りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」

沖縄県経済２０１３年の回顧と２０１４年の展望
要旨【２０１３年の回顧】～ 国内経済は緩やかに回復し、県内経済は年終盤には拡大の動きが強まる～○ 国内経済は、アベノミクスの第１の矢である日銀の大規模な金融緩和により円高の是正とデフレ状況の改善が進み、国民のマインドが上向き、消費税増税前の駆け込み需要も加わり、緩やかな回復基調をたどった。
○ 県内経済は、観光関連と建設関連が総じて好調な動きとなり、消費関連が堅調に推移したことから、年終盤には拡大の動きが強まった。
○ 個人消費は、百貨店・スーパー売上高は新設店効果、夏場の猛暑により食料品や衣料品が増加したことなどから前年を上回り、耐久消費財は、新車販売台数が新車投入効果などにより前年を上回り、電気製品卸売販売額も太陽光発電システムなどが好調に推移したことで前年を上回ったことから、堅調な動きとなった。

○ 建設関連は、公共工事は前年を上回り、住宅着工も消費税増税前の駆け込み需要などから前年を大幅に上回り、好調な動きとなった。
○ 観光関連は、新石垣空港開港に加えＬＣＣや国際航空路線新規参入から入域観光客数が増加し、年後半にかけて好調な動きとなった。ホテルは販売客室数が増加したことから宿泊収入が増加した。
○ 雇用情勢は、大幅に改善した。単月の有効求人倍率が本土復帰以来最高の 0.58 倍を記録するなどし、完全失業率も改善した。企業倒産は、中小企業金融円滑化法などの政策支援が終了したことから件数、金額ともに前年を上回った。

【２０１４年の展望】～ 国内経済は回復基調を維持し、県内経済は緩やかに拡大しよう～○ 国内経済は、消費税増税の実質的な所得減少による消費の抑制効果などから景気回復の足取りは鈍化しようが、政府の総額 5.5 兆円の経済対策と日銀の機動的な追加金融緩和により回復基調を維持しよう。
○ 県内経済は、消費関連が一時消費税増税後の反動減がみられるものの、景気対策の下支えなどにより全体では堅調に推移するものとみられ、建設も沖縄振興予算の大幅増による公共工事の増加などから概ね好調に推移するものとみられる。観光関連も新規航空路線の参入効果などから好調に推移するものとみられることから、全体として、緩やかな拡大になることが期待される。
○ 個人消費は、４月の消費税増税に向けて耐久消費財を中心に消費活動が一時的に活発となろう。その後、反動減となるものの、景気対策の下支えなどから、全体では堅調な動きになるものとみられる。

○ 建設関連は、公共工事は沖縄振興予算の増加により前年を上回るものとみられ、民間工事は、企業の建設投資意欲の増加から、全体としては概ね好調な動きになるものと見込まれる。
○ 観光関連は、消費税増税により旅行需要の一時的な鈍化が懸念されるものの、総じて好調な動きとなろう。
ホテルの稼働状況は改善が見込まれるが、客室単価が回復するまでには、なお時間を要するものとみられる。
1

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」

Ⅰ

２０１３年の回顧
が消費税増税前の駆け込み需要から貸家を中心

県内経済の概況に前年を大幅に上回り、非居住用は企業の建設投

年終盤には拡大の動きが強まる

資意欲の増加による大型案件の着工などから前2013 年の国内経済は、アベノミクスの第１の年を上回る見込みである。

矢である日銀の大規模な金融緩和により円高

観光関連は、新石垣空港開港に加え、ＬＣＣ是正とデフレ状況の改善が進み、国民のマインや国際航空路線新規参入による提供座席数増ドが上向き、消費税増税前の駆け込み需要も加加から入域観光客数が増加。主要ホテルは、販わったことから、緩やかな回復基調をたどった。 売客室数の増加から稼働率、宿泊収入が前年を13 年の県内経済は、観光、建設関連は好調に上回り、年後半にかけて好調な動きとなった。

推移し、個人消費も堅調に推移したことから拡入域観光客数は、国内客、外国客ともに増加大の動きとなり、年終盤には拡大の動きが強ました。国内客はＬＣＣ効果や新石垣空港開港なった。観光関連は入域観光客数が暦年では過去どから増加、外国客も年後半は尖閣問題で減少最高となる見込みであり、建設関連は住宅投資した中国本土からの入域が増加に転じるなどが消費税増税前の駆け込み需要などから好調好調に推移した。13 年の入域観光客数は過去最な動きとなった。また、個人消費は景気拡大を高の 08 年（604.5 万人）を上回る見込み。

受けて小売、耐久消費財ともに前年を上回るな

主要ホテルは、観光客数の増加から、販売客ど堅調な動きとなった。

室数が増加し、稼働率、宿泊収入が前年を上回

県内経済を主要部門別にみると、個人消費は、 り、総じて堅調に推移したものの、ホテル間の堅調な動きとなった。百貨店・スーパー売上高

競争は激しく、客室単価は前年を下回って推移

は改装効果や新設店効果、夏場の猛暑により食した。新設ホテルはリゾートホテルを中心に料品や衣料品が増加した。耐久消費財では、電600 室程度増加。主要観光施設、ゴルフ場入場気製品卸売販売額は、太陽光発電システムやエ者数はともに前年を上回る見込み。ゴルフ場はアコンが好調に推移したことから増加し、新車県内客、県外客ともに増加する見込み。

販売台数は好調な入域観光客を受けてレンタ雇用情勢は、大幅に改善した。完全失業率がカー需要や新車投入効果により増加したこと大幅に改善し、就業者数も増加した。また、求から堅調に推移した。

人数は入域観光客の増加に伴い宿泊業、飲食サ

建設関連は、公共工事は、沖縄振興予算の増加

ービス業や消費税増税前の駆け込み需要からなどから前年を上回り、民間工事は住宅着工が消建設業など多くの業種で増加し、これに伴い有費税増税前の駆け込み需要から前年を大幅に上効求人倍率も改善した。

回って推移し、非居住用も前年を上回る見込みで企業倒産は、中小企業金融円滑化法が終了とあることから、好調な動きとなった。公共工事は、なったことで件数は 79 件と前年を８件上回っ沖縄振興予算の増加のほか、補正予算の執行からた。大口や大型倒産が多く発生したことで負債国、市町村発注工事が増加するなど前年を上回っ

総額も 384 億 1,800 万円と前年比 257.5％増とて推移する見込みである。民間工事は、住宅着工なり前年を上回った。
2

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」（１）個人消費堅調な動き

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）7

13 年の個人消費は、百貨店・スーパ

5ー売上高や耐久消費財の新車販売台数、3

電気製品卸売販売額ともに前年を上回1り、総じてみると堅調な動きとなった。

-1

百貨店・スーパー売上高は、企業に3.3-3
既存店よる設備投資が積極的に行われ、複数の新設店や改装店舗がオープンしたことや夏場の猛暑により食料品・衣料品が増加したことなどから既存店、全店全店ベース（前年同期比）

新設店

-509

10

1112

13

12/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 13/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．13年は１～11月の値。13/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

ベースともに堅調に推移した（図表１）。 図表２．耐久消費財の動向
耐久消費財では、電気製品卸売販売
額は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により太陽光発電システムが好調に推移したことや夏場の猛暑や新設住宅着工の影響でエアコン需要が旺（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）806040-20-60増加に伴うレンタカー需要や各メーカ-80

2018.1 普通自動車

0

電気製品卸売販売額（前年同期比、右目盛）
09101112太陽光含む
その他

その他以外

1312/Ⅰ ⅡⅢⅢⅣ
(年/期)

図表３．実質賃金の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）6

以上どちらにおいても名目賃金、実質4賃金ともに前年を上回る見込みで、改2

名目賃金増減分

物価上昇・下落分
0.20-2総合）は主に円安によるエネルギー価-4

格上昇の影響により「光熱・水道」「交-6通・通信」などが前年を上回り、上昇-8となる見込みである。
（図表３）
。

(年/期)
（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．13年は1～10月の値。13/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」－「物価上昇･下落率」

