有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第116期）自至2016年１月１日
2016年12月31日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は金融商品取引法第 24 条の１に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目次
頁
第116期

有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２【沿革】………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

6

４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

8

５【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

14【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

15

１【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

15

２【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

17

３【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

18

４【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

19

５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

26

６【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

27

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………

30【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

39

１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

39

２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

39

３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

42【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

43

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

43

２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

49

３【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

50

４【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

50

５【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

51

第２

第３

第４

６

【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

55【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

70

１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

71

２【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

116

第６

【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………

131

第７

【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

132

１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………

132

２【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………

132

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

132

第５

監査報告書
2016年12月連結会計年度 ………………………………………………………………………………………………

133

2016年12月事業年度 ……………………………………………………………………………………………………

135

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年３月30日【事業年度】

第116期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2016年１月１日

清水

清水

至

御手洗

2016年12月31日）

冨士夫

栄次

栄次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

売上高

(百万円)

3,479,788

3,731,380

3,727,252

3,800,271

3,401,487

税引前当期純利益(百万円)

342,557

347,604

383,239

347,438

244,651

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

224,564

230,483

254,797

220,209150,650

包括利益

(百万円)

351,778

532,429

373,417

174,081△18,002

株主資本

(百万円)

2,598,026

2,910,262

2,978,184

2,966,415

2,783,129

総資産額

(百万円)

3,955,503

4,242,710

4,460,618

4,427,773

5,138,529

１株当たり株主資本（円）

2,253.68

2,559.60

2,727.69

2,716.32

2,548.49（円）

191.34200.78229.03201.65137.95（円）

191.34200.78229.03201.65－

株主資本比率

（％）

65.7

68.6

66.8

67.0

54.2

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

（％）

8.7

8.4

8.7

7.4

5.2

株価収益率

（倍）

17.5

16.6

16.8

18.2

23.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

384,077

507,642583,927474,724500,283

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△212,740△250,212△269,298△453,619△837,125

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△319,739△222,181△300,886△210,202

355,692

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

666,678

788,909844,580

633,613630,193

従業員数（名）

196,968

194,151

191,889

189,571

197,673

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

（注）１
２

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
売上高には、消費税等を含んでおりません。

３

第116期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

当社は、2016年12月19日に東芝メディカルシステムズ株式会社（以下「TMSC」という。）の全普通株式を取得し子会社化しました。TMSCの連結貸借対照表及び支配獲得日以降の経営成績については、当社の連結財務諸表に反映されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項 注７ 買収」に記載しております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

売上高

(百万円)

2,129,702

2,152,743

2,084,200

2,091,139

1,763,987

経常利益

(百万円)

235,728

236,695

249,348

269,818

158,359

当期純利益

(百万円)

157,647

170,383

175,471

211,963

133,055

資本金

(百万円)

174,762

174,762

174,762

174,762

174,762

発行済株式総数（株） 1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

純資産額

(百万円)

1,594,688

1,567,030

1,447,322

1,484,157

1,452,646

総資産額

(百万円)

2,337,002

2,385,892

2,315,680

2,437,924

3,176,703

１株当たり純資産額（円）

1,381.28

1,376.11

1,324.17

1,357.99

1,329.75

130.00130.00150.00150.00150.00(60.00)(65.00)(65.00)(75.00)(75.00)（円）

134.32148.43157.72

194.10121.84

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

（円）

－

148.43157.72

194.10－

自己資本比率

（％）

68.14

65.58

62.43

60.83

45.71

自己資本利益率

（％）

9.5

10.8

11.7

14.5

9.1

株価収益率

（倍）

24.9

22.4

24.4

18.9

27.0

配当性向

（％）

95.76

87.35

93.86

77.28

123.12

従業員数（名）

25,696

26,114

26,40926,36026,246

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期
純利益金額

（注）１
２

（円）

売上高には、消費税等を含んでおりません。
第112期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年８月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年９月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。

1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年９月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年８月

三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年４月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年２月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

４月

ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。

1969年３月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年３月

半導体製造装置を発表。

６月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤ1972年７月

Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。

ノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
８月

第一精機工業(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。

1975年５月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年８月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。

1980年５月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコ
ピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年１月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

２月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年８月

フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。

1984年１月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年７月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。

11月
1988年９月
12月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
長浜キヤノン(株)を設立。
マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。

1989年９月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年１月

中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。

８月

タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。

1997年３月

中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。

1998年１月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年９月

ニューヨーク証券取引所に上場。

11月
2001年１月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。
イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

４月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

９月

中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

- 4 -2002年４月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年４月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年９月

アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。

2006年７月

普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年６月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の12月

株式を取得。
トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。

2008年７月
2009年７月

長崎キヤノン(株)を設立。
欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

2010年２月
３月

OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。
Océ N.V.（現Océ Holding B.V.）の株式を取得。

2014年４月
７月

Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。
Canon Europe N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

2015年４月
2016年12月

Axis ABの株式を取得。
東芝メディカルシステムズ(株)の株式を取得。

- 5 -３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当グループ（当社及びその連結子会社367社、持分法適用関連会社９社を中心に構成）は、オフィス、イメージン
グシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK)
Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.
（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテック（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社
は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主要製品

主な生産会社オフィス

オフィス向け複合機、レーザー
複合機、レーザープリンター、
デジタルプロダクションプリン
ティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュ
メントソリューション

イメージングシステム

レンズ交換式デジタルカメラ、
コンパクトデジタルカメラ、デ
ジタルビデオカメラ、デジタル
シネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、イ
ンクジェットプリンター、大判
インクジェットプリンター、業
務用フォトプリンター、イメー
ジスキャナー、マルチメディア
プロジェクター、放送機器、電卓

産業機器その他

半導体露光装置、FPD露光装
置、デジタルラジオグラフィ、
X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造
装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメ
ラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

- 6 -

当社
キヤノン電子（株）
キヤノンファインテック（株）
ニスカ（株）
キヤノン化成（株）
キヤノンプレシジョン（株）
長浜キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
Canon Virginia, Inc.（米国）
Océ-Technologies B.V.（オランダ）
佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）当社
大分キヤノン（株）
福島キヤノン（株）
長崎キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
キヤノンファインテック（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
台湾佳能股份有限公司（台湾）
佳能珠海有限公司（中国）Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
当社
キヤノン電子（株）
東芝メディカルシステムズ(株)東芝電子管デバイス(株)キヤノン・コンポーネンツ（株）
キヤノンプレシジョン（株）
キヤノンマシナリー（株）
キヤノンアネルバ（株）
キヤノントッキ（株）
Axis Communications AB（スウェーデン）事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -４【関係会社の状況】
名称(連結子会社

住所
国内）

キヤノン
プレシジョン（株）

キヤノントッキ（株）

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

青森県弘前市300

新潟県見附市

6,573

産業機器その他ビ
ジネスユニット

80

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社製品の開発・製100％
造・販売会社であり（1％）
ます。
東芝メディカルシス
100％
テムズ（株）の開（100％） 発・製造・販売会社
であります。

※
東芝メディカルシステムズ（株）

栃木県大田原市

20,700東芝電子管
デバイス（株）栃木県大田原市

480

同上

80

イメージングシス
テムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット＊
キヤノン電子（株）

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネスユニット

福島県福島市

キヤノン化成（株）

関係内容

百万円

福島キヤノン（株）

キヤノン・
コンポーネンツ（株）

議決権の所有割合

埼玉県児玉郡
上里町

茨城県つくば市

埼玉県秩父市

5,735

オフィスビジネス
ユニット

4,969

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネス
ユニット

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

55.4％

当社製品及び部品の製造会社であります。機械装置を貸与
しております。

100％

当社製品及び部品の製造会社であります。その他固定資産を貸与しております。

キヤノン
ファインテック（株）

埼玉県三郷市

3,451

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニットニスカ（株）

山梨県南巨摩郡
富士川町

2,102

オフィスビジネスユニット

当社製品及び部品の100％製造会社でありま（100％）す。

1,800

産業機器その他ビ
ジネスユニット100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、その他を貸与しております。

80

オフィスビジネス
ユニット

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン
アネルバ（株）

長浜キヤノン（株）

神奈川県川崎市
麻生区

滋賀県長浜市- 8 -

名称(連結子会社

住所

資本金又は
出資金

国内）

キヤノン
マシナリー（株）

大分キヤノンマテリア
ル（株）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

2,781

産業機器その他ビ
ジネスユニット100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

80

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

80

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しており
ます。

同上

100％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、その他を貸与
しております。

58.5％

当社製品の国内開発・製造・販売会社
であります。

関係内容

百万円
滋賀県草津市

大分県杵築市※
大分キヤノン（株）

大分県国東市

長崎キヤノン（株）

長崎県東彼杵郡
波佐見町

80※＊（注）５
キヤノンマーケティン
グジャパン（株）

東京都港区

73,303

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

キヤノンシステムアン
ドサポート（株）

東京都品川区

4,561

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品の国内販売（100％） 会社であります。

キヤノン
ソフトウェア（株）

東京都品川区

1,348

同上

当社製品にかかわる100％
ソフトウェアの開発（100％）
を行っております。

キヤノンITソリューシ
ョンズ（株）

東京都品川区

3,617

同上

当社製品にかかわる
100％
ITサービスを行って（100％）
おります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット

当社製品の部品及び100％
消耗品の製造会社で（99.3％）
あります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社製品の北米地域
販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

（連結子会社

海外）

Canon Virginia,Inc.

千Virginia,
U.S.A.

US$
30,000※ （注）５
Canon U.S.A.,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

Canon Canada,Inc.

Ontario,
CanadaC$

204,355

同上

0.1

- 9 -

100％

Canon U.S.A.,Inc.の100％
カナダ地域販売会社（100％）
であります。

名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

千オフィスビジネス
ユニット

Canon U.S.A.,Inc.の100％販売会社でありま（100％）す。

同上

Canon U.S.A.,Inc.の100％
リース関連販売会社（100％）
であります。

US$
262,250

産業機器その他ビ
ジネスユニット

東芝メディカルシス
100％
テムズ（株）の北米（100％） 地域販売会社であり
ます。

EUR

オフィスビジネスユニット

当社製品の部品及び100％
消耗品の製造会社で（12.2％）あります。

同上

Océ Holding B.V.の100％製造・開発会社であ（100％）ります。

同上

Océ Holding B.V.の100％製造会社でありま（100％）
す。

産業機器その他ビ
ジネスユニットAxi s AB の開 発・ 製
100％
造・販売会社であり（100％）
ます。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であ100％り、当社役員２名が（100％）
その役員を兼任して
おります。

同上

当社製品のヨーロッ100％
パ地域販売会社であ（100％）ります。

同上Canon Europa N.V.の100％
ロシア地域販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
英国、アイルランド（100％） 地域販売会社であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
ドイツ国内販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
スイス国内販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
オランダ国内販売会（100％）社であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
フランス国内販売会（100％）社であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
中近東地域販売会社（100％）
であります。

Canon Solutions
America,Inc.

New Jersey,
U.S.A.

US$

Canon Financial
Services,Inc.

New Jersey,
U.S.A.

US$※
California,
Toshiba America
U.S.A.
Medical Systems, Inc.

21,7507,300

Canon Bretagne
S.A.S.

Liffre, France

Océ-Technologies
B.V.

Venlo,The Netherlands

EUR

Océ Printing Systems
G.m.b.H.& Co.KG

Poing,
Germany

EUR

Axis Communications
AB

Lund, Sweden

28,17921,465

20,452

SEK
160※ （注）５
Canon Europa N.V.

Amstelveen,
The Netherlands

EUR
360,021

Canon Europe Ltd.

Middlesex,U.K.

Canon Ru LLC

Moscow, Russia

RUB
315,519

Canon（UK）Ltd.

Surrey,U.K.

Stg.￡
6,100

Canon DeutschlandGmbH

Krefeld,
F.R.Germany

EUR

Canon（Schweiz）AG

Dietlikon,
Switzerland

S.Fr.
20,920Canon Nederland N.V.

Amstelveen,
The Netherlands

EUR

Canon France S.A.S.

Courbevoie,
FranceEUR
141,940

Canon Middle East FZ-LLC

Dubai,
United ArabEmirates

EUR
1,643

8,349

7,723

US$
5,000

- 10 -

名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

千Canon Italia S.p.A.

Milano,Italy

Toshiba Medical
Systems Europe B.V.

Zoetermeer,
The
Netherlands

EUR
48,244

EUR
7,718

Canon ResearchCentre France S.A.S.

Rennes, France

EUR

佳能大連事務機有限公司

中華人民共和国
遼寧省US$

佳能（蘇州）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

US$

佳能（中山）事務機
有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

佳能珠海有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

台湾佳能股份有限公司

台湾
台中市

TW$

6,553

133,219

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

Canon Europa N.V.の100％
イタリア国内販売会社（100％）
であります。

産業機器その他ビ
ジネスユニット

東芝メディカルシステ
100％
ムズ（株）のヨーロッ（100％） パ地域販売会社であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット100％
当社の開発会社であり（60.0％） ます。

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品及び消耗品の（14.4％） 製造会社であります。

同上

100％
当社製品の製造会社で（33.5％） あります。

67,000同上

5,800

103,100

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社で
あります。

100％
当社製品の製造会社で（16.9％） あります。

同上

100％

当社製品の製造会社であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット100％

当社製品の製造会社であります。

800,000※
Canon Vietnam
Co.,Ltd.

Hanoi,Vietnam

Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.

Phra Nakhon Sri
BAHT
Ayutthaya,
1,800,000
Thailandイメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社であります。

Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.

Prachinburi,
ThailandBAHT
2,220,000

オフィスビジネス
ユニット

100％

当社製品の製造会社であります。

Canon Business
Machines(Philippines), Inc.

Batangas,
Philippines

US$

同上

100％

当社製品の製造会社で
あります。

US$
94,00076,969- 11 -

名称（連結子会社

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

M$113,400

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット100％

当社製品の中国地域販売会社であります。

海外）Canon Opto
(Malaysia）Sdn.Bhd.

千Selangor,
Malaysia

Canon （China）
Co.,Ltd.

中華人民共和国
北京市

US$
56,050Canon HongkongCo., Ltd.

Kowloon,Hong Kong

US$※
Canon Singapore
Pte.Ltd.

Singapore

Canon India Pvt.Ltd.

Grugaon,India

US$58,049Canon Australia Pty.
Ltd.

Sydney,Australia

A$

Canon Information
Systems Research
Australia Pty. Ltd.

North Ryde,
Australia

A$

連結子会社
その他 309社

関係内容

－

同上

720

S$
7,000

40,000

同上

100％

当社製品の東南アジア
地域販売会社でありま
す。

同上

100％
(100％)

Canon Singapore Pte.
Ltd.のインド国内販売会社であります。

同上

100％

当社製品のオセアニア
地域販売会社でありま
す。

同上

2,000
－

－

- 12 -

Canon Singapore Pte.
100％
Ltd.の東アジア、香港（100％） 地域販売会社であります。

100％
当社の開発会社であり（49.0％） ます。
－

－

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

産業機器その他ビ
ジネスユニット

35.0％

東芝メディカルシステ
ムズ（株）のリース関連販売会社であります。

千オフィスビジネス
Won
ユニット
8,925,000

50.0％

当社製品の製造販売会
社であります。

関係内容（持分法適用関連会社）
百万円
東芝医用ファイナンス
（株）

Canon Korea Business
Solutions Inc.

東京都中央区

Seoul,Korea

120

持分法適用関連会社－－－－
その他 ７社（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。

－

３
４

議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５

キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高

税引前当期
純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

716,251

12,186

7,262

406,092

774,568

Canon Europa N.V.

