田 辺 三 菱 製 薬コ ー ポレートレポ ート 2014www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan

New Value Creation
田辺三菱製薬コ ー ポレートレポ ート 2 014

コーポレートコミュニケーションツー ル のご案 内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組み
をお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告審議会（ IIRC）* が提示するフレー
ムワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では「価値創造を実現するビジネスモデル」を、「事業戦略セクション」では「価値創造に向けた取り組み」を、「 ESG セクション」では、「価値創造を支える取り組み」をご説明しています。
* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR 活動報告 2014 WEB
患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が2013 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、ISO26000 の中核課題に沿ってご報告しています。

FTSE4Good Index Series に選定
田辺三菱製薬は、責任投資（ RI ）の代表的な指数の一つである「 FTSE4Good Index Series 」の組み入れ銘柄として、

11 年連続で選定されています。
FTSE4Good Index Series
FTSEグループが作成する責任投資（RI）に関する指数。独自の基準をもとに、CSR 活動で一定の水準を満たした企業を組み入れ銘柄に選定します。
2014 年 3 月末時点では、746 社（日本企業は 176 社）が選定されています。

その他のコミュニケーションツール
幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト WEB

コーポレートプロフィール
田辺三菱製薬の企業情報に加え、株主・投資家の皆様向けの IR サイ

2014のダイジェスト版として、制作

トや健康支援サイトなど、各種専用

しています。

サイトをご用意しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

田辺三菱製薬コーポレートレポート

目次

02

事業概要セクション

02 企業理念／めざす姿
04 主要製品

価値創造を実現するための田辺三菱製薬の

06 ステークホルダーの皆様へ

ビジネスモデルについてご説明しています。

08 新たな価値を創造しつづける企業へ

22

24 財務・非財務ハイライト

事業戦略セクション

26 新製品開発状況

価値創造に向けた取り組みの中核となる28 会長インタビュー

事業戦略についてご説明しています。

32 社長インタビュー
40 ステージ別事業戦略
40 創薬ステージ
44 Close Up：製品価値の最大化とロイヤリティ収入
46 開発品の進捗状況

48 育薬ステージ
54 Close Up：糖尿病領域でのプレゼンス向上に挑む
56 国内主要医療用医薬品の概要と販売動向

62

ESG セクション
価値創造を支える取り組みとして、

63 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制
68 取締役・監査役

70 社会・環境活動

ESG 関連情報を掲載しています。

77

財務セクション
94 会社情報95 投資家情報

将来予測表記に関する特記
当コーポレートレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

01

企業理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します
めざす姿

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします

挑戦と革新
鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します

信頼と協奏
自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

社会との共生地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります

02

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

田辺三菱製薬は、私たちの存在意義・存在理由を表す言葉として、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として掲げています。

2007 年 10 月の発足以来、この企業理念と向き合い、
国際創薬企業として、社会から信頼される企業になることをめざしてきました。
現在取り組んでいる「中期経営計画 11-15 」では、
“ New Value Creation ” をキーコンセプトとして、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革に挑戦しています。
これからも田辺三菱製薬は、「すべては患者さんのために」という共通の価値観のもと、
広く世界の人々の健康に貢献することで、生命関連企業としての社会的使命を果たしていきます。

シンボルマーク

シンボルマークの形は、世界の人々の健康をやさしく包み込む手のひらであり、
国際創薬企業として成長する田辺三菱製薬の未来への広がり、無限の可能性を象徴しています。
コーポレートカラーのブルーは、製薬会社としての「知性」「技術力」「倫理観」を意味し、さらに、世界の人々に役立つ医薬品の創製に挑戦する「積極性」を表しています。
田辺三菱製薬は、自らの「飛躍」と社会の皆様からの「信頼」の証として、
このシンボルマークを制定しました。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201403

主 要製 品

田辺三菱製薬は、自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患の薬剤をはじめ、
ワクチン、麻薬など、特徴ある医療用医薬品を提供するとともに、ジェネリック医薬品や一般用医薬品の販売を通じて、幅広い医療ニーズに対応しています。

売上高構成比

10.5%

0.3%

1.1%
5.3%
売上高

（2013 年度）

4,127 億円
82.8%

国内医療用医薬品

3,417 億円

海外医療用医薬品

220 億円

一般用医薬品45 億円

医薬品その他（ロイヤリティ収入等）

434 億円

その他

10 億円

主力製品

レミケード

セレジスト

国内売上高：763 億円

国内売上高：178 億円

関節リウマチ、クローン病、乾癬、潰瘍性大腸炎、

脊髄小脳変性症治療薬

海外売上高：0.3 億円

強直性脊椎炎治療薬

04

タリオン

クレメジン

国内売上高：137 億円

国内売上高：126 億円

アレルギー性疾患治療薬

慢性腎不全治療薬

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

国内売上高：155 億円

海外売上高：2 億円

高血圧症、狭心症、期外収縮、慢性心不全、
心房細動治療薬

ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、

海外売上高：8 億円

メインテート主な新製品ワクチン
国内売上高：284 億円（「中期経営計画 11-15」期間中に上市した製品）

新製品の「テトラビック」の売上高を含む。

シンポニー

テトラビック

国内売上高：94 億円

国内売上高：67 億円

関節リウマチ治療薬

百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ

海外売上高：5 億円

混合ワクチン

レクサプロ

イムセラ

国内売上高：65 億円

国内売上高：23 億円

抗うつ薬

多発性硬化症治療薬

テネリア
国内売上高：8 億円

ジェネリック医薬品
国内売上高：141 億円
田辺製薬販売取扱品。ジェネリック医薬品のほか、田辺三菱製薬より移管した長期収載品を含む。

一般用医薬品
国内売上高：43 億円
海外売上高：1 億円

2 型糖尿病治療薬

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201405

ステークホルダー の 皆様へ

The Question We Face:

What is New Value?
新 た な 価 値とは 何 か ?
私 た ち は 、この 問 い に 向 き 合って いく

今、私たちはかつてない変化のただ中にいます。とりわけここ

クローン病の治療薬として発売された後も、関節リウマチや数年の間に、国内の製薬企業を取り巻く経営環境は、急激に潰瘍性大腸炎などの効能追加、関節リウマチやクローン病の厳しい方向に変化しました。新薬創出確率の低下、市場構造

用法用量の変更など、着実に育薬を進めてきたことで、多くの変化などの大きな流れに加えて、医療費抑制を目的としたの患者さんに貢献できる製品に成長しました。その結果、新薬剤費削減策が強化され、後発品の使用促進により長期収載製品である関節リウマチ治療剤「シンポニー」と合わせた品への影響が急速に拡大しています。国内の新薬メーカーの2013 年度の売上高は、薬価ベースで 1,000 億円を達成する

多くは、これまで長期収載品を重要な収益源としてきました

ことができました。製品自体の価値に、医療関係者や患者が、そのビジネスモデルが通用しない時代になりつつあるとさん、そしてそのご家族とともに積み上げてきた価値が加わいえます。

り、この成果に結びついたと考えています。

このような中、現在当社は ” New Value Creation ” をキー

どんなに優れた薬でも、有効性と安全性を確立していく

コンセプトとした「中期経営計画11-15」に取り組んでいます。

「育薬」というプロセスがなければ、患者さんに貢献することは「新たな価値を創造しつづける企業」への変革とは、まさにできません。私たちの企業活動は、新薬を創製するところで新たなビジネスモデルへの変革にほかなりません。田辺三菱

終わるのではなく、それを育てることに続いていきます。

製薬は、この前半 3ヵ年において、新製品を相次いで上市し、これからも、「すべては患者さんのために」という原点に常導出した製品のロイヤリティ収入は収益の柱になりました。

に立ち返りながら、「創薬」と「育薬」のプロセスを繰り返し、

さらに、事業再編をはじめとした構造改革を推進するなど、世界の人々の健康に貢献していきます。そのために、私たち

環境変化に対応した新しいビジネスモデルの確立に向けて経営陣を含めすべての従業員が、「患者さんにとっての価値

改革を着実に進めています。

は何か」という問いに向き合い、新たな価値の創造に挑戦し2014 年 6 月には、5 年にわたり社長を務めてきた土屋裕弘

つづけていきます。そして、経営の透明性を高めるとともに、が会長に、三津家正之が社長に就任し、新たな経営体制がス

持続的成長の実現をめざしてまいります。株主・投資家をは

タートしました。新体制のもと、この変革への取り組みを一じめとしたすべてのステークホルダーの皆様には、当社への層加速していきます。

一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

しかしながら、どのような変化の中にあっても忘れてはならないことは、「すべては患者さんのために」という私たちの
企業活動の原点です。主力製品「レミケード」は、2002 年に

06

田辺三菱製薬コーポレートレポート 20142014 年 8 月

代表取締役会長

代表取締役社長

中期経営計画 11-15 の概要
キーコンセプト：

New Value Creation

期間：2011 年 4 月〜 2016 年 3 月（5 年間）

戦略課題：

中期経営計画 11-15 で実現するもの：「新たな価値を創造しつづける企業」への変革
将来の成長につながる基盤を構築する• アンメット・メディカル・ニーズ * への挑戦
• 創製した医薬品をグローバルに提供していくための基盤整備• 将来の成長に向けた積極投資

1 新薬創製力の強化
2 新製品を軸とした国内事業の躍進
3 海外事業拡大への基盤構築
4 事業・構造改革の加速化

レミケードを中心とした重点製品と新製品を着実に育成し提供する* 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201407

新たな価値を創造しつづける企業へ

田辺三菱製薬は、医療用医薬品の研究・開発・生産・販売を行っています。
これらのプロセスは、大きく 2 つのステージに分けることができます。
ひとつは、医薬品となる候補物質を見出し、製造販売承認を受けて市販に至るまでの「創薬ステージ」です。
基礎研究や非臨床・臨床試験などを通じて、有効性と安全性に優れた医薬品の創製に努めています。
もうひとつは、より治療に貢献する医薬品にするために、その価値を高めていく「育薬ステージ」です。
効果や副作用などの情報を収集し、有効性と安全性の確立、使用方法の改善、適応拡大などを行うとともに、品質の高い医薬品を安定的に供給するための取り組みを行っています。
これら「創薬」と「育薬」というプロセスを繰り返す中で、私たちは新たな価値の創造に挑んでいきます。

08

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

創 薬 ステ ー ジ

研究開発

育 薬 ステ ー ジ

生産販売

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201409

新たな価 値を創造しつづける企業へ

研究本部
薬理第一研究所

山口 尚子

What is New Value?

薬の力で、患者さんとそのご家族に貢献する
創薬に携わる研究員が創造すべき価値は、至ってシンプルです。アンメット・メディカル・ニーズに応える医薬品の候補物質を探し出し、臨床試験のステージへと送り届けることに尽きます。その中で、私は候補物質の評価を行っています。狙ったような効果が出るのか、強さはどの程度のものか、最終的には人でも効果があり、かつ、安全なのか、ということを見極めています。私が担当する中枢神経系疾患は、重篤な疾患が多く含まれます。しかしながら、未解明な部分が多い領域であることから、この領域の医薬品は質的にも量的にも未だ不十分な状況にあります。本当に苦しんでいらっしゃる患者さんや、そのご家族のために「薬の力」でお応えしたい。この想いを実現することが、
田辺三菱製薬が社会に提供する新たな価値につながると考えています。

10

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

創 薬 ステ ー ジ
研究開発

育 薬 ステ ー ジ
生産

販売

創薬研究

薬となる候 補 物質を創り出す
創薬研究の工程は、薬となる可能性を秘めた物質を探し出すところから始まります。
まず、対象とする疾患に関与する創薬ターゲットを探し出し、あらゆる物質の中から、作用する物質を選び出します。そして、それらの有効性や安全性などの評価と改良を繰り返していきます。このような工程を通じて、医薬品となる候補物質が創り出され、臨床試験のステージへと進んでいきます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201411

新たな価 値を創造しつづける企業へ

開発本部
臨床計画第二部

丸林 冬彦

What is New Value?

良い薬を、より早く患者さんに届ける
現在、中国などのアジア地域での医薬品上市をめざし、臨床試験の準備を進めているところです。
アジア地域におけるニーズを的確に把握し、いち早く患者さんに届けたいと思っています。
「良い薬を、より早く患者さんに届ける」こと。私たちが担う役割は日本でも海外でも変わることはありません。しかし、田辺三菱製薬としてはアジア地域での開発経験が少なく、この臨床試験で成果を出す
ことが、新たな価値のひとつになると考えています。臨床試験を通じて有効性と安全性を確認し、規制当局から承認を取得するという流れは日本と同じですが、その手続きは国や地域ごとに異なります。さらに、慣習などの違いが臨床試験の進め方に影響を及ぼすこともあり、注意が必要です。
徹底的な事前調査を行い、最適な臨床試験計画を作成することで、早期上市の実現をめざしてい
きます。

12

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

創 薬 ステ ー ジ
研究開発

育 薬 ステ ー ジ
生産

販売

臨床試験

薬の有 効 性と安 全性を確認していく臨床試験（治験）では、医薬品の候補物質（開発品）を実際に使用して、有効性と安全性を確認していきます。少数の健康な方を対象とした「フェーズ 1 試験」、少数の患者さんを対象とした「フェーズ2試験」、多数の患者さんを対象とした「フェーズ3試験」というプロセスを経て、最終的に規制当局からの承認を得た開発品が、新薬として患者さんのもとに届けられます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201413

新たな価 値を創造しつづける企業へ

CMC 本部
分析研究所

是永 真規

What is New Value?

薬の有効性と安全性を「品質」という形で守る
臨床試験に使用される治験薬等の品質管理が主な業務です。治験薬に含まれる有効成分の量などを測定し、定めた規格に適合しているのかを確認しています。治験薬の製造に要する時間が臨床試
験の進捗にも関わるため、いかに迅速かつ確実に進めるかが重要です。また、将来的に工場で生産されるときの規格と試験方法の設定も行います。その規格と試験方法により、患者さんに届けられるすべての製品の有効性と安全性を「品質」という形で守っています。それが、私たちが患者さんに届ける価値ではないかと考えています。最終的には、工場で品質を管理するため、誰がどこでいつ実施しても正しく迅速に測定できる試験方法を構築することが必要です。工場の現状を理解した上で、日々進歩する技術や分析機器などを試験方法に取り入れ、より優れた試験方法を追求していく
ことが、新たな価値につながると考えています。

14

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

創 薬 ステ ー ジ
研究

育 薬 ステ ー ジ

開発

生産

販売

製剤研究

薬を製品として仕 上げる
医薬品には、錠剤やカプセル剤、注射剤などの様々な剤形があります。製剤研究の工程では、臨床試験に使用される治験薬を製造し、その評価を行いながら、最適な剤形へと仕上げていきます。さらに、市販後の量産化に向けて、製品としての品質を保証するための規格と試験方法を設定し、工場への技術移管を行います。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201415

新たな価 値を創造しつづける企業へ

田辺三菱製薬工場
大阪工場 製造部

川島 洋二

What is New Value?

薬の品質と納期を守るために、作業の価値を高める基盤をつくる「品質と納期を守り、患者さんに薬をお届けする」ことが、生産部門に課せられた責務です。そのために基本となるのが、作業の安全を確保することです。私は管理者の立場で、GMP 基準への対応や、安全に対する意識の向上に取り組んでいます。医薬品製造の作業は、一人で完結できるものではないため、協同作業者との意思疎通を円滑に行う環境を整えることが重要です。それが信頼性と安全の確保や技術継承を支える基盤となり、結果として、品質や納期を守るということにもつながってくると考えています。私が特に気を付けているのは、協同作業者が人前で発言する場を設けることです。その積み重ねにより、日々の業務の中でも自分の意見を伝えることができるようになり、さらに相手の話に耳を傾けるようになります。このように、「品質と納期を守り、患者さんにお薬をお届けする」ための基盤を整えることが、私の提供できる新たな価値ではないかと考えています。

16

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

創 薬 ステ ー ジ
研究開発

育 薬 ステ ー ジ
生産

販売

医薬品製造

薬の品 質を確 保し安定的に提供する
医薬品を安定的に供給するための生産体制を構築するとともに、患者さんに安心して使用いただくために、より一層の品質確保に努めています。国内外から調達した原材料の受入試験にはじまり、原薬・製剤製造ならびに試験検査といった、すべての製造工程を GMP（医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準）に則り行うとともに、高品質と低コストを両立するために、生産技術の向上にも取り組んでいます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201417

新たな価 値を創造しつづける企業へ

営業本部
東京支店
病院部 病院第二営業所

福倉 美智子What is New Value?

薬に込められた想いまで伝える
医薬品は、長期にわたる研究開発活動の後に上市されます。私たち MR（医薬情報担当者）には、そのようにして上市された医薬品を、より多くの患者さんにお届けする責任があると考えています。
安全性や有効性に関する情報を収集・提供することはもちろん、競合する製品がある中で、当社製品が貢献できる患者さんを具体的にイメージしながら、医療関係者のニーズに合致した情報を提供
しています。そして、情報を提供する際に用いる様々なデータを「いかに伝えていくのか」が、私が提供する価値であるといえます。データひとつにも多くの時間と労力が費やされていることから、そこに携わってきた研究開発員の「想いまで伝える」ことを心がけています。そのために、疾患や製品に関する知識を深め、自信を持って情報提供活動を行えるようにしています。さらに、挑戦したいのは、医療現場の想いを伝えること。新薬の創製という新たな価値につなげるために、医療現場で得た情報を研究開発の現場にフィードバックすることにも取り組んでいきます。

18

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

創 薬 ステ ー ジ
研究開発

育 薬 ステ ー ジ
生産販売

情報提供活動薬の適 正 使用情 報を提 供する
医薬品は、用法や用量など、適正な情報とともに使用していただかなければ、十分な効果を発揮することができません。その情報の担い手となるのが MR です。医師をはじめとした医療関係者に、有効性だけではなく、副作用などのリスクを含めた安全性に関する情報を提供することで、医薬品の適正使用の促進につなげています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201419

新たな価 値を創造しつづける企業へ

信頼性保証本部
安全性データ部柴田 浩司

What is New Value?

薬という物質に、情報という価値を付加する
医薬品は、有効性や安全性に関わる情報に基づき適正に使用されることで、効果を発揮します。
薬という物質が、医薬品として成り立つための生命線が「情報」にあるといえます。医薬品は臨床試験を経て発売されますが、市販後は多くの患者さんに服用されるようになることから、市販前には想定できなかった効果や副作用などが明らかになることもあります。私はそのような市販後に得られた情報を収集し、データベース化する業務を行っています。データベース化された情報が解析され、医療現場に新たな情報としてフィードバックされることで、安全が確保されます。薬の有効性や安全性に関わる情報を付加し、適正な使用法を確立していくことが、私が提供すべき価値ではないでしょうか。また、新たな価値という面では、治療に役立つ情報をより早く患者さんに届けることが課題です。そのために、業務の迅速化に努めるとともに、本当に必要な情報を探り出すために、
医療現場の声を活かす取り組みを始めています。

20

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

創 薬 ステ ー ジ
研究

育 薬 ステ ー ジ

開発

生産

販売

信頼性保証

薬の 信頼 性を高める
研究、開発、製造、販売という、すべてのプロセスに対する信頼性を高める取り組みを行っています。各種試験の質や、治験薬および医薬品の品質を確保するとともに、市販後の使用実態下における安全性等の情報の収集・評価と、それに基づく情報提供をはじめとした安全性監視活動を通じて、医薬品の安全性を継続的に確保することに努めています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201421

事業戦略セクション
当セクションでは、価値創造に向けた取り組みの中核となる事業戦略を中心にご紹介しています。
「会長インタビュー」「社長インタビュー」では、「中期経営計画 11-15 」の進捗状況と今後の方針をご説明します。
また、「ステージ別事業戦略」では、「創薬」「育薬」の各ステージにおける「価値創造に向けた取り組み」と「価値創造を支える取り組み」を合わせてご報告しています。

創 薬 ステ ー ジ
研究開発

育 薬 ステ ー ジ
生産

24 財務・非財務ハイライト
26 新製品開発状況
28 会長インタビュー
32 社長インタビュー
40 ステージ別事業戦略
40 創薬ステージ
44 Close Up：製品価値の最大化とロイヤリティ収入
46 開発品の進捗状況

48 育薬ステージ
54 Close Up：糖尿病領域でのプレゼンス向上に挑む
56 国内主要医療用医薬品の概要と販売動向

22

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

販売

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201423

財 務・非財務ハイライト
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社
2014 年 3 月期（2013 年度）、2013 年 3 月期（2012 年度）、2012 年 3 月期（2011 年度）、2011 年 3 月期（2010 年度）、2010 年 3 月期（2009 年度）

単位：億円

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度¥4,047¥4,095¥4,072¥4,192¥4,127

営業利益

615

766

690

690

591

当期純利益

303

377

390

419

454

研究開発費

831

658

702

665

704

設備投資額

84

102

71

92

126

総資産

7,969

8,187

8,199

8,668

8,865

純資産

6,768

6,960

7,215

7,529

7,778

営業キャッシュ・フロー

239

591

372

606

699

投資キャッシュ・フロー

– 612

– 77

– 632

– 350

– 243

財務キャッシュ・フロー

– 171

– 154

– 172

– 237

– 211

売上高

財務指標

単位：%

海外売上高比率

6.6%

6.3%

7.0%

11.4%

14.4%

営業利益率

15.2

18.7

17.0

16.5

14.3

研究開発費率

20.5

16.1

17.3

15.9

17.1

自己資本比率

84.1

84.3

87.3

86.3

86.4

自己資本当期純利益率（ROE ）

4.6

5.5

5.5

5.7

6.0

配当性向

51.9

41.6

50.3

53.6

49.4

1 株データ

単位：円

当期純利益

¥53.91¥67.27¥69.54¥74.67¥80.92

配当金

28.00

28.00

35.00

40.00

40.00

9,266

9,198

9,180

8,835

9,065

0

1

3

2

0

2,488

2,577

2,588

2,332

2,010

CO2 排出量（千トン）

124

122

126

123

115

廃棄物発生量（千トン）

18

18

20

18

16

非財務データ
従業員数（名）
国内新医薬品承認取得件数 2
エネルギー使用量（TJ）

1. 米ドルの金額は、便宜上、2014 年 3 月 31 日現在の為替レートである 1 米ドル＝102.92 円で換算。
2. 共同開発を含む。

24

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

単位：百万米ドル 1

増減率2013 年度

2013 年度 / 2012 年度$4,010– 1.6%

574– 14.3

441

+ 8.4

684

+ 5.8

122

+ 36.5

8,613

+ 2.3

7,557

+ 3.3

679

̶

− 237

̶

− 205

̶

売上高／営業利益率

営業利益／研究開発費

億円

1,000

4,000

15

750

3,800

10

500

3,600

5

250

0

0

0
’09 ’10 ’11 ’12 ’13
売上高

（年度）

営業利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（年度）

研究開発費

総資産／自己資本比率億円

̶

’09 ’10 ’11 ’12 ’13

営業利益率

当期純利益／ ROE

̶

億円

4,200

%
20

億円

600

%
8

10,000

%
100

450

6

7,500

75

300

4

5,000

50

150

2

2,500

25

0

0

0
’09 ’10 ’11 ’12 ’13
当期純利益

0

（年度）

’09 ’10 ’11 ’12 ’13
総資産

ROE

（年度）

自己資本比率

単位：米ドル 1$0.79+ 8.4%0.39

̶̶

+ 2.6%

̶̶̶

– 13.8

̶

– 6.5

̶

– 7.5

1 株当たり配当金／配当性向
円

従業員数
名

40

%
100

10,000

30

75

8,000

20

50

6,000

10

25

4,000

0

0

0
’09 ’10 ’11 ’12 ’13

1 株当たり配当金（年度）’09 ’10 ’11 ’12 ’13

（年度）

配当性向

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201425

新 製品 開 発状 況2014 年 5 月 8 日現在「中期経営計画 11-15 」開始から現在までの間に、国内では 5 件の新規化合物と 9 件の効能追加、
海外では 8 件の新規化合物が承認を取得しました。さらに、導出品では 7 件が承認を取得しました。

2014 年 5 月 8 日現在では、以下に挙げる製品開発プロジェクトに取り組んでいます。
領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

ワクチン

その他

開発状況
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
適応症

地域

TA-7284

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病

日本

13.05

自社
（2014 年 7 月に承認取得）

MP-424NS3-4A プロテアーゼ阻害剤

C 型慢性肝炎

台湾

13.01

米：ヴァーテックスファー
マシューティカルズ

MT-4666

α7nACh 受容体作動剤

アルツハイマー型認知症

国際共同
治験 1

（カリプラジン）

MP-214ドパミン D3/D2 受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

日本

MT-9938κオピオイド受容体作動剤

透析患者における難治性
そう痒症

米国

日本：東レ

MP-513

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病

欧州

自社

1

2

申請

起源
（備考）

薬剤分類

3

新規薬剤
（カナグリフロジン）（テラプレビル）（ナルフラフィン）（テネリグリプチン）

MT-3995

韓国

米：フォーラムファーマ
シューティカルズ 2
フェーズ 2b/3

ハンガリー：ゲデオン
リヒター

米国
選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

糖尿病性腎症

スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

欧州

自社

日本
米国

MT-1303

欧州

乾癬

欧州

炎症・自己免疫疾患

日本、欧州、
米国

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H5N1 ）
の予防

カナダ

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

季節性インフルエンザの予防

米国

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H7N9 ）
の予防

カナダ

自社

GB-1057

遺伝子組換えヒト血清
アルブミン

安定化剤

米国

自社

MP-124

PARP 阻害剤

脳梗塞急性期

米国

自社

MP-157

アンジオテンシン タイプ 2 受容
体作動剤

高血圧

欧州

自社

（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

自社
フェーズ 1/2

自社

開発段階
製品名
（一般名）

フェーズ
薬剤分類

適応症

地域

1

2

3

申請

起源
（備考）

効能追加
テラビック
（テラプレビル）

NS3-4A プロテアーゼ阻害剤

C 型慢性肝炎（ジェノタイプ 2 ）

日本

13.12

米：ヴァーテックスファー
マシューティカルズ

C 型慢性肝炎（ペガシス併用）
C 型慢性肝炎（フエロン併用）
ラジカット（エダラボン）26

フリーラジカル消去剤

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

筋萎縮性側索硬化症 3

日本

自社

開発段階
フェーズ

製品名
（一般名）

薬剤分類

適応症

地域

タリオン
（ベポタスチン）

選択的ヒスタミン H1 受容体拮
抗・アレルギー性疾患治療剤

小児・アレルギー性鼻炎

日本

日本：宇部興産（2014 年 5 月に申請）

レミケード（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

抗ヒト TNF αモノクローナル
抗体製剤

日本

米：ヤンセン・バイオテク

1

2

申請

3

小児・アトピー性皮膚炎
難治性川崎病 3

起源（備考）

特殊型ベーチェット病 3
小児・クローン病
小児・潰瘍性大腸炎
乾癬：用法・用量の変更（増量）

スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性多発根
神経炎

国際共同
治験

自社（日本はノバルティス
ファーマと共同開発、海外
はノバルティスに導出）

トリビック
ワクチン・トキソイド混合製剤（沈降精製百日せきジフテ
リア破傷風混合ワクチン）

百日せきジフテリア破傷風
感染予防：2 期接種

日本

日本：一般財団法人阪大
微生物病研究会（同研究会と共同開発）

イムセラ（フィンゴリモド）

ビンドレン（コレスチラン［ INN ］）

リン吸収阻害作用

小児・高リン血症

欧州

自社

コレバイン
（コレスチミド［ JAN ］）

胆汁酸分泌制御2 型糖尿病

日本

自社

リン吸収阻害作用

高リン血症

導出品
開発段階
フェーズ

治験コード
（一般名）

薬剤分類

TA-7284

SGLT2 阻害剤

（カナグリフロジン）

適応症

地域

2 型糖尿病・メトホルミン（即放性）との合剤

米国

2 型糖尿病・メトホルミン（徐放性）との合剤

米国

糖尿病性腎症

国際共同
治験

1

2

3

申請

導出先
（備考）

12.124

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ

13.09

韓：ハンドクMP-513

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病韓国

FTY720スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性多発根
神経炎

国際共同
治験

スイス：ノバルティス（日本は当社とノバルティ
スファーマの共同開発）（フィラテグラスト）

T-0047

細胞接着阻害剤（α4β7/ α4β1 阻害剤）

多発性硬化症欧州

英：グラクソ・スミスクライン

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

欧州

米：ミネルバ・ニューロサ
イエンス

TA-7906

PDE4 阻害剤

アトピー性皮膚炎

日本

日本：マルホ

MCC-847

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

喘息

韓国

韓：サマファーマ

TA-8995

CETP 阻害剤

脂質異常症

オランダ、
デンマーク

オランダ：デジマファーマ

MT-4580

カルシウム受容体作動剤

透析患者における二次性副
甲状腺機能亢進症

日本

sTU-199

プロトンポンプ阻害剤

胃食道逆流症欧州

仏：ネグマ（シデム）

Wf-516

セロトニン取り込み阻害／
セロトニン 1A 受容体拮抗剤

うつ病

欧州

米：ミネルバ・ニューロサ
イエンス

Y-803

BRD 阻害剤

血液がん

米国、欧州

スイス：オンコエシックス（治験コード：OTX015 ）（テネリグリプチン）（フィンゴリモド）（テナトプラゾール）

フェーズ 1/2

日本：協和発酵キリン

1. フォーラムファーマシューティカルズと共同開発
2. 2014 年 4 月、エンヴィヴォからフォーラムファーマシューティカルズに社名を変更
3. 希少疾病用医薬品指定
4. 審査完了報告通知（Complete Response Letter ）受領（2013 年 12 月）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201427

会 長インタビュー

2014 年 6 月まで代表取締役社長を務めた土屋会長に、「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation」のこれまでの成果や今後の展望についてインタビューしました。

代表取締役会長

土屋 裕弘

Q1

インパクトのある新製品を上市
まずは、社長在任中に国内で新製品 6 品目をほぼ計画通りに上市することができた「中期経営計画 11-15 」

ことです。関節リウマチ治療剤「シンポニー」や、抗うつ剤「レクサプロ」、多発性硬（以下、「本中計」）の化症治療剤「イムセラ」、2型糖尿病治療剤「テネリア」など、アンメット・メディカル・

これまでの成長戦略における

ニーズ * に応える製品を、相次いで上市しました。当社が創製した製品ばかりではな

成果について、お話しください。

く、導入などのアライアンスを活用した製品もありますが、患者さんへの貢献という面でも、経営という面でもインパクトのある製品群になると期待しています。
* 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

ロイヤリティ収入が拡大
イムセラは当社が創製した製品ですが、海外ではノバルティス（スイス）に導出しています。2010 年に、同社が世界初の経口の多発性硬化症治療薬として米国で承認を取得し、製品名「ジレニア」で発売しました。わずか 2 年間で全世界の年間売上高は
詳細は、「 Close Up：製品価値の最大化とロイヤリティ収入」をご参照ください。

P44

10 億ドルを突破し、ブロックバスターに成長しました。ジレニアの年間のロイヤリ
ティ収入は 300 億円を超えており、当社の収益の柱になりました。

10 年以上にわたる育薬の成果が結実
また、当社の成長を牽引している主力製品「レミケード」とシンポニーを合わせた2013 年度の売上高は薬価ベースで 1,000 億円となり、本中計で掲げた目標を達成することができました。10 年以上にわたる「育薬」の成果が結実したものと考えて
います。

28

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

レミケードは、2002 年にクローン病の治療薬として発売し、2003 年に関節リウマチの適応を追加しました。関節リウマチ治療剤としては国内で初の生物学的製剤であり、承認時の条件として、厚生労働省から「市販後全例調査」を義務付けられまし
たが、約2 年をかけて5,000 例におよぶ調査を完遂しました。その後も、医療関係者の皆様の協力のもと、有効性と安全性に関するエビデンスを着実に積み重ね、累計8万人以上の患者さんに貢献できる製品にまで成長しました。さらに、幅広い自己免
疫疾患で効能を追加するなど、ライフサイクルマネジメントを着実に進めた結果、発売以来、売上高を伸ばしつづけてきました。レミケードは「育薬」が成功した典型的な事例であるといえます。また、新製品のシンポニーについては、その高い製品力とレミケードで培ってきた関節リウマチ薬市場での実績を背景に、順調に市場浸透が進んでいます。

Q2

拠点再編を推進
当社は合併当初から継続的に事業・構造改革に取り組んできました。

それでは、筋肉質な経営体質への創薬研究拠点は、合併当初 5 拠点ありましたが、3 拠点に集約するとともに、創薬変革に向けて取り組んできた

化学機能を2拠点に集約するなど、各拠点における機能の再編・強化を行いました。

事業・構造改革の進捗は

また、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と、環境変化に強い柔軟で効率的ないかがでしょうか。

生産体制への転換を目的に、当社国内生産子会社の田辺三菱製薬工場が保有する生産拠点 5 拠点を小野田工場、吉富工場の 2 拠点に集約する方針を決定しました。
この方針に従い、2014 年 4 月に足利工場をシミックホールディングスに譲渡しました。また、2014 年 6 月には、鹿島工場を 2015 年 4 月 1 日付（予定）で沢井製薬に譲渡することについて基本合意書を締結しました。一方、海外では、中国、アセアン市
場の需要拡大に対応した生産能力の増強を図るために、中国およびインドネシアの工場で新製剤棟の建設を開始するなど、積極的な設備投資に乗り出すことができました。このほか、本社ビル、加島オフィス棟を建設し、本社機能の集約と再編も着実に進めています。このように、合併当初からの懸案事項であった拠点再編について
は、全体的な道筋をつけることができたと考えています。

医薬品事業への特化
経営資源を医薬品事業の重点領域に一層集中するために、血漿分画事業およびファインケミカル事業を譲渡しました。
当社は連結子会社のベネシスを通じて、医療現場には欠かすことのできない血漿分画製剤を製造し提供してきましたが、2012 年、血漿分画製剤の国内自給化および安定供給継続を目的に設立した一般社団法人 日本血液製剤機構に同事業を譲渡しました。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201429

会長インタビュー

また、当社は医薬品原薬の製造・販売、ならびにビタミン・添加物等の食品に関わる事業をファインケミカル事業として展開してきましたが、事業環境がますます厳しくなる中で、当社単独で継続発展することが困難であると判断し、段階的に事業譲渡を進め、2013 年には一連の同事業からの撤退・再編が完了しました。
以上の結果、2013年度の医薬品事業の売上高構成比は99.7%となっており、医薬品事業を核とした事業体制に向けて着実に前進しました。

筋肉質な経営体質への変革
このような拠点再編や事業再構築に加えて、業務プロセスの効率化にも着実に取り組みました。物流業務の外部委託化など、特定機能の業務効率化だけではなく、経営の仕組み、業務の進め方の観点から改革するために「構造改革プロジェクト」を推進しています。
事業・構造改革には、生産拠点の集約による工場閉鎖や「構造改革プロジェクト」
による組織・要員適正化など、抜本的かつ痛みを伴うこともあるのは事実です。
しかし、国内の製薬企業を取り巻く環境は激しく変化し、一段と厳しさを増しています。これまで収益基盤としてきた長期収載品への後発品の影響が拡大し、国内事業の収益力が低下する中、筋肉質な経営体質への変革は避けては通れない道です。
これらの取り組みは、直ちに成果が出るものではありませんが、長期的には当社の成長を支える基盤になると考えています。

Q3「夢のある新薬」の創製
私は社長就任時、「夢のある企業」を実現し、めざす姿である「国際創薬企業」へと最後に、田辺三菱製薬の飛躍することを目標として掲げ、全社員とともに歩んでいくことを誓いました。

今後の展望について、「夢のある企業」とは、すべての社員が「自信と誇り」を持ち、一丸となって「夢のお聞かせください。

ある新薬」を創製・提供しつづける企業です。
「夢のある新薬」という面では、前述の通り、アンメット・メディカル・ニーズに応える新製品を多数上市することができました。さらに、2型糖尿病治療薬であるSGLT2阻害剤「TA-7284」が製品名「カナグル」
として 2014 年度上期中にも国内で上市する見込みです。
また、ジレニアは海外では導出先のノバルティスが開発し、販売していますが、「夢のある新薬」であることに変わりはありません。私は創製から開発、販売までを自社で完結することに固執する必要はないと考えています。大切なことは、その医薬品の価値を最大化し、一人でも多くの患者さんに貢献することです。TA-7284 についても、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が、米国で初のSGLT2阻害剤として製品名「インヴォカナ」で販売し、順調に売上を伸ばしています。
「カナ
グル／インヴォカナ」は、私が研究本部長を務めていたときに携わりましたが、ブロックバスターに成長するポテンシャルがあると期待しています。

30

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

企業風土の醸成
すべての社員が「自信と誇り」を持って業務に邁進する企業となるために、自由闊達
な新しい企業風土の醸成にも努めてきました。
「企業」は「個」の集合であり、企業風
土は、社員一人ひとりが形づくっているものです。したがって、企業風土を改革する
ためには、一人ひとりが変わらなければならないのです。当社が抱える課題を自分自身の問題と捉えて、当事者意識を持ち、解決に向けて挑戦していく社員を育成するために、人事制度を見直し、新たな人材総合マネジメントシステムとしてスタートさせたほか、「プロジェクト NVC（NVC ＝ New Value Creation）」を立ち上げ、社内
コミュニケーションの促進による組織活性化に取り組んできました。これらの成果が現れ、新しい企業風土が醸成されつつあると感じています。

「夢のある企業」の実現に向けて当社は、メドウェイ問題や品質管理問題など、経営の根幹を揺るがしかねない様々な問題にも直面しました。患者さん、医療関係者の皆様をはじめ、多くの方々にご迷惑とご心配をおかけすることになりましたが、全社一丸となり、再発防止と信頼回復に向けた取り組みに尽力してきました。その結果、社外有識者から構成される「メドウェイ・品質管理問題に係わる信頼回復に向けた社外委員会」は2014 年 3月に終了し、これまでの取り組みに、ひとつの区切りをつけることができました。これらの問題を決して風化させることなく、今後の経営に活かしていかなければならないと考えています。
足下を見れば、当社は非常に厳しい状況に置かれているといえます。しかし、「夢のある企業」の実現に向け、「夢のある新薬」の創製という第一歩は確実に踏み出すことができました。これまでの取り組みを糧に、これからも前を向いて進んでいきます。業績についても、今後上昇へと転じていく材料は十分にあると考えています。
医薬品産業は省資源、省エネルギーで知識集約型の産業で、日本に適した産業のひとつであり、これからの日本の成長を牽引する重要な産業であると考えています。
田辺三菱製薬もその一翼を担う企業として、今まで以上に存在感のある製薬企業となるべく、代表取締役会長という立場から引き続きその発展に尽力していきます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201431

社 長インタビュー

代表取締役社長

三津家 正之What is New Value?

独自の価値を、一番乗りでお届けする
この度、2014 年 6 月 20 日に開催されました定時株主総会および取締役会の承認を得て、田辺三菱製薬の代表取締役社長に就任いたしました。この場をお借りして、ご報告申し上げます。
現在、当社は「中期経営計画 11-15 」のもと、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革をめざしています。しかしながら、直近の当社の経営環境は、国内医療用医薬品事業に対する逆風により、非常に厳しい状況となっています。
今、当社に求められていることは、この激しい環境変化に打ち勝つ強靭な体質への変革と、患者さんや医療関係者をはじめとしたステークホルダーの皆様に、独自の価値を、一番乗りでお届けする、
スピード感のある創薬企業への変革であると考えています。
その新たな飛躍への道筋を示すことが、私が提供すべき新たな価値であり、グループ全社員とともに前へと突き進み、持続的成長を果たしてまいります。

32

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

三津家新社長に、「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation 」の今後の課題と中長期的な成長戦略について、インタビューしました。

Q1

まず、2013 年度の業績についての評価をお聞かせください。

ロイヤリティ収入の増加など、想定を上回って推移したものがある一方で、国内医療用医薬品の売上高が大きく想定を下回り、厳しい決算内容になったと受け止めています。
売上高の増減要因をご説明しますと、まず、ノバルティス（ス

薬価引き下げが実施されなかったにもかかわらず減収となりイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」（当社販売ました。このほか、ジェネリック医薬品事業における長生堂製

名：「イムセラ」）が引き続き全世界での売上を伸ばし、2013

薬との業務提携解消や、ファインケミカル事業を譲渡した影

年度は、特に米国以外の地域で大きく伸長しました。この結響もあり、2013年度の売上高は同1.6%減の4,127億円とな

果、ロイヤリティ収入等が前年度比で 149 億円増加しました。

りました。営業利益は、売上高の減少に加えて、血漿分画事

国内医療用医薬品では、重点製品の「レミケード」「メイン

業の統合による血漿分画製剤の仕入品への変更、売上製品構テート」「クレメジン」が伸長し、「タリオン」を含めた重点製品

成の変化、たな卸資産の整理損の計上などの影響で売上原価4 品目の売上高が前年度比で 39 億円増加しています。また、が前年度比 30 億円増加し、同 14.3% 減の 591 億円となりま

新製品では、競合品の影響によって C 型慢性肝炎治療剤「テした。当期純利益については、レミケードの仲裁裁定 1 に伴うラビック」が減収となり、2 型糖尿病治療剤「テネリア」もまだ

特別利益110億円を計上したこともあり、同8.4% 増の454億

本格拡大に至っていませんが、関節リウマチ治療剤「シンポ円と、当社発足以来、6 期連続して最高益を達成しています。

ニー」、抗うつ剤「レクサプロ」は着実に売上を伸ばし、「中期

ロイヤリティ収入の増加など、想定を上回って推移したものが経営計画 11-15 」（以下、「本中計」）期間中に上市した新製品ある一方で、国内医療用医薬品の売上高が大きく想定を下6 品目の売上高は同 47 億円増加しました。

回り、厳しい決算内容になったと受け止めています。

しかしながら、重点製品を除く長期収載品が、後発品の影
響拡大により大きく売上を落としました。この結果、国内医療

1. レミケードの導出元であるヤンセン・バイオテク（米国）に対し、開発販売契約に基づく供給価格の改定を求めて、2009 年 1 月に国際商業会議所（ ICC ）へ仲裁申立を行い、供給価格を低減すべきとの仲裁判断を受領しました。この仲裁裁定に基づき、当社は過年度分（ 2008 年 4 月〜 2013 年 3 月）の供給価格の精算金額として約 117
百万米国ドルを受領し、2013 年度に特別利益として計上しました。

用医薬品の売上高は前年度比 4.2% 減の 3,417 億円となり、売上高の増減（前年度比較）億円

主な減収要因

+47
+149

+39
重点製品

2012 年度
4,192

–185

• 長期収載品• ワクチン（新製品の

長生堂との
提携解消

–14

–49

テトラビックを除く）

新製品

長期収載品等
ロイヤリティ
収入等

国内医療用医薬品

海外医療用
医薬品

ファインケミカル
事業の譲渡–52
ジェネリック
医薬品 *2013 年度
4,127

その他* ジェネリック医薬品のほか、田辺三菱製薬から移管した長期収載品を含んでいます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201433

社長インタビュー

Q2

2013 年度の決算発表に合わせて、本中計の数値目標を見直しましたが、その背景をご説明ください。

計画通りに進んだことや、想定を超える成果が現れた部分もありましたが、それ以上に当社の収益基盤である国内医療用医薬品事業の競争環境が厳しい状況となりました。
本中計発表時に、最終年度に当たる2015年度において、売上以上に当社の収益基盤である国内医療用医薬品事業の競争

高5,000億円、営業利益1,000億円の数値目標を掲げました。

環境が厳しくなっています。とりわけ大きな影響があったの

この目標を、売上高 4,100 億円、営業利益 650 億円に見直しが、長期収載品です。後発品の影響が急速に拡大しました。

ました。

2014 年 4 月に実施された薬価改定は、後発品への置き換え

本中計前半 3ヵ年の取り組みを振り返りますと、国内では、を一段と促進する内容となっており、ますます競争環境が激

新製品を計画通りに上市できました。シンポニーについては、化することが予想されます。新製品は、上市までの過程が順レミケードと合わせて薬価ベースで売上高 1,000 億円を達成

調だった一方で、テネリア、レクサプロが販売後の立ち上げにするなど、順調に推移しています。また、海外に導出した製品

苦戦しており、テラビックについては競合品に対する優位性のロイヤリティ収入が収益の柱に成長し、その牽引役であるジを確保することができませんでした。

レニアは今後もさらなる伸長が見込まれます。さらに、2013

さらに、ジェネリック医薬品事業および海外事業の拡大を

年に米国で販売を開始した SGLT2 阻害剤「インヴォカナ」も、まだ実現できていないことに加えて、ファインケミカル事業

想定以上の立ち上がりとなっており、大型化を期待しています。

の譲渡といった戦略的に進めてきた事業再編や、ジェネリック

このように本中計発表時点にお示しした計画通りに進んだ

医薬品事業における業務提携解消の要因もあり、今回の数値

ことや、想定を超える成果が現れた部分もありましたが、それ目標の見直しに至りました。

2015 年度経営数値目標
2011 年度

2013 年度

2015 年度目標

売上高4,072 億円

4,127 億円

4,100 億円

営業利益

690 億円

591 億円

650 億円

研究開発費

702 億円

704 億円

800 億円

7.0%

14.4%

15% 以上

海外売上高比率 ** 営業利益ベースでの海外比率については、2015 年度で 40% をめざす。

34

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

Q3

数値目標の見直しを踏まえて、本中計残り 2 ヵ年でどのような点に注力していくのでしょうか。

国内医療用医薬品事業の巻き返しを図ることが重要です。
全社全部門で知恵を出し合いながら、明確な形で結果を出したいと考えています。
国内医療用医薬品事業の巻き返しが鍵となります。下記におを含めた共同プロモーションの効果も顕在化しつつある中、示しする重点品の売上の維持・拡大を図ります。そのために、2014 年度には SSRI 市場でシェア 20% を獲得し、まずは SSRI

まずは新製品を本格的な成長軌道に乗せることが重要です。

市場での No.1 をめざします。

特にテネリアは、当社としては初めてとなる糖尿病領域で苦戦を強いられていますが、攻勢へと転じていきます。

また、レミケードとシンポニーは、薬価改定の影響により、2剤合わせた2014年度の売上高（薬価ベース）が1,000億円を下

これまで当社は、患者数が比較的少ない、スペシャリティ

回る見込みですが、再度 1,000 億円の達成に挑んでいきます。

と呼ばれる領域で強みを発揮してきました。しかし、糖尿病領

一方、重点品を除く長期収載品の収益維持も、喫緊の重要域は患者数が多く、処方する医療関係者の数は桁違いです。

課題であると認識しています。引き続き効率的なプロモー

さらに、テネリアは DPP-4 阻害剤として国内で 5 番手の発売でション活動に努めるとともに、一般名処方加算など、医療行政あり、経験したことのない厳しい競争環境に直面することになの変化に柔軟に対応できる営業体制を構築する必要があるとりました。

考えています。

当社はこの状況を想定し、2012 年に第一三共との共同販

国内医療用医薬品事業の巻き返しに向けた取り組みは、売契約を締結し、糖尿病領域では国内最大級の営業力を活か

当然ながら MR を中心とした営業力が要になると思いますが、した機動力のある協業体制を構築しました。

全社全部門で知恵を出し合いながら、明確な形で結果を出し

さらに、2013 年 9 月にテネリアの投薬期間制限が解除さたいと考えています。

れ、同年 12 月には追加併用療法に関する効能一部変更承認

さらに、2013 年度に開始した「構造改革プロジェクト」を強を取得して、すべての経口血糖降下薬およびインスリン製剤力に推進し、2016 年度末までに100 億円規模のコスト削減をとの併用が可能になったことにより、状況に変化が現れてきて図ります。このうち約 6 割は購買体制や全社的な業務プロセいます。切り替えシェアではNo.1を獲得し、新規シェアでも先スの見直しによるものであり、残り約 4 割が、組織体制や事業

行品を追い上げるところまできました。2014 年度を売上拡大の見直しによるものとなっています。

の 転 換 期として、大 きく成 長 さ せ て い きます。さらには、（開発コード：TA-7284）を2014 年
SGLT2 阻害剤「カナグル」

これらの取り組みにおいて、一つひとつ着実に成果を重ねることで、数値目標の達成をめざしていきます。

度上期中には上市する見込みであり、これら2 剤をもって糖尿病治療の新たな治療選択肢を提供し、糖尿病領域における地位を早期に確立していきたいと考えています。
レクサプロについても、抗うつ剤市場の競争が厳しく、立ち上げが遅れています。しかし、世界で広く使用されている選択的セロトニン再取り込み阻害剤（ SSRI）であり、製品力自体は非常に高く、エビデンスも豊富にあります。このような点を訴求していけば、抗うつ剤市場で No.1 の地位を獲得することも

