KYBCORPORATIONKYB株式会社

第96期 報告書
2017年4月1日〜2018年3月31日
1

（第96期
2
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31

株主の皆様へ
定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告
連結財政状態計算書
連結損益計算書
連結持分変動計算書
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
計算書類に係る会計監査人の監査報告
監査役会の監査報告

株主の皆様へ
油圧技術を核に振動制御・パワー制御技術、システム化技術を融合させ、豊かな社会づくりに貢献してまいります。
代表取締役社長執行役員

Yasusuke Nakajima

当社は、1935年の創立以来、創業者萱場資郎氏から連綿と続く「独創開発の精神」のもと、油圧技術を核に様々な製品を提供してまいりました。
ステークホルダーの皆様の温かいご理解とご支援に支えられ、総合油圧機器メーカーとして、グローバルで成長を続けてきました。当社の製品は、今日も世界中の至るところで地域の人々の暮らしを支え、安心・安全・快適さを提供しています。
昨年度は2017中期計画の初年度として収益基盤の早期安定化を図るべく各種活動に取り組んでまいりました結果、売上高をはじめ初年度の経営目標を達成することができました。また、KYBグループを挙げて「品質は経営の基盤である」というモノづくり企業の原点に立ち返り、品質への信頼を高めるべく「品質経営」を社内外に宣言いたしました。
2017中期計画の2年目にあたる2018年度は、この「品質経営」に「安全は何よりも優先する」を加え、安全・品質への意識をKYBグループ全体でさらに高め、風通しが良く、安心して働ける企業風土への変革に取り組んでまいります。
今後も、お客様の期待にお応えするために、使命感をもって様々な施策にスピーディに取り組むとともに、社会の一員としての責任を果たし、「人々の笑顔につながるモノづくりから、豊かな社会づくりに貢献し続ける信頼のブランド」
として着実に歩んでまいります。
“Our Precision, Your Advantage” KYB

1

■事業報告（第96期

定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

1. 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、中国でのインフラ投資や個人消費の増加により安定した経済成長となったほか、米国・欧州においても総じて堅調に推移しました。また、日本経済においても、個人消費の増加や企業収益の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、米国では前年に比べ販売が減少したものの、中国や欧州において好調に推移しました。
また、建設機械市場は、中国では安定した成長が続き、欧米においても堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、急速な環境変化に対して柔軟かつ耐性を持った経営基盤と収益基盤の構築に向けて、組織、製品、拠点などのあらゆる面における抜本的構造改革に取り組んでまいりました。
ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては、サスペンション事業部・ステアリング事業部・
モーターサイクル事業部の3事業部体制とし、各製品群の責任者および利益責任を明確にするとともに、管理レベルの向上と意思決定、戦略実行のスピードアップを図っております。
ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては、市場変動に左右されない安定した売上高、利益の確保のために、量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化を図りながら、農業機械や鉄道向け製品など建設機械
以外の油圧製品の営業・開発体制を強化しております。
特装車両事業については、東京オリンピック・パラリンピックや都市開発など国内需要の確実な取り込みによ
り売上とシェアを維持するよう努めております。また、インフラ投資が旺盛で売上比率も高まっているインドでの体制整備も進めております。
航空機器事業については、KYBのDNAでもある航空機技術を活かしながら知見を広めお客様のニーズに応えています。
当社グループの売上高につきましては、3,924億円と前連結会計年度に比べ371億円の増収となりました。中国

2

■事業報告における建設機械向け製品の需要増加や為替相場の円安影響が主な要因となります。
損益につきましては、営業利益は208億85百万円、税引前利益は208億81百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、152億2百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①

ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント‌ 当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
ⅰ）四輪車用油圧緩衝器‌ 四輪車用油圧緩衝器は、米国では販売が減少したものの、中国や欧州、国内市場において総じて堅調に推移し、売上高は1,625億円と前連結会計年度に比べ7.6％の増収となりました。
ⅱ）二輪車用油圧緩衝器‌ 二輪車用油圧緩衝器は、インド、中国等での販売が増加し、売上高は295億円と前連結会計年度に比
べ3.5%の増収となりました。
ⅲ）四輪車用油圧機器‌ パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、CVT（無段変速機）用ベーンポンプの販売が堅調に推移したものの、電動パワーステアリングや油圧ポンプが減少し、売上高は457億円と前連結会計年度に比べ1.7%の減収となりました。
ⅳ）その他製品‌ ＡＴＶ（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は49億円となりました。
‌ 以上の結果、当セグメントの売上高は2,426億円となり、営業利益は85億59百万円（営業利益率3.5％）となりました。
②

ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント‌ 当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ）産業用油圧機器‌ 建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中大型ショベルが中国市場を中心に安定した成長を続け、小型およびミニショベルが欧米市場で堅調に推移したため、売上高は1,141億円と前連結会計年度に比べ28.7%の大幅な増収となりました。
ⅱ）その他製品‌ 鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は85億円と前連結会計年

3度に比べ10.9%の増収となりました。
‌ 以上の結果、当セグメントの売上高は1,226億円となり、営業利益は111億63百万円（営業利益率9.1％）となりました。
③

