１．聖マリア学院大学大学院

学則第 １ 章 総則（趣旨）
第 1 条 聖マリア学院大学大学院（以下「本大学院」という。）に関する事項については、この大学院学則の定めるところによる。
（目的）
第 2 条 本大学院は、大学の目的に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第 3 条 本大学院は、その教育研究水準の維持・向上を図り、第 2 条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに改善に向けて努力する。
2
点検及び評価を行うに必要な事項については、別に定める。
第 ２ 章 組織
（収容定員等）第 4 条 本大学院の設置する修士課程の研究科・専攻及び収容定員は次のとおりとする。

研

究 科

看護学研究科専

攻看護学専攻修士課程
入学定員

収容定員1２人

２４人（標準修業年限及び在学年限）
第 5 条 本大学院の標準修業年限は２年とする。
2
在学年限は４年を越えることはできない。ただし、再入学により入学した学生は、入学後の修業年数の２倍に相当する年限を越えて在学することができない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 5 条の 2 学生が、職業を有している等の事情により、標準年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を研究科長に申し出たときは、研究科長の定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
第 ３ 章 組織の長、教員組織及び事務(研究科長)
第 6 条 本大学院の研究科に、研究科長を置き、研究科の教授をもって充てる。
2
研究科長の選考については、別に定める。
(研究科担当教員)
第 7 条 本大学院の研究科における授業及び研究指導は、研究科の担当を委嘱された教員が行う。
（事務）第 8 条 本大学院に関する事務は大学事務部においてこれを行う。
第 ４ 章 研究科教授会（研究科教授会）
第 9 条 本大学院に、研究科教授会を置く。

23

研究科教授会は、学長及び大学院担当の専任の教授をもって組織する。
前項の規定にかかわらず研究科教授会が必要と認めたときは、研究科教授会に大学院担当の専任の准教授その他の職員を加えることができる。
4研究科教授会に、教育課程及び学生の福利厚生、その他教育・研究に関する専門的事項を審議するため、各種委員会を置くことができる。
（教授会の招集）第 10 条 研究科長は、研究科教授会を招集し、その議長となる。但し、研究科長に事故があるときは、予め学長が指名した教授が、その職務を代行する。
（研究科教授会の審議事項）
第 11 条 研究科教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学及び課程の修了（２）学位の授与（３）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2
研究科教授会は前項に規定するもののほか、学長及び研究科長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（研究科教授会の議事）
第 12 条 研究科教授会は、その構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
2研究科教授会の議事は、別段の定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（研究科教授会の運営）
第 13 条 研究科教授会の運営に関する事項は、別に定める。
第 ５ 章 学年、学期及び休業日（学年）
第 14 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 15 条 学年は、次の 2 学期に分ける。
前学期
4 月 1 日 から 9 月 30 日 まで
後学期 10 月 1 日 から 翌年 3 月 31 日 まで（休業日）
第 16 条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
創立記念日
12 月 8 日
春季休業
4 月 1 日 から 4 月 10 日 まで夏季休業
8 月 1 日 から 9 月 15 日 まで冬季休業
12 月 26 日 から翌年 1 月 10 日 まで
2
学長は、必要に応じ前項の休業日を変更し、または臨時に休業日を定めることができる。
第 6 章 入学、再入学（入学の時期）
第 17 条 入学時期は、学年の始めとする。ただし、特に必要と認められる者については、学期のはじめとすることができる。

（入学資格）第 18 条 本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６条）第８３条に定める大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者（６）専修学校の専門課程(修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７）文部科学大臣の指定した者（８）学校教育法第１０２条第２項の規定により、本大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（９）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（入学の出願）第 19 条 本大学院に入学を志願する者は、本大学院所定の入学願書等、別に定める書類に別表第２に定める入学検定料を添えて、所定の期日までに願い出なければならない。
（選考）
第 20 条 入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続）
第 21 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約・保証書その他本学所定の書類を提出すると共に、別表第２に定める入学金、授業料その他の費用を納付しなければならない。
2
学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第 22 条 保証人は、父母またはこれに代わる成年の親族・縁故者とし、保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
2
保証人に異動があったときは、直ちに学長に届け出なければならない。
（再入学）
第 23 条 本大学院に、再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
2
前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、研究科教授会の意見を徴して学長が決定する。
3
再入学の実施に関し、必要な事項は、別に定める。
第 7 章 退学、転学、休学、復学及び除籍（退学）第 24 条 退学しようとするときは、その理由を記載した退学願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（転学等）
第 25 条 学生が他の大学院等に転学しまたは受験しようとするときは、退学願を提出しなければならない。

（休学）第 26 条 学生が、疾病その他やむを得ない理由で、引き続き 3 ヵ月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。但し疾病により休学を願い出る場合は、医師の診断書を添えなければならない。
2
疾病のため、修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学の期間）第 27 条 休学の期間は、１年を超えることができない。但し、特別の理由があるときは、１年を限度として休学期間の延長を許可することがある。
2
休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
3
休学の期間は、第５条に規定する在学年限に算入しない。
（復学）
第 28 条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第 29 条 次の各号の 1 に該当する者は、研究科教授会の意見を徴して学長が除籍する。
(1)授業料その他の費用の納付を怠り、督促を受けても所定の期限までに納付しない者(2)第 5 条に規定する在学年限を超えた者(3)第 27 条に規定する休学の期間を超えて、なお修学できない者(4)疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者
第 8 章 教育課程、履修方法等（授業科目及び研究指導）第 30 条 本大学院の教育は,授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）により行うものとする。
2 大学院において開設する授業科目の種類及び単位数は、別表第 1 のとおりとする。
（授業の方法）第 30 条の 2 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2
文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3
第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場
合についても、同様とする。
4
文部科学大臣が別に定めるところにより、第 1 項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
5
授業科目の履修方法その他の必要な事項は、別に定める。
（1 年間の授業期間）
第 31 条 1 年間の授業期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（教育方法の特例）
第 31 条の 2 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（単位の計算方法）
第 32 条 各授業科目の単位数は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて 45 時間とし、次の基準によって計算するものとする。
(1)講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本大学院が定める時

