宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４第４

階及び床面積の取扱い

階及び床面積の取扱い

１ 階の取扱いについて
令及び規則における消防用設備等の技術上の基準を適用する場合の防火対象物に係る階の取扱いについては、次に定めるところによるものとする。
(1) 建基法上の階数の算定は、建基令第２条第１項第８号の規定の例によるほか、次により算定されているが、地下機械室、荷物棚、屋上の倉庫、搭屋等の階の部分を階数として算定するか疑義が生じる場合は、建基法第２条第３５号に規定する特定行政庁（以下この第４において「特定行政庁」という。）に確認すること。
ア

屋上に設ける階段室は、建基令第２条第１項第８号に規定する「その他これらに類する建築物の屋上部分」に該当するものとし、当該部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の８分の１以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
イ

小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等がある場合において、当該部分の最高の内法の高さが１．４ｍ以下で、かつ、その水平投影面積がその存する部分の床面積の５０％未満であれば、当該部分については階として取り扱わない。
(2) 消防用設備等の設置にあたっての階数の算定は、建築基準法令による。
２ 床面積の取扱いについて令及び規則における消防用設備等の技術上の基準を適用する場合の防火対象物に係る床面積の取扱いについては、次によるものとする。
(1) 建基法上の床面積の算定は、別添「床面積の算定方法について」の例により算定されているが、未確認増改築等の床面積算定に疑義が生じる場合は、特定行政庁に確認すること。
(2) 消防用設備等の設置にあたっての床面積の算定は、建基法によるほか、次によること。
ア

倉庫内に積荷用の作業床が存する場合は、棚とみなされる構造（積荷を行う者が棚状の部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの等をいう。）を除き、床面積に算入すること。
イ

令第１２条第１項第５号の規定の適用にあたって、ラック式倉庫とその他の倉庫が同一防火対象物内に存する場合は、ラック式倉庫とその他の倉庫の部分を含めて床面積を算定すること。ただし、ラック式倉庫部分の床面積（外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をもつて床面積とする。）が３００㎡未満で、かつ、倉庫全体の延べ面積の１０％未満である場合は、当該倉庫はラック式倉庫と取り扱わないことができる。
ウ(ｱ)

駐車の用に供する部分の床面積は、次によること。
自走部分を有さず、パレットに車両を乗せ、昇降機等の機械装置により駐車させる構造のもの（メリーゴーランド式立体駐車場、リフト式多段式駐車上等）は、建築面積をもつて床面積とすること。
-1-宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節(ｲ)

第４階及び床面積の取扱い

グレーチング床等で築造された自走部分を有する立体駐車場の床面積は、グレーチング床等の壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をもって各層の床面積とすること。

(ｳ)

令第１３条の規定の適用にあたって、駐車の用に供しない部分を介して２箇所以上の駐車の用に供する部分が存する場合は、それぞれの駐車の用に供する部分ごとに床面積を算定すること。この場合において、駐車の用に供しない部分とそれぞれの駐車の用に供する部分は、開口部のない耐火構造の壁（自閉式の特定防火設備である防火戸を含む。
）で区画されていること。
《開口部のない耐火構造の壁の例》
駐車場以外の用途
耐火構造
駐車場Ａ

駐車場Ｂ

特定防火設備(常時閉鎖式)エ

令第１３条第１項第６欄で規定する「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備（以下この第４において「電気設備」という。）が設置されている部分」及び第７欄で規定する「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下この第４において「鍛造場」という。）の床面積の算定は、次によること。この場合において、次の（ア）又は（イ）のいずれかの床面積の算定結果が令第１３条の規定の適用面積未満となる場合は、令第１３条の規定の適用は受けないものと取り扱うことができる。
(ｱ)

不燃材料の壁、床、天井（天井のない場合は、はり及び屋根）又は防火戸で区画された部分の床面積。この場合において、防火戸は、随時開くことのできる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（規則第２３条第４項第１号ニに規定する部分にあっては、規則第２３条第６項第１号に定める感知器）の作動と連動して閉鎖するものであること。
(ｲ)

