（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第87期）(E04348)

自至2023年４月１日
2024年３月31日

第87期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１．本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年６月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２．本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書及び内部統制報告書は末尾に綴じ込んでお
ります。

目

次
頁

表紙

……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

10

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

11

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

16

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

18

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

19

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

31

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

32

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

49

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

50

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

82

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

92

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

93

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

93

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

93

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

94

第２

第３

第４

第５

第二部

［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月14日【事業年度】

第87期（自【会社名】

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03(5325)8522（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03(5325)8522（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

前田

前田

- 1 -

小山

至

2024年３月31日）

佳延

慎一

慎一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

385,362

87,889139,957

252,152

255,427

経常利益又は経常損失（△） (百万円)△1,415△16,727△3,886

12,0587,977

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)△7,443△28,456△5,771

11,7907,540

売上高

る当期純損失（△）
包括利益

(百万円)

△8,562△28,079△5,951

11,610

8,248

純資産額

(百万円)

18,425△9,65424,31535,92544,172

総資産額

(百万円)

90,63062,817102,341

138,671132,082

１株当たり純資産額(円)

672.25△354.72△595.61△198.3576.07

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△272.44△1,041.50△211.24431.55275.99

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.3

△15.4

23.7

25.9

33.4

自己資本利益率

(％)

－

－

－

39.2

18.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

3.9

4.9

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,916△24,167△8,244

14,993

13,960

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,069

△301

76

29

△99

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△41

△51

39,861△30△41

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

48,20023,80555,78070,90084,947

従業員数(外、平均臨時従業員数)

(名)

6,968

5,451

3,711

3,343

3,226

(2,455)(2,078)(1,346)(1,107)(888)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期および第85期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期
純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

11,138

9,973

6,841

4,155

4,007

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

△157

1,305

517

680

604

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△5,172△22,779

2,241

△66

908

資本金

(百万円)

8,041

8,041

8,041

100

100

27,331,013－－

27,331,013－－

27,331,013
150
250

27,331,013
150
250

27,331,013
150
250

発行済株式総数
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式

(株)

純資産額

(百万円)

12,446△10,165

31,886

31,84633,526

総資産額

(百万円)

69,32740,46593,076108,053

120,718(円)

455.54△372.06△317.38△345.91△311.51

１株当たり純資産額
１株当たり配当額

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

△189.32△833.71

82.06

△2.43

33.24

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.0

△25.1

34.3

29.5

27.8

自己資本利益率

(％)

－

－

20.6

－

2.8

株価収益率

(倍)

－

－

19.4

－

40.6

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数

(名)

249

297

80

81

90

株主総利回り

(％)

54.5

77.0

119.6

126.7

101.6

（比較指標：日経225）(％)(89.2)(137.6)(131.2)(132.2)(190.4)

最高株価

(円)

1,697

1,278

1,990

2,047

1,707

最低株価

(円)

612

649

931

1,368

1,150

(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期および第86期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載
しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

- 3 -

２【沿革】
年月沿革

1941年10月

関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託

1944年６月

有限会社近畿日本交通社に商号変更

1947年５月

株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始

1954年10月

I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディング
ス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更

1955年４月

旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）

1955年９月

日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式
会社に商号変更

1970年３月

近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡

1972年11月

法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）

1975年７月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1977年６月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

2009年11月

株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立

2011年９月

株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツー
リスト商事を設立

2012年９月

ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト
株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）

2013年１月

クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化
持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得

2017年６月

株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグロ
ーバルトラベルを設立

2017年11月

株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウ
エブトラベルを設立

2018年４月

近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更
クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併

2021年４月

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併

2021年10月

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がＫＮＴ地域会社７社および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル
を吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年４月

近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブ
ループラネットに変更

2023年７月

株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の連結子会社21社ならびに関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
クラブツーリズム㈱は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした個人旅行商品の企画販売のほか、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。
近畿日本ツーリスト㈱においては、各地域で企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等を顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売およびＭＩＣＥ事業（Meeting、IncentiveTravel、Convention、Exhibition/Event）、スポー
ツ・ウエルネス事業、地域共創等の受託業務や、店舗での対面による個人旅行販売を行っております。また訪日旅行
では、ＭＩＣＥ事業やスポーツイベント関連等の団体旅行の企画販売や個人用宿泊プランの販売を行っております。
㈱近畿日本ツーリストブループラネットにおいては、個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業を行う専門会社として、国内・海外のダイナミックパッケージ商品および宿泊商品の企画販売を中心に、ハイクラスサイト「Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」の運営も行っております。
その他の国内会社におきましては、労働者派遣事業、商事・保険事業、事務代行事業、印刷物・広告制作事業、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。
海外現地法人では、団体旅行および企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、現地での航空券や旅行商品の販売等のＢＴＭ事業を行っております。
H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.は損害保険の再保険引受事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

- 5 -

事業系統図に示すと、次のとおりであります。

（注）１．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
２．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との吸収分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
３．2023年７月１日付にて株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
４．株式会社KNTビジネスクリエイトは2023年８月１日付にて株式会社KBCに商号変更しております。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
近鉄グループ
ホールディングス株式会社（連結子会社）
クラブツーリズム株式会社
（注）３

住所

大阪市天王寺区

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

126,476

グループ経営に関する事業

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

(被所有)67.0

ＣＭＳ取引
被債務保証
(13.3) 役員の兼務

東京都江東区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

近畿日本ツーリスト株式会社（注）３

東京都新宿区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

株式会社
近畿日本ツーリスト
ブループラネット（注）３

東京都江東区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

株式会社
ユナイテッドツアーズ（注）３

東京都千代田区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

三喜トラベルサービス
株式会社（注）３

東京都千代田区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

東京都千代田区40

旅行関連事業

87.5

ＣＭＳ取引

東京都港区

100

旅行関連事業

100.0

ＣＭＳ取引
資金の貸付

株式会社
近畿日本ツーリスト商事（注）３

東京都千代田区

100

旅行関連事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

株式会社クラブツーリズム・
ライフケアサービス（注）３

東京都新宿区100

旅行関連事業

100.0 ＣＭＳ取引(100.0) 役員の兼務

株式会社クラブツーリズム・
スペースツアーズ（注）３

東京都江東区

25

旅行関連事業

100.0
ＣＭＳ取引(100.0)

千米ドル
2,000

旅行事業

100.0

債務保証
資金の貸付

千豪ドル
1,000

旅行事業

100.0

資金の貸付

資金の貸付

株式会社
イベントアンド
コンベンションハウス（注）３
ツーリストインターナショナルアシスタンス
サービス株式会社（注）３

KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS(U.S.A.),INC.（注）３
KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
（注）３

アメリカ
カリフォルニア州
トーランス市
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
シドニー市

HOLIDAY TOURSMICRONESIA(GUAM),INC.（注）３

グアム

千米ドル
1,000

旅行事業

100.0

台湾近畿国際旅行社股份有限公司
（注）３

台湾
台北市

千ニュー
台湾ドル
72,000

旅行事業

59.2

株式会社
ツーリストエキスパーツ（注）３

東京都江東区

90

旅行関連事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

株式会社
近畿日本ツーリスト沖縄（注）３

沖縄県那覇市

80

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引

株式会社ＫＢＣ（注）３

東京都江東区50

旅行関連事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務
資金の貸付

H&M INSURANCE HAWAII,INC.

アメリカ
ハワイ州
ホノルル市

千米ドル
1

旅行関連事業

100.0

GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.
（注）３

バミューダ

千米ドル
500

旅行関連事業

100.0

株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・
ＩＴソリューションズ（注）３

東京都新宿区100

旅行関連事業

100.0

- 7 -

ＣＭＳ取引
情報システムの開発・運用等

名称

株式会社コスモポリタン・
クリエイティブ・ラボ（注）３

住所

東京都江東区

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合（％）

60

旅行関連事業

100.0

旅行事業

49.0

関係内容

ＣＭＳ取引

（持分法適用関連会社）
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
バンコク

千タイ
バーツ
5,000

（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．上記のうち、近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高96,864百万円(2)経常利益
1,799百万円(3)当期純利益
1,745百万円(4)純資産額
16,061百万円(5)総資産額
36,803百万円
６．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高117,329百万円(2)経常利益
5,409百万円(3)当期純利益
4,714百万円(4)純資産額
24,330百万円(5)総資産額
55,319百万円
７．株式会社近畿日本ツーリストブループラネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高
26,980百万円(2)経常損失
835百万円(3)当期純損失
567百万円(4)純資産額
932百万円(5)総資産額
2,642百万円
８．当社では、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
９．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
10．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との吸収分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
11．2023年７月１日付にて株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
12．株式会社KNTビジネスクリエイトは2023年８月１日付にて株式会社KBCに商号変更しております。

- 8 -５【従業員の状況】(１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）旅行業

3,226〔888〕合計

3,226〔888〕（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）90

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

20.9

6,890

46.3

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②

連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名称

管理職に占める 男性労働者の育児
女性労働者の割合 休業取得率（％）（％）（注）１（注）２

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

クラブツーリズム
株式会社

21.3

150.0

65.7

74.5

97.9

近畿日本ツーリスト
株式会社

17.9

50.0

68.4

72.4

59.9

株式会社ＫＢＣ

29.7

0.0

40.8

71.8

53.2

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組
んでまいります。この度、当社グループのパーパスとして「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を制定いたしました。旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。
今後、社会や地域とのつながり、社会が抱える様々な課題の解決に寄与する旅行業と旅行業にとどまらないサービスや価値の提供を通じて、より良い社会や未来をつくる一助になり、真に社会から必要とされる企業グループを目指してまいります。
(２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とともに、財務の安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率を重視しております。
(３）経営環境及び対処すべき課題
当社は、まずは近畿日本ツーリスト㈱をはじめとする当社グループへの信頼を取り戻すべく、コンプライアン
ス委員会、コンプライアンス改革本部、法令倫理管理センターが一体となり、これまで注力してまいりました再発防止策およびコンプライアンス改革諸施策を通じた内部統制システムの一層の強化と、グループ全体の企業風
土改革およびコンプライアンス意識の涵養に引き続き取り組んでまいります。
また、現在当社グループが置かれている事業環境にあっては、さらに地元に踏み込んだ地域共創の発想と訪日旅客への対応の一層の強化が不可欠と考え、本年４月１日付で「地域共創推進室」および「訪日事業推進室」を新組織として設置いたしました。
これらの体制の下、当社グループといたしましては、このほど見直しました中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を推進し、これまで以上に多様化するライフスタイルや、SDGs、ユニバーサルツーリズムなどの社会的要請に対応した旅の提案を行ってまいりたいと考えております。
国内旅行におきましては、クラブツーリズム㈱において、各種仕入価格の上昇に対応し、日本船のチャーター
クルーズなど高価格帯商品の拡充にも取り組んでまいりますほか、ドライバーの時間外労働の上限規制に起因するバス輸送の供給不足に関し、隙間時間を利用して参加できる短時間の日帰りツアー「ちょこタビ」の提案を行
うなど、行程・商品構成の見直しや顧客セグメントの絞り込みをこれまで以上にきめ細かく行ってまいります。
また、AR・VR映像で福井の魅力を体験できる新感覚XRバス「WOW RIDE いこっさ！福井号」でのバスツアーを催行
し、新幹線開業で活性化が期待される同地域の新たな魅力の発信に協力してまいります。近畿日本ツーリスト㈱においては、本年４月からの改正障害者差別解消法の施行に合わせ、ユニバーサルツーリズム推進運動としてオストメイトのための温泉日帰りツアーの実施や、旅行を通じて排出するCO2の一部削減に貢献することができるカーボン・オフセットを取り入れた「わたしのエシカルな旅 - 都ホテルズスタイル - 」の販売など、これからもさまざまなお客さまのニーズに呼応する旅行商品を時宜に応じて打ち出してまいります。
海外旅行におきましては、グループ全社で、特に今夏開催されるパリ2024オリンピック・パラリンピックによるビジネス機会の創出に傾注してまいりたいと考えておりますほか、訪日旅行におきましては、クラブツーリズ
ム㈱のＷｅｂ販売システム「club-t.com」の多言語対応化により、海外個人顧客のツアー申込から決済までをワンストップで処理できるようになることで、アジア圏をはじめ一層の取扱高増大に寄与するものと見込んでおります。
さらに、深刻となりつつある国内の労働力不足につきましても、フレックスタイムの積極導入、グループ内の
人事ローテーションの活性化などを組み合わせ、働き方改革を進めてまいります。また、頻発する地震等の自然災害に備え、危機管理体制の再点検や有事を想定した訓練の実施などにより、これからもお客さまの安心、安全を最優先にした商品を提供してまいります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理①

