地方独立行政法人府中市病院機構
第２期中期計画（平成２８年度～平成３１年度）

地方独立行政法人府中市病院機構

目次前文
第１ 中期計画の期間
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 提供する医療の内容
２ 病院が担う役割の確立と診療機能の確保
３ 地域包括ケアシステムの構築
４ 医師及び医療従事者の積極的かつ計画的な確保
５ 地域住民とともに守る病院づくり
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営管理体制の確立
２ 効率的で弾力的な人員配置
３ 職員教育体制の充実
４ 働きやすい職場環境の整備
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の強化による自律した病院運営
２ 市からの財政支援
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 市の健康福祉関連施策への積極的協力
２ 医療機器などの整備
第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
第７ 短期借入金の限度額
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画第９ 剰余金の使途
第１０ 料金に関する事項
１ 料金
２ 料金の減免
第１１ 地方独立行政法人府中市病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画- 1 -３ 中期目標の期間を超える債務負担⑴

移行前地方債償還債務⑵

長期借入金償還債務

４ 積立金の処分に関する計画

- 2 -

前文
地方独立行政法人府中市病院機構（以下「法人」という。）の設立の目的は、府中市立府中北市民病院と広島県厚生農業協同組合連合会府中総合病院を経営統合し、統合後の病院事業の継続性、確実性を図ること、統合による病院事業の業務量の拡大等に対応するため、迅速な経営判断と経営自由度を高めることにありました。
第１期中期計画（平成２４年度～平成２７年度）において、府中市民病院及び府中北市民病院（以下「両病院」という。）の病院事業の継続性、確実性を図るため、府中市民病院では平成２６年度までの３年間で一部事務職員を除き、広島県厚生農業協同組合連合会からの職員転籍を完了し、法人採用の職員体制を確立したことで、両病院間の効果的な人事配置が可能になりました。また、府中市民病院改築工事も順調に進捗しており、平成２８年２月から新病院での業務を開始することができ、将来にわたって地域医療を持続的に確保するために必要な、人材確保や施設設備の基盤整備ができました。
法人が目指す医療は、市民の生活の質を高めるための支える医療です。その具体化の一つとして、平成２７年４月、府中市民病院は広島県からへき地医療拠点病院の指定を受け、準無医地区への巡回診療を実施しています。
しかし、経営基盤の強化や地域住民とともに守る病院づくりについては、大きな課題が残っています。また、府中市地域医療再生計画で示された、より広い地域の複数の病院と診療所からなる医療機関全体が役割分担することによって必要とされる医療を提供するという医療提供体制の推進や、医療と介護の日常的な連携体制の構築など、継続して実現すべき課題もあります。
第２期中期計画では、府中市（以下「市」という。）から示された中期目標を達成するため自律的な業務運営・管理体制を確立し、長期的ビジョンを持った病院運営の推進及び病院の経営改善に努めます。

- 3 -第１ 中期計画の期間
平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日まで
この中期計画の期間では、病院運営を取り巻く情勢を的確に見据えた両病院の将来像を確立し、府中地域全体としての地域包括ケア体制構築に努め、また、法人の管理運営体制を強化し、経営基盤の強化を図るための組織改革に取り組みます。
第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

