■代理店業務品質評価運営に関するFAQ

2024.2.26時点

・ よくある照会内容をまとめておりますのでご参照ください。

＜ＦＡＱ項目一覧＞
１．申し込み関連
２．更新調査関連
３．評価基準４．調査全般５．評価結果の公表・活用
１．申し込み関連
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照会内容

回答

1-1

基本項目を全て達成できるか不安。利用料を振込む前に申し込みを取消した場合、何かペナルティはあるか。

特段ペナルティはありませんが、申し込みにあたっては、評価基準ガイドラインを確認いただき基本項目の全てを達成できていることを事前チェックしてください。また、ご質問がございましたらご遠慮なく生保協会にお問合せください。

1-2

利用料振込後に調査受審を取り下げた場合、何かペナルティがあるか。

ペナルティはございませんが、お支払いいただいた利用料については、利用料振込期限以降は、生保協会の責めに帰すべき事由により調査を実施できない場合または生保協会が調査を完了できないと判断した場合を除き、いかなる理由があっても受領した利用料は返金しません。また、調査受審を取り下げたことおよび受審取下げまでの調査状況を委託元生命保険会社に連携します。

1-3

申し込み前に基本項目の事前チェックを行うが、判断に迷った場合、生保協会に照会することは可能か。

評価基準の全ての設問について、達成条件、証跡資料例などを記載した「業務品質評価基準ガイドライン」を提供しています。まずは、このガイドラインを確認のうえ、各設問の事前チェックを行ってください。不明時は生保協会にメールでご照会ください。

1-4

社内の意思決定手続きの関係上、申込み〆切日までに申し込みが間に合わないが何か方法はないか。

お申込みが〆切期日に間に合わない場合、個別にご相談をお受けします。
メール（hinshitsu-info@seiho.or.jp）にてご一報ください。

1-5

新規調査で認定に至らなかった場合、未達成の取り組みを改善したうえで、次年度に改めて新規調査を申し込む可能です。
ことは可能か。

1-6

調査の申込みのタイミングによって、初回調査の開始時期も変わるのか。
早く申し込んだ場合は、調査の開始時期も早くなるのか。

調査の順番は申込締切後に決定いたします。申込の先着順ではありません。

２．更新調査関連
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照会内容

回答

2-1

更新調査の申し込み手続きはどうすればよいか。

更新調査の対象となる代理店には個別にご案内しますが、利用料を振込期日（2024年4月15日）までにお支払いいただくことで、更新調査を実施することに同意したものとします。それ以外の手続きは不要です。
更新調査に申し込まない場合は、代理店業務品質調査Ｇに連絡ください。

2-2

更新調査の利用料はいくらか。

更新調査の利用料は税込み10万円です。（なお、次年度以降は変更となる可能性があります）

2-3

2024年度の更新調査はいつ実施されるか。

認定代理店に対して2024年5月～1月にかけて順次、当会指定の調査期間に実施します。
なお、最も早い調査順の場合、更新調査用書類・資料提出締切日は2024年5月7日です。

3．評価基準 ※ 業務品質評価基準の設問内容に関するものは『評価基準ガイドライン』をご確認ください。
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3-1

照会内容
評価基準の各設問について、詳細な問合せをしたい。

回答
まずは「業務品質評価基準ガイドライン」をご確認いただき、それでもご不明な点が解消されない場合には、個別に回答いたしますので、hinshitsu-info@seiho.or.jpへメールにてご照会ください。
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3-2

フランチャイジー代理店がフランチャイザーが提供するシステムを使用している場合、証跡資料はどのように提出したらよいフランチャイザーが提供しているシステム関係の証跡資料を取り寄せていただき、フランチャイジー代理店からご提出ください。
か。

3-3

評価基準の各設問の判定は○（達成）、×（未達成）のみなのか、幅（点数）のようなものがあるのか。

判定は、原則○（達成）か×（未達成）のいずれかとなります。判定にあたっては調査期間を通じて生保協会より質問させていただくとともに追加の資料提出をいただき、十全な意見交換を実施したうえで○か×かを判定します。また、未達成の場合は、その判定根拠をお示しし取り組むべき内容についても意見交換を実施します。
また、各設問毎の判定において、ご照会にあるような幅（点数）での判定は行いません。

