介護予防指定短期入所生活介護事業所筑水苑

運営規程

第１条（事業目的）
この規程は、社会福祉法人筑水会が設置経営する介護予防指定短期入所生活介護事業の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
第２条（基本方針）「ご利用者に満足を、ご利用者に安心を」を基本方針とする。
２ 利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じた自立生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の精神的負担の軽減を図るものとする。
第３条（運営の方針）
本事業所において提供する介護予防短期入所生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるとともに、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に介護予防短期入所生活計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３ 利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
４ 適切な介護技術をもってサービスを提供する。
５ 常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
６ 居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った介護予防短期入所生活介護を提供する。
第４条（事業所の名称）
本事業所の名称は、次のとおりとする。
介護予防 指定短期入所生活介護事業所筑水苑（以下「事業所」という）第５条（事業所の所在地）
本事業所の所在地は、次のとおりとする。
茨城県常総市水海道高野町字石橋６７１－１
第６条（職員の職種、員数、及び職務内容）
本事業に勤務する管理者及び職員等の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（兼務）
管理者は職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）医師 １名（兼務）医師は入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）生活相談員 ２名（専従１、兼務１）
生活相談員は利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、事業所内のサービスの調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割を果たす。
（４）看護職 ２名以上（兼務）1看護職員は介護予防短期入所生活介護の提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し適切な看護業務・保健衛生を行う。
（５）介護職員 ３８名以上（兼務）
介護職員は介護予防短期入所生活介護の提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し、適切な介護業務を行う。
（６）栄養士 １名（兼務）
栄養士は栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に食事の提供を行う。利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じる。
第７条（営業日）
本事業所の営業日は次のとおりとする。
（１）営業日年中無休とする。
第８条（利用定員）
介護予防短期入所生活介護のサービスを提供する定員は１日あたり２０名とする。
（１）１ユニット：１０名（２）ユニット数：２ユニット
第９条（介護予防指定短期入所生活介護の内容）
介護予防指定短期入所生活介護の内容は次のとおりとする。
介護にあたっては利用者の心身の状態に応じて必要な介助を行う。また利用者の自立支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行う。
（１）入浴介護：衣類の着脱、洗髪、洗身、入浴、清拭、整容等１週間に２回以上行う。
（２）排泄介護：排泄の準備、排泄誘導介助・おむつ交換、排泄後の後始末等を行う。
（３）食事サービス：食事に関する調理、準備、摂取介助、後始末等を行う。
（４）健康管理：常に利用者の健康状態に注意し、健康の保持に努める。
（５）機能訓練サービス：利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練並びに心身の活性化を図るための各種サービスを提供する。
機能回復訓練、行事、クラブ・趣味活動等を行う。
（６）送迎サービス：障害の程度、地理的条件等により送迎を必要とする利用者については専用車輌により送迎を行う。また、必要に応じて送迎車輌への昇降及び移動介助を行う。
（７）相談、助言に関すること：利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。日常生活動作に関する訓練の相談・助言、福祉用具の利用法の相談・助言、その他の必要な相談・助言を行う。
第１０条（介護予防短期入所生活介護計画の作成等）
介護予防短期入所生活介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を充分に把握し、個別に介護予防短期入所生活介護計画を作成する。また、居住サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った介護予防短期入所生活介護計画を作成する。
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介護予防短期入所生活介護計画の作成、変更の際には、利用者又は、家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、介護予防短期入所生活介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
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第１１条（介護予防短期入所生活介護の利用料）
本事業所が提供する介護予防指定短期入所生活介護の利用料は、介護報酬の告示上の額とする。但し、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
（１）滞在費として、１日 ２，２００円を徴収する。
（２）次条に定める通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
送迎距離片道４km 以上１km につき３０円（３）食費
１，８００円（１日）（朝食 ５４０円 昼食 ６３０円 夕食 ６３０円）（１食）（４）理美容代
実費（５）貴重品管理費
５０円（１日）※上限金額：10,000 円まで（６）家電使用料
５０円（１日）（１点につき）（７）保湿剤費
３０円（１日）（８）送迎代行付添
１，０００円（３０分）※ただし、移動料金として１km３０円です。
（９）通院付添
遠方の場合、交通費を１km３０円です。
（１０）日常生活において通常必要となるものに係わる費用であって、その入所者に負担させることが適当であると認められる費用
実費
２ 前項の費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。また、併せて、その支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。
３ 利用料金の支払いは、現金又は銀行口座振込又は郵便振替により、指定期日までに受ける。
