2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第回

定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

開催
場所

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
大手町プレイス イーストタワー10階
当社会議室

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

証券コード：8097

表紙*電子提供措置用*

剰余金処分の件
取締役１名選任の件
監査役３名選任の件

目次
株主のみなさまへ …………………………… 1
第93回定時株主総会招集ご通知 …………… 2
議決権行使についてのご案内 ……………… 4
インターネット等による議決権行使のご案内…… 5
株主総会参考書類 …………………………… 6
事業報告 ………………………………………13
連結計算書類 …………………………………42
計算書類 ………………………………………45
監査報告 ………………………………………48
ご参考（TOPICS）……………………………54

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
はじめに、令和６年能登半島地震により被災されたみなさまに心よりお見舞い申しあげます。被災地におかれましては一日も早い復旧、復興をお祈り申しあげます。
さて、ここに当社第9３回定時株主総会招集ご通知をお届けし、当社グループにおける事業の概況および株主総会の議案をご案内させていただきますので、ご覧ください
ますようお願い申しあげます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2024年６月

代表取締役社長

隼田 洋

代表取締役会長

金田 凖

経営理念

「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」は、創業者

1

ごあいさつ

故 市村清の掲げた創業（三愛）精神です。

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード 8097)
2024年6月4日

株主各位（本店所在地）東京都品川区東大井五丁目22番5号（本社事務所）
東京都千代田区大手町二丁目3番2号

三愛オブリ株式会社代表取締役社長 隼 田洋

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて､当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.san-ai-obbli.com/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三愛オブリ」または「コード」に当社証
券コード「8097」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月25日（火曜日）午後5時40分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

具

2

狭義招集

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 目的事項■2024年6月26日（水曜日）午前10時

東京都千代田区大手町二丁目3番2号
大手町プレイス イーストタワー10階 当社会議室
報告事項

決議事項

4 議決権の行使等につ■いてのご案内5 書面交付請求に関す■る事項

1. 第93期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第93期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役１名選任の件
第3号議案 監査役３名選任の件
4ページに記載の【議決権行使についてのご案内】、【議決権行使書用紙のご記入方法のご案内】および5ページに記載の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご参照ください。
なお、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表
示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしま
すが、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、当該書面には記載しておりません。
したがって、当該書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

上● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

3

狭義招集

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時40分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時40分入力完了分まで

日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号議案

2.

御中

第２号議案

◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

4

議決権行使等についてのご案内2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「スマート行使」は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5

議決権行使等についてのご案内2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、成長し続ける企業グループの実現に向けて投資効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題とし、2023年度において連結ROE８％以上および連結配当性
向30％以上とすることを目標としております。
第93期の期末配当につきましては、この方針に基づき１株につき普通配当50円とさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類金銭
当社普通株式1株につき 50円(普通配当)

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

総額 3,215,593,500円

なお､当社は当事業年度において中間配当（普通配当30円）を実施しておりますので､年間配当は1株につき80円(普通配当）となり、前事業年度に比べ25円の増配となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日

6剰余金処分議案

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役1名選任の件

第2号議案

取締役大沼尚人氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、補欠として取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、新たに選任される取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1982年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 10月

は

せ がわ

長谷川

ふみのり

文則

（1960年3月26日生）

2017年 4月
2019年 4月
2019年 7月

新任
2022年 6月

2023年 4月

2024年 4月

三菱商事株式会社入社
同石油事業本部長
同執行役員
同石油事業本部長
同執行役員
同石油事業本部長
三菱商事エネルギー株式会社取締役会長
三菱商事株式会社執行役員
同エネルギー資源第一本部長
千代田化工建設株式会社専務執行役員
同専務執行役員
同CRO※1
同戦略・リスク統合本部長
同代表取締役副社長執行役員
同戦略・リスク統合本部、人事・DX本部管掌
同戦略・リスク統合本部長
同代表取締役副社長執行役員
同CCO※2
同社長補佐、コーポレート管掌
当社専務執行役員（現在）
同経営企画部・情報システム部・
サステナビリティ推進部担当（現在）所有する当社の株式数

1,200株※1 CRO：チーフ・リスクマネジメント・オフィサー※2 CCO：チーフ・コンプライアンス・オフィサー【取締役候補者とした理由】
同氏は、三菱商事株式会社において執行役員石油事業本部長やエネルギー資源第一本部長などを務めた後、千代田化工建設株
式会社の代表取締役副社長執行役員CCOを務めるなど、資源・エネルギーの分野に精通し、また、企業の経営者としても豊富な経験と高い見識を有することから、当社の取締役として相応しい人材と判断し、選任をお願いするものであります。
7

取締役選任議案

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1.上記候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

8

取締役選任議案

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役３名選任の件

監査役上野篤志、松村淳一および豊泉貫太郎の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名(うち社外監査役１名)の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

１
再任

まつむら

松村

略歴、地位および重要な兼職の状況

1987年 3月

当社入社

2011年 6月

三愛オブリガス九州株式会社代表取締役社長

2017年 6月

当社法務審査部長

2019年 6月

佐賀ガス株式会社代表取締役社長

2022年 6月

当社常勤監査役（現在）所有する当社の株式数

1,682株じゅんいち

淳一（1963年６月７日生）【監査役候補者とした理由】
同氏は、法務審査部長を務めるなど管理部門での業務経験に加え、佐賀ガス株式会社の代表取締役社長を務めるなど豊富な経験と幅広い見識を有し、現在、当社の常勤監査役として職務を適切に遂行いただいております。今後もその職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

2
新任

おお い

大井

あつ し

厚志

（1966年5月8日生）

略歴、地位および重要な兼職の状況

1989年 3月

当社入社

2006年 4月

同羽田支社（現航空事業部）営業課長
同羽田支社空港関連対策室担当課長

2013年 7月

同経営企画部担当課長

2016年 4月

同羽田支社業務部長

2020年10月

同羽田支社施設運営部長

2024年 4月

同監査役室付（現在）所有する当社の株式数

3,000株【監査役候補者とした理由】
同氏は、羽田支社（現航空事業部）での業務経験に加え、経営企画部で当社グループの経営管理に携わるなど、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査役として相応しい人材と判断し、選任をお願いするものであります。
9

