多く、次に督促無視
58.6％、経済的困窮34.1％の順となっている。大半が未納・滞納で、公営がやや督
促無視の傾向が強くみられる。

②市町村の対応
強制的な徴収はしないが54.5％、保育所が徴収と督促も引き受けているが20.9％となっている。強制的徴収に切り換えているが、10.7％と１割に止まる。

― 79 ―

（２）保育所長としての見解「義務と責任を放棄する深刻な事態」に陥っているとするモラルハザードをあげているのが50.7％と、半数にのぼっている。消費者優位、利用者本位で責任感が希薄になっているが14.8％を占めている。あと強制手段を使ってでも義務を履行させるとするのは、民営が公営に比し倍にのぼって、これも14.6％となっている事である。いうならば傍観者的態度は許されない、とする立場から出ているものと解される。
厚生労働省によって行われた、保育料に関する調査の報告（07〔平成19〕年９月14日）によると、滞納者4.3％、滞納額83.7億円にのぼるとされる。そして滞納が増加した原因として地方自治体があげているのは、保護者の責任感、規範意識の問題に帰するとするのが65.9％、保護者の収入減少19.4％となっている。
理由については、本調査があげているモラルハザードと責任感の希薄さとを合計した65.5％と一致する結果となっている。
何れにしても、保育所改革とされる直接契約、直接補助を採用すべきだとする論
拠と、深くかかわってくる事に注意しなければならない。

２．第３者評価の受審状況
福祉改革、すなわち措置制度から契約制度への転換において、とりあげられた経緯がある。それは、保育所の選択的利用を進める際の手がかりとなる情報提供であり、品質保証を消費者保護の立場から行われるべきものとされた。
これは、専門職団体の有資格認定、あるいはその専門職養成課程として必要なカ
リキュラムと教科内容、講義、実習演習担当者の有資格審査を経て認証を与えるな
ど、大学、その他の学術団体が制度として存在する。
このようなアクレディテーション＝有資格認定の考え方に基づき、社会福祉施設の専門性を担保する制度の必要性もあって、取り上げられてきたのである。
現在、厚生労働省から福祉サービスの第３者評価事業に関する指針（04〔平成16〕年５月）、ならびに「保育所版『福祉サービス第３者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン』及び『福祉サービス内容評価基準― 80 ―

ガイドライン』（05〔平成17〕年５月）」がそれぞれ示されている。
調査対象の受審率は8.6％に止まり、民営が10.0％で公営6.3％をやや上廻っている。そして59.6％とその多くは、受審計画をもっていない。特に公営は、76.1％ともっていないが大多数である。
受審結果の公開は、19.4％となっている。なお受審率が低調でありながらも、この第３者評価の受審について、質の向上につながるとするものが64.2％にのぼっている。
なお、第３者評価の意義を認めるものが、公営で72.5％と民営の59.0％を大きく上廻っている。ただ、全体として否定的なものは、D.Kを含め29.3％となっていて、これが民営においては35.2％と公営20.0％を15ポイント上廻っている。
受審状況の公開については、サービス選択に資する情報となるが59.6％で、６割が支持している。ここでも公営が民営を上廻って67.8％に達する。
問題は第３者評価の意義を認めながら、受審が低調な現状にある事である。04（平成16）年度・日保協施行実態調査によると、費用ならびに評価機関を知らない、という事があげられている。そして義務化されていない事が理由とされるが、端的に必要性が自覚されていないという事である。
ただ、首都圏では、民間開放にともなう指定管理者制度と、それにともなう公募、あるいは公立保育所の民営化による事業継承者などの選考場面での競争について注
意をはらう必要がある。すなわち、保育を作業工程として品質保証システム（ISO・国際標準化機構）の評価を受け、認証を求めている。標準化とマニュアル化を追求して、危険、事故の回避と抑止をはかるとする品質保証システムが、民間開放民営化によって生まれた教育産業の企業経営、ないしビジネス戦略として採用され、コマーシャルベースでの宣伝、広告のキーワードになっている事実である。

３．自己点検と研修管理
保育士は、主たる活動領域を保育所とする専門職として、03（平成15）年11月、法定化された。専門職は、その分野に関する知識技術を習得して、職務上、独立的な裁量によって判断する権限を委ねられ、それと共に結果責任が求められる職業である。
― 81 ―

