平成 15年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

中央商事株式会社

コード番号

平成 14年 11月 28日
登録銘柄

5382

本社所在都道府県

代表者

役職名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役職名

常務取締役管理本部長 氏名 立町裕正

中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏名 塩田 孝東京都

TEL (03) 3546 - 9811

平成 14年 11月 28日
無１. 14年 9月中間期の連結業績（平成 14年 4月 1日 〜 平成 14年 9月 30日）
（注）記載金額は、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,508
8,161
16,158

△ 8.0
△ 6.9

132
166
312

△ 20.3
38.7

127
131
229

△ 2.8
334.3

中間(当期）純利益

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益
円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
14年 9月中間期
16
13.5
2.02
13年 9月中間期
14
1.77
14年 3月期
22
2.77(注)①持分法投資損益 14年 9月中間期
10 百万円 13年 9月中間期
4 百万円 14年 3月期
8 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 9月中間期
8,085,770 株
13年 9月中間期
8,087,213 株
14年 3月期
8,087,332 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
14年 9月中間期
14,632
13年 9月中間期
17,047
14年 3月期
15,341(注)期末発行済株式数（連結） 14年 9月中間期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,343
4,142
3,401
8,081,670 株

14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

284
150
577

投資活動によるキャッシュ・フロー8,087,450 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

36
△ 113
△ 18

-

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -8,087,450 株

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

△ 387
△ 56
△ 634

百万円

849
970
913

社 持分法適用関連会社数 1 社

社 （除外）-

社

２. 15年 3月期の連結業績予想（平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

15,200

百万円

240

百万円

80

（
参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 9 円 89 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と大幅に異なる場合があります。
なお、上記の業績予想に関する事項は、添付資料５ページを参照して下さい。

1銭

413.74512.20420.55
14年 3月期

百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数

円

22.9
24.3
22.2

13年 9月中間期

百万円

１株当たり株主資本％

１． 企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社７社により構成されており、骨材（砂、砂利）事業、コンクリート二次製品（化粧ブロック、舗装用ブロック）事業及びその他建材事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
得

意

先

中央商事㈱
製品・商品
末吉産業㈱＊１
製品

製品

里見鉱業㈱＊１

製品・原材料骨製品
三盟産業㈱＊１

製品・原材料

測量業務

材

ｼｰ･ｴｽ･ｱｰﾙ㈱＊２

製品・商品

原材料

製品

箕輪開発㈱＊４

骨材プラント
設計・施工

事

骨材プラント
設計・施工
関東機設㈱＊４

製品
業

骨材の掘削
・構内運搬
大秀建設㈱＊４
製品・商品

製品・商品

㈱鈴木砂利店＊４

製品・商品

原材料

ｻﾝｴｰ工業㈱＊１

製品

原材料
商品・貨物運送・リサイクル請負

その他建材事業商品

コンクリート二次製品事業

構内運搬

商品
中央建販㈱＊１

製品・商品

新生工業㈱＊１

商品

野田生コン㈱＊３

原材料

貨物運送取扱業

商品＊１．連結子会社＊２．非連結子会社で持分法非適用会社＊３．関連会社で持分法適用会社＊４．関連会社で持分法非適用会社

2

商品

製品

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社企業グループは、骨材・その他建材等、建設工事には不可欠である基礎資材と化粧ブロック・
舗装用ブロック等のエクステリア関連資材の供給を通じて、社会資本の整備に貢献することを経営の
基 本 理 念 と し て お り ま す 。こ の 基 本 理 念 の も と 、「 顧客 の ニ ー ズ に 迅 速 か つ 柔 軟 に 応 え 、最 良 の 製 品 を安定供給すること」を事業の最重要課題として取り組んでおります。
当社企業グループの運営につきましては、グループ各社が一企業としての収益性・安全性・独自性を兼ね備えることを基本とする一方、グループとしては相互に事業を補完しながら、柔軟で機能的な経営を行うことにより、その総合力を最大限に発揮することを目指しております。
（２）利益配分に関する基本方針
上記経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付け、効率的な事業運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した利益配分を継続することを基本方
針としております。
又、内部留保金につきましては、経営基盤のより一層の強化並びに長期安定収益確保を図るため、有効に活用してまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資単位の引下げにつきましては、売買高の増加及び値付率の向上を図るための一つの有効な手段であると認識しておりますが、今後の株価や投資家の皆様のニーズ、その他費用対効果等を考慮し適宜検討してまいりたいと考えております。
（４）中長期的な会社の経営戦略①中期経営計画の策定
2001年 か ら 着 手 い た し ま し た 「 資 産 の 圧 縮 」 と 「 経 常 利 益 の 確 保 」 を 柱 と し た 中 期 計 画 エ ク
セ レ ン ト 21 ザ ・ フ ァ ー ス ト の 達 成 に 向 け 積 極 的 に 事 業 を 展 開 し て ま い り ま す 。
②事業別の主たる経営戦略は、次のとおりであります。
[骨 材 事 業 ]長引く建設業界の低迷により売価の値下げ要求が依然として続くなか、顧客に対して良質な製品を安定して供給することはもちろんのこと、新規流通基地の確保等により徹底した合理化を行う こ と で 品 質 ・ 供 給 面 で 他 社 と の 差 別 化 を 図 り 販 売 数 量 の 増 加 、 収 益 の 確 保 に 努 め ま す 。又、中国からの骨材の輸入につきましては、良質な骨材資源の確保を目的として今後も積極的に取り組みます。
[コ ン ク リ ー ト 二 次 製 品 事 業 ]当事業の需要に影響を及ぼす新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数は減少するものと予想されるなか、顧客のニーズに合った新製品の開発と輸送費の削減、製造原価の低減並びにエクステ
リア商品の仕入販売の強化等あらゆる施策を講じて収益の確保に努めます。
[そ の 他 建 材 事 業 ]新たに参画した骨材関連のリサイクル事業を伸長させるべく努めます。
上記戦略を積極的に展開するとともに、保有資産の有効利用に加え、ストック経営からフロー経営への転換に取り組み財務体質の一層の強化を図ります。
（５）経営管理組織の整備等に関する施策
業績の向上を図ることは重要なことでありますが、それは社会に貢献する事業活動によって為されなければならないことを常に念頭に置き、経営施策を講じております。又、企業グループの運営を円滑に行うため、グループを統括する専門部署を設置しております。
（６）対処すべき課題
市況の軟化が依然として続くものと予想されるなか、生産・輸送・販売の全てに徹底した合理化を 図 り 収 益 の 確 保 に 努 め る 一 方 、資 産 の ス リ ム 化・健 全 化 を 図 り 効 率 的 な 経 営 を 行 い 、中 期 計 画 エ
ク セ レ ン ト 21 ザ ・ フ ァ ー ス ト の 達 成 を 目 指 し ま す 。

