（５）大学・短期大学部の運営総括
学長 大 坊 郁 夫

はじめに2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大学運営のあらゆる面で大きな影響を受けることとなりました。４月に緊急事態宣言が発令され、各大学は対面授業を取りやめ、オンラインでの授業スタイルへと移行しました。本学でも、遠隔授業サポートチームを中心に教職員が精一杯の知恵を絞り、学生の学びを止めないようにできることにしっかりと取組んできました。また、教職員も在宅勤務という新たな働き方を取入れながら大学運営を続けることとなりました。
このように、新型コロナウイルス感染症の流行により、オンライン環境の整備や、それに付随する教育改革の流れが急速に進むこととなり、ポスト・コロナの新たな時代は、対面とオンラインとを組合わせたハイブリッド教育が標準となることは想像に難しくありません。
文部科学省も、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議の中で『これまでの物理的な所在の“リアルキャンパス”だけを前提としたマインドセットを変え、世界に先駆けて「大学ニューノーマル」を確立することが肝要である。』としています。加えて、『世界的なＤＸによる変革期において、グローバルな人材獲得競争に打ち勝っていくためには、国内のみならず世界市場から優秀な多様な学生（高卒者、社会人、留学生など）や教員、研究者を柔軟に受入れることを可能とするため、社会との接続の在り方や学事暦・修業年限の多様化も含めて、新しい大学モデルへと変わっていく必要があり、大学設置基準の学修単位数や収容定員等の考え方等について、新たな時代の「大学ニューノーマル」の早期実現に向けた弾力化を早急に検討すべきである。
』とも提言しています。
このような時代の大きな転換点において、ポスト・コロナの新たな時代を見据えた社会変革へのアンテナを常に張り、信頼され、選ばれる大学であり続けられるよう「北星ブランド確立」に向けて積極的に各方面での強化・改革に努めることを確認し、2020 年度の大学・短期大学部運営総括とします。
１．
「建学の精神」の継承と実践
スミス・ミッションセンターを中心に、建学の精神を具現化し、キリスト教の精神への理解が豊かに育まれるよう、コロナ禍で活動が制限される中、あらゆる工夫をしながらチャペルタ
イム、クリスマス礼拝、講演会、ワーキング・グループ等の諸活動に取組みました。
今後も建学の精神を学内で浸透させ、さらに学外に広く伝えるために有効な方策を検討しつ
つ、本学の教育エッセンス(キリスト教に基づく人間教育、人間性・社会性・国際性の育成)を基礎に教育を継続し、豊かな人間性と世界的な視野を備えた社会人を育むことができるよう実践していきます。
2020 度に ACUCA（The Association of Christian Universities and College in Asia）に加盟しました（69 加盟団体）。これは、アジアにおけるキリスト教を基盤とする大学間の様々な交流を行うものであり、その一環として、学生交換プログラムがあります。本学としてアジアのキリスト教主義大学との新たなネットワークによる、新たな学生の活動の一つとして期待できます。
２．教育課程、教育組織及び教育活動
新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって授業の開始が実質的に５月にずれ込み、コロナ禍における教学運営が試された試練の年度でした。教育活動については、新型コロナウイル

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ス感染症の影響により年度当初から非対面授業の準備が必要となりました。学習サポートセン
タースタッフを中心に部署の垣根を越えて遠隔授業サポートチームを組み、教育活動の支援を続けてきました。学生及び教員それぞれが非対面授業に取組むためのマニュアル作成や、その時々の課題に応じたＦＤ・ＳＤも実施し、非対面授業になることで教育の質が下がることがないよう努めました。ラーニング・コモンズは、前期は閉館、後期も短縮開館となり学習セミナーは開講することができませんでしたが、オンラインと対面併用による個別学習支援、個別学習相談は継続して実施しました。
次年度も引続き授業サポートプロジェクトチームを立ち上げ、教職員だけではなくスチューデントスタッフもメンバーに迎え、全学協力体制で教育の質を担保していきます。学生による授業評価アンケートによる遠隔的授業の質的な検証を実施した上で、今後は対面授業と遠隔授業のハイブリット型の教育についても検討すべき課題です。
