２０２４．５.２５開催

大阪狭山市議会
議会報告会の報告

目

次■開催の状況

Ｐ ２■議会報告会の様子◎ 『第１部 議会の報告』

Ｐ ３▼３月定例月議会の報告

Ｐ ３◎ 『第２部 市民との意見交換会』

Ｐ ５▽Ａグループ

Ｐ ５▽Ｂグループ

Ｐ ６■市議会での市の関連答弁（抜粋）
▽代表質問

Ｐ ９

▽個人質問

Ｐ 10

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開催の状況
●開催日時

令和６年５月２５日（土） 午後２時から午後４時まで●開催場所

市役所 第１・第２会議室●出席議員

全議員１４名（５０音順）

Ａグループ（総務文教常任委員）
池永 裕樹

北 好雄

鳥山 健

西野 滋胤

深江 容子

山本 尚生

中野 学

Ｂグループ（建設厚生常任委員）
北村 栄司

久山 佳世子 小芝 英俊

花田 全史

松井 康祐

●一般参加

山本 あさみ１８名

2中井 勝也

議会報告会の様子◎『第１部 議会の報告』第１部では、令和６年度（２０２４年度）予算の状況や条例の審査状況など、３月定例月議会の内容について報告しました。

▼３月定例月議会の報告
１．令和６年度（２０２４年度）一般会計予算について
令和６年度一般会計の予算総額は２３０億６，５４８万２千円で、昨年度より１２億８，９６２万６千円、５．９％の増加となっています。
予算決算常任委員会において一般会計予算を審査したところ、「限られた財源の中で最大限努力しながら市政運営を行っているが、より充実すべき社会保障や住民福祉の向上という観点からすると、取組が十分とは言えない」、「介護保険料や国民健康保険料は上がり続け、市民の負担は増大している」などの反対の意見や、「この予算は、健全な財政運営を基本に、『生涯住み続けたいまち大阪狭山市』をめざした経費を確保し編成されている。多様化する市民ニーズを的確に把握し、効率的で持続可能な財政運営に取り組むことを要望する」、「地域手当の見直しと行財政改革の着実な推進を求めて賛成する」などの賛成の意見があり、賛否両論の討論が行われた後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。

２．令和６年度（２０２４年度）の特別会計等予算について
令和６年度国民健康保険特別会計については、６５億７，８９３万１千円を計上しており、前年度と比較して６，６１６万８千円の減額となっています。
介護保険特別会計予算については、６１億４，８３１万１千円を計上しており、前年度と比較して２億２，４４３万８千円の増額となっています。
これら特別会計等の予算の内容について、賛否の意見と合わせて、審査結果についても報告しました。

3３．条例等の審査状況について委員会提出議案６件及び介護保険条例の一部を改正する条例などについて説明し、賛否の意見と合わせて、審査結果についても報告しました。

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◎『第２部 市民との意見交換会』
第２部では、「みんなでつくる まち」をテーマとして、２グループに分かれ、自由に意見を述べていただきました。
前回に引き続き、グループワーク形式で実施させていただいたことにより、ご参加いただいた市民の皆様から数多くのご意見をお聞きすることができました。皆様からいただいたご意見やご要望などにつきましては、本市の行政側に対しても必要なものはお伝えし、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

▼各グループにおける意見交換の状況（グループリーダーによるまとめ発表等）

Ａグループ◎地域や自治会のこと
・自治会の高齢化が進んでいる。
・自治会行事の参加者が減少している。対策を考えてほしい。
・独居老人対策が非常に難しい。高齢者や障がい者の把握のためにマップを作りたいが、市に個人情報を教えてもらえず、災害や緊急時に助けられない。市の協力を得たい。
・安否確認したくても、個人情報を教えてもらえなくて困っている。生死にかかわる。
・孤独死がある。地域で見守ることが大事である。

◎近大病院の移転・移転後の跡地活用について、アンケート結果が難しくて理解しにくい。内容について問い合わせしても回答がない。情報を公平・公正に、迅速に公表してほしい。
・病院の移転により、医療体制に不安がある。
・移転したあと、大阪狭山市に大きな病院が来ることを願っている。
5◎さやりんポイント・アプリがわかりにくい。
・セブン銀行だけでは使いにくい。居住地からは遠く不便である。
・市民全員が使えるものにしてほしい。

◎その他
・市内の点字ブロックが消えかかっているため、直してほしい。
・カスハラ対策の条例を作ってほしい。
・府営住宅の今後の計画について、大阪府から情報がもらえていない。市議会として大阪府や市の行政側に伝えてほしい。
・堺市との関係が気になる。
（大阪狭山市の今後はどうなるのか？）お互い良い関係を保っていければよい。

Ｂグループ◎市政への市民の関心
・パブリックコメントについて、市民の意見が少ない。関心を高めていく方法について再検討が必要である。意見募集の期間も短く、資料も大量であり、読み解くだけでも時間がかかる。形式的に終わらせず、やり方を改善してほしい。
・ニュータウンは空き家も多い。近大病院移転に伴うニュータウンと市全体の活性化を。また、移転の影響による公共交通の削減・縮小をしないでほしい。