重点品
新製品

ワクチン

既存品

シンポニー

テトラビック

レミケード

レクサプロ

水痘ワクチン

メインテート

テネリア

タリオン

イムセラ

クレメジン

カナグル

可能です。持田製薬との共同販売、グループ会社の吉富薬品
田辺三菱製薬コーポレートレポート 201435

社長インタビュー

Q4

重点疾患領域を中心とした製品戦略の方向性については、いかがでしょうか。

「糖尿病・腎疾患」「自己免疫疾患」「中枢神経系疾患」に、新たに「ワクチン」を加え、4 つの重点疾患領域で開発を加速させます。
引き続き、重点疾患領域に研究開発資源を集中していきま「糖尿病・腎疾患」については TA-7284（適応症：2 型糖尿す。市場の将来性が見込まれるとともに、当社が有力な製品

病）、MT-3995（適応症：糖尿病性腎症）の開発を進めていま

ラインナップを有している領域を、重点疾患領域と定めていす。TA-7284 は、前述の通り、2014 年度上期中の国内上市ます。製品開発や販売を通じて培ったノウハウを活かして、を見込んでおり、今後は、テネリアとの合剤の開発にも取り

アンメット・メディカル・ニーズ に応える新薬を開発し、それ組んでいきます。
「自己免疫疾患」では、イムセラ／ジレニア

らの早期上市の実現や上市後の速やかな市場浸透につなげの 後 継 品 で ある MT-1303（ 適 応 症：多 発 性 硬 化 症 など）、ていく考えです。これまで、「糖尿病・腎疾患」「自己免疫疾「 中 枢 神 経 系 疾 患 」では MP-214（ 適 応 症：統 合 失 調 症 ）、

患」
「中枢神経系疾患」を重点疾患領域としていましたが、新MT-4666（適応症：アルツハイマー型認知症）の開発を進めたに「ワクチン」を加えた 4 つの領域で開発を加速させます。

ています。
「ワクチン」では、メディカゴの買収により、植物由

予防医療への関心が高まる中、ワクチン市場は今後も拡大

来 VLP ワクチンのパイプラインが加わったほか、ニューロンが期待できます。治療に用いられるワクチンも開発されておバイオテック（米国）から導入した MT-2301（Hib ワクチン）にり、有望な領域であるといえます。また、当社は阪大微生物

ついても、現在フェーズ 2 試験を 2014 年 5 月に開始しました。

病研究会が開発・製造したワクチンの販売を行っており、国内本中計では、最終年度である 2015 年度までに、新たな上トップクラスの地位を確保しています。さらに、2013 年 9 月に市品を 10 品目、新たな開発後期品を 8 品目創製することを目は、植物由来 VLP（Virus Like Particle：ウイルス様粒子）技標としています。2014 年 5 月8 日時点では、上市品 7 品目、開術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品

発後期品 4 品目を創製することができました。さらに、継続的会社であるメディカゴ（カナダ）を買収しました。同社の優れに年間 3 品目の臨床試験を開始できる体制の構築に向けて、た独自技術を活用することで、グローバルに展開できる新規創薬基盤を一層強化していきます。

2

ワクチンの創製にも取り組んでいきます。

重点疾患領域
開発品

自己免疫疾患
糖尿病・腎疾患
中枢神経系疾患
ワクチン36

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

MT-1303

多発性硬化症、乾癬その他自己免疫疾患

TA-7284

2 型糖尿病MT-3995

糖尿病性腎症

MP-214

統合失調症

MT-4666

アルツハイマー型認知症

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザの予防

今後の創薬研究は、低分子から高分子、そして細胞へとは三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループとの連携

広がっていくであろうと考えています。低分子だけに固執しても図りながら、開発パイプラインの一層の充実に取り組んでいいると、アンメット・メディカル・ニーズに応える新薬を創製しきます。

つづけることは難しくなってくるものと見ています。当社とし

2. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。
3. 生物学的製剤。ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医薬や、抗体医薬、核酸医薬、ては、バイオロジクス の先、そこに機能を付加するようなテク
3

再生医療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

ノロジープラットフォームの強化を進めていきたいと考えており、メディカゴの植物由来 VLP 技術も、その一つです。他の製薬会社や臨床アカデミア、ベンチャー企業との協業、さらにQ5

メディカゴの買収について詳細は、「創薬ステージ」をご参照ください。

P40

本中計残り 2 ヵ年は、次期中期経営計画に向けた準備期間にもなると思いますが、中長期的な成長を見据えて取り組むべき課題について、ご自身の考えをお話しください。

組織・行動の変革、国内営業の変革、研究開発の変革が課題です。
これら 3 つの取り組みを、最後までやり抜かなければ、田辺三菱製薬の持続的成長は実現できないと考えています。
取り組むべきことは、大きく分けて 3 つあります。1 つ目は、

2つ目は、国内営業の改革ですが、競合に打ち勝つ営業力の組織・行動の変革、2 つ目は、国内営業の変革、そして 3 つ目

強化に取り組みます。医薬品の適正使用促進を目的とした情が研究開発の変革となります。時間軸としては、この順番に取報提供活動をベースとしながらも、製品力の訴求にも注力する

り組んでいくことになります。また、難易度としてはこの順番ことにより競合品との差異化を図っていきます。そのためにで難しくなっていきますが、最後までやり抜かなければ、田辺

は、これまでの営業のやり方自体を根本から見直す必要が出て三菱製薬の持続的成長は実現できないと考えています。1 つくると考えています。新製品の相次ぐ発売により、当社の営業目と 2 つ目で原資を確保し、3 つ目に投資していくということの最前線を担う MR は、これまで経験したことのないような競になります。

争環境に身を置くことになりました。さらに、他の製薬企業と1 つ目については、先ほどご説明した「構造改革プロジェの共同販売は、自社とは異なる営業のやり方に触れる契機にもクト」が肝となります。業務プロセスの見直し、購買改革、人事なっています。これらが改革の糸口になると期待しています。

制度の見直し、組織・要員適正化、低収益事業のさらなる見直

3 つ目の研究開発の改革については、まずは、当社の現状

しなどに、聖域なく取り組んでいきます。また、事業再編や生の課題を現場と再確認するところから始めていきます。そし

産拠点の再編といった、本中計期間中に実施した様々な事業・て、マーケット洞察力の向上を図り、思考をシーズドリブンか

構造改革によるコスト削減効果が、将来的に顕在化してくる予

らニーズドリブンへ切り替えていきます。医薬品が市場で受定であり、これらの成果から再投資に振りむける原資をできるけ入れられるためには、「患者さんにとって明確に差異化されだけ早く、かつ、できるだけ多く確保したいと考えています。

た価値」があるということと、「既存治療に勝る経済的価値」

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201437

社長インタビューがあるということ、この 2 つが必要です。治療ばかりでなく、生み出せるのかを検討することが可能となり、より効果的か

予後、介護などを含めた患者さんのケアサイクル全体を知っ

つ効率的な研究開発の実現につなげることができると考えてた上で、どのような価値を提供すべきかを、創薬研究の段階います。

から意識し、営業と同様に、これまでのやり方を根本から見直していかなければなりません。
つまり、スクリーニングにより、新薬となる候補物質を見出すところから始めるではなく、まず、真の医療ニーズを探る

このほか、本中計での積み残しという面では、米国を中心とした海外事業、ならびに国内のジェネリック医薬品事業における明確な拡大策を未だ提示できていません。これらについてもできる限り早く対応していきます。

ところから始めるということです。そのために、従来の方法に

以上のような変革をスピード感をもって行うため、2014 年

固執せず産学連携を含め、今後もアライアンスを進めていく

度のキーワードを「 Move」と定めました。社員一人ひとりの考えです。

行動としての「 Move 」と、会社施策としての「 Move 」を両輪

これにより、創薬研究の段階から、「患者さんにとって明確に差異化された価値」および「既存治療に勝る経済的価値」をQ6として、大きな「Movements」につなげていきたいと考えています。

最後に、ステークホルダーとの関わりに対するお考えをお聞かせください。
また、株主・投資家との関わりという面で、利益還元についてもご説明ください。

独自の価値を、一番乗りでお届けする、スピード感のある創薬企業への変革を果たし、持続的成長を実現することが、
ステークホルダーの皆様の期待に応えることになると考えています。

38

田辺三菱製薬の事業の根幹は、企業理念の「医薬品の創製をめざしています。当社は MCHC グループにおけるヘルスケア

通じて、世界の人々の健康に貢献すること」にあります。アン

中核企業として、「医薬品」という価値の創造を通じて、患者

メット・メディカル・ニーズに応える医薬品を創製し、グローさんへの貢献、そして社会の発展に貢献し、KAITEKI 実現に

バルなエビデンスに基づく確かな情報とともに、世界の患者貢献していきます。

さんにお届けすることが、ステークホルダーとの関わりの中

また、ステークホルダーとの関係を深めていくために、疾患で最も重要なことであり、当社が果たすべき社会的責任であ治療に関わる研究開発活動への助成や患者団体への支援、ると認識しています。また、当社が属する MCHC グループで当社の事業所が属する地域の活性化のための活動など、事業

は、KAITEKI 4 実現を通じて、社会や地球の未来への貢献を活動との関わりの強い社会貢献活動を中心に行っています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

透明性と公正さを基軸とした経営に向けては、コンプライ

2014 年度の業績は、薬価改定の売上高に対する影響が約

アンスを一層強化していきます。医薬品は命に直接関わるた

290億円となり、下記の通り、減収となる見込みですが、営業

め、様々な法制度のもとに置かれていますが、それを単に遵利益は増益となる見通しです。年間配当金は、2013 年度と守するだけではなく、その精神を踏まえた事業活動を行うこ

同じ 40 円、配当性向は 55.4% を予定しています。今後も業とが重要です。メドウェイ問題や品質管理問題などで得た教績を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を充実させてい訓を事業活動へと反映させていきます。また、コーポレート・きます。

ガバナンスの強化にも継続して取り組んでいきます。経営の現在、当社は非常に厳しい事業環境の中にあります。この透明性および客観性の確保と、取締役会の監督機能の強化

難局を乗り越えるために、激しい環境変化に打ち勝つ強靭かを図るために、2011 年に社外取締役を導入しましたが、2 名

つ筋肉質な経営体質への変革と、患者さんや医療関係者をはの社外取締役からは経営に対する率直な意見をいただいてじめとしたステークホルダーの皆様に独自の価値を、一番乗おり、活発な議論につながっています。

りでお届けする、スピード感のある創薬企業への変革に挑戦

株主の皆様への還元については、重要な経営課題のひとつ

していきます。当然のことながら、これは私一人で成し遂げらであると認識しています。当社は、将来成長のための投資をれるものではありません。周りを巻き込み、成果を出し、継続

積極的に実行することにより企業価値の増大を図るとともに、的に取り組むことができる、このような中核人材を増やしつづ

安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを利益配分けることが必要であると考えています。そのために、私自身の基本方針としています。本中計では、利益成長に加え、配が先頭に立ち、社員とともに、変革の道を前へと突き進んで当性向を 50%（のれん償却前の配当性向 40% ）をめどに引いきます。必ずや変革を果たし、持続的成長を実現すること

き上げ、利益還元の充実に努めています。2013 年度の業績

で、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

を踏まえて、年間配当金は前年と同じく1株当たり40 円としま

4. KAITEKI については MCHC のウェブサイトをご参照ください。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/

した。本中計期間中では、この 3 年間で 1 株当たり 28 円から12円の増加となっています。なお、配当性向は、49.4% となりました。

2014 年度の業績予想（2014 年 5 月 8 日発表）
2013 年度

2014 年度（予想）

増減率

売上高

4,127 億円

4,090 億円

– 0.9%

営業利益

591 億円

600 億円＋ 1.5%

当期純利益

454 億円

405 億円– 10.8%田辺三菱製薬コーポレートレポート 201439

ステージ別 事 業戦 略

創 薬ステージ

創薬ステージにおける基本方針

これらの目標に向けて、当社は創薬プロセスにおける自社の基盤強化を図るとともに、他社との協業や製品・技術の導「中期経営計画 11-15 」（以下、本中計）」では、アンメット・入など、外部資源の活用にも積極的に取り組んでいます。

メディカル・ニーズ 1 に応える新薬を世界に向けて継続的に

1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

創製する企業となることをめざして、「新薬創製力の強化」を
戦略課題のひとつに掲げています。創薬ステージでは、この重点疾患領域の育成

戦略課題に基づき国内外で研究開発活動を推進しており、最終年度である 2015 年度までに、新たな上市品を 10 品目、重点疾患領域を設定し、重要なプロジェクトへ集中的に経営

新たな開発後期品を 8 品目創製することを目標としています。

資源を投入することで、効果的かつ効率的な研究開発活動にまた、新たに臨床試験を開始する開発品を継続的に年間 3 品

努めています。本中計では、「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾

目創製できる体制の構築を目標に掲げ、開発パイプラインの患」「中枢神経系疾患」を重点疾患領域に設定していました

充実を図っています。

が、新たに「ワクチン」を加えました。ワクチンについては、阪大微生物病研究会との長年にわたる協業により、国内トップ
規模のフランチャイズを有しています。さらに、2013 年 9 月にはワクチン製造の新規技術を有するメディカゴ（カナダ）を「中期経営計画 11-15 」目標
上市品
目標
達成状況

10 品目
7 品目

2014 年 5 月 8 日現在

買収しました。
開発後期品

目標
達成状況
2014 年 5 月 8 日現在

8 品目
4 品目

これらの疾患領域は、治療における薬剤の貢献度が高く、市場の将来性が見込まれる領域です。さらに、当社が既存製品の販売実績を通じて強い市場基盤を有している領域であり、これまでの研究開発や営業活動におけるノウハウが蓄積されています。そのため、開発品の迅速な上市や、上市後の速やかな市場浸透につながることが期待できます。

40

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

POC 取得の迅速化

そのためには、組織間の連携を円滑に行うことが必要で新規薬剤の研究開発活動において、POC の取得までは自社す。当社では組織再編などを通じて、創薬研究を統括する研で行うことを基本方針としています。新規薬剤が上市に至る

究本部と臨床開発を統括する開発本部とが、後期非臨床試験

確率はますます低下していますが、POC の取得以降は、そのの段階から連携する仕組みづくりを進めてきました。さらに、確率は大きく高まります。また、導出など、他の企業とのアラ

CMC 研究 3 を統括する CMC 本部との連携を強化し、非臨床

イアンスの可能性を高めることにもつながることから、POC試験から臨床試験への移行を円滑にすることにより、POC 取

取得の迅速化は、新規薬剤の価値最大化に向けた最も重要

得の迅速化を図っています。

なテーマとなっています。

2. Proof of Concept：当該メカニズムのヒトでの有効性と安全性を確認すること。

2

3. 原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質を評価する分析研究な
どの医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。CMC とは、Chemistry,
Manufacturing and Control（医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理）の略。

重点疾患領域で開発中の新規薬剤開発品

自己免疫疾患

MT-1303

既存製品
多発性硬化症、乾癬その他自己免疫疾患

TA-7284

2 型糖尿病MT-3995

糖尿病性腎症

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患
ワクチン

MP-214

統合失調症

MT-4666

アルツハイマー型認知症

植物由来 VLP
ワクチン

インフルエンザの予防

レミケード

関節リウマチ、炎症性腸疾患、乾癬ほか

シンポニー

関節リウマチイムセラ

多発性硬化症

テネリア

2 型糖尿病

タナトリル

糖尿病性腎症ほか

クレメジン

慢性腎不全

ビンドレン

高リン血症

レクサプロ

うつ病

テトラビック、インフルエンザワクチンほか
詳細は、開発品の進捗状況

P46

新規ワクチンの創製をめざす
当社は2013 年 9月に、フィリップ モリス インターナショナルのを含まないため、体内でウイルスが増殖することがなく、高い子会社であるフィリップ モリス インベストメンツと共同で、メ

安全性も期待されます。当社とメディカゴは 2012 年に、VLP

ディカゴ（カナダ ）を買 収しました。同 社 は、植 物 由 来 VLP

技術を用いた新規ワクチンの共同研究契約を締結しました。

（ Virus Like Particle：ウイルス様粒子）技術を用いた新規ワク

共同研究を通じて、協業関係を強化するとともに、VLP 技術がチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社です。遺伝子操幅広い種類のワクチンを効率的に製造できる有用性の高い技

作によって、植物の細胞内に VLP を生成させ、効率的に抽出・術であり、同社の買収が開発パイプラインの強化につながる

精製する独自技術を有しています。

と判断し、本件買収に至りました。この優れた VLP 技術を活用

VLP はウイルスと同様の外部構造を持ち、ワクチンとしての高い免疫獲得効果が期待できます。一方で、ウイルス遺伝子

メディカゴの社屋

施設内の様子することで、グローバルに展開できる新規ワクチンの創製をめざしていきます。

インフルエンザウイルス

VLP ワクチン

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201441

ステージ別 事 業戦 略
創薬ステージ

外部資源の活用

導出品については、導出先との契約に基づきロイヤリティ
収入などの形で当社の業績に貢献することになります。1997

創薬研究での協業

年にノバルティス（スイス）に導出 6 し、2010 年に米国で製品有望な創薬ターゲットを探索するために、自社における創薬

名「ジレニア」で発売された FTY720（適応症：多発性硬化症）

研究に注力するとともに、臨床アカデミアとの協業に取り組んのロイヤリティ収入は、2013 年度に 322 億円にまで拡大するでいます。また、ベンチャー企業が有する創薬技術を導入し、など、当社の成長を牽引しており、収益の柱となっています。

当社の強みである化合物の最適化能力の強化を図るなど、製

6. 日本を除く全世界における独占的開発権と販売権を許諾。

品・技術の積極的な導入にも努めています。重点疾患領域を開発品の導出について詳しくは、「 Close Up：製品価値の中心に、このようなアライアンスによる外部資源の活用を推最大化とロイヤリティ収入」をご参照ください。

P44

進することで、開発パイプラインの継続的な強化につなげています。とりわけ、近年医薬品市場での存在感を高めている

拠点機能の強化バイオロジクス の研究については、当社単独ではなく、バイ4

オロジクスの研究に強みを持つ製薬企業との共同研究や新規

2007年の当社発足時には、創薬研究拠点が国内 5ヵ所に分散技術の導入などを行うことが不可欠になっています。

していましたが、段階的に機能の統廃合を進め、横浜事業所、

具体的には、米国の研究拠点タナベ リサーチ ラボラトリー

戸田事業所、かずさ事業所の 3 拠点に集約しました。創薬化

ズ U.S.A. では、コバジェン（スイス）と、同社独自の技術であ学機能を横浜事業所と戸田事業所に統合するなど、各機能をる FynomAbs（フィノマブ）技術を用いたバイスペシフィック

再編・強化することにより、創薬研究プロセスの迅速化と効蛋白の創製に関する共同研究を実施しています。バイスペシ率化を図っています。また、バイオロジクスの創薬研究を強フィック蛋白は、1 種類の抗原にのみ結合する通常の抗体医化するために、3 拠点に分散していた先端医療研究所を横浜薬と異なり、複数の抗原に結合する次世代型抗体医薬品とし事業所と戸田事業所へ集約するとともに、機能の一部を安全て期待されており、免疫炎症領域の治療薬の開発などに活用

性研究所、CMC 本部に移管しました。

する予定です。

一方、原薬の製造や製剤化、および新薬の工業化を担う

重点疾患領域に新たに設定したワクチンについては、阪大

CMC 研究機能については加島事業所に集約しました。さら微生物病研究会との協業関係を軸に新規ワクチンの創製にに、加島事業所では、原薬製造能力の向上を目的に、設備の取り組むとともに、競争力のある新たなワクチン製品・技術増強工事を行いました。また、臨床試験に用いられる治験薬の導入を進めています。ニューロンバイオテック（米国）から製造の機能強化を検討しています。

2012 年に導入した Hib5ワクチンは、2014 年 5 月にフェーズ 2

このほか、海外では、米国の研究拠点タナベ リサーチ ラボ

試 験を開 始しました。2012 年 から共 同 研 究を行ってきたラトリーズ U.S.A. の研究対象を低分子からバイオロジクスに

メディカゴについては、前述の通り2013年9月に買収し、植物転換し、バイオロジクスに特化した創薬研究拠点としていま

由来 VLP 技術を用いた新規ワクチンの開発をめざしています。

す。さらに、研究分野のコーポレートベンチャー機能を担う

4. 生物学的製剤。ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医薬や、抗体医薬、核酸医薬、

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメントについては、投資対再生医療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。
5. ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型。

象先を有望な開発パイプライン・技術に特化して探索する方向にシフトするとともに、より迅速な意思決定を行うために、

臨床開発での協業
有望な開発品の導入により開発パイプラインの充実を図るとともに、自社で創製した薬剤の価値を最大化するための有効な手段のひとつとして、開発品の導出にも積極的に取り組ん
でいます。

42

田辺三菱製薬コーポレートレポート 20142013 年に 100% 子会社化しました。

エリア戦略腎疾患、希少疾患等• 自社で後期開発を実施• 販売可能な製品を展開

米国・欧州

上記品目以外（循環代謝疾患等）• POC を確立後、早期の製品価値最大化をアジア

循環代謝疾患等• 日本や米国・欧州で承認を取得後、新興国市場へ展開

めざしアライアンス等を活用

グローバル開発体制の整備

創薬ステージにおける倫理面への配慮

米国・欧州・アジア3極でのグローバル体制のもと、各市場に創薬研究での取り組み

適した製品の開発を進めています。

近年、病態をより詳細に把握し、新薬の有効性、安全性をよりまず、米国・欧州では、アンメット・メディカル・ニーズに合的確に予測するために、患者さんから提供いただいた組織や致し、かつ医療経済性にも優れたイノベ―ティブな製品の開細 胞 などを 用 い る研 究 の 重 要 性 が 高 まってきて い ます。

発をめざしています。自社にて最速での POC 取得を行い、自一方で、ヒト由来の試料を用いる創薬研究は、試料提供者へ販体制を見据えながら早期の上市、製品価値最大化のための自由意思による同意（インフォームド・コンセント）の徹底やの他社とのアライアンス活用も視野に入れて、開発を推進しプライバシー保護など、倫理的な配慮が必要です。当社ではていきます。

研究倫理審査委員会を設置し、公平性・中立性・透明性を確

アジアでは、各国の医療ニーズに合わせて、日本や米国および欧州で承認を取得した製品の開発を進めていきます。

保するために外部委員をメンバーに加え、研究計画の倫理的および科学的妥当性を慎重に審議しています。また、厚生労

また、開発実施国や地域に関わらず、同一の有効成分の開

働省の臨床研究倫理審査委員会報告システムや当社のホー発品については、グローバルで開発を推進するプロジェクト

ムページを通じて、研究倫理審査委員会の諸規定や議事の概体制としています。国際的に医薬品の開発・審査基準の統一

要などを公表しています。また、動物を用いた実験を実施す

化が進展する中、開発実施国や地域以外で得られた臨床試験

る際には、動物実験の国際原則を基本原則として、動物実験

データを、承認申請資料として活用することが可能となって委員会にて実験計画の妥当性を審査し、動物福祉に配慮したいます。有効成分ごとにプロジェクトを管理することで、国や実験を行っています。

地域を越えた臨床試験データの活用が進み、グローバルでの開発の迅速化および効率化につながることが期待できます。

臨床試験での取り組み
ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められた ICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守し、患者さんのイン
フォームド・コンセントを得た上で、すべての臨床試験を実施
しています。臨床試験の実施にあたっては、倫理性や科学的な妥当性を、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む
治験実施計画書検討会で事前に検討し、臨床試験計画の倫理的、科学的妥当性の確保に努めています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201443

ステージ別 事 業戦 略
創薬ステージ

Close Up

This is Ne

製 品価 値 の最大 化とロイヤリティ収 入発売開始わずか 2 年でブロックバスターへと成長した多発性硬化症治療剤「ジレニア」。
田辺三菱製薬が創製し、海外ではノバルティス（スイス）に導出した
この薬剤のロイヤリティ収入は、現在収益の柱となっています。
ここでは、製品価値最大化の取り組みとロイヤリティ収入に焦点をあてて、ご説明します。

世界の患者さんに貢献する薬剤としての価値を最大化するため、多発性硬化症治療剤「ジレニア」

海外では早期に導出

多発性硬化症治療剤「ジレニア」は、80ヵ国以上で承認をジレニアは当社が創製した薬剤ですが、1997 年に、ノバル

取得し、10 万人を超える患者さんに処方されています。発売

ティスに日本を除く全世界における独占的開発権と販売権を開始わずか 2 年で全世界の年間売上高は 10 億ドルを大きく上許諾し、海外では同社が開発1を行いました。これは、ジレニア

回り、ブロックバスターへと成長しました。

（開発コード：FTY720 ）の薬剤としての価値を最大化する手多発性硬化症の患者数は、全世界で250 万人に上ると推定されていますが、既存の治療薬はインターフェロン製剤など段として、自社での開発ではなく、グローバル企業に導出することが適当であると判断したことによるものです。

