平成１８年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名株式会社 サ ン コ ー
コ ー ド 番 号
６ ９ ６ ４
(ＵＲＬ http://www.sko.co.jp )代
表者
代表取締役社長 田 村 正 則
問合せ先責任者
経 理 部 長 小 野 孝 夫
決算取締役会開催日 平成１８年 ５月１２日
親会社等の名称
株式会社 田 村 商 事
米国会計基準採用の有無
無平成１８年 ５月１２日

上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所
長 野 県

ＴＥＬ （０２６３）５２−２９１８
親会社等における当社の議決権所有比率 ３０.６％

１．１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（１）連 結 経 営 成 績売上高

営 業 利 益百万円
18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

15,73815,234

3.3
△ 4.5

当期純利益
百万円
18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

283
4.2
272 △ 23.2

（百万円未満切り捨て）%

経 常 利 益

百万円

414
510

△ 18.9△ 25.6

%

百万円

531
547

△ 3.0
△ 27.8%本売
上高
１ 株 当 た り潜 在 株 式 調 整 後株 主 資 本総 資
当 期 純 利 益 1 株 当 たり 当 期純 利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円
銭
円
銭
%
%
%
%

27 28
25 78

27 20
− −

2.0
1.9

2.7
2.8

3.4
3.6

（注） ①持分法投資損益
18 年 3 月期− 百万円
17 年 3 月期− 百万円②期中平均株式数（連結）18 年 3 月期
9,849,292 株
17 年 3 月期
9,941,234 株③会計処理の方法の変更
有（固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用しております。）④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連 結 財 政 状 態
総資

産

株 主 資 本百万円
18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

百万円

19,771
19,70014,425
14,206（注） 期末発行済株式数（連結）18 年 3 月期（３）連結キャッシュ・フローの状況

18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

株主資本比率73.0
72.1

9,846,473 株

１株当たり株主資本%

17 年 3 月期

円

1,463
1,440

9,851,521 株

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

664
1,599

△ 208
△ 272

△ 152
△ 244

6,159
5,856

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２ 社
持分法適用非連結子会社数− 社
持分法適用関連会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）− 社 （除外）− 社
持分法（新規）− 社（除外）
２．１９年３月期の連結業績予想(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日)
売上高経 常 利 益
百万円

中
通

間

期
期

銭

54
40

7,300
15,500− 社（百万円未満切り捨て）
当期純利益

百万円

170
600

− 社

百万円

101
357

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）３４円 ７１銭※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の業績は、予想と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の５ページをご参照下さい。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は以下の通りであります。
精密部品製造及びユニット加工事業（当社）
下記の事業を行っております。
・プレス事業
主にプレス製品の製造販売を行っております。
・メカトロ事業
主にメカトロ製品の製造販売を行っております。
・プラスチック事業
主にプラスチック製品の製造販売を行っております。

電動工具事業（連結子会社 サンコーミタチ株式会社）
電動工具製品・商品の製造販売を行っております。

その他の事業（当社）
省力化機器等の製造販売を行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

電動工具事業

精密部品製造及びユニット加工事業

得

製 品

当

意

先

海外取扱事務連結子会社

製 品

SANKO TRADING USA，ＩＮＣ．

商 品

社

連結子会社
サンコーミタチ株式会社

2

その他の事業

製 品

当

社

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針◎ 経営理念｢我々は世界に誇れる技術力を培いながら、社会の要請に応じた高品質・低価格な製品やサービスを提供することを通じて、顧客満足と共に常に成長を続け社会に貢献します。
」
当社グループは主に部品・ユニットのサプライヤーとして、社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによって、常に顧客のニーズに対応し、独自のノウハウと提案で、製品メーカーの魅力ある製品づくりをサポートすることを通じて、社会に貢献することを基本方針としております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営に当たって参りました。この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としております。
また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客のニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため
積極的な設備投資・研究開発・新規事業開拓等に充当する考えであります。
なお、当期の配当金につきましては、１株当たり１５円とさせて頂く予定でありますので株主の皆様におかれま
しては今後ともご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家を含めた投資家層の拡大を図るとともに、株式の流動性を高めるため投資単位の引下げが有用な施策のひとつであると認識しております。しかしながら、投資単位の引下げには株券発行等のコストがかかりますので、現時点では収益向上を優先して実施を見送りますが、今後の当社の重要な経営課題のひとつとして検討しております。

