平 成 1 5 年 11 月 期

決算短信(連結)平 成16年 1月30日

上 場 会 社 名
株 式 会 社 協 和 コ ン サ ル タ ン ツ
コ ー ド 番 号 9647
（ＵＲＬ http://www.kyowa‑c.co.jp/
代 表 者
問合せ先責任者

上 場 取 引 所 JQ
本社所在都道府県 東 京 都）

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 経営管理室長
氏
名 山本
信孝

氏

名 高柳

Ｔ Ｅ Ｌ(

決算取締役会開催日 平 成 16 年 1 月 30 日
( コード番号 :親会社名−
米国会計基準採用の有無
無

−

)

義隆

03

) 3 3 7 6 −3 1 7 1

親会社における当社の株式保有比率：−％

1 ． 1 5 年 1 1 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 4 年 1 2 月 1 日 〜 平 成 1 5 年 1 1 月 3 0 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

15 年 11 月 期

6,605

△ 2.0

639

50.1

489

62.7

14 年 11 月 期

6,739

1.5

426

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
百万円

−

％

300

−

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

円 銭

円 銭

15 年 11 月 期

△ 278

−

△ 47.51−

14 年 11 月 期

178

−

30.42

−

％
−
19.7

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
15 年 11 月 期
0百万円
14 年 11 月 期
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )15 年 11 月 期
5,861,000株
14 年 11 月 期
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

％

％

8.1

7.4

3.9

4.5

0百万円
5,861,000株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

15 年 11 月 期

6,012

626

10.4

106.91

14 年 11 月 期

7,803

904

11.6

154.37( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )15 年 11 月 期

5,861,000株

14 年 11 月 期

5,861,000株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

15 年 11 月 期

426

1,195

△ 1,534466

14 年 11 月 期

356

△ 137

△ 224

379

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数−社( 除外 )−

1社
社

2 ． 16 年 11 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 5 年 1 2 月 1 日 〜 平 成 1 6 年 1 1 月 3 0 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

3,320

450

350

通

5,574

444

296

期

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )※※50 円 50 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる場合があります。

企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産
賃貸・管理事業、スポーツ施設管理・運営事業等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
分

主

要

業

務

主

要

な

会

社

内

国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー・デー・シー
（会社総数

３社）

海 外

事
業
建設コンサルタント

国区

海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、
四川川協国際工程咨詢有限公司
（会社総数

３社）

４社）

情報処理
事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売
複写印刷業務等

当社、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、
ＫＥＣ ＵＳＡ ＣＯ．，ＬＬＣ．※３
（会社総数

不動産賃貸
・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事

スポーツ施設管理・運営事業

競走馬のトレーニング

天工㈱、天工㈲

（会社総数

１社）

（会社総数

２社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

※１．
㈱ケーイーシー商事※１．天工㈱※１．天工㈲不動産賃貸、管理等※１．
㈱ケー・デー・シー※１．※３．
ＫＥＣ ＵＳＡ
ＣＯ．，ＬＬＣ．

スポーツ施設管理・運営

情報処理サービス
施 工 管 理 委 託
複写印刷業務等㈱協和コンサルタンツ

海 外 事 業 計 画
建設計画委託等

ソ フ ト ウ ェ アの開発・販売等

国内調査・設計及び
施 工 管 理 委 託 等

建設プロジェクトのコンサルティング※１．㈱ケーイーシー東北※１．㈱ケーイーシー・
インターナショナル※２．四 川 川 協 国 際 工
程咨詢有限公司（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社※３．ＫＥＣ ＵＳＡ ＣＯ．，ＬＬＣ．は、平成15年２月28日をもって清算しております。

― 2 ―

経営方針
(1) 経営の基本方針
当社は、株式公開企業のグループ会社として株主、社員のために、いかなる社会経済状況下においても安定して利益を出すこと、技術力とサービス力により顧客と社会に貢献することを経営の基本方針としています。このため、経営のスリム化による低コスト体質の実現と財務体質強化につとめ、企業責任を果たす所存です。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する安定的かつ持続的な利益還元を基本方針としておりましたが、当期の決算におきまして、財務体質強化策による繰延税金資産の見直しにより損失を計上いたしました。これ
により当期は配当見送りといたします。
財務体質強化を目的とした事業構造改革も着実に進捗しておりますので、今後は復配の早期実現に向けて邁進いたします。