670,860

9,657

9,689

332,677

643,362- 13 -

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2016年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）オフィスビジネスユニット

105,480

イメージングシステムビジネスユニット

55,263

産業機器その他ビジネスユニット

27,790

全社（共通）

9,140
合計

197,673（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2016年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

26,246

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.3

7,632,393

43.1

事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）オフィスビジネスユニット

7,853

イメージングシステムビジネスユニット

6,672

産業機器その他ビジネスユニット

2,939

全社（共通）

8,782
合計

（注）１
２

26,246

従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T
及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

- 14 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、雇用の改善や個人消費の拡大を背景に、年後半から回復基調が強まりました。欧州の経済は、ドイツを中心に堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題やシリア情勢に対する不安感が高まりました。中国の経済は減速傾向が続き、その他ロシアやブラジルなど新興国の経済についても厳しい経済状況が続きました。わが国の経済は、個人消費が伸び悩み、低調に推移しました。世界経済全体では、年初には前年を上回る成長が期待されましたが、結果としてはリーマンショック以降で最低の水準となりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターは、カラー化の進展によりカラー機の需要が伸びたものの、新興国の景気低迷の長期化に伴いモノクロ機の需要が縮小しました。カ
メラの市場は、コンパクトデジタルカメラを中心に縮小が続くなか、熊本地震による部品供給不足の影響も受けました。インクジェットプリンターの需要についても、縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への投資が拡大しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約13円円高の108.58円、ユーロは前連結会計年度比で約14円円高の120.25円となり、売上高に対しては2,804億円の減収要因、営業利益に対しては1,018億円の減益要因となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機の販売が市場を上回る成長を実現し、縮小が続くモノクロ
機を合わせても、複写機全体の販売台数で前年並みとなりました。レーザープリンターは、新興国の景気低迷の長期化の影響を受け、第３四半期までは販売台数が前年同期を割り込む状況が続きましたが、第４四半期に底打ちの兆しが見えてきました。レンズ交換式デジタルカメラは、新製品が販売を牽引し、販売台数は前連結会計年度を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場の縮小が続き、販売台数は前連結会計年度を下回りました。イ
ンクジェットプリンターは、コンシューマ向けの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、ビジネス向けの大判インクジェットプリンターについては、販売台数は前連結会計年度を上回りました。産業機器では、パネルメー
カーの投資の拡大により、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、円高による減収影響もあり、前連結会計年度比10.5％減の３兆4,015億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより1.7ポイント悪化し、49.2％になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだこともあり、前連結会計年度比で8.5％減少しましたが、営業利益は、前連結会計年度比
35.6％減の2,289億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前連結会計年度比で236億円改善したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比29.6％減の2,447億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会
計年度比31.6％減の1,507億円となりました。
2016年12月には、所要の競争法規制当局のクリアランス取得が完了したため、東芝メディカルシステムズ株式会社（以下「TMSC」という。）の全株式を取得し、キヤノングループに迎え入れました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63円70銭減の137円95銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、当連結会計年度に発売した新製品のA3カラー機
imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズや前連結会計年度に発売したA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3300シリーズが好調に推移するとともに、プロダクション市場向けカラー機imagePRESS C10000VPシリーズの拡販を推し進めた
結果、販売の減少が続くモノクロ機を合わせても、複写機全体の販売台数は前連結会計年度を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターの
VarioPrint i300の販売台数が前連結会計年度を上回りました。一方、レーザープリンターは、新興国の景気低迷の長期化の影響を受け、第３四半期までは販売台数が前連結会計年度を割り込む状況が続きましたが、新製品への切り替えが計画通りに進んだこともあり、第４四半期においては販売台数が前連結会計年度を上回りました。これ
らの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前連結会計年度比14.4％減の１兆8,078億円となり、営業利益は前連結会計年度比41.7％減の1,695億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、新製品のEOS-1D X Mark IIや
EOS 5D Mark IVが好評を博したことに加え、EVF内蔵型ミラーレス機EOS M5を発売するなど、ミラーレス機のライ
ンアップを強化したしたことが功を奏し、販売台数が前連結会計年度を上回りました。コンパクトデジタルカメラ
については、市場の縮小が続いていることに加え、熊本地震による部品調達難の影響もあり、全体の販売台数が前連結会計年度を下回る中、収益性を重視し、画質やズーム性能に優れた高付加価値製品の販売に注力しました。イ
ンクジェットプリンターは、コンシューマ向けの市場が縮小した影響を受けて、全体の販売台数は前連結会計年度- 15 -

比で減少しましたが、2015年第４四半期から発売開始した大容量インクモデルがアジアをはじめとする新興国において好評を博すると同時に、デザインを刷新した家庭用の新製品も、わが国市場を中心に好調に推移しました。また、大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルフォト及びグラフィックアート市場向けの新製品
imagePROGRAF PROシリーズが販売台数を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影
響もあり、前連結会計年度比13.3％減の１兆953億円となり、営業利益は前連結会計年度比21.3％減の1,444億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、顧客の設備投資が一部先送りされたため、当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比で減少しました。FPD露光装置は、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルの需要の増加を受けて、中小型パネル用の露光装置の販売が伸長しました。キヤノントッキが販売する
有機ELディスプレイ製造装置も、パネルメーカーの活発な設備投資を背景に売上を伸ばしました。また、ネットワ
ークカメラについても、製品ラインアップを拡充した結果、前連結会計年度の売上を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比11.4％増の5,847億円となり、営業利益は前連結会計年度から205億円改善し、74億円の黒字となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から34億円
減少して6,302億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
運転資金の改善などにより、前連結会計年度から256億円増加し、5,003億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
TMSCの全株式の取得などにより、前連結会計年度から3,835億円増加し、8,371億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）TMSCに関わる資金の調達のため銀行借入を行ったことなどにより、3,557億円の収入となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは前連結会計年度から3,579億円減少し、3,368億円の赤字となりました。

- 16 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

オフィス

1,379,778

83.5

イメージングシステム

1,037,695

83.8

380,088179.1

2,797,561

90.2

産業機器その他
合計（注）１
２

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

オフィス

1,807,819

85.6

イメージングシステム

1,095,289

86.7

産業機器その他

584,660

111.4

消去△86,281－3,401,487

89.5

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先

HP Inc.

第115期（2015年１月１日から
2015年12月31日まで）

第116期（2016年１月１日から
2016年12月31日まで）

販売高
（百万円）

割合（％）

販売高
（百万円）

割合（％）

676,79417.8

502,731

14.8- 17 -

３【対処すべき課題】
2017年の世界経済は、IMFの予測によれば、緩やかに持ち直すことが期待されていますが、引き続き政治経済の不確実性が高い状況となるものと見込まれます。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、全体としてはほぼ前年並みで推移する見通しです。レーザープリンターの需要も、ほぼ前年並みの水準が見込まれますが、消耗品の販売が期待できるカラー機やレーザー複合機の需要は拡大する見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国を中心に減少が続いていますが、そのマイナス幅は縮小し、底入れに向かう見通しです。コンパクトデジタルカ
メラは、低価格モデルを中心に引き続き市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要も、コンシューマ向けを中心に引き続き縮小傾向が続くものと見込んでおります。一方、産業機器では、半導体露光装置はほぼ前年並みの市場規模となる見込みですが、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置については、パネルメーカーの活発な設備投資が継続し、市場が拡大する見通しです。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪防止を目的とした利用に加え、マーケティングや生産現場の効率化への活用ニーズも高まっており、市場の拡大が続く見込みです。
このような状況の中、「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」の２年目である2017年は当社創立80周年に当りますが、節目にふさわしい年とすべく、「改革を加速し、戦略的大転換を強力に推進する」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。

1.現行事業の徹底強化
事業構造の転換を成功させるため、それを支える現行事業を再強化し収益性を向上することに努めます。具体的には、他社には真似のできないような魅力や強みにより高い利益率を実現する「ダントツ商品」の開発を加速するとともに、自動化、内製化、調達革新などの諸施策を進化させ、より一層の原価低減を図ることで、売上高原価率45％の達成を目指します。また、IoTとクラウド環境に対応した新しいビジネスモデルを開発し、事業領域の拡大を図ります。
2.新規事業の強化拡大と将来事業の創出
商業印刷については、総合プリンティング企業を目指し、成長著しいパッケージ印刷への本格参入を図るべく、商品開発を加速します。ネットワークカメラについては、高画質化だけでなく、当社の持つ映像処理技術や映像解析技術を生かして、カメラのインテリジェント化についても強化し、市場ごとのソリューション展開を図ります。
ヘルスケアについては、TMSCを核とした新成長戦略を策定し、グループ総合力を発揮することにより革新的な製品と質の高いサービスをグローバルに提供していきます。ナノインプリントリソグラフィーを用いた半導体製造装置など産業機器については、人工知能やIoTがもたらす「第四次産業革命」を見据え、新たな事業戦略を策定します。
3.全世界販売網の再構築
BtoBビジネスの成否を分ける提案力や実現力を強化するため、ハード・ソフトの両面にわたって知識を有する高度なセールスエンジニアの育成に取り組むほか、企業や政府とのネットワーク拡充を含む、拡販体制の構築に注力します。また、eコマースの発展性や拡張性を最大限に活用したグローバル販売戦略を策定します。
4.オープンイノベーションによる研究開発力の強化
既存分野に関する研究開発の効率化を進め、将来有望な分野に重点的に投資するほか、サービスビジネスの確立と拡大に向けて、ソフトウエア技術者の育成、システムの開発、外部連携体制の構築を加速します。
5.グローバル人材の育成とキヤノンスピリットの再強化
創業以来のDNAである「進取の気性」と「三自（自発・自治・自覚）の精神」の更なる徹底を図るとともに、グローバルな環境でリーダーシップを発揮する人材の育成を推し進めます。

- 18 -

４【事業等のリスク】
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2017年３月30日）現在において判断した記載となっております。
経済環境に関連するリスク
１．主要な市場の経済動向に関連するリスク
当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や産業機器などのコーポレート向け製品の需要は顧客の業績に影響され、業績悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。また、カメラやインクジェットプリンターのようなコンシューマ向け製品の需要
は、個人消費の度合いに左右されます。さらに、このような事態が発生した場合、当社製品の販売価格が急激に低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．為替・金利変動に関連するリスク
当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。当社は、外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、当社の連結財務諸表は継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。
３．有価証券に関連するリスク
当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。
４．原材料価格に関連するリスク
当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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業界及び事業活動に関連するリスク

５．国際的な事業活動に関連するリスク
当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。
・政治、外交問題または不利な経済状況の発生・急激な為替レートの変動
・予期しない政策及び法制度、規制等の変更
・知的財産権制度の未整備
・人材の採用と維持の難しさ
・生産インフラの未整備
当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネ
ス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．次世代技術への投資に関連するリスク
当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っておりますが、当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。また、競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。
技術の進歩に伴い、開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、同様に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、当社が開発する新技術・製品の需要を正確に評価し、かつ市場において受け入れられるか検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎ、結果として市場のトレンドと相反するような事態が発生した場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリス
クは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
７．新製品への移行に関連するリスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワー
ク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク
複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したマネージドプリントサービスの導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。
また、タブレットPCの普及が、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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９．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク
スマートフォン市場が、全世界的に伸びています。スマートフォンでは、搭載されたカメラで写真を撮影し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにその場で共有することができ人々の写真に纏わる行動を変えました。今後スマートフォンカメラと比較して、当社のデジタルカメラの優位性を訴求できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバ
イスやFPDパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少によるキャッシュ・フロー悪化の影
響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績
及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
11．医療機器市場における認証・承認、保険制度等の事業環境対応に関連するリスク
画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。また、新興国の医療インフラ整備が進む中で世界的には市場が拡大・成長しています
が、一方、高齢化が進行する国では、社会保障費の増大が課題となっており、医療費削減政策による影響を大きく受ける事業環境にあります。当社は、これらについて詳細な検討及び予測に基づいて投資及び研究開発を行っておりますが、今後の新技術・新製品の臨床効果及び事業環境の変化を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．販売に関連するリスク
特に欧米においては、大手ディーラーによる寡占化が進んでおり、当社もそのような大手ディーラーへの売上比率が高い状況にあります。大手ディーラーに依存している特定地域において大手ディーラーとの間に支障が生じた
場合、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。またディーラーの寡占化が進むことにより、当社は価格決定に関するイニシアティブを失い、結果として利益面においても悪影響を受けることも考えられます。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．特定サプライヤーへの依存に関連するリスク
当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフ
ター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

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15．売上・需要予測に関連するリスク
当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す
多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。
16．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。当社は、企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
17．物流・流通に関連するリスク
当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する
場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコ
スト増を引き起こすこととなります。
また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。
また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

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その他のリスク18．自然災害等に関連するリスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開
発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランド価値を傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
19．ブランド価値に関連するリスク
当社が市場において成功するためには、当社のブランド価値を維持・発展させることが重要です。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、模倣品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用等が発生し、ブランド価値が毀損した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。模倣品に関して、当社は模倣品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模倣品の生産や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

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20．環境に関連するリスク
当社は、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環
境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損
害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
21．訴訟に関連するリスク
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
22．知的財産に関連するリスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財
産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。
また、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのラ
イセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。
当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。
また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。
また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明の承継に対して適切な支払いを行っていますが、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。
上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
23．人材の確保に関連するリスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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24．電子データへの依存に関連するリスク
当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービ
ス機能などで電子データが利用されています。
これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃や予期せぬ事態によりサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止するリスクがあります。
このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。
その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
25．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク
当社は、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測などに照らし、定期的に実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合
や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また近年、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が、政治問題化したことを契機として、各国が協調し、税制度の調和を図るべくG20により委託を受けたOECDにおいてBEPSプロジェクト（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）が発足しました。2013年７月にBEPS行動計画が公表され、この行動計画に基づき検討が進められ、2015年10月にBEPSに関する最終報告書がOECDにより公表されました。今後各国は、この報告書を踏まえ、国内税法や租税条約の改正や見直しを行うことになります。
当社は、 企業市民として税金を納めるのは、基本的かつきわめて重要な責任と考えており、国際的な課税ルールの制定により重要な影響を受けることはないと考えております。しかしながら、新たに定められた移転価格文書などを通し、企業グループの活動実態が各国の税務当局間で共有されることにより、各国の税務当局との見解の相違が生じる可能性があります。
26．退職給付会計に関連するリスク
当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えておりますが、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称(株)リコー

国名

契約内容

日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

韓国

レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾

日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

沖電気工業(株)日本

LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾

シャープ(株)日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

ブラザー工業(株)日本

電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾

Samsung Electronics Co.,Ltd.
京セラドキュメントソリューションズ(株)契約期間1998年10月１日から
対象特許の満了日まで
2001年７月１日から
対象特許の満了日まで
2002年４月１日から
対象特許の満了日まで
2003年10月１日から
対象特許の満了日まで
2004年７月１日から
対象特許の満了日まで
2009年６月27日から
対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

HP Inc.

米国

バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾

1993年２月19日から
対象特許の満了日まで(株)リコー

日本

電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾

1998年10月１日から
対象特許の満了日まで

Xerox Corporation

米国

ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾

2001年３月30日から
対象特許の満了日までInternational Business
Machines Corporation

米国

情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾

2005年12月15日から
対象特許の満了日まで

Eastman Kodak Company

米国

電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾

2006年11月１日から
対象特許の満了日まで

セイコーエプソン(株)日本

情報関連機器に関する特許実施権の許諾

2008年８月22日から
対象特許の満了日まで(3）その他
当社は、東芝メディカルシステムズ株式会社の買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱東京UFJ銀行との間で借入契約を締結し、借入を実行しております。
また、上記借入については、2017年１月31日付で借り換えを実行しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注９ 短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。

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６【研究開発活動】
当グループは、2016年からの５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」のもと、研究開発における主要戦略として、１.「原価率45%を実現する新生産システムの確立」、２.「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」、
及び３.「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げ、その取組みを進めています。
１.では、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。
２.では、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケアなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。
３.では、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、ベンチャーとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
2014年に内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）に採択された「イノベーティブな可視化技術による新成
長産業の創出」においては、非侵襲・無被曝な医療検査装置の実現に向けて研究開発を進めております。また、2013年に開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィ
メンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。
開発効率の向上に向けては、光学系からメカニクス、センサー、画像処理まで含めた画像形成の一貫シミュレーショ
ンシステムを業界に先駆けて開発し、このシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、302,376百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。
Ⅰ.オフィスビジネスユニット
オフィス向け複合機においては、A3カラー複合機「imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズ」が、操作画面の初期表示や言語などを個人ごとに設定できる「パーソナライズ」機能を搭載し、操作性を向上するとともに、同個人設定を同一ネットワーク内の複合機間でサーバーを介せずに同期する機能を業界で初めて※１搭載しました。また、米国で権威あるオフ
ィス機器の独立評価機関であるBLI社より、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズがA3複合機の分野で「2016年最優秀A3 MFP
ラインアップ賞」を受賞※２しました。大量印刷にも対応可能な高い信頼性や、低速機から高速機まで一貫したプリンタ
ードライバーの提供、マルチデバイスへの出力や複合機管理の一元化が可能な統合管理ソフトウエアの提供による利便性などが高く評価されました。
レーザープリンターにおいては、A4対応モノクロレーザープリンター「Satera LBP352i」が、シリーズ最速となる毎分62枚の高速印刷に加え、最大3,800枚の大容量給紙※３を実現し、製造業や自治体、医療現場などさまざまな業種で求められる高速・大量出力業務を強力にサポートします。
デジタルプロダクションプリンティングシステムにおいては、プロダクションプリンター「imagePRESS
C850/C750/C650」が、新たに190線ドットスクリーンを追加することで、階調表現の幅を拡大するとともに、高精細な印刷を実現するレーザースキャナーR-VCSEL※４と、耐久性に優れたCV※４トナーの採用により、大量印刷時でも高品質な画像を安定して提供できる高い信頼性を備えました。また、業務用高速・連帳プリンター「Océ ImageStream 2400」が、新顔料インクの採用によりオフセット軽量紙からコート紙まで多様なメディアに対応し、1200×1200dpiによる圧倒的な印
刷品質と印刷速度160m/分の高生産性を両立しました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、94,440百万円であります。
※１

オフィス向け複合機市場において

2016年６月現在（当社調べ）※２

2016年２月 BLI社：Buyers Laboratory LLC（米国に本社を置き、50年以上高い信頼を得ている、ビジネス
ユーザー向けのオフィス機器に対する独立評価機関）※３※４「ペーパーフィーダーPF-B1」及び「ペーパーデッキユニットPD-G1」装着時
R-VCSEL：Red-Vertical Cavity Surface Emitting Laser、CV：Consistently Vivid

Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラ（一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）において、2003年から13年連続で世界市場の台数シェアNo.１を達成※５しました。キーデバイスであるCMOSセンサー、映像エンジン、及び交換レンズを独自開発しており、幅広いニーズに応える強力なラインアップを構築しています。また、最高約14コマ/秒の高速連写性能と優れた動態撮影性能を実現した「EOS-1D X MarkⅡ」、及びプロフォトグラファーのニーズに応える高画質と高生産性を実現した- 27 -

A2対応インクジェットプリンター「imagePROGRAF PRO-1000」が、世界有数の写真・映像関連の賞である「TIPAアワード
2016」※６、及び「EISAアワード2016-2017」※７の両賞を獲得しました。
交換レンズにおいては、高倍率ズームレンズ「EF-S18-135mm F3.5-5.6 IS USM」が、新開発の超音波モーター「ナノUSM」の搭載により、静止画撮影時におけるフォーカスレンズの駆動速度の大幅な向上※８と、動画撮影時におけるスムー
ズで滑らかなAFを実現しました。
デジタルシネマカメラにおいては、新開発の全画素を同時に露光するグローバルシャッター方式のCMOSセンサーを搭載した「EOS C700 GS PL」が、高速で動く被写体でもゆがみなく、広いダイナミックレンジを持つ4K映像を撮影可能にしました。
放送機器においては、スタジオズームレンズ「UHD-DIGISUPER 27」が、レンズの最適配置を行うとともに、高度な部品
精度や組み立て精度を追求することで、4Kを超える高い光学性能と優れた運用性を両立しました。色再現性の優れた高い描写力を発揮し、臨場感あふれる映像制作に貢献します。
業務用ディスプレイにおいては、「DP-V1710」が、4Kの高画質性能を持ちながら、業界初※９となる17型の小型サイズを実現しました。撮影現場での持ち運びや放送局の中継車、スタジオなどのスペースが限られた場所での運用ニーズに応えました。
インクジェットプリンターにおいては、家庭用インクジェットプリンター「PIXUS TS9030/TS8030」が、本体の基板や電源サイズの小型化、用紙の搬送機構の改良などにより、従来機種に比べて、設置面積比で約25%※１０の小型化を実現しました。また、大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF」シリーズが、BLI社より、「2017年最優秀大判プリンタ
ーラインアップ賞」を受賞しました。信頼性や画質、使いやすさ、カラーマネジメント、生産性、接続性などが高く評価されました。
マルチメディアプロジェクターにおいては、「4K500ST」が、独自の光学システム「AYSIS」により、5,000lmの高輝度
な4Kプロジェクターで、世界最小・最軽量※１１ を実現しました。新開発の4K解像度に対応した短焦点ズームレンズと高解像度LCOSパネル、高性能映像エンジンを搭載することで、臨場感のある高精細な4K映像投写を実現しました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、91,752百万円であります。
※５※６