電気設備又は鍛造場の水平投影面積の周囲に水平距離５ｍ（周囲の１面に耐火構造の壁（前（ア）に定める防火戸を含む。）が存する場合は、当該壁までの距離）で区画されていると仮定した部分の床面積。この場合において、同一の室内に電気設備又は鍛造場が２箇所以上設置されている場合は、その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場の仮定した部分の床面積が重複する場合は、重複加算しない。
）とする
こと。

-2-

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節５ｍ

第４階及び床面積の取扱い

５ｍ

５ｍ

Ｂ
５ｍ

５ｍ

５ｍ未満

Ａ
５ｍ

(凡例)
電気設備等

床面積算定部分５ｍ
不燃材料の壁又は防火戸(自動閉鎖式又は煙感知器連動)
上記以外の区画オ

駅舎のプラットホーム、跨線橋等は、上屋を有し、かつ、床としての形態を有している部分を床面積として算入すること。
カ

地下街の床面積は、公共の用に供される地下歩道（地下駅舎の改札口外の通路、コンコース等を含む。
）と当該地下歩道に面して設けられる店舗、事務所その他これらに類する地下施設（地下駐車場が併設されている場合には、当該地下駐車場を含む。）の部分のほか、地上から当該地下街へ至る階段及び傾斜路の部分も含めて算定すること。
ただし、前オにより算定した地下駅舎の部分は算入しないこと。
キ

観覧場で、観覧席の一面が外気に開放され、開放された面の長さがおおむね奥行きの２倍以上となる観覧席の部分は、床面積に参入しないことができる。ただし、収容人員の算定にあたっては、当該観覧席の部分を含むものとする。
ク

防火対象物の一部に法第１０条第１項で定める危険物施設が存する場合、法第１７条第１項で定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は、当該危険物施設部分を含めて算定すること。この場合において、危険物施設部分の消防用設備等は、法第１０条第４項に定める基準によること。

-3-

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

別添
床面積の算定方法について
昭和６１年４月３０日 建設省住指発第１１５号
建設省住宅局建築指導課長より 特定行政庁主務部長あて
床面積の算定方法については、建基令第２条第１項第３号に規定されており、また、「昭和３２年１１月１２日住指発第１１３２号新潟県土木部長あて」「昭和３９年２月２４日住指発第２６号各特定行政庁建築主務部長あて」例規が示され、従来、これらに基づいて取り扱われてきたところであるが、ピロティ、吹きさらしの廊下、屋外階段等の床面積の算定及び区画の中心線の設定について、なお、地方により統一を欠く向きがある。
今般、ピロティ、吹きさらしの廊下、屋外階段等の床面積の算定及び壁その他の区画の中心線の設定について、下記のとおり取り扱うこととしたので、通知する。
なお、本通達は、昭和６１年８月１日以後確認申請書又は計画通知書が提出されるものから適用する。
記
１ 建築物の床面積の算定
建築物の床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手摺、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであるが、ピロティ、ポーチ等で壁、扉、柱等を有しない場合には、床面積に算入するかどうかは、当該部分が居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。
例えば、次の各号に掲げる建築物の部分の床面積の算定は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1) ピロティ
十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。
(2) ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。
(3) 公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準じる。
(4) 吹きさらしの廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが、１．１ｍ以上であり、かつ、天井の高さの１／２以上である廊下については、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
(5) バルコニー・ベランダ
吹きさらしの廊下に準じる。
(6) 屋外階段
次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については、床面積に算入しない。
イ

長さが、当該階段の周長の１／２以上であること。

口

高さが、１．１ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの１／２以上であること。

(7) エレベーターシャフト-4-

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。
(8) パイプシャフト等
各階において床面積に算入する。
(9) 給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、床面積に算入しない。
(10) 出窓次の各号に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。
イ