監査役選任議案

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

３
新任
社外
独立

ひえ だ

稗田

さ や

略歴、地位および重要な兼職の状況

2007年 9月

弁護士登録（現在）
半蔵門総合法律事務所入所

2010年 1月

表参道総合法律事務所入所（現在）

2019年 3月

東京建物株式会社社外監査役（現在）2021年 3月

Institution for a Global Society株式会社
社外監査役（現在）かさやか

所有する当社の株式数

0株（1978年10月22日生） 【重要な兼職の状況】

弁護士

東京建物株式会社社外監査役
Institution for a Global Society株式会社社外監査役【社外監査役候補者とした理由】
同氏は、弁護士としての専門的知識・見識を有し、企業法務の専門的な立場から当社の社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）1．上記各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1) 稗田さやか氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 同氏の選任が承認された場合には、当社は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であり、その契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定するものであります。
(3) 同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
4．稗田さやか氏の戸籍上の氏名は、木村さやかであります。

10

監査役選任議案

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

取締役および監査役のスキルマトリックス

当社の取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスを考慮し、事業戦略に応じた員数で構成することとしております。第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合の知識、経験、能力等についての一覧は以下のスキルマトリックスのとおりです。
氏名

金田

凖

隼田

洋

長谷川文則
佐藤 孝志
石井浩一郎

業界知見

営業・マー
ケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

地位

企業経営

代表取締役会長●

代表取締役社長
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員法務・リスク

財務・会計・

マネジメント

金融

●

●
●
●

●
●

●

●

●

鵜瀞󠄁 惠子社 外 取 締 役

二宮 洋二

社 外 取 締 役

●

●

鈴木 久泰

社 外 取 締 役

●

●

●

松村 淳一

常 勤 監 査 役

●

●

●

大井 厚志

常 勤 監 査 役

●

●

渡邉 秀俊

社 外 監 査 役

加藤 文彦

社 外 監 査 役

●

稗田さやか

社 外 監 査 役●

監査役選任議案

人材開発

ESG

●

●

●

●
●

●
●

●

●

※上記の内容は、各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

11

人事・労務・●●

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）社外役員の独立性基準
当社は、現在および直近の過去３年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると判断しております。
１．当社または当社子会社を主要な取引先とする者（その者の直近の過去３事業年度のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。）またはその業務執行者
２．当社または当社子会社の主要な取引先である者（当社および当社子会社に対して、直近の過去３事業年度のいず
れかの年度における連結売上高の２％以上の支払いをおこなっている者をいう。）またはその業務執行者
３．当社または当社子会社の主要な借入先（直近の過去３事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先からの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。）またはその業務執行者
４．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の収入総額の２％を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
６．当社の主要株主（議決権割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者
７．当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
８．当社の社外取締役の二親等以内の親族（社外監査役を判定する場合に限る。）
９．上記１～６に該当する者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
以

上

12

監査役選任議案

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行し行動制限が解除され、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済への影響、物価上昇による個人消費の減退などが懸念されております。
当社グループを取り巻くエネルギー業界におきましては、コロナ禍の収束による人流と旅行需要の増加によって航空燃料の需要が回復しており、石油製品全体としては前年からほぼ横ばいで推移しました。
こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.8％増の6,595億88百万円となりました。営業
利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前期比10.9％増の168億73百万円、経常利益は前期比10.6％増の177億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9％増の112億17百万円となりました。
当社グループの事業別の状況は、次のとおりであります。

売上高
セグメント
利益

（単位：百万円）

石油関連事業

化学品関連事業

ガス関連事業

航空関連事業

その他事業

566,011

12,09856,134

19,3206,024－

659,588

8,348

964

1,735

8,756

729

△2,792

17,741（注）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

13

事業の経過およびその成果

調整額

連結財務諸表計上額

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

石油関連事業
売上高（単位：百万円）

554,745566,011

第92期
第93期（2023年3月期） （2024年3月期）

セグメント利益（単位：百万円）

9,587

8,348

主要な事業内容
特約店への卸売や工場向け等の産業用燃料油・潤滑油の販売、SS（サービスステーション）での小売販売を通して全国に石油製品を供給しております。
2024年3月31日現在 系列SS1,006ヶ所

石油関連事業におきましては、販売数量は前年並みで推移したものの、利幅の確保
において苦戦を強いられました。各部門別の状況は以下のとおりです。
石油小売部門では、直営SSにおける販売数量が減少し、利益は前期を下回りまし
た。石油卸売部門では、販売数量は前期をわずかに上回ったものの、利幅の縮小により利益は前期を下回りました。産業用燃料油販売部門では、新規取引先の獲得に努めたものの、既存取引先への販売数量が減少したことで、販売数量、利益とも前期を下回りました。産業用潤滑油販売部門では、ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などによる手数料収入が増加したことにより利益は前期を上回りました。
以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比2.0％増の5,660億11百万円となりました。セグメント利益は、主に石油小売部門、卸売部門が低調に推移したことにより前期比12.9％減の83億48百万円となりました。

第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

14

事業の経過およびその成果

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

化学品関連事業
売上高

12,210（単位：百万円）

12,098

主要な事業内容
防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品等の製造や販売をおこなっております。

化学品関連事業におきましては、販売数量は製品ごとに増減はあるものの概ね前年並みで推移しました。製品別の状況は以下のとおりです。
第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）

セグメント利益（単位：百万円）

1,138

964

第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

15

事業の経過およびその成果

自動車関連商品では、自社製品である撥水コート剤の販売が好調だったことから、利益は前期を上回りました。防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少したものの、高付加価
値商品の販売により利益は前期を上回りました。石油系溶剤では、販売数量は前期を上回ったものの、利幅が縮小したことから利益は前期を下回りました。粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売数量が減少したことにより、利益は前期を下回りました。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比0.9％減の120億98百万円となりました。セグメント利益は、人件費等が増加したことにより前期比15.2％減の９億64百万円となりました。

