「登下校防犯プラン」に係る主な取組
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地域における連携の強化（１）登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」の構築
1,175市町村（68.4％）において、登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」を構築済み・構築予定。関係機関間で調整中の市町村についても、好事例を紹介するなどして、早期構築を促す（平成30年12月10日現在）。

（２）政府の「登下校防犯ポータルサイト」による取組の支援
内閣府ホームページ内に新設した「登下校防犯ポータルサイト」を通じ、登下校時における防犯対策に関する関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約・発信。引き続き、ポータルサイトの充実を図るため、掲載ウェブページの更新等を実施。
警察庁ホームページに「登下校防犯プラン」に関するページを新設し、子供の安全確保のための取組についての情報を発信。また、自主防犯ボランティア活動支援サイトにおいて、防犯活動により表彰を受賞した個人・団体の活動内容等、登下校時における防犯対策に取り組む関係者の参考となる情報を引き続き発信。
学校安全に関する情報を発信している「文部科学省学校安全ポータルサイト」内に「登下校防犯プラン」のページを新設し、関連通知や登下校の防犯に関する各種資料等の情報を発信。

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通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善（１）通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有
全公立小学校（義務教育学校含む）及び公立特別支援学校小学部において、学校・保護者による危険箇所点検の結果、合同点検が必要とされた14,148校のうち、12,024校で合同点検を実施。残りの2,124校は、順次実施予定（平成30年12月10日現在）。
合同点検等により把握した情報を盛り込んだ地域安全マップの作成等を通じ、危険箇所を「見える化」して関係者間で共有するなど、学校・関係者間において共通認識の下、連携した登下校時の安全確保の取組を促進。

（２）危険箇所の重点的な警戒・見守り
合同点検の結果把握された危険箇所を踏まえた登下校時間帯における警戒・パトロールのほか、街頭活動時における危険箇所への立寄り警戒を行うとともに、学校や防犯ボランティア団体等と連携した効率的なパトロールの実施等により、警察官による危険箇所への重点的な警戒・パトロールを推進。
都道府県警察と防犯ボランティア団体等との間で、合同点検の結果把握された危険箇所や不審者情報等に関する情報を共有し、防犯ボランティア団体等の活動場所に反映させることで、双方のパトロールをより効率的・効果的に実施。
児童生徒等の登下校時における安全確保対策の充実に係る留意事項及び通学路の安全点検や環境の整備・改善等の参考となる事例を盛り込んだ通知を都道府県等へ発出し、学校や地域の実情に応じた効果的な取組を促進。

（３）防犯カメラの設置に関する支援、防犯まちづくりの推進
緊急合同点検の結果、危険箇所への対策として挙げられた防犯カメラの設置ニーズを踏まえ、政府における緊急的な対応として、地方財政措置を講じる。
社会資本整備総合交付金等による防犯まちづくりに対する支援を地方公共団体へ周知。引き続き、市街地整備の一環としての支援を実施。
小冊子「安全で安心なまちづくり～防犯まちづくりの推進～」を改訂して地方公共団体に提供するとともに、各地方整備局等に防犯まちづくりに関する相談窓口を設置して地方公共団体からの相談を受け付けるなど、地方公共団体における防犯まちづくりの取組を促進。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく取組を推進。平成30年10月１日時点での空家法に基づく措置（特定空家等に対する命令、行政代執行等）の実施状況を調査し、取りまとめの上公表予定。
平成30年７月に立地誘導促進施設協定制度を創設。制度説明や活用イメージを掲載した「活用スタディ集」を作成・公表するとともに、地方公共団体やコンサルタントに対する説明会を随時実施し、制度の活用を推進。
有識者会議を開催するなど、モデル地区を選定して子供等を対象とした犯罪・前兆事案の原因・動機等の調査研究を実施中。

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不審者情報等の共有及び迅速な対応（１）警察・教育委員会・学校間の情報共有
1,116警察署（96.8％）と管内の全小学校との間において、学校が子供から把握した不審者情報等を含め、双方向で情報共有するため、連絡担当者を決めて不審者情報等を直接共有する体制を確立。残りの警察署についても、早期体制確立に向けて警察署・教育委員会・学校間において調整中（平成30年11月16日現在）。

（２）地域住民等による効果的な見守りや迅速な対応に資する情報の提供・発信
41道府県警察において、見守りの配置・ルートの変更等に直接役立つような、より粒度の高い情報等を地域住民等に提供・発信。残りの都県警察においても、規定の見直し、システム改修等を経て平成30年度中に提供・発信予定（平成30年11月30日現在）。