ガバナンス
当社グループは、環境・社会・ガバナンスなどＳＤＧｓの諸課題に対する取組みを推進するため、ＳＤＧｓ委
員会を設置しております。ＳＤＧｓ委員会の委員長は取締役社長とし、ＳＤＧｓ委員会には事業を通じてＳＤＧ
ｓ課題への取組みを推進する「事業ＳＤＧｓ部会（３分科会）」とＳＤＧｓに関わる社内課題への取組みを推進する「社内ＳＤＧｓ部会（３分科会）」の２つの部会を設置しております。
※ＳＤＧｓ委員会

ＳＤＧｓ委員会では、ＳＤＧｓの推進体制の整備とＳＤＧｓに関わる３つの重要課題（マテリアリティ）および13の重点施策の策定、各重点施策のＫＰＩ（重要業績評価指数）の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。

- 11 -

３つの重要課題（マテリアリティ）と13の重点施策
重要課題（マテリアリティ）

重点施策①コンプライアンスの推進とコーポレート・ガバナンスの強化

１

責任ある企業活動②省ＣＯ２、省エネルギーへの取組み③ライフワーク・バランスの実現④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進⑤人権と個人の尊厳と尊重⑥ウエルビーイング（幸福で健康的な生活）に「旅」で貢献

２

観光を通じた価値の提供⑦スポーツ事業への注力⑧質の高い教育に寄与する旅行やプログラムの提案⑨環境への配慮や自然保護を啓発する商品・サービスの開発⑩ユニバーサルツーリズムの推進⑪自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化

３②

社会との共生・イノベーション⑫異業種との連携による新サービスの提供⑬ＩＴを活用した業務の革新

リスク管理

当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマ
ネジメントの管理体制を構築し、運用しております。
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当するとともに、その他のリスクに関しては総務部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討
および対応方針の決定を行うとともに、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。
（２）人材育成方針および社内環境整備方針① 基本方針当社グループの持続的な発展に向けて、グループ経営陣とグループ社員の対話を通じて、当社グループのパー
パス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を制定しました。このパーパスには、旅行業で培ってきた当社グループの強みを、旅行業に限らず創造的に発揮し、社会に貢献していきたいという思いが込められています。経営陣と社員が一体となってパーパスを具現化していくために、人材育成や組織風土改革を推進してまいります。
② 人材の多様性確保を含む人材育成方針
当社グループのパーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を具現化していくために、ＫＮＴ－ＣＴアカ
デミーを設置し、体系的かつ持続的な人材育成を推進してまいります。また、当社とグループ各社の人事部門の連携を強化し、グループ全体の人的資源の育成と活躍促進に取り組んでまいります。
具体的取組みａ．人（意識）の改革に取り組んでおります。
グループの全経営陣と全社員を対象として社員意識調査を実施し、コンプライアンスの徹底と社員の活性化に向けた現状と課題の分析・考察を行いました。意識調査の結果を踏まえて、タウンホールミーティングなどの経営陣と社員の間のコミュニケーションの改善、グループ行動規範の策定など、全経営陣と全社員が一体となって意識風土改革に取り組んでおります。
ｂ．適所適材によるグループ全体での人材配置の最適化に取り組んでおります。
グループ会社のシナジー効果を最大限に活かすよう、人材を最適に配置することにより、そのポテンシャ
ルを最大限に引き出していくとともに、継続的な生産性の向上を図ります。
ｃ．ＤＥＩ（Diversity,Equity＆Inclusion）を推進しつつ、次世代を担う人材の確保と育成に取り組んでおります。
次世代を担う若年層の確保と育成強化を重要経営課題に掲げ、チャレンジし甲斐のある公正な人事制度の定着・拡充や、自発性を重視する公募実施に取り組んでおります。
また、当社グループは若年層を中心に女性比率が高く、次世代を担う多様な人材確保の観点から、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備により、女性社員の継続勤務率および女性管理職比率の向上に取り組んでおります。

- 12 -

ｄ．人材活用事業の強化を通じ、長期的な人材育成とスキルの活用に取り組んでおります。
当社グループは、旅行・観光・非日常体験の企画・運営ノウハウを有する人材を多数有しております。グループ内だけではなく、グループ外に対しても出向や定年退職後のグループ再雇用等を通じて、長くそのス
キルの活用と成長を続けることが可能です。様々なフィールドで幅広く活躍し、今後も旅行・観光業界の発③展に貢献していくことを目指しております。
社内環境整備方針
人材ポートフォリオの充実化に向けた人材育成を可能とする社内環境整備に取り組み、グループの人的資本に帰属する知的資産の発展に取り組んでまいります。
具体的取組みａ．ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充を図ります。
人材の確保と付加価値創出の最大化の観点から、ジョブ型要素を反映した人事制度を導入しており、段階的に拡充を図っております。また人事関連領域におけるグループ内で共通化できる制度の拡充を図り、人事
ローテーションの活性化や人材ポートフォリオの拡充を行います。
ｂ．タレントマネジメントによる人材情報蓄積の充実と活用を図ります。
人的資本の最大活用の観点から、グループ全体でのタレントマネジメントの運用を拡充し、適材適所を図るとともに、次世代を担う社員の育成のため、人事ローテーションの活性を図ります。
ｃ．コーポレートアカデミーによる社員教育の充実を図ります。
グループの価値観や理念の共有、中期経営計画と連動した育成・啓発プログラムの立案・推進、グループ内の研修体系の整備等を目的とする社内教育研修機関として「ＫＮＴ－ＣＴアカデミー」を設置しました。
経営陣と社員の「人間力」を高めることを主眼に置いた開講記念講演を皮切りに、パーパスの具現化に向けた社員教育の拡充を図ります。
ｄ．健康経営に取り組みます。
従業員が心身ともに健康的で意欲的に働き続けることができるよう、健康宣言を行うとともに、働き方改④革に着手し、グループ各社の状況に即して健康の維持促進に向けた取組みを行います。
指標および目標
指標

実績

目標と目標年度

管理職におけるビジネスコンプ
ライアンス検定資格取得率

2023年度末

74.0％

100％（2027年度末）

管理職に占める女性の割合

2023年度末

18.8％

35％（2030年度末）

育児休職からの復職率（注）2023年度

88.5％

95％（2027年度）

定年再雇用後のグループ再雇用

2023年度末

185名

340名（2027年度末）

全従業員対象研修受講率
健康経営に関する認定取得

アカデミー講演 97.7％
人権ハラスメント研修 100.0％
情報セキュリティに関するｅラーニング 97.1％
2023年度末

健康優良企業「銀の認定」3社

100％（毎年）認定4社（2025年度末）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社およびクラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリス
ト株式会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットについて記載しております。

- 13 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害、テロ、感染症等に関わるリスク
国内外で大規模な地震、台風、豪雨、大規模テロ又は重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行
がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、長期間、広範囲にわたり旅行需要が消失するな
ど、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）情報セキュリティに関わるリスク
当社では、ＩＴ企画部に情報セキュリティ対策の専任担当者を置き、同部の定める情報セキュリティ基本方針に従って各社が対策を講じ、その遵守状況を監査部が監査することとしております。当社グループでは、この体制で情報セキュリティの向上を図っておりますが、万一第三者によるサイバー攻撃等により、社内システムがダ
ウンし、またはそのデータの消失・改ざん、個人情報の漏えい等が生じた場合は、業務の停止に加え、情報漏えいに伴う損害賠償請求、信用失墜に伴う売上高の大幅な減少が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）個人情報に関わるリスク
当社グループは、顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するなど、個人情報の漏えい防止に万全を期しておりますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制に関わるリスク
当社グループは、旅行業法、景品表示法、消費者契約法、独占禁止法等さまざまな法規制のもと事業を行っており、それらの法令を遵守するための内部統制システムを整備しておりますが、法的規制の変更に十分な対応ができず、万一重大な法令違反を冒した場合は、行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（５）事業運営に関わるリスク
従業員の手配ミス等により、重要な運輸機関・宿泊機関の予約、重要なチケットの入手ができなかった場合、損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあります。自治体等から応札によって請け負う業務では、債務不履行等により関係各所から損害賠償請求や入札停止の処分を受け事業活動が制限される恐れがあります。当社グループでは、様々な業務マニュアルを整備し、計画的な訓練を実施することでこれらの防止に努めておりますが、万一大規模な手配ミス等や業務委託先による事故、入札停止処分等が発生した場合は、当社グループの業務品質に対する信頼が低下し、ブランドイメージが毀損されますので、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報システムに関わるリスク
当社グループでは、旅行予約や乗車券、観光券の発券作業等、情報システムに依存している業務が多いため、それらのシステムが重大な故障に見舞われた場合、長時間にわたり業務が滞る恐れがあります。そのため、当社グループでは、システムの保守に留意し、クラウドサービスの利用、システムのオープン化、ネットワークの二重化など様々な対策を講じておりますが、万一重要なシステムに故障等が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成に関わるリスク
当社グループは、お客さまに感動と笑顔を呼ぶヒューマンサービスをモットーとするため、優秀な人材を継続的に確保し計画的に育成しておりますが、労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

（８）人口動態に関わるリスク
当社グループは、売上高に占める国内顧客の割合が比較的高いため、国内人口の減少や少子高齢化が売上高の減少につながる可能性があります。このため、訪日旅行事業の強化に取り組み、教育旅行事業のシェア拡大、アクティブ・シニアの旅行需要の深耕等に注力しておりますが、これらが計画どおり進展しない場合、当社グルー
プの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（９）経済状況に関わるリスク
旅行事業は、主に個人の余暇を充実することを目的とするため、景気変動の影響を強く受ける傾向があります。当社グループでは、法人需要の取込み、地域共創等の受託業務、業際ビジネスの拡大に取り組むほか、訪日旅行の拡大を図ることで、国内景気の影響を緩和するよう努めておりますが、景気が想定以上に悪化し、個人消費が低迷した場合は、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替の変動に関わるリスク
当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。このため、為替予約または通貨オプション取引を用いて為替の変動リスクをヘッジしておりますが、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（11）原油価格の高騰に関わるリスク
原油価格が大幅に高騰した場合、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇により海外旅行需要が減少することとなりますので、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（12）訴訟に関わるリスク
当社グループは、事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、事業活動が制限される可能性がありますので、万一敗訴した場合等は、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