2016年３月現在（当社調べ）
2016年４月 TIPA：Technical Image Press Association （欧州を中心とした５大陸15カ国のカメラ、ビデ
オなどの分野における主要な専門誌30誌が加入する業界団体）より22年連続受賞、他に「EOS 5Ds R」、コン
パクトカメラ「PowerShot G5 X」、「IXUS 285 HS（国内未発売）」が同時受賞※７

2016年８月 EISA：European Imaging and Sound Association （カメラ、ビデオ、オーディオなどの分野における欧州の主要な専門誌約50誌が加入する業界団体）より28年連続受賞、他に「EOS 80D」、「EF35mm※８

F1.4LⅡUSM」が同時受賞
従来機種に比べて最大約4.3倍：ファインダーAF・静止画撮影時・焦点距離135mm・最短撮影距離から無限遠※９までの駆動時（当社基準）
業務用4Kディスプレイ市場において

※１０
※１１

「PIXUS MG7730」との比較「4K解像度以上5,000lmクラスのプロジェクターにおいて

2016年９月現在（当社調べ）
2016年１月現在（当社調べ）

Ⅲ.産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置においては、i線ステッパー「FPA-5550iZ2」が、シーケンス最適化や独自技術のショット形状補正機能「SSC（Shot Shape Compensator）」の搭載などにより、ロジック／メモリー／イメージセンサーなどIoT・ビッグデー
タ・AI時代のデバイス製造に最適な最高水準※１２の生産性と重ね合わせ精度を実現しました。
ネットワークカメラにおいては、「VB-M50B」が、長年培ってきた光学技術を結集した大口径超望遠ズームレンズを搭
載し、高感度CMOSセンサーや高性能映像処理エンジンとの組み合わせにより、肉眼の認識が困難な低照度環境でも、遠距離の被写体のカラー撮影※１３を可能にしました。また、当社の光学技術やイメージング技術とアクシス社のネットワー
ク映像処理技術の融合により、高解像度監視が可能なレンズ交換式ネットワークカメラ「AXIS Q1659」を共同開発しました。今後も両社の強みを生かしながら連携を進め、先進的で高性能なネットワークカメラ、及び関連するソリューション
を提供していきます。
MRシステムにおいては、ヘッドマウントディスプレイ「MREAL Display MD-10」が、現実映像とCGを融合した3D映像を広画角、高精細で再現し、自動車本体のような大きな立体物のデザインの確認から、細かい部品を用いた作業の確認まで、使用用途を拡大しました。
ヘルスケア事業においては、世界トップクラスの技術力及びグローバル・プラットフォームを有する東芝メディカルシ
ステムズ株式会社（以下「TMSC」という。）を当グループへ迎え入れました。当社の持つX線高速動画センサー技術をはじめとするイメージングデバイスおよびその要素技術、光超音波トモグラフィー技術、医療用ロボットシステム技術、低- 28 -

侵襲技術などと、TMSCが有する研究開発力を生かし、共に技術開発を進めていくことで、今後、グループとして革新的な新製品やサービスをグローバルに提供していきます。
当事業セグメントに係る研究開発費は、67,887百万円であります。
※１２

同等クラスのi線ステッパーにおいて

2016年12月現在（当社調べ）※１３

望遠端630mmにおいても最低被写体照度0.07ルクスを達成

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は48,297百万円であります。
注：製品名は日本国内での名称です。

- 29 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2017年３月30日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
１．主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品
グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入する
ことで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸資産回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな
卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応してまいります。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

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２．重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(1）長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
(3）企業結合
企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・
フローの予測、割引率、資本収益率、および、その他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。TMSCの買収につきましては、取得した資産及び引き継いだ負債への取得価額の配分は暫定的なものであり、今後、測定期間内において変更される可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注７ 買収」に記載のとおりであります。
(4）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベ
ルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニッ
トに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。レポーティング・ユニットの公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。当社は、2016年第４四半期に行った減損テストの結果、個々のレ
ポーティング・ユニットの公正価値が帳簿価額を超過していたことから、減損のリスクが見込まれるレポーティ
ング・ユニットはないと判断しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から５年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は11年から20年で定額償却しております。
(5）法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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(6）繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
(7）未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度
ではそれぞれ加重平均後で0.7％、2.2％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1％、4.4％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約994億円増加します。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約45億円増加します。
2006年12月31日に、基準書715「給付－退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。
３．経営成績の分析(1）売上高当連結会計年度は、米国経済は堅調に推移しましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより、緩やかな回復に留まりました。こうした中、競争力の高い製品の拡販に努めたものの、大幅な円高の影響を受け、売上高は前連結会計年度比10.5％減の３兆4,015億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の79.2％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.58円及び120.25円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約13円円高、ユーロは約14円円高で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約1,442
億円の売上高減少、ユーロとの変動で約903億円の売上高減少、その他の通貨との変動で459億円の売上減少影響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の減少影響は約2,804億円となりました。
(2）売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。
売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度50.8％、前連結会計年度49.1％となりました。
(3）売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ13.5％減少の１兆6,738億円となりました。また売上総利益率は、主に円高による為替影響により前連結会計年度より1.7ポイント悪化し49.2％となりました。

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(4）営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、広告宣伝費や販売促進費、研究開発費の減少や、円高のため外貨建ての営業費用が円換算後で減少した影響もあり、前連結会計年度比8.5％減
少し１兆4,450億円となりました。
(5）営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比35.6％減少の2,289億円でありました。営業利益率は2.6ポイ
ント悪化して6.7％となりました。
(6）営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から236億円好転しました。
(7）税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は2,447億円で、前連結会計年度比29.6％の減益となりました。また、売上高に対する比率は7.2％でした。
(8）法人税等
当連結会計年度の法人税等は334億円減少し、実効税率は33.8％でした。実効税率が日本の法定実効税率を上回っているのは、主にわが国の税制改正による2016年における税率変更に伴う繰延税金資産取崩しのためです。
(9）当社株主に帰属する当期純利益
この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比31.6％の減益である1,507億円となりました。また、売上高当期純利益率は4.4％となりました。
４．海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。
５．流動性と資金源泉(1）現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から34億円減少して、6,302億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルとを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の改善により前連結会計年度に比べて256億円増加し、5,003億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの減少は、売上高の減少に伴い、顧客からの現金回収が減少したことによるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャ
ッシュ・アウト・フローの減少は、主に棚卸資産の圧縮を進めたことによります。販売費及び一般管理費によるキャッシュ・アウト・フローは、グループをあげて販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだことにより減少しました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、「安心・安全」領域におけるヘルスケア事業の事業基盤強化を目的としたTMSCの買収対価の支払いなどにより、前期より3,835億円増加し8,371億円の支出となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の211億円の収入から、3,579億円減少し、3,368億円の赤字となりました。
当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置いているため、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投
資家の理解のためにも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において- 33 -

一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）である、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおり
です。
（単位

億円）

第116期
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,371

フリーキャッシュ・フロー

△3,368

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、TMSC買収に関わる資金調達のため6,100億円の銀行借入を行ったことや、配当金支払い、短期借入金の返済により3,557億円の収入となりました。なお、当連結会計年度の１株当たりの配当は、150.00円の配当を実施しました。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の７億円から増加し、当連結会計年度末には19億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の９億円から増加
し、当連結会計年度末には6,113億円となりました。
当社の固定債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタン
ダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2017年３月10日
現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：Ａａ３（長期）；スタンダード＆プアー
ズ：ＡＡ－（長期）、Ａ－１＋（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、現時点
で負債の返済を早めるような格付の低下を誘発する要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合には、借入れコストの増加につながります。
(2）在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社の在庫回転日数は、前連結会計年度末で47日でありましたが、TMSCを新規に連結した影響もあり、当連結会計年度末では59日となりました。なお、TMSC新規連結影響を除いた場合、当連結会計年度末の在庫回転日数は50日となります。
(3）設備投資
当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,951億円から235億円減少し、1,716億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は1,950億円に達する見込みであります。
(4）退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度146億円、前連結会計年度196億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度176億円、前連結会計年度173億円であります。また、一部の子会社が加入している
複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度35億円、前連結会計年度39億円であります。
(5）運転資本当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の１兆2,419億円
から1,255億円減少し、１兆1,164億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づ
いております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は2.14、前連結会計年度は2.52であります。
(6）総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連結会計年度では3.1％、前連結会計年度は5.0％であります。
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(7）株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、当
連結会計年度は5.2％となり、前連結会計年度の7.4％から減少いたしました。
(8）有利子負債依存度
当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、TMSC買収に関する資金調達を借入で行ったことから、前連結会計年度末の16億円より増加し6,131億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと11.9％になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は0.0％でした。
６．研究開発及び特許
当社は、2016年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「戦略的大転換を果たし、新たな成長に挑戦する」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「原価率45％を実現する新生産システムの確立」、「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」及び「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げております。
「原価率45％を実現する新生産システムの確立」においては、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」
においては、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ライフサイエンスなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」においては、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、ベンチャーとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
2014年に日本国内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）に採択された「イノベーティブな可視化技術
による新成長産業の創出」においては、非侵襲・無被曝な医療検査装置の実現に向けて研究開発を進めております。また、2013年に開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。
開発効率の向上に向けては、光学系からメカニクス、センサー、画像処理まで含めた画像形成の一貫シミュレー
ションシステムを業界に先駆けて開発し、このシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度3,024億円、前連結会計年度3,285億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.9％、前連結会計年度8.6％でした。
当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2016年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。
７．トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
オフィスビジネスユニット
当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機の、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューション
にシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印
刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、システム・イン
テグレーション、ビジネスワークフロー、クラウドを利用したウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっております。これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと合わせて、お客様にソリューションとして提供することが求められております。当社は変化の激しい市場環境においても、今後も市場での優位性を維持してまいります。2016年に当社は、A3カラー複合機「imageRUNNER ADVANCE C5500」シリーズ及び「imageRUNNERADVANCE C7500」シリーズを発売いたしました。「imageRUNNER ADVANCE C5500」は企業などの組織におけるデジタ
ルビジネスコミュニケーションのコアとなりうる機能を持つマシンであり、「imageRUNNER ADVANCE C7500」は出- 35 -

力の多いオフィス環境において優れたパフォーマンスと生産性を提供します。また柔軟性とスケーラビリティを備えたA3モノクロ複合機「imageRUNNER ADVANCE 8500/6500」シリーズも新たにリリースいたしました。
「imagePRESS C65」はグラフィックアーツの表現などに求められるような高画質を実現し、クリエイティブな業務に最適なカラープロダクションプリンタです。そして商業印刷から企業内印刷まで対応する商品として、市場で高い評価を獲得している従来機種「imagePRESS C800/700」を強化した「imagePRESS C850/750」を新たにリリースいたしました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリ
ンターの「VarioPrint i300」が好評を博しました。
ソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を他社に先行して開発し、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してまいりました。当社は、imageRUNNERADVANCEの世界を拡大するソフトウェア imageWAREシリーズ、ワークフローを自動化するソフトウェア「Enterprise
Imaging Platform（EIP）」、複合機を管理し、総保有コストを削減する「キヤノンMDS」等を提供し、ソリューシ
ョン対応力をさらに強化しております。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
レーザープリンター市場においては、事業の成長をドライブすべく、モノクロ、カラーの両方の市場向けに新製品を積極的に市場導入する計画です。一方、レーザープリンター市場における競合メーカーの攻勢等に見られる競争の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPCやスマートフォン、クラウド環境の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながるため、注視していくとともに、モバイルプリントソリューションの提供等、環境変化をビジネスチャンスにつなげられるよう積極的に対応してまいります。このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。

イメージングシステムビジネスユニット
当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。
レンズ交換式デジタルカメラでは、４年ぶりに刷新した一眼レフカメラのフラッグシップモデル「EOS-1D X
Mark II」やEVF内蔵型ミラーレスカメラ「EOS M5」をはじめとする新製品５機種を投入し、EOSの撮影領域をより一層広げラインアップの更なる強化/拡充を図ってまいりました。これら新製品の投入効果もあり、レンズ交換式
デジタルカメラの販売シェアは、米国、欧州、日本といった主要地域において１位を獲得しております。レンズ交
換式デジタルカメラにおいては、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実などがトレンドとなる中、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、６機種の新製品を投入いたしました。交換レンズラインアップ
はEFシネマレンズを含め、現在90本以上となります。またコアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、他メーカーに対する競争力を維持しております。
コンパクトデジタルカメラ市場は、全体としては縮小傾向にありますが、比較的大きいセンサーサイズのカテゴ
リーは堅調に推移しております。当社は2016年上期に、新映像エンジン「DIGIC 7」を初搭載した小型・高機能プ
レミアムコンパクトデジタルカメラ「PowerShot G7 X Mark II」を投入いたしました。今後もプレミアムラインを強化し、収益性の向上を図ってまいります。また当社は、プレミアムモデルを含め、2016年は８機種の新製品を全世界に投入いたしました。今後もフルラインアップを維持してまいります。
コンパクトフォトプリンターでは、スマートデバイスからのフォトプリント需要が拡大しており、当社販売は好調に推移しております。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリントという強みを持ち合わせ、各地域で圧倒的なシェアを誇っております。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。
デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオ
カメラの市場規模は縮小傾向にあります。このような環境において、当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用
し、新たなユーザーニーズの発掘にも取り組んでまいります。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、当社は、高画質の4K動画撮影とXLR端子のマイクによる音声記録が可能な小型・軽量の4Kビデオカメラ「XC15」およびCINEMA EOS SYSTEMのフラッグシップモデルである4K/60P内部記録対応デジタルシネマカメラ「EOS C700」を発売いたしました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立をめざしてまいります。
ビジネス用途プロジェクター市場は、高解像度・インストール分野が引き続き堅調に成長しております。当社はこの市場に、WUXGA・4Kの高解像度プロジェクターを中心に、高い光学技術力を活かした商品のラインアップを拡- 36 -

充しております。2016年には、当社初のレーザー光源プロジェクター２機種、LCOSパネル搭載のWUXGAモデル２機種を発売したほか、4Kプロジェクターで世界最小最軽量（＊1）を実現した「4K500ST」、世界最小サイズの（＊2）「4K501ST」を発売いたしました。今後も4Kを初め高解像度のラインアップを拡充し、更なる事業拡大を推進することで、プロジェクター市場における存在感の向上を進めてまいります。
（＊1）ランプ光源を搭載した4K解像度以上5,000lmクラスのプロジェクターにおいて。2016年12月末日現在。（キヤノン調べ）（＊2）ランプ光源を搭載した4K解像度以上5,000lmクラスのプロジェクターにおいて。2016年12月末日現在。（キヤノン調べ）
放送用HDTVレンズ市場は、先進国におけるスポーツ中継需要や新興国におけるHD化の需要が堅調に推移しており、当社は依然高い商品力で高いシェアを維持しております。そのような中、欧州・アジアを中心に、2/3型4Kレ
ンズの引き合いが増加し始めており、今後更に製品ラインアップの充実を計ってまいります。
一方、EFシネマレンズの新シリーズとして、多様な撮影スタイルに応じた優れた操作性と運用性を持ち、4KおよびHDカメラに対応する光学性能を備えた動画撮影用「COMPACT-SERVO」ズームレンズ「CN-E18-80mm T4.4 L IS KAS
S（＊3）」を市場に投入し、好評を博しております。
（＊3） スーパー35mm対応。 35mmフルサイズ換算で、27.6～123mm相当。
インクジェットプリンターは、技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにはプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。
当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography
Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えております。
家庭用では、本体の小型化、高級感のあるデザイン、クラウドやスマートフォン、タブレットPCとの連携を強めるCanon PRINT Inkjetといったソリューションの提供、便利な前面・背面双方からの給紙機構の採用、より大きく
見やすい液晶タッチパネルの搭載といった機能やサービスの充実により、ユーザーの使いやすさと満足度の向上を図っております。
当社は2014年に、ニーズが広がりつつあるSOHO市場に向けビジネスインクジェットプリンターの新ブランド「MAXIFY」を立ち上げ、2016年にはネットワーク管理機能を充実させた新モデルを投入いたしました。「MAXIFY」
は、当社インクジェットプリンターの特性を生かし、高生産性・高画質とともに、高い経済性も同時に実現しております。
大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルのあらゆる高度な写真印刷ニーズに応えるべく、新顔料
インクとクロマオプティマイザーによる12色「LUCIA PROインク」や新画像処理エンジン「L-COA PRO」を搭載し、色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させたA2サイズ対応の「imagePROGRAF PRO-1000」、A1ノビ対応の「imagePROGRAF PRO-2000」、B0まで対応する「imagePROGRAF PRO-4000」を、2015年末から2016年にかけて順次市場投入いたしました。これらの製品本体には、当社の高級一眼レフカメラ同様、当社最高峰の写真画質を実現する
ものだけに許された「RED LINE」がプリンターとして初めてデザインされております。このようにカメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力を存分に活かし、フォトプリンティングの分野及びグラフィック市場
においても更なる事業拡大を図っております。
また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。
フラットベッドスキャナに関しても、当社はCIS (Contact Image Sensor)搭載の「CanoScan LiDE」シリーズ及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、堅調な販売により高いシェアを堅持しております。