特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等‌ 当セグメントは、特装車両、航空機器、システム製品および電子機器等から構成されております。
ⅰ）特装車両‌ コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、インドでの販売が増加し、売上高は96億円と前連結会計年度に比べ11.8%の増収となりました。
ⅱ）航空機器‌ 航空機器は、売上高は64億円と前連結会計年度に比べ17.8％の減収となりました。
ⅲ）システム製品および電子機器等‌ システム製品および電子機器等の売上高は113億円と前連結会計年度に比べ3.2%の減収となりました。
‌ 以上の結果、当セグメントの売上高は272億円となり、営業利益は8億44百万円（営業利益率3.1％）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充および品質向上に向けた対応として209億56百万円（無形資産および長期前払費用に係るものを含む）の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で141億14百万円、ＨＣ事業で54億89百万円、特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等で14億2百万円の投資を行いました。
なお、各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
③資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。
④重要な企業再編等の状況
当 社 は、2018年 ３ 月26日 に、 当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ るKYB-Mando do Brasil Fabricante deAutopeças S.A.（以下、ＫＭＢ）の連結子会社化に関し、韓国 Mando Corporationと株式譲受契約を締結いたしました。また、当社は、2018年１月29日開催の取締役会において、ＫＭＢの連結子会社化とあわせて当社を引受人とする第三者割当増資を実施することを決議しております。

4■事業報告（2）直前３連結会計年度の財産および損益の状況
第93期

区（2015年3月期）

分

日本基準
売

上

第94期

（2016年3月期）

日本基準

第95期

第96期

（当連結会計年度）（2017年3月期）（2018年3月期）

IFRS

IFRS

IFRS

高 （百万円）

370,425355,384

355,320355,316

392,394

親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期利益又は当期損失
（△）

7,052

△ 2,237△ 3,161

14,544

15,202

基 本 的１株 当たり当 期 利 益（
又 は 当 期 損 失
（△）

）

27.60

△ 8.76△ 12.3756.93

595.09計 （百万円）

384,929

353,487

359,002381,326

412,493

親 会 社 の 所 有 者 に（百万円）
帰 属 す る 持 分

174,258

151,288

148,278

164,299

180,225

１ 株 当 た り 親 会 社（
所 有 者 帰 属 持 分

658.92572.42580.40643.15

7,055.40

資

産

合

円

円

）

（注）１. ‌第95期より、会社計算規則第120条第１項の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しております。また、ご参考として第94期のIFRSに準拠した諸数値を記載しております。
２. 第‌ 93期から第94期の「日本基準」に記載の諸数値は、いずれも日本基準に準拠しており、「親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）」は「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」、「基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）」は「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
」、「親会社の所有者に帰属する持分」は「純資産額」、「１株当たり親会社所有者帰属持分」は「１株当たり純資産額」の諸数値を記載しております。
３. 第‌ 96期の基本的１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分につきましては、2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました
が、株式併合が期首に行われたと仮定して算出しております。

＜ご参考＞
親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：百万円）

売上高 （単位：百万円）
400,000

355,320355,316

10,000200,000

5,000

100,000

0

第93期
第94期
第95期
第96期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期（日本基準）（IFRS）（IFRS）（IFRS）

14,54415,000300,000

0

5

370,425

392,394△5,00015,202

7,052△3,161
第93期
第94期
第95期
第96期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期（日本基準）（IFRS）（IFRS）（IFRS）

（3）重要な子会社の状況
名

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

凱迩必（中国）投資有限公司

78,910
千米ドル

100%

中国におけるAC事業およびHC事業の統轄等

KYB Americas Corporation

60,000千米ドル

100%

AC事業製品の製造・販売およびHC事業製品の販売

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

102,110
千米ドル

※100%

AC事業製品およびHC事業製品の製造・販売

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

33,000千米ドル

100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Mexico S.A. de C.V.

50,000千米ドル※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB（Thailand）Co., Ltd.

200
百万タイバーツ

67%

AC事業製品の製造・販売

カヤバシステムマシナリー株式会社

700
百万円

100%

免制震装置等製品の製造・販売

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社

400
百万円

66.6%

AC事業製品の製造・販売

KYB－YS株式会社

265
百万円

100%

AC事業製品およびHC事業製品の製造・販売

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

230
百万円

100%

AC事業製品およびHC事業製品の販売

KYB Suspensions Europe, S.A.U.

27,083
千ユーロ※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Europe Headquarters B.V.

1,001
千ユーロ

100%

ヨーロッパにおけるAC事業の統轄等

KYB Europe GmbH

700
千ユーロ

※100%

AC事業製品の販売

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

930
百万チェコ・コルナ※100%

AC事業製品の製造・販売

KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.

2,241
百万インド・ルピー

66.6%

AC事業製品の製造・販売

会社（注）1. ‌※印は子会社による所有を含む比率を表示しています。
2.「AC事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、‌「HC事業」は「ハイドロリックコンポーネンツ事業」の略称となっております。