の注射剤のみで、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患

実際、多発性硬化症の患者数は欧州や米国に多く、開発かでした。このような中で、ジレニアは世界初の経口の多発性ら販売までを自社で実施した場合、臨床開発に伴う時間やコ硬化症治療薬として 2010 年に米国で承認を取得し、発売しストは膨大なものになったことが想定されます。さらに、当社ました。その後、欧州でも承認を取得し、順次販売を開始しては欧州および米国などに十分な販売基盤を有しておらず、世います。高い効能と、既存の自己注射で界の患者さんに向けて早期にこの薬剤を提供するためには、の治療における患者さんの精神的・肉体

グローバル企業との協業が不可欠でした。

的負担を軽減するという特長が評価され一方で、国内では当社がノバルティスファーマ（日本）と共ており、急速に市場浸透が進んでいます。

同で開発を行いました。ノバルティスによる海外での臨床試
験から得られたエビデンスなども活用することで、承認取得までの時間の短縮につながりました。当社からは「イムセラ」

多発性硬化症治療剤「イムセラ」
海外では導出先のノバルティスが製品名「ジレニア」で販売

多発性硬化症の製品名で 2011 年に発売し、以来国内市場でも順調に市場浸透が進んでいます。

脳や脊髄、視神経などの神経細胞に病変を来す原因不明の自己免疫疾患。しびれなどの感覚障害、運動障害、視力障害、疲労感などの多様な症状を示す。病状が進行すると、四肢の不自由や車椅子での日常生活を余儀なくされることがある。

44

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

w Value
このようにジレニアは、グローバル企業との協業により、

SGLT2 阻害剤は、これまでの糖尿病治療薬とは全く異なる

薬剤の価値の最大化につながった成功事例のひとつであるとメカニズムで血糖値を低下させます。さらに既存の治療法でいえます。

課題となっていた低血糖を起こしにくく、体重を減少させると1. 多発性硬化症を対象とした臨床開発は 2003 年に開始。

いう特長があります。糖尿病治療の新しい選択肢として医療関係者や患者さんからの期待が高い薬剤であり、ブロックバス

ジレニアに続く大型プロジェクトがターへの成長が見込まれる製品です。また、国内では当社が順調に進捗

開発を進めており、2014 年 7 月に 2 型糖尿病を適応症として承認を取得し、上期中に発売を見込んでいます。

導出した開発品については、導出先との契約に基づきロイヤ

2. 出所：糖尿病ネットワーク

リティ収入などの形で当社の収益となります。ジレニアのロイ
ヤリティ収入は、2013 年度で 322 億円にまで拡大しました。

ロイヤリティ収入が収益の柱に成長

現在、複数の導出品の開発が世界で進んでいますが、特に 期 待 の 高 い の が、当 社 が 創 製した 2 型 糖 尿 病 治 療 剤

2013 年度のロイヤリティ収入は 376 億円となっており、当社「 TA-7284 」です。糖尿病の患者数は世界で 3 億 8,200 万人 2の収益の柱へと成長しました。同時に海外売上高の拡大を牽に上るといわれており、糖尿病を対象とした臨床試験は非常引しており、当社がめざす「国際創薬企業」に向けて重要な役に大規模になります。また、自社単独では十分な販売体制を割を担っています。

構築することも困難であることから、ジレニア同様、海外ではまた、勃起不全治療薬である TA-1790 は、韓国では導出先

グローバル企業に導出しました。2000 年に、ヤンセンファーの JW ファーマ（韓国）が 2011 年 10 月に製品名「ゼピード」でマシューティカルズ（米国）に、日本とアジアの一部を除く地

発売しました。欧州および米国では、導出先のヴィーヴァス

域における独占的開発権と販売権を許諾しています。海外で（米国）が、2012 年に米国で、2013 年に欧州で承認を取得し、は同社が開発を進めており、2013 年に米国で 2 型糖尿病を

米国では2013年3月に製品名「ステンドラ」で、欧州では2014

適応症として承認を取得し、米国で初の SGLT2 阻害剤「イン

年 3 月に製品名「スペドラ」で販売を開始しています。

ヴォカナ」として販売を開始しました。同年に、欧州でも承認

これからも田辺三菱製薬は、個々の製品特性を見極め、その価値を最大化するための最適な方法で開発を推進するこを取得しています。

とで、世界に向けて新薬を継続的に創製する企業をめざしていきます。

ジレニア／イムセラの開発

ロイヤリティ収入等の推移
億円

田辺三菱製薬が創製した多発性硬化症治療薬

600

%
18

400

12

200

6

1997 年にノバルティスに導出し、2010 年に米国で発売
当社とノバルティスファーマが共同で臨床試験を実施

国内
創薬研究

臨床試験

日本で承認を取得

2011
申請

承認

販売

承認

販売

海外
臨床試験

1997

ノバルティスに導出

申請

2010

米国で承認を取得

0

0
’11

ジレニア

’12
その他

’13

’14

予想

（年度）

海外売上高比率

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201445

ステージ別 事 業戦 略
創薬ステージ

開発品の進捗状況
主要開発プロジェクトの進捗状況
新規薬剤2014 年 5 月 8 日現在
フェーズ
治験コード

適応症

地域

多発性硬化症、乾癬その他自己免疫疾患

欧州

TA-7284

2 型糖尿病日本

MT-3995

糖尿病性腎症

欧州

1

2

3

申請

自己免疫疾患
MT-1303

糖尿病・腎疾患
13.05 1

日本
米国

中枢神経系疾患
MP-214

統合失調症

日本

MT-4666

アルツハイマー型認知症

国際共同治験 2

インフルエンザワクチン

インフルエンザ（ H5N1 ）の予防

カナダ

インフルエンザワクチン

季節性インフルエンザの予防

米国

インフルエンザワクチン

インフルエンザ（ H7N9 ）の予防

カナダ

フェーズ 2b/3

ワクチン

フェーズ 1/2

1. 2014 年 7 月に承認取得
2. フォーラムファーマシューティカルズと共同開発

2013年度には、当社が創製したSGLT2阻害剤「TA-7284」に多自己免疫疾患くの進展がありました。国内では、2013 年 5 月に 2 型糖尿病をMT-1303

適応症として申請しました。なお、2014 年 7 月に承認を取得し適応症：多発性硬化症、乾癬、その他自己免疫疾患ています。海外では、導出先のヤンセンファーマシューティカ

多発性硬化症治療剤「イムセラ／ジレニア」と同じS1P 受容体

ルズ（米国）が 2013 年 11 月に欧州で承認を取得し、経口糖尿

機能的アンタゴニストです。リンパ球のリンパ節からの移出病治療薬メトホルミンとの合剤や糖尿病性腎症を対象とした開を抑制することにより、自己免疫反応を抑制します。イムセラ

発も進んでいます。

と同等の有効性を有しながら、循環器系の副作用の軽減が期

また、MT-4666 については、フォーラムファーマシューティ

待できます。イムセラの後継品として開発を進めており、多カルズ（旧：エンヴィヴォ、米国）が実施する国際共同治験に参発性硬化症を対象としたフェーズ 2 試験を欧州およびカナダ

画し、アルツハイマー型認知症を対象にフェーズ 3 試験を開始で実施しています。さらに、レミケードやイムセラの開発でしました。このほか、2013 年 9 月にメディカゴ（カナダ）を買収

培った開発ノウハウを活用し、他の自己免疫疾患での開発もしたことに伴い、同社の独自技術である植物由来 VLP 製造技術進めており、乾癬を対象としたフェーズ 2 試験を欧州で、炎を用いたワクチンを、当社の開発パイプラインに追加しました。

症・自己免疫疾患を対象として、日本、欧州、米国でフェーズ

なお、2013 年度における研究開発費は 704 億円となり、研究開発費率は 17.1% となりました。

2014 年 5 月 8 日時点の主な開発品の進捗状況は以下の通りです。
46

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

1 試験を実施しています。

糖尿病・腎疾患

障害にも効果が期待されます。さらに、パーキンソン病症状

TA-7284（カナグリフロジン）

等の副作用が少ないため、長期使用が可能となることが考え

適応症：2 型糖尿病られます。欧州および米国では、導入元のゲデオンリヒター

腎尿細管において、糖の再吸収を行うトランスポーターであやフォレスト（米国）が開発を進めており、米国では2012 年 11

る SGLT2を阻害します。これにより、糖を尿とともに体外に排月にフォレストが統合失調症およびそう病を対象に、申請を泄し、血糖値を低下させます。インスリンを介さないという、行いました。現在、日本でフェーズ 2b/3 試験を実施中です。

これまでにない新しいメカニズムの 2 型糖尿病治療薬です。
さらに、他の経口糖尿病治療薬では見られていない体重減少

MT-4666

作用も有します。日本では当社が開発を行い、2014 年 7 月に適応症：アルツハイマー型認知症

2 型糖尿病を適応症として承認を取得し、製品名「カナグル」

フォーラムファーマシューティカルズ（旧：エンヴィヴォ）から

で 発 売 予 定 で す。海 外 で は、導 出 先 の ヤンセンファー マ

導入したα 7 ニコチン性アセチルコリン受容体作動剤です。

シューティカルズが 2013 年 3 月に米国初の SGLT2 阻害剤とし認知機能に関与の深い大脳皮質や海馬に主に存在するα 7 ニて承認を取得し、製品名「インヴォカナ」で販売を開始しましコチン性アセチルコリン受容体に選択的に作用し、アセチル

た。欧州でも 2013 年 11 月に承認を取得し、販売を開始してコリンおよびグルタミン酸シグナル伝達を賦活化させることいます。また、米国において、糖尿病性腎症およびメトホル

により、認知機能を改善します。既存のアセチルコリンエステミン（徐放性）との合剤について、フェーズ3試験を開始しましラーゼ阻害剤で見られる悪心・嘔吐の副作用の軽減が考えらた。なお、2014 年 4 月には、カナグリフロジンとメトホルミン

れ、それらの薬剤との併用効果も期待できます。本剤は前シ（即放性）の合剤について、導出先のヤンセンファーマシュー

ナプスだけではなく後シナプスにも作用し、症状の進行によティカルズが欧州で承認を取得しています。また、同社が実りアセチルコリン量が低下した場合でも効果の減弱が起きに施している糖尿病性腎症の国際共同治験に参画しました。

くいことが想定されます。導入元であるフォーラムファーマ
シューティカルズが海外で実施したフェーズ 2b 試験では、ア

MT-3995

ルツハイマー病の認知機能および臨床症状において良好な

適応症：糖尿病性腎症

成績が得られています。現在、アルツハイマー型認知症を対選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤です。アルドステ

象にフォーラムファーマシューティカルズと国 際 共 同 治 験ロンがミネラロコルチコイド受容体に結合するのを阻害しま

フェーズ 3 試験を実施中です。

す。本剤は、尿中タンパクの増加を抑制し、これにより、腎組織障害を軽減し、糖尿病性腎症を治療することが期待されています。非臨床試験では、強力な抗タンパク尿効果が確認さワクチン
植物由来 VLP ワクチンれています。また、本剤は非ステロイド骨格を有することか

適応症：インフルエンザ（ H5N1 ）、季節性インフルエンザ、ら、性ホルモン関連の副作用を回避できます。現在、糖尿病

インフルエンザ（ H7N9 ）の予防

性腎症を対象として、日本および欧州でフェーズ 2 試験を、米

2013 年 9 月に買収したメディカゴの植物由来 VLP 製造技術を国でフェーズ 1 試験を実施しています。

用いたワクチンです。VLP はウイルスと同様の外部構造を持つため、ワクチンとしての高い免疫獲得効果が期待できます。

中枢神経系疾患

一方で、ウイルス遺伝子を含まないことから、体内でウイルス

MP-214（カリプラジン）が増殖することがなく、安全性に優れる有望なワクチン技術と適応症：統合失調症

して注目されています。現在、季節性インフルエンザの予防

ゲデオンリヒター（ハンガリー）から導入したドパミン D3/D2を対象に米国でフェーズ1/2 試験を、インフルエンザ（H5N1 ）受容体パーシャルアゴニストです。既存薬とは異なる新しいの予防を対象にカナダでフェーズ 2 試験を、インフルエンザ

タイプの統合失調症治療薬で、ドパミン D2 受容体に加え、 （H7N9 ）の予防を対象にカナダでフェーズ 1 試験を実施してD3 受容体にも作用することから、幻覚や妄想といった陽性症います。

状だけではなく、気分の落ち込みなどの陰性症状や認知機能
田辺三菱製薬コーポレートレポート 201447

ステージ別 事 業戦 略

育 薬ステージ

育薬ステージにおける基本方針

今後も、新製品および重点製品の製品価値を早期に最大化するために、他社との協業やライフサイクルマネジメントな育薬ステージにおいては、「中期経営計画 11-15 」（以下、本

どに着実に取り組み、必要なエビデンスの提供、効能や剤形中計）の戦略課題のひとつとして掲げる「新製品を軸とした国の追加などを確実に実施していきます。さらに、後発品使用

内事業の躍進」が取り組みの中核となります。本中計期間中促進策の浸透が一段と加速する中、重点製品を除く長期収載に上市した新製品は 6 品目となっており、2014 年度上期には品の収益維持にも取り組んでいきます。

国内で SGLT2 阻害剤「カナグル」（開発コード：TA-7284 ）（適
応症：2 型糖尿病）の発売を見込んでいます。

2013 年度には、関節リウマチ治療剤「シンポニー」や抗う

これらの取り組みを通じて、グローバルなエビデンスに基づく確かな情報とともに、アンメット・メディカル・ニーズ 1 に応える製 品をより多くの 患 者さんに提 供することで、患 者

つ剤「レクサプロ」が着実に売上を伸ばしました。2 型糖尿病

さんの疾患治療と QOL 2 の向上に貢献していきます。

治 療 剤「テネリア」はまだ 本 格 拡 大に至って いませ ん が、

1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

2013 年 9 月に投薬期間制限が解除され、同年 12 月には追加

2. Quality of Life の略。患者さんが「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

併用療法に関する効能一部変更承認を取得し、全ての経口糖

詳細は、「国内主要医療用医薬品の概要と販売

尿病薬およびインスリン製剤との併用が可能となりました。

動向」をご参照ください。

P56

今後の拡大が期待できます。
これら新製品に加えて、「レミケード」「タリオン」「メイン

情報提供体制の確立

テート」「クレメジン」「イムセラ」「テトラビック」「水痘ワク

48

チン」を重点製品と位置付け、販売拡大に注力しています。

T-Shaped Marketing 体制の構築

2013 年度は、レミケードの売上高が引き続き伸長し、シンポ

医療用医薬品の効果を安全かつ確実に発揮するためには、適

ニーと合わせた売上高が薬価ベースで 1,000 億円を突破しま

正な方法で使用する必要があります。用法や用量など、適正した。メインテート、クレメジンについても増収となっていな方法とは異なる使用を行った場合、十分な効果が得られなます。

いばかりではなく、副作用などのリスクが高まる可能性があり

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

ます。当社では、医薬情報担当者（ MR）を中心に、医師や薬剤師などの医療関係者に向けて、医療用医薬品の適正使用“T-Shaped Marketing ” 体制に関する情報提供を行っています。

製品・領域・診療料
幅広く

本中計期間中には、数多くの新製品が発売されました。当社ではこれらの新製品を着実に市場に浸透させるために、深い情報「T-Shaped Marketing 体制」を構築しています。幅広い診療科を担当するジェネラル MR を、深い専門知識を有する領域

情報のジェネラル MR質 と 量を向上

領域専門担当者

専門担当者がバックアップすることで、情報提供の「質」と「量」の向上を図っています。具体的には、全国に配置された
ジェネラル MR が、幅広い製品および疾患領域に関する情報提供活動を行います。それに対し、領域専門担当者が、社内

糖尿病領域への参入にあたっては、2012 年3月に第一三共と外から収集した各疾患領域に関する専門的かつ質の高い情共同販売契約を締結しました。2012 年 9 月にはテネリアを発報でサポートします。これにより、限られた MR 数で、より幅広

売し、共同販売を開始しています。さらに、2014 年度上期中

い製品に関する情報を確実に提供していきます。

の発売を見込んでいる「カナグル」についても、同社との提携

また、情報提供活動をはじめとしたプロモーション活動においては、日本製薬工業協会が定める「医療用医薬品プロモーのもと、糖尿病領域における国内最大級の営業力を活用し、きめ細かな情報提供活動を展開していきます。

ションコード」の遵守徹底を図っています。これは、プロモー

このほか、関節リウマチ治療剤「シンポニー」はヤンセン

ション活動のあり方と行動基準を明文化したものとなっていファーマ、抗うつ剤「レクサプロ」は持田製薬と共同販売をます。さらに、当社の「企業行動憲章」に基づき、MR 一人ひ

行っています。またレクサプロについては、精神領域に強み

とりが生命関連企業に従事するものとしてふさわしい高い倫を有する吉富薬品（当社グループ会社）を含め、3社で共同プ

理観と規範意識を持つことを心がけるとともに、公正かつ誠

ロモーションを展開しています。

実であることをすべてに優先し、患者さんの人権を尊重した
情報提供活動に努めています。

長期収載品の収益維持に向けて後発品の影響が拡大する中、重点製品を除く長期収載品のアライアンスの活用

収益力が急速に低下しており、その収益維持が喫緊の課題

新製品を早期に市場へ浸透させるために、その疾患領域におとなっています。長期収載品には、長年にわたり医療現場でいて強みを有する製薬会社との戦略的提携を行っています。

汎用され評価の高い医薬品や、代替製品のない医薬品など、育薬が実を結び、売上高 1,000 億円（薬価ベース）を達成
レミケードは、2002 年にクローン病の治療薬として国内で発なり、4 週間に 1 回の皮下注射投与という簡便な方法による売され、2003 年には関節リウマチの適応症を取得しました。

投与が可能です。本中計では、これら2 つの異なる投与経路の以来 10 年以上にわたり関節リウマチをはじめとする様々な炎

生物学的製剤を有する優位性を活かして、2 剤合わせて売上

症性自己免疫疾患の治療に貢献し、これまでに国内で累計 8 万

高 1,000 億円（薬価ベース）をめざしてきました。適正使用に人以上の患者さんに使用されています。その中で有効性と安重点を置いた情報提供

全性のエビデンスを蓄積するとともに、医療関係者との信頼活動に取り組むなど、こ関係を構築してきました。さらに、製品価値の拡大に向けて、れまでの「育薬」の成果

効能追加や用法・用量の変更にも積極的に取り組んできた結が実を結び、2013 年度

果、2013 年度の売上高は 763 億円となりました。

にこの目標を達成する

また、2011 年に発売したシンポニーは、レミケードと同じことができました。

作用機序を有する抗 TNF 製剤であり、関節リウマチを適応症としていますが、静注製剤であるレミケードとは投与経路が異

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201449

ステージ別 事 業戦 略
育薬ステージ

医療への貢献度が高い製品が多数あります。MR 以外のマルライフサイクルマネジメントの推進

チチャネルを活用した情報提供を行うなど、効率的なプロ
モーション活動に努めることで、これらの製品の一層の価値

医薬品の価値最大化を図るために、効能追加の取得に向けた向上に取り組んでいきます。

開発を継続的に行っています。2013 年度は、2013 年 12 月にその一環として、医師や薬剤師をはじめとする医療関係者

新製品のテネリアが、国内で追加併用療法に関する効能一部

向けに開設した専用サイトを通じて、製品情報をはじめ、薬物

変更承認を取得し、すべての経口糖尿病薬およびインスリン療法の最新エビデンスなどの紹介を行っています。さらに、製剤との併用が可能となりました。また、同年 6 月にはメイン

情報通信技術の活用や双方向性ネットワークの構築などによテートが国内で頻脈性心房細動の効能追加の承認を取得、り、医療関係者の個々のニーズに合わせたオンデマンド情報

12 月には、テラビックが C 型慢性肝炎（ジェノタイプ 2 型）を提供体制の整備を進めています。

適応症として国内で申請しています。
このほか、2013 年 4 月には、タリオンが小児アトピー性皮「くすり相談センター」の設置

膚炎を対象としたフェーズ 3 試験を国内で開始し、同年 6 月に患者さんや一般消費者、医療関係者などの問い合わせに直は、ビンドレンが 小 児・高リン 血 症 を 対 象として、欧 州 で接対応する窓口として、「くすり相談センター」を設置していフェーズ 3 試験を開始しました。なお、ライフサイクルマネジます。患者さんや一般消費者にとっては唯一の製品情報提供

メント戦略の中心であるレミケードは、難治性川崎病、特殊型窓口となっており、医療行為に該当しない範囲で、分かりやす

ベーチェット病、クローン病（小児）、潰瘍性大腸炎（小児）のい情報提供に努めています。年間約 8 万件以上の問い合わせ

効能追加や、乾癬における用法・用量の一部変更（増量）につに対して、医薬品の承認内容や有効性等の科学的根拠に基づ

いて、いずれもフェーズ 3 試験を国内で実施しています。

いた情報提供を行い、適正使用の促進を図っています。さらに、問い合わせを通じて得られた副作用をはじめとする安全幅広い医療ニーズへの対応

性情報や品質情報を正確に把握し、関連部門に伝達すること

アンメット・メディカル・ニーズに対応した製品とともに、医療で、製品の改良や信頼性確保にもつなげています。

経済性を重視した製品が求められるなど、医療ニーズが多様化しています。当社では、このような幅広い医療ニーズに応えるために、ワクチン事業やジェネリック事業、一般用医薬品

くすり相談センターへのお問い合わせ件数

事業にも取り組んでいます。

件

100,000

ワクチン事業では、阪大微生物病研究会が開発・製造したワクチンの販売を行っており、国内トップクラスの地位を維持

81,730 件

75,000

しています。同研究会との関係を軸に、国内事業基盤の一層の強化に努めるとともに、2013 年 9 月に買収したメディカゴ

50,000（カナダ）が有する VLP 技術を活用することで、グローバルに展開できる新規ワクチンの創製にも取り組んでいます（メディ25,000カゴの買収について、詳しくは P41 をご覧ください）。
0’09 ’10 ’11 ’12 ’13（年度）

主なお問い合わせ内容：

2012 年 10 月には、阪大微生物病研究会と共同開発を進めてきた 4 種混合ワクチン「テトラビック」3 を発売しました。また、2014 年 4 月には、同研究会と共同で、3 種混合ワクチン

流通管理情報14.7%「トリビック」4 の百日せきジフテリア破傷風感染予防の 2 期接安全性（使用上の注意）

13.4%

種について、国内でフェーズ 3 試験を開始しています。このほ

用法・用量

12.4%

か、ワクチンに関する健康支援サイトを開設するなど、予防接

安定性

9.3%

種の啓発活動への支援も行っています。疾病治療における医

資料請求

6.2%

薬品の創製・提供に加えて、このような疾病予防においても患者さんの QOL 向上に貢献していきます。

50

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

ジェネリック医薬品事業では、販売会社である田辺製薬販調達における取り組み

売を中核に、新薬を扱う田辺三菱製薬、精神科領域に強みを医薬品の原材料の調達にあたっては取引先との公平、公正、持つ吉富薬品などのグループ営業基盤を活かした事業展開

透明な取引に努めています。独自に制定した「購買規則」およを行っています。これにより、質の高い情報とともに、品質・び「購買コンプライアンス行動規範」に基づき、関連法規の安定供給において安心いただける「リライアブルジェネリッ

遵守や環境保全、人権尊重などに配慮した購買活動を行ってク」の提供に努めています。後発医薬品使用促進策が一段といます。

強化され、大型製品の特許満了が相次ぐ中、これらに確実に

医薬品原材料の選定（変更）にあたっては、当社で定めた取対応していくことで、ジェネリック医薬品市場におけるプレ

引先選定基準や、選定（変更）前および取引開始後の製造現ゼンスの向上を図っていきます。

場の実地確認などを踏まえ、取引先である原材料メーカーの

3. 百日せき、ジフテリア、破傷風の 3 種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを混合した 4 種混合ワクチン。
4. 百日せき、ジフテリア、破傷風の 3 種混合ワクチン。

品質保証レベル、技術力、顧客指向性、経営力などについて評価した上で判断しています。
さらに、サプライチェーンの強化策として取り組んでいる

海外における医薬品の販売のが、BCM（ Business Continuity Management：事業継続

当社は、海外にも販売拠点を有しており、欧州では英国・ドイ

マネジメント）体制の構築と、取引先とのコミュニケーション

ツ、アジアでは中国・韓国・台湾・インドネシアに販売機能をの促進です。具体的には、非常事態の発生を想定した在庫管有するグループ会社を配置し、加えて、他社とのアライアンス

