宮城県道路公社国民保護業務計画
第１章 総則
第１節 計画の目的と事態の想定
第１目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、宮城県道路公社（以下「公社」という。）の業務に関し必要な事項を定め、もって武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２ 事態の想定
国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定。以下「基本指針」という。）及び宮城県国民保護計画（平成１８年３月３１日決定）では、次のように想定されている。
（１）武力攻撃事態
武力攻撃事態の類型として、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の４つの類型を想定する。また、特殊な対応が必要となる核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃（以下「ＮＢＣ攻撃」という。）についても考慮する。
（２）緊急対処事態
緊急対処事態の事態例としては、①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、③多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態等が考えられる。
第２節 基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、基本指針及びこの計画に基づ
き、国、宮城県（以下「県」という。）、市町村、東日本高速道路株式会社及び委託契約等により業務を行なう関係会社（以下「関係機関等」という。）と連携協力し、その所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。また、緊急対処事態時は国民保護措置に準じた措置を実施するものとする。
国民保護措置の実施にあたり、武力攻撃事態の類型を考慮しつつ、次の点に留意するものとする。
第１

自主的な判断公社がその業務について国民保護措置を実施するに当たっては、その実施方法等に

ついては、国、県、市町村及び東日本高速道路株式会社から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
第２

安全の確保
国民保護措置の実施にあたり、関係機関等と連携しつつ、国民保護措置を実施する公社の職員及び公社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
第３宮城県国民保護対策本部の総合調整等
宮城県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）の長による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
第４

道路利用者等への情報提供
報道機関への発表及び道路交通情報提供施設、公社インターネットホームページ及び看板などを活用し、道路利用者等に対し迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。その際、高齢者、障害者、外国人その他情報伝達に際し援護を要する者に対しても情報伝達できるよう努めるものとする。
第５関係機関等との連携の確保
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、ＮＢＣ攻撃による災害に対応するための物資及び資機材の提供等武力攻撃事態等において特有の事項に対応できるよう、平素から関係機関等との連携体制の整備に努めるものとする。

第２章 平素の備え
国民保護措置と防災のための措置において共通する下記の事項については、確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に対応できる体制を整備するものとする。
（１）通信の機能強化（２）災害情報・通信システムの整備（３）情報の収集・連絡体制の整備（４）資機材の確保（５）防災中枢機能の確保等（６）食料・飲料水等の備蓄第３章 実施体制の確立

第１

武力攻撃事態等における活動体制
政府により武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められ、県対策本部が設置された場合には、必要に応じて公社国民保護対策本部を設置し、役職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとり、業務に関する国民保護措置などを総合的に推進するものとする。
なお、国民保護措置を実施するための職員配備体制及び参集基準等について、あらかじめ定めておくものとする。
第２緊急対処事態における活動体制
政府により緊急事態対処方針が定められ、宮城県緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて公社緊急対処事態対策本部を設置し、役職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとり、業務に関する緊急対処保護措置などを総合的に推進するものとする。
第３

その他の体制の確立

第１、第２に示す事態が予測されるか若しくは類似した事態が発生した場合には、その事象の大小に応じ適切な体制を構築するものとする。

第４章 国民の保護のための措置に関する事項
第１節 避難及び救援に関する措置
第１

警報及び有料道路を利用した避難措置等に関する情報の収集及び提供公社が管理又は建設する道路（以下「有料道路」という。）に関係する情報で、道路利用者等に提供すべき重要な下記の情報等について、収集に努め迅速に道路利用者等に提供するよう努めるものとする。
（１） 警報武力攻撃事態等の現状及び予測、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域等を、国の武力攻撃事態等対策本部長（以下「国の対策本部長」という。）の決定及び発令に基づき県知事が通知するもの。
（２） 有料道路を利用した避難措置
武力攻撃の現状や今後の予測、地理的特性、運送手段の確保の状況等を総合的に勘案し、特定の地域の住民の避難が必要と判断した場合に、国の対策本部長から県知事に対して指示を行うもの。
第２ 避難及び救援等に対する支援（１）国の対策本部長が対処基本方針に基づき有料道路の利用に関する指針を定めた場
合には、当該指針を踏まえ、適切にこれを利用させるものとする。
（２）市町村の区域を越える避難の場合において、要避難地域の市町村と避難先の市町

村及び避難の経路となる地域の市町村との間で避難住民の受入れ、移動時の支援等に関する協議が行われる場合には、必要に応じ当該協議に参加するものとする。
（３）有料道路等の施設であって、あらかじめ県知事より避難施設として指定され避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（４）その他業務に係る国民保護措置の実施に関し、県知事から必要な要請があった場
合は、当該要請に応じた措置を実施するものとする。
第２節 安否情報の収集及び提供（１）県知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、その業務の範囲内で、照会に応じてその保有する安否情報を提供するなど、安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
（２）道路利用者等又は協力会社等から安否情報を収集した場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する市町村長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する市町村が判明している場合には併せて当該市町村長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
（３）安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。
第３節 武力攻撃事態等への対処
第１被災情報等の収集及び報告

公社の管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を収集するよう努め、速やかに県対策本部に報告するものとする。
第２

道路利用者等への情報提供

関係機関等と連携しつつ、国民保護措置の実施状況、有料道路の被災情報等を収集し、報道機関への発表、公社インターネットホームページ、道路交通情報提供施設及び看板などを活用して、道路利用者等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第３

通信の確保

（１）武力攻撃事態が発生した場合、安全の確保に配慮した上で、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、可能な限り連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
（２）武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合には、安全の確保に配慮した上で、可能な限り速やかに応急復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。

第４ 応急復旧（１）武力攻撃災害が発生した場合には、有料道路について、安全の確保に配慮した上で、可能な限り速やかに道路施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急復旧のための措置を講ずるものとする。
（２）応急復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うものとし、安全の確保に配慮した上で、路上の土砂、流木等の除去その他避難住民及び緊急物資の輸送のための輸送路を最優先して確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第５

支援の要請

有料道路に関し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急復旧のための措置について、県知事に対し必要に応じ支援を求めるものとする。
第６ 復旧に関する措置（１）武力攻撃災害の復旧に関し国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの間、武力攻撃事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧に向けて、安全の確保に配慮した上で、必要な措置を講ずるものとする。
（２）復旧に当たっては、その対象となる施設の被害の状況、県が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施するものとする。
第４節 緊急対処事態への対処
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、武力攻撃事態への対応に準じて行うこととする。
第５節 訓練（１）国民保護措置等についての訓練を実施するよう努めるとともに、国、県、市町村が実施する国民保護措置等についての訓練へ参加するよう努めるものとする。
（２）国民保護措置等と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置等についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

附則（平成１９年３月１５日）
この国民保護業務計画は、平成１９年４月１日から施行する。