産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、スマートフォンなどのモバイル機器の需要低迷により、一部顧客の設備投資に影響が出ましたが、3D-NANDフラッシュメモリの量産に向けた設備投資も再開し、堅調に推移いたしました。また、i線露光装置の市場では、車載デバイスやパワー半導体、LED向けの設備投資も堅調に推移し、特に、後工程露光装置の市場では、モバイル市場における小型化・省電力化の流れから半導体チップの高集積化・薄型化への要求が一段と高まっており、TSV工程等の量産における需要が期待されております。
当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおります。そのよ
うな取り組みの成果として、先端パッケージ市場向けに、FOWLP向け機能の強化と生産性の更なる向上を実現した「FPA-5520iV」を発売し、IoT関連デバイスやパワーデバイス向けには、直径200mm以下の特殊基板に対応が可能
な、KrFステッパー「FPA-3030EX6」を発売いたしました。メモリ・ロジック向けには、高い生産性を提供するi線- 37 -

ステッパー「FPA-5550ｉZ」に加え、業界最高水準の重ね合わせ精度と高い生産性を実現したKrFスキャナ「FPA6300ES6a」の継続的なアップグレードを実施し、KrF露光装置市場でも着実にシェアを伸ばしております。また、ナノインプリント半導体製造装置の開発も順調に進んでおり、2016年には量産に向けた装置を市場へ投入いたしま
した。
FPD露光装置市場は、モバイル機器に高精細な有機ELパネルを搭載する動きが加速し、パネルメーカーの投資が活発化しており、中小型向けは好調に推移しました。今後は大型TVへの有機ELディスプレイ搭載の動きも加速する見通しです。そのような状況の中、中小型パネル向け露光装置「MPAsp-E810」シリーズは、解像力2.0μmを実現
し、生産性と高いオーバーレイ精度を両立した高精細パネルの生産用に最適な装置となっております。中小型パネ
ル市場拡大の波に乗り、更なるシェア拡大を目指してまいります。また、大型TV用パネル向け露光装置「MPAspH800」シリーズは、高いシェアを獲得しており、大型TVへの有機ELディスプレイ搭載の動きに対応してまいります。
医療機器については、静止画デジタルX線撮影機器分野において、旧方式のコンピューテッド・ラジオグラフィ
ー（CR）から新方式であるデジタルラジオグラフィー（DR）への買い替え需要拡大、ならびに新興国での需要拡大が牽引し、市場は堅調に伸びております。一方、中韓メーカーの参入によってコモディティー化が進行し、先行メーカーを巻き込んでの価格競争が激しさを増しておりますが、当社DR製品ビジネスは、高度な画像処理技術により付加価値を向上させ、高画質なワイヤレス製品を中心に、堅調に推移しております。今後の成長分野である動画分
野では、透視撮影装置、ハイエンド血管造影装置市場への販売を積極的に展開しております。
眼科診断機器においては、今後も成長が見込まれるOCT(光干渉断層計)の分野で、造影剤を使用しない検査で網膜血管描出を実現するOCT アンギオグラフィーソフトウェアをリリースし、激化する市場競争に対応しております。
また、拡大が見込まれる医療IT市場において、帳票の種類と患者固有のIDを自動認識して、医療画像だけでなくデジタルカメラで撮影した静止画や動画、帳票などさまざまな画像を管理できる、クラウドベースの「統合医療画
像管理システム」を日本市場に投入し、新たなサービスを展開しております。
ネットワークカメラシステムについては、近年、災害監視や犯罪抑止を目的とした利用が定着しつつあります。
また、マーケティング活用や生産性向上などへのニーズも高まってきております。このような環境の中、当社は光学技術や映像処理技術を生かした高性能なネットワークカメラに加え、映像を解析するソフトウエアの開発に積極的に取り組んでおります。2016年上期には、遠距離の夜間監視でカラー撮影が可能な「VB-M50B」や０ルクスの暗闇でも白黒撮影が可能な「VB-H652LVE」などネットワークカメラ６機種を発売し、2016年下期には、小型で軒下設置が可能な「VB-S30VE」などネットワークカメラ７機種と映像の中から1,500人までの人数をカウント可能な「People Counter Version 1.0」など２種類の映像解析ソフトウェアを発表いたしました。また、当社とアクシス
社は、それぞれが持つ技術の強みを生かした高解像度監視が可能なレンズ交換式ネットワークカメラ「AXISQ1659」を共同開発し、2017年に市場投入することを発表いたしました。今後も、当社のイメージング技術、アクシス社のネットワーク映像処理技術、マイルストーンシステムズ社の映像管理ソフトウェア技術の融合により、最先端のネットワークカメラシステムを提供することで、更なる成長を目指してまいります。

- 38 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は171,597百万円となりました。
主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部
門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

事業の種類別セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な設備投資の目的・内容

オフィス

67,675

生産設備の拡充

イメージングシステム

23,482

生産設備の拡充

産業機器その他

26,788

生産設備の拡充

全社

53,652

研究開発拠点整備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）

171,597

上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2016年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

本社
(東京都大田区)

全社

研究開発用設備及び管理業務用設備

36,986(115,201)

62,438

5,031

104,455

5,832

取手事業所
(茨城県取手市)

オフィス

生産設備

1,156
(260,157)

31,49916,113

48,768

5,391

阿見事業所
(茨城県稲敷郡阿見町)

産業機器その他

同上

1,409(126,586)

8,847

519

10,775194

宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)

イメージングシス
テム、産業機器その他

研究開発用設備及び生産設備

11,845(441,443)

25,08810,43947,372

4,376

富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)

オフィス

研究開発用設備

10,276(275,780)

10,224

2,148

22,648

1,305

綾瀬事業所
(神奈川県綾瀬市)

全社

研究開発用設備及び
生産設備

4,518
(50,549)

5,080

840

10,438442

研究開発用設備

12,732(42,404)

17,237

3,673

33,642

2,290

矢向事業所
(神奈川県川崎市幸区)

イメージングシス
テム

川崎事業所(神奈川県川崎市幸区)

全社

研究開発用設備及び生産設備

24,350(114,732)

56,552

6,944

87,846

4,745

平塚事業所
(神奈川県平塚市)

全社

同上

6,068
(67,241)

16,4593,563

26,090143

玉川事業所(神奈川県川崎市高津区)

全社

管理業務用設備306(18,495)

8,826

895

10,027352

大分事業所(大分県大分市)

全社

研究開発用設備及び
生産設備

1,210
(103,365)

17,9583,854

23,022269- 39 -

(2)国内子会社の状況
2016年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

北和徳事業所(青森県弘前市)

オフィス、産業機器その他

生産設備

北和徳第二事業所(青森県弘前市)

同上

福島キヤノン㈱(福島県福島市)

同左

東芝メディカルシステムズ㈱(栃木県大田原市)

会社の名称
（所在地）

従業員数
（人）

建物及び構
築物

機械装置
及び
その他資産

694
(60,024)

9,014

2,177

11,885

745

同上

1,574
(87,782)

5,795

6,268

13,637

1,382

イメージング
システム

同上

642
(125,940)

9,170

5,732

15,5441,641

本社(栃木県大田原市)

産業機器その
他

同上

1,965(246,205)

8,683

4,396

15,044

2,228

キヤノン・
コンポーネンツ㈱(埼玉県児玉郡
上里町)

同左

イメージングシステム、産業機器その他

同上

1,437(47,061)

4,146

4,271

9,854

1,042

キヤノンエコロジ
ーインダストリー㈱(茨城県坂東市)

同左

オフィス

同上

1,698
(129,774)

11,591

956

14,245659

キヤノン化成㈱(茨城県つくば市)

岩間工場(茨城県笠間市)

同上

同上

3,441
(118,644)

9,116

8,065

20,622793

キヤノン電子㈱(埼玉県秩父市)

赤城事業所(群馬県利根郡
昭和村)

オフィス、産業機器その他

同上

4,891(237,915)

3,452

1,377

9,720

267

キヤノン
ファインテック㈱(埼玉県三郷市)

本社開発センター(埼玉県三郷市)

オフィス、イ
メージングシステム

研究開発用設備及び管理業
務用設備

6,330(21,659)

3,797

471

10,598714

本社(東京都港区)

オフィス、イ
メージングシ
ステム、産業
機器その他

管理業務用設備

17,319(5,119)12,237

11,646

41,202

2,841

幕張事業所
(千葉県千葉市
美浜区)

同上

同上

3,154
(12,281)

15,032140

18,326410

キヤノンアネルバ㈱(神奈川県川崎市
麻生区)

本社(神奈川県川崎市
麻生区)

産業機器その
他

生産設備

4,413
(28,887)

5,163

583

10,159752

長浜キヤノン㈱(滋賀県長浜市)

同左

オフィス

同上

6,574
(215,572)

4,533

4,668

15,7751,091

本社安岐事業所(大分県国東市)

イメージング
システム

同上

851
(159,361)

11,1372,045

14,033

1,812

大分事業所
(大分県大分市)

同上

同上

4,361
(348,153)

9,308

970

14,639

1,266

杵築事業所
(大分県杵築市)

オフィス、イ
メージングシ
ステム

同上

2,283
(172,287)

10,033

3,677

15,993635

大分事業所(大分県大分市)

同上

同上

3,235
(276,781)

25,2595,157

33,651

1,217

日田キヤノンマテリアル㈱(大分県日田市)

同左

オフィス

同上

5,182
(373,208)

6,161

1,004

12,347262

長崎キヤノン㈱(長崎県東彼杵郡
波佐見町)

同左

イメージング
システム

同上

2,680
(204,403)

5,385

955

9,020

1,078

キヤノン
プレシジョン㈱(青森県弘前市)

キヤノンマーケ
ティングジャパン
㈱(東京都港区)

大分キヤノン㈱(大分県国東市)

大分キヤノンマテリアル㈱(大分県杵築市)

設備の内容- 40 -

土地
(面積㎡)

合計

(3)在外子会社の状況
2016年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社の名称
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

Canon Europa N.V.
(Amstelveen,
The Netherlands)

オフィス、イメージ
ングシステム、産業機器その他

管理業務用設備

Océ-Technologies B.V.
(Venlo,The Netherlands)

オフィス

Canon U.S.A.,Inc.
(New York,U.S.A.)

従業員数
（人）

建物及び構
築物

機械装置
及び
その他資産

1,617
(112,481)

1,196

654

3,467

639

研究開発用設備及
び生産設備

1,349
(608,409)

4,735

6,441

12,5252,002

オフィス、イメージ
ングシステム、産業機器その他

管理業務用設備

16,145(637,748)

35,2202,909

54,274

2,367

Canon Virginia,Inc.
(Virginia,U.S.A.)

オフィス、イメージ
ングシステム

生産設備

2,077(758,954)

5,663

10,56018,3001,252

佳能大連事務機有限公司(中華人民共和国遼寧省)

オフィス

同上

(171,880)

4,223

6,705

10,9283,213

佳能（蘇州）有限公司(中華人民共和国江蘇省)

同上

同上(320,956)

2,617

6,386

9,003

6,076

佳能珠海有限公司(中華人民共和国広東省)

イメージングシステ
ム

同上(130,147)

12,164

5,071

17,2353,248

佳能（中山）事務機有限公司(中華人民共和国広東省)

オフィス

同上

(237,442)

611

5,036

5,647

4,235

台湾佳能股份有限公司(台湾）

イメージングシステ
ム

同上

1,340
(124,669)

13,584

4,841

19,765

4,254

Canon Vietnam Co.,Ltd.
(Hanoi,Vietnam)

オフィス、イメージ
ングシステム同上(600,000)

9,606

6,156

15,762

21,867

Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.
(Phra Nakhon Sri
Ayutthaya,Thailand)

イメージングシステ
ム

同上

2,688
(722,331)

15,781

5,728

24,197

10,514

Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.
(Prachinburi, Thailand)

オフィス

同上

1,143
(279,884)

7,598

3,815

12,556

4,548

Canon Business Machines(Philippines),Inc.
(Batangas,Philippines)

オフィス

同上

(300,360)

10,901831

11,732

3,381

Canon Opto(Malaysia)
Sdn.Bhd.
(Selangor,Malaysia)

イメージングシステ
ム

同上

443
(131,649)

1,500

3,788

5,731

2,382

（注）１

土地
(面積㎡)

合計

「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であ２ります。
上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３
４

上記金額に消費税等は含まれておりません。
Canon Virginia,Inc.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

- 41 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロ
ジェクト単位で決定しておりません。このため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当グループの、2016年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

オフィス

70,000

生産設備の拡充

イメージングシステム

33,000

生産設備の拡充

産業機器その他

32,000

生産設備の拡充

全社

60,000

研究開発設備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）１
２

195,000

上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 42 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2016年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2017年３月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,333,763,464

1,333,763,464

東 京、 名 古屋 、 福岡 、
札幌、ニューヨーク

権 利内 容に 何 ら限定 のな い当 社にお け る 標 準と なる 株 式で あ り、 単
元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－- 43 -

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年３月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（2016年12月31日）

提出日の前月末現在（2017年２月28日）

新株予約権の数（個）

6,030

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

603,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,990（注）１，２，３

同左 （注）１，２，３

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自2013年５月１日

至

2017年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左
3,990
1,995

①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第110期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）１

―

―

―

―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 44 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用ありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2008年１月１日～12月31日（注）

127,254

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

64

174,76263

306,288

1,333,763,464

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】
2016年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

310

71

2,183

848

226

338,367

342,005－－

3,960,990

730,831385,005

3,277,705

2,477

4,965,624

13,322,632

1,500,264

－

29.73

5.49

2.89

24.60

0.02

37.27

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式は「個人その他」に2,416,953単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

- 45 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2016年12月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

66,728,700

5.00

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

50,656,850

3.80

37,416,380

2.81

26,000,000

1.95

22,558,173

1.69

20,126,909

1.51

17,579,934

1.32

第一生命保険(株)（注１）［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

バークレイズ証券(株)東京都港区六本木六丁目10番１号(株)みずほ銀行（注２）［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区大手町一丁目５番５号

モックスレイ・アンド・カンパニー・エ
ルエルシー（注３）［常任代理人］(株)三菱東京ＵＦＪ銀行
ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー
505234［常任代理人］(株)みずほ銀行（東京都中央区晴海一丁目８番12号）（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

米国、ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15番１号）

損害保険ジャパン日本興亜(株)東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

17,439,987

1.31(株)大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.24

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口７）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

15,013,800

1.13

290,048,340

21.75

計
（注）１
２
３
４

－

第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。
(株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000
株あります。
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピ
ー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
上記の他に、当社が所有している自己株式241,695,310株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
18.12％）があります。

- 46 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式

普通株式

241,695,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,090,567,900

10,905,679

同上

単元未満株式

普通株式

1,500,264－

同上

1,333,763,464－－

10,905,679－（自己株式等）発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

10株

②【自己株式等】
2016年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
キヤノン(株)計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

241,695,300－

241,695,300

18.12

－

241,695,300－

241,695,300

18.12- 47 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び幹部従業員に対してストックオプションを付与することを、2011年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は以下のとおりです。
（2011年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日

2011年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役19名、執行役員16名及び重要な職責を担う幹部従業員27名
計62名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 48 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

5,600

17,864,570

806

2,668,048

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2017年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は、含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

1,130

4,724,047

64

267,555

241,695,310－

241,696,052－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における株式数及び処分価額の総額には、2017年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は、含まれておりません。

- 49 -

３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期は、東芝メディカルシステムズ株式会社の全普通株式の取得など、将来の成長に備えた大型投資を行ったものの、収益性やキャッシュ・フロー重視の経営により製品力や財務体質の強化を図ることで、引き続き堅固な財務体質を維持することができました。このような状況に鑑み、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、当期の年間配当金につきましては、前期と同じ150円（中間配当金は支払済みの75円、期末配当金は75円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2016年７月26日
取締役会決議2017年３月30日
定時株主総会

１株当たりの配当額（円）81,90575.00

81,90575.00

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

最高（円）

4,015

4,115

4,045.0

4,539.0

3,656.0

最低（円）

2,308

2,913

2,889

3,402.0

2,780.0（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

2016年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,025.0

2,968.5

3,053.0

3,082.0

3,264.0

3,468.0

最低（円）2,797.0

2,808.0

2,872.0

2,921.02,850.0

3,230.0（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

- 50 -

５【役員の状況】
男性45名

女性２名

（役員のうち女性の比率4.3％）（１）取締役・監査役の状況
役名

代表取締役会長

代表取締役社長

職名

ＣＥＯ

ＣＯＯ

代表取締役

ＣＦＯ

副社長

人事本部長

氏名

御手洗

真栄田

田中

冨士夫

雅也

稔三

生年月日

1935年
９月23日生

1952年
10月17日生

1940年
10月８日生略歴
1961年４月

当社入社

1979年１月

Canon U.S.A.,Inc.社長

1981年３月

取締役

1985年３月

常務取締役

1989年１月

本社事務部門担当

1989年３月

代表取締役専務

1993年３月

代表取締役副社長

1995年９月

代表取締役社長

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2006年５月

代表取締役会長

2012年３月

代表取締役会長兼社長

2016年３月

代表取締役会長（現在）1975年４月

当社入社

2006年１月

ＤＣ事業部長

2007年３月

取締役

2007年４月

イメージコミュニケーション事業本部長

2010年３月

常務取締役

2014年３月

専務取締役

2016年３月

代表取締役社長（現在）1964年４月

当社入社

1992年１月

経理本部副本部長

1995年３月

取締役

1995年４月

経理本部長

1997年３月

常務取締役

2001年３月

専務取締役

2007年１月

政策・経済調査本部長

2007年３月

取締役副社長

2008年３月

代表取締役副社長（現在）2010年１月

総務本部長

2010年３月

渉外本部長

2011年４月

経理本部長

2012年４月

ファシリティ管理本部長

2014年３月

人事本部長（現在）- 51 -

任期

所有株
式数
(株)

注３ 123,723

同上

15,200同上

22,410

役名

職名

氏名

生年月日

事務機
代表取締役

事業管掌

副社長

映像事務機

本間

利夫

1949年
３月10日生事業本部長

略歴
1972年４月

当社入社

2001年４月

iプリンタ事業本部副事業本部長

2003年３月

取締役

2003年４月

事業化推進本部長

2003年７月

Lプリンタ事業推進本部長

2007年１月

Lプリンタ事業本部長

2008年３月

常務取締役

2012年３月

専務取締役

任期

所有株
式数
(株)

