令和４年度
事業承継に関する実態調査

報

告書

202
2年 8月
網走

商工0会

議所

１．調査要領（１）目

的会員事業所における事業承継に対する考え方や現状を把握することにより、今後の円滑な事業承継支援等のバックデータとして活用していくことを目的とする。

（２）調査期間

令和４年６月～７月（３）対象

会員事業所の内、６８５社

（４）方

法

調査対象に調査票を送付し、ＦＡＸ等により回答を得る。

（５）回答状況

２．目

６８５件中、２５５件（回答率：３７.２％）

次

調査結果 Ｐ２～Ｐ８
Ⅰ．経営者本人について問１回答．

現社長（ご本人）は何代目か・・・・・・・・・・・・・・２

問２回答．

現社長の就任時期から算出、在籍期間

問３回答．

後継者は決まっているか・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

問４回答． 後継者又は候補者はどういう方を考えているか ・・・・・・・３
問５回答．

承継時期（承継予定のある回答から）

問６回答．

事業承継の相談者

問７回答．

事業承継の実行で困っていること、迷っていること

問８回答．

事業買収（ほかの企業を買う）ことの関心・・・・・・・・・８

問９回答．

事業譲渡（ほかの企業に売る）ことの関心・・・・・・・・・８

問１０回答．
全体のまとめ．

・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

当会議所へ相談の希望・・・・・７・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９1

事業承継に関する実態調査
問１ 現社長（ご本人様）は何代目ですか？（単一回答）
問１. 表 現社長は何代目か 回答件数
創業者

128

２代目

72

３代目

32

４代目以降

23

総回答数は 255 件でした。このう
ち、創業者が 123 件であり、５割を占めました。

問２ 現社長が「社長」に就任している在籍期間は何年ですか？（単一回答）
問２. 表 現社長の在籍期間 回答件数
10 年以下67

10 年超 20 年以下

65

20 年超 30 年以下

56

30 年超 40 年以下

33

40 年超

25

就任時期から本調査時までの「在籍期間」を算出してみたところ、10 年以下は 67 件で、10 年超 20 年以下 65件と、ボリュームゾーンでした。なお
20 年超の企業は合計すると 104 件あり、長期間の在籍が多いことが判りました。

2問３ 後継者（候補者）はどのような状況となっていますか？（単一回答）
問３.表 後継者は決まっているか 回答件数
決定している57

決定しているが伝えていない11

決定していないが候補者はいる

49

後継・候補者はいない

136

回答で最も多かったのは「後継・候補者はいない」で、136 件（53.8％）でした。
当地域に事業の後継者が不足していることがわかります。
「決定している」、「決定しているが伝えていない」は合計して 68 件（26.8％）
で、約 1/4 の企業の後継者決定が進んでいます。

問４ 後継者または候補者はどういった方を考えていますか？（複数回答）
問４．表 後継予定者について 回答件数
明確に決まっていない

120

実子

78

役員・社員

36

実子以外の親族

18

M＆A

16

第 3 者を社長に招聘

7

回答で最も多かったのは「明確に決まっていない」で、120 件（47.1％）が回答しました。
当地域の経営者は事業承継について、後継者が不足していることも相まって、後継者候補について迷っていることが想定されます。
次に多かった回答は「実子」（30.6％）、役員・社員（14．1％）で、家族や社内から起用する計画である事業者は約 45％になりました。
一方、Ｍ＆Ａによる事業譲渡については、当地域にはまだまだ浸透していない状況がわかりました。

3問５ 経営の承継時期はいつ頃を考えていますか？（単一回答）
問５．表 業種別 経営の承継時期について 回答件数
時期は決まって回答

決定しているいないが、希望・決まっていない

予定はある

廃業を検討している

合計

①全業種

10 件 (4.0%)

56 件 (22.4%)

136 件 (54.4%)

48 件 (19.2%)

250 件

②建設関連

5 件 (9.1%)

11 件 (20.0%)

28 件 (50.9%)

11 件 (20.0%)

55 件

③製造

0 件 (0.0%)

1 件 (5.6%)

16 件 (88.9%)

1 件 (5.6%)

18 件④卸売・小売1 件 (1.5%)

18 件 (27.7%)

38 件 (58.5%)

8 件 (12.3%)

65 件⑤飲食・宿泊2 件 (5.3%)

5 件 (13.2%)

19 件 (50.0%)

12 件 (31.6%)

38 件

0 件 (0.0%)

9 件 (31.0%)

11 件 (37.9%)

9 件 (31.0%)

29 件

2 件 (4.4%)

12 件 (26.7%)

24 件 (53.3%)

7 件 (15.6%)

45 件⑥生活関連・医療福祉・教育⑦不動産・保険・運輸・その他

全業種の回答で最も多かったのは「決まっていない」で 136 件（54.4％）を占めました。
半数以上の企業が事業承継時期を現状で決めていない状況です。なお、既に「廃業を検討している」と回答した企業も 20％弱あり、事業承継自体を行わないと決めている企業も一定数あることが想定されます。事業承継の時期を既に決定している企業は 4％に留まり、事業承継計画の策定が急がれます。
業種別では、事業承継の時期を最も多い割合で「決定している」と回答したのは、建設業で 9.1%でした。「廃業を検討している」と回答した事業者の割合が多い業種は、飲食・宿泊業並びに生活関連・医療福祉・教育の業種が多くなり、30％を超えました。
「決まっていない」と最も多く回答した業種は製造業で、9 割近い回答となりました。

