特定非営利活動法人気候ネットワーク 2017 年度活動報告
Ⅰ 全体的な状況
2015年末のCOP21でパリ協定が採択され、世界の温暖化対策は新しい段階に入った。世界全体では、再生可能エネルギーが急増し、化石エネルギーからの転換も進みつつある。ところが日本は、温暖化政策、エネルギー政策ともに世界の潮流から逆行している状況がある。
米国トランプ大統領のパリ協定離脱表明があったが、自治体や企業も含めて世界の温暖化対策推進の潮流は後退していないことが明確である。気候ネットワークも国際的なネットワーク・国内ネットワーク団体と連携して、パリ協定の実施、温暖化対策の強化を確実にするための活動に取り組んだ。
国内では、パリ協定を受けて脱炭素に向けた適切な目標策定・計画策定・政策導入等が可能となる活動に取り組んだ。特に脱石炭・エネルギーシフトの着実な進展、地域レベルでの大幅削減の先進事例づくりをめざした。
2017 年度の重点活動方針として、「エネルギー基本計画改正にあたっての提言活動」「気候ネットワークが描く長期戦略提案」「脱石炭」「再生可能エネルギー100%」「温暖化防止教育」「気候変動 NGO で活躍する次世代リーダーを育てる」を定めた。それぞれの目標を設定して活動を行なった。
12 月に京都議定書採択から 20 周年を迎えたことから、主催企画、関連企画等で記念する行事を行った。
Ⅱ 重点方針に関する活動2017 年度の初めに作成した活動重点方針の結果について報告する。
１．エネルギー基本計画への働きかけ
エネルギー基本計画の見直しの時期に合わせて、調査、情報発信、提言を行った。e シフト「市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト」を発足し、12 の疑問の作成に携わった。eシフト、CAN-Japan、グリーン連合とエネルギー基本計画の提言・署名を行い、45,000 筆程度になっている。
２．気候ネットワークが描く長期戦略
パリ協定の実施、目的達成に向けて、国内の大幅削減達成のための長期戦略が必要であり、気候ネットワークとしての長期戦略について検討し、望ましい戦略・政策を推進していく基盤とすることをめざした。
３．脱石炭
国内の温暖化対策全体が危機的な状況にある中でも、特に重要な政策課題として、石炭火力発電所問題について、他の団体と連携して情報発信、地域レベルの活動に取り組んだ。
石炭火力発電所の建設計画が急増する中で、幅広い情報提供を行うことで新聞・雑誌等の掲載につながり、深刻な課題・リスクの認識拡大につながった。
しかし、着工・運転開始もあり、中止が難しい状況になりつつあるが、地域の活動においては、広がりや、一定の政策実現があった。仙台市が 12 月に石炭火力発電の新設抑制方針を国内で初めて策定したほか、2017 年秋に運転開始した石炭火力発電所「仙台パワーステーション」への操業差し止め訴訟が提起された。このほか、兵庫県においては、神戸製鋼の石炭火力発電所新増設計画（兵庫県）への公害調停も起こっており、地域レベルで、着実に脱石炭の気運が醸成されている。
2017 年 4 月には計画延期となった高砂火力発電所建て替え計画（兵庫県）が中止となるな
ど、石炭火力を取り巻く環境は大きく変化しつつある。大きな政策転換へつなげるべく、問題提起を続けた。