6

■事業報告（4）対処すべき課題
当 社 に と っ て2018年 度 は、2017年 度 ～2019年 度 中 期 計 画 の2年 目 に あ た り ま す。 ス ロ ー ガ ン と し て「A GLOBAL KYB ‒ CHALLENGE & INNOVATION ‒」を掲げ、下記の重点方策を展開してまいります。
１．オートモーティブコンポーネンツ事業「Scrap & Build, Mind Reset & Reborn」
これまでＫＹＢグループは、お客様のグローバル化に追従するかたちで海外での生産販売を拡大してまいりました。世界の自動車販売動向は、アジア・インドを中心に今後も堅調に推移することが予想されます。今後は、これまで拡大してきた海外拠点の収益基盤の再構築に着手してまいります。また、お客様の技
術要求を100％満足する新製品・新技術の確立体制整備と、付加価値製品の受注を目指していきます。さらに、昨年導入した小事業部制により、管理レベルとの機動性をより高めつつ、市場／顧客／事業戦略に合わせた最適生産体制を確立し、売上・利益拡大路線を維持継続してまいります。
２．ハイドロリックコンポーネンツ事業「量に頼らない収益基盤の確立」「お客様に頼られる存在へ」
建設機械市場は中国を中心に需要が急回復し、欧米需要も小型機を中心に過去最高水準になる見込みです。
すでに実施した中国および国内の再編効果を高め、量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化を図ってまいります。また、建設機械以外の油圧製品について、営業／開発体制をより強化してまいります。魅力ある製品の開発により、お客様に信頼されるサプライヤーを目指します。
３．特装車両・航空機器事業「需要変動に即応する体制・アフターサービス強化」
特装車両事業は、国内においては需要変動に速やかに対応できる体制の確立、アフターサービスの強化を、競争の激しいインドでは原価低減活動の推進、シェア拡大を図ってまいります。
「収益構造改善」
航空機器事業は、確度の高い計画策定を通じて安定した生産体制の確立、収益構造の改善を目指します。
４．技術・商品開発「お客様目線での設計・生産技術における品質向上」「新製品・新技術の創造」
世界5極（日本、欧州、中国、ＡＳＥＡＮ、北米）での環境インフラ整備、ＣＡＥ技術の展開を進め、機能安全対応の推進、技術標準のグローバル化推進と品質問題の抑制を図ってまいります。
また長期的な製品・技術戦略に基づき、事業との連携による効率的な技術・商品開発や欧州テクニカルセ
ンターを活用した技術動向の把握により、市場ニーズを取り込んだお客様へのタイムリーな製品提供を行い受注拡大に結び付けてまいります。また、基盤技術開発から製品開発に至るまで、コア技術に基づいた製品を効率的に開発するとともに、それらを組合わせたシステム製品の開発にも力を入れてまいります。

7

５．人財育成「グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成・確保」「多様性を活かした人財活用」
海外研修生派遣制度や若手人財の職務経験拡大などにより、グローバルな視点・思考で行動できるプロ
フェッショナル人財を育成し、モノづくりや技術・商品開発などで競争力を高めてまいります。また、女性活躍の場の拡大や社会構造の変化に対応した人事改革など多様な人財が活躍できる環境整備を推進し、少子高齢化に向けた人財確保を進めてまいります。
６．モノづくり「革新的生産ラインへの取り組み」
独自性の高い生産技術・工法・設備の開発とともにＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）を活用し自動化を積極的に進め、リードタイム・スペースの半減と生産性2倍を目指した革新ラインを構築し、グローバルなモノづくりに取り組んでまいります。
７．マネジメント「安全第一」「品質経営」「実効性のある内部統制システム」「危機管理体制の確立」「社会貢献活動の推進」
当社は昨年度、安全に関して海外拠点における重大労災事故の発生、品質に関しては、リコールに発展する重大クレームを発生させてしまいました。安全面では「安全は何よりも優先する」の考えを再認識し、安全・環境機能をＣＳＲ本部に移管、グローバル安全推進委員会を発足させております。品質面では、「品質は経営の基盤」という考えに基づき「品質経営」を宣言したほか、「Bad News 1st（何か異常が発生したら、何でも迅速に報告すること）」を強力に実践してまいります。
また当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。内部統制システムの実効性をさらに高めるため、グローバルでの法令遵守・内部通報制度の定着と適正な運用、コーポレートガバナンス・コードへの対応強化等に引き続き取り組んでまいります。
また、お客様要求に応えられるＢＣＰ（事業継続計画）およびＢＣＭ（事業継続マネジメント）の整備を行い、危機管理体制の実効性を高めてまいります。
あわせて社会支援／貢献活動（非事業性）にも積極的に取り組み、社会の健全な発展に貢献してまいります。

世界的に不確実な環境下ではありますが、これらの重点方策活動を着実に実施し、ＫＹＢグループは足もとで体質強化を図りながら、成長戦略に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご指導を賜りますことを心からお願い申し上げます。

8

■事業報告（5）主要な事業内容 （2018年３月31日現在）
事 業 内 容

主

要

製

品

A C 事 業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、
フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

H C 事 業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ

特装車両事業、
航空機器事業、
システム製品
および
電子機器等

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、
航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子機器（注）‌「AC事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、「HC事業」は「ハイドロリックコンポーネンツ事業」の略称となっております。

（6）主要な営業所および工場（2018年３月31日現在）
当9社

本社：東京都港区、相模工場：神奈川県相模原市、熊谷工場：埼玉県深谷市、岐阜工場：岐阜県可児市

カヤバシステムマシナリー株式会社

本社：東京都港区、三重工場：三重県津市

KYB-YS株式会社

本社：長野県埴科郡、本社工場：長野県埴科郡、
望月工場：長野県佐久市、中之条工場：長野県埴科郡、南条工場：長野県埴科郡、上田工場：長野県上田市

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

本社：東京都港区

KYB Americas Corporation

本社：米国

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

本社：中国

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

本社：中国

KYB Mexico S.A. de C.V.

本社：メキシコKYB Suspensions Europe, S.A.U.

本社：スペインKYB Manufacturing Czech, s.r.o.

本社：チェコ

（7）使用人の状況 （2018年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

AC（オートモーティブ
コンポーネンツ）事業

9,468名30名増HC（ハイドロリック
コンポーネンツ）事業

3,736

360名増

報告セグメント計

13,204

390名増

特装車両事業、航空機器事業、
システム製品および電子機器等

868

12名減

全社（共通）

682

26名増14,754

404名増

合計（注）1. ‌従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
2. 全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
‌②当社の使用人の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,775名

60名増

39.7歳

16.0年

（注）1. ‌従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
2. 従業員数は、他社への出向者192名を除いて表示しております。
‌（8）企業集団の主要な借入先の状況 （2018年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