提供する医療の内容
医療の提供においては、地域の医療機関と連携し、在宅医療を視野に入れた病院事業を展開します。そのために、地域の医療資源が最大限活用できるよう、近隣病院、診療所との連携と役割分担による医療提供体制の推進に努めます。
⑴ 高齢化に対応した医療
訪問看護ステーションの充実や地域包括ケア病床の導入などにより、高齢者の在宅生活の支援及び在宅生活への復帰に必要な医療を提供します。終末期における在宅医療については、多職種連携による取り組みを推進します。
⑵ 予防医療市の保健事業と連携し、地域住民に対し人間ドックや健康診査の受診を積極的に呼び掛けるとともに、総合的な予防医療の提供に努めます。また、介護予防に向けた病院でのリハビリ機能を充実し、地域住民の健康寿命の延伸の実現に関係機関と共に取り組みます。
そのために、市と両病院がそれぞれ所有している情報を共有するなど、予防医療への効果的な活用を検討します。
⑶ 救急医療への対応
公的病院の役割として、地域の医療機関と連携、補完による急性期患者への対応を行います。そのため、日常的に府中地区医師会（以下「地区医師会」という。）や所轄消防署と情報交換を行うための仕組みづくりに努めます。
また、近隣医師会や関係機関との連携を強化し、広域での救急医療体制の維持に努め、その広域体制における両病院の救急機能の役割を果たします。

- 4 -⑷ へき地医療
府中市民病院は、へき地医療拠点病院として、久佐・協和両地区での巡回診療の実施をはじめ、過疎化・高齢化が進む地域に暮らす住民の受療機会の確保に、引き続き努めていきます。
⑸ 災害医療への協力
災害発生時や感染症の流行時には、市からの要請に基づき必要な医療を提供します。併せて、所轄消防署との連携により定期的に災害等対策訓練を実施するとともに、市の総合防災訓練にも積極的に参加します。
２

病院が担う役割の確立と診療機能の確保⑴ 両病院の将来像の確立
両病院それぞれの診療圏域において、病院運営を取り巻く情勢や地域の医療ニーズを的確に反映した両病院の将来像を確立し、地域に必要とされる医療を安定して提供します。その実現に向けては、地域住民や関係機関と共通の認識を持ちながら、計画的に取り組みます。
⑵ 必要な診療機能の確保
両病院は、それぞれの診療圏域における地域包括ケアシステムの構築をふまえ、必要な診療機能の確保に努めます。診療機能の確保にあたっては、近隣病院、診療所との連携と役割分担により地域にとって最も効果的な診療科目の整備に努めます。
⑶ ＩＣＴ技術を活用した地域医療連携
医療機関や介護サービス事業所等との連携の促進に向けて、その基本連携となる医療連携においてＩＣＴの活用を推進します。広域的には、広島県と広島県医師会が構築し運営する「ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）」に参加します。地区医師会圏域においては、在宅医療情報共有システムによる地域連携を推進します。
⑷ 広域的連携体制構築が進められている医療への対応
小児救急医療や周産期医療等、市内に欠けている医療機能で病院単独での再開が困難なものについては、広域的連携体制の構築における両病院の具体的役割を明確にし、その役割を果たします。

- 5 -

３

地域包括ケアシステムの構築
市、地区医師会や地域の福祉施設等と協力して、地域包括ケアシステムの構築を推進します。両病院は、地域包括ケアシステムにおいて支える医療の中心的役割を担い、地域住民の生活を多角的に支えます。
特に上下地域においては、高齢化の進展が著しい一方で、医療機関や介護事業所等が限られていることから、府中北市民病院が推進役となって、早急に地域包括ケアシステムの構築を目指します。
⑴ 地域包括支援センターとの連携
両病院が、市の地域包括支援センター（サブセンター）機能（南部日常生活圏域には府中市民病院内に設置、北部日常生活圏域には上下保健センター内に設置）との有機的連携を進め、在宅支援機能の一層の強化に努めます。
⑵ 「在宅支援システム」構想の推進
市が平成１８年度に策定した「広島県地域ケア体制モデルプラン」を踏まえ、地区医師会、訪問看護ステーションや介護サービス事業所と連携した、高齢者の安心を支える医療・介護の連携体制の実現に向けて、行政とともに具体的取組みを進めます。「在宅支援システム」の具体化により、両病院が緊急時の受け皿となることで、在宅介護者の不安解消に努めます。
⑶ 医療・介護の総合的なサービス提供
両病院の医療機能・資源を最大限に活用し、在宅生活を支える医療と介護の総合的サービスの提供に努めます。
特に、府中北市民病院では、在宅における医療と介護の総合的サービス事業として、訪問介護・看護事業所「ささえ」による２４時間定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業の開始をはじめ、空床となっている病院４階施設を通所、宿泊が可能な介護サービス事業への有効活用を行います。