3

（７）関連当事者との関係に関する基本方針①法人主要株主
当 社 の 法 人 主 要 株 主 で あ る 太 平 洋 セ メ ン ト 株 式 会 社 は 、当 社 株 式 を20.15％（ 同 社 グ ル ー プ で
24.54％ ）保 有 し て お り 、同 社 の 役 員 １ 名 が 当 社 の 非 常 勤 監 査 役 を 兼 任 し て お り ま す 。又 、営 業
上の取引につきましては、骨材の販売・仕入を行っております。今後も人的交流と営業取引を安定させて継続してまいります。
②関連会社
当 社 は 大 秀 建 設 株 式 会 社 の 株 式 を 20％ 保 有 し て お り 、 当 社 の 役 員 ２ 名 が 同 社 の 取 締 役 を 兼 任
し て お り ま す 。又 、営 業 上 の 取 引 に つ き ま し て は 、当社の骨材工場での骨材の掘削・構内運搬・
又コンクリート二次製品工場での構内運搬を同社に委託しております。今後も人的交流と営業取引を安定させて継続してまいります。
（８）目標とする経営指標
当 社 の 中 期 計 画 エ ク セ レ ン ト 21 ザ ・ フ ァ ー ス ト の 主 要 な 経 営 指 標 は 、 次 の と お り で あ り ます。
1.1以上①総資本回転率②総資本経常利益率
３％以上
３ .経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（１）経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国経済の先行き懸念や金融システムに対する不安等
により株価が下落し、又企業収益の低迷等に伴い設備投資が低調傾向にあり、加えて雇用環境の悪化
により個人消費が伸び悩む等、総じて景気はデフレ環境といわれる状況のもとに推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、前期から
取 り 組 ん で お り ま す「 資 産 の 圧 縮 」と「 経 常 利 益 の 確 保 」を 柱 と す る 中 期 計 画 エ ク セ レ ン ト 21 ザ ・ファースト を達成するべく積極的に生産販売活動を展開しグループ企業間で連携強化に努めました。
し か し な が ら 、得 意 先 か ら の 値 下 げ 要 求 は 依 然 と し て 厳 し く 、売 上 高 は 7,508百 万 円 、前 年 同 期 比 92.0％と 減 少 い た し ま し た 。又、 経 常 利 益 に つ き ま し て は 、 人 件 費 等 諸 経 費 の 削 減 に 注 力 し た 結 果 、 127百
万 円 、 前 年 同 期 比 97.2％ と な り ま し た 。 税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 は 36百 万 円 、 前 年 同 期 比 158.3％と増 加 い た し ま し た が こ れ は 、特 別 損 失 と し て 役 員 退 職 金 49百 万 円 の 計 上 は あ っ たも の の 、 投 資 有 価 証
券評価損が前年同期に比べ大幅に減少したことによるものであります。中間純利益は法人税等調整額の 負 担 に よ り 16百 万 円 、前 年 同 期 比 113.5％ に と ど ま り ま し た 。
な お 、 平 成 14年 10月１ 日 付 を も っ て 第 一 セ メ ン ト 株 式 会 社 と 業 務 提 携 し 、製 品 の 品 質 向 上 、 商 品 ラ
インアップの拡充、環境に適合し社会に貢献できる新商品の開発等を積極的に推進することで、顧客へ の サ ー ビ ス の 向 上 及 び 業 界 に お け る 競 争 力 を 高 め 、 収 益 力 の 拡 大 を 図 る こ と とい た し ま し た 。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（骨材事業）
当 事 業 の 主 力 市 場 で あ り ま す 関 東 一 区 （ 東 京 都 、 神 奈 川 県 、 千 葉 県 、 埼 玉 県 ） の 平 成 14年 度 上 半 期
3に お け る 生 コ ン ク リ ー ト 出 荷 量 は 、官 公 需 向 け が 公 共 投 資 の 削 減 等 で 減 少 し た た め 、1,564万 ｍ、前 年
同 期 比 99.7％ と や や 減 少 い た し ま し た 。
こ の よ う な 経 営 環 境 の も と 、当 中 間 連 結 会 計 期 間 は 、品 質 の 安 定 維 持 、供 給 体 制 の 強 化 は も と よ り 、
事業所間・グループ企業間で密接に連携し販売活動を行いましたが、得意先の値下げ要求は厳しく、
売 上 高 は 5,463百万円、前年同期比91.3％と減少いたしました。又、営業利益につきましては、値下げ
要 求 に 対 し て は 運 賃 の 低 減 等 で 補 え た も の の 、生 産 工 場 の 原 材 料 費 の 増 加 等 で 製 造 原 価 が 嵩 ん だ た め 、
214百 万 円 、 前 年 同 期 比 75.4％ と 大 幅 に 減 少 い た し ま し た 。
（コンクリート二次製品事業）
当 事 業 の 主 力 市 場 で あ り ま す 住 宅 産 業 に つ き ま し て は 、 平 成 14年 度 上 半 期 に お け る 新 設 住 宅 着 工 戸
数 は 59万 戸 、 97.8％ と 減 少 い た し ま し た 。 又 、 当 事 業 の 主 力 製 品 で あ る 化 粧 ブ ロ ッ ク の 需 要 を 左 右 する 持 家 の 着 工 戸 数 は 19万戸 、 前 年 同 期 比 96.9％ と 減 少 い た し ま し た 。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間は販売数量の増加に努めたものの、住宅１戸当たり の 面 積 と 使 用 ブ ロ ッ ク数 の 減 少 等 、 業 界 の 環 境 面 の 変 化 に よ り 販 売 数 量 も 伸 び 悩 み 、 又 、 顧 客 の ニ
ー ズ が 廉 価 品 に 移 行 し て き た た め 、売 上 高 は 1,532百万円、前 年 同 期 比 87.7％と 大 幅 に 減 少 い た し ま した。反面、営業利益は売価の値下げ要求は厳しかったものの、人件費等諸経費の削減や比較的利益率の 高 い 新 製 品 の 販 売 と れ ん が 等 の 仕 入 販 売 に 努 め た こ と 等 に よ り 、 65百 万 円 、 前 年 同 期 比 108.0％と増加いたしました。
4