４．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化としましては、製品のライフサイクルの短縮化、消費者ニーズの多様化による製品の少量多品種化の傾向がある他、原材料の高騰、主力の輸出関連得意先に対する為替の変動による影響等、不安定な要素があります。また、一般に技術の特徴の少ない製品につきましては、中国や東南アジア諸
国がコスト競争で優位となり、日本の製品メーカーはグローバル調達を推進し日本国内の製品需要が小さくなって
きております。
このような変化に対して当社グループとしましては、「良いものを安く造れるための技術力と生産体制及び情報収集力を強化し、お客様のニーズにタイムリーに応えられる営業活動を展開し増収増益を実現する。
」を中長期の全
社方針といたします。当社製品の最終製品である家電製品、ＯＡ機器、メカユニット等の製品の差別化、特殊化に繋がるソリューションを技術・サービス両面からお客様に提供することにより、製品の差別化、高性能化を図ってニーズにお応えすると共に、差別化、高精度化の進む自動車部品のマーケット参入を更に拡大し、業績向上を図ってまいります。
今後、当社グループの手がけるようなプレス・プラスチック部品やユニット加工品は、低付加価値大量生産品と高付加価値少・中量生産品の二極化が進み、前者については海外移管がますます進むと思われますが、後者はまだ日本国内にもチャンスがあると思われ、当社の技術力を生かし海外との差別化を図るために、技術・サービスの多角化・差別化及び組織や設備の集約化、合理化を一層推進し、高収益体質の実現を図ってまいります。特に品質につきましては、要求レベルの厳しいＴＳ１６９４９の認証もまもなく取得する見込みで、社員教育の徹底を推進し、全社一丸となって顧客要求の品質レベルの実現に尽力していきます。また、常に顧客の立場に立ったサービスを心がけ、企業価値を高めていきたいと考えております。
更に環境問題につきましては、
人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、パーツサプライヤーとして、
主に製品の安全性、環境適合性を保証することに重点を置き、企業活動の中で地球環境の保全と地域との共生に積極的に取り組んでまいります。
この点につきましては、
当社は国際環境規格ＩＳＯ１４００１の認証を既に取得し、環境有害物資の廃絶を中心に積極的に具体的な改善を実行しております。
3５．親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

株式会社田村商事

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

30.6−（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、その他の上場会社と親会社等との関係
株式会社田村商事は、当社役員及びその近親者が１００％出資する会社ですが、当社グループとは
事業活動において関連性はなく、当社グループとの取引等もありません。

（３）親会社等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）は、該当事項はありません。

4経 営 成 績 及 び 財 政 状 態

1．経営成績
（１）業績の概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復による設備投資の増加や雇用環境の改善がみられ景気が回復傾向にありましたが、原油価格及び原材料価格の高騰などの要因もあり、依然として厳しい状況下にありました。当業界におきましても取引先の海外生産移管や、競合他社との価格競争等激しさを増すなど厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは主力の電機関連分野を中心に積極営業を展開した結果、当連結会計年度の売上高は、１５７億３千８百万円（対前年同期比３.３％増）となりました。
一方、損益面におきましては、原材料価格の高騰や製品単価の下落等不安定要因がありましたが、原価低減活動やプロセス改善の実践により、経常利益は５億３千１百万円（対前年同期比３.０％減）を確保できました。また、当期純利益は２億８千３百万円（対前年同期比４.２％増）となりました。事業の種類別セグメントの概況は次の通りであります。
〔精密部品製造及びユニット加工事業〕
精密部品製造及びユニット加工事業の当連結会計年度の売上高は１５０億３千万円（対前年同期比４.２％増）となりました。
・プレス事業部門の当連結会計年度の売上高は９６億６千１百万円（対前年同期比１８.９％増）となりました。
ＯＡ・映像関連製品は３６億７千４百万円（対前年同期比３８.８％増）と売上を伸ばしましたが、これは特に薄型テレビやカーナビ等の映像関連製品の好調な受注増によるものです。また、ゲーム機等のアミューズメン
ト関連製品につきましても８億２千７百万円（対前年同期比９２.４％増）となりプレス事業部門につきましては大幅に売上を伸ばすことができました。
・メカトロ事業部門の当連結会計年度の売上高は４２億４百万円（対前年同期比１８.４％減）となりました。このうち、映像関連製品は１５億４千８百万円（対前年同期比６１.３％増）と好調だったのに対し、コンピュー
タ関連製品は１１億５百万円（対前年同期比４６.６％減）、ＯＡ関連製品は６億３千８百万円（対前年同期比
４４.０％減）と大きく減少しました。これは取引先の海外生産移管等の影響を受けたことによるものです。
・プラスチック事業部門の当連結会計年度の売上高は１１億６千４百万円（対前年同期比２.０％増）となりました。
〔電動工具事業〕
電動工具事業の当連結会計年度の売上高は６億４千万円（対前年同期比１８.７％減）となりました。これは昨年１１月に電動工具関連事業からの撤退を決定し、それに基づき事業の縮小化を図ったことによるものです。
〔その他の事業〕
その他の事業の当連結会計年度の売上高は６千８百万円となりました。