間の授業をもって 1 単位とする。
(2)実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(3)前号の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、必要な学修等を考慮して単位数を定める。
（単位の授与）第 33 条 授業科目を履修し、その試験またはこれに代わるべきものに合格した者には、所定の単位を与える。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 33 条の 2 教育上有益と認められるときは、学生が他の大学の大学院（外国の大学院を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2
前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、15 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 33 条の 3 教育上有益と認められるときは、学生が本大学院に入学する前に本大学院又は他大学院等において履修した授業科目について修得した単位（本大学院又は他大学院等において科目等履修生の規定により修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2
前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、15 単位を超えないものとし、かつ、第 33条の 2 第 2 項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。
（学習の評価）第 34 条 試験等の評価は、優・良・可・不可をもって表し、優・良・可を合格とする。
2
試験に関する事項は、別に定める。
（追試験）
第 35 条 病気その他やむを得ない理由で試験を受けることができなかった者に対しては、追試験を行うことがある。
（再試験）
第 36 条 卒業までに所定の単位を修得できない見込みの者に対しては、再試験を行うことがある。
第 37 条 削除
第 ９ 章 修了の要件及び学位（修了の要件）
第 38 条 修士課程の修了の要件は、本大学院に 2 年以上在学し、第 30 条第 2 項に規定する授業科目について 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
2
前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査を持って修士論文の審査に代えることができる。
3
第 1 項の規定にかかわらず、在学期間に関しては、第 33 条の 3 の規定により本大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る）を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で本大学院が定める期間、在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、本大学院に少なくとも 1 年以上在学するものとする。

(修了の認定)
第 39 条 前条第 1 項に規定する修了の認定は、研究科教授会の意見を徴して、学長が行う。
(学位の授与)第 40 条 本大学院の課程を修了した者には、看護学専攻 修士（看護学）の学位を授与する。
2
前項に規定するもののほか、学位に関し必要な事項は、聖マリア学院大学大学院学位規程の定めるところによる。
第 10 章 検定料・入学金・授業料その他の費用（検定料等の金額）
第 41 条 本大学院の検定料、入学金、授業料その他の費用は、別表第 2 のとおりとする。
2
前項に定めるもののほか、必要に応じてその他の経費を徴収することがある。
（授業料等の納入）
第 42 条 授業料及びその他の費用は、次の 2 期に分けて納入しなければならない。但し、特別の事情があると認められる者は、月割分納または延納等を認めることがある。
前期分 （ 4 月から 9 月まで）4 月中
後期分 （10 月から 3 月まで）
10 月中（退学、除籍及び停学の場合の授業料等）
第 43 条 学期の途中で退学しまたは、第 29 条第 1 号を除く各号により除籍された者の当該期分の授業料及びその他の費用は徴収する。
2
停学中の者の授業料及びその他の費用は、徴収する。
（休学した場合の授業料）
第 44 条 休学した場合の授業料は、休学した月の翌月から復学した月の前月までの分を免除する。
（既納の授業料等）
第 45 条 納付した検定料、入学金、授業料その他の費用は原則として返付しない。
第 11 章 研究生、単位互換履修生、科目等履修生及び特別の課程（研究生・単位互換履修生）
第 46 条 特定な事項について本大学院で研究することを願い出る者があるとき、または、単位互換協定に基づき本大学院での科目履修を志願する者があるときは、研究科の教育に支障がない限り研究生もしくは単位互換履修生として受け入れることができる。
2
研究生、単位互換履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第 47 条 本大学院において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育に支障がない限りにおいて、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
2
科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別の課程）第 47 条の 2 学長は、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程として履修証明プログラムを編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
2
履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
第 12 章 賞
罰（表彰）
第 48 条 学生として表彰に値する行為があった者、または品行方正かつ、学業成績が優秀で他の学生の模範になると認められる者は、研究科教授会の意見を徴して学長が表彰する。
（懲戒）第 49 条 学生が本大学院の規則に違反し、またはその本分に反する行為をしたときは、研究科教授会並びに研究科教授会に置く各種委員会において調査・審議した結果を踏まえて、学長が懲戒する。
2 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
3 前項の退学は、次の各号の 1 に該当する場合に行う。
(1)性行不良で改善の見込みがない者(2)正当な理由がなく出席が常でない者(3)本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第 13 章 研究施設,図書館及び厚生施設等（学生研究室等）
第 50 条 本大学院に,学生研究室,演習室及び実験実習室を置く。
2 学生は、研究のため本学の施設及び設備を利用することができる。
（図書館及び厚生施設等）
第 51 条 学生は、本学の図書館及び学生寮、保健室等の厚生施設等を利用することができる。
2 図書館及び学生寮、保健室に関する事項は、別に定める。
第１4 章 補則第 52 条 この大学院学則に関し、必要な事項は、別に定める。

付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 30 年 9 月 14 日から施行する。
この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和 5 年 6 月 10 日から施行する。