統合報告書 2018

Pioneering New Value,
Pioneering New Possibilities

Contents

人を、想う力。
街を、想う力。
私たち三 菱 地 所グループ は 、チャレンジを続けます。

2

三菱地所グループについて

所期奉公

処事光明

立業貿易

事業を通じ、
物心共に豊かな
社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、
透明性を
堅持する。

全世界的、
宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

三菱地所の挑戦と軌跡

53

会長メッセージ

4

丸の内の「今」

54

取締役

6

三菱地所の価値創造モデル

56

コーポレートガバナンス体制の概要

10

事業セグメント57

社外取締役／ 2018年3月期の活動状況

11

連結財務ハイライト

58

取締役会の実効性評価／報酬60

社外取締役が語る三菱地所のガバナンス

62

執行役・執行役員・グループ執行役員

12

トップメッセージ

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み ・働き ・憩う方々に満足いただける、
地球環境にも配慮した
魅力あふれるまちづくりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献します。

63

リスクマネジメント

特集： 企業価値向上に向けた
三菱地所の「まちづくり」

66

22

特集 1 洞道の開発

財務レビュー26

特集 2 「大手町ビル」の大規模リノベーション

66

11 年間の主要財務ハイライト（連結）68

日本の不動産市場

69

財務概況

74

比較連結貸借対照表

76

人財育成

比較連結損益計算書及び比較連結包括利益計算書

77

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）3678

特集 3 本社移転と新たな価値創出

30

32
三菱地所グループ基本使命

コーポレートガバナンス

2

20

三菱三綱領

52

事業レビュー

会社データ

38

ビル事業

78

主な三菱地所グループ企業

40

生活産業不動産事業

80

沿革

三菱地所グループ行動憲章

42

住宅事業

81

組織図

私たちは、
基本使命を実践するために以下の通り宣言し、
実行します

44

海外事業

82

会社概要

46

投資マネジメント事業

83

Web サイトのご案内

47

ホテル・空港事業

48

設計監理事業49

不動産サービス事業

50

新事業創造部

51

ソリューション営業グループ

1

2

私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

3

私たちはお客さまからの私たちは活力のある信頼を得られるよう努めます

職場づくりに努めます

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

自らの成長をめざし、個々の人権や
多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

三菱地所グループ行動指針
http://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

編集方針2017 年度まで発行していた Annual Report から名称変更を行い、2018 年度より統合報告書としています。第 1 回の統合報告書の発行にあたり、中長期的視点で三菱地所グループの企業価
従来の Annual Report 以上に環境・社会・ ガバナンス（ESG）を中心とした非財務情報を充実させ、値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの理解促進のためにご活用いただければ幸いです。
見通しに関する注意事項
この統合報告書に記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく予想・計画・判断を含むものです。予想・計画・判断は多くの潜在的リスク ・不確定要因・仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、これらの要素の変動により、当社グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

制定 1997 年 12 月 1 日・改正 2002 年 8 月 1 日・改正 2006 年 1 月 1 日・改正 2018 年 4 月 1 日

三菱地所株式会社

統合報告書 20181

2008 年〜 現在

こ れ ま で も 、そ し て

丸の内再構築第 2 ステージ（ 3 - 2 ）1998 年 〜 2007 年

第 3 次開発並みは、「一丁倫敦 (ロンドン)」と呼ばれました。

ネスセンターとして整然とした美観を保ち続けが建ち並ぶようになり、
その機能的な街並みは

2002 年「一丁紐育 ( ニューヨーク)」と呼ばれました。

丸の内ビルの確信があったのです。その購入費用は当時の金額で約 128 万円。東京市予算の約 3 倍と風格ある都市景観を形成

有楽町へも丸の内再構築の「拡が拠点となる美術館と丸の内り」と「深まり」を拡大

エリア最大級のオフィスゾーン

19

70
MARUNOUCHI AREA DEVELOPMENT GOES ON

三菱地所の

20

20

16
20
14
20
12

ふさわしい象徴的かつ

20

丸の内ビルとともに東京の表玄関に創出する幕開けとなったビル「三菱一号館」を復元。文化交流

19
60
19
50
19
40

三菱地所グループについて

19

30

19

20

19
10
19
00

統合報告書 201890

三菱地所株式会社

19

0
18

2

丸の内に活気と賑わいを

丸の内
二重橋ビル

80

いう巨費を投じる大英断でした。

新丸の内ビル丸の内パークビル ・
三菱一号館

02

2

めには、ニューヨークやロンドンのようなビジネ
スセンターをつくる必要がある」という彌之助

2007 年

2018 年20

帯は「三菱ヶ原」と呼ばれました。しかし取得の背景には「日本が近代国家の道を歩むた

1

20

20

08

ました。

2009 年00

当時、草が生い茂り原野と化した丸の内一ましたが、丸の内は皇居の水と緑を臨むビジ

20

タートします。

入り、ビルの高さは 100m を超える時代を迎え

06

受け、丸の内一帯を取得した 1890 年からス

せました。

20

す。鉄筋コンクリート造りのアメリカ式大型ビル

せたイベントなども開催し、丸の内を活気と賑わいのある空間へと変貌さ

ルを建設、ビルの延床面積を従来の 5 倍程度

04

センターとして丸の内は更なる発展を遂げまあった岩崎彌之助が、明治政府からの要請を3て替えを実現。加えて、仲通りの歩道を 6m から 7m へ拡幅、季節に合わへの建て替えが始まります。16 棟のオフィスビ

13m から 21m に拡幅しました。1980 年代にルが次々と建設され、ロンドンを彷彿とさせる街

1914 年に東京駅が開業すると、ビジネス

2002 年竣工の「丸の内ビル」の完成を皮切りに合計 6 棟のビルの建供給・高容積化に向けた大規模オフィスビル

また、丸の内を南北に貫く仲通りの道幅もです。その後、赤煉瓦造りの 3 階建てオフィスビ

丸の内の歴史は、当時三菱社の社長でされた「丸ノ内総合改造計画」によって、大量に増床しました。

「三菱第一号館」が竣工したのは1894年のこと

丸 の 内 取 得と一 大ビジネス街 へ の 夢

まちづくりから「世界で最もインタラクションが活発な街」をコンセプトと90ゼロからの出発することで、
新しい価値を持つ魅力的なまちづくりを目指します。

した新しい都市機能の創造に取り組みました。

10

丸の内エリアに初めての近代的オフィスビル

めとした文化・芸術機能の整備、
環境共生の推進などの新たな機能を付加

位置づけ東京駅周辺の再開発を中心に、それまでのビジネスに特化した

ス需要は急激に高まりました。1959 年に策定

本 格 的なビジネスセンターの幕 開けの内の活気と賑わいを大手町、有楽町へと拡大し、国際金融拠点やインフラ整備などを通じて国際競争力の強化を推進します。そして、美術館をはじ

三菱地所は 1998 年からの 10 年間を丸の内再構築「第 1 ステージ」と高度経済成長期を迎えると、丸の内のオフィ

第 1 次開発
1890 年

丸 の 内を「 世 界 で 最も
インタラクションが 活 発な 街 」へ

高 度 経 済 成 長 に 伴う
オフィスビルの大 量 供 給・高 容 積 化1890 年代〜 1950 年代を目指し、「丸の内パークビル ・三菱一号館」の竣工から始まりました。丸18

第 2 次開発”

2008年からの第2ステージは丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」

丸の内再構築第 1 ステージ（ 3 - 1 ）201960 年代 〜 1980 年代

20

10 0 年 先 も 続く
丸の内へ

丸 の 内 再 構 築 の 更なる「 拡 がり」と「 深まり」を目指 す

19“

第 3 次開発

挑 戦と軌 跡
三菱地所株式会社

統合報告書 2018

3

有楽町

丸の内

皇居外苑

大手町
（仮称）
大手町一丁目2地区計画（2019 年度竣工予定）

大手町
パークビル
千代
田線
日比
谷

（仮称）
新日比谷
プロジェクト

日比谷濠

駅

三田線日比谷駅

日比谷
マリンビル

日

東宝
比
ツインタワー 谷

線
日
比
谷
駅

丸
の
内
5th

丸の内
警察署

日比谷
サンケイビルザ・
ペニンシュラ
東京

丸
の
内
4th

国際ビル

丸の内二重橋ビル

明治生命館（2018年竣工予定）

馬
場
先
通
り

蚕糸会館

有
楽
町
丸
丸
有楽町電気ビル の線の内 有楽町 内 新有楽町 有楽
7th ビル 6thビル
町
駅

明治安田生命ビル

千代田線 大手町駅

丸ノ内
三井ビル

丸
の
内
2nd

三菱商事
ビル

郵船
ビル

丸の内パークビル・
三菱一号館

新東京ビル

新館

行
幸
通
り

丸の内二丁目ビル

丸の内仲通り丸の内ビル

有楽町
センタービル（有楽町マリオン）

有楽町
イトシア（連結子会社による保有）

新丸の内ビル三菱ビル

大手町タワー

東京国際フォーラム

JPタワー

JR
京
葉
線
東
京
駅

速都 心

インフォス
有楽町

環状 線

丸の内南口

東京ビル

丸の内中央口178 ha
東京 丸の内NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
別館

新大手町ビル
NTT
丸の内ビル

住友不動産
丸の内ビル

ニューヨーク ミッドタウン

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル

アーバンネット
大手町ビル

丸ノ内 丸の内
ホテル 北口ビル

181 ha

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー ノースタワー

大手町野村ビル

新丸の内
センタービル丸の内オアゾ

丸の内北口

大手町仲通り丸ノ内線 大手町駅

東
西
線
大
手
町
駅

丸の内センタービル

日本生命
丸の内ビル

三菱 UFJ銀行
本館

香港 セントラル
大
手
町
川
端
緑
道

星のや東京

東京
サンケイビル

丸ノ内線東京駅

東京交通会館（連結子会社による保有）

首都 高

日本工業倶楽部会館・
丸の内
三菱UFJ信託銀行
永楽ビル
本店ビル

読売会館
ビックカメラ駅

大手町仲通り

半
蔵
門
線
大
手
町
駅

292 ha大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブ

KDDI
大手町ビル

読売新聞
ビル

大手町ファースト
スクエア

大手町ビル

大名小路

JR
有
楽
町

丸
の （2020年度竣工予定）
内
1st

東京海上日動ビル

丸の内仲通りビル

三井住友銀行
本店東館（仮称）
丸の内1-3
計画

本館

丸の内仲通り

新国際ビル
新日石
ビル

岸本ビル

丸
の
内
3rd

ロンドン シティ

経団連会館

三田線大手町駅

日比谷通り

帝国劇場

JAビル

大手
センタービル

千代田線二重橋前駅

DN
タワー21

糖業会館・
ニッポン放送
本社ビル

和田倉濠

馬場先濠

エリア面積の比較 ※当社調べ

日経ビル

パレス
ビル

三井住友銀行日本生命丸の内
本店ビル
ガーデンタワー

NN

大手門タワー・
JXビル

パレスホテル東京

123 ha（仮称）
大手町二丁目地区
第一種市街地再開発事業（2018年竣工予定）

NTTデータ
大手町ビル

シンガポール ダウンタウンコア

JR 東京駅
常盤橋街区再開発プロジェクト

サピアタワー

パシフィックセンチュリー
プレイス丸の内

三菱地 所グループについて

永
代
通
り

丸の内
中央ビル

グラントウキョウ
サウスタワー

朝日生命
大手町ビル（SPCによる保有）

日本ビル

首
都
高
速
JFE商事ビル
都
心
環
状
線

75 ha
国内
渋谷

86 ha

丸 の 内 の「 今」MARUNOUCHI TODAY

グラントウキョウ
ノースタワー

丸の内トラストタワー
本館

丸の内トラストタワー
N館

日本橋■ 2002年以前竣工

76 ha■ 竣工2002年〜

虎ノ門■ 竣工2009年〜

鉄鋼ビルディング

58 ha■ 竣工2020年〜

品川
900m

49 ha

1,800m

東 京 駅と皇 居 の 間 に 位 置 する国 際ビジネスセンター 「 丸 の 内 」。約 2 8 万 人 のオフィスワーカー の

PICK UP活 躍 の 場となっているこの エリアに 、三 菱 地 所 は 約 3 0 棟 の 建 物を 所 有・管 理しています。

三菱ケミカル
日本橋ビル

数 字で 見る丸 の 内

情報

建物棟数（建設予定を含む）*2

上記企業の連結売上高
約

FORTUNE GLOBAL 500 本社数

101 棟 ／約 4,300 事業所
*2

約

*2

日本の総売上高の約 8.85% に相当

800ha

約

28 万人

28 路線 13 駅
*2

※路線の異なる同一名駅は路線数分計上*1 上場会社（東証一部・二部）のうち、大手町・丸の内・有楽町地区に立地する本社数*2 一 般 社 団 法 人 大 手 町・ 丸 の 内・ 有 楽 町 地 区まちづくり協 議 会「The Council for Area Development andManagement of Otemachi, Marunouchi, and Yurakucho 2017」より
三菱地所株式会社

統合報告書 2018

社
丸の内

16

メーカー

42.5%

ニューヨーク

16

ロンドン

*2

品川

0

5

10

※ Fortune Global 500, 2017 当社調べ

15

20

金融

21.7%

10.0%

プロフェッショナル
ファーム

18.0%

増加しており、
テナント構成については、
プロフェッショナルファームの比率が拡大しています。
プロフェッショナルファームの集積25

72018 年 5 月時点で、日本における 4 大法律事務所のすべてと4 大監査法人のうちの 3 社

102018 年 3 月

22.2%

11

1

品川

2

情報

2018 年 3 月末時点の丸の内の貸付面積（三菱地所単体）は、2000 年 3 月末比で約 1.7 倍に

2

虎ノ門

虎ノ門

71

22.5%

24.0%

商社
金融

3

日本橋

日本橋

社

メーカー

その他

3.8%

10.4%

29

渋谷

14

2000 年 3 月

商社

13

丸の内

渋谷

利用可能駅・路線

就業者数

4

*2

6.3%

大手企業本社・事務所数
東京都内他都市比較*2

建物延床（建設予定を含む）

129 兆円その他 14.2%
プロフェッショナル
ファーム

4.4%

上場企業本社数 *1

97 社

丸の内エリアの貸付面積とテナント構成（三菱地所単体）が丸の内にオフィスを構えています。
10

20

30

40

国内時価総額上位 50 位企業本社数
外国金融機関事務所数弁護士事務所トップ 100 本社・事務所数※ 2018 年 3 月時点当社調べ

50

60

70

80

［法律事務所］アンダーソン ・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、西村あさひ法律事務所、
森・濱田松本法律事務所［監査法人］ 有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、
PwC あらた有限責任監査法人

三菱地所株式会社

統合報告書 20185

三菱地 所グループについて
VALUE CREATION MODEL

三 菱 地 所の価 値 創 造 モデル
地
菱
三

のビ
プ
ー
ル
所グ

ルド
ー
フィ
ス
ジネ

「 人 を 、想 う 力 。街 を 、想 う 力 。」
三 菱 地 所 グル ープ は 、丸 の 内 エリアの 再 開 発 を は じ め とし た様 々 な 不 動 産 の 開 発 に 取り組 ん で い ま す。
総 合 デ ベ ロッパ ーとして 培 ってきた 当 社 の 経 営 資 産 は 、
今 後 もより良 い まち づくりを 進 め る 上 で の 大 きな 強 み で す。

膨大な不動産アセット

グ ロー バ ル 化 の 進 展 、国 際 的 な 都 市 間 競 争 の 激 化 、
災 害 に 強く環 境 性 能 の 高 い まち づくりの 要 請 など、社会・顧客パートナーとのリレーションシップ

時 代 とともに 街 に 求 め ら れ る 役 割 や 機 能 が 大 きく変 化 する 中 、
絶 えず 時 代 の 変 化 を 先 取りし た 魅 力 的 な まち づくりを 継 続 し 、

安心・信頼のブランド評価そこ に 住 まう 人 々 の 生 活 に 豊 か さをもた らすことで 、持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 を 実 現 しま す。

これ幅広い業務領域ゆえに得られる様々な情報まで 三 菱 地に 培 所グルーって プ の 強
み
きた
経営
資産

Model for6

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

OPEN

For Detail

強固な
財務基盤
人財

Value Creation
三菱地所株式会社

統合報告書 20187

三菱地 所グループについて
VALUE CREATION MODEL

三 菱 地 所の価 値 創 造 モデル“

魅 力 あ ふ れ るまち づくりを 通 じ て、
真 に 価 値 ある 社 会 を 実 現・「 人 を 、想 う 力 。街 を 、想 う 力 。」
三 菱 地 所 グル ープ は 、丸 の 内 エリアの 再 開 発 を は じ め とし た

拡大
の
ルド
ー
フィ
ス
ネ
ジ
ビ

／ビ
化
進

”

ル革
デ
スモ
ネ
ジ

地域・
コミュニティの活性化

くらしの豊かさ

推
新の

進
都市の国際
競争力向上

安心・安全なまち
多様な人びとの交流促進

様 々 な 不 動 産 の 開 発 に 取り組 ん で い ま す。
総 合 デ ベ ロッパ ーとして 培 ってきた 当 社 の 経 営 資 産 は 、
今 後 もより良 い まち づくりを 進 め る 上 で の 大 きな 強 み で す。
グ ロー バ ル 化 の 進 展 、国 際 的 な 都 市 間 競 争 の 激 化 、
災 害 に 強く環 境 性 能 の 高 い まち づくりの 要 請 など、

オープン
イノベーションの加速

膨大な不動産アセット

快適な空間

時 代 とともに 街 に 求 め ら れ る 役 割 や 機 能 が 大 きく変 化 する 中 、
絶 えず 時 代 の 変 化 を 先 取りし た 魅 力 的 な まち づくりを 継 続 し 、
そこ に 住 まう 人 々 の 生 活 に 豊 か さをもた らすことで 、持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 を 実 現 しま す。

社会・顧客パートナーとのリレーションシップ

より
強固

に拡

多様な人が集まる魅力的なまちづくりによって、

大し
てい
く当
社

当社グループのブランド力 ・ 信頼を高め、さらなる事業の拡大に向けた情報やネットワーク、
人財といった経営資産の拡大 ・ 強化を実現しています。

Model for6

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

環境負荷低減安心・信頼のブランド評価の経営資幅広い業務領域ゆえに得られる様々な情報

産

Value Creation
三菱地所株式会社

統合報告書 20188

ビジネス活動の
生産性向上
強固な
財務基盤

人財
三菱地所株式会社

統合報告書 20189

事業セグメント

連結財務ハイライト
各年 3 月 31 日に終了した年度

ビル事業

生活産業不動産事業
東京を中心に国内主要都市でオフィス「MARK IS」
「プレミアム・アウトレット」

ビルの開発と運営管理を行う当社の主をはじめとする商業施設について、
企画

力事業です。保有型事業と回転型事業

から運営まで当社グループが継続的にのバランスの取れた資産ポートフォリオ

関与する一貫体制で事業を展開していを構築しつつ、魅力的なまちづくりを推ます。物流施設については「ロジクロス」

進しています。

ブランドのもと、全国で開発機会を追営業収益

営業利益／ EBITDA

兆円

億円

1.2

4,000

2018 年 3 月期の営業収益は、新規ビルの稼働や生活産業不動産事業、海外事業での物件売却収入の増加などにより、前期
比 6.1% 増の 1 兆 1,940 億円となりました。

3,000
0.8

営業利益は、ビル事業での賃貸利益の増加や生活産業不動産事業、及び分譲マン

2,000

ション事業の増益などを主因として前期

0.4

比 10.7% 増 の 2,130 億 円となりました。

1,000

EBITDA は、営業利益の増加により前期求。また、新たなアセットタイプの開発にも努めています。

0

比 8.1% 増の 3,024 億円となりました。

0
2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

営業利益

住宅事業

海外事業
分譲・ 賃貸マンション、注文・ 建売住

当社は 1970 年代から海外事業に取り宅の開発、販売、売買・ 賃貸仲介、リ組み、米国・英国での不動産賃貸・開フォーム、管理などの各領域で、あらゆ発事業を行ってきました。近年はヨーる住まいのニーズに対して、サービスをロッパ大陸に進出したほか、成長著し提供しています。ライフスタイルの多様化

いアジアにおいても多様な不動産事と中古住 宅 流 通の 拡 大に合わ せ、リ業を展開し、その成長を取り込んでいフォーム及びリノベーション事業も強化します。

総資産／ ROA*

%

兆円

%

1,500

10

6.0

6

1,200

8

900

6

600

4

300

2

0
2014

2015

2016

2017

親会社株主に帰属する当期純利益

不動産での資産運用を求める投資家

昨今の旺盛な宿泊需要を背景に、ホテに対して、長期安定的な運用ニーズにルマーケット動向や立地特性に応じた対応するREIT（不動産投資信託）から、幅広いカテゴリーのホテル開発と、「ロ

機関投資家の特定運用ニーズに対応

イヤルパークホテルズ」ブランドによるする私募ファンドまで、専門的なノウハウ

ホテル運営事業を全国で行っていまをもとに、
日・米・欧・亜の 4 拠点の連携す。また、空港運営事業では、既に民間で幅広いサービスを提供しています。

運営を開始した空港の価値向上を推進しつつ、新たな事業機会獲得に向けた取り組みを進めています。

不動産サービス事業
明治の創業以来 120 年余りの歴史の

不動産の仲介、マンション・オフィスビ中で培った知見とデザインセンス、最先ルの賃貸経営サポート、パーキングの端の技術を活用し、組織設計事務所と運営サポート、不動産鑑定など不動産

して、建築・土木設計、都市・地域開発の価値最大化や最適活用に向けたソ計画、コンサルティングを通じて社会のリューションを提供します。法人・富裕要請に応えています。

層向けサービスを幅広く展開し、ワンス

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

4.0

4

3.0

3

2.0

2

1.0

1

0

期の ROE は前期比 0.7 ポイント増の 7.3%となりました。また、流動・固定資産がともに増加した一方で、営業利益も増加したことから、
総資産営業利益率（ROA）については前期比 0.2 ポイント増の 3.8% と、3 期連続の改善となりました。

0
2014

総資産

ROE

期比 17.3% 増の 1,204 億円と過去最高益を達成しました。これに伴い、2018 年 3 月

2015

2016

2017

2018

ROA*

* ROA： 営業利益 / 総資産

賃貸等不動産の含み益

兆円

倍

兆円

2.5

10

4.0

の増加などにより前期末比 846 億円増の

2.0

8

3.0

び現金同等物を差し引いたネット有利子

1.5

6
2.0

キャップレートの低下に加え、賃料上昇等

1.0

4

0.5

2

0

0
2014

2015

2016

2017

2018 年 3 月期末の有利子負債は、借入金
2 兆 4,816 億円、有利子負債から現金及負債／EBITDA 倍率は7.3倍となりました。
によるキャッシュ ・ フローの改善が寄与し、賃貸等不動産の含み益は前期比 4,593