保育組織としての保育所にあっては、専門性を担保するため、スーパービジョ
ン＝査察助言が機能する必要がある。それは助言を受ける者との間に、職業上の価値規範が働き、共有する価値基準にリファレンス＝照会する専門的自我の存在が前提となる。

（１）自己点検──評価用具の活用
保育士は、専門的自我の確立が求められる。それはセルフ・イメージと専門的指標による評価尺度を用いて測定、ないし評定するなどで得られる客観的データと向き合う事で形成される。
もっとも多いのが、保育団体等が発行したチェックリストの活用42.0％で、公私に差はない。次いで保育所独自のチェックリスト13.4％となっている。これには公私に大きな差があって、民営では保育所独自のチェックリストを活用するものが、
18.5％と20％近くに達している。
一方、実施しないも37.7％と、無視できない数値となっている。
結果は、保育士の個人の課題や目標を把握するためが、52.9％と過半数に達する。
園のサービス向上に反映させる30.7％で、これは民営に強く、全体的取り組み状況が反映しているとみられる。
また結果を活かす事ができていないが、44.5％に達している。これは、評価の基本的理解に欠けるところがあるからだと思われる。
なお、実施状況は、年１回が半数以上で、民営がこの方式をとる。計画的には実施していないが20％となっているが、公営にこの傾向が強くみられる。

（２）研修管理
専門職には、資質向上と職能開発の面から、研修は必須条件だといってよい。しかもこれは、個人のレベルアップのみならず、保育所が研修の条件整備をする事が、制度的に保育組織の条件整備をする事にもなる。なぜならば、研修は、組織成員にポテンシャリティとして蓄積され、組織のキャパシティ＝担荷能力として働く事になるからである。
― 82 ―

研修プログラムは、体系化の程度は高いとはいえないが、大半は策定している。
なお公営の策定率は、民営に比し低い。
研修体制として、外部派遣を主に、園内研修と組み合わせて行われている。
園内研修は、所長などによるOJT＝現場適応訓練方式によるものが多い。
研修参加は、年５回程度を境に、大半が５回以内となっている。
研修プログラムの編成と体系化、研修体制の組み方など、現段階では十分なデータは得られていない。しかし保育組織としての専門性の向上、キャパシティ拡充のためには、改善が求められる事は確かである。

４．キャパシティの拡充
保育所に対する構造改革は、児童福祉施設から、幼児教育の目的的施設として自由契約とし、一般化を進めるとしている。
これは、心身に障害や、児童虐待、家庭崩壊のもとにある乳幼児などのニードを充足するという、福祉原則の放棄を求めるものである。
これは、子育て支援事業を法定化（05〔平成17〕年４月施行）し、児童福祉法に位置づける程に、福祉原則に基づく施策の必要性が高まっている事と、余りにも反する。
ともかく児童関連の諸施策において、保育所の存在を前提、ないし予定し、通知、連携先とされている現実を、無視する事は許されるべきではない。

（１）コラボレーション＝協働とコーディネーション＝連携・調整
問題状況のもと、保育所に求められているコラボレーションとコーディネーショ
ンといった、児童福祉の専門職能を発揮しているかについてである。
関連機関との連携をはかっているが90％近く、次いで障害児、家庭への支援60〜70％が主となっている。
次世代育成協議会、子育てサークルといった企業との関係や、一般家庭の母親とのかかわり、主任児童委員、要保護児童対策地域協議会など、地域の福祉問題で、保育所の専門機能を、社会資源として必要とされ、新たな援助活動を期待している― 83 ―

事に応えようとするものが20〜30％となって、広がりをうかがわせる結果となっている。

（２）幼稚園関連
認定園の成立を通して、保育所がシャドー・ワーク＝陰の動きであった、幼児教
育機能が顕在化してきた。それは、幼児教育の成立基盤としての保育が、養護と教育の整合性をはかるとする保育指針に準拠して進むのか、あるいは幼児教育として分離方式に従い、幼稚園教育要領を準用して展開するのかの問題になる。
取り組みの実態としては、幼児教育に関する研修強化をはかっているのが、民営
40.8％、保育所の幼児教育に関する機能充実34.4％と、公営を10ポイント程上廻っている。これはまさに、経営上、民営は臨戦体制に入っている事を示す結果となっている。

