ＭＶＮＯサービスの利用動向

平成

２

７年

６月

３日

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
事 業 政 策 課 ・ 料 金 サ ー ビ ス 課

目 次

1

１

ＭＶＮＯサービス全体の状況

・・P.2

２

ＭＶＮＯサービスの契約数・事業者の動向

・・P.5

３

ＭＶＮＯに係る月額データ通信接続料

・・P.10４ＭＶＮＯサービスの利用者の動向

・・P.12

５ 最近の総務省の取組

・・P.17

2

１

ＭＶＮＯサービス全体の状況

ＭＶＮＯサービスの契約数等

3● ＭＶＮＯサービスの契約数（MNOであるMVNOの契約数を除いた数値）は892万（前年同期比＋33.2％）。そのうち、携帯・PHSの契約数が約８割を占める。
● 移動系通信契約数（グループ内取引調整後）に占めるＭＶＮＯサービスの契約数の比率は5.8％（前年同期比＋1.2ポイント）。
ＭＶＮＯサービスの契約数の推移

移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）に占めるＭＶＮＯサービスの契約数比率

出所：総務省資料

ＭＶＮＯサービスの事業者数

4● ＭＶＮＯサービスの事業者数は170社（前年同期比＋15社）となり、増加傾向。
● ＭＮＯであるＭＶＮＯを含めると175社。

出所：総務省資料

5２

ＭＶＮＯサービスの契約数・事業者の動向

ＭＶＮＯサービスの類型別の契約数

6● ＭＶＮＯサービスの契約数をサービス類型別にみると、「モジュール型」は272万、「ＳＩＭカード型」は195万、「単純再販型」は181万、「その他サービス」は128万となっている。

注１：
注２：

「モジュール型」通信モジュール等を提供する事業形態（カーナビ、遠隔監視等）。
「ＳＩＭカード型」ＭＮＯとは異なる独自の料金プラン（月間通信量の制限による低料金のプラン）、月毎プラン変更可等であり、ＳＩＭカードによるデータ通信サービス単体を提供する事業形態。
注３： 「単純再販型」ＭＮＯと同一の料金プランであり、全てのネットワークをＭＮＯに依存したサービスを提供する事業形態。
注４： 「その他サービス」ＭＶＮＥ事業など、上記に該当しない事業形態。

出所：総務省資料

ＭＶＮＯの事業規模別の事業者数等

7● ＭＶＮＯサービスの契約数３万以上の事業者25社のうち、契約数10万以上の事業者は18社、契約数50万以上の事業者は５社。
● そのうち、「ＳＩＭカード型」を提供しているものは、契約数３万以上の事業者は13社、契約数10万以上の事
業者は10社、契約数50万以上の事業者は２社。

注： （ ）内は、平成25（2013）年12月末の数値。
出所：総務省資料

データ通信と音声通信別の事業者数

8● 「データ通信のみ」を提供するＭＶＮＯサービスの事業者は12社（前年同期比▲３社）であったのに対し、「音声通信・データ通信」の両方を提供しているＭＶＮＯは14社（前年同期比＋７社）と増加。

＜2013年度＞＜2014年度＞

出所：総務省資料

ＭＶＮＥ実施事業者数

9● ＭＶＮＯサービスの提供事業者のうち、ＭＶＮＥ実施事業者は９社（前年同期比±０社）、ＭＶＮＥ非実施事業者は17社（前年同期比＋４社）。

＜2013年度＞＜2014年度＞

出所：総務省資料

10３ ＭＶＮＯに係る月額データ通信接続料

ＭＶＮＯに係る月額データ通信接続料の推移

11● 2015年３月～４月に総務省に届出のあったＭＶＮＯに係るデータ通信接続料については、ＮＴＴドコモの場合は前年度比23.5％低減、ＫＤＤＩの場合は前年度比57.6％低減、ソフトバンクモバイルの場合は前年度比61.5％低減。
（単位：万円）

