「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」

沖縄県経済２０１４年の回顧と２０１５年の展望
要旨【２０１４年の回顧】～ 国内経済は緩やかに回復し、県内経済は拡大の動きが強まる～○ 国内経済は、輸出が横ばいを続けるなか、主に消費税増税の影響から年終盤にかけては企業収益や個人消費など一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続いた。
○ 県内経済は、観光、建設関連が好調に推移し、個人消費が一部弱い動きとなったものの、総体的には好調に推移したことから、全体では拡大の動きが強まった。
○ 個人消費は、百貨店・スーパー売上高は食料品を中心に好調に推移し前年を上回った。耐久消費財は、新車販売で、軽自動車が新車投入効果などにより増加したが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が家電卸売でみられたことから、総じてみると好調な中一部で弱い動きとなった。
○ 建設関連は、公共工事は前年を上回り、住宅着工は消費税増税前の駆け込み需要の反動減がみられたものの高水準で推移したことから、好調な動きとなった。
○ 観光関連は、円安を背景に入域観光客数が増加し、好調な動きとなった。主要ホテルは客室稼働率、売上高がそれぞれ前年を上回り、好調に推移した。観光施設、ゴルフ場入場客数も前年を上回った。
○ 雇用情勢は、有効求人倍率が本土復帰後最高値の 0.77 倍を記録し、完全失業率も低下したことから改善が続いた。また、企業倒産は、景気拡大に伴い件数、金額ともに前年を下回った。
【２０１５年の展望】～ 国内経済は回復の足取りが確かなものとなり、県内経済は拡大の動きが強まろう～○ 国内経済は、前年 10 月の消費税増税の先送りや金融緩和政策の継続、４月の消費税増税後の景気の弱含みに対応する補正予算執行などから特に個人消費が再活性化され、回復の足取りが確かなものとなろう。
○ 県内経済は、消費関連が人口・世帯数の増加や新設店効果などから好調に推移し、観光関連も景気回復や外国客の旺盛な旅行需要などから好調に推移するものとみられる。建設も公共工事の大型案件の本格稼働などから概ね好調に推移するものと見込まれ、全体として拡大の動きが強まろう。
○ 個人消費は、人口・世帯数の増加や大型商業施設の開業、店舗リニュ－アル効果などにより、前年にも増して、好調な動きになるものとみられる。
○ 建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が引き続き高水準を維持することから好調に推移し、民間工事は、住宅着工や企業の建設投資の需要も高いことから、全体としては概ね好調な動きになるものと見込まれる。
○ 観光関連は、引き続き好調に推移しよう。景気回復や外国客の旺盛な旅行需要などを背景に入域観光客数は前年増が見込まれ、ホテル客室単価の上昇が予想される。

1

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」

Ⅰ

２０１４年の回顧
建設関連は、公共工事は沖縄振興予算の増加

県内経済の概況

から前年を上回り、民間工事は貸家の需要など拡大の動きが強まるにより高水準で推移したことから、全体では好2014 年の国内経済は、輸出が横ばいを続ける調に推移した。公共工事は、沖縄振興予算がなか、主に消費増税の影響から年終盤にかけて3,460 億円と前年を大幅に上回った。発注者別

は企業収益や個人消費など一部に弱さがみら

では市町村が前年を下回ったものの、国は那覇れたものの、全体としては緩やかな回復基調が空港滑走路増設工事などの大型案件から前年続いた。

を上回り、県も前年を上回る見込みである。民

県内経済の 14 年は、観光、建設関連が好調

間工事は、住宅着工が消費税増税前の駆け込みに推移し、個人消費が一部で弱い動きとなった需要の反動減が一部みられたものの、貸家の旺ものの、総体的に好調に推移したことから、全盛な需要から高水準で推移した。建築着工（非体では拡大の動きが強まった。観光は入域観光居住用）においても大型案件や企業の建設投資客数が暦年で 700 万人を初めて突破し過去最高意欲の高まりから堅調に推移した。となる見込みで、これに伴いホテルの稼働状況

