地域に視点をあてた事業展開

地域社会との協働・貢献・還元事業の「視える化」をめざす幕別真幸協会
取り組み内容のポイント 当法人では質の高いサービスの提供はもとより、存在感を示すため平成18年度より地域における福祉ニーズに対応するため「地域との協働・貢献・還元事業」を推進し、一方で地域の血流として「ひらく・むすぶ・つなぐ」をキャッチワードに、その存在意義を主張している。

北海道

社会福祉法人

〒089-0571

北海道中川郡幕別町字依田379番地

幕別真幸協会 TEL：0155−56−4706 FAX：0155−56−5680❖法人設立年

活動実施の背景、実施にいたった理由

昭和53年❖法人実施事業①経営施設数合計：１施設、５事業②経営施設・事業【種別毎の数】：
特別養護老人ホーム…１、短期入所…１、通所介護…１、訪問入浴…１、居宅介護支援…１、グループホーム…１❖法人の理念・経営方針
「信頼」
「自立」
「貢献」を礎に、一人ひとりを大切に、真心のこもったおもてなしで21世紀に生きる法人を求め続けます。
１．地域から信頼され愛される法人
２．ご利用者の満足を求める法人
３．人と人とのふれ愛を求める法人
４．生活利便の確信が得られる法人
５．職員とご利用者が夢見る法人❖取り組みの定款・事業計画上の位置づけ①定款記載の有無：記載している②事業報告・計画への記載：記載している❖取り組みを実施している施設の概要【施 設 名】：特別養護老人ホーム札内寮【施設種別】：特別養護老人ホーム（定員120名）【施 設 名】：札内寮デイサービスセンター【施設種別】：デイサービスセンター（定員30名）【施 設 名】：幕別町在宅介護支援センター（札内）【施設種別】：在宅介護支援センター【施 設 名】：グループホームくつろぎの家【施設種別】：グル―プホーム（定員８名）❖活動内容◇活動開始年：平成18年４月◇活動の対象者：
地域の高齢者、住民、幼児・児童・生徒、利用者家族◇活動の頻度・時間：
事業により違いはあるが毎日（要請等に応える）

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平成13（2001）年以降、構造改革がすすめられ、社会福祉法人に限らず他の非営利法人や株式会社など営利法人も参入できるようになった。しかし、社会福祉法人が「社会福祉事業の主たる担い手」としての位置づけに変わりはない。また、新たに参入した営利法人などからイコールフッティングが主張されるが、法人制度のあり方や制度が求める本来的な役割は異なるとの認識の下、地域における福祉ニーズに柔軟かつきめ細やかに応えられるサービス供給主体として、差別化を図る事業展開を実践しようとの思いが強く現在各種事業を実施中である。

実施内容
別表の「地域社会との協働・貢献・還元（3K）事業概念図」が示すように、当法人は地域に向かって上からは「協働・貢献・還元」、下からは「ひらく・むすぶ・つなぐ」というように、点と点を結び線となり、線と線をつないで地域全体を「面」として捉えた事業内容としている。
字数の都合上、事業名および詳しい内容は省略するが、①「協働とひらく」では６事業、②「貢献とむすぶ」では７事業、③「還元とつなぐ」では７事業を実施している。
①の「協働とひらく」の目的は、組織とメンバー、スタッフが協力して組織目標を達成する力の醸成、②の「貢献とむすぶ」、③の「還元とつなぐ」の目標は、地域福祉の向上に貢献・還元することを目指している。一例をあげれば、地域貢献事業の一つとして「防犯に関する協定書」を幕別町と締結し、デイサービスやショートステイ利用者の送迎時、通院送迎などを利用して地域の防犯活動に従事している。送迎車
両に「防犯ステッカー」を貼ることで、運行中に不審者などを見掛けたら「すぐ帯広警察署へ通報する」など関係機関との協力連携を訴えることで、不審者を「はびこらせない」といった「地域防犯」に役立てることができている。また、その後、「青色回転灯を装着してパトロールをおこなってみてはどうか」との意見もあり、帯広警察署と協議を重ねた結果、北海道警察釧路方面本部長より「自主防犯パトロールを実施することができる団体」の証明書を交付され、法人が所有する９台の車両での実施が許可された。犯罪や空き巣、不審者の児童への誘惑などは、午後２〜６時頃が多いという統計もあり、デイサービスの送迎時と一致する場合もあるため「防犯パトロール隊」は地域犯罪を未然に防ぐなどの、抑止力効果は大きいものと評価されている。
社会福祉法人の使命や理念は形式的に定款に定められているが、より具体的には社会福祉法人の経営者の胸の内に秘められていることが少なくない。このため、法人経営とは使命や理念を具体的に展開・実践することであり、そのためには自らの使命や理念を、地域や利用者、家族に対し、また職員に対し、具体的に明らかにすることが大切であるとの考えと、「継続は力なり」の信念の下、事業を展開している。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）