（その他建材事業）
売上高につきましては、当事業の主力であります生コンクリート及びセメント売上とも比較的好調に 推 移 し た こ と に よ り 512百 万 円 、 前 年 同 期 比 119.2％と 増 加 い た し ま し た が 、 値 下 げ 要 求 に よ り 利 幅
は 狭 ま り 営 業 利 益 は 4百 万 円 、 前 年 同 期 比73.3％ と 大 幅 に 減 少 い た し ま し た 。
（２）財政状態
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 連 結 ベ ー ス の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 （ 以 下 「 資 金 」 と い う 。）は、税金等調整前中間純利益の増益や法人税等の還付等があったものの、借入金の純減少額が多かったこと等によ り 、 資 金 残 高 は 前 中 間 連 結 会 計 期 間 に 比 べ120百 万 円 減 少 （ 前 年 同 期 比 87.6％ ） し 、 当 中 間 連 結 会
計 期 間 末 に は 849百 万 円 と な り ま し た 。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ り 得 ら れ た 資 金 は 284百万円（ 前 年 同 期 比189.1％ ）と な り ま し た 。 こ れ は 主 に 役 員 退
職 慰 労 引 当 金 の 減 少 額 162百 万 円 、 利 息 の 支 払 額 58百 万 円 が あ っ た も の の 、 税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
36百 万 円 、 減 価 償 却 費 210百 万 円 、 売 上 債 権 の 減 少 額 263百 万 円 及 び 法 人 税 等 の 還 付 138百 万 円 が あ ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資 活 動 に よ り 得 ら れ た 資 金 は 36百 万 円 （ 前 年 同 期 比 150百 万 円 増 ） と な り ま し た 。 こ れ は 主 に 機
械 装 置 等 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入 が 22百 万 円 あ っ た こ と に よ る も の で あ り ま す 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 に よ り 使 用 し た 資 金 は 387百 万 円（ 前 年 同 期 比 683.4％ ）と な り ま し た 。 こ れ は 主 に 借 入 金の 純 減 少 額 が 305百 万 円 あ っ た こ と に よ る も の で あ り ま す 。
（３）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、景気は持ち直しに向けた動きがみられるものの、米国経済への先行き懸念に加え、我が国の株価低迷等により、最終需要が下押しされることも予想され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
骨 材 事 業 に つ き ま し て は 、関 東 一 区 に お け る 下 半 期 の 生 コ ン ク リ ー ト の 出 荷 量 は 上 半 期 よ り 減 少 し 、
そのなかで引き続き値下げ要求はあるものと予想されます。
一方、コンクリート二次製品事業の市場である住宅産業につきましては、上半期と同様に減少傾向
は続くものと予想されます。
当社グループとしては、このような情勢のもと、第一セメント株式会社との業務提携を最大限に活用し、骨材事業におきましては、製造原価の低減を図り、又新規流通基地を確保することで品質・供給面で他社との差別化を図り、販売数量の増加、収益の確保に努めます。又、コンクリート二次製品
事業におきましては、顧客のニーズに合った新製品の開発、配送体制の充実及び輸送費・製造原価の削減に努め収益の確保に努めます。
以 上 の 施 策 を 実 施 し ､ 通 期 の 連 結 業 績 予 想 に つ き ま し て は ､ 連 結 売 上 高 15,200百 万 円 ､ 連 結 経 常 利
益 240百 万 円 、 連 結 当 期 純 利 益 80百 万 円 を 予 想 し て お り ま す ｡