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ガス関連事業
売上高

61,015（単位：百万円）＜LPガス販売業＞

56,134

主要な事業内容
家庭用、業務用等LPガス、産業用一般高圧ガスの販売およびリフォーム・ガス器具販売等の事業を関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心に展開しております。
2024年3月31日現在 小売顧客軒数121千軒

第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）

セグメント利益（単位：百万円）

2,197

1,735

LPガス販売業におきましては、小売部門、卸売部門ともに販売数量は減少傾向で推移しました。
小売部門では夏場の猛暑などによって家庭用を中心に単位消費量の減少が見られた
ものの、新規顧客の獲得と小売営業権買収による顧客軒数の増加や利幅の改善等により、売上総利益は前期を上回りました。しかしながら、小売営業権買収を含む顧客軒数拡大のための投資、LPWA※を利用した通信端末の設置による通信料、人件費その他が増加したことなどにより、利益は前期を下回りました。卸売部門では、在庫評価の影響により上期は利益が大きく減少しましたが、下期に入ってからは回復傾向で推移
しました。
※LPWA

第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式＜天然ガス販売業＞
主要な事業内容
佐賀天然ガスパイプライン等を利用した工場等への供給、佐賀県における一般消費者への都市ガスの供給などをおこなっております。

天然ガス販売業におきましては、家庭用の需要が減少したものの、業務用・工業用の新規需要家の獲得により、好調に推移したことから販売数量、利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前期比8.0％減の561億34百万円となりました。セグメント利益は、小売営業権や設備投資にかかわる償却費、人件費等が増加したことにより前期比21.0％減の17億35百万円となりました。

16

事業の経過およびその成果

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

航空関連事業
売上高

その他事業（単位：百万円）

セグメント利益（単位：百万円）

19,3208,756

13,491

売上高（単位：百万円）

6,370

6,024

セグメント利益（単位：百万円）

1,152
729

3,766

第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）

第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）

第92期
第93期
（2023年3月期） （2024年3月期）※セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

主要な事業内容

主要な事業内容

羽田空港での航空機給油施設の運営および給油業務のほか、北海道から沖縄まで全国27ヶ所で給油業務や給油施設の管理等をおこなっております。

金属製品等の洗浄・表面処理業、建設工事業等をおこなっております。

航空関連事業におきましては、新型コロナウイルス
感染症が５類へ移行したことや海外からの入国者に対する水際対策が緩和されたことに伴い、航空需要は好調に推移しました。
羽田空港における航空需要は、国内線ではコロナ禍
前の2019年度と概ね同水準で推移し、国際線では訪日外国人数の回復により大幅に増加しました。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量
は、コロナ禍前の2019年度比で約20％の増加となりました。
以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量が増加したことに加えて燃料取扱手数料の単価が上昇したことにより前期比43.2％増の193億20百万円、セグメント利益は前期比132.5%増の87億56百万円となりました。

17

事業の経過およびその成果

その他事業におきましては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、半導体製造装置メーカーの生産調整等により、精密洗浄処理の受注が低調に推移し、売上高、利益ともに前期を下回りました。建設工事業では、売上高は前年並みとなったものの、利益は前期を下回りました。
以上の結果、その他事業における売上高は、クリー
ンテック事業が低調に推移したことにより前期比5.4％減の60億24百万円となり、セグメント利益は
前期比36.7％減の７億29百万円となりました。

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況

当連結会計年度におきましては、総額84億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。有形固定資産への主な投資の内容は、航空機給油施設の増強、SS設備の取得、社宅の取得であります。また、無形固定資産への主な投資の内容は、情報システム（ERP）の構築、LPガス小売営業権の取得であります。

(3) 資金調達の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。

(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

18

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 対処すべき課題

当社グループの経営環境は、コロナ禍の収束による経済の正常化とエネルギー需要の回復がみられる一方、企業経営におけるサステナビリティ経営への機運が高まりをみせております。特に当社グループにおいては2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、創業から基幹事業としてきた石油製品を中心とした事業の変
革と新たな社会課題への挑戦の時期を迎えております。
こうしたなか、2024年度からは中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージ
として、2030年度に目指す事業ポートフォリオの構築に向けた「戦略の実行と投資の加速」を積極的に推進してまいります。
〔中期経営計画の概要〕

2nd STAGE

2030年度に目指す姿

中期経営計画2024-2026
第１次
中期経営計画2021-2023

戦略の実行と投資の加速

低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化

成長実現のための経営基盤の再構築

事業戦略

サステナビリティ経営の実践

成長可能性のある事業への資本と人財の投下
石油関連事業の収益維持・ビジネス
モデル変革
グリーンエネルギーと環境配慮型事業への参入

事業を加速させる経営基盤の強化
投資管理体制強化と株主還元の拡大※ 中期経営計画（2024年-2026年度）は2024年5月14日に公表しております。

19

対処すべき課題

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況〕
2023年度目標

2023年度実績

2024年-2026年度目標

140億円以上

177億41百万円

130億円～150億円

連結ROE

8％以上

9.8％

8％以上

連結配当性向30％以上

46.7％(※2)

－(※3)

総還元性向

－(※1)

84.9%(※2)

100%を目指す

１株当たり配当金－(※1)

80円(※2)100円を下限

連結経常利益※1 前中期経営計画（2021年-2023年度）においては総還元性向および１株当たり配当金の目標を設定しておりません。
※2 本株主総会 第１号議案「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値を記載しております。
※3 新中期経営計画（2024年-2026年度）においては連結配当性向の目標を設定しておりません。

〔各事業別の対処すべき課題〕
各事業別の対処すべき課題は以下のとおりです。
①石油関連事業
国内の石油需要が縮小するなか、当社グループの基幹事業として前中期経営計画期間においては高い販売力と利益水準を維持してまいりました。2024年度からの新中期経営計画におきましては、石油関連事業を変革事業と位置付け、当社グループの販売力を活かしSS拠点の維持・拡大を図るとともに、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業へと変革してまいります。
②化学品関連事業
化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益向上を事業方針としております。主な取組施策として、新商品の研究開発の強化、製造設備の拡張・更新、機能化学品の販売拡大を推進するとともに、M&Aや共同研究開発を含めた成長投資による事業領域の拡大を図ってまいります。

