NOV. 2015
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2015年11月発行

46「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題の研究」
プロジェクト

国際的に遜色のない審査手法に向けてフレッシュフィールズ法律事務所シニアコンサルタント

上杉秋則氏
21世紀政策研究所では、研究プロジェクトおそれがあると見ています。

「独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題の研

価格カルテルや入札談合などのいわゆるハー究」を立ち上げ、審査手続の適正化の面で先進諸ド・コア・カルテルに当たる行為は、厳しく取り国と比べて整備が遅れている日本の制度の改善策締まられて当然といえます。しかし、その他の企について研究を進めています。今回、上杉秋則研

業活動は、どのような目的・効果を狙ったもの究主幹にプロジェクトについてお話を聞きましか、その市場競争に及ぼす影響はどの程度かの両た。
（９月14日）面をよく分析して判断する必要があります。我々は、これを効率性向上効果と競争制限効果の比較――なぜ、現在、独占禁止法の審査手続の改善が必要とされるのでしょうか？

考量アプローチと読んでいます。
独占禁止法は企業活動につきグレーとする行為がたくさんあります。このため、企業は判断能力

日本の独占禁止法制は、米国やカナダに次ぐ世を高め、このグレーゾーンをできるだけ小さくす

界的にもっとも歴史のあるものの一つでしたが、ることが、自由闊達に活動する上で不可欠となりそうであるが故にその後の国際的な経済や競争環ます。海外と比べ審査手続の整備が遅れているこ境の変化に適合していない面が多くあります。特とで、独占禁止法上のトラブルを避けようと企業に手続は、とても国際的に胸を張って自慢できる活動が慎重になっている面があり、日本企業の競制度とは言えない状況です。このことは、独占禁争的行動を萎縮させているように見ています。

止法に関わる弁護士だけでなく、公正取引委員会自身も感じていると思います。
私が懸念しているのは、日本企業の競争力に及――日本の制度にはどのような問題点があるのでしょうか？

ぼす悪影響です。現在の審査スタイルでは、審査中に当局と企業（法律事務所）が率直かつ対等に欧米に比べ、どういう疑いで審査するかを企業議論することが難しいため、企業に無用の反発をに理解させる努力や、企業の言い分を聞く努力に招いていると見受けられ、このため独占禁止法の欠けているように見えます。欧米当局は、当局に理解が進まず、日本企業の活動を萎縮させている

対して企業が主張し易くすることが、当局の考え
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方や独占禁止法の理解の向上に役立つという姿勢その言い分を聞く仕組みを整えています。例えで臨んでいます。審査を受ける企業が当局の対応ば、EU（欧州連合）では審査部門から独立したに不満を有することは避けがたいと思うのです

ヒアリング・オフィサーがいて、審査手続に関すが、これをできるだけ解消する努力が当局に求めるクレーム処理に当たっています。また、当局がられると思います。つまり、企業の不満を放置す収集するデータや資料は、基本的に同じものが当ると、独占禁止法コンプライアンスに悪影響が及局と企業との間で共有され、武器対等の原則が保ぶという視点が重要と思います。当局に対する不持されています。

信感が大きいと、自主的な取組みを促すことは難しいからです。

このような仕組みは一見、当局にとって手間と時間がかかるように見えます。しかし、企業が納日本では、海外の多くの国で認められている弁得できる形で手続を進めれば、最終的には審査の護士依頼者間秘匿特権（※） が認められていませ

効率化につながるだけでなく、企業の独占禁止法ん。この問題は、海外で認められているから日本への理解の向上や誤りのない判断が導けるとの確でも認めるべきという単純なものではありませ信があるように感じられます。

ん。この制度がないことで、日本企業が独占禁止

これは審査のビジネス・モデルの違いといえま法上のリスクにつき法律事務所に率直に相談し難す。それだけではなく、独占禁止法という企業のい状況を作っていることが問題なのです。企業間違反行為の審査に相応しいのは、従業員ではなくのほとんどの連絡が電子データとして行われる時企業から情報を得ることが基本であるべきという代には、当局はこれらの情報に無制限のアクセス考え方があると思います。個人への供述聴取ではを有することになります。一定の合理的な制限がなく企業への報告命令であれば、企業の法務部門ないと、企業が弁護士に相談することでかえってや法律事務所の関与の下に社内調査をし、必要な不利な立場に置かれるリスクは、従前の比ではあ情報を提供することになります。その代わり、非りません。弁護士の助言を受けて、法的なリスク協力・不誠実な対応の企業にはペナルティが課さと経済的な利益を十分勘案した経済活動を追求すれます。今回、従業員の供述聴取中心の日本の審るというのが、欧米企業の行動パターンと思うの査のあり方につき、多くの示唆が得られたと感じですが、この点が日本企業の競争行動上の制約にました。