- 15 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、消費者物価の上昇が続いたものの、雇用・所得環境には一定の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向のうちに推移しました。
旅行業界におきましては、国内旅行については、昨年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症となったことにより、行動範囲の拡大や旅行機運の高まりが見られ、本年１月に発生した能登半島地震の影
響がありつつも、年度を通じて回復傾向を維持しました。また、訪日旅行については、入国時の水際措置の撤廃、円安基調等の要因が需要を牽引し、堅調な回復が見られました。しかしながら、海外旅行については、原油
価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せています。
このような状況の下、当社グループでは、昨年、近畿日本ツーリスト㈱が新型コロナウイルス関係業務等において自治体に対し過大請求を行っていた事案について、緊急社内点検および外部専門家を含む調査委員会による調査をはじめとし、厳正な処分の実施、同事案の再発防止策の策定、各施策の徹底実施に努めてまいりました。
株主の皆さまには多大なるご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。引き続きグループ全社
におけるコンプライアンス体制の再整備、企業風土改革を全力で推し進め、再発防止に一途に取り組んでまいります。
さて、当社グループにおきましては、期初に立ち上げた個人旅行のＷｅｂ販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」によるＷｅｂ事業の販売拡大に注力しましたほか、団体旅行において、同じく昨年４月に統合した近畿日本ツーリスト㈱と㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門において、それぞれが持つノウハウとネットワークを融合させ、同事業の強化に努めました。
また、クラブツーリズム㈱では、コロナ禍を経て４年ぶりに通常開催となった「青森ねぶた祭」や「長岡まつり大花火大会」等の日本全国の夏祭や花火大会がもたらす旺盛な国内旅行需要を着実に取り込み、関連商品の販売に注力しましたほか、おひとりさま需要の拡大に合わせて企画した「ひとり旅」が極めて好調に推移しました。近畿日本ツーリスト㈱においても、Ｇ７広島サミットや世界水泳福岡大会、東京マラソンなどの国際イベン
トについて、輸送等関連事業者やメインパートナーとして積極的に関与し、旅行業部門の回復に向けて大きく収入を確保しました。㈱近畿日本ツーリストブループラネットにおいては、香港ディズニーランド アナと雪の女
王新エリアのグランドオープンに合わせ、先行入場体験付ツアーを販売し、好評を博しました。さらに、㈱地球の歩き方と共同企画した「生徒が編集者！『地域の歩き方』ガイドブック制作授業プログラム」を教育現場に販売開始するなど、新たな事業分野への取組みも積極的に進めました。
なおまた、㈱ナビタイムジャパンの「行程表クラウド」の導入により、大型バスに対応した行程表作成や道路上の危険個所の事前把握を可能にすることで、旅程の安全管理強化に向けて一層の取組みを行いましたほか、Ｗ
ｅｂでの旅行予約・決済にも簡単に利用いただけるよう「ツーリスト旅行券」および宿泊ギフト券「ベストセレ
クション」をデジタル化するなど、グループ全体のＤＸも推し進めました。さらに、広告・カタログ制作等を手がける「株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ」を昨年７月１日付で子会社化し、旅のカタログなどの各種媒体の品質向上と業務の効率化を図りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、主に預け金および旅行前払金が増加したものの、現金及び預金および受取手形、営業未収金及び契約資産などの減少により1,320億82百万円となり、前連結会計年度末に比較して65億88百万円（4.8％）の減少となりました。一方、負債合計は、主に預り金が増加したものの、営業未払金、旅行券等および旅行前受金などの減少により879億10百万円となり、前連結会計年度末に比較して148億34百万円（14.4％）の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により441億72百万円となり、前連結会計年度末に比較して82億46百万円（23.0％）の増加となりました。
この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末
計年度末△198.35円）となりました。

- 16 -

25.9％）、１株当たり純資産は76.07円（前連結会ｂ．経営成績
当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,554億27百万円（前年同期比1.3％増）、連結営業利益は72億72百万円（前年同期比36.3％減）、連結経常利益は79億77百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億40百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して140億47百万円増加し849億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は139億60百万円の増加（前期は149億93百万円の増加）となりました。これは主に旅行前受金の減少による影響で96億76百万円減少したものの、売上債権及び契約資産の減少による影響で224億76百万円増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は99百万円の減少（前期は29百万円の増加）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入で９億39百万円、定期預金の払戻による収入で５億23百万円それぞれ増加したものの、固定資産の取得による支出で７億21百万円、定期預金の預入による支出で４億69百万円、差入保証金の差入による支出で４億13百万円それぞれ減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は41百万円の減少（前期は30百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で40百万円減少したためであります。
③

生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関す
る認識および分析・検討内容についての記載を省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(a）経営成績（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高と営業利益は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症となったことに伴い国内旅行、訪日旅行を中心に旅行事業は堅調な回復となり、前連結会計年度に比べ、売上高は1.3％増の2,554億27百万円となりました。
一方で、新型コロナウイルス関係業務の受託事業の取扱いが大幅に減少し、また、販売費及び一般管理費
は事務所賃借料などの削減を図りましたが、増収に伴い支払手数料などが増加したため、営業利益は36.3％
減の72億72百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は７億４百万円の収益超過となり、営業債務整理益の計上により前連結会計年度に比べ56百万円の増益となりましたが、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ33.8％減の79億77百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別損失として５億72百万円の特別調査費用等を計上したため、７億11百万円の損失超過となりましたが、事業構造改革関連費用の減少等により前連結会計年度に比べ２億78百万円の増益となりました。

- 17 -

また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は１億46百万円、法人税等調整額は△４億28百万円であり、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度に比べ36.0％減の75億40百万円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
ッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループをとりまく環境としましては、国内における人口減少や高齢化、アジア諸国の経済発展、国を越えた人の動きの活発化等内外の社会構造の変化が旅行業に影響を与えております。また、外資を含めたＯＴＡの事業拡大、国内旅行、海外旅行ともに柔軟に商品価格を変化させるダイナミックプライシング機能
等の様々なサービスの進化により事業環境は著しく変化しております。
また、旅行市場は、政府の「観光立国」に向けた政策のもと、国内旅行においては新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症になったことにより、行動範囲の拡大や旅行機運の高まりがみられ復調傾向にあります。訪日旅行においては急激な回復がみられることから、今後も拡大が見込めるものと予想されます。一方、海外旅行においては不安定な国際情勢、原油価格の高止まり、円安基調など、需要を減少させる
事態が継続しており、今後も緩やかに回復していくものと予想されます。
当社グループは、個人、団体の国内旅行、海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取り扱うため、国内、海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、国際テロ、紛争および感染症等）が生じた場合
や、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否のほか、市場環境の変化などに起因し、経営成績に影響を受ける可能性があります。
(b）今後の見通し「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性(a）資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、旅行商品の企画販売にかかる宿泊機関・運輸機関・観光機関等からの仕入および人件費ならびに販売諸経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、システム投資をはじめとする設備投資が主な内容であります。
(b）財務政策
当社グループは現在、営業活動による資金需要、投資活動による資金需要いずれについても、内部資金により調達しており、借入や社債発行等による外部からの資金調達は行っておりません。
また、当社グループの各社の資金需要については当社が一元管理するとともに、グループ内における資金の効率的活用を図るため、キャッシュマネジメントシステムによる国内子会社の余剰資金の集中および配分を行っております。
なお、当社グループ全体の余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネ
ジメントシステムに預入を行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を重視するとともに、安定性や効率性を計る指標として自己資本比率を定めております。
当連結会計年度における自己資本比率は33.4％（前期比7.5ポイント改善）ではありますが、今後不測の事態にも耐えうる資本の厚みを維持しつつ、効率性にも配慮のうえ、経営を進めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は、デジタル型旅行券・宿泊ギフト券システムの開発、海外旅
行ダイナミックパッケージシステムの開発および事務所設備の改装などであり、設備投資額計は721百万円となりました。
なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

設備の内容
建物

本社

事務所設備

(東京都新宿区)

情報システム

46

土地
（面積㎡）

有形固定
資産その他

77
(50,922)

12

ソフト
ウエア

55

合計

191

従業員数
（名）

90
[6]

(２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

設備の内容

クラブツーリズム株式会社

事務所設備(東京都江東区ほか)

情報システム近畿日本ツーリスト株式会社 事務所設備(東京都新宿区ほか)

情報システム

ソフト
ウエア

従業員数
（名）

土地
（面積㎡）

有形固定
資産その他

137

－

93

373

604

807
[229]

106

－

9

1,082

1,198

1,470
[219]

建物

（注）１．帳簿価額の有形固定資産その他の内訳は、器具備品であります。
２．従業員数は就業人員であり[ ]内は臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(１）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 19 -

合計

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,000,000

Ａ種種類株式150

Ｂ種種類株式

250

計38,000,400②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株）
発行数（株）（2024年３月31日） （2024年６月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株
単元株式数１株（注）

27,331,013

27,331,013

Ａ種種類株式

150

150

非上場

Ｂ種種類株式

250

250

非上場

27,331,413

27,331,413

計─

単元株式数１株（注）─（注）株式の内容
１．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。
(１）剰余金の配当① Ａ種優先配当金
当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、
下記(８)①に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

- 20 -

②

Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、
当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＡ種累
積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

③

非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金およびＡ種累積未払配当金相当額（下記④に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本④に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記②ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本④に従い累積する金額を「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ａ
種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記(８)①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(２）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記(８)②に定める支払順位に従い、Ａ
種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額および下記③に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。
ただし、本①においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合
は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 非参加条項③

Ａ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、
払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ
種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(３）議決権Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

- 21 -

(４）金銭を対価とする取得請求権①

金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める
分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)
Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本①においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能
額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったも②のとみなす。
償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社③

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部

償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記②に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

(５）金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った
上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(５)においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払
配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
(６）譲渡制限Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
(７）株式の併合または分割、募集株式の割当て等①②

当社は、Ａ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③

当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

- 22 -

(８）優先順位①

Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（下記２．(１)①に定義される。）、Ｂ
種累積未払配当金相当額（下記２．(１)④に定義される。）および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積
未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優

先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
② Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。
③ 当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。
２．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。
(１）剰余金の配当① Ｂ種優先配当金
当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、
下記(８)①に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② Ｂ種優先配当金の金額
Ｂ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、
当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
③ 非参加条項
当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金およびＢ種累積未払配当金相当額（下記④に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。
④

累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本④に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記②ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本④に従い累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ｂ
種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記(８)①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ｂ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

- 23 -

(２）残余財産の分配①

残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、下記(８)②に定める支払順位に従い、Ｂ
種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額および下記③に定めるＢ種日割未
払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。
ただし、本①においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合
は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②

非参加条項
Ｂ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③

日割未払優先配当金額
Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）は、
払込金額相当額にＢ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日または払込期日の５年後の応当日のいずれか遅い方の日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ｂ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＢ
種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(３）議決権Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(４）金銭を対価とする取得請求権① 金銭対価取得請求権
Ｂ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める
分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ｂ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)
Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種
種類株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種種類株主は、(a)払込期日の５年後の応当日においてＢ
種種類株式を所有している場合、又は、(b)引受契約書に定める2023年３月期以降の当社グループの財務状
況などに一定の事由が生じた場合にのみ、当社に対して償還請求を行うことができる。
本①においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＢ種種類株主から償還請求がなされたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種種類株主により償還請求がなされたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

- 24 -

②

償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所③

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記②に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

(５）金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った
上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(５)においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払
配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
(６）譲渡制限Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。ただし、譲受人がＡ種種類株主である場合、Ｂ種種類株式に係る担保権の実行に伴う譲渡、および、Ｂ種種類株主の債権者に対する代物弁済に伴う譲渡については、当社が承認したものとみなす。
(７）株式の併合または分割、募集株式の割当て等① 当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
②

当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
(８）優先順位① Ａ種優先配当金（上記１．(１)①に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（上記１．(１)④に定義される。）、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積
未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優
先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
②

Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。
③ 当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

