支援のお願い
相談者のSOSを受けて、私たちはすぐに行動します。被害者のもとへ交通機関を使って向かうこともあります。被害者を安全な場所に保護することもあります。医療機関や警察など公的機関まで被害者に同行することもあります。脅しや詐欺などで出演を強要された被害者のアダルトビデオの販売差し止めのために、弁護士に介入を依頼することもあります。被害者が児童の場合、警察や他機関と連携をすることもあります。これらの毎月の支援がライトハウスの活動を支えていますサポーター

5,000円

10,000円

20,000円

相談者に会いに行くための交通費や、面談のための安全な場所を確保することができます。

その日に行き場のない相談者に、1泊の宿泊先と、食事や身の回り品を提供することができます。

相談者の負担なく弁護士相談を提供することができます。

あればあればあれば行動に関連して発生する費用は、皆さまのご寄付によってまかなわれます。ひとりでも多くの相談者に手厚い支援をするために、皆さまのご寄付をお願いいたします。

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右記のPCアドレスまたはQRコードより、決済事項その他必要事項をご入力ください。

http://lhj.jp/donationbase
050-3496-7615（事務所）

右記のPCアドレスまたはQRコードより申込用紙を印刷し、ご記入後、事務局までご郵送ください。
〒150-8691 東京都渋谷郵便局私書箱7号
NPO法人ライトハウス事務局【銀行名】三菱UFJ銀行（金融機関コード 0005）【支店名】八幡（やわた）支店（店番 272）
【種別・口座番号】普通 0043992 【受取人名】トクヒ）人身取引被害者サポートセンターライトハウス【郵便口座】00150-9-370561 【口座名称】人身取引被害者サポートセンターライトハウス※通信欄にお名前、ご連絡先（ご住所、電話番号、メールアドレス）をご記入ください。
他金融機関からの振込用口座番号〇一九（ゼロイチキュウ）店

当座 0370561【寄付金控除について】当団体は、個人の皆さまからのご寄付につきましては、税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることはできません。法人の皆さまからのご寄付につきましては、一定の金額を法人税の損金算入することができます。

【相談窓口】

ひとりで悩みを抱え込まずにいつでもご連絡ください。
相談は無料です。
Tel：0120 - 879 - 871（平日の日中）匿名可 / Email：soudan@lhj.jp
相談者の方が安心できるようにお話を聴き、どうしたらよいかを一緒に考えます。
必要に応じて、より適切な相談先を案内したり、関係機関・団体などに繋いだりもします。

特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
Lighthouse : Center for Human Traﬃcking Victims

LINE@lh214〒150-8691 東京都渋谷郵便局 私書箱7号 P.O. Box 7 Shibuya Post Oﬃce, Tokyo 150 -8691
Tel：050 - 3496 -7615 / Fax：020 - 4669 - 6933 / Email：info@lhj.jp / HP：http://lhj.jp
Facebook：https://www.facebook.com/LHJapan2019年 活動報告書

挨拶

団体概要

2019年度はインターネット広告により、SNSを介した相談支援件数が倍増しました。とくに、子ども【名称】 特定非営利活動法人
人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

や若者からの性暴力や動画・画像被害の相談は増加の一途です。盗撮や性暴力による被害コンテンツ【設立】 2004年8月（2009年12月法人化）

はそのままアダルトビデオ「作品」となる現状があり、ネットを介した子ども・若者に対する暴力の拡散【職員】 9名（非常勤職員含む）（2019年12月末現在）を止める救済措置が一刻も早く必要です。

【名称由来】 団体名称の「ライトハウス」は英語で灯台の意。人身で、弱い立場におかれた人たちがさらに搾取されることのないよう、今年も啓発および相談支援の活動を続けて参りたいと思います。引き続きご指導、ご支援のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

「人身取引のない社会へ」
社会の意識や法律・制度を変える取引という問題に光を照らし、「人身取引を見逃さない」、現在、コロナウィルスによる社会経済への不安が世界各地に広がっています。経済活動が停滞するなか私たちの願い

政策提言「人身取引の被害者を見捨てない」という理念のもとに、「遠くだけでなく、足元にも光をあて、暗闇のなかで孤独に沈む人々の灯りとなる」という思いを込めました。
【活動エリア】 主に日本国内

