○学校法人國學院大學寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人國學院大學と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、その事務所を東京都渋谷区東四丁目10番28号に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法並びに学校教育法及び私立学校法に則り、古典を講じ神道を究め汎く人文に関する諸学の理論及び応用を研究教授し、以て有用な人材を育成し文化の進展に寄与すると共に、幼児の心身の健全な発達を助長することを目的とする。
２ この法人は、前項のほか私立学校法第26条の規定による事業を行う。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条第１項に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1)國學院大學
文学部 哲学科 史学科 日本文学科
中国文学科 外国語文化学科
経済学部 経済学科 経済ネットワーキング学科 経営学科
法学部 法律学科
神道文化学部 神道文化学科
人間開発学部 初等教育学科 健康体育学科 子ども支援学科
観光まちづくり学部 観光まちづくり学科
大学院 文学研究科 法学研究科 経済学研究科(2)國學院大學北海道短期大学部
国文学科 総合教養学科 幼児・児童教育学科(3)國學院高等学校 全日制課程普通科(4)國學院大學久我山高等学校
全日制課程普通科(5)國學院大學久我山中学校(6)國學院大學附属幼稚園

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(7)國學院幼稚園
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の定数の役員を置く。
(1)理事13人以上16人以内(2)監事２人又は３人（理事長の選任）
第６条 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の３分の２以上の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 國學院大學の学長は、その在職中理事となる。
２ 評議員のうちから選任される理事は７名とし、評議員会において選任する。
３ 前２項の規定により選任された理事以外の理事は、同項の規定により選任された理事の過半数の議決をもって選任する。
４ 第１項及び第２項選任の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第７条第１項の規定により理事となる者を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は第13条第４項に規定する常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条 この法人の理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたとき

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は、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を得て、これを解任することができる。
(1)法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2)心身の故障のため職務の執行に支障をきたすとき。
(3)職務上の義務に著しく違反したとき。
(4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由により退任する。
(1)任期の満了
(2)辞任
(3)死亡
(4)私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第12条 理事長は、この法人を代表し、この法人の行う業務を総理する。
（常務理事の指名及び職務）第13条 この法人に、常務理事若干名を置く。
２ 常務理事は、理事会の同意を得て理事のうちから理事長が指名する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
４ 常務理事のうち１人は、この法人の全ての業務について代表する。
５ 前項の常務理事は、理事会の同意を得て理事長が指名する。
（理事の代表権の制限）
第14条 理事長たる理事及び前条第４項の常務理事以外の理事は、第42条第２項に規定する場合を除きすべてこの法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第15条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が、理事長の職務を代理し、又は代行する。
（監事の職務）
第16条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務及び財産の状況を監査すること。

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(2)この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(3)この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(4)第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(6)この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第５号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第17条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。
２ 理事会は、随時、理事長が招集する。ただし、理事長は、理事総数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から10日以内に、これを招集しなければならない。
３ 理事会の議長は、理事長とする。
４ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の７日前までに、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
５ 理事長が第２項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

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６ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
７ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第10項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
８ 前項の規定にかかわらず、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
９ 理事会の議事は、法令に特別の規定のある場合並びに第６条、第11条、第19条、第31条、第35条、第45条、第46条、第47条及び第48条に規定する場合を除くほか、理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
11 議長は、理事会の開催場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名の上、常にこれを備えて置かなければならない。
12 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（常務理事会）
第18条 理事会のもとに常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、理事長、学長、常務理事、理事長の指名する理事若干名で構成する。
３ 常務理事会は、理事会で決定すべき基本的経営方針、理事会に付議すべき重要事項及び法人の常務処理について審議する。
（理事会の議決）
第19条 次に掲げる事項については、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
(1)この法人の設置する学校の長の任免に関する事項(2)事業計画、予算及び借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買5/19

受に関する事項(3)予算外の新たな重要な義務の負担又は権利の放棄に関する事項（顧問等）
第20条 この法人に、顧問、常任顧問、参与及び協議員を置くことができる。
２ 前項に規定されている者は、理事会の議決により理事長が委嘱する。
３ 顧問、参与及び協議員は、重要な事項について、理事長の諮問に応じる。
４ 常任顧問は、本法人の経営に関し意見を述べ、枢要な事項について理事長の諮問に応じる。
５ 顧問、常任顧問及び参与の任期は、４年とする。ただし、再委嘱することができる。
第４章 評議員会（評議員会）
第21条 この法人に評議員会を置き、次の各号に掲げる評議員61名以上67名以内をもって組織する。
(1)國學院大學の学長、副学長のうちから１名、大学院委員長、各学部長、研究開発推進機構長及び大学事務局長
國學院大學北海道短期大学部の学長、國學院高等学校の校長、國學院大學久我山高等学校の校長(2)國學院大學の各学部の教授会においてその本属の教授又は准教授で第１号に規定されるものを除き、この法人に専任として５年以上勤務した者のうちから選出される者
イ文学部 ３人
ロ経済学部 １人
ハ法学部 １人
ニ神道文化学部 １人
ホ人間開発学部 １人
ヘ観光まちづくり学部 １人(3)國學院大學の事務局の部課長会議において、法人本部の職員又は大学事務局の職員で、第１号に規定されるものを除き、この法人に専任として５年以上勤務した者のうちから選出される者 ４人(4)この法人の設置する次に示す学校の教職員でこの法人に専任として５年以上勤務した者のうちから選任される者
イ國學院大學北海道短期大学部 １人