下端の床面からの高さが、３０ｃｍ以上であること。

口

周囲の外壁等から水平距離５０ｃｍ以上突き出ていないこと。

ハ

見付け面積の１／２以上が窓であること。

(11) 機械式駐車場
吊上式自動車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき１５㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な以上の部分については、通常の算定方法による。
(12) 機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき、１．２㎡を床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。
(13) 体育館等のギャラリー等
原則として、床面積に算入する。ただし、保守点検等一時的な使用を目的としている場合には、床面積に算入しない。
２

区画の中心線の設定方法
次の各号に掲げる建築物の壁その他の区画の中心線は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 木造の建築物
イ 軸組工法の場合

柱の中心線

口 枠組壁工法の場合壁を構成する枠組材の中心線

ハ 丸太組構法の場合

丸太材等の中心線(2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
鉄筋コンクリートの躯体、ＰＣ板（プレキャストコンクリート板）等の中心線(3) 鉄骨造の建築物
イ 金属板、石綿スレート、石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合
ロ イ以外の場合

胴縁等の中心線

ＰＣ板、ＡＬＣ板(高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート板)等の中心線(4) 組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
コンクリートブロック、石、れんが等の主要な構造部材の中心線-5-宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節３

第４階及び床面積の取扱い

建築物の床面積の算定
建築物の床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手摺、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであるが、ピロティ、ポーチ等で壁、扉、柱等を有しない場合には、床面積に算入するかどうかは、当該部分が居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。例えば、次の各号に掲げる建築物の部分の床面積の算定は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
第１ ピロティ
十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開放され、左記以外の部分で、例かつ、屋内的用途に供しえば自動車車庫、自転ない部分

車置場等に供する部
分など

(考え方)
１ ピロティについて、床面積に算入しない扱いとするのは、次の二つの要件を満たす場合である。
(1) 十分に外気に開放されていること(2) 屋内的用途に供しないこと
２ 「十分に外気に開放されている」とは、ピロティ部分が、その接する道路又は空地と一体の空間を形成し、かつ、常時人の通行が可能な状態にあることをいう。すなわち、ピロティ部分の周長の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造で区画されている場合など十分に外気に開放されていると判断されないときは、床面積に算入する。
３ 「屋内的用途」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の陳列、保管又は格納等の用途をいう。したがって、ピロティを自動車車庫、自転車置場、倉庫等として利用する場合には、屋内的用途に供するものとして、当該部分は床面積に算入する。この場合、駐車部分と一体となったピロティ内の車路部分も床面積に算入する扱いとなる。なお、ピロティ内の一部を屋内的用途で供する場合は、ピロティ全体を床面積に算入するのではなく、屋内的用途に供する当該部分のみを床面積に算入する。
-6-

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針第２章第１節

第４

階及び床面積の取扱い

第２ ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

右記を除き、原則屋内的用途に供するとして床面積に算部分

庇型

入しない

寄り付
き型

(考え方)
１ ポーチとは、元来、建築物の本屋根とは別の庇を持ち、建築物本体の壁体から突出している建築物の入口部分である。これに対して、寄り付きは同じく建築物への出入りのための空間であるが、建築物本体の外周より内側に凹んだ形状をなす。ここでは、寄り付きも一括してポーチに含めて扱っているが、いずれも、入口部分の開放的な空間として、建築物への出入りのための通行専用に供されるのが本来の用途であるので、原則として、床面積に算入しないこととしたものである。
２ ただし、ポーチと称するものであっても、シャッター、扉、囲い等を常設し、その部分を閉鎖的に区画するなどして、屋内的用途に利用する場合は、床面積に算入する。
「屋内的用途」とは、ピロティの項で解説したとおりであり、ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合などには、自動車車庫等に利用される可能性があるので、当該部分と玄関及び道路との位置関係、当該部分の機能、建築物の用途等を総合的に勘案して判断する必要がある。

-7-

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

第３ 公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準じる。
立面

平面

公共
用
歩廊

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開放さ左記以外の部分れ、かつ、屋内的用途に供しない部分

傘型型 壁を有しない門(考え方)
公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物についても、ピロティ同様、単純に形態から判断することは困難であり、開放性と併せて、屋内的用途に供されるか否かでもって判断することとなる。
１ 公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物について、床面積に算入しない扱いとするのは、次の二つの要件を満たす場合である。
(1) 十分に外気に開放されていること(2) 屋内的用途に供しないこと
２ 上記については、ピロティの場合と同様であるので、ピロティの項を参照のこと。
３ 例えば壁を有しない門型の建築物の場合、自動車車庫や自転車置場に利用されている例
１ｍ１ｍが多数見受けられるが、その場合に床面積に算入するのは、当該用途に供されている部分であるので注意が必要である。当該用途に供されている部分(屋内的用途に供されている部分)を確定することが困難な場合には、図－１に示すように、先端から１ｍ後退した破線の内側の部分をもってみなすという便法も可とする。
図―１

１ｍ

１ｍ

-8-

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

４ なお、学校等の渡り廊下は公共用歩廊に、またオーバーブリッジは次項の吹きさらしの廊下に、各々準じて取扱うこと。

第４ 吹きさらし(開放)の廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ以上であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上である廊下については、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
立面

平面

床面積に算入す

床面積に算入しない

る

1

h2 h1

h1≧1.1m かつ h1－2 ≧h2 で、左記以外の部

廊

a のうち２ｍまでの部分

分

下h1：当該廊下の外気に有効に開a放されている部分の長さ
h2：当該廊下の天井の高さ

aa:当該廊下の幅(考え方)
１ 外気に有効に開放されている部分を有さない廊下の部分は、床面積に算入する。
２ 外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ末満又は天井の高さの 1/2 未満である廊下は、床面積に算入する。
３ 外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ以上、かつ、天井の高さの 1/2 以上で、幅が２ｍ以下の廊下は、床面積に算入しない。
４

外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ以上かつ、天井の高さの 1/2 以上で、幅が２ｍを超える廊下は、２ｍを超える部分を床面積に算入する。(図－2 参照)

２ｍは床面積に算入する
廊下２ｍ(床面積に算入しない)

図―２-9-

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

５ 「外気に有効に開放されている部分」の取扱いについては、例えば次の要件を満たす場合は外気に有効に開放されているとして差し支えないものとして取り扱う。ただし、市街地の状況や土地利用の状況により一律な取扱いが困難な面もあるので、特定行政庁が区域を指定して別の数値を定める場合は、その数値によるものとする。
(1) 隣地境界線からの距離が、１ｍ以上であること。
(2)

当該部分が面する同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が２ｍ以上であること。
上記(1)において隣地境界線との距離についての要件を挙げたのは、将来にわたり隣地における建築の如何にかかわらず、廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し、十分な開放性を有することを担保するためである。すなわち、隣地境界に面する場合、隣地にいかなる建築物が建つか想定できないので、一定のあきの確保をもって、外気に有効に開放されていることの要件としたものであるが、隣地が公園、水面等で将来にわたって空地として担保されるような場合には、隣地境界線からの距離を考慮しなくとも差し支えないと考えられる。また、上記(2)においては、廊下に対面して、同一敷地内の他の建築物又は同一建築物の他の部分がある場合、隣地境界に面する場合と同様、廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し、十分な開放性を有することをもって、外気に有効に開放されていると判断するとの考えから、当該廊下先端から対向する部分までの水平距離についての要件を挙げたものである。なお、(1)、(2)いずれの場合も距離の検討は、各階及び廊下の各部分ごとに行うこととする。例えば、図－３ように、隣地境界線との距離が部分により異なる場合には、図の斜線部分が床面積に算入されることとなる。また、図－４のような場合には、水平距離が２ｍ未満となる斜線部分は、床面積に算入することとなる。
h＞２ｍh