- 25 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高

2021年６月30日
（注）１

150

27,331,163

2021年６月30日
（注）２

250

年月日

2021年６月30日（注）３
2022年７月31日（注）４（注）１．Ａ種種類株式
発行価格
資本組入額
割当先
２．Ｂ種種類株式
発行価格
資本組入額
割当先

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

7,500

15,541

7,500

15,457

27,331,413

12,50028,041

12,50027,957－

27,331,413△20,000

8,041△20,000

7,957－

27,331,413△7,941

100

－

7,957

有償第三者割当
100,000,000円
50,000,000円
近鉄グループホールディングス株式会社
有償第三者割当
100,000,000円
50,000,000円
合同会社あかり合同会社まつかぜ

150株

150株
100株

３．会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
４．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

- 26 -

（５）【所有者別状況】
普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

25

247

77

10

13,588

13,964－－40,264

2,061

166,877

13,13131

50,061

272,425

88,513

－

14.78

0.76

61.26

4.82

0.01

18.38

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式は「個人その他」に102単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に２単元含まれております。
Ａ種種類株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

150

－

－

－

150

－

－

－

－

100.00－－－100.00

－

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

Ｂ種種類株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

－

－

2

－

－

－

2

－

－

－

－

250

－

－

－

250

－

－

－

－

100.00－－－100.00

－

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他
個人以外

- 27 -

計個人

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪府大阪市天王寺区上本町
六丁目１番55号

14,63353.56

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（近畿日本鉄道株式会社
退職給付信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,900

6.95

東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,200

4.40

近鉄バス株式会社

大阪府東大阪市長栄寺19番17号

479

1.76

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

390

1.43

株式会社箱根高原ホテル

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164

380

1.39

株式会社近鉄エクスプレス

東京都港区港南二丁目15番１号

265

0.97

株式会社近鉄百貨店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋
一丁目１番43号

263

0.96

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
号）

184

0.67

株式会社奥日光高原ホテル

栃木県日光市湯元国有林1065ト林小班

143

0.52

19,84072.62

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計―（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）および日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。

- 28 -

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

大阪府大阪市天王寺区上本町
六丁目１番55号

146,32853.73

東京都港区赤坂一丁目８番１号

19,0006.98

東京都港区赤坂一丁目８番１号

12,0084.41

近鉄バス株式会社

大阪府東大阪市長栄寺19番17号

4,795

1.76

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

3,902

1.43

株式会社箱根高原ホテル

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164

3,803

1.40

株式会社近鉄エクスプレス

東京都港区港南二丁目15番１号

2,657

0.98

株式会社近鉄百貨店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋
一丁目１番43号

2,632

0.97

1,844

0.68

1,430

0.53

198,39972.85

氏名又は名称
近鉄グループホールディングス
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（近畿日本鉄道株式会社
退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
株式会社奥日光高原ホテル
計

住所

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
栃木県日光市湯元国有林1065ト林小班―- 29 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）Ａ種種類株式150

Ｂ種種類株式

250

計

400

内容
「１．株式等の状況－(１）株式の総数等② 発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）
普通株式
10,200－のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,232,300

272,323

同上

単元未満株式普通株式

88,513－

同上

発行済株式総数

27,331,413－－

総株主の議決権－

272,323－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対す
の合計
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目６番１号

10,200－

10,2000.04

計―10,200－

10,2000.04- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式766

1

当期間における取得自己株式

1230（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（―）

－

－

－

－

10,287－

10,410－保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。
配当金につきましては、当連結会計年度末の連結純資産額が441億72百万円となりましたが、当社は2026年６月以降に償還期限を迎えるＡ種種類株式およびＢ種種類株式のために、総額400億円余りの償還原資を確保していく必要がありますため、期末配当は見送らざるを得ない状況であります。株主の皆さまには、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。

- 31 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ａ．株主の権利・平等性の確保
当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、株主との対話のための重要な場と認識し、株主からの質問には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない４名の独立社外取締役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の権利が不当に害されないようにしております。
ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、
投資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経
営陣はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。
ｃ．適切な情報開示と透明性の確保
当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサ
イト等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。
ｄ．取締役会等の責務
当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。
ｅ．株主との対話
当社では、株主からの質問に対してはＩＲ等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等はコーポレート・
コミュニケーション部ほかの関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、原則として年１回②

ＩＲ説明会および決算説明会を開催し、当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよ
う努めております。加えて株主・投資家・アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでおります。以下の体制は、当社グループの事業規模・事業内容に合致し、広範な見地からの意見、事業責任者等の実務的な意見をバランスよく取り入れることを可能にすることで、慎重な経営判断と監督機能の強化につながっております。また、一方でグループ経営会議については、取締役会による授権の範囲内で常勤役員による迅速な意
思決定を可能としており、経営の効率化につながっております。当社は、このような理由から現状のガバナンス体制を採用しております。
ａ．取締役会
取締役は、12名でありますが、そのうち社外取締役は４名であります。
取締役会は、原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（構成員の氏名）
取締役会長
常務取締役
同

堀

米田昭正 <議長>、取締役社長 小山佳延、専務取締役 三宅貞行、同 中之坊健介、
片本義也、同 武藤綾子、取締役 瓜生修一、同 小林哲也、取締役（社外）髙橋 洋、泰則、同

河崎雄亮、同藤田清文

なお、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦、監査役（社外）若松敬之は、取締役会の招集を受け出席しております。

- 32 -

（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
地位

氏名

出席率（出席回数／開催回数）

代表取締役社長

米田

昭正

100％（12回／12回）

代表取締役専務小山佳延

100％（12回／12回）

代表取締役専務

三宅貞行

100％（12回／12回）

専務取締役

中之坊

常務取締役

西本

伸一

100％（２回／２回）

常務取締役

瓜生

修一

100％（２回／２回）

取締役

片本

義也

100％（10回／10回）

取締役

武藤

綾子

100％（10回／10回）

取締役

小林

哲也

83％（10回／12回）

取締役（社外）髙橋

洋100％（12回／12回）

取締役（社外）堀泰則

100％（12回／12回）

取締役（社外）河崎雄亮

100％（12回／12回）

取締役（社外）藤田清文

100％（10回／10回）

健介

90％（９回／10回）

取締役会における検討内容として、当社グループの経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。具体的には、当社グループの事業構造改革をさらに推し進めるための組織の一部改
正や設備投資について審議したほか、子会社で発生した自治体等への過大請求に関する再発防止策の策定など、
取締役会付議基準に基づく審議と報告を実施いたしました。
ｂ．監査役会
監査役は３名、うち社外監査役が２名で、経営監督機能の強化を図っております。監査役会は、原則として毎月１回（11月は２回）、年間13回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
（構成員の氏名）監査役（常勤、社外）米田宗弘 <議長>、監査役（常勤）今井克彦、監査役（社外）若松敬之
ｃ．人事・報酬諮問委員会
取締役の人事・報酬について独立社外取締役の助言・関与を受けるため、人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会、取締役会長および取締役社長の諮問機関として取締役の人事案（取締役候
補者としての指名、役付役員の選定、担当業務の決定）および取締役の報酬案について審議し、その結果を取締役会に報告しております。
（構成員の氏名）
取締役会長

米田昭正 <議長>、取締役社長

小山佳延、取締役（社外）髙橋

洋、同

堀

泰則、

同 河崎雄亮、同 藤田清文
（人事・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度は、人事・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
地位

氏名

出席率（出席回数／開催回数）

代表取締役社長

米田

昭正

100％（３回／３回）

取締役（社外）高橋洋

66％（２回／３回）

取締役（社外）堀泰則

100％（３回／３回）

取締役（社外）河崎雄亮

100％（３回／３回）

取締役（社外）藤田清文

100％（２回／２回）- 33 -

当事業年度における委員会では、人事案については、取締役候補の指名案、代表取締役および役付取締役の改選案ならびに取締役の担当案、取締役の担当業務の変更案を審議し、報酬案については、取締役報酬額の改定（減少額の縮小）、常勤取締役の報酬額の減額について審議いたしました。
ｄ．グループ経営会議
常勤役員の情報共有、取締役会に付議すべき事項その他の重要事項についての慎重な経営判断と取締役会の授権の範囲内で迅速な意思決定が行えるよう、常勤取締役を主要な構成員とするグループ経営会議を設置しております。
グループ経営会議は、社長室部長が議長となり、原則として隔週に開催しております。
（構成員の氏名）
取締役会長

米田昭正、取締役社長

小山佳延、専務取締役

三宅貞行、同

中之坊健介、常務取締役 片本義也、同 武藤綾子、取締役 瓜生修一
なお、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦ならびにグループ執行役員

酒井博、

常務執行役員 浅妻 勇、執行役員 安岡宗秀、同 勝山秀美、同 中峰秀紀、同 川上一敏、
同 稲垣勝久、同 森部勝巳は、グループ経営会議の招集を受け出席しております。
ｅ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス改革本部を事務局として、当社グループの企業風土の改革、コンプライアンス意識を向上させる施策の策定、推進ならびにそのモニタリングを行うため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、毎月定期的に開催するほか、委員長が必要と認めたときに開催しております。
（構成員の氏名）
取締役会長 米田昭正、取締役社長 小山佳延、専務取締役 三宅貞行、常務取締役 武藤綾子、
取締役 瓜生修一、取締役（社外）藤田清文、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦、グループ執行役員 酒井 博
ｆ．ＳＤＧｓ委員会
環境・社会・ガバナンスなどＳＤＧｓの課題に対する当社グループの取組みを推進するため、ＳＤＧｓ委員会を設置しております。
同委員会は、毎年定期的に開催するほか、委員長が必要と認めたときに開催しております。
（構成員の氏名）
取締役会長 米田昭正、取締役社長 小山佳延、専務取締役 三宅貞行、同 中之坊健介、
常務取締役

片本義也、同

武藤綾子、取締役

瓜生修一

なお、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦ならびにグループ執行役員 酒井常務執行役員 浅妻 勇、執行役員 安岡宗秀、同 勝山秀美、同 中峰秀紀、同 川上一敏、
同 稲垣勝久、同 森部勝巳は、ＳＤＧｓ委員会の招集を受け出席しております。

博、

ｇ．情報セキュリティ委員会
当社グループの情報セキュリティの維持・向上ならびに情報セキュリティに関わる重大な事故または事件発生時の対応の万全を期すため、情報セキュリティ委員会を設置しております。
同委員会は、毎年定期的に開催するほか、委員長が必要と認めたときに開催しております。
（構成員の氏名）
取締役会長
常務取締役

米田昭正、取締役社長 小山佳延、専務取締役
片本義也、同 武藤綾子、取締役 瓜生修一

三宅貞行、同

中之坊健介、

なお、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦ならびにグループ執行役員 酒井常務執行役員 浅妻 勇、執行役員 安岡宗秀、同 勝山秀美、同 中峰秀紀、同 川上一敏、
同 稲垣勝久、同 森部勝巳は、情報セキュリティ委員会の招集を受け出席しております。

博、③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況(a）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライア
ンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。
また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライ
アンス委員会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施しております。
さらに、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほか社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」
を設けております。

- 34 -

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
当社グループでは、昨年、近畿日本ツーリスト㈱が新型コロナウイルス関係業務等において自治体に対し過大請求を行っていた事案について、緊急社内点検および外部専門家を含む調査委員会による調査をはじめとし、厳正な処分の実施、同事業の再発防止策の策定、各施策の徹底実施に努めました。
なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。
(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施しております。
「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査しております。
(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当するとともに、その他のリスクに関して総務部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を開催
しております。
また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長が組織する「情報セキュリテ
ィ委員会」およびその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行っております。
なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行っております。
(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定めております。また、業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲しております。
なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置いております。
日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備しております。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施しております。
(e）当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社において、法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライアン
ス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。また、子会社において、その事業規模に応じ、「法令倫理管理センター」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施しております。
子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範、社内諸規程の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。また、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しております。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範および社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行っております。
また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行っております。
イ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備しております。

