介護等体験事業
１

実施要綱（令和６年度版）

趣旨
小学校及び中学校教諭の普通免許状取得を希望される方に対し、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第９０号）」（以下「教員免許特例法」という。
）で義務付けられている介護等体験(以下「体験」という。)を、埼玉県内の社会福祉施設において円滑に実施するために必要な事項を定める。
２

対象者
原則として、以下のいずれかに該当する者とする。
（１）埼玉県内に所在する大学、短期大学及び教員養成機関（以下「学校」という。
）に在籍する小学校及び中学校教諭の普通免許状取得を希望する学生。
（２）埼玉県内に自宅（帰省先）があり、県外の学校に在籍（通信教育課程を含む）する小学校及び中学校教諭の普通免許状取得を希望する学生。
※対象施設の受入可能人数が上記対象者数を下回る場合は最終学年の学生を優先する。

３

実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。
）

４

年間スケジュール
別紙１「介護等体験 スケジュール」に従い事業を行う。

５

体験の実施施設
埼玉県内にある教員免許特例法施行規則に定められた社会福祉施設等（以下「受入施設」という）。別紙２「対象となる社会福祉施設等一覧」を参照。

６

体験の実施期間等（１）期間 令和６年７月２９日～令和７年１月３１日まで（２月は予備月）（２）日数 原則として月曜日～金曜日の連続５日間（３）時間 1 日あたりおおむね５～６時間程度※１日あたりの体験時間については、令和５年度と同様に短くすることを認める場合がある。

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体験の内容
体験内容は、以下に例示するような内容で介護等の基礎的・入門的な活動を中心とする。
【例】
ア 高齢者、障害者又は児童（以下「利用者」という。）に対する介護・介助の補助
イ 利用者との交流（話し相手）、学習活動や就労支援、作業支援活動の補助

ウ 利用者の散歩や外出の付き添いの補助
エ レクリエーション、運動会等の行事（受入施設が主催する行事）業務の補助
オ

その他、掃除や洗濯など利用者と直接接しなくても受入施設の職員に必要とされる業務の補助

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体験に伴う費用（１）体験費用
学生１人あたり、体験１日につき、税込み１，６００円(施設協力費１，０００円・埼玉県社協調整費６００円）とする。決定通知後の辞退については、いかなる理由であっても調整費（６００円）は負担すること。
（２）体験申し込みをした者は、「学生のための介護等体験ガイドブック」を必ず購入する。
価格

１冊 ５５０円（税込）

学校が冊数をとりまとめて埼玉県社協に注文し、送料は学校負担とする。
（３）その他の費用受入施設に通う交通費や体験中の昼食代（施設の食事をとる場合も含む）は学生の実費負担とする。また、受入施設によっては、事前に細菌検査等結果の提出を求める場合があり、検査費用は学生の負担とする。
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体験の変更や辞退、受け入れ中止
決定通知後の変更及び辞退は、原則として認めない。
ただし、病気や事故等やむを得ない事由が発生した場合は、次のとおりとする。
（１）変更
体験前に予定の日程で体験できないことがわかった場合、学校又は受入施設は、速やかに相手方に連絡する。なお、当日の急病などで体験できなくなった場合は、学生本人から受入施設と学校に連絡する。連絡後に、学校と受入施設間で日程の再調整を行い、変更を申し出た方が調整結果を様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」に記入し、相手方及び埼玉県社協に提出する。
（２）辞退
辞退する場合は、まず、相手方及び埼玉県社協に電話連絡をする。その後、辞退を申し出る側が様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」を相手方に提出し、写しを埼玉県社協に提出する。
（３）受入れの中止
学生の体験に臨む態度等が不適切で、受入施設の運営に支障が生じる場合又は別添１「誓約書」に記載された内容に即した生活を行っていないことが判明した場合には、受入施設長の判断により、体験を中止することができる。この場合は、受入施設が様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」を記入し、学校及び埼玉県社協に提出する。

10

事故・感染症への対応
学校は、学生に体験中のけがや事故に備えた保険（日本国際教育支援協会「学研災付帯賠償責任保険」等）に加入させる。ここでいう事故とは、体験中に学生が利用者等にけがをさせた、施設の設備や備品を壊した、学生自身が体験中にけがをしたなどのことを指す。
事故や感染症予防について、学校での事前説明会において学生を指導するとともに、受入施設においてもオリエンテーションで注意を促す。
（１）事故が起きた場合
体験中に発生した事故の状況を確認し、学生がけがをしている場合は、受入施設は、治療や通院等最善の処置をする。
その後、受入施設及び学生は、学校に連絡をする。学校・受入施設双方は、様式⑩「介護等体験事故届書」を埼玉県社協に提出する。
（２）感染症への対応
学生には、日頃からうがい、手洗い及び手指の消毒等、感染対策を徹底させる。
学生または同居家族が万一、発熱、下痢及び風邪等の症状がある場合、体験に行かず、学校及び受入施設に連絡する。また、日常生活の活動上接触のある方が、感染している状況が明らかな場合、体験に行かず、学校及び受入施設に連絡する。
体験中に発熱等が確認された場合には、速やかに体験を中止し、医療機関を受診する。
その結果を学校と受入施設に必ず連絡する。
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埼玉県社協の業務（１）体験希望者の受付
県内及び県外の学校から様式①「介護等体験申込書」及び様式②「介護等体験申込学生名及び希望」の提出により、定められた受付期間内に申し込みを受け付ける。
（２）社会福祉施設等へ学生の体験受入れ依頼
県内の社会福祉施設等に、介護等体験についての理解を図り、体験受入れの依頼をする。
受け入れる意向の確認ができた社会福祉施設等に対し、その後様式⑦-１「介護等体験年間受入計画書」、様式⑦-２「令和６年度受入週間コード表」及び様式⑧「令和６年度介護等体験受入連絡票」の提出を求める。
（３）体験の調整及び通知
学校提出の様式①「介護等体験申込書」と受入施設提出の様式⑦-２「令和６年度受入週間コード表」に基づいて体験先を調整し、「介護等体験受入決定通知書」を学校及び受入施設に通知する。決定通知書は、６月中旬（予定）頃に発送する。
（４）体験費用
学校に対し様式①「介護等体験申込書」に基づき体験費用を請求するとともに、受入施設には、様式⑨-１「介護等体験終了者報告書兼請求書」、様式⑨-２「介護等体験終了者名簿」に基づき体験協力費を振り込む。
事前の辞退申し出には、学校より様式⑥-1「返金手続願」及び様式⑥-２「介護等体験辞退者名簿」を埼玉県社協に提出し、埼玉県社協は学校に辞退学生の体験協力費を返金する。
（要綱 12-（7）イを参照）
12