観光関連は、円安を背景に外国客が増え、入も好調に推移した。建設関連は公共工事が予算

域観光客が増加。国内客、外国客ともに伸び、増から前年を上回り、住宅着工も貸家の建築需

14 年の入域観光客数は暦年で過去最高だった

要などから高水準で推移した。また、個人消費13 年（641.3 万人）を上回り、700 万人を超えは、一部の耐久消費財で弱い動きとなったものる見込みである。主要ホテルは、入域観光客数の、全体としては好調な動きとなった。の増加から客室稼働率、売上高が前年を上回り、県内経済を主要部門別にみると、個人消費に好調に推移した。主要観光施設の入場者数は好ついては、好調に推移する中、一部で弱い動き調な動きとなり、ゴルフ場の入場者数は台風のとなった。百貨店・スーパー売上高は消費税増影響を受けたものの全体では堅調に推移した。

税による駆け込み需要やその反動がみられた雇用情勢は、改善傾向が続いた。就業者数がものの、増税による影響は限定的で、食料品を増加し、完全失業率も改善した。また、求人数中心に好調に推移した。耐久消費財では、新車は医療・福祉、宿泊業、飲食サービス業など多販売台数は普通自動車が増税後の反動などにくの業種で増加し、これに伴い有効求人倍率もより弱い動きとなったが、軽自動車は新型車投上昇した。

入効果などにより堅調に推移し、前年を上回る

企業倒産については、金融機関が引き続き中見込み。電気製品卸売販売額は、消費税増税前小企業の借入返済猶予などに対応しているこの駆け込み需要により３月までは好調に推移となどから件数は 78 件と前年を１件下回った。

したものの、増税後の反動や太陽光発電システ

負債総額は、前年比 74.7％減の 101 億 1,200 万ムの接続可能量超過に伴う接続問題が影響し、円で景気拡大や大型倒産が多く発生していた前年を下回る見込みである。

反動により、前年を下回った。

2

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」（１）個人消費図表１．百貨店・スーパー売上高の動向

好調な中、一部で弱い動き
14 年の個人消費は、百貨店・スーパ
ー売上高や耐久消費財の新車販売台数は前年を上回ったが、電気製品卸売販売額が前年を下回り、総じてみると好調な中、一部で弱い動きとなった。
百貨店・スーパー売上高は、１～３月期は消費税増税に伴う駆け込み需要により前年同期比 7.8％増と大幅に増加した。４月は増税の反動により消費活動が一時的に鈍化したが、５月には回復の動きとなった。７～９月期以降
は食料品を中心に好調に推移し、既存店、全店ベースともに前年を上回る見込みである（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は、（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）10860-21012131413/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 14/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

図表２．耐久消費財の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）100（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
80
60
40

新車販売台数（前年同期比、左目盛）

2080

普通自動車

軽自動車

40

太陽光含む
その他

-20-400

電気製品卸売販売額（前年同期比、右目盛）-100
101112131413/Ⅰ Ⅱ-20

その他以外（白物など）-40
Ⅲ

Ⅳ 14/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ(年/期)（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．14年は1～11月の値。14/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。

図表３．実質賃金の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）6

どから前年を下回る見込み（図表２）。

4

個人消費を取り巻く環境をみると、

2所得環境（事業規模 30 人以上）は、名0-4

いつかず、実質賃金は前年を下回る見-6込み。消費者物価（沖縄県、総合）は-8「食料」「交通・通信」などが前年を上回り、上昇となる見込み（図表３）。

名目賃金増減分

物価上昇・下落分▲0.6-2目賃金の上昇が消費者物価の上昇に追

20

▲4.8

税後の反動や太陽光発電システムの接続可能量超過に伴う接続問題の影響な

60

6.6

0-80

月までは好調に推移したが、消費税増

11（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．14年は１～11月の値。14/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

