鳥取労働局長登録教習機関：登録番号第 1 号
登録有効期限満了日：令和 8 年 11 月 18 日
建災防鳥発第３８号
令和６年２月２０日
各

位
建設業労働災害防止協会鳥取県支部長（公印省略）

令和６年度

建築物石綿含有建材調査者講習（一般調査者講習）の開催について建築物等の解体または改修の作業を行うときには、対象建築物等の石綿等使用有無についての調査が必要です。石綿予防規則等の改正により、令和５年１０月 1 日以降に建築物の解体または改修の作業を行うときには、石綿等使用の有無についての事前調査を実施するための必要な知識を有する者として、「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが義務付けられました。「建築物石綿含有建材調査者」は、建築物石綿含有建材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者とされています。
当支部では、建築物石綿含有建材調査者講習（一般調査者講習）を下記の通り開催いたします。

記
１．開催日時及び場所日時

場所

２．定員

３．申込締切令和６年５月１４日（火）～１５日（水）（２日間講習）
９時受付 ９時１５分開講
倉吉市駄経寺町 「倉吉未来中心 セミナールーム３」
７０名
令和６年４月２５日（木）定員になり次第締め切ります。ホームページを確認してください。

４．講習科目及び時間
１日目

講習科目

時

間

講義時間

オリエンテーション

9：15～9：20

5 分間

科目 1.建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１

9：20～10：20

1 時間

科目 2.建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２

10：30～11：30

1 時間

科目 3.石綿含有建材の建築図面調査

11：35～16：55

4 時間（科目 3 の途中で 1 時間の昼休憩
２日目

講習科目

時

間

12：35～13：35）
講義時間

オリエンテーション

9：15～9：20

5 分間

科目 4.現場調査の実際と留意点

9：20～14：20

4 時間

科目 5.建築物石綿含有建材調査報告書の作成

14：30～15：301 時間

修了考査

15：40～17：10

1.5 時間（科目 4 の途中で 1 時間の昼休憩

11：50～12：50）※講習を遅刻又は早退し時間数不足の場合は、講習を修了したことにはなりません。
※石綿作業主任者技能講習修了者は科目１「建築物石綿含有建材調査者に関する基礎知識 1」が免除されるため、1 日目は 10 時 15 分受付、10 時 30 分開講です。（10 時 25 分からオリエンテーション）

５．受講資格
受
(1)
(2)

(3)

(4)

(5)
(6)

(7)
(8)
(9)

講

資

格

添付書類等

労働安全衛生法別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者 修了証の写し
学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修め卒業証書写し又て卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。
は卒業証明書及(4)において同じ。）、建築に関して３年以上の実務の経験を有する者
び実務経験証明
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又Ａ
は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務の経験を有する者（(3)に該当する者を除く。）
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者
建築に関して 11 年以上の実務の経験を有する者
実務経験証明Ｂ
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 108 号）による 左 記 に 示 す 技 能
改正前の労働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主 講 習 修 了 証 写 し任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上 及 び 実 務 経 験 証の実務を有する者
明Ｃ
建築行政に関して２年以上の実務の経験を有する者
環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。
）に関して２年以上の実 実務経験証明Ｄ
務経験を有する者(10)

労働安全衛生法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者

実務経験証明Ｅ(11)

労働基準監督官として２年以上その職務に従事した経験を有する者

実務経験証明Ｄ(12)

第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験を有する者

左記に示す登録証の写し及び実務経験証明Ｃ

６．科目の免除

石綿作業主任者技能講習修了者は、科目１「建築物石綿含有建材調査者に関する基礎知識 1」が免除されます。

７．受講料他※建災防鳥取県支部会員の方にはテキスト代を助成します。

区分

受講料（税込）テキスト代合計会員

35,200 円―

35,200 円

会員外

35,200 円

5,181 円

40,381 円会

員

33,000 円―

33,000 円

会員外

33,000 円

5,181 円

38,181 円

全科目一部免除者（石綿作業主任者技能講習修了者）※申込締切後のキャンセルは返金いたしません。

８．修了証明書の交付
所定の時間をすべて受講し修了試験の合格者には後日修了証明書を交付いたします。
なお、不合格者には、再受験のための「受講証明書」を発行いたします。不合格の場合は、講習受講年度の翌々年度まで再受験が可能です。

申込 要 領

１．申請書に下記の添付書類を同封してください。
①本人確認の書類の写し
本人確認のため、氏名・生年月日が確認できる運転免許証又は健康保険証の写し②写真（3.0cm×2.4cm）２枚同じもの２枚のうち１枚を申請書に糊付け、１枚（裏面に氏名を記入）を申請書に添付して下さい。

印刷は写真専用用紙に印刷してください。（コピー用紙に印刷してあるもの、顔の大きさの違うもの、頭、あごがきれているものは受付できません）③受講資格を証する書面の写し(上記５.受講資格に記載してある添付書類等を確認してください)※申込時に修了証等が発行されていること④受講票は原則として受講生の現住所宛送付いたしますが、事業所に送付希望の場合は宛先明記の返信用封筒を１枚添付して下さい。
（切手不要）⑤旧姓及び通称の併記を希望する場合は申込書に記入し、以下の書類を提出してください。
（修了証には氏名と併せて括弧書きで記載します）
旧姓
戸籍謄本のほか、旧姓を併記した住民票又は運転免許証の写し
通称住民票又はそれに類する証明書
２．申込書は下記へ郵送してください。
〒680-0022 鳥取市西町２丁目３１０
建設業労働災害防止協会鳥取県支部
Tel 0857-24-2281
Fax 0857-24-2283
３．受講料振込先
申請書受付後、請求書を郵送しますので、期日までに指定口座に振り込んで下さい。
山陰合同銀行鳥取県庁支店 普通預金 ２１１１７８４
建設業労働災害防止協会鳥取県支部※申込締切後の取消、欠席の場合受講料は返金いたしません。

受講申請書記入上の注意
１.記入した内容の訂正は二重線で消してください。
（修正液・修正テープによる修正は無効です。）
・個人記入欄の訂正 → 二重線のみで訂正印不要
・受講資格の要件である実務経験の訂正 → 実務経験証明に使用した事業主印
２．実務経験証明欄について事業主本人・個人が受講する場合、第三者（元請・関係請負人等）の証明を受けてください。
３．申込日を必ず記入してください。
４．経験年数は満１８歳未満の経験は無効です。誕生月の翌月から記入してください。
経験の終期は申込月の前月までとしてください。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般調査者）受講申込書
月日～日開催会場（

写真２枚3ｃｍ×2.4ｃｍ）

ふりがな

正面・無帽
６ヶ月以内
１枚はのりづけ
別に１枚添付併記をする場合の旧姓又は通称(希望者のみ記入)

氏 名〒―

生 年 月 日昭和 ・ 平成

現住所所
属事
業所

年

事業
所名

月日

建災防鳥取県支部会 員
会員外
〒―

住所
TEL

FAX

緊急時等に連絡のとれる電話番号を記入してください連絡先）TEL

事業所・自宅・携帯・その他（－－【受講資格】 下記の受講記号(1)から(12)のうち該当する記号に○印を付けて下さい。また、添付書類等欄にて求められている証明書類を申込書に添付して下さい。
受 講 資 格添付書類等記号(1)
労働安全衛生法別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者
修了証の写し学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当(2)する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において(3)授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修 卒業証書写し又は卒業証明了した後。(4)において同じ。）、建築に関して３年以上の実務の経験を有する者
書及び次頁の実務経験証明
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校に Ａ(4)
おいて、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務の経験を有する者（(3)に該当する者を除く。）
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに(5)相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者(6)
建築に関して 11 年以上の実務の経験を有する者
裏面の実務経験証明Ｂ
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 108 号）による改正前の労働安全 左記に示す技能講習修了証(7)
衛生法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築 写し及び次頁の実務経験証
物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務を有する者
明Ｃ(8)建築行政に関して２年以上の実務の経験を有する者
次頁の実務経験証明Ｄ(9)
環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して２年以上の実務経験を有する者(10)

労働安全衛生法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者

次頁の実務経験証明Ｅ(11)

労働基準監督官として２年以上その職務に従事した経験を有する者

次頁の実務経験証明Ｄ(12）

第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験を有する者

左記に示す登録証の写し及び次頁の実務経験証明Ｃ

（申込日）
年月日
建設業労働災害防止協会 鳥取県支部長 様
記載事項に虚偽等があった場合、法律に基づく処罰があっても異議申し立ては致しません。
申込者（受講者本人自署）
修正液、修正テープによる修正は無効です。訂正は二重線で消して訂正してください。
記入していただいた個人情報は、この講習の事業以外には一切使用いたしません。
試験成績表基礎 1

基礎 2

受付日

調 査

本人確認

留意点

作 成

資格確認

合 計

合否の別修了・受講証明

合 ・ 否

修了･
受講証明
発行日

カード番号

第号

受講番号

受講者名
実務経験証明欄Ａ：受講資格(2)(3)(4)(5)の実務経験証明欄
受講資格に必要な学歴

科卒業（卒業証書の写し又は、卒業証明書のいずれかを必ず添付すること。）

建築に関する実務経験年月

年

月 ～年

月

（年月）

受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事

業

所

名

代表 者 役職・ 氏名
所

在印

地

実務経験証明欄Ｂ：受講資格(6)の実務経験証明欄
建築に関して 11 年以上の実務経験

年

月 ～年

月

（年月）

受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事

業

所

名

代表 者 役職・ 氏名
所

在印

地

実務経験証明欄Ｃ：受講資格(7)（12）の実務経験証明欄
建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験

年月 ～年月（年月）（労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 108 号）による改正前の労働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲
げる特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し、又は作業環境測定士登録証の写しを必ず添付すること。）
受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事業所

名

代表 者 役職・ 氏名
所

在印

地

実務経験証明欄Ｄ：受講資格(8)(9)(11)の実務経験証明欄
建築行政又は、環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)又は、労働基準監督官のいずれかにおいて２年以上の実務経験年月

年

月 ～年月

（年月）

受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

行 政 機 関 名
代表 者 役職・ 氏名
所

在印

地

実務経験証明欄Ｅ：受講資格(10)の実務経験証明欄
受講資格において定められた、労働安全衛生法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であったことを証明します。
行 政 機 関 名
代表 者 役職・ 氏名
所

在地

事業主、個人が受講する場合、第三者（元請・関係請負人等）の証明を受けてください。
実務経験の訂正は二重線で消し、証明に使用した印で訂正してください。

印

添付書類 ※下記書類を貼付してください〇受講記号（１）の添付書類
受講資格及び受講科目が一部免除できる資格を証明する書類【石綿作業主任者技能講習修了証の写し】〇受講記号（２）～（５）の添付書類
受講資格に必要な学歴を証明する書類【卒業証書の写し又は卒業証明書】〇受講記号（７）、(12)の添付書類
受講資格に必要な資格を証明する書類【（平成 17 年法律第 108 号）による改正前の労働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し】【第一種作業環境測定士登録証又は第二種作業環境測定士登録証の写し】