2022 年 第１回 日本ゴルフサミット会議 議事録

日 時：2022 年 1 月 20 日（木）14 時 00 分～15 時 30 分
会 場：六本木アカデミーヒルズ 49 階 タワーホール A
出席者：
日本ゴルフ協会（JGA）竹田恆正会長（議長）、池谷正成副会長、（進行）山中博史専務理事、（陪席）佐々木孝悦、（事務局）高橋大昭、大久保裕司、林忠男、藤谷拓、木村有花
日本ゴルフ用品協会（JGGA）(WEB)アレックス M.ボーズマン会長、（陪席・WEB）新居秀樹
全日本ゴルフ練習場連盟（JGRA）横山雅也会長、（陪席）新井道夫
日本ゴルフトーナメント振興協会（GTPA）(WEB)新井直之専務理事、(陪席・WEB)今井勝之
日本ゴルフ場支配人会連合会 (WEB)八木秀夫会長
日本プロゴルフ協会（PGA）倉本昌弘会長、(陪席)根本修一、鹿肝直行
日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）(WEB)小林浩美会長、(陪席)島村深日本芝草研究開発機構（TOJ）田村和男理事長、(陪席・WEB)神田功
日本ゴルフ場経営者協会（NGK）高桑耐理事長、(陪席)大石順一
日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）小川朗会長、(陪席)嶋崎平人
全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA）今和泉久生会長、(陪席)玉城真祥
全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会（JGMD）津々木秀司会長、(陪席)佐藤仁志
日本パブリックゴルフ協会（PGS）(WEB)池田育嗣会長、(陪席・WEB)中村知則
欠席者
日本ゴルフツアー機構（JGTO）青木功会長、(陪席)宮内勝
日本ゴルフコース設計者協会（JSGCA）川田太三理事長
定刻、WEB 会議システムを使用した会議を行うにあたり、出席者の音声、画像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いに出来る仕組みとなっていることを確認し、山中代表幹事が開会を宣し、議事に入った。
竹田議長より、新型コロナウイルス拡大により急激に感染者数が増えている中、ご参集頂き有難うございます。昨年は、東京オリンピックが無事成功し、国内のトーナメントや競技も予定通り行われ、特に松山選手のマスターズ優勝、梶谷翼さんのオーガスタ女子アマ優勝、笹生選手の畑岡選手をプレーオフで破っての全米女子オープン優勝、稲見選手のオリンピック銀メダル獲得、アジア太平洋アマチュア選手権で中島啓太君と橋本美月さんの男女優勝など、プロ・アマ共に多くの日本人選手の大活躍は我々に大きな感動と勇気を与えてくれました。また、全国のゴルフ場や練習場には沢山の方が訪れ、ゴルフ用品の販売も順調だったと伺っております。コロナ禍で、ゴルフの安全性、魅力が見直され、新たにゴルフを始めた方やゴルフを再開した方も多く、ゴルフ界としてはこの良い流れを継続させるべく、各団体による積極的なゴルフの普及・振興への取り組みが非常に大切となってきます。本日は、各団体から今年の取り組みや計画をお話しいただいた後、今後の本会議の在り方についても少し議論したいと考えておりますと開会の挨拶があった。
続いて、各出席者の紹介が行われた。
山中代表幹事より、2021 年 12 月 3 日に行われた運営会議において、今期の代表幹事は日本ゴルフ協会、副代表幹事は全日本ゴルフ練習場連盟と日本ゴルフ用品協会が選任され、監事には日本ゴルフトーナメント振興協会と日本ゴルフ場支配人連合会が選任されたことが報告された。
続いて、各団体から今期の活動方針、重要課題、取り組み等の発表があった。
池谷副会長(日本ゴルフ協会)