- 35 -

ウ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行っております。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備しております。
エ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」および取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備しております。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行っております。
(f）監査役の監査に関する体制
ア．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いております。
イ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得ております。
ウ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行っております。
エ．当社の監査役への報告に関する体制(ア）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告しております。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力しております。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行っております。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告しております。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告しております。
(イ）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告しております。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告しております。
オ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならない
ことを明確に定めるなど、必要な措置をとっております。
カ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じております。
キ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができます。

- 36 -

※会社の機関・内部統制の関係図

ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、独立社外取締役である髙橋

洋氏、堀泰則氏、河崎雄亮氏および藤田清文氏と会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、費用は当社が全額負担しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任については填補の対象としない旨の免責条項を付しており、役員の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ．種類株式に関する事項
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式のほかにＡ種種類株式およびＢ種種類株式を発行しております。普通株式の単元株式数は100株でありますが、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の単元株式数は１株であります。普通株式は、権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式は株主総会において議決権を有しておりません。これは、両種類株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代
わりに議決権がない内容としたものであります。
なお、種類株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (１) 株式の総数等 ①
株式の総数」をご参照ください。

- 37 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性

14名

役職名

女性

1名

氏名

（役員のうち女性の比率

6.7％）
任期

所有株式数
（株）

※１

普通株式
9,600

2024年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA取締役
同社取締役社長
株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）取締役
同社常務取締役
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
常務執行役員
当社取締役社長
近鉄グループホールディングス株式会社取締役（現）
当社取締役会長（現）1982年３月
2007年６月
2008年６月
2011年６月
2013年１月
2013年６月
2019年６月
2020年６月
2024年６月

当社入社
クラブツーリズム株式会社執行役員
同社取締役
同社専務取締役
当社取締役
クラブツーリズム株式会社取締役社長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長（現）

※１

普通株式
15,4501983年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
同社経理部長 兼 近畿日本鉄道株式会社経理部
長
近鉄不動産株式会社取締役経理本部長
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
常務執行役員近畿車輛株式会社監査役
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
当社専務取締役（現）

※１

普通株式
5,900

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
近鉄不動産株式会社執行役員アセット事業本部
事業開発推進部長、ハルカス運営部長
同社取締役アセット事業本部事業開発推進部、
ハルカス運営部およびライフケア事業部担当
同社取締役アセット事業本部副本部長
同社取締役事業開発本部副本部長およびアセッ
ト事業本部副本部長
同社取締役事業開発本部長およびアセット事業
本部副本部長
同社取締役営業企画本部および事業開発本部担
当、アセット事業本部副本部長
同社常務取締役営業企画本部および事業開発本部担当、アセット事業本部副本部長
同社専務取締役事業開発本部担当、アセット事
業本部長
当社常務執行役員社長室長
当社専務取締役（現）

※１

普通株式
5,000

2021年６月
2023年６月
2024年６月

当社入社
株式会社近畿日本ツーリスト九州（現近畿日本
ツーリスト株式会社）取締役営業管理部長
当社執行役員人事部長
当社取締役
当社常務取締役（現）

※１

普通株式
2,091

1986年４月
2017年６月
2020年６月
2023年６月
2024年６月

当社入社
クラブツーリズム株式会社執行役員人事部長
同社取締役人事業務部長
当社取締役
当社常務取締役（現）

※１

普通株式
2,097

生年月日

略歴
1982年４月
2004年５月
2008年９月
2012年６月

取締役会長（代表取締役）

米田

昭正

1960年２月12日

2015年４月
2016年６月
2019年６月
2023年６月

取締役社長（代表取締役）

小山佳延

1961年12月９日

2015年４月
専務取締役（代表取締役）
経理部および
監査部担当

三宅

貞行

1959年９月13日

2016年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
1987年４月
2016年６月
2018年６月

専務取締役
社長室長、
コンプライアンス
改革本部長、 中之坊
地域共創推進室および訪日事業推進室担当

2019年６月
2019年12月
健介

1963年５月11日

2020年６月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
2023年４月
2023年６月

常務取締役
コンプライアンス
改革副本部長、片本
コーポレート・
コミュニケーショ
ン部担当

常務取締役
人事部担当

武藤

1986年４月
2018年６月
義也

綾子

1963年１月23日

1963年12月27日- 38 -

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

※１

普通株式
3,629

※１

普通株式
2,000

※１

-

2020年６月
2023年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）
入行
日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部長
同行理事
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
スカイネットアジア航空株式会社（現株式会社
ソラシドエア）取締役社長
当社取締役（現）株式会社日本経済研究所取締役社長
株式会社価値総合研究所取締役会長
飯野海運株式会社監査役（社外、現）株式会社日本経済研究所取締役

1975年９月
2001年２月
2013年12月
2019年６月

株式会社ひだホテルプラザ入社
同社取締役社長
同社取締役会長（現）
当社取締役（現）※１-

1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社
同法人代表社員
河崎雄亮公認会計士事務所開業※１
当社監査役
株式会社近鉄エクスプレス監査役（社外）
神鋼鋼線工業株式会社監査役（社外、現）当社取締役（現）-

淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・
山上合同）入所（現）日土地アセットメントマネジメント株式会社（現中央日土地アセットマネジメント株式会社）コンプライアンス委員会外部委員（現）フィンテックアセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員会特別委員
株式会社フェリシモ取締役（社外、現）
いちごグリーンインフラ投資法人 監督役員
（現）
当社取締役（現）

-

生年月日

略歴
1982年４月
2013年１月
2017年６月
2018年４月

取締役

瓜生

修一

1960年３月25日

2020年６月
2021年４月
2023年４月
2023年９月
2024年６月
1968年４月

取締役

小林

哲也

1943年11月27日

2001年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社専務取締役

2007年６月

同社取締役社長

2014年３月

当社取締役

2015年４月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長
当社取締役会長
当社取締役（現）近鉄グループホールディングス株式会社取締役
会長グループＣＥＯ
同社取締役会長（現）2016年３月
2019年６月
2020年６月
2023年６月
1977年４月
2001年６月

取締役

髙橋

洋

1954年９月３日

2007年６月
2008年10月
2011年６月
2017年６月

取締役

取締役

堀

河崎

泰則

雄亮

1948年４月６日

1954年６月21日

2010年６月
2016年７月
2017年６月
2020年６月
2022年６月
2000年４月
2008年３月

取締役

藤田

清文

1972年７月21日

当社入社
当社執行役員
当社取締役
株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル（現近畿日本ツーリスト株式会社）取締役社長
当社常務取締役
株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ取締役社長
株式会社近畿日本ツーリストブループラネット
取締役社長
近畿日本ツーリスト株式会社取締役社長（現）
当社取締役（現）2009年８月
2014年５月
2016年６月
2023年６月- 39 -

※１

役職名

氏名

生年月日
1979年４月
2010年11月

監査役
（常勤）

米田

監査役
（常勤）

今井

宗弘

克彦

1957年３月８日

1958年12月20日

2011年６月
2012年６月
2013年12月
2015年４月
2017年８月
2019年６月
1981年４月
2009年１月
2010年３月
2013年12月
2016年３月
1980年４月

監査役

若松

敬之

1955年９月21日

任期

所有株式数
（株）

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）取締役
同社常務取締役
近畿日本鉄道株式会社執行役員
株式会社近鉄旅館システムズ取締役社長
株式会社近鉄・都ホテルズ専務取締役
近鉄保険サービス株式会社取締役社長
当社監査役（常勤）（現）

※２

普通株式
800

当社入社
当社執行役員
当社取締役
株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト（現株式会社ＫＢＣ）取締役社長
当社監査役（常勤）（現）

※２

普通株式
2,000

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
近鉄不動産株式会社執行役員
近鉄住宅管理株式会社取締役
同社常務取締役
近鉄不動産株式会社取締役
同社常務取締役
同社監査役
当社監査役（現）近畿日本鉄道株式会社監査役
株式会社近鉄エクスプレス監査役（現）

※２

普通株式
100

略歴

2007年６月
2012年12月
2015年４月
2016年11月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2023年３月
2023年６月

計

普通株式48,667（注）１．任期（※１）は、2024年６月14日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会
終結の時までであります。
２．任期（※２）は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会
終結の時までであります。
３．取締役髙橋 洋、同堀 泰則、同河崎雄亮および同藤田清文は、社外取締役であります。
４．監査役米田宗弘および同若松敬之は、社外監査役であります。
５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2012年６月
2014年６月
2015年４月
2016年４月
2016年６月

白川正彰 1959年９月30日

2016年11月

2017年６月

2019年６月
2020年６月
2021年６月
2023年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社総合戦略室経営戦略部長
同社執行役員総合戦略室副室長
同社執行役員経営戦略部担当
同社執行役員経営戦略部および台北支社担当
同社取締役常務執行役員秘書広報部、経営戦略部および台北支社担当
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員秘書広報部および経営企画部担当
近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員経営戦略部、広報部および秘書部担当
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員広報部および秘書部担当
近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員事業開発部および広報部担当
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員広報部担当
近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員総合企画部および広報部担当
同社取締役専務執行役員総合企画部担当
同社取締役専務執行役員事業戦略部担当
株式会社近鉄・都ホテルズ監査役（現）- 40 -

所有株式数
（株）

-

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の髙橋 洋氏および堀 泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいております。同河崎雄亮氏は、公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、多様な視点から当社経営に助言をいただいており、同藤田清文氏は弁護士としての幅広い知識と識見を有し、当社グループのコンプライアンスの向上に重要な役割を果たしております。
また、社外監査役の米田宗弘氏については、長年経理業務および近鉄グループのホテル・レジャー事業等の経営に携わっており、財務、会計および総務に関する相当程度の知見、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいております。
社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現在特定関係事業者の監査役を務めております。
当社は、社外取締役および社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋 洋氏、同堀 泰則氏、同河崎雄亮氏および同藤田清文氏を独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。
ａ．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員及び使用人
ｂ．親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
ｃ．兄弟会社（当社と親会社を同一にする会社）の業務執行取締役、執行役員及び使用人
ｄ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ．最近３年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ｆ．最近３年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
ｇ．過去に１度でもａに該当していた者
ｈ．最近５年内にｂまたはｃに該当していた者
ｉ．上記ａ～ｈの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査および会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。

- 41 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は３名で、そのうち２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役であります。また、常勤の監査役を２名選定しております。
常勤監査役の米田宗弘氏は長年にわたり、経理業務および近鉄グループのホテル、レジャー事業等の経営に携わり、豊富な経験と高い識見を有しております。
同常勤監査役の今井克彦氏は当社取締役として人事部を担当した経験を有し、現在は当社監査役（常勤）として当社グループの監査を実施しております。
非常勤監査役の若松敬之氏は、総務、監査業務に関し幅広い知識と経験があり当社業務への理解も有しております。
なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回（11月は２回）、年間13回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。
監査の方針および実施計画を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告するほか、重点監査項目として、近畿日本ツーリスト㈱が新型コロナウイルス関係業務等において自治体に対し過大請求を行っていた事案につきましては、調査委員会による調査結果を確認するとともに、同委員会の提言に基づき会社が策定した再発防止策の整備および運用状況について監査役間で意見の交換を行いました。また、必要に応じて、関係取締役や執行役員の説明、会計監査人、監査部からも報告を受け、内部統制システムの整
備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法および結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
当事業年度において監査役会は15回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分

