第40期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）

株式会社三機サービス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.sanki-s.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
上海三機大楼設備維修有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 1 －

④

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理することにしております。
ロ．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の工事工事完成基準を適用しております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結会

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
152,916千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
650,000千円
借入実行残高－千円
差引額

650,000千円－ 2 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株

式

普の通種株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式5,589,285株－株－株

5,589,285株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式

普の通種株類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数式

－株

43株

－株

43株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成28年８月26日
定 時 株 主 総 会
②

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,83915

基準日

効 力 発 生 日

平成28年５月31日

平成28年８月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

平成29年８月29日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)
普通株式

利益剰余金111,784基準日

効 力 発 生 日

20 平成29年５月31日 平成29年８月30日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、流動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。最終返済日は決算日後、最長で６年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 3 －ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(1) 現及1,658,188

1,658,188－

19,943

19,943－

2,734,130

2,734,130－

価証千円

1,055,998

千円

額(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有預差1,055,998

資び価金(3) 投金時－千円券

そ の 他 有 価 証 券
資産計(1) 工事未払金

732,963

732,963－(2) 長期借入金

220,012219,783△228(3) リース

債

務25,552

25,948396

978,527

978,695

167

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債（１）工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。また、長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（３）リース債務
時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当事項はありません。

－ 4 －３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

1,055,998－－－

受取手形及び売掛金

1,658,188

－

－

－

合計

2,714,186－－－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

59,99259,99259,99240,036

－－

リース債務

9,796

6,279

4,249

3,443

1,411

372

69,78866,27164,241

43,479

1,411

372

合計
７．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

303円58銭
64円53銭64円21銭８．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
当社は、平成29年３月15日付で、当社の完全子会社である上海三機大楼設備維修有限公司に対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合当事企業の名称 株式会社三機サービス、上海三機大楼設備維修有限公司②事業の内容 株式会社三機サービス : 設備メンテナンス
上海三機大楼設備維修有限公司 : 設備メンテナンス（2）企業結合日
平成29年３月15日（3）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）（4）結合後企業の名称名称の変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、上海三機大楼設備維修有限公司の財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額）
11,341千円
取得原価
11,341千円
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 5 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～15年
機械及び装置12年～17年
工具、器具及び備品
２年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
・その他の工事工事完成基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 6 －２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事業年

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
149,712千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権6,478千円
17,434千円(3) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高650,000千円－千円

差引額

650,000千円(4) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
金銭債務361千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

1,711千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普式
通の種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式

－株

43株

－株

43株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

－ 7 －７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金30,218千円
未払費用
4,268千円
未払事業税
9,593千円
退職給付引当金
35,584千円
関係会社出資金評価損10,697千円
減価償却費
4,695千円
減損損失
2,434千円
役員退職慰労引当金
50,399千円
資産除去債務
3,689千円
その他
6,534千円
繰延税金資産小計
158,115千円
評価性引当額△66,988千円
繰延税金資産合計
91,127千円
繰延税金負債
税務上売上減算額
その他有価証券評価差額金
建物附属設備（資産除去費用）
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,545千円
3,087千円
2,181千円
8,854千円
17,669千円
73,458千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成29年５月31日）
法定実効税率30.81％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
1.17
住民税均等割0.71
評価性引当額の減少額
△0.12
その他
0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.61
８．企業結合等に関する関係
共通支配下の取引等
子会社持分の追加取得
連結財務諸表の「連結注記表ております。

８．企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し

９．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
会社等の 議 決 権 等 の 所 有 関連当事者
取引金額
期末残高
取 引 内 容科目
名称 （被 所 有）割 合（％） と の 関 係( 千 円 )
( 千 円 )
上海三機コンピュータ
大 楼 設 備 所有
資金の貸付プログラムのその他
子会社
1,392
21,734
維修有限
直接100％
役員の兼任
賃貸及び技術（未収入金）
公司
サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

種類－ 8 －

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

301円77銭63円49銭63円17銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －