中⾧期的な企業価値向上の実現に向けた現状分析について～変貌する未来への挑戦 Challenge 2030～
三愛オブリ株式会社
November 14, 2023

AGENDA
当社の現状• 業績（経常利益）の推移• 株価・PBRの推移• 現金及び預金と自己資本比率の推移• 株主還元の推移• 配当方針とROE・配当性向の推移• 企業価値向上への課題
今後の資本政策の方向性
2

当社の現状業績（経常利益）の推移
2017年ごろまではSSの価格競争が激しく、石油小売事業における業績が低迷しました。その後、元売会社の統合や製油所の統廃合とともに市況は安定しております。また、コロナ禍によって業績が低迷していた航空関連事業の業績が回復に向かったことにより、2023年3月期は過去最高益を達成しました。

(百万円)

新型コロナウイルスによるパンデミック

過去最高益を達成

18,00016,000

元売会社の統合・製油所の統廃合が進む

14,000SSの価格競争が激化

12,00010,0008,000
6,000
4,0002,0000

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

経常利益

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

1人あたりの経常利益（千円）
4

2022年3月期

2023年3月期

業績（経常利益）の推移
石油・化学品・ガス関連事業はM&Aなどを活用しつつ事業規模を拡大してまいりました。航空関連事業は羽田空港での施設を増強するとともに、安全操業に努めてまいりました。
その一方で、採算管理の徹底と経費の抑制によって競争力と収益力を強化し、従業員１人あたりの利益向上を図っております。
20,000(百万円)
18,00016,00014,00012,000

(百万円)

その他事業
航空関連事業
ガス関連事業
化学品関連事業
石油関連事業

経常利益

販売費及び一般管理費

従業員数(人)50,0002,200

45,0002,100

40,00035,00010,00030,0008,000

25,000

2,000
1,900

20,0006,000

1,80015,000

4,000

10,000

2,000

1,700

5,00000

2014年3月期

2018年3月期

2023年3月期

1,600

2014年3月期

2018年3月期※ 2023年3月期は石油関連事業を石油関連事業と化学品関連事業に、航空関連事業他を航空関連事業とその他事業に分割している。
52023年3月期

株価・PBRの推移
直近10年間、各セグメントが安定した収益を上げており、それに伴って株価も順調に推移しております。今後は安定的なPBR(株価純資産倍率)１倍超の実現に(倍)向けた施策を展開してまいります。
百万円)(2,000.00

1.60

1,800.00

新型コロナウイルス感染症によるパンデミック

1.40

1,600.00
1,400.00

1.20

SSの価格競争が激化

1.00

1,200.00
1,000.00

0.80

800.000.60

600.00400.002021年5月「三愛オブリ」への商号変更を発表

2016年7月羽田空港発着枠拡大決定

0.40

2022年1月売出し発表・実施

200.000.00

2014年3月

0.20

0.00

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

１株あたり純資産株価
6

2020年3月

2021年3月

PBR(倍)

2022年3月

2023年3月

現金及び預金と自己資本比率の推移
CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を利用したグループ会社間での資金管理の効率化と借入金の削減を進め財務健全性を高めてまいりました。
一方で、中期経営計画に掲げた「低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオ」への変革に向けた成⾧投資と余剰資金の有効活用が課題となっております。
(百万円)

(%)

60,00060

50,00050

40,00040

30,00030

20,00020

10,0001000

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

現金及び預金借入金
7

自己資本比率(%)

株主還元の推移
株主還元につきましては、安定配当を維持しながら当期の利益に応じた配当を実施してまいりました。
2016年3月期以降は財務健全性の向上に伴い自己株式の取得を進めるなど株主還元の充実に努めております。
8,000 )
(百万円80.0%

7,00070.0%

6,00060.0%

5,00050.0%

4,000

40.0%

3,000

30.0%

2,000

20.0%

1,000

10.0%

00.0%

配当金

自己株式の取得額

総還元性向※2024年3月期（予定）は2023年5月11日発表の配当予想および2023年10月31日時点の自己株式取得総額を反映している。
8配当方針とROE・配当性向の推移
中期経営計画（2021-2023年度）において、ROE8％以上と配当性向30％以上を目標としており、2022年度においてROE10.0％、配当性向34.3％を実現しております。
(百万円)

経常利益／ＲＯＥ18,000(円)12.00%

70

１株当たり配当金／配当性向

40.00%

60

16,00010.00%

14,00035.00%
50

12,0008.00%

10,000

6.00%

8,000
6,000

4.00%

45.00%

30.00%

40

25.00%

30

20.00%
15.00%

20

10.00%

4,000
2,0000

経常利益

2.00%

100.00%05.00%
0.00%

１株当たり配当金

ROE

9

配当性向

企業価値向上への課題
直近10年は収益性と財務健全性が大幅に改善したものの、PBR１倍超を安定的に維持するには至っていません。
企業価値向上への課題は以下のとおりと認識しております。

事業ポートフォリオの変革
石油依存の事業体制から新たな事業ポートフォリオの構築

余剰資金の有効活用
成長投資と資本効率を意識したキャピタルアロケーションの構築

ＩＲ活動の充実
事業戦略説明・英文開示など情報開示の充実

10今後の資本政策の方向性

今後の資本政策の方向性
既存事業によるキャッシュの創出、投資や株主還元による有効活用、新たなキャッシュの創出というサイクルの実現を目指してまいります。

既存事業によるキャッシュの創出

新たな事業によるキャッシュの創出

キャッシュの有効活用

目指す姿

成長事業への投資
WACC（加重平均資本コスト）を上回る成長事業への投資

新たな事業の創出
石油関連事業に代わる成長事業への投資と事業化

株主還元
利益に応じた配当の実施
割安時の自己株式の取得

機動的な資本政策の実現
高ROEの維持
安定的なPBR１倍超の実現

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今後の資本政策の方向性
2024年度から新たに開始する中期経営計画の策定に向けて、成⾧投資と資本効率の最適なバランスを検討し、企業価値の最大化を図ってまいります。

成長事業への投資• 収益の最大化を図るための既存事業への投資• 事業ポートフォリオの変革のためのM&Aを含めた投資の加速• DXの推進、先進技術への投資• 人的資本への投資と多様性の確保

資本効率の改善• 事業の効率化とローコスト体制• 経営資源と資本の最適な配分• 安定的な配当と機動的な自己株式の取得企業価値の最大化

13今後の資本政策の方向性
新中期経営計画においては、営業キャッシュフロー・営業外の資産売却・現金及び預金を株主還元と資本効率の向上に振り向けてまいります。
キャピタルアロケーション(イメージ)

営業キャッシュフロー

株主還元

資産売却等
成長投資必要な資金を残しつつ、余剰分を株主還元と成長投資に配分
適正な自己資本を保ち、資本効率の向上を目指す

現金及び預金

現金及び預金（運転資金）※ 上図はイメージとして作成したものであり、中期経営計画の内容として公表するものではありません。
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