４

医師及び医療従事者の積極的かつ計画的な確保⑴ 医育機関をはじめとした関係機関への協力要請
地域に必要な診療機能の維持、充実に必要な医師の招聘を図るため、病院の魅力を高めるとともに、市との連携・情報共有を密にし、大学病院をはじめ、広島県や広島県地域医療支援センター等の関係機関への協力要請を行います。
また、病院と地域住民が協働して、医師を招聘するための地域づくりに取り組みます。
- 6 -⑵ 臨床研修体制の充実
地域の病院群としての臨床研修体制の構築を図り、初期臨床研修における地域医療研修の受け入れに努めます。
また、両病院が相互に連携して、総合診療医を目指す医師の研修病院となるよう努めます。
⑶ 看護師養成機関等との連携
奨学金制度や両病院の採用情報などについて、看護師養成機関をはじめとした教育機関に積極的に周知します。また、人材の効果的配置を図るとともに、将来にわたって必要な看護師、医療技術者を計画的に採用します。
⑷ 子育て世代等に配慮した職場環境の整備
女性や子育て世代の医師又は医療従事者が勤務し続けることができるよう、多様な勤務形態に対応する短時間正規雇用制度を導入するなど、魅力ある制度の構築と院内環境の整備に努めます。
５

地域住民とともに守る病院づくり
地域住民から愛され、支えられ、そして選ばれる病院づくりを目指して、患者サービスの更なる向上を図ります。また、市と連携して地域住民に対し適切な受診対応を促すなど、病院と住民が協力して医療を守る環境作りに取り組みます。
⑴ 患者の利便性と院内環境の快適性の向上
府中市民病院での電子カルテの導入や両病院間の患者情報共有ネットワークの構築に取り組むことで、患者の待ち時間の短縮等、利便性の向上に努めます。
また、患者や来院者に、より快適な院内環境を提供するため、適切な施設の管理や保全を図るとともに、患者のプライバシー保護に配慮した施設改良に努めます。
⑵ 患者情報の保護
個人情報保護に関する法令の定めに則り、患者情報の適切な管理・保護については、引き続き厳格に行います。
⑶ 職員の接遇向上
職員の接遇に対する患者の満足度を定期的に把握し、その結果を職員研修に活用することで、患者満足度の向上に努めます。

- 7 -⑷ 医療安全対策の徹底
院内感染防止策を確実に実施するとともに、医療事故などに関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策の徹底を図ります。
⑸ 住民への積極的な情報発信と住民啓発
病院運営に関する地域住民の理解促進と、両病院への親近感を醸成するため、広報紙や電子媒体による病院情報の積極的な発信や、病院施設を活用した地域交流の促進に努めます。
これらの情報発信や地域交流は継続したものになるよう、定期的かつ地域のイベントに合わせるなどタイムリーな方法で行います。
⑹ 病院ボランティアの育成・受入れ
病院ボランティアの育成に努め、その積極的な受入れを進めます。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
病院事業の継続性、確実性を確保し、併せて病院機構の経営戦略機能と運営管理体制を強化するとともに、職員の業務遂行能力の向上を図ります。
１

運営管理体制の確立
自律的な業務運営の実現に必要な経営戦略機能の充実と、運営管理体制の確立を実現するため、早急に組織改革に取り組みます。また、病院外部からの意見等を積極的に業務運営に活かすため、その仕組みづくりに努めます。
平成２７年度に設置した経営戦略室を充実し、業務分析と多様な情報収集を行うことで、その成果を業務運営に反映します。