5

４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
科

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)

目
金 額（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４．たな卸資産５．繰延税金資産
６．その他
７．貸倒引当金
流動資産合計構成比

金 額％

1,325,658
5,289,661
29,9101,073,581
60,436315,998△31,048
8,064,198

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物(2)機械装置及び運搬具(3)器具備品(4)土地(5)建設仮勘定
有形固定資産合計

1,494,898
676,210114,200
1,906,436
68,4054,260,151

２．無形固定資産(1)採取権(2)連結調整勘定(3)その他
無形固定資産合計

1,999,469
15,168190,0392,204,676

構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日現在)
金 額

％

47.3

1,188,9784,228,608‑
1,040,887
122,955
301,657△19,165
6,863,921

25.0

1,413,893
546,241
88,7001,008,831
51,0283,108,695

12.9

1,897,140‑
185,123
2,082,263

構成比
％

46.9

1,253,282
4,492,255‑
1,058,968
71,283
413,447△18,690
7,270,546

47.4

21.3

1,451,414
596,515
98,7591,003,124
102,533
3,252,348

21.2

14.2

1,937,444‑
189,058
2,126,502

13.9

Ⅱ

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)長期貸付金(3)長期前払費用(4)長期未収入金(5)繰延税金資産(6)再評価に係る繰延税金
資産(7)賃貸用不動産(8)保険積立金(9)その他(10)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

390,759
32,362
41,758‑368,524

347,217
9,366
42,17262,547
291,094

345,607
9,084
43,34556,700361,700‑

338,490

338,490

1,077,027
247,229
390,359△29,955
2,518,067
8,982,895

14.8
52.7

889,342
262,959
370,513△35,958
2,577,745
7,768,704

17.6
53.1

900,455
273,984
398,370△35,741
2,691,997
8,070,848

17.5
52.6

17,047,093

100.0

14,632,626

100.0

15,341,395

100.0

6

（単位：千円）
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
科

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日現在)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)

目
金 額（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．未払法人税等
４．未払消費税等
５．未払費用６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計

構成比

金 額

構成比

％
2,893,453
5,315,832
6,744
44,045
397,436
93,49084,067
8,835,071

金 額

構成比

％

％

51.8

2,463,935
5,440,352
7,681
36,481
316,374
71,37752,644
8,388,846

57.3

2,495,569
5,151,032
2,493
47,324
446,784
83,98077,2628,304,445

54.1

19.8

2,905,656
111,464
227,843
90,46870,873
166,627
62,847
3,635,781

23.7

Ⅱ

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．緑化対策引当金５．跡地整地引当金
６．預り保証金
７．その他
固定負債合計

3,318,922
124,967
216,755
87,97983,580172,225
65,2294,069,659

23.9

2,310,670
110,654
64,847
96,84573,030157,474
86,5332,900,056

負債合計

12,904,730

75.7

11,288,902

77.1

11,940,226

77.8

‑

‑

‑

‑

‑

‑

1,156,355
1,027,513‑
1,940,666
18,027△199
4,142,362

6.8
6.0
‑
11.4
0.1
△0.0
24.3

1,156,355
1,027,513△730,354
1,948,683△830△199
3,401,168

7.5
6.7
△4.7
12.7
△0.0
△0.0
22.2

15,341,395

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

(資本の部)
資本金
資本準備金
再評価差額金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債､少数株主持分及び資本合計