◎地域や自治会のこと・地域の交流が少なくなっている。
・自治会同士のつながりが薄れている。交流や意見交換をし、良いところや面白い取組を共有していければよい。
・自治会の存続について危機意識を持っている。課題を共有していきたい。
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・自治会を次世代に存続するためには、どのような方法がいいのか。
・タウンミーティングなど、行政や議員がもっと市民の中に入って、市民とともに考えていかないといけない。
・食育など子育て世代に関心のある活動を取り入れて、若い世代が地域・自治会に関心を持てるようにしたい。
・若い人たちの有志で「やっちゃえ東野」を作って地域を盛り上げていこうと取り組んでいる。若い世代と高齢者の地域に対する考え方が違い、ぶつかり合う時の中間世代の調整が難しいが、話し合いや意見を集約していくことが大切だと思う。
・自治会の役が回ってくると脱退する人が多い。
・市民の方々のおかげでいろいろな事業ができている。若い世代の地域参加など課題はあるが、あまり難しく考えずに、会館など地域で気軽にしゃべれる場などが定着すればよいと思う。
・いかに負担感を減らして、楽しさを増大させていくか、そして、次の担い手を見つけていくかが大事である。お祭りなどの行事に子育て世代が負担感なく楽しく参加できるような活動にしていく。ＳＮＳなどの情報発信が鍵になると思う。
・コミュニティ・スクールという地域で子育てをしていくという取組を進めており、これをきっかけに学校と地域の人が関わり、自治会活動に繋がっていけばいいと思う。
・今まで自治会を守ってきた役員や会員の方々が、伝統や形式にしばられず、若い人たちが動きやすい環境づくりを作っていかないといけない。
・市民の地域でのいろいろな取組を行政としてもきちんと把握をして、財政的な助成や支援をしていく必要がある。

◎魅力づくり・例えば耕作放棄地を活用し、子どもたちに夏野菜づくりを体験し、保護者の関心を高めるなど、魅力のある独特な取組を行い、他市にも大阪狭山の魅力を発信していってはどうか。
・ニュータウンでは保護猫に積極的に取り組んでいることから、北はリス園、南は猫園を作り、動物にも優しいまちをアピールしていくのはどうか。
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・図書館が充実していると学力が上がると言われる。立派な図書館を作って、文教都市として発展してほしい。
・子育て支援をもっと充実させて、本市への流入人口を増やすよう、魅力発信していってほしい。また、子育て支援は充実して評価されているが、発信力が足りない。
・自治会の自治会費、市民の税金の使い道が見えてこない。発信方法が紙媒体であることが原因であると思う。ＳＮＳ等をもっと活用するべきである。紙媒体を必要とする人もいるので、両方を活用していけばいい。
・福祉を充実してほしい。

◎公共インフラ・公共施設等の充実・改善を（例：公民館や図書館、社会福祉協議会など）
・テレビでも取り上げられている、市民ふれあいの里をもっと広げて、充実させてほしい。駐車場も狭い。もっと憩いの場所ができたらいいと思う。

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市議会での市の関連答弁（抜粋）●令和６年招集６月定例月議会 一般質問（代表質問）
議員の質問
小学校では大規模校と小規模校が両方存在しており、校区変更が必要ではない
か市の答弁
市内の小学校において、学校規模の小規模化と大規模化が同時に進行している状況にあり、適正な教育環境の実現に向け様々な角度から検討を重ねてきた。
現在地域とともにある学校園の実現に向け、小学校区ごとにコミュニティ・スクールの導入を進めていることなどから、現時点において校区変更は行わないとしている。

議員の質問頼れる身寄りのない高齢者の対応について市の答弁
現在、本市では、ひとり暮らしの高齢者に対し、民生委員・児童委員による定期的な訪問見守り活動を通じたひとり暮らし台帳の作成や、地区福祉委員、老人クラブ会員による声かけや訪問活動、また緊急通報システム、生活見守りセンサーの設置など高齢者の安全・安心につながる事業を実施している。
身寄りのない方の病院や施設に入る際の身元保証や死後の事務支援などについては、相談件数も少ない状況であり、民間事業者が実施している身元保証サービスや死後事務委任契約などの案内を行っている。