当協会の事業年度は未だ 2021 年度であり、3 月の理事会及び評議員会にて承認を得る必要があるため、現段階ではあくまで予定ということでご理解いただきたいと説明なされた。東京オリンピックでは、稲見選手と松山選手の活躍により、テレビの視聴率も高く、又出場した選手の多くから日本のゴルフ場のすばらしさ、ホスピタリティの高さ、そしてボランティアの熱意あるサポートに感激していただいたと伝えられた。又、当協会主催競技においても 3 オー
プンは有観客で開催し、アジアパシフィックオープン及びアマチュア競技も全て予定通り終了することが出来たと伝えた。１月１日よりアマチュア資格の規則が大きく変わり、多くの方からの問い合わせがあり説明会等を開催したと伝えた。今後もプレーヤーをはじめ、関係者各所と適時にコミュニケーションを取っていきたいと述べた。又、４月１日より世界統一ハンディキャップ(WHS)が日本でも試行されることについて、当協会のホームページにて皆様により理解して頂くよう分かりやすい動画を掲載し、今後も根気強く普及活動に取り組んで参りた
いと述べた。そして、昨年は松山選手や金谷選手に続き中島啓太選手の活躍により、当協会のナショナルチームの選手及び OB や OG の選手の活躍が非常に目立ち、今年もガレスジョーンズヘッドコーチを中心に、選手の育成・強化に努めて参りたいと述べた。又、昨年当協会は定款を変更しゴルフの普及、振興とイメージアップを第一の目的とする団体であることを明確にし、4 月より「ゴルフ振興推進本部」を立ち上げ、地区連盟やゴルフ関連団体との連携、そして共同でのゴルフの普及、振興に努めて参りたいと述べた。そしてコロナ禍において、ゴルフをする人が増え、ゴルフ場や練習場にも多くの方が来場されたこの良い流れを一時的なものとせず継続していきたいと伝えた。最後に、当協会は 1 月 24 日より八丁堀にて新しい事務所となることが伝えられた。
ボーズマン会長(日本ゴルフ用品協会)
ジャパンゴルフフェアについて、現時点では感染防止対策の徹底の下、3 月 11 日～13 日にパシフィコ横浜にて開催予定であり、今後イベント中止や自粛要請があった場合は中止とすると報告された。1 月 17 日時点の出展申込状況は前年対比で約 130％と報告なされ、ゴルフ関連団体の皆様に一層のご支援をお願いしたいと伝えられた。又、ゴルフ用日販売技術者講習会について、昨年同様 WEB 講習及び e ラーニング認定試験を行うと伝えた。又、SDGs 活動では、「ゴルフ共配便事業」において CO2 の削減、小売店側の作業の軽減、そして運送業界の働き方改革に微力ながら貢献していき、「廃プラ活動」において、ガイドライン

を制定し、会員クラブメーカーを中心にクラブシャフト袋等 6 品目の廃止及び代替品での対応を実施していくと伝えられた。又、ゴルフ市場活性化活動に於いて、大学のゴルフ授業へのクラブ提供、「ゴルマジ!!」と「楽ゴル」への協力も継続し貢献していくと述べた。そして独自の活性化活動して「Women’s Golf Day」と同日(今年は 6 月 7 日)に、女性をターゲットとしたゴルフ大会を開催予定であり、「ペアスクランブルゴルフ大会」等も継続しゴルフ界業界の活性化に貢献して参りたいと伝えた。
横山会長(全日本ゴルフ練習場連盟)
昨年の活動を大きく６つに分け説明がなされた。①練習場のコロナ感染対策を含む安全管理について、ゴルフ練習場がいかに安心安全な場所かというガイドラインの作成を行い、又、強風の影響による事故が起こらないよう情報提供を進めていると伝えた。②マナー対策について、近年新規若年層の利用者が多くみられ、そのような方でも、周りの方々と気持ちよく利用できるよう、ポスターを作成し対応を行ったと伝えた。③ジュニア活動について、約 20 年近く行っているジュニアゴルファーの検定制度を昨年も行い、今後も皆様と協力し活動を拡大していきたいと伝えた。④練習場業界の人材育成について、昨年より始動した、練習場の経営や運営の資質向上をオンラインで受講し認定を行う「ゴルフレンジプロデューサー資格認定制度」では、第一期生約 50 名が参加し、今年もまた行う予定であると伝えた。⑤ビジネ
スセミナーを開催し、新型コロナの影響により、リモートツールが発達し全国各地と繋がることが容易になったことで、3 か月に 1 回程度で行い、情報交換・共有を行ったと伝えた。⑥プロ
フェショナル会員活動について、全国 6 支部でプロフェショナル研修会を行いトーナメントプロ等を目指す方々、ゴルフ資格を取得されたい方々の研鑽の場として、毎月研修協議会を行い、今後共順次進めて参りたいと伝えた。更に、今年は連盟 70 周年を迎えるにあたり、それに向けた練習場感謝令として、ゴルフ大会や活性化に向けた取り組みを行い、ゴルファーたちに長くゴルフを続けてもらうためのきっかけとなるような 70 周年の活動を行っていきた
いと伝えられた。
新井専務理事(日本ゴルフトーナメント振興協会)
2022 年度のミッションとして、「会員の皆様や他のゴルフ関連団体と共にファンや選手、会員の皆様が満足して頂けるクオリティの高いゴルフトーナメント開催を目指す」と述べられた。5つの施策として、①男女主催者会議や各委員会セミナー等を通じて、主催者及び関係者の方々への情報発信・共有を積極的に行う、②他ゴルフ関連団体と密な連携を行い、今後のトーナメントの在り方を考え、主催者へのサポートを行う、③広報紙「トーナメントナウ」や協会ホームページ、SNS、「ルーキー・オブ・ザ・イヤー表彰」等を通じて、幅広くゴルフ振興を行い、④トーナメントの情報を取りまとめた「トーナメントイヤーブック」や会員専用ページ等にて各種ゴルフトーナメントデータをお届けし、⑤健全な協会運営を行うと報告なされた。又、継続する新型コロナウイルスにおける対策として、「日本国内プロゴルフトーナメントにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」の改訂を適宜行い、協会内でもテレワーク等を活用し、感染予防策を徹底していくと伝えた。2020 年のツアーでは男子 6 大会、女子14 大会の全てが無観客開催となり、また 2021 年では、予定されていた男子 24 大会、女子38 大会が全て開催され、うち男子 11 大会、女子 15 大会が有観客開催となったことが報告された。そして、日本ゴルフサミット会議に関して、ゴルフ新年会の成功をはじめ、政党や議員の対応やゴルフ場利用税の改訂、各種プロジェクトの推進等の方針に則り、皆様と共に活動して参りたいと述べた。
八木会長(日本ゴルフ場支配人会連合会)
当連合会での調査では、一時的に大きく落ち込んだ来場者数もここにきて持ち直し、大きく増加しているクラブもあり、ゴルフ場業界のみならず、日本全体に明るい兆しが見えてきていると述べた。スループレーや大型コンペによるパーティーの中止など今までとは異なるプレー形態の変化に対応すべく、各ゴルフ場で考えていかなければならない。昨年 5 月に就任
し、前会長の施策を踏襲しつつ、支配人会の皆様に役立つ情報発信を行っていきたいと述べた。また、2016 年調査と比較できる内容で女性来場者の集計を行っていくと伝えられた。
SDGs をはじめ、女性ゴルファーを増やすこと、初心者ゴルファーの育成など、現在の活況感を一時的なブームとせず、ゴルフ業界及びゴルフ場としてコンスタントな入場者数を確保していきたいと述べた。又、労働環境において、高齢化が進む中での労働安全について考え、より働きやすい職場環境をつくっていくことをテーマとし、活動をしていきたいと伝えられた。
倉本会長(日本プロゴルフ協会)
公益事業、収益事業、その他の事業と分け、毎年事業を行っていると説明がなされた。日本
プロゴルフ選手権を筆頭にティーチングプロの資格認定 A 級 B 級を行い、又新しいゴルフ
ァーの創造に関する新規事業を現在申請中であり、その件については皆様にまた改めてお披露目し、共に活動をしていきたいと述べた。そして、皆様と新たなゴルファーの創造、そして正しいゴルフの普及を目指して参りたいと伝えられた。
小林会長(日本女子プロゴルフ協会)
