2024 年 5 月 20 日

石川製作所（６２０８）
担当
レーティング：NEUTRAL（2020/11/26）→
※
※
※

織田真由美

NEUTRAL

防衛機器、段ボール製函印刷機が二本柱
防衛費増加で受注拡大
防衛生産基盤強化法成立により利益率改善、30 年ぶり復配へ
売上高
（百万円）

伸び率
（％）

営業利益
（百万円）

伸び率
（％）

経常利益
（百万円）

伸び率
（％）

純利益
（百万円）

伸び率
（％）

EPS（円）

1 株配（円）連 21/3
11,383連 22/3
12,079連 23/3
12,593連 24/3
13,598
連 25/3(会社予)
16,000連 25/3(今村予)16,000株価（2024/5/17）
発行済み株式数(24/3 末）
自己株式数(24/3 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/3 実績）
予想配当利回り予想 PER
BPS（24/3 実績）
PBR
CFPS（24/3 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/3 実績）

-6.9
+6.1
+4.2
+8.0
+17.7
+17.7

160
181
207
253
620
620
1,598
6,385
7
10,204
15,4755.4
0.6
27.6
768.682.1-297.1
27.2

-20.7
+13.1
+14.3
+22.4
+144.4+144.4
円
千株
千株
百万円
百万円
％％
倍
円
倍
円
倍
倍

160
199
217
253
590
590

-4.9
+24.2
+9.2
+16.7
+132.4+132.4

124
143
167
251
370
370

-16.8
+15.6
+16.5
+50.8
+46.9
+46.9

19.45
22.48
26.19
39.50
58.00
58.00

0.00
0.00
0.00
0.00
10.00
10.00

株価チャート（週足）出所：石川製作所、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…防衛機器、紙工機械が二本柱
防衛機器、紙工機械の二本柱に加え、繊維機械の部品加工などの受託生産も収益を支える。
レンゴーの持分法適用関連会社。

※

業績…防衛機器の需要堅調
2024 年 3 月期連結業績は増収増益。防衛機器が増収増益だったことが寄与し（資料１、資料２参照）、営業利益は 3 期連続増益の 2 億 53 百万円と、関東航空計器を子会社化した 2018 年 3月期以来の高水準だ。純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額計上によって、前の期

石川製作所（6208）

12024 年 5 月 20 日に比べて 5 割の増益となった。
受注も大幅に増加した（資料３参照）。政府が 2023〜27 年度の防衛費を従来比 1.6 倍の 43兆円と定める中、同社の防衛機器の受注高は前の期に比べて 2.2 倍の 172 億 78 百万円と急拡大した。これまで予算不足で出来ていなかった機器の点検や補修の需要が噴き出したことも要因だ。会社は「出き過ぎ」と評するが、防衛機器の需要は今後も堅調に推移しそうだ。

※

3 つの事業部門
防衛機器：海上自衛隊向けの機雷に加え、2017 年に子会社化した関東航空計器ではフライトデータレコーダーを製造。防衛省と連携して研究開発を行っている。
紙工機械：段ボール製函印刷機械を製造。1分間に 400 枚の段ボールを作ることができる高機能な機械に強みがあり、カスタマイズできることも強み。需要には波があるが、段ボールの生産量が高水準で推移する中（資料４参照）、メンテナンスや部品の需要は底堅く、自動化・省力化に対するニーズも根強い。近年は韓国の需要も取り込んでいる。
受託生産：他社から各種機械や部品の生産を受託する。設備投資の影響を受けやすいものの、委託先から需要動向を入手することで生産計画が立てやすく、安定した収益につながっている。

※

業績予想と投資判断
今期業績予想は増収増益見通し。前期末の受注残高が 240 億円程度と高水準にある中、売上高は前期比 24 億円（17.7%）増の 160 億円の想定だ。利益については増収要因に加えて、2023年 6 月に成立した防衛生産基盤強化法によって防衛機器の利益率改善が見込まれ、売上高営業利益率は 3.9%と、前期に比べて 2 ポイント改善する見通しだ。営業利益は前期に比べて 2.4 倍の 6億 20 百万円、純利益は前期比 47%増益の 3 億 70 百万円を見込む。収益改善を背景に 30 年ぶりの復配も見込まれる。
防衛費の増加や防衛生産基盤強化法施行は当社に恩恵をもたらす。前期の受注にはやや特需的な要素があったことから今期受注高は減少が見込まれるものの、前期に積みあがった受注残高を支えに当面の業績は堅調に推移すると期待される。今村証券では来期業績を今期並みと予想する。
同社の株価は地政学リスクによって大きく変動する傾向があり、株価のバリュエーションは高い。地政学リスクが高まれば上昇余地もあろうが、リスクは高いことを鑑み投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

石川製作所（6208）

2

2024 年 5 月 20 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
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および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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石川製作所（6208）

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■

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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