氏名

出席率（出席回数／開催回数）

監査役（常勤・社外）

米田

宗弘

100％（15回／15回）

監査役（常勤）

今井

克彦

100％（15回／15回）

監査役（非常勤・社外）

若松敬之

100％（15回／15回）

ｃ．監査役の主な活動
常勤の監査役は取締役会に出席するほか、グループ経営会議、コンプライアンス委員会、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、業務執行報告書等を閲覧し、本社等において業務および財産状況を調査・確認しました。
連結子会社の監査役、監査部からは、定期的に報告を受けるとともに、情報共有および意見交換を行っております。
会計監査人とは、定期的に会計監査の報告を受けるほか、適宜情報交換の機会を持ち、監査上の主要な検討事項（KAM）についても、意見交換を行っております。
さらに、連結子会社については、監査部および会計監査人の監査に立会い、業務および財産の状況を調査するほか、監査の相当性について確認するとともに、連結子会社の取締役と意思疎通および情報交換を行いました。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員等業務の円滑な遂行を期するとともに会社財産の保全、経営の合理化および能率推進を図るため、内部監査を行う専任部署として監査部（15名）を設置しております。
監査部は、年間の監査計画に基づき、当社および連結子会社の支店等の経理監査、業務監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。
ｂ．内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
監査役および監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する監査に立会いしております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会いしております。

- 42 -

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み
監査部は、監査結果については、定期的に常勤の取締役および監査役が出席するグループ経営会議で報告するほか、監査役会でも報告する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1975年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 俊直
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等15名およびその他23名であります。
ｅ．会計監査人の選定の方針と評価
当社は会計監査人を選定するにあたり、会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれにも該当していな
いこと、会計監査人として独立性および専門性を有していること、公認会計士・監査審査会による検査の結果、重要な不備が認められないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき有限責任 あずさ監査法人を選定しております。ただし、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

110

－

158

－

連結子会社

75

1

14

－

計

185

1

173

－

（注）連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、旅行業更新登録に関する合意された手続業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

7

27

8

19

計

7

27

8

19

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書作成等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特に定めておりませんが、当社グループの事業内容や事業規模を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画および監査報酬見積を受領し、その内容に関して前年度の監査実績の分析・評価結果との整合性を確認し、総合的に判断した結果、妥当と認めました。

- 43 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、1999年３月30日開催の定時株主総会において、月額報酬総額18,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会後の取締役の員数は、17名であります。
また、監査役の報酬の額は、1995年３月30日開催の定時株主総会において、月額報酬総額4,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の監査役の員数は、３名であります。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a）方針の決定方法
当社の取締役会は、独立社外取締役および独立社外監査役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会（2019年５月10日開催）に諮問し同意を得たうえ、2019年６月19日に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針（以下「取締役の報酬制度」という。）を決議いたしました。
(b）取締役の報酬制度の概要（常勤取締役）
報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬および業績連動報酬からなります。両報酬の構成割合は、50％ずつを基準としております。
ア．固定報酬
取締役の役職に応じて決定しており、使用人兼務役員の使用人分給与を含みます。
イ．業績連動報酬
業績連動報酬は、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、連結営業利益および親会
社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、業績連動報酬の基準額（固定報酬と同額）に、上記の指標に応じた乗数を乗じて業績連動報酬を算定しております。なお、株主に対する配当を実施するまで業績連動報酬の増額は行わないこととしております。
当連結会計年度の業績連動報酬算定の基礎とした第86期（2023年３月期）の連結営業利益および親会
社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
連結営業利益11,410百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

11,790百万円

このほか、中長期の業績向上に向けたインセンティブを働かせるため、常勤取締役は、職位に応じた金銭を自ら拠出して当社株式のるいとう（累積投資制度）に投資することとしております。
（非常勤取締役<子会社の常勤取締役>）
子会社の業績連動報酬を別途子会社から収受することから、報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬のみであります。
（その他の非常勤取締役）
報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬のみであります。
(c）取締役の個人別の報酬決定について
当社の取締役会は、取締役社長が各取締役の会社業績への貢献、執務状況等を評価するのが最も適任であると判断し、取締役社長に対して、人事・報酬諮問委員会の同意を得ることを条件に、取締役の個人別の報
酬を(b)により算定した基準額(以下「報酬基準額」といいます。)の上下20％の範囲内で増減する権限を委任しております。当連結会計年度においては、取締役社長米田昭正がこの権限に基づき、各人別の報酬の決定を行っております。
ｃ．監査役の報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により定めております。
ｄ．役員報酬の減額等について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の大幅な悪化に対する責任を明確にするため、常勤取締役および常勤監査役は、2020年７月から2023年９月まで報酬の減額改定を行いました。また、非常勤取締役および非常勤監査役は、同様に2021年１月以降2023年６月まで報酬の減額改定を行いました。なお、人事・報酬諮問委員
会は、これらの報酬減額等について同意しております。

- 44 -

ｅ．役員報酬の決定過程における取締役会及び人事・報酬諮問委員会の活動内容
当社におきましては、上記ｄの役員報酬の減額等に当たり、人事・報酬諮問委員会を2020年５月、７月、10月、2021年１月、３月および2022年５月、９月の７回にわたり開催し、減額方法等について諮問、答申を受けました。取締役会は、これらの減額改定等のうち減額幅が報酬基準額の20％を超えるものの承認をそれぞれ2020年11月、2021年３月および６月に行いました。残る報酬基準額の20％以内の減額改定等については、取締役社長が上記ｂ(c)の権限に基づき、決定いたしました。
また、当事業年度中の人事・報酬諮問委員会においては、取締役の人事や報酬額について審議を行いました。
ｆ．取締役の個人別の報酬の内容が取締役の報酬制度に沿うものであると取締役会が判断した理由
当連結会計年度の取締役の個人別の報酬は、取締役会の定めた方針に従い、人事・報酬諮問委員会の同意の下、決定しておりますので、その内容は、取締役の報酬制度に沿うものであると判断しております。
ｇ．役員退職慰労金については、2003年３月末日をもって廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
③
④

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬

93

47

46

9

8

8

－

1

28

28

－

6

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 45 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分において、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的である投資株式」、純投資目的以外の保有目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と定めております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

229

非上場株式以外の株式

9

4,973

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

11

新規取得による増加

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。

- 46 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

475,000

95,000

保有目的、業務提携等の概
当社の株式の
要、定量的な保有効果及び保有の有無
株式数が増加した理由

乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売
および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造

東海旅客鉄道株式会社
1,769

1,501

無

成、販売等の拡大を図るため（注）１、２
主要取引金融機関とし1,099,000

1,099,000て、金融取引面での安定

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

的な取引関係を維持するとともに、営業面では主プにＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るた

1,711

931

無

め（注）１
100,000

100,000

西日本旅客鉄道株式会
社
627

545

256,665

256,665

株式会社近鉄百貨店
608

627

乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売
および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造

無成、販売等の拡大を図るため（注）１
顧客紹介による個人旅行
および団体旅行の取扱い等を通じて、近鉄グルー
プ企業間の協業を推進す有るため（注）１
27,20027,200九州旅客鉄道株式会社
96

80

10,77010,770

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
95

57

乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売
および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造

無成、販売等の拡大を図るため（注）１
主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るた

無

め（注）１
14,00014,000

南海電気鉄道株式会社
44

40- 47 -

同社のグループ会社との間の旅行取扱いに関する委託契約等に基づく当社
旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）
１

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,600

1,600

東日本旅客鉄道株式会
社

保有目的、業務提携等の概
当社の株式の
要、定量的な保有効果及び保有の有無
株式数が増加した理由

乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売
および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造

14

11

1,842

1,842

成、販売等の拡大を図るため（注）１
主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主

株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ
5

3

無

無

にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）１（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意
義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
２．東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。

- 48 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

- 49 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形、営業未収金及び契約資産
商品
貯蔵品
前払費用
旅行前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

17,65153,604※１ 43,025
4
69
859
8,422
3,389
△172
126,854

13,142
72,135※１ 20,595
5
63
901
10,551
2,124△28
119,491

931
△587
344
104
1,624
△1,190
434
882

912
△402
510
104
1,726
△1,255
470
1,086

761
48
809

887
108
996

4,013
1,737
974
3,841
△442
10,124
11,816
138,671

5,197
1,627
623
3,514
△454
10,50812,591132,082(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
特別調査費用等引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

23,6583,241
264※１ 11,244※１ 17,916※１ 35,447
2,830
900
4,495
99,99821,776
3,002
198※１ 13,332※１ 16,164※１ 25,866
2,711
－
2,679
85,732

766
－
1,980
2,746
102,745

297
60
1,820
2,178
87,910100
55,123△20,910△15
34,297

100
55,123△13,369△16
41,837

1,043
－
502
33
1,580
47
35,925
138,671

1,816
57
585
△181
2,278
56
44,172132,082

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
営業債務整理益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
特別調査費用等損害賠償金等
人事制度変更による一時費用
減損損失
固定資産除却損
事業構造改革関連費用
事故関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 252,152※１ 255,427

197,571
54,580※２ 43,169
11,410203,444
51,983※２ 44,710
7,272

190
62
83
－
275
108
719

247
76
－
331
65
78
799

65
－
5
71
12,058

52
37
5
95
7,977

19
41
373

9
－
－
9

※４ 900※４ 572※３ 312

－
－
※６ 31
※７ 15
※８ 34472
1,364
11,068562△1,278△716
11,784- 52 -

64
※５ 51
※６ 24
※７ 8

－
－
721
7,265
146
△428
△282
7,547

△6

7

11,7907,540

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,784

7,547

28
－
31
△233
※１ △173
11,610

773
57
85
△215
※１ 7008,248

11,618△78,238
9③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

8,041

利益剰余金

47,204

自己株式△32,700

株主資本合計△14

22,531

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減
資本金から剰余金への振替△7,941

△23

△23

7,941

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,79011,790

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△7,941

7,918

11,790△1

11,766100

55,123△20,910△15

34,297

当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,015

－

為替換算
調整勘定
469

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

267

1,752

非支配株主
持分

純資産合計

31

24,315

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減△23

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,790

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
28

－

33

△233

△172

15

△156

28

－

33

△233

△172

15

11,609

1,043

－

502

33

1,580

47

35,925- 54 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

100

利益剰余金

55,123

自己株式△20,910

株主資本合計△15

34,297

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減－

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,540

7,540

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

7,540

△1

7,539

当期末残高

100

55,123△13,369△16

41,837

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,043

－

為替換算
調整勘定
502

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

33

1,580

非支配株主
持分

純資産合計

47

35,925

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減－

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,540

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
773

57

82

△215

698

8

706

773

57

82

△215

698

8

8,246

1,816

57

585

△181

2,278

56

44,172- 55 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別調査費用等特別調査費用等引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）営業債務整理益
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）
旅行券等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
特別調査費用等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,068
206
221
1,693
－
900
192
31
△252
65
△70
△312
－
△15,691
3,490
712
△412
18,367△3,3291,307△1,096△554
16,536252△65－△1,72914,993

7,265
361
△132
△125
572
－
110
24
△323
52
47
－
△331
22,476△1,951△239
2,072△9,676△2,083△1,854△1,751
128
14,639322△52△1,472523
13,960

△459
544
△750
350
△254
524

△469
523
△721
－
△413
939

－

※２ 49

75
29

△6
△99

△1
△28
△30
127
15,12055,780※１ 70,900

△1
△40
△41
227
14,04770,900※１ 84,947

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社数 21社
連結子会社名は、本報告書の「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。
株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボは、当連結会計年度に株式取得したことに伴い、連結子会社に含めております。
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.は、清算結了により上記連結子会社数には含んでおりませんが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(２）非連結子会社数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(２）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社名は、本報告書の「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産先入先出法による原価法（商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 57 -

(３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法②①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①

自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であり、旅行期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
② 手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
③ 業務の受託事業
顧客から委託された業務を遂行することが履行義務であり、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する場合には、契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。また、契約において調査報告書等の成果物の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、調査報告書等の成果物を引き渡した時点で収益を認識しております。
④

旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において企画旅行商品に関するサービスの提供を受けることができるようにする等の履行義務を負っております。旅行券等が当社グループで企画旅行商品等に使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。
なお、未使用分のうち当社が将来において権利を得ると見込む金額については、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。
(６）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合

は振当処理を採用しております。

- 58 -

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引または通貨オプション取引を行うこととしております。
ヘッジ対象

③
④

主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。
ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(１）当連結会計年度に計上した額
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産974百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
623百万円(２）その他の情報
繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用
指針に記されている企業の分類等に基づいております。
税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金の解消見込年度および解消見込額のスケジューリングを行い、翌連結会計年度の課税所得見積額により、回収が見込まれる金
額を繰延税金資産として計上しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および当社または当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 59 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準(１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）」および「旅行券等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社清算
損益（△は益）」、「助成金収入」、「固定資産除却損」および「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」△41百万円、「関係会社清算損益（△は益）」△19百万円、「助成金収入」△275百万円、「固定資産除却損」15百万円、「助成金の受取額」275百万円および「その他」△297百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）」1,307百万円、「旅行券等の増減額（△は減少）」△1,096百万円および「その他」△554百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」、「供託金の支払による支出」および「供託金の返還による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「供託金の支払による支出」△59百万円および「供託金の返還による収入」134百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。

- 60 -

（追加情報）（当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について）
当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務に関連して過大請求を行っていたことが2023年４月に発覚いたしました。当該過大請求事案の事実関係を調査するために同社が過去３年間に受託した業務に対して、弁護士と外部アドバイザーの助言を得て緊急社内点検を実施するとともに、中立・公正な独立社外取締役及び外部専門家からなる調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2023年８月８日に調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策を策定のうえ、履行しております。
（連結貸借対照表関係）※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権および契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」および「旅行前受金」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権および契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」および「旅行前受金」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
２．偶発債務
当社は連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の新型コロナウイルス関係業務等における過大請求事案について、調査委員会を設置するとともに、緊急社内点検の結果により算定された過大請求額を基に2023年３月期の売上高を減額修正し、営業債務の計上を行っております。本事案に係る自治体等からの損害賠償請求による違約金等が新たに発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。

- 61 -

（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

人件費

23,876百万円

24,625百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,586
805

2,382
742

システム経費
販売諸経費
減価償却費

3,677
5,252
206

4,183
6,037
361

250

△125

貸倒引当金繰入額（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示していた「不動産賃借・維持費」は、金額的重要性が乏しくなった
ため当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「不動産賃借・維持費」は3,481百万円であります。
※３．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物及び土地当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

312百万円－百万円※４．特別調査費用等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等について、今後発生が見込まれる額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。
※５．人事制度変更による一時費用
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社の人事制度改革に伴う雇用区分変更等に対する移行時調整金であります。

- 62 -

※６．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(１）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
（百万円）

用途

種類

地域

事業用資産

建物・差入保証金

東京都等

63

事業用資産

差入保証金 等

東京都、
神奈川県等

31

(２）資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(３）減損損失の認識に至った経緯
東京都等の事業用資産は、子会社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。また、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物42百万円、差入保証金20百万円であります。
東京都、神奈川県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、主に、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、差入保証金24百万円、その他６百万円であります。
当該減損損失計上額94百万円のうち、減損損失として31百万円、事業構造改革関連費用として63百万円をそれ
ぞれ特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

地域

事業用資産

差入保証金 等

三重県等

減損損失
（百万円）
24

(２）資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(３）減損損失の認識に至った経緯
今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価
額をもって評価しております。また、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、差入保証金13百万円、その他10百万円であります。

- 63 -

※７．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物

4百万円

0百万円

ソフトウエア

0

5

その他

10

3

※８．事業構造改革関連費用
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

事業構造改革関連費用の内訳は、在外子会社の清算に伴う費用167百万円、事務所移転に伴う費用97百万円、店
舗・事務所の統廃合に係る固定資産の減損損失63百万円、その他16百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金125百万円
－1,173百万円
－

125
97

1,173
400

28

773

－
－

87
－

－
－

87
30

－

57

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額

92

93

組替調整額

△60

△7

31
－

85
－

31

85

△243
△113

△162
△142

税効果調整前

△357

△305

税効果額
退職給付に係る調整額

△123

△90

△233

△215

△173

700

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

その他の包括利益合計- 64 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

27,331,013－－

27,331,013

Ａ種種類株式

150

－

－

150

Ｂ種種類株式

250

－

－

250

27,331,413－－

27,331,413

合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

8,858

663

－

9,521

合計

8,858

663

－

9,521

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

27,331,013－－

27,331,013

Ａ種種類株式

150

－

－

150

Ｂ種種類株式

250

－

－

250

27,331,413－－

27,331,413

合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

9,521

766

－

10,287

合計

9,521

766

－

10,287（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 65 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

17,651百万円

13,142百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金

△356
53,604△330
72,135

現金及び現金同等物

70,90084,947※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産183百万円

固定資産

90

固定負債
同社株式の取得価額△153

同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△169

120
49

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。

- 66 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」、「営業未払金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

投資有価証券（*）
その他有価証券

3,799

3,799

－

資産計

3,799

3,799

－

（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前連結会計年度
（百万円）

非上場株式

213

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

投資有価証券（*1）
その他有価証券

4,973

4,973

－

資産計

4,973

4,973

－

87

87

－

デリバティブ取引（*2）（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

当連結会計年度
（百万円）

非上場株式

224

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金17,651

－

－

－

預け金

53,604－－－

受取手形及び営業未収金

39,822

－

－

－

合 計

111,079

－

－

－

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び預金13,142

－

－

－

預け金

72,135－－－

受取手形及び営業未収金

20,441

－

－

－

合 計

105,719－－－- 67 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,799

－

－

3,799

3,799

－

－

3,799

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,973

－

－

4,973

－

87

－

87

4,973

87

－

5,060

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

- 68 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,719

2,143

1,575

小計

3,719

2,143

1,575

株式

80

99

△19

小計

80

99

△19

合計

3,799

2,243

1,556

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,876

2,143

2,733

小計

4,876

2,143

2,733

株式

96

99

△3

小計

96

99

△3

合計

4,973

2,243

2,729

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
区分

至

売却額（百万円）

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

0

0

－

合計

0

0

－

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、２百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以
上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

- 69 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類
為替予約取引
米ドル

為替予約の
振当処理

ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

営業未払金
（予定取引）

1,117

－

65

968

－

21

営業未払金

139

－

121

－

2,346

－

為替予約取引
米ドル
ユーロ
合計

（注）
87

（注）ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

- 70 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△5,962百万円△5,547百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

△107

△99

利息費用

△58

△54

数理計算上の差異の当期発生額

△96

△71

退職給付の支払額

678

706△5,547△5,067

退職給付債務の期末残高(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

7,892百万円

7,284百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益

78

72

△147

△91

事業主からの拠出額

136

71

退職給付の支払額

△676

△704

年金資産の期末残高

7,284

6,633

数理計算上の差異の当期発生額(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務△5,484百万円

年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）△5,006百万円

7,284

6,633

1,800

1,627

△62

△60

1,737

1,566

退職給付に係る資産

1,737

1,627

退職給付に係る負債

－

△60

1,737

1,566

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 71 -

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

107百万円

99百万円

勤務費用
利息費用

58

54

期待運用収益△78△72

数理計算上の差異の費用処理額

△113

△142

確定給付制度に係る退職給付費用

△25

△60

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△357百万円△305百万円

△357

△305

数理計算上の差異
合計(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

28百万円△277百万円

28△277(７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1％

1％

債券

6

3

生保一般勘定82

91

オルタナティブ

11

6

100

100

合

計

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

1.0％

1.0％

長期期待運用収益率

1.0

1.0

（注）「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

- 72 -

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度831百万円、当連結会計年度802百万円です。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金973百万円

919百万円

特別調査費用等引当金311－

減価償却超過額
未引換旅行券等

605
3,348

297
3,038

税務上の繰越欠損金(注)２
その他

11,362
1,620

9,865
1,044

18,221

15,166△11,046△5,742△9,450△3,832△16,788△13,283

1,433

1,883

544
584
96

944
562
49

繰延税金負債合計

1,225

1,556

繰延税金資産純額

207326

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
その他（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払金」および「営業未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」212百万円、「未払金」348百万円、「営業未払金」560百万円、「その他」499百万円は、「その他」1,620百万円として組み替えております。
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

360

48

252

評価性引当額△253△14

繰延税金資産10733

税務上の繰越欠損
金(※1)

２年超

３年超

４年超

５年超

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

285

1

10,414

11,362

△247

△284

△1

△10,244△11,046

4

0

－

169

316

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 73 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

5

248

279

評価性引当額△3△42

繰延税金資産1206

税務上の繰越欠損
金(※1)

５年超

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1

102

9,228

9,865

△279

△1

△102

△9,020△9,450

－

－

－

207

414

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6％

0.4
1.9
△43.3

0.5
2.0
△40.0

△0.1

△1.0

△6.5

△3.9

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「連結子会社の法定実効税率との差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「連結子会社の法定実効税率との差異」0.2％、「その他」△0.3％は、「その他」△0.1％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 74 -

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収分割
１．取引の概要(１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
近畿日本ツーリスト株式会社（以下、「ＫＮＴ」といいます。）の個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（以下、「ＣＢ」といいます。2023年４月１日付
で株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更。）の法人旅行事業および訪日旅行事業(２）企業結合日
2023年４月１日(３）企業結合の法的形式
個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業
ＫＮＴを分割会社、ＣＢを分割承継会社とする吸収分割
法人旅行事業および訪日旅行事業
ＣＢを分割会社、ＫＮＴを分割承継会社とする吸収分割(４）結合後企業の名称
・株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（2023年４月１日付で株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。）
・近畿日本ツーリスト株式会社(５）その他取引の概要に関する事項
2021年２月策定の中期経営計画（2021年度～2025年度）に基づく、グループの事業構造改革と再成長に向けた基盤固めの一環として「ＫＮＴ個人旅行のＷｅｂ販売専門会社の新設」ならびに「ＫＮＴとＣ
Ｂの団体旅行事業等の統合」のため、会社分割により事業再編を実施いたしました。これにより、ＫＮ
Ｔ個人旅行事業のＷｅｂシフトをさらに加速させるとともに、ＫＮＴとＣＢが有するノウハウとネットワークを融合して団体旅行事業を強化するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

- 75 -

（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ
事業の内容
広告・カタログ・書籍の企画、制作、印刷、配送および出版、販売(２）企業結合を行った主な理由
当社グループは旅行を中心とした商品販売における旅のカタログ等の紙媒体の品質向上とデジタル化を推進し、紙とデジタルの融合によるシナジー効果を高めることを目指しています。
株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの媒体の企画・制作・編集ノウハウを当社グループに迎え入れることにより、紙媒体の品質の安定的な保持、向上を図り、また、Ｗｅｂサイトや動画等制作物全般においてもノウハウを駆使し強化することでさらなる成長につなげるためであります。
(３）企業結合日
2023年７月１日(４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５）結合後企業の名称
変更はありません。
(６）取得した議決権比率100％(７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

120百万円120

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
７百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

183百万円
90

資産合計

273

固定負債

153

負債合計

153

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 76 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
旅行業
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

旅行事業

163,604

224,445

旅行関連事業

88,43330,782

252,037

255,227114

200

252,152

255,427

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来する
ため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

26,05539,822

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

39,822

20,441

契約資産（期首残高）

1,363

3,203

契約資産（期末残高）

3,203

153

契約負債（期首残高）

45,87063,040

契約負債（期末残高）

63,04053,863

契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,718百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,301百万円であります。

- 77 -

（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,241百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約24％、１年超３年以内に約8％、残り約68％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,387百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約12％、１年超３年以内に約12％、残り約76％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
540