建
築物

廊下１ｍ廊

敷地境界線

下

図―３

図―４

３ 「外気に有効に開放されている部分」の取扱いに関し、プライバシー保護のための目隠しや、高層住宅の上階部分、強風・寒冷地域等においてよく設置される風防スクリーンが問題となるところがあるが、これらについては、住戸の出入口の前面に設けられ、プライバシーの保護や風雪の吹き込みを防ぐために必要と認められる範囲のものであれば、その設置にかかわらず、外気に有効に開放されているとみなして支障ない。
４ 以上に解説した「外気に有効に開放されている部分」について、その高さが１.１ｍ以上- 10 -

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上である廊下は、屋外部分とみなし得る開放性を有するものとして取扱うものであるが、これらの条件に合致する廊下であっても、その幅が２ｍ(心々)を超えるとなると、もっぱら通行に利用されるという通常の用途のほか、自転車置場、物品の保管等の屋内的用途が生ずることが想定されるので、幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしている。なお、屋根又は庇のない廊下部分は当然床面積に算入しないものであり、幅２ｍを超える部分の検討においても、屋根等のある部分のみを対象に幅２ｍを超える部分を床面積に算入するものとして取扱う。

第５ バルコニー・ベランダ
吹きさらしの廊下に準ずる。
外気に有効に開放されている部分の高さが１.１ｍ以上であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上であるバルコニー・ベランダについては、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

1h1≧1.1m かつ h1≧－
2 h2 で、 左 記 以 外 のa のうち２ｍまでの部分

部分

h1：当該バルコニー・ベラ

h2 h1

aバル
コ
ニーバル 手コ すニ りー

ンダの外気に有効に開放されている部分の長さ
h2：当該バルコニー・ベラ
ンダの天井の高さ
a:当該バルコニー・ベラン
ダの幅(考え方)
上記のような一定の条件を満たすバルコニー・ベランダについては、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして、原則として床面積に算入しない。ただし、幅２ｍを超えるバルコニー・ベランダについては、その部分を物品の保管等の屋内的用途に用いる場合が想定されるため、十分な開放性を有するものであっても、幅２ｍを超える部分は床面積に算入するものとする。
- 11 -

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

１ バルコニー・ベランダについては、吹きさらしの廊下に準じて取扱われるので、「外気に有効に開放されている部分」等の解説については、吹きさらしの廊下の項を参考とすること。
２ 図－５のように、バルコニー・ベランダが建築物の角に位置する場合等２面以上が外気に開放されているものについては、外気に開放されているすべての面から幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。
３ バルコニー・ベランダの上部に屋根又は庇がない場合は、当然床面積に算入する必要はない。
４ 図－６のように部分的に屋根等がかかっている場合は、屋根等のある部分のみを対象に、幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。
２ｍ
建

バルコニー
２ｍ

バルコニー

物

床面積算入部分
床面積算入部分

バルコニー２ｍ

図―５

図ー６

第６ 屋外階段
次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については、床面積に算入しない。
１ 長さが、当該階段の周長の 1/2%以上であること。
２ 高さが、１.１ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。
立h2面

平面

h1

床面積に算入しない左記以外の部

1－部分の長さ≧2分×階段周長(2≧h2h1：当該階段の外気に有効に開bる

外気に有効に開放されている
1－ h1〔a+b〕)で、h1≧1.1m かつ2a

床面積に算入す

放されている部分の高さ
h2：当該階段の天井の高さ- 12 -

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い(考え方)
上記のような一定の条件を満たす屋外階段については、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして、床面積に算入しないこととする。
１ 屋外階段の床面積算定においても、吹きさらしの廊下やバルコニー・ベランダと同様に各階ごとに検討する。中間階の階段のように、上部がおおわれており雨ざらしになっていないものについては、次の要件をすべて満たす場合は、十分な開放性を有し、屋外部分とみなし得るものとして床面積に算入しないものとする。
(1) 外気に有効に開放されている部分の長さが、当該階段の周長の 1/2 以上であること。
(2) 外気に有効に開放されている部分の高さが、１.１ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。
２ 「外気に有効に開放されている部分」の解説については、吹きさらしの廊下の項を参照すること。なお、隣地境界線までの距離及び対面する建築物の部分等までの距離について、階段の周の一部が所要の数値を確保できない場合であっても、所要の数値を確保できる周部分が当該階段の周長の 1/2 以上である場合には、当該階段は床面積に算入しないものとしてよいであろう。例えば、図－７において、通達のイ、ロの条件を満足している場合、外気に有効に開放されている分の長さが階段周長の 1/2 以上であるか否かは、a、b、c の数値により決定される。
図－７ℓa aℓbℓdbℓac

