令和６年３月 25 日
消防庁

「令和５年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」の公表
近年の救急業務の現状は、高齢化の進展や社会情勢の変化等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化を見せています。このような中で、救急業務を安定的かつ持続的に提供していくために、令和５年度の救急業務のあり方に関する検討会では、「救急業務を取り巻く諸課題に対応すること」をテーマに、「マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討」及び「救急需要の適正化等に関する検討」の２項目について検討を行いました。
この度、検討結果を報告書として取りまとめましたので公表します。
○

検討事項（別添参照）（1）マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討
マイナンバーカードを活用した救急業務のシステム構築に係る課題等の解決に向けた検討を行い、救急隊が救急現場で効果的に活用することが出来るよう、システムの具体的な要件や運用方針等について整理・検討を行いました。
（2）救急需要の適正化等に関する検討
新型コロナウイルスの感染拡大による救急ひっ迫時に行われた対応に焦点を当てて緊急度判定体系について検討しました。さらに、平時を見据えた増加する救急需要への対応策については多岐にわたる論点があり、今後さらに議論が必要な課題の整理を行いました。
○報告書の全文は、消防庁ホームページに掲載しています。

・報告書の全文（URL: https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html）【連絡先】 消防庁救急企画室
担当：安藤課長補佐・小味課長補佐・鈴木課長補佐・飯田救急専門官
電話：０３－５２５３－７５２９（直通）令和５年度 救急業務のあり方に関する検討会 検討事項
１．マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（WG）
 救急業務において傷病者の「マイナ保険証」を活用し、救急隊員が「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みを構築する。
 傷病者自身の情報伝達にかかる負担を軽減するとともに、救急隊員が正確に傷病者情報を把握することにより、救急業務の迅速化・円滑化を目指す。
 令和５年度は、令和４年度に行った実証実験に基づく課題等を踏まえ、救急隊が効果的に活用することが出来るよう、システムの具体的な要件や運用方針等について整理した。
＜主な検討結果＞
救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みの骨子
作成

２．救急需要の適正化等に関する検討（WG）
 コロナ禍において119番通報等が急増し、消防機関・医療機関等において救急搬送体制と受入体制がひっ迫した経験を踏まえ、病院前救護における緊急度判定の強化を見据えた検討が必要と考えられる。
 令和５年度は、救急搬送の実態も踏まえ、これまで消防庁が進めてきた緊急度判定体系の検討に引き続き、感染症拡大等による救急ひっ迫時に行う「119番通報時」及び「救急現場」における緊急度判定に焦点を当てて、課題を整理した。
 併せて、コロナ禍の経験を踏まえ、今後の救急需要の適正化等に関する課題についてもＷＧにおいて議論し、課題を整理した。
＜主な検討結果＞・コロナ禍における救急搬送の実情及び課題の抽出
・直ちに取り組める対策として、救急隊の運用事例を紹介
・今後さらに議論が必要な課題の整理

３．救急業務に関するフォローアップ調査（１） 救急隊員の職務環境に関する調査・検討（連絡会）（２） アンケート調査及び個別訪問（例年実施）

救急出動件数が増加し、救急出動１件あたりの活動時間が延伸するな
ど、救急業務は厳しい状況に置かれている。救急業務の質を維持するため、全国の47消防本部の実務担当者で構成される連絡会を設置し、救急隊員の効果的な労務管理の方策等について調査・検討した。

 都道府県及び消防本部、ＭＣ協議会を対象に、ＩＣＴの導入状況や過去に発出した通知の実施状況等についてアンケート調査を実施した。
 14府県41消防本部を個別訪問し、課題や先進的な取組についてヒアリングを行った。

＜主な調査結果＞
消防本部における先進的な取組事例等をとりまとめた。

＜主な調査結果＞
調査結果及び先進的な取組事例等を取りまとめた。

令和５年度開催スケジュール
７月

１１月

１２月

１月

２月
第2回

37/3

12/1

2/20

回

10/4

１／３１

第第第回

2回

3回

48/28

10/30

12/25１/２９回

第 ２回

10/27

11/10

第連絡会

1回

第1

12/23

報 告 書 発 出 （成 果 物 ）

第2回

1

7/26
5/13

３月

回

第1

第

救急需要の適正化等に関する検討

救急隊員の職務環境に関する調査・検討

１０月

回

Ｗ Ｇ

マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討

９月

第親会

８月

各会構成員
救急業務のあり方に関する検討会
賀徹
浅 利
靖
岩 田太
織 田順
門 倉徹
坂 本 哲 也

（独立行政法人 労働者健康安全機構理事長）

嶋 津 岳 士（地方独立行政法人 大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター総長）（高知県危機管理部消防政策課課長）◎有