17,047,093

100.0

7

1,156,355
1,027,513
1,884,114△730,354
7,967△1,872
3,343,724
14,632,626

7.9
7.0
12.9
△5.0
0.1
△0.0
22.9
100.0

（２）中間連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金 額

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

Ⅰ

売上高

8,161,047

百分比
％
100.0

Ⅱ

売上原価

6,125,462

7,508,112

百分比
％
100.0

75.1

5,873,969

78.2

12,189,163

75.4

2,035,585

24.9

1,634,143

21.8

3,969,733

24.6

1,869,17122.9

1,501,530

20.0

3,656,961

22.7

166,4132.0

132,612

1.8

312,771

1.9

Ⅳ

86,4502,206
53,596‑30,647

1.1

82,136
2,734
53,343
10,47815,5791.1

143,987
8,689
111,245‑
24,051

0.9

Ⅴ121,247
72,226
24,50524,516

1.5

86,79358,08022,114
6,598

1.2

227,751
131,745
49,48846,517

1.4

131,615

1.6

127,955

1.7

229,007

1.4

Ⅵ

8,064
619
1,099
‑
6,345

0.1

2,068
1,636
432
‑
‑

0.0

109,852
101,371
2,136
6,145
200

0.7

Ⅶ

116,752
119
115
84,327‑‑
20,363‑‑
11,825

1.4

93,724
6,514
68
25,250‑846
49,200‑10,5361,309

1.2

292,875
3,690
773
116,378
109,929‑
20,363
22,597‑
19,143

1.8

22,927
6,774
1,788
14,364

0.3
0.1
0.0
0.2

36,298
7,442
12,55016,305

0.5
0.1
0.2
0.2

45,984
12,152
11,44922,381

0.3
0.1
0.1
0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
１．受取利息２．賃貸用不動産収入
３．持分法による投資利益
４．その他

営業外費用
１．支払利息２．賃貸用不動産費用
３．その他
経常利益
特別利益
１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入益
３．償却債権取立益
４．その他
特別損失
１．固定資産除却損
２．固定資産売却損
３．投資有価証券評価損
４．工場閉鎖費用
５．貸倒損失６．役員退職金７．特別退職金
８．社葬費用９．その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

8

金 額（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金 額
百分比
％
16,158,896
100.0

（３）中間連結剰余金計算書

科

Ⅰ

目

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１．利益配当金
２．役員賞与金Ⅲ

中間（当期）純利益

Ⅳ 連結剰余金中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

金 額

金 額

（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金 額

2,035,525

2,035,525

109,22380,87328,350109,22380,87328,35014,364

22,381

1,940,666

1,948,683（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,027,513

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

1,027,513（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

16,30516,305

Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金80,87480,874

1,948,683

Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

1,884,114

9

（４）中間連結キャッシュ･フロー計算書

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
貸倒引当金の増減額
その他の引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
その他の営業外収益
支払利息
為替差益
持分法による投資利益
その他の営業外費用
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の特別利益
その他の特別損失
役員賞与の支払額
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額
その他資産の増減額
仕入債務の減少額
未払消費税等の減少額
その他負債の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の特別利益の受取額
その他の特別損失の支払額
引当金の目的使用支払額
法人税等還付金
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の投資資産の売却等による収入
賃貸用不動産収入
その他の投資活動による収入
預り保証金等の返還による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金 額（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金 額

22,927
243,642
15,168△15,445△28,088△8,720790△5,035‑72,226‑△4,502
24,552△619
115‑
84,727‑‑△28,350
300,086
14,219△5,304△101,317‑△204,643‑
376,427
5,051△74,241
6,345△30,037‑‑△132,894
150,651

36,298210,948‑△810△162,996
693△4,069△5,346‑58,080‑△10,478‑△1,63668
6,514
25,250‑‑‑263,646
13,4582,331△31,634△10,843△134,333△53,537
201,605
5,346△58,058‑‑‑
138,229△2,254
284,868

45,984
480,391
30,336△28,948△17,001△15,292
7,467△13,250△128,147
131,745△3,537‑‑△101,371
773
3,690
116,378△200
9,171△28,350
1,093,883
28,832
136,733△499,201‑△154,048‑
1,096,038
13,235△131,740‑△7,255△26,404‑△366,621
577,252△336,399
336,399‑△85,752
6,059‑△3,700△3,192
52,948‑△6,487△97,280
23,847‑△113,557△331,530
331,530‑△29,994
22,751△3,945△1,200‑53,343‑‑△1,0002,931△6,15336,733△339,399
355,394
29,862△206,477
98,781△17,761△19,598‑
110,007
4,983‑△102,485
68,386‑△18,306

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金 額

Ⅰ

10

科
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金 額
355,100
650,000△381,066△600,000
363△272△80,881△56,756‑△19,662
989,927
970,26411

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金 額（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金 額