株式会社みずほ銀行

18,961

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

15,509（注）‌株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更いたしました。

10

■事業報告2.会社の現況（2018年3月31日現在）（1）株式の状況①発行可能株式総数…………… 57,300,000株②発行済株式の総数…………… 25,748,431株③株主数………………………… 10,665名＜ご参考＞
所有者別株式分布
外国法人等
6,050千株（23％）
25,748千株（100％）
一般法人
5,548千株
（22％）

金融機関等
9,944千株（39％）

個人・その他
4,002千株（16％）④大株主（上位10名）
株 主 名
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
日立建機株式会社
KYB協力会社持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社大垣共立銀行
株式会社みずほ銀行

自己株式
204千株
（0％）

持株数（千株）
1,965
1,209
1,122
1,004
892
748
726

持株比率（%）
7.7
4.7
4.4
3.9
3.5
2.9
2.8

611

2.4

591
490

2.3
1.9

（注）持株比率は自己株式（204,135株）を控除して計算しております。

⑤その他株式に関する重要な事項
2017年６月23日開催の第95期定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更が決議され、2017年10月１日付でその効力が発生しております。
・株式併合の内容
普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
なお、本株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数57,300,000株、発行済株式の総数25,748,431株となっております。
・単元株式数の変更
普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

11

（2）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
（3）会社役員の状況①取締役および監査役の状況 （2018年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長執行役員
代表取締役副社長執行役員

氏
中 島
加 藤

名
康 輔
孝 明

取締役副社長執行役員

小 宮

盛 雄

取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員

齋 藤
東海林
大 野

圭 介
孝 文
雅 生

取締役

鶴 田

六 郎

取締役

塩 澤

修 平

常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役

赤 井
谷
川 瀬
山 本

智 男
充 史
治
始 央

担当および重要な兼職の状況
全般
グローバル財務統轄
品質統轄、生産統轄、技術統轄、国内関係会社統轄、特装車両事業部統轄
航空機器事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
ＣＳＲ統轄、ＩＴ本部長、経理本部長
調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
鶴田六郎法律事務所 代表 弁護士、TPR株式会社 社外取締役
J. フロント リテイリング株式会社 社外取締役
株式会社三井住友銀行 社外監査役
慶應義塾大学 経済学部 教授
ケネディクス株式会社 社外取締役
株式会社アーレスティ 社外取締役（監査等委員）（注）1. 取締役
‌
鶴田六郎氏および塩澤修平氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
谷充史氏および川瀬治氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、川瀬治氏を東京証券取引所に対し、独立役員として
2. 常勤監査役‌
届け出ております。
‌
3. 常勤監査役
谷充史氏は､ 金融機関における長年の職歴を有するうえ､ 米国公認会計士試験合格者であり､ 財務および会計に関する相当程度の知見を有しております｡
4. 事業年度中の役員の異動‌	 ・取締役 東海林孝文氏および大野雅生氏は､ 2017年6月23日開催の当社第95期定時株主総会において選任され就任いたしました｡
	 ・代表取締役会長 臼井政夫氏は､ 2017年6月23日開催の当社第95期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました｡②責任限定契約の内容の概要
当社は､ 会社法第427条第1項の規定により､ 社外取締役および監査役（社外監査役に限らない）との間で､
会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており､ 当該契約に基づく賠償責任限度額は､ 法令の定める最低責任限度額となります｡

12

■事業報告③取締役および監査役の報酬等の総額
取
（
監
（

区

締
外
査
外

分

う

ち

社

取

締

役

う

ち

社
監
合
計
（うち社外役員）

査

役

役
）
役
）

支

給

人

員（名）
9
（2）
4
（2）
13
（4）

支

給

額（百万円）
382
（17）
90
（45）
472
（62）

（注）1. ‌取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. ‌取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第75期定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2011年6月24日開催の第89期定時株主総会において月額8,000千円以内と決議いただいております。
‌
4. 上記には、2017年6月23日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでおります。
‌
5. ‌当社は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、同株主総会において同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の支払いについて承認決議をいただいております。上記支給額のほか、当該承認決議に基づく以下の役員退
職慰労金の支払いを、当事業年度において行っております。
・取締役（社外取締役を含まない。）３名に対する役員退職慰労金 合計5,090万円※この金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の金額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、取締役３名分4,530万円が含まれております。
※‌この役員退職慰労金は、当事業年度中に退任した取締役１名及び、過年度に取締役を退任した後も当社に在職し、前事業年度又は当事業年度中に当社を退社した元取締役２名に対して支給したものとなります。
・監査役（社外監査役）１名に対する役員退職慰労金 250万円※‌この金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の金額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、監査役（社外監査役）１名分250万円が含まれております。
※この役員退職慰労金は、過年度に監査役を退任した後も当社に在職し、前事業年度中に当社を退社した元監査役に対して支給したものとなります。
6. 役員退職慰労金制度は、上記のとおり廃止しておりますので、当事業年度に係る役員退職慰労金の増加はありません。
‌
7. ‌上記取締役の報酬支給額には、第96期定時株主総会の第5号議案が原案どおり承認可決されることを条件として支払う予定の額（14,870万円）が含まれております。

④社外役員に関する事項
イ‌他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・該当する事項はありません。
ロ‌他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況および当社と他の法人等との関係
・‌取締役 鶴田六郎氏は鶴田六郎法律事務所代表としての立場とともに、ＴＰＲ株式会社、Ｊ.フロント リテイリ
ング株式会社、株式会社三井住友銀行において社外役員を務めております。また､ 取締役 塩澤修平氏は慶應義塾大学 経済学部教授としての立場とともに､ ケネディクス株式会社、株式会社アーレスティにおいて社外役員を務めております｡
これらの社外役員の重要な兼職先と当社の間には、記載すべき特別な関係はありません。
尚、他の社外役員につきましては該当する事項はありません。