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ロ國學院高等学校 ２人
ハ國學院大學久我山中学校及び國學院大學久我山高等学校 ２人(5)この法人の設置する学校の卒業生で、この法人の教職員でない年齢満25年以上のもののうちから選任される者 15人以上18人以内(6)この法人に関係ある特別縁故者及び学識経験者 15人以上18人以内
２ 前項第１号の評議員はその選任の条件となっている地位を退いたときは、評議員の職を失い、新たに就任した者が評議員となる。
３ 第１項第２号から第４号までに規定する評議員は、教職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の選任）第22条 評議員は、理事会において選任する。
（評議員の任期）第23条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職を行う。
（評議員の解任及び退任）第24条 評議員が次の各号の一に該当するときは、理事会は評議員会の同意を得て、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2)評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由により退任する。
(1)任期の満了
(2)辞任
(3)死亡
（評議員会の議長）
第25条 評議員会に議長１名を置く。
２ 議長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠の議長の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 議長は理事長が推薦し、評議員会の承認を必要とする。
５ 議長事故あるときは、会議のつど理事長が推薦して評議員会の承認を得る。

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（評議員会の招集）第26条 評議員会の会議は、定例会及び臨時会とし理事長がこれを招集する。
２ 定例会は、毎年３月及び５月に招集する。
３ 臨時会は、理事長が必要と認める場合又は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して招集を請求された場合に、これを招集する。
４ 前項の招集は、その請求のあった日から20日以内に、これを行わなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議の７日前までに、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
７ 前項の規定にかかわらず、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を示した者は、出席者とみなす。
８ 第17条第11項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第11項中「出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、」とあるのは、「出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、」と、「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
９ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10 議長は、評議員として議決に加わることができない。
11 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会の議決）
第27条 この寄附行為のうち第45条、第46条、第47条及び第48条に規定するもののほか、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項は評議員会の議決を要する。
（評議員会の諮問事項等）
第28条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

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(1)事業計画(2)事業に関する中期的な計画(3)役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(4)予算外の新たな重要な義務の負担又は権利の放棄(5)目的たる事業の成功の不能による解散(6)収益事業に関する重要事項(7)寄附金品の募集に関する事項(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
２ 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第５章 資産及び会計（資産）第29条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第30条 この法人の資産は、これを分って基本財産、運用財産及び収益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第31条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上止むを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り、これを処分することができる。

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（積立金の保管）第32条 基本財産及び運用財産のうち積立金は、確実性の高い有価証券を購入し、確実性の高い信託銀行に信託し、又は確実性の高い銀行預金若しくは郵便貯金とし、その有価証券又は通帳若しくは証書を理事長が保管する。
（経費の支弁）第33条 この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、保育料収入、入学金収入、入園料収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第34条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計及び収益事業に関する会計（以下「事業会計」という。以下同じ。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第35条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第36条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、これにつき監事の監査を受けるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第37条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

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３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第38条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2)監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3)財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(4)役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第39条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第40条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第41条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第６章 収益事業（収益事業）
第42条 この法人が第３条第２項の規定により行う事業は、保険代理業及び不動産賃貸業とする。
２ 理事のうち１人は事業理事としてその業務を掌理し、その業務についてはこの法人を代表する。
３ 事業理事は理事会の同意を得て、理事長が選任する。
（収益事業会計の決算）
第43条 毎会計年度において事業会計の収支決算上利益金を生じた場合においては、理事会の決議に従い、一部の金額は、これを事業会計の積立金として積み立て、他の金額は基本財産又は運用財産に繰り入れるものとする。

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（収益事業会計の積立金）
第44条 事業会計の積立金は、その会計年度内における事業会計の収入をもって補充できることが確実な場合、又は当該会計年度の事業会計の収支決算上損失を生じた場合に限り、これを処分することができる。
第７章 解散及び合併（解散）
第45条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2)この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
(3)合併
(4)破産
(5)文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第46条 この法人の解散（合併又は破産による解散を除く。）に伴う残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人又はこの法人の目的に類似の教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、理事会において選定する。
（合併）
第47条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第48条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 補則12/19