鈴 木 知 基田 邉 晴 山津 田 裕 士土 井 研 人（北里大学医学部長）（神奈川大学法学部教授）（大阪大学大学院医学系研究科救急医学教授）（東京消防庁救急部長）（公立昭和病院院長）（救急救命東京研修所教授）（高槻市消防本部救急課長）

藤卓
岩 田太
大 川 孝 之織 田順
小 尾 高 史金 井 彩 子
庄 司 隆 広坪 井 忠 美徳 重 雄 一
山 口 達 也横 堀 將 司吉 田剛（オブザーバー）
今 井秀 紀上 田尚 弘
小牧 兼太郎
久保田 勝明田 中彰 子中 園
和 貴（一般社団法人 「つながる ひろがる 子どもの救急」代表理事）（公益社団法人 日本医師会常任理事）（自治医科大学救急医学講座教授）（杏林大学医学部救急医学教授）（大阪市消防局救急部長）（地方独立行政法人 堺市立病院機構副理事長）（日本体育大学大学院保健医療学研究科長、同教授）（厚生労働省医政局地域医療計画課長）（東京大学大学院医学系研究科救急集中治療医学教授）◎ 座長

マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討ＷＧ○間（札幌市消防局警防部救急担当部長）

戸 部豊
野 村 さちい細 川 秀 一間 藤卓
山 口 芳 裕山 下 伸 也
横 田 順一朗
横 田 裕 行
（オブザーバー）佐々木 孝治（自治医科大学救急医学講座教授）（神奈川大学法学部教授）（長岡市消防本部警防課長）（大阪大学大学院医学系研究科救急医学教授）（国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院准教授）（大阪市消防局救急部救急課長）（札幌市消防局警防部救急課長）（埼玉東部消防組合消防局救急課長）（都城市消防局警防救急課長）（加賀市消防本部警防課長）（日本医科大学大学院医学研究科救急医学分野教授）（姫路市消防局救急課長）（社会保険診療報酬支払基金情報化専門役）（デジタル庁国民向けサービスグループ参事官）（総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長）（総務省消防庁消防研究センター特殊災害研究室長）（厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）（厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長）

救急需要の適正化等に関する検討ＷＧ○坂本 哲 也
岩 田太
小 倉 憲 一金 井 彩 子
河 野 宏 紀川 原 省 太木 村 昭 夫
小 谷 聡 司庄 司 隆 広鈴 木 知 基土 井 研 人西 塚至
細 川 秀 一森 村 尚 登
（オブザーバー）久保田 勝 明森恩

（公立昭和病院院長）（神奈川大学法学部教授）（富山県中部厚生センター所長）（大阪市消防局救急部救急課長）（横浜市消防局警防部司令課長）（東京消防庁救急部救急管理課長）（国立国際医療研究センター病院救急救命センター長）（国立病院機構本部ＤＭＡＴ事務局新興感染症対策課長）（札幌市消防局警防部救急課長）（高知県危機管理部消防政策課課長）（東京大学大学院医学系研究科救急集中治療医学教授）（東京都保健医療局医療改革推進担当部長）（公益社団法人 日本医師会常任理事）（帝京大学医学部救急医学講座主任教授）（総務省消防庁消防研究センター特殊災害研究室長）（厚生労働省医政局地域医療計画課災害等○ WG長
緊急時医療・周産期医療等対策室長）（注）救急隊員の職務環境に関する調査・検討（連絡会）のメンバーは、意見交換を活発なものとするため、非公表１．マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（WG）(1) 今年度の検討結果
 救急隊が、口頭聴取のみならず、マイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組みについて検討した。
 令和４年度実証実験の結果を踏まえ、システム構築に向けた要件の整理と事業効果の検証等を行い、基本的事項について整理した「救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みの骨子」を作成した（次ページ）。
○システム構築に向けた要件の整理○事業効果の検証＜システム基盤＞
既存のオンライン資格確認等システムを利用し、救急隊が正確な医療情報等を閲覧するという目的を達成するために、医療機関向けに社会保険診療報酬支払基金が提供しているＷｅｂアプリを改修する。
＜閲覧権限＞
救急隊員とする。
＜閲覧情報＞
救急時医療情報（救急用サマリー）及び全量版（通常版の全情報）とする。
＜閲覧プロセスと画面遷移＞
視認性が高い画面設計とし、画面遷移数を少なくするなど簡易的な手順とする。