（２）次期の見通し
次期の我が国経済は、引き続き設備投資の増加や雇用環境の改善が見込まれ、景気は底堅く推移するものと予想されます。一方では、原油価格及び原材料価格の高騰や国内長期金利の上昇などによる影響も懸念材料として残っており、先行きには慎重とならざるを得ない状況にあります。また、当業界においては、競合他社との競争が激しさを増すものと思われます。このような状況のもと当社グループといたしましては、特徴ある技術を生み出し、プロセス改善による無駄排除で国際競争力をつけ、安定した受注と収益が上げられる体質作りに取り組ん
でまいります。なお、平成１９年３月期の連結業績見通しといたしましては、売上高１５５億円、経常利益６億円、当期純利益３億５千７百万円を見込んでおります。
5

２．財政状態
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、６１億５千９百万円と前年同期と比べ３億３百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億６千４百万円と前年同期と比べ９億３千４百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少と法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによりマイナス２億８百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス１億５千２百万円となりましたが、前年同期と比べ９千２百万
円減少幅が縮小しました。これは主に自己株式取得が減少したためです。

6

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円未満切り捨て)

期

別

科
目
（ 資 産 の 部 ）Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
た

価
な

証
卸

資

券
産

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
建

地
設

仮

そ

勘

の

定
他

当連結会計年度(平成18年 3月31日現在)
金額
構成比

前連結会計年度(平成17年 3月31日現在)
金
額
構成比

%

%

比較増減
（△印減）
金

額

14,362,149
6,159,905
6,182,418
504,354
1,348,303
155,484
27,213△ 15,531

72.6

14,111,911
5,856,627
6,197,977
504,201
1,381,423
157,573
35,008△ 20,900

71.6

250,237
303,278△ 15,559
153△ 33,119△ 2,088△ 7,795
5,368

5,409,793
4,642,950
2,175,186
1,679,620
685,420
26,50076,223

27.4

5,588,612
4,829,619
2,319,431
1,693,660
685,420
26,500104,60728.4△ 178,818△ 186,669△ 144,245△ 14,040△ 28,383

無 形 固 定 資 産

23,001

12,411

10,590

投資その他の資産

746,580622,608
84,422
69,599△ 30,050△ 2,739
49,008△ 48,297△ 29,551
26,100当

金743,841
671,617
36,12540,048△ 3,950

合計19,771,942

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の
倒

引
産

他

100.0

7

19,700,524

100.0

71,418（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当連結会計年度(平成18年 3月31日)

前連結会計年度(平成17年 3月31日)

比較増減
（△印減）

科
目
（ 負 債 の 部 ）

金

金

金

Ⅰ．流 動 負 債

24.2

4,957,038
4,232,004
80,251
153,975
332,000
158,80725.2

他

4,781,718
4,005,401
107,656
165,598
325,000
178,061△ 175,320△ 226,602
27,405
11,623△ 7,000
19,2532.8