なっていることを懸念します。また、日本企業の場合、独占禁止法損害賠償訴訟などの面で、海外――この研究プロジェクトの目標はどういったこ企業と比べて不利な立場に置かれるとの指摘もあとでしょうか？

ります。
まず、日本の審査手法と先進諸国のそれが大き――９月８日から11日の日程で上杉研究主幹をく異なっている事実を明らかにできたらと思いま

団長として欧州（ロンドン、ブラッセル）で現地す。企業の防禦権を拡充すると、真相究明に支障調査を実施されましたが、欧州の制度から日本がが出るという場合、現在の審査手法がベストとい参考とすべき点はありましたでしょうか？

う前提に立つことになりますが、日本企業には別の方法があるかどうか分かりません。そこで、研まず、企業の権利として、被疑事実を知る権究会では、現在の審査手法にオルタナティブ（代利、違反とされる場合の理由を知る権利を尊重す替的方法）があることを示せたらと思います。こるという点で、日本との大きな違いを感じました。

れは、法律の改正ではなく、法律上の権限行使の欧州では、当局は、企業が被疑事実を理解したあり方の問題であり、現在の法律の範囲内ででき上で審査を進めること、企業の疑問や不満を含めることがほとんどです。ただし、当局が慣行的に

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行っていることを改めるのは難しいし、日本企業う迫られるので、適正手続と真相解明を矛盾しながそれを望むのかも見ないといけません。

いように処理する力を身につけてきたように見え現行法の下でできることをしていないという問ます。私が懸念するのは、その結果として日本企題もあります。立入検査への弁護士の立会いにつ業に当局に対する不平・不満が蓄積し、独占禁止いて議論されていますが、重要なのは、被疑事実法の理解の妨げになることです。と関連性のない物件が留置されないことの確認で日本企業の不平・不満はよく耳にしますが、どす。これは、かなりおろそかになっていると思いうしてそれを争わないのかと思うことがありまます（何でも関連性があるとして留置されているす。これは企業文化の問題にとどまらず、企業の可能性もあります）。現在ではほとんどの連絡は競争行動にも影響するというのが私の見解です。

電子データで管理されるようになり、従来とは立独占禁止法上の問題を避けるだけなら、グレーと入検査の意味合いも変わってきています。EUでされる行為を避ければ済みます。しかし、それでは、提出する資料の必要性・関連性を当局と企業グローバルな競争に対応できるのかと懸念するわ（法律事務所）の間で十分に確認し、写しを持ちけです。日本企業の作成する独占禁止法コンプラ

帰るものについては詳細な目録を作成しています。

イアンスは、禁止行為を並べる内容のものが多いこのように、先進諸国での対応を具体的に紹介と見受けますが、これでは問題のない行為まで抑することで他の対応策もあることを示し、どういう方法がよいのか考える材料を提供したいと思っています。

止するおそれがあります。
結局、日本でも企業の言い分を言い易くし、不平・不満が企業に蓄積されないような仕組みが求

また、日本独自の審査手法では海外企業には通められるということでしょう。日本では、審判制用しません。任意の協力は拒否して当然と考えて度を廃止し、意見聴取手続を導入した直後なのいるからです。このため、日本企業しか審査できで、とりわけ欧州企業の独占禁止法への対応振りないことになりかねません。海外から内向きと見が日本企業にとって大いに参考になると思いまられるようでは、公正取引委員会に対する国際的す。今回の訪問先でも、日本企業は欧州企業に比評価が低下するでしょう。

べ、主張できることを主張していないという指摘がありました。意見を述べる機会が付与されてい――そのような新たな審査手法への対応においるのに主張しないとすると、それは大した問題でて、企業に必要とされることは何でしょうか？

はないとされて当然ということになります。

審査手続の適正化という問題は、どういう審査指針を作るかよりも、審査官がどこまで守っているか企業が監視しないと機能しないという問題です。日本企業には当局に対して正面から異議申立てすることを潔しとしないところがあり、これが欧米企業との大きな相違といえます。審査手続の適正化は必要と思いますが、これまでのように不インタビューを終えて上杉研究主幹は元公取委事務総長で現在は法律事務所でアドバイスする立場で業務されています。日本企業が欧米企業と比べて相対的にアグレッシブさに欠ける理由の一つとして、日本の独禁法の執行のあり方をあげているのはとても興味深く思いました。本研究プロジェクト