理基 準や情報連 携 基準などの ルー ルを定めることにより、も活用しながら、医薬品の情報提供活動を行っています。プ

BCM 体制を構築し、災害をはじめとする不測の事態にも、患ロモーション活動に携わる MR については、定期的な教育訓者さんに医薬品を安定的にお届けできるように供給体制を整練を行うことで、情報提供の質的向上を図っています。

えています。また、取引先に対しては、三菱ケミカルホール

欧州では、選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン」（日本販

ディングスグループの企業行動憲章に照らし、取引先にも一

売名：ノバスタン HI 注）を、ヘパリン起因性血小板減少症

緒に取り組んでいただきたい内容についてアンケートを実施（ HIT ）
Ⅱ型の治療薬として、
ドイツ、フランスなど、欧州 12ヵ国しているほか、原材料の調達状況に関する情報共有をお願いで販売しています。2013 年4月には、高リン血症治療剤「ビンし、当社として評価・改善依頼を行っています。

ドレン」（日本販売名：コレバイン）をドイツおよびオーストリ
アで、2013 年 11 月には英国で発売しました。アルガトロバン

生産における取り組み

およびビンドレンを中心に、欧州における販売基盤を着実に患者さんに安心してご使用いただける医薬品を製造するため強化していきます。

に、品質確保に向けた取り組みを行っています。国内外から調アジアでは、現地 MR の強化に引き続き取り組んでいきま

達した原材料の受入試験、原薬製造、製剤製造、試験検査といす。さらに、各市場の特性やニーズに合わせて、国内で販売うすべての製造工程は、医薬品の製造および品質管理基準

している製品を投入し、自販品目を拡大することで、事業基盤（GMP）に基づいて行われます。また、CMC研究 5 を行うCMCをより強固なものとしていきます。

本部と生産工場との連携により、より高品質な製品を低コストで安定的に製造するための生産技術の開発を行っています。

医薬品の安定供給をめざして

現在、国内 6ヵ所、海外5ヵ所の生産工場および製造委託先
工場のもと、グローバルな生産体制を構築し、世界中の患者

医薬品を確実に患者さんのもとにお届けするために、災害をさんに医薬品を安定的に供給しています。海外では、アジア

はじめとする不測の事態にも、医薬品を安定供給するための地域に製造・販売拠点を置き、中国では天津田辺製薬が経口体制を整えています。さらに、品質の確保を最優先にすると剤を、三菱製薬（広州）が輸液を製造しています。ミツビシ

ともに、より効率的な供給体制を構築するために、調達、製タナベ ファーマ コリアおよび台湾田辺製薬は、自国向け製造、物流、それぞれの機能強化に取り組んでいます。

品に加え、日本向け製品も扱っています。また、タナベインド
ネシアは、東南アジア諸国の製造拠点としての役割を担っています。
田辺三菱製薬コーポレートレポート 201451

ステージ別 事 業戦 略
育薬ステージ

さらに、グローバル基準の新薬供給体制の整備ならびに環体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅

境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換に向けた取かす様々なリスクを低減するために、建屋免震構造や自家発り組みを進めており、2013 年 8 月には、当社国内生産子会社

電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有しておの田辺三菱製薬工場が保有する生産拠点 5 拠点を小野田工

り、大規模災害発生等の緊急事態においても、重要医薬品の場および吉富工場の 2 拠点に集約する方針を決定しました。

供給を継続できるよう設置されています。一方の物流セン

この 方 針に則り、まず、2014 年 4 月に足 利 工 場をシミック

ター機能が失われた場合でも、相互でバックアップして対応

ホールディングスに譲渡しました。さらに、同年6月には、鹿島することで、医薬品の供給を継続することが可能です。また、工場を 2015 年 4 月 1 日付（予定）で沢井製薬に譲渡すること

各物流センターでは、倉庫管理システムにより製品在庫などについて基本合意書を締結しました。また、大阪工場についを正確かつ詳細に管理しています。これにより、受注内容にては、2017 年度末を目処に閉鎖予定で、製造品目の移管等

対して、正確かつ迅速に作業することができます。

を推進しています。一方、吉富工場では新製剤棟建設、小野さらに、物流過程における医薬品の品質管理に努めていま

田工場においては、2015 年度から2016 年度にかけて注射剤す。物流センターでは、薬事法に準拠した作業を実施すると製造設備の再構築を進めます。今後も各施策を着実に実行

ともに、医薬品の適正管理のための指針や手順書を整備する

し、QCD（品質・コスト・安定供給）を満たしたグローバル体

ことで、物流品質の維持につなげています。物流センターか制を構築していきます。

らの配送は、輸送品質基準に適合した輸送業者によって行わ

5. 原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質を評価する分析研究な
どの医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。CMC とは、Chemistry,
Manufacturing and Control（医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管れており、各輸送業者は医薬品の特性・重要性を踏まえた高理）の略。

レベルの管理を実施しています。物流過程での品質劣化を最小限に抑えるために、医薬品専用ターミナルの設置や、医薬品専用車両での配送、徹底した温度管理などを行い、高品質物流における取り組み

な医薬品を安定的に供給できる輸送体制を構築しています。

必要なときに必要な患者さんのもとへ高品質な医薬品を安2012 年には、グループ会社の MP ロジスティクスが物流定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。

センターで行ってきた物流業務について、コラボクリエイトへ

当社は、東日本、西日本の 2 拠点から医薬品を出荷する供給の外部委託を開始しました。同社の新規物流センターへの移生産機能の強化
中国､ アセアン市場の需要拡大に対応した生産能力の増強

新薬供給体制の整備と最適生産体制の実現

譲渡
新製剤棟

新製剤棟

新製剤棟

田辺三菱製薬工場
足利工場
場所：栃木県
譲渡：2014 年度
譲渡先：シミックホールディングス

52

天津田辺製薬タナベ インドネシア

場所：天津（中国）
着工：2013 年度
竣工予定：2014 年度

場所：バンドン（インドネシア）
着工：2013 年度
竣工予定：2014 年度

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

田辺三菱製薬工場
吉富工場

田辺三菱製薬工場
鹿島工場

場所：福岡県
着工：2014 年度
竣工予定：2016 年度

場所：茨城県
譲渡：2015 年度（予定）
譲渡先：沢井製薬

医薬品の信頼性保証体制
監査部門
研究

開発

製造

販売

くすり相談

GLP、信頼性基準に基づく
研究データの信頼性保証

GCP、GMP に基づく臨床試験の信頼性保証
および治験薬の品質保証

GMP、GQP に基づく

GVP に基づく

お客様対応

Good Quality Practice

お客様の声の入手
適正使用情報の提供

Good Clinical Practice

医薬品、医薬部外品、化粧品
および医療機器の品質管理の基準Good Vigilance PracticeGood Laboratory Practice
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準

医薬品の臨床試験の実施の基準

Goods Manufacturing Practice

製造販売後の品質保証

製造販売後の安全管理

医薬品製造販売後安全管理の基準

医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準

管が2014 年5月に完了し、当社が保有するすべての物流業務ことから、承認までに得られる情報には限界があります。そのを外部委託にすることができました。これにより、安定供給おため、市販後においても有効性や安全性に関する調査を実施

よび品質の確保を維持しながらも、さらなるサービスレベル

し、そのデータを集積および解析することによって、医薬品のの向上、社内外の環境変化への柔軟な対応、継続的な物流コ

有効性と安全性について確認しています。さらに、それらのストの低減につなげていきます。

情報を医療関係者等に提供することで、より安全かつ有効に医薬品を使用いただくことに役立てています。

信頼性保証体制の充実に向けて

本中計期間中に発売された多発性硬化症治療剤「イムセラ」や C 型慢性肝炎治療剤「テラビック」は、特に慎重な処方

医薬品を安心してご使用いただくために、研究、開発、製造、が必要とされる医薬品であることから、市販後の全例調査を販売という医薬品のライフサイクルのそれぞれの段階におい実施しています。また、2014 年には、全く新しいメカニズムて、有効性や安全性、品質を保証するための体制を構築しての糖尿病治療剤「カナグル」を発売する見込みです。レミケー

います。

ドやテラビックなどで培ってきた貴重な経験を最大限に活かして、安全対策の徹底を図ります。当社では、着実に市販後法令等の遵守状況の確認調査を実施することで、これらの医薬品の適正使用の促進に

医薬品の研究段階から市販後に至るまで、それぞれに関係す

努めていきます。

る部門は、法令やガイドラインを遵守する必要があります。その遵守状況は社内の薬事監査部門や品質保証部門といった医薬品の品質確保

独立した監査組織が客観的な立場から確認しており、必要に医薬品の製造にあたっては、法令やガイドライン等を遵守す

応じて、改善の指示や提言を行っています。また、コンプライ

るとともに、独自に制定した「品質ポリシー」に基づき、当社製

アンスに則った医師主導研究や医薬品の情報提供のために、品の品質確保を推進し、品質目標の策定と品質保証計画の実

メディカルアフェアーズ部門を新たに信頼性保証部門の傘下

施により品質向上をめざしています。さらに、グローバルな品に加えました。これらの取り組みにより、創薬研究や臨床試

質保証基準の統一をめざし、当社および全グループ製造所に

験、市販後調査で得られた有効性や安全性に関するデータのおける「品質保証基準」を策定しています。また、当社の製品

信頼性保証や、臨床試験に用いられる治験薬および市販後製が患者さんのためにどのような状況でどのように使用されて品の品質保証の確保につなげています。

いるか、看護師や薬剤師の方々を招きお話を聴くなど、現場の声を意識し、品質向上に反映するように心がけています。

市販後調査（ PMS 活動）による安全管理

当社では、メドウェイ問題や品質管理問題の再発防止措置や医薬品は、臨床試験において有効性と安全性を確認した上業務改善を今後も継続して実施し、患者さんが安心して使用で、規制当局から製造販売承認を得て、販売が開始されます。

できる高品質な製品の安定供給に努力していきます。

しかし、臨床試験は限られた条件下で実施されたものである
田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

53

ステージ別 事 業戦 略
育薬ステージ

Close Up

This is Ne

糖 尿病 領 域でのプレゼンス向上に挑む
初の日本オリジンの DPP-4 阻害剤である「テネリア」の発売を契機に、田辺三菱製薬は国内で糖尿病領域に参入しました。第一三共との共同販売に取り組み、1 年が経過。
投薬期間制限が解除されるなど、本格的な成長に向け動き始めています。
期待の新薬である SGLT2 阻害剤「カナグル」の発売も見込まれる中、当社は糖尿病領域でのプレゼンス向上に挑んでいきます。

DPP-4 阻害剤「テネリア」の発売を機に、本格的な成長フェーズへと移行

糖尿病領域に参入
競争環境が厳しい中、2013年度のテネリアの売上高は8億円

2012年9月に、当社は2型糖尿病治療剤「テネリア」を国内でと、本格的な拡大には至っていません。しかしながら、発売か

発売し、糖尿病領域に参入しました。国内において糖尿病のら 1 年が経過し、2013 年 9 月には投薬期間制限が解除されま患者数は、予備軍を合わせると 2,000 万人を超えるといわれした。さらに、同年 12 月には追加併用療法に関する効能一部ています。テネリアは当社が創製し、開発まで行った初の日

変更承認を取得しています。全ての経口糖尿病薬およびイン本オリジンの DPP-4 阻害剤であり、1 日 1 回の投与で 24 時間

スリン製剤との併用が可能となり、国内で販売されているにわたり血糖降下作用が持続するという特長があります。競DPP-4 阻害剤の中でも使いやすい薬剤へと進化を遂げまし合する治療薬が多数ある中で、この薬剤がた。既存薬からの切り替えシェアでは No.1 を獲得し、新規もつ価値を、確かな情報とともに一人でも多シェアも先行する DPP-4 阻害剤を追い上げるなど、本格的なくの患者さんに届けるため、当社は第一三

成長フェーズへと移行しており、2014 年度の売上高は 67 億共との共同販売契約を締結し、国内最大級円を見込んでいます。

の MR 数で情報提供活動を行っています。

2 型糖尿病治療剤「テネリア」
当社が創製し、開発まで行った
初の日本オリジンの DPP-4 阻害剤

DPP-4 阻害剤

近年各社から新製品が発売され、現在糖尿病治療のベース薬として使われている薬剤です。DPP-4 とは、インスリンの分泌を強める作用がある消化管ホルモンを分解する酵素です。DPP-4 阻害剤は、この酵素の働きを抑制することにより、血糖値を下げる効果があるインスリンの働きを強め、血糖降下作用を発揮します。

SGLT2 阻害剤

次世代の経口糖尿病治療薬として期待される薬剤です。SGLT2 とは、腎臓において原尿に含まれるブドウ糖を血液に取り込む働きをするタンパク質の一種です。SGLT2 阻害剤はその働きを阻害することによって、尿中のブドウ糖排泄を促進し、高血糖の状態を改善します。インスリンを介さないという、これまでにない新しいメカニズムを有し、強い血糖低下作用に加え、低血糖リスクが低いなどの特長があります。

54

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

w Value
期待の新薬 SGLT2 阻害剤「カナグル」

カナグルは、数多くの競合品が同時期に発売されるという（カナグリフロジン）

厳しい競争環境の中でのスタートとなります。しかし、テネリ
ア同様、第一三共との提携のもと、十分な適正使用情報の提テネリアに加えて、糖尿病領域での飛躍を支える新薬として供を行い、大型製品化に取り組んでいきます。

早期の上市をめざしているのが、2014 年 7 月に承認を取得した SGLT2 阻害剤「カナグル」（開発コード：TA-7284）です。

糖尿病領域でのプレゼンスを向上

SGLT2 阻害剤は、DPP-4 阻害剤と同じく今後の糖尿病治療の薬物治療にパラダイムシフトをもたらす可能性がある薬剤でカナグルの発売により、当社は、将来の経口糖尿病治療薬のあり、糖尿病専門医をはじめ、多くの医療関係者や患者さん

主軸になるといわれているDPP-4 阻害剤とSGLT2 阻害剤の両から期待を寄せられています。カナグルは当社が生み出した方を自社オリジンで有することになります。この 2 剤を自社で「過剰な血糖を、直接体の外に排泄する」というコンセプトに有しているのは、国内外合わせても、当社を含めて 2 社のみ

基づいて創製されたSGLT2阻害剤です。その研究業績が認めです。この優位性を活かしながら、作用機序の異なる 2 剤のられ、2014 年 3 月に日本薬学会創薬科学賞を受賞しました。

「育薬」に注力し、糖尿病患者さんに貢献していきます。将来

カナグリフロジンは、海外ではヤンセンファーマシューティ

的には、テネリアとカナグルの配合剤の開発も視野に入れ、2カルズ（米国）に導出しています。2013年3月に米国で初めて剤の価値を最大化することで、糖尿病領域でのプレゼンス向承認を取得した SGLT2 阻害剤であり、製品名「インヴォカナ」

上、さらには「糖尿病の田辺三菱製薬」というブランドの確立として発売されました。国内では、2014 年度上期中に発売ををめざしていきます。

見込んでいますが、米国において既に販売実績があることは、発売後の情報提供活動において大きな強みとなります。

糖尿病領域の成長戦略

カナグルの上市

テネリアとカナグルの合剤開発

継続的なエビデンス構築によって糖尿病領域に貢献’13’14

テネリア・カナグルの売上最大化

テネリアとカナグルの 2 剤が糖尿病治療薬のベース薬として浸透し、「糖尿病の田辺三菱製薬」というブランドを確立

’15

’16

’17

’18

’19

’20

（年度）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201455

ステージ別 事 業戦 略
育薬ステージ

国内主要医療用医薬品の概要と販売動向
販売予想は 2014 年 5 月 8 日公表のものです。

重点製品売上高

新製品売上高

レミケード

タリオン

億円

億円

800

735
663
600

億円

400

200

763

300

687

604

150

134 133
400

267

157
143

137

220

200

シンポニー
テラビック
レクサプロ
イムセラ
テネリア
テトラビック

100
100
50

200

39
0

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14

予想

（年度）

予想

’10 ’11 ’12 ’13 ’14

予想

メインテート

クレメジン

億円

億円

200

200

（年度）

ワクチン売上高 *
億円

400

300

155 160150

150

137 141123

117 122

100

100

50

50

0

0

（年度）

’11 ’12 ’13 ’14

0

126

120

296 288 288

284 273

200

100

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14

予想56

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014（年度）

’10 ’11 ’12 ’13 ’14’10 ’11 ’12 ’13 ’14

予想

（年度）

予想

* 新製品の「テトラビック」を含む。

（年度）

重点製品
レミケード
解説

可能となり、患者さんの負担軽減と医療現

上市：2002 年 5 月

場における利便性の向上につながっていま（海外売上高：0.3 億円）

オリジン：ヤンセン・バイオテク（米国）す。現在、特殊型ベーチェット病などの複数

関節リウマチ、クローン病、

開発：自社の効能および乾癬における用法・用量の変乾癬、潰瘍性大腸炎、

炎症性サイトカインであるTNFαをターゲッ

更（増量）でフェーズ 3 試験を実施中です。

ベーチェット病による難治性

トとした世界初の抗ヒト TNF αモノクローナ

販売動向

ル抗体製剤です。点滴静注による投与後、2013 年度の売上高は前年度比 3.9% 増の

速やかに強力な効果を発揮し、1 回の投与763 億円となりました。関節リウマチ薬市

で 8 週間効果が持続するという特長があり場では競 合品が発売され、炎 症 性 腸疾 患ます。日本では、当社が 2002 年にクローン（ IBD）薬市場でも競合品が潰瘍性大腸炎の病の治療薬として発売し、2003 年に関節適応を取得するなど、さらに厳しい市場環

リウマチの効能を追加しました。2009 年に境となりましたが、クローン病での増量がは関節リウマチにおける用法・用量の変更

定着し、潰瘍性大腸炎での新規患者獲得が（増量、投与間隔の短縮）の承認を取得して着実に進んでいます。2014 年度も、潰瘍います。さらに、乾 癬 や 潰 瘍 性 大 腸 炎 な性大腸炎等の IBD 領域を強化し、さらなる

ど、幅広い炎症性自己免疫疾患の効能を

使用患者数拡大をめざします。2014 年度

追加することで、売上を拡大してきました。

の売上高は2013 年度比10.0% 減の687 億2012 年には、安全性に問題がなければ、4円を見込んでいます。

763

国内売上高：億円

網膜ぶどう膜炎、強直性脊椎炎治療薬

回目の投与から点滴時間を短縮することがメインテート解説

販売動向

上市：1990 年 11 月

2013 年度の売上高は前年度比 9.6% 増の（海外売上高：2 億円）

オリジン：メルクセローノ（ドイツ）

155 億円となりました。国内β遮断剤市場

高血圧症・狭心症・期外収縮・

開発：自社

は横ばい傾向にあります。また、後発品の慢性心不全・心房細動治療薬

世界 100ヵ国以上で使用されている代表的

浸食は大きくなっていますが、2013 年 6 月

な選択的β1 遮断剤です。極めて高いβ1 受に主要なβ遮断剤の中では初となる「心房容体選択性と良好な薬物動態を示し、高い細動」の効能を追加したことが、他剤との新有効性・安全性とともに、豊富なエビデン

たな差異化材料となりました。2014 年 4 月

スに基づいた心保護効果を有します。国内に改定された高血圧治療ガイドラインにおβ遮断剤市場（経口・先発のみ）最も伸長しいてβ遮断剤の位置付けが明確になったこている薬剤であり、市場占有率は第 2 位ととを受けて、ターゲットとなる市場での活動

なって い ま す。2011 年 に、慢 性 心 不 全、を強化するとともに、心房細動効能追加の2013 年には頻脈性心房細動に関する効能

さらなる認知向上を図ることで、2014 年度

追加が承認されました。心不全と心房細動の計画達成をめざします。2014 年度の売に効能を有する唯一のβ遮断剤となってい上高は 2013 年度比 3.5% 増の 160 億円をます。

見込んでいます。

155

国内売上高：

億円

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201457

ステージ別 事 業戦 略
育薬ステージ

タリオン
解説

販売動向

上市：2000 年 10 月

2013 年度の売上高は前年度比 4.4% 減の（海外売上高：8 億円）

オリジン：宇部興産

137 億円となりました。花粉飛散が大幅にアレルギー性疾患治療薬

開発：宇部興産と共同

減少したことから、抗ヒスタミン薬市場が縮ヒスタミン H1 受容体拮抗作用の発現が早小し、タリオンの実績にも影響を及ぼしましく、アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患にた。一方、競合品に相次いで後発品が発売伴うそう痒に早期から高い効果を発揮しまされたことでタリオンの市場内シェアは向す。一方で、抗ヒスタミン薬の副作用として上しており、2014 年度は成長ドライバーで引き起こされる眠気の発現頻度が低いといある皮膚科領域でのさらなる処方増と例年う特長があります。2007 年には、患者さん

並みの花粉飛散による実績回復を通じて、の 服 薬 の 負 担 を 軽 減 する口 腔 内 崩 壊 錠

実績増を見込んでいます。2014 年度の売

（OD 錠）の剤形追加が承認されました。現

上高は2013 年度比14.6% 増の 157 億円を

在、小児・アレルギー性鼻炎および小児・ア

見込んでいます。

137

国内売上高：億円

トピー性皮膚炎の効能で申請しています。

クレメジン

126

国内売上高：億円

慢性腎不全治療薬

58

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

解説本で発売されました。当社は、第一三共か当社発売：2011 年 4 月

らの販売移管を受けて 2011 年から販売しオリジン：クレハています。

開発：クレハ販売動向

高純度の多孔質炭素からなる球形微粒状

2013 年度の売上高は前年度比 3.0% 増のの経口吸着薬です。慢性腎不全時の尿毒126 億円となりました。2014 年度もクレメ症毒素を吸着・除去することにより、尿毒ジンの処方意義を浸透させるとともに、服症症状の改善や腎障害進展を抑制します。

薬アドヒアランスの改善活動を推進し、透透析導入の遅延をもたらす効果があり、医析導入遅延に貢献していきます。2014 年

療現場で高く評価されています。1991 年度の売上高は 2013 年度比 4.4% 減の 120に、世界初の慢性腎不全治療薬として、日億円を見込んでいます。

主な新製品
シンポニー
解説

潰瘍性大腸炎の効能でフェーズ 3 試験を実上市：2011 年 9 月

施中です。

（海外売上高：5 億円）

オリジン：ヤンセン・バイオテク（米国）

販売動向

関節リウマチ治療薬

開発：ヤンセンファーマと共同

2013 年度の売上高は前年度比 77.5% 増

炎症性サイトカインであるTNFαをターゲッの 94 億円となりました。2013 年度には、皮トとしたヒト型抗ヒト TNF αモノクローナル

下注製剤の競合品が発売され、関節リウマ抗体製剤です。関節リウマチ（関節の構造

チの皮下注市場での競合が激化しています

的損傷の防止を含む）を適応症としていまが、シンポニーの使用施設は確実に増えてす。4 週間に1 回の皮下注射投与という簡便います。4 週間に1 回の皮下注射投与というな方法により、長期にわたり継続して優れ

簡便な方法であることや、高用量（ 100mg）

た有効性を発揮します。有効性と安全性にが使えるという製品特性に対する評価が高ついて、他の皮下注製剤と同等以上である

まっており、今後さらなる新規症例獲得がことから、患者さんの治療継続率の向上が期待されます。2014 年度の売上高は 2013

期待できます。ヤンセンファーマと共同販

年度比 28.1% 増の 120 億円を見込んでい売を行っており、現在、ヤンセンファーマが

ます。

解説

ており、極めて稀にワクチン関連麻痺が発

上市：2012 年 10 月

生することがありました。しかし、不活化ポ

4 種混合ワクチン

オリジン・製造販売元：

リオワクチンにはその危険性はなく、安全（百日せき、ジフテリア、

一般財団法人 阪大微生物病研究会性が高いという特長があります。

破傷風、ポリオの予防）

既存の DPT ワクチン（ジフテリア、百日せ

販売動向

き、破傷風の予防）に不活化ポリオワクチン

2013 年度の売上高は前年度比 48.3% 増を混合した4種混合ワクチンです。複数のワの 67 億円となりました。今後 3 種混合ワク

クチンを同時に接種することで、被接種者

チン接種から 4 種混合ワクチン接種への移の負担軽減や接種率の向上などにつながる

行が急速に進む見通しから、2014 年度のことが期待できます。定期接種において計売上高は 2013 年度比 13.1% 増の 76 億円

4 回使用されます。また、ポリオの予防接種を見込んでいます。

94

国内売上高：億円

テトラビック

67

国内売上高：

億円には、従来は生ポリオワクチンが使用され田辺三菱製薬コーポレートレポート 201459

ステージ別 事 業戦 略
育薬ステージ

レクサプロ

65

国内売上高：

億円

抗うつ薬

解説

販売動向

上市：2011 年 8 月

2013 年度の売上高は前年度比 42.0% 増

オリジン：ルンドベック（デンマーク）の 65 億円となりました。2012 年 8 月の投与

開発：持田製薬

期間制限解除以降、市場シェアを着実に伸選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）

ばしています。新規抗うつ薬市場は主要製です。2002 年に欧州および米国で発売さ品の後発品参入の影響もあり、2014 年度

れ、現在は世界97 の国と地域で承認されても横ばい傾向で推移することが見込まれまいます。SSRI の中でもセロトニントランス

す。このような市場環境の中、レクサプロ

ポーターへの選択性が最も高いという特長の臨床的有用性を浸透させるべく、持田製を有しており、うつ病・うつ状態への優れた薬との連携のもと、情報提供活動を一層強有効性と良好な忍容性が認められていま化し、市場でのプレゼンス向上を図ります。