被害者支援①相談窓口運営藤原志帆子

人身取引とは？
人身取引議定書＊1において、目的、手段、行為の三つの要件により定義されていますが、被害対象者が18歳未満の児童の場合は、目的・行為要件が充足されていれば、人身取引とみなされます。

時点で、推定4,000万人が現代の奴隷状態にあり、そのうち2,490万人が強制労働、1,540万人が強制結婚の被害者です。
現代の奴隷制の被害者の4人に1人は児童です。

目的●売春させるなどの性的搾取●隷属・臓器摘出取引の被害者は44人＊3、法務省入国管理局が搾取すること

保護または帰国支援した人身取引被害者は2000年国連総会において採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を補足する議定書のひとつ＊2 「Global Estimates of Modern Slavery：Forced Labour and Forced Marriage」、ジュネーブ、2017年9月＊3

警察庁保安課『令和元年中における人身取引事犯の検挙状況等について』＊4

法務省入国管理局『令和元年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について』

手段●暴力等による脅迫・人身取引強制力の行使●誘拐 ●詐欺 ●欺もう● 権力の濫用、など

これらの手段を用いること

ー01ー

日本
子どもの性の商品化に関して非常に「寛容」であると海外メディアに揶揄される日本です。こちらの「締約国は、あらゆる形態の性的搾取 及び性的虐待から児童を保護することを約束する」
日本は1994年に批准

1989

第1回 子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議（開催地：スウェーデン）1996

焦点：児童買春ツアー
日本の児童ポルノ問題も批判される

1999「児童ポルノ・買春」禁止法制定

2001

第2回 子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議（開催地：日本）

チャートはこれまでの国内外の法整備を時系列で表しています。

●強制的労働・役務の提供

2019年に国内において警察庁で検挙した人身

＊1

国際社会
国連子どもの権利条約制定●奴隷化・それに類する行為

12人＊4となっています。

取引の問題にとりくんでいます。

子どもの性的搾取：国際社会と日本

人身取引とは、“搾取を目的“として、”暴力や脅し、騙しなどの手段“を使って、”人権を侵害する行為“です。

国際労働機関（ILO）等による世界推計＊2 では、2016年の②直接・緊急支援

ファンドレイジング（活動資金の調達）

ラ イト ハ ウ ス【活動内容】「被害者支援」「啓発」「政策提言」の活動を通じて、人身創設者・理事

啓発

行為
● 獲得

●輸送

●引き渡し

●蔵匿

●収受

これらの行為をすること

子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書
子どもの権利条約を補完するために発行
日本は2005年に批准

国連児童の人身売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者の日本公式訪問
その後、国連人権理事会は日本に対して、児童の性を商品化する業態を根絶するよう勧告

