建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 266

2011

4

CONTENTS
視点・論点－

東日本大震災後の国造り－･･････

1

Ⅰ. 東日本大震災の甚大な被害を受けて･･････

2

Ⅱ. 民法（債権関係）の改正と建設業界への影響（７）･･････

12

Ⅲ. 2011 年 3 月期主要建設会社第 3 四半期決算分析･･････

24

Ⅳ. 建設関連産業の動向･･････

31－ 電気工事業 －財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

東日本大震災後の国造り常務理事 伊佐敷 眞一
東日本大震災によりお亡くなりになった方々

性質のためか、その両方か、実証的な検証が待と御遺族に哀悼の意を捧げます。被災された

たれるが、大きな揺れの割には建物の被害は限

方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地定的だったと伝えられる。これに対し、津波のの速やかな復旧復興を祈念申し上げます。

被害は、甚大であった。世界最大級の防波堤す

今回の大地震は、今更ながら自然の猛威を見らあえなく決壊し、また、原子力発電所は、設せつけられた。現在の地震学は、日本列島は大計の想定を大きく超えて機能不全となった。

陸プレートと海洋プレートがぶつかり合う所に

次に、被災した東北・関東の地域が、経済面位置するため、何時どこで発生するかの予測はにおいて、首都圏をはじめとする他の地域と密難しいが、大地震の発生自体は避けられないと接につながっていることが改めて目に見える形している。事実、有史以来、繰り返し大地震がで明らかとなった。農業、漁業、食品加工業、発生している。最近では、文献のみならず地質

製造業、そして、電力供給を通じて、つながっ調査によっても過去の地震の状況がある程度明ている。自動車などの製造業では、部品の生産

らかにされるようになった。我々の祖先は、こが滞ったことから、影響は国外にまで及んでいのような国土において、震災を含め、様々な災る。原子力産業は、安全と言う根本問題を突き害に遭遇し、乗り越えてきた。過去の災害に学つけられており、今後の展開如何が、我が国のんで備え、被害を未然に防ぐことができること

みならず世界の原子力産業のあり方に大きな影もあった。少なくとも被害の程度を減らすこと

響を及ぼすことは必至である。

に成功することもあった。大小様々な災害を乗

国、自治体、企業、そして、被災者自身が復り越えて復旧復興を果たしてきたのだ。今回の旧復興に全力で取り組んでいる。また、阪神・大震災においても、必ずや立ち直れるものと確

淡路大震災の時同様、個人や団体が善意の手を信する。

差しのべている。海外からも、政府、企業、個

大震災から 1 ヶ月が経過した。大きな余震が続き、福島第一原子力発電所の事故が収束する

人が支援している。強く、暖かい人のつながりが明らかになったと言えよう。

にはなお多くの努力と時間を要する模様だ。被今後、復旧復興をどのように進めていくべき害が更に拡大する可能性すら排除できない状況か。多くの識者が、震災前とは異なった国造りだが、多くのことが明らかになってきた。今後を目指すべきだと提言している。筆者も同意見の復旧復興のあり方について、各方面から様々である。何よりも災害に強い国造りを目指さなな提言が行われている。筆者も、自分の非力をければならない。短期的な利益便益に拘泥する感じつつも、一国民として、一研究者として、訳にはいかない。最大限努力してもなお災害を思いを巡らせてきた。弊誌今月号で巻頭言を書防ぎきれない場合への対応も考えておかなけれ

く機会を与えられたので、私見を披露させて頂ばならない。
「備蓄」
、
「在庫」
、
「代替手段」、「分

きたいと思う。

散」がキーワードとなろう。ワークライフ・バ

大震災で何が明らかになったか。地震に備えランスも考えた「時間の分散」も大切となろう。

て建物の耐震性を高める努力が行われてきた。

具体化に当たっては、ICT も大いに活用できよ

その効果があったためか、あるいは、地震波のう。各方面の奮起を大いに期待したい。

-1-

Ⅰ．東日本大震災の甚大な被害を受けて
3 月 11 日に発生した東日本大震災により被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。また、被災者の安全と被災地の１日も早い復旧復興を心からお祈り申し上げます。
本稿は、今回の大震災の概要整理を行い、当研究所として、建設産業をはじめとする企業・組織の視点から初期的な整理を試みました。今後の復旧・復興や防災対策の議論の参考になれば幸いです。

１．想定を超えた地震・津波の規模(1) 地震規模と津波
東北地方太平洋沖地震は、3 月 11 日 14 時 46 分頃に三陸沖の深さ約 25km で発生した。
地震規模を示すマグニチュードは 9.0（暫定）であった。これまで日本国内で観測された最大規模であり、世界的に見ても 1900 年以降で 4 番目である。最大震度は、宮城県栗原市で震度７を観測し、東京都内でも震度 5 強を観測した地点もあったなど非常に広域的な地震であった（図表１）。加えて、大きな余震も多数発生し、4 月 7 日には、宮城県で震度 6 強を記録した。
図表１

東北地方太平洋沖地震の震度分布

出典：地震調査研究本部資料（気象庁作成）-2-

東日本大震災の大津波は、津波観測点（検潮所）では、岩手県宮古市で 8.5m 以上、同県
大船渡では 8m 以上（図表２）1である。また、気象庁が津波観測地点付近で津波の痕跡を調査した結果では、大船渡で 11.8m、同県釜石市で 9.3m であった2。なお、他の現地被害調査でより高い津波高を確認したとの報道もあり、宮古市で観測史上最高の標高 38.9m の高さにまで津波が遡上したとの報道もある3。
津波の被害を受けた宮城、岩手、福島県をはじめとした沿岸地域は壊滅的な被害を受け、津波避難ビルでも 4 階まで水につかった例もあるなど、想定を超えた津波であった。市町村の庁舎が押し流されて行政機能の拠点を失った地方自治体も少なくない。民間企業も、東北地方から関東地方に至る臨海部に立地した事業所に多大な被害が発生した。また、津波警
報・注意報の発令が日本全国の沿岸に及んだ。さらに、ハワイをはじめ太平洋の諸島から太平洋沿岸の諸外国にも津波が到達し、被害も発生させた。

図表２

出典：地震調査研究本部資料（気象庁作成）(2) 地震の震源域
この地震は、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した逆断層型の地震で、震源域は、政府の地震調査研究本部によれば、岩手県沖から茨城県沖までに及び、長さ約 400km、2 日後に発表されたデータであり、最高値はその後に確認された。
気象庁 HP http://www.jma.go.jp/jma/press/1104/05a/tsunami20110405.pdf
3 毎日新聞 HP 等で報道。東京海洋大の岡安章夫教授の現地調査。
1

2

-3-

幅約 200 km で、最大の滑り量は約 20m 以上であったと推定されている。
政府の中央防災会議は、日本海溝で発生する地震について検討対象領域を図表 3 のように分けているが、そのうち今回の地震の震源域は、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄り、福島県沖及び茨城県沖の領域が連動したとみられ、さらに、三陸沖中部や、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部にまで及んでいる可能性もある、とされている。
図表３

地震の検討対象領域

出典：中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」(3) 事前の予測の状況
このように宮城沖から茨城県沖までが広域的に連動して震源になることは、政府の地震予測には明示的に盛り込まれていなかった。政府の地震調査研究推進本部は、「全国地震動予測地図」を公表しているが、その 2010 年版において、¾ 宮城沖地震は、M7.5 前後、30 年以内に発生する確率は 99％、三陸沖南部海溝寄りと同時発生の場合、M8.0 前後¾ 三陸沖南部海溝寄りは、M7.7 前後、30 年以内に発生する確率は 80~90％、宮城県沖の領域と同時発生の場合、M8.0 前後¾ 福島県沖は、M7.4 前後、30 年以内に発生する確率は 7％程度以下¾ 茨城県沖は、M6.8 程度、30 年以内に発生する確率は 90%程度-4-とされていた。真ん中に当たる福島県沖での発生確率が低く予測されていたことがわかる。
また、政府の中央防災会議では、2005 年 11 月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進地域の指定基準について」を発表しているが、そこでは、「（前略）推進地域の指定にあたり、検討対象とする地震は、以下のとおりである。まず、
日本海溝・千島海溝周辺で発生した海溝型地震のうち、過去に大きな地震（M7 程度以上）の発生が確認されているものを対象として考える。このことから、（中略）宮城県沖の地震が検討対象となる。（中略）大きな地震が発生しているが繰り返しが確認されていないものについては、発生間隔が長く、近い将来に発生する可能性が低いとして、防災対策の検討対象から除外することとする。このことから、海洋プレート内地震、及び福島県沖・茨城県沖のプレート間地震は除外される4。（後略）」と記述されている。
このような事前予測の状況もあって、東北地方太平洋沖地震の発生後、気象庁も多くの地
震学者も、このような地震の発生は想定外だとコメントしており、企業・組織の防災担当者なども、おそらく予想外との認識であった方が多いと思われる。
ただし、独立行政法人産業技術総合研究所の活断層・地震研究センターは、2005 年以降、宮城県、福島県の海岸の津波堆積物を調査し、西暦 869 年に発生した貞観地震の津波が当時の海岸線から 3～4km も浸水しており、それを踏まえたシミュレーションでは、長さ200km 程度の断層が動き、M8 以上の地震であったことが推測されるとの研究成果を公表していた（2010 年 8 月には一般にも分かりやいニュースレポートを公表している 5）。

２．広域的で甚大な被害(1) 被災地内の被害

4 月 19 日 15：00 現在で、東日本大震災での死亡者は約 1 万 3,965 人、行方不明者は約 1
万 3,667 人、建物被害は、全壊だけで 6 万 2,356 棟などと甚大な被害が発生している（警察庁調べ）。
また、インフラへの被害も非常に広範に及び、復旧にも時間がかかっている。国土交通省の発表によれば、震災後 3 週間以上経過した 4 月 4 日時点で、道路については、・高速道路会社等管理道路は、1 路線が通行止め（常磐道）
・国土交通省の直轄管理道路は、20 区間が通行止め
・都道府県管理国道は、32 区間が通行止め
・都道府県道等は、241区間が通行止めであった。
鉄道については、同時点で、7事業24路線で運転を休止中（東北新幹線、東北本線、常磐