20

対処すべき課題

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努めてまいります。
＜LPガス販売業＞
当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸
売・小売の営業展開をおこなっております。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めるなど事業体制を強化してまいります。
＜天然ガス販売業＞
当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっております。佐賀天然ガスパ
イプラインにおいては、前中期経営計画の期間中に導管延伸工事を進めており、今後も新たな需要家の獲得と導管延伸や中継基地設置などの設備投資を進めてまいります。
④航空関連事業
当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めてまいります。航空需要はコロナ禍の収束に伴って回復しており、今後のインバウンド需要による給油数量の拡大に備えて、給油システム関連のDXによる業務の効率化を進めるとともに、羽田空港第２貯油基地の建設をはじめとした設備投資と人員の確保を進めてまいります。
⑤クリーンテック事業
クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれておりますが、次の柱となる成長事業に位置付け、今後も需要の拡大が見込まれる半導体製造装置の洗浄事業を中心に工場棟の増設などの設備投資を進めてまいります。また、薬剤・処理剤の開発、電解研磨やブラスト処理 ※などの技術向上にも取り組んでまいります。
※ブラスト処理 粒子状の研磨剤を吹き付けて製品表面を加工する技術

21

対処すべき課題

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥その他、事業領域拡大への取組み
上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けてDX推進人材の育成と経営改革を推進するとともに、事業
提携やM&Aを活用した既存領域の拡大と新領域への投資の加速に努めてまいります。
〔中期経営計画における資本政策について〕
当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としております。そのための重要な経営指標としてROE（株主資本利益率）、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表しております。
当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC（加重平均資本コスト）・IRR（内部収益率）を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めております。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR（株価純資産倍率）１倍以上の維持に努めてまいります。
〔気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標〕①シナリオ分析の実施と戦略
当社グループは、エネルギーを取扱う企業の責務として気候変動を喫緊の重要課題と認識し、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこない、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示しております。
詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.san-ai-obbli.com/assets/pdf/csr/materiality/tcfd.pdf②指標および目標
当社グループでは石油精製等の事業をおこなっておらず、本社・各事業所・SS等における電力消費がCO2
排出の大半を占めております。こうしたなか、石油小売販売会社の直営SSにおいて再生可能エネルギー由来の電力導入を順次進めるとともに、当社グループの事業所に太陽光発電設備を設置することで電力から生じるCO2の削減に取り組んでいます。

22

対処すべき課題

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループでは、2019年度を基準として、2030年度にはCO2排出量30％削減、2050年度にはカー
ボンニュートラルを目標としております。なお、CO2排出量はScope1およびScope2の合計となっていま
す。
目標

項目

指標
2019年度

実績
2022年度

2030年度

2050年度

Scope1・Scope2の合計

16,760t-CO2

15,911t-CO2

△30％

カーボン
ニュートラル

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出〔人的資本・多様性の確保に向けた取組〕①人的資本経営に関する基本的な考え方
当社グループは、人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」を高めることが企業価値の最大化と永続的な発展につながると考えております。誠実・実直・信頼が織りなす従業員の安心感と当社グループの事業戦略が生み出す安心感をすべての土台とし、人々の生活と産業を支えるパートナーであり続けます。
詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.san-ai-obbli.com/assets/pdf/csr/concept/concept.pdf②中期経営計画に基づく施策
当社グループは、2030年度に向けて低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、成長事業・安定基盤事業を中心に人的資本の強化を図っております。2024年度から2026年度の中期経営計画においては「事業ポートフォリオの進化の実現に向けた人財基盤の構築」を掲げ、戦略的な人事施策を継続してまいります。
イ．人財ポートフォリオの最適化
ロ．多様な人財の活躍促進
ハ．働きやすさの創出

23

対処すべき課題

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③指標および目標
当社グループは、「人的資本経営に関する基本的な考え方」に基づき、研修・教育体制を強化することで個々の能力開発を図ります。また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極的に管理職に登用するな
ど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指しております。
当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりです。
指標
2022年度実績

実績
2023年度目標
2026年度

従業員１人あたりの教育費

101千円

90千円

120千円

採用に占めるキャリア採用割合

63.2％

70.8%

－（※）

新卒採用人数に占める女性割合

10.3％

32.6%

30％以上

女性管理職割合

4.9％

5.1%

6％以上

項目

※採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。
当社グループは、創業以来受け継がれてきた経営理念「三愛精神」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、成長し続ける企業グループを目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

24

対処すべき課題

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高（単位：百万円）

598,731

経常利益（単位：百万円）

647,833 659,588

16,038

7,053

10,001

第90期
第91期
第92期
第93期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

総資産/純資産（単位：百万円）

201,244
187,245 197,887

第90期
第91期
第92期
第93期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

1株当たり当期純利益

101.57

11,217

8,308

第90期
第91期
第92期
第93期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）（単位：円）

160.20218,607

10,901

17,741

13,120473,899

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

171.15120.66

123,829
106,468 112,358 117,424

第90期
第91期
第92期
第93期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第90期
第91期
第92期
第93期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第90期

区分

（2021年3月期）

第91期（2022年3月期）

第92期（2023年3月期）

第93期（当連結会計年度）（2024年3月期）

売上高

(百万円)

473,899598,731

経常利益

(百万円)

10,001

13,12016,03817,741

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,053

8,308

10,901

11,217

1株当たり当期純利益

647,833

659,588(円)

101.57120.66160.20171.15

総資産(百万円)

187,245

197,887

201,244

218,607

純資産

(百万円)

106,468

112,358

117,424

123,829（注）１株当たり当期純利益は、保有する自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出し、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