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ハ‌当事業年度における主な活動状況⒜取締役会および監査役会への出席状況
氏名
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
常勤監査役

鶴 田 六 郎
塩 澤 修 平
谷
充 史
川 瀬
治

開催回数
20回
20回
20回
20回

取締役会
出席回数
18回
18回
20回
20回

出席率
90%
90%
100%
100%

開催回数
―
―
24回
24回

監査役会
出席回数
―
―
24回
24回

出席率
―
―
100%
100%

⒝取締役会および監査役会における発言状況
・‌取締役 鶴田六郎氏は、弁護士として法律に関する知識ならびに他社における社外役員としての業務経験を活かし、主にガバナンスに関し客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・‌取締役 塩澤修平氏は、経済学の専門家としての見識に基づき、主に金融ならびにCSR（企業の社会的責任）に関し客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております｡
・‌常勤監査役 谷充史氏は、金融および会計に関する知見ならびに海外での業務経験を活かし、客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
・‌常勤監査役 川瀬治氏は、損害保険会社在任中の知識および経験を活かし、主に業務監査に対する見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
ニ子会社等からうけた役員報酬等の総額・‌該当する事項はありません。

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■事業報告（4）会計監査人の状況①名
称
有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額支払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

81百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

117百万円額（注）1. ‌当社の主要な子会社につきましても有限責任 あずさ監査法人が会計監査人となっております。また、当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監
査法人の監査を受けております。
2. ‌当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の監査報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. ‌監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた他、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報
酬見積の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

③非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、各種アドバイザリー業務を委託し、報酬を支払っています。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合や会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人・評価基準に基づく監査役
会の検討と取締役会との協議を経て、会社法第344条の規定により株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定します。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人との間に責任限定契約は締結しておりません。
（5）業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりであります。
1．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴‌当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。
⑵‌当社は、コンプライアンスの総括・推進部署として、法務部の下に内部統制室を置く。内部統制室は、コ
ンプライアンス意識の醸成のため、当社グループの役員および従業員に対して教育を実施するとともに、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。
⑶‌当社の監査部は、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行うとともに、その結果を取締役会に報告する。
⑷‌当社は、当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備する。内部統15

制室は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。
2．当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制⑴‌当社は、取締役の職務執行に係る情報を法令、「重要文書取扱規則」、「文書整理・保管基準」に基づき適切に保存および管理する。
⑵‌当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴‌当社は、リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。
⑵‌当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動
状況を定期的に取締役会に報告する。
⑶‌当社の監査部は、本社機能部署のリスク管理状況の監査を通じて当社グループのリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。
⑷‌当社は、当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、被害を最小限に抑制するための措置を講じる。
4．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴‌当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と業
務執行の効率化を図る。
⑵‌当社は、当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、執行役員会等
で業務の執行状況を定期的に管理する。
⑶‌当社は、執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。
⑷‌当社は、子会社が当社に承認や報告を求める事項を「グローバル職務権限規程」に定める。子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。
5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴‌子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①‌当社は、グループ企業の健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。
②‌子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議等において定期的に経営状況を報告する。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項⑴‌当社の取締役または取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。

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■事業報告7．前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項⑴‌当社の監査役は、以下の事項の明確化等、補助従業員の独立性の確保に必要な事項を検討する。
①‌補助従業員の権限②‌補助従業員の属する組織③‌監査役の補助従業員に対する指揮命令権④‌補助従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権
8．当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制⑴‌当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。
⑵‌当社の取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
⑶‌当社の監査役は、取締役との間で、監査役または監査役会に対して定期的にまたは臨時的に報告を行う事
項および報告を行う者を、協議して決定する。
⑷‌当社の監査役は、監査部との連携体制が実効的に構築ならびに運用されるよう、取締役または取締役会に対して体制の整備を要請する。
9．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑴‌当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わない。
10．‌監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項⑴‌当社は、監査役がその職務の執行のために要する費用は会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴‌当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリ
スクの他、補助従業員の確保および監査役への報告体制その他の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
⑵‌当社の監査役会は、社外取締役との情報交換および連携に関する事項について検討し、監査の実効性を確保する。
⑶‌当社の監査役は、外部会計監査人、関係会社監査役および監査部とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、情報を共有する。
⑷‌当社の監査役は、監査業務にあたり、監査部の協力を受ける。

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（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
【コンプライアンス】
・‌コンプライアンス推進活動の根幹である「企業行動指針」を改定し、従業員へポケット版を配布するとともに
社内説明会を開催し、当社および子会社に徹底を図っています。
・‌法務部・内部統制室は当社および子会社も含めたコンプライアンス推進体制を整備し、当社グループの役員および従業員に対して、eラーニング等によるコンプライアンス教育を実施しました。
・‌監査部は、取締役社長の承認を得た監査計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行いました。また、監査結果について取締役会に報告しました。
・‌社内外に内部通報窓口の設置を図る等、内部通報制度の活用拡大に取り組むとともに、関連規程類の改定を行
い、通報の秘密を守り、通報者に不利益がないことを確保しています。また、当社グループの内部通報の状況を把握し、取締役会へ報告しました。
【リスク管理】
・‌全社的かつ総合的にリスクを管理する体制を「リスク管理規程」に定めています。
・‌「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織としてリスク管理委員会を設置し、子会社を含めた当社グ
ループのリスク管理活動の実施計画および活動のレビューを行っています。今年度はリスク管理委員会を定期的に開催し、重点リスクへの対応状況の確認、リスクの棚卸評価を行い、次年度に取り組む重点リスクの決定を行いました。また、リスク管理活動の状況について取締役会へ報告しました。
・‌サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対応として、模擬訓練メールなどの社内啓蒙を含めた総合的な対策を実施しています。
・‌監査部は、取締役社長が承認した監査計画に基づき、当社グループのリスクに対する本社機能部署の管理状況を監査しました。また、監査結果について取締役会に報告しました。
【取締役の効率的な職務執行およびグループ管理】・‌業務分掌や「職務権限規程」に基づき、また毎月開催される執行役員会等での事前審議を通じて、取締役は効率的に職務を執行しています。
・‌KYBグループ経営に係る指導・管理・監視体制について「グループ企業管理規程」に定めています。
「グループ企業管理規程」に基づき、書面による定期的な報告および定期的に開催される国内関係会社経営会議、・‌
グローバル・ストラテジー・コミッティーを通じて、子会社の業務の執行状況等が報告され、都度、指導が行
われています。
・‌監査部は、取締役社長の承認を得た監査計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行いました。また、監査結果について取締役会に報告しました。
【監査役監査】
・‌監査役は、代表取締役、外部会計監査人、関係会社監査役および監査部と定期的に情報交換や意見交換を実施