1.0

億円増の 3 兆 4,228 億円となりました。
0

2018

ネット有利子負債 /EBITDA 倍率

2014

2015

2016

2017

2018

「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」（注）の含み益も含む。

フリー ・ キャッシュ ・ フロー

1 株当たり当期純利益

億円

円

4,000

100

2018 年 3 月期は、有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、主に増益に伴って営業キャッシュ ・ フローが増加した

80

ことにより、フリー ・ キャッシュ ・ フローは

2,000

前期のマイナス1,587 億円に対し 1,652 億

60

1 株当た
円増の 64 億円となりました。また、り当 期 純 利 益（EPS）は前 期 比 12.78 円

40
0増の 86.78 円となりました。
20–2,000

0
2014

10

5

2018

トップで不動産に関する課題を解決し
ます。

5.0

親会社株主に帰属する当期純利益は、前有利子負債／ネット有利子負債 /EBITDA 倍率

有利子負債

設計監理事業

2018

億円

0

ホテル ・ 空港事業

2017

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROEています。

投資マネジメント事業

2016

EBITDA

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201811

トップメッセージ社 長 就 任 2 年目を迎えて好発進した新中期経営計画
2017年4月に社長に就任して1年強が経過しました。この間、新たに中期経営計画（以下、中計）をスタートさせるとともに、本社の移転も行いました。新中計においては、前中計で取り組んできた収益基盤強化の成果を「利益として具現化」することと、「ビジネスモデル革新の推進」により更なる成長基盤を築くことを戦略の柱としています。特に、ビジネスモデル革新にあたっては、社員の意識変革や、これを後押しするための職場環
境づくりが重要と考えていましたが、当社が開発した「大手町オフィス
パークビル」に、2018 年 1 月本社を移転したことにより、の環境や機能を一新することができました。これを機に、ビジネ
スモデル革新の推進力となるコミュニケーションの活性化やチャレンジ精神の喚起を図り、企業価値向上に向けた取り組みを加速しています。
こうした中、2018 年 3 月期の業績は、増収増益を達成し、営業利益は前期比 10.7% 増の 2,130 億円と過去最高益を更新することができました。近年竣工したビルの通期寄与に加え、新築ビルの高単価での成約や賃料増額改定などにより、ビル賃貸利益が伸長し業績を牽引しました。これにより、１株当たり当期純利益は、前期比 17.3％増の 86.78 円となりました。

街を育てる長期的視点での経営
私は、2017 年の就任にあたって、社長としての一番の使命は、当社グループの最も重要な経営資源である優秀な人財が思う存分に活躍できる環境づくりを進めることにあるといいましたが、三菱地所株式会社
執行役社長

吉田 淳一

その想いに変わりはありません。当社グループの社員は、このグループで働くことに強い使命感と連帯感を持つだけではなく、街をつくり、育てることに大きなやりがいと情熱を持っています。時代や社会の変化を先取りし、将来にわたって価値を生み続ける
街をつくるには、こうした人財が活躍することが不可欠です。
時代や社会に求められるまちづくりの実現にあたって、私自身はブレない経営を徹底していきます。不動産事業においては、目

当 社 最 大 の 経 営 資 産 で ある「 人 財 」力をベ ースに 、
時 代 の 変 化を 先 取りしたビジネスモデル 革 新を 加 速し、
持 続 可 能 な 成 長を目 指します。

先の利益や表面的な合理性だけではなく、そこにしかない固有の「不動産」という社会的な資本を、長期的に育てていくという視点での経営が求められます。時代のニーズを敏感にくみ取りながらも、その不動産が持つ歴史や人びとの想いなども大切に、
本質的な価値を損なわないように事業を進めることで、当社グループの成長を実現します。

12

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201813

トップメッセージ

本中期経営計画における2 つのポイント

中期経営計画の進捗

1「利益の具現化」を多面的に実現
中計での取り組みの柱の一つである、「前中計までの収益基盤強化の成果を利益として具現化」については、初年度から想定を上回る実績を上げることができました。

オセアニア地域においても同様のビジネスモデルの展開を目

前中期経営計画期間までの

環境変化の加速をチャンスと捉え、収益基盤強化の成果を利益として具現化

2020 年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進

指し、優良物件の取得を進めています。

2

回転型投資については、これまで蓄積してきたパイプライン

ビル事業においては、
丸の内を中心に大型プロジェクトが竣を含め、安定的なキャピタルゲインを計上できる体制が整って工する中、賃貸収入の拡大が利益に寄与しました。丸の内は、きました。加えて、2017 年 9 月には物流 REIT を上場させるな

交通利便性の高さや企業集積、
高度な防災機能などにより、
オ

ど物流施設事業のバリューチェーンも整備しました。本中計期

フィス立地の改善、分散するオフィスの集約、働き方改革、事業

間には、キャピタルゲイン等を毎期、2018 年 3 月期と同水準の継続性といった企業の多様なニーズに合致する要件を数多く

400 億円程度計上する想定であり、3 年間の累計では約 1,180備えています。このため、当社ポートフォリオの空室率は低位に億円となる見込みです。

留まり、既存テナントの賃料増額改定が順調に推移するととも

なお、2018 年 3 月期末の賃貸等不動産の含み益は、前期よに、新ビルのリーシングにおける賃料単価も上昇しています。

りも約 4,600 億円増加し、3 兆 4,228 億円になりました。これは2019 年 3 月期竣工予定のビルは、現時点でほぼ全フロアのキャップレートの低下に加え、想定以上の貸付進捗や賃料増

リーシングが完了しています。丸の内の魅力を高める我々の努

額改定の実現、コスト削減といった当社グループの自助努力

力の結果、テナント企業の丸の内の価値に対する評価は高によるキャッシュ ・ フローの改善などが寄与したものです。

2

ビジネスモデル革新の推進

更なる成長

1

収益基盤の強化

利益として具現化

前中期経営計画期間

本中期経営計画期間（2015 ／ 3 期 〜 2017／ 3 期）

（2018 ／ 3 期 〜 2020 ／ 3 期）

2020 年代

ビジネスモデル 革 新
外部環境の変化をビジネスチャンスにまっており、古くから丸の内に本社機能を構える日本を代表す2018 年 3 月期は事業活動のあらゆる側面にわ
上記の通り、

中計におけるもう一つの取り組みの柱である「ビジネスモデ

イルの多様化、訪日外国人の急増、ベンチャー企業の存在感るメガバンクや総合商社に加え、近年、大手の監査法人や法たって「利益の具現化」を実現できましたが、今後も手綱を緩ル革新の推進」は、2020 年代に更なる成長を実現するため、の高まりなど枚挙にいとまがありません。こうした外部環境の律事務所などのプロフェッショナルファームの多くが丸の内にめることなく諸施策を確実に推進していきます。

既存事業を進化させるとともに、新規成長領域へも積極的に変化は、対応が後手に回れば事業リスクになりかねませんが、集約する流れが加速し、集積が集積を呼ぶ形となっています。

* 当社グループ会社が組成する不動産ファンドに、第三者投資家の資金を併せて出資し、投資規模の拡大やポートフォリオの分散を図りつつ、安定的なリターンを享受することに加え、ファンドに出資した第三者投資家へのサービス提供機会も獲得するビジネスモデル。

進出を果たそうとするものです。今私たちを取り巻く事業環境

新たな成長基盤を築くためのチャンスでもあります。変化の先は、大きな転換期にあり、しかも変化のスピードは加速していまに、どんな可能性や課題があるのかを見極め、今までにはな

投資 * が軌道に乗り、今後の利益貢献が期待できる状況にあIT や AI の進化による産業構造や働き方
す。世界的に見れば、かった発想やチャレンジ精神で新しい価値を提供することがります。米国のファンドはオープンエンドファンド化を完了、国の変化、経済活動のボーダーレス化、環境問題への関心の高「ビジネスモデル革新」の核心です。その意味において、ビジネ

内外の投資家から資金を追加受託し、現在全米で 28 物件、まりなどが、いよいよ勢いを増しています。加えて、国内の変化

スモデル革新は、中計におけるテーマに留まらず、将来に向け

約 2,500 億円の資産を保有しています。また、欧州やアジア ・も、少子高齢化による人口構造の変容やこれに伴うライフスタて継続的に取り組んでいくべき課題であるともいえます。

一方、海外事業においては、米国でのハイブリッド ・ モデル

本中期経営計画期間のキャピタルゲイン等

賃貸等不動産の含み益推移

億円

億円

1,200

当社だからこそ生み出せる価値を追求

40,0001,180

34,2281,000
29,63530,000800

25,691780
20,000

600
400

390

390

20,96521,807400
390

10,000200
0018/3 期（実績）

14

19/3 期（予想）

三菱地所株式会社

20/3 期（見通し）

統合報告書 2018

中計期間
（累計）

14/3 期

15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期※「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」の含み益も含む。

「ビジネスモデル革新」を推進していく上で大切なことが 2 つだからこそ生み出せる価値を追求します。

あります。第一に、三菱地所グループとして新たな価値を生む

第二に、様々な企業や組織とのコラボレーションによるオー

ことができる事業を模索することです。世の中のニーズに対しプンイノベーションの展開です。今や業界の垣根がなくなりつて、当社グループならではの価値をいち早く提供することが何つある中、単独企業グループの枠を超えた連携を図ることで、より大切です。当社には、長年にわたって培ってきた不動産会

自分たちだけではできない新しい価値の創造を一層高いレベ社としての多くの強みがあります。携わってきた膨大な不動産ルで実現させます。オープンイノベーションは、多様な価値観

アセットや優秀な人財、三菱地所グループというブランドに対や文化との接触を通じ、新しい発想のできる人づくりにも寄与するお客様や取引先、そして社会からの信頼や、その延長線上するはずです。当社の今回の本社移転に際して、多様な共用にある強固な関係性。加えて、これまでのまちづくりを通して得エリアと開放的なグループアドレスの執務スペースを持つオてきた幅広い業界とのネットワークやそこから得られる情報は、フィスへと環境を大きく変えたのも、社内外の人びととの交流

当社の大きな経営資源です。環境の変化の先を見通しながが促進され、イノベーションが起きやすくなることを期待したもら、これらの強みをどのように活かすかを熟慮し、当社グループのです。

三菱地所株式会社

統合報告書 201815

トップメッセージ

更に私たちは、アイディアや知見の交換を通じたイノベー

験に取り組んでいます。企業・ 人の集積というほかにはない

ションを引き起こす「場」づくりを、当社のみに留まらず、丸の強みを活かし、オープンイノベーションが活発な街として丸の内エリア全体に展開したいと考えています。丸の内エリアで内エリアを一層進化させることで、街の価値を高めます。

資 本 政 策と企 業 価 値
財務健全性の維持と資産効率性の向上

は、既に様々な企業が新たなテクノロジーやサービスの実証実

当社は現在、利益成長を追求するステージに位置していると認識しており、中長期的な視点での成長投資の推進により、将来への種まきを着実に実行

いますが、有利子負債の平均金利は 0.97 ％という低さに抑えられています。

安定的なキャッシュ ・ フローの獲得と持続的な企業価値の向

また、投資を通じた持続的な利益成長の実現と併せて、資ビジネスモデル革新の一環として、当社グループは 1,000 億事業への参入を図っています。当社はこれまでに、高松空港と上を目指しています。不動産投資には長期かつ多額の資金調

産効率性の向上も重要であると考えています。事業資産の適円の全社横断的な投資枠を設け、将来に向けた種まきも着実

富士山静岡空港の運営権を獲得し、前者については 2018 年

達が必要であることに加え、将来的な金融環境や投資環境の切な入れ替えに加え、政策保有株式の適時売却等を通じて、に進めています。種まきにあたっては、従来行ってきた不動産

4 月から空港運営を開始しています。このほか、下地島空港

変化に応じた機動的な資金調達余力を確保する観点から、
当

ROA
資産効率の向上を目指します。経営の効率性指標として、事業において、事業の一層の深掘りや、新技術の導入による（沖縄県宮古島市）の活性化に関する事業も進行しています。

社では財務健全性の維持を重視しています。現状、当社は業（総資産営業利益率）を採用していますが、中計で掲げた目標

効率化などを通じて新たな付加価値を生み出していく「既存また、先進技術やテクノロジーを用いた新規サービスやメンテ界最上位の格付（R&I：AA– ／ S&P：A+ ／ Moodyʼs：A2）

値 3.5 ％程度に対し、2018 年 3 月期の実績はこれを上回る事業の進化」、これまで培った強みや経営資産を活用し事業

ナンスの効率化にも取り組んでおり、丸の内エリアにおいて観を取得しています。この高格付を活かして 20 年債、40 年債と3.8％となりました。

領域を拡大する「新規成長領域への進出」という 2 分野での

光案内や警備、清掃などにロボットを導入しています。さらに、いった超長期の社債を発行し、デュレーションの長期化を図って取り組みを進めています。

「食」に関わるニーズに応えるサービスとして、トマトの生産や既に取り組みを進めているプロジェクトとして、1958 年竣工

魚の流通サービスにも参入しており、今後もベンチャー企業なの「大手町ビル」の大規模リノベーションに着手したことが挙どの新サービス ・ ノウハウを有する外部企業とのコラボレー

オ
げられます。2020 年代にふさわしいビルへの進化を目指し、ションを通じて顧客満足度をより高められる新サービスを展開

フィスのバリエーションを増やして多様なテナントニーズに対していきます。
こうした取り組みに加え、当社は、新事業創出に向けた仕組

応えています。また、「大手町ビル」内で、日本初・最大規模のみを社内外で構築しています。コーポレートアクセラレーター

フィンテック向けインキュベーション ・ アクセラレーション拠点

プログラムやベンチャー企業への出資・ 協業を通じて新事業として開設し活況を呈している「FINOLAB（フィノラボ）」もリを模索する「ベンチャー共創プラットフォーム」の創設、あるいノベーションに併せて拡張します。

は、社員や各事業部からの新事業提案を促す制度や施策の新しいアセットタイプとしては、国内の地方空港の民営化が導入は、前述したオープンイノベーションの「仕組み化」にほ進む中、長年にわたる商業施設の運営や管理で培ったノウハ

かなりません。新事業創出の基盤を構築し、新たな価値創出

ウを活かせる領域として、コンセッション方式による空港運営へのチャレンジが継続的になされる環境を整えます。

テクノロジーを活用した新規サービスや
メンテナンスの効率化

5.0

5.0

3.8

4.0
3.4
3.0
14/3 期

3.2
15/3 期

3.3
16/3 期

3.6

17/3 期

18/3 期営業利益／総資産（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）

配当のボリュームについては、業績動向などを踏まえながら連結配当性向 25 ％から 30 ％程度を目安としています。また、自社株の取得に関しては、経済の状況や当社の株価水準などをアセット及びサービス

新規ベンチャー共創プラットフォーム

前期より6 円増配の年間 26 円としました。１株当たり当期純利

コーポレートアクセラレーター
プログラム（社外との協業）オープンイノベーション

統合報告書 2018

大企業との共創プロジェクト

新事業提案制度（個人単位）益（EPS）が 4 年間で約 1.9 倍に伸長した実績を背景に、当社
ビジネススタートアップ
ミーティング（部署単位）
社内向け施策発行日

発行額（億円） 発行年限（年）

利率

普通社債

2017/6/15100

100.240%

普通社債

2017/6/15

100

200.736%

普通社債

2017/9/13100

80.175%

普通社債

2017/9/13100

200.703%

普通社債

2017/12/26

150

40

1.402%

普通社債

2018/3/14100

70.190%

普通社債

2018/3/14100

401.313%

普通社債（グリーンボンド）2018/6/26

200

50.090%EPS ・一株当たり配当額・配当性向の推移
円

%

100

40
86.78
35

80
74.0
60.13

60

40

46.34
25.9

52.85
26.5

26.6

30.0

は年々着実な増配を実施し、配当額はこの 4 年間で 2 倍以上

30

27.0
25

総合的に勘案し、機動的に実施することとしています。

2018 年 3 月期の配当金については、
中間・期末を合わせて、三菱地所グループにおける新事業創出のプラットフォーム

三菱地所株式会社

5.6
5.2

安定的な利益還元に努めていくことを基本方針にしています。

新事業創出に向けた仕組みの構築

16

6.0

事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心とする

CLT 材イメージ（日本 CLT 協会
HPより）ベンチャー企業
出資

7.3
7.0

株主還元については、丸の内再構築をはじめとする今後の空港・リゾート事業への進出

VC 出資

種類

8.0

安定配当と 1 株当たり利益の拡大「食」のニーズに応える
新たな取り組み

既存ビルへの新機能導入
新素材の活用（コスト削減・環境貢献）

既存

直近に発行した社債%

6.6

応するとともに、既存ストックの活用という社会的な要請にもビジネスモデル革新に向けた主な取り組み

営業利益／総資産（ROA）・自己資本当期純利益率（ROE）の推移

20
12

14

14/3 期

15/3 期

1620

16/3 期

17/3 期

26
20

15

0
18/3 期

EPS
一株当たり配当額
配当性向（右軸）に増加しています。連結配当性向についても、前期の 27 ％か
今後も本中計期間
ら2018 年 3 月期には 30％に高めましたが、は同等の水準を維持していきたいと考えています。

三菱地所株式会社

統合報告書 201817

トップメッセージ

中計の計数目標達成に向けての手応え

2 0 2 0 年 のその 先を睨んで2018 年 3 月期の本決算発表時には、例年開示する翌期のに 2,150 億円、中計の最終年度 2020 年 3 月期には中計目標

業績予想に加え、更にその翌期となる中計最終年度の 2020の 2,200 億円を上回る 2,300 億円となる見通しです。中計で

年 3 月期の業績見通しを公表しました。これは、当初の目標よの効率性経営指標である ROA（総資産営業利益率）、健全

りも一段高い利益水準を実現できる蓋然性が高まり、当社の性指標としているネット有利子負債／ EBITDA 倍率について

現在当社グループは、長期的に持続可能な成長を目指し、や地域社会とも深い関わりを持つという特徴があり、まさに経持続的な成長を強く示す意思を込めたものです。

も、現時点で既に目標を上回る水準にあり、計数目標の進捗とESG 経営の推進に力を入れています。ESG 経営の本質は、本営そのものが ESG に直結しています。当社グループは、長期達成については自信を深めています。

業を通して様々な社会的課題を解決し、同時に自社の企業価的・ 持続的な成長を志向し、130 年近くにわたって継続的に値を高めていくことにあります。私たちの本業であるまちづくり

丸の内エリアのまちづくりに取り組み、世界有数の国際ビジネとは、単にオフィスビルやマンションを建てることだけではあり

スセンターへと育んできました。このことからも、
私たちは、
国連

インカムゲインの増加及び安定的なキャピタルゲイン等の計上により、成長性の指標としている営業利益は、2019 年 3 月期
計数目標

ません。その不動産が持つ歴史や、文化、伝統、人びとの想いが提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方に共鳴2018 年 3 月期実績

中計最終年度目標

2020 年 3 月期見通しなどをしっかり受け止めながら、長期的視点で街をつくり育てする点が多く、この目標達成に向け、今後当社独自のアプロー

営業利益2,130 億円

2,200 億円

2,300 億円るという発想が何より重要になります。つまり不動産事業は、

チと施策で積極的に貢献していく方針です。

キャピタルゲイン等

約 390 億円

約 380 億円

約 400 億円

営業利益／総資産（ROA）

3.8%

3.5% 程度

3.8％

ネット有利子負債／ EBITDA 倍率

7.3 倍

8 倍台半ば

8 倍程度（ハイブリッドファイナンス考慮後）（6.7 倍）（8 倍程度）（7 倍台半ば）

成長性指標

効率性指標

健全性指標

営業利益
億円
2,500
2,130
2,000

社会と共生する ESG 先進企業を目指して

2,150

2,200

2,300

1,924

長期の時間軸での経営を基本とし、また不動産を通じて環境

将来を見据えて、街をつくり、育てる
現在進行中の 2020 年 3 月期を最終年度とする中計は、前私たちの使命は、丸の内エリアをはじめとする「不動産」と述の通り既に計数面では目標達成の目途が立っていますが、いう社会的資本を扱う企業として、まちづくりを通じて社会に私としてはこの状況に甘んじることなく、その先の成長を睨ん

貢献することです。当社はこれからも、社会から信頼され、選だ取り組みを着実に進めていく考えです。

ばれる企業として、新たな価値を創出し、持続的な成長を遂げ

当社グループは、事業活動の中心拠点である丸の内エリアていきます。株主・ 投資家の皆様をはじめ、ステークホルダーの機能や役割を時代に合わせて進化させ、新しい価値を創出

各位におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願いしてきました。またその過程で得た知見を、商業施設や物流施

申し上げます。

設、住宅、
投資マネジメントなど、
国内外における様々な事業に

1,661
1,500

2018 年 8 月

展開することで、グループシナジーを発揮してきた実績を持ちます。つまり、
私たちの現在の姿は常に変革し続けた成果であ

1,000

り、将来の成長もまた、変革を続けることで達成されるもので500す。今後も当社グループは、最大の資産たる「人財」、
すなわち
0
16/3期

17/3期

18/3期

19/3期
（予想）

20/3期
（中計）

20/3期
（見通し）

三菱地所株式会社
執行役社長

社員の自由な発想による新しいアイディアをもとにしたまちづく
りや新事業創出に取り組み、時代の変化を先取りする挑戦を
続けます。

18

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201819

丸の内エリア所有ビルの継続的な再開発
m2

東京駅前常盤橋プロジェクト *（最終街区 2028 年 3 月期竣工予定）

縦軸：貸付有効面積
横軸：築年数
円の大きさ：延床面積150,000

大手町パークビル
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ（仮称）丸の内 1-3 計画 *（2020 年 9 月竣工予定）

丸の内パークビル

100,000

丸の内二重橋ビル *100 年以上にわたり、日本経済の中枢として機能してきた丸の内エリア。当社
グループは、継続的に丸の内エリアの再開発に取り組み、次の 100 年も新たな