教学マネジメントの確立については、コロナ禍による遠隔授業等の体制準備に時間が割かれ、教育の質保証の方法について具体的な検討に着手することはできませんでしたが、「授業科目とディプロマ・ポリシーの関連性の明示」を進めることができました。引続き 2022 年度の認証評価受審に向け、各部局が連携しながら教育の質保証体制を構築していかなければなりません。
学部学科再編については、各学部学科部門に対し、各種エビデンスをもとに学部学科再編の検討を依頼し、その検討結果を基に企画運営会議で議論を重ねました。３月下旬には全学に検討結果を示す予定でしたが、未だ整理できていない検討事項の議論を続けており、2021 年５月中に示すことができるよう精力的に取組みます。昨年度の大学評議会で決定した 2022 年度４月の「社会福祉学科」の設置予定を変更し、2023 年４月に「社会福祉学科」の設置及び学部学科再編等の教育改革を予定していることから、学内調整を図りながら文部科学省への事前相談の手続き等を進めます。
３．研究組織及び研究活動
今年度から研究費等制度の新たな運用が始まり、研究者の自由な発意による研究を尊重した
うえで、科学研究費等外部資金応募者や採択者を支援する制度となりました。個人研究費に係る基礎額以外の資金は、科学研究費等外部資金の獲得で対応することが求められるため、今年度も継続して科学研究費獲得のためのＵＲＡ（University Research Administrator）による申請書添削サービスを実施しました。この新研究費制度が本学の研究の活性化に繋がるよう継続的に検証していきます。
また、2020 年 5 月に文部科学省から通知された競争的資金でのバイアウト制度導入の決定を受けて、本学でも教員の研究時間を確保することで、科学研究費獲得の促進に繋がるよう、同制度を導入することとしました。バイアウト制度では代行要員として博士課程学生を含めた若手人材の活用も考えられることから、ＴＡを含む教育活動等の経験を通じた、将来を担う優れた若手人材の能力向上や活躍促進にも繋がることが期待されます。
４．教員評価、ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）及びＳＤ（ｽﾀｯﾌ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）
教員評価については、今年度から教育・研究・社会貢献・大学運営の総合評価を試験的に実施しはじめました。量的な評価のみで質的な評価にはまだ着手できていませんが、継続した評価を実施し、質的評価の導入にも繋げていきたいと考えています。
「業績の見える化」については昨年度より研究業績評価の結果を学内で公開していますが、加えて教育・社会貢献・管理運営評価も 2021 年度より公開することとしました。
コロナ禍により全学ＦＤの開催ができませんでしたが、学部、学科、部門ＦＤは遠隔で実施しました。コロナ禍での遠隔や、オンデマンドでの教育継続のためのＦＤが精力的に実施され、教育の質の維持に大いに寄与しました。2021 年度に実施する学生による授業評価アンケートについて、遠隔授業ベースでの評価項目を含めて、効果的な活用方法を検討していきます。

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ＳＤについては、今年度はオンライン開催となりました。大学運営に携わるスタッフとして、全ての教職員を対象に予算編成や補助金制度に係るＳＤを継続して実施しました。
また、今年度から事務職員を対象に大学事務職員・社会人として獲得すべき到達スキル目標を勤務年数に応じて定め、それを獲得できるような研修への参加、自身の業務以外の私立学校に関する知識と、企画立案・プレゼンテーション・マネジメントなどといったビジネス・スキルについて、段階的に研修が受けられる研修制度の確立を検討する予定でしたが、具体的な検討には至らなかったため、引続き検討課題として取組んでいきます。
５．大学運営のあり方及び組織・機構
本学が公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用することを目的に、行動規範として「北星学園大学・北星学園大学短期大学部ガバナンスコード」の策定に着手しました。