今後の展開
社会的弱者の生活を支えるとともに、地域住民の福祉を向上させることが、社会福祉法人の使命、役割でもある。法人経営とは、経営の手法をもって組織の発展的な継続を図り、使命や理念を具体的に実践することを念頭に事業展開する。また、経営協が考える「法人の地域化」に向けては、これまでの実践事例集の中からピックアップしたものを全国一斉に取り組む姿勢、体制づくりができることを夢見るものである。

主な経費や財源及び人員等「ハードはカネ、ソフトはチエ」、二宮尊徳「入るを量り、出を制す」の考えの下、地域社会との協働・貢献・還元20事業（平成23年８月現在）にかかる費用は総額で年間400万円前後である。
主な内訳①障害者地域生活支援事業（40万円）②有償（体験）ボランティア事業（30万円）③町内料飲店活性化（兼職員バースディープレゼント）
事業（60万円）④ボランティアバンクポイント事業（10万円）⑤法人減免事業（500万円×１/ ２＝250万円）
このほか当初費用として⑥青色回転灯（10万円）⑦出前講座（30万円）
・取り組みに係わった職員数 120名
（職種：介護・看護・事務・ケアマネ等）※法人全体の事業規模（平成22年度決算の事業活動収入） 722,945千円

まだまだ緒に就いたばかりであるが、地域社会との協働・貢献・還元20事業に対する評価は、概ね地域密着型事業として評価されている。引き続き、得られた利益は社会福祉法人の使命や理念に照らし、サービス向上や人材育成に充てるなど社会福祉事業の実践、さらには地域の福祉ニーズに応えていくことなどの効果が期待できる。また費用対効果で考えると、当法人の理念「信頼・自立・貢献」に向けた達成度は120％以上になるものと検証している。
具体的には、①地道によりよいサービスを追求する姿勢஦ᴗィ⏬の醸成、②利用者が評価されるサービス内容、サービスのңᴾᴾ΁
質の確保に繋がること、③施設、法人に対する地域社会の ࣭ ᪥⌮஦㛗ࠊ᪋タ㛗య㦂஦ᴗ࣭ࢤࢫࢺࢸ࢕࣮ࢳ࣮ࣕὴ㐵஦ᴗ
認知度の向上、④職員にとっ ࣭࢟ࣕࣜ࢔ᩍ⫱άື஦ᴗ࣭ᆅᇦάືࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࣮㓄⨨஦ᴗて魅力ある職場づくりと研修 ࣭㹉ࢥ࣮ࣉ㸦᪋タෆ኎ᗑ㸧஦ᴗ࣭࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔ࣂࣥࢡไᗘの場づくり、⑤地域社会との共生確立、⑥職員への動機づけ、⑦行政や関係団体との信ọ Ụ Ẫ
頼関係の構築など活動効果は計り知れないものがある。

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地域との協働・貢献・還元（3K）事業概念図

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