50,000

価値を生み続けるまちづくりを進めています。変化し続ける社会のニーズにを推進し、持続的な成長を目指しています。

特集

丸の内永楽ビル

大手門タワー・JX ビル

応えながら、個別のビルの開発を超えたエリア全体の価値を高めるまちづくり

大手町ビル

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー

大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー

0
0

10

20

30

40

50

70 年

60

* 貸付有効面積は、延床面積に有効率を乗じた概算値を使用。

SPECIAL FEATURE

企 業 価 値 向 上に向けた

三 菱 地 所の「まちづくり」

特集 1

特集 2

特集 3

洞 道の開 発

「大手町ビル」の大規模リノベーション

本 社 移 転と新たな価 値 創 出

P.22 〜20

P.26 〜

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

P.30 〜

三菱地所株式会社

統合報告書 201821

通 信ケーブルや 送 電 線 、ガス管などを通すために地 下に設けられるトンネル「 洞 道 」。当 社グループは、
エリア全 体の安 定 的かつ効 率 的な熱 供 給を主な目的として、1970 年 代から丸の内エリアを中 心に洞 道を整 備し、ビル内に設 置された熱 製 造プラントから導 管を通して、一 定 地 域 内にある多 数のビルへ 冷 水や蒸気を供給し、冷暖房・給湯等を行う「地域冷暖房システム」を構築しています。地 下は地 震の影 響を
受 け にくいことから、当 社 グル ープ で は 防 災 の 観 点 からも継 続 的 に 洞 道 の 拡 張 や 更 新 に 取り組 み、プラント間相互の供給体制を強化することで、災害に対する備えを高めています。

エリア全体のエネルギー効率の向上や災害に強い

現在洞道は、2018 年 10 月竣工予定の「丸の内二まちづくりに貢献する洞道の整備は、丸の内エリアを

重橋ビル」に合わせて、拡張が進んでいます。ビルの一つの「街」と捉え、ビル単体の開発を超えたまちづく

開発に合わせて丸の内の中心を南北に貫く仲通りのりを推進する当社グループならではの取り組みである

地下に洞道を整備しており、同ビル内に設置されるといえます。2018 年現在、丸の内を中心に大手町・

メインプラントから、熱・非常用電力（将来的には雑用

有楽町に広がる洞道の熱供給がカバーするのは、約

水・情報通信も）を周辺既存ビルに供給するシステム

800,000m の区域に建つ 61 棟のビル。2002 年にが構築され、エリアの事業継続性を高めます。洞道整竣工した丸の内ビル以降、丸の内エリアの再開発の備前は、各ビル間を経由して熱供給を行っていました

進行に合わせ、洞道も拡張しています。再開発によっが、洞道が完成することで各ビルへ直接熱供給できるて竣工した新規ビルと周辺ビルを洞道で結び、新規ビようになり、再開発の際にも周辺のビルへ影響を与え

ルに設置した高性能のプラントでつくる熱を周辺ビルることなく、熱供給を継続することが可能となります。

2

特集 1

洞 道の
開発
SPECIAL FEATURE 1に供給することで、エリア全体としてエネルギー効率を高めています。

現状

計画（将来想定）

サブプラント

将来洞道
延伸整備範囲（想定）

本計画における
洞道整備範囲

丸の内
二重橋ビル

丸の内仲通りメインプラント

地域冷暖房施設の配管

熱の供給（地域冷暖房施設）
災害時における雑用水融通

災害時における電力供給
情報通信※ 洞道の竣工は 2020 年 12 月予定

高 い エ ネル ギ ー 効 率 と防 災 機 能 の 強 化を実 現22

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

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特集 1

洞道の開発

高いエネルギー効率と防災機能の強化を実現
SPECIAL FEATURE 1

PICK UP“

エリアの強みを活かした防災への取り組みで、街の価値を高める

三菱地所株式会社
ビル運営事業部 主幹
ビル安全管理室長”

大庭 敏夫

エリアの中核「防災拠点ビル」と新たなテクノロジーの活用
当社グループの防災活動や事業継続性確保において、エリア全体を連携する中核機能を担うのが「防災拠点ビル」です。
「防災拠点ビル」とは、トップレベルの耐震性はもとより、ビル機能の維持に必要な電力、飲料水・下水、換気・空調の自立型システムを備え、災害発生時も事業継続が可能な環境を確保「防災拠点
できるビルを指します。2016 年に竣工した「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」は、ビル」としてのこれらの機能に加え、周辺ビルへの熱供給を行う地域冷暖房プラントを備え、更に近接ビ

ビジネス・商業の中核地としてエリア全体で整備するインフラストラクチャーと求められる機能人的ネットワークルに入居する国際医療サービス施設と連携した救護活動支援の拠点としても機能し、大手町エリア一帯の防災機能強化に貢献しています。
当社グループは、
防災テクノロジーの活用にも取り組んでいます。例えば、首都圏近郊に設置した地震

事業継続性の強化という点で、丸の内エリアならではの強動速計（地震動計測器）を使った直下型地震情報伝達ネットワーク。検出したデータが瞬時に速報としみを活かしたインフラが、現在も開発が進む洞道です。複数て届き、この仕組みを導入した丸の内エリアの超高層ビルでは、地震の揺れが到達する前にエレベー

丸の内エリアにとって防災が特に重要性を持つ第一の理のビルを地下でつなぎ冷暖房設備や通信網などを通す洞道

ターが最寄りの階に緊急停止します。ほかにも、Ｗｉ-Ｆｉなどの通信が使えない場合でも LPWA（ Low

由は、
当エリアが、多数の企業の本社が集積する日本のビジネを整備することで、特定のビル内に設けたメインプラントでつく

Power Wide Area）回線を使い、災害対策要員である当社グループ社員の位置情報を把握する仕組

スの中核地、
いわば日本の経済基盤であるからです。テナント

られる熱や電力、水が、必要に応じて周辺のビルに供給される

みや、災害時のエリアの模様を映像でライブ配信し、集めた情報を周辺事業者が共有するプラットフォー

企業にとっては、従業員の安全確保とともに、事業継続性を確システムを構築しています。災害発生時にビル内の設備に不ム「災害ダッシュボード」など、
ベンチャー企業や他事業者とも連携しながら新たなテクノロジーの実証実保することは最も優先すべき課題の一つであり、東日本大震

具合が生じた場合でも、このシステムを活用すればエリアとし験を行い、エリア全体の災害対策の高度化に取り組んでいます。

災以降その重要性は一層高まっています。ビルの耐震性能をてエネルギー供給や通信機能を維持することができます。洞高めることはもちろんですが、事業継続性という観点では、エ

道や「防災拠点ビル」の開発といったインフラ整備に加え、直ネルギー供給や通信機能の維持が問われます。特に、丸の内

近では、ベンチャー企業や周辺事業者とも連携しながら、最新

そエリアに約 30 棟のビルを保有・管理する当社グループには、テクノロジーを防災活動へ試験導入するなど、より効率的に安の強みを活かし、エリア全体で事業継続性を高める発想と工全を守り事業継続性を確保する仕組みも計画しています。

災害発生時にも街としての機能を維持することは、
丸の内エリアが提供する価値の重要な一部であると考えています。

夫が求められます。

インフラ整備と並んで当社グループが重視しているのが、防第二の理由が、ビジネスの中核地区であると同時に、丸の災を担う人の育成と丸の内エリアの周辺事業者、医療関係者

内エリアは平日・ 休日を問わず多くの人びとが訪れる商業地

やテナントとの人的ネットワークづくりです。1926 年以来毎年区でもあることです。オフィスフロアに入居するテナント企業の

9 月に丸の内エリア一帯で実施する総合防災訓練は、
2017 年

多くは、防災計画や従業員の安否確認システムをつくり、社員に 91 回目を数え、グループ社員 1,250 名と関係者が、初動対の方々も災害に対する一定の備えがあると想定されますが、応や安否確認、情報収集、資機材作動習熟訓練などに参加し訪問者に対し同じ想定をすることはできません。特に近年は、ました。東日本大震災の際には、これらの訓練が活かされ、帰丸の内エリアへの訪日旅行客数が年間約200万人にものぼっ

宅困難者の受け入れ等、迅速に対応することができました。まており、多言語での防災対応も必須です。

た震災の教訓から、災害による被害、鉄道・地下鉄の運行状
況に関する正確かつ迅速な情報の提供や、当社が開発した翻訳アプリを避難誘導に活用するといった多言語対応も強化

支援

防災拠点ビル

支援

・

・

連携

連携

高水準一般ビル

高水準一般ビル

水・電気
の自立
災害時
一時受入
スペース

災害時
一時受入
スペース

災害時
一時受入
スペース

地下空間
地下鉄

「大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ」

しています。

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三菱地所株式会社

統合報告書 2018

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統合報告書 2018

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特集 2
SPECIAL FEATURE 2「 大 手 町ビル 」の
大 規 模 リノベ ーション
2018 年 に 築 60 年 を 迎 えた、丸 の 内 エリアで 最も歴 史 あるオフィスビル「 大 手 町ビル 」。現 在も、地 上 9 階・地 下 3 階 の建物に、100 を超える企業・団体と約 50 店の飲食店やサービス店などが 入 居しており、2017 年 12 月まで 当 社も本 社を置いていました。この歴史ある「大手町ビル」の長期的な運用に向け、

“

AFTER

大 規 模リノベーションでビジネス創 出 の拠 点をつくる大 規 模なリノベーション実 施を決 定し、2018 年 5 月に工 事をスタートしました。ビルとしての特長を活かしながら、設備面での機 能 や 意 匠を全 面 的に更 新し、「 新たなビジネスが 創 出される場」として価 値を提 供することを目指します。

BEFORE”

再開発ではなくリノベーションを選択
丸の内エリアにおいて、当社は従来、主に建て替えによる再現化です。
「大手町ビル」は 100 年運用に耐え得る強固な構開発を行ってきましたが、「大手町ビル」では、以下のポイント造であることが調査の結果から分かっています。今回のリノから大規模リノベーションという方法を選択しました。

ベーションでは、この特性に加え、抜群の交通アクセスを有し、第一のポイントは、丸の内エリアにおけるオフィスラインナップ

小割に適したフロア形状といった「大手町ビル」の特長を活の多様化です。丸の内エリアでは 2000 年代初頭から再開発をかすことで、そのポテンシャルを最大限に引き出します。また、推進してきましたが、大手町では近年、エリアに占める新ビルのビルのキャッシュ ・ フローを維持しながらバリューアップを図れ

割合が高まってきました。新ビルは大きなフロアプレートや無柱ることも大きなメリットです。更に、建て替えによらないビルのバ空間が特長で、大空間でのオフィス利用に適しています。一方リューアップは、
既存ストックの活用という観点から重要性が高「大手町ビル」は、大規模フロアプレートでありながら、小割に適まっており、時代の要請に応えるものです。

したフロア形状を有し、各企業のニーズに柔軟に対応できるとい第三のポイントは、
環境適合型のまちづくりの追求です。リノ

う特性があります。それらを活かすことで、当社のオフィスライン

ベーションは、解体・ 新築を伴う再開発に比べ、廃棄物や建ナップに幅を持たせることができ、エリアとしてのテナント構成の築資材が節減できます。加えて、今回のリノベーションでは、多様化にもつながります。様々な顔ぶれの企業の集積により丸LED 照明の導入や断熱性に優れた窓ガラス ・日射フィンの採の内の魅力を高めるとともに、スタートアップ企業と大企業のコ用による省エネ化や、オフィスビルとしては国内最大規模となラボレーションにより新たなイノベーションが起こる「拠点」の形

る屋上庭園の整備など、環境に配慮した取り組みも行ってい成を狙います。

ます。ESG 先進企業を目指す当社にとって、本事業はその実第二のポイントは、既存ストックの活用による潜在価値の具26

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現に向けた具体的な施策の一つとなります。

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特集 2

大 手 町ビル の 大 規 模リノベーション
SPECIAL FEATURE 2

東西でデザインを区分け「新たなビジネスが創出される場」づくり「大手町ビル」を東・ 西・ 中央で分節化し、ビル外装・ 内装

ります。また、
丸の内仲通りが貫通するビル中央の東西通路はリーシングに関しては、約 1 年半前に「大手町ビル」に開設

世界 4 大アカウンティングファームの一角を占める KPMG

ともにそれぞれの区画で異なるデザインとします。外装におい

開放感のあるデザインに変更し、屋内でありながらも仲通りと西側を主にテナント
された「FINOLAB」の運営実績も踏まえ、の日本法人 KPMG ジャパンによる、デジタル技術を活用してては GRC（耐アルカリ性ガラス繊維補強セメント）や Low-E

一体感のある空間を創出します。

向けの区画、東側を主に交流を促す施設が入居する区画

日本企業のイノベーションを促進する新拠点「KPMG イグニ

複層ガラスを採用し、環境性能の強化及び将来的な管理コス「LAB ゾーン」とし、入居企業間の交流だけでなく、丸の内エリション東京」も開設されました。これは、会計監査、税務、アドトの低減を実現、
内装においては既存の内装

ア全体での人・企業の集積・交流とイノベーションの創出を目

バイザリーサービスで培った KPMG ジャパンのプロフェッショ

指す「OPEN INNOVATION」化の一角を担う拠点とします。

ナルやデジタルエキスパートの専門的知見と最新のデジタルの更新を行います。設備においても LED 照

世界最大級のソフトウェア企業でありビ「LAB ゾーン」には、技 術を融 合させ、企 業の新たなビジネスモデルやソリュー

明の整備、非常時の電源供給システムの増ジネスソフトウェア ・ ソリューションを世界で提供する SAP のションの創発を導くための施設です。既に世界の主要都市

日本法人 SAP ジャパン株式会社と当社の連携のもと、コラボ

18 ヵ所で展開される「KPMG イグニション」関連施設とも連「TechLab」は、レーションスペース「 TechLab」を開設します。

携しながら、ブレインストーム ・ ミーティングやワークショップのコワーキングオフィスや共用会議室、イベントスペースを備え、開催などを通じ、企業のデジタルトランスフォーメーションに向大企業やスタートアップ企業、デザインファームがビジネス創

けたアクションに導く拠点となります。

材を活用しつつ、時代に対応したデザインへ

強などを実施し、安全性・防災性の向上を図東側 ELVLAB ゾーン

中央 ELV

ゾーニングの概念図

西側 ELV

出に取り組む場となります。
当社と株式会社電通及び株式会社電通国際情報サービ
スの協業で、2017 年 2 月から「大手町ビル」にて運営している
日本初のフィンテック拠点「 FINOLAB」の拡張も予定しています。従来の約 2,150m2 から約 4,000m2 にフロア面積を拡張
GRC（耐アルカリ性ガラス繊維補強セメント）を採用した外壁完成予想イメージ

南北道路（中央北側）完成予想イメージ

Renovation

し、より多くの企業のニーズに応えます。

「FINOLAB」「TechLab」完成予想イメージ

PICK UP

トヨタ自動 車の開 発 部 門が 入居
西側ブロックのテナント向け区画には、
既存のビジネスを維持・発展させながら「モビリティカンパニー」への変革を目指すトヨタ自動車株式会社の、自動運転を支える周辺技術の開発拠点が設置されます。大学や研究機関、官公庁へのアクセスが良く、プロ
大企業や AI 等を扱うベンチャー企業が集積している丸の内エフェッショナル ・ ファーム、
自動運転の実用化にリアの特長を活かしたオープン ・ イノベーションを推進することで、取り組む拠点となります。

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統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201829

PICK UP

三 菱 地 所の働き方改革
本 社 移 転をきっかけに社 員の意 識・ 行 動は確 実に変革を遂げています。
これ に 留 まらず 当 社 は「 社 員 の Borderless ！×
三菱地所株式会社
総務部ファシリティマネジメント室

佐々木 詩織Socializing ！な働き方 」の実 現を掲げ、働き方 改 革をさらに加速させていきます。

Borderless ! × Socializing ! な働き方

本社移転プロジェクトチームのメンバーとして、

特集 3

社 員へのアンケート調 査、企 画 立 案、デ ザ

本 社 移 転と新 たな

イン ・仕様の決定、IT ツールの導入まで、新本

1

自然に人が集まり、つながる社移転に関わるすべてのプロセスに携わる。

2

オープンでフラット

SPECIAL FEATURE 3

価値創出

3

色々な過ごし方をする（柔軟な働き方）

4

やってみようを周りが後押しする

5

健康的に過ごす2018 年 1 月に当社が実施した本社移転は、「働き方改革」の「いの社員約８００名に対して 1 週間にわたる行動調査を行い、共用スペースは約 2 倍確保しました。移転後の調査でも、他部増したという声も挙がっています。2018 年の 1 年間で新オフィス推進と当社事業への展開を目的とし、様々なハード ・ ソフト施策

つ」
「どこで」
「だれと」
「何を」
「どんなツールを用いて」行動した

署との交流の大幅な増加が明らかになり、コミュニケーションのの視察者は約 1 万人となる見込みであり、従来にない人びとやによる業務効率化、そこから生み出される時間を活用した新たのか、またそれらの行為の知的生産性はどうだったのかなどの詳

効率化と活性化は想定以上の効果を上げています。

企業との接点も生み出しています。

な価値創出の実現、そしてそれらを促進するための「開かれた」

細なデータを分析しました。これにより、自席での執務は就業時

加えて、役員の個室を廃止したほか、管理職も一般社員と同移転自体は完了しましたが、新たな価値創出への挑戦を促

企業風土づくりに取り組んでいます。本社移転プロジェクトには、他部署や会議室、
社外で過ごす時間が多間の約 50% に過ぎず、様にグループアドレスで仕事をするようになったため、マネジメン

す環境づくりは続きます。現在、オフィススペース内での位置情

専任者だけでなく営業や開発のメンバーも参加してそれぞれのいことが明らかになりました。加えて、部署間の事業推進上の関ト層とのコミュニケーション頻度も増しています。社外の方から報システムの導入をはじめとする先進テクノロジーの活用など、知見を持ち寄り、「新たな価値創出」を可能にする環境や働き

わりや社員のファシリティに対する考え方なども分析しています。

「本社移転以降、三菱地所の社員からのレスポンスが早くなっ

次世代オフィスへの展開を見据えた実証実験を随時実施してい方、人生の多くの時間を過ごすオフィス環境の理想像、及び当社

こうした議論やデータに基づき、新オフィスでは社内の「偶発た」という評価も得られており、コミュニケーションの取りやすさます。更に、
こうした取り組みを通じて得た知見や成果を体系化の主要事業であるオフィスビル事業に活用するための本社のあ的コミュニケーション」を促し、知的刺激を生むことを目指しましが意思決定に要する時間の短縮につながり、社外の方に迅速して蓄積し、「働き方改革」をはじめ、多くの企業が取り組む課

り方について徹底的に議論しました。また、ビジネスモデル革新

た。執務スペースを壁のない大空間とし、席を固定しない部署にご連絡できるようになったのではないかと推測しています。ま

題に対するソリューション提供にも貢献するとともに、様々な企業

や知的生産性の向上を実現するため、定量的な調査データに単位のグループアドレス制を導入したり、内部階段を設置したりた、営業部門からは、お客様に「働き方改革を実現するオフィス」とのコラボレーションも促進し、オープンイノベーションが起こり基づく検討を行いました。具体的には、旧本社で働く三菱地所

したことはその一例で、床面積を従来の約 20% 削減した一方でを提案する際、実体験をもとにした説明をすることで説得力が続ける場をつくりたいと考えています。

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統合報告書 2018

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統合報告書 2018

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人財育成
HUMAN RESOURCE DEVELOPMENT

新 たな 価 値 創 出と事 業 の 成 長 の 源 泉 で ある

真に価値あるまちづくりには、そこで働く人や暮らす人のニーズ、そして時代の変化を捉える洞 察が 不 可 欠です。
そうした洞察は、社会に対して高くアンテナを張る人財からもたらされます。

多 様 な 人 財 の 育 成・強 化

三菱地所グループは、創造性の発揮や挑戦を促す環境の整備を通じ、新たな価値創出と事業の成長の源泉である多様な人財の育成・強化を図っています。

人財育成に対する考え方

ジョブローテーションが培う多様な視点

当社グループでは、社員は企業にとって重要な経営資源で成長ステージに応じ、ジョブローテーションや職場における組

三菱地所では、新規採用の大半を占める新卒者の社員にあるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。

織的な人財育成に取り組み、様々な対象層への研修を実施してついては、入社後約 10 年で 3 部署を経験する人事制度をとっ当社が人財に求めるものは、「志ある人」「現場力・仕事力います。また、管理職が担う最重要事項の一つを人財の育成とています。ローテーションにあたっては、住宅事業からビル事「組織で戦える人」
「変革を
のある人」
「誠実・公正である人」

して「人財育成研修」を行うほか、部署ごとに「人財育成計画」

業へ、開発の現場から管理部門へというように、事業や部門を起こす人」の 5 つの要素です。

を策定するなど、組織全体で人の育成に取り組んでいます。

超えた異動が行われます。これは、若手社員がオン ・ ザ ・ ジョジョブローテーション例
OJT で得る知識・ スキル及び経験を通じて養う多角的な視点
ビル開発

住宅開発で得た知識・スキル・人的ネットワーク
など

住宅開発

ブ ・トレーニング（OJT）で幅広い実務知識・ スキルを身につけることを意図したものです。同時に、複数の分野にわたる業

コンパクトな組織と人財の活躍

務経験を通じて、当社グループ内はもちろんのこと、お客様や2018 年 3 月 31 日現在の当社グループの従業員数は 8,856

人財の活躍は、「ビジネスモデル革新」により、更なる成長を

取引先、
都市計画を統括する国や自治体、
開発エリア周辺のコ

名、三菱地所単体では 806 名。これは、国内大手同業他社と掲げる中期経営計画の推進にもつながります。テクノロジーを

ミュニティまで、多種多様なステークホルダーとの広範な人的の比較では 50 〜 70% 程度と小規模です。収益規模との対比活用した新規サービスの開発や、ベンチャー企業とのオープン

ネットワークを構築し、そこから新たな情報や知見を得ることもで考えると、当社グループでは社員一人ひとりの事業に対するイノベーションをはじめ、従来の事業の枠組みに捉われない新期待しています。ジョブローテーションは、視野を広げ不動産

寄与が大きい、あるいは見方を変えると、1 人当たりの生産性

たな事業への挑戦を促す環境を、グループを挙げて醸成してデベロッパーの事業を多面的に捉える視点を獲得する上で、が高いといえます。こうしたことから当社グループでは、
入社間