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■事業報告しました。
・‌監査役は、取締役会等の経営会議への出席の他、工場や子会社等を監査しました。
（7）会社の支配に関する基本方針①‌基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付
提案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②‌当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ‌「中期計画」による企業価値向上への取組み
当社は、中期計画達成に向けて、本事業報告7ページ「対処すべき課題」に記載の重点方策を実施しております。
ロ‌コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方‌ 当社は、次に定める経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。
≪経営理念≫「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」
１．‌高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．‌優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．‌常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
‌ 持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、次の基本方針に基づきコーポレートガバナンスの強化および充実

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に取り組むことを基本的な考え方としております。
≪基本方針≫１．‌当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．‌当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．‌当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．‌当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．‌当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
‌ さらに、当社では以下の事項についても取り組んでおります。
①‌役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。当社および全グループ企業を対象に、企業リスクを迅速に把握する制度として、即報規則や目安箱による経営層への情報伝達手段を整備しております。さらに、公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度として専用の窓口を設置しております。
②‌当社は監査役会設置会社制度を採用しております。当社取締役会は原則として1ヶ月に1回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、監査役のうち2名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。
③‌基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハ
ウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否かを、株主の皆様
が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を2016年6月24日開催の第94期定時
株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行20■事業報告為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたしま
す。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を2016年5月17日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適示開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ‌買収防衛策に関する指針の要件を充足していること‌ 当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
‌ また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ‌株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること‌ 当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ハ‌独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示‌ 当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、

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当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ニ‌株主意思を重視するものであること‌ 当社買収防衛策は、2016年6月24日開催の第94期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
‌ また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
ホ‌デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと‌ 当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、
デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）
ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（8）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当期の期末配当につきましては、「連結配当性向30％を目指しつつ、連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）２％（年率）以上」という新配当方針ならびに当社の業績を勘案し、2018年２月５日に公表いたしました前回予想から、１株につき15円増額し、１株当たり80円とさせていただきたいと存じます。なお、当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、株式併合を考慮いたしますと2017年上期
配当7円は70円となり、年間の配当金は１株当たり150円となる予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当を１株当たり70円、期末配当を１株当たり80円とし、年間の配当金は１
株当たり150円を予定しております。

22

■連結財政状態計算書

連結財政状態計算書
科目

当期

前期（ご参考）（2018年3月31日）（2017年3月31日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

180,962

42,70233,988103,881
54,001

92,65349,6401,039

その他の流動資産

9,904

3,641

200,938

200,364

161,886

158,990

のれん

268

283

無形資産

6,692

5,850

持分法で会計処理されている投資

4,342

5,438

その他の金融資産

24,731

23,169

その他の非流動資産

532

500

繰延税金資産

2,487

6,132

412,493

381,326

資産合計

23

211,5541,066

有形固定資産目

前期（ご参考）（2018年3月31日）（2017年3月31日）（負債の部）

その他の金融資産

非流動資産

科（単位：百万円）
当期

流動負債

171,643

147,684

営業債務及びその他の債務

82,695

72,137

借入金

57,09850,983

未払法人所得税等

1,944

1,536

その他の金融負債

22,76018,274

引当金

5,438

3,754

1,708

1,001

非流動負債

その他の流動負債

54,19863,871

借入金

34,98639,962

退職給付に係る負債

9,592

11,589その他の金融負債

2,255

2,405

引当金

2,189

2,127

その他の非流動負債

21

56

5,156

7,732

225,841

211,555

親会社の所有者に帰属する持分

180,225

164,299

資本金

27,64827,648

資本剰余金

29,414

29,414

利益剰余金

114,363

100,995

自己株式

△ 598

△ 587

その他の資本の構成要素

9,398

6,829

非支配持分

6,426

5,472

資本合計

186,651

169,771

負債及び資本合計

412,493

381,326

繰延税金負債
負債合計（資本の部）

■連結損益計算書

連結損益計算書
科目

当期（単位：百万円）
前期（ご参考）2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

売上高

392,394355,316

売上原価

312,810

282,886

79,58372,430

販売費及び一般管理費

57,98353,806

持分法による投資利益

173

1,016

その他の収益

2,665

2,036

その他の費用

3,553

2,430

営業利益

20,885

19,247

金融収益

973

593

金融費用

977

988

税引前利益

20,881

18,852

法人所得税費用

5,096

3,774

当期利益

15,786

15,07815,202

14,544

非支配持分

584

533

当期利益

15,786

15,078

売上総利益

当期利益の帰属
親会社の所有者

24

■連結持分変動計算書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

連結持分変動計算書
資本金

2017年４月１日 期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当企業結合による変動
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の変動
剰余金の配当子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年３月31日 期末残高