注３ 48,252

調達本部長

代表取締役

ＣＴＯ

副社長

R&D本部長

松本

繁幸

1950年
11月15日生2016年３月

副社長執行役員

2016年４月

映像事務機事業本部長（現在）2017年３月

代表取締役副社長（現在）1977年４月

当社入社

2002年１月

デバイス開発本部長

2004年３月

取締役

2007年３月

常務取締役

2011年３月

専務取締役

2015年３月

総合R&D本部長

2015年７月

R&D本部長（現在）2016年３月

代表取締役専務

2017年３月

代表取締役副社長（現在）2006年５月

弁護士登録（現在）同上 29,152

銀座誠和法律事務所（現在）
1943年
取締役

齊田

國太郎

５月４日生

2007年６月

株式会社ニチレイ監査役（現在）2008年６月

住友大阪セメント株式会社

同上

2,900

同上

－

取締役（現在）

1952年
取締役

加藤

治彦

７月21日生2010年６月

平和不動産株式会社取締役（現在）2014年３月

当社取締役（現在）2009年７月

国税庁長官

2011年１月

株式会社証券保管振替機構専務取締役

2011年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

トヨタ自動車株式会社取締役（現在）2014年３月

当社取締役（現在）2015年７月

株式会社証券保管振替機構
代表執行役社長（現在）- 52 -

役名

常勤監査役

職名

氏名

荒木

生年月日

誠

1954年
７月16日生

1957年
常勤監査役

監査役

大野

大江

監査役

吉田

和人

忠

洋

７月20日生

1944年
５月20日生

1954年
９月５日生

略歴
1978年４月

当社入社

2009年10月

情報通信システム本部長

2010年４月

執行役員

2011年３月

取締役

2014年３月

常勤監査役（現在）1980年４月

当社入社

2012年３月

人事本部長

2012年４月

執行役員

2013年３月

取締役

2014年３月

企画本部長

2015年３月

常勤監査役（現在）1969年４月

弁護士登録（現在）1989年４月

司法研修所民事弁護教官

1994年３月

当社監査役（現在）2004年６月

株式会社丸井グループ監査役（現在）2011年６月

ジェコー株式会社取締役（現在）2015年６月

日産化学工業株式会社取締役（現在）1980年10月

等松・青木監査法人入所

1984年４月

公認会計士登録（現在）

1993年７月

監査法人トーマツ社員

2000年６月

同監査法人代表社員

2007年５月

同監査法人管理財務本部長

任期

所有株
式数
(株)

注４

9,500

注５

4,300

同上

45,900

注６

－

注４

3,300

同監査法人経営会議メンバー
2011年11月

有限責任監査法人トーマツCFO

2017年３月

当社監査役（現在）1981年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険
株式会社）入社

監査役

北村

国芳

1956年
４月８日生

2002年４月

同社ネットワーク推進部長

2004年４月

同社営業第二部部長

2006年４月

同社調査部部長

2007年11月

同社企画第二部長

2009年４月

同社総合法人第八部長

2010年３月

当社監査役（現在）
計

（注）１
２

取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
監査役大江忠、吉田洋、北村国芳の各氏は、社外監査役であります。

３
４

取締役の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から１年であります。
監査役荒木誠、北村国芳の各氏の任期は2014年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

５
６

監査役大野和人、大江忠の各氏の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。
監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

- 53 -

304,637

（２）執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2017年１月31日開催の取締役会において以下38名が選任されており、４月１日就任予定であります。
役名

氏名

職名

副社長執行役員

足達

洋六

Canon U.S.A.,Inc.会長 CEO

副社長執行役員

小澤

秀樹

Canon(China)Co.,Ltd.社長

専務執行役員

Seymour Liebman

専務執行役員

Rokus van Iperen

Canon U.S.A.,Inc.執行副社長
Canon Europa N.V.社長兼 Canon Europe Ltd.社長

専務執行役員谷泰弘

デジタルシステム開発本部長

専務執行役員大塚尚次

インクジェット事業本部長

専務執行役員瀧口登志夫

東芝メディカルシステムズ社長

常務執行役員長澤健一

知的財産法務本部長

常務執行役員末松浩之

品質本部長兼企画本部長

常務執行役員山田昌敬

NVS事業推進本部長

常務執行役員

脇屋

相武

経理本部長

常務執行役員小山内

英司

生産技術本部長

常務執行役員中村正陽

渉外本部長兼ファシリティ管理本部長

常務執行役員海老沼隆一

R&D本部副本部長

常務執行役員石塚雄一

Canon U.S.A.,Inc.社長 COO

常務執行役員小川

一登

Canon(China)Co.,Ltd.執行副社長

常務執行役員井上俊輔

デバイス開発本部長

常務執行役員宮本厳恭

周辺機器事業本部長

常務執行役員飯島克己

常務執行役員武石

洋明

光学機器事業本部長

執行役員

平松

壮一

調達本部長

執行役員

水澤

伸俊

R&D本部副本部長

執行役員

岩渕

洋一

デジタルシステム開発本部副本部長

執行役員

竹谷

隆

ロジスティクス統括センター所長

執行役員

田井中

伸介

法務統括センター所長

執行役員

中舛

貴信

Canon Europe.,Ltd.執行副社長

執行役員

楠元

俊彦

映像事務機事業本部副事業本部長

執行役員

田中

朗子

Canon BioMedical,Inc.社長

執行役員

戸倉

剛

イメージコミュニケーション事業本部長

執行役員

増子

律夫

大分キヤノン社長

執行役員

美野川

久裕

人事本部副本部長

執行役員

郡司

典子

Canon Singapore Pte.,Ltd.社長 CEO

執行役員

真竹

秀樹

知的財産法務本部副本部長

執行役員

橋本

玉己

コンシューマーインクジェット事業部長

執行役員

甲谷

英人

映像事務機DS事業部長

執行役員

浅田

稔

グループ経営統括センター所長

執行役員

長島

和彦

財務経理統括センター所長

執行役員

新庄

克彦

R&D本部副本部長（注）

情報通信システム本部長兼デジタルシステム開発本部
副本部長

役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員35名を加えて算出しております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制（基本方針）
当社は、オフィス機器、コンシューマ製品、産業機器などの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
（取締役会）
CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上の独立社
外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。
それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。
現在、取締役会は、社内出身の代表取締役５名、独立役員である社外取締役２名の計７名から構成され、また、執行役員は、2017年４月１日付で女性２名、外国人２名を含む38名となります。
（監査役会）
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。
監査役は、現在５名であり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方
針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲
覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
（取締役の選任等に関する手続）
当社は、CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中からCEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。
（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる
重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。
また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。
同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネ
ジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報員会を置いております。

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（社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方）
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト（http://www.canon.co.jp/ir/strategies/
governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役
員として同取引所に届け出ております。
社外取締役齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でな
く、契約は既に終了しております。
社外取締役加藤治彦氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務める株式会
社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でな
く、契約は既に終了しております。
社外監査役大江忠氏は、弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わるとともに、法学研究を専門とする大学教授としての経験もあり、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役吉田洋氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外監査役北村国芳氏は、第一生命保険株式会社において調査部門責任者のほか、長年にわたり幅広い分野の仕事に携わってきたこと等から、企業実務や経営に関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.4％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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３．取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
５．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
６．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
７．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよ
うにすることを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
９．内部統制（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムの基本方針）
及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

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業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針〔基本方針の決議の内容〕
当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEOおよび各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングルー
プ全体の「経営の透明性」を確保する。

１．コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）〔基本方針の決議の内容〕① 取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執
行取締役および執行役員（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）およびコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
〔運用状況の概要〕① 当期は取締役会を15回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
② 「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、半期に１回、職場単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週間」）を設けました。
③ 下記２〔運用状況の概要〕①のとおりであります。
④ 内部監査部門は、約70名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報セキュリティ等につき、各部門および子会社を監査し、監査結果をCEOのほか監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。

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２．リスクマネジメント体制（会社法施行規則
第100条第１項第２号）〔基本方針の決議の内容〕① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメ
ント委員会を設ける。同委員会は、キヤノングループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、CEOおよび取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役
会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
〔運用状況の概要〕① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する「財務リスク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、取締役会が定める2016年度活動計画に従ってキヤノングループのリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEOおよび取締役会に報告いたしました。
② 当期、経営戦略会議を11回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役および監査役も適宜出席し、意見を述べております。

３．効率的な職務執行体制（会社法施行規則〔基本方針の決議の内容〕① CEOおよび他の取締役等は、取締役会が定める分掌および職務権限に関する規第100条第１項第３号）

程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。
② CEOは、５カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」および３カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
〔運用状況の概要〕① CEOおよび他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。
② CEOは、当社の取締役等および国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

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４．グループ管理体制（会社法施行規則〔基本方針の決議の内容〕
当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングル

第100条第１項第５号）

ープの内部統制システムを整備する。
a）当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b）「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c）設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d）「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマ
ネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）およびコンプライアンス教育体制を整備すること。
e）内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
〔運用状況の概要〕
a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いました。
b）上記２〔基本方針の決議の内容〕①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c）各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d）上記２〔運用状況の概要〕①に加え、各子会社は、必要に応じ、研修や議論の場を設け、コンプライアンスの徹底を図っております。
e）各子会社は、内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

５．情報の保存および管理体制〔基本方針の決議の内容〕（会社法施行規則
第100条第１項第１号）

取締役会議事録およびCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報
は、法令ならびに「取締役会規則」および関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧できることとする。
〔運用状況の概要〕
取締役、監査役および内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略
会議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

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６．監査役監査体制（会社法施行規則
第100条第３項）〔基本方針の決議の内容〕① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役
会の事前の同意を要することとする。
② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、当社および子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に応じる。
〔運用状況の概要〕① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任従業員を配置しております。必要な場合には、監査役は、本社管理部門等に調査を指示することができます。
② 社外監査役を含め、監査役は、ほぼ全ての取締役会に出席するとともに、経営戦略会議およびリスクマネジメント委員会にも適宜出席しております。
③ 本社管理部門の責任者は、原則として月１回、常勤監査役と会合を持ち、業務の執行状況を報告しております。また、内部監査部門は、監査結果をCEOのほか監査役会にも報告しております。
④ 監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況を聴取しております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と適宜会合を持ち、情報交換を行いました。また、子会社の往査の際には、個別に子会社監査役と情報交換を行いました。
⑥ 上記１〔運用状況の概要〕⑤のほか、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。

（２）米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い
内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。

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10．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（内部監査部門の状況）
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の70名体制から増員を計画しております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役及び監査役会は、経営監理室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。更に常勤監査役と経営監理室長との間で月例のミーティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の報告を受け、監査・レビュー結果や会計監査人が把握した内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して意見交換を適宜行っております。更に必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、国内及び海外グループ会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計
監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。
（会計監査の状況）
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員中谷喜彦

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員香山良

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員田中

清人

新日本有限責任監査法人（注）１
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人は自主規制強化を行い、上場会社に関する監査業務については、法令等で定められた各種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 27名、その他 53名※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
（内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係）
内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライア
ンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は、上記９.（１）のとおりであります。
（社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営を
モニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

- 63 -

11．適時開示
関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。
12．役員報酬等（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数対象となる 報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
（百万円）
役員区分
役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬
賞与
取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役
（注）１
２

15

662

60

722

2

48

－

48

2

55

－

55

3

59

－

59

上記取締役の員数には、2016年３月30日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役11名が含まれております。
賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

（２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額 連結報酬等の
氏名
（百万円）
会社区分
総額
（役員区分）
（百万円）
基本報酬
賞与
御手洗

冨士夫

（取締役）
真栄田

雅也

（取締役）
田中 稔三
（取締役）
（注）

提出会社

273

24

297

提出会社

117

14

131

提出会社

125

14

139

賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

（３）役員報酬等の決定に関する方針＜報酬構成＞
代表取締役・業務執行取締役の報酬は、その役割に応じた職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績に連動した「賞与」によって構成されます。
社外取締役及び監査役については、毎月固定額を支給する「基本報酬」のみとし、「賞与」の支給はありません。
なお、2008年から2011年まで、年１回、定時株主総会の承認のもと、取締役、執行役員及び幹部従業員を対象に、対象者の業績向上に対する意欲や士気を中長期の視点から高めるため、ストックオプションとして新株予約権を付与しておりました。2011年の付与以降、新たな新株予約権の付与はありません。
＜決定方法＞
当社は、CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、基本報酬・賞与の算定基準を含む報酬制度の妥当性を検証し、2016年９月の取締役会において、現行制度は妥当である旨の答申を行いました。
取締役の個別の報酬額は、「指名・報酬委員会」の検証を得た報酬制度に基づき、取締役会決議により決定されます。
なお、取締役の「基本報酬」の総額は、株主総会により承認された報酬総額（上限）の枠内となります。取締役の「賞与」につきましては、定時株主総会において賞与支給議案が承認されたときに、支給が確定いたします。
一方、監査役の個別の報酬額は、株主総会により承認された報酬総額（上限）の枠内において、監査役の協議により決定いたします。

- 64 -

13．株式の保有状況（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
42銘柄
貸借対照表計上額の合計額
35,978百万円（２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
（株）
（百万円）
事業活動の円滑な推進及び取引

第一生命保険(株)6,300,000

12,821

ダイキン工業(株)987,400

8,789

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)みずほフィナンシャルグループ

18,084,788

4,404

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

ルネサスエレクトロニクス(株)4,166,600

3,208

(株)東芝

6,398,000

1,599

961,826

1,546

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Ability Enterprise Co., Ltd.

7,393,637

637

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)テレビ東京ホールディングス

206,500

472

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

583,170

442

Super Sonic Imagine S.A.

566,910191(株)大塚商会

30,000179

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

トヨタ自動車(株)

1,399

10

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

本田技研工業(株)

2,000

8

富士フイルムホールディングス(株)

1,331

7

三井物産(株)1,133

2

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

パナソニック(株)

1,155

1

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

野村ホールディングス(株)

1,124

1

(株)日立製作所

1,050

1

日本電気(株)

1,100

0

ソニー(株)

100

0Median Technologies S.A.

- 65 -

関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

6,300,000

12,260

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

987,400

10,600

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

ルネサスエレクトロニクス(株)4,166,600

3,867(株)みずほフィナンシャルグループ

18,084,788

3,794

(株)東芝

6,398,000

1,811Median Technologies S.A.

961,826

1,322

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)テレビ東京ホールディングス

206,500

479

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Ability Enterprise Co., Ltd.

7,393,637448(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

583,170420(株)大塚商会

30,000164

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Super Sonic Imagine S.A.

566,910151

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

トヨタ自動車(株)

1,399

10

本田技研工業(株)

2,000

7

富士フイルムホールディングス(株)

1,331

6

株主に対する情報提供等の収集・分析のため

三井物産(株)

1,133

2

株主に対する情報提供等の収集・分析のため

パナソニック(株)

1,155

1

株主に対する情報提供等の収集・分析のため

野村ホールディングス(株)

1,124

1

(株)日立製作所

1,050

1

日本電気(株)

1,100

0

株主に対する情報提供等の収集・分析のため

ソニ－(株)

1000

株主に対する情報提供等の収集・分析のため第一生命ホールディングス(株)ダイキン工業(株)- 66 -

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

株主に対する情報提供等の収集・分析のため株主に対する情報提供等の収集・分析のため株主に対する情報提供等の収集・分析のため株主に対する情報提供等の収集・分析のため

（前事業年度）
みなし保有株式銘柄(株)みずほフィナンシャルグループ

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

31,165,444

保有目的

退職給付信託に拠出しており、
7,589 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株)1,565,861

6,281 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、

日本電産(株)622,412

ＫＤＤＩ(株)1,452,000

5,500 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
4,580 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ヒューリック(株)3,018,708

3,227 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京海上ホールディングス(株)2,529,000

385,500

1,915 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
1,816 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)三井住友フィナンシャルグループ

302,827

退職給付信託に拠出しており、
1,395 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、

ウシオ電機(株)560,557

941 当社が議決権行使の指図権を有している。

日本空港ビルディング(株)145,000

786 当社が議決権行使の指図権を有している。

退職給付信託に拠出しており、（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 67 -

（当事業年度）
みなし保有株式銘柄(株)みずほフィナンシャルグループ

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

31,165,444

保有目的

退職給付信託に拠出しており、
6,539 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、

日本電産(株)622,412

6,277 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ＳＯＭＰＯホールディングス(株)1,565,861

ヒューリック(株)3,018,708

6,201 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
3,136 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、

東京海上ホールディングス(株)385,500

1,849 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(株)三井住友フィナンシャルグループ

2,529,000

302,827

1,821 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
1,351 当社が議決権行使の指図権を有している。

ウシオ電機(株)560,557

退職給付信託に拠出しており、836 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)大林組

540,500

604 当社が議決権行使の指図権を有している。

スルガ銀行(株)150,000

391 当社が議決権行使の指図権を有している。

退職給付信託に拠出しており、（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 68 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

523

0

536

0

連結子会社

391

2

426

40

914

2

962

40

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,858百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証
明業務に基づく報酬であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,781百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証
明業務に基づく報酬であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。

- 69 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

- 70 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
第115期（2015年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第116期（2016年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

注１633,613630,193

２

短期投資

注２

20,651

3,206

３

売上債権

注３

588,001

641,458

４

たな卸資産

注４

501,895

560,736５

前払費用及びその他の流動資産

注６,
12,17

313,019

264,155

流動資産合計

2,057,179

46.5

2,099,748

40.9

Ⅱ

長期債権

注18

29,476

0.7

29,297

0.6

Ⅲ

投資

注２

67,862

1.5

73,6801.4

Ⅳ

有形固定資産注５,６

1,219,652

27.5

1,194,97623.3

Ⅴ

無形固定資産注７,８

241,208

5.4

446,268

8.7

Ⅵ

のれん

注７,８

478,94310.8

936,42418.2

Ⅶ

その他の資産注６,
11,12

333,453

7.6

358,1366.9

4,427,773

100.0

5,138,529

100.0

資産合計

- 71 -

第115期（2015年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第116期（2016年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

