2023年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年１月13日

上場会社名

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

コード番号2153

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.ej-hds.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年１月16日（氏名）小谷 裕司（氏名）浜野 正則
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

086(252)7520－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年６月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2023年５月期第２四半期
2022年５月期第２四半期（注）包括利益百万円
8,4708,493

営業利益％
△0.3－

2023年５月期第２四半期（注）％－－△791百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△54.09△32.72

2023年５月期第２四半期
2022年５月期第２四半期

百万円△1,182△752

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△844－－△521－

経常利益百万円△1,051△642

2022年５月期第２四半期△557百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2023年５月期第２四半期
2022年５月期（参考）自己資本純資産百万円
36,50839,2402023年５月期第２四半期

自己資本比率百万円
26,07527,54426,062百万円

％
71.4
70.2

2022年５月期

27,536百万円

期末合計

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末2022年５月期

円 銭
－円 銭
0.00

2023年５月期－0.00

第３四半期末

2023年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無円 銭
－円 銭
43.00

円 銭
43.00

－50.0050.00

３．2023年５月期の連結業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
37,000

営業利益％
0.9

百万円
4,600

経常利益％
2.4

百万円
4,800％
2.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
3,200
2.5

１株当たり当期純利益円 銭202.43（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年５月期２Ｑ

16,078,920株

2022年５月期

16,078,920株②

期末自己株式数

2023年５月期２Ｑ

449,362株

2022年５月期

463,740株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年５月期２Ｑ

15,619,917株（注）2022年５月期２Ｑ

15,928,239株

当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、当該信託が所有する当社株式（2023年５月期２Ｑ 448,735株、2022年５月期 463,113株）が含まれております。また、当該信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年５月期２Ｑ 458,377株、2022年５月期２Ｑ 150,185株）。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

６（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウイズコロナの生活様式の浸透により経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復の兆しが見られましたが、海外の政情不安の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行に伴う物価上昇圧力の高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
一方、当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2022年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、比較的潤沢な公共事業関係予算が組まれており、引き続き堅調な経営環境が続いております。
この様な状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画２年目にあたる当期におきましては、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という３つの基本方針のもと、事業拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきまして、受注高は前年同期比112.1％の180億13百万円と概ね順調に推移し、売上高は前年同期比99.7％の84億70百万円とほぼ同水準となりました。
損益面においては、売上原価率が前年同期に比べ2.2ポイント増加したこと、販売費及び一般管理費が２億40百万円増加したことから、営業損失11億82百万円（前年同期は営業損失７億52百万円）、経常損失10億51百万円（同経常損失６億42百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失８億44百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失５億21百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

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2023年5月期第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億32百万円減少し、365億８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ41億80百万円減少し、235億３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が41億15百万円増加した一方で、現金及び預金が70億85百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億48百万円増加し、130億５百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が４億87百万円、投資有価証券が１億58百万円、繰延税金資産が４億34百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ12億62百万円減少し、104億33百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億円増加した一方で、業務未払金が４億23百万円、未払法人税等が８億32百万円、契約負債が２億63百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が９億14百万円、未払費用が２億64百万円、未払消費税等が４億22百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ14億69百万円減少し、260億75百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が８億44百万円の損失計上となったこと、配当金６億90百万円を支払ったこと等により利益剰余金が15億36百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。
通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間の受注実績が前年同期比約112.1％、生産実績が前年同期比約102.0％であり、通期の予想に対し想定範囲内に推移しており、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定内であることから、現時点では2022年７月12日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

- 3 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日)

18,0905,2413,613
744△627,683

11,005
3,361
7,728
1,413
△6
23,503

2,372
2,335
586
5,294

2,575
2,335
710
5,622

862
323
1,186

801
874
1,675

2,946
0
435
504
83
1,217
△112
5,075
11,556
39,240

3,105
1
431
939
91
1,251
△112
5,707
13,00536,508

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
債務保証損失引当金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日)

1,090
－
213
1,111
3,692
26
264
4,149
10,549

667
1,900
231
279
3,428
－
314
2,566
9,388

358
55
384
78
31
176
10
52
1,146
11,696

233
65
352
97
30
176
8
80
1,044
10,433

2,803
4,379
20,050△467
26,7652,803
4,379
18,513△453
25,242

612
△0160
771
7
27,544
39,240

686
△0134
819
1226,07536,508

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

8,493
5,717
2,776
3,528
△752

8,470
5,884
2,586
3,769
△1,182821501650147

92260
1749158

21150
10837△642

11155－
327△1,051

1－
1△644
242
△366
△123△521－
△521

24631
△1,083197△440△243△839
5△844

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
和解金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

△521

△839

△14△0△21△36△557

74△0△2648
△791

△557
△0△7965

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日)

△644
215
62
△33
0△8
△1△52
18
5△29
2△50
248
△4,510561△1,055△680△1,314△7,26733△1△1,143△8,378△1,083249
61△26△050△1△702110△311△601,880△4,115△263△1,448△422△1,004△6,25533△2△961△7,184△30150△1680△45△01△2△95△80100△4510△526△0－△17△976

1,300△168△558△4568△0△7,905
17,8889,983

1,900△106△690△81,094
0△7,06517,0239,958

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額(△は減少)
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 9 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信（追加情報）（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、340,708株、当第２四半期連結会計期間末351百万円、338,241株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、122,405株、当第２四半期連結会計期間末101百万円、110,494株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の決算短信に記載した仮定について重要な変更はありません。

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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2023年5月期第2四半期決算短信

３．補足情報生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）

建設コンサルタント業務

13,810

14,11330,843

調査業務

2,259

2,271

4,841

16,06916,38535,685

業務別

合計
（注）

（参考）前連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）

上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
② 受注実績
（単位：百万円）

業務別

前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）
受注高

当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）

受注残高

受注高

受注残高

（参考）前連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

13,80931,39915,46730,99929,66522,917

調査業務

2,260

4,202

2,545

3,974

4,408

2,514

16,06935,602

18,013

34,97434,07425,431合計③ 販売実績

（単位：百万円）
業務別
建設コンサルタント業務
調査業務
合計

前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）

7,629

7,384

31,968

863

1,086

4,700

8,493

8,470

36,668- 11 -（参考）前連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）