結び
保育所に対する構造改革として、認定園をテコに、保育所利用者との直接契約と直接補助方式の導入（06〔平成18〕年12月、内閣府・規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申）によって、児童福祉施策としての保育対策を、乳幼児育成施策という一般対策に移す事を最終目標とし、実施時期を明確にすべきだとしたのである。そして07（平成19）年５月、内閣府規制改革会議は、第１次答申として、「子育て支援サービスへの転換」を明確に求めたのである。更に同年12月末に予定された第２次答申に向けては、「准保育士」を創設し、児童福祉施設最低基準の切り下げをはかるに至っている。
このように、保育分野を福祉原則から、自由競争と市場原理主義による経済原則の下におく事が、改めて「児童の最善の利益が主として考慮される（児童権利条約
第３条第１項）」結果なのかである。市場に「見えざる神の手」が働くとするが、需要と供給関係を規律することで、児童の福祉が果たして実現するのかである。

― 84 ―

付録

調査票

改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査票
社会福祉法人

日本保育協会

東京都渋谷区神宮前5−53−1※

この調査票の回答者について、該当する職名の番号を○で囲んでください。
（回答者は、原則として保育所長とします）
１ 保育所長※２ 主任保育士

３ 保育士

４ 市区町村の担当者

５ その他

調査時点は、平成１９年９月１日現在とします。
貴園の設置状況等についてお答えください。

１．経営主体について、該当する番号を○で囲んでください。
１ 市町村などの公営

２ 社会福祉法人などの民営

２．所在地を記入してください。
１ 都道府県・指定都市名（）

３ 町村名（２ 市区名（））

３．施設認可年月を記入してください。
昭和・平成（）年（）月

４．児童定員数を記入してください。
児童定員数（）人

５．現在の入所児童数を記入してください。
年齢区分
入所
児童数

０歳児

人

１歳児

人

２歳児

３歳児

人

― 85 ―

人

４歳児

人

５歳
以上児
人

合計

人

〈第１

改正保育制度の施行実態〉

現在、「養護と教育を一体的に実現」する保育所保育に対し、「保育と教育を一体的に提供」するとい
う認定こども園が、新たに創設されました。内閣府：規制改革会議（平成１８年１２月２５日・第３次
答申、平成１９年５月３０日・『規制の集中改革プログラムに関する第１次答申』）は、この認定こども園の普及を促し、幼稚園との一元化をはかるべきだとしています。そこでは保育所利用者との直接契約と直接補助方式を導入し、乳幼児の社会的支援策たる保育対策を福祉＝公共部門から外すとします。
そして保育分野に関する構造改革の仕上げとして、私的契約＝市場部門に移し、一般対策の児童育成施策（子育て支援サービスの拡充）に委ねる事を求めています。
児童福祉施設としての保育所を維持できるか否かの最終段階に入って、改めて次世代育成を最重要課題とする少子高齢社会に合致する政策なのか、問題とされるところです。
このような保育所のおかれている今日的状況を、どう把握されているかお伺いします。

１

認定こども園制度の進行
保育制度を重点目標とする規制改革によって、認定こども園制度は成立しました。貴園が所在する市

町村における制度化の進行状況についてお尋ねします。
１−１

貴園が所在する市町村の保育所は、認定こども園の資格取得を志向する方向に進んでいますか。該当するものの番号一つに○をつけてください。
１

認定こども園として出発した保育所がある

２

取得手続きを取り始めている保育所がある

３

取得の動きは見られない（→１−３へ）

４

その他（

１−２

）

貴園が所在する市町村では、認定こども園としての類型要件を、どのように整備していますか。該当するものの番号一つに○をつけてください。
１

保育所を認定こども園として機能整備する

２

保育所を統廃合して、認定こども園としてリニューアルする３

幼稚園と保育所を合築し、連携型にする

４

その他（

１−３

）

認定こども園という第３制度を創設した保育制度体系の今後を、どう見通しておられますか。

該当するものの番号一つに○をつけてください。
１

財政主導から、保育所は認定こども園に全面的に転換することになるだろう

２

保育と教育の折衷的な認定こども園は、幼年期の能力開発・早期教育といった教育競争に勝ち残る事は難しく、見直しを迫られるであろう

３

保育としての完結があって初めて幼児教育が展開できることからすれば、保育所型認定こども園が主役になるのは間違いない― 86 ―

２

４

養護と教育の整合性を有する育成基盤である保育所が、保護者から支持されていくであろう

５

その他（

）

市町村合併による変動
第２次合併に入ったとされる平成の大合併が、貴園が所在する市町村に引きおこした変動について、

お尋ねします。
２−１

貴園が所在する市町村では、どのように合併が進められましたか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