2021 年度内には決定・公表し、学生・保証人等のステークホルダーに対する説明責任を果たすと共に、策定後も常に見直しを行っていきます。
今年度から学生部長を置き、その下に「学生部」を設置し、学生支援連絡会議を立ち上げた
ことにより、コロナ禍の中でも学生支援を担当する各部署が協力体制で臨機応変に学生支援をできたと言えます。
課題となっている各種委員会のスリム化・合理化については、何案か検討したものの成案には至りませんでした。また、教員定数（雇用形態含む）、教員持ちコマ基準の見直し及び非常勤講師数の削減等についても「学園中長期計画」、「再編と並行して取組む事項」に掲げていますが、具体的な見直しには着手できませんでした。学園全体の財政が困難な状況に直面していることから、2021 年度は本格的検討に着手しなければなりません。また、教学マネジメントの確立のための組織の設置についても十分な取組みができませんでしたので、2021 年度の課
題とします。
事務組織については、事務組織体制の点検・見直し及び適正な職員配置数についての内容を踏まえ、2021 年４月からの管理部門のＩＲ広報戦略室、総務人事課及び法人課の改編を決めました。改編後は「ＩＲ内部質保証課」がＩＲ業務、自己点検業務、内部監査業務、「企画広報課」が企画業務、補助金業務、広報業務、「総務課」が総務業務と法人業務、「人事課」が人事業務をそれぞれ所掌し、早急に取組まなければならない課題に対応していきます。また、管理部門以外の事務組織体制についても引続き検討し、改善を図っていきます。
６．教育環境、施設設備及び財政今年度、大学を取巻く環境は新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化し、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら教育研究活動に取組んでいくことが求められました。教
育環境、施設設備の整備については、遠隔授業に対応するためのサーバーの増強や、手洗い場の設置をはじめ、サーマルカメラ、入構記録のためのＩＣカードリーダーの設置、さらに学内共用部には抗菌・抗ウイルスコーティングを施すなど新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取組みました。
財政については、2020 年度当初予算の大変厳しい状況を踏まえ、学生生徒数確定後に編成した更正予算に引続き、厳しい状況を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症対策と対策下での教育研究活動に予算的な裏付けを与えるため、例年の補正予算の時期を待たずに支出の費目ベースまで見直した更正予算(第２次)を策定しました。
2021 年度も新型コロナウイルス感染症対策と諸計画に必要な財源を確保するために、全般的な財政構造の見直しを行いつつ、必要な事業にはしっかりと経営資源を配分することを方針とし、2021 年度当初予算編成においても、2020 年度当初予算編成から導入した学長･副学長･事務局長によるヒアリングを継続して実施しました。
また、学校法人北星学園中長期計画に掲げた「大学･短期大学部の目指す姿【北星ブランドの確立】～2040 年に向けて」を実現するための中期目標と、財政計画、単年度の予算編成と28をリンクさせ推進するための具体的方針も示しました。中長期計画である学園グランドデザインの中で掲げている財政マネジメント改革はよりスピードを上げ、直ちに数値目標による財政改善計画の立案と実行に取組む必要があります。まずは、「学園としての財政運営目標」を達成するため、大学・短期大学部として 2025 年度及び 2030 年度にそれぞれ目指す財政運営目標を検討し報告することになっていますので、検討を進めていきます。
７．大学広報広報担当組織のあり方については、全学的なマターであるがゆえの課題が多く、具体的な取組みに着手できませんでした。大学として各学科の広報活動をどのように位置づけるかというところから検討が必要です。また、受験生 Web に「キャンパスライフ」として掲載しているよ
うな、学習環境及び教育･研究内容を発信するコンテンツの拡充が課題です。
前年度から開始したインターネット広告に高い効果が見られたことから、更なる広告効果の向上を目的とし、前年度実績が高い２媒体（LINE、YouTube）に加え、新たに３媒体（Google、Instagram、Facebook）への広告配信を行いました。その結果、受験生 web の表示数が前年度と比べ約 123％増加しました。また、大学公式 Twitter は、学生たちにとっても必要な情報が行き渡るよう、新型コロナウイルス感染症への取組み等を発信し続けました。フォロワー数は、前年同月比の約 210％（フォロワー数：1,778）となりました。