537,184
537,184

2.7

退 職 給 付 引 当 金

564,314564,314

27,13027,130計

5,346,032

27.0

5,494,223

27.9△ 148,190

分

-

-

-

-

-

金

3,779,113
19.2
3,498,197
17.8
7,000,082
35.5
65,1630.3
680
0.0△ 136,936 △ 0.7−−
119,952
102,930
1,065△ 4,339

払

未

払

法

賞

与

金
人

引

そ

税

等

当

金

の

Ⅱ．固 定 負 債

負

構成比

額

構成比

%

支 払手 形及 び買 掛金
未

額

債

合

額

%

（ 少数株主持分 ）
少

数

株

主

持

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ．資

株

式

3,779,113
19.1
3,498,197
17.7
7,120,034
36.0
168,094
0.9
1,746
0.0
△ 141,276 △ 0.7

合計14,425,910

73.0

14,206,300

72.1

219,609

19,771,942

100.0

19,700,524

100.0

71,418

本

Ⅱ．資

本

剰

余

金

Ⅲ．利

益

剰

余

金

Ⅳ．そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
Ⅴ．為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ．自

己
資

本

負債、少数株主持分及び資本合計

8

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円未満切り捨て)

期

科

目

売

上

別

高

売 上 原 価
売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営 業 外 収 益
受 取

利

息 配

当

金

有 価

証

券 売

却

益

為

替

差

そ

益

の

他

営 業 外 費 用
そ

の

経

常

他
利

益

特 別 利 益
固 定

資

産 売

そ

却

の

益
他

特 別 損 失
固 定

資

産 売

却

損

固 定

資

産 除

却

損

減

損

損

失

退職給付会計基準変更時差異
その他

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

当連結会計年度
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金額百分比

前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金
額
百分比

%

%

15,738,987
13,761,036
1,977,950
1,563,734
414,216
122,010
11,661
92,323
2,243
15,781
4,886
4,886
531,340
10,447447
10,00065,2742,290
1,307
52,2859,391
476,513212,090△ 19,501
283,925

100.0
87.5
12.5
9.9
2.6
0.8

0.0
3.4
0.0

0.4

3.0
1.3
△ 0.1
1.8

9

15,234,306
13,158,420
2,075,886
1,565,354
510,531
43,42011,50919,801
12,1086,336
6,336
547,615
39,0262,888
36,13790,7894,461
15,87066,123
4,334
495,853
149,792
73,585
272,475

100.0
86.4
13.6
10.3
3.3
0.3

0.0
3.6
0.3

0.6

3.3
1.0
0.5
1.8

比較増減
（△印減）
金

額

504,680
602,616△ 97,935△ 1,620△ 96,315
78,590151
92,323△ 17,558
3,673△ 1,450△ 1,450△ 16,275△ 28,578△ 2,440△ 26,137△ 25,514△ 2,171△ 14,563
52,285△ 66,123
5,057△ 19,339
62,297△ 93,086
11,449

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円未満切り捨て)
期

科
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.

別

目
（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
役
員
賞
与
金

Ⅳ. 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

当連結会計年度
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金額

前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金
額

比較増減
（△印減）
金

額

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197-

7,000,082
283,925
283,925
163,972
147,772
16,2006,893,432
272,475
272,475
165,825
149,825
16,000106,650
11,44911,449△ 1,852△ 2,052200

7,120,034

7,000,082

119,952

連結比較品目別売上高明細表（単位：千円未満切り捨て）
期

科

別

目

プ
ラ
ス
チ

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品

36,7080.2

27,684

0.2

9,024

ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品

138,0450.9

167,305

1.1△ 29,260

ク製
品

そ752,477

4.8

616,659

4.0

135,817

計1,164,309

7.4

1,141,342

7.5

22,967計
電動工具事業
その他の事業合計15,030,564
640,119
68,303
15,738,987

95.5
4.1
0.4
100.0

14,421,385
787,429
25,491
15,234,306

94.6
5.2
0.2
100.0

609,178△ 147,309
42,811
504,680

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ関連製品
そ

の

他

計
ｺﾝﾋﾟｭ ｰﾀ 関連製品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計

の

他

6.3 %
12.1
17.4
2.8
14.7
53.3
7.5 %
13.6
6.3
6.4
33.8
2.2

額

Ｏ Ａ 関 連 製 品

Ｏ Ａ・ 映 像 関連 製 品

962,577
1,851,523
2,647,268
429,955
2,236,690
8,128,015
1,139,391
2,070,098
960,189
982,347
5,152,027
329,692