ったものの、軽自動車は新型車投入効

消費税増税前の駆け込み需要により３既存店-4-60回る見込み。電気製品卸売販売額は、3.52

通自動車が増税の反動で弱い動きにな
果などにより堅調に推移し、前年を上新設店

4

消費税増税前の駆け込み需要により１～３月期は増加した。４月以降は、普全店ベース（前年同期比）実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）101112131413/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 14/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．14年は1～10月の値。14/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」－「物価上昇･下落率」

3

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」（２）建設関連好調な動き
14年の建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加などから前年を上回り、図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向(％、ﾎﾟｲﾝﾄ）40100から前年を上回り、全体では好調な動-10きとなった。

-20

みである。発注者別では、市町村が前市町村

その他

全体

前年同期比20した。また、建築着工も大型案件などことから前年を上回って推移する見込

県

30

民間工事は、住宅着工が高水準を維持

公共工事は沖縄振興予算が増加した

国

8.7-3010111213

14

13/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 14/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ
(年/期)

（備考）１．西日本建設業保証株式会社沖縄支店の資料により作成。
２．14年は1～11月の値。14/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する発注者別の寄与度。

年を下回ったが、国が那覇空港滑走路増設工事などにより前年を上回り、県も前年を上回る見込みである（図表４）。

図表５．新設住宅着工戸数の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

新設住宅着工戸数は、貸家の旺盛なた需要や相続税増税（基礎控除縮小）を見越した動き、金融機関の低金利の分譲

全体

前年同期比

20
10

費税増税前の駆け込み需要の反動減がのの、人口・世帯数の増加を背景とし給与30動きとなった。持家、分譲は前年の消方、貸家は同様に反動減がみられたも貸家

40

建築需要から高水準を維持し、好調なみられ、落ち着いた動きとなった。一持家

500▲7.4-10-20-30-40101112131413/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 14/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考） １．国土交通省の資料により作成。
２．14年は1～11月の値。14/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する利用関係別の寄与度。

継続などから高水準となり、前年に引き続き、年間では１万戸以上の着工数となる見込みである（図表５）。
建築着工床面積（非居住用）は、大型案件や企業の建設投資意欲の高まりなどから、堅調に推移した。特に年前半には大型商業施設や病院の建築などから前年を大幅に上回った。年後半には消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減がみられたものの、企業の建設投資意欲が高水準にあることなどから、概ね堅調に推移した（図表６）。

図表６．建築着工床面積の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
居住用

6050403020100-10-20-30-40

非居住用

全体

前年同期比

▲3.8101112131413/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 14/Ⅰ Ⅱ（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．14年は1～11月の値。14/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

4ⅢⅣ
(年/期)

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」（４）観光関連好調な動き

図表７．入域観光客数の動向
（万人）
700

14 年の観光関連は、円安を背景に主600に外国客が増加したことなどから好調

500な動きとなった。

400
300

ターミナルビルやクルーズ船ターミナ

200ルの運用開始などから入域観光客数が100増加し、主要ホテルでは外国客の旺盛0高が前年を上回った。
入域観光客数は、1～11 月で前年同月比 10.3％増の 650.7 万人となっており、暦年で過去最高だった前年（641.3

東京、国外では台湾、韓国、中国等のアジア圏を中心に増加した。空路では10-101112131413/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 14/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
市内ホテル宿泊収入（前年同期比、左目盛）

販売客室数

5040

8.930
20-1010-40

単価は、那覇市内は好調に推移した。

-50

入域観光客における外国客の構成比がれも前年を上回る見込みである。客室

020-30

販売客室数は那覇市内、リゾートいず

10（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）ではクルーズ船寄航の増加などにより、ホテルの開業が相次いだ。宿泊収入、

10.3

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向

機材の大型化、航空路線の拡充、海路

主要ホテルは、昨年に引き続き新設

15（年/期）（備考）１．沖縄県観光政策課「入域観光客数概況」により作成。
２．14年は1～11月の値。14/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフ（実数）の14年は1～11月分。14/Ⅳは10～11月分。

-20高まった（図表７）。

前年同期比（右目盛）10万人）を上回り 700 万人突破が確実視されている。路線別でみると国内では20

入域観光客数（左目盛）

5円安に加え那覇空港の新国際線旅客な旅行需要を背景に客室稼働率、売上

（％）

5.1
0

10111213

14-10客室単価

リゾートホテル宿泊収入（前年同期比、右目盛）-20

13/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 14/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ（年/期）（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。
３．14年は1～11月分、14/Ⅳは10～11月分

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向（％）
20

主要観光施設（前年同期比）

15

リゾートホテルは、後半は好調に推移した（図表８）。

10主要観光施設の入場者数は好調に推5移した。ゴルフ場の入場者数は、夏場0に台風の影響を受けたが、価格設定の-5見直しや県外客の増加などを背景に全体では堅調に推移した（図表９）。

7.96.7
1.70.7

主要ゴルフ場（前年同期比）-10101112131413/1

ⅡⅢⅣ

14/1ⅡⅢⅣ（年/期）（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．14年は1～11月の値。14/Ⅳは10～11月の値。

5

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」（４）雇用
雇用情勢は改善傾向が続く

図表 10．完全失業率、就業者数の推移（％）
914 年の雇用情勢は、求人数の増加に

完全失業率
(左目盛)

（千人）

就業者数
（月平均、右目盛）

640

8

伴い単月の有効求人倍率が本土復帰後

620
600

7580最高値の 0.77 倍を記録し、就業者数も6増加したことで改善傾向が続いた。
完全失業率（季調値）は、5.5％とな5り、前年の 5.8％より改善する見込み

4である。

3560

520
500
480
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

就業者数は、運輸業、郵便業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業などで減少したものの、卸売業・小売

540

5.5（年）（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．14年の値は、1～11月までの平均。

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向

業、公務、教育、学習支援業、複合サービス業、医療・福祉などの業種で増（ﾎﾟｲﾝﾄ）
30（％）
10

雇用者数（前年比、左目盛）加したことから全体では前年を上回る20見込みである（図表 10）。
日銀短観による企業の雇用人員に対1000

する過不足判断をみると、製造業、非-10製造業ともに不足超となっており、足元ではマイナス 25 ポイントと大幅な-20-1010

不足感がみられる（図表 11）。
特に、好調な入域観光客を背景に宿泊業や飲食サービス業などを中心に幅広い業種で人手不足が広がった。
労働需給の動向をみると、求人数は、医療・福祉、宿泊業、飲食サービス業、

1213-3014（年）

図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移
（倍）
0.80

有効求人倍率（左目盛）0.70

娯楽業など多くの業種で増加したこと

0.60

有効求人倍率は、求人数の増加に伴い

11（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は14年10～11月の前年同期比、雇用人員判断ＤＩは14年12月調査結果。

運輸業・郵便業、生活関連サービス業・から前年を上回る見込みである。
また、

雇用人員判断ＤＩ（｢過剰｣－｢不足｣、右目盛）

（％）
40

有効求人数
(前年同期比、右目盛)30200.50

有効求職者数（前年同期比、右目盛）

0.40

1000.30上昇する見込みである（図表 12）。

-100.20-200.10-300.00
10111213

1413/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 14/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ

（年/期）

（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」により作成。
２．14年は1～11月の値。14/Ⅳは10～11月の値。

6

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」（５）企業動向
業況は改善、設備投資は堅調
14 年の県内企業の動向は、設備投資

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移（％）
30

業況判断ＤＩ20が堅調な動きを続け、倒産件数は前年に引き続き低い水準で推移した。

10

県内主要企業の業況は、日銀短観の0

業況判断ＤＩの直近の調査（14 年 12-10月）によると、サービス、飲食店・宿-20泊などで「良い」超幅が大幅に拡大したほか、全業種でも企業の業況感は好調に推移した。年を通してもみても４回の短観全てにおいて全国で唯一20％ポイントを超え、高水準を維持し資金繰り判断ＤＩ-30
2000 01（％）
100超が拡大し改善が続いた（図表 13）。

80

このような状況下、14 年度の県内主

60

要企業の設備投資計画（14 年 9 月調査）40をみると、製造業（32.8％増）では食20

トの大きい非製造業（14.0％減）で電力・ガスが増加したものの、卸・小売や運輸での大型設備投資の一段落、サービスでの消費税増税前の駆け込み需要の反動減などがみられたことから前年を下回り、全産業（14.7％減）においても前年を下回った（図表 14）。ただし、設備投資計画の保有率は７割超と投資マインドは高まっている。
企業倒産は、件数は 78 件（1.3％減）と前年より１件減少した。
負債総額は、
101 億 1,200 万円で景気拡大や大型倒産が多く発生していた前年の反動などにより、前年比 74.7％の減少と過去２番目に低い水準となった（図表 15）。

030405060708091011121314（年）

図表 14．設備投資の動向た。また、企業の資金繰りも、「良い」

料品などで前年を上回ったが、ウエイ

02（備考）１．日本銀行那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。
２．値は全産業、四半期ベース。最新値は14年12月調査結果。

製造業

0-20
非製造業

全産業

-40-602000 0102030405060708091011121314（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。 （年度）
２．設備投資額の伸び率の推移。13年度までは実績。14年度は計画。

図表 15．企業倒産件数の推移
（％）
80
60
40200-20-40-60-80-100-120-140-160-180400

沖縄（前年比）350
300
250（件）
200
全国（前年比）150

沖縄（実数）

100
50
00001020304050607080910111213

14（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．全国（前年比）の14年は、14年1～11月の前年同期比。

7

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」

２０１５年の展望
新設住宅が貸家の建築需要や企業の設備投資拡大の動きが強まる

意欲が高いことなどから、全体では概ね好調な

2015 年の国内経済は、前年 10 月の消費税増動きとなることが見込まれる。

税の先送りや金融緩和政策の継続、４月の消費税増税後の景気の弱含みに対応する補正予算

公共工事は、沖縄振興予算が前年度（3,460執行などから特に個人消費が再活性化され、回億円）を下回ることが予想されるものの、既往復の足取りが確かなものとなろう。の那覇空港滑走路増設工事やモノレール延伸

県内経済を展望すると、消費関連が人口・世工事といった大型案件の遂行に必要な予算額

帯数や新設店効果などから好調に推移するもは投じられると予想されることから、好調を維のとみられ、観光も景気回復や外国客の旺盛な持するものとみられる。民間工事では、住宅着旅行需要などから好調に推移するものとみら

工は持家、分譲において人口・世帯数の増加をれる。また、建設関連も公共工事における大型背景とした需要や住宅ローン低金利、税制優遇案件の本格稼働などから概ね好調な動きにななどの後押しが見込まれ、貸家の建築需要も引ることが見込まれ、全体として拡大の動きが強き続き見込まれることから堅調に推移するもまって推移するものとみられる。のとみられる。また、非居住用は景気の拡大か

個人消費は、好調な動きになるものとみられら企業の設備投資意欲も高水準を維持するこる。スーパー・百貨店売上高は、人口・世帯数とが見込まれ、堅調に推移するものとみられる。の増加に加え、大型商業施設の開業や店舗リニ観光関連は、引き続き好調に推移することがューアル効果などにより好調に推移するとみ予想される。入域観光客数は、景気回復や外国られる。また、外国人観光客に対する免税対象客の旺盛な旅行需要を背景に前年を上回ると品目の拡充効果などもプラスに寄与しよう。耐みられる。国内客は、航空路線の拡充やＬＣＣ

