2008 年 11 月 1 日

産学・地域連携推進機構（20 号）【通番 49 号】

知財部門ニュース目
１１月の特許相談会

発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
編集：知的財産管理運用部門
TEL/0857-31-6000(内 2765)

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産官学連携フェスティバル２００８報告･･････････････････････ 2

知的財産インターンシップ実習の報告!! ･･････････････････････

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紹介します！シリーズ第６回－三宅哲雄－･･････････････････････ 4

Ｑ＆Ａ「スーパー早期審査の試行開始」･･････････････････････

5～8

１１月の特許相談会※今月は鳥取地区で２回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区①】相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：１１月１２日（水）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室【鳥取地区②】相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：１１月１４日（金）13：30 より（前号でお知らせした予定を変更しています）
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室
12 月の特許相談会(鳥取･米子地区各 1 回)予定
冨田弁理士 12/10(水)、滝本弁理士 12/12(金)
1 月以降の特許相談会 毎月中旬を予定

特許と技術契約のことは知的財産管理運用部門へ
特許に関する相談は、随時受け付けています。
希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
清水克彦 産官学連携ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ（プロジェクト研究員）
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７－３１－６０００(直通)（内線２７６５）
何の写真か、わかりますか？
ＦＡＸ：０８５７－３１－５４７４(専用)
今月は「アケビ」です。まだ割れていないとき
メールアドレス：（左の写真）に見つけ、割れた実の写真を期待
知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp しましたが、次に見たときには最後の１個になっていました。残念!!
産学・地域連携推進機構 HP：
旧 VBL 棟「液化窒素貯蔵・供給装置」横、桜木
URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/の間に入り撮影(Y.Y)-1-

県内の研究者・技術者の研究成果を広く地域に紹介する「産官学連携フェスティバル 2008」が10 月 17 日（金）に、とりぎん文化会館（鳥取県民文化会館）で開催されました。
知的財産活用・産学共同研究成果等展示関係では、当部門が選考した特許出願済案件で事業化を目指す 12 シーズと、事業化に成功した 3 シーズの計 15 シーズを発表しました。
発表シーズの詳細は、知財部門ニュース 10 月号（19 号、通番 48 号）をご覧ください。

産官学連携フェスティバル２００８

事業化された商品を試飲-2-知 的 財 産 イ ン タ ー ン シ ッ プ 実 習 の 報 告 !!
平成 20 年度インターンシップ事業の実習生は本学学生の 3 名（工学部 1 年生が 2名．工学部 2 年生が 1 名）でした。実習内容は知財部門ニュース 8 月号（17 号、通番46 号）をご覧ください。
【事前演習】
実 習 日：平成 20 年 8 月 1 日（金）内容：知財の基礎・特許情報調査のあり方
・発明のポイント対応責任者：佐々木知的財産管理運用部門長場
所：鳥取大学 産学・地域連携推進機構

会議室【実習（１）】
インターンシップ実習風景
左から滝本弁理士、実習生３人、期間：平成 20 年 8 月 4 日（月）から 9 月 10 日（金）石橋特許主任調査員の 4 日間場
所：鳥取大学 工学部大学院棟 JP－NET 室
対応責任者：佐々木知的財産管理運用部門長
滝本智之 弁理士（滝本特許事務所、客員教授）
石橋頼幸 特許主任調査員（JST 特許化支援事務所（中・四国）、知財専門アドバイザー）
実 習 内 容：インターンシップ実習生が個々に考案した発明アイデアをまとめ、平成 20 年度パテントコンテスト（文部科学省他主催）に応募する目標を定めた。
実際に応募書類を作成し、特許情報検索（自分のアイデアと類似又は同様な案件を調査）して得た特許公開公報を添付し提出した。
①応募数：2 件②応募書類の提出日：9 月 19 日（締切：9 月 19 日消印有効）（審査・選考結果：11 月予定）
【実習（２）】
期
間：平成 20 年 9 月 24 日(水) から 9 月 26 日(金)の 3 日間場
所：青山特許事務所（大阪市）
対応責任者：冨田憲史弁理士（青山特許事務所、客員教授）、引率者（佐々木部門長、山岸 NEDO ﾌｪﾛｰ）実 習 内 容：学生各々に弁理士が指導する徹底したマンツーマン方式のＯＪＴ教育を実施した。発明の把握・請求範囲の作成ポイントや特許明細書（翻訳文）作成等の演習の終了後、実習生は演習報告と感想を発表し、各担当弁理士も演習指導や感想等を発表した。

