BCP（事業継続計画）の背景・概要

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２００９年グローバルリスクの展望：発生の可能性と経済損失でみた深刻度
ダボス会議とは、スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム（WEF：
World Economic Forum）が、毎年1月にスイスのリゾート地、ダボスで開催する年次総会の通称である。
６ 資産価値の崩壊
７ グローバル化の抑制（先進国）
２ 石油・ガス価格の急騰
３１ 慢性疾患
５ 財政危機
２９ パンデミック（広域感染症）
１ 食糧価格の変動
２３ 自然災害（サイクロン）
２４ 自然災害（地震）４ 中国の経済成長鈍化（６％）
１９ グローバル・ガバナンスの欠如（国際協調の枠組み）
３４ 重要情報インフラの故障

出典：世界経済フォーラム２００９2

発生が懸念される大規模地震・感染症

3

東海・東南海・南海地震

1498年明応地震 浜名湖出現

１６０５年

Ｍ７．９

嘉永カ １７０７年
ンエイ

Ｍ８．５

1４7年

地震後４９日目に噴火

安政東海地震・安政南海地震

安政2010年

10２年

宝永地震

１８５４年
１９４４年
１９４６年

107年

慶長地震

南海地震
Ｍ８．０

Ｍ８．４

東南海地震

156年

Ｍ７．９4

5加木屋断層帯の地震（Ｍ７．４）

三河地震「１９４５年（昭和２０年）１月１３日３時３８分」
１９４４年（昭和１９年）１２月７日
東南海地震発生 M７．９

３７日後三河地震発生
Ｍ ７．１

地震断層 ２８km

震源の深さ １０km以下
前震
１１日１０回 １２日２回
余震 １月中 ８５５回
死者

２，３０６名

重傷者 ３，８６６人
全半壊 ２３，７７６件倒壊した飛行機工場
半田市 中島飛行機 倒壊圧死
勤労学徒（１３歳〜１５歳）

想定東海地震の長周期地震動予測図
・関東平野、濃尾平野、大阪平野など、平野部で長周期地震動の揺れが大きい。
濃尾平野；５秒
関東平野；７〜１０秒＊長周期地震動に大きな影響を与える、地下構造の違いによる。

8ＢＣＰで企業価値ＵＰを！
ＢＣＰで企業価値ＵＰを！
災害危険度のポ
イント ミューヘ
ン再保険会社

企業間取引ＢＣの要求・確認

有価証券報
告書 リスク開示

２００８年日本版ＳＯＸ法（企業改革法）ＢＣＰの盛り込

２０・・年以降 ＩＳＯ化企業の災害対策に取り組む姿
勢をアピールオンリ ーワンの技術

ＢＣＰは企業価値を示す指標へ
日本経済の国際競争力強化に不可欠

攻めの指標

守りの指標

①株価

①打たれ強さ

②時価総額

②信頼性

③研究開発力サッカーと同じ攻守双方の強さが必要9事業継続計画の（ＢＣＰ）の必要性
事業継続計画の（ＢＣＰ）の必要性（Business（Business Continuity
ContinuityPlan)
Plan)

阪神淡路大震災からまもなく１６年【1995・1・17】。中越地震やスマトラでの巨大地震など、大規模な災害が続いている。又近年特に自然災害が多発している昨今、企業においては、大地震などの緊急時に適切に対応し、事業を円滑に継続する為の計画（事業継続計画：ＢＣＰ）を事前に準備することが求められている。
２００１年９月のニューヨークでのテロ事件以降、欧米ではＢＣＰの導入企業が急増した。わが国では、緊急時の代替設備やシステムを用意するなど大きな設備投資を伴うことなど、策定作業に対する合意形成や社員の意識向上に時間と労力を要するなどの要因から、浸透していない。
経済産業省では、２００５年（平成１７年３月３１日）事業継続ガイドライン第１版を発行。内閣府では、平成１７年８月１日事業継続ガイドライン第１版を発行。
中小企業庁では、平成１８年２月２０日「中小企業BCP策定運用指針」を公開し企業の取組みを促進しています。

