千葉県の企業における非正規雇用者の健康管理の実態と課題

平成 2
1年３月

労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進センター

目

次研 究 員 名 簿……………………………………………………………………

３

は……………………………………………………………………

４

対 象 及 び 方 法 ……………………………………………………………………

５

結果……………………………………………………………………

６

考察……………………………………………………………………

3
2

アンケート調査票……………………………………………………………………

3
6

じめに

研究員名簿

主任研究者
千葉産業保健推進センター

産業保健相談員

本吉光隆

千葉産業保健推進センター所長

能川浩

二千葉大学大学院環境労働衛生学

准授

諏訪園

千葉大学大学院環境労働衛生学

講師

小林

悦子

千葉大学大学院環境労働衛生学

助教

土地

実

礼

共同研究者

−３ −教

靖

はじ

めに

わが国では1990
年代以降、就業形態や賃金制度は大きく変化し、平成16年の法規制緩和の流れを受けて正規雇用以外の労働者が増加した結果、雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は毎年漸増しており、平成20年の平均では34.
1%と３分の１以上を占めるに至った。
近年、労働界の抱える課題として過重労働やメンタルヘルス不全の問題に注目が集まっていたが、過重労働、メンタルヘルス不全に対しては、法的な対策、医学的な対策が実行されつつあり産業保健担当者としての活動方針が明確にされてきている。一方で、増加を続ける派遣労働者をはじめとする非正規雇用労働者の健康管理については労働安全衛生法による規定が示されているが、現場では様々な問題があるとされる。
おりしも本研究期間中に米国のサブプライムローン問題に端を発した未曾有の金融危機が全世界に波及するという事態が発生し、世界経済の減速による需要低下が日本経済にも深刻な影響を与えている。このような状況下で今後ますます非正規雇用労働者が増加することが予想されるが、非正規雇用労働者を取り巻く法的な整備は後手に回っており、健康管理体制やその実態についてはほとんど明らかになっていない。
これまでに主要工業地帯の企業における非正規雇用労働者の健康管理の実態調査は行われておらず、今後の雇用のあり方を模索するためにも非正規雇用労働者の健康管理の実態について明らかにすることが重要と考え、京葉工業地帯にある千葉県における非正規雇用労働者の実態と健康管理の状況を把握することを目的に本調査を行った。

−４ −対象及び方法
対象
対象者は千葉産業保健推進センター（以下、産保センター）から「千葉産業保健かわら版」を送付している千葉市・船橋市・市川市・市原市・木更津市の507
事業所の人事担当者もしくは健康管理担当者である。

調査内容
調査方法は質問紙法を用いて行った。質問紙においては、衛生管理者・産業医の選任の有無、安全衛生委員会開催の有無、産保センター利用経験の有無、また正規雇用者・パート労働者・派遣労働者・業務請負労働者それぞれについての人数・健康診断実施状況（雇入れ時健診・定期健診・特殊健診）・健診後保健指導の実施状
況・健診結果の通知状況を調査した。

調査方法
対象者に対して、郵送で質問紙を送付し、約１ヶ月を期限に回収をした。

−５ −

結果

回答数、回収率
回答事業所数は195事業所、回収率は38.
5％であった。調査票を送付した事業所は507
事業所であった。
項目によって合計人数が異なるのは、未記入や記入に不備のある項目は集計から除いたためである。

調査結果
回答者が勤務する事業所の規模、事業所規模別正規雇用労働者の割合について表１および表２に示す。
平均事業所規模は322.
7名（標準偏差480.
72）であった。事業所の規模が大きくなればなるほど正規雇用労働者の割合が低下している傾向がみられた。
また、回答のあった事業所のうち非正規雇用労働者がいる事業所の割合はパート労働者
81.
0%、派遣労働者56.
4%、業務請負労働者32.
3%であった。

−６ −回答者が勤務する事業所規模ごとの衛生管理者選任状況・産業医選任状況・安全衛生委員会開催状況および産保センター利用の有無について表３から表６に示す。事業所規模が大きくなるにつれて衛生管理者および産業医を選任している事業所が多くなる傾向であり、衛生管理者選任に関しては統計学的に有意であった。安全衛生委員会開催状況と産保センター利用の有無に関しては事業所規模による明らかな傾向はみられなかった。

−７ −≪各種健康診断実施状況≫
各種健診実施状況の概要を雇用形態別に示す。（N=195）

−８ −

−９ −

以下に、各種健診実施状況の詳細を雇用形態別に示す。
非正規雇用労働者それぞれの人数を「0」と回答もしくは無回答であった事業所は集計から除外し、雇用がないものと判断した。