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４．再エネ 100%の実現へ向けて脱炭素に向けて、再生可能エネルギー100%を実現することが重要な柱の一つであり、気候ネットワークは、設立以来、継続して再生可能エネルギーに関する調査研究・政策提言、設置協力、人材育成等に取り組んできた。最近の再生可能エネルギーの急速な普及や政策変化の動向なども踏まえて、再生可能エネルギー100%に向けた活動強化に取り組んだ。気候ネッ
トワークが事務局を務める CAN-Japan が「自然エネルギー100%プラットフォーム」を立ち上げ、国内の各主体から再生可能エネルギー100％の賛同・宣言を募集している。引き続き、地域・市民共同発電所づくりにおける連携、自然エネルギー中心の電力会社の選択を促すパワーシフト・キャンペーンとの連携で、情報提供や電力切り替えアドバイス、セミナーの開催などを行った。
５．温暖化防止教育の展開
京都市等との連携で温暖化防止教育事業「こどもエコライフチャレンジ」で京都市立全小学校における温暖化防止教育プログラムの改善と継続実施を行った。他地域に展開する活動を行い、同様のプログラムあるいは参考としたプログラムの実施地域が増加した。自治体や NPO 等の人材との交流も深まり、温暖化防止教育人材の育成にも貢献することができた。また、国際協力機構（JICA）の助成事業による、マレーシアのイスカンダル開発地域での連携もあり、当地での小学校でプログラム実施、新制度の試行等の展開があった。
６．人材育成パリ協定・脱炭素・再エネ 100%時代になり、温暖化対策・再生可能エネルギー推進の担い手がますます、求められることから、気候ネットワーク内、周辺も含めて人材の育成やネットワークづくりに取り組んだ。例えば、学生ボランティアの参画のもと、近畿の金融機関の気候変動対策アンケート調査を行い、人材育成の機会とした。ユース世
代の国際交渉・エネルギー政策等への関心の高まりにもつながっている。
Ⅲ 活動
１．国際交渉CAN インターナショナルのノード及び CAN-Japan の事務局役を担い、他団体と連携し、ネットワークを広げながら、情報収集・発信、意見交換、会議場通信 Kiko の発行などに取り組んだ。2017 年度には次の国連気候変動会議が開催された。
・ SB46・APA1-3：ドイツ・ボン、5月8日～18日
・ COP23/CMP13・SB46・APA1-4：ドイツ・ボン、11月6日～18日
２．セミナー・シンポジウム等の開催
国際交渉・国内対策の動向にあわせ、セミナー・シンポジウムなどを開催した（別表）。
３．助成・受託・補助事業実施した助成事業は次のとおり。
・ 地球環境基金「2050年低炭素ビジョン実現プロジェクト」（3年間・3年目）
・ 京都地域創造基金「低炭素のまち京都をつくるプロジェクト」実施した受託・補助事業は次のとおり。
・ 京都市：こどもエコライフチャレンジ（京都市立166校）
・ 京都市環境保全活動推進協会：自然エネルギー学校・京都2017
・ 八尾市：温暖化対策会議コーディネート
・ JICA草の根技術協力事業（京都市環境保全活動推進協会との共同事業）

2４．情報発信・発行物
気候ネットワーク通信（114 号〜119 号）の発行
メールマガジン（183 号〜206 号）の発行
ホームページの更新、SNS（facebook、twitter、instagram）の活用
Ⅳ 組織強化・人材育成
会員交流会の実施、寄付依頼の強化など、会員増加・寄付金増加のための活動に取り組んだ。継続して新規入会もあるが、会費未払い等による退会もあることから、会員数はほぼ横ばいであった。寄付金に関しては、前年度から減額した。これは前年度に大口の寄付があったからであり、その相当額を差し引くと、ほぼ例年と同額の規模となった。継続的な寄付のお願いなどで、維持することができた。
インターン（大学コンソーシアム京都、カリフォルニア州立大学、立命館大学、京都大学、関西大学など）、ボランティアを積極的に受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだ。
認定NPOの更新の年であり、所定のプロセスを経て11月に認定NPOの更新ができた。
Ⅴ その他
国内外の温暖化政策・対策、先進事例等に関する調査・研究を行い、「近畿の地域金融機関による気候変動対策」に関するアンケート調査を実施した。他のNGOやネットワーク、地域組織等と継続的な支援・連携活動を行った。また、自治体との連携・アドバイス・意見交換、温暖化問題に関する講演・執筆を多数行い、共著などの関連書籍の出版もあった。

32017年度セミナー・シンポジウム・報告会
セミナー・シンポジウム・報告会
セミナー・シンポジウム(主催)

日程

実施
場所

特別公開セミナー「石炭火力発電所による大気汚染と健康影響」

4月25日

兵庫

映画「日本と再生 光と風のギガワット作戦」上映会

4月26日／28日

京都

気候ネットワークシンポジウム「パリ協定時代の市民のアクションと社会のルール」

6月17日

東京

セミナー2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて-脱炭素社会に向けた長期シ
ナリオ 2017-

8月3日

京都

市民がすすめる温暖化防止・京都のひろば

12月8日

京都

全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2017」−パリ協定実施のための持続可能なエネルギー・市民のちから−

