公益社団法人

日本カーリング協会処務規程（平成 12 年６月２６日制定）
第1章

総則

第１条 公益社団法人日本カーリング協会（以下本協会という）の事務の処理については、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条
この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号の定めるところによる。
(１) 決裁 決定権者によって回議案の最終決定をすることをいう。
(２) 専決 会長及び専務理事の権限に属する事務のうち定められた範囲内の事務について、この規程により定められた者が会長及び専務理事に代わって決裁することをいう。
(３) 代決 決定権者の不在の場合において、決定権者の責任として代理決裁することをいう。
(会長の決裁)第３条 会長は、次に掲げる事項を決裁する。
(1) 総会、理事会の招集及び付議する事項に関すること(2) 規則、規程の制定、改廃に関すること(3) 年間事業計画及び財政計画に関すること(4) 予算、決算に関すること(5) 金融機関及びその他団体との契約に関すること(6) 専門委員の委嘱に関すること(7) 職員の任免に関すること(8) 訴訟その他特に重要と認められる登記、公告等に関すること(事務の代決)第４条

会長事故あるときは、副会長が事務を代決する。会長、副会長とも事故あるときは、専務理事がその事務を代決する。
２ 前三者がともに事故あるときは、事務局長これを代決する。
(代決後閲)
第５条

前条の規定により事務を代決し、後閲を必要と認めるものについては、｢後閲｣の印を押し、後日会長又は専務理事の閲覧に供さなければならない。

第2章

事務の専決

(専務理事の専決)
第６条

専務理事は、会長が決裁すべき事務のうち次に掲げる事項を専決することができる。
(1) 予算総括及び月次決算に関すること(2) 予備費の充当及び予算の流用に関すること(3) 定例的な契約に関すること(4) 備品の購入、処分に関すること(5) 専門委員会に関すること(6) 1 件 20 万円以上の管理費の支出に関すること(7) 職員の給与に関すること(8) 臨時職員の採用に関すること(9) 役員及び事務局長の出張に関すること(10) 重要な申請、重要な届出、通知、報告に関すること(11) その他前各号に準ずる事項に関すること(事務局長の専決)第６条の２ 事務局長は、次に掲げる事項を専決することができる｡（1） 事業計画の執行に関すること(2) 会費その他事業収入等の収納及び繰り出しに関すること(3) 1 件 20 万円未満の管理費の支出に関すること(4) 現金、預金、有価証券の出納保管に関すること(5) 物品の維持管理に関すること(6) 職員の事務分掌に関すること(7) 職員の出張に関すること(8) 職員の服務、時間外勤務に関すること(9) 職員の安全、衛生に関すること(10) その他前各号に準ずる事項に関すること(専決の制限)第７条

第 5 条及び第 5 条の 2 にかかわらず、特命のあった事項、重要､若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については､上司の決裁を受けなければならない

第 3 章 事務の処理(文書の収受及び配付)
第８条

本協会に到着した(電報を含む)又は物品は､担当者において次の各号により収受のうえ配付する｡

(1) ｢親展｣又は｢秘｣の表示のない封筒は、開封のうえ文書の余白に収受の日付印を押して事務局長に提出する(2) 電報又は英文等は訳文を付し、また親展電報は、封緘のまま事務局長に提出する(3) 金券（現金及び小切手、かわせ等の有価証券を含む。）を添えた文書は、その余白に所要の事項を記入し特殊文書等受付簿に記載したうえ、事務局長に提出する。
(4) 電報、速達、及び書留郵便は、特殊文書等受付簿に記載したうえ、直ちに事務局長に提出する。
(5) 物品は、特殊文書等受付簿に記載したうえ、事務局長に提出する。
(文書の処理)第９条

事務局長は、文書の配付を受けたときは､直ちに次の各号により処理する。

(1) 重要な文書は、自ら処理する(2) 前号以外の文書は、担当者に配付し、必要あるときは、処理の方法を指示する
第１０条 文書は､即日処理する。ただし、期日の定めのあるもの又は特別の事由があって即日処理できないものは、上司の証人を受けなければならない。
第１１条 口頭又は電話で受理した事項は､その要領を記録して即日処理する。ただし、軽易な事項でその必要を認めないもの及び即日処理できないものは､この限りでない。
第１２条 文書の処理は、稟議書によることを通例とする。
２ 稟議書には簡明に件名を標記し、必要あるものは､文書の余白に起案の理由、準拠法令その他参考となることを記載する。
３ 稟議書には関係書類を下綴して、事案の経過をわかり易くする。
４

起案文書の決裁は、会長がこれを行う。ただし、専決事項の事案については、決定権者においてこれを行うものとする。

５

決裁を受けた文書はその決裁を受けた者がその決裁年月日を記入しなければならない。

６

文書を施行したときは、それぞれ処理の経過又は施行年月日等を記入認印しておかなければならない。

第１３条 未決文書は、各担当者が保管する。
(文書の浄書及び発送)第１４条 文書の浄書及び校合は各担当者が次の各号によって行う。
(1) 文書の文字は、明瞭正確に記載すること(2) 発送する文書に記入する記号は｢日カ協第 号｣とする(3) 文書には会長印等を押すものとし、重要な文書に押印するときは、公印使用簿に所定の事項を記載する。ただし、印刷した多数の文書は、押印を省くことができる(4) 文書は、これを稟議書と校合して、稟議書に校合者が押印する(文書の編綴及び保存)
第１５条

完結した文書は、各担当者が種目別、暦年別(会計文書は、会計年度別)に編綴して保存する。

（文書の保管）第１６条 文書の保期間は第 1 種 10 年保存
第 2 種 5 年保存
第 3 種 3 年保存
第１７条 第 1 種に属する文書類（電子データ含む）は、次のとおりとする｡(1) 総会､理事会、各専門委員会の会議録(2) 資産台帳(3) 会員及び競技登録者名簿(4) 公認審判員及び公認指導者名簿(5) 本協会が主催の日本選手権大会等のパンフレット及び記録(6) その他重要と認める帳簿及び調査研究等の書類(7) 会計帳簿､伝票､会計関係調書諸表ならびに証書類(8) 収支計算書、貸借対照表､財産目録ならびに事業報告書
第１８条 第 2 種に属する文書類（電子データ含む）は、次のとおりとする。
(1) 預金通帳(2) 処務日誌(3) 監事の監査報告書
第１９条 第 3 種に属する文書類（電子データ含む）は、次のとおりとする。
(1) 諸規程及び例規類(2) 役員及び職員の進退書類(3) 官公署及び関係機関等の往復書簡
第２０条 保存期間が満了した文書及び上記 17 条から 19 条に該当しないものは､事務局長の決裁を受けて廃棄する。

第4章
第２１条

会議

会議を召集するための文書は、定款の定めるところに従い通知するものとし､出席者を指定する必要がある時は、その旨を記載して余日のあるよう通知しなければならない。
第２２条

会議の議案は、別に決裁を受けなければならない。これを印刷に付するときは､余裕ある整理を終え、その状況を上司に報告しなければならない。
第２３条 会議の顛末は、その概況を記載し､上司の閲覧に供さなければならない。
第２４条 議事録は､なるべく速やかに作成し、議事録署名人の署名押印を求めなければならない。

第5章

日誌

第２５条

事務局に日誌を備付け、会議､行事､その他重要と認める事項を記録して専務理事、会長の閲覧に供するものとする。

付則

本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
平成 12 年６月 26 日制定。
平成 18 年 10 月 14 日、一部改訂
平成 30 年 8 月 15 日、一部改訂
令和 3 年 7 月 10 日、一部改訂