45

引用部の下線は筆者が追加した。
宍倉正展ほか（2010）平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦 869 年貞観津波－，AFERC ニュース，No.16/2010 年 8 月号．http://unit.aist.go.jp/actfault-eq/Tohoku/no16.pdf-5-線等を含む）となっている。
電力、水道、通信、下水道等の被害も非常に大きなものであったが、その状況は政府の公表資料などをご覧いただきたい6。
また、福島の原子力発電所の被災による影響も大きくなっている。現在、福島第一原子力発電所から半径 20km 圏内の住民、及び福島第二原子力発電所から半径 10km 圏内の住民には避難指示が出されており、福島第一原子力発電所から半径 20km 以上 30km 圏内の住民には屋内退避指示が出ている。避難指示が出ているエリアでは復旧活動自体が事実上できない状況が続き、また、放射性物質の拡散により、周辺の農業、水産業等に影響が出ているなど、社会的な影響が広がっている。今後とも事態の推移に目が離せない状況である。7(2) 震源から離れた地域も含めた被害①

電力不足
被災地域での発電所の被災により、東京電力管内及び東北電力管内は電力の供給不足に陥った。東京電力の発電能力は、震災前は 5,200 万キロ・ワットあったが、震災直後に 3,100
万キロ・ワットに急減した。そこで、東京電力管内では 3 月 14 日から地区輪番の 3 時間程
度の計画停電を開始され、実施当初は鉄道運行が相当削減され通勤混雑が発生した。交通信号も消えるなど、地域生活にも支障が大きく、企業活動の面でも停電に備えるために半日仕事を止める必要がある業種もあるなど、生産活動の大きな制約となった。
今後、暖房が必要なくなれば電力需要は一服するが、夏には冷房により電力需要が急増す
る。3 月 25 日に東京電力が発表した受給見通しでは、7 月末の 1 日最大の需要量が 5,500
万キロ・ワットである一方で、供給力は 4,650 万キロ・ワットにとどまるとしている。したがって、夏の電力節減方策が大きな課題となり、政府は電気事業法による前年比 25％の電力使用制限を発動することも検討するなど、企業活動に影響が大きい地域輪番による計画
停電の回避に経済界との調整が進められている。
また、この電力不足の問題は、東京電力と中部電力とが交流周波数の違いから相互融通が限られた電力量しか行えない問題を再認識させた。企業が代替拠点をどこに置くかを考える
場合、東西に立地する要因としても着目されるであろう。
②

ガソリン、軽油等の不足
東日本大震災では、太平洋沿いの 6 製油所が被災し、原油処理量は被災前の 1 日当たり

452 万バレルから 320 万バレルへと減少した。このため、ガソリン、軽油、重油等の不足が東日本において広く発生した。その後、4 月初めまでに 390 万バレルまで回復したものの、西日本からの輸送も順調に進んだとはいえなかった。
被災地内では、ガソリンや軽油不足で自動車や建設機材を十分に動かせず、これが支援物
政府全体の発表は、首相官邸の HP から公表されており、関係省庁も独自に所管分野の被害状況を公表している。
7 詳細は首相官邸の HP http://www.kantei.go.jp/saigai/genpatsu_houshanou.html
等を参照。
6

-6-

資輸送、被害者捜索などの応急・復旧活動の遅れの大きな要因の一つとなった。また、非常用発電設備を稼働させた事業所でも、重油等の燃料が確保できないために稼働を続けられない状況も生じた。一部の被災地では、ガソリン不足の状況が 4 月に入っても続いている。
行政も企業も、従来の地震対策で、非常用電源の燃料確保が重要との認識は持っていたものの、広範囲で長期間にわたりガソリン、軽油が不足する事態を想定していたとは言えず、今後考慮すべき重要な被害想定として浮上した。
③

通信の途絶
震源に近い被災地は、近年の地震と同様に、電話、メール等の通信が途絶した。それに加えて、一部で震度 5 強を記録したものの、インフラや建物の被害がさほどなかった首都圏
でも、固定電話、携帯電話はほとんどかからない状況が数時間続き、さらに、携帯メールも発信・受信がほとんどできない状況が地域によっては 2，3 時間は続いた。ただし、インターネット回線は利用可能であったため、地震発生直後の連絡手段として使用できた。
大規模災害が発生すると、固定電話や携帯電話は通話が集中し、発信制限がかかるのでほとんど使用できなくなるが、パケット通信である携帯メールは、通信速度は遅くなるものの通じると考えられていた。そのため、携帯メールは大規模災害時の安否確認の手段として有効と想定されているが、今回、通信施設の物理的被害はなかったにもかかわらず、首都圏で携帯メールの発信ができない状況があったことは、その期待がやや揺らぐ要因である。地震の震度がより大きくなれば、携帯電話・メールのアンテナの被害や停電によるアンテナ電力の喪失も予測されるため、発信・受信状況はもっと厳しくなるであろう。
④

都心部の帰宅及び通勤困難の発生
東京 23 区内でも震度 5 強から 5 弱を観測し、このため鉄道会社は安全点検のために数時間以上運行を停止した。中でも JR は 3 月 11 日当日中の運転再開を行わないこととしたた
め、東京都区部への通勤者を中心に、多数の帰宅困難者が発生した。筆者も埼玉県居住のため、職場で夜を明かした。しかし、翌 12 日も運行本数の大幅な減少で、ターミナル駅では乗車までに駅の外まで長い行列ができる状況であった。
その後の数日間も、安全確認、列車のやりくり、電力節約の必要性等から一部路線は運休
し、運行された路線でも運転本数がかなり抑制されたため、通勤時の混雑は著しいものとなった。
このように、通勤時間帯の大都市圏の鉄道旅客輸送は、需要に見合ったぎりぎりの供給量であり、例えば 3 割程度の運行本数削減でも大幅な混雑と遅延の原因になることがわかった。したがって、仮に首都直下地震で鉄道被害が発生した場合、一部鉄道路線が動いたとしても、郊外から通勤して業務を行うのはかなり困難と予測できる。企業・組織は、遠隔地での代替機能確保と、被災後に相当数の社員・職員を代替拠点へ引っ越しをさせる必要性を検討すべきとの認識が広がると考えられる。

-7-

⑤

サプライチェーンによる支障
自動車、IT、化学、紙・印刷業をはじめ、多くの産業において、東北や関東に所在する事業所の生産支障が発生し、部品・材料の購入先の川下企業の操業を止めた。海外の自動車工場など、海外工場への部品供給にも支障が生じ、生産停止を余儀なくされていることも連日報道されている。
主要企業では事業継続計画(BCP)を策定していた企業も多いが、想定以上の広域災害であっただけに、代替調達が円滑に進まず、早期復旧に苦戦しているところも多いと見受けられる。今後、サプライチェーン管理を一層広く・深く行っていくきっかけとなると思われる。

３．建設産業との関係
東日本大震災の発生は、既に建設産業と様々な関わりが生じているが、今後着目していくべきと考えられる点を、現段階として幾つかあげておきたい。
(1) 地域の建設企業の救助、復旧の役割
この冬は積雪量が多く、地域の建設企業は、厳しい経営状況の中で除雪を担う力が低下し、除雪が円滑に進まない地域が発生した。そこで、国土交通大臣も、地域に必要な建設企業が存在しなくなり「災害対応空白地帯」が生じる懸念を指摘していた。
その中で発生した東日本大震災であるが、地域の建設企業は活躍している。当研究所でも活動状況を調べはじめた段階であるが、経営状況が厳しく、活用できる人・物・金の資源が限られる中で奮闘されていることと推察する。この大震災で果たす役割は、今後の災害対策を考える上でも記録し、検証していくべきことは言うまでもない。
また、今回の大震災の特徴として、製油所の被害が重なり、東日本で広くガソリン、軽油が不足したことで、外部からの本格的な応援が入りにくい状況であったため、地域の建設企
業以外に被災地内で活動できる建設企業が少ない状況が長く続いた可能性が高い。もちろん、地域の建設企業にとっても、被害者捜索等を行おうとしても、建設機械を稼働させる燃料が不足という報道もあったように、大きな制約になったであろう。
今後の本格的な復旧・復興工事においても、担い手としての地域の建設業の役割は大きく、継続的に力を発揮できる条件整備が求められている。
(2) 大手・中堅の建設企業の役割
大きな課題である膨大な瓦礫の撤去、極めて広域にまたがる復旧・復興工事では、全国規
模、広域規模で活動している大手・中堅の建設企業の役割が大きいことも間違いない。既に、重要インフラの復旧や資機材の広域的な手当などに先行的に活躍しているが、今後、各社とも、相当の期間、被災地に深く関与すると考えられる。
全国的な建設業団体や大手・中堅各社においても、対策本部を立ち上げるなど体制整備が図られているが、迅速な対応が求められる中、施工能力・保有資源をどのように被災地に割-8-り当てていくのか、政府・自治体の要請にどう応えていくかなど、調整課題も多くあると推察される。
(3) 被災地での資材の供給制約
資材面では、重要資材の生産工場の多くが被災している中で、8 月中までに 6 万 3 千戸建設すべきとされている応急仮設住宅の建設においては、既に合板や断熱材のグラスウールの不足が大きく報じられた。他にも、4 月初め段階で入手しにくいとの声がある資材は多岐にわたっている。
国土交通省は、4月5日に「住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査結果」8を発表したが、応急仮設住宅に関する資材については、合板、グラスウール、浄化槽は需要に十分対応できる見込みとしている。なお、一般住宅に関する資材については、合板、パーティクルボ
ード9及びグラスウールは、一部仮需が発生している状況との回答があったとしている。さ
らに「その他、震災による生産施設の損傷、物流の停滞、計画停電の実施等により、供給量が減少している資材も見られるが、震災後の混乱が収まるにつれ、正常化する面も多いと考えられ、当面の間、動向を注視することとする。」としている。
建設資材の輸入代替には一定の時間かかる。今後、国内他工場の増産や一部被災工場の復旧とともに輸入が本格化すれば、不足状況が改善するものもあろうが、懸念材料の一つである。
(4) 建設技能労働者の確保難の可能性
従来、過剰といわれている建設業就業者であるが、被災地へ他地域から応援が必須である
状況下では、人員確保が十分にできるのか懸念が残る。建築系の技能労働者には、大震災前から不足の傾向が見られていた（図表４）。また、就業者の高齢化が進む中で、遠隔地から被災地へ長期間出向く熟練建設技能労働者が多数確保できるのかも懸念要因である。

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国土交通省 HP http://www.mlit.go.jp/common/000140911.pdf
木材その他の植物繊維質の小片(パーティクル)に合成樹脂接着剤を塗布し、一定の面積と厚さに熱圧成形してできた板状製品