（３）放課後児童クラブ・放課後子供教室等の安全対策の推進
平成30年７月11日、児童の来所・帰宅時の安全対策を講じる際に参考にすべき「安全点検リスト」を改訂し、都道府県等へ通知を発出。平成30年11月末までに、約90％の放課後児童クラブにおいて、安全点検を実施。
平成30年９月14日、厚生労働省と文部科学省が共同で策定した「新・放課後子ども総合プラン」において、「来所・帰宅時における児童の安全確保」の項目を新設し、上記安全点検リストの積極的な活用を依頼。

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多様な担い手による見守りの活性化（１）多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」等の推進「「登下校時における子供見守り活動」・「ながら見守り活動」事例集」を都道府県警察に発出したほか、都道府県警察においても、地域住民や事業者に対して、ジョギング、犬の散歩等の日常活動や事業活動を行いながら子供を見守る「ながら見守り」等への協力を依頼するとともに、共同で実施するなど、「ながら見守り」等を推進。
見守り活動等の参考となる事例等を盛り込んだ通知を都道府県等へ発出するとともに、各種研修会等において「ながら見守り」等を紹介し、登下校の安全確保の取組を推進。
自動車運送事業者等の事業者団体に対して、「ながら見守り」等への協力、ドライブレコーダーの搭載等を依頼するとともに、都道府県警察において、同様の団体と子供の見守り活動に関する覚書を締結するなど、自動車運送事業者等による「ながら見守り」等を推進。
平成30年10月11日から同月20日までの間に実施した「平成30年全国地域安全運動」において、都道府県警察が企業・団体と子供の見守り活動等に関する協定を締結するとともに、各種広報媒体を活用して「ながら見守り」等への協力を呼びかけるなど、「ながら見守り」等を推進。
日本PTA全国協議会が実施した連絡会において、登下校時の児童生徒等の安全確保について協力を依頼。
平成30年10月11日の「安全安心なまちづくりの日」において、見守り活動等に功労のある個人・団体に対する表彰を実施するとともに、都道府県警察において、テレビ・ラジオでの報道やチラシの配布等による広報活動、新たに結成した見守り隊の出発式の開催など、見守り活動等への更なる理解や協力確保に向けた取組を実施。
「学校保健及び学校安全表彰（文部科学大臣表彰）」において、子供の安心・安全な学校教育活動に貢献する優れた活動を行っている学校安全ボランティア団体を表彰。

（２）スクールガードの養成、防犯ボランティア団体の活動等の支援「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において、スクールガード、スクールガード・リーダーの養成講習会等の開催、スクールガード等による見守り活動を支援。
青色回転灯装備車（青パト）によるパトロールを行う防犯ボランティア団体等を対象に講習会を2,242回開催して、パトロールの着眼点を助言するなど、青パト活動を行う防犯ボラン
ティア団体等の活動を支援（平成30年11月16日現在）。
防犯ボランティア団体等が使用する青パトに装備するドライブレコーダーに関する補助制度の例を都道府県警察へ通知したほか、都道府県警察においても、青パトによるパトロールを行う防犯ボランティア団体等に搭載を働きかけ、1,463台の青パトに新たにドライブレコーダーを搭載・搭載予定（平成30年11月16日現在）。

（３）「子供110番の家・車」への支援等
緊急合同点検の機会に「子供110番の家・車」の実態に係る点検を行い、修繕が必要なステッカーやのぼり旗を刷新したほか、通学路の危険箇所等に「子供110番の家」を増設。
「子供110番の家・車」の実施主体を対象として、子供の安全対策を図るための会議の開催、指導・研修の実施により、「子供110番の家・車」の活動を支援。

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子供の危険回避に関する対策の促進（１）防犯教育の充実
児童生徒等に危険予測・回避能力を身につけさせるための防犯教育の実施に係る留意事項や実践的な防犯教育の参考事例等を盛り込んだ通知を都道府県等へ発出するとともに、各種研修会等において効果的な防犯教育を周知。
「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において、スクールガード等に対して安全に関する最新の知見の伝達や意識啓発を行う講習会の開催を支援。
「学校安全教室推進事業」において、学校における防犯教室等の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等向けの事件等発生時の初期対応能力等向上のための講習会の実施を支援。

（２）集団登下校、ICタグ、スクールバス等を活用した登下校の安全確保の推進
集団登下校、ICタグ、スクールバス等を活用した登下校の安全確保等の参考となる事例等を盛り込んだ通知を都道府県等に発出し、学校や地域の実情に応じた安全な登下校方策の策定・実施を推進。
平成30年８月２日、ICTを活用した防犯対策等を「登下校防犯ポータルサイト」に掲載。