2024 年 7 月 23 日

三協立山（５９３２）
担当

NEUTRAL

NEUTRAL（2024/4/15）→

レーティング：近藤 浩之※ アルミ建材を主軸に、非建材、海外へと多角化進める※ 利益低迷が課題※ 今後 3 年間を「収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズ」と位置づけ
売上高
（百万円）
301,184
340,553
370,385
353,027
360,000
360,000

伸び率
（％）
-4.0
8.8
-4.7
2.0
2.0

営業利益
（百万円）
4,568
3,782
2,669
3,807
4,000
3,800

伸び率
（％）
126.7
-29.4
42.6
5.1
-0.2

経常利益
（百万円）
5,251
4,198
3,419
3,880
3,000
3,000

伸び率
（％）
225.8
-18.6
13.5
-22.7
-22.7

純利益
（百万円）
1,683395
1,630-1,019
1,500
1,500

伸び率（％）
312.2-

EPS（円）
53.68
12.62
52.02
-32.5347.85
47.85

1 株配（円）
15.00
15.00
20.00
20.00
25.00
25.00

連 21/5
連 22/5連 23/5
連 24/5
連 25/5（会社予）連 25/5（今村予）第 2 四半期累計期間
連 23/6-11
181,372
-3.1
2,478
183.2
2,747
107.5
1,287
150.0
41.07
10.00
連 24/6-11（会社予）
185,000
2.0
2,500
0.9
2,000-27.2
1,000-22.3
31.90
12.50
株価（2024/7/22）
761 円
発行済み株式数（24/5 末）
31,554 千株
自己株式数（24/5 末）
209 千株
時価総額
24,013 百万円
企業価値（EV）
83,059 百万円
ROE（24/5 実績）-1.1 ％
予想配当利回り（25/5 今村予）
3.2 ％予想 PER（25/5 今村予）15.9 倍BPS（24/5 実績）
3,067.12 円
PBR
0.2 倍
CFPS（24/5 実績）
548.5 円
PCFR
1.4 倍
株価チャート（週足）EV/EBITDA（24/5 実績）
6.5 倍
（注）
22/5 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/5 期の伸び率は記載していない。
出所：三協立山、ブルームバーグ、今村証券※ アルミ建材を主軸に、非建材、海外へと多角化進める
主力はアルミニウム製の住宅用・ビル用サッシやドアなどの建材事業（売上構成比 51.6％（2024 年 5 月期））。木造住宅用アルミサッシ・ドアの国内シェアは 3 位である。その他、アルミニウムやマグネシウムの鋳造・押出・加工・販売を行うマテリアル事業（同 15.0％）、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売などの商業施設事業（同 12.1％）、欧州を中心に、中国、タイにて自動車、（資料１） 売上高の推移
鉄道、建材向けなどのアルミニウムの鋳造・押出・加工・販売を行う国際事業（同 21.1％）がある。
※ 利益低迷が課題
利益水準が低い状態が続いている（資料１・２、出所：決算短信・決算
説明資料）。前期（2024年5月期）の売上高営業利益率は1.1％であり、能登半島地震に伴う建物・設備の修繕費などの特別損失20億円強の計上もあって、三協立山（5932）
12024 年 7 月 23 日最終赤字に転落した。今期（2025年5月期）会社予想の売上高営業利益率も1.1％にとどまる。
足を引っ張っているのは、建材事業と国際事業だ。建材事業は住宅着工戸数の低迷、競争激化を背景に販売量が減少し、アルミ地金や諸資材価格、人件費、物流費などの高騰も重荷になっている（資料３、出所：日本経済新聞）。今期に関しては、リフォーム商材に注力することで販売量が増える一方で、原材料価格の上昇が利益を圧迫すると会社はみている。
欧州でも、受注低迷に苦しんでいる。前期は独フォルクスワーゲングループ（VW）の電気自動車（EV）向けバッテリーフレーム用部材の販売量が落ち込み、欧州景気の減速、政府補助金の打ち切り、中国自動車メーカーの攻勢が響いた。今期はVW以外の自動車分野や、航空機・鉄道関連で販売量の増加を見込むが、それでも営業赤字から抜け出せないとの見通しだ。
（資料３）
アルミ地金の国内価格（日本経済新聞）の推移（資料２） 営業利益の推移（注） 24 年 7 月は 1～22 日の平均。

※ 今後3年間を「収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズ」と位置づけ
今期から新たな中期経営計画がスタートした。2027年5月期（資料４） 財務戦略の業績目標は「売上高3800億円、営業利益110億円、ROE（自己キャッシュ・イン資本利益率）は6％以上」であり、売上高営業利益率は2.9％の 営業キャッシュフロー約380億円目標となる。その先の2031年5月期に「ROE10％以上」を目指す 資金調達・資産売却
約350億円ための「収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズ」
キャッシュ・アウトと位置づけ、建材事業における収益基盤の再構築、自動車分野 設備投資
約700億円やタイでの成長投資などに取り組む（資料４、出所：決算説明 ・ 成長・戦略投資350～400億円
資料）。
自動車事業
150億円
海外投資
100億円
建材事業は、商品・生産拠点の集約、商品価格の引き上げをIT・デジタル50億円推進する。まず現在2シリーズある基幹サッシは1シリーズに統カーボンニュートラル一する。工場では住宅用とビル用のサッシを混流生産できるよ30億円
・サステナビリティ
うにし、ロボット活用による自働化・省人化も進め、2028年度
商品・技術開発20億円
を目途に現在から2工場少ない5工場体制にする。商品価格の引他
き上げについては、具体的な時期・値上げ幅はまだ未決定なが ・ 収益基盤の再構築 150～200億円
生産合理化・改善
150億円
ら、来期（2026年5月期）以降に値上げによる利益押し上げを他織り込んでいる。
・ 維持・更新投資
100～150億円
自動車分野は、グローバル供給体制を構築する。国内でアル株主還元30～40億円
ミ押出ラインの増設と加工ラインの整備を決め、EVを中心とした自動車分野の供給能力を増強する。タイでも自動車メーカーの需要を取り込むほか、自動車分野以外でも中国からASEANへ生産を移管する動きを追い風に受注獲得を図る。
※ 投資判断はＮＥＵＴＲＡＬ継続
株価は昨日、昨年12月以来の安値を付けた。アルミ地金など原材料価格の動向、商品価格改定の行方には不透明感が残る。また、成長投資の利益貢献が中期経営計画の想定より時間を要すると考える。これを踏まえ、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。
三協立山（5932）
22024 年 7 月 23 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
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三協立山（5932）
3

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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