(3) 中期的な経営戦略
当社グループは、ソーシャルエンジ二アリング分野への事業展開を経営戦略の基本としました。
公共事業に対する国の政策は、社会ニーズの変化に連れて、国土建設（量重視）から国土マネジ
メント（質重視）へと大きく転換されました。当社グループはこうした動向に対応して、従来型の建設を中心とした公共事業に加えて、社会資本整備に関わる建設および周辺分野、建設から派生する業際分野まで広げたソーシャルエンジ二アリング分野に注力しており、中でも当社グループが差
別的優位性を発揮しうるＩＴ・環境・都市再生等の分野に集中的に事業展開いたします。

(4) 対処すべき課題
当社グループが、今後安定経営を行なうための課題は次のとおりです。
①社会的ニーズの高いビジネスドメインへの参画
従来の公共事業中心の事業展開からソーシャルエンジ二アリング分野へのシフトを目指します。
②企画提案型のビジネスモデルの創出
当社グループの経営リソース及び技術ノウハウを有効活用して、都市再生・環境・福祉等の社会的ニーズの高いビジネスへの参画し、公共事業に対する国民ニーズの多様化に沿った企画提案型のソリューション・ビジネスの創出を図ります。
③低コスト体質の実現
組織内部の構造改革を推進し、売上規模に影響されず安定した利益の創出ができる低コスト体
質の実現を目指します。

(5) 経営管理組織の整備等に関する施策
当社は、ここ数年組織の構造改革を推進してきました。特に経営スピードが重要な課題であると認識し、営業・生産・財務の各部門の連携を強化することにより組織のスリム化と意思決定のスピード向上施策を講じてまいりました。
今後も厳しい経営環境に対応するため、更なる組織の充実に努めます。