25

直前3事業年度の財産および損益の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率

2,000

80.00

石油・石油化学製品の販売

三愛リテールサービス株式会社

100

100.00石油製品等の小売販売

三愛オブリ東日本株式会社

10

100.00石油製品等の卸売・小売販売

三愛オブリ北陸株式会社

20

100.00石油製品等の卸売・小売販売

三愛理研株式会社

10

100.00

化学製品等の製造・販売

三愛オブリガス東日本株式会社

80

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス播州株式会社

49

100.00LPガス等の小売販売、建築工事等の設計・施工

三愛オブリガス中国株式会社

20

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス九州株式会社

100

100.00LPガス等の卸売・小売販売

三愛オブリガス三神株式会社

30

100.00LPガス等の小売販売、建築工事等の設計・施工

佐賀ガス株式会社

700

78.57

都市ガスの販売

三愛オブリテック株式会社

200

100.00金属製品等の表面処理、建築工事等の設計・施工の請負

会社名
キグナス石油株式会社（百万円）

主要な事業内容（％）

26

重要な親会社および子会社の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(11) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業

事業の内容

石油関連事業

揮発油・灯油・軽油・重油等石油製品の販売・保管・出荷

化学品関連事業

化学製品の製造・販売

ガス関連事業

LPガスの販売、天然ガスの販売、都市ガスの販売、ガス機器の販売

航空関連事業

航空燃料の保管・給油

その他事業

金属製品等の表面処理、建物付帯設備の請負工事、不動産賃貸他(12) 主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）① 当社
本社

東京都千代田区（登記上の本店所在地 東京都品川区）

事業部

石油事業部（東京）、エネルギーソリューション事業部（東京）、化学品事業部（東京）、ガス事業部（東京）、航空事業部（東京）＜石油卸売支店＞
東北支店（宮城）、関東支店（埼玉）、東京支店（東京）、中部支店（愛知）、近畿支店（大阪）、中国支店（広島）、四国支店（高知）、九州支店（福岡）事業所＜潤滑油販売支店＞
東日本潤滑油販売支店（東京）、西日本潤滑油販売支店（大阪）＜化学品販売支店および研究所＞
東日本化学品第一販売支店（東京）、東日本化学品第二販売支店（東京）、中部化学品販売支店（愛知）、西日本化学品販売支店（大阪）、オートケミカル販売支店（東京）、研究所（神奈川）＜天然ガス・産業エネルギー販売支店＞
東京販売支店（東京）、大阪販売支店（大阪）、福岡販売支店（佐賀）

② 子会社

本社

キグナス石油株式会社（東京）、三愛リテールサービス株式会社（東京）、三愛オブリ東日本株式会社（青森）、三愛オブリ北陸株式会社（石川）、三愛理研株式会社（茨城）、三愛オブリガス東日本株式会社（東京）、三愛オブリガス播州株式会社（兵庫）、三愛オブリガス中国株式会社（岡山）、三愛オブリガス九州株式会社（福岡）、三愛オブリガス三神株式会社（佐賀）、佐賀ガス株
式会社（佐賀）、三愛オブリテック株式会社（東京）27

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(13) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事業

使用人数

石油関連事業553 (1,065) 名

化学品関連事業87(18) 名ガス関連事業596(122) 名

航空関連事業402(31) 名その他事業

112(37) 名全社（共通）

64(23) 名合 計

1,814 (1,296) 名（注）1. 使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

376名

10名増

40.7歳

16.6年

（注）使用人には入向者数２名を含み、出向者、臨時雇用者、常勤嘱託、非常勤嘱託、常勤顧問、非常勤顧問は含まれておりません。

(14) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

650

株式会社佐賀銀行

641

農林中央金庫400(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

28

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

277,870,000株
64,311,870株（自己株式1,688,130株を除く｡）
4,462名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

公益財団法人市村清新技術財団

8,282

12.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,675

10.38

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口）

5,800

9.02

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

3,488

5.42

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,881

4.48

野村 幸弘

2,059

3.20

ENEOSホールディングス株式会社

1,967

3.06

光通信株式会社

1,768

2.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,667

2.59

損害保険ジャパン株式会社

1,501

2.33

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況

当社は、2023年６月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月26日付で取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）4名に対し5,634株、取締役を兼務
しない執行役員5名に対し2,898株の自己株式の処分をおこなっております。

⑥ その他株式に関する重要な事項

イ. 2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,738,200株を総額2,737,257,900円で市場取引により取得しております。
ロ. 2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式923,100株を総額1,599,811,500円で市場取引により取得しております。
ハ. 2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株を2024年2月29日付で消却して
おります。
29

会社の株式に関する事項

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長 金
代表取締役社長
隼社長執行役員取締役
大専務執行役員
取
執
取
執

行

行

締

締

担当

田

凖

田

洋

重要な兼職の状況

経理部・経営企画部・情報システム部担当

沼

尚

人

藤

孝

志 サステナビリティ推進部担当
法務審査部長

人事部・総務部・法務審査部・

役

役
佐
員

役

役
石 井 浩 一 郎 ガス事業部長
員

ガス事業部門担当
ガス販売部長

取

締

役 鵜

瀞󠄁

惠

子

オーエス株式会社社外取締役
株式会社オオバ社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
公安審査委員会委員

取

締

役 二

宮

洋

二

株式会社佐賀共栄銀行代表取締役頭取

取

締

役 鈴

木

久

泰

日本空港ビルデング株式会社代表取締役副社長執行役員

常 勤 監 査 役 上

野

篤

志

常 勤 監 査 役 松

村

淳

一

監

査

役 豊

泉

貫太郎

監

査

役 渡

邉

秀

俊

監

査

役 加

藤

文

彦

（注）1.

弁護士
日本生命保険相互会社社外取締役
品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役

公認会計士
株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役
シミックホールディングス株式会社社外監査役

塚原由紀夫、髙橋朋敬および中川洋の３氏は、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。

30

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2.