注９

688

1,850

２

買入債務

注10

278,255

372,269３

未払法人税等

注12

47,431

30,514

４

未払費用

注11,18317,653

304,901

その他の流動負債

注１,５,
12,17

171,302273,835５

流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

その他の固定負債

815,32918.4

983,369

19.1

881

0.0

611,28911.9

注11296,2626.7

407,200

7.9

注７,12

130,8383.0

142,0492.8

1,243,310

28.1

2,143,907

41.7

174,762

3.9

174,762

3.4

注９,19

負債合計
契約債務及び偶発債務

注18（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

２

資本剰余金

３

利益剰余金

401,358

9.1

401,385

利益準備金

注13

65,28966,558

その他の利益剰余金

注13

3,365,158

3,350,728

利益剰余金合計

7.8

3,430,447

77.5

3,417,286

66.5△29,742△0.7△199,881

△3.8

△22.8

△1,010,423△19.7

その他の包括利益(損失）累計額

５

自己株式△1,010,410（自己株式数）(241,690,840)

株主資本合計2,966,415

67.0

2,783,129

54.2

非支配持分

218,0484.9

211,493

4.1

純資産合計

3,184,463

71.9

2,994,622

58.3

負債及び純資産合計

4,427,773

100.0

5,138,529

100.0

Ⅱ

４

注14

- 72 -(241,695,310)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
第115期（2015年１月１日から
2015年12月31日まで）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

注５,８
11,18

売上総利益
Ⅲ

営業費用

第116期
（2016年１月１日から
2016年12月31日まで）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

3,800,271

100.0

3,401,487

100.0

1,865,887

49.1

1,727,654

50.8

1,934,384

50.9

1,673,833

49.2

1,250,674

33.0

1,142,591

33.6

注１,５,
８,11,
18

１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

328,500

8.6

302,3768.9

合計1,579,174

41.6

1,444,967

42.5

営業利益

355,2109.3

228,866

6.7

Ⅳ

営業外収益及び費用
１

受取利息及び配当金

5,501

4,762

２

支払利息

△584

△1,061

３

その他－純額△12,689

12,084

注１,
２,17

合計

△7,772△0.2

15,7850.5

347,4389.1

244,651

7.2

116,105

3.0

82,681

2.4

非支配持分控除前
当期純利益

231,333

6.1

161,9704.8

非支配持分帰属損益

11,1240.3

11,3200.4

220,2095.8

150,650

4.4

税引前当期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

注12

当社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

注16

基本的

201.65円

137.95円

希薄化後

201.65円

137.95円

150.00円

150.00円

１株当たり配当額- 73 -

【連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

第115期
（2015年１月１日から
2015年12月31日まで）

第116期（2016年１月１日から
2016年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）231,333

161,970△55,504△107,666

注14１

為替換算調整額

２

未実現有価証券評価損益

2,010

997

３

金融派生商品損益

2,785△2,948４

年金債務調整額△6,543△70,355△57,252△179,972

当期包括利益（損失）174,081△18,002

非支配持分帰属当期包括利益

11,9731,745

当社株主に帰属する
当期包括利益（損失）162,108△19,747

合計Ⅲ- 74 -

③【連結資本勘定計算書】
第115期（2015年１月１日から2015年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

その他の

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

合計

累計額

剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

174,762 401,563

2014年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他の（百万円） （百万円）

64,599 3,320,392 3,384,991

△29

その他

自己株式

株主資本

（百万円）

（百万円）

28,286 △1,011,418 2,978,18473

当社株主への配当金

44△174,711 △174,711

非支配

純資産

持分

合計

（百万円）

（百万円）

162,574 3,140,758△29,627△174,711△29,583△174,711

非支配持分への配当金△3,958△3,958

子会社の取得77,08677,086

利益準備金への振替

690

△690

-

-

-

220,209220,209220,209

11,124

231,333△57,592△57,592

2,088△55,504(2)未実現有価証券評価損益

1,509

1,509

501

2,010

(3)金融派生商品損益

2,785

2,785

-

2,785

(4)年金債務調整額△4,803△4,803△1,740△6,543

162,108

11,973174,081

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注14(1)為替換算調整額

当期包括利益自己株式取得及び処分
2015年12月31日現在残高△176
174,762 401,358

△42

△42

1,008

790

790

65,289 3,365,158 3,430,447 △29,742 △1,010,410 2,966,415

218,048 3,184,463- 75 -

第116期（2016年１月１日から2016年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

（百万円）

（百万円）

その他の

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

174,762 401,358

2015年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び

その他の
株主資本

（百万円）

（百万円）

65,289 3,365,158 3,430,447 △29,742 △1,010,410 2,966,415

27

その他

自己株式

258

当社株主への配当金285△163,810 △163,810

子会社の取得
1,269

純資産

持分

合計

（百万円）

（百万円）

218,048 3,184,463△5,270△163,810

非支配持分への配当金

利益準備金への振替

非支配△1,269--150,650

150,650

150,650△4,985△163,810△4,077△4,077

1,047

1,047
-

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

11,320161,970

注14(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券評価損益△101,257△101,257

1,196

1,196

△6,409 △107,666
△199

997

(3)金融派生商品損益△2,924△2,924△24△2,948(4)年金債務調整額△67,412△67,412△2,943△70,355△19,747

1,745△18,002

当期包括利益（損失）△1

自己株式取得及び処分
2016年12月31日現在残高

174,762 401,385

△1

△13

△14

△14

66,558 3,350,728 3,417,286 △199,881 △1,010,423 2,783,129

211,493 2,994,622- 76 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第115期
（2015年１月１日から
2015年12月31日まで）

第116期（2016年１月１日から
2016年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損

231,333

161,970

273,327
7,975

250,096
5,203

持分法投資損益
法人税等繰延税額

△447
4,672

△890
7,188

売上債権の減少（△増加）
たな卸資産の減少

22,72014,249△4,1556,156

買入債務の増加（△減少）
未払法人税等の減少△17,288△8,731

56,844△16,456

未払費用の減少△25,529△5,256

未払（前払）退職及び年金費用の増加

Ⅱ

4,622

5,489

その他－純額△32,179

34,094

営業活動によるキャッシュ・フロー

474,724500,283

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額

注５△252,948△206,971

２ 固定資産売却額

注５

3,824

6,177

３ 売却可能有価証券購入額

△98

△84

４ 売却可能有価証券売却額及び償還額

804

1,181

５ 定期預金の減少－純額
６ 事業取得額（取得現金控除後）

注７

７ 投資による支払額
８ その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

47,665

15,414△251,534△649,570△1,220△4,460

△112

1,188

△453,619△837,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額

注９

717

610,552

２ 長期債務の返済額

注９△1,350△856

３ 短期借入金の減少－純額

注９－△80,580

４ 非支配持分の取得額△29,570△4,993５ 配当金の支払額△174,711△163,810790△14

６ 自己株式取得及び処分
７ その他－純額△6,078△4,607△210,202

355,692△21,870△22,270△210,967△3,420Ⅴ

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

844,580

633,613Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

633,613630,193653
117,643738
76,714

Ⅳ

補足情報
年間支払額
利息
法人税等

- 77 -

注記事項
注１

主要な会計方針についての概要(1）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2015年及び2016年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第115期
第116期
2015年12月31日

2016年12月31日

317

367

5

9

322

376

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第115期及び第116期においてそれぞれ1,285百万円（利益の増加）、1,308百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

- 78 -

(2）経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォー
マットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交
換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レン
ズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器及び電卓を、産業機器その他ビジ
ネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダ
ー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。第115期及び第116期の売上高構成比率はそれぞれ、オフィスビジネスユニット55.5％、53.1％、イメージングシステムビジネスユニット33.3％、32.2％、産業機器その他ビジネスユニット13.8％、17.2％、セグメント間消去△2.6％、△2.5％となっております。これらの比率は、注21のセグメント情報に基づ
き、セグメント間取引を含めたセグメント売上高を連結売上高で割ることによって計算しております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第115期及び第116期の売上高における地域別の構成比率はそれぞれ、日本18.8％、20.8％、米州30.1％、28.3％、欧州28.3％、26.9％、アジア・オセアニア22.8％、24.0％となっております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第115期及び第116期の連結売上高のそれ
ぞれ17.8％、14.8％になります。
当社の生産活動は主に日本における30の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における18の生産拠点にて行われております。
当社は、2016年12月19日に、東芝メディカルシステムズ株式会社（以下「TMSC」という。）の全普通株式を取得し子会社化しました。TMSCは、医療機器業界においてグローバル大手有力企業の一つであります。本件買収については、注７に記載しております。
(3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産、長期性資産、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資
産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営
業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第115期及び第116期においてそれぞれ22,149百万円の損失、２百万円の損失であります。
(6）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2015年及び2016年12月31日現在においてそれ
ぞれ80,870百万円、30,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。

- 79 -

(7）投資投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に計上しております。
当社は、負債証券及び市場性のある持分証券を、売却可能有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調
整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。
当社は、満期保有目的有価証券を保有しておりません。
当社は売却可能有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程
度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した減損については、全て損益として認識しております。
当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。
(8）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場
合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

- 80 -

(11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から５年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
(12）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベ
ルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニッ
トに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から５年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は11年から20年で定額償却しております。自社利用ソフト
ウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市
場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(13）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(14）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフ
ィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(15）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。

- 81 -

(16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株
式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(17）収益の認識
当社は、主にオフィス及びコンシューマ向け製品、製造機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことの全ての条件を満たした場合に行っております。
オフィスビジネスユニット製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステムビ
ジネスユニット製品（デジタルカメラ、インクジェットプリンター等）の収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
大部分のオフィスビジネスユニット製品については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテ
ナンス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペ
レーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引は
メンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
半導体露光装置やFPD露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サービス
売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
その他の複合的な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は販売価格の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。
当社は主に光学機器の販売やメンテナンス契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、その収益認識のための要件が満たされるまで繰延収益として計上しております。2015年及び2016年12月31日現在における繰延収益はそれぞれ51,390百万円、102,298百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の実績率や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。当社は未払販売促進費を計上する過程において、直近の情報に基づき定期的に見積りを見直しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証費は、収益を認識した時点で連結損益計算書の販売費及び一般管理費として計上しております。製品
保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
(18）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。

- 82 -

(19）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第115期及び第116期においてそれぞれ80,907百万円、58,707百万円であります。
(20）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第115期及び第116期においてそれぞれ52,504百万円、44,296百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(21）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッ
ジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッ
ジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘ
ッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(22）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(23）新会計基準
2015年11月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。この基準は、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、2016年１月１日より開始する第１四半期よりこの基準を早期適用しております。当社は、この基準を第１四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。2015年12月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ55,108百万円、2,682百万円であります。
2015年７月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2015-11「たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。
この基準は、企業に対し、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で、たな卸資産を測定することを要求しております。正味実現可能価額とは正常な営業活動における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成、処分及び輸送にかかる費用を控除したものです。当社は、2016年４月１日より開始する第２四半期よりこの基準を早期適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2015年８月に、その適用を１年延期することを記載した基準書2015-14「顧客との契約から生じる収益‐適用日の延期」を新たに発行しました。なお、この基準を当初の適用日に早期適用することが容認されます。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。また、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09の一部の規定を明確にするため、2016年３月に、基準書2016-08「顧客との契約から生じる収益‐本人か代理人かの検討」を、2016年４月に、基準書2016-10「顧客との契約から生じる収益‐履行義務の認識及びライセンス」を、2016年５月に、基準書2016-12「限定的な範囲の改善事項と実務上の便宜措置」を、2016年12月に、基準書2016-20「技術的修正と改善」を発行しました。これらの基準書は基準書2014-09と同時に適用されます。当社は、この基準を修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準の適用による、収益を認識する時点への重要な影響はないと考えておりますが、連結損益計算書に- 83 -

おいて、オフィスビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットにおける製品及びサービス間での収益の按分が変更となる可能性があります。また、連結貸借対照表において、オフィスビジネスユニット及びイメー
ジングシステムビジネスユニットにおける変動対価に係わる債権と返金負債間の組替により、資産合計及び負債合計が増加となる可能性があります。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。
2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用は一定の内容について容認されております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリース資産を連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売
型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する
連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税
認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

- 84 -

注２

投資
2015年及び2016年12月31日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日

百万円）

第116期
2016年12月31日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

298

－

11

287

277

－

8

269

6
63
20,461
20,828195
123,482
23,678

－
－
1,094
1,105

201
64
42,84943,4014385
19,026
19,431188
123,43923,628

2
－
21
31

229
86
42,44443,028

公正価値

投資：
国債及び
外国政府債
社債
投資信託
株式

2016年12月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期
別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価
５年超

百万円）

公正価値

320

498

320

498

第115期及び第116期における実現利益の総額はそれぞれ329百万円、750百万円であります。第115期及び第116期における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ31百万円、1,032百万円であります。
2016年12月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
2015年及び2016年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ20,651百万円、3,206百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2015年及び2016年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ2,570百万円、7,800百万円であります。2015年及び2016年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
2015年及び2016年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ20,415百万円、21,514百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第115期及び第116期においてそれぞれ447百万円、890百万円の利益であります。

- 85 -

注３

売上債権
2015年及び2016年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日

注４

百万円）

第116期
2016年12月31日

受取手形

17,614

28,811

売掛金

582,464

623,722

貸倒引当金△12,077△11,075

588,001

641,458

たな卸資産
2015年及び2016年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日

注５

百万円）

第116期
2016年12月31日

製品

357,115

373,337

仕掛品

130,258

143,298

原材料

14,522

44,101

501,895

560,736

有形固定資産2015年及び2016年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日
土地

百万円）

第116期
2016年12月31日

282,786

283,893

建物及び構築物

1,632,604

1,656,087

機械装置及び備品

1,813,116

1,778,552

61,95254,786

建設仮勘定
取得価額計
減価償却累計額

3,790,458

3,773,318△2,570,806△2,578,342

1,219,652

1,194,976

第115期及び第116期における減価償却費はそれぞれ223,759百万円、199,133百万円であります。
2015年及び2016年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ30,789百万円、31,318百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 86 -

注６

金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。金融債権は連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第115期
2015年12月31日

第116期
2016年12月31日

最低支払リース
受取総額

318,066

306,766

無保証残存価額

14,271

14,776

履行費用

△888

△34

△31,920△30,288299,529291,220△2,878△2,325

未実現利益
貸倒引当金
１年以内回収額

296,651

288,895△109,220△105,308

187,431

183,587

第115期及び第116期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第115期

百万円）

第116期

期首残高

6,276

2,878

貸倒償却

△1,343

△ 978

当期繰入額

55

398

その他

△2,110

27

期末残高

2,878

2,325

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2015年及び2016年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
2015年及び2016年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
108,746百万円、97,890百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ82,916百万円、75,997百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
2016年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位
ファイナンスリース百万円）

オペレーティングリース

2017年度

117,7287,226

2018年度

87,627

3,894

2019年度

58,3642,185

2020年度

31,422994

2021年度

10,986409

2022年度以降

639

41

306,766

14,749- 87 -

注７

買収
2016年３月17日に、当社は株式会社東芝と株式等譲渡契約を締結し、東芝メディカルシステムズ株式会社（以下「TMSC」という。）の全普通株式の取得を目的とする新株予約権を、現金を対価として取得しました。新株予約権の行使は所要の競争法規制当局のクリアランスを得ることが条件となっており、所要の競争法規制当局のクリアラ
ンス取得が完了したため、当社は当該新株予約権を2016年12月19日に行使しTMSCの全普通株式を取得しました。支
配獲得日は2016年12月19日であり、取得対価は665,498百万円です。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。
当社は、2016年より推進する新５ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズＶにおいて、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」ことを基本方針としております。特に重要な戦略と定めている「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」において、「安心・安全」領域におけるヘルスケア事業を次世代の柱の一つとして成長させたいと考えております。
TMSCは、医療機器業界においてグローバル大手有力企業の一つであります。特にコンピューター断層撮影装置（CT）システムにおいては日本で圧倒的首位にあり、グローバルにもシェアを確実に高めております。当社とTMSC双方の経営リソースを最大限組み合わせることで、世界に貢献できるヘルスケア事業基盤を強固なものにしていきたいと考えております。
支配獲得日における、見積公正価値に基づく取得した資産及び引き継いだ負債への取得価額の暫定的な配分は以下のとおりです。TMSCの支配獲得日が期末日近くであり、また、TMSCが世界各地の企業体から構成されていることから、取得価額の配分については暫定となっております。今後、測定期間内に、見積りに関する追加情報を当社が新たに取得した場合、当該見積りと前提が変更される可能性があります。取得価額の配分が暫定的に実施されている主要なものは、取得した有形資産及び無形固定資産の公正価値並びに残余としてののれんであります。特に、顧客関係や特許権及び技術資産に対する分析は、それぞれの個別事業における詳細な情報ではなく、全般的な見積りに基づいて実施されております。

(単位

百万円)

現金及び現金同等物

25,301

その他流動資産169,545

無形固定資産227,500

その他固定資産42,975

取得資産計465,321

流動負債

199,223

固定負債

92,231

引受負債計

291,454

非支配持分

1,047

識別可能純資産

172,820のれん

492,678

取得純資産

665,498取得した無形固定資産は償却対象であり、顧客関係155,200百万円、及び特許権及び技術資産72,300百万円により構成されております。顧客関係、及び特許権及び技術資産の償却年数は暫定的にそれぞれ15-20年及び10年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約15年であります。
計上したのれんは、主として、新分野への進出の加速や生産技術の共有による更なる品質向上、開発力強化による事業領域の拡大等、TMSCと当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入できない見込みです。
当社の第116期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のTMSCの売上高は13,582百万円であります。また、当社の第116期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のTMSCの純利益に重要性はありません。
第115期の期首時点でTMSCが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の第115期及び第116期におけるプロ・フォーマ売上高（非監査）は、それぞれ4,224,181百万円、3,806,667百万円であります。当社株主に帰属する利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。
第116期における上記以外の事業買収が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

- 88 -

2015年４月15日に、当社はスウェーデンのNasdaq Stockholm証券取引所に上場しているネットワークビデオソリューション業界のグローバルリーダーであるAxis AB（以下「アクシス社」という。）の発行済普通株式の76.1％
を、主として公開買付けにより現金を対価として244,725百万円で取得しております。さらに、アクシス社の9.0％の普通株式を、主として追加の公開買付けにより取得しており、当社の持分合計は現在、アクシス社の発行済普通株式の85.1％となっております。アクシス社の普通株式の株価に基づいて算出した支配獲得日時点の非支配持分
23.9％の公正価値は77,086百万円です。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。
当社はネットワーク監視カメラ事業を今後のキヤノングループにおける有望な新規事業の一つと捉えております。アクシス社を連結子会社化することにより、今後先進的で高性能なネットワークソリューションを提供できるようになり、当社の製品競争力が高まると考えております。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の見積公正価値は以下の通りです。
(単位
流動資産