― 3 ―

経営成績
(1) 当期の概況
当連結会計年度のわが国の社会・経済は、年度当初からアジア地域のＳＡＲＳ流行、
イラク戦争の勃発等の悪条件が重なり一時期は深刻な状況に見舞われました。しかし、年度後半にかけ情報・輸出関連企業を中心とした大企業の業績が回復するにつれ、経済指標も好転しつつあり、長期のデフレ不況からの脱却に多少の期待が持てる状況になりました。
一方建設コンサルタント業界は、構造改革を旗印とした財政再建の方針による公共投資額の削減や地方財政の悪化による事業量の縮減等により、前連結会計年度に増す厳しい受注環境が続きました。
こ う し た 経 営 環 境 の 下 で 、 当 社 は 平 成 14年 策 定 の ｢中 期 経 営 改 善 計 画 ｣に 従 い 、 営 業 ・生産・財務の各部門の連携を強化することにより、経営のスリム化と意思決定のスピード向上に努めました。この結果、逆境下においても堅実な経営を実行できました。
営業面では既存顧客に対する堅実な販売維持に努め受注の落込みを回避すると共に、
新 た な る 事 業 展 開 が 見 込 め る IT ・ 環 境 ・ 都 市 再 生 等 の ソ ー シ ャ ル エ ン ジ ニ ア リ ン グ 分
野への参入に積極的に取組みました。その一環として環境ビジネスへの展開を図るた
め 、 自 然 環 境 に つ い て 専 門 的 技 術 を 有 す 社 外 の 方 に も 参 画 い た だ き 、 ｢み ら い 環 境 創 造
研 究 所 ｣を 開 設 い た し ま し た 。 当 研 究 所 の 役 割 は 多 様 な 技 術 ノ ウ ハ ウ を 活 用 し 、 官 民 を問わず環境分野における諸問題に取り組み、新たなる事業分野を発掘することを目的と し た も の で あ り ま す 。 さ ら に 環 境 に 関 す る 新 規 の 営 業 資 格 と し て ｢土 壌 汚 染 分 析 調 査
機 関 ｣（ 環 境 大 臣 指 定 ） を 取 得 い た し ま し た 。
生産面では技術力の向上および生産活動の効率化による生産コストの削減に努め、利益の確保に尽くしました。
売上高は若干の減収となりましたが、営業利益、経常利益ともに大幅な増益となりました。一方安定した財務体質の強化に資するため、改めて繰延税金資産の厳格な査定を行なうことになり、この見直しにより繰延税金資産を取り崩し、当期純損失を計上することにいたしました。
こ れ ら の 結 果 、 当 社 グ ル ー プ の 当 連 結 会 計 年 度 業 績 は 、 受 注 高 6,010百 万 円 (前 年 同 期
比 9.5%減 )、 売 上 高 6,605百 万 円 (前 年 同 期 比 2.0%減 )、 営 業 利 益 639百 万 円 （ 前 年 同 期 比50.1 ％ 増 ） 、 経 常 利 益 489 百 万 円 (前 年 同 期 比 62.9 ％ 増 )、 当 期 純 損 失 278 百 万 円 （ 前 年
は 178百 万 円 の 当 期 純 利 益 ） と な り ま し た 。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、公共事業量の減少する中、既存顧客に対する堅実な販売維持に努
め受注の落込みを回避すると共に、ソーシャルエンジニアリング分野への取り組みを積極的に行ないました。その結果、当連結会計年度においては、売上高5,370百万円（前年同期比4.5％減）、
営業利益744百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、汎用GISソフト、ファイリングソフト等ＩＴ関連商品の販売や設計図書デジタ
ル化業務の受注を中心に厳しい受注環境の下でも比較的堅調に推移し、当連結会計年度において― 4 ―は、売上高842百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益54百万円（前年同期比1.0％増）と僅かではありますが前連結会計年度を上回リました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、賃貸料の見直しや徹底した経費削減を行い損益改善に努めました。
その結果、当連結会計年度においては大幅な増収増益を果たし、売上高118百万円（前年同期比
31.6％増）、営業利益71百万円（前年同期比644.8％増）となりました。
（スポーツ施設管理・運営事業）
スポーツ施設管理・運営事業は一定の収益は確保いたしましたが、業界需要の減少により当連
結会計年度は、売上高478百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益67百万円（前年同期比21.2％減）という結果に終わりました。

(2) 次期の見通し
わが国の経済は、一時期の深刻な事態からは抜け出したかに見えますが、本格的な景気回復は程遠い状況と思われます。一方構造改革の名の下、国の公共投資額の削減や地方財政の悪化により公共事業量はさらに減少するものと思われます。
当社グループは、公共事業のマーケットサイズの減少に備え、ここ数年経営サイズのスリム化による低コスト体質の実現に努め前連結会計年度よりこの効果が現れております。翌連結会計年度は、
この構造改善の効果に加えて当連結会計年度の繰延税金資産の見直しによる先行した財務体質強化
策がフルに寄与するため、より一層の業績が期待できる状況にあります。
これらのことから、当社グループの翌連結会計年度の業績につきましては、売上高5,574百万円、経常利益444百万円、当期純利益296百万円を予定しております。

― 5 ―連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成14年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金
有価証券※２