います。

貴重な機会を継続的につくり出す仕組みであるといえます。

ホテル開発

商業施設営業で得た知識・スキル・人的ネットワークなど

商業施設営業

新事業
海外事業で得た知識・スキル・人的ネットワーク
など

海外事業

に携わることが組織文化として定着しています。

ビル営業で得た知識・スキル・人的ネットワーク
など

ビル営業

（参考）人財の生産性

12018 年 3 月期（百万円）

2018年3月期（人）

営業収益

営業利益

純利益

従業員人数
（連結）

1 人当たり営業収益

1 人当たり営業利益

1 人当たり純利益

1,194,049

213,047

120,443

8,856

134.8

24.1

13.6

2

3

4

5

6

7

8

9

10 ...
入社後の年次2018 年 3 月期（百万円）

多様な研修制度挑戦を促す新事業提案制度
当社は、1999年に新事業提案制度をスタートし、社員から広新規事業創出は、2017 年 4 月にスタートした中期経営計画

く事業提案やアイディアを募っています。2014 年に「新事業創（以下、中計）が目指す「2020 年代の成長に向けたビジネスモ造部」が創設されて以来、同部が自ら新規事業開発に取り組デル革新」の重要なテーマの一つです。中計の推進施策であむと同時に、提案制度の事務局としても機能しており、社員による新規事業創出プラットフォームの一部として、より社員が挑戦

当社グループでは、キャリアステージに応じた役割に対すプログラムを運用しています。更に、当社グループの海外拠点

る新たな価値創出に向けた挑戦を促す土壌となっています。

しやすい仕組みへと新事業る認識を高めること、
また、
社員一人ひとりが自律・自発的に能や外部企業の海外拠点において 1 〜 2 年間の実務経験を積

三菱地所レジデンスが行う中古マンションのリノベーション

提案制度も更新・ 強化しま力を開発することを目的に、研修制度を整えています。

むトレーニー制度や海外留学、
ビジネススクール等への派遣を事業は、社員の提案から生まれた新事業の一例です。2011

した。制度に対する社員の具体的には、グループ合同で新入社員研修や新任マネー実施し、グローバルに活躍できる人財の育成にも力を入れて年の提案通過以降、様々な事業性の検証を行い、2014 年には関心も従来以上に高まってジャー研修を実施し、三菱地所グループとしての総合力が発揮います。多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりがその「リノベーション事業部」が発足して、事業が本格化しています。

おり、2018 年 3 月期には 20

され、高い成果を創出する仕組みを構築しています。また、業能力を発揮する支援として自己啓発支援制度も導入し、人財また最 近では、2017 年に採 用された提 案に基づき、Cross

件以上の提案がなされ、事

マーケティング、
財
務に関わる知識・ スキルの習得を促すため、の多様性に対応する育成に取り組んでいます。

Laminated Timber（CLT）と呼ばれる新しい木材大判パネ業化に向け 4 提案の検討がルを利用した事業を推進しており、2018 年 3 月には日本で初進んでいます。

務戦略、コンプライアンスから人権意識の啓発まで、幅広いビル運営で得た知識・スキル・人的ネットワーク
など

ビル運営

もない 20 代の若い社員も含めた全員がチャレンジングな業務

三菱地所

広報で得た知識・スキル・人的ネットワークなど

広報

めて CLT を床材として利用した高層建築物となる 10 階建賃
貸マンションが着工しました。

32

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

日本初の CLT を床材として利用した高層建築物となる「（仮称）泉区高森 2 丁目プロ
ジェクト」外観完成予想 CG

三菱地所株式会社

統合報告書 201833

人財育 成HUMAN RESOURCE DEVELOPMENT

写真：本社社員食堂にて

社 員 インタビュー
学び、発見、挑戦を促すジョブローテーション

多様な経験を持つメンバーが刺激し合う環境

現在、丸の内エリアの大規模複合ビルの開発を担当する中現在所属する丸の内開発部には、
ビル営業・運営管理、商で、一人では事業は進まないという事実を改めて痛感していま

業施設開発、経営企画など多種多様な経験を積んできた同す。私たち不動産デベロッパーには、様々なステークホルダー

僚たちが集結しています。部内の定例会議ではもちろん、自の価値観や考え方を柔軟に受け止め、強い志を持ってまちづ

席でのふとした雑談からも、そうした多様な経験から生まれくりに取り組むことが求められます。多様な価値観を理解するた価値観やまちづくりにかける想いが百出し、極めて活発なために、約 10 年間で 3 部署というジョブローテーションを通じ議論が行われます。私自身、住宅事業において複数のプロて得たものは大きかったです。

ジェクトに携わり、プロジェクト全体のマネジメントから設計

2 〜 3 人の比較
私が新卒入社後に配属された住宅事業は、者・ 施工者等とのコミュニケーションまで多くの経験・ 専門

的少人数のチーム編成のもと、3 〜 6 年程度の短期間でプロ知識を得たことが、丸の内の開発を進める上でも大いに活か

ジェクトに取り組みます。その分一人ひとりの業務が幅広く、私

せています。また、国土交通省への出向時に民間企業とは異も東京都内のタワーマンションのプロジェクトにおいて、商品企なる行政機関の視点や理屈を肌感覚レベルでつかみ、大規

画、販売戦略、工程・予算管理など、開発における川上から川模開発等には欠かせない行政協議というものを、民間事業

下までのプロジェクトマネジメント全般を担当しました。先輩の者側でなく、行政側の立場で経験できたことも現在の業務に指導を受けながら奮闘する過程で、周囲のメンバーの協力をつながっています。

得るべく行動し続けることが重要であり、プロジェクトマネー

広い視野を確保して自由な発想で物事を考えることは、既ジャーとして大事なことは、責任と想いを持って仕事に取り組む

存の枠組みに捉われない新しい価値をつくり出すために必須

強い志だということを学びました。振り返れば、「ともに良い開です。人びとの価値観やライフスタイル、技術がめまぐるしいス

発をしたい」と思える社内の先輩方や社外のプロジェクトメン

ピードで変わる世の中で、
これが正解といった答えは誰にも分

バーに出会えたことも、
挑戦と成長を後押ししたと思います。

かりません。だからこそ、多様なバックグラウンドを持つメン

その後の国土交通省への出向は、私にとっては青天の霹靂

バーと刺激し合いながら、臆することなく互いに新たな挑戦をといえる異動でしたが、当社を相対的に見る良い機会となりま促す。そうした活気ある環境や機会は、私自身にとって得難いした。一番の発見は、私が勝手に想像していた「官僚」像とはものであるだけでなく、「まちづくりを通じて社会に貢献します」

まったく異なる中央省庁の方々の熱い志です。扱う仕事は違という当社グループの基本使命を果たす上でも、極めて重要

えど、「都市や街をより良くしていきたい」という強い想いは彼

な基盤となっていると考えています。

らも私たちも同じだということに気づきました。一方で、仕事の進め方には大きな違いもあり、社員の成長や挑戦を中長期的に促す当社の組織や文化を改めて感じることもできました。

三菱地所株式会社
丸の内開発部 副主事

只野 宏幸
2008 年入社。4 年間大規模マンションの開発を担当。2012 年 4 月から 2 年間、官民人事交流で国土交通省に出向し、都市公園法に関わる企画立案に従事。2014 年

4 月以降は丸の内開発部に所属し、2017 年 1 月に竣工した「大手町パークビル」の開発を主に担当。現在は丸の内エリアでの新しいプロジェクトを推進中。

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New Challenges
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統合報告書 201835

事 業 セグメント別 データ

営業利益213,047

事業レビュー百万円

営業収益

1,194,049

BUSINESS REVIEW

百万円

総資産

5,803,689

三 菱 地 所グループ は 、「 時 代 の 変 化を先 取りして価 値 創 出 の 新 たなステージ へ 」をテーマに 掲 げ、2 0 1 8 年 3 月期 から 3 ヵ年 の 中 期 経 営 計 画を推 進しています。

百万円

2 0 2 0 年 代 以 降 の 持 続 的な 成 長を目指し、
三 菱 地 所グループならで は の 付 加 価 値を創 出していきます。

百万円

営業収益

営業利益

総資産

ビル事業

506,161

147,2433,518,967

生活産業不動産事業

105,817

31,184514,390

住宅事業

410,598

23,860626,596

海外事業

86,92524,147

697,478

投資マネジメント事業

22,665

4,596

111,974

ホテル ・空港事業 *33,138766

29,312

設計監理事業

21,613

1,724

27,048

不動産サービス事業

25,584

1,518

22,427

8,541

1,048

17,695セグメント間消去または全社△ 26 , 996△ 23 , 043

237,797

合計

1,194,049

213,047

5,803,689

2 018 年 3 月期（連結）その他の事業* 旧ホテル事業セグメントの業績を記載しています。
* 2019 年 3 月期より、以下を統合し、ホテル ・空港事業セグメントを設立。
・旧ホテル事業セグメント
・生活産業不動産事業セグメントのホテル開発事業
・新事業創造部（その他の事業）所管の空港運営事業、
リゾートホテル開発事業

36

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201837

事業レビュー

ビル事業

OF F I C E B UI LDI NG B US I NE S S

丸の内エリアを中心に、全国の主要ビジネスエリアで最先端の機能性を備えたオフィスビルを開発し、運営管理を行う
当社の主力事業です。ビルを開発してそこから賃貸収入を得る保有型事業、開発した物件を売却してキャピタルゲ
インを得る回転型事業、ビルの運営・管理を中心とするノンアセット事業の 3 つの収益モデルで事業を展開しており、概要

開発・運営を通じてエリア全体の魅力を高めるまちづくりを推進しています。

中期経営計画におけるビル事業の成長戦略の一つとして、
丸の内エリアの「OPEN

オフィスビル

事業概念図

丸の内エリア（主に保有型事業）

INNOVATION FIELD」化に取り組んでいます。これは、イノベーションにチャンスを

主なノンアセット事業
プロパティ
マネジメント

国内の主要オフィスエリア
（主に回転型事業）

丸の内エリアの「 OPEN INNOVATION FIELD 」化

見出すクリエイティブな人や企業が集積、交流することで、「創造的な賑わい」が持続的に湧き起こる街、
人・企業が可能性を感じ、進化できる街を目指すものです。

マスターリース

具体的には、AI や IoT、ロボティクスといった分野に注力し、最先端技術を活用したシステムやサービスの実証実験も積極的に誘致・実施しています。賃貸事業にお営業収益

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

6,000

2,000

40

いても、国内外の成長企業や先端技術の活用に取り組むスタートアップ企業をター

5,000

ゲットとした小規模オフィスを提供するほか、それら企業間での交流活性化や大企業とのネットワーク形成も支援し、多様なプレーヤーの接点となるプラットフォームの構築に取り組んでいます。

1,500

30

1,000

20

500

10

TOPICS

0

替え、地上 30 階・地下 4 階のビルを建設し、大会議場やバンケット空間を整備するほか、丸の内仲通り路面店舗の充実によって丸の内

4,000
3,000

丸の内仲通りで実施された自動運転バスの実証実験
東京 23 区の公道を自動運転車両が走行することは今回が
初めて。

2,000
1,000
0

0
14/3 期

15/3 期*1

16/3 期*2

17/3 期

18/3 期

14/3 期営業利益（左軸）

15/3 期*1

16/3 期*2

17/3 期

18/3 期エリアの賑わいを更に活性化させます。また、ビルの再開発と併せ、エリアの防災機能を向上させる洞道を仲通りの地下に整備していま

営業利益率（右軸）

す（P.22 〜 25 参照）。今後の再開発プロジェクトとして「（仮称）丸の内 1-3 計画」は 2018 年 1 月に、「東京駅前常盤橋プロジェクト」*1 2015 年 3 月期より、都市開発事業をビル事業セグメントへ統合。
*2 2016 年 3 月期より、国内の商業・物流事業（一部の複合商業施設を除く）をビル事業セグメントから独立させ、生活産業不動産事業セグメントを新設。

競争優位性

丸の内エリアでは、「丸の内二重橋ビル」が 2018 年 10 月の竣工に向けて順調に進捗しています。同プロジェクトは 3 棟のビルを建て

Ａ棟は 2018 年 2 月に新築工事に着工しており、
丸の内エリアを一体的な「面」として捉えたまちづくりが、より一層進展しています。
丸の内以外のエリアでは、JR 田町駅東口エリアにおいて当社と三井不動産株式会社、東京ガス株式会社の 3 社が共同で事業を推日本を代表するビジネスエリアとして世界でも有数の企業集積を誇る丸の内エリアに約 30 棟のビルを保有。

進してきた「msb Tamachi（ムスブ田町）」街区内で、「msb Tamachi 田町ステーションタワー S」が 2018 年 5 月に竣工しました。同

新規の土地取得を伴わない丸の内再開発においては、不動産投資市場の変動による影響をあまり受けないため、プロジェクトは、2020 年にＪＲ品川新駅（仮称）が誕生し、今後一層の賑わいが期待される田町エリアにおいて、JR 田町駅直結の好立

安定的かつ継続的に再開発を推進することが可能。

地にあり、2018 年秋にはブランドとして日本初出店となるホテル「プルマン東京田町」もオープン予定です。

丸の内エリアにおいて、100 年以上にわたり継続的に進めてきたまちづくりを通じて培った開発ノウハウと実績。
公民連携によるまちづくりを通して築いた国や地方自治体など行政とのリレーション。
丸の内を中心にエリア全体で取り組んできた災害に強いまちづくりとエリアマネジメント。
丸の内エリア
一般的に、再開発によってビルの床面積と賃料単価が増加するため、その積である賃料収入を増加させることが可能
事業戦略となるが、丸の内エリアでは、個別の再開発プロジェクトの価値向上に留まらず、エリア全体へシナジー効果が発揮さ

国内の主要オフィスエリア
丸の内エリアの再開発を通じて蓄積したノウハウを、他エリアでも活用し、開発パイプラインを強化する。
ノンアセット事業、
その他
プロパティマネジメント、マスターリースといったノンアセット事業や、築古ビルのリノベーションなどの既存ストックを活用した事業を拡大・強化する。

都内︵丸の内以外︶

次ページ参照大手町パークビル

丸の内二重橋ビル（仮称）丸の内 1-3 計画

東京駅前常盤橋プロジェクト

延床面積 ： 193,600m2
竣工： 2016 年 4 月

延床面積 ： 151,700m2
竣工： 2017 年 1 月

延床面積 ： 173,000m2
竣工： 2018 年 10月

延床面積 ： 181,000m2
竣工： 2020 年 9 月

2
延床面積 ： 686,000m（全棟）
A 棟竣工 ： 2021 年 4 月
B 棟竣工 ： 2028 年 3 月期

2017/3 期れるというメリットを活かし、今後も継続的に再開発を推進する。
新たなコミュニティの醸成・先端技術の実証実験等を通じ、「OPEN INNOVATION FIELD」化を推進する。

グランキューブ

丸の内エリア

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

msb Tamachi（ムスブ田町） （仮称）新宿南口プロジェクト

延床面積 ： 149,300m2*
竣工： 2018 年 5 月*

延床面積 ： 44,100m2
竣工： 2019 年 8 月

2021/3 期

2022/3 期

2028/3 期

四谷駅前地区再開発計画（仮称）北青山二丁目計画

延床面積 ： 139,700m2
竣工： 2020 年 1 月

延床面積 ： 22,900m2
竣工： 2020 年 4 月* タワー S ・ ホテル

オフィスビル開発・賃貸事業を通じて得たリレーションを他事業への展開や新事業創出に活かす。

38

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201839

事業レビュー

生活産業不動産事業

LI F E S T Y LE P R OP E RT Y B US I NE S S

商業施設

商業施設・物流施設の開発・運営を中心に、オフィス、住宅、ホテル以外のアセットを扱う事業です。商業施設については、「プレミアム ・ アウトレット」ブランドで展開する郊外型アウトレットモール、「MARK IS」をはじめとする単館型のショッピングセンター、
丸の内エリアを含む都心複合施設の3つの事業形態で展開。物流施設については、
当社グルー

概要

アウトレット施設は、既存施設の増床・改装や新規施設の開発を継続するとともに非日常の空間を演出し、
「ここで
事業戦略

プのブランドである「ロジクロス」シリーズを柱に、他社との共同開発も行い、ポートフォリオを拡大しています。

アウトレット

単館型

単館型のショッピングセンターは、立地の特徴やエリアの需要特性、観光需要の多寡、
テナントヒアリングなどの詳細な分析に基づき、
個性的かつ多様な需要に応えるための最適な形態で展開する。

主なノンアセット事業

商業施設

事業概念図

物流施設

都心複合施設しかできない」時間や体験を求めるお客様のニーズに応える。

都心複合施設は、多様な飲食店舗、物販・ サービス店舗のラインナップにより、
オフィスワーカーの快適性、
利便性向

リテール
マネジメント上を目指すとともにショッピング ・観光客も呼び込む。
施設の特性に合わせた各種施策の展開により、インバウンド需要を取り込む。

営業収益

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

1,200

400

40

300

30

200

20

100

10

物流施設
多様な情報ネットワーク・ テナントリレーションを活用し、用地取得とリーシングを行う。
物流事業プラットフォームの活用により、グループ会社である三菱地所投資顧問が運用する三菱地所物流リート

1,000

投資法人などへ開発した物件を売却し、安定的にキャピタルゲインを獲得する。

800

50 年近くにわたり物流施設事業を展開する東京流通センターが持つ情報ネットワーク及び保有・運営管理ノウ

600

ハウをグループ内で共有し、相乗効果を発揮する。

400
200
0

0
14/3 期

15/3 期

16/3 期*

17/3 期0

18/3 期

14/3 期営業利益（左軸）

15/3 期

16/3 期*

17/3 期

18/3 期営業利益率（右軸）TOPICS* 2016 年 3 月期より、国内の商業・物流事業（一部の複合商業施設を除く）をビル事業セグメントから独立させ、生活産業不動産事業セグメントを新設。

商業施設

2018 年 4 月、兵庫県西宮市に「Corowa 甲子園」がオープンしました。阪神電鉄

商業施設
国内トップクラスを誇る「プレミアム ・ アウトレット」の集客力。
競争優位性「甲子園」駅から徒歩 1 分に位置し、関西エリア随一の人気を誇るプロ野球球団阪

主な商業施設の出店場所

神タイガースのホームである阪神甲子園球場至近の商業施設として、地元にお住まいの方々や阪神甲子園球場にご来場の方々に、気軽かつ便利にご利用いただくこ

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。

3 つの異なる事業形態から成るポートフォリオ、東京都心にとを目指しています。

maruyama class2017 年 5 月には、京都府城陽市におけるアウトレットモールの開発に向けて、地権加え北海道から九州までをカバーする事業エリア、延べ約

アクアシティお台場

泉パークタウン
タピオ

3,500 店（2018 年 3 月末時点）にのぼるテナント網を背景と御殿場プレミアム・
アウトレット

あみプレミアム・
アウトレットする、豊富な開発・運営ノウハウと実績。

酒々井プレミアム・
アウトレット

鳥栖プレミアム・
アウトレットMARK IS みなとみらい

物流施設

りんくうプレミアム・
アウトレット

用地取得と開発から、運営管理、保有及びアセットマネジメント
まで、物流施設に関わる機能を包括する事業プラットフォームを構築。

東京都心と羽田空港へのアクセスにおいて高い競争力を有する平和島を拠点とする東京流通センターが持つ運営ノウハウと実績。

「Corowa 甲子園」

物流施設

2019 年の竣工に向け、2 つの物流施設開発プロジェクトに着工しました。
2017 年 9 月に着工したのが、当社単独開発の物流施設のブランド「ロジクロス」

鉄道駅から徒歩圏であることから雇用確保の面でも有利な環境です。

2017 年 12 月には、ラサール不動産投資顧問株式会社、当社、株式会社 NIPPO
開発

用地取得

開通後の開業を目指し、今後関係者の皆様との協議と手続きを進めます。

名古屋市内での立地に加え、主要一般道や高速道路へのアクセスに優れ、更にリーシングて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。

新名神高速道路沿いに位置しています。2024 年 3 月期に予定されている高速道路の第 5 弾プロジェクト「ロジクロス名古屋笠寺」です。中部地方の大消費地である物流施設プラットフォーム図

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じ者と基本合意しました。計画地は京都市の中心街から約 20km 南、
現在建設が進むの 3 社が共同開発する国内最大級のマルチテナント型物流施設「ロジポート川崎
ベイ」に着工しました。東京・ 横浜の両大都市に近接し、川崎港や横浜港、羽田空港へのアクセスが良好な港湾地区では、
24 時間稼働による機動的オペレーション

物流施設事業
プラットフォーム

「ロジポート川崎ベイ」も実現可能です。
アセット
マネジメント

運営管理
保有

40

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201841

事業レビュー

住宅事業

R E S I DE NT I AL B US I NE S S

国内分譲住宅当社グループは、分譲住宅事業において約 50 年に及ぶ実績を持ち、新規開発だけでなく再開発事業や建替事業も手掛けるほか、販売、売買・賃貸仲介、管理など住宅に関わるあらゆるニーズに対応するバリューチェーンを構築しています。また、時代とともに多様化するライフスタイルに合わせ、賃貸住宅事業・ リノベーション事業・海外事業・投資用

概要

商品力・信頼性・ サービスの強化を通じたブランド力の向上、及びブランド力をテコにしたお客様＝「ファン」の事業戦略

不動産事業など、幅広い事業を展開しています。

住宅分譲において国内トップクラスの事業規模を活かし、部材・建設コストを最適化する。

分譲住宅

事業概念図

国内

海外

獲得により、顧客基盤を拡大する。
不動産開発に関わる豊富なノウハウや三菱地所グループの総合力を活かした再開発事業を推進する。

主なノンアセット事業
賃貸マンション

管理

仲介

注文住宅

海外分譲住宅リフォーム

各国の有力デベロッパーとの連携により事業機会を獲得するとともに当社グループの企画力と開発・販売ノウハウを活用し、成長を追求する。
賃貸マンション
賃貸マンションなどの投資家向け分譲事業からのキャピタルゲインにより、セグメント利益の安定化を図る。

営業収益

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

5,000

300

9

ノンアセット事業
住宅管理・仲介・注文住宅・リフォームなど、
ノンアセット型のビジネス（ストックビジネス）領域を強化する。
住宅バリューチェーン

4,000
200

用地取得・開発・販売・管理・仲介といったあらゆるフェーズでバリューチェーンを活用し、当社グループワンストップ

6

3,000

のサービスを提供する。

2,000
100

3

1,000

0

0
14/3 期

15/3 期

16/3 期*

17/3 期0

18/3 期

14/3 期営業利益（左軸）

15/3 期

16/3 期*

17/3 期

18/3 期営業利益率（右軸）* 2016 年 3 月期より、
三菱地所ハウスネットの一部事業を不動産サービス事業セグメントから住宅事業セグメントに移管。

TOPICS

国内分譲住宅2017 年 11 月、
東京都新宿区に、総戸数 954 戸、高さ
208.97m の 60 階建の超高層タワーマンション「ザ ・パークハウス 西新宿タワー 60」が完成しました。同物