佐藤孝志、石井浩一郎、二宮洋二および鈴木久泰の４氏は、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
3. 取締役鵜瀞󠄁惠子、二宮洋二および鈴木久泰の３氏は、社外取締役であります。
4. 加藤文彦氏は、2023年６月2８日開催の第92回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
5. 監査役豊泉貫太郎、渡邉秀俊および加藤文彦の３氏は、社外監査役であります。
6. 監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 当社は、取締役鵜瀞󠄁惠子、二宮洋二および鈴木久泰の３氏ならびに監査役豊泉貫太郎、渡邉秀俊および加藤文彦の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
８. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため､法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど､一定の免責事由があります。
９. 2024年４月１日付で、次のとおり取締役の「地位」および「担当」を変更しております。
氏名
大沼

尚人

佐藤

孝志

変更前
取締役
専務執行役員
経理部・経営企画部・情報システム部担当
取締役
執行役員
人事部・総務部・法務審査部・サステナビ
リティ推進部担当
法務審査部長

変更後
取締役
取締役
執行役員
総務部・法務審査部担当
法務審査部長② 取締役および監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立
社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ. 役員報酬の基本方針
・業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系としております。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準としております。
・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬としております。
31

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｂ. 役員報酬の体系
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されます。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定しております。
種類

項目

固定報酬

基本報酬
業績連動報酬
（短期）

変動報酬
株式報酬
（中長期）

内容
職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給します。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画（予算）における各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定しております。その達成度合いに応じて業績連動係数（50%～150%）が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。
株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じて毎年一定の時期に支給します。譲渡制限期間は、株式交付日から30年
または取締役、執行役員を退任する日までの期間としております。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発生した場合に、マルス（譲渡制限期間中の没収）およびクローバック（譲渡制限解除後の返還）を可能とする条項を設定しております。

（カッコ内は構成割合）
役員区分

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

代表取締役会長○(100%)－－

業務執行取締役
執行役員

○
(80%)

○
(15%)

○
(5%)

社外取締役

○
(100%)－－

ｃ. 役員報酬等の決定方法
報酬体系、報酬水準および業績連動の目標設定等は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定することとしております。

32

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額（万円）

報酬等の総額

対象となる

（万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役

26,04922,522

2,640

887

監査役

6,367

6,367

－

－

（うち社外取締役）(1,710)(1,710)

(－)

(－)

役員の員数
（名）

11

(5)
5

（うち社外監査役）(1,590)(1,590)

(－)

(－)

(3)

合 計

32,41628,889

2,640

887

16

（うち社外役員）(3,300)(3,300)

(－)

(－)

(8)

（注）1. 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任いたしました取締役3名（うち社外取締役2名）が含まれております。
2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は177億41百万円であります。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「イ.ｂ.役員報酬の体系」に記載のとおりであります。
3. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「イ.ｂ.役員報酬の体系」に記載のとおりであります。また、当事業年度
における交付状況は「２.(1)⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
4. 取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額３億4,000万円以内（うち社外取締役分年額1,440万円
以内）と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。また、2020年
６月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。なお、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億4,000万円以内に据え置いたうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。
5. 監査役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内（うち社外監査役分年額1,440万円以内）と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であります。なお、2023年６月28
日開催の第92回定時株主総会において、監査役の報酬額を8,000万円以内に据え置いたうえで、社外監査役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議いただいております。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であります。
6. 業績連動報酬等の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載しております。
7. 上記のほか、当社は2017年６月29日開催の第86回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給として、退任取締役３名に対し2,257万円（うち社外取締役２名に対し360万円）を支給いたしております。

33

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況

兼職先と当社との関係

オーエス株式会社社外取締役
取

締

役 鵜

瀞󠄁

惠

株式会社オオバ社外取締役
子 フロンティア・マネジメント
株式会社社外取締役
公安審査委員会委員

取

締

役 二

宮

洋

二

株式会社佐賀共栄銀行
代表取締役頭取

特別の関係はありません。

当社子会社の佐賀ガス株式会社と株式会社佐賀共栄銀行との間には、借入取引があります。なお、同行からの借入額は当事業年度末において当社の連結総資産の0.1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

当社と日本空港ビルデンググループとの間には、事務所

取

監

監

締

査

査

役 鈴

役 豊

役 渡

木

泉

邉

久

泰

貫太郎

秀

俊

日本空港ビルデング株式会社
代表取締役副社長執行役員

日本生命保険相互会社
社外取締役
品川リフラクトリーズ
株式会社社外取締役

株式会社ビジネスブレイン
太田昭和社外取締役
シミックホールディングス
株式会社社外監査役

賃借等の取引があります。なお、同社グループとの取引額は当事業年度において当社および同社の連結売上高のそれぞれ0.1%未満です。また、当社と同社との間には株式の保有関係がありますが、同社の保有する当社株式および当社の保有する同社株式の持株比率はいずれも１％未満と僅少であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

34

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度における主な活動状況
地位

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関しておこなった職務の概要

氏名

取

締

役 鵜

瀞󠄁

惠

子

取

締

役 二

宮

洋

二

取

締

役 鈴

木

久

泰

監

査

役 豊

泉

貫 太 郎

監

査

役 渡

邉

秀

俊

監

査

役 加

藤

文

彦

当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また指名・報酬諮問委員会３回のうち２回に出席いたしました。
主に経済法の分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
2023年6月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会７回のすべてに、また指名・報酬諮問委員会２回のすべてに出席いたしました。
主に金融機関等における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職
務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
2023年6月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会７回のうち６回に、また指名・報酬諮問委員会２回のうち１回に出席いたしました。
主に運輸・交通の分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役会では議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなうなど、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督の役割を適切に果たしております。また、指名・報酬諮問委員
会の委員として、当事業年度に開催された委員会において、客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また監査役会9回のすべてに出
席いたしました。
弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識に基づき、当社取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべてに、また監査役会9回のすべてに出
席いたしました。
公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識に基づき、当社取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。
2023年6月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会７回のすべてに、また監査役会6回のすべてに出席いたしました。
主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社取締役
会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっております。

35

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役鵜瀞󠄁惠子氏、同二宮洋二氏および同鈴木久泰氏ならびに社外監査役
豊泉貫太郎氏、同渡邉秀俊氏および同加藤文彦氏との間で責任限定契約を締結しております。この契約の内容の概要は、次のとおりであります。
会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