1,855,410

799,416

1,173,779

1,343,780

51,903―

未成業務支出金

591,176

531,869

繰延税金資産2,031

66,019127,866

151,511

貸倒引当金

△570

△479

流動資産合計3,801,597

※２

その他

Ⅱ

48.7

2,892,118

48.1

固定資産
１

有形固定資産建物及び構築物※２

減価償却累計額
土地475,389※２
182,933

減価償却累計額

150,543

627,772

524,107587,270
1,764,037

166,268
32,3892,424,198

137,207
31.1

29,0612,380,368

39.6

無形固定資産その他

198,690

無形固定資産合計
３

1,111,378

1,764,037

その他

有形固定資産合計
２

1,103,161

198,690

168,798
2.5

168,798

2.8

投資その他の資産投資有価証券※１※２

78,382

22,475

長期貸付金

20,3436,821

繰延税金資産757,338

67,190―319,118

523,130

155,788

保険積立金
その他
投資その他の資産合計※２

1,379,194

17.7

571,3939.5

固定資産合計

4,002,084

51.3

3,120,560

51.9

資産合計

7,803,681

100.0

6,012,679

100.0

― 6 ―

前連結会計年度(平成14年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
業務未払金

362,356

351,433

短期借入金※２2,999,500

2,012,838

１年内返済予定
長期借入金※２

528,430

698,586―

310,597

未払法人税等

34,883

85,106

未成業務受入金

459,676

306,988その他

527,815

328,068

流動負債合計

4,912,662

未払金

Ⅱ

63.0

4,093,618

68.1

固定負債
社債

―

95,0001,587,950

775,248

退職給付引当金

327,497364,253

その他

61,78741,509

長期借入金※２

固定負債合計

1,977,235

25.3

1,276,010

21.2

負債合計

6,889,897

88.3

5,369,629

89.3

9,032

0.1

16,4350.3

1,000,000

12.8

―

―

997,899

12.8

―

―

1,092,204 △14.0――(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ

欠損金

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定
資本合計△1,599

△0.0

―

―

656

0.0

―

―

904,752

11.6

―

―

―

―

1,000,000

16.6

997,899

16.6

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

△1,372,861 △22.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

△109

△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

1,686

10.4

資本合計

―

―

626,614100.0

7,803,681

100.0

6,012,679

負債、少数株主持分及び資本合計※３― 7 ―

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

6,739,955

100.0

6,605,158

100.0

4,233,445

62.8

4,086,296

61.9

2,506,509

37.2

2,518,862

38.1

1,878,979

28.4

639,882

9.7

29,263

0.4

179,901

2.7

489,2457.4

役員報酬198,757

185,948

従業員給与手当943,169

848,789

その他

938,3642,080,291

30.9

426,2176.3

844,241

営業外収益
受取利息

1,886

876

受取家賃

15,055

14,179―4,782

デリバティブ取引評価益
雑収入
Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

※１

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※１

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

13,15930,101

0.5

9,426

営業外費用
支払利息

153,400

雑支出

2,184

経常利益

170,761
155,584

2.3

300,734

4.5

― 8 ―

9,140

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

Ⅵ

区分

注記
番号

金額(千円)

固定資産売却益

※２

3,098

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益

保険金収入
Ⅶ

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

11,757―
14,855

0.2

―

特別損失
固定資産除却損

※３

9,350

5,790

投資有価証券売却損

―

5,643

投資有価証券評価損

24,892

3,728

特別退職金

※４

17,834―

事業構造改革費用※５17,89631,701

その他

7,490

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

43,408

法人税等調整額

7,390

77,4651.2

238,125

3.5

1,454

48,3170.7

440,9286.7

711,98110.8

86,80950,7980.8

少数株主利益

9,032

0.1

7,403

0.1

当期純利益又は当期純損失(△)

178,294

2.6△278,456

△4.2

― 9 ―

625,172

③ 連結剰余金計算書

区分Ⅰ

連結欠損金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
役員賞与

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

欠損金期末残高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)
1,269,298

1,200

1,200

―

―

―

178,294―

1,092,204―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ997,899

資本剰余金期末残高

997,899(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
利益剰余金期首残高ⅡⅢ△1,092,204

利益剰余金減少高
役員賞与

2,200

当期純損失

278,456

利益剰余金期末残高280,656△1,372,861― 10 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
施設会員権評価損
有形固定資産売却損益
施設会員権売却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未成業務受入金の増減額
保険金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金受取額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
施設会員権の売却による収入保証金の差入による支出
保証金の返還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―

238,125
131,695
78△6,173△2,327
153,400
9,350
24,892―
3,300△3,0984,190△245,934
165,469
40,432
11,869△11,757
50,382563,894
2,322△157,213△64,333
11,757356,426

440,928
101,120△91
36,755△1,399170,761
5,790
3,728
5,643
―
30
―
△170,001
45,962△10,922△152,688―
153,443
629,059
1,435△168,586△35,635―
426,273△222,707
66,001―△26,531
13,247△37,995
7,086△9,64015,801
9,810―
103,642△33,335
13,744△36,891△137,768△160,688
1,302,930
49,935△33,955
20△9,17250,175△67,500
15,722―△24,719
60,609△30,194
41,0111,000
1,195,174