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図表４

近年の建設技能労働者の不足率

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

08年 09年 3月 5月 7月 9月 11月10年 3月 5月 7月 9月 11月
11月 1月
1月

08年 09年 3月 5月 7月 9月 11月10年 3月 5月 7月 9月 11月
11月 1月
1月
‐2.0

‐2.0

‐4.0

‐4.0

‐6.0

‐6.0

‐8.0

‐8.0

型わく工（土木）左官（出典）国土交通省(5)

鉄筋工（土木）鉄筋工（建築）とび工

型わく工（建築）

建設労働需給調査

被災地外での影響

被災地外でも今回の震災の被害や対応の影響を受けることとなり、既に、震災後しばらくして、資材不足の懸念が広がった。今後も供給不足が続けば、各地の建設事業の進捗の遅れの原因になる。さらに、建設市場の縮小に合わせて国内生産能力を削減してきたセメント、
国際的な資源制約の中での国際価格が高まっている鉄鋼、燃料などをはじめ、主要資材の需給が引き締り、モノ不足や価格上昇に至る懸念もある程度存在するといえよう。
また、2011 年度の政府の公共事業の執行については、5 パーセントの留保がかけられた。
日本全国で被災地対策に協力することは当然必要であるが、地域の建設企業の経営環境を左右する一要因としては注意すべきであろう。
(6) 被災地での労働災害の発生懸念
最後に、建設産業関係者の労働災害の発生懸念について触れる。被災地の瓦礫処理には、危険物、有害物等の様々な危険が存在し、アスベスト被害もそれに含まれる。被災建築物の安全確認の作業も含めて、復旧現場には余震の危険も多く、4 月 7 日には震度 6 強を記録す
る余震があったが、気象庁は、余震活動が活発で今後も大きな余震の発生の確率があると指摘している。
また、一刻も早く被災者の生活を改善するため、急ぎの仕事が増える傾向がある。もし、人手不足が重なれば、過重な労働が問題になる可能性もあろう。現場の労働安全衛生には十分な配慮がなされるべきである。

- 10 -

５．終わりに
被災地の復旧の道筋は長く、本格的な復興はこれから計画づくりに着手される。津波の被害を大きく受けた地域は、以前のままの形のまちの復旧では、将来の災害の懸念が大きいであろう。また、集落全体に被害が及んだ地域や、地盤が相当沈下し水没した地区もあるなど、復興が難しい地域も多い。
広い意味での建設産業は、こういったまちづくりのための調査から実際の建設工事までを長く担うこととなる。被災者の方々が安心できる生活を取り戻せるまで、建設産業関係者の方々のご尽力に期待するものである。
（担当：研究理事- 11 -

丸谷 浩明）

Ⅱ. 民法(債権関係）の改正と建設業界への影響（７）
総括研究理事服部敏也

第７回目は、下請人の直接請求権の提案を紹介します。既に業界紙などで話題になっている提案ですが、法律的には検討課題が多いようです。
目

次
はじめに
第一章

民法改正の必要性（本誌 2010 年 10 月号）

第二章

債務不履行責任関係の規定の改正（本誌 2010 年 11 月号）

第三章

契約の成立とその内容を規律する一般的条項の改正（本誌 2010 年 12 月号～2011 年 2 月号）

第四章

請負契約に関する規定の改正

第１節

請負の定義と瑕疵担保制度の改正

第２節

下請負人の直接請求等の新設

第四章

請負契約に関する規定の改正

第２節

下請負の直接請求権等の新設

１（本誌 2011 年 3 月号）
（本号）

提案の概要
「基本方針」は、下請負人に、報酬の直接請求権を認めることを提案している。

【3.2.9.10】（注文者と下請負人との法律関係－直接請求権等）<1>適法な下請負がなされた場合において、下請負人が元請負人に対して有する報酬請求
権と元請負人が注文者に対して有する報酬請求権のそれぞれに基づく履行義務の重なる限度において、下請負人は注文者に対して支払いを請求することができる。

<2>下請負人が注文者に対して書面をもって<1>に定める請求を行ったときは、その請求額の限度において、注文者は、その後に元請負人に対して報酬を支払ったことをもって下請負人に対抗することができない。

<3>下請負人が注文者に対して書面をもって<1>に定める請求を行ったときは、その旨を遅滞なく元請負人に対して通知しなければならない。

<4>下請負人は、請負の目的物に関して、元請負人が元請契約に基づいて注文者に対して有する以上の権利を注文者に主張することが出来ない。また、注文者は、元請契約に基づいて元請負人に対して有する以上の権利を下請負人に主張することができない。
（参考）同様の直接請求権は、転貸借及び復委任においても提案している。【 3.2.4.19 】（NBLNo.126 号、325、371 頁）。 現行民法には、転貸借の場合の賃料の直接【3.2.10.06】- 12 -

請求権は現行民法 613 条に規定があるとされるが、請負及び委任には規定はない。
（転貸の効果）第六百十三条

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができな
い。
２ 前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
（１）直接請求権を認める必要性
現行民法に於いては、下請人は、下請負報酬請求のため、民法 423 条の債権者代位権を行使して、注文者に対して元請負人の報酬を代位請求するという方法がある。この場合、下請負人が「債権者」、元請負人が「債務者」、注文者が「第三債務者」である。
これによって、下請負人は、「代位請求によって自己に給付された元請負報酬」と「自己の下請報酬請求権」とを相殺することによって、事実上の優先弁済を受ける結果になる。
下請問題を離れて考えると、債権者代位権の制度を活用したこのような結論は通説判例も認めるが、債権者代位制度そのものには立法論的には批判があった。債権者代位権は、あくまで債務者の責任財産を保全するための制度であり、事実上の優先弁済は債権者平等を害する結果になるからである。
そこで債権者代位権に関して、「基本方針」は、債権者による相殺を禁止して、この事実上の優先弁済を認めない（強制執行制度によるべき）という提案をしている【 3.1.2.02 】（NBLNo.126 号、158 頁～）。
他方、「基本方針」は、本件の下請負のほか、転貸借及び復委任の３類型において、直接請求権を認めることを提案している。この類型では、同一内容の主従の契約が接合して連鎖する関係になり、本来契約関係に無いはずの債権者（下請負人）と第三債務者（注文者）に直接の法律関係が存在していると考えられるというのがその理由である。
特に、下請負では、元請負人が注文者から得る報酬のうち、元請負人から下請負人に支払われるべき報酬に相当する部分は、元請負人の責任財産を構成しているが、元請負人に対する他の債権者と下請負人とを平等で処遇するのは公平でないと考えるときは、下請負人に何らかの優先権を与えるべきであろう。特に一括下請人の場合は直接請求権の付与が。
妥当であろうとする（「詳解債権法改正の基本方針Ⅴ」79 頁、2010 年、商事法務）（２）請負の成果物（出来型）の所有権の所在に関する判例の考え方
下請負人の報酬債権の確保措置を考える前に、まず請負人の報酬確保に関連して、同じ提案【3.2.9.10】の<4>に提案されている、請負の成果物の所有権の所在に関する判例の考え方について整理する。
判例の考えは、元請負人が材料を総て提供した工事の場合は、特約がない限り、仕事完
成により工事の成果物の所有権は原始的に請負人に帰属し、引渡により注文者に帰属する- 13 -

（逆に、注文者が材料を提供した場合は、特約のない限り、原始的に注文者に帰属する）という。これが、いわゆる「所有権の帰属問題」における「原則請負人帰属説」である。
工事の進行に合わせて注文者が請負代金を払った場合も、注文者が材料を提供した場合と同じである。裁判所は、この法理で、例えば注文者が未払いの状態にある請負人の報酬債権回収に関する紛争を裁いてきた。
（参考：内山尚三「現代建設請負契約論」14 頁～1999
年一粒社。横浜弁護士会編「建築請負・建築瑕疵の法律実務」110 頁～2004 年ぎょうせい）。
この法理では、下請人が材料を提供した場合も同じように考えられそうであるが、裁判所の結論は違う。「注文者からの代金は支払われているが、元請が倒産して下請代金が未払いになったケース」では、裁判所は下請人から注文者への請求を認めない（認めれば、注文者が二重払いになるが）。
最判平成 5 年 10 月 19 日の事件は、請負代金の 4 分の 1 程度の価値の出来型を一括下請人（注文者の承諾がない一括下請だった）が、材料を提供して作り上げていたが、元請負人が倒産して下請報酬が未払いとなったので、出来型の所有権は下請人にあるとして注文者に支払い請求したケースである。
最高裁は、そもそも下請負人は注文者との関係では履行補助者的立場に立つに過ぎず、注文者に対して元請契約の内容と異なる権利関係を主張しうる立場にないとした上で、事案では、途中解除の場合に注文者が所有権取得するとの特約があり（下請契約にはそのような規定がない）、既に注文者は工事の進行に応じて代金の半額以上を支払っているためその特約を否定する特段の事情も認められないとして、一括下請人が材料を提供した出来型
は注文者に所有権があり、下請負人の敗訴とした。
つまり、「比喩的に言えば、元請契約は親亀であり、下請契約は親亀の背に乗る子亀である。」（同判決の可部裁判官の補足意見より）。（参考：鎌田薫「一括下請人が材料を提供して築造した未完成建物の所有権帰属」NBL549 号 1994 年、坂本武憲「民法判例百選Ⅱ債権第六版」132 頁、別冊ジュリスト 196 号 2009 年）。
「基本方針」の提案【3.2.9.10】の<4>は、この判例の考え方を明文化するものである。
なお、この特約は文献資料からは文言内容が不明であるが、鎌田先生の論文から推測すると、旧四会約款 33 条のような規定と思われる。
（３）提案の内容と問題点「基本方針」の提案において、下請負人が直接請求権を行使するための要件とその効果の問題点等は、次の通りである。
①

適法な下請負「基本方針」は、「適法」の内容として、建設業法 22 条により一括下請負では発注者の承諾のあることをあげているが、通常の下請負は自由なので注文者の承諾は特に要件とな。では、他の業種の請負はどの法らないようである（「詳解民法改正の基本方針Ⅴ」78 頁）- 14 -