第１２条（通常の事業の実施地域）
常総市・守谷市・つくば市・つくばみらい市・取手市・坂東市・下妻市（一部：旧千代川村）・八千代町の区域とする。
第１３条（サービス提供記録の記載）
介護予防指定短期入所生活介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該介護予防指定短期入所生活介護について、利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。
第１４条（秘密保持）
本事業所の職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守する。
２ 職員であった者が、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じる。
第１５条（苦情処理）提供した介護予防短期入所生活介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要措置を講じるものとする。
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第１６条（損害賠償）
利用者に対する介護予防短期入所生活介護の提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
第１７条（衛生管理）
介護予防短期入所生活介護に使用する備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に充分留意するものとする。
２ 職員は、感染症等の衛生管理に関する知識の習得に努める。
第１８条（緊急時に於ける対応方法）
介護予防短期入所生活介護の提供中に利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医或いは協力医療機関に連絡し、適切な措置を講ずる。
第１９条（事故発生の防止及び発生時の対応）
本事業者は、事故の発生又はその再発を防止する為、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する（３） 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行う（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
責任者の選定（責任者：施設長 粟野 康弘）（担当者：見守り安心・安全・介護事故防止対策委員会 委員長）
２ 本事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることとする。
３ 本事業者は、前項の事故状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
４ 本事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
第２０条 （虐待防止に関する事項）
本事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（年２回）（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置責任者の選定（責任者：施設長 粟野 康弘）（担当者：身体拘束適正化・人権擁護・虐待防検討委員会 委員長）
２ 本事業者は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入居者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村
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に通報するものとする。
第２１条（身体拘束）
本事業者は、利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
２ 本事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
第２２条（業務継続計画の策定等）
本事業者は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 本事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 本事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第２３条（非常災害対策）
指定短期入所生活介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとする。
２ 非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。
第２４条（個人情報の保護）事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努める。
２ 事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
第２５条（介護予防 指定短期入所生活介護利用にあたっての留意事項）
次に該当する場合は施設入所を拒むことができる。
（１）定員に空きがない場合（２）危険な伝染病疾患をもち、現在も感染させる恐れのある者（３）団体生活に著しく支障をきたす恐れのある者
２ 利用者は次にあげる事項を守らなければならない。
（１） 宗教や習慣の相違等で他人を排撃したり自己の利益の為に他人の自由を侵すことをしてはならない。
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（２）けんか、口論、その他他人の迷惑になる行いをしてはならない。
（３）指定した場所以外で火気を用い、又は自炊してはならない。
（４）筑水苑の秩序、風紀を乱し、又は安全、衛生状態を害することをしてはならない。
（５）無断で備品の位置を変更したり、又は損害を与えるような行いをしてはならない。
３ 次に該当する場合は施設退所とする。
（１）生活者の退所の意志が確認でき、退所後の生活に支障がない場合（２）無断で退所し、帰苑の見込みのない場合（３）病院に入院した場合（４）死亡した場合（５）集団生活に著しい支障を生じた場合
第２６条（その他施設運営に関する重要事項）
従業者等の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
（１）採用時研修 採用後１ヶ月以内（２）階層別研修 随時
２ 従業者等は、その勤務中、常に身分を証明する証票を携行し、利用者又は家族から求められたときは、これを提示する。
３ 本事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録帳簿を整備する。
４ この規定の定める事項の他、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。
附則
この規程は、平成１６年８月１日から施行する。
この規程の一部改正は、平成１７年１０月０１日より施行する。
この規程の一部改正は、平成２５年０７月０１日より施行する。
この規程の一部改正は、平成２７年０４月０１日より施行する。
この規程の一部改正は、平成３０年０５月０１日より施行する。
この規程の一部改正は、令和 ３年０４月０１日より施行する。
この規程の一部改正は、令和 ３年０８月０１日より施行する。
この規程の一部改正は、令和 ４年０４月０１日より施行する。
この規程の一部改正は、令和 ６年０６月０１日より施行する。

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