167,500
193,100△584,856―△224,256△2△5,600384,902379,302△714,662
15,000△929,546
95,000△1,534,208△587,233379,302466,535

継続企業の前提に関する注記
前連結事業年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

当連結事業年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)―――――

当社の連結子会社である天工（有）の金融機関よりの借入金の連帯保証が要因となり、当社の資金調達計画におきまして困難な状況が発生いたしております。これを解消すべく過年度より天工（株）及び天工（有）の売却交渉を続けてまいりました。平成15年８月には譲渡契約の締結までには至りましたが、契約の実行には至りませんでした。その結果、天工（有）の一部金融機関に対する借入金の返済が滞りました。当該状況により、継続企
業の前提に関する重要な疑義が存在しています。
この問題を解消すべく、当社は金融機関との交渉により、天工（有）の借入金返済条件の変更契約の合意を取り付けております。また、天工（株）及び天工（有）の売却につきましても引き続き早期の売却を目指し、売却交渉に努めております。
さらに、当社は平成15年12月に｢中期経営改善計画｣をより強化した内容に改訂し、その実行により、利益創出がより確実な経営体質を作りあげ、天工（株）及び天工（有）の売却交渉が長期に及んだ場合でも問題のない安定的な財務基盤を確立します。その他に新たな資金調達の可能性についても検討いたしております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していません。

― 12 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)
１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.の７社でありま工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.の７社であります。
す。
なお、KEC USA Co.,LLC.は平成15年２月28日をもちまして、清算しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協同左
国際工程咨詢有限公司の１社であります。
なお、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま同左す。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法
同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産
未成業務支出金 ：個別法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産定率法
同左
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４〜50年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 13 ―

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評
価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フ
ローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)退職給付引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) 消費税等の会計処理
同左― 14 ―

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)(8)

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)―――――(8) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左
時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度より実質的判断による年同左数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について同左
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金同左及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 15 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)（損益計算書）前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました特別退職金は、特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しております。
なお、前期における「特別退職金」の金額は56,011千円であります。

（貸借対照表）前期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりました保険積立金は、資産合計の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更しております。なお、前期における「保険積立金」の金額は330,096千円であります。
前期まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました未払金は、負債、少数株主持分及び資本合計の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更しております。なお、前期における「未払金」の金額は299,590千円であります。
（損益計算書）前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたデリバティブ取引評価益は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しております。なお、前期における「デリバティブ
取引評価益」の金額は910千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年
２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
なお、この変更による影響額はありません。

―――――― 16 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１
※２

※３

前連結会計年度(平成14年11月30日)
投資有価証券のうち、関連会社に対する金額※１4,550千円※２
担保提供資産担保に供されている資産
預金
1,377,151千円
有価証券
49,935千円
建物
406,753千円
土地
1,718,606千円
投資有価証券
44,819千円
差入保証金
62,176千円
保険積立金
273,325千円
計3,932,325千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,521,100千円
長期借入金(１年内返済予定
2,090,380千円
長期借入金を含む)―――――※３

当連結会計年度(平成15年11月30日)
投資有価証券のうち、関連会社に対する金額
3,650千円
担保提供資産担保に供されている資産
預金298,505千円
建物
374,740千円
土地
1,718,606千円
投資有価証券
10,634千円
差入保証金
33,671千円
保険積立金
296,186千円
計2,732,343千円

上記に対応する債務
短期借入金
1,693,349千円
長期借入金(１年内返済予定
1,159,280千円
長期借入金を含む)
当社の発行済株式総数は、普通株式5,861,000株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)
※１
※２

※３

※４
※５

当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究費開発費は、15,645千円であります。
固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。
土地
3,098千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,337千円
器具及び備品3,013千円
特別退職金は、経営合理化の一環として実施した
早期退職特別措置によるものであります。
事業構造改革費用は、事業再編に係る調査、仲介
手数料であります。

※１

一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究費開発費は、10,912千円であります。
※２
―――――