完全共同募集代理店であるため、評価基準の設問は非該当となるものが多数あるが、どのように対応するべきか。

完全共同募集代理店の場合、貴社の業務形態・販売手法・共同募集先の状況について、詳細を確認させていいただきます。例えば、募集業務を全件共同募集としており、調査対象代理店単独では新契約事務を自己完結できない募集形態である等、評価基準に基づいて判定を行うことが困難なビジネスモデルであることが判明した場合などは、代理店の意向に関わらず、生保協会の判断にて調査を取止める場合がございます。
該当可否が不明の場合には、個別にご相談をお受けいたしますので、hinshitsu-info@seiho.or.jpへご照会ください。

3-4

2023年度の代理店業務品質検討WGの議論を踏まえ、「設問数192（前年比＋１）」としております。
※内訳：基本134（前年比＋１）、応用58（前年比±０）3-5

業務品質評価基準における2023年度からの変更点は何か。

2024年度の新設基準・設問は以下のとおりです。
・共通基準「代理店とその役員、従業者が携わる業務全般の遂行において、法令等を遵守し、誠実に「顧客本位の業務運営」を行っている]・設問No,166「募集人個人の行う副業・兼業に関して、生命保険商品にかかる営業活動のなかで 、副業・兼業を原因に結果としてお客さまからの信頼を損なうことのないよう、会社としての考え方やルールを明確に示すとともに、その理由等についての募集人への教育 、副業・兼業の実態の定期的な確認などの仕組みを整備し ている」
その他の変更点、新設された基準・設問の達成条件、証跡資料などの詳細は、当会ホームページ掲載の「2024年度業務品質評価基準一覧新旧対比表」、「業務品質評価基準ガイドライン（2024年度版）」、「業務品質評価基準ガイドライン（2023年度版）からの主な変更点」をご覧ください。

3-6

Pマーク・ISO等の認定取得がないと申込みできないのか。

PマークやISOの取得が申込の要件ではありません。「Ｐマーク」取得代理店については、証明書のコピー等の確認や有効期限が切れていないことを確認することで、一部の設問でみなし達成とすることはありますが、未取得代理店は該当の設問の達成条件を充足いただく必要がございます。
なお、「ISO27001」については、「Pマーク」の取扱のような一部の設問をみなし達成とすることはありません。

4．調査全般
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照会内容

回答

4-1

調査受審にあたり、設問の達成判定に必要な資料の提出についてフォローはしてもらえるのか。

オフサイト・オンサイト調査期間において、当初ご提出いただいた資料のみでは判定できない設問等については、生保協会より質問させていただくとともに追加の資料提出をいただき、十分な意見交換を実施します。

4-2

オンサイト調査日の希望は聞いてもらえるのか。

不都合がある場合は前後調整いたします。なお、通知した日程より、早い時期への変更もあります点、あらかじめご承知おきください。

4-3

オンサイト調査は、本社監査だけではなく店舗監査や募集人に対するロープレ・ヒアリングも行うのか。

業務品質調査におけるオンサイト（訪問）調査は、代理店の本社あての訪問を行います。店舗訪問や募集人への直接ヒアリング等は行わない予定です。

4-4

実際に調査を始めて未達成の項目があった場合、いつまでに対応を行ったものを判定してもらえるのか。

資料提出後の約１か月間のオフサイト調査において、判定できない設問については、追加の資料を提出いただき、十分な意見交換を実施します。対応期限については、設問および内容により個別判断させていただきます。

4-5

本取組みにより、態勢整備ができる以外のメリットをもっと明確にして欲しい。

業務品質評価基準は「消費者にとって理想的な生命保険乗合代理店として求められる取組み」をとりまとめたものであり、業務品質評価基準に沿った態勢整備を行っていただくことで、消費者により評価いただける代理店となるものと考えます。加えて、業務品質調査にお申し込みいただき、生命保険協会の調査の結果、業務品質評価基準における「基本項目」をすべて達成していると認められた代理店（以下、「認定代理店」）は、代理店名および取組み内容等を生命保険協会のホームページで公表し、消費者に広くお伝えしていきます。また、認定代理店は生命保険乗合代理店業務品質認定マークを自社のホームページや名刺、チラシ等で使用することができます。