満はあるが黙認するという日本企業の姿勢が続くは、本年度内に報告書をとりまとめる予定です。とすると、大きな改善は期待できないでしょう。

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欧米企業を見ていると、言い難いことを言うために法律事務所を使っているという印象を受けます。当局は常に緊張関係の中で権限を行使するよ（主任研究員井上武）※弁護士依頼者間秘匿特権とは、弁護士が依頼人に対して法的な助言を与えた場合、その通信の内容、情報が開示の対象から免除・保護されること。

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Seminar「日韓関係について」講演会を開催

21世紀政策研究所では10月２日、「日韓関係に関す革」「教育改革」「公共部門改革」「金融改革」の４大る研究」（研究主幹＝深川由起子・早稲田大学教授）

構造改革に取り組んでいますが、政権基盤が強くないの一環として、10月26日の経団連開催の韓国経済界ので、ＩＭＦ危機のような大きな危機がない限り、改（全国経済人連合会）との懇談を念頭に、主要会員企革は部分的なものに留まり、今後も２％～３％程度の業の秘書・政策スタッフを対象とした標記講演会を開

経済成長が続く可能性が大きいと見ています。
続いて、小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授は、催しました。
はじめに深川研究主幹から、「岐路に立つ韓国経「システム変動のなかの日韓関係」と題して、現在の済：長期低迷か、安定成長か」と題して、韓国経済の日韓関係の悪化は、中国の経済大国化と海洋進出を背構造的な問題および今後の見通しについて解説があり景とした北東アジアの国際システムの変動の中で、日ました。

本は日米関係の強化へ動いた一方で、韓国は日中関係中国への依存度が大きい韓国経済は現在、チャイナの強化に動いたことが原因であると解説し、新しい国ショックによって、①輸出の減少、②国内の設備稼働際システムに適合した日韓関係を構築するためには両率の低下、③中国との競合品の価格下落および企業の国共通の利益・目標を再確認すべきだと指摘しました。

採算悪化、④不動産等の人民元建て資産の目減り、⑤また、小針進・静岡県立大学教授は、「日韓関係の中国人観光客の減少に苦しんでいます。

質的変化と韓国社会」と題して、日本における韓国観

しかし、韓国の経済不振はチャイナショックによるはここ２－３年で悪化し2014年の世論調査では韓国に一時的なものではありません。その背景には、①生産親近感を持つ割合が過去最低となったが、その背景に性の向上を上回る正規職の賃金上昇（図１）、②急速は韓国社会を形作る、①対馬の仏像問題によく表れてな企業財務の悪化、③拡大が続く家計債務（図２）、いる道徳志向的なメンタリティー、②伝達することよ④強まる財政の制約、⑤急速に進む高齢化と福祉支出りも裁くことに熱心な糾弾ジャーナリズムとしてのメの拡大の５つの構造的問題があります。

ディア、③朴槿惠大統領の対日姿勢など時の大統領のこの経済不振に対処するために朴政権は「労働改（図１）単位当たり労働コスト
Unit Labor Cost (2010=100)

姿勢があると解説しました。（主任研究員 鈴木淳一）（図２）家計債務残高前年同期比、家計債務名目GDP比
（％）
15140

家計債務残高（前年同期比）
名目GDP（前年同期比）
家計債務名目GDP比（右目盛）（％）
75701301012065110100

560908042008 2008 2009 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2013 2014 2014 2015
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韓国銀行データベース（ECOS）より作成（資料）韓国銀行ECOS

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2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年）第115回シンポジウム「日本型オープンイノベーションの展開」を開催
当研究所では10月15日、研究プロジェクト「日本型オープンイノベーションの研究」（研究主幹：元橋一之 東京大学大学院教授）の成果の展開を目的に、大阪で標記シンポジウムを開催しました。
はじめに、元橋研究主幹が研究成果報告を行い、欧米型のオープンイノベーション（以下OIとする）と比較しつつ、企業へのアンケート結果、ケーススタディ結果などを用いて、日本型OIの特徴を説明しました。トップのコミットメントが若干弱い面があるものの、日本でも企業間の関係依存性を用いた特徴ある