トーナメント事業・ティーチング事業等を大きな柱とやっていく中で、女子トーナメントは皆様の沢山のご支援と応援の下、今年は大変成功することができたと伝えられた。多くの選手に頑張って頂き、特に笹生選手と稲見選手による国内・海外での盛り上がりと活躍があり、今年も引き続き選手の皆様に頑張って頂けるよう、9 年前から行っているツアー強化に力を入れていきたいと述べた。コースセッティングの多様化、スタッツの増加、競技日数等の 10 項目以上の様々な取組みを引き続き行って参りたいと述べた。又、ホームページの閲覧数が最高 9 億 6000 万ビューを達成し、今年は 10 億以上のビューを目指して参りたいと伝えた。
そして、皆様のご支援でここまで来ることが出来、感謝しておりますと伝えられた。今年は、全大会のインターネット配信、そしてステップアップツアー、シニアツアー、小学生ジュニアの育成等、世の中のゴルフ人口を増やし、コロナ禍で増えたゴルフ人口をさらに増やせるよう努力して参りたいと述べた。
田村理事長(日本芝草研究開発機構)
昨年 7 月の総会にて新しく理事が入れ替わりをし、17 日に行った対面会議にて今後の芝草のライセンスにてついての議論を行ったと述べた。ゴルフ場の基本となる芝草の管理の向上、そして管理者や関係者の育成を行い、今後のサポートの仕方についての話し合いを行ったと伝えた。この件に関して、キーパーの自費ではなかなかライセンスの取得は厳しい為、ゴルフ場の委員長や理事長または支配人の方々に、こういったライセンスの取得に関する承諾をする一声を掛けて頂けるような活動をし、理解をして頂けるよう活動をして参りたいと述べた。そして、特に日本ゴルフ協会、地区連盟や各連盟のグリーン委員会と連携を取り、お互いに歩み寄り今後も協力をして参りたいと伝えた。
高桑理事長(日本ゴルフ場経営者協会)
新型コロナ感染拡大してからの 2 年間は、感染予防を優先事項としてゴルフ場での対策を務め、感染予防対策ガイドラインを感染状況に応じて適宜改訂し、全国のゴルフ場に徹底してきたと述べた。ゴルフ場及びゴルファーの協力により、その対策と意識が十分に浸透し、安心なレジャー施設との評価が定着し、2021 年の来場者数は、コロナ前 2019 年の来場者数を上回る結果となったことを伝えた。感染防止対策としてスループレースタイル、レストランや浴場の使用中止・制限などの運営変化に慣れたゴルファーが増えたことにより、ゴルファーの価値観と要望が変わってきていると伝えた。また、ゴルフは身体的・精神的ストレスを軽減するレジャーであり、3 密を回避でき、そして感染リスクが低いなどの評価によって、若年層ゴルファー、初心者及び再開ゴルファーが増えたと述べた。以上から、女性、高齢者、若者、初心者等の多様な価値観と要望を受け入れるため、ゴルフ場にはフレクシビリティーが求められていると考え、ゴルフ場の設備改善や運営スタイルの進化が今後の課題と考えていると述べた。そして、社会構造の変化、コロナ禍による価値観の変化、そして SDGs の 3 観点を考慮し、「ゴルフの普及を通して社会に貢献をする」為、各種施策の実施を呼び掛けていきたいと伝えた。そして、ゴルフ場に適応する SDGSs にチャレンジをすることがゴルフ場経営者の務めと責任であると述べた。最後に、現在活動継続中ではあるが、ゴルフ場での外国人材の雇用の道を切り開くことによってゴルフ場経営の安定に貢献していきたいと伝えられた。
小川会長(日本ゴルフジャーナリスト協会)
2022 年の活動としては、例年 1 月の下旬に新年会開催しており、今年はリモートにて新年会を行う予定であり、各団体にも ZOOM の URL をお送りする予定であると伝えた。昨年、東京オリンピックが大成功に終わったが、無観客開催であった為、地元の小学生に観戦の機会を与えることができなかった事を残念に思うと述べた。日本ゴルフ協会の今後の活動においてもサポートし、それについて告知をしていきたいと伝えた。またコロナ禍で、ジャーナリス