律の、そのような「適法性」が求められるのであろうか。
また、一括下請の承諾の要件だけで良いのであろうか。注文者にとって、請負人が誰とどのような内容の下請負契約を行うか自由という法律関係では、下請負人から報酬の直接請求を認める程の密接な「契約の連鎖関係」があるといえるのだろうか。
民法でも、賃料の直接請求権の規定のある賃貸借では、転貸借には賃貸人の承諾が必要とされている（民法 612 条 1 項）。また、「基本方針」で類似の直接請求権の提案のある委任では、受任者の自己執行義務【3.1.10.05】（NBLNo.126 号 370 頁、「詳解民法改正の基本方針Ⅴ」99 頁）の規定を置き、復委任には本人の許諾の場合に限ることを提案している。
これは、現行民法でも委任には複代理人に関する民法 104 条、105 条が類推適用され、受任者は自ら仕事を処理するのが原則で、複委任は委任者の承諾またはやむを得ない場合にしか許されないと解釈されているためである（内田貴「民法Ⅱ第２版債権各論」274 頁）。
これと比べると、「基本方針」が、請負では、転貸借や複委任と類似の規律を設けるべきかという議論や提案も無いままに、直接請求権の規定だけ提案するのは、民法の構造から見ても不均衡で疑問が残る。他方、加藤雅信先生の民法改正研究会の提案では、下請負について、次のような規定を置くことを提案している（「民法改正国民・法曹・学会有志案」

213 頁、法律時報増刊 2009 年）。これは、委任や転貸借の規定とは逆に、注文者の承諾は不要で、原則下請負は自由という方向である。
請負人は、仕事の性質に反しない限り、仕事の全部または一部を他人(以下「下請負人」という。）に請け負わせることができる。
確かに自己執行義務と下請利用の限定を民法に定めることは、それが建設業に限らず我が国の産業構造に深く根ざす難しい問題につながるため、合意形成は容易ではないだろう。
しかし、この問題を「適法」要件に詰め込んで他の法律の規律に委ねる趣旨であれば、直接請求権に関する規定の創設を民法の分野で行うことの限界を自ら示しているのではないだろうか。
また、一般に「下請け」と呼ばれる契約のうち、民法上の「請負」とされるものだけがこの提案の対象となることにも留意が必要である。例えば、同じ工事の債権者の間でも、売買（建設資材の納入。機械設備の据付工事も売買か）、雇用、さらに「基本方針」の提案に沿って請負の定義を見直すと除外され「役務」と分類されるもの（鉄筋組み立て、建物修理工事など）は対象外である。
さらに、これまで行政施策では幅広く「下請け問題」の対象とされるもの、例えば製造業の下請け（売買か）なども扱いが違ってくる。結局、下請負に直接請求権の規定を設けるとすれば、これらにも同じように民法の規定を類推適用するか､建設業法などの行政法規で対応するのかという課題が残される（参考「詳解・債権法改正の基本方針Ⅴ」87 頁）。雇用など労働債権については､直ちに労働契約法等を拡張して同じ措置を規定するべきだという議論を呼ぼう。

- 15 -

②

請負人の報酬債権と元請負人の報酬債権の履行義務の重なる限度
この要件は、一言で言えば、元請負人の注文者に対する報酬債権が残っている場合に限られるということである。先に紹介した平成 5 年 10 月 19 日の最高裁判決のように「注文者からの代金は支払われているが、元請が倒産して下請代金が未払いになったケース」には、この提案に基づく下請負人の直接請求による救済は出来ないと思われる。
では、下請負人の報酬債権の支払期限が元請負人のそれよりも先に到来する場合は、請求できないのだろうか。当研究の調査（「建設経済レポート 2010 年 10 月号 175 頁）でも、下請けの支払いは出来高払いが多く、支払い方法としては現金と手形が併用されていることが多い。公共工事の場合では元請け契約の支払期限は前払金と完成後の支払（いずれも現金）とされ、出来高払いではないので、支払いの期限がずれる事がある。従って､ある時の下請け報酬の支払いが滞った事態が発生し下請負人が直接請求しても、注文者は報酬支払期限が到来していないことを理由に、支払いを拒否すると思われる。そして、期限前に請求したこと自体で、元請負人の信用不安の引き金を引く恐れもあるだろう。
③

書面による注文者への請求と元請負人への通知
提案には、どのような場合に請求を行うことを想定しているのか説明は無い。一般には、

元請負人からの支払いが履行されなかった、あるいはその恐れがある時に下請負人が請求すると思われる。
しかし、②で述べたように難しい問題になる恐れがある。実際、下請報酬の支払い遅延等が発生しても、元請け建設業者との今後の取引関係への配慮や注文者が直接支払いを嫌がるという理由から実際の請求を見送らざるを得ない事も多いと思われる。
また、そもそも、「元請負人に対する他の債権者と下請負人と同じく、平等で処遇するのは公平でない」と直ちに言えるのだろうか。例えば、元請負人の報酬債権が「代理受領」と呼ばれる一種の担保に入っている場合はどうであろうか。
そもそも、代理受領は、当該建設工事に関する元請負人の資金繰りを支える融資をした担保として設定されているものであるから、安易に下請人優先と判断できるのであろうか。
では、代理受領者（金融機関の場合が多い）に対して通知あるいは支払の承諾を要するのであろうか。注文者としては、代理受領者への通知・承諾無しに支払うのは慎重になると思われる。（参考：内田貴「民法Ⅲ債権総論・担保物権第３版」558 頁 2005 年、公共工事
標準請負契約約款第 42 条）（４）消費者（注文者）保護政策との関連「基本方針」の提案では下請保護の側面だけが議論されているが、これと消費者保護が利害対立する場合はどうするのであろうか。
例えば、消費者である注文者が、突然、元請負人の経営危機を知らされ、下請負人（あるいは元請負人が下請負人に交付した手形を割引いた金融業者）から直接に報酬を請求さ- 16 -

れたとしたら、とても驚き、恐怖感を覚えるのではないだろうか。
また、その際に、逆に、注文者から元請負人に代わって工事を完成することを求められた場合は､下請負人はどうするのだろうか。そんな義理は無いということで良いのであろうか。先に紹介した平成 5 年 10 月 19 日の最高裁判決のケースでも、注文者が一括下請負人に工事続行を求めたが､請負代金についての合意が出来ず、結局、注文者が元請負契約の解除を行った事情がある。
注文者（消費者）としては､①工事途中の出来型だけ残されても困るし、②当初請負代金
で工事を完成してくれるか、それとも③出来型は請負人又は下請負人の所有物としても構わないから、土地を明け渡して代金を全額返して欲しいというのが、本音だろう。下請負人が元請負人への未払い報酬部分を直接請求するなら､対抗して元請負人に対する工事中止の損害賠償請求を起こして相殺を主張することも考えられよう。
これまでの建築物の所有権移転論に関する判例等の議論は、①の出来型が注文者にとって金を払うべき価値の有るものという前提があったが、消費者にとっては自分で工事を続行するノウハウがある訳でも無く、持てあますだけで積極的な価値がないのではないか。
③の場合、請負人（下請負人含む）には出来型を注文者の土地に存置する権原（賃借権等）が無く、明け渡しを迫られると困るという弱い立場にあることを考えるべきであろう。下請負人を履行補助者と同視する最高裁判例の立場では、留置権（民法 295 条、商法 521 条）を根拠に下請人が敷地を占有することも認められないだろう。
余談だが、建設業界全体から見ても､直接請求権は合理的な解決であろうか。この問題を旧知のゼネコン営業マンに問うたところ、「元下トラブルにお客様を巻き込むのは、サイテー（最低）。こういう問題は建設業界内部で解決すべきですよ。」と即答された。この問題
は、消費者保護の視点も必要である。
２

諸外国の動向（１）韓国
韓国の「建設産業基本法」は、日本の建設業法に相当する法律であるが、下請負について次のような規制をしている（条文は、周藤利一前国土交通政策研究所副所長の訳を筆者の責任で要約したもの）。
少し長くなるが、主要な条文の概要をご覧頂きたい。建設工事に関しては、我が国の学者が言うような下請負の自由が原則ではなく、「元請の直接施工」と「下請の制限」が原則となっている。しかし、このような厳重な法規制にも拘わらず、違法な重層下請が多数存在しているのが実態のようである。もちろん違法下請は直接支払（請求）の救済の対象外である。（参考「建設現場の重層下請構造の改善方策」沈揆範著：周藤利一訳建設経済研究所 2008 年。周藤利一「韓国の建設制度について～元下関係を中心に～」建設経済研究所マンスリーレポート No.236～238

2008 年：当研究所ホームページ掲載）- 17 -

・直接施工義務（第 28 条の 2）

1 件工事の金額が 100 億ウォン以下であって、大統領令で定める金額未満の建設工事を請け負った場合には、当該工事金額のうち、大統領令で定める比率による金額以上に相当する工事を、直接施工しなければならない。ただし、直接施工が困難で大統領令で定める場合を除く。
・下請制限（第 29 条 1 項）建設業者は、自己の請け負った建設工事の全部又は大統領令で定める主要部分の大部分を、他の建設業者に下請負させることができない。ただし、建設業者が請け負った工事を、大統領令で定めるところにより、計画、管理及び調整する場合であって次の場合を除く。（二号略）
一

発注者が工事の品質や施工上の能力を高めるために必要と認め、書面により承諾した場合であって、建設工事に関する設計を含めて、建設工事を請け負った建設業者が下請負させる場合

・再下請制限（第 29 条４項） 下請負人は、自己の下請負をした建設工事を、他人に再び下請負させることができない。ただし、「総合工事を施工する業種を登録した建設業者が下請負をした建設工事のうち、専門工事に該当する建設工事を、その専門工事を施工する業種を登録した建設業者に再び下請負させる場合」などは例外。
・下請負計画の提出（第 31 条の 2）

建設業者は、国、地方自治団体又は大統領令で定める公共機関が発注する工事で、大統領令で定めるものを請け負おうとする場合及び請け負った場合、下請負させようとする工事の主要な工種及び物量、下請負人の選定方式等、下請負計画を発注者に提出しなければならない。

・下請負人等の地位（第 32 条） 下請負人は、自己の下請を受けた建設工事の施工においては、発注者に対し、請負人と同一の義務を負う。前項の規定は、請負人と下請負人の法律関係に影響を及ぼさない。下請負人は、請負人が下請に関する通報を怠ったとき又は一部を漏落して通報したときには、発注者又は請負人に対し、自己の施工した工事の種類及び工事期間等を直接通報することができる。
・下請代金の直接支払Ⅰ（第 35 条１項）