高い技術力、徹底した品質管理、及び豊富な事業実績を背景とした分譲マンション「The Parkhouse」・賃貸マンション「The Parkhabio」のブランド力。
競争優位性

件が建つ周辺地域は、元は木造住宅が密集し防災上の課題が指摘されていました。災害に強い安全なまちづくりを目指した再開発を通じて、地域全体の防火・「The Parkhouse」シリーズでは、三菱地所グループのものづくりへのこだわりを反映した独自の基準「チェック耐震性能の強化や火災時の緊急車両の往来の改善

アイズ」による、設計から施工、完成までの全工程での品質管理。

が実現しました。

暮らしの安全を守る防災性はもとより、生物多様性保全や低炭素社会の実現をはじめとする地域や地球の環境への配慮と快適性・経済性の両立も実現する商品企画力。
アジア各国の現地有力デベロッパーとの強固なリレーションシップ。
住まいに関するあらゆるニーズに対するサービスの提供。

2018 年 2 月には、大阪市の中心部において 55 階
建の超高層タワーマンション「ザ ・ パークハウス 中之島タワー」が完成しました。同物件では、マンションとしては日本で初めて、火災時に非常用エレベーターを「ザ ・ パークハウス
西新宿タワー 60」「ザ ・ パークハウス 中之島タワー」

利用した避難誘導が可能になりました。通常、マンション火災では避難のためのエレベーターの利用は認められていませんが、独自に策定した防災計画が大阪市消防局の評定を取得したことで、高齢者や妊婦などの歩行困難者による利用ができるようになりました。
海外分譲住宅2014 年に分譲住宅事業に参入したタイでは、当社グループの分譲住宅事業参画戸数が累計 10,000 戸を突破しました。タイ有数の大手不動産会社である AP（THAILAND）Public Co., Ltd. を現地事業パートナーとして、同社が有するタイの不動産事業についての知見と当社グループの強みを組み合わせ、タイの都市生活者の旺盛な住宅ニーズに応えています。

42

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

「Life Asoke-Rama9」

三菱地所株式会社

統合報告書 201843

事業レビュー

海外事業

I NT E R NAT I ONAL B US I NE S S

米国1970 年代前半の米国法人の設立に始まった
当社グループの海外事業は、
以来、
英国、
欧州
大陸、
アジア ・ オセアニアへと拡大し、賃料収概要

RGI を中心に、
現地スタッフがハンズオンで開発にあたる。
欧州

米国

三菱地所ロンドン社
Europa CapitalGroup*

入によるリターンを前提とした保有型事業、バ
リューアップと売却を前提とした回転型事業

ロックフェラーグループ社
三菱地所ニューヨーク社
TA Realty LLC*の双方に投資し、
ポートフォリオを強化していま

TA Realty のリソースを活用したハイブリッド ・ モデル投資 * を強化する。
欧州

三菱地所アジア社
三菱地所（上海）
投資諮詢有限公司
台灣三菱地所股份有限公司
Pan Asia Realty Advisors（Singapore）Pte. Ltd.*

えつつ、マクロデータや資本市場・不動産市場の分析に基づいて、参入すべき「適所」を見出し、各市場に最適なビジネスモデルで事

マンハッタンに所有する旗艦オフィスビル 2 棟を基盤とする賃貸事業、及び全米を対象にした回転型の開発事業を推進する。

アジア ・ オセアニア

す。各国の不動産取引ルールや商習慣を踏ま業を推進しています。

事業戦略

各業務でプロフェッショナル化されたマーケットにおいて、アセットマネージャーとしての開発業務を中心に事業を展開する。
保有型のオフィスビル賃貸事業を中心に、再開発も視野に入れた物件の取得によりポートフォリオを拡大する。

Europa Capital のリソースを活用したハイブリッド ・ モデル投資 * を強化する。

* 投資マネジメント事業セグメント所管の子会社

アジア ・ オセアニア
現地優良パートナーと共同での投資開発事業を分散展開する。

営業収益

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

1,000

300

60

タイプについて回転型を中心に取り組む。

250

50

CLSAREと協働して設立した PA Realty を通じたハイブリッド ・ モデル投資 * を強化する。

200

40

150

30

100

20

50

10

800

高い成長や安定した成長が期待できる国・地域で、それぞれのエリア特性に応じて高い需要が見込まれるアセット* グループ会社が組成するファンドに、
当社資金と第三者投資家の資金を併せて導入、投資、運用する事業モデル。

600

400

200

0

0
14/3 期

15/3 期

16/3 期*

17/3 期0

18/3 期

14/3 期営業利益（左軸）

15/3 期

16/3 期*

17/3 期

18/3 期営業利益率（右軸）* 2016 年 3 月期より、海外の投資マネジメント事業を海外事業セグメントから投資マネジメント事業セグメントに移管。

TOPICS

米国

TA Realty のリソースを活用したハイブリッド ・ モデル投資が進捗し、2018 年 3 月
時点で、ボストンやワシントンのオフィスビルなど全米で 28 件、資産規模が約 2,500 億円まで積み上がりました。これにより、安定したインカムゲインが期待できます。この米国
ロックフェラーグループ社（RGI）のソーシング力、及び開発ノウハウと実績、それらに伴う知名度。
競争優位性

TA Realty のネットワークとバリューアップの実績。
欧州
長年の事業実績に基づくソーシング力。
開発チームの組成・運営力。

Europa Capital のネットワークとバリューアップの実績。
アジア ・ オセアニア
国内の事業に基づく開発ノウハウ。
アジア主要市場における、
当社グループの日本国内での実績に対する高い評価。
現地優良パートナーとのリレーション。
アジア ・ オセアニアで不動産ファンド運用事業を展開する CLSA Real Estate Partners（CLSARE）と協働して設立した PA Realty のネットワーク。

ほか、RGI がマンハッタンのミッドタウンエリアに保有する主力オフィスビル「1271Avenue of the Americas」の大規模改修プロジェクトも、2019 年 12 月の完成に向け順調に進捗しています。
欧州2017 年 6 月、ドイツで最大のオフィス市場規模を持つミュンヘンにおいてオフィスビルを取得しました。既に所有するパリのオフィスビルに次ぎ、ヨーロッパ大陸での保有物件が 2 件となり、英国に保有する 7 件（その他、開発推進中案件が 1 件）と併せ、事業ポートフォリオが着実に拡大しています。
アジア ・ オセアニア
シンガポールに拠点を置くアジア最大規模の不動産会社グループ CapitaLand
グループと共同で、総事業費約 1,450 億円の大規模複合再開発「Capita Spring」
をシンガポールで行うことを、2017 年 7 月に決定しました。また同 11 月には、当社グループとして初のオーストラリアにおける住 宅 開 発プロジェクト「Melbourne

Quarter East Tower」への参画も決定、同国の大手不動産及び建設会社である
Lendlease と共同でメルボルン中心部において地上 44 階建、総戸数 719 戸の大型タワーマンションを開発します。

44

三菱地所株式会社

統合報告書 2018ミュンヘン「Feringastrasse10-12」「Capita Spring」
完成予想画像

三菱地所株式会社「Melbourne Quarter East
Tower」完成予想画像

統合報告書 201845

事業レビュー

投資マネジメント事業

INVE STM E NT M A NA GE M E NT B U SI N ES S

海外における M&A の実施などにより戦略
競争優位性的にグローバルプラットフォームを構 築。

ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント

日・米・欧・亜の各市場でローカルな知見・

三菱地所投資顧問

ホテル ・ 空港事業

H OT E L & AI R P ORT B US I NE S S

総合デベロッパーとして多様な不動産アセットに携わることで築いたテナント ・ リレーションや開発ノウハウなどを活かしたホテル用地の取得やホテル開発。
競争優位性

30 年以上に及ぶホテル運営事業において築いた「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによるフルサービス型ホテルと実績をもとにアセットを取得・運用。

宿泊主体型ホテルの展開。

日本国内では、国内最大規模の運用資産

Europa Capitalを持つ私募 REIT、及び物流施設主体の上TA Realty

アウトレット事 業やホテル運 営 事 業により培ったインバウンド関 連 事 業のノウハウや、多 様な商 業 施 設を展開・運営してきた知見を活用した空港運営。

グローバル
ヘッドクオーター

場 REIT などの幅広い商品を運用する三菱
地 所 投 資 顧 問と、J-REIT のパイオニアでありオフィス特化型上場 REIT を運用する
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント

Pan Asia Realty

が、専門的なサービスを提供。

ホテル事業に関しては、自ら用地を取得し、「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによる開発をベースとしつつ、
他オペレーターへの賃貸等についても積極的に推し進め、一定期間保有後の売却によるキャピタルゲイン獲得を
目論む。

事業戦略

「ロイヤルパークホテルズ」ブランドは、既存ホテルの利益率拡大による着実な営業利益増を図るとともに、当社

グループ会社が組成するファンドに、
当社資金と第三者投資家の資金を併せて投資、運用する「ハイブリッド ・ モデル

による開発物件以外にも他社物件の賃借や多様なスキーム（ＭＣ・ＦＣ契約等）による積極的な出店拡大を投資」を活用し、クロスボーダーな投資への需要を捉える。海外におけるポートフォリオの拡大と分散投資効果、及び進める。

第三者投資家へのサービス機会の増大を同時に追求する。

事業戦略

空港事業については、
まちづくりや商業施設運営のノウハウをもとに最適なパートナーとの協業で空港及び地域

国内では、上場 REIT、私募ファンドと多様な商品ラインナップの提供と安定した資産運用により、国内外の投資家需の魅力を高め、
需要の掘り起こしを図る。

要に応える。
営業収益

AuM エリア内訳

億円

億円

営業収益
億円

アジア ・ オセアニア
300

300

400

8

TOPICS300

6

事業を拡大・ 加速するとともに、空港運営事業の取り組み

200

4

事業グループ」を新設。

100

2

大阪堺筋、東京浅草などにおいても計画を推進中。また、

002018 年 4 月、
昨今の旺盛な宿泊需要に応えるため、
ホテル

250

欧州
4,000

200
150
100

海外
14,30050

米国
10,000

合計：
約 3 兆円

JREA
9,900

国内
16,000

ホテル開 発 事 業では、2018 年 3 月期に 2 棟が 竣 工し、

MJIA
6,100

「ロイヤルパークホテルズ」ブランドでのホテル運営事業では、

0
14/3 期

15/3 期

16/3 期*

17/3 期

18/3 期

%

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0

営業利益（左軸）

16/3 期*

17/3 期

18/3 期営業利益率（右軸）* 2016 年 3 月期より、海外の投資マネジメント事業を海外事業セグメントから投資マネジメント
事業セグメントに移管。

46

三菱地所株式会社

15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期

統合報告書 2018

TOPICS

空港事業は、
2018 年 4 月に高松空港の民間運営を開始、

億円

%

20

8

15

6

10

4

5

2

沖縄県・下地島空港では 2019 年 3 月の運営開始に向け旅
客ターミナル施設を整備中のほか、2019 年 4 月の富士山静岡空港民間運営開始に向け静岡県と協定を締結しました。

2017 年 9 月に、三菱地所投資顧問が資産の運用を行う「三菱地所物流リート投資法人」が東京証券取引所不動産

2018 年 4 月の京都四条での新規開業に続き、今後も大阪
御堂筋、東京銀座などにおいて開業予定です。

営業利益／営業利益率億円

15/3 期

14/3 期2018 年 3 月末時点

営業利益／営業利益率

14/3 期を強化し、両事業のシナジー効果を発揮すべく「ホテル ・空港「高松空港」将来イメージ

投資信託証券市場に上場しました。物流施設を主な投資対象とする同法人は、2011 年から物流施設開発に取り組
む三菱地所の情報ネットワークや不動産開発ノウハウと、

2001 年の設立以来豊富な不動産ファンドの運用実績を有する三菱地所投資顧問の強みを融合し、競争力の高い物
流施設を擁すポートフォリオの構築によって着実かつ安定的な資産運用を目指します。

0

0
14/3 期営業利益（左軸）

15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期営業利益率（右軸）* 2018 年 3 月期までは、
旧ホテル事業セグメントの業績を記載しています。
* 2019 年 3 月期より、以下を統合し、ホテル ・空港事業セグメントを設立。
・旧ホテル事業セグメント
・生活産業不動産事業セグメントのホテル開発事業
・新事業創造部（その他の事業）所管の空港運営事業、
リゾートホテル開発事業

三菱地所株式会社

統合報告書 201847

事業レビュー

設計監理事業

競争優位性

A R CHITE CTU R A L D E SIGN & E NGINE E R ING B U SI N ES S

不動産サービス事業

丸の内の大規模複合開発を含む様々な用途の建物の設計・監理やコンサルティング提案から、地下ネットワーク

幅広いサービスメニュー（CRE* 情報活用サポート業務・不動産仲介業務・賃貸経営マネジメント業務・駐車場マや交通拠点の計画・設計まで、都市計画やまちづくりに関する豊富な実績と知見。

ネジメント業務・不動産鑑定業務）と三菱地所グループの総合力を活用した、ワンストップでのソリューション提供
能力。

競争優位性

デベロッパーのインハウスの設計事務所という起源が培った、事業者・ 発注者視点での運営・ 維持・ 管理に配慮した設計・監理。

プロフェッショナルとして培った高い専門性とノウハウに裏付けられたソリューションを、支店ネットワークによって全

中国・上海とシンガポールの現地法人を中心に、中国及び東南アジア諸国において構築した豊富な情報ネット

国レベルで提供。

ワーク。

事業戦略

R E AL E S TAT E S E R V I C E S B US I NE S S* Corporate Real Estate（企業不動産）の略。企業が所有・賃貸する不動産を指す。近年、不動産の戦略的な活用を通じた企業価値向上に対する関心が高まっている。

三菱地所グループや継続顧客からの業務受注に加え、ソリューション営業グループとの連携により新規の業務を法人と富裕層を主要なお客様としてサービスを提供し、CRE 戦略サポート、不動産コンサルティング、資産活用の積極的に受注する。

各分野でのトップ企業を目指す。
事業戦略

工期や予算、品質管理を含めたプロジェクトの総合的な管理業務を担うコンストラクションマネジメント（CM）やリノ

ソリューション営業グループ及び当社グループ各事業の多彩なサービスメニューを組み合わせたバリューチェーン

ベーションなど、成長分野へ注力し、収益基盤を拡大する。

を強化し、既存のお客様へのサービス提供範囲を拡大する。

三菱地所グループのブランドを活用し、海外事業を拡大する。
グループ会社への技術支援やグループ会社とのシナジー創出を担う。

営業収益

営業収益

億円
250

12

200

8

150

6

億円

TOPICS2017 年 10 月に竣工した、商業施設と映画館、賃貸オフィ
スからなる複合商業施設「上野フロンティアタワー」の設計監理業務を担当しました。
「賑わいを繋ぎ、重ねるランド
マーク」をコンセプトに、都内有数の緑地である上野公園か

100

4

50

2

0

0
14/3 期

15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期

ら御徒町に至る人の流れを受け入れる、街に開かれたビルを目指しました。
海外においては、設計業務を担当した「臺北南山廣場」
が、2018 年 1 月に竣工しました（６月オープン）。オフィス、商272m に及ぶ超高層ビルとして、台湾・台北の新しいランド
マークとなっています。

14/3 期

12

6

8

4

4

2

0

0

営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

18/3 期

15/3 期

16/3 期*

17/3 期

18/3 期営業利益／営業利益率

8

17/3 期仲介業務に関して業務提携し、アジアでの情報収集やネッ
トワーキングにも注力しています。

0

16

16/3 期にミウラクリエイトを吸収合併。更に、2018 年 3 月にシンガ
ポールの VestAsia Pte.Ltd.（ヴェストアジア社）と不動産

50

10

15/3 期2018 年 6 月に駐車場綜合研究所を子会社化、2018 年 7 月

100

20

14/3 期

供力を一層高めています。駐車場運営事業の強化に向け、

150

%

0

サービスは、バリューチェーンの強化により、ソリューション提200億円「臺北南山廣場」

不動産サービス事業を担う三菱地所リアルエステート

250

業 施 設、文 化 施 設を擁し、地 上 48 階・ 地 下 5 階 建、高さ

営業利益／営業利益率

TOPICS

300

億円

%

30

12

25

10

20

8

15

6

10

4

5

2

「西友 小手指店」駐車場

0
14/3 期営業利益（左軸）

15/3 期

16/3 期*

17/3 期

18/3 期営業利益率（右軸）* 2016 年 3 月期より、三菱地所ハウスネットの一部事業を不動産サービス事業セグメントから
住宅事業セグメントに移管。

48

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201849

事業レビュー

新事業創造部B U SINE SS CR E ATIO N D E PA RTMEN T

ソリューション営業グループ

まちづくりの実績と、テナント誘致、施設管理、周辺事業者を含むステークホルダーとの連携をはじめ、不動産開発・運営に関する高い専門知識とノウハウ。
競争優位性

既存事業領域に収まらない継続的なイノベーションを生み出すため構築された、社内外を巻き込んだ新事業創出のプラットフォーム。

B U S I N ES S D EV EL OPMEN T, C ONS ULT I NG & S OLUT I ONS G R OUP

セグメントを横断する戦略的営業組織
コンサルティングを通じた問題把握力

バリュー
ドライバー

全社のリソースを活用した豊富なソリューション

ソリューション営業グループは、三菱地所グループの全社総合営業窓口として、お客様の抱えるあらゆるお悩みに対し、豊富な経験と総合力を活かし、様々なサービスを提供しています。
主な取り組みとしては、法人・ 個人、国内外問わずあらゆるお客様が考えている不動産全般の問題を総合的

事業の内容

に診断し、
企業価値向上に向け、当社グループが展開する幅広い事業・サービスやリソースを活用し、最適な解決方法を提案しています。また、中長期的な開発案件にも積極的に取り組むほか、不動産という分野を超える新た既存ビルへの新機能導入、新素材の活用、テクノロジーを活用した新規サービスやメンテナンスの効率化など、従来な事業機会創出を目指し、当社のリソースを最大限に活用しながら、お客様との事業連携への取り組みも進めてにない発想で既存事業の付加価値を高める。
事業戦略

います。

3 年間で 1,000 億円という全社横断的な投資枠の設定と、新事業創出のプラットフォームの整備により、従来のグループ事業の枠組みを超える新たな取り組みを推進する。
社外のパートナーとの連携によるオープンイノベーションを積極化する。

ソリューション営業の流れ

調査・仮説

課題の発見
提案

新事業創出施策の一つ「コーポレートアクセラレータープログラム」が、2017 年に始動しました。255 件にのぼる応募から採択されソリューション
営業グループ

コミュニケーション

お客様

TOPICS

意思決定

た 6 社が、三菱地所グループの社員や専門家とビジネスプランのブラッシュアップに取り組みました。参加企業とは継続的に協業や連事業推進のサポート

携を進めています。
また当社は、事業パートナーと合弁会社を設立し、農業事業に参入しました。付加価値の高いトマトを通年で供給し、安定収入を目指すほか、
丸の内エリア他のオフィスワーカーや当社分譲マンション居住者への供給、空港事業との連携など、既存事業とのシナジー効

ご相談

果も追求します。

不動産開発事業

コーポレートアクセラレータープログラム風景

農業事業（トマト）イメージ

不動産投資関連

開発手法の立案

不動産投資戦略策定のサポート

事業計画のサポート

市場調査及び分析

プロジェクトマネジメント

デューデリジェンス

有効利用・共同事業（等価交換・定期借地権方式）

アクイジションサポート

暫定利用

アセットマネジメント

不動産の流動化

建物運営管理不動産を活用した資金調達のサポート

運営管理計画の診断・提案

証券化

ビル・住宅・商業施設・ホテルの運営管理業務の受託

不動産特定共同事業
セールス & リースバック

マスターリース

売買の仲介

テナントリーシング

建て替え

建物総合診断 ・ リノベーション
ファシリティマネジメント

都市計画関連・PFI コンサルティング

建築・設備などの省エネ・ IT 化

環境・土木に関するコンサルティング・
設計・監理

建築・設備などの老朽化対策

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

設計 ・ 監理 ・ 施工
環境アセスメント及び調査

建築・設備などのバリアフリー化

50

エリアマネジメント

耐震・機能診断

内・外装のリフレッシュ

長期修繕計画のコンサルティング

CRE 戦略支援

新事業開発

CRE の情報整理
CRE の価値評価
戦略立案及び実行のサポート

業務提携
出資・ M&A

コンストラクションマネジメント
各種建築物の設計・監理

コンバージョン

インテリア・外構などの設計・監理

Reビル事業（既存ストックリノベー
ション賃貸事業）

住宅・オフィスのリフォーム

戸建・賃貸住宅・社宅などの施工

三菱地所株式会社

統合報告書 201851

会 長メッセージ

コーポレートガバナンス
三菱地所株式会社
取締役会長

CORPORATE GOVERNANCE

杉山 博孝
三 菱 地 所グループ は 、「 私 たちはまちづくりを通じて社 会 に 貢 献します 」という
基 本 使 命を果たすべく、
ステークホルダーとの 協 働と価 値 の 共 有を目指 すとともに 、経 営 の 基 盤であるコーポレートガ バナンスの 強 化 に 取り組 んで います。
当社は、中期経営計画のもと、日本における環境・ 社会・

4 月には報酬委員会を従来の社内取締役 2 名を含めた計 5

ガバナンス（ ESG ）の先進企業としての地位の確立、及びス

名の体制から、全委員を社外取締役とする計 4 名の体制へとテークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指して変更し、役員報酬の手続きに関して一層の客観性と透明性います。その中で、コーポレートガバナンスは、当社グループがを確保しました。併せて、2017 年 3 月期に導入した譲渡制限

持続的な成長を通じて企業価値向上を実現させていくととも付株式報酬制度に加えて中長期業績連動型株価連動報酬に、当社グループの基本使命でもある地球環境にも配慮した制度（ファントムストック）も導入しています。今後も当社の成

魅力的なまちづくりを行っていくための基盤として、重要な役長プロセスや社会の要請を勘案しつつ、ガバナンスの継続的割を担います。

な強化にコミットしていきます。

ガバナンス機能を十分に発揮すべく、当社は、各取締役の人や企業の集積・交流を通じたイノベーションが持続的に自己評価による取締役会の実効性評価を実施しています。

湧き起こる、環境にも配慮したまちづくりには、多様かつ長期評価結果を取締役会において分析し、制度や運用の改善と的な視点が求められます。私たち取締役会は、未来の社会やいう次のアクションにつなげるサイクルを着実に推進すること