実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）0910311121312/Ⅰ ⅡⅢ-20-40

Ⅳ 13/Ⅰ Ⅱ（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．13年は1～11月の値。13/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。

所得環境は、事業規模 30 人以上、５人善傾向にある。消費者物価（沖縄県、40-100ーから新モデル車が投入されたことに個人消費を取り巻く環境をみると、

60
5.8見込み。新車販売台数は、入域観光客

（図表２）
。

80

0-40に堅調に推移し、前年を上回る見込み

軽自動車

新車販売台数（前年同期比、左目盛）

20盛だったことから前年を大幅に上回る

よりハイブリッド車や軽自動車を中心（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）100

Ⅳ 13/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣりゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」（２）建設関連好調な動き
13年の建設関連は、公共工事は沖縄振図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向(％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
4020

間工事は、住宅着工が消費税増税前の駆10-20-30を上回る見込みである。発注者別では、その他全体12.30った。
ことや補正予算の執行などから前年度市町村-10から、年を通してみると好調な動きとな
公共工事は沖縄振興予算が増加した

県

30

興予算の増加などから前年を上回り、民け込み需要により大幅増となったこと

国

前年同期比

-4009

10111213

12/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 13/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ
(年/期)

（備考）１．西日本建設業保証株式会社沖縄支店の資料により作成。
２．13年は1～11月の値。13/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する発注者別の寄与度。

県は前年並みとなる見込みだが、国、市町村は前年を上回る見込みである（図表４）。

図表５．新設住宅着工戸数の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

新設住宅着工戸数は、消費税増税前の20増税前の駆け込み需要に加え、賃金が上10昇したことや、引き続き低金利の住宅資

0

税増税前の駆け込み需要のほか、事業性資金が低金利で推移したことや人口増

給与分譲

全体

前年同期比
29.230なる見込みである。持家や分譲は消費税回る見込みである。貸家についても消費

貸家

40

駆け込み需要などから前年比大幅増と金や人口増加を背景に前年を大幅に上

持家

50-10-20-300910111213

12/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 13/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考） １．国土交通省の資料により作成。
２．13年は1～11月の値。13/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する利用関係別の寄与度。

加を背景に前年比大幅増となり、年間では１万戸以上の着工数となる見込みである（図表５）。
建築着工床面積（非居住用）は、企業の建設投資意欲の増加により、前年を上

図表６．建築着工床面積の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
全体

前年同期比

3020

第２四半期から第４四半期にかけては

1021.30-10いて大型の宿泊施設や商業施設などの-20着工がみられたことから、全体では前年-30を上回る見込みである（図表６）。

非居住用

40回る見込みである。四半期ごとにみると、前年を下回ったものの、第１四半期にお居住用

5009

10111213

12/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 13/Ⅰ Ⅱ（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．13年は1～11月の値。13/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

4ⅢⅣ
(年/期)

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」（３）観光関連
前半は堅調、後半にかけて好調な動き

図表７．入域観光客数の動向（万人）

観光関連は、新石垣空港の開港に加えＬＣＣや国際航空路線の新規参入な

500

どから入域観光客数が増加し、主要ホ400

テルでは、販売客室数の増加から稼働300率、宿泊収入が前年を上回り、年後半200にかけて好調な動きとなった。

100

もに航空路線の新規参入や路線再開による提供座席数の増加などから前年を大幅に上回る見込み。年後半からは尖閣問題で減少していた中国本土客が増加に転じ、ＬＣＣによる下支えや新石20

前年同期比（右目盛）600

入域観光客数は、国内客、外国客と（％）

入域観光客数（左目盛）

15109.8

50-5-10-15-20009101112

13

12/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 13/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ

（年/期）
（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．13年は1～11月の値。13/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフ（実数）の13年は1～11月分。13/Ⅳは10～11月分。