トの仕事にも変化があり、50 年間にも渡りゴルフの文化を伝えてきたパーゴルフがなくなってしまったことについて、その間に届けてきたトーナメントの内容も含め様々なエピソードやデータが消えてしまったことを非常に残念に思うと述べた。一方、e ゴルフという新しい媒体が立ち上がり、2025 年問題というテーマで行ったことについて、高齢化社会が進むにつれ、その中でのゴルフの役割を健康面とのデュアルタスクとして高齢者をいかにゴルフにつなぎ留めるか、そして、若年層との両方をつなぎ留めることをゴルフ団体として行うべきではないかと思い、皆様には今後共ご協力いただき、活動して参りたいと伝えられた。

今和泉会長(全国ゴルフ場関連事業協会)
現在 118 社の加盟者で構成されており、多くがゴルフ場のコ－ス管理に関係する管理機械及び農薬・肥料のメーカーや販売会社であると説明がなされた。そして、2 年に 1 度に「ジャパンターフショー」展示会を開催し、ゴルフ場を中心に来場し、加盟各社の製品情報や最新のコース管理に関する情報を提供していると伝えられた。2021 年は開催年だったが、新型コロナウイルス拡大の影響により開催を断念し、代わりに、ゴルフ場が抱える問題等をまとめた記事や加盟各社の情報の記載をした、「ジャパンターフショーBook」という冊子を、全日本ゴルフ練習場連盟の横川会長、日本芝草研究開発機構の田村理事長、そして日本ゴルフ場経営者協会の大石氏にご協力頂き、発行し、全国のゴルフ場へ配布を行ったと伝えた。
2022 年は、バミューダグリーンを使用しているゴルフ場のキーパーの方々に情報を共有し、バックアップをして参りたいと述べた。又関西及び九州で行われるゴルフ場芝草管理展示会においてセミナーなどを開催する予定であると伝えた。そして、その他実行委員会を設置して、オンラインセミナーなどを企画し、開催していく予定であると伝えられた。
津々木会長(全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会)
関東、中部、関西、中四国、九州の地区団体が集まり、各地区の意見交流及び会員権の安全流通を図るための施策などの検討を行っていると伝えられた。関東地区では、会員制ゴルフ場との共存共栄を目指す取り組みを行い、親睦ゴルフ会を開催し、ゴルフ会員権が活発な動きになるような活性化策についても意見交換を行っており、その結果は、相場回復、名義書換件数の増加にも表れていると伝えた。コロナ禍において 3 密になりにくい野外スポーツとしてのゴルフプレーが見直され、ゴルフ場及び練習場への来場者が増え、これに比例してゴルフ会員権の購入者も増加していると述べた。2022 年は第 7 回チャリティーゴルフ会の開催がする予定で企画を進めており、集まったチャリティーを JGA、関東ゴルフ連盟のジュニア育成の他、震災などがあった被災地への支援金として寄付を行う等の社会貢献も行っていると伝えた。そして、ゴルフ会員権の売買を通じて、ゴルファーの意見を直接耳にする業態であり、今後もゴルフ場とゴルファーの架け橋としてゴルフ関連業界の発展に貢献できるよう活動を続けていきいと伝えた。
池田会長(日本パブリックゴルフ協会)
本年 5 月に創立 60 周年を迎えること、そして競技団体として、第 1 回関東パブリックゴルフ
ァーズ大会を開催して以来、60 年に亘り一貫して全てのアマチュアゴルファーとゴルフの普及活動に取り組んできたと伝えた。しかし、コロナ禍により、ゴルフ界にも変化が見られ、60周年を迎える機会を踏まえ、改めて公益法人の競技団体として、課題や将来的展望を明確にした新たな方針を策定すると報告された。また、環境問題に対する社会的要請に応えるため、廃プラ、ＣＯ２の削減等の SDGｓの取組みにおいては、業界の皆様と今後も推進していきたいと伝えた。これまでも競技団体として、トップアマチュアから初心者ゴルファー、また真剣勝負から遊びまでを取り入れるなどあらゆるニーズに応えた競技を全てのアマチュアゴルファーに提供を行ってきた。本年 4 月より導入される世界統一のワールドハンディキャップシ