問５．業種別 経営の承継時期について 回答割合

4

問５追加質問 決定している、または、希望・予定がある回答者についていつ頃と考えていますか？（単一回答）
問５追加質問．表 経営の承継時期について 回答件数
1 年以内

31 年超 2 年以内

92 年超 3 年以内

53 年超 5 年以内

105 年超 10 年以内

2210 年超10

向こう５年以内と回答した事業者を合計しますと、27 件（約 40％）という結果となりました。
10 年以内も合計すると、49 件（約 75％）となり、事業承継を予定している事業者は 10 年以内に経営者交替を目指している方が多いことが分かります。一方で、はっきりと事業承継時期を決めている事業者は少ない状況ですので、計画的な事業承継を実施するためにも計画策定が重要であると考えられます。

問６（ⅰ）事業承継に関する相談者はいますか？（単一回答）
問６（ⅰ）表 事業承継について、相談者の有無 回答件数
いる

123

いない

123

事業承継について、相談者が「いる」と「いない」の回答の割合は、丁度 50％ずつという結果となりました。
半数の企業が、事業承継について検討していない又は相談することができないでいる状況です。

5

問６（ⅱ） 問６（ⅰ）で「いる」とお答えした方にお伺いします。相談する相手についてお聞かせください。（複数回答）
問６（ⅱ）．表 後継予定者について 回答件数
家族

66

税理士

58

役員や社員

39

専門家

24

商工会議所

23

友人

21

金融機関

16

その他

6

回答で最も多かったのは「家族」で 66 件（53.7％）を占めました。次に多かったのは、「税理士」で、顧問税理士との信頼関係が構築されていることが伺えます。
その他の回答では以下のような記載がありました。
その他の記述：同業者団体、取引先、保険会社、代理業協会

6

問７ 事業承継を実行していくにあたって、困っていること、迷っていることは何ですか？
（複数回答）
問７．表 事業承継を行う上で困っていることについて 回答件数
事業の継続や先行きが不安

73

後継者が育っていない

36

技術、技能、ノウハウの引継ぎ

36

後継者・候補者たる人材がいない

31

贈与・相続対策

30

株価対策

25

顧客の引継ぎ25

何から始めたらよいか分からない

19

社長自らの決心がつかない

12

相談相手がいない

12

ある「人」の面での引継ぎに不安を抱えてその他

25います。

回答で最も多かったのは「事業の継続や先行きが不安」で 73 件（28.6％）でした。
他の回答の倍以上の回答であり、先行きが不安で事業の引継ぎを行っても良いのか迷っている経営者が多いことが想定されます。
次に上がっているのが、「後継者が育っていない」、「技能、技術、ノウハウの引継ぎ」であり、中小企業の重要な経営資源でその他の回答の記述は以下のとおりです。
・独自の考えで行っています。
・設備の老朽化、海産資源の減少。
・承継して 7 年ですので、まだ具体的に考えていません。
・今のところ考えていない、具体的にまだ考えていない。
・承継するまでもない規模の事業をしており、経営者自体高齢になってきています。健康な間はまだ少し頑張ろうと考えています。
・一代で廃業します！
・後継者はいないので、ある程度の歳になったら廃業と思っている。
・個人事業で自分の引退と共に廃業する。
・廃業するとしているので考えていない。

7問８ M＆A による事業買収によって、シェアや営業エリアを拡大することに関心がありますか？
（単一回答）
問８．表 M＆A による事業買収への関心 回答件数
ある

37

ない

196

事業買収に興味のある事業者は約 16％で、多数の事業者が事業買収に関心がない状況です。

問９ M＆A による事業譲渡によって、事業の継続や雇用を維持することに関心はありますか？
（単一回答）
問９．表 M＆A による事業譲渡への関心 回答件数
ある

37

ない

196

事業譲渡に興味がある事業者は約 2割でした。
買収と同様に、事業譲渡に関心がない事業者が多い状況ですが、2割を超える事業者に関心がある状況です。

8問１０ 網走商工会議所では各関係機関と連携して個別相談会を開設しております。
相談希望について、いかがですか？ （単一回答）
問１０．表 商工会議所による事業承継 支援の希望 回答件数
相談を希望する
今は希望しないが時期が来たら相談したい
希望しない

14112
113

全体のまとめ事業承継は、ますます地域の課題となってきています。必要とされているノウハウや商品・サービスが、事業承継されずに失われることは、地域の大きな損失につながります。
調査の結果、事業承継の準備が十分に行われていないことがわかりました。承継の時期がはっきり決まっている事業者は少ない状況です。一方で、事業承継を行う際の課題として、事業の先行きが不安であることや後継者候補が少なくなっている現状もあり、事業承継を前向きに検討できない環境があることもアンケートで明らかになりました。
今回の結果により、今後とも経営支援の強化や後継者育成支援、人手不足の解消、様々な事業承継の手法の検討などが重要であると考えております。経営環境は今後も厳しくなることが想定されますが、新しい経営の手法やインターネット環境のさらなる進化、求められるサービスの変化など、様々な経営のチャンスも常に生まれます。
当所では地域として円滑な事業承継が進むよう取り組んでまいりますので、今後とも皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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