す。さらに、用法・用量が簡便であることか2014 年度の売上高は 2013 年度比 45.5%

ら、抗うつ薬治療において重要とされる服増の 94 億円を見込んでいます。

薬アドヒアランスの向上が期待できます。
当社は 2011 年から持田製薬と共同販売を行っています。

イムセラ

23

国内売上高：億円

多発性硬化症治療薬60

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

解説

ノバルティス（スイス）が、欧州や米国など、

上市：2011 年 11 月

80ヵ国以上で承認を取得しており、投薬患

オリジン：自社者数は 10 万人を超えています。

開発：ノバルティスファーマと共同

販売動向

多発性硬化症における神経炎症を抑制する

2013 年度の売上高は前年度比 81.2% 増ファースト・イン・クラスの薬剤です。リン

の 23 億円となりました。2012 年 12 月の投

パ球上のスフィンゴシン１リン酸受容体に作与期間制限解除以降、売上が大幅に伸び、用して、自己反応性リンパ球の中枢神経系

2013 年 3 月時点で、多発性硬化症治療薬への浸潤を阻止します。これまで注射剤に市場でのシェアは、イムセラ、ジレニア合わ

限られていた多発性硬化症の薬物治療に対せて第１位となりました。承認条件として全し、経口投与（ 1日1 回）が可能であり、患者例調査を課せられましたが、登録例数はノさんの負担を軽減します。当社が創製し、ノバ ルティスファー マと当 社 の 目 標 例 数 のバルティスファーマと共同で開発を行いま1,000 例を超えています。引き続き、順調した。当社では製品名「イムセラ」、ノバルな処方の伸びを期待し、2014 年度の売上

ティスファーマでは製品名「ジレニア」で販

高は 2013 年度比 58.8% 増の 36 億円を見売されています。なお、海外では、導出先の込んでいます。

テネリア
解説

低下した患者さんに対しても用量調節が不上市：2012 年 9 月

要です。2013 年 9 月に投薬期間制限が解除

オリジン：自社されました。12 月には、追加併用療法に関

開発：自社する効能一部変更承認を取得し、全ての経

日 本 オリジ ンとし て 初 め て 上 市 さ れ た

口糖尿病薬およびインスリン製剤との併用

DPP-4阻害剤です。DPP-4はGLP-1（食事にが可能となっています。

応答して消化管から分泌されるホルモン）を

販売動向

分解する酵素であり、その働きを阻害する

2013 年度の売上高は前年度比 34.5% 減ことで、血糖依存的なインスリン分泌促進・の 8 億円となりました。競合の激しい DPP-4

グルカゴン分泌抑制をもたらし、血糖降下阻害剤市場において、第一三共とのダブル作用を発揮します。作用の強さと持続性か

プロモーションを行い、新規投与症例数をら、1 日 1 回の経口投与で 3 食の食後高血糖

確実に伸ばしてきました。2013 年 9 月の投を改善できます。さらに、これまでの糖尿病

与期間制限解除、同年 12 月の併用制限解治療薬で課題となっていた低血糖や体重増除 を 機 に、処 方 は 拡 大 傾 向 に ありま す。

加を引き起こしにくいという特長がありま

2014年度の売上高は2013年度比743.8%

す。また、腎排泄率が低いため、腎機能が増の 67 億円を見込んでいます。

解説の売上高は前年度比 1.3% 減の 284 億円と億円

当社は、阪大微生物病研究会が開発・製造なりました。2014 年度は、今秋からの定期

新製品の「テトラビック」の売上高を含むしたワクチン製剤の販売を行っています。

接種組み入れの追い風を活かして、水痘ワ

前述の通り、テトラビックの 2013 年度の売

クチンの売上拡大をめざします。また、テト

上高は堅調に推移し、前年度比で増加しま

ラビックの売上高は増加する見込みですが、したが、乾燥弱毒生麻しん風しんワクチン

引き続き厳しい市場環境が予想されること「ミールビック」が予防接種実施要領の変更

から、ワクチン全体の売上高は 2013 年度比により接種対象者が減少し、同 20 億円減の3.9% 減の 273 億円を見込んでいます。

8

国内売上高：億円

2 型糖尿病治療薬

ワクチン

284

国内売上高：

60億円となったことなどから、ワクチン全体

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

61

ESGセクション
田辺三菱製薬は、価値創造を支える取り組みとして、

ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを推進しています。
また、このような活動を通じて、三菱ケミカルホールディングスグループがめざす

KAITEKI 実現に貢献していきます。
こちらのセクションでは、「コーポレート・ガバナンスおよび内部統制」「社会・環境活動」に関わる主な取り組みについて、ご報告します。

63 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制
68 取締役・監査役

70 社会・環境活動

62

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

コーポレート・ガバナンスおよび内 部統 制

田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、
国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしています。この企業理念を実現するため、取締役会において内部統制システム整備の基本方針を定めており、コーポレート・ガバナンス
および内部統制の充実に向けた取り組みを推進しています。また、年 1 回、取締役会において
本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っています。

コーポレート・ガバナンス
企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスの状況

取締役は 8 名（うち社外取締役 2 名）です。原則月 1 回の定例
当社は監査役設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取取締役会のほか、必要に応じて機動的に取締役会を開催し、締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いています。ま業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督をた、企業経営者としての豊富な経験および科学技術やコーポ行っています。業務執行に関しては、執行役員制度を導入し、レート・ガバナンスに関する幅広い見識を有する、独立性の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化していま

高い 2 名の社外取締役を選任しています。このような経営体

す。また、社長執行役員を含む役付執行役員および社長執行制および監査体制のもと、経営における意思決定の効率性・役員が指名した執行役員等で構成する経営執行会議を原則

迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督お月 2 回以上開催し、経営全般の業務執行に関する重要事項をよび監査役の監査体制の充実によって経営の透明性・客観協議し、重要な案件については取締役会に付議しています。

性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべてのス
テークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を最大化し監査体制ていくことを最重要課題と位置付けて、社会的信頼に応える

監査役は 4 名（うち社外監査役 2 名）であり、監査役会においコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

て各監査役の監査状況報告および会計監査人の監査報告をコーポレート・ガバナンス体制図 （2014 年 6 月 23 日現在）
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

報告
連携

監査役会
監査役
連携

監査

取締役会
代表取締役

監査

監督・決定

会計監査

会計監査人
会計監査

連携

社長執行役員
コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

経営執行会議本部長・担当執行役員
監査部

監査

各種委員会
リスクマネジメント委員会等各業務部門、子会社

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201463

コーポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制受けています。社外監査役には、法律専門家である弁護士お内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、よび銀行・証券会社出身者を選任し、独立性および専門性の各執行部門における内部統制状況の監査を行っています。

高い監査体制を構築しています。

なお、監査部の人員は 15 名です。

監査役は、取締役会および経営執行会議などの重要会議

会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、正確に出席しているほか、取締役、執行役員、各部門からの職務

な経営情報を開示するなど適正な監査が実施される環境を執行の状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所

提供しています。

や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリ
スク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、社外役員の選任

業務執行を監査しています。

当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監

監査役会は、会計監査人および内部監査部門と連携をとり督機能を強化するため、社外取締役 2 名を選任しています。

監査機能を強化しています。会計監査人からは、監査計画おまた、社外監査役 2名を選任しており、独立の立場から経営のよび監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施内容とそ

適法性・妥当性について監査を実施しています。

の結果を聴取し、意見交換を行うとともに、必要に応じて、会社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設け

計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、期末にはていませんが、下記の表に記載の選任理由および当社との関「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」に関す係を考慮し、社外役員を選任しています。なお、社外役員4名

る説明を受けています。内部監査部門とは、監査計画、監査

全員を独立役員に指定しており、独立役員の立場から、取締実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うと役会、監査役会において、当社の経営に関する意見、助言をともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告いただいています。

を受けています。
また、社外監査役を含めた監査役の職務のサポートを行う

役員報酬および監査報酬ため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッ

役員報酬は、会社業績を勘案の上、決定しています。報酬決フを 3 名配置しています。

定にあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会各社外役員と当社の関係および選任理由
当社との関係

服部 重彦
社外取締役

選任理由

同氏は、島津製作所の代表取締役・取締役会長、サッポロホールディングス、

会社経営者としての豊富な経験と科学技術

ブラザー工業および明治安田生命保険の社外取締役を務めています。当社は、に関する幅広い見識から、社外取締役として島津製作所との間に取引関係がありますが、研究機器の保守・修繕等の通常の適任であると判断しました。

取引であり、その年間取引額は、同社連結売上高の 0.1% にも満たず、社外役
員の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

佐藤 茂雄
社外取締役

家近 正直
社外監査役

西田 孝
社外監査役

同氏は、京阪電気鉄道の最高顧問、朝日工業社の社外監査役および大阪商工

会社経営者としての豊富な経験とコーポレー

会議所の会頭を務めていますが、同氏および各法人と当社との間には、社外役

ト・ガバナンスに関する幅広い見識から、社員の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

外取締役として適任であると判断しました。

同氏が代表社員を務める第一法律事務所と当社との間に取引関係はあります

弁護士としての豊富な経験と社会的責任を重が、同氏以外との法律顧問契約であり、社外役員の独立性に影響を及ぼすよう視した高い見識から社外監査役として適任でな特別な関係はありません。

あると判断しました。

同氏は、三菱東京 UFJ 銀行での勤務経験があり、現在当社の親会社である三菱

銀行・証券業界における豊富な経験とそこでケミカルホールディングスの社外監査役を務めています。当社は、両会社との培った知見から社外監査役として適任である間に取引関係はありますが、三菱東京 UFJ 銀行とは一般的な銀行取引であり、と判断しました。

三菱ケミカルホールディングスとは、次ページ「その他コーポレート・ガバナン
スに重要な影響を与えうる特別な事情」に記載のとおりの関係であり、社外役
員の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

64

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従っ

同社との間で、同社のブランド価値およびその総合力に依拠て決定することにより透明性の確保を図っています。

した便益の享受の対価として、グループ経営費用を同社に支

2013年度における取締役（対象人数：6名）および監査役（対象人数：2名）に対する基本報酬は、それぞれ311百万円（社外払う旨の契約を締結しておりますが、その対価の額は僅少です。

取締役を除く）、68百万円（社外監査役を除く）です。社外役員

当社とMCHCグループ内各社との取引に関しては、当社株（対象人数：5 名）に対する基本報酬は 43 百万円となりました。

主全体の利益最大化を図るべく、当社グループの企業価値向

また、監査証明業務に基づく報酬として、当社および当社

上を最優先して決定することとしています。

連結子会社から、それぞれ 75 百万円、13 百万円を新日本有限責任監査法人に支払いました。

当社は、2010 年 4 月にメドウェイ注の承認、製造管理および品質管理に係る行政処分を受けて以降、社会からの信頼回復

その他コーポレート・ガバナンスにと再発防止を最優先課題として、業務改善に取り組んできま

重要な影響を与えうる特別な事情した。また、社外有識者から構成される「メドウェイ・品質管

当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス（MCHC）

理問題に係わる信頼回復に向けた社外委員会」を設置し、違からの独立性に関しては、MCHC と当社との間で、原則とし反事案に対する是正措置・再発防止策の推進状況を検証、提て 2007 年 10 月 1 日から 10 年間、MCHC はその持株比率を言いただくことで実効性を高めてきました。2014 年 3 月に維持する旨、および当社が上場を維持し上場会社として独立

は、当初の役割を果たしたとして同委員会の活動を終了する

した判断基準に基づいて経営を行う旨の確認がなされておこととなり、これまでの活動と当社への助言・提言を取りまとり、親会社からの独立性が確保されていると認識しています。

めた最終報告書を受領しました。なお、その内容は当社ホー

また、MCHC は、持株会社であり、同社と当社との間において当社の業績に大きな影響を与える可能性のある取引は行っておらず、今後もその予定はありません。なお、当社はムページに開示しています。
今後もこれまでの教訓を活かし、社会からの信頼回復と再発防止に誠実に取り組んでまいります。

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

リスクマネジメント体制

減災対策に取り組んでいます。さらに、事業継続計画を策定
し、有事の際に全社防災委員会が災害対策本部の中核となっ当社では事業活動に伴うリスクを適切に管理することを目的にて事業継続および早期復旧に重点を置いた活動を行える体「リスクマネジメント規則」を制定し、事業の推進に伴うリスク制を整備しています。

の所在・種類等を把握して、担当部門が必要な対応をしています。また、リスクに組織横断的に対応するため、社長執行役

コンプライアンス体制

員を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年 2回開催）を設置し、当社グループのリスク低減策の進捗状況

当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業について審議するなど、リスクマネジメントを統括、推進する員が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲体制を構築、運用しています。

章」を定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製

また、「大規模災害事業継続マネジメント規則」を制定し、薬グループコンプライアンス行動宣言」を制定しています。本

地震・津波、風雪水害、パンデミック等の大規模災害および宣言に基づき、役員自らが率先して法令・定款を遵守するとと大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対応するため、もに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者とし平時から全社防災委員会と拠点防災委員会を設置して防災・て、コンプライアンス推進委員会および内部統制・コンプライ
田辺三菱製薬コーポレートレポート 201465

コーポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制

アンス推進部を設置するなど、全社的なコンプライアンス体制

さらに、年 1 回定期的にコンプライアンス推進状況調査をを構築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に実施し、コンプライアンスに関する意識や職場環境などのモ

1回コンプライアンス推進責任者・担当者（計200名）と会議をニタリングを行っています。2013 年度に実施した意識調査の開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感覚を相互

回答数は 6,629 名で、回収率は 88.6% でした。
「あなたの職に磨き、問題を共有の上、現場の対応力を強化しています。

場には、コンプライアンスは重要との認識が浸透しています

反社会的勢力に対しては、妥協しない毅然とした態度を貫き、利益供与など一切の関係を遮断しています。さらに、取引先属性チェックに関する実施要領を定め、反社会的勢力との取引を排除する体制をとっています。

か」という問いには「浸透している」「どちらかというと浸透している」の合計が 97.4 ％となっています。
このほか、当社は、海外グループ会社のリスクマネジメントおよびコンプライアンス体制強化のためのアクションプログラムに

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について

ついて、関係部門と定期的に協議を進めています。国ごとに異の報告システムとして、内部通報制度を整備し、専任部署がなる文化、法令、商習慣などの「多様性」（ダイバーシティ）を尊

通報者の保護とプライバシーに十分配慮の上、解決への対応重しつつ、グループ経営に必要な経営方針を共有しています。

を進めています。通報の窓口として社内外にホットラインを設置し、当社グループ子会社を含む従業員の多様な相談に対

個人情報保護応しています。対応状況については、イントラネットに半期ごとの対応件数を公表するほか、全社共通研修を通じて最近のお客 様 の 大 切な個 人 情 報については、「プライバシーポリ

傾向や特記すべき事例を報告しています。なお、2013 年度

シー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・の対応件数は 51 件でした。

安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個

また、当社は、コンプライアンスを根付かせるため、様々な研修を実施しています。役員を対象とするトップセミナー、全

人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個
人情報の利用を行っています。

従業員を対象とした全社共通研修・人権啓発研修などに加え、部門ごとに業務に即したテーマを取り上げる部門別研修

透明性ガイドラインへの対応を導入しています。2013年度は、全社共通研修を206回開催
し、7,283 人が受講しました。グループ子会社に対しても、当

日本製薬工業協会が、2011 年 3 月に製薬企業から医療機関

社「コンプライアンス・プログラム」の適用を受ける体制を整

等への金銭支払等の情報開示に関する「企業活動と医療機関備し、グループ一体で業務の適正を確保するための体制の構等の関係の透明性ガイドライン」を策定・発表しました。これ築を図っています。

を受けて、当社では、2011 年 7 月に「医療機関等との関係の

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします

挑戦と革新

鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します

信頼と協奏

自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

社会との共生66

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります透明性に関する指針」を制定しました。この指針に則り、医療等との透明性ガイドラインと同様にホームページ等で公開し機関等への「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料」ていきます。

「情報提供関連費」「接遇等費用」などの支払い実績を2012年

なお、2014 年 5 月には「奨学寄付金規則」を制定し、奨学度分から決算発表終了後にホームページ等で公開していま

寄付金に係る利益相反の管理方法を定めました。自社医薬品す。一方、患者団体との協働に関するガイドラインについての臨床研究に対する奨学寄付は行わないことを原則に、奨学は、当社も2013 年 4 月に「患者団体との関係の透明性に関す寄付を行う場合には、利益相反の観点から奨学寄付対象先とる指針」および細則を制定しました。これに従い、患者団体への各種契約関係を確認・記録した上で、実施の可否を判断すの資金および労務提供の実績は、2013 年度分から医療機関ることとしました。

ステークホルダーへの説明責任

説明責任の遂行（Research and Development＝研究開発）説明会、事業説明会などを開催しています。また、これら説明会の模様は、個人

当社では、株主・投資家、患者・医療従事者、地域社会など、

投資家・海外投資家の皆様にもご覧いただけるよう、ホーム

すべてのステークホルダーの当社に対する理解を促進し、ページで動画・音声を配信し、質疑応答の内容も公開してい適正な評価を得ることを目的に、経営方針、経営目標、財務状ます。さらに、2013 年には第 1 回目となる個人投資家向け

況など企業活動に関する重要な会社情報を、公正かつ適時・説明会を開催し、その後も日本各地で順次開催しています。

適切に開示するよう努めています。情報開示にあたっては、

その他、企業の社会的責任に関する取り組みとして、「 CSR 活金融商品取引法などの関係法令および上場証券取引所規則

動報告」をホームページに掲載しています。

を遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開示社内体制に従って、すべてのステークホルダーに、内容的にも時間

情報開示社内体制

的にも公平な開示を行います。また、社会の一員として、すべ

会社情報の開示を全社的に適時かつ適切に遂行するため、てのステークホルダーの声を真摯に受け止め、ステークホル

社内体制として「田辺三菱製薬情報開示社内体制」を設けてダーとの情報の共有化に努め、相互理解を深めていきます。

います。情報開示責任者は、情報開示規則で設置した社内体

会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や事制を統括し、会社情報の開示についての適否を判断し、開示

業 展 開につ い ては、機 関 投 資 家 向 けに決 算 説 明 会、R&Dを実行しています。

田辺三菱製薬情報開示社内体制（2014 年 6 月 23 日現在）
非財務情報の流れ

代表取締役
社長

財務情報の流れ
承認・報告

経理財務部
取締役会
子会社

社内各部門・
各委員会等（関連部門）

経営執行会議

情報開示責任者（広報部長）（広報部）

情報開示

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201467

コーポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制

取 締役・監 査 役
2014 年 7 月 1 日現在

左から：服部、中村、石﨑、土屋、三津家、小酒井、子林、佐藤

取締役
土屋 裕弘

三津家 正之中村 耕治

代表取締役会長

代表取締役社長

1976 年 当社（田辺製薬株式会社）入社
2009 年 当社代表取締役社長 社長執行役員
2014 年 当社代表取締役会長

1982 年 三菱化成工業株式会社

取締役 専務執行役員
製薬本部長
環境安全部担当

2014 年 当社代表取締役社長 社長執行役員

1976 年 当社（田辺製薬株式会社）入社
2014 年 当社取締役 専務執行役員

子林 孝司

石﨑 芳昭

小酒井 健吉取締役 常務執行役員
研究本部長

取締役 常務執行役員
信頼性保証本部長
内部統制・コンプライアンス推進部担当
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

取締役

1980 年 当社（田辺製薬株式会社）入社
2012 年 当社取締役 常務執行役員

68（現：三菱化学株式会社）入社

株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役
株式会社地球快適化インスティテュート
取締役

1978 年 当社（吉富製薬株式会社）入社
2014 年 当社取締役 常務執行役員

服部 重彦

佐藤 茂雄

社外取締役

社外取締役

1964 年
2003 年2009 年
2011 年
2012 年

1965 年
2001 年2009 年
2010 年2013 年

株式会社島津製作所入社
同社代表取締役 取締役社長
同社代表取締役 取締役会長
当社取締役
サッポロホールディングス株式会社取締役
ブラザー工業株式会社取締役
明治安田生命保険相互会社取締役

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

社長執行役員

京阪電気鉄道株式会社入社
同社代表取締役社長
株式会社朝日工業社監査役
大阪商工会議所会頭
京阪電気鉄道株式会社最高顧問
当社取締役

1976 年 三菱化成工業株式会社（現：三菱化学株式会社）入社

2014 年 当社取締役

株式会社三菱ケミカルホールディングス
常務執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス
コーポレートスタッフ代表取締役社長

左から：柳澤、藤澤、家近、西田

監査役
藤澤 晃一

柳澤 憲一

常任監査役

常任監査役

1975 年 三菱油化株式会社（現：三菱化学株式会社）入社
2011 年 当社常任監査役

1973 年 当社（田辺製薬株式会社）入社
2012 年 当社取締役 専務執行役員
2014 年 当社常任監査役

家近 正直

西田 孝

社外監査役

社外監査役

1962 年 弁護士登録
1994 年 当社監査役

1976 年 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱東京 UFJ 銀行）入行
2007 年 株式会社三菱ケミカルホールディングス
常勤監査役
三菱化学株式会社監査役
当社監査役

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201469

社 会・環境活動

田辺三菱製薬は、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」に基づき、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、
健康・環境に関わる課題を解決するために、地域社会や地球環境に配慮した活動に取り組んでいます。
こちらでは、「社会貢献活動」「環境保全」「従業員」に関わる主な取り組みについて、ご報告します。
医薬品事業による社会への貢献については、「事業戦略セクション」をご参照下さい。

P22

田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言

田辺三菱製薬グループは、企業理念・めざす姿・企業行動憲章に則り、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、
健康・環境にかかわる課題を解決するための以下の活動に積極的に取り組みます。

健康・環境にかかわる課題を解決するための活動

1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

70

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

社会貢献活動に関わる取り組み

地域社会への貢献

ボランティア活動の支援

当社は、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」に沿っボランティア活動に参加されている方々やボランティアに関て、事業活動を展開する国や地域において、企業市民活動を心を持つ方々のための交流の場として、「 MSC ボランティア・

積極的に展開していきます。加島事業所では、患者さんや家サロン」を隔月で開催し、各種ボランティア団体の活動事例、族が生きがいを見出すことを手助けする活動として、パラリン

生活に役立つ情報、健康運動などの講演会やミニコンサート

ピックスポーツである CP サッカー（脳性まひ 7 人制サッカー）を行うととともに使用済みの切手やテレホンカードなどを収への支援を行っており、2013 年度も CP サッカー大会に加島集し、国内の福祉施設などに寄贈して施設運営を支援してい事業所（大阪市淀川区）のグラウンドの提供と大会運営支援

ます。また、患者さん中心の医療を実現するために、患者会を行いました。また、インドネシアでは、発展途上国の健康ととの情報交換や患者会主催の総会・医療講演会などでのボ福祉の向上につながる活動として、バンタン州セラン県ティ

ランティア支援にも取り組んでいます。

ルタヤサ自治区スジュン村の保健医療の支援を行っており、

2013 年度は地域保健センターを建設しました。この施設を寄付・助成活動の実施利用された方は一般診療が400 名に及ぶほか、これまで20 件の出産が行われました。2014 年度も引き続き、スジュン村の国民の医療と健康に貢献することを目的に、「公益財団法人

社会インフラの改善に向けて、ハード面・ソフト面からの支援

先進医薬研究振興財団」および「公益財団法人日本応用酵素をつづけていきます。

協会」に出捐しています。医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域において、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図っています。2013 年度は、両財団合わせて、約 2 億円の助成を行いました。さらに、2012 年度には、当社創立 5 年を機に、難病患者団体支援活動「田辺三菱製薬手のひらパート
ナープログラム」を創設し、患者さんの療養・就労生活の改善など、QOL 向上の実現に取り組む難病患者団体およびその支援団体に助成を実施しています。2013 年度は計 12 団体への助成を実施しました。