発注者は、次の各号の一に該当する場合には、下請負人が施工した部分に該当する下請代金を下請負人に直接支払うことができる。
（注
一、二は削除）国、地方自治体又は政府投資機関が発注した建設工事が次の各目の 1 に該当する場

三合であって、発注者が下請負人の保護のため必要であると認める場合
ア

請負人が第 34 条第１項の規定による下請代金の支払を 1 回以上遅滞した場合

イ

工事予定価格に比べて国土海洋部令で定める比率に達しない金額で請負契約を締
結した場合

四

請負人の破産等請負人が支払ができない明白な事由があると発注者が認める場合

五請負人が、正当な理由なく下請代金の支払保証書を下請負人に交付しない場合

・下請代金の直接支払Ⅱ（第 35 条 2 項）

発注者は、次の各号の一に該当する場合には、下請負人が施工した分に該当する下請代金を、下請負人に直接支払わなければならない。

- 18 -

一

発注者が、下請代金を下請負人に直接支払うこととし、発注者、請負人及び下請負人がその旨並びにその支払の方法及び手続を明らかにして合意した場合

一の二下請負人が施工した分に対する下請代金の支払を命じる確定判決を受けた場合

請負人が、前条第 1 項による下請負代金の支払を、2 回以上遅滞した場合であって、

二下請負人が発注者に対し、下請代金の直接支払を要請した場合
三請負人の支払停止、破産等の事由がある場合又は建設業の登録等が取消され、請負人が下請代金を支払うことができなくなった場合であって、下請負人が発注者に対し、下請代金の直接支払を要請した場合

四

前項第五号に該当する場合で、下請負人が発注者に対し下請代金の直接支払を要請
した場合

・請負人の中止要請（第 35 条 4 項） 請負人は、直接支払Ⅰの三号の 1 に該当する場合であって、下請負人の責に帰すべき事由により、自己が被害を被るおそれがあると認められる場合には、その事由を明示して、発注者に対し下請代金の直接支払の中止を要請することができる。
（２）

フランス

フランスには「下請に関する法律」（1975 年法 13335 号）があり、下請負人の直接請求権を規定しているとされる。このような法律はドイツやイギリスにはないという。法務省
法制審議会資料（「民法（債権法）改正に関する検討事項(12)詳細版]」別紙の比較法資料 10頁参照）は、第 12 条だけを引用しているが、これでは、法律の全体構造に誤解が生じる恐れがあるので、当研究所の研究成果を参考に法律の全体概要を紹介する。結局、下請法の場合も 12 条に基づく直接訴権を有する下請負人は、3 条に基づく発注者の下請人としての承認と下請人への支払条件の受入れが必要と解釈されていることに注意されたい（参考：建設経済研究所「第 16 次欧州調査報告書

第二編」87 頁以下、2000 年、作内良平「建築下請人の報酬債権担保と直接訴権－フランスにおける 1975 年法を素材として」本郷法政紀
要 15 号 2006 年。）。
条文をみると、この他に元請負人の報酬債権の債権譲渡や担保設定についての下請人の請求との優劣や、直接請求権等の強行法規性の有無も、検討課題であることがわかる。
３条

請負人は、発注者に各下請負人を承認させ、下請契約の支払条件を受け入れさせる
ものとする。

第Ⅱ章

直接支払い

４条

本章は、国、地方公共団体、公施設法人等の契約に適用される。

５条

元請負人は、入札の際に下請に出す役務サービスの内容と金額を明らかにしなければならない。

６条

発注者に承認され、その支払条件が受入られた下請負人は、同人が履行する契約の- 19 -

部分について発注者から直接支払を受ける。
７条

直接支払の一切の放棄は、無効と見なす。

９条

元請負人が契約全体の中で担保に入れることができる部分は、同人が自ら履行する部分に限られる。

第Ⅲ章

直接訴権

１１条

本章は、第Ⅱ章の適用範囲に入らない契約に適用する。

１２条

元請負人が下請契約に基づき支払うべき金額を催告を受けてから 1 ヶ月以内に支払わない場合には、下請負人は発注者に対する直接訴権を有する。直接訴権の一切の放棄は無効と見なす。

１３条

直接訴権は、下請契約に定められ、発注者が実際にその便益を享受する役務サー
ビスに対応する支払のみを対象にできる。

１３－１条

元請負人は、自ら実施する作業の名目で同人に支払われる金額を限度として、発注者との契約から生じる債権を譲渡するか担保に入れることができる。
１４条

下請契約を無効としないために、デクレによって定められた機関（銀行）から下請人への支払保証を得なければならない。ただし、請負人が発注者を（支払代行の）代理人として送る場合は保証人を立てる必要はない。

１４－１条

建築・土木の請負工事契約については、発注者が 3 条の義務の対象とならなかった下請負人が工事現場にいることを知ったときは、請負人に当該義務を履行するように催告しなければならない。また、下請負人が支払代行の便宜を受けない場
合は、元請負人に保証人を立てたことを証明させなければならない。この規定は自然人の自己等の住宅建築には適用されない。
１５条

この法律の規定を妨げる条項等は無効とする。

元々、フランスでは、民法 1798 条に基づいて「請負で作った建物その他の工作物に用いた石工、大工、その他の制作者」は、注文者に被用者としての報酬を直接請求することが認められていた（1833 年ﾄﾞｳエー王立裁判所判決など：山田希「フランス直接訴権論からみた我が国の債権者代位制度」名古屋大学法政論集 2002 年）。1974 年法は、これを下請人保護のために特別法で拡張したものと考えられる。
しかしながら、当研究所の調査でもこの法律はあまり遵守されていないという。フランスの法学者も、「残念なことに、今日のフランスの実務において、ほとんどの場合、（下請法の）これらの義務が履行されていません。つまり、元請負人は注文者に下請負人を提示することもしませんし、銀行を保証人に立てることもしないのです。何故かと言えば、元請負人は注文者に下請負人の存在を知られたくないと思っていることが多いですし、なによりも、銀行を保証人に立てることに伴う費用を支払いたくないからです。」という。（ユーグ・ペリネ＝マルケ：ポワチエ大学法学部教授「フランスにおける建築契約」北大法学48 巻 1168 頁 1998 年）- 20 -

下請法１４－１条は、「隠れた下請対策」として 1986 年の法改正で追加された規定である。これについては、「工事現場に下請人が存在することを知っている職業的注文者は、元請負人がつけるべき保証人の存在を確信していなかった場合は、下請負人に対して保証人が立てられていたならば得られていたであろう金、つまり下請代金全額を不法行為訴権に基づいて支払え」という破毀院判決が 1996 年に出された。これにより発注者は二重払いの危険が出てきたという（前掲ペリネ論文）。
なお、当研究所の前掲調査では、フランスの建設産業では自己施工比率が高いことが特徴である。その理由として、徹底した分離発注や、カリバ（QUALIBAT：民間建築の資格証明機関）の存在などがあげられる。カリバは雇用関係のある従業員で 70％以上の工事施工を求めている。公共工事では重層下請はみられないと言うが、民間工事では問題があるといわれる。他方、日本と違い建設工事現場に派遣労働が認められ、製造業と並んで派遣労働者が多い産業とされる。
３

担保権の付与による下請代金保全対策についての検討
下請人の直接請求権新設の反対意見の中に、債権者平等の観点から担保物権の設定による対応の方が良いという主張があるので、先取特権制度を中心に内外の現状を紹介したい。
（１）

日本の不動産工事の先取特権について

日本の現行民法には、327 条に不動産工事の先取特権の規定がある。この制度は、フランス民法を範にボアソナードが起草した旧民法の規定を、簡素化して存続させたものである。
しかし、この制度は、ほとんど使われていない。
問題のひとつは、①民法の起草者がひとつの見込み違いをしたことである。民法制定後の判例等により我国では「土地と建物は別々の不動産」という解釈が確立したのである。
欧米では土地と建物が一体の不動産とされるため、請負人が注文者の土地に建物を建てると建物は土地に附合して一体の不動産となり、建物分も当然土地の所有者である注文者のものになる（請負報酬を払わないと注文者の不当利得になるが）。従って、不動産＝土地だから、建築工事に先だって先取特権の登記も当然、可能である。民法が、不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには工事を始める前にその予算額を登記しなければならない（338 条 1 項）と規定するのは、そういう事情もある。だから建築前の存在しない建物（不動産）の登記はできないとも言えるが、実務上の方法はあるという。注文者との共同登記とされる。
また現行法は、②解釈上、権利者は元請負人に限られ、下請人等を含まないとされてい。
る（「注釈民法」第 8 巻 162 頁以下）
これを見直して、実行性のあるものにするという訳だが、まだ問題は残る。
つまり、③注文者やその取引金融機関等が個々の契約に際して反対すると予想されること、④公共工事には、担保権の登記やその実行による競売が想定できないので適用できないこ- 21 -

と、などである。
特に③の課題は難しい。担保権の設定は、極論すれば請負人の倒産リスクを注文者側（消費者及びその取引金融機関）が負う仕組みだからである。通常、建設工事に融資をする銀行は、土地建物に第一順位の抵当権が設定されるのを当然視しており、下請債権等へ自己に優先する先取特権の設定は無条件には応じないだろう。また、消費者としての注文者保
護の必要は既に述べたとおりである。
また、④の公共工事には、代わりに、請負報酬の債権あるいは支払われた現金の信託制度が考えられる（例：アメリカの Construction Trust Fund Statute）。しかし元請負人とその取引金融機関との信用供与へ影響に留意して制度設計をする必要があるだろう。
（２）

フランスの不動産工事費用の先取特権

実は、日本民法が模範としたフランスの先取特権制度も、あまり活用されていないという。その理由として、①フランス民法が要求する、労務（工事）開始前の鑑定人の選任と鑑定書（不動産価値の増加を鑑定したもの）の登記の手続は、注文者の信用不信を示すものと嫌われること、②他にもフランス民法上の抵当権設定などの手段があること、③たいていは請負人等は、工事の開始前又は開始後労務の進行に応じて報酬の賦払金を受け取っていることがあげられている（坂本武憲「建築工事代金債権の確保」金融担保法講座Ⅳ368
頁筑摩書房 1986 年）。
（３）