その他
341

合計
0

882

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
802

その他
282

合計
0

1,086

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 78 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

2022年４月１日

所在地

至2023年３月31日）

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
出資金
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
（百万円）
割合(％)

科目

期末残高
（百万円）

預け金

53,604

キャッシュ
マネジメン
近鉄グ
ループ
親会社

ホール

大阪市

ディン
グス株

天王寺区

126,476

式会社

（被所有）
資金の
直接
グループ
貸付
53.7％
経営に関
間接
する事業
役員の
13.3％
兼任
（注）１

トシステム
資金の預入

57,072

（注）２
利息の受取

178

－

－

715

－

－

5

－

－

JR券委託販
売の債務被
保証
保証料の支
払（注）３

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

2023年４月１日

所在地

至2024年３月31日）

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
出資金
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
（百万円）
割合(％)

科目

期末残高
（百万円）

預け金

72,135

キャッシュ
マネジメン
トシステム
近鉄グ

（被所有）

ループ
親会社

ホール

大阪市

ディン
グス株

天王寺区

式会社

グループ
126,476

経営に関
する事業

直接
53.7％
間接
13.3％
（注）１

資金の

資金の預入

貸付

（注）２
利息の受取

役員の
兼任

70,533

230

－

－

773

－

－

4

－

－

JR券委託販
売の債務被
保証
保証料の支
払（注）３

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

- 79 -

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額△198.35円

１株当たり純資産額

76.07円

１株当たり当期純利益

431.55円

１株当たり当期純利益275.99円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

11,790

7,540

－

－

11,7907,540

27,321,804

27,321,195

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

198

215

－

－

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）

222

114

－

2025年～2030年

その他有利子負債

－

－

－

－

421

330

－

－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを
除く。）

合計

返済期限

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
（百万円）

リース債務

２年超３年以内
（百万円）

66

19

３年超４年以内（百万円）
18

４年超５年以内（百万円）
10【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

63,833

124,516

198,206

255,427

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

2,052

2,865

6,171

7,265

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

2,068

2,757

5,860

7,540

75.69

100.94214.50275.99１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期
75.69

- 81 -

第２四半期
25.24

第３四半期
113.57

第４四半期
61.49

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
営業未収金
貯蔵品
前払費用
関係会社立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 82 -

当事業年度(2024年３月31日)

2,848

3,144

※１ 53,604※１ 72,135※１ 2,082※１ 370

6
51
2,238
60
※１ 5,940※１ 86867,702

3
55
837
287
※１ 2,484※１ 13179,451

55
16
65
137

46
12
65
125

8
8
0
16

55
－
0
55

4,018
34,179
1,192
925
△118
40,19640,351
108,053

5,203
34,306
681
1,012
△117
41,086
41,266
120,718(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
旅行券等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
旅行券等引換引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 83 -

当事業年度(2024年３月31日)

42,68054,650※１ 3,687※１ 2,829

※１ 54

※１ 57

67
※１ 9,986
16,58077
25073,385

9
11,822
14,83650
30
84,286

420
817
48
1,535
2,821
76,207

706
766
50
1,381
2,904
87,191

100

100

7,957
49,50157,4597,957
49,50157,459△26,707△26,707△15
30,836△25,799△25,799△16
31,7431,010
1,010
31,846108,053

1,783
1,783
33,526
120,718

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
売上高
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
事業構造改革関連費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至※１ 4,155※１ 4,007※１,※２ 3,645※１,※２ 3,587

509

420

※１ 293※１ 344

73
※１ 10
378

72
0
417

※１ 192※１ 232

15
207
680

0
233
604

48

1
－
－
1
602
△191
△114
△305
908

※３ 1,025
※４ 81

1,155
△474
△284
△123
△408
△66

- 84 -

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

8,041

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

7,957

41,56049,517

7,941

7,941

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
△26,640△26,640

自己株式

株主資本
合計

△14

30,904

当期変動額
資本金から剰余金への振替△7,941

当期純損失（△）

－
△66

△66

自己株式の取得

△66
△1

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,941

－

7,941

7,941

△66

△66

△1

△67

100

7,957

49,50157,459△26,707△26,707△15

30,836

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

981

981

31,886

当期変動額
資本金から剰余金への振替－

当期純損失（△）△66

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

28

28

28

28

△39

1,010

1,010

31,846- 85 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

7,957

49,50157,459

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
△26,707△26,707

自己株式

株主資本
合計

△15

30,836

当期変動額
資本金から剰余金への振替

－

当期純利益

908

908

自己株式の取得

908
△1

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

908

908

△1

907

当期末残高

100

7,957

49,50157,459△25,799△25,799△16

31,743

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

1,010

1,010

31,846

当期変動額
資本金から剰余金への振替

－

当期純利益

908

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

773

773

773

773

773

1,680

1,783

1,783

33,526- 86 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりま
せん。
(２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(３）旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる
損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。
グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

- 87 -

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(１）当事業年度に計上した額
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2024年３月31日）
－百万円

－百万円

(２）その他の情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。
関係会社株式の評価(１）当事業年度に計上した額
前事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式

当事業年度（2024年３月31日）

34,179百万円

34,306百万円(２）その他の情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリ
ングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、
当該株式の評価を行っております。
なお、将来の事業計画には旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務56,113百万円
3,611

当事業年度
（2024年３月31日）
72,998百万円
2,603

２．下記会社の事務所賃借料に対し、支払保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS(U.S.A.),INC.

－百万円- 88 -

当事業年度（2024年３月31日）
69百万円

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（自至4,064百万円
1,112
1,628

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
4,002百万円
1,092
471※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、
当事業年度ともに100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

人件費898百万円

930百万円

賞与引当金繰入額

77

50

システム経費

1,457

1,236

業務委託費

536

566

雑費

153

224

減価償却費

13

24

貸倒引当金繰入額△2△1

旅行券等引換引当金繰入額

8685（表示方法の変更）
前事業年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として記載しておりました「給料及び手当」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「人件費」として表示しております。また、本表示科目の見直しに伴い、主要な費目として記載を省略しておりました「役員報酬」、「法定福利費」等は、当事業年度より「人件費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
※４．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業構造改革関連費用の内訳は、関係会社株式の譲渡に伴う損失73百万円、その他８百万円であります。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34,179百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34,306百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

- 89 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式未引換旅行券等

11,418百万円
3,056

旅行券等引換引当金
税務上の繰越欠損金

282
1,124

264
952

448

301

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

16,328△1,124

15,701△952

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15,061△14,511

評価性引当額小計△16,186△15,463繰延税金資産合計

141

237

544

944

その他
繰延税金資産小計

11,418百万円
2,764繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税等
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

18

－

562

944

△420

△706

（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却超過額」および「貸倒引当金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「減価償却超過額」28百万円、「貸倒引当金」40百万円、「その他」380百万円は、「その他」448百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率

－％

34.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

－
－
－

0.4
△0.9
1.6

－
－
－

△5.8
△81.1
0.6

－

△50.6

過年度法人税等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理または
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 90 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)
財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）
（注）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

55

－

－

8

46

366

16

1

0

5

12

141

65

－

－

－

65

－

計

137

1

0

13

125

507

ソフトウエア

8

56

－

10

55

859

ソフトウエア
仮勘定

8

－

8

－

－

－

電話加入権

0

－

－

－

0

－

計

16

56

8

10

55

859

区分

資産の種類

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産（注）重要な増加の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア
会計システムPOS代替機能構築

23百万円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

118

－

1

117

賞与引当金

77

50

77

50

旅行券等引換引当金

817

85

136

766

関係会社事業損失引当金

48

1

－

50

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 91 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法証券代行部

──────
株式の売買に係る手数料相当額として株式取扱規程で定める金額
電子公告により行います。（https://www.kntcthd.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

毎年３月31日および９月30日現在の100株以上の株主に対し、「クラブツーリ
ズムの旅」「近畿日本ツーリスト 日本の旅」「近畿日本ツーリスト Blue
Planet 海外ツアー」「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」の各
企画旅行商品の割引優待券を２枚贈呈（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 92 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第87期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出（第87期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第87期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 93 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 94 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月14日

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和

田

安

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

俊

直

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＮ
Ｔ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託業務に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（以下「会社」）の当連結会計年度の連結損益計算書には、受託業務に係る売上高を含む旅行関連事業の売上高が計上されている。連結財務諸表の注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、旅行関連事業売上高は30,782百万円計上されており、売上高合計の約12％を占めている。
会社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社（以下「近畿日本ツーリスト」という。）は、請負契約の場合には事前に合意された金額を、準委任契約の場合には稼働した人数及び提供する物品の個数等業務提供実績により算定された金額を、受託業務に係る売上高として計上している。
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載のとおり、
近畿日本ツーリストにおいて、新型コロナウイルスワクチ
ン接種に係る自治体からの受託業務に関連して過大請求を行っていたことが2023年４月に発覚した。会社は調査委員会を設置し、2023年８月８日に同委員会より調査報告書を受領している。会社及び近畿日本ツーリストは、適切な受託業務に係る売上高を計上するため、調査委員会からの提言を踏まえた再発防止策を整備し、運用している。
業務受託契約は、その法的性質が請負契約なのか準委任契約なのかは契約解釈の問題を多分に含むものであるた
め、契約解釈を誤った場合には、売上高を過大に計上する可能性がある。また、契約解釈を適切に行ったとしても、準委任契約の場合には稼働した人数及び提供する物品の個数の集計を誤り、売上高を過大に計上する可能性がある。
以上から、当監査法人は、近畿日本ツーリストの受託業
務に係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、近畿日本ツーリストの受託業務に係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
近畿日本ツーリストの受託業務に係る売上高を正確に計上するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に再発防止策として追加
及び強化された統制に焦点を当てた。
(2)受託業務に係る売上高の正確性の検討
受託業務に係る売上高の正確性を検討するため、当連結会計年度の受託業務に係る売上高から過大請求のリスクがある取引及び無作為に抽出した取引について、以下の手続を実施した。
● 契約書及び委託元と合意した交渉記録等を閲覧し、業務受託契約の法的性質を確認した。
● 売上高について、請負契約の場合は委託元と事前に合意された金額、準委任契約の場合は業務提供実績
集計表で算定した金額と整合していることを確かめた。
● 業務提供実績集計表と従業員の勤務記録及び再委託先からの業務報告書とを照合し、業務提供実績集計
表の正確性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＮＴ－ＣＴホールディング
ス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月14日

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和

田

安

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

俊

直

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＮＴ－
ＣＴホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表には、旅行業を営む子会社を中心とした関係会
社の株式34,306百万円が計上されており、総資産の約28％を占めている。
これらの会社は非上場会社であり、関係会社株式は市場価格のない株式等に該当する。財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が行われる。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われるが、旅行業を営む子会社の事業計画の作成に当たっては、旅行需要の回復を主要な仮定としている。この主要な仮定は不確実性を伴うため、関係会社
株式の実質価額の回復可能性に対する判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
ため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価
財政状態が悪化した関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2）関係会社株式の評価の検討
関係会社株式の実質価額の回復可能性に対する経営者の判断の基礎となった、事業計画の合理性を検討した。
当該検討には、事業計画の作成に用いられた主要な仮定
やその根拠に関する経営者への質問及び以下の手続が含まれる。
● 過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、事業計画の見積りの精度を評価した。
● 旅行需要の回復について、The International Air
Transport Association (ＩＡＴＡ)による市場予測
レポートと比較することで、適切性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月14日【会社名】

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小山佳延（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小山佳延は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社および当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）の３分の２を上回る連結子会社３社を「重要な事業拠点」に選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業未収金および旅行前払金に至る業務プ
ロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高い業務に係る業務プロセスおよび見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。