第二種指定電気通信設備を設置するＭＮＯの月額データ通信接続料の推移

年度
単位：円

2008

20092010

2011

2012

2013

2014

NTTドコモKDDI
SBM

12,671,760－－

9,396,038－－

7,458,418－－

4,843,632－－

2,846,478－－

1,234,911
2,751,142
3,517,286

945,059
1,166,191
1,352,562

出所：総務省資料

12４

ＭＶＮＯサービスの利用者の動向

ＭＶＮＯの認知度・利用意向

13● ＭＶＮＯの認知度は69.5％（前年度比＋20.1ポイント）に上昇。

● ＭＶＮＯの今後の利用意向があるもののうち、「音声・データ共に利用したい（56.3％）」が最多。
ＭＶＮＯサービスの認知度

ＭＶＮＯの今後の利用意向

出所：総務省資料

ＭＶＮＯを利用する理由

14● ＭＶＮＯを利用する理由では、料金面を挙げる者が大半を占めている。
※複数回答可2014年度(n=460)

2013年度(n=276)

出所：総務省資料

ＭＶＮＯを利用しない理由

15● ＭＶＮＯを利用しない理由は、依然として「サービスの内容を良く知らない」とする者が最多だが、品質面に関する不安を挙げる者が増えている。

※複数回答可出所：総務省資料

ＭＶＮＯ利用者の端末の調達方法

16● ＭＶＮＯで利用する端末の調達方法については、2013年度は「ＭＶＮＯから購入（29.7％）」が最多であったが、2014年度は「国内販売の新規端末を購入（33.2％）」が最多。
※複数回答可出所：総務省資料

17

５ 最近の総務省の取組

「SIMロック解除に関するガイドライン」（12/22改正）の概要

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改正ガイドラインの策定「SIMロック解除に関するガイドライン（平成22年６月策定）」について改正案を作成し、平成26年11月１日から同年12月１日までパブリックコメントを実施。これらの意見を踏まえて、12/22に改正ガイドラインを公表。
考え方、解除の方法等
 電気通信事業者が正当な理由なくSIMロックの解除に応じないことにより、電気通信の健全な発達又は利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときには、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象になることを明示※。
※ 電気通信事業法
第二十九条 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとることを命ずることができる。
十二 前各号に掲げるもののほか、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生じるおそれがあるとき。

Ｘ SIMロック解除の対象となる端末は、汎用的に通話やデータ通信を行うための端末（いわゆるフィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター及びUSBモデム）。

 SIMロック解除の手続は、可能な場合はインターネット経由や電話による手続を行うなど、迅速かつ容易な方法によって、無料で行うことが原則※ 。
※ ただし、端末の割賦代金の不払いや短期での転売等を防止するため、最低限必要な期間SIMロック解除に応じない等の措置を講じることは可能。

事業者は、SIMロック解除の対象となる端末や手続を定めた運用方針を予め定め公表。
留意すべき事項
事業者が留意すべき事項として、①利用者に説明すべき事項及びその方法、②SIMロック解除端末に関する利用者の問合せ窓口等の明確化、③技術基準適合性の確認等について規定。

ガイドラインの適用等
ガイドラインは、平成２７年５月1日以降新たに発売される端末に適用。
総務省は、ガイドラインの適用後の状況を踏まえ、必要に応じガイドラインを見直すとともに、所要の対応を実施。

各社のSIMロック解除の対応について

19

 NTTドコモ及びKDDIにおいて本年4月22日に、ソフトバンクにおいて本年5月19日にSIMロック解除の対応について発表。

事業者

NTTドコモKDDI

ソフトバンク

１．対象端末2015年5月1日以降に新たに発売する端末

2015年5月1日以降に新たに発売する端末

2015年5月1日以降に新たに発売する端末

２．解除制限
期間

6ヶ月間

180日間

180日間

３.解除手続き方
法・インターネットによる受付
・電話による受付
・店頭受付

・インターネットによる受付・店頭受付

・インターネットによる受付
・店頭受付

４.解除手数料

・インターネットによる受付：無料
・電話による受付：3,000円
・店頭受付：3,000円

・インターネットによる受付：無料
・店頭受付：3,000円

・インターネットによる受付：無料
・店頭受付：3,000円

モバイル分野の活性化に向けた取組 （モバイル創生プラン（2014年10月31日発表））

20

昨年10月31日、「もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に」モバイルを利用できる環境を整備することにより、新事業の創出と利用の拡大を通じた我が国の経済の創生を目指す「モバイル創生プラン」を発表。