4-6

評価を点数制にはしないのか。

当面は、①「基本項目」全てを達成している代理店と②「基本項目」に未達がある代理店の２段階で区分することとします。将来的には、「応用項目」の達成状況等を踏まえながら、評価のあり方について検討を重ねていく予定です。
2/3

4-7調査実施期間はいつか。

2024年度の初回調査は2024年5月～2月中旬までの間に調査を実施します。また、更新調査については№2-3をご確認ください。

4-8

基本項目を自己チェックする際の「達成」の判断は、いつ時点での判断と考えればよいか。

評価申告シート・証跡資料をご提出いただく時点にて、達成可能かのご判断をお願いしておりますが、お申し込みいただいた時点では調査日が確定していないため、申込代理店間の公平性を保つ観点から、4月末時点での対応完了を前提とした自己チェックをお願いします。

4-9

評価の公平性・厳密性の確保が重要と考えるが、調査を均質かつ同じ深度を以て実施することができるのか。

公平・正当な調査の実施に向けて、生命保険会社以外の学者・弁護士・消費者団体等の有識者で構成される代理店業務品質審査会を設置し、調査の正当性の担保および調査結果・評価結果の確定等を行います。また、調査担当者については、調査員用の判定用マニュアルを用いて業務品質評価基準に関する研修を受講したうえで調査を行います。

4-10

評価申告シートを記入する際は、応用項目も全て回答しなければならないのか。

評価申告シートをご提出いただく際には、応用項目に関しても全ての項目へのご回答をお願いいたします。
なお、応用項目は顧客本位の業務運営の観点から代理店独自で取り組んでいる、より高度な項目であり、今後多くの代理店に取り組んでいただきたい内容ではございますが、調査にあたっては全ての応用項目が「はい」である必要はございません。

4-11

利用料振込期間経過後は、生命保険協会の責めに帰すべき事由により調査を実施できない場合、または生保協会が調査を完了できないと判断した場合を除き、受領した利用料を返金しません。
また、書類の提出状況が著しく劣位している場合や調査担当者にて明らかにすべての基本項目の達成が困難であると判断した場合などは、調査開始後に生保協会が調査を取止めることがあると運営要領に記載されているが、利用料は返金されるのか。
調査業務に支障が生じるため、生命保険協会の判断にて、代理店の意向にかかわらず、調査を取止めることがあります。この場合も、利用料を返金しません。
なお、達成見込みが困難と判断し、調査を取止める場合は、その理由・改善要素を当該代理店にフィードバックします。

4-12

評価申告シートは改定されているのか。

業務品質評価基準等の改定にともない評価申告シートも毎年度改定いたします。

4-13

業務品質調査の結果、基本項目の一部が未達成となり認定に至らなかった場合、利用料は返金されるのか。

調査が完了しているため、利用料は返金されません。

4-14

調査を受審した結果、認定獲得に至らなかった場合、改めて初回調査を受審する際には利用料３０万円を払う
認定獲得に至らなかった場合、改めて初回調査を受審いただく際は利用料３０万円をご負担いただきます。
必要があるのか。

4-15

担当者や代表者等代理店情報が変更になった場合、別途書類提出が必要か。

担当者や代表者等の情報変更につきましては、以下リンク先から資料をダウンロードしていただき、ご入力をお願いいたします。メールに添付の上、ご提出をお願いいたします。
https://www.seiho.or.jp/quality/word/henkou.docx

4-16

オンサイト調査はどのくらいの時間がかかるのか。

半日程度（～終日）を想定しています。なお、具体的な所要時間はオフサイト調査結果により変動しますので、当日のタイムテーブルについてはオンサイト調査前にご連絡いたします。

5．評価結果の公表・活用
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5-1

5-2

照会内容

回答

保険会社は評価結果をどのように活用していくのか。

生命保険会社が、生命保険協会から連携を受けた評価結果をどのように活用するかは各生命保険会社での判断となります。

認定代理店による評価結果の使用について、有効期間やルールはあるか。

評価の有効期間は３年間です。（更新調査受審が前提）(例：2023年度の初回調査にて認定された場合、評価結果の有効期間は、2024年2月22日開催の代理店業務品質審査会にて評価を確定した、2024年2月22日から2027年3月31日となります。）
なお、認定の翌年度以降の更新調査において基本項目に未達成がある、または更新調査を受審しなかった代理店については、当該年度末に評価結果の有効期間が終了します。

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