60百万円

ロ. 当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

77百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切であるか精査し、過去の報酬実績等と比較検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

④ 非監査業務の内容
佐賀ガス株式会社は、会計監査人に対して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っております。

⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針といたします。

36

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制の概要
当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。

① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「コンプライアン
ス委員会」を原則として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社
内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプ
ライアンス経営の強化を図る。
ロ. 内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制
部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部
は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
イ. 取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面
または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
ロ. 個人情報の保護については、「コンプライアンス委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。

37

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
ロ. 当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
ハ. 事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「リスクマネジメント委員会」において、調査審議する。
ニ. 当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付
け、「リスクマネジメント委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
ホ. 製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品について、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。

④ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
イ. 当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催
し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
ロ. 経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月１回協議する。

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則として「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
ロ. 子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこなう。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
38

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
は、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課については、常勤監査役がおこなうものとする。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行状
況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議機関としての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。
ロ. 監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業
務および財産の状況を調査するものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
イ. 監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告または意見を述べる機会を確保する。
ロ. 緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。

⑨ 反社会的勢力を排除するための体制
イ. 「三愛オブリグループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。

39

業務の適正を確保するための体制の概要

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制
法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関しては、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、当該委員会において検討されたコンプライアンス問題に関して意識行動調査を実施し、社内ニュースの配信やeラーニングによる教育をおこないました。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為等の早期発見と是正に努めたほか、個人情報の取扱いに関する自主監査の実施、個人情報管理台帳の更新について審議し、個人情報の保護を図りました。

② リスク管理体制「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」を5回開催し、当社グループの経営に重大な影響をおよぼすリ
スク項目の確認および見直しを実施し、具体的対応策や予防策等の検討をおこないました。当該委員会での審議結果については、四半期ごとに取締役会に報告いたしました。
「コンプライアンス委員会」以外の「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」傘下の委員会の活動は以下のとおりであります。
イ. 「リスクマネジメント委員会」を5回開催し、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなうとともに、自然災害等に備え、事業所ごとにBCPの見直しを実施いたしました。また、9月1日を三愛オブリグループ防災の日と定め、拠点ごとに危機対応訓練を実施したほか、危険物を取扱う事業所での法令に基づく有資格者による業務遂行を確認するとともに、環境安全監査の実施状況や指摘事項およびその是正状況について報告がおこなわれ、環境の保護や安全の確保等について審議いたしました。
ロ. 「品質保証委員会」を７回開催し、当社で製造されるすべての製品を対象とし、新製品や処方変更等が必要とされる場合において事前審査を実施することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等の未然防止に努めました。

③ 子会社管理体制
当社は、「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定めており、子会社の重要な業務執行について決裁承認等をおこないました。また、三愛オブリグループ全体の公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為等の早期発見と是正に努めました。

40

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 監査および財務報告にかかる内部統制の体制
当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門は連係して内部監査を実施いたしました。内部監査における指摘事項とその是正の状況は経営会議、取締役会および監査役会に報告され、共有化が図られています。また、「内部統制委員会」を５回開催し、三愛オブリグループの財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況を確認しています。

(7) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

② 基本方針実現のための取組み
当社は、中長期的視点から企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画に基づく各種施策に取り組んでおり、概要は対処すべき課題に記載のとおりである。

③ 基本方針実現のための取組みに対する当社取締役会の判断
当社取締役会は上記の基本方針実現のための取組みは本基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益に資するものと判断している。また、当該取組みは会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
41

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

（単位：百万円）

第93期

2024年3月31日現在

108,620

現金及び預金53,671

受取手形、売掛金及び契約資産46,740

有価証券
商品及び製品

100
7,387

仕掛品

29

原材料及び貯蔵品

130

その他

1,046

貸倒引当金

△486

固定資産
有形固定資産109,987
52,697

建物及び構築物

20,783

機械装置及び運搬具

8,472

土地

18,762

リース資産

1,863

建設仮勘定

1,955

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

第93期

2024年3月31日現在

78,48855,202

短期借入金

300

1年内返済予定の長期借入金

946

リース債務

560

未払法人税等

2,547

賞与引当金

2,226

役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債

84
1
16,61816,290

長期借入金

1,168

リース債務

1,497

繰延税金負債

4,786

再評価に係る繰延税金負債694

役員退職慰労引当金

194

特別修繕引当金227

退職給付に係る負債

95

資産除去債務

562

その他

859

無形固定資産

6,912

のれん

1,881

負債合計

顧客関連資産

1,004

純資産の部

ソフトウエア仮勘定

1,327

株主資本

111,755

その他

2,698

資本金

10,127

投資その他の資産

50,377

投資有価証券

20,978

長期貸付金

16

繰延税金資産641

退職給付に係る資産

3,442

差入保証金

24,813

その他
貸倒引当金
資産合計

612
△127
218,607その他

7,063
94,778

資本剰余金

2,531

利益剰余金

101,702

自己株式△2,605

その他の包括利益累計額

5,983

その他有価証券評価差額金

7,101

土地再評価差額金△613

退職給付に係る調整累計額△505

非支配株主持分

6,090

純資産合計

123,829

負債・純資産合計

218,60742

連結貸借対照表

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高

商品売上高
完成工事高

売上原価

商品売上原価
完成工事原価
売上総利益

第93期

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

655,824
3,763

593,912
3,342

営業利益
受取利息

軽油引取税交付金

155

その他

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

経常利益

特別利益

217
0

307

74

固定資産除売却損552

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

336

17,741
58

減損損失

1,204

85

176

固定資産売却益

特別損失

連結損益計算書

55468

貸倒引当金戻入額

43

16,873

受取配当金
仕入割引

597,254
62,33445,461

販売費及び一般管理費
営業外収益

659,588

111
5,263
31

58

663

17,136
5,294
11,841624

11,217

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書 2023年4月1日から2024年3月31日まで
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金10,127

資本剰余金
2,531

株主資本
利益剰余金
97,862（単位：百万円）

自己株式△1,280

株主資本合計109,241△2,410△1,967
0
11,217△4,33812－
2,514
111,755△2,410△1,967
0
11,2171△1△2,999△4,338
11
3,001