次年度から新たなメインビジュアルで広報を展開するにあたっては、日経 BP 社発行の「大学ブランド・イメージ調査」において「上品・誠実」「グローバル」などの項目が継続して上位であることからも、本学の印象は概ね社会に浸透したと考えられるため、次年度以降のコンセプトを「従来のブランド・イメージを発展させる」という方向性で進めることを決めました。
公募から最終審査を経て、委託業者を決定しましたので、2021 年度からの３年間で北星ブランドの発展に繋がるよう広報活動に取組みます。
８．学生募集
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面で行う相談会やオープンキャンパスを中止とせざるを得ず、代替手段として、オンラインによる説明会や相談会への参加、Web 動画（学長メッセージや新入試制度、学科紹介、模擬講義等）を作成しＨＰで公開しました。９月には高校３年生と１、２年生を２日間に分け、対面でオープンキャンパスを実施することができました。引続き対面と非対面のハイブリット型で募集活動ができるよう準備をしていきます。
新入試制度である「総合型選抜」を「知る・学ぶ・育てる入試」というコンセプトの下、合格者への入学前教育を含めて実施しました。今後は入学後における成果も検証し、よりコンセプトにあった入試制度を確立していく必要があります。また、「学校推薦型選抜」も、知識・技能を問う選抜方法へ変更して実施しましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、対面での口頭試問実施を中止とせざるを得ず、書類での選考となりました。
学園内高校との連携を図り、本学への志願者増加に繋がるよう努力しています。年度ごとの進学者数にはばらつきがありますが、引続き本学への進学希望者増加とスムーズな入学後の学びに繋げられるよう高大連携強化に取組みます。
2021 年度入試は、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜の志願者が大幅に減少し、結果的に入学者は大学、短期大学部で予算定員を 83 名下回り、短大 2 学科と大学も 2 学科で入学定員を満たすことができませんでした。2022 年度入試に向けて、早急に現状を分析し、改善の方策を検討するとともに、入試広報と大学広報の一層の連携により広報活動を強化し、志願者数の回復を目指します。

29９．就職支援
今年度は、昨年度までは少数派であった web を活用した就職活動が、コロナ禍の影響により急速に一般化しました。自宅の通信環境等に不安を持つ学生のため、空き教室を利用し、Web活動に特化したスタジオを他大学に先駆けて設置しました。スタジオには専用ノートＰＣ、マイク、照明等を設置し、面接試験のみならず、模擬面接や入社式、研修受講にも活用されました。
キャリアデザインプログラムは非対面型での実施に切替え、最新の動向やタイムリーな情報提供を継続して行いました。また、今年度は従来受付けていない、電話やメールでの相談、Zoom などの Web 会議システムを利用した面接指導を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症予防に配慮した就職支援を実施しました。
多様化する障がい学生にはケースバイケースの対応が求められ、一定の経験や知識が無ければ十分な支援を実施することが難しい中、就職支援課単独ではなく教務係やアクセシビリティ支援室、学生相談室などとの横断的な協力、情報共有を図って支援をしてきました。今年度はコロナ禍の中でできる支援が限られましたが、学生部の中で、より一層連携し、充実した支援ができるよう引続き取組みます。
10．学生厚生及び課外活動
今年度から設置した「学生部」では、「学生支援連絡会議」を月に１回開催し、各委員会の現状や課題を報告し合い、学生の動向を共有できるようになりました。特に今年度は、コロナ禍における学生対応が困難となる中、この情報共有をもとに各センターで多様かつ柔軟な対応が可能となりました。
学生相談センターでは「北星学園大学における新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機管理ステージに基づく学生相談室の対応指針」を作成し、厳しい状況の中、電話による相談活動を取入れ、継続した学生支援を続けました。