※３

※４
※５

― 17 ―

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,820千円
器具及び備品2,969千円―――――
同左(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
799,416千円
現金及び預金勘定
1,855,410千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△332,881千円△1,476,107千円
預金等
預金等
466,535千円
379,302千円(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
相当額
計額相当額
計額相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品103,089

61,08042,009

器具及び備品105,582

55,25350,329

その他

86,182

48,332

37,849

その他

120,359

93,74826,611

計

189,272

109,41279,859

計

225,942

149,001

76,941(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

39,778千円
44,499千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

38,737千円
41,812千円

計84,277千円
計80,550千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
63,313千円
支払リース料
53,106千円
減価償却費相当額
57,081千円
減価償却費相当額
47,303千円
支払利息相当額
5,180千円
支払利息相当額
3,981千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引未経過リース料
２ オペレーティング・リース取引未経過リース料
１年内1,838千円
１年内1,238千円
１年超
2,730千円
１年超
1,491千円
計4,568千円

計― 18 ―

2,730千円

(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成14年11月30日)

種類

取得原価(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

4,422

796

―

―

―

3,625

4,422

796

66,31358,619△3,553―――

66,31358,619△3,55369,93867,181△2,757(2) その他
小計合計

差額(千円)

3,625(2) その他
小計

連結貸借対
照表計上額
(千円)

(注) 当連結会計年度において、有価証券について24,892千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成14年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券３

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,650

非上場内国債券

49,935

投資信託

1,968

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成14年11月30

日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
その他
合計

49,935―――49,935―――― 19 ―

当連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年11月30日)

種類

取得原価(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

10,634

1,014

―

―

―

9,620

10,634

1,014

4,500

3,300

△1,200

―

―

―

4,500

3,300

△1,20014,12013,934△186(2) その他
小計合計

差額(千円)

9,620(2) その他
小計

連結貸借対
照表計上額
(千円)

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年12月１日至平成15年11月30日)
売却額（千円）

売却益の合計(千円)
50,175

３

売却損の合計(千円)3,069

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成15年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,922

投資信託

1,968

― 20 ―

8,712

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)
１

取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利キャップ取引、スワップ取引であります。
２ 取引に対する取り組み方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時における支払利息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避することにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきまして
は、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
４ 取引に係るリスクの内容
当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。

１

取引の内容
同左

２

取引に対する取り組み方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

６

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 21 ―

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度(平成14年11月30日)
区分

種類
契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

400,000

300,000(12,680)

変動受取・固定支払
合計

当連結会計年度(平成15年11月30日)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

―

―

300,000

300,000――(9,960)540△11,957(9,960)(9,960)825△9,134300,000

300,000△13,229△13,229300,000

300,000△8,732△8,732700,000

600,000△12,688△25,187

600,000

600,000△7,906△17,866

時価
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利オプション取引(金利キャップ取引)
買建
市場取引
以外の取引

コール
(オプション料)
金利スワップ取引(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 22 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成15年11月30日)(千円)

前連結会計年度(平成14年11月30日)(千円)
退職給付債務△382,583△400,780(1) 年金資産

28,26439,072△327,497△364,253

26,820△2,545(2) 退職給付引当金(3) 未認識数理計算上の差異(注)３

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)
(千円)

(自
至

当連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)(千円)

退職給付費用(1) 勤務費用

37,83942,731(2) 利息費用

7,160

6,383

84

―

(4) 数理計算上の差異の費用処理額

10,22926,820(5) 臨時に支払った割増退職金

17,834―(3) 期待運用収益(減算)(注)

４

簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成14年11月30日)

当連結会計年度(平成15年11月30日)(1) 割引率

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率

0.0％

0.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4) 数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年 度に一括償却
１年