129,567
100,000△535,232‑‑△1,673△80,531△387,869
1,964△64,304
913,883
849,579

219,800
1,050,000△1,223,832△600,000
316△272△81,001△634,989‑△76,044989,927
913,883中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
１．連結の範囲に関する (1)連結子会社数 ６社
事項
連結子会社名新生工業㈱中央建販㈱サンエー工業㈱
里見鉱業㈱
末吉産業㈱
三盟産業㈱
(2)非連結子会社数 １社
非連結会社名シー・エス・アール㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり､総資産､売上高､中間純利益
及び剰余金は､いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
１社
野田生コン㈱(2)持分法を適用していない非連結子会社（シー・エス・アー
ル㈱）及び関連会社（関東機設㈱､大秀建設㈱、㈱鈴木砂利店及び箕輪開発㈱）については､それ
ぞれ中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり､かつ､全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち三盟産業㈱の中間決算日は､８月31日であります｡
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は､連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(1)連結子会社数 ６社
連結子会社名新生工業㈱中央建販㈱サンエー工業㈱
里見鉱業㈱
末吉産業㈱
三盟産業㈱
(2)非連結子会社数 １社
非連結会社名シー・エス・アール㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり､総資産､売上高､中間純利益
及び利益剰余金等は､いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法適用の関連会社数
１社
野田生コン㈱(2)持分法を適用していない非連結子会社（シー・エス・アー
ル㈱）及び関連会社（関東機設㈱､大秀建設㈱、㈱鈴木砂利店、
箕輪開発㈱、釼持工業㈱及び釼
洋企業㈱）については､それぞれ
中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり､かつ､全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
同左12前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1)連結子会社数 ６社
連結子会社名新生工業㈱中央建販㈱サンエー工業㈱
里見鉱業㈱
末吉産業㈱
三盟産業㈱
(2)非連結子会社数 １社
非連結会社名シー・エス・アール㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり､総資産､売上高､当期純利益
及び剰余金は､いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法適用の関連会社数
１社
野田生コン㈱(2)持分法を適用していない非連結子会社（シー・エス・アー
ル㈱）及び関連会社（関東機設㈱､大秀建設㈱、㈱鈴木砂利店、
箕輪開発㈱、釼持工業㈱及び釼
洋企業㈱）については､それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり､かつ､全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち三盟産業㈱の決算日は､２月28日であります｡
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については､連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法
①有価証券
(ｲ)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)(ﾛ)子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法(ﾊ)その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法(ただし、コンクリ
ート二次製品工場の有形固定資産は定額法、八溝工場は生産高比例法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては定額法。
②無形固定資産定額法(ただし、採取権については生産高比例法)
なお､ソフトウェア(自社利用)については､社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法
①有価証券

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えて、一般債権について
は貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております。

(ｲ)子会社株式及び関連会社
株式同左(ｲ)子会社株式及び関連会
社株式同左(ﾛ)その他有価証券
時価のあるもの同左(ﾛ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの同左②デリバティブ
同
左③たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法(ただし、コンクリ
ート二次製品工場の有形固定資産は定額法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては定額法。
②無形固定資産
同
左③長期前払費用及び賃貸用不動産
定額法③長期前払費用及び賃貸用不動産
同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

②賞与引当金同左13前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法
①有価証券

時価のないもの同左②デリバティブ
同
左③たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法(ただし、コンク
リート二次製品事業の有形固定資産は定額法、八溝工場は生産高比例法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については定額法。
②無形固定資産
同
左③長期前払費用及び賃貸用
不動産
同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､ 当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日③退職給付引当金
同左前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社は内規に基づく中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑤緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて､中間連結会計期間末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
連結子会社は、従来、林地開発跡地の緑化のための費用は、支出時の費用としておりましたが、林地開発跡地の緑化に係る金額の重要性が増したことにより当中間連結会計期間
から中間連結会計期間末における必要な緑化対策費用の見積額を製造原価に計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,677千円少なく計上されております。

⑤緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて､中間連結会計期間末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。

⑤緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて､期末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
連結子会社は、従来、林地開発跡地の緑化のための費用は、支出時の費用としておりましたが、当連結会計年度から連結会
計年度末における必要な緑化対策費用の見積額を製造原価に計上する方法に変更いたしました。この変更は、子会社における林地開発跡地の緑化に係る金額の重要性が増したことにより、財務内容の健全化及び期間損益の適正化を図るために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較し、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ5,353千円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載されてお
ります。

14

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日⑥跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて､中間連結会計期間末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
連結子会社は、従来、砂利採取跡地の整地のための費用は、支出時の費用としておりましたが、砂利採取跡地の整地に係る金額の重要性が増したことにより当中間連結会計期間
から中間連結会計期間末における必要な跡地整地
費用の見積額を製造原価に計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ636千円少なく計
上されております。

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日⑥跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて､中間連結会計期間末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日⑥跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて､期末における必要な跡地
整地費用の見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
連結子会社は、従来、砂利採取跡地の整地のための費用は、支出時の費用としておりましたが、当連結会計年度から連結会計年度末における必要な跡地
整地費用の見積額を製造原価に計上する方法に変
更いたしました。この変更
は、子会社における砂利採取跡地の整地に係る金額の重要性が増したことにより、財務内容の健全化及び期間損益の適正化を図るために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,267千円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載されております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5)重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5)重要なリース取引の処理方
法
同左(5)重要なリース取引の処理方
法
同
左