金

メ
カ
ト
ロ
製
品

ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品

プ
レ
ス
製
品

7.0 %
11.3
23.3
5.3
14.5
61.4
4.1 %
7.0
9.8
5.8
26.7
1.5

比較増減
（△印減）

ッ

ッ

ト
加
工
事
業

前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金額
構成比1,100,651
1,775,507
3,674,382
827,3132,284,089
9,661,946
638,128
1,105,330
1,548,951
911,898
4,204,308
237,077

ｺﾝﾋﾟｭ ｰﾀ 関連製品

精
密
部
品
製
造
及
び
ユ
ニ

当連結会計年度
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金
額
構成比

10

138,074△ 76,015
1,027,114
397,358
47,399
1,533,930△ 501,262△ 964,768
588,762△ 70,449△ 947,718△ 92,615

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切り捨て)
期科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産売却処分による損益
投資有価証券売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払(還付）額
営業活動によるキャッシュ・フロー

別

当連結会計年度
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金額

前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金
額

比較増減
（△印減）
金

額

476,513515,985
52,285△ 11,499△ 7,000
27,130△ 11,661
3,149△ 92,323
24,924
33,119△ 226,602
30,450△ 16,200
55,618853,891
11,508△ 200,466
664,932

495,853543,023△ 1,429△ 13,000
103,401△ 11,509
17,443570,999△ 151,708
86,127△ 65,505△ 16,000
5,562
1,563,256
11,22824,5591,599,044△ 19,339△ 27,037
52,285△ 10,069
6,000△ 76,271△ 151△ 14,293△ 92,323△ 546,075
184,828△ 312,729
95,956△ 200
50,056△ 709,364
279△ 225,025△ 934,111

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,100
100,100△ 416,715
2,445△ 2,404
218,537△ 10,818△ 208,956△ 200,612
412,970△ 483,309
5,800△ 7,825△ 272,976

100,512△ 312,870
66,593△ 3,354△ 2,404
218,537△ 2,992
64,020Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,339△ 148,361△ 152,701△ 93,295△ 151,509△ 244,805

88,955
3,148
92,103Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高

3
303,2785,856,627
6,159,905

66
1,081,329
4,775,297
5,856,627△ 63△ 778,050
1,081,329
303,27811連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は２社であります。 サンコーミタチ㈱ ・ SANKO TRADING USA,INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ････････････ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 主として総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
（３） 重要な引当金の計上方法①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理 ･･････ 税抜き方式によっております。
（６）当期より連結納税制度を適用しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

12

財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当期より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益は５２,２８５千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。

注

記

事

項

（ 連結貸借対照表関係 ）（当期）
9,535,233 千円
212,948 千円
220,399 株

１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高
３．自己株式
株数（前期）
9,500,279 千円
26,052 千円
215,351 株（ 連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（当期）
598,728 千円
4,927 千円
320,470 千円
42,044 千円
19,503 千円
196,631 千円

運賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費

（前
期）
534,365 千円
3,150 千円
316,851 千円
50,187 千円
21,582 千円
230,876 千円

２．減損損失当社グループは当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円未満切り捨て）
場所

種類

減損損失

長野県安曇野市

建物及び構築物

1,220

長野県安曇野市

機械装置及び運搬具

28,322

長野県安曇野市

その他

22,743

合計

52,285

当社グループは、事業部・工場を基礎として構成しているため、連結子会社サンコーミタチ株式会社の資産をグループ化しております。
予想しえない市況の変化に伴う電動工具事業の市場規模が縮小する中、長期に亘る業績低迷により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

13

（ 連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（当6,159,905−
6,159,905

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物期末残高

期）
千円
千円
千円

（前
5,856,627−
5,856,627

期）
千円
千円
千円

（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円未満切り捨て)
当連結会計年度 （平成18年 3月31日現在）