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
市内ホテル宿泊収入60（前年同期比、左目盛）5030

垣空港開港効果等から国内客が増加す20るなど、総じて好調に推移した。13 年

10販売客室数
11.840030の入域観光客数は過去最高を記録した-1008 年（604.5 万人）を上回り、630 万-2010人台となる見込み（図表７）。

-3002017.0-40-10

新設ホテルはリゾートホテルを中心-50に客室ベースで 600 室程度であった。

-60

14 年以降も外資系を中心に新規開業（年/期）（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。
３．13年は1～11月分、13/Ⅳは10～11月分が予定されている。
主要ホテルは、入域観光客数の増加から販売客室数が増加し、稼働率、宿09（％）
20て堅調に推移した。しかしホテル間の15競争は依然激しく、宿泊客数が増加し10たといっても、客室単価は前年を下回5状況が続いている（図表８）。
主要観光施設、ゴルフ場の入場者数は、ともに前年を上回る見込み。ゴル
フ場は、県外客、県内客ともに増加する見込み（図表９）。

10111213-20-3012/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 13/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向

泊収入が前年を上回る見込みで、総じって推移し、宿泊料金を上げられない

客室単価

リゾートホテル宿泊収入（前年同期比、右目盛）

主要観光施設（前年同期比）

9.2
1.6

3.40▲ 1.6-5-10

主要ゴルフ場（前年同期比）-1509

10111213

12/1

Ⅱ

Ⅲ

（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．13年は1～11月の値。13/Ⅳは10～11月の値。

5Ⅳ

13/1

ⅡⅢ

Ⅳ

（年/期）

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」（４）雇用図表 10．完全失業率、就業者数の推移

大幅に改善

（％）
完全失業率(左目盛)
9（千人）
就業者数（月平均、右目盛）
640

13 年の雇用情勢は、求人数の増加に8伴い単月の有効求人倍率が本土復帰以

620
600

7

来最高の 0.58 倍を記録するなどし、就580
6

業者数も増加したことで大幅に改善。

5605.9完全失業率（季調値）は、年を通し5て５％～６％台で推移し前年より大き4く改善する見込みである。原数値でみ

3520
500
480
98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

ると失業率が４％台となった月もあり、18 年ぶりの低水準となった。
就業者数は、農業、林業は増加する

540（年）（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．13年の値は、1～11月までの平均。

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向見込みである。非農林業を業種別でみると生活関連サービス業、娯楽業、情（ﾎﾟｲﾝﾄ）
20（％）
20

報通信業、製造業は減少したが、医療、福祉、宿泊業、飲食サービス業、建設業、卸売業、小売業などの業種で増加

雇用者数（前年比、左目盛）
101000-10-10したことから全体では前年を上回る見込みである（図表 10）。
日銀短観による企業の雇用人員に対雇用人員判断ＤＩ（｢過剰｣－｢不足｣、右目盛）-20する過不足判断をみると、製造業、非製造業ともに不足感がみられる。入域
観光客の好調を受け宿泊、飲食業、消費税増税前の駆け込み需要から建設業を中心に企業が採用を増やしたことな-20

09111213（年）（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は13年10～11月の前年同期比、雇用人員判断ＤＩは13年12月調査結果。

図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移

どから雇用者数は前年を上回ったもの（倍）0.60の、いまだ不足感は強い（図表 11）。

0.50

労働需給の動向をみると、求人数は、

10（％）
40

有効求人倍率（左目盛）

有効求人数(前年同期比、右目盛)30200.40

宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、サービス業、卸売業、小売業、建設業、

100.30

情報通信業、製造業など多くの業種で0.20増加したことから前年を上回る見込み0.10である。また、有効求人倍率は、求人0.00数の増加に伴い大幅に改善する見込みである（図表 12）。

有効求職者数（前年同期比、右目盛）

0-10-20-30

091011121312/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 13/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（年/期）

（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」により作成。
２．13年は1～11月の値。13/Ⅳは10～11月の値。

6りゅうぎん調査「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」（５）企業動向
設備投資は増加、倒産は増加