奨学金制度については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大学の休業要請がなされる中、学生がスムーズに遠隔授業に取組むことができるよう「通信環境整備等支援金」として、申請した学生(98.0％の学生が申請)一人当たり一律 50,000 円を給付しました。また、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響から経済的に困難な状況におかれている学生への対応として利用可能な制度を、公式ホームページ等で今まで以上に積極的に配信しました。
今年度から導入された高等教育の修学支援新制度は、合計で 595 名の学生が給付奨学金を受給し、授業料減免を実施しました。その内、家計急変により支援の対象となった学生は 8 名でした。また、新型コロナウイルスにより家計が急変した学生で、高等教育の修学支援新制度の支援対象から漏れた学生に対して、「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対する授業料減免要領」を制定して支援の体制を整えました。
学生のサークル活動支援については、例年配付している「サークル顧問への手引き」を学生の安全性を重視した内容に刷新しました。また、今年度はサークル代表者と学生部長及び所管職員との面談の機会を増やし、健全なサークル運営を指導してきました。コロナ禍の中でのサークル活動については「北星学園大学における危機管理ステージ下での課外活動に関するガイドライン」を作成し、危機管理ステージに応じて感染予防対策を講じながら課外活動を支援してきました。
学生自治会の指導・支援については、学生自治会評議会にオブザーバーとして学生部長が参加し、課題等の共有ができました。次年度以降も積極的に参加し、自治会の目的である「学生生活の維持および向上」が達成できるよう必要な助言を行っていきます。
11．教育の国際化及び国際交流
国際教育中期計画「北星国際交流 2020」の完成年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で国際教育活動に制限が生じ、課題への取組みが不可能な状況でした。交換30

留学プログラムも中止となったため、派遣予定だった学生へは、延期等による留学機会維持の対応をしました。同じく留学生の受入れも中止となりましたが、協定校との交流はオンラインを活用して継続し、「日本語クラスプロモーション」として協定校、協定締結予定校の日本留学予定学生や在学生の希望者に、日本語講師が授業を行い本学の認知度向上を図りました。
キャンパスの国際化への取組みもオンラインを活用し、「オンライン留学相談」「EnglishCamp オンライン」「EASCOM オンライン」「オンライン派遣留学報告会」など積極的に活動を続けました。「国際教育センターYouTube チャンネル」「Instagram」を新規開設し、オンライン学習会・セミナー・英語を使った講演等を発信して本学学生の留学へのモチベーション維持を図りつつ、学内のみならず社会に「国際教育の北星」というイメージを広める活動をしました。
HUIT（国際ラウンジ学生チーム）もオンライン活動に転換し、協定校のセントラル・ランカシャー大学学生と語学イベントを行い、学生委員のモチベーション維持向上に努めました。
国際教育活動の幅は広がっており、協定校との交換留学の他、海外渡航科目対応、外国人留学生対応、私費留学する在学生の対応などが徐々に増えています。コロナ禍の対応でも留学生の種類により区別することはできません。キャンパスの国際化を進めるために必要な体制整備について検討すべき時期にきています。
12．高大連携、地域社会との連携及び社会貢献
高大連携については、コロナ禍においても出張講義の依頼は途絶えることはなく、高校側の要望に従って対面及び非対面で実施しました。また、受験生 Web で学問分野ごとの模擬講義動画を配信しました。
学園内高校との連携については、6 月の附属高３年生向けミニオープンキャンパスは中止となり、高校に出向いて学びの説明を実施しました。９月には、附属高１年生、女子高２年生向けに開催することができました。感染予防措置を講じながらの内容充実について、今後も各高校と連携し、改善を図っていきます。また、「女子高 Core コースの高大連携プログラム」、学園内推薦合格者が独自にテーマを設定し、調べ学習を行う「附属高探究プログラム」は予定通り実施することが出来ました。