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紹介します！

シリーズ第６回－三宅哲雄－

今年度は5月から知的財産管理運用部門に協力していただいている学外所属職員等をシリーズでご紹介しています。第6回目の今月は、独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ) 技術移転促進部権利化支援課 特許化支援事務所（中・四国）特許主任調査員で、平成19年4月から鳥取大学の「発明審査委員会知財専門アドバイザー（医薬・バイオ系）」として活躍中の三宅哲雄先生（広島市出身）です。9月に紹介した石橋先生と同じくＪＳＴの特許化支援制度を活用しての支援です。

＜経歴＞
1979 年に阪大薬学部で学位を取得したのち湧永製薬へ入社し、直ちに米国 Cityof Hope 研究所の板倉啓一博士の下へ 1 年半ばかり留学しました。留学中は遺伝子の化学合成と遺伝子組換えに係る研究に従事し、帰国後、大腸菌による有用蛋白の生産研究に着手しました。1980 年代はバイオ研究の創成期であったために全てが手探り状態であり、それだけに面白い研究に携わることができましたが、同時に研究の成果を事業化に結びつけることの困難さを思い知らされました。続いて研究企画開発の他、何故か鶏の原種である赤色野鶏を求めて中国は雲南省の奥地

三宅哲雄氏
本人曰く
「もっといい顔のはずなのですが･･･」にまで出かける、などの得難い体験もしました。
1997 年より地域結集型共同研究事業、2002 年より知的クラスター創成事業へ科学技術コーディネータとして参加する機会を得ました。ここでは研究課題を評価する側にも、評価される側にも立ちましたが、その時の感想です。実は、他人の研究課題や成果に難癖を付けてもっともらしい批判的評価をすることほど簡単なことはありません。なぜなら「完璧」ということはありえないのですから。それに対して評価される場合、「所管省庁によって選任された偉～～～い評価委員の先生方、本当に我々の報告書を理解して読んでくれているのかしら？」と何度思ったことでしょうか。
2007 年に JST の特許主任調査員に採用されたのを機に湧永製薬を退職しました。縁あって鳥取大学の発明案件に関する先行技術調査をさせていただくことになりましたが、これまでの経験を活かして皆様方のお役に立てるよう努力する所存ですので、よろしくお願いいたします。
＜趣味＞
現在お休み中のものもありますが、日曜大工、木工ろくろ、釣り、家庭菜園、燻製、読書、ドライブ、etc。まさに「下手の横好き」ではありますが、いつの日か海の見える丘の上に自分でログハウスを建て、ろくろで作った木のお皿に家庭菜園で採れた野菜のサラダと釣った魚の燻製と自家製ハムやソーセージを盛り、手製のロッキングチェアに身をまかせながらワイングラスを片手にのんびりと本を読むことが私の夢です。

犬小屋：
将来大きくなることを見越して作った大きめの犬小屋。壁は頑張ったのですが、屋根葺きで力尽きた
ため屋根はベニヤ張りです。

問題は資金ですが、これに関しては宝くじに挑戦しておりまして、毎回着実に 300 円ずつゲットしていますので、そのうち次のステップに移れるものと考えています。ログハウス完成の暁には鳥大関係者の方々限定で開放したいと思いますので、乞う御期待！

盛り付け皿：
二段重ねのオードブル用盛り付け皿。
各段は自由に回転します。肉厚になっているところに「素人の味」が表れています。

多趣味の三宅先生の夢が実現する時には、是非喜びを共有させていただきたいものです。自己紹介文・写真と解説文をありがとうございました。
ワンちゃんの顔がはっきり見えないのは残念ですが、名前は「さくら」、ラドール・レトリバーのメスで、今年の 12 月で 5 歳だそうです。
三宅先生、今後ともよろしくお願い申し上げます。

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Ｑ＆Ａ「スーパー早期審査の試行開始」
Ｑ１：最近、特許庁が「現行の早期審査制度」よりも更に早期に審査を実施する『スーパー早期審査制度』を創設したと聞きました。先ず、そもそも「現行の早期審査制度」とはどのようなものか？
今、その状況がどのようになっているのか？

教えてください。

Ａ１：「現行の早期審査制度」は、通常の審査制度における長い審査期間を解消するため、他の出願に比べて優先的に審査を実施する制度＊として、今から約 20 年以上前の 1986 年に創設されました。
この制度を利用できる対象は、次のとおりです。