同左― 23 ―

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

前連結会計年度(自 平成13年12月１日
至 平成14年11月30日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産子会社への投資に係る子会社への投資に係る633,544千円
634,541千円
将来減算一時差異
将来減算一時差異税務上の繰越欠損金
239,968千円
税務上の繰越欠損金
60,306千円
退職給付引当金超過額
117,971千円
退職給付引当金超過額
146,248千円
資産評価損否認
35,472千円
資産評価損否認
31,410千円
その他
4,541千円
その他
7,251千円
繰延税金資産小計
1,031,498千円
繰延税金資産小計
879,757千円
評価性引当額△272,128千円
評価性引当額△745,281千円
繰延税金資産合計
759,369千円
繰延税金資産合計
134,476千円
繰延税金負債
繰延税金負債
貸倒引当金△4,359千円
貸倒引当金
4,998千円
その他
721千円
繰延税金資産の純額
755,010千円
繰延税金負債の合計
5,719千円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
差引：繰延税金資産の純額
128,756千円
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
流動資産―繰延税金資産
2,031千円
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお固定資産―繰延税金資産
757,338千円
ります。
流動負債―その他△17千円
流動資産―繰延税金資産
66,019千円
固定負債―その他△4,341千円
固定資産―繰延税金資産
67,190千円
流動負債―その他△306千円
固定負債―その他△4,147千円

２

法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
（調整）
（調整）
欠損金の使用等による減算効果△34.0％
欠損金の使用等による減算効果△22.6％
住民税均等割11.9％
過年度繰延税金資産の取崩134.5％
過年度法人税等
1.2％
住民税均等割
6.7％
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
0.8％
5.4％
ない項目
ない項目
その他
△0.6％
その他
△2.7％
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の21.3％
163.2％
負担率
負担率― 24 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報】

最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成13年12月１日 至平成14年11月30日)
建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高Ⅱ5,609,311

596,495

8,501

525,647 6,739,955

13,090125,170

81,251

計5,622,401

721,665

89,753525,647 6,959,467(219,512) 6,739,955

営業費用

5,027,452

668,175

80,137439,742 6,215,507

98,229 6,313,737

営業利益

594,948

53,4909,615

85,904―

219,512743,959― 6,739,955(219,512)(317,741)―

426,217

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

2,901,201

361,724 1,052,935 1,570,911 5,849,273 1,954,408 7,803,681

減価償却費

49,26941,01020,19730,835

141,313(9,543)

131,770

資本的支出

28,10926,105―

1,047

55,262(21)

55,240(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は323,580千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,412,566千円
であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。

― 25 ―

当連結会計年度(自平成14年12月１日 至平成15年11月30日)
建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高Ⅱ5,345,917

773,2077,201

478,831 6,605,158

24,51069,308110,927

計5,370,428

842,516

118,128

478,831 6,809,904(204,746) 6,605,158

営業費用

4,626,201

788,505

46,519411,100 5,872,326

92,948 5,965,275

営業利益

744,226

54,011

71,60967,730―204,746

937,577― 6,605,158(204,746)(297,695)―

639,882

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

2,971,990

361,724 1,041,853

981,561 5,357,130

656,399 6,013,530

減価償却費

21,94831,622

17,621

27,36598,557

2,787

101,345

資本的支出

15,635

9,100

―

4,000

28,735

4,504

33,240(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は296,225千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,126,927千円
であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成13年12月１日 至平成14年11月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成14年12月１日 至平成15年11月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 26 ―

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成13年12月１日 至平成14年11月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成14年12月１日 至平成15年11月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

154円37銭 １株当たり純資産額106円91銭

１株当たり当期純利益

30円42銭 １株当たり当期純損失

47円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号」を適用しております。なお、これによる影響はありません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日）（自至当連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

（自
至

当期純損失

―千円

278,456千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純損失―千円

278,456千円

普通株式の期中平均株式数―千株

5,861千株― 27 ―

受注及び販売の状況(1) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,693,671

86.4

2,880,353

81.5

831,001

123.0

384,347

118.2

7,130

83.9

―

―

スポーツ施設管理・運営事業計

478,831

91.1

―

―

合計

6,010,634

90.5

3,264,700

84.6

建設コンサルタント事業計
情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)

金額(千円)
建設コンサルタント事業計

前年同期比(％)

5,370,428

95.5

情報処理事業計842,516116.7

不動産賃貸・管理事業計

118,128

131.6

スポーツ施設管理・運営事業計

478,83191.1△204,746―

6,605,158

98.0

消去
合計
(注) 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

― 28 ―