2002

2014ー02ー

焦点：児童ポルノ「児童ポルノ・買春禁止法」改正
単純所持罪の制定など

相談窓口から相談事例633人の方から新規相談が寄せられました。

125人

2019年人身取引に関する相談は207人 、それ以外が301人で、主訴不明は125人でした。

■人身取引に関する相談

相談内容は、ひとりの相談者が複数の被害や問題

301人

■不明

事柄を「主訴」としてカウントしています。

［47%］

この他、前年からの継続相談者は44人でした。
情報提供
児童ポルノ

性風俗

［11%］

（18才以上）

54人

30人

［14%］
援助交際・パパ活等

23人

38人

7人［2%］

人身取引に 性的画像関する相談 被害

22人

［26%］

22人

6人［2%］
労働問題

4人［1%］

27人

24人

［8%］

その他＊ 2%

相談の最初の入り口は

メール

LINEが 431人と最も多く、続いて電話126人、10%

電話

4人［1%］
LGBT等 7人［2%］人間関係 6人［2%］［1%］
生きづらさ 2人

いじめ

恋愛関係

【性別】
女性が375人、男性が100人、不明
その他 4人、不明154人。
24%増えてきています。

LINE

男性

その他

16%

性別

女性

59%

1%

【地域別】
関東地方が四国地方
1%
中国地方
2%

九州地方
［沖縄含］6%
北海道地方 3%
東北地方 8%

最も多く166人 。
都道府県別では、東京都101人 、続いて埼玉県22 人 、神奈川県21人 、大阪府が19人でした。

【月別】
毎月平均53人ほどの新規相談がありました。

近畿地方
13%
中部地方
9%

【AV出演強要被害】Aさんの場合【男性の性暴力被害】Bさんの場合専門学校に通っていたAさんは、通学途上で顔見知りとなった

20歳の男性Bさんは何年か前、アルバイト仲間に短時間で簡単男性から、モデルの仕事をしないかと声をかけられ、軽い気持に稼げる仕事があると紹介された。行ってみると、マンションちで近くの事務所について行った。仕事のための年齢確認がの部屋には社長らしき女性ともうひとり女性がいた。
「服を脱い必要と、学生証のコピーと顔写真を撮られた。男性とは顔見でみて」と言われ、スポーツで体を鍛えていたこともあり何も知りであったことからつい気を許してしまった。その後、男性は考えずに上半身裸になったら、「 君かっこいいね」と言われた。

いなくなり、知らない複数の男女に取り囲まれて契約書にサイン

次に「下も脱いで」と言われ、おかしな感じはしたけれど、言わするようにと迫られた。とても怖かったのでサインに応じてしれるままに脱いだ。すると、その女性に局部を触られ体が反応まった。AV出演に同意する契約書だった。その契約書によりAVし、ふたりに押し切られる形でセックスをしてしまった。帰りに出演を強要されたAさんは、その後長い間自分がAVに出演した1万円を渡された。自分はセックスができたからそれはいいのことを忘れようとした。ところが、最近になってネットで調べてだが、撮影されていたみたいで、自分の動画が流出しないか心配みたところ、自分の出演した作品がネットオークションに出品になりライトハウスに電話した。動画が晒されて自分だと特定されていることが分かり愕然とした。思い出したくないことばかができると、就活にも影響するので不安。でも契約書もなにもりなのに、友達に知られたら、と思うだけで頭が混乱した。必死ないのでどうしたらいいか、と話した。にネット検索して見つけたライトハウスに相談した。

▶ ▶ ▶ 支援とその後▶ ▶ ▶ 支援とその後被害者であるという認識が乏しいBさんに、騙されたうえでのライトハウスでは、Ａさんと面接を重ね、同意を得て連携しているセックスは性暴力であり、あなたは被害者なのですと伝えた。

弁護士とも相談した。そのうえで出品の事実を調べ、販売会社とBさんは撮影されたことを非常に心配していたので、SNS上で交渉し作品販売を中止させた。Ａさんは、ひとりで立ち向かうに画像の流出を確認した場合は、セーファーインターネット協会

は、あまりにも精神的負担が大きすぎたが、ライトハウスと一緒に連絡することを勧めた。に行動することで勇気づけられ、何とか行動できたと話している。

家族 12人［4%］68%（＊その他：Mex、Twitterなど）

妊娠 9人
［3%］
DV（デートDV）

男性からの相談も20% 相談方法

メール 63人でした。

18人［6%］

21人 18人※児童ポルノや性的画像被害の中には、自画撮りやリベンジポルノ、盗撮等が含まれます【相談方法】

児童虐待

［7%］
［6 %］

ハラスメント

児童買春（18歳未満）

性暴力

76人［25%］

人身取引以外の相談

［9 %］

経済問題

［11%］

［13%］

［7%］

希死念慮

（セクハラ以外）（18才以上）その他

被害念慮

41人［20%］ 37人［18%］

［33%］

2019年

■人身取引以外の相談を抱えている場合、相談者自身が一番解決したい

AV出演被害

207人

［20%］

（相談者が特定されないよう、複数の相談事例を一般化しています）

一日平均10人の相談者とやりとりしており、地域別多い時には25人前後と関東地方 58%連絡をとりあった日もありました。

※不明を除く288人の内訳
ー03ー

月別新規相談件数
12月
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月
1月

【リベンジポルノ被害】Cさんの場合【自画撮り被害①②】Dさん・Eさんの場合20歳のCさんはオンラインゲームで男性と知り合った。
特に恋愛①中学生のDさん。同級生からいきなり服を着ていない写真を感情はなかったが、話していると楽しくてだんだん仲良くなっ送るようにLINEで言われ、どうしたらいいかわからなくなった。

た。ある時、LINEで話をしていたら、「裸の写真を送って」と言わ②高校生のEさん。インスタグラムで知り合った人から胸の写れた。嫌だと断ったが、あまりにもしつこく何度も言われたので真を送ってと言われ、フォロワーを増やしたいと思い、送って胸の写真を撮って送った。また別の日にゲームをしていると「下しまった。相手はEさんの写真をチャットのトプ画＊にしていて、の写真も送って」と言われた。できないと言うと、人が変わった（＊SNSで使用
これを消してほしかったら俺と話せと言われている。

かのようになり「舐めてんだろ」「、晒してやる」と言ってきた。
そのするアイコン画像、プロフィール画像のことを指す「トップ画像」の略語）

後も「度胸あるな」「潰してやる」等、度々LINEが来てとても怖▶ ▶ ▶ 支援とその後かったが、無視した。
しかし、しばらくすると「拡散できるよ」「、もう児童の性的画像は所持しているだけで、「 児童ポルノ禁止法」

外歩けないね」、「人生終わったね」等、脅すような言葉が繰り返違反なので、警察署への相談を提案。

し送られてきて、不安でたまらなくなりライトハウスに相談した。

●警察に相談することをためらう場合も多いので、相談者の不安▶ ▶ ▶ 支援とその後感を取り除くようにやりとりを続け、警察につなぐようにしている。

Cさんの恐怖と不安を受けとめながら、警察署への相談を提案● 個人を特定できる情報を相手に伝えていない場合は、相手のし、男性から送られてきた脅しについてはスクリーンショット

脅しがエスカレートする前に、相手とのやりとりをスクリーンして保存してもらった。はじめは警察署への相談をためらってショットして保存後、連絡を絶つことを勧めている。

いたが、話を続けていく内に、もうこんなことが続くのは耐え

0

10 20 30 40 50 60 70 80

られないので、警察に相談したいという気持ちになった。ライト☆中高生の自画撮り被害相談は毎年増加している。スマートハウスから警察署に連絡を入れておき、生活安全課に相談行ってフォンやSNSの普及により、ネットを通して、身元を明かさないもらったところ、警察から本人に警告をしてくれることになった。

でやりとりができる気軽さが被害を生んでいる。自画撮り被害

警察が調べると男性は前科があった。Cさんはまだ少し不安はは加害者の特定が難しく、できることが少ない場合も多く、あるけれど警察に相談してよかったと話していた。

なによりも被害の予防や啓発、相談窓口の周知が必要である。
ー04ーライトハウスの相談支援① 相談窓口活動ハイライト【Webアウトリーチ】

ライトハウスは3通りの相談窓口を設けています。

電話

子ども・若者に効果的に支援を届けるためにメール

0120-879-871

LINEsoudan@lhj.jp（平日の日中）児童買春や児童ポルノという子どもへの性暴力、自画撮りやリベンジポルノでの脅迫、アダルトビデオへの出演強要や@lh214

性産業での就労の強要など、公的な支援体制だけでは手の88.5717

届きにくい被害があります。昨今ではとくにインターネットを介して被害にあうケースが増えています。
そうした現状に合わせて、ライトハウスでは、特定非営利活② 相談支援動法人OVAのIT支援を受け、Webアウトリーチ活動を続けて面談相談を受けた後、必要がある場合は相談員2名が直接会ってつなぐいます。相談窓口の広報として、Googleの検索連動広告やTwitter広告等を使って、ピンポイントに困っているかもしれ話を聴きます。

ない子ども・若者とつながる手法を取り入れています。また、今困っていることや、今後の希望を伺い、なにができるか東京都内では相談カードを配布する街頭アウトリーチも一緒に考え、相談者自身が選択できるようにサポートします。
必要に応じて他の専門機関につなげることもありますが、同行相談者その場合も、継続的にかかわることを大切にしています。

フォロー
アップ行っています。暴力や搾取の被害にあい、孤立している子どもや若者とつながり、解決に向けた支援ができるよう、スタッフが一丸となって今後もとりくみを続けていきます。

【啓発用のマンガ・チラシの配布】

相談員

2015年に作成・発行した子どもを性の商品化から守るための啓発マンガ『BLUE HEART～ブルー・ハート～』は、現在も大変好評で、昨年第7版を発行し販売を続けています。
（英語版もあります）
また、今年はA4四つ折りサイズの「モデル・アイドルになりませんか？―ちょっと待って、その誘い、大丈夫？―」という啓発③ チーム体制チラシを作成し、各地での配布や設置にご協力いただきました。

弁護士

子どもや若者だけでなく、保護者や子どもに関わる仕事に従事している皆さまにもご活用いただければと思います。

ライトハウスでは、チームで支援することを民間支援団体

警察

基本としています。
それぞれの専門性を活かして多面的に捉え、相談者の思いや希望をスタッフ企業等大切にしながら、よりよい支援方法についてスタッフ

行政機関

相談者

相談員

相談員チームで検討します。
相談者から得た情報は、本人の承諾なく第三者に医療機関担当の相談員提供することはありません。

ー05ー

スーパーバイザーー06ー

政策提言

講演・研修
2019年度は、24 講演 、2,408 名の方々に講演・研修をさせていただきました。

アダルトビデオの出演強要被害をなくすために国会議員会館でイベント（院内集会）を開催［5月、12月］
AV出演強要被害相談が多く寄せられるようになって以来、2016年より国も動き出し、2018年には与党自民党の議員連盟のなかにもプロジェクトチームが立ち上がりました。
出演強要行為を違法とする法改正を視野に入れた対策を目指し、2019年度も国会議員への現状報告や議員会館での勉強 会を開 催しました。今も多くの相談を受けているAV
出演強要に対し、国には早期解決をこれからも要望していきます。

国連児童の売買と性的搾取に関する特別報告者主催の専門家会議で報告［9月］
2019年9月にライトハウス はユニセフ研究所で行われた専門家会議にて、日本の児童の性的搾取の現状の報告と提言をしました。日本の子どもたちの状況は国際社会からも注目されており、児童買春や児童ポルノ被害の状況、日本製のゲームやアニメ、子どもの姿をしたセックスドールの諸外国での取締講演・研修先（以下、一部抜粋）について質問が相次ぎました。世界各国から集まった参加者とともに、年々爆発的に増えている児童の性虐待の根絶と、● 東京都教育庁 人権学習指導者研修

テクノロジーの変化に合わせた法改正の必要性などを提言● 茨城県教職員組合 養護教員部学習会しました。本会議をうけて、特別報告者は児童の売買と性的教育機関・学校搾取に対する提言を国連人権理事会に提出する予定です。

● 国際基督教大学高等学校● 文教学院大学

ほか「政令恩赦から、子どもへの性犯罪者は除外してください」の署名を法務大臣に提出［2019年11月〜2020年1月］
天皇即位に合わせて政府が実施した恩赦の対象には、子ども● 性教育研究会（児童福祉施設のための性教育研究会）学術大会

団体● NY州弁護士会

ほか

への性加害者も含まれていることを受け、恩赦の対象とならないよう求めた要望書と賛同署名3840人分を、法務大臣に● 内閣府 若年層における女性に対する暴力の予防啓発のための研修届けました。大臣には、特別恩赦において性犯罪加害者の除外や慎重な審査を求めたほか、ライトハウスに寄せられる行政子どもたちからの相談の現状を伝え、子どもが安心・安全に● 警察庁 人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議● 新宿区 女性問題に関する相談機関連携会議

ほか育つ日本社会を作るよう求めました。
写真提供：NHKー07ーー08ー※順不同2019年度 収支報告
4%

ご支援への感謝を込めて2019年も皆様から頂戴した温かいご寄付のおかげをもちまして、人身取引の根絶と被害者救済に向けた啓発や政策提言を10%12%行うこと、そして多くの支援者へ支援を届けることができました。
ライトハウスの活動を支持し、ご協力いただいた皆様に、スタッフ一同心より感謝申し上げます。

9%

27%

2019 年● ご寄付（敬称略）個人の方々からのご寄付については個人名の記載を控えさせていただいております。

2019 年

収入

支出

企業・団体からのご支援

90%

48%
34,410,157円

支出合計

35,175,881円■寄付金(個人)

4,050,164円■事業費31,559,751円■寄付金（法人）

3,223,700円■管理費3,616,130円■受取助成金

16,465,078円■事業収入※

9,339,882円■受取講師料

1,330,394円■雑収入・受取利息

939円● クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業● MS&ADユニゾンスマイルクラブ● Tokyo Union Church● ルミナラーニングジャパン● デール・カーネギー・トレーニング・ジャパン

物品● 株式会社ミロク

Special Thanks※東京都より受託した「若年被害女性等支援事業」（アウトリーチ支援、居場所提供支援、自立支援業務）の受託手数料が含まれております。

● 宗教法人カトリック 幼きイエス会● モリソン・フォスター外国法事務弁護士事務所

プロボノ
収入合計

ライトハウスの活動を支えてくださった皆さまへ● 山田 健三● 助成金等
公益財団法人

東京都福祉保健財団

子ども支援セミナー［2019年10月26日・27日］
2019年も「子どもを性の商品化から守る支援者」の養成を目的とし、東京都内で開催しました。今回はキリン福祉財団様の助成金を得て開催し、全国から約 80名の参加がありました。

子どもを性の商品化から守るには

メディア掲載一覧

ライトハウス

子ども支援セミナー̶

子どもを 性 の 商 品 化 から守るには ̶ —23本

新聞・雑誌 18 本、テレビ2 本、ウェブメディア 3 本● 子どもへの性的搾取問題〈講師〉● ネットスター株式会社

インターネットポリシースペシャリスト

日本思春期学会理事 宮崎豊久氏● 警察庁生活安全局の開催

弁護士 関佑輔氏● 特定非営利活動法人

性的搾取対策官 天野賀仁氏● 株式会社毎日新聞社● 関法律事務所

SHIP 臨床心理士 宮島謙介氏● 国際医療福祉大学大学院

くらし医療部 記者 上東麻子氏● NPO法人准教授 小畠秀吾氏ピルコン 理事長 染矢明日香氏

3/1【東京都教育委員会】「みんなの幸せを求めて」 子供とネット被害、モデルやアイドルのスカウト

6/7【Guardian】Schoolgirls for sale: why Tokyo struggles to stop the 'JK business'

12/30【ダイヤモンド】子どもへの性犯罪者が今冬「恩赦で復権」することは許されるのか● AV出演強要問題
5/16【朝日新聞】大事な新入社員 AV強要から守れ 高卒の新入女性社員向け研修

5/17【週刊金曜日】AV出演強要に刑事罰を 支援団体が法規制求め集会［2019年12月21日・22日］

12/3【弁護士ドットコム】AV出演強要「悪夢がひどくて涙が止まらない」被害止まず…NPO、法整備うったえる

おおよそ3000人が参加した「日本子ども虐待防止学会」第25回学術集会ひょうご大会にて、● 人身取引・性的搾取パネル展示の機会を得て、マンガ啓発リーフレットや相談カード等を配布しました。今までに

6/28【毎日新聞】人身取引「実態把握や助成の強化を」 支援NPOの藤原代表が指摘かかわった遠方の団体の方々も参加しており、交流ができました。

10/29【TIME】The Sexual Exploitation of Young Girls in Japan Is 'On the Increase,' an Expert Says

日本子ども虐待防止学会 パネル展示に参加

ー09ーー10ー支援のお願い
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5,000円

10,000円

20,000円

相談者に会いに行くための交通費や、面談のための安全な場所を確保することができます。

その日に行き場のない相談者に、1泊の宿泊先と、食事や身の回り品を提供することができます。

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当座 0370561【寄付金控除について】当団体は、個人の皆さまからのご寄付につきましては、税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることはできません。法人の皆さまからのご寄付につきましては、一定の金額を法人税の損金算入することができます。

【相談窓口】

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相談は無料です。
Tel：0120 - 879 - 871（平日の日中）匿名可 / Email：soudan@lhj.jp
相談者の方が安心できるようにお話を聴き、どうしたらよいかを一緒に考えます。
必要に応じて、より適切な相談先を案内したり、関係機関・団体などに繋いだりもします。

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Tel：050 - 3496 -7615 / Fax：020 - 4669 - 6933 / Email：info@lhj.jp / HP：http://lhj.jp
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