今後は社内外のイノベーション･エージェントの育OIが行われてきたこと、今後は全社的なOI戦略･体制成、活用が必要との認識を示しました。

を整備し、欧米型の幅のあるOIにも取組むことが必河原克己 ダイキン工業テクノロジー・イノベー
シ ョ ン セ ン タ ー 設 立 準 備 室 室 長 は、OIを イ ノ ベ ー

要と訴えました。
引きつづき元橋研究主幹をモデレータに行われたパション創出手段の一つとして捉え、事業課題解決型か

ネルディスカッションでは、中野節 大阪大学産学連

ら新分野創造型イノベーションへと進めるためには、携本部副本部長から、“Industry on Campus”の名のイノベーションリーダーと組織もそれに適した形にす下に進められている大阪大学のOIへの取り組みが説る必要があると述べました。

明されました。OIにより単に研究開発や事業化の進これらを受けて、西尾好司研究副主幹／富士通総研展が図られるだけでなく、企業、大学の双方の人材育

経済研究所主任研究員は、企業がOIで行いたいこと成、教育、交流に効果があると述べました。

を明確にする必要があり、トップの判断やOI担当者

松本毅 大阪ガス技術戦略部オープンイノベーショだけでなく、開発担当者にもOIに適した人材、活動

ン室長からは、大阪ガスのOI担当者だけで必要な情が求められるとしました。また、理系の技術分野だけ報を得るのは難しく、相手企業のOI担当者、地域のでなく、文系学部も含めた多様な大学の専門分野の活代表者、OIを専門とする企業などとネットワークを用を考えるべきだと述べました。

構築しながらOI進めてきたことが説明されました。

（主任研究員村上直也）

日本のイノベーションの特徴
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NOV. 2015

第116回シンポジウム「COP21に向けた戦略を考える」を開催
当研究所では、京都議定書に代わる2020年以降の地球温暖化に対する国際的な枠組みの策定に向け、パリで開催されるCOP21（気候変動枠組み条約第21回締約国会議）において大きな山場を向かえることから、11月10日に標記シンポジウムを開催しました。
冒頭、フランスのダナ大使が、地球温暖化に対する社会の認識が高くなってきており、新たな枠組み合意は楽観的に捉えている。しかしCOP21は終結点では

有馬

純

研究主幹

竹内純子

研究副主幹

なく今後のスタートとなるべきで、そのためにはフォローアップの更なる進化や企業、社会の責任について

パネルディスカッションでは、竹内研究副主幹をモ考える必要がある。また、途上国にも努力させるためデレータとして、水越外務省参事官、奈須野経産省課には資金支援が必要で、日本も更なる拠出をしてくれ長、森下環境省課長および手塚座長が参加し、COPると期待している、との考えを述べました。

21での国際交渉の行方や日本、特に産業界への影響に続いて、有馬研究主幹が、国際交渉において京都議ついて議論が行なわれました。COP21で日本は①全定書的要素は時代遅れで、重要なのは各国が約束したての国が参加する公平かつ実効的な枠組み、②各国の対策を着実に実行することである。その中で日本は数能力・事情に応じた貢献、③継続的に目標を見直せる

字ではなく知見と技術で国際貢献をすべきである。国仕組みづくり、④JCM（二国間クレジット）につい

内対策においては、法的拘束を強くするのではなく、て他の市場メカニズムと共通の部分を盛り込むことを民間での取組みを後押しすることが基本となり、もし目指すとともに、資金支援において不合理な負担がな

約束草案の前提に変更がある場合は数値目標も柔軟にいよう交渉を行うとの方針が示されました。更に経団見直すべきである。また、大幅な温室効果ガス排出削連「環境自主行動計画」が新たな国際枠組みの先行モ減を実現するには革新的技術の開発と普及が必要であデルになり得る、との考えや、日本が持つ優れた環境るが、莫大な資金と時間が必要となるため、政府によ技術を世界に普及できるよう、資金メカニズムと技術る研究投資支援や企業支援を将来性のある技術に戦略メカニズムが両輪として有機的に組み合わされた仕組的に集中して行い、官民一体となり開発・普及を進めみを新たな枠組みの中に形成してほしい、との訴えがていくべきである、との考えを述べました。

ありました。

10月（主任研究員栁憲太郎）

報告書「アメリカ政治の現状と課題」を公表しました。

10月 2日 日韓関係に関する講演会を開催しました。
10月15日 関西シンポジウム「日本型オープンイノベーションの展開」を開催しました。
10月19日 第４回日韓関係に関する政策対話（国際租税BEPS対応）をソウルで開催しました。
11月10日 シンポジウム「COP21に向けた戦略を考える」を開催しました。

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