２

効率的で弾力的な人員配置
府中・上下両地域の病院機能を守るため、限られた人材を弾力的に配置し、効果的かつ効率的な組織体制を実現します。
また、すべての職員が病院の経営状況や課題を共有するなど、主体的に運営を行う組織風土を醸成することで、業務の改善と効率化を図ります。そのための中心的な役割を果たす、法人事務局体制を構築します。

３

職員教育体制の充実⑴ 医師及び医療従事者の専門性及び医療技術の向上支援
医師及び医療従事者の専門知識及びより高度な医療技術の習得を積極的に支- 8 -援することで、安全で質の高い医療の提供に努めるとともに、地域に必要な医療人材の定着を図ります。
⑵ 事務職員の確保・育成と専門知識習得支援
病院事業の継続性確保に向けた計画的な事務職員の確保に努めるとともに、そのキャリアアップを積極的に支援することで、医療保険制度や診療報酬制度など病院特有の医療事務、経理及び財務などに精通する職員を育成します。
４

働きやすい職場環境の整備⑴ 働き甲斐を感じることができる仕組みづくり
職員の努力が適切に評価され、業績に反映されるなど、職員のやる気を最大限に引き出し、維持できる仕組みづくりを検討します。
⑵ 日常的に業務改善取り組む職場意識の醸成
組織力の向上に向けて、職員が業務運営の方向性を共有するための多様な手段を検討し、日常的に業務改善に取り組む職場意識を醸成します。
⑶ 福利厚生の充実
職員の福利厚生の充実や、健康で働き続けるための労働衛生管理に努めます。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営や財務管理の見直しと効率化を図るため、事務局体制と事務部門の業務改革に取り組みます。公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確保するため、両病院の将来像を確立します。
１

経営基盤の強化による自律した病院運営
自律した経営基盤を確立し、この第２期中期計画期間の中間年には経常収支比率１００％以上の達成を目指します。

- 9 -

指標項目

府中市病院機構
平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

経常収支比率（経常収益／経常費用、%）

96.6

99.1

100.2

101.2

医業収益比率（医業収益／医業費用、%）

86.0

88.4

89.5

90.6

給与費比率（給与費／医業収益、%）

71.4

70.2

69.4

68.6

医業収益（百万円）

3,147

3,237

3,279

3,323

入院収益（百万円）

1,803

1,850

1,850

1,850

外来収益（百万円）

1,156

1,196

1,238

1,282

経常収益に対する市の繰入金比率

11.2

10.9

10.810.7※経常収支比率は、市からの繰出金を算入後の数値である。
※医業収益には、市からの繰出金を算入していない。
⑴ 予算執行の弾力化
地方独立行政法人の経営自由度を最大限に生かし、効率的かつ効果的な病院運営を実現するため、弾力的な予算執行に努めます。
⑵ 収入の確保と支出削減
各種経営指標の目標値を詳細に設定するとともに、その管理を徹底して行うことで、法人が持つ医療資源を効率的かつ効果的に活用し、積極的に収入の確保と支出の削減に努めます。
また、利用頻度の低い施設、設備については、経費の軽減を図るため、積極的に新たな活用策を推進します。
２

市からの財政支援
不採算医療など政策的に必要な部門の経費については、市の財政支援を有効に活用するものの、その他の部門での採算性を向上することで、地方独立行政法人の経営原則である独立採算制を確立します。