地方自治体等との連携についてはコロナ禍の影響を大きく受け、厚別区の瑞穂大学（高齢者教室）や歌志内市のチロル学園への講師派遣等が中止となりました。また、新たな連携を推進することも困難な状況でした。３年目を迎えた「札幌市営住宅（もみじ台団地）の大学・短期大学部生への提供事業」は新入生１名が入居し、計４名の学生が地域活動を続けました。
また、大学・短期大学部と北海道社会福祉協議会との連携にむけて学内調整をスタートさせました。福祉及び教育の分野において相互に連携・協力することで、北海道の福祉活動の推進及び福祉人材の育成に資することを目的とし、2021 年度中に協定締結の予定です。
オープンユニバーシティ事業については、コロナ禍により一般向け講座を全て中止したため、全体的な受講者増に向けての取組みには着手できませんでした。在学生向けの資格取得講座は、オンライン講座の導入や開講期の見直し等により、例年とほぼ変わらない受講者数を確保することができました。2021 年度は一般向け講座のオンライン展開、学内で利用可能な資源の掘り起こしを行い、学外者も含めた受講者増の方策を引き続き検討していきます。
13．大学のあり方と自己点検・評価
今年度から各部局において、前年度自己点検評価報告書の評価内容確認の報告、中間点検評
価を行ったことにより、自己点検評価・内部質保証委員会において年度途中に各部局の課題への取組状況を把握することが可能となりました。また、各部局においても年度途中に課題を再確認する機会が設けられたことで、ＰＤＣＡサイクルを意識することにつながりました。
学外者による外部評価については、前年度評価結果への対応検討を関係部局に依頼している段階であることから、今年度の実施は見送ることとしました。また、在学生による評価も、新型コロナウイルス感染症の影響により実施には至りませんでした。2021 年度の実施に向けて、

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当初計画に基づき対面でのヒアリングを前提としつつ、コロナ禍で実施可能な学外者による外部評価及び在学生による評価方法を模索していきます。
今年度は、「内部質保証に関する方針」「教育職員組織の編成方針」「学生支援に関する方針」「教育研究等環境の整備に関する方針」「求める教職員像及び人材育成の目標・方針」「社会連携ポリシー」を策定し、大学公式ホームページにて公表しました。2023 年度に第３期認証評
価受審を予定しており、内部質保証システムを適切に構築し、有効に機能させることを目指します。
インスティテューショナル・リサーチ委員会の周知と学内のＩＲに対する理解の促進を目的に学内向けのリーフレット「データで見る HOKUSEI」を発行しました。また、現在実施している各種調査を今後のＩＲ活動において有効活用するため、2022 年度を目途に実施の準備ができた調査から順次リニューアルする方針を立てました。教学ＩＲとして、「本学学生の学業成績に見られる傾向」を例題的な分析課題として設定し、2016 年度入学生を対象に１年次から 4年次（短大は 2 年次）までのＧＰＡ及びＧＰの分析を行い、大学及び短大全体のＧＰＡの基本的な傾向を把握することができました。
内部質保証の実質化とＩＲ活動の実質化は非常に密接に関わる事項であり、教学マネジメン
トの確立という観点において教学ＩＲの進展は重要な事項です。相互に連携しながら機能的なＩＲ活動が可能となるよう取組みを進めていきます。
14．理事会及び各学校との連携
学園教育の中心を担う高等教育部門として、大学の役割と責任が極めて重いことを認識し、学園内教育連携委員会及び学園総合企画委員会を通じて中等教育部門との連携強化を図っています。2021 年度入試の状況からも、学園内高校からの進学者なくしては大学・短期大学部ともに今後の定員確保は難しい状況にあります。学園内高校とのコミュニケーションをさらに密にしていきます。
昨年度策定された「学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン 2020-2040」を推進し、学園と設置する学校それぞれが目指すべき使命と課題を明確にし、喫緊の重大な課題である財政健全化を見据えた経営基盤の構築を含め、学園が一体感を持って歩み続けられるよう大学・短期大学部の役割を果たしていきます。
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