CP サッカー（脳性まひ 7人制サッカー）

また、社会福祉法人こどもの国協会が運営する「こどもの国」に、当社製品を含む OTC 医薬品を 1971 年から毎年寄贈しています。

インドネシアのスジュン村に建設された地域保健センター

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201471

社会・環境 活動

環境保全に関わる取り組み

環境安全マネジメント

委員とする「環境安全委員会」、田辺三菱製薬グループの環
境安全に関わる課題に対して企画・推進を行うための「環境地球環境の保護と持続可能な社会を実現するために、事業活安全連絡協議会」を設置しているほか、専任部署として環境動のあらゆる面で、環境に与える影響の把握と環境負荷の低安全部を設置し、国内・海外のグループ全体で環境経営を推減に努めています。

進しています。

独自に策定した「田辺三菱製薬環境安全理念」および「環境このようなマネジメント体制のもと、2011 年度から 5ヵ年

安全活動方針」に基づき、環境に配慮した活動に自主的かつ積の環境中期行動計画を策定し、4 項目の重要課題に取り組ん

極的に取り組むとともに、環境情報を開示し、環境・社会貢献でいます。

活動などの環境コミュニケーションを推進しています。なお、
環境情報把握、開示については、田辺三菱製薬をはじめ、当社

ISO14001 認証取得状況

グループの国内連結子会社の生産・研究・物流拠点ならびに海外連結子会社の生産・研究拠点を対象範囲としています。

当社グループの主な生産拠点では ISO14001 認証あるいは自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステム

環境安全管理体制の構築の構築と運用を徹底しています。また、研究所やオフィスにおいては、事業活動に伴う環境負荷の内容や大きさに応じて社長執行役員を統括者とする環境安全管理体制を構築して適切な環境マネジメントに取り組み、環境に配慮した活動をいます。また、その協議機関として、経営執行会議メンバーを推進しています。

環境中期行動計画（ 2011 年度 〜 2015 年度）
テーマ

目標2013 年度の結果

省エネルギー・
地球温暖化防止• 2015 年度の CO2 排出量を2005 年度比
で 30% 以上削減する• 2005 年度比で 40.4% の削減（2012 年度比では 6.8% の削減）• 営業用車両のハイブリッド車を1,259 台に増加（2012 年度は
1,113 台）• 省エネ診断を田辺三菱製薬工場鹿島工場（環境省／CO2削
減・節電ポテンシャル診断）、および足利工場（外部機関による診断）において実施

72

廃棄物の削減・
資源循環• ゼロエミッション（最終処分率 0.5% 未

化学物質の
排出削減

• 化学物質を適正に管理し、環境中への

環境マネジメントの充実• 事業所の環境に関わるリスクマネジメン満）を推進し、廃棄物排出量および最終処分量ともに継続的に削減する• 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する

排出を継続的に削減する

トを向上させる• 環境事故ゼロを継続する

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

• 最終処分率は 0.61%（2012 年度は 0.43%）• リサイクルおよび資源の有効利用の促進• 収集運搬業者や中間最終処分場の現地確認（40 件）実施

• PRTR 対象物質の大気排出量削減（前年度比 10% 削減）、
水域排出量は前年同量• 国内外のグループ会社 15 事業所の環境安全監査実施• 海外事業所に対し、外部専門家による環境コンプライアン
ス監査を実施（2 事業所）
• e- ラーニングによる環境教育実施• 廃棄物管理の法令実務研修実施• 環境事故なし、環境トラブル 4 件

環境安全監査省エネルギー・地球温暖化防止の推進

当社グループの国内外の工場や研究所に対して、環境マネジ

省エネルギー・地球温暖化防止を、最も重要な環境目標に位

メントシステムが有効に機能していることを確認するために置付けています。工場、研究所、物流、オフィスなど、事業所の環境安全監査を実施しています。2013 年度に実施した監査

立地状況や事業内容などに応じて省エネルギーに取り組み、

では、重大な環境リスクにつながる指摘事項はありませんで事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に努めています。

した。また、海 外では法 令 遵 守をテーマとした環 境 監 査を

環境中期行動計画では「2015年度の CO2排出量を2005年

2012 年度から開始しています。なお、監査結果は経営層へ

度比で 30% 以上削減する」ことを目標に掲げていますが、報告するとともにグループ全体で情報を共有し、さらなる活2013年度は115千トンと2005年度比40.4% 削減を達成する

動のレベルアップにつなげています。

ことができました。2013 年度は、多くの事業所で電気事業者
からの購入電力に係る CO2 排出係数増加の影響を受けました

環境会計

が、把握対象範囲となる事業所の変更、事業活動の拠点統合、省エネ活動の推進などにより、2012年度に比べてエネルギー

環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保全

使用量は 13.8% 減、CO2 排出量は 6.5% 減となりました。

対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2013 年度の環境保全コ

廃棄物の削減ストは投資額 201 百万円、費用額 1,120 百万円でした。また、
環境保全対策に伴う経済効果は 50 百万円でした。

廃棄物の最終処分率（最終処分量／発生量）を 0.5% 未満とすることをゼロエミッションと定義し、廃棄物の発生量および2013 年度実績の集計基準
1. 環境省の環境会計ガイドライン（2005 年版）を参考に集計
2. 集計期間：2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日
3. 集計範囲：国内事業所
4. 集計方法：（1）投資額は簡便法（25%・50%・75%・100%）（2）減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用（3）減価償却費以外の費用額は100% 環境に関するもののみ全額計上
5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法：（1）環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価（2）年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前（対前年度）との差異をもって当該年度のみ評価

最終処分量ともに継続的に削減することを目標としています。2013 年度の廃棄物発生量は、2012 年度から約 8% 減少
し、16,497トンとなりました。一方、最終処分量は、ドリンク剤に使用する茶色瓶の処分等に伴い 25トン増加し、最終処分
率は 0.62% となりました。そのため、削減目標のひとつに掲げているゼロエミッションは達成できませんでした。今後は処分方法の見直しをはじめ、歩留まりの向上や再資源化量を増やすことで、引き続き最終処分量の削減に努めます。

CO 2 排出量

廃棄物の最終処分量／最終処分率

千トン

トン

200

180

%
0.9

2005 年度比

40.4% 削減

150

120

最終処分率

0.6

最終処分量

0.3

0.62%

100
60

102トン

50

0

0
’05

’10 ’11 ’12 ’13（年度）

0’09 ’10 ’11 ’12 ’13

（年度）

基準年

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201473

社会・環境 活動

化学物質の排出削減

環境コミュニケーションの推進

化学物質を適正に管理し、環境中への排出を継続的に削減す

事業所周辺や近郊において、従業員・家族を含めた環境・社

ることを目標に掲げています。
「特定化学物質の環境への排会貢献活動に取り組んでいます。本社および加島事業所は出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」 「大阪マラソン “クリーン UP ” 作戦」に賛同し、その開催前に、に規定される PRTR 1 対象物質である第 1 種指定化学物質のほ事業所周辺で清掃活動を実施しています。また、東京本社でか、エチルアルコールやメチルアルコール等、PRTR 対象外のは 2013 年 8 月に、東京都下水道局から提供いただいた下水VOC 2 についても環境中への排出量の把握に努め、排出抑制

処理水の再生水を用いて、「打ち水イベント」を開催しました。

に取り組んでいます。

2013 年度は、当社グループの第 1 種指定化学物質の取扱量が 204トンで2012 年度比 4% 増となった一方、大気排出量は 6.1トンと 2012 年度に比べて 2% 減となりました。
1. PRTR：Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度
2. VOC：Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物

東京本社での「打ち水イベント」

加島事業所の新オフィス棟における環境への配慮
2014 年 7 月、加島事業所内に新オフィス棟を竣工しました。
建物全体で環境負荷低減策を講じるとともに、快適な執務環
境の確保と地球環境への配慮を実現する建物となっており、
建築物環境配慮レベルの評価手法「 CASBEE（建築環境総合
性能評価システム）新築」で A ランクの評価を得ています。

加島事業所
新オフィス棟の外観

環境に配慮した取り組み
屋上全面に太陽光パネル

高効率で長寿命な LED 照明を執務室において、全面床吹き出（140kW 出力）を設置

全館に採用

し空調システムならびにパーソ
ナル床吹き出し方式を採用

二酸化炭素排出量
約70トン -CO ／年
2

削減（見込み）74

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

二酸化炭素排出量
約36トン -CO ／年

削減（見込み）2

二酸化炭素排出量
約13トン -CO ／年

削減（見込み）2

従業員に関わる取り組み

人事の基本的な考え方の実現に向けて、日々の OJT および社内研修プログラムを通じて各人の能力を高めるとともに、適材適所の配置を進めて

田辺三菱製薬では、「人」という経営資源に焦点をあて、従業います。さらに、従業員のキャリア形成や自己啓発支援にも員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の取り組んでいるほか、将来の経営を担う次世代リーダーを育

競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するために「人材成するプログラムや、グローバル人材の育成も継続していき

総合マネジメントシステム」を運用しています。2013 年 10 月

ます。

には、従業員の成長意欲の向上、人材開発の強化、目標達成に向けたチャレンジ意欲の高揚、組織成果の拡充を目的に、人材の多様性の確保

等級制度、評価制度、報酬制度を見直しました。このシステムを効果的に運用するために、人材の「育成」
「活用」
「評価」
「処

従業員が性別や年齢、国籍に関係なく活躍できる職場環境づ

遇」のサイクルをスパイラルアップさせ、人材価値の最大化とくりを推進しています。女性社員の CC / EM（エキスパート等

組織の強化を図ります。

級）3 以上への登用は着実に拡大しており、全体の 10.57% に「新たな価値を創造しまた、「中期経営計画 11-15 」では、つづける企業」への変革に寄与する「グローバルに展開できる人材・組織の強化」を進めています。

あたる 328 人となりました。
3. 係長級に相当し、専門的あるいは指導的な役割を担う。

女性社員の CC / EMC 以上への登用率人充実した研修体系の構築

%
12

400
登用率

企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉となる人材力の向上を図ることが不可欠です。患者さんを第一に

10.57%

300

人数

200

6

328 人

考え、
「 自ら考え、努 力と挑 戦を通じて、成 長しつ づける」
「チームワークを大切にして、持てる能力を発揮しつづける」

9

100

3

「 仕事への誇りと自信を持ち、組織成果に貢献しつづける」、このような「めざす人材像（新しい価値を創造しつづける人材）」

0

0
（年度）

’09 ’10 ’11 ’12 ’13

人材総合マネジメントシステム
基本的な考え方
経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」
「評価」
「処遇」
「育成」
「活用」を有機的に連環していくことが重要
企業理念

めざす姿
評価制度

報酬制度
（給与改定・賞与など）

中期経営計画

経営目標

処遇

本部（部門）
目標

部の目標

グループの
目標

個人目標

業績

評価

育成

目標の連鎖

活用

目標管理制度（MBO）

異動・配置など
人材活用

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201475

社会・環境 活動

障がい者雇用については、2013 年 4 月から改正された法

労働安全衛生の確保

定雇用率（ 2.0% ）を超える雇用を実現しており、2013 年度は2.11% となりました。今後も、障がいの種類や程度に応じた業務遂行にあたって、安全を確保することは企業存立の基盤

働きやすい就労環境や就労機会の提供を行うなど、障がい者であるとの考えのもと、「社会から信頼される企業」の具現化

雇用を積極的に推進していきます。

をめざし、事故・災害ゼロに向けて活動しています。そのために、事業場ごとに労働安全衛生マネジメントシステムの運用

ワーク・ライフ・バランスへの配慮を進め、リスクの低減を行うことで事故・災害の防止に努めています。その結果、2013 年度の休業災害については、医出産や育児、介護など、様々なライフイベントにあっても、従薬品製造業平均0.66、製造業平均1.00に対して、当社グルー

業員一人ひとりがやりがいや誇りを感じながら、安心して働き

プ全体では初めてゼロを達成しました。

つづけられるよう、仕事と家庭との両立支援に取り組んでい今後も、労働安全衛生マネジメントシステムの効果的運用ます。こうした結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「基を図りつつ、従業員の安全教育を継続的に実施していきます。

準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007 年以降、連続で認定されています。現在も、効率的な働き方の実現をめざ

従業員意識調査の実施した「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の取得促進など、環境整備に取り組んでいます。

従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合的かつ定期的に把握し、経営諸施策等につなげていくことを目

人権啓発への取り組み的として従業員意識調査を実施しています。2013 年度は、経営層と現場スタッフ間の「タテ」のコミュニケーションが改善し当社グループは、企業の社会的責任という認識の上に立ち、た一方で、仕事のストレスや疲労感については改善されてい役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権の確立されませんでした。今後は、これらの改善をめざしてワーク・ライ

た企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的

フ・バランスの実践やキャリア形成支援などを強化し、働く満として、「人権啓発推進規則」を制定しています。社長を委員

足度が高い点などの強みを維持していきます。

長とする人権啓発推進委員会が中心となって、全従業員を対象とした社内研修を実施しているほか、外部講習会への参加

プロジェクト NVC の推進を促すなど、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
組織の活性化を目的として、「プロジェクト NVC」を 2011 年

ハラスメントおよびメンタルヘルスへの対応

12 月に発足しました。NVC は「中期経営計画 11-15」のキー
コンセプトである New Value Creation の頭文字から命名し当社グループでは、職場からハラスメントを根絶するために、ています。田辺三菱製薬が未来に向けて持続的に成長しつづ

新入社員研修や全社コンプライアンス共通研修、職制研修にけるために様々な施策に取り組んでいます。2012年10月にはおいてハラスメントについて取り上げ、意識付けを図っていま「NVC 未来創造プロジェクト」を立ち上げ、中堅・若手社員がす。また、メンタルヘルスケアマネジメントにも積極的に取り部門横断的に集って 2030 年の当社のあるべき姿とそれを実組み、ストレス状況をセルフチェックできる「ストレス診断」の現するための方策を自由な発想で検討するなど、未来を担う

実施や、メンタルヘルス対策を総合的に示した「メンタルヘル

人材が、20 年後の「夢のある企業」として存在する田辺三菱

ス対応ガイドブック」を作成しています。

製薬を創造し、変化を恐れずに挑戦する企業風土の醸成につ2013 年 4 月には、パワーハラスメントに対する理解度を深めるために全従業員を対象に e- ラーニングによる学習を実施
しました。

76

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

なげています。

財務セクション

78 6ヵ年連結財務サマリー
79 経営成績および財政状態の分析
84 事業等のリスク
88 連結貸借対照表
90 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
91 連結株主資本等変動計算書
93 連結キャッシュ・フロー計算書

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201477

6 ヵ年連 結財 務サマリー
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

売上高¥4,148¥4,047¥4,095¥4,072¥4,192¥4,127

売上原価

1,582

1,478

1,546

1,523

1,664

1,694

販売費及び一般管理費

1,849

1,955

1,784

1,858

1,838

1,842

営業利益

717

615

766

690

690

591

当期純利益

265

303

377

390

419

454

研究開発費

731

831

658

702

665

704

設備投資額

122

84

102

71

92

126

減価償却費

157

133

124

125

84

91

総資産

8,108

7,969

8,187

8,199

8,668

8,865

純資産

6,662

6,768

6,960

7,215

7,529

7,778

75

25

29

22

12

41

財務数値（億円）：

有利子負債
営業キャッシュ・フロー

505

239

591

372

606

699

投資キャッシュ・フロー

– 745

– 612

– 77

– 632

– 350

– 243

財務キャッシュ・フロー

– 160

– 171

– 154

– 172

– 237

– 211

現金・現金同等物期末残高

1,169

630

979

543

587

850

：
1 株データ（円）
当期純利益

47.28

53.91

67.27

69.54

74.67

80.92

純資産

1,162.69

1,194.79

1,230.16

1,275.85

1,333.22

1,365.52

配当金

28.00

28.00

28.00

35.00

40.00

40.00

売上原価率

38.1

36.5

37.7

37.4

39.7

41.0

販売費及び一般管理費率

44.6

48.3

43.6

45.6

43.9

44.6

営業利益率

17.3

15.2

18.7

17.0

16.5

14.3

研究開発費率

17.6

20.5

16.1

17.3

15.9

17.1

自己資本比率

80.5

84.1

84.3

87.3

86.3

86.4

ROA

3.3

3.8

4.7

4.8

5.0

5.2

財務指標（ % ）
：

ROE

4.1

4.6

5.5

5.5

5.7

6.0

配当性向

59.2

51.9

41.6

50.3

53.6

49.4

その他：

78

従業員数（連結）（名）

10,030

9,266

9,198

9,180

8,835

9,065

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417561,417561,417

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

経 営成 績および財 政状 態の分 析

医薬品市場動向世界医薬品市場

世界的に進行する人口増加や高齢化、新興国市場の経済成長等を背景に、世界の億米ドル

10,000

医薬品市場は拡大する一方、北米市場に次ぐ第 2 位の地位を維持する日本の医薬品市場の成長は鈍化しています。この背景にあるのが、政府による医療費抑制策の7,500強化です。医療用医薬品の公定価格である薬価の引き下げが原則として 2 年に 1 度実施されているほか、後発品の使用促進策の進展が日本の医薬品市場の拡大を抑5,000制しています。政府は、2018 年 3 月末までに、後発品への置き換え率 1を60% 以上とすることを目標として掲げており、2014 年 4 月に実施された薬価改定では、長期

2,500

収載品の後発品への置き換えを一層進めるための新制度（概要については、下記をご参照ください。）が導入されました。

0

メディカル・ニーズ 2」に応える領域の新薬開発が増加しています。さらに、創薬技術の高度化や医薬品承認要件の厳格化などから新薬創出の確率は低下しており、新薬開発に要する研究開発費は高騰しています。大型医療用医薬品の特許切れ（年度）’09 ’10 ’11 ’12 ’13

また、治療満足度が低く、新薬により治療法の進展が期待できる「アンメット・
日本

北米

欧州

その他

© 2014 IMS ヘルス
出典：IMS（ World Review Analyst 2014 ）2009 年 1 月〜 2013 年 12 月をもとに作成

無断転載禁止などに伴い製薬企業の収益力が低下する中、企業規模の拡大や研究開発力の強化などを目的とした企業買収・業務提携が活発に行われています。
国内医薬品生産金額

1. 置き換え率＝後発品の数量／（後発品のある先発品の数量＋後発品の数量）
2. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ

億円

日本の薬価基準改定率
薬価改定率

2006 年 4 月

2008 年 4 月

2010 年 4 月

2012 年 4 月

2014 年 4 月– 6.7%– 5.2%– 5.75% 3– 6.00%4– 2.65%4, 5

3. 後発品のある先発品に対する引き下げ分は含んでいません。
4. 後発品のある先発品に対する引き下げ分、および後発品に対する引き下げ分は含んでいません。
5. 2014 年 4 月に実施された消費税率引き上げに伴う消費税負担補填分の上乗せを反映しています。
出典：厚生労働省「平成 26 年度診療報酬改定の概要」

80,000%
6

60,0004

40,0002

20,0000

0–2’08 ’09 ’10 ’11 ’12

長期収載品の薬価引き下げに関する新制度の概要

2014 年 4 月に実施された薬価改定において、長期収載品の後発品への置き換えを

（年度）

生産額
成長率
出典：厚生労働省「平成 24 年薬事工業生産
動態統計年報」

一層進めるための新制度が導入されました。後発品の上市から 5 年以上経過した
長期収載品について、後発品への置き換え比率が 60% 未満であれば、薬価改定のたびに薬価を一律に引き下げるというものです。この場合の薬価引き下げ率は、以下の通りとなっています。なお、新制度の導入に伴い、従来の特例引き下げ（後発品の上市直後の薬価改定時に長期収載品の薬価を引き下げる制度）は廃止され

国内製薬企業の平均研究開発費 *
億円

1,600

%
40

1,200

30

800

20

400

10

ました。
置き換え率
薬価引き下げ率

0%

20%

2%

40%

1.75%

60%

1.5%

0

0
’08 ’09 ’10 ’11 ’12

研究開発費* 大手 10 社（年度）

研究開発費比率

出典：日本製薬工業協会「DATA BOOK 2014」

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201479

経営 成 績および財 政状 態 の分 析

経営成績（億円未満四捨五入）

売上高
億円

売上高

4,200

2013 年度の売上高は前年度比 65 億円減の 4,127 億円となりました。このうち、医薬品事業が 99.7% を占めています。

4,000

医薬品事業では、医療用医薬品および一般用医薬品を扱っています。国内および海外で事業を展開していますが、その売上の大部分は国内における医療用医薬3,800

品の販売によるものです。

2013 年度の国内医療用医薬品の売上高は、長期収載品に対する後発品の影響

3,600

拡大やジェネリック医薬品事業における長生堂製薬との提携解消の影響などもあり、前年度比 148 億円減の 3,417 億円となりました。

0

重点製品については、抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤「レミケード」が引き’09 ’10 ’11 ’12 ’13（年度）

続き売上を伸ばし、前年度比 28 億円増の763 億円となりました。その他の重点製品（選択的β1 遮断剤「メインテート」、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」、慢性腎臓病治療剤「クレメジン」、）と合わせた売上高は、前年度比 39 億円増の 1,180 億円となりました。

2011 年 4 月以降に発売した新製品 6 品目の売上高は、レミケードと同じく抗ヒト

地域別売上高海外

14.4%

TNF αモノクローナル抗体製剤で皮下注射タイプの新製品である「シンポニー」などが売上を伸ばしたことから、前年度比 47 億円増の 267 億円となっています。
このほか、ワクチン全体の売上高は前年度比 4 億円減の 284 億円、当社販売子会
社である田辺製薬販売の取扱品（ジェネリック医薬品のほか、当社より移管した長期収載品を含む）の売上高は、上記の長生堂製薬との提携解消の影響により、同 49 億
円減の 141 億円となりました。
一方、海外医療用医薬品の売上高は、前年度比 14 億円減の 220 億円、一般用医薬品の売上高は同 8 億円減の 45 億円となりました。医薬品その他は、ノバルティス（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加などにより同 140 億円増の 434 億円となっています。
以上の結果、医薬品事業の売上高は、前年度比 31 億円減の 4,116 億円となりました。その他は、2012 年 7 月にファインケミカル事業を譲渡した影響などにより前年度比 34 億円減の 10 億円となりました。
なお、海外売上高は前年度比 116 億円増の 594 億円となり、海外売上高比率は3.0 ポイント上昇し、14.4% となりました。
単位：億円

2012 年度

2013 年度

増減額

増減率￥4,192￥4,127 (100.0%)￥– 65– 1.6%

売上高
事業別：
医薬品事業

4,147

4,116

(99.7 )

– 31

– 0.7

国内医療用医薬品

3,566

3,417

(82.8 )

– 148

– 4.2

海外医療用医薬品234

220(5.3 )– 14– 5.8– 15.6

一般用医薬品53

45(1.1 )–8

医薬品その他

295

434(10.5 )

+140

+47.4

45

10

(0.3 )– 34– 76.8

国内

3,714

3,533

(85.6 )

– 181

– 4.9

海外

477

594

(14.4 )

+116

+24.4

その他
地域別：

注：
（

80

）内は売上高に占める構成比です。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

国内

85.6%

医療用医薬品の主要製品売上高

単位：億円

2012 年度

2013 年度

増減額

増減率

国内医療用医薬品：
重点製品¥1,141¥1,180

¥+39

+3.4%

レミケード

735

763

+28

+3.9

メインテート

141

155

+13

+9.6

タリオン

143

137

–6

– 4.4

クレメジン

122

126

+4

+3.0

新製品 1

220

267

+47

+21.6

シンポニー

53

94

+41

+77.5

テトラビック

45

67

+22

+48.3

レクサプロ

46

65

+19

+42.0

イムセラ

13

23

+10

+81.2

テラビック

51

11

– 41

– 78.8

営業利益／営業利益率
億円

800

%
25

600

20

400

15

200

10

0

0
’09 ’10 ’11 ’12 ’13

営業利益

（年度）

営業利益率

テネリア

12

8

–4

– 34.5ワクチン 2

288

284

–4

– 1.3

インフルエンザ

77

72

–4

– 5.9

ミールビック

80

60

– 20

– 25.1億円

田辺製薬販売取扱品 3

190

141

– 49

– 25.9

2,000

%
60

技術導出契約金等

227

376

+149

+65.8

195

322

+126

+64.8

1,500

45

1,000

30

500

15

ジレニア（ロイヤリティ収入）

1. 2011 年 4 月以降に発売した新製品です。
2. 新製品のテトラビックを含んでいます。
3. ジェネリック医薬品のほか、田辺三菱製薬から移管した長期収載品を含んでいます。