前連結会計年度 （平成17年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

機 械 装 置14,994

5,831

9,163

14,994

3,332

11,662

工具 器具備品

24,075

16,296

7,778

74,92763,304

11,62239,06922,127

16,941

89,921

66,63623,284

合計(注) 取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

(２) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合

計

（当
期）
5,898 千円
11,042 千円（前期）
12,003 千円
11,280 千円

16,941 千円

23,284 千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額（当期）
12,751 千円
12,751 千円

支 払 リース 料
減価償却費相当額（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

14

（前
期）
27,098 千円
27,098 千円

（有価証券関係）
１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切り捨て)
区

当連結会計年度（平成 18年 3月31日現在）

分

取得原価

連結貸借対
照表計上額

388,790671,017

国債・地方債等-社

債
他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株

式

② 債

券

そ

の

③ そ

の 他
合

計

前連結会計年度（平成17年 3月31日現在）

取得原価

連結貸借対
照表計上額

282,227

511,066

619,774

108,707

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,533

2,234

701

388,790671,017282,227

512,599

622,008

109,408

差 額

差 額

２.時価評価されていない有価証券
当連結会計年度（平成 18年 3月31日現在）

前連結会計年度（平成17年 3月31日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

600

600

② 中期国債ファンド

504,354504,201

計504,954504,801内容

その他有価証券① 非上場株式 (店頭売買株式を除く)（ デリバティブ取引関係 ）ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は第１９期より適格退職年金制度を採用し、第２０期以降の退職者についての退職金全額を当該制度から支払っております。

２.退職給付債務に関する事項（当期）(1) 退職給付債務△ 1,696,152 千円(2) 年金資産
1,115,798 千円(3) 未積立退職給付債務 (1) + (2)△ 580,353 千円(4) 未認識数理計算上の差異
16,038 千円(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)△ 564,314 千円(6) 退職給付引当金△ 564,314 千円（注）連結子会社１社は、退職給付債務にあたり、簡便法を採用しております。

15

（前
期）
△ 1,662,905 千円
1,048,571 千円△ 614,334 千円
77,150 千円△ 537,184 千円△ 537,184 千円

３.退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(5) 数理計算上の差異の費用処理額(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)△118,568
40,455
7,568−
13,726
165,181

千円
千円
千円
千円
千円
千円

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
2.5 %(3) 期待運用収益率
0.8 %(4) 数理計算上の差異の処理年数
平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)に基づく定額法(5) 会計基準変更時差異の処理年数−△△

繰延税金資産合計（２）繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

12,414 千円（前繰延税金資産の純額

68,23438,758114,132
221,125

千円
千円
千円
千円

期）

134,481
217,305
21,201
34,423
407,412
△

千円
千円
千円
千円
千円

3,457 千円

412,735 千円

△
△
△
△

千円
千円
千円
千円
千円
千円

期間定額基準2.5 %
0.8 %
平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)に基づく定額法
5 年（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（当期）（１）繰延税金資産
賞与引当金
131,430 千円
退職給付引当金
228,208 千円
貸倒引当金
7,878 千円
その他
57,633 千円
繰延税金資産小計
425,150 千円
評価性引当金119,488
40,387
6,006
66,12318,451
238,444

403,954 千円

△
△
△
△

68,62149,092
44,244
161,958

191,609 千円

千円
千円
千円
千円

241,995 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（当
法定実効税率（調整）
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

16

期）

（前

期）

40.4 ％

40.4 ％

3.6 ％△ 3.6 ％
40.4 ％

3.7 ％1.0 ％45.1 ％

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）（単位：千円未満切り捨て)
精密部品製造及びユニット加工事業

電動工具事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上
高

15,030,564

640,119

68,303

15,738,987-

15,738,987(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

67

-

-

67

△ 67

-

15,030,632

640,119

68,303

15,739,055△ 67

15,738,987

14,596,792

686,851

43,835

15,327,479△ 2,028

15,325,450

433,839△ 46,731

24,467

411,576

1,960

413,536

19,157,424

617,019

46,616

19,821,061△ 49,118

19,771,942

515,985--

515,985-

515,985

400,382633

350

401,365-

401,365

計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、９０％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

17