15

５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書 (連 結キャッシュ・フロー計
算書 )に お け る 資 金の範囲

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワ
ップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針骨材輸入に関する予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき為替予約契約を締結しております。又、変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づ
き金利スワップ契約及び金
利オプション契約を締結しております。
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引開始時には、
社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッ
ジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づ
きテストしております。なお、特例処理によった金利ス
ワップ及び金利オプション
については、有効性評価を省略しております。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針同左②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針同左③ヘッジ有効性評価の方法
同
左③ヘッジ有効性評価の方法
同左(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同
左

同

16

左

同

左

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（中間連結損益計算書）「持分法による投資利益」は営業外収益の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に 4,502
千円含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1.前中間連結会計期間まで区分掲記していた「為替差益」は、
当中間連結会計期間において「その他」として表示しております。なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「為替差益」は△1,964千円であります。
2.前中間連結会計期間まで区分掲記していた「その他の営業
外収益」は、当中間連結会計期間において「その他」として表示しております。なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「その他の営業外収益」は△26,058千円であります。
3.前中間連結会計期間まで区分掲記していた「その他の営業外費用」は、当中間連結会計期間において「その他」として表示しております。なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「その他の営業外費用」は28,713千円
であります。
4.前中間連結会計期間まで区分掲記していた「その他の特別損失」は、当中間連結会計期間において「その他」として表示しております。なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「その他の特別損失」は61,045千円であります。
5.前中間連結会計期間まで区分掲記していた「その他の特別損失の支払額」は、当中間連結会計期間において「その他」
として表示しております。なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「その他の特別損失の支払額」は△61,045千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間まで区分掲記していた「預り保証金等の返還による支出」は、当中間連結会計期間において「その他」として表示しております。なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「預り保証金等の返還による支出」
は△9,153千円であります。

（追加情報）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。これに伴う損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰
余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（１株当たり情報に関する会計）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）を適用しております。これに伴う影響はありません。

17

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

〔注記事項〕(中間連結貸借対照表関係)(単位:千円)前中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)
１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 賃貸用不動産の減価償却累計額
３． 担保に供している資産

当中間連結会計期間末(平成14年9月30日現在)

前連結会計年度末(平成14年3月31日現在)

3,114,324
458,195

3,191,875
477,549

3,177,658
470,535

建物
889,764
土地693,666
無形固定資産その他（借地権） 143,094
賃貸用不動産 804,360
投資有価証券
29,440計
2,560,325
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,235,000
長期借入金
3,546,644
計
5,781,644

建物
858,774
土地451,757
無形固定資産その他（借地権） 143,094
賃貸用不動産 468,194
投資有価証券
18,240計
1,940,060
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
3,414,802
長期借入金
2,010,670
計
5,425,472

建物
869,009
土地
451,757
無形固定資産その他（借地権） 143,094
賃貸用不動産 470,013
投資有価証券
19,328
計
1,953,202
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,987,172
長期借入金
2,375,706
計
5,362,878

４． 偶発債務

保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
リース会社に対する債務㈱ワカツキ他 38,577

保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
①金融機関からの借入れに対する債務
釼持工業㈱ 1,010,000
釼洋企業㈱200,000②リース会社に対する債務
釼持工業㈱ 455,000㈱ワカツキ他 18,918

保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
①金融機関からの借入れに対する債務
釼持工業㈱ 960,000
釼洋企業㈱ 200,000②リース会社に対する債務㈱ワカツキ他 28,747

５． 中間連結会計期間末日(連結会
計年度末日)満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については､
当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日のため､満期日に決済が行われたものとして処理しております｡
当中間連結会計期間末日満期手形の金額は､次のとおり
であります｡
受取手形
510,248
支払手形
355,380

連結会計年度末日満期手形の会計処理については､当連
結会計年度の末日が金融機関の休日のため､満期日に決済が行われたものとして処理しております｡
当連結会計年度末日満期手形の金額は､次のとおりであ
ります｡
受取手形
403,632
支払手形
174,152(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,325,658
預入期間が３か月を超える定期預金△355,394
現金及び現金同等物
970,264

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,188,978
預入期間が３か月を超える定期預金△339,399
現金及び現金同等物
849,57918(単位:千円)前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,253,282
預入期間が３か月を超える定期預金△339,399
現金及び現金同等物
913,883（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
機械装置
79,341 379,620
及び運搬具 458,962

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
機械装置
及び運搬具 505,662 167,314 338,347(単位:千円)前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
機械装置
及び運搬具 458,962 120,259 338,702

器具備品

56,71939,976

16,742

器具備品

63,792

48,91014,881

器具備品

62,62540,47522,149

合計

515,681

119,318

396,363

その他(ソフトウェア)50,1001,670

48,430

合計

521,587

160,735

360,852

合計

619,554

217,895

401,659(注)取得価額相当額は､未経過ﾘｰｽ料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(2)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額
1年内88,7691年超307,594
合 計
396,363(注)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額は､未経過ﾘｰｽ料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
50,349
減価償却費相当額
50,349(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております｡
2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料（借主側）
１年内
77,512
１年超106,843
合 計
184,356