営業利益

売上原価／売上原価率

2013 年度の営業利益は前年度比 98 億円減の 591 億円となりました。

0

売上高が減少したことに加え、血漿分画事業の統合による血漿分画製剤の仕入品への変更、売上製品構成の変化、在庫評価損の計上などの影響により、売上総0’09 ’10 ’11 ’12 ’13

売上原価

（年度）

売上原価率

利益は前年度比 95 億円減の 2,433 億円となりました。売上原価率は同 1.3 ポイント
上昇し、41.0% となっています。
販売費及び一般管理費は、前年度比 4 億円増の1,842 億円となりました。これは、上記の事業統合の影響により血漿分画事業関連費用の発生は減少したものの、研究開発費／研究開発費率
億円

1,000

%
25

750

20

500

15

250

10

研究開発費が同 39 億円増の 704 億円となったことなどによるものです。
なお、2013 年度における研究開発費率は前年度比 1.2 ポイント上昇し、17.1%となりました。
単位：億円

2012 年度

2013 年度

増減額

増減率

売上原価

¥1,664¥1,694(41.0%)

¥+30

+1.8%

販売費及び一般管理費

1,838

1,842

(44.6 )

+4

+0.2

665

704

(17.1 )

+39

+5.8

1,173

1,138

(27.5 )

– 35

– 3.0

研究開発費
研究開発費以外
人件費

519

484

(11.7 )

– 35

– 6.8

のれん償却額103

106(2.6 )

+3

+3.3

その他

551

548

(13.3 )

–3

– 0.6

690

591

(14.3 )

– 98

– 14.3

営業利益
注：
（

0

0
’09 ’10 ’11 ’12 ’13
研究開発費

（年度）

研究開発費率）内は売上高に占める構成比です。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201481

経営 成 績および財 政状 態 の分 析

当期純利益
2013 年度の当期純利益は、前年度比 35 億円増の 454 億円となりました。営業利益が減少したものの、為替差益 25 億円（前年度は為替差損 11 億円）を計上したことな

当期純利益
億円

500

どにより、営業外損益が 23 億円改善しました。
特別利益は、レミケードの仲裁裁定による精算金の受領などにより仲裁裁定に伴う特別利益 110 億円を計上したほか、投資有価証券売却益 24 億円（前年度は 9 億

400

300

円）などを計上し、前年度比111億円増の153億円となりました。なお、前年度には、固定資産売却益 30 億円などを計上しています。

200

特別損失は、特別退職金26 億円、減損損失14 億円（前年度は8 億円）などを計上し、前年度比 12 億円減の 48 億円となりました。なお、前年度には、事業統合関連損100

失 23 億円、HCV 訴訟損失引当金繰入額 20 億円などを計上しています。

0’09 ’10 ’11 ’12 ’13（年度）

総資産／自己資本比率

財政状態（億円未満四捨五入）

億円

10,000

%
100

7,500

75

5,000

50

2,500

25

資産、負債および純資産
2013 年度末の資産は、前年度末比 197 億円増の 8,865 億円となりました。流動資
産は、有価証券、預け金などが増加したことにより、前年度末比638 億円増の5,405億円となりました。固定資産は、前年度末比 441 億円減の 3,460 億円となっています。無形固定資産が増加しましたが、投資有価証券などが減少しました。
負債は前年度末比 52 億円減の 1,086 億円となりました。未払法人税等などが減少しました。
純資産は前年度末比 249 億円増の 7,778 億円となりました。当期純利益を 454

00億円計上し、配当金を 224 億円支払ったことなどにより、利益剰余金が前年度末比’09 ’10 ’11 ’12 ’13
総資産230億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が48億円減少し、少数株主（年度）

自己資本比率

持分が68億円増加しています。以上の結果、自己資本比率は前年度末比0.1ポイン
ト上昇し、86.4% となりました。
単位：億円

2012 年度末

2013 年度末

増減額

増減率¥8,668¥8,865 (100.0%)

¥+197

+2.3%

流動資産

4,767

5,405

(61.0 )

+638

+13.4

固定資産

3,901

3,460

(39.0 )

– 441

– 11.3

1,139

1,086

(12.3 )

– 52

– 4.6

流動負債

861

818

(9.2 )

– 43

– 5.0

固定負債

277

268

(3.0 )

–9

– 3.4

7,529

7,778

(87.7 )

+249

+3.3

資産合計

負債

純資産
注：
（

）内は資産合計または負債純資産合計に占める構成比です。

自己資本当期純利益率（ROE）／
総資本当期純利益率（ ROA ）
%
8

6

4

2

0
’09 ’10 ’11 ’12 ’13（年度）

自己資本当期純利益率（ ROE ）総資本当期純利益率（ ROA ）注：特 別 損 失 とし て、2009 年 度 に は 108 億 円、2010 年度には 132 億円、2011 年度には 61 億円、2012 年度には 59 億円、2013 年度には 48億円を計上しています。

82

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

キャッシュ・フローの状況
2013 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 93 億円増の 699 億円の収入となりました。

営業キャッシュ・フロー
億円

800

主な収入要因には、税金等調整前当期純利益724億円などがあり、主な支出要因には、法人税等の支払額 281 億円などがありました。

600

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 106 億円減の 243 億円の支出となりました。有価証券、投資有価証券の償還などによる収入要因があったものの、400

子会社株式の取得、資金運用としての預け金の預入などの支出要因が上回りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 26 億円減の 211 億円の支出とな200りました。配当金の支払額は前年度と同じく224 億円となっています。
以上の結果、2013 年度におけるキャッシュ・フローは 262 億円の収入となり、

02013 年度末における現金及び現金同等物残高は 850 億円となりました。

’09 ’10 ’11 ’12 ’13

（年度）

単位：億円

2012 年度

2013 年度

増減額

営業キャッシュ・フロー

¥606

¥699

¥+93

投資キャッシュ・フロー

– 350

– 243

+106

– 237

– 211

+26

587

850

+262

財務キャッシュ・フロー
現金・現金同等物期末残高

現金・現金同等物期末残高
億円

1,000

750

配当

500

田辺三菱製薬は、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様へ利益250

還元を安定的、継続的に充実させていくことを基本方針としています。
「中期経営計画11-15 」期間では、利益成長に加え、連結配当性向50%（のれん償却前の連結

0

配当性向 40% ）を目処に引き上げ、さらなる利益還元の充実に努めていきます。

’09 ’10 ’11 ’12 ’13（年度）

2013 年度の年間配当金については、上記の基本方針に基づき、前年度と同じく
1 株当たり 40 円としました。連結配当性向は 49.4%（前年度は 53.6%）となっています。

1 株当たり配当金／配当性向
円

40

%
80

30

60

20

40

10

20

0

0
’09 ’10 ’11 ’12 ’13

1 株当たり配当金

（年度）

配当性向

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201483

事 業等 のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及1. 新薬の研究開発に関わるリスク

ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グ新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴い

ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生

ますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありまの予防および発生した場合の対処に努める方針です。なお、せん。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得し文中における将来に関する事項は、2013 年度末現在（2014

なければ販売できないため、発売の可否および時期について

年 3 月 31 日）において当社グループが判断したものです。

も正確な予測は困難です。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない
場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを予見することはできません。市販後は、臨床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるため、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク
医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定
および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グ
ループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

84

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

4. 製品の売上に関わるリスク

8. 法的規制に関わるリスク

当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品

医薬品の研究や開発および製造に関しては、品質規制や環境の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などに化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループのより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的に変化

財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があした場合および当該製品の売上高の減少につながる要因がります。

発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9. 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物

5. 知的財産権に関わるリスク責任を負う可能性があります。当社グループは、製造物賠償

当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触

責任保険に加入していますが、これらの保険の補償範囲を超した場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可

えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が

10. 金融市場の変動に関わるリスクあります。

① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合
は、2013 年度は14.4% です。また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については

6. 他社との提携に関わるリスク

海外から直接輸入しています。為替レートが急激に変動し当社グループは、研究、開発、製造および販売において、他社た場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損との共同研究および共同開発、製品導出入、委受託製造、委受の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少に

託販売、共同宣伝・共同販売などを行っていますが、今後、何つながるなど、当社グループの財政状態および経営成績

らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、まに重要な影響を及ぼす可能性があります。

た、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが② 当社グループは、2013 年度末において有価証券 1,064 億

生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞し円、投資有価証券 715 億円を保有していますが、その一部た場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影に流動性のある株式、債券等を保有しているため、市場価響を及ぼす可能性があります。

格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財
政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7. 製造・安定供給に関わるリスク
当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業

11. 環境安全に関わるリスク

停止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低及ぼす可能性があります。

下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201485

事業 等 のリスク

12. 訴訟等に関わるリスク

13. 情報管理に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、

当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有して労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性

おり、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が流出しがあります。これらにより、当社グループの財政状態およ

た場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状

び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 国および当社（当社子会社ベネシスを含む）等は、フィブリ
ノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン等）の投与を受けたことにより、HCV（C 型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から損害賠償請求訴訟の提起を受けて

14. 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク

おりましたが、これら訴訟を解決するため、2008 年 1 月に海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりま「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤

すが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにによる C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支より、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経施行されました。
「特措法」による給付金支給業務に要す

営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

る費用の負担の方法および割合について、2009 年 4 月 10日にその基準が告示され、当社は基準に従い費用を拠出しています。この費用負担に備え、250 億円の HCV 訴訟損

15. 主要な事業活動の前提となる事項について

失引当金を計上し、そのうち、2014 年 3 月末までに224 億

当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬円を拠出済みですが、給付金支給対象者の見込数の増減

事法に基づく「医薬品製造販売業」「医薬品製造業」「医薬品卸

や特措法の改正等により、当社グループの財政状態および売販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品等の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製造と販売を行っています。これらの中には、「麻薬及び向精

なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下の通りです。

神薬取締法」等の関係法規の規制を受けるものがあります。
また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて

1. 費用負担の割合
区分1985 年 8 月 21 日から 1987 年 4 月 21 日までの間に特定

フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

1987 年 4 月 22 日から 1988 年 6 月 23 日までの間に特定
フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

当社負担割合10 分の 10

3 分の 2

これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしく
は一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、当該許可等の取消し等を命

1984 年 1月1日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイル 10 分の 10
ス感染者となった者

じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、

2. 上記 1 の割合による拠出金以外に、定額拠出金としてぼす可能性があります。

52 億円

86

許可等を取得しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及16. 連結子会社における品質管理問題等について

MCHC グループとの人的関係について

当社連結子会社の品質管理問題等における行政処分により、① 役員の兼務について

患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する社会的MCHC またはそのグループ企業の役員または従業員のう信頼および企業イメージの低下が起こり、それが継続するこち、2014 年 6 月 20 日現在、同社等の監査役 1 名が当社のとによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要監査役を非常勤で兼務しています。また、同社等の代表な影響を及ぼす可能性があります。

取締役 1 名が当社の取締役を兼務しています。
なお、当社の代表取締役社長三津家正之は、2014 年

6 月 25 日現在、MCHC の取締役、および株式会社地球快17. 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害および二次的災害により、当社グループまたは仕入先の製造・物流拠点、さらには当社グループの原材料調

適化インスティテュートの取締役を非常勤で兼務しています。
② 出向者の受入について

達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品

当社グループは、各部門における業務連携等のためMCHCの供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループのグループより若干名の出向者を受け入れています。

財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および治験依頼先医

MCHC との資本関係について療機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および現在、MCHC は当社発行済株式数の 56.34% の株式を所有

開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社グ ル ープ の 製 造・物 流 拠 点、研 究 拠 点 へ の 通 信やコン社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社

ピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼ

持株比率は 2007 年 10 月1 日から10 年間原則維持されることす可能性があります。

になっており、現状において持株比率を増減させる方針はな
いと認識しています。
今後、同社グループとの取引関係や資本関係に変化が生じ

18. 親会社およびそのグループ会社との関係についてた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

三菱ケミカルホールディングスグループ（以下「 MCHC グループ」という）との取引関係について
当社と親会社である三菱ケミカルホー ルディングス（以下上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが「 MCHC」という）およびその企業グループとの間では、当社グループのすべてのリスクではありません。

• 親会社との金銭消費寄託契約の締結• 原材料等の仕入、化成品等の販売• 神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結• 親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払• 研究の委託や情報開示についての契約の締結• 海外子会社に関係する業務委託契約• 親会社との運営費用の負担に関する契約の締結などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201487

連 結貸 借 対照 表
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2012 年度

2013 年度

現金及び預金¥ 20,281¥ 27,187

受取手形及び売掛金

129,868

123,537

有価証券

63,993

106,470

商品及び製品

67,94470,406（資産の部）
流動資産：

仕掛品

717

998

原材料及び貯蔵品

24,122

22,296

預け金

151,554

172,149

繰延税金資産

8,373

8,153

その他

9,877

9,335

貸倒引当金

– 43

– 39

476,686

540,492

建物及び構築物（純額）

33,83333,398

機械装置及び運搬具（純額）

12,271

16,384

流動資産合計固定資産：
有形固定資産：工具、器具及び備品（純額）

4,835

6,017

土地

38,99838,346

リース資産（純額）

59

542

2,287

3,653

92,283

98,340のれん

99,527

96,180

ソフトウエア

2,428

3,891

建設仮勘定
有形固定資産合計

無形固定資産：

その他

2,204

33,021

104,159

133,092

投資有価証券

120,984

71,583

繰延税金資産4,173677

前払年金費用

36,883̶̶

16,30531,60825,989–2–2

投資その他の資産合計

193,646

114,552

固定資産合計390,088345,984

資産合計¥866,774¥886,476

無形固定資産合計

投資その他の資産：退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

88

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

単位：百万円

2012 年度

2013 年度¥ 38,072¥ 33,986

1,174

1,225

̶

128

未払金

15,58916,773

未払法人税等

16,191

10,161

賞与引当金

10,291

10,169

返品調整引当金

139

106

売上割戻引当金

9

10

4,653

9,279

86,11881,837（負債の部）
流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金

その他
流動負債合計
固定負債：
長期借入金

̶

958

繰延税金負債

8,365

13,356

退職給付引当金

9,443

̶

HIV 訴訟健康管理手当等引当金

1,627

1,576

スモン訴訟健康管理手当等引当金

3,172

2,976

HCV 訴訟損失引当金

3,593

2,634

退職給付に係る負債

̶

2,146

1,534

3,156

固定負債合計27,73426,802

負債合計

113,852

108,639

その他（純資産の部）
株主資本：
資本金50,00050,000

資本剰余金451,186

451,186

利益剰余金

243,621266,575

自己株式

– 487

– 490

744,320

767,271

その他有価証券評価差額金

7,189

8,747

繰延ヘッジ損益

1,640

493

為替換算調整勘定– 5,220– 2,399̶

– 8,066

3,609– 1,225

4,993

11,791

株主資本合計その他の包括利益累計額：

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分：純資産合計

752,922

777,837

負債純資産合計¥866,774¥886,476

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201489

連 結損 益 計算 書 及び連 結包括利 益計 算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円（連結損益計算書）
売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
出向者労務費差額
寄付金
その他
経常利益
特別利益
仲裁裁定に伴う特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
事業譲渡益
特別損失
特別退職金
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業統合関連損失
HCV 訴訟損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益（連結包括利益計算書）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益90

田辺三菱製薬コーポレートレポート 20142012 年度

2013 年度¥419,179
166,416
28
252,791
183,823
3,832
10,65932,216
5,721
5,329
1,290
66,530
10,29470
47,882
68,968
4,483
1,708
781
369
291

¥412,675
169,39734
243,312
184,193
3,592
10,384
31,574
5,615
3,006
1,466
70,405
10,637

̶

1,334
4,059
70
1,137
490
474
1,888
69,392
4,246

̶

935
2,957

̶

354
5,947

̶

̶

47,514
59,119
6,868
1,527
848
595
332
2,527
1,039
4,114
90

̶

799
659
2,566
61,873
15,347
11,011
2,412
994
930

̶

4,779
2,603
1,372
594
13

756
257
391
2,269
2,020
254
67,691
26,926– 1,188
25,73841,953
61
41,892

197
72,441
22,377
4,655
27,03245,40916
45,393

41,953
13,588
7,273
1,547
4,743
25
55,541
54,624917

45,4093,706
1,558–1,1473,240
55
49,115
48,625490

̶̶

連 結株 主 資本 等 変動計 算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2012 年度

2013 年度¥ 50,000¥ 50,000――

50,00050,000451,186

451,186

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計――

451,186

451,186

224,168

243,621

剰余金の配当– 22,439– 22,439

当期純利益

41,89245,393

当期変動額合計

19,453

22,954

243,621266,575

– 486

– 487

–1

–3

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分0―

当期変動額合計

–1

–3

– 487

– 490

724,868

744,320

剰余金の配当– 22,439– 22,439

当期純利益

41,89245,393

自己株式の取得–1–3

自己株式の処分

0

―

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

19,452

22,951¥744,320¥767,271

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201491

連結 株 主 資本等 変動 計算書

単位：百万円2012 年度

2013 年度¥¥

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

– 82

7,189

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,271

1,558

当期変動額合計

7,271

1,558

7,189

8,747

93

1,640

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,547– 1,147

当期変動額合計

1,547– 1,147

1,640

493

– 9,134– 5,220

3,914

2,821

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,914

2,821

– 5,220– 2,399――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―– 8,066

当期変動額合計

―– 8,066―– 8,066– 9,1233,609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,732– 4,834

当期変動額合計

12,732– 4,834

3,609– 1,225

5,740

4,993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

– 747

6,798

当期変動額合計

– 747

6,798

4,993

11,791

721,485

752,922

剰余金の配当– 22,439– 22,439

当期純利益

当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

41,89245,393

自己株式の取得–1–3

自己株式の処分0―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,9851,964

当期変動額合計

31,437

24,915¥752,922¥777,837

当期末残高

92

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

連 結キャッシュ・フロー計 算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
前払年金費用の増減額
退職給付に係る資産の増減額
HCV 訴訟損失引当金の増減額
災害損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益
事業譲渡損益
仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
持分法による投資損益
事業統合関連損失
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2012 年度

2013 年度¥ 67,691
8,438
756
10,294–1,201¥ 72,441
9,122
1,372
10,637– 9,443
7,893
36,883– 34,482
– 959

̶

5,218
̶

1,073
– 40
– 2,489– 2,767
– 354
̶
̶

– 544
257
– 369
2,269
– 1,869– 17,704
8,584
– 716
– 723
75,804
2,747
– 60
̶

– 17,902
60,589– 64,250
54,945– 611
978– 20,720
1,875– 8,681
10,157– 2,142– 6,830
6,283– 6,015̶– 2,375– 709
̶– 11,011– 930– 2,399
594
– 595
̶

6,570
– 702
– 4,071803
3,797
82,436
3,473– 91
12,208– 28,130
69,896– 38,000
60,371– 11,142
9,265– 20,677
̶̶– 12,302
2,919– 2,038– 2,329
11,241– 3,692– 17,897

1,384– 1,341– 34,968– 63– 24,344– 1,208̶̶– 22,439– 30– 23,677
2,457
4,401
54,344¥ 58,745

̶

– 168
1,011
581
– 22,439– 83– 21,098
1,758
26,21258,745¥ 84,957

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201493

会 社情 報 ／投 資 家情報2014 年 3 月 31 日現在

会社概要
社名

田辺三菱製薬株式会社

本社〒541-8505 大阪市中央区北浜 2-6-18

株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

合併期日2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

従業員数

9,065 名（連結）4,867 名（単独）

お問い合わせ先
広報部 IR グループ

TEL : 06-6205-5211
FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

グループ企業
連結子会社

持分法適用関連会社

国内
田辺三菱製薬工場株式会社
吉富薬品株式会社

MP ロジスティクス株式会社
株式会社バイファ
田辺製薬吉城工場株式会社
田辺製薬販売株式会社
株式会社田辺アールアンドディー・サービス
田辺総合サービス株式会社
株式会社ベネシス 2
株式会社エーピーアイ コーポレーション 3

資本金1,130百万円
385百万円
95百万円
100百万円
400百万円
169百万円
44百万円
90百万円
100百万円
4,000百万円

議決権の所有割合 1

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
47.7%

事業内容

医薬品の製造・販売
医薬品の学術情報伝達
物流・倉庫業
医薬品の製造・販売
医薬品の製造・販売
ジェネリック医薬品等の販売
医薬品の研究開発支援サービス
不動産の管理、宣伝物制作等
医薬品の製造・販売
医薬品原体等の製造・販売

海外

アジア
三菱製薬（広州）有限公司

資本金議決権の所有割合 1

事業内容

100.0%
75.4%
100.0%
100.0%
100.0%
65.0%
65.0%
99.6%

医薬品の製造・販売

US$100
US$166
US$100
US$3,000,000
US$100
US$1,400,000
CAD201,708,697
CAD187,041,900
US$99
CAD500100.0%
100.0%
100.0% (100.0%)
100.0% (100.0%)
100.0% (100.0%)
100.0% (100.0%)
100.0%
60.0% (54.3%)
60.0% (60.0%)
60.0% (60.0%)

バイオベンチャーへの投資事業

ミツビシ ファーマ ヨーロッパ社 5£4,632,000

ミツビシ ファーマ ドイツ社 6€ 25,000€ 1,600,000

100.0%
100.0% (100.0%)
50.0%

天津田辺製薬有限公司
三菱製薬研発（北京）有限公司 4
広東田辺医薬有限公司
ミツビシ タナベ ファーマ コリア社
台湾田辺製薬股份有限公司
台田薬品股份有限公司
タナベ インドネシア社

US$48,500,000
US$16,230,000
US$1,000,000
CNY7,000,000
KRW2,100,000,000
NT$90,000,000
NT$20,000,000
US$2,500,000

医薬品の製造・販売
医薬品の研究開発
医薬品の販売医薬品の製造・販売
医薬品の製造・販売
医薬品の販売医薬品の製造・販売

北米

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント社
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社
ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社
タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A. 社
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社
タナベ U.S.A. 社

MTPC ホールディングス カナダ社
メディカゴ社
メディカゴ U.S.A. 社
メディカゴ R&D 社

米国グループ会社の経営管理
医薬品の研究開発
医薬品の研究開発
医薬品の販売化成品等の販売
メディカゴグループへの投資
ワクチンの研究開発・製造
ワクチンの製造ワクチンの研究開発

欧州

サンテラボ・タナベ シミイ社

1. 議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合を示します。
2. 2014 年 10 月 1 日に、当社が吸収合併する予定です。
3. 2014 年 4 月 1 日に、当社保有株式すべてを同社に売却しました。
4. 2014 年 6 月 1 日に、田辺三菱製薬研発（北京）有限公司に社名変更しました。
5. 2014 年 6 月 1 日に、ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッドに社名変更しました .
6. 2014 年 6 月 1 日に、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハーに社名変更しました。
注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 2 社あります。

94

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2014

医薬品の研究開発
医薬品の販売医薬品の製造・販売

沿革1678 創業

田辺製薬
1940 発足

田辺三菱製薬吉富製薬

2000 商号変更

1998 合併
1950 発足

吉富製薬

2007 合併

ウェルファイド

ミドリ十字2001 合併

1901 創業

田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、田辺三菱製薬が発足

三菱ウェルファーマ

東京田辺製薬1934 発足

1999 合併2005 持株会社設立

三菱東京製薬三菱ケミカルホールディングス

三菱化学

三菱化学とともに、共同持株会社「三菱ケミカルホールディングス」を設立

投資家情報
上場証券取引所

東京

証券コード

4508

資本金

500 億円

金融機関

15.3%

株式の状況

発行可能株式総数：2,000,000,000 株
発行済株式総数 ： 561,417,916 株

外国法人等

19.8%

個人・その他 *

5.0%

決算期

3月

その他の法人59.7%

株主数17,437 名

金融商品取引業者

0.3%

主要株主

所有者別株式数分布状況* 個人・その他には自己株式（2014 年 3 月
末 426 千株）を含む

持株比率：%

三菱ケミカルホールディングス

56.3

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

4.0

日本生命保険2.4

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

1.7

株価および出来高円

1,600

三菱東京 UFJ 銀行

1.3

ジェーピー モルガン チェース バンク 385147

1.3

1,200

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST

1.2

800

60

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク
フォー デポジタリー レシート ホルダーズ

0.9

400

30

田辺三菱製薬従業員持株会

0.9

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

0.8

百万株

0

0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

’12
株価

’13

’14

出来高（右目盛）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201495

田 辺 三 菱 製 薬コ ー ポレートレポ ート 2014www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan

New Value Creation
田辺三菱製薬コ ー ポレートレポ ート 2 014