12月9日

京都

セミナー「自治体と自然エネルギー100%を考える」

2月19日

京都

セミナー「アメリカのエネルギー政策と脱石炭動向 ～アメリカや世界は脱石炭に向かうのか～」

2月21日

東京

国際シンポジウム「世界の気候変動訴訟の現状と日本での可能性」

2月22日

東京

公開シンポジウム：企業・事業所の電力会社の選び方 〜再エネ電力へパワーシフトしよう！〜

3月15日

京都

セミナー 2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて 脱炭素・脱原発とエネルギ
ー基本計画

3月26日

京都

セミナー・シンポジウム（共催・協力等)

日程

実施
場所

「横須賀石炭火力発電所建設について考える会」の発足集会

4月8日

神奈川

石炭火力発電所学習会「いま なぜ 石炭火力なのか」

4月15日

千葉

第 17 回 全国菜の花サミット in 南相馬 20174月22日／23日

福島

石炭火力発電からの大気汚染物質排出増加による健康被害-東南アジアと日
本-

4月27日

東京

石炭火力発電所の問題に迫る ～健康影響と様々なリスク～

4月27日

東京

4講演会・意見交換会「石炭火力発電所の健康影響と仙台港の建設問題を考える」

4月28日

宮城

自然エネルギー100％時代が現実味を帯びてきた！低炭素から脱炭素へ〜温暖化対策の新ルール「パリ協定」で世界が変わる！〜

5月27日

京都

今だから知っておきたい！？改正 FIT 法セミナーin エコセン

6月5日

京都

2017 市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」発行記念シンポジウム 市民が訴える環境の危機～福島の今も含めて～

6月6日

東京

国連気候変動ボン会議報告会 in 東京 ～パリ協定のルールづくりの最前線
から～

6月12日

東京

国会議員・ジャーナリスト・グリーン連合の懇談会

6月15日

東京

石炭火力発電を増やしてよいか－パリ協定の下で考える－

6月18日

愛知

国連気候変動ボン会議報告会 in 京都 パリ協定の実施に向けた議論の最前線

6月26日

京都

石炭火力発電所の問題点を考える集い

7月8日

兵庫

市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト 発足集会

7月19日

東京

動き出す 100%自然エネルギーイニシアティブ〜日本における 100%RE 実現への課題〜

9月5日

京都

動き出す 100%自然エネルギーイニシアティブ〜日本における 100%RE 実現への課題〜

9月6日

東京

神戸製鋼所（KOBELCO）石炭火力発電増設 市民のための学習会

9月21日

兵庫

グリーン連合勉強会・金子勝さん講演会 「大量生産大量消費の経済システムから新しい経済システムへ

9月26日

東京

神戸製鋼が建設予定の石炭火力発電所を考える市民学習会

9月29日

兵庫

仙台パワーステーション操業差止裁判決起シンポジウム 石炭火力発電を問う

10月1日

宮城

グリーン交流会 in 四国

11月2日

香川

市民・地域共同発電所全国フォーラム in 福島

11月2日～
4日

福島

学習会「熱帯泥炭は地球の心臓と肺〜ボルネオ熱帯林から見る地球温暖化防止の最前線〜」

12月2日

大阪

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京都議定書誕生 20 周年記念講演会 SDGs シンポジウム

12月3日

京都

エネルギー基本計画を脱原発・脱石炭・再エネ誘導へ！ 政府交渉に向けて市民の意見をまとめる関西討論集会！

12月8日

大阪

新潟県知事 米山隆一氏講演会 「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」

1月24日

東京

国際セミナー「森林火災とプランテーション：熱帯林の持続可能な利用と紙調達」

1月25日

東京

セーブ・キリバス！ ～存亡の危機にある島国の歌とお話～

2月3日

神奈川

つながってる！インドネシア NGO が語る熱帯泥炭地と私たちの暮らし

2月4日

大阪

つながってる！インドネシア NGO が語る熱帯泥炭地と私たちの暮らし

2月7日

東京

セミナー「自然エネルギー100％に向かう世界と日本〜今求められるアクション」

2月20日

大阪／
兵庫

東京湾の石炭火力発電所新設による大気汚染で何が起きるか

3月19日

千葉

エネルギー基本計画改定にあたって：大気汚染マップから見る石炭火力発電所の新設問題

3月20日

東京

東京湾の石炭火力発電所新設による大気汚染で何が起きるか

3月21日

神奈川

地元 NGO に聞く！ボルネオ島の森林再生と火災のリアル“現場話”

3月23日／24日／26日

大阪

グリーン連合「水野和夫さん講演会：資本主義の終焉と歴史の危機

3月29日

東京

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