環境の変化を見据えた経営に全力で取り組み、
株主・投資家で、事業環境の変化を反映したガバナンス体制を構築していの皆様の期待に応えていきます。

2018 年 8 月

きます。
制度面では、当社グループの基本使命の実現と中長期的な企業価値の向上に資するコーポレートガバナンス体制の整備と推進の指針として、2017 年 9 月に「三菱地所コーポレート

三菱地所株式会社
取締役会長

ガバナンス ・ ガイドライン」を制 定しました。更に 2018 年

52

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201853

コーポレートガバナンス取締役（ 2018 年 6 月 28 日現在）

氏名
役職
取締役就任年所有する当社の株式数（平成 29 年度有価証券報告書）

杉山 博孝

吉田 淳一

谷澤 淳一

有森 鉄治

取締役会長

取締役

取締役

取締役

2007 年
51 千株2016 年
43 千株2014 年
33 千株2018 年
31 千株

片山 浩

西貝 昇

加藤 譲

大草 透

取締役

取締役

取締役

取締役

2016 年
27 千株2017 年
25 千株2011 年
74 千株2013 年
32 千株

海老原 紳

富岡 秀

成川 哲夫

白川 方明

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2015 年–株1948 年 2 月 16 日生
1971.4 外務省入省
2001.1 同省条約局長
2002.9 同省北米局長
2005.1 内閣官房副長官補
2006.3 在インドネシア特命全権大使
2008.4 在英国特命全権大使
2011.2 外務省退官
2015.6 当社取締役（現任）2006 年
10 千株
1948 年 4 月 15 日生
1975.11 モルガン銀行入行
1991.2 JP モルガン証券会社東京支
店長兼日本における代表者
1998.7 同社取締役副会長
1999.4 同社日本における代表者
2001.3 同社ヴァイスチェアマン
2002.10 同社退社
2006.6 当社取締役（現任）2018 年–株1949 年 4 月 15 日生
1974.4 （株）日本興業銀行入行
1997.12 ドイツ興銀社長
2004.4 （株）みずほ銀行常務取締役
2006.4 興和不動産（株）専務執行役員企画管理本部長
2010.4 同社代表取締役社長
2012.10 新日鉄興和不動産（株）代
表取締役社長兼社長執行役員
2014.6 同社取締役相談役
2016.6 同社相談役
2017.4 同社相談役退任
2018.6 当社取締役（現任）2016 年–株1949 年 9 月 27 日生
1972.4 日本銀行入行
2002.7 同行理事
2006.7 京都大学公共政策大学院教授
2008.3 日本銀行副総裁
2008.4 同行総裁
2013.3 同退任
2016.6 当社取締役（現任）

有森 鉄治、髙 巖、片山 浩、加藤 譲、海老原 紳、白川 方明、西貝 昇、長瀬 眞、大草 透

長瀬 眞

江上 節子

髙 巖

（前列左から）取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2016 年–株1950 年 3 月 13 日生
1972.4 全日本空輸（株）入社
2009.4 同社代表取締役副社長執行役員
2012.4 （株）ANA 総合研究所代表
取締役社長
2016.4 ANA ホールディングス（株）
常勤顧問
2016.6 当社取締役（現任）2017.3 ANA ホールディングス（株）
常勤顧問退任2015 年–株1950 年 7 月 16 日生
1983.4 （株）日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001.12 東日本旅客鉄道（株）フロン
ティアサービス研究所長
2009.4 武蔵大学大学院人文科学研究科教授（現任）
同大学社会学部教授（現任）
2012.4 同大学社会学部長
2015.6 当社取締役（現任）2016 年–株1956 年 3 月 10 日生
1994.4 麗澤大学国際経済学部
専任講師
2001.4 同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）2002.4 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）
2009.4 同大学経済学部長
2015.6 当社監査役
2016.6 当社取締役（現任）（後列左から）

成川 哲夫、谷澤 淳一、吉田 淳一、杉山 博孝、富岡 秀、江上 節子

54

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201855

コーポレートガバナンス

コーポレートガ バナンス体 制 の 概 要

社外取締役

基 本 的な考え方
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献します」という基本

コーポレートガバナンス体制の整備・推進にあたっては、経使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドス

営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図る

ローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責ホルダーとの共生とを高度にバランスさせることによる「真の任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の担保に努めるこ

企業価値向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経とを基本としています。

営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の

選任理由
海老原 紳

外交官として培われた豊富な国際経験、知識などを活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

富岡 秀

外資系投資銀行におけるマネジメント経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

成川 哲夫

金融機関におけるマネジメント経験、国際経験、及び不動産会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

白川 方明

業務執行を行う経営陣から独立した客観的中央銀行における経験に基づく金融・経済などに関する知識を活かし、視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

長瀬 眞

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

江上 節子

企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成などにおける豊富な知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

髙巖

企業倫理、コンプライアンスなどにおける幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

整備・推進を位置付けています。

制度設計
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会のもと、取締役会の構成

メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会・ 監査委
員会・報酬委員会を設置し、意思決定プロセスの高度化及び執行役を兼務する
社内取締役
5

非執行 ・ 独立 ・社外取締役
7

透明性の向上を図っています。

取締役会

執行／非執行

取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、独立社外取締役の独立性判断基準

取締役及び執行役の職務執行の監督を行っています。2018
年 6 月 28 日現在、15 名の取締役で構成され、うち社外取締役

執行役を兼務しない
社内取締役
3は 7 名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めています。

社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・働き・憩う方々に満足いただける、
地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経験、またはグローバル・金融・リ
スクマネジメントなどの専門分野における経験や知見などを活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、
東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
（1）当社の総議決権数の 10％を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者（2）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の 2％を超える取引先またはその業務執行者（3）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員（4）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、
公認会計士、税理士またはコンサルタントなどで、直近年度における当社からの報酬額が 1,000 万円を超える者

2 0 1 8 年 3 月期 の 活 動 状 況

指名委員会・監査委員会・報酬委員会
各委員会の構成メンバーは、
以下の通りです。
指名委員会
成川 哲夫（委員長）

監査委員会
社外

杉山 博孝

56

社外取締役の取締役会等の出席回数（出席回数／開催回数）

報酬委員会

社外取締役

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

松橋 功

9 回／ 9 回

5 回／ 5 回――

加藤 譲（委員長）

海老原 紳（委員長）

社外

海老原 紳

9 回／ 9 回――

6 回／ 6 回

大草 透

成川 哲夫

社外

富岡 秀

9 回／ 9 回―

15 回／ 15 回

―

海老原 紳

社外

富岡 秀

社外

白川 方明

社外

白川 方明

9 回／ 9 回

5 回／ 5 回―

6 回／ 6 回

白川 方明

社外

長瀬 眞

社外

江上 節子

社外

長瀬 眞

9 回／ 9 回―

15 回／ 15 回

―

江上 節子

社外

髙巖

社外

江上 節子

9 回／ 9 回

5 回／ 5 回―

6 回／ 6 回

髙巖

9 回／ 9 回―

15 回／ 15 回―

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201857

コーポレートガバナンス

指名委員会
役割

株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。

主な取り組み取締役候補者選任基準に基づき、2018 年 6 月開催の定時株主総会における取締役選任議案の内容を決定しました。また、執行役の選任について、取締役会での決議に先立ち、報告・審議を行いました。

5回

会議開催回数報酬
取締役及び執行役に支払った報酬等の総額（2018 年 3 月期）
区分

報酬等の総額（百万円）

社内取締役
執行役

監査委員会
役割

取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。

主な取り組み常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査委員会においてこれらの活動によって得られた情報を報告しました。各監査委員はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行いました。監
査委員会においても、会計監査人及び内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果の報告を受け、連携に努めました。また、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任を決定したほか、会計監査人の報酬等の額について、必要な検証を行った上で同意の判断を行いました。

会議開催回数

15 回

報酬委員会
役割

取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。

主な取り組み役員報酬等の額の決定に関する方針に基づき、個人別の金銭報酬額及び株式報酬額を決定しました。また、役
員報酬等の額の決定に関する方針を改正するとともに、中長期業績連動型株価連動報酬制度（ファントムストッ
次ページ参照ク）の導入に向けた検討を行いました。

会議開催回数6回

株式報酬（百万円）

対象人数（人）

299

281

18

4

1,019

767

252

12

107

107

―

7

（注）2017 年 6 月29日開催の第 118 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 1 名を含みます。

役員報酬等の額の決定に関する方針（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係わる決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
• 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
• 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
• 報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を取締役と執行役の報酬体系は、
持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、支給することとする。
• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
• 執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。変動報酬は、
短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有
変動報酬の評価指標等については、経営の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。基本報酬・変動報酬の水準及び比率、戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。

株価連動報酬制度（ファントムストック）の導入

取締役会の実効性評価

2018 年 4 月開催の報酬委員会において、役員報酬制度の見直しを行い、2017 年 3 月期に導入した譲渡制限付株式報酬制度に加え、当社は、取締役会の運営や審議内容などについて定期的に各取締役による自己評価などを実施し、その結果を取締役会に報告することとし、取締役会は、
当該評価に基づき、取締役会の実効性について分析・評価を行います。

2018 年 3 月期に実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要は、以下の通りです。

1. 評価のプロセス

2. 評価の結果と今後の対応（1）評価の手法（１）前回の評価から改善した主な事項

取締役会及び指名・監査・報酬の各委員会の構成・運営・社外取締役

金銭報酬（百万円）

以下の点が確認されま
取締役会における検討・議論の結果、実効性などに関する質問票に回答する形で、すべての取締役がした。

自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の• 株主・投資家との対話に関し、取締役会での報告機会を増新たに中長期業績連動型株価連動報酬制度（ファントムストック）の導入を決議しました。
＜概要＞①ファントムストックの付与対象者
当社の執行役、
執行役員及びグループ執行役員②業務執行期間及び評価期間
業務執行期間：毎年 4 月1 日から翌年 3 月31 日
評価期間：3 年③報酬決定方法
役位ごとに定めた報酬基準額に以下（ⅰ）及び（ⅱ）を乗じ、金額を決定（ⅰ）評価期間における当社普通株式の株価変動割合（ⅱ）評価期間における同業他社 5 社を含む 6 社間での株主総利回りの相対順位に応じた変動割合（変動幅は、
0% 〜 100%）

共有、対応策の検討などを行いました。

加させることによって、速やかな情報共有及び取締役会にお※上記同業他社は、
野村不動産ホールディングス株式会社、
東急不動産ホールディングス株式会社、
三井不動産株式会社、
東京建物（2）評価の項目

ける議論の充実が図られたこと。

株式会社及び住友不動産株式会社の 5 社

取締役会の構成

社外取締役比率、
人数規模、
多様性

取締役会の
運営

開催頻度、所要時間、議題の選定、配布資料の
内 容、配 布 資 料 以 外の情 報 提 供、質 疑 応 答、
トレーニング等

取締役会の
実効性

経営計画、
執行役への権限委譲、リスク管理体制、
株 主・ 投 資 家との対 話、経 営 幹 部の選 解 任、後継者育成計画、役員報酬、指名・監査・報酬の各委員会の構成・運営・連携等

その他

取締役会の実効性評価の手法等

58

三菱地所株式会社

統合報告書 2018（2）更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応
以下の 2 点が確認され取締役会における検討・議論の結果、ました。

• 経営計画に関する議論・検討の更なる充実を図るべく、機会・④配当等
当社が当社普通株式につき配当を行う場合であっても、
ファントムストックについては、
配当金ないし配当金相当額の支払いを行わない⑤その他
ファントムストックに関する詳細は、有価証券報告書等で開示する時間の増大に加え、経営計画の策定プロセスの検討、取締役会として議論すべきテーマの精査等についても取り組むこと。

• 重要事項の議論の充実化を図るべく、執行役の業務の執行状況等の報告事項に関する頻度・ 内容のあり方について、取締役会で継続して議論を行うこと。

三菱地所株式会社

統合報告書 201859

コーポレートガバナンス

社 外 取 締 役が 語る三 菱 地 所 のガ バナンス

また、もう一点の課題として挙げられていた「経営計画の策定も含めて、時間をかけて議論し、リスクマネジメントへの感度を以前と比べ他のに関する議論の機会・時間の増大」については、更に高めていく必要があります。私自身も航空会社での経験

議題の精査を進め、議論の時間を優先的に確保することができを活かし、各現場におけるリスクの責任を経営陣が担っている

つつありますが、2018 年 3 月期の実効性評価においても引き続きことを再認識した上で、当社グループが重視すべきことは何で改善の余地が指摘されており、長期的な視点で当社のビジョンをあるのか、有事の際に適切・ 機敏な行動を取るために必要と議論することを含め、プロセスの検討、及び取締役会として議論すなる体制をいかにつくり上げるか、といった観点についても能べきテーマの精査等についても取り組んでいくべきと考えています。

動的に関わっていきたいと考えています。

こうした方向性が実効性評価を通じて明確になり、具体的
社外取締役

長瀬 眞

な改善へのアクションにつながってきていることは、ガバナンス
強化に向けた PDCA サイクルが機能している証左であろうと考えています。

ビジネスモデル革新への信念と覚悟
当社の中期経営計画で掲げた「ビジネスモデル革新」は、言葉にするのは簡単ですが、新たな取り組みを行い当社グ現場の情報を重視する監査委員会の活動

ループの成長の柱をつくるということは、並大抵の努力でなし得ることではありません。経営資源、
特に人財を集中的に投入

私が委員を務める監査委員会は、取締役・ 執行役の職務し、長期的な視野を持って育てていく覚悟を経営陣が持たな執行の監査を担っており、その実効性を高めていくためには、

い限り、それを実現する現場には浸透しません。代表的な実例

社内取締役である委員の存在が欠かせません。監査を担うとして当社グループが注力して取り組んでいる空港運営事業に適した経歴、人格を有する社内取締役が常勤の監査委員とは、地域社会・経済にとって重要な社会インフラである空港のなり、内部監査室との連携を図りながら、社外取締役の委員と運営という高い公共性を有する事業です。その意義を踏まえ、名という規模、非執行の取締役会長を含む社内取締役 8 名、協同して現場への往査を含めた情報収集に努めています。監

株主・ 投資家を含めた様々なステークホルダーの理解のもと社外取締役 7 名という配分、社外取締役のそれぞれの専門分

査委員会は、いかに現場の状況に精通し、必要な手を打ってで、当社グループがその力を示し、将来の成長の柱とするため

いくかが重要ですが、社内出身の常勤監査委員が委員長としの経営陣の信念が問われています。

多様性・専門性を活かす取締役会の運営
コーポレートガバナンスにおいて重要な役割を担う取締役
会のあるべき姿は、企業の特性やその時々の事業環境等によって異なります。現在の当社の取締役会については、全 15

野と経歴、いずれの側面からもバランスが取れており、円滑に機能していると考えています。社外取締役 7 名がそれぞれ異なるバックグラウンドを持つことは、業務執行を監督する上での環境や業務に精通した社内取締役と、様々な知見を有する
社外取締役とが、当社グループの進むべき方向性について、意見を戦わせ、深掘りした議論が行われるよう、私もその一端を担っていければと考えています。

実効性評価から導き出される具体的な改善のアクションてリーダーシップを発揮し、委員会の過半を占める社外取締

私自身も、社外取締役という立場から、当社グループの一員

役が客観的な視点を持って議論に参加する現状の体制は、非として、当社グループのプレゼンス向上の一翼を担うことに非常に良いコンビネーションを生み出しており、実効性の観点か

常にやりがいを感じており、これまでの知見、経験を活かしてそら最適な体制が組まれていると認識しています。

の職務に全力投球することによって、当社グループの中長期的大きな利点です。大まかにいえば、ガバナンスに対して欧米流

2017 年 3 月期には、すべての取締役が参加して当社初の実の考え方に近い志向を持っている取締役もいれば、日本的な効性評価を行いました。その結果、顕在化した課題である「株経営手法の延長線上にあるものと捉える取締役もいます。視

主・投資家との対話に関する報告機会を増やし、報告内容のかつ持続的な成長と企業価値の向上に貢献したいと考えて点やそれぞれの専門性が異なるからこそ、当社グループとして充実を図る」という点については、
ＩＲ（Investor Relations）、

います。

のあるべき姿を多面的に検討することができ、偏りのない議論

ＳＲ（Shareholder Relations）の両面から取締役会におけができています。

る報告の機会を増やし、報告のタイミングも株主・投資家との私が取締役に就任して以降の取締役会においても、
社外取

面談実施後、速やかに行われるようにしたため、当社グループ

締役が積極的に発言し、その反対意見によって上程された議に対する意見・ 要望についての情報量が格段に増えました。

案が修正されたり、採用されないケースもあります。今後も、今後はそれらをどう経営に活かしていくか、ということに今まで更なる取締役会の実効性向上に向けて、当社グループの事業以上に注力していく必要があると考えます。

60

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

リスクマネジメントへの能動的な取り組み
当社グループは東京・丸の内を中心に優良な資産を有していますが、外部環境の変化は絶え間なく、
また、大規模地震等の自然災害の発生は防ぐことができません。その中で、いかに当社グループの事業を発展させていくか、資産配分の方向性

三菱地所株式会社

統合報告書 201861

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス

執 行 役・執 行 役 員・グループ 執 行 役 員（ 2018 年 6 月 28 日現在）

当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ部

程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体

署並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局であ制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントをる法務・ コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント

またリ
統括する機関として「リスク・ コンプライアンス委員会」を、活動を推進しています。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継

スクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・ コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、

続計画体制等についても整備、運用しています。

取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員

吉田 淳一

谷澤 淳一

岩田 研一

興野 敦郎

代表執行役
執行役社長

代表執行役
執行役副社長

執行役専務

代表執行役
執行役専務

リスクマネジメント・ コンプライアンス体 制（ 2018 年 8 月現在）

取締役会
基本方針決定
監督

任命

報告

副委員長

有森 鉄治

湯浅 哲生

片山 浩

千葉 太

代表執行役
執行役専務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

三菱地所

三菱地所
リスクマネジメント ・
コンプライアンス担当役員

執行役社長

三菱地所

細包 憲志

髙野 圭司

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

三菱地所
職制を通じて
指揮命令

リスクマネジメント
推進責任者

コンプライアンス推進委員（各部署長）（ラインスタッフ部署など）

報告

アドバイザー

リスクマネジメント
推進担当者

コンプライアンス
推進担当者

指揮
命令

補佐

外部有識者

取締役会長
常勤監査委員
内部監査室長

駒田 久

報告

委員

三菱地所役員 ・ 主要グループ会社代表

西貝 昇＝リスクマネジメント統括責任者＝コンプライアンス統括責任者

総合的管理

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスクマネジメント、
コンプライアンスに関する審議 ・ 決議機関
委員長

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員

グループ各社
リスクマネジメント
責任者

リスク ・ コンプライアンス協議会

コンプライアンス責任者

リスクマネジメント、
コンプライアンスに関する協議 ・ 報告機関

リスクマネジメント ・
コンプライアンス担当役員

執行役員

コーポレートスタッフ部署長

大野 郁夫
山岸 正紀
木村 透

内部監査室長
監査委員会室長

相談各事業グループのラインスタッフ部署長
主要グループ会社の社長が
指名する者

事務局

助言

リスクマネジメント ・ コンプライアンス推進事務局（三菱地所 法務 ・コンプライアンス部）

グループ執行役員

中島 篤

藤岡 雄二

合場 直人

執行役常務

執行役常務

グループ執行役員

林 総一郎

脇 英美

田島 穣

グループ執行役員

グループ執行役員

グループ執行役員

62

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

合場 直人
林 総一郎
脇 英美
田島 穣
仲條 彰規
渡邉 顕彦
長沼 文六
宮島 正治
大草 徹也
四塚 雄太郎
奥本 信宏
梅田 直樹
川端 良三

リスクマネジメント活 動
12

各事業グループ ・グループ各社における個別リスクマネジメント活動の推進

当社グループとして特に注力すべき
重点対策リスクの抽出とモニタリング

各事業グループ ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施しています。また、ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進
状況を把握し、連携 ・ 支援をしています。

当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリ
スクとそのプライオリティを可視化しています。また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、
必要に応じて支援を実施します。

三菱地所株式会社

統合報告書 201863

リスクマネジメント

中

現状の対策を継続することが適切なリスクコントロールの整 備 状 況

既存の対策の改善
及び新たに対策を要するリスク

リスクの影響度

今後の重点対策リスク候補

大

主 要なリスクへ の 取り組 み
リスクマネジメント活 動 及び 各 種の事 業 活 動を通じて、当 社グループが 認 識しているリスク及びその対 策の事 例として

当期重点対策リスク

以下が挙げられます。
継続対策リスク（影響：中）継続対策リスク（影響：大）

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、当社グループでは 2018 年に情報管理関連規程の全面的な改正を実施し、情報管理体制を更新して管理の徹底を図るとともに、
情報システムのセキュリティ強化に努めています。更に継続的なモニタリングや監査により、情報管理の
情報セキュリティリスク

投資案件に関わるリスクマネジメント

また、改正個人情報保護法の施行に伴い、当社では「三菱地所グループ個人情報保護基本方針」や当社グループが認識している様々なリスクのうち、投資案件

案や戦略実現に向けた各事業の進捗のモニタリングを担うに関わるリスクについては、全社的リサーチ機能、投資判定「経営会議」での審議に先立ち、「投資委員会」で議論・ 検

ルールを所管する「投資戦略室」において、事業性の検証を証を行い、収益性、リスクの内容や対応等をチェックしていま通じて把握しています。また、重要な投資案件の意思決定にす。また、各フェーズにおいて、法務・財務面からもリスク評価

あたっては、執行役社長を議長とし、グループ全体の戦略立を行い、リスクの全体像を把握しています。

「個人情報取扱規則」等の関連する規程を改正したほか、グループ会社を対象に改正法への対応状況をモニタリングする等、適切な個人情報の取扱いに努めています。
国内外を問わず、事業において贈収賄防止は重要なテーマであり、2013 年に、「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」を制定し、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備しました。2016 年には契約贈収賄リスク投資委員会とダウンサイドシナリオのシミュレーションを組み入れ、案件を件の経済性を検証するほか、賃料や販売単価、工事費などの担当する事業グループが想定するシナリオとダウンサイドシナ

前提条件の根拠についても適正性の検証を行っています。

リオの差をリスク量として認識し、その許容範囲を議論してい

特にリスクについては、
投資判定ルールにアップサイドシナリオます。

個別投資案件のリスク評価プロセス

投資委員会

整合性の検証投資戦略室
・ 全社的リサーチ機能

運用

重要投資案件の検証

検証・ 事業グループ戦略との整合性の検証・ 経済性の検証

可視化されたリスクや、事業性の論点を共有

投資戦略室シナリオ

ループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、推進する再開発を通じて、
高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。