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移（％）
30

13 年の県内企業の動向は、業況感が20大幅に改善し、設備投資も増加した。

10

倒産件数は、国の政策支援の終了など資金繰り判断ＤＩ0から増加した。
-10

県内主要企業の業況は、日銀短観の業況判断ＤＩ（13 年 12 月調査）によると、製造業では食料品で、非製造業では小売、リースなど５業種で「悪い」超幅が拡大したものの、前年マイナスであった飲食店・宿泊がプラスに転ずるなど、全体としては、その他製造、運輸を除く全業種で「良い」超となっており、企業の業況感は大幅に改善した（図表 13）。
このような状況下、13 年度の県内主要-20

業況判断ＤＩ-30
9903040506070809101112

13（年）

製造業

9070
50

みると、製造業（91.5％増）では、食料10品などが増加したものの、ウエイトの大-10

きい非製造業（14.0％減）で電力・ガス-30で新火力発電所建設工事の一段落や情-50

非製造業

全産業
98などから減少し、全産業（7.9％減）で02（％）

30

離島空港ターミナルビル工事等の完了

01

図表 14．設備投資の動向

企業の設備投資計画（13 年 9 月調査）を報通信の社屋建設工事の完了、運輸での00（備考）１．日銀那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。
２．値は全産業、四半期ベース。最新値は13年12月調査結果。
３．網掛け部分は業況判断ＤＩにみられる景況感悪化期。

990001020304050607080910111213（年度）（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。
２．設備投資額の伸び率の推移。12年度までは実績。13年度は計画。

図表 15．企業倒産件数の推移も減少となった。しかし電力・ガスを除く全産業では増加しており投資意欲は底堅く推移した（図表 14）。

企業倒産は、件数は 79 件（11.3％増）と前年より８件増加した。中小企業金融円滑化法が終了し、大口や大型倒産が多く発生したことなどから、負債総額は、384 億 1,800 万円（257.5％増）と増加した（図表 15）。

（％）
806040200-20-40-60-80-100-120-140-160-180400

沖縄（前年比）

350
300
250
全国（前年比）沖縄（実数）（件）
200
150
100500990001020304050607080910111213（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．全国（前年比）の13年は、13年1～11月の前年同期比。

7りゅうぎん調査「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」

２０１４年の展望
緩やかに拡大は概ね好調に推移するものとみられる。

2014 年の国内経済は、消費税増税の実質的な公共工事は沖縄振興予算が前年度比15.3％増

所得減少による消費の抑制効果などから景気と大幅増になり、那覇空港滑走路増設工事などの回復の足取りは鈍化しようが、政府の総額 5.5

大型工事をはじめ港湾施設、学校施設耐震化工事

兆円の経済対策と日銀の機動的な追加金融緩などの予算措置のほか、政府の消費税増税対策の和により回復基調を維持しよう。

補正予算などから前年を大幅に上回ることが期

県内経済を展望すると、消費関連が、消費税待される。新設住宅着工戸数は、年前半は消費税増税前の駆け込み需要による反動減が一時み増税前の駆け込み需要による反動減が予想されられるものの、景気対策の下支えなどにより年るが、年後半には住宅ローン控除の拡充など政府を通してみれば堅調に推移するものとみられ、による消費税増税対策や人口増加を背景に底堅建設も沖縄振興開発予算の増加などから概ねい水準になるものとみられる。非居住用は企業の好調に推移するものとみられる。また、観光関設備投資計画が前年比増加しており、前年を上回連が新規航空路線の参入効果に加え、ＬＣＣのる着工になるものとみられる。

下支えや新石垣空港効果の継続などから総じて

観光関連は、４月の消費税増税後の消費マイン好調な動きとなることから、全体として、緩やドの弱含みから旅行需要の一時的な鈍化が懸念かに拡大することが見込まれる。

されるものの、総じてみれば好調な動きとなろう。

個人消費は、４月の消費税増税に向けて耐久

入域観光客数は、既存の国内航空路線への大型機消費財を中心に消費活動が一時的に活発とな材導入や国際航空路線の新規参入などから、前年ろう。増税後の４月以降は、反動減により伸びを上回るとみられる。国内客は、ＬＣＣの下支えが鈍化しようが、景気対策の下支えなどによりや新石垣空港効果の継続から、八重山地域を中心年を通してみれば堅調な動きになるものとみに増加し前年を上回って推移しよう。外国客も上られる。スーパー・百貨店売上高は、雇用情勢

海線が新規就航するほか、東南アジア５カ国のビの改善を背景に食料品を中心に堅調に推移す

ザ緩和効果の継続などからアジアからの入込のるとみられ、増税による影響は限定的となろう。 増加が見込まれる。ホテルは入域観光客数の増加
耐久消費財については、新車販売台数、家電製から稼働率の上昇が見込まれるが、ホテル数も増品卸売ともに、消費税増税前の駆け込み需要か加し競争が激化していることから客室単価が回ら３月までは好調に推移し、増税後は反動が予復するには１年以上の時間を要するとみられる。

想されることからやや弱含みの動きになると既に供給過剰となっている那覇市内ホテルではみられる。

客単価の回復は遅れるものとみられる。入域観光

建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が前年度客数について、国内客は消費税増税による影響は比大幅増となり、民間工事は、住宅投資が消費税あるものの、全体としては景気回復を背景に好調増税による駆け込み需要の反動減が予想されるに推移するものとみられる。外国客については、ものの、企業の建設投資意欲の増加から、全体で国内全体では円安に加え、富士山の世界文化遺産8りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」
登録、和食のユネスコ無形文化遺産登録などで訪ら、雇用情勢は回復基調が続くと予想される。

日外国人の増加が期待されるなか、県内では２月

企業倒産は、中小企業金融円滑化法が 13 年に那覇空港国際線新ターミナルが利用開始とな３月に終了したものの、金融機関が貸付条件のるほかクルーズ船寄港の増加も予定されており、変更等に対応するなど貸し出し姿勢を変えて前年以上の入域が見込まれる。増加する海外からいないことや引き続き県内経済も拡大基調がの需要に対しては、受入態勢のハード・ソフト両見込まれることなどから、落ち着いた動きで推面での更なる強化に加え、成田、羽田両空港を利移するものとみられる。
（以上）

用する外国客への誘客などで、より多くの国・地域の人々に対して沖縄の認知度を高める工夫が必要であろう。

雇用情勢は、改善が続くものとみられる。沖
縄振興予算が大幅増加となり、個人消費も引き続き堅調に推移すると見込まれることなどか主要指標でみる２０１３年の動向

消費関連

30

建設関連

観光関連

その他

2012年
2013年

2520
151050-5-10-15-20

ス

パー（パ既存店

全ースー（））

ー

百貨
店

店

新車
販
売

電気
製品
卸
売

公
共工事
請
負額

建築
受
注額

セメン
ト

鋼木材

材

入域
観光
客数

ホテル
稼
働率ホテル売上
高観
光
施
設
入場
者
数

ゴル
フ場
入場
者
数

県内
新規
求人
数

（注）2013年は1-11月の前年同期比。倒産件数は1-12月比、広告収入は1-10月比。
数値は前年同期比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

9企業
倒産
件
数

広告収
入

りゅうぎん総合研究所「沖縄県経済 2013 年の回顧と 2014 年の展望」

２０１３年の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０１２年

２０１３年

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車販
売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

1.4
▲ 1.3
1.330.0▲ 13.4

2.8
0.8
3.4
5.8
18.1

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受
注
額 （金額）（５） セメン
ト （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 木材 （金額）

1.7
3.9
7.5
3.4
▲ 0.7
3.6
▲ 6.2
▲ 7.0

12.3
21.3
29.2
14.7
9.1
13.8
14.8
11.0

7.8
34.5
69.6 (実数)3.8 (前年差)
4.0
6.4
▲ 1.2
1.7

9.8
43.1
74.9
4.6
3.8
9.2
3.44.06.8 (実数)12.3
0.40 (実数)71 (実数、1-12月)▲ 11 (前年差)
0.0
4.3 (1-10月)

5.9
17.5
0.52
79
80.2
1.4

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 人 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率

(実数)
(前年差)

（３）
〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）〃
売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年差)

（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店。2013 年は 1-11 月の前年同期比。

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