アメリカのメカニック・リーエン

他方、アメリカのメカニック・リーエンと呼ばれる先取特権は現実に機能しており、これを参考にすべきとの論者もいる。紙面の都合で詳細は省略するが、確かに下請人、建設労働者や資材提供者も保護される強力な制度である。しかし、以下の問題があり、解決策としては同様の課題があると思われる。（参考：執行秀幸「不動産工事の先取特権－アメリカ合衆国における統一建設リーエン法の検討－」2006 担保制度の現代的展開 138 頁、日本評論社、伊室亜希子「ニューヨーク州法における建築請負報酬債権の担保方法－わが国における立法論を志向して－」早稲田法学 74 巻 4 号～2000 年）①日本の下請問題とは立法事情が異なること。米国では独立後の金融機関が未発達な時代に建設会社や資材販売会社の資金力を利用して国づくりを進めるために各州で発達した制度という。金融界は批判的でその制限を試みるが州議会のロビー活動では建設業界に敗北してきたという。他方、履行ボンド等発注者保護の金融サービスは発達している。
②消費者保護、公共工事用の別制度等の検討が必要なこと。
③建設工事代金の支払い条件（特に公共工事や手形の有無）が日米で大きく違うこと。

- 22 -

４

法制審議会の議論
元来、下請負人が元請負人の他の債権者より優先されて当然という考え方にたてば、この規定には賛成だろう。しかし、法制審議会では、労働界からは賛成意見があったものの、弁護士会を始め反対意見が並んだ。やはり請負という制度は、建設工事以外にも幅広く使われており、産業界全体に関心が高いようだ。以下に、主な反対意見を簡単に紹介する。
①実務に混乱をきたすので反対。重層的な下請の実態がある場合に、いずれかの下請人からも直接請求が出来るとなると、逆に下請を禁じる特約を付す注文者が増え、中小企業に仕事が回ってこなくなるのではないか。
②中小企業は、金融機関により下請代金を前もって現金化しており、直接請求権を認めると、債権譲渡による資金調達は出来なくなる恐れがある。
③報酬債権については、特別法（下請代金法、建設業法など）で手当てされている。ある
いは、それらの特別法で個別に手当てすべきである。
④注文者の下請管理の事務負担が増大する。
⑤注文者に二重払いの危険を負わせたり、元請下請関係のトラブルに注文者を巻き込んでしまうおそれがある。
⑥債権者平等を害する。資材の販売会社などの売買債権や、同じ下請でも、「基本方針」の提案では、請負の定義から外れる役務的契約や雇用的契約の債権が保護されない。
⑦下請負人に先取特権を認めるなどの担保権で対応する方が良いのではないか。
５

建設業界への影響
この提案の影響の大きさは言うまでもない。個々の問題点は以上の本文で記述した。結局、元請・下請という建設産業の構造にまで議論は及ぶことになる。しかし、この建設産業のビジネスモデルは、世界共通の建設産業の特性（請負生産、天候等による事業中断リスク）に応じた経済的合理性に根ざしており、精緻な法律を作っても実態を改善するのが難しいことは、各国の経験が示しているとおりである。本稿では諸提案を批判的に扱ったが、それは調べれば調べるほど、経済面、特に金融と労働分野の検討が不足していると思ったからである。
また、直接施工比率が高いフランスやドイツの建設会社は、つとに有識者により模範とすべきとされてきたが、欧州建設市場のグローバル化やＥＵの拡大（南欧、さらに東欧との人的交流の拡大）の影響で、往年のイメージから変化しつつあると思われる。今後、欧米の建設市場の現状についてさらに研究を深め、紹介したい。
次回に、建設業界に関連の深い不動産取引や金銭債権に関する改正提案と、さらに法制審議会民法（債権法）部会の「中間的な論点整理」を紹介して、本稿のまとめとしたい。

- 23 -

Ⅲ. 2011 年 3 月期主要建設会社第 3 四半期決算分析

当研究所が四半期に一度調査・公表している主要建設会社の決算分析の結果の概要です。
資料を提供して下さいました各社には、厚く御礼申し上げます。
（本分析は、2011 年 3 月 10 日に各報道機関へ発表し、業界紙でも紹介されています。な
お、今回の掲載に当たり、一部文言の付加等を行っています。）

１．分析の前提(1) 分析の対象の指標
本分析は、各社の 2011 年 3 月期第 3 四半期決算短信から判明する財務指標の分析である。なお、分析対象会社の一部は 12 月期決算を採用しているので、この場合、本分析では 9 月末時点の財務指標を使用している。
全般に、決算情報の開示は連結決算の指標で開示されているため、本稿でも連結決算での分析を行っている。なお、受注高については連結ではなく単独のみでの開示が多い
ため、単独での分析を行っている。
(2) 対象会社の抽出方法10
当研究所の決算分析は、1997 年に開始して以来、対象会社を固定して発表を行ってきたが、2009 年 3 月期より、各企業の事業規模の変動が大きいことなどを考慮し下記のとおり抽出することとした。
a) 全国的に業務展開を行っている総合建設業者b)

毎年度、以下の要件に該当するもの①建築一式・土木一式の合計売上高が恒常的に 5 割を超えていること②会社更生法、民事再生法などの破産関連法規の適用を受けていないこと③決算関係の開示情報が、非上場などにより限定されていないことc) 上記 a)及び b)に該当し、過去直近 3 年間の連結売上高平均が上位 39 位に入っている
会社(3) 抽出した分析項目①受注高（単独）②売上高、③売上総利益、④販売費及び一般管理費、⑤営業利益、⑥経常利益、⑦特別利益・特別損失、⑧当期純利益、⑨有利子負債10

対象会社の洗い替えを実施したため 2011 年 3 月期第 1 四半期決算より変更あり。

- 24 -

(4) 対象企業の階層分類
・
「準大手」
・
「中堅」に分類して分析を行う。
売上高規模別に、以下の 3 つの階層「大手」
階層

連結売上基準( 3年間平均)大手

分析対象会社

社数

１兆円超

鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組

4社

準大手

2000億円超

長谷工コーポレーション、戸田建設、西松建設、三井住友建設、
前田建設工業、五洋建設、フジタ、熊谷組、東急建設、奥村組、安藤建設、ハザマ、東亜建設工業

13社

中堅

錢高組、淺沼組、福田組、鉄建建設、東洋建設、大豊建設、飛島建設、
青木あすなろ建設、ピーエス三菱、ナカノフドー建設、東鉄工業、
2000億円未満
大本組、矢作建設工業、若築建設、松井建設、大和小田急建設、
名工建設、不動テトラ、北野建設、大末建設、徳倉建設、植木組

22社（注）福田組は、平成 22 年 12 月期 第 3 四半期決算のデータを使用

２．分析結果の報告要旨①

受注高（単体）は、建築の増加の一方で土木の大幅な落ち込み、全体では前年同期比0.5％の増加となった（建築 3.3％増、土木▲10.6％減）。全体としては、前年同期とほぼ同水準であるが、二桁受注増の企業もあれば、二桁受注減の企業もあり、受注方針の違い等から受注高の増減は、二極化の傾向となっている。
②

売上高は、前年度の受注高減少に伴う、年度繰越工事の減少の影響もあり、対前年同期比▲14.3％と減少した。

③

売上総利益については、各社の採算性を重視した選別受注と工事採算の改善努力により、利益額、利益率とも改善した。

④

円高の進行に伴う為替差損が多くの企業で計上され、経常利益へ大きなインパクトを与えている。総計で約 151 億円の計上されている。

⑤

売上総利益の改善、販管費の削減等により各階層で黒字となった。ただし、全 39 社中

8 社が当期純損失である。
（前年度同期は全 39 社中 9 社が純損失）

３．主要分析結果
(1) 受注高（単体）11○合計（建築＋土木）（単位：百万円）

大手

準大手

中堅

総計

08年度3Q累計

3,912,287 （対前年同期比）

2,342,065 （対前年同期比）

1,252,025 （対前年同期比）

7,506,377 （対前年同期比）

09年度3Q累計

2,446,762-37.5%

1,896,065-19.0%

1,021,974-18.4%

5,364,801-28.5%

10年度3Q累計

2,483,222

1.5%

1,895,323

0.0%

1,012,995-0.9%

5,391,540

0.5%

11

大和小田急建設が受注データ非公開のため、数値に含めず。

- 25 -

 受注高（単体）は、全体で対前年同期比 0.5％の増加となった。内訳は、建築 3.3％の増加、土木▲10.6％の減少となっており、土木で大幅に落ち込んでいる。
 前年同期とほぼ同水準であるが、二桁受注増の企業もあれば、二桁受注減の企業もあり、受注方針の違い等から受注高の増減は、二極化の傾向となっている。

○建築（単位：百万円）
総計

大手

準大手

08年度3Q累計

2,895,812 （対前年同期比）

1,633,509 （対前年同期比）

中堅
762,931 （対前年同期比）

5,292,252 （対前年同期比）

09年度3Q累計

1,881,318-35.0%

1,259,469-22.9%

579,603-24.0%

3,720,390-29.7%

10年度3Q累計

1,872,224-0.5%

1,336,492

6.1%

635,475

9.6%

3,844,191

3.3%

 建築の受注高は、全体では対前年同期比 3.3％の増加となったが、二桁受注増の企業もあれば、二桁受注減の企業もあり、受注方針の違い等から受注高の増減は、建築分野についても二極化の傾向となっている。
 製造業や医療福祉分野を中心に持ち直し傾向が続いているが、2008 年度と比較すると低い水準である。

○土木
大手

準大手

（単位：百万円）
総計

中堅

08年度3Q累計

851,225 （対前年同期比）

678,075 （対前年同期比）

484,156 （対前年同期比）

2,013,456 （対前年同期比）

09年度3Q累計

514,997-39.5%

617,158-9.0%

432,801-10.6%

1,564,956-22.3%

10年度3Q累計

492,888-4.3%

533,445-13.6%

373,114-13.8%

1,399,447-10.6%

 土木の受注高は、各階層で減少となり、総計で対前年同期比▲10.6％と大きく減少した。
 2011 年 1 月に当研究所が発表した政府土木投資は、2010 年度で対前年度比▲17.8％、2011 年度で▲2.5％と予想しており、今後も厳しい環境が続くとみられる。

(2) 売上高（単位：百万円）
大手

準大手

中堅

総計

08年度3Q累計

4,885,819 （対前年同期比）

2,932,372 （対前年同期比）

1,470,167 （対前年同期比）

9,288,358 （対前年同期比）

09年度3Q累計

4,357,880-10.8%

2,592,354-11.6%

1,444,653-1.7%

8,394,886-9.6%

10年度3Q累計

3,455,924-20.7%

2,432,006-6.2%

1,303,024-9.8%

7,190,954-14.3%

 売上高は、前年度の受注高減少に伴う、年度繰越工事の減少の影響もあり、対前年同期比▲14.3％と減少した。
 各階層で売上高は減少傾向にある。前年度の受注減少割合が大きかった影響により、- 26 -