−１０ −・正規雇用労働者
他の雇用形態と比べて、「分からない」と「無回答」の割合が最も低かった。
特殊健診を実施していないという回答が23.
4%あったが、この中には特殊健診が必要な職場がない事業所も含まれていると考えた。
法的には事業者の責任で実施することが定められている定期健康診断であるが、「外部会社で実施している」という回答が21.
0%あった。このような結果となった可能性として、定期健康診断を外部健診事業者に実施している事業所が含まれている可能性があると考えた。
・パート労働者
正規雇用労働者と比較して「実施していない」の割合が高く、それぞれの健診と健診後の保健指導を実施している事業所は少なかった。パート労働者に関しても、定期健康診断を外部会社で実施しているという回答が22%あり、この中には定期健康診断を外部健診事業者に実施している事業所が含まれている可能性があると考えた。パート労働者を雇用していない事業所は19.
0%であった。
・派遣労働者
正規雇用労働者、パート労働者と比較して「分からない」の割合が高かった。パート労働者と比較して、「自社で実施している」割合は低く、「外部会社で実施している」割合が高かった。派遣労働者を雇用していない事業所は43.
6%であった。
・請負労働者
正規雇用労働者およびパート労働者と比較して、「自社で実施している」と「外部会社で実施している」という回答が少なく、「分からない」の割合が高かった。
「実施なし」は派遣労働者より少なかった。請負労働者を雇用していない事業所は67.
7%であった。

−１１ −≪健診結果通知状況≫
健診結果通知状況の概要を雇用形態別に示す。（N=195）

以下に、健診結果通知状況の詳細を雇用形態別に示す。

正規雇用労働者、パート労働者と請負労働者については「本人に通知している」という回答が表７、８の「自社で実施している」と「外部会社で実施している」を合わせた割合と同程度であったが、派遣労働者については「分からない」という回答が多かった。

−１２ −

次に、雇用形態別に衛生管理者選任状況・産業医選任状況・安全衛生委員会実施状況・産保センター利用経験のそれぞれと雇入れ時健診実施状況・定期健診実施状況・特殊健診実施状況・健診後の保健指導実施状況・健診結果通知状況それぞれとの関連を示した。

≪正規雇用労働者について≫それぞれの回答のうち「分からない」を除いて、表中の太線で囲った部分についてカイ２乗検定を行った。

◎衛生管理者選任状況と各種健診等実施状況◎−１３ −正規雇用労働者については、他の雇用形態と比較して「分からない」の回答が少なかった。
全ての項目で統計学的に有意な差はみられなかった。

◎産業医選任状況と各種健診等実施状況◎−１４ −全ての項目で統計学的に有意な差はみられなかった。

◎安全衛生委員会開催状況と各種健診等実施状況◎−１５ −雇入れ時健診、特殊健診、保健指導実施状況は安全衛生委員会開催の有無により有意な差がみられた。

◎産保センター利用状況と各種健診等実施状況◎

雇入れ時健診実施状況は産保センター利用経験の有無により有意な差がみられた。その他の項目については有意な差はみられなかった。

−１６ −≪パート労働者について≫それぞれの回答のうち「分からない」を除いて、表中の太線で囲った部分についてカイ２乗検定を行った。

◎衛生管理者選任状況と各種健診等実施状況◎−１７ −

パート労働者に関しては、衛生管理者選任の有無による各種健診実施状況等に差はみられなかった。

◎産業医選任状況と各種健診等実施状況◎−１８ −

産業医者選任の有無による各種健診実施状況等に差はみられなかった。

◎安全衛生委員会開催状況と各種健診等実施状況◎−１９ −雇入れ時健診実施状況と保健指導実施状況は安全衛生委員会開催の有無による統計学的な差がみられた。その他の項目には有意な差がみられなかった。

◎産保センター利用状況と各種健診等実施状況◎−２０ −産保センター利用経験の有無による有意な差はみられなかった。

−２１ −≪派遣社員について≫
派遣労働者と業務請負労働者の回答については「分からない」を除いて、「自社で実施している」と「外部会社で実施している」を「実施群」としてまとめ、「どちらでも実施していない」の「非実施群」との間でカイ２乗検定を行った。

◎衛生管理者選任状況と各種健診等実施状況◎−２２ −保健指導実施状況は衛生管理者選任の有無により有意な差がみられた。その他に有意な差がみられた項目はなかった。

◎産業医選任状況と各種健診等実施状況◎−２３ −産業医選任の有無により各種健診実施状況等に差はみられなかった。

◎安全衛生委員会開催状況と各種健診等実施状況◎−２４ −

保健指導実施状況は安全衛生委員会の実施の有無により有意な差がみられた。

◎産保センター利用状況と各種健診等実施状況◎−２５ −産保センター利用経験の有無により各種健診等実施状況に有意な差はみられなかった。

−２６ −≪業務請負労働者について≫
派遣労働者と業務請負労働者の回答については「分からない」を除いて、「自社で実施している」と「外部会社で実施している」を「実施群」としてまとめ、「どちらでも実施していない」の「非実施群」との間でカイ２乗検定を行った。

◎衛生管理者選任状況と各種健診等実施状況◎−２７ −

衛生管理者選任の有無により各種健診等実施状況に有意な差はみられなかった。

◎産業医選任状況と各種健診等実施状況◎−２８ −産業医選任の有無により各種健診等実施状況に有意な差はみられなかった。

◎安全衛生委員会開催状況と各種健診等実施状況◎−２９ −

安全衛生委員会開催の有無により各種健診等実施状況に有意な差はみられなかった。

◎産保センター利用状況と各種健診等実施状況◎−３０ −

産保センター利用経験の有無により各種健診等実施状況に有意な差はみられなかった。

−３１ −

考察

冒頭にも述べたように、増加を続ける非正規雇用労働者の健康管理の実態を把握すべく本調査研究を実施した。
以下にアンケートの各項目に対する調査結果についての考察を述べる。
１．回答者が勤務する事業所の背景調査対象となった回答者が勤務する事業所は半数近くが100から299人の規模であった。
これは例年の調査研究と同様の結果である。
２．事業所規模ごとの正規雇用労働者の割合
事業所規模が500人未満の中小規模事業所では正規雇用労働者の割合が60%以上の事業所は６割以上であったが、500人以上の大規模事業所では正規雇用労働者の割合が60%以上を占める事業所は4割を切っており、目立って少なかった。一方で正規雇用労働者の割合が020%と回答した事業所は事業所規模500人以上の事業所で２割以上あり、500人未満の事業所と比較して目立って少なかった。今回の調査では事業所の業種については調査していないが、例年の調査では500人以上の労働者を雇用している事業所の業種は製造業とサービス業が約３割程度、卸売・小売業・飲食店が２割弱を占めており、例年の調査結果と併せるとこれらの業種で非正規雇用労働者の割合が高いことが推測された。
３．事業所規模ごとの衛生管理者選任状況・産業医選任状況・安全衛生委員会開催状況および産保センター利用経験の有無について
事業所規模が大きくなるにつれて衛生管理者および産業医を選任している事業所が多くなる傾向ではあったが、労働安全衛生規則で定められている50人以上の事業所でも衛生管理者や産業医を選任していないと回答している事業所が数箇所あった。衛生管理者選任状
況については事業所規模が大きくなればなるほど選任している事業所が増える傾向が統計学的に有意であった。
衛生委員会開催も事業所規模が大きい方が開催しているという回答が多い傾向であったが、法的には定められていない50人未満の事業所でも７割以上の事業所で衛生委員会を開催していた。
産保センターの利用経験の有無については事業所規模による差はほとんどなかった。
４．雇用形態別の各種健康診断等実施状況
１）雇入れ時健康診断
正規雇用労働者においては6割以上の事業所が雇入れ時健診を自社で実施していたが、非正規雇用労働者では自社で実施している割合が低下していた。正規雇用労働者に関しても雇入れ時健診を「外部会社で実施している」と回答した回答者が多かったが、この中には外部の健診機関で実施している事業所が含まれているのではないかと推測した。
若干、質問を不明瞭に感じた回答者も存在した可能性があるので、次回の調査の反省点−３２ −としたい。
パート労働者について自社でも外部会社でも雇入れ時健診を実施していない事業所が2割以上あることが明らかになった。派遣労働者および請負労働者では「分からない」が２割を超えているが、これは派遣労働者・請負労働者の管理が不十分であることを示していると推測した。
パート、派遣、請負の各労働者の健診実施率は約６割であった。
２）定期健康診断
雇入れ時健診と同様、定期健診を「外部会社で実施している」と回答した回答者が多かったが、この中には外部の健診機関で実施している事業所が含まれているのではないかと推測した。事業所で直接雇用する正規雇用労働者とパート労働者に関しては「外部会社で実施している」という回答も「自社で実施している」とみなすと、正規雇用労働者についてはほとんど全ての事業所が、パート労働者に関しては97％の事業所が定期健診を実施していた。
一方で、派遣労働者と請負労働者については「自社で実施している」が約３割、「外部会社で実施している」約５割であり正規雇用労働者およびパート労働者と比較すると実施率は低かった。
また、「分からない」が２割弱であった。
この結果から雇入れ時健診と同様、定期健診でも間接雇用である派遣労働者や請負労働者については、現場の健康管理の責任体制が曖昧であり現状把握すらできていない企業が少なくないということが推測できる。
３）特殊健康診断
特殊健診についても雇入れ時健診、定期健診と同様に派遣労働者・請負労働者においては「分からない」という回答が多かった。
正規雇用労働者・パート労働者で「どちらでも実施していない」という回答がそれぞれ２割以上あったのは、特殊健診が必要ない職場も含まれているためと推測された。
４）健診後の保健指導
正規雇用労働者とパート労働者では保健指導を実施している割合は８－９割、派遣、請負労働者では５割前後であった。また、派遣、請負労働者では約３割は不明であり定期健診と同様のことが推測された。
５．健診結果の通知状況正規雇用労働者ではすべて「本人に通知している」という回答であった。正雇用労働者
およびパート労働者の通知状況は定期健診実施率（「自社で実施」と「外部会社で実施」を合わせたもの）と同程度であったので、健診を実施している事業所ではほぼ全例で健診結果を労働者に通知していることが明らかになった。派遣、請負労働者では枠１割が「通知していない」という回答であった。また、派遣労働者、請負労働者では正規雇用労働者、パート労働者と比較して「分からない」の回答が約４割と多く、やはり間接雇用の労働者−３３ −では健康管理の責任主体が曖昧になっていることが示唆された。
６．雇用形態別の衛生管理者・産業医選任状況、衛生委員会開催状況、保健指導実施状況、産保センター利用経験のそれぞれと各種健診および保健指導実施状況、健診結果の通知状
況１）正規雇用労働者について正規雇用労働者については、他の雇用形態と比較して「分からない」の回答が少なかった。
統計学的に有意な項目はなかったが、衛生管理者を選任している事業所の方が選任していない事業所より各種健診や保健指導を実施している事業所が多かった。
上記と同様に、統計学的に有意な項目はなかったが、産業医を選任している事業所の方が選任していない事業所より各種健診や保健指導を実施している事業所が多かった。
安全衛生委員会を開催している事業所の方が開催していない事業所より各種健診や保健指導を実施している事業所が多く、雇入れ時健診、特殊健診、保健指導実施状況では統計学的に有意な差がみられた。
産保センター利用経験があると回答した回答者が勤務する事業所では、ないと回答した回答者が勤務する事業所より各種健診や保健指導を実施している事業所が多く、雇入れ時健診に関しては有意な差がみられた。
２）パート労働者について派遣労働者、請負労働者と比較すると「分からない」の回答が少なかった。
衛生管理者選任の有無で各種健診や保健指導実施状況にほとんど差がみられなかった。
産業医選任の有無による各種健診や保健指導実施状況の差はみられなかった。
安全衛生委員会を開催している事業所の方が開催していない事業所より各種健診や保健指導を実施している事業所が多く、雇入れ時健診および保健指導実施状況では統計学的に有意な差がみられた。
産保センター利用経験があると回答した回答者が勤務する事業所では、ないと回答した回答者が勤務する事業所より各種健診や保健指導を実施している事業所が多かった。
３）派遣労働者について正規雇用労働者、パート労働者と比較すると「分からない」の回答が多かった。
衛生管理者を選任している事業所の方が選任していない事業所より保健指導を実施している事業所が多かったが、その他の健診実施状況には大きな差はなかった。
産業医選任の有無による各種健診や保健指導実施状況に有意な差はみられなかった。
安全衛生委員会を開催している事業所の方が開催していない事業所よりも保健指導を実施いている割合が高かったが、その他の各種健診実施状況には差がみられなかった。
産保センター利用経験の有無により各種健診等実施状況に差はみられなかった。
４）請負労働者について正規雇用労働者、パート労働者と比較すると「分からない」の回答が多かった。

−３４ −

衛生管理者選任の有無で各種健診や保健指導実施状況にほとんど差がみられなかった。
産業医選任の有無および安全衛生委員会開催の有無、産保センター利用経験の有無による各種健診や保健指導実施状況にも有意な差はみられなかった。
７．まとめ
千葉県の企業における非正規雇用労働者の健康管理の実態を把握するために、千葉産業保健推進センターから「千葉産業保健かわら版」を送付している千葉市・船橋市・市川市・市原市・木更津市の507
事業所の人事担当者もしくは健康管理担当者に対して郵送法による質問紙調査を実施したところ、195社（38.
5％）から回答を得た。
今回の研究結果から、正規雇用労働者についてはほとんどの事業所で雇入れ時健診、定期健康診断、健診後の保健指導等が実施されていることが明らかになった。パート労働者については、定期健康診断は９６％の事業所で実施されているものの、雇入れ時健診および特殊健診は約4分の1の事業所で実施されていなかった。派遣労働者、請負労働者については各種健診等の実施率が低く、健診結果を本人に通知している事業所が５割、「分からない」と回答した事業所は４割と健康管理状況が不十分な事業所が少なからず存在していることが明らかになった。これらの結果は間接雇用である派遣労働者や請負労働者については健康管理に関する責任の所在が曖昧になりがちなことが原因であると推測された。これまでに、先行する滋賀県、石川県における非正規雇用労働者の健康管理の実態調査でも同様の実態が明らかにされており、非正規雇用労働者の健康管理問題はわが国全体に拡がっていることが推測された。

参考・「滋賀県内製造業における派遣労働者等の就労状況と健康管理の実態に関する調査研究」
平成18
年（滋賀産業保健推進センター）
・「雇用形態の多様化に伴う労働安全衛生管理の課題」平成19年（石川産業保健推進センター）−３５ −千葉産業保健推進センター
平成20
年度産業保健に関する調査のお願い

人事担当者・健康管理担当者

各位

千葉産業保健推進センターでは平成６年度に設立されて以来、毎年働く人の健康の保持・増進に資するための調査・研究を実施してきております。その成果は独立行政法人労働者健康福祉機構が主催する全国産業保健調査研究発表会で発表されるとともに、産業保健調査研究報告書としてまとめられ当センターのホームページでも公表されております。また、本調査は千葉産業保健推進センターの活動方針を決める重要な資料となっております。
本年度は「千葉県の企業における非正規雇用者の健康管理の実態と課題」の調査題名で調査を行うことにしております。千葉県においても増加している非正規雇用者の健康管理の実態と問題点を把握することにより、当センターがどのように事業所の健康管理の確保・改善対策の推進を支援することが必要かを明らかにし、来年度からの活動に役立てたいと考えております。
ご多用中、誠に恐縮ではございますが上記の趣旨をご理解いただき、別添の「記入に関する留意事項」により、同封のハガキに記載されたアンケートにご記入のうえ、平成２０年１２月２５日（木）までに送付くださるようお願い申し上げます。

研究代表者
研究推進者

千葉県医師会

理事（産業保健担当）

千葉産業保健推進センター相談員

本吉光隆

千葉産業保健推進センター

所

能川浩二

長追記１）回答は統計的に解析し、目的外には使用いたしません。
２）本調査へのご協力は、千葉産業保健推進センターが発行している「千葉産業保健かわら版」をお送りしている企業の方にお願いしています。
３）調査内容等についてご不明な点がありましたらお問い合わせください。
千葉産業保健推進センター業務課
TEL：0432453551

FAX：0432453553

担当：山本、白土

−３６ −

別添
「千葉県の企業における非正規雇用者の健康管理の実態と課題」の記入に関する留意事項について

１．アンケートで使用している各言葉の定義は、以下に概略を示します。
正 規 雇 用 労 働 者
雇用関係
指揮命令関係
直接雇用、常用雇用
雇い主
非 正 規 雇 用 労 働 者
雇用関係
指揮命令関係

使用言葉関係
正社員
使用言葉関係
パート労働者（パート社員）

直接雇用、期限付き雇用

雇い主

派遣労働者
（派遣社員）

派遣元雇用（派遣会社）

派遣先

業務請負労働者（請負社員）請負会社雇用（請負会社）

請負会社★安全衛生委員会等：安全委員会または衛生委員会あるいは安全衛生委員会を示す★産保センター：千葉産業保健推進センターを示す★外部会社：派遣会社、請負会社などを示す★雇入れ時健診：雇入れ時健康診断を示す★定期健診：一般定期健康診断を示す★特殊健診：特殊健康診断を示す★保健指導：医師または産業看護職による健診後の保健指導を示す

２．Ｑ１～Ｑ４はあてはまるものに○をして下さい。

３．アンケートはがきには以下のように記載してあります。
正：正社員
パ：パート労働者
派：派遣労働者
請：業務請負労働者

−３７ −

その他
フルタイム就労
その他
短時間労働

請負契約業務の外部委託

千葉県の企業における非正規雇用者の健康管理の実態と課題
発行月日：平成2１年３月
発行者：独立行政法人労働者健康福祉機構 千葉産業保健推進センター〒２６０−
００２５ 千葉県千葉市中央区問屋町１－３５ 千葉ポートサイドタワー１３階
ＴＥＬ ０４３（２４５）３５５１
ＦＡＸ ０４３（２４５）３５５３