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１

市の健康福祉関連施策への積極的協力
公的な病院の使命として、市の健康福祉関連施策に対して積極的に協力します。

- 10 -

２

医療機器などの整備
医療機器の整備と更新については、医療需要、費用対効果や医療技術の進展などを考慮のうえ、中長期的かつ総合的な判断によって、計画的に実施します。

第６ 予算、収支計画及び資金計画（平成２８年度～平成３１年度
１合計）

予算（単位：百万円）
区分

合計

収入
営業収益

14,570

医業収益

12,987

運営費負担金・交付金

1,543

補助金

40

営業外収益

102

運営費交付金50

その他医業外収益

52

資本収入

137

長期借入金

137

その他資本収入－

その他の収入－計

14,809

営業費用13,217

支出
医業費用

13,193

給与費

9,077

材料費

2,082

経費

2,034

一般管理費

24

営業外費用

112

資本支出

1,194

建設改良費

137

長期借入金返還金

1,057

その他の支出－計

14,523- 11 -

２

収支計画（単位：百万円）
区分

合計

収益の部

14,672

営業収益

14,570

医業収益

12,987

運営費負担金・交付金収益

1,543

補助金

40

営業外収益

102

運営費交付金収益50

その他医業外収益52

支出の部

14,777

営業費用

14,665

医業費用

14,641

給与費

9,077

材料費

2,082

経費

2,034

減価償却費

1,448

資産減耗費

－

一般管理費

24

営業外費用

112

臨時損失

－純利益（▲純損失）▲105

目的積立金取崩額－総利益（▲総損失）
３

▲105

資金計画
（単位：百万円）
区分

合計

資金収入

14,950

業務活動による収入14,642

診療業務による収入

12,987

運営費負担金・交付金、補助金による収入

1,603

その他業務活動による収入- 12 -52

投資活動による収入－

その他投資活動による収入－

財務活動による収入137

長期借入による収入137

その他財務活動による収入－

前期中期目標の期間からの繰越金

171

資金支出

14,950

業務活動による支出

13,329

給与費支出

9,077

材料費支出

2,082

その他業務活動による支出

2,170

投資活動による支出

137

有形固定資産の取得による支出

137

その他投資活動による支出－

財務活動による支出

1,057

長期借入金の返済による支出

664

移行前地方債償還債務の償還による支出

393

次期中期目標の期間への繰越金427

第７ 短期借入金の限度額⑴ 限度額 ３００百万円⑵ 想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、将来の資金需要に対応するための預金等に充てます。

第１０ 料金に関する事項- 13 -

１

料金
病院の診療料金及びその他の諸料金は次に定める額とします。
⑴ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）、その他の法令等により算定した額とします。
⑵ 前号の規定にない料金
ア

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による診療については、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第５４号）に定める点数に１点単価１１円５０銭の額を乗じて得た額とします。
イ

自動車損害賠償保障法(昭和３０年法律第９７号) による診療については、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法に定める点数に１点単価１５円の額を乗じて得た額とします。
⑶ 前２号以外のものについては、別に理事長が定める額
２

料金の減免
理事長は、特に必要があると認める場合は、料金の全部又は一部を減免することができることとします。

第１１ 地方独立行政法人府中市病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（平成２８年度～平成３１年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備
２

財源
137 府中市長期借入金等

人事に関する計画⑴ 適切な職員配置
地域に必要な医療を安定して提供するため、両病院の役割に応じた適切な職員配置を行います。法人内で人材を有効に配置することにより、統合・再編の効果が得られる人事管理を行います。
⑵ 人事・給与制度の構築
統合による一体感と相乗効果が得られるとともに、職員が法人の目標と自分の- 14 -

役割を認識し、やりがいを持って働ける人事評価制度を検討し、人材を育成し職員の能力開発を行います。
また、求められる役割に応じ、成果が適正に評価され処遇に反映できる給与制度を構築します。
⑶ 就労環境の整備
職員の就労環境の向上を図るとともに、職員の生活様式に応じた多様な働き方ができる勤務形態を検討します。
３

中期目標の期間を超える債務負担⑴ 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
中期目標期間償還額

次期以降償還額

総債務償還額

392977

1,369

移行前地方債償還債務⑵ 長期借入金償還債務（単位：百万円）
中期目標期間償還額

次期以降償還額

総債務償還額6645471,211

長期借入金償還債務
４

積立金の処分に関する計画なし- 15 -