敷地境界線すなわち、Ａ a<２ｍ、b≧２ｍ、c≧１ｍの場合
lb 、 lc が 外 気 に 有 効 に 開 放 さ れ て い る 部 分 と 判 断 さ れ 、 lb+lc ≧1/2(la+lb+lc+ld)であるので、当該階段は床面積に算入されない。
Ｂ a<２ｍ、b<２ｍ、c≧１ｍの場合
lc のみが外気に有効に開放されている部分と判断され、lc<1/2(la+lb+lc+ld)であるので、当該階段は床面積に算入される。
３ 最上階の階段等で屋根等がかかっていない雨ざらしの部分は床面積に算入しない。
４ 階段の開放部分をパイプ等の簡易なもので適当なすき間を設けて囲む場合については、外気への開放の程度はそれほど阻害されないので、他の算入しない条件を満足すれば、当該階段は床面積に算入しない。また、図－８のように階段の外周又は中間部分に柱、間仕切壁が設置される場合については、それらが当該階段のみをささえる柱等小規模なもので- 13 -

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針第２章第１節

第４

階及び床面積の取扱い

あれば、外気に有効に開放されている部分の長さの算定等にあたって無視してよいが、開放の程度を相当阻害するような幅のあるものであれば、このような階段は床面積に算入す
る。

屋

屋

内内
壁
柱図－８

第７ エレベータシャフト
原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。
立面

平面

床面積に算入しない

乗降口がない階の部分

床面積に算入する
左記以外の場合

高層階エレベータで、乗降口のない低層階部分などＥＶシャフト(考え方)建築物の機能上重要な部分であり、原則として床面積に算入することとする。ただし、着床できない(乗降口がない)階については、不算入とする。即ち、着床する部分は、当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして床面積に算入する。
エレベータシャフトも階の一部であり、着床する部分は、当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして考えられるので床面積に算入する。ただし、上図の高層階エレベータのように、乗降口のない低層階部分は、当該階の他の部分と一体的な用途を有する部分とみられないので不算入とする。
- 14 -

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

なお、斜行式のエレベータは各階ごとにシャフトの水平切断面積を床面積に算入する。

第８ パイプシャフト等
各階において床面積に算入する。
平面

床面積に算入しない

煙突

床面積に算入する

パイプスペース
ダクトスペース

ダクトスペース

パイプスペース(考え方)
建築物内部であり、各階において利用される部分であるので、床面積に算入することとする。
パイプシャフト等も階の一部で、ダタト、パイプは各階において横引きされ、利用されるものであるので、床面積に算入する。
なお、煙突については、パイプシャフト等と異なり、各階において利用されるものでないので、床面積に算入しない。

第９ 給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、床面積に算入しない。
平面

床面積に算入しない
タンクの周囲に保守点検用の床面積に算入する
左記以外の場合専用の空間のみを有するもの(考え方)
タンクの設置のための専用空間で、周囲に保守点検用の空間のみを有するものは、設置する部分全体を建築設備とみなして床面積に不算入とする。ただし、地下ピット内にポンプを併置するなどにより、他用途が生ずるおそれのある場合は、機械室等とみなして、床面積に算入する。
保守点検のためのスペースの幅が概ね０.６～１.５ｍ程度であり、当該部分への出入りがタラ- 15 -