「大手」の売上が▲20.7％と大幅に減少した。
 売上通期予想に対する達成率は、総計で 66.4%となっており、予想を達成できるか不透明な状況である。
（参考）売上高通期予想/3Ｑ達成率
大手
10年度通期

(3)

通期予想

準大手

3Ｑ達成率

5,250,000

65.8%

通期予想

中堅

3Ｑ達成率

3,626,000

67.1%

通期予想

総計

3Ｑ達成率

1,954,100

通期予想

66.7%

3Ｑ達成率

10,830,100

66.4%

売上総利益
（単位：百万円）
大手
売上総利益

準大手

売上総利益率

売上総利益

中堅

売上総利益率

売上総利益

総計

売上総利益率

売上総利益

売上総利益率

08年度3Q累計

270,095

5.5%

202,091

6.9%

105,5547.2%

577,740

6.2%

09年度3Q累計

303,283

7.0%

204,0477.9%

118,0648.2%

625,394

7.4%

10年度3Q累計
318,806
9.2%
210,048
注）売上総利益率（＝売上総利益／売上高）を示す

8.6%

108,1548.3%

637,008

8.9%（対前年同期比）
09年度3Q累計
10年度3Q累計

大手
12.3%
5.1%

準大手
1.0%
2.9%

中堅
11.9%
-8.4%

総計
8.2%
1.9%

 売上総利益は、各社の採算性を重視した選別受注と工事採算の改善努力により、利益額、利益率とも改善した。
 売上総利益率については総計で 1.5％ポイント上昇した。
 資材価格は、今年度前半は下落傾向であったが、現在上昇傾向であり、今後利益を圧迫する懸念がある。

(4)

販売費及び一般管理費（販管費）（単位：百万円）
大手
販管費

準大手
販管費率

販管費

中堅

販管費率

販管費

総計
販管費率

販管費

販管費率

08年度3Q累計

249,8205.1%

175,024

6.0%

109,101

7.4%

533,945

5.7%

09年度3Q累計

235,685

5.4%

168,160

6.5%

93,0746.4%

496,919

5.9%

154,611

6.4%

89,2386.8%

471,046

6.6%

10年度3Q累計
227,1976.6%注）販管比率（＝販管費／売上高）を示す（対前年同期比）
09年度3Q累計
10年度3Q累計

大手
準大手
-5.7%
-3.9%
-3.6%
-8.1%

中堅
-14.7%
-4.1%

総計
-6.9%
-5.2%

- 27 -

 販管費は、総計で対前年同期比約 259 億円減少した（うち「大手」は約 85 億円減少、「準大手」は約 135 億円減少、「中堅」は約 38 億円減少）。
 販管費率は、販管費の削減が実施されたものの、それを上回る売上高の減少により、総計で 0.7％ポイント増加した。

(5)

営業利益
（単位：百万円）
大手
営業利益

準大手
営業利益率

営業利益

中堅

営業利益率

営業利益

総計
営業利益率

営業利益

営業利益率

08年度3Q累計

20,275

0.4%

27,0670.9%-3,548-0.2%

43,7940.5%

09年度3Q累計

67,598

1.6%

35,887

1.4%

24,986

1.7%

128,471

1.5%

10年度3Q累計

91,6092.7%

55,434

2.3%

18,9101.5%

165,9532.3%

大手
233.4%
35.5%

準大手
32.6%
54.5%

（対前年同期比）
09年度3Q累計
10年度3Q累計

中堅

総計
193.4%
29.2%-24.3%「中 営業利益は、売上総利益の改善と販管費の削減により、総計で 3 割近く増加したが、堅」は減収に伴う減益の影響が大きく、営業利益、営業利益率ともに前年同期を下ま
わった。

(6)

経常利益
大手
経常利益

準大手
経常利益率

経常利益

（単位：百万円）
総計

中堅

経常利益率

経常利益

経常利益率

経常利益

経常利益率

08年度3Q累計

14,7320.3%

14,1000.5%-7,553-0.5%

21,2790.2%

09年度3Q累計

85,2242.0%

30,0981.2%

22,351

1.5%

137,673

1.6%

10年度3Q累計

83,5882.4%

46,651

1.9%

17,6791.4%

147,918

2.1%（対前年同期比）
大手

準大手

中堅

総計

09年度3Q累計

478.5%

113.5%-

547.0%

10年度3Q累計

-1.9%

55.0%

-20.9%

7.4%

 経常利益は、「大手」「中堅」で減少したものの、「準大手」で大幅に回復した影響で、総計で前年同期を上回った。
 円高の進行に伴う為替差損が多くの企業で計上され、経常利益へ大きなインパクトを与えている。総計で約 151 億円の計上されている。

- 28 -

(7)特別利益・特別損失12（単位：百万円）
大手

準大手

中堅

総計

10年度3Ｑ累計 09年度3Ｑ累計 10年度3Ｑ累計 09年度3Ｑ累計 10年度3Ｑ累計 09年度3Ｑ累計 10年度3Ｑ累計 09年度3Ｑ累計

特別利益
主 前期損益修正益
な 投資有価証券売却益
内 固定資産売却益
訳 貸倒引当金戻入
特別損失20,807
2,016
3,662
35
0
15,101
0
5,182
781
0
0
4,365

前期損益修正損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
貸倒損失引当金
割増退職金
減損損失

主
な
内
訳

33,671
1,165
13,252992
665
13,280
0
4,750
0
0
0
2,213

11,685
878
840
2,798
4,353
9,714
326
4,577
0
1,084
577
521

16,356
1,753
5,069
2,370
4,991
21,699
867
2,479
241
5,026
609
2,145

4,446
930
230
780
934
11,963
369
1,254
6,260
1,141
0
972

5,613
634
836
1,002
1,799
15,658
188
1,233
54
5,306
43
4,030

36,938
3,824
4,732
3,613
5,287
36,778695
11,013
7,041
2,225
577
5,858

55,6403,552
19,1574,364
7,455
50,637
1,055
8,462
295
10,332652
8,388

 特別損失は、投資有価証券評価損が昨年度から引き続き多く計上されている。

(8)

当期純利益
（単位：百万円）
大手
当期純利益

準大手

当期純利益率

当期純利益

中堅

当期純利益率

当期純利益

総計

当期純利益率

当期純利益

当期純利益率

08年度3Q累計-14,647-0.3%-39,947-1.4%-33,449-2.3%-88,043-0.9%

09年度3Q累計

65,087

1.5%

15,930

0.6%

4,452

0.3%

85,4691.0%

10年度3Q累計

53,051

1.5%

34,356

1.4%

3,035

0.2%

90,442

1.3%（対前年同期比）
大手

準大手

中堅

総計

09年度3Q累計

-

-

-

-

10年度3Q累計-18.5%

115.7%-31.8%

5.8%

 売上総利益の改善、販管費の削減等により各階層で黒字となった。ただし、全 39 社中

8 社が当期純損失である（前年度同期は全 39 社中 9 社が純損失）。

12 上記の特別利益・損失の内訳は各社の分類によるものであり、会社によっては、上記項目に該当するものでも、「その他」等ここに挙げていない項目に含めているものがある。

- 29 -

(9)有利子負債（単位：百万円）

大手

準大手

中堅

総計

08年度3Ｑ末2,222,233

982,257

521,1143,725,604

08年度末

1,795,451

825,168

484,829

3,105,448

09年度3Ｑ末2,281,163

893,605

467,154

3,641,922

09年度末

1,984,779

754,261

412,066

3,151,106

10年度3Ｑ末

1,982,395

772,389

395,117

3,149,901（「大手」：約 2,988 億円
 有利子負債額は、対前年同期比総計で約 4,920 億円減少した。
減少、「準大手」：約 1,212 億円減少、「中堅」：約 720 億円減少）
 対前年度末比では、総計で約 12 億円減少した。

(10) まとめ売上高が、大手を中心に大幅に減少している。これは、2009 年度の受注高の減少要因が大きい。今期の受注高は、上記にあるように二極化傾向にあり、減少傾向にある企業は来年度さらなる売上高の減少となるとみられる。その際、売上高の減少に見合った販売費および一般管理費の削減が、事業継続のカギとなるであろう。
（担当：研究員- 30 -

小室

隆史、岡田

康男、江村

隆祐）

Ⅳ．建設関連産業の動向－電気工事業－

今月の建設関連産業の動向は、電気工事業についてレポートします。

１．電気工事業の概要
建設業許可28業種のひとつである電気工事業の建設工事の内容については、「発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事」1とされている。また、建設業許可を受けて電気工事業を営む（500万円以上の電気工事を請負う）場合は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」2（以下、「電気工事業法」という。）に基づき、建設業許可とは別に電気工事業の届出を遅滞なく、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。この電気工事業法における電気工事の内容について
は、「一般用電気工作物3（一般住宅等の屋内外配線及び設備等）又は自家用電気工作物4（ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側等）を設置し、又は変更する工事」5と定義されている。さらに総務省統計局の日本標準産業分類では、電気工事業は建設業の中分類である
設備工事業の小分類に位置づけられ、その中で一般電気工事業と電気配線工事業という細分類に分けられている。
一般電気工事業
主として送電線・配電線工事（地中線工事を含む），電気鉄道，トロリーカー，ケー
ブルカー等の電線路工事，海底電線路配線工事，しゅんせつ船電路工事，その他これらに類する工事並びに水力発電所，火力発電所の電気設備工事，変電所変電設備工事，開閉所設備工事，変流所設備工事，船内電気設備工事，電気医療装置設備工事等の設備工事をすべて又はいずれかを施工する事業をいう。
電気配線工事業
主として建築物，建造物の屋内，屋側及びその構内外の電灯照明，電力，同機器の配線工事，一般工場，事業場，会社，商店，住宅その他電灯照明電力機器の配線工事，屋外照明，アーケード，道路照明等の照明設備配線工事，一般電気使用施設の自家用受変電設備工事，配線工事，空港等の配線工事又はネオン広告塔，電気サイン広告塔，ネオ「建設業法第 2 条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（昭和 47 年 3 月 8 日 建設省告示第 350号、最終改正 昭和 60 年 10 月 14 日 建設省告示第 1368 号）
2
この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。
また、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする「電気工事士法」がある。
3
一般住宅や小規模な店舗、事業所などの電圧 600 ボルト以下で受電する場所の配線や電気使用設備などをいう。
4
一般用及び電気事業用以外の電気工作物（工場やビルなどのように、電気事業者から高圧以上の電圧で受電している事業場等の電気工作物）
5
ただし、「電気工事士法施行令第一条で定める軽微な工事」、「家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事」は除かれる。
1- 31 -