２−２
１

２−３

対等合併であった

２

吸収合併であった

３

合併はなかった（→３へ）

貴園が所在する市町村では、公立保育所は統廃合されましたか。
行われた

２

行われなかった

合併により、経営環境が変わりましたか。それぞれ該当するものに○をつけてください。なお、③と④は民営保育所のみお答えください。
①

保育料

１

高くなった

２

低くなった

３

変わらない

②

入所基準

１

高くなった

２

低くなった

３

変わらない

〈※以下、③と④は民営保育所のみ回答〉
③

補助金

１

増えた

２

減った

３

変わらない

④

施設整備費

１

増えた

２

減った

３

変わらない

２−４

３

合併は保育水準に影響を与えましたか。該当するもの一つに○をつけてください。

１

事業の内容、保育内容、人材確保など水準が引き下げられた

２

事業の内容、保育内容、人材確保など水準が引き上げられた

３

合併前と変わらない

４

その他（

）

地方自治体の保育行政
国からの委任とされてきた社会福祉を地方自治体本来の事務だとした地方分権改革が、貴園が所在する市町村にもたらした変化について、お尋ねします。
３−１

平成９年の児童福祉法改正による措置から利用契約への転換、平成１６年以降の公立保育所

運営費の一般財源化と保育の予算を巡る制度は様々に変化してきましたが、保育所の最低基準を維持する費用が、確保された予算として組まれていますか。該当するもの一つに○をつけてください。

― 87 ―

１

措置費当時の水準が守られている

３

その他（

３−２

２

法定負担分が削られ、基準を割り込んでいる）

貴園が所在する市町村の保育を主管する部局についてお尋ねします。福祉部局から保育事務は切り離され、他の部局への移管が行われましたか。該当するもの一つに○をつけてください。

４１

福祉部局のままである

２

認定こども園制度により、教育委員会へ移管された

３

幼稚園との関連で、私学を扱う総務部系統に一本化された

４

その他（

）

保育所運営費の確保
公立保育所運営費は一般財源化され、民間は市町村委託運営費となっています。現在の民間保育所の運営費についてお尋ねします。
４−１

民間保育所運営費の一般財源化についてどう思いますか。該当するもの一つに○をつけてく

ださい。
１

４−２

賛成

２

反対

３

分からない

民間保育所の委託費が一般財源化された場合に、不安がありますか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

ある（→４−２−１へ）

４−２−１

５

２

ない

３

分からない

不安がある場合は、どんなことですか。ご自由にお書きください。

直接契約・直接補助方式
国における規制改革会議等で保育所制度の転換を求めています。直接契約・直接補助制度導入、保育料の応益負担方式についてお尋ねします。
５−１
１

利用者との直接契約についてどう思いますか。該当するもの一つに○をつけてください。
賛成

２

反対

３

わからない

― 88 ―

４

その他
（

）

５−２

直接契約になった場合に、不安と思うことは何ですか。（複数回答可）

１

公的責任が希薄になる

２

保育単価の減額に繋がる

３

保育料の徴収不能が心配

４

その他（

５−３
１

直接補助制度の導入についてどう思いますか。該当するもの一つに○をつけてください。
賛成

５−４

６

）

２

反対

３

わからない

４

その他
（

）

直接補助制度を導入した場合に、不安と思うことは何ですか。
（複数回答可）１

補助金のバラマキとなる

２

子育てに利用される保証がない

３

選択する保育サービスが地方では選択肢がない

４

その他（

）

補助事業と交付金
三位一体の改革（補助金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲）が、貴園が所在する市町村の保育事業に及ぼした影響についてお尋ねします。
６−１

平成１６年度の交付金化にともない、貴園が所在する市町村で国庫補助が廃止された事業す

べてに○をつけてください。
１

延長保育

５

保育所地域活動９

送迎保育ステーション

１２

認可化移行

６−２

２

一時保育
６

３

４

７

家庭支援推進保育

障害児保育
１０

１３

乳児保育

駅前保育サービス

地域子育て支援センター

１１

８

休日保育

家庭的保育

特定保育

平成１７年度、児童福祉関連補助金が再編・整理され、次世代育成支援対策交付金化されたことについて、お尋ねします。まず交付金の前提となる、市町村行動計画（次世代育成支援対策推進法に基づく）の策定内容を知っていますか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