資本剰余金27,64829,414

─
─
─

─
─
─

15,202
─
15,202

─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
0
─
─
─
0

─
─
△ 3,576
69
1,674△ 1,834

△ 11
0
─
─
─
△ 11

─
─
─
─
27,648───
029,414───
△ 1,834
114,363

─
─
─
△ 11
△ 598

その他の資本の構成要素

2017年４月１日 期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当企業結合による変動
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の変動
剰余金の配当子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年３月31日 期末残高

25

（単位：百万円）
利益剰余金
100,995

その他の包括利益
在外営業
確定給付
を通じて測定する
活動体の制 度 の
金 融 資 産 の為替
再 測 定
公正価値の純変動
換算差額
8,274
─
△ 1,521

自己株式
△ 587

親会社の
所有者に 非 支 配
資本合計分
計 帰属する 持
持分合計キャッシュ・
フロー・ヘッジ
合の公正価値の 純 変 動77

6,829

164,299

5,472

169,771

─
1,206
1,206

─
1,675
1,675

─
1,433
1,433

─
△ 71
△ 71

─
4,243
4,243

15,202
4,243
19,445584
87
670

15,786
4,329
20,115

─
─
─
─
1
1

─
─
─
─
△ 1,675△ 1,675

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
△ 1,674△ 1,674△ 11
0△ 3,57669
─△ 3,518

─
─
─
─
─
─

△ 11
0
△ 3,57669
─△ 3,518

─
─
─
1
9,480

─
─
─
△ 1,675
─

─
─
─
─
△ 88

─
─
─
─
6

─
─
─
△ 1,674
9,398

─
─
─
△ 3,518
180,225

541
△ 257
284
284
6,426

541
△ 257
284
△ 3,235
186,651

■貸借対照表

貸借対照表
当期

前期（ご参考）（2018年3月31日）（2017年3月31日）

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

116,536
18,888587
4,287
59,0003,545
10,805
1,834
263
2,105
4
8,688
6,936
129
△ 541
148,472
75,882
25,8801,998
23,00865
1,335
20,151
686
2,754
104
10
68
24
72,485
23,116
39,245
11,492
565
12
─
147
332
586
△ 15
△ 2,998

103,729
12,561
574
3,635
51,625
3,613
9,315
1,834
188
1,769
7
12,270
6,571
141
△ 380
139,051
74,681
25,354
2,068
22,66564
1,482
20,151
620
2,274
117
10
78
28
64,253
21,41031,659
11,200
1,117
11
0
142
1,036
595
△ 17
△ 2,904

資産合計

265,008

242,781

科

目（資産の部）（単位：百万円）
当期

前期（ご参考）（2018年3月31日）（2017年3月31日）（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金合弁契約解消損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金

116,611
1,775
24,39330,17923,711
7,850
277
11,515
5,245
422
107
4,569
4,037
1,116
150
1,213
47
33,014
22,412
106
476
3,307
5,449
215
363
683

96,091
1,707
20,343
26,21024,136
6,678
268
4,572
4,735
264
93
4,801
1,036
1,102
131
─
8
37,03026,062
166
428
3,307
5,962
215
361
526

科

目

負債合計

149,626

133,122（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

99,401
27,64729,743
13,333
16,40942,60842,608215
18,58023,812△ 597
15,98010,3005,679

94,87527,64729,742
13,333
16,40938,072
38,072236
18,58019,255△ 587
14,783
9,104
5,679

純資産合計

115,381

109,659

負債純資産合計

265,008

242,78126

■損益計算書

損益計算書
科

27

目

当期

（単位：百万円）
前期（ご参考）2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益

199,377
172,160
27,216

186,505
161,165
25,340

販売費及び一般管理費
営業損失27,524△ 307

27,169△1,829

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
補助金収入
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益

11,841
155
7,567
3,535
62
219
301
347
292
─
55
11,186

8,907
172
5,299
3,001
78
─
355
469
286
151
32
6,608

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係株式出資金売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
独占禁止法関連損失
出資金評価損関係会社債務保証損失
損害賠償金
合弁契約解消損失引当金繰入額
その他
税引前当期純利益

251
35
─
216
─
2,400
301
302
─
160
94
─
7
156
164
1,213
─
9,037

348
7
12
─
328
2,156
271
93
150
183
755
700
─
─
─
─
1
4,800

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,067
△ 143
8,113

324
159
4,316

■株主資本等変動計算書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

株主資本等変動計算書
株主（単位：百万円）
資

本

資本剰余金

2017年4月1日

期首残高

利益剰余金
資 本
剰余金
合 計

その他利益剰余金

利 益
剰余金
合 計

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

27,647

13,333

16,40929,742236

18,58019,25538,072

─

─

─

─

△ 20

─

20

─

固 定 資 産 別
圧 縮 積 立 金 積

立途 繰 越 利 益
金 剰
余金

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当

─

─

─

─

─

─

△ 3,576△ 3,576

当期純利益

─

─

─

─

─

─

8,113

8,113

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

─

─

自己株式の処分

─

─

0

0

─

─

─

─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

0

0

△ 20

─

4,557

4,536

27,647

13,333

16,40929,743215

18,58023,81242,608

事業年度中の変動額合計
2018年3月31日

期末残高

株

主

期首残高

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本
合
計

自己株式
2017年4月1日

資

△ 587

その他有価証券
評 価 差 額 金

94,875

9,104

土地再評価
差 額 金
5,679

評価・換算
差額等合計
14,783

純資産合計
109,659

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

─

─

─

─

─

─

剰余金の配当─

△ 3,576───

△ 3,576

当期純利益

─

8,113

─

─

─

8,113

自己株式の取得

△ 10

△ 10

─

─

─

△ 10

自己株式の処分

0

0

─

─

─

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

─

─

1,196

─

1,196

1,196

事業年度中の変動額合計

△ 10

4,525

1,196

─

1,196

5,722

2018年3月31日△ 597

99,401

10,3005,679

15,980115,381期末残高

28

■連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2018年５月11日

KYB株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

西

田

俊

之 ㊞

上

野

直

樹 ㊞

御

厨

健太郎 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、KYB株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、KYB株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