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

ップ等によるほか、出入口を上蓋とするなど他の用途に使用されるおそれのないものであれば、床面積に算入しないこととして差し支えない。

第 10 出窓次の各号に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。
１ 下端の床面からの高さが、30ｃｍ以上であること。
２ 周囲の外壁面から水平距離 50ｃｍ以上突き出ていないこと。
３ 見付け面積の 1/2 以上が窓であること。
立面

平面

床面積に算入しない

dh

床面積に算入するH≧30cm、ｄ＜50cm かつ見付

左記以外のもけ面積の 1/2 以上が窓であるもののdh：下端の床面からの高さ
d：周囲の外壁面からの水平距離(考え方)
棚等の物品の保管や格納の用途に供される部分が相当程度ある場合や、下に地袋を設ける場合などは、床面積に算入する。

第 11 機械式駐車場
吊上式自動車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困難な形状の部分については、1 台につき１５㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。
平面独立の立体駐車場
垂直循環方式
エレベータ方式
エレベータスライド方式

床面積に算入しな床面積に算入する

い床として認識することが困難なものは、駐車台数 1 台につき１５㎡として床面積を算定する。

- 16 -

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

床として認識することが困難なものは、駐車台数 1 台につき１５㎡とみなし算定した数値と各階のフロアと同一に床があるものとして算定した数値のうち大きい方の数値とする。

立体駐車場(同上方式)

建築物の一の階に床として認識することが困
難な立体の駐車装置が設けられている場合
は、駐車台数 1 台につき１５㎡とみなし算定
した数値と各階のフロアと同一に床があるも水平循環方式
多層循環方式
二段方式のとして算定した数値のうち大きい方の数値とする。

(考え方)
床として認識することが困難な形状のものについては、１台につき 15 ㎡とみなし算定した数値をもって床面積とする。
１ 立体の機械式駐車装置で床としての認識が可能なものは、その面積によるものとし、床としての認識が困難なものについては、自動車 1 台当り１５㎡の床面積を有するものとみなす。自動車 1 台当りの面積は、幅２.５ｍ、奥行き６ｍ、即ち所要面積１５㎡と想定したものである。
２ なお、ここでは、建築物として扱われる機械式駐車場について定めているものであるが、準用工作物等として扱われる機械式駐車場の築造面積についても、これに準じて取り扱ってよい。

第 12 機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については、1 台につき１．２㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。
平面独立の立体駐車場
垂直循環方式
エレベータ方式
エレベータスライド方式

床面積に算入しな床面積に算入するい床として認識することが困難なものは、駐車台数 1 台につき１．２㎡として床面積を算定する。

- 17 -

宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節第４階及び床面積の取扱い

床として認識することが困難なものは、駐車台数 1 台につき１．２㎡とみなし算定した数
値と各階のフロアと同一に床があるものとして算定した数値のうち大きい方の数値とす

立体駐車場(同上方式)る。

(考え方)
床として認識することが困難な形状のものについては、１台につき１.２㎡とみなし算定した数値をもって床面積とする。
立体の機械式駐輪装置で床としての認識が可能なものは、その面積によるものとし、床としての認識が困難なものについては、自転車１台当り１.２㎡の床面積を有するものとみなす。
自転車１台当りの面積は、幅０.６ｍ、奥行き２.０ｍ、即ち所要面積１.２㎡と想定したものである。

第 13 体育館等のギャラリー等
原則として、床面積に算入する。ただし、保守点検等一時的な使用を目的としている場合には、床面積に算入しない。
立面

平面

床面積に算入しない
保守点検等一時的な使用

床面積に算入する
左記以外の場合を目的としている場合(考え方)
観覧のためのギャラリーなどは、一定時間以上継続して使用されるものであるので、床面積に算入する。保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類で他の用途に使用されるおそれのない場合は、不算入とする。
１ 観覧のためのギャラリーなどは、人が一定時間以上そこに滞留して使用されるものであるので床面積に算入する。
２ 幅が１ｍ程度以下で、保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類は、床面積に算入しない。
- 18 -