同(注)取得価額相当額は､未経過ﾘｰｽ料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込
み法により算定しております｡

左(2)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額
1年内103,691
1年超
297,967
合 計
401,659
同左(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
51,377
減価償却費相当額
51,377(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内88,307
1年超272,545
合 計
360,852(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は､未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め､支払利子込み法により算定しております｡(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
88,999
減価償却費相当額
88,999(4)減価償却費相当額の算定方法
同
左2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料（借主側）
１年内
１年超
合 計

2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料（借主側）
１年内
１年超
合 計

19

70,66488,253
158,91778,677
83,743
162,421

（有価証券関係）
有価証券
Ⅰ

前中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

社債

中間連結貸借対照表計上額
29,910価
29,997差（単位：千円）額87

中間連結貸借対照表計上額
317,252

差（単位：千円）
額
31,108時

２．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取

得

原

株式

価
286,144

３．時価のない主な有価証券の内容
種
類
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）要摘73,506（注）前中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について84,327千円減損処理を行っております。
Ⅱ

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取

得

原

株式

価
231,241

中間連結貸借対照表計上額
244,990差（単位：千円）
額
13,749２．時価のない主な有価証券の内容
種
類
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）要摘102,226（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について25,250千円減損処理を行っております。
Ⅲ

前連結会計年度末（平成14年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取

株式

得

原

価
255,292

連結貸借対照表計上額
253,859

差（単位：千円）
額△1,432２．時価のない主な有価証券の内容
種
類
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

連結貸借対照表計上額

摘（単位：千円）要91,748（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について116,378千円減損処理を行っております。

20

５．セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報
セグメント
項

目

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

セグメント
項 目
売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他の
消去又は
骨材事業
計
連 結
製品事業
事 業
全 社
5,984,415
115

1,746,452‑

430,179
26,7408,161,047
26,855‑(26,855)

8,161,047‑

5,984,530
5,700,069

1,746,452
1,685,651

456,919450,843

8,187,902
7,836,564(26,855)
158,068

8,161,047
7,994,633

284,460

60,801

6,076

351,337(184,924)

166,413（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他建材
消去又は
骨材事業
計
連 結
製品事業
事 業
全 社
5,463,109‑

1,532,308‑

512,695
24,153

7,508,112
24,153‑(24,153)

7,508,112‑

5,463,109
5,248,745

1,532,308
1,466,655

536,848532,394

7,532,265
7,247,795(24,153)
127,705

7,508,112
7,375,500

214,363

65,653

4,454

284,470(151,858)

132,612

セグメント
項 目
売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

骨材事業

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日)
ｺﾝｸﾘｰﾄ二次
その他建材
消去又は
計
連 結
製品事業
事 業
全 社

12,094,319
245

3,143,998‑

920,579
54,304

16,158,896
54,549‑(54,549)

16,158,896‑

12,094,564
11,448,581

3,143,998
3,041,204

974,883
973,994

16,213,446
15,463,779(54,549)
382,344

16,158,896
15,846,124

645,982

102,793889

749,666(436,894)

312,771(注)１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品(1)事業区分の方法･･･…製品の種類別区分による(2)各区分に属する主要な製品
事
業
区
分
主
要
製
品
骨
材
荒目砂､細目砂､砂利、砕石等
コンクリート二次製品
化粧ブロック､舗装用ブロック等
その 他 建 材セメント､生コンクリート､貨物運送取扱業、リサイクル請負業
２．
「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
前連結会計年度
主 な 内 容消去又は全社の項
提出会社の管理部門に係
182,404
154,954目に含めた配賦不350,741 る費用
能営業費用の金額(2)所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結合計年度において､本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため､該当事項はありません｡(3)海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結合計期間及び前連結合計年度において､海外売上高がないため該当事項はありません。

21

６．生産､受注及び販売の状況(1)生産実績

骨材
コンクリート二次製品
合計

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金額
構成比1,432,056
55.6％
1,143,047
44.4
2,575,103100.0

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金額
構成比1,180,182
54.4％
991,17645.6
2,171,359

100.0（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金額
構成比2,873,356
56.5％
2,208,015
43.5
5,081,372

100.0(注)１．金額は､販売価格で表示しております｡
２．上記の金額には､消費税等は含まれておりません｡(2)受注状況
当企業グループは製品の骨材及び製品のコンクリート二次製品については販売計画に基づいた見込み生産を行っているため､該当事項はありません｡(3)販売実績

骨材
コンクリート二次製品
その他建材
合計
(注)

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金 額
構成比5,984,415
73.3％
1,746,452
21.4
430,179
5.3
8,161,047

100.0

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
金 額
構成比5,463,109
72.8％
1,532,308
20.4
512,695
6.8
7,508,112

上記の金額には､消費税等は含まれておりません

７．デリバティブ取引の関係
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

22

100.0

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金 額
構成比12,094,319
74.8％
3,143,998
19.5
920,579
5.7
16,158,896

100.0