29

以

上

■計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2018年５月11日

KYB株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

西

田

俊

之 ㊞

上

野

直

樹 ㊞

御

厨

健太郎 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、KYB株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

上

30

■監査役会の監査報告

監 査 報 告当監査役会は、2017年4月1日から2018年3月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）‌監査役会は、監査の方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適時に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③‌事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

31

2.監査の結果（1）‌事業報告等の監査結果①

 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
‌事②

 締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
‌取③

 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、財務報告に係る内部統制について‌内
は、本監査報告の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び会計監査人有限責任あずさ監査法人から受けております。
 業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、‌事④

指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）‌連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年５月16日

KYB株式会社
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役

赤 井
谷
川 瀬
山 本

監査役会

智 男 ㊞
充 史 ㊞
治 ㊞
始 央 ㊞

（注）‌谷充史及び川瀬治は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上

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（ご参考）■トピックス＆製品紹介
世界ラリークロス選手権参戦「EKS」とのスポンサー契約締結
2017年6月に世界ラリークロス選手権（WRX）に参戦している「EKS」とスポンサー契約を締結いたしました。本スポンサーシップにより、KYBブランドの更なる向上とモータースポーツ用電動パワーステアリングの拡販を図ってまいります。今後も、モータースポーツ
への支援を強化し、従来製品の軽量化を進め、環境に貢献する製品開発力、技術力の向上に努めてまいります。

第45回東京モーターショー2017に出展
2017年10月に第45回東京モーターショー2017に出展いたしました。最新のショックアブソーバなどの製品展
示をはじめ、ホログラムによるKYB技術の紹介、ル・マン24時間レース車両採用EPS体感機などを展示し、当社の技術・ブランドをアピールいたしました。また、
元F1レーサーの片山右京氏によるトークショーも実施
し、多くのメディアから注目して頂きました。

個人株主様向け工場見学会開催
2018年3月に個人株主様向け工場見学会を岐阜地区にて開催いたしました。当日は個人株主様に当社製品展示スペースの見学や製造工程における安全の大切さを実体験頂きました。見学終了後、株主様との対話を通じて貴重なご意見を多数頂きました。
今後も継続して開催し、当社へのご理解を深めて頂くよう努めてまいります。

フルアクティブサスペンションシステム（ASTRIC)
車体の揺れを電気信号に変換する加速度センサ、横揺れを打ち消す力を計算する制御装置、電動油圧アクチュエータ
で構成するシステム製品です。電気から油圧に変換したエ
ネルギーを使って積極的に振動制御を行うため、パッシブ
やセミアクティブ方式のサスペンションに比べ、乗り心地が大幅に向上できます。本システムは、小田急電鉄株式会
社様の特急ロマンスカー（70000形）にご採用頂きました。

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ASEAN向け中・小型バイク用倒立フロントフォーク
ASEAN向け中・小型バイクにおいて、高付加価値製品への需要が高まり、大型スポーツバイクと同様の倒立フロントフォークの装着を望む声が多くなってきました。その要求に応えるべく、ASEAN地域の工場での中・小型バイク用生産製品として初の倒立フロントフォークを開発いたしました。その高性能、高剛性な倒立フロントフォークはASEANで使われるスポーツバイクに採用され、今後も採用機種が拡大していきます。

20t系ショベル走行用油圧ピストンモータ（MAG-170VP-4000H）
建設機械向け20t系ショベル走行用油圧ピストンモータを開発いたしました。本製品は、球面形状弁板の採用やカウンターバランスバルブの圧力損失低減により、機械効率を
従来比（MAG-170VP-3800G）約9％向上させています。また、減速機軸受けと油圧
モータケースの一体化や減速機主軸に高剛性軸受を採用することで、従来比5％の高出力化と、1.4倍の強度・耐久性の向上を実現いたしました。

内圧疲労試験機用新型コントローラ
油圧ホースやラジエータなど、内部に流体が流れる製品の圧力疲労耐久試験機の作動を制御する新型内圧コントローラを開発いたしました。自動的に試験圧力波形の誤差を修正する機能を搭載しており、誰でも簡単に精度の高い試験を行うことができます。また、大型タッチパネルとジョグダイヤルを搭載し、直感的かつ快適に試
験条件の設定と試験状態の確認ができます。

クロスカントリーラリー用ショックアブソーバ（アジアクロスカントリーラリー Team-JAOS向け）
Team-JAOS向けアジアクロスカントリーラリー用ショックアブ
ソーバを開発いたしました。ハイドロバンプクッションを搭載し悪路走破性を高めると共に、DLCコーティングをピストンロッドに施し摩擦を低減、高い運転操作性を実現しております。更に強度・剛性を向上させ耐久性を確保、厳しいラリーレイド環境においてもノートラブル・ノーメンテナンスで完走いたしました。

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ホームページアドレス
https://www.kyb.co.jp（株主メモ）
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日
そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉２－８－４
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝休日を除く9:00～17:00）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

みずほ証券
本店、全国各支店‌プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店＊‌トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払ご注意

みずほ信託銀行およびみずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）
支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵送物送付先・電話お問合せ
先・各種手続お取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

公告方法

電子公告（https://www.kyb.co.jp）
ただし、電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によります。

上場金融商品取引所

東京証券取引所KYB株式会社〒105-6111 東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービル