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リズム株式会社(E02294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第１期第３四半期(自【会社名】

リズム株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2020年10月１日

至

2020年12月31日)

リズム時計工業株式会社)

RHYTHM CO.,LTD.
(旧英訳名

RHYTHM WATCH CO.,LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

平田博美【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12【電話番号】(048)643−7241【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12【電話番号】(048)643−7241【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山崎山崎勝彦勝彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）当社は、2020年10月１日付けでリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第１期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自至

第94期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

22,41919,51429,911

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

144

292

△22

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

(百万円)

△135

△1,589△1,139四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△330

△2,081△1,816

純資産額

(百万円)

27,427

23,64025,970

総資産額

(百万円)

38,58734,032

37,117(円)△16.45△192.41△137.92(円)

−−−

(％)

71.1

69.4

69.9

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第94期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2019年10月１日
2019年12月31日

(円)

第１期
第３四半期
連結会計期間自至

2020年10月１日
2020年12月31日

△3.09

47.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付けでリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化する中、経済活動が徐々に再開され、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大しつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの売上高につきましては、第２四半期連結累計期間より国内の消費活動・生産活動が再開され始め、主力三事業ともに受注は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症による景気減速の影響が大きく、全体では前年同期と比較して減収となりました。
営業利益につきましては、主力三事業の受注回復に加え、2020年9月に実施した早期退職による固定費削減効果もあり、全体では前年同期と比較して増益となりました。
これらの結果、親会社に帰属する四半期純損失は、15億89百万円（前年同期は１億35百万円の純損失）となりました。
なお、2021年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。また、機能別組織への移行に伴う当会計年度における報告セグメント区分の変更は行いません。
セグメント別の経営成績については、次の通りです。
(単位：百万円）
2020年3月期
第3四半期
連結累計期間2021年3月期
第3四半期
連結累計期間

増減額

増減率

時計事業

6,314

6,449134

2.1％

売

接続端子事業

6,881

5,543

△1,337△19.4％

上

プレシジョン事業

8,964

6,991

△1,972△22.0％

高その他

259528269104.1％

計22,41919,514△2,905△13.0％

時計事業△309238547―

接続端子事業536200△335△62.6％

営業

プレシジョン事業

123△58△181―

利その他

438946107.1％

益

調整額

△383

△410

△26―

計

10

5848482.4％

経常利益

144292148102.4％△135△1,589△1,453―

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）①時計事業

国内では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ホームセンターやインターネット販売、防災行政ラジオの販売が好調に推移し、全体では前年同期と比較して増収となりました。利益面につきましては、原価率改善、販管
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四半期報告書費削減効果により、前年同期と比較して増益となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、中国・香港・台湾はじめとするアジア地区、米国、中東においては売上高の回復傾向がみられる一方、一部地域においては依然として低迷が続いており、全体では前年同期と比較して減収となりました。利益面につきましては、製販両面での固定費削減、原価率改善が進み、前年同期と比較して増益となりました。
これらの結果、時計事業全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
②接続端子事業
国内では、車載・家電関連部品の受注が回復基調にあり、全体では前年同期と比較して増収となりました。利益
面につきましては、製造原価、販管費の改善により前年同期と比較して増益となりました。
海外では、中国・東南アジアの各拠点において車載関連部品の受注が回復基調にありましたが、第１四半期からの受注落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では前年同期と比較して減収減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では前年同期と比較して減収減益となりました。
③プレシジョン事業
国内では、工作機械部品の受注は回復基調にあり、また固定費等の費用削減も一定の効果がみられましたが、新型コロナウイルス感染症による新規案件の立ち上げ遅れの影響が大きく、全体では前年同期と比較して減収、営業損失となりました。
海外では、ベトナムの事務機器関連部品の受注回復がみられましたが、全体では前年同期と比較して減収減益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では前年同期と比較して減収、営業損失となりました。
④その他
新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、体温計、消毒液等の衛生商品の販売が好調に推移し、その他事業全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
（財政状態の状況）（資産）
総資産は340億32百万円となり、前連結会計年度末371億17百万円に比べて30億84百万円減少しました。流動資産
は、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億61百万円減少しました。固定資産は、のれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少しました。
（負債）
負債合計は103億92百万円となり、前連結会計年度末111億47百万円に比べ７億54百万円減少しました。流動負債
は、1年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億96百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億41百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、236億40百万円となりました。利益剰余金の減少等により前連結会計年度末259億70百万円に比べ23億30百万円減少しました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,522,900

計18,522,900② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)提出日現在発行数(株)(2021年２月15日)

普通株式8,385,093

8,385,093

計8,385,093

8,385,093

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

8,385,093―

12,372―

3,419(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
125,000
普通株式
8,191,800
普通株式
68,293

発行済株式総数

8,385,093

総株主の議決権―

81,918―――――81,918―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
リズム株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

埼玉県さいたま市大宮区
北袋町一丁目299番地12125,000―

125,000

1.49―

125,000―

125,000

1.49（注）当社は、2020年10月１日付けでリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リズム株式会社に変更しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

9,647
4,340
1,296
6,909
576
△2

9,029
3,995
1,353
5,919
410
△3

22,767

20,706

5,452
4,470

5,061
4,367

9,922

9,428

915
222

643
221

1,138

865

1,715
1,664
△90

1,677
1,441
△86

3,289
14,35037,117

3,033
13,32634,032

2,878
525
67
146
173
8
2,000
1,2072,607
406
436
40
143
−
−
1,077

7,007

4,711

3,000
73
581
484

3,000
1,620
537
523

4,139
11,147

5,681
10,392

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

12,372
7,584
4,860
△274

12,372
7,584
3,023
△275

24,54322,705

13
1,287
99

△2083493

1,400
26
25,97037,117907
27
23,64034,032EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向費用
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
早期退職関連費用
固定資産処分損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
22,41917,698(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
19,51415,020

4,721
4,711
10

4,493
4,434
58681251−43259239
103
64382

470

3485106
7132850103
2131247
144

236
292

553

33−

59

33−
49
112−

1,501
15−
−
963

1,526

140

△1,200

214−
62134
59
195276△135−△135388△1,5880△1,58911/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)△135(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)△1,588△43△16513△33△453△5△194△330△492△2,081△330−△2,082012/21

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四半期報告書【注記事項】(追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については今後の広がり方や収束時期等が依然として不透明なものの、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続することを前提に、当第３四半期連結累計期間の業績および今後の見通しと現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

781百万円
242百万円

767百万円
247百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

247

30.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

247

30.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
時計事業

接続端子
事業

プレシジョン
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,314

6,881

8,964

22,160259

22,4191244563489552

計

6,327

6,886

9,010

22,223748

22,972セグメント利益又は損失(△)

△309

536

123

350

43393

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

350「その他」の区分の利益

43

セグメント間取引消去△0

全社費用(注)△378

棚卸資産の調整額△5

四半期連結損益計算書の営業利益10(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
時計事業

プレシジ
ョン事業

接続端子
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,449

5,543

6,991

18,985528

19,5141304357469526

計

6,463

5,544

7,035

19,042997

20,040セグメント利益又は損失(△)

238

200

△58

380

89

469

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

380「その他」の区分の利益

89

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△415

棚卸資産の調整額

3

四半期連結損益計算書の営業利益

58(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△16円45銭△192円41銭△135△1,589−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△135△1,589普通株式の期中平均株式数(千株)

8,261

8,260

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村淳

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二口嘉保印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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