ン看板，電気看板等の設備並びに配線工事のすべて又はいずれかを施工する事業をいう。
なお、電気機械器具小売業、同 卸売業、屋外広告業はこれに含まれない。
２．許可業者数の推移
図表１は、電気工事業の許可業者（以下｢許可業者｣という。）の推移を表したものである。
許可業者の数は、2000 年まで増え続け、1991 年の 40,184 業者から 2000 年には 53,743 業者まで増加している。2001 年以降は、53,000 業者前後でほぼ横ばいで推移している。

2010 年（平成 22 年）3 月末時点の建設業許可6業者数が 513,196 業者（前年比 0.8％増）
ある中、許可業者は 54,071 業者（前年比 2.5％増）であり、そのうち、11.6％の 6,255 業者が特定建設業者7、残りの 88.4％の 47,816 業者が一般建設業者8となっている。
図表１

許可業者数（電気工事業）の推移

電気工事業
許可業者数（千社）

建設業
許可業者数（千社）

70

700

60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0

0
(年度)
電気許可業者数

建設業許可業者数

出典）国土交通省「建設業許可業者数の現況」
注）「建設業許可業者数」、「電気工事業の許可業者数」は、各年いずれも 3 月末時点である。

次に、図表２では 2010 年（平成 22 年）3 月末時点での許可業者数の資本金階層別の構成を表している。各階層の許可業者数は｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 42.5%（22,989 業者）と最も多く、次いで｢資本金 1 千万円未満｣が 37.3％（20,188 業者）、｢個人｣が 13.2％（7,163 業者）と続いている。資本金 5 千万円未満の企業が全体の 93.1%を占めており、電気工事業の大多数が資本金規模の比較的小さい企業で構成されている。

6

建設業許可には特定建設業許可と一般建設業許可の２種類がある。
特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った建設工事一件につき、その下請負代金の合計額が、3,000 万円（建築一式工事では 4,500 万円）以上となる下請契約を締結する場合に必要な許可である。
8
一般建設業許可とは、上記のような特定建設業ではないもので、下請の業者とする契約が常時 3,000 万円（建築一式工事では 4,500 万円）未満の場合である。
7- 32 -

図表２ 許可業者数の資本金階層別構成 （2010 年 3 月末時点）
0%

20%

大臣許可
0.8%
（N= 2,802）

35.2%

40%

60%

80%

100%

64.1%

知事許可
（N=51,269）

14.0%

39.3%

全 体
（N=54,071）

13.2%

37.3%

42.9%

42.5%

3.8%

6.9%

資本金5000万円未満の許可業者数 93.1%

個人

1000万未満

5000万未満

5000万以上

出典）国土交通省「建設業許可業者数の現況」

また、施工実績のある電気工事業者について見てみると、許可業者数が横ばいであるのに対し、施工実績のある業者数は減少傾向を示している。増減の傾向は建設業全体と類似しており、1990 年代はほぼ横ばいで推移し、1998 年（平成 10 年）の 26,043 業者をピークに減少している（図表３）。直近の 2008 年（平成 20 年）には 19,982 業者と、ピークである 1998 年（平成 10 年）と比べ 23％減少している。
図表３

施工実績のある業者数（電気工事業）の推移

電気工事業
業者数（千社）

建設業
業者数（千社）

40

400

35

350

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0

0
(年度)
電気工事業

建設業

出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

３．就業者数の推移
電気工事業の就業者数の推移は、建設業の全就業者数の推移とほぼ同様に減少傾向を示しており（図表４）、建設業の全就業者に占める電気工事業就業者の割合は 9.0％程度で推移している。なお、電気工事業の就業者数は 1994 年（平成 6 年）に 462,204 人とピークであったが、直近の 2008 年（平成 20 年）には 308,813 人と、ピークである 1994 年（平成 6年）と比べ 33％減少している。

- 33 -

図表４

就業者数（電気工事業）の推移

電気工事業
就業者数（千人）

建設業
就業者数（千人）

600

6000

500

5000

400

4000

300

3000

200

2000

100

1000

0

0
(年度)
電気工事業就業者数

建設業就業者数

出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

４．完成工事高等の推移
図表５は、電気工事業の完成工事高の推移を表したものである。完成工事高は 1996 年度（平成 8 年度）の約 11.6 兆円をピークに年々減少し、2008 年度（平成 20 年度）には約 7.1
兆円と、ピークである 1996 年（平成 8 年）と比べ 39％減少している。このうち元請完成
工事高もほぼ同様に減少傾向を示しており、元請比率（完成工事高に占める元請完成工事
高の割合）は 50％前後で推移している。このことは、発注者からの直接受注以外にゼネコ
ン等から下請として受注しているものが半分あることを示している。
図表５

完成工事高・元請完成工事高の推移

完成工事高
(兆円)

元請比率
(%)

12

60

10

50

8

40

6

30

4

20

2

10

0

0
(年度)
完成工事高

元請完成工事高元請比率出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

次に、元請完成工事高に占める維持・修繕工事の割合の推移を見てみると（図表６）、元
請完成工事高が減少傾向にある中、維持・修繕比率は 1991 年度（平成 3 年度）には 23％であったものが概ね上昇傾向にあり、直近の 2008 年度（平成 20 年度）には 38％と、割合- 34 -

が 1.6 倍程度にまで上昇している。建設投資が減少し、建設業界全体として維持・修繕への関心が高まる中、電気工事業界においてもリニューアル（維持・修繕）市場への高い期待が読み取れるような動きであり、今後もリニューアルの重要性は確実に高まっていくものと思われる。
図表６

元請完成工事高と維持・修繕比率の推移

元請完成工事高(兆円)

維持･修繕比率
(%)

10

50

8

40

6

30

4

20

2

10

0

0
(年度)
元請完成工事高元請完成工事高(維持・修繕)

維持･修繕比率出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

また、元請完成工事高を発注者別（民間・公共）に見てみると、1991 年度（平成 3 年度）に民間発注の比率が 76％であったものが、2003 年度（平成 15 年度）には 65％にまで減少し、その後、再び、直近の 2008 年度（平成 20 年度）には 78％にまで上昇している（図表７）。これは、公共部門からの受注工事が 2001 年度（平成 13 年度）の約 1.8 兆円から 2008
年度（平成 20 年度）には約 0.7 兆円と 60％も減少しているためである。
図表７

元請完成工事高（発注者別）の推移

完成工事高
(兆円)
5

民間比率
(%)
80

4

70

3

60

2

50

1

40

0

30
(年度)
元請完成工事高(民間)

元請完成工事高(公共)出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」- 35 -

民間比率

５．資材価格（銅建値）の動向
年度平均の国内銅建値は、新興国での需要拡大などにより1999年度（238.0千円／トン）から上昇し続け、2007年度（916.0千円／トン）には4.1倍に膨れ上がり、その後、サブプ
ライム・ローン問題に端を発する世界同時不況により需給が緩んだため、2009年度（609.5
千円／トン）はピーク時と比べ33.5％減少している。また、直近12ヶ月の月平均の国内銅
建値は、ピークの2010年4月（779.0千円／トン）から2010年7月（630.0千円／トン）まで
下落（19.1％減）し、再び、2011年2月（863.1千円/トン）まで上昇している（図表８）。
電気工事業は、工事原価に占める材料費の比率が高く、電線を工事資材として扱う電気工事業において、このような激しい銅相場の変動は、コスト上昇を生み工事の採算性の悪化を招く要因となっている。
図表８
千円／トン

国内銅建値の推移<月平均> 国内銅建値推移-直近12ヶ月-<年度平均> 国内銅建値推移

1,100
月平均

1,000

年度平均

900

年間上昇率 121％

800
700
600
500
400
300
200
'99 '00
年度

'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

10年
3月

4月

5月

出典）社団法人 日本電線工業会

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 11年
1月

2月

資料

６．おわりに
現代社会における住空間や作業空間には、多様な電気設備は不可欠なものである。これ
らの空間に快適性や利便性、効率性をもたらすため、住宅、工場やビルの設備機器等の自動化、情報化、合理化、省力化が急速に進み、新しい技術も開発されているが、それらの多くを支えるのが電気である。
しかし、去る 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震において、東北地方を中心に甚大な被害が発生し、電気をはじめとしたライフラインが寸断され、多くの人が不便で不安な生活を強いられることとなった。このように、災害や事故でひとたび電力が途絶するとその影響は大きい。住民の安心・安全の暮らしの確保のため、災害に強い電力供給システ
ムの普及と、途絶時の早期復旧は欠かせない。電力事業者とともに、電気工事業の活躍が期待される。人々の生活や経済活動を支える産業の 1 つとして、電気工事業は災害にも強く、より安心・安全に電力供給の継続を確保すべく、更なる技術の向上に努めていくことが望まれる。
（担当：研究員- 36 -

保立

豊）

編集後記
2011 年 3 月 11 日（金）に発生した東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

1995 年 1 月 17 日（火）の阪神淡路大震災の当時、私は兵庫県神戸市の北側の六甲山という山を挟んだ所に位置している兵庫県三田市という場所で生活しており、地震発生時、自宅には母と私の二人きりの状況でした。その揺れは凄まじく、母が恐怖で震えていた姿を今でもはっきりと記憶しています。
「親父は無事か？」「親戚はどうだ？」「友人は？」「家は？」「さて、どうしよう・・・？」
いろんな思いが溢れ出てきました。

個人的に大きく印象に残っていることがあります。1 月 15 日・16 日に大学入試センター
試験があり、翌 16 日・17 日の新聞で自己採点はできていたのですが、センター・リサーチ（各予備校で行われる、大学入試センター試験の自己採点集計データ。国公立大二次試験・私立大学センター試験利用入試への出願の目安となるボーダーライン等が提供される）ができなかったことです。
当時はインターネット環境も普及しておらず、情報と言えば、テレビのみ。正確な情報の大切さ・重要性を感じた次第であります。

（担当：研究員- 37 -江村隆祐）