（書類及び帳簿の備付け）
第49条 この法人は、第17条第11項及び第37条第２項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1)役員及び評議員の履歴書(2)収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第50条 この法人の公告は、第４条に掲げる本法人が設置する各校の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第51条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第52条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第53条 この寄附行為施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附則

１ この寄附行為は、認可の日から施行し、昭和26年２月28日から適用する。
２ この法人組織変更当初の役員は、次の通りとする。
理事（理事長） 石川岩吉
理事 折口信夫

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理事 高階研一
理事 武田祐吉
理事 古川左京理事 千家尊宣理事 武井茂理事 北岡寿逸
理事 五十里秋三
理事 松尾三郎
監事 中川正左監事 佐藤東附則

この寄附行為は、認可の日から施行し、昭和52年６月１日から適用する。
附則

この寄附行為は、認可の日から施行し、昭和54年６月22日から適用する。
附則

この寄附行為は、昭和55年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、昭和57年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和62年９月７日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成５年８月31日）から施行する附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成７年９月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成７年12月22日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成８年３月29日）から施行する。
附

則

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この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成８年４月23日）から施行する。
附則

平成11年３月23日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成11年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成12年10月26日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
（國學院大學の経済学部第一部経済学科・経済ネットワーキング学科および法学部第一部法律学科の存続に関する経過措置）
國學院大學の経済学部第一部経済学科・経済ネットワーキング学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成13年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
國學院大學の法学部第一部法律学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成13年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成13年３月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成13年８月１日）から施行する。
附則

平成13年８月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成14年３月18日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
附則平成16年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附則

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（施行期日）平成16年５月28日理事会決議のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
（國學院大學文学部第一部哲学科・史学科・日本文学科・中国文学科・外国語文化学科の存続に関する経過措置）
國學院大學文学部第一部哲学科・史学科・日本文学科・中国文学科・外国語文化学科
は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成16年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成17年８月５日）から施行する。
附則（施行期日）平成17年２月24日理事会決議のこの寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成18年５月30日理事会決議のこの寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成19年３月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
附則（施行期日）平成19年12月13日理事会決議のこの寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
（國學院短期大学コミュニケーション学科の存続に関する経過措置）
國學院短期大学コミュニケーション学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第２号の規定にかかわらず平成20年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（施行期日）平成20年５月29日理事会決議のこの寄附行為は、平成20年５月30日から施行する。
附則（施行期日）16/19

平成20年５月29日理事会決議のこの寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附則（施行期日）平成20年10月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附則（施行期日）平成24年３月29日理事会決議のこの寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附則（施行期日）平成24年１月26日理事会決議のこの寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成25年８月20日）から施行する。
附則（施行期日）平成30年３月28日理事会決議のこの寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成30年６月13日）から施行する。
附則（施行期日）
令和２年３月18日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年８月27日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年８月８日）から施行する。
附則17/19

（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年８月９日）から施行する。
昭和26年２月28日 組方変更認可
昭和26年８月１日 一部変更認可
昭和27年12月23日〃

昭和28年１月21日〃

昭和29年３月17日〃

昭和29年10月26日〃

昭和30年５月31日〃

昭和31年11月26日〃

昭和32年３月２日〃

昭和34年３月31日〃

昭和35年５月10日〃

昭和35年５月30日〃

昭和38年１月21日〃

昭和39年４月20日〃

昭和40年１月25日〃

昭和41年１月25日〃

昭和42年３月２日〃

昭和42年３月13日〃

昭和42年12月20日〃

昭和45年５月４日〃

昭和46年３月30日〃

昭和46年４月21日〃

昭和48年７月11日〃

昭和51年12月24日〃

昭和52年６月１日〃

昭和54年６月22日〃

昭和55年４月１日〃

昭和57年１月16日〃

昭和62年９月７日

〃

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平成３年２月20日〃

平成５年８月31日〃

平成７年９月１日〃

平成７年12月22日〃

平成８年３月29日〃

平成８年４月23日〃

平成11年３月23日〃

平成12年10月26日〃

平成13年３月30日〃

平成13年８月１日〃

平成14年３月18日〃

平成15年11月27日〃

平成16年３月31日〃

平成16年５月28日 一部変更理事会決議（届出）平成17年２月24日〃

平成17年８月５日 一部変更認可
平成18年５月30日 一部変更理事会決議（届出）平成19年３月30日 一部変更認可
平成19年12月13日 一部変更理事会決議（届出）平成20年５月29日〃

平成20年10月31日 一部変更認可
平成24年３月29日 一部変更理事会決議（届出）平成24年１月26日 一部変更理事会決議（届出）平成25年８月20日 一部変更認可
平成30年３月28日 一部変更理事会決議（届出）平成30年６月13日 一部変更認可
令和２年３月18日 一部変更認可
令和３年８月27日 一部変更認可
令和４年８月８日 一部変更認可
令和４年８月９日 一部変更認可

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