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●令和６年招集６月定例月議会 一般質問（個人質問）
議員の質問
子どもがまちづくりの協議に参加できる仕組みや制度の整備について市の答弁「こどもまんなか社会」を構築していくため、当事者であるこどもの意見を直接聴く機会を設けることは重要であると認識している。
本市では、６年生の子どもたちが「まちの幸福論」として、地域のかたや市の職員から話を聞き、課題解決に向けた方策を考える授業を行うなど、自ら考え、発信する機会を設けてきた。中には、ＳＤＧｓの１１番「住み続けられるまちづくりを」をテーマに子どもたちが「近所付き合い」について考え、「こどもを見守る目が増える」や「情報を共有できる」、「地域の問題に協力して解決することで、地域の発展につながる」といった地域がつながるメリットを書いたポスターを実際に貼るなど、自分たちのまちについて考える取組が全小学校で行われている。
今年度は、これらの取組をベースに、市内の小中学生の代表が狭山高校の生徒のコーディネートのもと、中学校区ごとに大阪狭山市の課題やこども施策について考え、議論し、まちづくりについて考える取組を計画している。
７月から準備を始め、最終的には１１月１６日に予定している市内小中学校一斉土曜参観の午後に、議場において、まちづくりについて市の各部局に提案する機会を設ける予定である。
議場に来ることができない子どもも配信される映像をタブレット端末で視聴し、感想や意見を端末から回答し、「自分のまちをよくしたい」という子どもたちの考えを深める場にしたいと考えている。教育委員会としては、今後もこのような子どもを中心に据えた取組を進めていきたいと考えている。

議員の質問
府営狭山住宅の建替え計画について、大阪府に対して丁寧な説明を行うことを求めることについて
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市の答弁
大阪府営狭山住宅については、令和５年度、大阪府において基本計画の策定及び用地測量業務が実施されている。令和６年度は、これらを踏まえ、居住環境の向上と周辺地域との調和等を踏まえた事業計画を検討するため、基本設計業務委託を行う予定と聞いている。
また、大阪府に対しては、府営住宅入居者に安心していただけるよう、建替え計画について丁寧な説明をお願いしており、大阪府からも、「基本設計の内容が固まれば、住民説明会を本年度の後半にも実施予定」と聞いている。引き続き、大阪府と密に連絡をとりながら、丁寧な説明を求めていきたいと考えている。

議員の質問
市民を対象に行う意見募集・アンケート調査や、パブリックコメントは回答数が少ないものも多く、さらなる周知が必要と思われるが、その工夫について市の答弁
広く市民に意見を聴く方法として、意見募集やアンケート調査などがある。ア
ンケート調査については、各グループが必要に応じて広報誌や市ホームページ等で周知しており、計画策定など内容によっては、直接対象者に郵送等で案内している。
その他、政策に関する基本方針や施策を定める計画など、行政運営の公平性の確保と透明性の向上を図るため、事前に市民に意見を募るパブリックコメントについては、令和３年に資料の閲覧場所を増やし、市内の主な施設で閲覧できるよ
うにしており、令和５年度からは意見提出の方法も電子メール以外に、簡単に入力できるフォームを備えた電子申請を加えるなど、市民が簡単に意見を提出することができ、市政に参画しやすい環境づくりに努めてきたところである。
今後も、意見を求める内容のものについては、広報誌、ＳＮＳ等においても幅広く発信し、リニューアルされた市ホームページも活用し、市民に必要な情報を見やすく容易に取得できる工夫をしていく。

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議員の質問現在の自治会等の加入率、近年の推移、今後の展望、対策について
市の答弁
本市における自治会・地区会への加入率については、昨年度に実施した最新の加入率調査で５１．７％となっている。１０年前の平成２５年度調査では６４．２％であり、年々低下している状況である。
なお、こうした状況は全国的に起こっており、昨今のライフスタイルの変化やＳＮＳ等のコミュニティツールによる環境の変化など、さまざまな要因により地域コミュニティが希薄化していることから、加入率が低下し続けているものと考えられている。
本市としても、こうした現状については、課題であることは認識しているが、現在のところ、この流れを大きく変える様な解決策は見当たらない状況である。
そうした中、地域コミュニティの重要性を理解していただくため、自治会地区会連合会と協働で作成した加入促進啓発冊子の全世帯配布や転入者への窓口での配布など、機会があるごとに加入促進のための啓発活動を行っており、さらに地域活動への支援策としての「地域力活性化支援事業補助金」を交付し、昨年度は、地域活動の拠点となる集会施設の小規模な改修費用についての補助金を新設するなど、更なる支援に取り組んでいるところである。
今後も、加入促進のための啓発活動とそれら支援策は継続しながら、新たな対策についての調査・研究に努めていく。

議員の質問
市民公益活動促進補助金の現状、近年の推移、今後の展望について市の答弁
令和６年度の状況については、５つの団体から７つの事業について補助金の申請があり、全ての事業について補助金の交付決定をしたところで、補助金額は予算額１５０万円に対し１４２万円となり、直近５年の実績から見ても最も多い申請件数と申請額となっている。
その要因として、市民活動支援センターにおいて、新たな担い手の発掘・育成
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を目的とした「市民公益活動団体立ち上げ支援事業」によるもので、今年度の市
民公益活動促進補助金申請団体の５団体のうち、３団体がこの事業を活用されている。
なお、この事業は令和４年度から開始し、市民活動を始めたい方を対象に「スタートダッシュ応援セミナー」と題した講座の実施や、団体の立ち上げ時に必要となる費用の一部を補助金により支援するもので、団体の立ち上げ段階から市民活動支援センターが寄り添い、細やかな支援をしてきたことにより成果が上がっているものと思われる。
今後も、「市民公益活動団体立ち上げ支援事業」は継続しながら、事業の充実に努めていく。

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