＜同意取得＞
傷病者本人からの同意を前提とするが、口頭同意を可能とし、意識不明等のため同意を得ることが困難である場合に限り、本人の同意なしで 閲覧する運用とする。

＜実証実験参加消防本部へヒアリング＞
集約された正確な医療情報等を把握できることで、情報聴取時間の短縮につながるとの意見があった一方で、操作手順の多さや機器の操作性が悪いこと等により、結果として現場滞在時間の短縮にはつながらなかったとの意見もあった。
＜全消防本部へアンケート＞
本事業について「積極的に導入したい」「どちらかといえば導入したい」と回答した消防本部は約６割となった。

＜ログ管理・アカウント管理＞
Webアプリに搭載されている既存機能を活用する。
＜機器等＞
汎用カードリーダーに統一する。

今後、本事業が救急隊や傷病者にとってどのようなメリットとなるかわかりやすく伝えられるよう、実証事業においてユースケースの研究や事業効果の深掘りを行う。

(2) まとめ（今後の方向性）
救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みについて、具体的な要件定義を確定させることを目標に、令和６年度に全国的に行う実証事業の状況を確認しながら、課題解決に向けて議論を進める。また、導入手順書やセキュリティ関連、運用課題等をまとめた対応方針を作成し、各消防本部が円滑にシステムを導入できるよう環境を整備する。

１．マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（WG）(参考) 救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みの骨子「救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みの骨子」
１ 背景
救急出動件数、救急搬送人員は、一貫して増加傾向にあり、令和２年にコロナウイルス感染症の影響による不要不急の外出の自粛などにより、一旦減少したものの、令和３年以降は再び増加に転じ、令和４年には、約723万件、約622万人と集計開始以来、過去最多となった。
今後も搬送率が高い高齢者の人口が増加する見込みであることに加え、救急需要が多様化していることから、傷病者本人及び救急隊員の負担を極力抑えながら、医療機関との更なる連携強化を図る必要がある。
２ 目的
このため、救急業務において傷病者の健康保険証利用登録済マイナンバーカード（いわゆる「マイナ保険証」）を活用し、オンライン資格確認等システムから救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みを構築することで、傷病者自身の情報伝達にかかる負担を軽減するとともに、救急隊員が正確に傷病者情報を把握することにより搬送先医療機関の選定を行うことで、救急業務の迅速化・円滑化を目指す。
３ 基本的事項（１）システム基盤に関する事項
医療機関・薬局で確立されているオンライン資格確認等システムを活用し、救急隊員が傷病者の医療情報等を閲覧する仕組みとする。
（２）医療情報等閲覧に関する事項
生命・身体の保護のため、緊急に搬送する必要がある傷病者を医療機関に搬送するという救急業務に鑑み、医療機関・薬局における運用と比較しながら、傷病者自身の情報伝達にかかる負担を軽減しつつ、救急隊員が迅速に閲覧できる仕組みとする。
・閲覧対象者は、マイナ保険証を所持している傷病者とする。
・閲覧できる者は、予め消防本部によって指定された救急隊員とする。
・閲覧する情報は、救急時医療情報（救急用サマリー）及び全量版（通常版の全情報）とする。
・閲覧にあたっては、視認性が高い画面設計とし、画面遷移数を少なくするなど簡易的な手順とする。
・閲覧にあたっては、傷病者本人からの同意を前提とするが、口頭同意を可能とし、意識不明等のため同意を得ることが困難である場合に限り、本人の同意なしで閲覧する運用とする。
（３）セキュリティに関する事項
救急隊員が要配慮個人情報である医療情報等を閲覧することに鑑み、適切なセキュリティ対策を講じた仕組みとする。
（４）国民への広報・周知に関する事項
実施にあたっては、マイナ保険証を所持している国民の協力が必要不可欠であることから、救急業務において傷病者のマイナ保険証を活用することについて、その必要性や目的を国民に対してわかりやすい形で広報・周知する。

２．救急需要の適正化等に関する検討（WG）(1) 今年度の検討結果○コロナ禍における救急搬送の実情及び課題○救急隊運用の事例紹介

 コロナ禍における消防機関の対応
救急ひっ迫時は「119番通報時」に出動保留が行われ、「救急現場」でコロナ陽性者が不搬送となる場合があった。

 重症事案対応隊の確保 等
救急ひっ迫時にも高緊急の119番通報に対して一定時間内に現場到着する体制確保のため、高緊急（CPA等）に出動させる専用救急隊を確保する取組み。

 コロナ禍における関係機関との連携保健所の対応との比較を行い、「救急現場」における救急隊の搬送先調整においても、平時から地域の実情に応じたルール、情報連携が重要であることを再認識した。
 コロナ禍の教訓を踏まえた今後の対策に向けてコロナ禍において様々な課題があったが、「119番通報時」の救急隊運用、「救急現場」の関係機関との連携、軽症者等に対応する医療へ繋げる取組みについて、平時を見据えた示唆が得られた。

＜効果及び課題＞
救急出動全体として、自ずと高緊急以外の119番通報に優先順位付けがされ、通信指令員の心理的負担の軽減等の効果も期待されるが、運用開始、部隊配置の方法等について、さらに知見を蓄積する必要がある。

○今後さらに議論が必要な課題
 救急安心センター事業（♯7119）
実施地域は拡大してきたが、引き続き利用促進を図るとともに、年齢層毎の普及促進、認知度向上のあり方等について積極的に検討する必要がある。
 救急隊による搬送以外の対応
平時から緊急度に応じた社会資源として、患者等搬送事業者や転院搬送等で病院救急車を活用する体制が整備されることが望まれる。

 その他
・「救急ひっ迫時」に行うべき対応、個々の措置を発動する際の基準
・「救急業務」の要件である「緊急性」について、消防法体系や緊急度判定プロトコルにおける考え方の明確化、法的な保護・免責の必要性
・緊急度判定後の受療手段の選択、適切な行政サービスへの振り分け等を地域毎に定める方法
・消防機関によるトリアージから適切な医療・ケアに繋ぐための研究（軽症者等に対応するオンライン診療、在宅医療との連携を含む）
等(2) まとめ（今後の方向性）
 緊急度判定体系は、救急需要の発生から医療機関の受入れまでを繋いでおり、緊急度に応じた傷病者の適切な搬送先・サービス等が整備され、適切な連携体制と振り分け機能が構築されることが重要。
 引き続き、適切な作業・連携体制に基づき、救急ひっ迫時のみならず平時を見据えて、救急需要対策の視点から全体像をもって体系的に議論を行う。

３．救急隊員の職務環境に関する調査・検討（連絡会）(1) 今年度の検討結果
 救急業務に関するフォローアップの一環として、各都道府県から１本部ずつ（計47本部）の実務担当者を集めた連絡会を設置し、アンケート調査及び対面会議による意見交換等を行った。
 以下の４つの項目について、消防本部における先進的な取組事例をとりまとめた。
① 救急隊員の効果的な労務管理の方策③ 女性救急隊員の職務環境の整備促進○救急救命士の疲労度を偏差値で見える化し乗車調整○転院搬送専用の救急隊を運用し、他の救急隊への負担を軽減○救急隊の運用方法の工夫（隊員に一定の頻度で救急隊以外の業務を割り当てる等）○救急隊の戦略的な増隊（独自の整備指標を作り、人員・予算当局と調整）○電動ストレッチャーの導入、救急資器材（酸素ボンベ）の軽量化○女性職員が活用できる仮眠室等の全消防庁舎への導入○育児等により長期間救急業務に従事していなかった救急救命士が、救急隊に復帰を支援する際、救急救命処置の手技確認等を行い、現場復帰の不安を解消する取組（リスタートプログラム）○相談体制の確立（人事課への女性職員の配置、個人面談）② 救急車の交通事故の防止対策④ 救急業務におけるDXの推進○救急搬送の迅速化や救急業務の効率化を図るシステムの導入○機関員（運転員）の休憩又は交替のルールの作成（ 出動件数、活動時間、走行距離、時間帯を指標にルール設定） ・119番通報情報及び救急隊からの傷病者情報を、アプリで即時に医療機関へ共有し、救急隊の現場滞在時間の短縮等を図っ○機関員を休憩又は交替させるための工夫ている。
（交替要員の確保、高い階級の者も機関員とする）
・救急現場で入力した情報を活動報告書に反映し、救急隊の業○車両更新時、車両周囲の障害物との距離を検出する機能や、務負担の軽減を図っている。
運転者が死角を把握できるモニターを搭載する。
○受入医療機関とリアルタイムで情報を共有するツールの導入○機関員のハンドル操作等の検証（外部委託）
・救急隊と医師がアプリで傷病者情報（現場や保険証の写真等）○航空業界の効果的な取組を参考にした訓練の実施を共有し、受入交渉時の伝達情報の正確化等を図っている。

(2) まとめ（今後の方向性）
先進的な取組事例を全国の消防本部に速やかに共有し、救急隊員の職務環境の整備を加速化させる。