埼玉GPN NEWS 2015.9

Saitama Green Purchasing Network

埼玉グリーン購入ネットワークニュース

第 15 号2015 年 9 月～ 環境への負荷が少ない商品・サービスの優先購入を進める
首都圏初の地域ネットワーク ～川口市長

奥ノ木信夫 氏こうした、人々の元気、産業の元気、くらしの元気、ま「みんなでつくる川口の元気」
川口市長 奥ノ木 信夫氏

ちの元気、みんなの元気を市民のみなさんとともにつくりあげていきたいと考えています。

今回は、川口市長奥ノ木信夫氏に環境への取組等に江田：「元気」をキーワードにされていると感じましついて江田会長がお聞きしました。

たが、今年度の施策のひとつに「“ 元気 ” 川口商品券」の発行事業がありますね。
奥ノ木市長：商品券発行事業は、以前から行っており、昨年度は総額 8 億円分を発行しました。
今年度は、過去最大規模となるプレミアム率 30％、総額 26 億円の「“ 元気 ” 川口商品券」を発行し、市民のみなさんの消費拡大、市内経済の活性化を図ります。
江田：その事業の一環として、太陽光発電システムの導入など、温室効果ガスの排出量を削減する活動に取り組む方に対して、商品券を交付するとのことですが。
奥ノ木市長：今までも、太陽光発電システムやコージェネレーションシステム、生ごみ処理容器など、温川口市の取組を語る奥ノ木市長

室効果ガスの排出抑制につながる対象機器の設置費用の一部に対し、補助金を交付しておりましたが、この江田：市長は、「みんなでつくる川口の元気」をスロー度、商品券事業とタイアップし、「温室効果ガス排出量ガンに掲げ、市政に取り組んでいますね。

削減活動に係る “ 元気 ” 川口商品券」と銘打って、これ

奥ノ木市長：人を育み誰もが生き活きと活躍できる元ら対象機器の設置費用の一部に対し、これまでの補助気なまちにすること、新時代に対応した戦略的な産業金の約 2 倍の額の商品券を交付するというものです。

振興による元気なまちにすること、生涯をとおして安江田：2 倍とはすごいですね。この商品券が、家庭で全・安心にくらせる元気なまちにすること、うるおいの設備投資の呼び水となるなど、経済的な効果も大きと賑わいのある元気なまちにすること、そして、市民いのではないでしょうか。のみなさんの知恵と力で温もりのある元気なまちにす

奥ノ木市長：そのとおりです。また、商品券の交付要ることが、私の使命であると考えています。

件を、温室効果ガス排出量の削減のための機器の購入

CONTENTS□ トップインタビュー

川口市長

奥ノ木信夫 氏������������������������������������������������������ 1□ 地方公共団体向けグリーン購入基礎講座を開催 ������������������������������������������������������� 2
第８回通常総会と埼玉グリーン購入フォーラムを開催□ 株式会社エコ環境システムを訪問 ������������������������������������������������������������������� 3□ 埼玉グリーン購入ネットワーク会員証を発行  ���������������������������������������������������������� 4
会員紹介

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

1

埼玉GPN NEWS 2015.9としており、まさに環境に配慮した物品の購入支援であり、グリーン購入の推進にもつながるものと考えています。さらに、商品券で、環境にやさしいものを購入していただければ、まさしく経済の乗数効果が生まれるのではないでしょうか。
江田：太陽光発電により、環境にやさしいグリーン電力も生まれます。環境施策の一押しとしても商品券は有用であると思います。商品券事業は多くの自治体で行われていますが、温室効果ガスの排出削減に関連して実施している自治体は他にないのではないでしょうか。
奥ノ木市長：私もそう思います。この事業を通じて、市民のみなさんは、温室効果ガスの排出削減だけでな▲グループワーク総評の様子く、市内産業界の発展にも貢献されることになり、どを 5 月 28 日（木）に開催しました。グリーン購入ネッ

ちらにも大きな効果が期待できます。グリーン購入もトワークと協力することで、県内外から新任担当者等同様で、環境にやさしいものを選び購入することが、19 名の参加を得ました。

産業の振興にも役立っていると思います。

初めにグリーン購入ネットワーク事務局次長の深津すなわち、環境に関する施策であると同時に、経済へ氏からグリーン購入の基礎や法律について説明を行の波及効果も考えなければいけない。それが地方創生い、続いて先進的な地方公共団体の取り組み事例につにもつながり、地元を盛り上げる起爆剤のひとつにないて紹介しました。その後のワークショップでは、グると考えています。

リーン購入の観点から「コピー用紙」の調達方法・選江田：まさしくそれが「みんなでつくる川口の元気」

び方について、具体的なポイントを学びました。最後ですね。ところで、太陽光発電ということでは、市民に、事前に参加者から募った質問事項について詳しく共同発電所の設置に対する支援も行っていますね。

回答しました。

奥ノ木市長：市民のみなさんから寄附金や出資金を受

当日のアンケート結果からは、「とても分かりやすけた公益的団体が、公益的施設において太陽光発電をい説明で基本的な理解が進んだ」、「他自治体と話す機設置し、これを用いて環境教育活動を実施する事業に会ができ勉強になった」や「新たに取り組めることが対する支援です。川口市では、市民のみなさんが、環あるか検討材料となった」など大変好評でした。また、境に対して強い関心を持ち、非常に熱心に環境活動に参加者からは基礎編だけでなく実践編講座への要望も取り組まれています。

あり、引き続き実践編の開催に向けて準備を進めていこのような市民のみなさんの活動は、市としても大きるところです。

な力になりますので、今後もしっかりと支援し、市民のみなさんとともに「元気なまちづくり」に取り組ん

第８回通常総会と埼玉グリーン購入フォーラムを開催

でいきたいと思います。

6 月 17 日（水）埼玉県新都心ビジネス交流プラザ（さ地方公共団体向けグリーン購入基礎講座を開催

いたま市中央区）にて埼玉グリーン購入ネットワークの第8回定期総環境省平成 26 年度地方公共団体グリーン購入アン会を開催しましケート調査結果によると、各分野においてどれか一つた。開 催 に 先 立

でもグリーン購入を組織的に取り組んでいると回答

ち、今 年 度 は 来した地方公共団体は全体の 69％に留まっています。

賓として埼玉県取り組みが進まない要因のひとつに「担当者の意識が環境部副部長の低い」ことが挙げられています。このような現状を踏大久保伸一氏かまえ、埼玉グリーン購入ネットワークでは地方公共団らご挨拶をいた

体新任担当者向けの “ グリーン購入を学ぶ ” 基礎講座だきました。

2▲総会の様子

埼玉GPN NEWS 2015.9
議事では村重運営委員長から事業報告・決算、事業株式会社エコ環境システムを訪問しました

計画・予算および役員の変更を説明し、全議案が賛成多数で承認されました。決算は収入合計 1,063,572 円
に対し支出合計 1,044,353 円となりました。また、来恒例の会員企業訪問は、今回東松山市内にある株式年度も引き続き広報活動を推進するとともに学習会の会社エコ環境システムを訪問しました。㈱エコ環境シ開催を充実していくこととしました。

ステムは、平成 18 年に設立し、木質バイオマスペレッ

総会終了後は、恒例の埼玉グリーン購入フォーラム

トの製造・販売・ペレットボイラーの販売、農業用堆を開催しました。今回は「電力のグリーン購入に向け肥の販売など「mottainai」をキーワードとしたトータルて」と題し、新電ソリューションを提案する会社です。当日は代表取締

力をテーマとし役中里一夫社長より事業概要を説明いただき、その後ました。来年度か実際にペレットが活用されている現場を見学しました。

ら家庭でも電気を自由に選べるようになる小売自由化が始まるとあって、会場は▲会場の様子満席状態でした。

基調講演は、エナジーグリーン㈱の竹村英明副社長
から『日本の電力システム改革の行方と新電力の課題』と題してご講演いただき、続く事▲中里社長による事業説明

例発表では県内

自然界の樹木は炭酸同化作用により、二酸化炭素をの新電力会社で吸収し酸素を放出するため、木を燃やしても空気中にある㈱サイサン

二酸化炭素が増えないカーボンニュートラルとしての茂筑拓夫氏か考えられています。木質バイオマス資源として、薪やら取組事例につチップ等も挙げられますが、ペレットは、燃料の品質いて紹介いただきました。また、が安定し、貯蔵場所をとらない、煙が少ない、取り扱
▲基調講演

竹村氏

いやすい等の理由で、最近では利用者も増えていま

グリーン購入ネットワーク事務局長の麹谷和也氏からす。さらに今回はペレットボイラーを設置し、ペレッ「新電力の調達に係る GPN のアプローチについて」情トで熱供給の一部を行っている「住宅型有料老人ホー報提供いただきました。フォーラム終了後は交流会をムグリーンフォレスト楓」や冷房にも活用している「株開催し、講師を交えて大いに盛り上がりました。

式会社松屋フーズ嵐山工場」を見学することができました。県内でも身近に木質バイオマスが活用されている現場を見学することができ、CO2 削減のヒントを得ることができました。

▲グリーンフォレストのペレットボイラー▲交流会の様子3埼玉GPN NEWS 2015.9

埼玉グリーン購入ネットワーク
会員証を発行

会員紹介
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

この度、グリーン当協会は、激化する公害問題への社会的な対応が進購入の認知度向上及みつつあった昭和 47 年に社団法人として本格的にスび会員の皆様との連タートし、平成 25 年に一般社団法人に移行しました。

携をより密にするた

現在、環境啓発等の公益事業、浄化槽や上水、簡易専

めに、埼玉グリーン用水道の法定点検、大気、水質、土壌、騒音・振動など

購入ネットワーク独の環境計量証明の 3 つの事業を担う県内唯一の機関と自の会員証を発行・し て、県 民 や 企配布しました。

業、行 政 の 皆 様

会員証の印刷にはの環境対策の推グリーン購入印刷

進に少しでもおサービスマークを取役に立てるよう得し、紙には埼玉県業務の推進に努小川町産の和紙を使用するなど、発行にめています。
▲作成した会員証デザイン

従業員数は約あたり地域特性や環境にも配慮しました。会員の皆様

130 名、さいたま市大宮区上小町に本部、坂戸市に支におかれましては、是非事務所内や玄関口に飾ってい所があります。環境に携わる組織としては当然ながただきたくお願い致します。

ら、経営の中心に「環境問題への対応」を据えて、平また完成を記念し、本誌の印刷をお願いしている会

成 13 年に ISO 14001 を取得し、ISO 9001 と併せた統員企業埼玉新聞社の小川社長へ会員証をお届けしまし合システムを運用しています。事業活動における温室た。会員証の発行をきっかけに、引き続き広報に力を効果ガスや廃棄物の削減などの環境対策の成果は、毎入れてグリーン購入の普及拡大を図っていきたいと考

年、環境報告書（昨年度からは CSR 報告書）として公えています。

表しています。
グリーン購入についても、かねてから取り組んでおり、グリーン購入法適合品の購入割合は年々向上しています。このたびの埼玉 GPN への加入を契機に、さらに取組を充実さていきたいと思います。ちなみに、本
年 6 月に開催された埼玉 GPN のセミナーへの参加をきっかけとして、電気の一部は再生可能エネルギーを中心とする新電力会社に切り替えるという取組も始めたところです。
今後とも、グリーン購入を含めて広く環境対策に積極的に取り組んでいく所存ですので、どうかよろしくお願いいたします。

▲左から村重運営委員長、小川社長、江田会長■ 入会案内 体会員、サポーター（個人会員）があります。申込書はＨＰか団らもダウンロードできます。ぜひご一緒にグリーン購入を。

■ 発行：埼玉グリーン購入ネットワーク〒337-0053さいたま市見沼区大和田町2-1322-2大和田NPOプラザ内
TEL.048-749-1217／FAX.048-749-1218
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