事業継続計画（ＢＣＰ）概念図

ＢＣＰの必要性 ＢＣＰ策定による効果

地域社会の破綻12あなたの会社、地震への備えは大丈夫？
• あいちBCPモデル 導入編参照

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国の方針
国の方針

愛知県の目標 《減災目標》
平成２６年度までに経済被害額を半減以上（経済被害額を１２兆円⇒５兆円）
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ
ビジネス コンテュニティ プラン◆企業の業務継続の取り組の推進⇒事業所の業務継続計画（BCP)の策定推進
14国策（防災基本計画・新成長戦略内閣府のＢＣＰ促進への取り組み
取り組み目的
地震等災害が発生し、企業活動が滞ると、その影響は各企業にとどまらす、その地域の雇用・経済に打撃を与え、更には、取引先を通じて他の地域にも影響を与えることが懸念。
このため、災害時における企業の事業活動の継続を図るための経営戦略を定める『事業継続計画（ＢＣＰ）』の策定を推進する事は、わが国の社会や経済の安定性の確保と海外から見たわが国が国企業の信頼性向上のために極めて重要。
防災基本計画企業
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分認識し、各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するように努める。
又、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

行政
国及び地方公共団体は、こうした取り組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。
さらに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係わる取り組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、地方公共団体は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行なうものとする。
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新成長戦略における目標（２０１０年 ６月１８日 内閣府閣議決定）
観光・地域活性化戦略

国全体の防災性向上
２０１０年度

２０１３年度まで

２０２０年度まで企業における事業継続計画（ＢＣＰ)の策定推進の為に①事業継続ガイドラインの充実①耐久性不十分住宅②企業との連携による総合的訓

２１％ ⇒ ５％

練の実施

②大企業のＢＣＰ策定率⇒ １００％③中堅企業のＢＣＰ策定率①策定事例の収集②情報提供の実施

事業継続計画の実効性向上

⇒ ５０％
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愛知県取り組み（中期計画）• 企業の防災活動には• ①従業員や顧客の安全確保• ②事業活動の維持と社会活動の安定• ③地域防災活動への貢献•の三つの役割が期待されています。

•そこで、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等、企業の自主的な防災対策を推進していくとともに、中小企業も防災対策に取り組むことが出来る環境整備につとめます。

• 愛知県資料より 平成１９年２月

17地震に強い愛知県を目指して（第２次アクションプランより）

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企業の有るべき姿⇒現状
あるべき姿

現状
茨城県鹿嶋市19

正常化の偏見
人はなぜ「自分だけは（自分の会社だけは）大丈夫」と思うのか！

◆異常が発生しているにもかかわらず、日常的に慣れ親しんでいる正常な状態を前提にして楽観視しようとする心理をいう。『兆候を見逃したり、初動対応が遅れる原因となる可能性がある。』◆人間は何か事態が良からぬ方向に向かっていても、私だけは大丈夫と勝手に判断してしまう思いこみが少なからずある。
◆自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のことを言う。

宝くじの確立０・００００００６２５％

交通事故を起こす
確立
２７．６％（３０年）

火災の死亡確率０．２％（３０年）

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事業継続計画（書）記載項目
事業継続計画（書）記載項目
項目

項目

１

基本方針（経営・環境・事業継続）

６

事業継続対応（発動基準・体制）

２

想定リスク『対象とする災害』（危険度・被災想定・財務面での被害）

７

教育・訓練の実施（机上訓練）（最悪の状態を考える）

３

重要業務の明確化（決定）８

見直し（平常時のマネジメント）

４

目標とする復旧時間

９

地域との協調・地域貢献

５

重要な業務が受ける被害想定

人

安否確認、出社・待機ルール①

危険度の確認・強振動、液状化、津波等

施設
設備

耐震診断（耐震性）
生産設備診断、定期点検②

想定される被害・事業所（人、物、情報、インフラ等）

情報入手・発信ルール③

財務面の被害想定（資金、費用）

お金

必要な運転資金④

被害想定に基づくＢＣＰ対応策検討

その他

発電機・備蓄品⑤

ＢＣＰ対応策実施計画

初期対応

避難経路・家族への連絡
帰宅ルール
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