百万円)

31,365無形固定資産60,992のれん

259,8632,053

その他固定資産
固定資産

322,908

取得資産計354,273

引受負債計

32,462

取得純資産

321,811

取得した無形固定資産は償却対象であり、商標42,880百万円、特許権及び技術資産17,823百万円、及びソフトウ
ェア289百万円により構成されております。商標、特許権及び技術資産、及びソフトウェアの償却年数はそれぞれ15年、７年及び５年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約13年であります。
計上したのれんは、主として、アクシス社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入できない見込みです。のれんは減損テストにおいて主に産業機器その他ビジネスユニットに配分されております。
当社の第115期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のアクシス社の売上高は72,602百万円であります。また、当社の第115期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のアクシス社の純利益に重要性はありません。
第114期及び第115期の期首時点でアクシス社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績
は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。
第115期における上記以外の事業買収が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

- 89 -

注８

のれん及びその他の無形固定資産
第115期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、113,216百万円であり、主なものは
42,949百万円の商標、39,817百万円のソフトウェア、18,083百万円の特許権及び技術資産であります。第115期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約９年であり、商標、ソフトウェア、特許権及び技術資産の加重平均償却年数は、それぞれ約15年、約５年、約７年であります。第116期において取得した償却対象無形固定資
産は、買収による取得を含め、266,325百万円であり、主なものは155,997百万円の顧客関係、73,451百万円の特許権及び技術資産、36,054百万円のソフトウェアであります。第116期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却
年数は、約14年であり、顧客関係、特許権及び技術資産、ソフトウェアの加重平均償却年数は、それぞれ約15-20
年、約10年、約５年であります。
2015年及び2016年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日
取得価額

百万円）

第116期
2016年12月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

ソフトウェア308,348

181,972

313,599

193,785

顧客関係

17,15910,173

172,234

11,146

特許権及び技術資産

39,685

16,123106,250

16,272

商標

49,861

2,952

44,7045,610

ライセンス料

15,6695,617

15,561

6,756

その他

17,0707,690

17,7138,250

447,792

224,527

670,061

241,819

第115期及び第116期における償却費合計はそれぞれ49,568百万円、50,963百万円であります。2016年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、60,474百万円（第117期）、53,031百万円（第118期）、42,624百万円（第119期）、34,079百万円（第120期）、28,817百万円（第121期）であります。
2015年及び2016年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額はそれぞれ17,943百万円、
18,026百万円であり、主に買収により取得した仕掛研究開発費であります。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第115期及び第116期における、セグメント毎ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第115期
オフィス

イメージング

産業機器

システム

その他

未配分

合計

期首残高

145,335

21,78044,221－

211,336

当期取得額
為替換算調整額

10,37331,367

228,827－

270,567△13,157

327

9,870

－

△2,960142,551

53,474282,918－

478,943

及びその他
期末残高

（単位

百万円）

第116期
オフィス
期首残高

イメージング
システム

産業機器
その他

合計

未配分*1

142,551863

53,474－282,918
4,589－
492,678

478,943
498,130

為替換算調整額
及びその他△7,158△4,440△29,051－△40,649

期末残高

136,256

49,034258,456

492,678

936,424

当期取得額- 90 -

*1 当社は、2016年12月31日時点で、TMSCの取得により生じたのれんについて、減損テスト目的で行うセグメ
ントへの配分を完了しておりません。
注９

短期借入金及び長期債務
2015年及び2016年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ26百万円、601百万円であります。
2015年及び2016年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第115期
2015年12月31日

第116期
2016年12月31日-

610,000

銀行借入; 利率0.13% (2016年12月31日時点)(1)
キャピタルリース債務及びその他
１年以内に返済する長期債務

1,543

2,538

1,543

612,538△662△1,249881

611,289(1)2016年3月15日に当社はTMSCを買収することを目的として暫定的に、2017年を返済期日とする銀行との借入契約を締結しました。2017年1月31日に当社は2021年を返済期日とするクレジットファシリティ契約による無担保の借入へ借り換えを実行しており、2017年1月31日時点における残高は610,000百万円であります。利率は変動利率によるもので、2017年1月31日時点における利率は0.04%であります。結果として、2016年12月31日現在の連結貸借対照表上、当該借入金は長期債務に含めております。
2016年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2017年度

1,249

2018年度

736

2019年度

405

2020年度

125

2021年度

610,0232022年度以降

612,538

主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。
注10 買入債務
2015年及び2016年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日

百万円）

第116期
2016年12月31日

支払手形

16,70638,073

買掛金

261,549

334,196278,255

372,269- 91 -

注11 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。当社及び一部の子会社においても同様にほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
なお、以下の数値には、第116期において取得したTMSCの暫定的な影響額が含まれております。TMSCは東芝企業年金基金に加入しており、新年金制度の設立について現在検討しております。当社は、現在の東芝企業年金基金の給付水準に基づいて予測給付債務を計算しており、以下の数値には、TMSCの年金資産の比例持分を含めております。当社は、これらの予測給付債務と年金資産は、新年金制度の設立の影響の合理的な見積りであると考えております。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
（単位
第115期

百万円）

第116期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務期首残高

760,331364,662

781,350

349,680

勤務費用

30,0097,760

29,367

6,816

利息費用

8,008

10,572

8,238

8,792

－

1,830

－

1,594

7,481

△5,53445,77855,629予測給付債務の変動：

従業員拠出
年金数理上の損失
給付支払額△24,479△6,795△25,032△6,268

買収－－

71,04021,285

制度改訂－△2,655△4,734－

為替換算調整－△20,160－△45,442781,350

349,680

906,007392,086

年金資産の公正価値期首残高

622,121

221,421626,575

217,870

年金資産の実際収益

17,541

21

12,145

18,276

事業主拠出

8,701

10,864

7,304

7,271

従業員拠出

－

1,830

－

1,594

給付支払額

△21,788△6,795△21,782△6,268

予測給付債務期末残高
年金資産の変動：

買収－－

43,194

14,972

為替換算調整－△9,471－△28,776

626,575

217,870

667,436

224,939△154,775△131,810△238,571△167,147

年金資産の公正価値期末残高
積立状況- 92 -

2015年及び2016年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日
国内制度

百万円）

第116期
2016年12月31日

海外制度

国内制度

海外制度

その他の資産

814

9,986

976

1,346

未払費用

－

△1,123－△840△155,589△140,673△239,547△167,653△154,775△131,810△238,571△167,147

未払退職及び年金費用

2015年及び2016年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日

百万円）

第116期
2016年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

年金数理上の損失

208,946

71,750251,078

116,930

過去勤務債務

△79,935△2,567△71,439△2,652129,011

69,183

179,639

114,278

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日

累積給付債務百万円）

第116期
2016年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

740,545

338,160

869,355

377,004

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日

百万円）

第116期
2016年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務

777,458

346,749

905,975

390,942

年金資産の公正価値

621,869

204,953

666,428

222,449

累積給付債務

731,537

331,351

867,706

375,860

年金資産の公正価値

615,963

200,891

664,586

222,449

予測給付債務が年金資産を上回る制度

累積給付債務が年金資産を上回る制度- 93 -

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第115期及び第116期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第115期
国内制度

百万円）

第116期
海外制度

国内制度

海外制度

勤務費用

30,0097,760

29,367

6,816

利息費用

8,008

10,572

8,238

8,792

年金資産の期待運用収益△19,579△11,857△19,443△10,012

過去勤務債務の償却費用△12,592△145△13,23085

10,402

3,839

10,944

2,185

16,248

10,16915,876

7,866

数理差異の償却費用

第115期及び第116期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
（単位
第115期
国内制度
年金数理上の損失（利益）の当期発生額

過去勤務債務の償却費用

第116期
海外制度

国内制度

海外制度

9,519

6,302

53,07647,365－△2,655△4,734－△10,402△3,839△10,944△2,185

12,592

145

13,230△85

11,709△47

50,62845,095

過去勤務債務の当期発生額
数理差異の償却費用百万円）

第117期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度
過去勤務債務の償却費用

海外制度△13,16343

13,8525,765

数理差異の償却費用
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。

第115期
2015年12月31日

第116期
2016年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

1.1％

給与水準の予想上昇率

3.0％

3.0％

0.7％

2.2％

2.0％

2.6％

2.1％

期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第115期

第116期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

1.1％

2.9％

1.1％

3.0％

給与水準の予想上昇率

3.0％

2.0％

3.0％

2.0％

年金資産の長期期待収益率

3.1％

5.6％

3.1％

4.4％

当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

- 94 -

年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約20％を持分証券で運用し、約55％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。）などのその他資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国毎に異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約40％を持分証券で運用し、約30％を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約30％運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券
及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注20に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第115期
2015年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(1)

49,847

－

－

外国株式

3,287

－

－

125,850

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

49,847

－

－

－

－

－

3,287

18,661－－

18,661－

125,850－

66,296－

66,296

年金資産
持分証券：

合同運用信託(2)
負債証券：
国債(3)

142,015－－

142,015

48

－

－

48

公債

－

1,248

－

1,248

－

2,587

－

2,587

社債

－

13,532－

13,532－21,009－21,009合同運用信託(4)－120,364－

120,364－

34,564－34,564

資産担保証券－

10,462－

10,462

－

137

－

137

生保一般勘定－125,759－

125,759

－

6,190

－

6,190

その他

－

33,432779

34,211－

68,378－68,378

195,149

430,647779

626,575

18,709199,161－

217,870

その他資産：

年金資産合計(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、325百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25％を国内株式、約75％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約50％を外国国債、約５％を日本の公債、約20％を日本の社債に、海外制度では約75％を外国国債、約25％を社債に投資しております。

- 95 -

（単位

百万円）

第116期
2016年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(5)

46,630

－

－

外国株式

7,902

－

－

－

133,023

99,157

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

46,630

－

－

－

－

7,902

22,680－－22,680－133,023－

62,641－62,641－－

99,157

11,558－－

11,558

年金資産
持分証券：

合同運用信託(6)
負債証券：
国債(7)
公債

－

1,317

－

1,317

－

2,577

－

2,577

社債

－

14,298－14,298－19,989－19,989合同運用信託(8)－121,066－

121,066－

22,296－

22,296

資産担保証券－13,612－

13,612

－

－

－

－

－

128,220－

128,220

－

6,898

－

6,898

－

102,12784

102,211－76,27624

76,300153,689

513,66384

667,436

34,238

190,67724

224,939

その他資産：
生保一般勘定その他
年金資産合計(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、187百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25％を国内株式、約75％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約50％を外国国債、約５％を日本の公債、約20％を日本の社債に、海外制度では約70％を外国国債、約30％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用
信託、社債、生保一般勘定及びその他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されております。
レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、2015年及び2016年12月31日現在の残高はそれぞれ779百万円、108百万円であります。第115期及び第116期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。
なお、TMSCの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は、東芝企業年金基金の資産カテゴリーの分類に基づく
TMSCの持分割合相当額となっております。

拠出
当社は第117期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ14,179百万円、8,203百万円の拠出を見込んでおります。

- 96 -

予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
（単位
国内制度

百万円）

海外制度

2017年度

30,021

2018年度

32,431

9,920

2019年度

33,936

10,0702020年度

34,833

10,4602021年度

36,715

10,9052022年度～2026年度計203,010

61,681

9,549

複数事業主制度
第115期及び第116期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ3,864百万円、3,482百万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2015年12月31日現在において96％であります。これらの団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第115期及び第116期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ17,277百万円、17,603百万円であります。

- 97 -

注12 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第115期

百万円）

第116期

国内

海外

合計

国内

海外

合計

228,871

118,567

347,438

135,131

109,520244,651

当期税額

80,02031,413

111,433

47,68727,80675,493

繰延税額

3,414

1,258

4,672

4,126

3,062

7,188

83,43432,671

116,105

51,81330,86882,681

税引前当期純利益
法人税等

合計

当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第115期及び第116期における法定実効税率は、それぞれ約35％、約33％であります。
2017年１月１日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約31％であります。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は第115期及び第116期においてそれぞれ
6,456百万円、3,498百万円であり、連結損益計算書上で法人税等として計上されております。
これらの法定実効税率と第115期及び第116期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第115期
法定実効税率

第116期

35.0％

33.0％

税務上損金算入されない費用

0.8

0.8

海外子会社での適用税率の差異

△2.9

△3.0

試験研究費の税務上の恩恵

△4.8

△3.0

評価性引当金の変動

税率を増加（△減少）させる要因：

△0.4

△0.8

日本の法人税率変更による影響

1.9

1.4

その他

3.8

5.4

33.4％

33.8％

税引前当期純利益に対する実効税率

なお、税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位

前払費用及びその他の流動資産

百万円）

第115期
2015年12月31日

第116期
2016年12月31日

55,108－

その他の資産113,687

149,866

その他の流動負債△2,682－

その他の固定負債△96,243△108,429

69,87041,437

合計- 98 -

2015年及び2016年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第115期
2015年12月31日

第116期
2016年12月31日

たな卸資産

15,29815,387

未払事業税

3,293

1,835

未払退職及び年金費用

77,420108,781

6,906

5,998

有形固定資産24,281

26,519

未払費用

39,88131,316

繰越欠損金

33,52629,167

その他

33,80833,782

繰延税金資産：研究開発費（税務上資産化しているもの）

234,413

252,785

評価性引当金△32,931△26,687繰延税金資産の総額

201,482

226,098

海外子会社の未分配利益△10,400△9,450

未実現有価証券評価益△7,354△7,321

税務上の準備金及び積立金△4,974△4,449

ファイナンスリース△54,280△47,802

前払退職及び年金費用△1,104－

無形固定資産△21,106△85,888

その他△32,394△29,751△131,612△184,661

69,87041,437

繰延税金負債：

繰延税金負債の総額
繰延税金資産の純額（繰延税金負債控除後）

繰延税金資産に関する評価性引当金は、第115期には4,567百万円減少し、第116期には6,244百万円減少しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2016年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2016年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2017年

2,150

2018年から2021年まで

22,3142022年から2026年まで

57,302

2027年から2036年まで

56,547

無期限

37,091

合計

175,404

当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2016年12月31日現在においてこれらの繰延税金負債は26,474百万円であります。これらの未分配利益については、配当金または株式の売却によってそれらの未分配
利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。2016年12月31日現在においてこのような子会社の未分配利益は935,913百万円であります。

- 99 -

第115期及び第116期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位
第115期

百万円）

第116期

期首残高

6,431

6,056

当期の税務ポジションに関連する増加

2,174

2,741

過年度の税務ポジションに関連する増加

165－

過年度の税務ポジションに関連する減少△1,180△665

解決による減少

△505

△370

その他

△1,029

△444

期末残高

6,056

7,318

2015年及び2016年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ6,056百万円、7,318百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2016年12月31日現在において、当社が認識している項目に基く限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2015年及び2016年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2014年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査について
も、2014年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含む
その他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2006年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社は、主要な海外地域において2007年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受
けております。
注13 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社毎に資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した
時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2016年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2017年３月以降に支払われる2016年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当81,905百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2016年12月31日における分配可能額は、940,000百万円であります。
2016年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の17,804百万円
を含んでおります。

- 100 -

注14 その他の包括利益（損失）第115期及び第116期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第115期
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

144,557

12,546△2,603△126,214

28,286

非支配持分との資本取引
及びその他

73

－

－

－

73

組替前その他の包括利益（損失）△57,592

1,691

△256

△6,155△62,312

－

△182

3,041

1,352

4,211

△57,519

1,509

2,785

△4,803△58,028

87,03814,055

182△131,017△29,742

期首残高

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
当期純変動額
期末残高

（単位

百万円）

第116期
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

87,03814,055

182△131,017△29,742

非支配持分との資本取引
及びその他

259

－

－

△1

258

組替前その他の包括利益（損失）△101,350

814

938△67,511△167,109

93

382△3,86299△3,288

当期純変動額△100,998

1,196△2,924△67,413△170,139

期末残高△13,960

15,251△2,742△198,430△199,881

期首残高

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額- 101 -

第115期及び第116期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）百万円）

連結損益計算書に影響する項目

第115期

第116期

－

139

その他－純額

－

△46

法人税等

－

93

非支配持分控除前当期純利益－－

非支配持分帰属損益－93

当社株主に帰属する当期純利益

為替換算調整額：

未実現有価証券評価損益：
△298

282

その他－純額

104

△94

法人税等

△194

188

非支配持分控除前当期純利益

12

194

非支配持分帰属損益

△182

382

当社株主に帰属する当期純利益

4,217△5,890

金融派生商品損益：△1,180

2,049

3,037

△3,841

その他－純額
法人税等
非支配持分控除前当期純利益

4

△21

3,041

△3,862

非支配持分帰属損益

1,504

△16

注11参照

△175

164

法人税等

1,329

148

非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益

当社株主に帰属する当期純利益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後
（１）

23

△49

1,352

99

4,211

△3,288

当社株主に帰属する当期純利益

金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 102 -

その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりでありま
す。
（単位
第115期

百万円）

第116期

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

△56,054550△55,504△108,280

521△107,759

－

－

－

139

△46

93

△56,054550△55,504△108,141475△107,666

当期発生額

3,249

△1,045

2,204

1,184

△375

809

当期に実現した損益の組替修正額

△298

104

△194

282

△94

188

当期純変動額

2,951

△941

2,010

1,466

△469

997

52

△304

△252

1,619

△726

893

4,217

△1,1803,037△5,8902,049△3,841

4,269△1,4842,785△4,271

1,323△2,948△13,166

5,294△7,872△95,707

25,204△70,503

1,504

△175

1,329

△16

164

148

△11,662

5,119△6,543△95,723

25,368△70,355△60,496

3,244△57,252△206,669

26,697△179,972

為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額
未実現有価証券評価損益：

金融派生商品損益：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額年金債務調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額その他の包括利益(損失)- 103 -

注15 株式に基づく報酬
2010年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2010年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式890,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は988円であります。
2011年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2011年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式912,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は772円であります。
第115期及び第116期において、ストックオプションにかかる報酬費用はありません。
2015年及び2016年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。