（１） もっと自由に！
⇒ 自由に選べるモバイルの推進（SIMロック※1の解除※2等）（２） もっと身近で！
⇒ 安くて安心して使えるモバイルの推進（MVNO※3の普及促進、青少年等が安心して利用可能な環境整備※4）（３） もっと速く！
⇒ モバイルの更なる高速化（４） もっと便利に！

※1 SIM（Subscriber Identity Module）ロック：携帯電話事業者が、自社のSIMカード等、特定のSIMカードが差し込まれた場合にのみ動作するよう端末を設定すること。
※2 2014年12月、「SIMロック解除ガイドライン」を改正し、事業者に対し、正当な理由がない限り利用者の求めに応じてＳＩＭロックの解除に応じるべきとした。
※3 MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：電波の割当てを受けた事業者から無線ネットワークを借りて独自のサービスを提供する事業者。
※4 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」（2015年２月～）の実施等。

※5 ４Ｇ：光ファイバ並み（最大伝送速度1Gbps）の通信サービスを提供可能とする次世代の移動通信規格。
（４Ｇ※5携帯電話向け周波数の割当て※6） ※6 2014年12月、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDIに対し、周波数の割当てを実施。
※7 市場支配的事業者への規制の一部緩和による多様な業種との⇒ 新たなモバイルサービスの創出（事業者に対する規制の見直し※7） コラボレーション、新事業の創出のための環境整備

成果のイメージ● ＭＶＮＯ契約数 2013年末現在 670万契約 → 2016年中 倍増（約1,500万契約）● モバイル等の電波関連の産業規模（予測）※ 2013年現在 34.3兆円 → 2016年中 約45兆円※ 移動通信市場等のインフラのほか、端末市場、モバイルコンテンツ市場のほか、自動車、医療機関、教育機関等、電波を活用してサービスを提供する市場も含む。

利用者視点からのサービス検証タスクフォース

期間拘束・自動更新付契約について○ 電気通信サービスの契約は、通常、①一定期間の継続利用を条件に基本料等が割引される期間拘束のあるプランと、②期間拘束のないプランの２通りが用意されている○ 「①期間拘束のあるプラン」は、携帯電話においては、一般的に、拘束期間は２年で、解約可能期間は２年間の契約満了後１ヶ月のみ、その後は再び２年の期間拘束が始まる。拘束期間中に解約した場合は、契約解除料※の支払を求められる。（期間拘束・自動更新付契約）※ 携帯電話事業者３社の場合、9500円。

現在の取組
総務省の「ICTサービス安心・安全研究会」での議論を踏まえ、携帯電話事業者３社は以下の取組を実施予定。
① 契約解除料を支払うことなく解約が可能な期間を１ヶ月から２ヶ月に延長 （２７年度第３四半期）② 更新月が近づいた時点で、利用者に更新月が近づいた旨をメールなどでお知らせ （２７年度第１四半期）

タスクフォースの設置○ 利用者側から、「契約の在り方自体」の検討を求める意見があることから、「ICTサービス安心安全研究会 消費者保護ルールの見直し･充実に関するWG」の下に、新たに「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」を設置し、期間拘束・自動更新付契約の検証等を開始。

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タスクフォース構成員、検討スケジュール（案）タスクフォース構成員
石田 幸枝
大澤 彩
沖野 眞已
北 俊一
木村たま代
齋藤雅弘
長田三紀
新美育文（主査）
原田昌和
平野晋
舟田正之

公益社団法人全国消費生活相談員協会理事・IT研究会代表
法政大学法学部准教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
株式会社野村総合研究所上席コンサルタント
主婦連合会
弁護士
全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長
明治大学法学部教授
立教大学法学部教授
中央大学総合政策学部教授
立教大学名誉教授

スケジュール（案）○第１回 5/20（水） ・携帯電話事業者３社からのヒアリング○第２回 5/27（水） ・固定系事業者、MVNO等からのヒアリング○第３回 6/17（水） ・事業者各社からの補足報告
・海外状況、通信分野以外の状況等
・論点の提示、方向性（案）についての議論○第４回 6/29（月） ・方向性（案）についての議論○７月

・親会及び消費者保護ルールの見直し･充実に関するWGへの報告

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