策定内容を、よく知っている

２

策定内容は、よく知らない

３

計画が策定されたこと自体知らなかった

４

その他
（

６−３

）

貴園が所在する市町村では以下の次世代育成支援対策交付金の対象事業を実施していますか。（複数回答可）
１

地域子育て支援拠点事業（つどいの広場事業）

２

育児支援家庭訪問事業（訪問による育児援助など）

３

延長保育促進事業― 89 ―

４

乳幼児健康支援一時預かり事業（病児保育など）

５

その他（具体的に〈第２）保育所の運営管理実態〉

第３制度として認定こども園を創設するなど、構造改革は保育所に強い緊張をもたらしています。ここでは、改めて保育所の独自性が問われる事態におかれている事、その背景と成因を明らかにしようとしています。
福祉理念と制度基盤に支えられてきた保育所は、構造改革による地殻変動から第３制度――認定こども園の噴出に見舞われています。保育所がその独自性に基づき主体的に対処することを求められていることについて、お尋ねします。

７

保育料の不払い、未納問題──モラルハザード＝道徳律の崩壊
学校給食費の不払い･未納問題に端を発し、にわかに保育料にも飛び火した形で、厳しい目が向けられるようになってきた事態について、お尋ねします。
７−１
１

貴園所在の市町村では、保育料の不払い・未納に関わる問題が起こっていますか。
はい

７−２

２

いいえ（→７−４へ）

貴園所在の市町村に発生している、不払い･未納問題について該当するものに○をつけてください。（複数回答可）
１

不払い･未納のまま卒園してしまうケースが、後を絶たない状態が起こっている２

督促を無視し、居直って未納を続ける保護者が目立つようになってきている

３

経済的困窮で、滞納に追い込まれるケースが増えてきている

４納入を逃れて転出し、期間をおいて再入所の申し込み手続きをとるケースも出てきている

５

義務教育と同様、保育料も無料であるべきだと仲間と組んで、納入を拒む例も出ている

６

その他（

７−３

）

不払い･未納に対し、貴園所在の市町村がとっている対策について該当するもの一つに○をつけてください。
１

自発的な納入を基本とし、強制的な徴収をとるまでには至っていない

２

徴収事務を保育所に肩代わりさせて督励し、段階的に対応する形をとっている

３

説得から、法的手段を用意しての強制徴収へ、切り換えてきている

４

揉め事を厄介視して放置し、結果的に「逃げ得」を許してきた経緯がある― 90 ―

５

学校給食費との関連で、議会質問によって公然化し、保護者間の不信、動揺を抑えることに追

われている
６

その他（

７−４

）

ここでは、保育所長としての見解をお尋ねします。保育所長として、不払い･未納問題の原因、理由、あるいは影響についての見解として該当するもの一つに○をつけてください。
１

消費者優位の利便追求と選択的に利用する立場からは、養育義務や保護責任の観念が希薄になるのは、当然の結果である

２

保育所利用者が高所得者と低所得者に２極分解し、中間層が減少、規範勢力の弱体化によりア
ノミー＝没価値的混乱が発生し始めたからである

３

市民としての倫理欠如、義務と責任を放棄するモラルハザード＝道徳律の崩壊が蔓延し、深刻な事態に陥っている

４

児童育成を担う保育共同体の相互信頼に対する裏切りで、保育所を制度として維持する事を危うくするもので、強制手段を講じても義務を履行させるべきである

５

世の中に「厚顔」「恥知らず」がはびこっており、市民感情に影をおとし、アパシー＝無感動、無関心から、反発力の喪失状態がうまれ憂慮される

６

８

その他（

）

保育所の第三者評価
社会福祉基礎構造改革では第三者評価を導入することで、利用者の選択に資するとともに質の向上を図るとしています。この第三者評価の導入状況についてお尋ねします。
８−１

貴園では第三者評価を受審しましたか。該当するもの一つに○をつけてください。

１

すでに受審した

４

中期的計画として考えている

８−２

２

今年度中に受審を予定
５

３

来年度に受審を計画

今のところ計画はない

貴園のある市町村における第三者評価受審の進行状況はどうですか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

かなり受審している

２

一部受審している

４

まったく受審していない

５

わからない

８−３

３
６

あまり受審していない

その他
（

）

貴園のある市町村における第三者評価の受審結果について、インターネット等による公表の進行状況はどうですか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

かなり行われている

４

まったく行われていない

２

一部行われている
５

わからない― 91 ―

３
６

あまり行われていない

その他（

）

８−４

第三者評価の受審についてどのようにお考えですか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

保育サービスの質の向上につながる

３

保育サービスの質の向上に期待はできない

５

その他（

８−５

２

どちらかといえば質の向上につながると思う
４

わからない
）

第三者評価の結果の公表についてどのようにお考えですか。該当するもの一つに○をつけて

ください。

９

１

利用者の適切なサービス選択に資するための情報になる

２

どちらかといえばサービス選択の情報提供になると思う３

サービス選択上における適切な情報提供にはならない

４

わからない

５

その他（

）

自己点検
保育の質を担保するためには、客観的な指標を使って自らの保育を常に自己点検することが求められます。貴園における、客観的な指標を使った自己評価の実施についてお尋ねします。
９−１

貴園では自己評価をどのような指標を用いて実施していますか。（複数回答可）

１

日保協等の保育団体や出版社等から発行されている「チェックリスト」を活用

２

保育所独自で作成したチェックリストを利用

３

地域の保育組織で作成したチェックリストを利用

４

その他（具体的に５

客観的な指標を使った自己評価は実施していない（→１０へ）

９−２）

自己評価の結果をどのように活かしていますか。（複数回答可）

１

保育士個人の課題や目標を把握するために役立てている

２

園全体で集計、分析し保育サービスの質向上に反映させている

３

自己評価は実施しているが、その結果が十分に活かされているとはいえない

４

今のところ結果を活かすことができていない

５

その他（

９−３

）

貴園では自己評価をどのくらいのペースで実施していますか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

年に１回

２

年に２回以上― 92 ―

３

隔年ごとに

３

１０

とくに決めていない

４

その他（

）

研修

保育士の資質向上と能力強化のために組織としての研修システムの確立が求められますが、貴園の取り組みについてお尋ねします。
１０−１

経験年数や職種別等を組み込んだ体系的な研修プログラムを策定していますか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

体系的研修プログラムを策定している

２

十分ではないが一応策定している

３

体系的ではないが研修計画を策定している４

とくに策定していない

５

その他（

１０−２

）

貴園の研修体制についてお尋ねします。
（複数回答可）１

外部研修を主体に研修に参加

２

園内研修を主体に研修を実施

３

外部研修と園内研修はほぼ同じ割合で参加または実施

４

園内研修では園内に講師等を招いて実施

５

園内研修では園長や職員が講師となって実施（報告研修も含む）

６

その他（

１０−３

）

貴園における保育士一人あたりの研修への参加平均回数（年間）についてお尋ねします。

園内・園外研修を問わずお答えください。
１

３回未満

２

３回〜５回未満

４

１０回以上

５

その他（

１１

３

５回〜１０回未満）

キャパシティ＝担荷能力

現代社会における保育所には、多くの機能が求められています。中でも、地域において福祉及び教育の機能を担う力の有無は、今後の保育所運営のあり方に大きな影響を持つと考えられます。以下のことについてお尋ねします。
１１−１

保育所には本来業務の保育とともに、子育て支援、児童虐待、発達障害児など障害児への対応、次世代育成支援など、社会福祉施設としての特性の発揮が求められています。貴園では以下の取り組みをしていますか。該当するものすべてに○をつけてください。
（実施予定の場合でも可）１

関連機関（小学校、保健センター、児童相談所など）との連携

２

発達障害等障害児に関する支援の強化（例：受け入れ増、研修や研究会など）― 93 ―

３

地域の次世代育成協議会等への参加･協力

４

個別相談、家族支援など

５

子育てサークル支援などへの支援

６

要保護児童対策地域協議会への参加･協力

７

主任児童委員活動、子ども110番など地域福祉活動への支援

８

その他（

１１−２

）

認定こども園の創設や保育所保育指針の改定等、保育をめぐって幼稚園との関係が課題となっています。貴園では以下の取り組みをしていますか。該当するものすべてに○をつけてください。（実施予定の場合でも可）

１２

１

幼児教育に関する機能充実

２

幼児教育に関する研修強化

３

幼稚園との差別化の工夫

４

幼稚園との連携

５

その他（

）

保育制度または保育所運営についてご意見があれば、お書きください。
（自由記述）

ご協力ありがとうございました― 94 ―

集計表
表NO.1

地域区分別

所在地区分

表NO.2

地域区分別

回答者

― 95 ―

表NO.3

所在地区分別

回答者

表NO.4

地域区分別

経営主体

― 96 ―

表NO.5

所在地区分別

経営主体

表NO.6

地域区分別

施設認可年

― 97 ―

表NO.7

所在地区分別

表NO.8

地域区分別

施設認可年

定員規模

― 98 ―

表NO.9所在地区分別定員規模

表NO.10

地域区分別

在園児童総数― 99 ―

表NO.11

所在地区分別表NO.12

地域区分別

在園児童総数

定員充足状況

― 100 ―

表NO.13

所在地区分別

定員充足状況

表NO.14

地域区分別

児童数（０歳児）― 101 ―

表NO.15

所在地区分別表NO.16

地域区分別

児童数（０歳児）

３歳未満比率― 102 ―

表NO.17

所在地区分別表NO.18

地域区分別

３歳未満比率問1-1

資格取得を志向する方向に進んでいるか― 103 ―

表NO.19

地域区分別

問1-1

資格取得を志向する方向に進んでいるか

表NO.20

地域区分別

問1-2

類型要件の整備― 104 ―

表NO.21

所在地区分別表NO.22

地域区分別

問1-2

問1-3

類型要件の整備

保育制度体系の今後の見通し― 105 ―

表NO.23

所在地区分別表NO.24

地域区分別

問1-3

問2-1

保育制度体系の今後の見通しとのように合併が進められたか― 106 ―

表NO.25

所在地区分別表NO.26

地域区分別

問2-1

問2-2

とのように合併が進められたか

公立保育所は統廃合されたか― 107 ―

表NO.27

所在地区分別問2-2

表NO.28

地域区分別

問2-3-1

公立保育所は統廃合されたか

合併により、経営環境が変わったか〈保育料〉― 108 ―

表NO.29

所在地区分別表NO.30

地域区分別

問2-3-1

問2-3-2

合併により、経営環境が変わったか〈保育料〉

合併により、経営環境が変わったか〈入所基準〉― 109 ―

表NO.31

所在地区分別問2-3-2 合併により、経営環境が変わったか〈入所基準〉

表NO.32

地域区分別

合併により、経営環境が変わったか〈補助金〉

問2-3-3― 110 ―

表NO.33

所在地区分別表NO.34

地域区分別

問2-3-3

問2-3-4

合併により、経営環境が変わったか〈補助金〉

合併により、経営環境が変わったか〈施設整備費〉― 111 ―

表NO.35

所在地区分別表NO.36

地域区分別

問2-3-4 合併により、経営環境が変わったか〈施設整備費〉

問2-4

合併は保育水準に影響を与えたか― 112 ―

表NO.37

所在地区分別表NO.38

地域区分別

問2-4

問3-1

合併は保育水準に影響を与えたか

最低基準を維持する費用が確保された予算として組まれているか― 113 ―

表NO.39

所在地区分別表NO.40

地域区分別

問3-1 最低基準を維持する費用が確保された予算として組まれているか

問3-2

福祉部局から保育事業は切り離され他の部局への移管が行われたか― 114 ―

表NO.41

所在地区分別表NO.42

地域区分別

問3-2

問4-1

福祉部局から保育事業は切り離され他の部局への移管が行われたか

民間保育所運営費の一般財源化をどう思うか― 115 ―

表NO.43

所在地区分別表NO.44

地域区分別

問4-1

問4-2

民間保育所運営費の一般財源化をどう思うか

民間保育所の委託費が一般財源化された場合に不安があるか― 116 ―

表NO.45

所在地区分別表NO.46

地域区分別

問4-2

問4-2-1

民間保育所の委託費が一般財源化された場合に不安があるか

どんな不安か― 117 ―

表NO.47

所在地区分別表NO.48

地域区分別

問4-2-1 どんな不安か

問5-1

利用者との直接契約について― 118 ―

表NO.49

所在地区分別表NO.50

地域区分別

問5-1

問5-2

問5-1

利用者との直接契約について直接契約になった場合に不安と思うこと― 119 ―

表NO.51

所在地区分別表NO.52

地域区分別

問5-2

問5-3

直接契約になった場合に不安と思うこと

直接補助制度の導入について― 120 ―

表NO.53

所在地区分別表NO.54

地域区分別

問5-3

問5-4

直接補助制度の導入について

直接補助制度を導入した場合に不安と思うこと― 121 ―

表NO.55

所在地区分別表NO.56

地域区分別

問5-4

問6-1

直接補助制度を導入した場合に不安と思うこと

平成16年度の交付金化にともない国庫補助が廃止された事業― 122 ―

表NO.57

所在地区分別表NO.58

地域区分別

問6-1

問6-2

平成16年度の交付金化にともない国庫補助が廃止された事業

市町村行動計画の策定内容を知っているか― 123 ―

表NO.59

所在地区分別表NO.60

地域区分別

問6-2

問6-3

市町村行動計画の策定内容を知っているか

実施している次世代育成支援対策交付金の対象事業― 124 ―

表NO.61

所在地区分別表NO.62

地域区分別

問6-3

問7-1

実施している次世代育成支援対策交付金の対象事業

市町村で保育料の不払い等の問題が起こっているか― 125 ―

表NO.63

所在地区分別表NO.64

地域区分別

問7-1

問7-2

市町村で保育料の不払い等の問題が起こっているか

市町村に発生している不払い・未納問題― 126 ―

表NO.65

所在地区分別表NO.66

地域区分別

問7-2

問7-3

市町村に発生している不払い・未納問題

不払い・未納に対し市町村がとっている対策― 127 ―

表NO.67

所在地区分別表NO.68

地域区分別

問7-3

問7-4

不払い・未納に対し市町村がとっている対策

不払い・未納問題の原因、理由、あるいは影響についての保育所長としての見解― 128 ―

表NO.69

所在地区分別表NO.70

地域区分別

問7-4

問8-1

不払い・未納問題の原因、理由、あるいは影響についての保育所長としての見解

第三者評価を受審したか― 129 ―

表NO.71

所在地区分別表NO.72

地域区分別

問8-1

問8-2

第三者評価を受審したか

第三者評価受審の進行状況― 130 ―

表NO.73

所在地区分別表NO.74

地域区分別

問8-2

問8-3

第三者評価受審の進行状況

第三者評価の受審結果の公表の進行状況― 131 ―

表NO.75

所在地区分別表NO.76

地域区分別

問8-3

問8-4

第三者評価の受審結果の公表の進行状況

第三者評価の受審についての考え― 132 ―

表NO.77

所在地区分別表NO.78

地域区分別

問8-4

問8-5

第三者評価の受審についての考え

第三者評価の結果の公表についての考え― 133 ―

表NO.79

所在地区分別表NO.80

地域区分別

問8-5

問9-1

第三者評価の結果の公表についての考え

自己評価の指標の種類― 134 ―

表NO.81

所在地区分別表NO.82

地域区分別

問9-1

問9-2

自己評価の指標の種類

自己評価の結果をどのように活かしているか― 135 ―

表NO.83

所在地区分別表NO.84

地域区分別

問9-2

問9-3

自己評価の結果をどのように活かしているか

自己評価の実施ペース― 136 ―

表NO.85

所在地区分別表NO.86

地域区分別

問9-3

問10-1

自己評価の実施ペース

体系的な研修プログラムを策定しているか― 137 ―

表NO.87

所在地区分別表NO.88

地域区分別

問10-1

問10-2

体系的な研修プログラムを策定しているか

研修体制について― 138 ―

表NO.89

所在地区分別表NO.90

地域区分別

問10-2

問10-3

研修体制について保育士一人あたりの研修への参加平均回数（年間）― 139 ―

表NO.91

所在地区分別表NO.92

地域区分別

問10-3

問11-1

保育士一人あたりの研修への参加平均回数（年間）

本来業務以外の取り組みの種類― 140 ―

表NO.93

所在地区分別表NO.94

地域区分別

問11-1

問11-2

本来業務以外の取り組みの種類

幼稚園との関係での取り組みをしているか― 141 ―

表NO.95

所在地区分別表NO.96

地域区分別

問11-2

問12

幼稚園との関係での取り組みをしているか

保育制度または保育所運営についての意見― 142 ―

表NO.97

所在地区分別問12

保育制度または保育所運営についての意見― 143 ―

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改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書（平成19年度）
平成20年３月
発行所 社会福祉法人 日本保育協会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前５丁目53番１号
電話 03−3486−4412番（代）