貨建てで資産や収益が計上されています。従って、為替レートが変動した場合、外貨建ての資産及び負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。当社グループでは、
外貨建て資産の取得に際して、不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、空室率の・ 全社戦略との整合性の不動産市況変動のリスク

増加に大きく影響します。当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激な変動に対するリスクを軽減できます。
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィスビル・住宅・商業施
金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対設・物流施設などの開発に充当しています。日本銀行は、応策として、量的・質的金融緩和を実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの

金利上昇のリスク所管

地震や洪水その他の自然災害、気候変動及び事故、火災、その他人災などが発生した場合、当社グ

当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。

必要に応じて、
別途投資戦略室
シナリオを作成・経営会議へ上程

・ 投資判定ルールの策定 ・

統合報告書 2018

為替レート変動のリスク【役割】
重要投資案件の投資判断

事業グループ想定シナリオの検証
・ 全社戦略との整合性の検証
・ 事業グループ戦略との整合性の検証
・ 経済性の検証
・ 前提条件（賃料、工事費など）の適正性の検証・ アップサイド／ダウンサイドシナリオを作成し、リスク量を把握重要投資案件の事業グループ想定シナリオの作成・投資委員会へ附議

三菱地所株式会社

自然災害、人災などによるリスク

当社グループは、日本国内のほか米国・欧州・アジアにおいてアセットを開発・所有しており、現地通
経営会議

【役割】
重要投資案件の適正性について
議論・検証

重要案件の
事業部想定シナリオの上程・ 経済性の検証

64

賄リスクアセスメント及び贈賄デューデリジェンスに関する細則」を制定、2018 年には「三菱地所グルー
程の浸透を図るとともに、運用状況のモニタリングを実施しています。

事業部想定シナリオ

各事業グループ
個別投資案件の検証ごとに贈賄リスクを評価の上、リスクの高い取引の相手先に対するデューデリジェンスを義務付ける「贈プ贈収賄防止指針」を制定し、公表しています。また、役職員に対する研修などにより贈収賄防止関連規投資委員会での審議においては、複数の指標を用いて案・ 事業グループ戦略との徹底を図っています。

悪化による金利の上昇などにより、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社グループは変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金利スワップにて金
利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく予定です。

三菱地所株式会社

統合報告書 201865

財務レビュー

11 年間の主要財務ハイライト（連結）2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3¥ 787,652
177,983
162,061
86,963¥ 942,626
138,567
108,624
45,423¥1,013,415
148,972
117,381
11,900¥ 988,447
158,258
130,830
64,219¥1,013,069
146,299
120,665
56,512¥ 927,157
118,349
92,38145,507¥1,075,285
161,271
139,638
64,297¥1,110,259
156,332
133,11373,338¥1,009,408
166,199
144,851
83,426¥1,125,405
192,495
169,851
102,681¥1,194,049
213,047
190,506
120,443

4,327,137
1,238,889
1,645,407
270,798
56,867

4,429,070
1,148,494
1,834,195
201,088
60,364

4,355,065
1,183,156
1,762,111
114,085
73,926

4,245,209
1,202,270
1,639,050
76,332
70,6284,387,015
1,256,791
1,716,890
282,171
67,465

4,711,521
1,239,547
2,085,417
208,135
73,364

4,765,368
1,329,057
1,973,042
159,677
74,805

4,901,526
1,495,838
1,929,355
177,331
72,696

5,311,840
1,509,680
2,291,038
275,316
74,2455,484,115
1,592,777
2,396,994
275,372
75,974

5,803,689
1,698,348
2,481,675
289,570
77,545

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 16 , 248

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 212 , 207

財務活動によるキャッシュ・フロー

238,942
219,71245,824△ 214 , 500
141,055
184,552

212,668△ 112 , 639△ 106 , 852
177,825

259,263△ 67 , 223△ 140 , 269
229,062203,243△ 272 , 009
57,189215,771

122,286△ 217 , 992
27,150191,837

336,489△ 133 , 537△ 177 , 514
224,739200,078△ 46 , 568△ 189 , 109
198,489

135,821△ 231 , 003
309,237
412,392

168,527△ 327 , 292△ 4 , 921
243,341

293,338△ 286 , 841
37,203286,859¥62.9916.00¥32.9016.00¥ 8.5812.00¥46.27
12.00¥40.7212.00¥32.7912.00¥46.3412.00¥52.8514.00¥60.1316.00¥74.0020.00¥86.7826.00¥245,911
4.6%
8.5 倍
7.1%
25.4%

¥209,522
3.2%
4.7 倍
3.8%
48.6%

¥230,730
3.4%
5.2 倍
1.0%
139.9%¥237,109
3.7%
6.6 倍
5.4%
25.9%

¥222,885
3.4%
6.5 倍
4.6%
29.5%

¥200,587
2.6%
5.0 倍
3.6%
36.6%

¥246,332
3.4%
7.5 倍
5.0%
25.9%

¥239,934
3.2%
7.7 倍
5.2%
26.5%

¥252,034
3.3%
8.5 倍
5.6%
26.6%

¥279,718
3.6%
8.7 倍
6.6%
27.0%

¥302,424
3.8%
9.5 倍
7.3%
30.0%

¥2,4201,382,518¥1,102
1,382,518¥1,5301,390,397¥1,4071,390,397¥1,476
1,390,397¥2,596
1,390,397¥2,446
1,390,397¥2,7871,390,397¥2,090.5
1,390,397¥2,0301,390,685¥1,798.5
1,390,908

業績概況（百万円）
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
財政状態（百万円）
総資産
自己資本 *1
有利子負債
設備投資
減価償却費
キャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高

1 株当たり情報（円）
当期純利益
配当金
主要財務指標EBITDA（百万円）*2
総資産営業利益率（ROA）*3
インタレスト・カバレッジ ・レシオ（ICR）*4
自己資本当期純利益率（ROE）
配当性向
株式情報
株価（円）*5
発行済株式総数（千株）

5,000

東京証券取引所における三菱地所の株価推移

円
4,000

3,000

2,000

1,000

0

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 EBITDA ＝営業利益＋受取利息・配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*3 ROA（営業利益／総資産）を計算する際の総資産は、期首期末平均。
*4 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ICR）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 + コマーシャルペーパー利息）*5 各年 3 月31日の終値。

66

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201867

財務レビュー

日本の不動産市場

財務概況

東京 23 区大規模オフィスビル * 供給量

営業収益・営業利益

百万 m2

少などにより、減益となりました。この結果、
当セグメントの営業
収 益 は 前 期 に 比 べ 20,368 百 万 円 増 収 の 86,925 百 万 円、

2.0

2017 年の東京 23 区の大規模オフィスビル供給量は、前年比
1.528.9％減の 690,000㎡となりました。2018 年は再び供給拡大に

前 期に比べ 68,644 百 万 円の増 収（ ＋ 6.1%）、営 業 利 益は転じる見通しですが、好調な企業業績を背景としたオフィスの拡

213,047 百万円で 20,551 百万円の増益（＋ 10.7%）となりま

張や、分散したオフィスの集約といった需要も引き続き底堅い状

1.0

況です。2020 年にも高水準となりますが、
2021 年と2022 年の供給量は低水準となり、今後 5 年間（2018 〜 2022 年）の平均は0.5

過去実績と同水準となる見込みです。
0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

* 事務所延床面積 10,000m2 以上のビル

2020
2021
（予想）

2022

暦年

出典：森ビル

オフィスビル市況（東京都心 5 区平均賃料／空室率）
円 / 月坪%25,00010

20,0008

15,000

6

10,000

4

5,000

2

オフィス需要の拡大を受け、2018 年 3 月時点の都心 5 区（港、千代田、中央、新宿、渋谷）の空室率は 2.80% となり、10 年ぶりに 3% を下回りました。空室不足感が強まり需要超過傾向となっていることから、平均賃料についても緩やかな上昇が継続してい
ます。

0

0
09/3

10/3

平均賃料

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

空室率（右軸）18/3

した。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。

戸80

80,000

首都圏における 2017 年のマンションの新規供給戸数は、前60,00060

年比 0.4% 増の 35,898 戸となりました。また、首都圏のマンション

40,00040

前年から7.6% 上昇の 5,908 万円となりました。

20,00020

1 戸当たりの平均価格は、高額物件の供給増加の影響などから、なりました。
投資マネジメント事業においては、アクイジションフィーの増加などにより、増収となりました。この結果、
当セグメントの営業
収益は 22,665 百万円と前期に比べ 1,342 百万円の増収、営業益・ 利益の増加に加え、物件売却収入も増加したことにより、利益は4,596百万円と前期に比べ 75百万円の増益となりました。

増収増益となりました。なお、前期末の時点で 2.93%（全国全設計監理事業は、三菱地所設計において、「丸の内二重橋

用途）であった空室率は、丸の内の新規竣工ビル、丸の内及ビル」（東京都千代田区）の設計監理業務などの収益を計上

び丸の内以外の既存ビルのリーシングが進捗したことにより、したほか、設計監理収益の売上件数 1 件当たり金額、及び内予 想 公 表 値 2.5% より改 善し、2018 年 3 月期 末においては装工事収益の 1 件当たり金額がいずれも増加しました。この

1.87%となりました。この結果、当セグメントの営業収益は、前結果、当セグメントの営業収益は 21,613 百万円と前期に比べ期に比べ 21,923 百万円増収の 506,161 百万円となり、営業利

2,303 百万円の増収、営業利益は前期に比べ 1,278 百万円増

益は 13,672 百万円増益の 147,243 百万円となりました。

益の 1,724 百万円となりました。

生活産業不動産事業においては、保有物件の売却に伴うホテル事業は、ホテル事業統括会社であるロイヤルパーク

収益・利益を計上したほか、アウトレット事業が好調に推移しホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各

たことにより、営業収益は前期に比べ 16,862 百万円増収のホテルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を

105,817 百 万 円、営 業 利 益 は 5,377 百 万 円 増 益 の 31,184

図っています。営 業 収 益は前 期からほぼ 横ばいの 33,138

百万円となりました。

百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ 1,165 百万円

住宅事業においては、大型タワーマンションの売上計上に百万円

営業利益は前期に比べ 2,166 百万円減益の 24,147 百万円とビル事業においては、新規竣工ビルや既存ビルの賃貸収

出典：三鬼商事

首都圏マンション新規供給戸数／マンション平均価格

減益の 766 百万円となりました。

伴い分譲マンションの売上計上戸数、粗利益率が増加したこ

不動産サービス事業は、不動産仲介の取扱件数が減少したとなどにより、増収増益となりました。この結果、当セグメントの一方で 1 件当たりの手数料は増加しました。この結果、営業収

営業収益は 410,598 百万円と前期に比べ 2,747 百万円の増

益は 25,584 百万円と前期に比べ 1,341 百万円の増収、営業利

収、営業利益は前期に比べ 4,607 百万円増益の 23,860 百万

益は前期に比べ 639 百万円減益の 1,518 百万円となりました。

円となりました。

その他の事業は、営業収益が前期に比べ 4,303 百万円増

海外事業においては、保有物件の売却により増収となった

収の 8,541 百万円、営業利益は前期に比べ 759 百万円増益

ものの、前期に計上した一過性利益の反動や賃貸利益の減の 1,048 百万円となりました。

営業収益

営業利益／営業利益率

営業利益／ EBITDA

親会社株主に帰属する
当期純利益／ ROE

兆円

億円

%

億円

億円

%

1.2

2,500

25

4,000

1,500

15

2,000

20

1,000

10

1,500

15

1,000

10
500

5

0

0
2008

2009

2010

2011

2012

首都圏マンション新規供給戸数

2013

2014

2015

2016

2017

暦年

マンション平均価格（右軸） 出典：不動産経済研究所

東京都内におけるエリア ・不動産タイプ別期待利回り
%
7.0

1.0

東京都内宿泊特化型ホテル

日銀による金融緩和策の継続と長期金利の低位持続の見通

6.0

5.0

2018 年 3 月期の業績は、営業収益が 1,194,049 百万円で東京湾岸部（江東地区）
マルチテナント型物流施設

城南地区ワンルーム賃貸住宅一棟

4.0

しや、オフィスビルを中心とする不動産賃料上昇への期待を背景に、2018 年 4 月の期待利回り（キャップレート）は、丸の内エリア

0.6の A クラスビルの 3.5% をはじめ、賃貸住宅・物流施設・ ホテルと0.4

いった主要不動産クラスのいずれについても、緩やかな低下傾

丸の内・大手町地区 A クラスビル *向が続いています。

3.0

2,000

500

0.2
0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

5

0
2014 2015 2016 2017 2018

0

3,000

0.8

0
2014 2015 2016 2017 2018

営業利益

営業利益率（右軸）

1,000

0

0
2014 2015 2016 2017 2018

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（右軸）各年 3 月31日に終了した期

EBITDA

各年 4 月1日時点* 最寄り駅より徒歩 5 分以内、
築 5 年未満、
延床面積 50,000m2 以上等の条件を満たすもの
出典：日本不動産研究所

68

三菱地所株式会社

統合報告書 201802014 2015 2016 2017 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201869

財務レビュー

科目

2018/3 実績

2017/3 実績

営業収益

1,194,049
506,161
105,817
410,598
86,92522,665
21,61333,13825,5848,541△ 26 , 996
213,047
147,243
31,18423,86024,147
4,596
1,724
766
1,518
1,048
△ 23 , 043

1,125,405
484,238
88,955
407,850
66,556
21,323
19,30933,512
24,243
4,237△ 24 , 820
192,495
133,570
25,807
19,253
26,313
4,520
445
1,932
2,157
289
△ 21 , 793

ビル事業
生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業
消去
営業利益
ビル事業
生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業
消去または全社

単位：百万円

増減

68,64421,923
16,862
2,747
20,368
1,342
2,303
△ 373
1,341
4,303
△ 2 , 175
20,551
13,6725,377
4,607△ 2 , 16675
1,278
△ 1 , 165
△ 639
759
△ 1 , 249

営業外損益及び特別損益
営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期に比べ財務状況（投資活動によるキャッシュ ・ フロー）（ 1 ）連結キャッシュ ・ フローの減少（前期比＋ 40,451 百万円）となりました。これは有形投資活動によるキャッシュ ・ フローは、286,841 百万円の資金

1,066 百万円増加し、10,447 百万円となりました。営業外費用

連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金）は、税金

固定資産の取得などによるものです。

は、固定資産除却損及び支払利息の増加などにより、前期に等調整前当期純利益の増加、
たな卸資産の減少、長期借入れ（財務活動によるキャッシュ ・ フロー）比べ 964 百万円増加し、
32,988 百万円となりました。

などによる収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済な財務活動によるキャッシュ ・ フローは、37,203 百万円の資金どによる支 出により、前 期 末に比べ 43,517 百 万 円 増 加し、の増加（前期比＋ 42,125 百万円）となりました。これは長期

286,859 百万円となりました。

借入れ、社債の発行などによるものです。

（営業活動によるキャッシュ ・ フロー）（ 2 ）連結貸借対照表

特別利益は、固定資産売却益や企業結合における交換利益を計上したものの、前期に比べ 1,765 百万円減少し、14,719
百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却関連損が増加したものの、減損
損失の減少や前期に発生した段階取得に係る差損が解消し営業活動によるキャッシュ ・ フローは、293,338 百万円の資金「資産の部」は先の営業・ 投資・ 財務活動による資産・ 負た影響などにより、前期と比べ 9,686 百万円減少し、13,768の増加（前期比＋ 124,810 百万円）となりました。これは、税債 の 増 減 により、前 期 末 に 比 べ 319,573 百 万 円 増 加し、百万円となりました。

金等調整前当期純利益 191,457 百万円に非資金損益項目で5,803,689 百万円となりました。

ある減価償却費 77,545 百万円などを調整した資金の増加に、「 負 債 の 部 」は 前 期 末 に 比 べ 207,946 百 万 円 増 加し、たな卸資産の減少、
エクイティ出資の増加、法人税等の支払な

3,924,601 百万円となりました。有利子負債は前期末比でどによる資金の増減を加えたものです。

84,681 百万円増加し 2,481,675 百万円、手元流動性残高を親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期に比べ 28,576 百万円増
加の 191,457 百万円となりました。法人税等が前期に比べ7,634 百万円増加し、53,707 百万円となったことから、親会社

2018 年 3 月期連結キャッシュ・フロー前期比較
百万円

86,614 △53,837

株主に帰属する当期純利益は前期に比べ 17,762 百万円増益（＋ 17.3%）の 120,443 百万円となりました。1 株当たりの当期

77,545

純利益は 86 円 78 銭となりました。

191,457 7,263

有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入30,540 △46,244

エクイティ その他
法人税等の
出資の
たな卸資産
支払額
増減
の増減

特別損益等 減価
償却費
調整

5,277

13,694
256,429

現金及び現金同等物の換算差額

投資有価証券の売却による収入2018 年 3 月期営業収益前期比較
百万円△16,242△ 289,570

243,341
税金等調整前
当期純利益

設備投資

その他

調達

返済

1,194,049
1,125,405
ビル事業

生活産業
不動産事業

21,923

16,862

住宅事業

2,747

海外事業

20,368

投資マネジ 設計監理事業
メント事業
2,303

ホテル事業

△373

1,342

不動産
サービス事業

1,341

その他の
事業

4,303

配当金の
支払い

△2,1752017年
3 月期

2018 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
293,338

投資活動によるキャッシュ・フロー△286,841

2018 年 3 月期営業利益前期比較
百万円

総資産／ROA（営業利益／総資産）

有利子負債残高

兆円

%

兆円

4,000

6.0

6

2.5

5.0

5

4.0

4

3.0

3

2.0

2

1.0

1

3,000

–1,000

192,495
ビル事業

海外事業

投資マネジ 設計監理事業
メント事業
1,278

75

ホテル事業

△1,165

213,047
不動産
サービス事業

△639

その他の
事業

759

消去
または全社

–2,000–3,000△1,2495,377–4,0002015

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2017年 3 月期

2018 年 3 月期

0

0
2014

13,6722018 年
3 月期億円

0△2,166

その他

キャッシュ・フロー

1,000

4,607

68,040

財務活動によるキャッシュ・フロー37,203

2,000

住宅事業

△183

消去

2017年 3 月期

生活産業
不動産事業

286,859△ 44,035
新規 △243,230

2016

2017

2018

投資活動によるキャッシュ・フロー

net hghbri

倍
10

2.0

8

1.5

6

1.0

4

0.5

2

0

0

2014 2015 2016 2017 2018

総資産
ROA（営業利益／総資産）
（右軸）

net

2014 2015 2016 2017 2018

ネット有利子負債
ネット有利子負債（ハイブリッド考慮後）*
ネット有利子負債／ EBITDA倍率（右軸）
ネット有利子負債／ EBITDA 倍率（ハイブリッド考慮後）*（右軸）* 劣後債、
劣後ローンのうち、格付機関より資本性を認められた部分（調整額の 50% 相当）を控除して計算したもの。
各年 3 月31日に終了した期

70

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201871

財務レビュー

差し引いたネット有利子負債は前期末比で 41,163 百万円増
加し 2,194,815 百万円となりました。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部

賃貸等不動産関係分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減「純資産の部」は利益剰余金、その他有価証券評価差額金、当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及退職給付に係る調整累計額などの増加により、前期末比でび海外において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス

111,627 百万円増加し1,879,088 百万円となりました。

ビルや賃貸商業施設などを所有しています。なお、
国内の賃貸

額、
時価及び含み益は、次の通りです。

自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社
が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含賃貸等不動産む不動産としています。

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
含み益

有利子負債の状況
億円%

30,000120

長期比率（右軸）

25,000

劣後社債

CP

劣後ローン

固定比率（右軸）

20,000

リース債務

15,000

銀行借入金

10,000

80

期中増減額

40

5,000

20

普通社債
0

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

6,038
2,500
15,230
1,000
̶

普通社債

5,663

6,362

7,472

7,015

6,852

劣後社債

̶

̶

̶

̶

̶

銀行借入金

10,654

10,723

12,92912,61912,0886,530
2,500
13,812

劣後ローン

̶

̶

̶

̶

̶

̶

6,127
2,500
14,285
1,000

CP

̶

̶

350
102
53.1
93.7

̶

280
72
60.1
93.4

̶

̶

72
61.7
95.0

リース債務
固定比率（右軸）
長期比率（右軸）

83
61.8
95.0

95
54.0
96.1

68
64.1
95.1

56
69.7
96.4

期末時価
含み益

当連結会計年度

%

賃貸費用

12

3.0

差額

10

2.5

その他損益

2.0

6

総平均金利（右軸）1.54

借入金：平均金利（右軸）

1.0
0.5

社債：平均残存年限02011

社債：平均残存年限
社債：平均金利（右軸）借入金：平均金利（右軸）総平均金利（右軸）

8.22
1.88
1.01
1.40

2012

7.71
1.72
0.87
1.27

2013

7.52
1.54
0.72
1.05

2014

6.82
1.55
0.70
1.07

2015

6.31
1.52
0.62
0.96

2016

5.94
1.41
0.61
0.96

2017

2018

6.19
1.38
0.66
0.95

7.20
1.32
0.75
0.97

各年 3 月31日に終了した期

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

182,876647
183,523
274,081
90,558前連結会計年度

自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

439,592
275,749
163,843△ 4 , 745

436,705
280,387
156,318△ 16 , 194

賃貸等不動産年

0183,523
296,913
480,436
614,790
134,354

単位：百万円

賃貸収益

2

3,327,104
317,832
3,644,937
6,517,887
2,872,950（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 連結会計年度末の時価は、以下によるものです。
（1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
（2）海外の不動産については、
主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

47
73.2
93.6

社債：平均金利（右軸）3,644,937△ 164 , 790
3,480,147
6,768,625
3,288,478分を含む不動産に関する損益は、次の通りです。

調達金利・社債の状況（単体）

72

期末残高

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他損益

156 銘柄251,225 百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有

区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は次の通りです。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部

各年 3 月31日に終了した期

8

自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額
期首残高

60

前連結会計年度

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

100

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
単位：百万円

当連結会計年度

株式の保有状況

21,41916,872
4,546△ 362

15,996
11,522
4,474△ 580（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、
当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。