久消費財については、新車販売台数は、新型車の下支え、円安に伴い割高感のある海外旅行か投入効果などから堅調な動きを続け、家電製品ら国内旅行へ需要がシフトしていることなど

卸売は、年前半は太陽光発電システムの需要減に加え、国内景気の回復などから前年を上回っ少が影響し、弱い動きになることが予想されるて推移しよう。外国客は、円安に加え航空路線が、一巡する年後半は堅調な動きになるものとの拡充やクルーズ船寄航の増加などによりさみられる。

らに前年を上回ることが予想される。また、小個人消費を取り巻く環境についてみると、人売業の免税対応が外国客の増加を促すものと口・世帯数の増加や名目賃金が上昇を続けるとみられる。ホテルは、入域観光客数が前年を上みられることなどから消費マインドが向上す回ることから売上高の増加が見込まれる。15 年

るものとみられる。

以降も大型ホテルの新規開業が予定されてお建設関連は、公共工事は前年比減少が予想さり、観光産業の更なる発展が期待される。08 年

れるものの比較的高水準を維持し、民間工事はのリーマンショック以降下降傾向であった客8

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」

室単価は 14 年後半からようやく持ち直しの動おける人手不足への対応などが挙げられよう。

きとなった。15 年はさらに客室単価上昇の機運

雇用情勢は、改善が続くものとみられる。公が高まり、那覇市内、リゾートともに単価上昇

共工事や民間企業の設備投資が活発となるこが見込まれる。主要観光施設の入場者数は、外とや観光産業などが引き続き好調に推移する

国客の旺盛な旅行需要を背景にさらなる増加見込みであることなどから、雇用情勢は回復基が見込まれる。観光関連における今後の課題と調が続くと予想される。

して、観光客一人当たりの県内消費額の増加な企業倒産は、引き続き県内経済も拡大が見込

ど質の面での対応、季節によりばらつきがみらまれることなどから、落ち着いた動きで推移す

れる観光客数のボトム期の底上げ、宿泊施設にるとみられる（以上）

主要指標でみる２０１４年の動向

建設関連

消費関連20

その他

観光関連

2013年
2014年

15
10
50-5-10ス

パー（パ既存店

全ースー（））

ー

百貨
店

店

新車
販
売

電
気製品
卸
売

公共工
事
請
負
額

建
築
受
注
額

セ
メ
ン
ト

鋼

木材

材

入域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働
率

ホ
テ
ル
売
上
高

観
光
施
設
入場
者
数

ゴ
ル
フ
場
入場
者
数

県内
新規
求
人
数

（注）2014年は1-11月の前年同期比。倒産件数は1-12月比、広告収入は1-10月比。
数値は前年同期比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

9

企業
倒
産
件
数

広
告
収
入

「沖縄県経済 2014 年の回顧と 2015 年の展望」

２０１４年の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０１３年

２０１４年

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車
販売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

2.5
1.0
3.4
7.1
18.1

5.6
2.6
3.4
6.6
▲ 4.8

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受
注額 （金額）（５） セメン
ト （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 木材 （金額）

12.2
20.8
30.7
11.3
8.9
13.1
15.2
10.3

8.7
▲ 3.8
▲ 7.4
9.3
18.2
4.6
10.0
9.8

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 人 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率

(実数)
(前年差)

（３）
〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）〃
売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）(実数)
(実数)(実数)(前年差)（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）

9.9
46.2
74.7 (実数)6.0 (前年差)
4.0
9.2
3.5
4.9

10.3
61.1
79.4
6.0
5.1
6.7
0.7
3.3

5.8 (実数)17.0
0.53 (実数)79 (実数、1-12月)
8 (前年差)0.3
0.4 (1-10月)

5.5
14.2
0.69
78
▲12.5
3.7（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店。2014 年は 1-11 月の前年同期比。

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