現行の早期審査制度の利用対象：少なくとも次の一つの条件を満たすものであること①出願人が中小企業又は個人であるもの②出願人又はそれらの実施許諾を受けた者が、その発明を実施しているもの（事業として実施を予定しているもの）③日本特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願、又は国際出願している特許出願であるもの④出願人が大学、短期大学、高等専門学校、公的研究機関、承認もしくは認定を受けた技術認定機関（ＴＬＯ）であるもの＊この制度は法令上の制度ではなく、特許庁の運用によって実施されている制度である。

「現行の早期審査制度」の申請件数の推移は、上記③の国際出願案件をこの制度に追加した 1996
年を機に増え始め、2000 年における上記①④の対象拡大で、さらに増加をたどり、2007 年には8,549 件となっています。現在、この申請件数は全審査件数（30 万件強）の約 3％にあたります。
このように早期審査が利用されるのは、通常の審査期間の約 27 ヶ月に比べ、実際に審査結果が得られるまでの期間が 2～3 ヶ月であり、格段に短い期間で結論が出るメリットがあることが大きな要因となっています。
Ｑ２：鳥取大学においてもこの「現行の早期審査制度」を利用することはあるのですか？
Ａ２：利用しています。特に、全世界的な産業分野に適用できる可能性が高い研究成果や競争の激化している技術分野で、早期の出願・権利化が必要と判断する案件を主体にこの早期審査制度を活用しています。
Ｑ３：それでは、なぜ国（特許庁）は「現行の早期審査制度」よりも早い審査結果が出ると思われる『スーパー早期審査制度』の導入を図ろうとするのですか？
Ａ３：この『スーパー早期審査制度』の導入については、2007 年 12 月に特許庁の中に設置された「イノベーションと知的政策に関する研究会」で論議されている知的財産制度を巡る様々な課題を論議する過程で創出されました。即ち、イノベーション促進に向けた新知的財産政策の将来像の一つとして、出願人の多様なニーズに応えるために「現行の早期審査制度」の拡充・審査体制の整備を図る観点から論議された結果であると位置づけられます。
-5-特許庁（イノベーションと知的政策に関する研究会）が『スーパー早期審査制度』の導入を図ろうとする背景とその趣旨をピックアップすると以下のとおりです。
①権利化のタイミングに対する出願人のニーズは様々であり、早期の実用化を目指す発明やライフサイクルが短い発明等に早期の審査結果を出す必要性が高くなっていること。
②他方、事業化までに長い期間を有する発明や国際標準策定に関与する発明等、早期審査請求の必要性がない案件も少なくないこと。
③上記①②のような２極分化の状況下においては、一律的な方法ではなく、出願人のニーズに合わせた上で、特許審査の迅速化を図ることが必要であること。
④将来的には、出願人の要望にある柔軟性のある審査体制構築に向けた検討を継続的に実施する必要があること。
⑤したがって、メリハリのある特許審査の迅速化を推進するために、「現行の早期審査制度」よりも早い『スーパー早期審査制度』を創設し、その制度の試行開始を実施することで、本制度における課題を抽出すること。
Ｑ４：なるほど。それでは「メリハリのある特許審査の迅速化＝出願人の多様なニーズに応じた審査体制の構築」の提言内容について、もう少し詳しく教えてください。
Ａ４：今、特許庁が策定している「出願人の多様なニーズに応じた審査体制の構築」の提言内容は、《ＳＴＥＰ１》から《ＳＴＥＰ３》の３段階で実施することが考えられています。その概要は以下のとおりです。
この提言構想は、《ＳＴＥＰ１》での試行結果を踏まえた後、当該委員会での検討結果や制度導入に当たってのパブリックコメント等の意見を取り入れることにより、提言内容については相当変更されることが予想されます。その意味では、『スーパー早期審査』の制度導入については、今後も紆余曲折が考えられます。

《ＳＴＥＰ１(当面） 》
スーパー早期審査制度の創設（２００８年１０月より試行開始）①特に早期審査を望む出願人に２週間～１ヶ月程度で審査を試行。
②対象案件（案）：ⅰ)バイオ、ナノテク、環境等の先端技術分野。
ⅱ）国際的な審査ワークシェリング（国際審査ハイウェイ等）利用者。

《ＳＴＥＰ２ 》
多段階審査制度の実現①スーパー早期審査：２週間～１ヶ月程度で審査実施。
②早期審査：２ヶ月～半年程度で審査実施。
③通常：制度全体の構想案策定①スーパー早期審査制度における出願人に対する一定要件の設定。
②審査プロセス透明化（着手見込み時期等）の具体策設定。

《ＳＴＥＰ３ 》
ユーザの求めるタイミングでの審査体制の構築①どのようなタイミングで行うべきかの新規指標の検討。
②ＳＴＥＰ２の３段階審査制度よりもきめ細かい多段階制度の検討。
③効率的な進捗管理を行うための審査業務情報システム面の整備-6-

Ｑ５．よくわかりました。ところで、出願人のニーズに迅速に対応できることを目指した『スーパー早期審査』が今年の１０月から試行されている訳ですが、その概要はどのようなものですか？
Ａ５．
『スーパー早期審査』の試行についての基本的な実施の考え方は、現状の特許庁における事務処理手続きを踏まえながら、「現行の早期審査制度」の運用枠組みを利用して「現行の早期審査制度」と『スーパー早期審査制度』との運用上の違いを確立する必要があります。
従って、特許庁では、具体的に以下の運用方法により両者の違いを検証する予定です。
(1)非常に重要な出願についての早期権利化が期待できる案件に限定①出願の重要性の観点から、現行の早期審査案件の中で、実施案件でかつ海外出願に該当する重要案件を対象とします。
②現行の早期審査に比べて、申請から最終結果までのあらゆる段階で期間短縮を図ることにします。
現在、計画されている「現行の早期審査」と『スーパー早期審査』との申請から最終処理までの時間的な違いについて、以下に示します。
『スーパー早期審査制度』は、申立→一次審査まで１ヶ月以内、一次審査→出願人からの意見・補正まで１ヶ月以内、意見・補正→二次審査まで１ヶ月以内を目標とし、「現行の早期審査」期間に比べ、約半分の期間で結果を出すことを目標としています。
現行の早期審査の場合
申立

一次審査

意見・補正

二次審査

最終結果

平均 5.9 ヶ月
スーパー早期審査の場合
申立

一次審査

意見・補正

二次審査

最終結果

平均 3.0 ヶ月以内

(2)特許事務処理の短縮が可能な案件に限定
特許庁内での手続きの関係から、ⅰ）手続きの一部に書面手続きが存在する場合、ⅱ）ＰＣＴ国内移行段階にある案件の場合については、特許事務処理の短縮が困難なため、『スーパー早期審査』の対象から除外される予定です。
(3)その他例外的な取扱いの設定審査が長引くような何らかの不可避な理由が発生した場合、試行段階であることを考慮して、『スーパー早期審査』の対象から除外される予定です。

-7-

Ｑ６．
『スーパー早期審査』を試行するにあたり、特許庁では、上記の運用方法以外にも何か公表している事柄はありませんか？
Ａ６．特許庁では、具体的な『スーパー早期審査』の手続きに関する資料を公表しています。
その中では、①スーパー早期審査の対象になる出願、②スーパー早期審査の申請手続き、③手続き上の留意点、④審査手続きの仕方等、が記載されています。

この手続きの方法につきましては、教職員の方に直接関係しない内容も多く記載されているため、ここではそれらの詳細については触れません。しかし、上記①の「スーパー早期審査の対象になる出願」については、本学の教職員の方がどのような要件を満たさなければ、『スーパー早期審査』の手続きを行うことができる案件であるか否かを知っていただくため、以下に図示します。

スーパー早期審査の対象となる出願案件

yes
審査着手前の出願であるか※
審査着手前の出願であるか※

yesnonono

実施関連出願であるか実施関連出願であるか

yesno

外国関連出願であるか外国関連出願であるか

yes

国際出願の国内移行出願であるか
国際出願の国内移行出願であるか

yesno

スーパー早期審査を申請できない案件

出願審査の請求がされているか
出願審査の請求がされているか

オンライン手続きでスーパー早期審査を申請できる案件
オンライン手続きでスーパー早期審査を申請できる案件※「審査請求前」とは、「特許庁審査官による以下の通知等が到着する前」を意味する 。
①拒絶理由通知（特許法第５０条）②特許査定の謄本の送達（特許法第５２条第２項）③明細書における先行技術開示義務違反の通知（特許法第４８条の７）④同一発明かつ同日出願の場合の協議指令（特許法第３９条第７項）

Ｑ７．本学では『スーパー早期審査』の試行について、どのように考えていますか？
Ａ７．上記した『スーパー早期審査』の試行の手続きを行うことができる対象案件があれば、チャレンジしたいと考えています。また、教職員の方からのチャレンジしたい要望や本件に関する相談事項等がありましたならば、当該担当窓口にご相談下さい。

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