ステムにおいて、当協会では、アンダーハンディ競技会への適応に留まらず、初心者ゴルファーやジュニアへのハンディキャップ取得促進がゴルフの普及活動に有効なのではと感じている為、JGA とより連携を深めハンディキャップの普及事業により一層推進して参りたいと述べた。本年も公益法人の競技団体として、安全安心を最優先とした運営により様々な競技を開催して参りたい、また、皆様の変わらぬご支援ご協力を頂きたいと述べられた。
山中代表幹事より、欠席された青木会長(日本ゴルフツアー機構)、及び川田理事長(日本ゴルフコース設計者協会)からは、書面で本年度の取り組みを頂戴しているため、配布資料にて確認して頂くよう伝えられた。
竹田議長より、各団体が掲げた取り組みが無事に実行でき、ゴルフ界がますます健全に発展するようお祈りいたしますと述べ、議決事項に入った。
【議決事項】
1. 今後の本会議の在り方について〈資料１〉山中代表幹事より、本件は、昨年開催された運営会議において JGA から提案し、各団体で持ち帰り、原則同意を得ていると理解しているが、改めて配布資料の内容に基づき説明を行った。今後は、会則の改訂案等の議論に入り、次回のサミット本会議において上程できるよう準備を進めていると伝えられ、この件に関して議論をして頂きたいと述べた。
竹田議長より、同じゴルフ関連団体とはいえ、その業種、あるいは団体の規模や構成においては多種多様であり、サミット会議で何かテーマを作っても、それらに取り組み、実践していくのは難しいのではないかと述べた。一方、このようにゴルフ関連団体が一堂に会し、各団体間で情報共有や親睦を深めることは有意義なことであり、ゴルフ界全体として何かまとまった組織体を残しておくことは、外から見た時にも必要なのではないかと述べた。従って、現在運営会議で考えている方向で良いのではないかと述べ、出席者に意見を求めた。
山中代表幹事より、例えば震災などのチャリティー活動などにおいて、サミット会議が一つになって動いていくことは非常に重要なのではないかと考えていると述べられた。
出席団体より、意見・異議なく、承認を得た。
2. 2023 年ゴルフ新年会について〈資料２〉山中代表幹事より、本年度のゴルフ新年会は新型コロナウイルスの影響により、昨年に引き続き中止となり、来年 2023 年度の新年会の規模や内容については今後の感染状
況等をみながら判断し、それに応じた会場を選定していくことになると説明された。従ってどのような形で開催するかは未定だが、運営会議としては、まずは皆様にお集まりいただく日にちを、1 月 23 日（月）ということで考えていると伝えられ、出席者の意見を求めた。

出席団体より、意見・異議がなかったため、承認を得た。
３. その他
山中代表幹事より、次回のサミット会議の日程は、今後の運営会議において候補日を出し、確定日程を後日お知らせすると伝えられた。
横山会長(全日本ゴルフ練習場連盟)より、今回サミット会議の新たな方向について、今回のように全体で集まる場は残していただきたい、また、運営会議で考えられた本日の内容の中で、JGA の役割が今後大きく関わってくると思うため、共に頑張っていきたいと述べた。正解がない状態で進んでいる中で、他の団体同様、今できる最大限を尽くしていきたいと述べた。
田村理事長(日本芝草研究開発機構)より、コロナが続いている中、現在パブリック協会と経営者協会とともに、全国のゴルフ場にコロナ対策・注意事項等を送っており、そういった文書には是非日本ゴルフ協会に加わって頂き、3 団体名を通して積極的に取り組んでいるという形を取って頂きたいとの発言があった。
山中代表幹事より、当協会では 4 月より「ゴルフ振興推進本部」を立ち上げ、事務局体制も整え進めていきたいと考えている。地区連盟やゴルフ団体と協力しあいながら旗振り役としての役割とともに情報発信をし、取り組んでいくと述べた。

以上、竹田議長が 15 時 10 分、閉会を宣した。
議事録作成：日本ゴルフ協会