株式数

加重平均

加重平均

権利行使価格

残存期間

本源的価値総額
（百万円）

（株）

（円）

（年）

2015年１月１日現在未行使残高

1,861,800

4,036

0.7

248

権利行使

△249,600

3,311

権利喪失・失効△316,200

3,678

2015年12月31日現在未行使残高

1,296,000

4,263

0.4

-

権利行使

-

-

△693,000

4,500

2016年12月31日現在未行使残高

603,000

3,990

0.2

-

2016年12月31日現在行使可能残高

603,000

3,990

0.2

-

権利喪失・失効

2016年12月31日現在において、全ての付与したオプションは権利が確定しております。
第115期及び第116期において権利が確定したストックオプションはありません。第115期においてストックオプ
ションの権利行使により受領した現金は826百万円であり、第116期はありません。

- 104 -

注16 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第115期及び第116期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位
第115期
当社株主に帰属する当期純利益

220,209

百万円）

第116期
150,650（単位

平均発行済普通株式数

株式数）

第115期

第116期

1,092,017,955

1,092,070,680

34,931-

1,092,052,886

1,092,070,680

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

（単位
第115期

円）

第116期

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的201.65137.95

希薄化後

201.65137.95

第115期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、一部のストックオプショ
ンは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。第116期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 105 -

注17 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2016年12月31日
現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である
予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2015年及び2016年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第115期
2015年12月31日

第116期
2016年12月31日

外貨売却契約

228,053

371,644

外貨購入契約

37,54046,741- 106 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2015年及び2016年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第115期
2015年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第116期
2016年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産373

19

その他の流動負債

534

1,913

負債：
先物為替契約（単位
第115期
2015年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第116期
2016年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

1,112

567

その他の流動負債

90

7,479

負債：
先物為替契約
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第115期及び第116期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位
第115期

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ

百万円）

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
計上金額

先物為替契約52

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額△4,217

その他－純額

△131

（単位

百万円）

第116期

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
計上金額
1,619

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）科目
その他－純額

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額
5,890

科目

計上金額

その他－純額

ヘッジ指定外の（単位

金融派生商品先物為替契約

△311

第115期

百万円）

第116期

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額1,099

その他－純額7,018- 107 -

注18 契約上の債務及び偶発債務
契約債務
2016年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、36,578百万円、119,395百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2015年及び2016年12月31日現在においてそれぞれ13,561百万円、13,128百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第115期及び第116期におけるオペレーティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、46,483百万円、42,714百万円であります。
2016年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2017年度

26,3802018年度

18,2732019年度

13,5432020年度

8,544

2021年度

6,411

2022年度以降

11,79484,945

保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証
は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から５年であります。2016年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、6,056百万円であります。2016年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第115期及び第116期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第115期

百万円）

第116期

期首残高

11,56414,014

当期増加額

18,942

15,403

当期減少額（目的使用）△12,404△12,759

その他△4,088△3,490

期末残高

14,014

13,168

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フロ
ーに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 108 -

注19 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2015年及び2016年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２に、先物為替契約に関しては注17にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第115期
2015年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第116期
2016年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△1,543△1,507△612,538△612,668

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注20に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2015年及び2016年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約15％と12％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 109 -

注20 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2015年及び2016年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位
第115期

第116期

2015年12月31日

2016年12月31日

百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

80,870－80,870－30,500－30,500資産:
現金及び現金同等物
投資：売却可能有価証券：
国債及び外国政府債

287

－

－

287

269

－

－

269

社債

－

201

－

201

－

229

－

229

12

52

－

64

12

74

－

86

42,849－－42,84942,444－－42,444

投資信託
株式
金融派生商品
資産合計

－

1,485

－

1,485

－

586

－

586

43,14882,608－125,756

42,72531,389－74,114

－

624

－

624

－

9,392

－

9,392

－

624

－

624

－

9,392

－

9,392

負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場
における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場
インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

- 110 -

経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第115期における変動は以下のとおりであります。第116期における変動はありません。
（単位

百万円）

第115期
期首残高

474

損益合計（実現または未実現）:
損益－

その他の包括利益（損失）

22
△496

購入、発行及び決済
期末残高－

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第115期及び第116期において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 111 -

注21 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネ
スユニットの３つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、
ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、
X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

- 112 -

第115期及び第116期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位
第115期
産業機器
その他

消去
又は全社

百万円）

オフィス

イメージングシステム

2,108,246

1,262,667

429,358－

3,800,271

2,570

1,168

95,293△99,031－

計2,110,816

1,263,835

524,651△99,0313,800,271

売上原価及び営業費用

1,820,230

1,080,396

537,730

6,705

3,445,061

営業利益

290,586

183,439△13,079△105,736

355,210

総資産1,020,758

452,283

332,252

2,622,480

4,427,773

減価償却費

86,20652,07045,06489,987273,327

資本的支出

73,81938,337

24,241

106,733

243,130

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

（単位
第116期
産業機器
その他

消去
又は全社

百万円）

オフィス

イメージングシステム

1,804,862

1,094,291

502,334－

3,401,487

2,957

998

82,326△86,281－

計

1,807,819

1,095,289

584,660△86,2813,401,487

売上原価及び営業費用

1,638,333

950,876

577,2126,200

3,172,621

営業利益

169,486

144,413

7,448△92,481

228,866

総資産961,749

391,661545,210

3,239,909

5,138,529

減価償却費

78,31947,386

41,053

83,338250,096

資本的支出

72,18925,56429,346

81,280208,379

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産
は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん及びその他本社資産で構成されております。資本的支
出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。
第116期におけるTMSCにかかる経営成績及び全社資産以外の資産は、暫定的な評価に基づき産業機器その他ビジ
ネスユニットに含めております。

- 113 -

第115期及び第116期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第116期

第115期
オフィス
白黒複写機

328,061

289,532

カラー複写機

421,209386,193

プリンター機器

857,369

664,846

その他

501,607464,291

2,108,246

1,804,862

782,623

666,868

362,663
117,381

329,066
98,357

1,262,667

1,094,291

露光装置
その他

123,887
305,471

121,090381,244

合計

429,358

502,334

3,800,271

3,401,487

合計
イメージングシステム
カメラ
インクジェットプリンター
その他
合計
産業機器その他

連結

第115期及び第116期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第115期
アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

売上高

714,280

1,144,422

1,074,366

867,2033,800,271

長期性資産

937,716150,105

183,451

189,588

1,460,860

（単位

計

百万円）

第116期

売上高
長期性資産

アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

計

706,979

963,544913,523

817,441

3,401,487

1,163,374

147,129

166,734

164,007

1,641,244

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はありません。米国の第115期及び第116期における売上高は、それぞれ1,047,838百万円、884,083百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産及び無形固定資産で構成されております。
当社は、従来、基準書280で要求されている開示情報に加えて、当社及び連結子会社の所在地の地域的近接度によって国または地域を区分した所在地別セグメント情報を開示してきましたが、代表的な財務諸表利用者への意見調査の結果、別途開示している顧客の仕向地別売上高の情報に比べて、当開示情報の有用性が低いことが明らかになりました。このため、二種類の類似した地域別売上高の情報を開示し続けることによりこれらの情報が混同されるリスクを回避するとともに、開示情報をより簡潔かつ明瞭にするために、2016年１月１日より開始する第１四半期より当情報の開示を廃止しました。

- 114 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【評価性引当金等明細表】
期首残高
（百万円）

区分

当期繰入額
（百万円）

貸倒償却
（百万円）

為替換算調整額
及びその他
（百万円）

期末残高
（百万円）

貸倒引当金
売上債権

12,0771,460△1,824△638

11,075

金融債権

2,878

398

△978

27

2,325

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

797,230

1,657,476

2,436,314

3,401,487

税引前四半期（当期）
純利益
（百万円）

45,761

126,753

172,016

244,651

27,991

81,439105,820

150,650

25.63

74.57

96.90

137.95

当社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益
（円）

25.63

48.94

- 115 -

22.33

41.05

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第115期(2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用100,836
449,431
18,07077,91564,548
6,022
12,41464,31077,851△1
872,41485,748※２ 54476,690－
77,071
72,471
6,238
11,149137,312
83,175△1
949,907391,31367,04475
16,719148,868
35,239659,258

389,686
60,596205
15,163
149,351
31,974646,975

24,842736
25,57824,625639
25,26435,030732,465
44,347
14,82635,9781,407,075
44,347
13,711※２ 1,018- 116 -

第116期
(2016年12月31日)

(単位：百万円)
第115期(2015年12月31日)
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 117 -

第116期
(2016年12月31日)

40,105669
13,327△95
880,674
1,565,510
2,437,924

39,562534
13,445△95
1,554,557
2,226,796
3,176,703

680
301,112461,686
40,83647,85222,805
9,229
3,920
4,606
144
10,352903,222513
314,408602,326
45,10538,786
8,868
8,187
2,376
4,397
60
31,6801,056,706－
45,985
1,618
1,449
1,493
50,545
953,767

610,000
53,072
1,389
1,602
1,288
667,351
1,724,057(単位：百万円)
第115期(2015年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 118 -

第116期
(2016年12月31日)

174,762

174,762306,288306,288306,288306,288

22,114

22,114167
3,727
1,249,928
727,359
2,003,295△1,010,410
1,473,935

138
3,982
1,249,928
696,375
1,972,537△1,010,423
1,443,164

8,851
240
9,091
1,131
1,484,157
2,437,924

9,939
△922
9,017
465
1,452,646
3,176,703

②【損益計算書】(単位：百万円)
第115期(2015年１月１日から
2015年12月31日まで)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 119 -

第116期
(2016年１月１日から
2016年12月31日まで)

2,091,139
1,461,270
629,869※２ 460,631

1,763,987
1,279,902
484,085※２ 416,542

169,238

67,543731
103,057
28,94813,138145,874

635
90,771
27,141
5,479
124,026

2,124
26,365
10,215
6,590
45,294
269,818

3,386
24,1072,843
2,874
33,210158,359

550
121
246
917

1,296
42
666
2,004

3,364
－
－
3,364
267,371
52,2373,171
55,408211,963

3,294
364
24
3,682
156,681
21,5862,040
23,626
133,055

③【株主資本等変動計算書】
第115期（2015年１月１日から2015年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
その他利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償
却準備
金

当期首残高

174,762306,288

22,114固定資産圧縮 別途積立金
積立金

341

3,693 1,249,928

会計方針の変更による累積的会計方針の変更を反映した当期首残高

174,762306,288

22,114341

3,693 1,249,928

有価証

合計

券評価

繰越利益

差額金

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

剰余金
692,960 △1,011,418 1,438,668△2,951

影響額

株主資本

7,780

△679

1,553

△2,951

690,009 △1,011,418 1,435,717

1,447,322△2,951

7,780

△679

1,553

1,444,371

当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

174

－

－

157

△157

－

－

△123

123

－

－

剰余金の配当△174,711△174,711△174,711

当期純利益

211,963

211,963

211,963

△39

△39

△39

1,047

1,005

1,005

特別償却準備金の取崩△174

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分△42

株主資本以外の項目の当

－

1,071

919

△422

1,568

38,218

1,071

919

△422

39,786727,359 △1,010,410 1,473,935

8,851

240

1,131

1,484,157

期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△174

174,762306,288

22,114167

34－

3,727 1,249,928

37,3501,008

第116期（2016年１月１日から2016年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
その他利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償
却準備
金

当期首残高

174,762306,288

22,114固定資産圧縮 別途積立金
積立金

167

3,727 1,249,928

株主資本

有価証

合計

券評価

繰越利益

差額金

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

剰余金
727,359 △1,010,410 1,473,935

8,851

240

1,131

1,484,157

当期変動額
特別償却準備金の積立

17

△17

－

－

特別償却準備金の取崩

△46

46

－

－

390

△390

－

－

△135

135

－

－

剰余金の配当△163,810△163,810△163,810

当期純利益

133,055

133,055

133,055

△18

△18

△18

5

2

2

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△29

174,762306,288

22,114

138

255

－

3,982 1,249,928- 120 -

△30,984△13－

1,088 △1,162

△666

△740

△30,771

1,088 △1,162△666△31,511465

1,452,646

696,375 △1,010,423 1,443,164

9,939

△922

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産定額法によっております。
なお、リース期間を耐用年数としております。

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実
績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 121 -

５ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

６(1）消費税等の会計処理……税抜方式を採用しております。
(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。

- 122 -

（貸借対照表関係）
１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第115期（2015年12月31日）

※２

第116期
（2016年12月31日）

短期金銭債権542,678百万円

655,686百万円

短期金銭債務735,677

879,442

決算期末日満期手形の会計処理については、期末日は金融機関の休日でしたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。期末日満期手形は次のとおりであります。
第115期（2015年12月31日）
受取手形

３

第116期
（2016年12月31日）

26百万円

－百万円

従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第115期（2015年12月31日）

第116期（2016年12月31日）
4,465百万円- 123 -

3,441百万円

（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

１

第115期
（2015年１月１日から
2015年12月31日まで）
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,965,765百万円
1,483,922
147,795

第116期（2016年１月１日から
2016年12月31日まで）
1,659,223百万円
1,277,630
134,285※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第115期は20％、第116期は19％であ
ります。
第115期
（2015年１月１日から
2015年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
環境対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3,445百万円
1,422
4,372
22,064
269,015139△62- 124 -

第116期
（2016年１月１日から
2016年12月31日まで）
9,066百万円
1,450
4,603
23,057
243,935－0（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第115期（2015年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

363,565

480,543

116,978

147

2,788

2,641

363,712483,331

119,619

第116期（2016年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

368,568

451,039

82,471

147

3,896

3,749

368,715454,935

86,220（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

第115期（2015年12月31日）

第116期（2016年12月31日）

子会社株式

367,6311,037,238

関連会社株式

1,122

1,122

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 125 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第115期（2015年12月31日）

第116期（2016年12月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

21,809百万円

22,342百万円

関係会社株式評価損
たな卸資産廃却及び評価減

6,722
2,193

6,512
2,127

未払事業税
減価償却費損金算入限度超過額

2,069
7,312

87
8,193

固定資産減損ソフトウェア償却超過額

939
8,899

766
7,961

繰延資産償却超過額

6,344

6,132

その他

12,51912,793

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金

68,806

66,913△8,823△8,66959,98358,244△82△62

固定資産圧縮積立金△1,843△1,789その他△5,539△5,682

繰延税金負債合計△7,464△7,533

繰延税金資産の純額

52,51950,711

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
税制改正影響その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

第115期（2015年12月31日）

第116期（2016年12月31日）

35.0％

33.0％

△12.9

△18.2

△5.3
1.7

△3.8
1.5

2.2

2.6

20.7

15.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年１月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の32％から31％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

- 126 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 127 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

有形固定資産建物及び構築物

1,003,948

33,6118,550

33,8401,029,009

639,323

機械及び装置

666,010

34,41629,35540,449671,071

610,475

車両運搬具

1,586

243

62

120

1,767

1,562

工具、器具及び備品

225,474

13,381

21,877

14,570216,978

201,815

土地

148,868486

3－

149,351－

建設仮勘定

35,23979,38782,652－

31,974－

計

2,081,125

161,524

142,499

88,9792,100,150

1,453,175

ソフトウエア63,923

13,677

16,773

13,88760,82736,202

その他

3,158

22

1,264

118

1,916

1,277

67,081

13,69918,037

14,00562,74337,479無形固定資産

計

（注）１

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

区分

累計額

当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

２

建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、坂東地区で11,078百万円、大分地区で8,293百万円、取手地区で4,559百万円、福島地区で2,844百万円であります。

３

建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、下丸子地区で3,231百万円、福島地区で2,064百万円で
あります。

４

機械及び装置の増加額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で12,147百万円、本社地区（イメージングシステム）で8,306百万円、本社地区（産業機器その他）で7,619百万円、５阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で2,565百万円、本社地区（オフィス）で2,351百万円であります。
機械及び装置の減少額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で11,814百万円、取手地区

６（オフィス）で11,463百万円、本社地区（イメージング）で3,327百万円であります。
工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で5,418百万円、７

取手地区（オフィス）で2,039百万円であります。
工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で10,404百万円、本社地区

８（産業機器その他）で6,045百万円であります。
土地の増加額のうち、主なものは、坂東地区で304百万円、大分地区で182百万円であります。

- 128 -

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

96

0

－

96

製品保証引当金

3,920

9,246

10,790

2,376

賞与引当金

4,606

4,397

4,606

4,397

役員賞与引当金

144

60

144

60

環境対策引当金

1,618

－

229

1,389

永年勤続慰労引当金

1,449

742

589

1,602

- 129 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 130 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取手数料・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典（注）

該当事項なし当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 131 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及び(1）

事業年度（第115期）

その添付書類並びに確認書
内部統制報告書及びその添付書類(2）

事業年度（第115期）

自2015年１月１日

2016年３月30日

至

2015年12月31日

関東財務局長に提出。

自至

2015年１月１日
2015年12月31日

2016年３月30日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９(3）臨時報告書号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

2016年３月31日
関東財務局長に提出。

自2016年１月１日

2016年５月12日

至

2016年３月31日

関東財務局長に提出。

（第116期第２四半期）

自至2016年４月１日
2016年６月30日

2016年８月10日
関東財務局長に提出。

（第116期第３四半期）

自至2016年７月１日
2016年９月30日

2016年11月11日
関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び確認書（第116期第１四半期）(5）四半期報告書及び確認書(6）四半期報告書及び確認書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 132 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2017年３月30日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

清人

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

- 133 -

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、キヤノン株式会社の2016年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供
し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、2016年12月31日現在において、キヤノン株式会社がすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、2016年12月19日に取得した東芝メディカルシステムズ株式会社の財務報告に係る内部統制は、2016年12月31日現在のキヤノン株式会社の財務報告に係る内部統制の評価対象から除外されている。東
芝メディカルシステムズ株式会社は2016年12月31日をもって終了する連結会計年度のキヤノン株式会社の連結財務諸表に含まれており、その総資産は2,514億円であり、その売上高は136億円である。東芝メディカルシステムズ株式会社の財務報告に係る内部統制の評価は、キヤノン株式会社の財務報告に係る内部統制についての監査の対象からも除外されている。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲
とする。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 134 -

独立監査人の監査報告書
2017年３月30日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

清人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2016年１月１日から2016年12月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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