0
2,531

3,839
101,702△1,325△2,605－－
10,127

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
4,338
△612
△1,228
2,496
5,686
－
－
△0
－
－
－
－

△0

2,762
2,762
7,101

△0
△613

純資産合計
117,424△2,410△1,967－
11,217△4,338
12
－

723

3,486

404

3,890

723
△505

3,486
5,983

404
6,090

6,404
123,82944

連結株主資本等変動計算書

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

45

貸借対照表

（単位：百万円）

第93期

2024年３月31日現在

83,33648,985614
20,656
1,652
17
7
220
10,893291△370,31630,424
3,830
10,634
5,439
43
180
7,896
742
1,657
1,982
6
3
1,935
36
37,90918,686
15,668
2
10
970
69
1,815
557
182
△52
153,652

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
仮受金
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
土地減価積立金
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債･純資産合計

第93期

2024年３月31日現在

54,768
17,10130,068
500
222
108
767
1,634
1,340
668
852
38
1,226
238
8,235
400
590
2,993
788
142
3,208
113
63,004
83,953
10,1272,531
2,531
73,90040
488
99
21,00052,272△2,605
6,695
6,895
△200
90,648
153,652

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：百万円）

科目

第93期

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

売上高
商品売上高

300,085

航空燃料等取扱収入

14,731

その他収入

1,313

316,130

売上原価
商品売上原価290,364

売上総利益

25,765

販売費及び一般管理費

16,208

営業利益

9,557

営業外収益
受取利息

39

受取配当金

2,514

仕入割引

206

貸倒引当金戻入額
雑収入

0
433

3,193

営業外費用
支払利息

41

売上割引

85

自己株式取得費用

21

雑損失

27

経常利益

177
12,574

特別利益
固定資産売却益

22

特別損失
固定資産除売却損

283

減損損失

31

税引前当期純利益

12,260

法人税、住民税及び事業税

3,071

法人税等調整額

△158

当期純利益

315

2,912
9,348

46

損益計算書

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書 2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金資本 そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式合計
土 地 減 価 償却資産圧縮 土 地 圧 縮
繰越利益
準 備 金 資本剰余金 合
計
合
計
別途積立金
積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰 余 金
10,127
2,531
－
2,531
40
613
99 21,000 50,176 71,929 △1,280
83,308

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
土地再評価差額金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47

株主資本等変動計算書

1△1－
10,127

－
2,531

－
－

その他有価証券評価差額金
4,166

－
－
－
－
－
－
1
△1
－
－
2,531

△125

△2,999－40

評価・換算差額等
土地再評価差額金
△200

0

2,728
2,728
6,895

△2,410△1,967
△0
125
9,348

0
△200

△125
488

－
99

－
21,0002,095
52,272

評価・換算差額等合計
3,965
－
－
0
－
－
－
－
－
2,728
2,729
6,695

△2,410△1,967
△0
－
9,348
－
－
△2,999－1,970
73,900△4,33811
3,001△1,325△2,605
純資産合計
87,273△2,410△1,967－－
9,348△4,338
12
－
2,728
3,374
90,648△2,410△1,967△0－
9,348△4,33812－－
644
83,953

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月13日

三愛オブリ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

富田亮平

公認会計士

中島悠史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三愛オブリ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛オブリ株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

48

連結会計監査報告

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

連結会計監査報告

上2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月13日

三愛オブリ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

富田亮平

公認会計士

中島悠史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三愛オブリ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

50

会計監査報告2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

会計監査報告以上2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第93期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

52

監査役会監査報告

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月13日
三愛オブリ株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

上野篤志
松村淳一
豊泉貫太郎
渡邉秀俊
加藤文彦

以 上

53

監査役会監査報告

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用－ ご参考 －TOPICS

食品工場向け洗浄剤の新商品開発と発売

三愛オブリ㈱化学品事業部は、食品工場向けの洗浄剤を自社で開発し、2023年11月に発売を開始しました。この洗浄剤の開発にあたっては、研究所の若手女性社員が中心となり、洗浄性、安全性などの厳しい条件をクリアするため、社内外と連携をとりながら分析と試作を重ねました。
当社グループでは、今後も多様な人材を活かし、新たな事業領域の拡大に努めてまいります。

商品開発の様子TOPICS

研究所の入るさがみはら産業創造センターの外観

紺綬褒章を受章

三愛オブリ㈱は、公益財団法人交通遺児育英会への寄付により、紺綬褒章を受章しました。
同団体は内閣府賞勲局の認定団体であり、活動
内容は交通遺児への奨学金給付や教育支援、心のケア等をおこなっております。
当社は車社会に密接な事業を営んでいることから同団体に継続的な寄付をおこなっております。これからも、当社グループは社会支援に取組んでまいります。
紺綬褒章にかかる褒状の授与

健康経営の推進
三愛オブリ㈱は昨年度に引き続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト
500」に認定されました。当社グループでは、従業員の健康を人的資本の基盤と位置づけるな
ど、今後も健康経営を推進してまいります。
54

トピックス

2024/05/22 11:47:29 / 23069375̲三愛オブリ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
首都高速都心環状線‌
丸ノ内線 大手町駅

千代田線 大手町駅

読売新聞ビル

サンケイビル

大手町
イースト
プレイス タワー半蔵門線 大手町駅

NTTデータ
大手町ビル

A5
出口

大手町ビル

大手町プレイス

大手町タワー

大手町
野村ビル

大手町
ファースト
スクエア

新大手町ビル（３階オフィスロビー‌EASTより10階にお越しください。）

東西線 大手町駅

都営三田線 大手町
駅

三井住友銀行東館

会

丸の内永楽ビル場

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
大手町プレイス イーストタワー10階
当社会議室

丸の内オアゾ
丸ノ内ホテル

交通機関
丸ノ内線 東京駅

新丸の内ビル

丸の内
北口● 東京メトロ大手町駅 A５出口徒歩１分● JR東京駅丸の内北口 徒歩７分
JR線 東京駅

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図