特定投資株式銘柄

株式数（株）

三菱商事（株）13,088,457（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ 39 , 246 , 142
旭硝子（株）
4,540,606
大成建設（株）2,426,690
日本空港ビルデング（株）
3,111,400
キリンホールディングス（株）
4,371,938
三菱重工業（株）
2,346,997
三菱電機（株）5,577,294
平和不動産（株）
4,274,100
東日本旅客鉄道（株）
857,300
三菱倉庫（株）3,665,554
東海旅客鉄道（株）
367,900（株）ニコン
3,510,000（株）三菱ケミカルホールディングス
5,646,000
三菱マテリアル（株）
1,739,700
トヨタ自動車（株）
598,462
信越化学工業（株）
308,212
東宝（株）
794,100（株）大林組
2,404,961（株）ルネサンス
1,419,000
清水建設（株）2,738,650
三菱ＵＦＪリース（株）
3,760,000（株）三菱総合研究所
598,500（株）八十二銀行
3,441,500
小田急電鉄（株）
901,000（株）ふくおかフィナンシャルグループ
3,108,000（株）Ｔ＆Ｄホールディングス
960,200（株）千葉銀行
1,852,000
日本水産（株）2,789,900

貸借対照表
計上額

保有
目的

37,45927,35420,001
13,104
12,647
12,383
9,561
9,489
8,761
8,454
8,284
7,405
6,654
5,818
5,567
4,084
3,391
2,803
2,799
2,748
2,604
2,346
2,007
1,961
1,939
1,780
1,621
1,583
1,540

1*

（百万円）

2*
1*
3*
4*
3*
1*
1*
4*
4*
3*
4*
3*
1*
1*
3*
1*
4*
3*
4*
3*
1*
3*
2*
3*
2*
2*
2*
1*

1* テナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
2* 安定した資金調達に資するため
3* グループ会社を含めた取引関係の維持・強化に資するため
4* 安定的な協力・協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
2018 年 7 月1日をもって AGC（株）に商号変更しております。
（注）旭硝子（株）は、みなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

東京海上ホールディングス（株）

6,929,500
三菱電機（株）10,656,000（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル ・ グループ 4 , 306 , 400

貸借対照表
計上額

保有
目的

32,811
18,131
3,001

5*

（百万円）

5*
5*

5* 議決権行使の指図権限を有しております（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
各年 3 月31日に終了した期

三菱地所株式会社

統合報告書 201873

財務レビュー

比較連結貸借対照表

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2018/3/31 現在

2017/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（資産の部）

5,803,689

5,484,115

319,573

流動資産科目

1,229,041

1,081,690

147,351

現金及び預金287,153

243,681

43,471

受取手形及び営業未収入金

44,67043,823

847

有価証券

8,219

13,515

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2018/3/31 現在

2017/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（負債の部）

3,924,601

3,716,654

207,946

流動負債

科目

665,484

586,623

78,861

支払手形及び営業未払金

61,16956,099

5,070

短期借入金

159,090

86,41572,674△ 5 , 295

1 年内返済予定の長期借入金

147,739

149,281△ 1 , 541

販売用不動産95,39160,19535,195

1 年内償還予定の社債

66,16285,075△ 18 , 912

仕掛販売用不動産

327,213337,928△ 10 , 714

未払法人税等

27,675

16,471

11,204

開発用不動産

1,267

1,058

209

繰延税金負債

393

572

△ 178

未成工事支出金

9,681

8,091

1,589

203,254

192,708

10,546

固定負債

3,259,116

3,130,031

129,085

社債

787,661

777,712

9,948

1,316,232

1,292,854

23,377

受入敷金保証金

414,390

398,014

16,376

その他のたな卸資産

1,084

1,021

63

エクイティ出資

365,933

292,764

73,169繰延税金資産11,351

10,730620

その他

77,29969,152

8,147

貸倒引当金

その他の流動負債

長期借入金

△ 224

△ 270

45

繰延税金負債

226,403

217,565

8,838

固定資産

4,574,647

4,402,424

172,222

再評価に係る繰延税金負債

263,428

263,661△ 232

有形固定資産3,981,871

3,856,757

125,114

退職給付に係る負債

26,84722,042

4,805

1,060,851

1,032,286

28,564

役員退職慰労引当金

19,82521,722△ 1 , 896

2,063,202

1,987,344

75,857

信託土地

678,420

708,801△ 30 , 381

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

771

834

△ 62

環境対策引当金

5,074

4,831

242

負ののれん

95,992

90,5355,457

その他の固定負債

122,31361,97860,334

建設仮勘定

142,127

92,36749,759（純資産の部）

1,879,088

1,767,460

111,627

その他

17,444

14,233

3,210

株主資本

1,061,700

971,906

89,793

無形固定資産94,241

99,542△ 5 , 300

資本金141,898

141,659239

借地権

72,93473,816

△ 882

資本剰余金

161,819

161,477

342

21,30625,725△ 4 , 418

利益剰余金763,277

674,259

89,017

投資その他の資産

その他

498,533

446,125

52,408

自己株式△ 5 , 294

△ 5 , 489

194

投資有価証券272,779

244,870

27,908636,648

620,870

15,777

長期貸付金

1,362

1,389

△ 27

その他有価証券評価差額金

121,787

109,644

12,142

敷金及び保証金

108,097

106,149

1,947

繰延ヘッジ損益

369

73

296

退職給付に係る資産

20,2809,487

10,793

土地再評価差額金

526,623

527,128△ 505

繰延税金資産13,841

11,0822,759

為替換算調整勘定△ 12 , 227△ 13 , 363

1,135

その他の投資83,61074,7868,823

退職給付に係る調整累計額

95△ 2 , 612

2,708

貸倒引当金
資産合計
（注）百万円未満は切捨表示△ 1 , 438

△ 1 , 642

203

5,803,689

5,484,115

319,573

その他の包括利益累計額

新株予約権

326

529

△ 202

非支配株主持分180,412174,154

6,258

負債・純資産合計

5,803,689

5,484,115

319,573（注）百万円未満は切捨表示

74

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201875

財務レビュー

比較連結損益計算書
科目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
受取和解金
企業結合における交換利益
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
段階取得に係る差損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2017/4/1 ̶ 2018/3/31

2016/4/1 ̶ 2017/3/31

1,194,049
890,237
303,81290,765
213,047
10,447
284
5,565
419
4,177
32,98823,122
5,746
4,119
190,506
14,71912,044

1,125,405
847,725
277,680
85,184
192,495
9,380
268
4,634
872
3,605
32,02422,743
4,453
4,827
169,851
16,484

1,161

−

−

−
−

1,513
13,768
8,259
5,508
−

191,457
57,334△ 3 , 626
53,707
137,749
17,305
120,443−

1,013
13,505
1,966−

23,455
4,762
12,2606,431
162,881
43,451
2,622
46,073116,808
14,126102,681

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2017/4/1 ̶ 2018/3/31

2016/4/1 ̶ 2017/3/31

191,457
7,263
77,54586,614△ 53 , 837
30,540△ 46 , 244
293,338

162,881
12,24975,97484,853△ 32 , 460△ 82 , 780△ 52 , 189
168,5275,277
13,694△ 289 , 570△ 16 , 242△ 286 , 841

1,534
11,328△ 275 , 372△ 64 , 783△ 327 , 292

財務活動によるキャッシュ・フロー

256,429△ 243 , 230△ 44 , 035
68,04037,203

298,515△ 243 , 051△ 33 , 709△ 26 , 676△ 4 , 921

現金及び現金同等物の換算差額△ 183△ 5 , 144

現金及び現金同等物の増減額

43,517△ 168 , 830

−

△ 219

243,341
286,859

412,392
243,341

科目

税金等調整前当期純利益
特別損益等調整
減価償却費
たな卸資産の増減
エクイティ出資の増減
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入
設備投資
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達
返済
配当金の支払い
その他

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括利益計算書
科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2017/4/1 ̶ 2018/3/31

2016/4/1 ̶ 2017/3/31

137,749
15,711
12,144
365
4
95
2,744
355
153,461

116,808
5,439
19,703159
3,363△ 26 , 882
10,092△ 996
122,247

136,731
16,730108,648
13,599（注）百万円未満は切捨表示

76

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201877

会社データ主な三菱地所グループ企業
連結子会社

2018 年 4 月1日以降の新セグメントにて掲載

持分法適用会社

ビル事業

住所

電話番号

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

住所

電話番号

議決権所有
割合（%）

主な事業内容余暇事業

ビル運営・管理事業
三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-3 丸の内仲通りビル（〒 100-0005）（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

100.0

株式会社メックアーバンリゾート東北

宮城県仙台市泉区明通 1-1-1（〒 981-3206）（022）377-3136

泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの
運営管理

100.0

株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒 060-0002）（011）242-7411

ビル及び商業施設・スポーツ施設の管理運営

100.0

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢 1442-23（〒 410-1326）（0550）78-3211

東富士カントリークラブ・富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル（〒 100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

62.5

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山 670（〒 285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

南山廣場公寓大廈管理維護股份有限公司

11058 台湾 台北市信義區松仁路 130 號 3 樓+886-（2）2723-8009

台北南山広場のプロパティマネジメント事業

70.0

株式会社メックeco ライフ

東京都千代田区神田小川町 3-6-8 伸幸ビル 5 階（〒 101-0052）（03）3518-8461

環境・デザインに関する研究・提案

100.0

株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）（03）3989-3321

サンシャインシティなどの経営

三菱地所ハウスネット株式会社

東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー（〒 169-0074）（03）6908-5560

個人住宅の売買・賃貸仲介、
賃貸管理

100.0

63.2

株式会社東京交通会館

東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館（〒 100-0006）（03）3212-2931

東京交通会館ほかの経営

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢 3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒 158-0083）（03）3748-2650

有料老人ホームの運営

100.0

50.0

東京都千代田区永田町 2-14-2 山王グランドビル（〒 100-0014）（03）3504-0610

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油
商品類の販売54.9

ロックフェラーグループ社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

+1-（212）282-2000

不動産業

100.0

三菱地所ニューヨーク社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

+1-（212）698-2200

米国における不動産業

100.0

三菱地所ロンドン社

5 Golden Square, London, W1F 9HT, U.K.

+44-（20）7292-3180

欧州における不動産業

100.0

三菱地所アジア社

138 Market Street, #27-03 CapitaGreen, Singapore
048946+65-6576-5790

アジアにおける不動産業

100.0

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司※連結対象外200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路 268 号
来福士広場 1805 室+86-（21）6340-4000

中国における不動産事業

100.0

台灣三菱地所股份有限公司

台北市信義區松仁路 100 號 6 樓+886-2-8780-3003

台湾における不動産事業

100.0

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒 100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル（〒 100-0004）（03）3211-7921

投資法人の資産運用

90.0※連結対象外ビル賃貸事業

海外事業

駐車場事業
東京ガレーヂ株式会社

地域冷暖房事業
丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内 1-6-5 丸の内北口ビル（〒 100-0005）（03）3287-2288

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋 3-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）

オー ・エー・ピー熱供給株式会社
みなとみらい二十一熱供給株式会社

丸の内・大手町・有楽町地区ほかにおける温冷熱供給事業

64.2（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒 530-6004）（06）6881-5170

大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業

35.0

神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-45（〒 231-0062）（045）221-0321

横浜みなとみらい地区における温冷熱
供給事業

29.6

丸の内・大手町地区などにおける
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

51.0

商業施設の運営管理

TA Realty LLC

28 State Street, Boston, MA 02109, U.S.A.

+1-（617）476-2700

米国における不動産投資マネジメント事業

70.0

100.0

Europa Capital Group

15 Sloane Square, London SW1W 8ER, U.K.

+44-（20）7881-6800

欧州における不動産投資マネジメント事業

82.6

Pan Asia Realty Advisors（Singapore）Pte. Ltd. 80 Raffles Place, ♯ 18-01, UOB PLAZA 1, Singapore
048624+65-6416-7888

アジア・オセアニアにおける不動産投資
マネジメント事業

77.8

東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル（〒 100-0005） （03）3214-4881

生活産業不動産事業（03）5579-6671

三菱地所リテールマネジメント株式会社

東京都港区台場 1-7-1（〒 135-8707）

三菱地所・サイモン株式会社

東京都千代田区大手町 1-9-7 大手町フィナンシャルシティ （03）3275-5252
サウスタワー（〒 100-0004）

プレミアム・アウトレットの開発・運営

60.0

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島 2-19-12スカイビル（〒 220-0011）（045）441-1221

スカイビルなどの賃貸

54.4

株式会社東京流通センター

東京都大田区平和島 6-1-1（〒 143-0006）（03）3767-2111

物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理

56.4

住宅事業

住宅開発・販売事業
三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-8189） （03）3287-8800

不動産の開発、販売、賃貸借※連結対象外投資マネジメント事業

その他の事業
丸の内ダイレクトアクセス株式会社

その他の事業

100.0

注文住宅事業

ホテル ・空港事業
株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）3211-6180

ホテル事業の経営、
統括管理

100.0

株式会社横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1-3
横浜ランドマークタワー（〒 220-8173）（045）221-1111

横浜ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡 6-2-1（〒 981-3204）（022）377-1111

仙台ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-1-1（〒 103-8520）（03）3667-1111

ロイヤルパークホテルの経営・運営

55.7

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内 1-6-3（〒 100-0005）（03）3217-1111

丸ノ内ホテルの経営・運営

76.9*

高松空港株式会社

香川県高松市香南町岡 1312-7（〒 761-1401）（087）814-3657

高松空港の経営・運営

73.1

三菱地所ホーム株式会社

東京都港区赤坂 2-14-27 国際新赤坂ビル東館（〒 107-0052）（03）6887-8200

戸建注文住宅・集合注文住宅の設計施工
並びに住宅・店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港 228-4（〒 261-0002）（043）242-9031

建築資材の製造、
加工、
販売業

91.7

* 2018 年 4 月27日付で、公開買付により株式を追加取得した後の数値を記載しています。

プライムトラス株式会社

東京都江東区木場 2-15-12（〒 135-0042）（03）3643-3310

住宅建築資材などの製造販売

20.0

設計監理事業

三菱地所コミュニティホールディングス
株式会社

東京都千代田区三番町 6-1（〒 102-0075）（03）3556-3888

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都千代田区三番町 6-1（〒 102-0075）（03）5213-6100

マンション総合管理事業、
ビル総合管理事業、
リニューアル工事事業、関連事業

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森 7-2（〒 981-3203）（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

住宅管理事業※連結対象外株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒 100-0005）（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

100.0

株式会社メック・デザイン・
インターナショナル

東京都中央区勝どき1-13-1イヌイビル・カチドキ（〒 104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

100.0

100.0

不動産サービス事業
東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）3510-8011
グランキューブ（〒 100-0004）

不動産仲介、
賃貸経営・
駐車場マネジメント、
不動産鑑定

100.0

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

その他の事業株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）3214-9300

情報システム・ソフトの開発及び管理

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒 100-0005） （03）3212-0555

不動産の賃貸66.7（注）議決権所有割合は 2018 年 3 月末現在。

78

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201879

会社データ

沿革

組織図
当社の軌跡

代表的物件

三菱社が丸の内の陸軍省用地などを政府から払い下げを受ける

1890

三菱合資会社設立。事業の一層の拡大を実現

1893

資本金 1,500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立

ソリューション営業一部

第一号館竣工。丸の内最初の洋風事務所建築

ソリューション営業二部

1923

東京駅前に丸ノ内ビル竣工

ソリューション営業三部

1953

丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応

1959
1962

赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出

1969

三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（2007 年 4 月に三菱地所リアルエステート
サービス（株）に商号変更）

1972

札幌（2017 年 11 月に北海道支店に改称）、仙台（1989 年 7 月に東北支店に改称）、名古屋（2018 年 4 月に中部支店に改称）、大阪（2016 年 4 月に関西支店に改称）各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化

1973

名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出

1983（アセットマネジメント機能）

新丸ノ内ビル竣工

ビル業務企画部

グループ業務室

ビル運営事業部

ビル安全管理室街ブランド推進部

オープンイノベーション推進室

ビルリニューアル推進室

北海道ビル竣工

美術館室

経営戦略委員会

泉パークタウン第 1 期起工（開発機能）
都市開発一部

豊洲開発事業室

都市開発二部

池袋開発推進室

丸の内開発部

1990
1993

長

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京・ 箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

社

1989

長

広島支店（2017 年 11 月に中四国支店に改称）、九州支店を新設

投資委員会

会

1986

開発推進部

都市計画室
エリアマネジメント推進室（リーシング機能）

ビル営業部

移転業務室

xTECH 営業部

マスターリース事業室
ワークプレイス ・ ソリューション室

生活産業不動産事業グループ
生活産業不動産業務企画部
商業施設運営事業部

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

商業施設営業部

大阪アメニティーパーク（OAP）竣工

物流施設事業部

御殿場プレミアム・アウトレットオープン

住宅業務企画部

住宅事業グループ

1998
2000
2001

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

2002

丸の内ビルオープン

2003

三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月に三菱 UFJ 信託銀行本店ビルと改称）
ロンドン、パタノスタースクエア竣工

2004

丸の内オアゾ（OAZO）オープン

2005

東京ビルオープン

ホテル事業部

2007

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン

空港事業部

2009

丸の内パークビル・ 三菱一号館竣工

2010

三菱一号館美術館オープン

2011
丸の内永楽ビル竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司設立

2013

MARK IS 静岡・ MARK IS みなとみらいオープン
グランフロント大阪オープン

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合

2014

シンガポール CapitaGreen 竣工

TA Realty LLC を買収

2015

大名古屋ビルヂング竣工
大手門タワー・ JX ビル竣工

指名委員会等設置会社へ移行（株）東京流通センターを連結子会社化

2016

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ竣工

取締役会長に杉山博孝、執行役社長に吉田淳一がそれぞれ就任
台湾駐在員事務所を新設

2017

大手町パークビル竣工

大手町パークビルへ本社移転

2018

80

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

環境・ CSR 協議会

台湾駐在員事務所

投資マネジメント事業グループ
投資マネジメント事業部

経営企画部

グループ経営推進室

経理部

グループ IT 企画室

投資戦略室
広報部

IR 室
ラグビーワールドカップ 2019
プロジェクト推進室

人事部

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスク ・ コンプライアンス協議会

監査委員会室2012

CSR 委員会

報酬委員会

チェルシージャパン（株）（2013 年 2 月に三菱地所・サイモン（株）に商号変更）を連結子会社化

海外事業グループ
海外業務企画部

コーポレートスタッフ

監査委員会

2008

バリューチェーン推進室

ホテル ・空港事業グループ

指名委員会（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化

内部監査室

三菱地所投資顧問（株）設立

三菱地所レジデンス（株）発足

商業施設工事室

商業施設開発部

1995
1996

常盤橋開発部AM コミッティ

取締役会

1984

経営会議

株主総会

三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化
メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（2000 年 4 月に横浜支店に改組）

丸の内再構築第 1 ステージ開始

Ｒ e ビル営業室

ビル事業グループ

1937
1952

丸ノ内ビル建て替え発表

ソリューション営業グループ
ソリューション業務企画部

1894

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加（ 2018 年 4 月 1 日現在）

人権啓発・ダイバーシティ推進室

総務部

秘書室

法務・ コンプライアンス部

ファシリティマネジメント室

環境・ CSR 推進部
新事業創造部
北海道支店
東北支店
横浜支店

みなとみらい 21 事業室

中部支店
関西支店

グランフロント大阪室

中四国支店
九州支店

三菱地所株式会社

統合報告書 201881

会社データ

会社概要（ 2018 年 3 月 31 日現在）

株式の概要

Web サイトのご案内

商号
三菱地所株式会社

株式の状況

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1,980,000,000 株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

1,390,908,105 株

設立（前期末比 222,133 株増）
株主総数

1937 年 5 月7日

67,881 名（前期末比 11,826 名増）

資本金

141,898 百万円
株式分布状況（単元株式所有比率）
個人 ・ その他
6.87%

三菱地所グループコーポレートサイト

http://www.mec.co.jp/

営業種目

政府 ・ 地方公共団体
0.00%

オフィスビル ･商業施設などの開発、賃貸、管理
収益用不動産の開発、
資産運用
住宅用地 ･工業用地などの開発、販売

金融機関
36.09%

余暇施設などの運営
不動産の売買、仲介、コンサルティング

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）

金融商品取引業者
1.82%

外国人 ・ 外国法人
43.94%

単体：806 名
連結：8,856 名

事業会社その他法人
11.28%

URL
http://www.mec.co.jp/
大株主

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

96,1826.92

日本トラスティ ・ サービス信託銀行（株）信託口

59,1394.26

JP MORGAN CHASE BANK 380072

48,2103.47

明治安田生命保険（相）46,8823.37

日本トラスティ ・ サービス信託銀行（株）信託口 5

28,054

2.02

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
50523427,244

1.96

STATE STREET BANK - WEST PENSIONFUND CLIENTS - EXEMPT 505233

23,9371.72（株）三菱東京ＵＦＪ銀行

22,2671.60

日本トラスティ ・ サービス信託銀行（株）信託口 1

20,8321.50

旭硝子（株）

20,821

1.50（注）1．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2．
（株）三菱東京 UFJ 銀行は、2018 年 4 月 1 日をもって（株）三菱 UFJ 銀行に商号変更しております。
3．旭硝子（株）は、2018 年 7 月1日をもって AGC（株）に商号変更しております。

本店
東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル（〒 100-8133）
TEL（03）3287-5100
北海道支店
北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒 060-0002）
TEL（011）221-6101
東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル（〒 980-0803）
TEL（022）261-1361
横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー（〒 220-8115）
TEL（045）224-2211
中部支店
愛知県名古屋市中区栄 2-3-1 名古屋広小路ビル（〒 460-0008）
TEL（052）218-7755

CSR 情報IR 情報

http://www.mec.co.jp/j/csr/index.html

http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html

グループ全体の CSR 関連データや、
CSR 重要テーマに基づいた取り組みをまとめた
CSR 報告書等を掲載しています。

決算情報のほか、
IR 説明資料やアセットブックなど
各種 IR 資料を掲載しています。

関西支店
大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒 530-6033）
TEL（06）6881-5160
中四国支店
広島県広島市中区大手町 3-7-5 広島パークビル（〒 730-0051）
TEL（082）245-1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル（〒 810-0001）
TEL（092）731-2211

82

三菱地所株式会社

統合報告書 2018

三菱地所株式会社

統合報告書 201883

〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
TEL（ 03 ）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

森林管理協議会（Forest StewardshipCouncil）® で認証された適切に管理された森林からの原料を含む FSC® 認証
紙を使用しています。

植物油溶剤のインキを使用しています。揮発性有機化合物（VOC）の発生を抑え、石油資源の保護に貢献します。

Printed in Japan