学校の業務
（１）体験申込
様式①「介護等体験申込書」及び様式②「介護等体験申込学生名及び希望」を埼玉県社協に提出する。
ただし、様式②「介護等体験申込学生名及び希望」は、入力したデータファイル（※１）
で代用ができる。
※１埼玉県社協のホームページから、様式②「介護等体験申込学生名及び希望」を入力するためのシステムをダウンロードする。様式②「介護等体験申込学生名及び希望」の３「希望地域」の地域コードは、別紙４「地域コード表」を参照して入力する。入力したデータファイルは、様式①「介護等体験申込書」と一緒に電子メールで埼玉県社協に送付する。
様式②「介護等体験申込学生名及び希望」の２「体験できない期日」については、試験などの学校行事、教育実習、成人式等どうしても体験ができない期日がわかっている場合のみ、その週コードを記載する。
（２）申込書の提出期限
申込書等の提出期限は、令和６年４月１９日（金）とする。
（３）事前説明会の実施
学校は、学生に対して体験に必要な指導や支援を事前に行う。
（４）体験費用の徴収及び振込み
学生から体験費用（1 人あたり５日間体験は８，０００円、７日間体験は１１，２００円)を徴収し、埼玉県社協が指定する期日までに指定口座に一括して振り込む。
（５）学生に対する周知や連絡埼玉県社協から、体験先の決定通知書と一緒に、受入施設からの連絡である様式⑧「令和６年度介護等体験受入連絡票」が送付されるので、該当の学生に個別に渡し、体験先の連絡事項があれば学生に伝える。
また、様式④「『介護等体験』学生自己紹介票」の提出方法や提出期限については、様式⑧「令和６年度介護等体験受入連絡票」に示しているので、学生へ周知徹底を図る。
（６）証明書
体験したことを施設に証明してもらう様式③「証明書」は、再発行不可。
（７）注意点ア

体験先の施設について体験先は、地域や施設の種別等で要望に応えられない場合があることを、事前に学生に周知する。

イ

辞退に伴う返金について（「９ 体験の変更や辞退、受け入れ中止」を参照）
体験を辞退する場合は、受入施設が様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」を受理した日（※２）が体験初日の７日前までの場合は、施設協力費を返金するので、受入施設へ提出した様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」の写しを提出する。当該年度の体験が全て終了後、様式⑥-１「返金手続願」及び様式⑥-２「介護等体験辞退者名簿」を埼玉県社協へ提出する。
なお、県社協調整費は返金しない。
また、返金は年度末の１回のみとし、振込手数料は学校負担とする。
受入施設の様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」の受理日が、体験初日の６日前以降の場合は、施設協力費は返金しない。様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」の写しのみ埼玉県社協へ提出する。
上記については、辞退の理由を問わず適用する。
※２
土

辞退受理日の考え方
日

月返金対象とする

様式⑤及び様式⑥を提出

ウ

体験の中止について

火水

木

金

土

日

返金対象としない月
体験初日

様式⑤のみ提出

初日の６日前

体験中に不適切な言動や行動があった場合、受入施設の判断で体験が中止になる場合もあることを学生に伝える。再調整はできないため、体験を行った日数分の体験協力費は施設へ支払う。
※別添１「誓約書」に沿った生活を送ってない状況が体験中に判明した場合は、体験の中止を行うことを学生に予め伝える。
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受入施設の業務（１）学生の受入れ準備
埼玉県社協が発出する「受入意向調査の実施及び実務説明会の開催」の通知を受け、学生を受け入れる意向のある施設は実務説明会に原則参加する。注意事項に配慮し、学生受入のため日程やプログラムを準備する。
（２）年間受入計画書等の作成・提出
実務説明会後に、様式⑦-１「介護等体験年間受入計画書」、様式⑦-２「令和６年度受入週間コード表」及び様式⑧「令和６年度介護等体験受入連絡票」（※３）を作成し、埼玉県社協に提出する。提出期限は、令和６年３月１５日（金）とする。
※３

埼玉県社協のホームページから、様式⑦-１「介護等体験年間受入計画書」、様式⑦-２「令和６年度受入週間コード表」、様式⑧「令和６年度介護等体験受入連絡票」を入力するためのシステムをダウンロードする。入力したデータファイルを電子メールで埼玉県社協に送付する。
様式入力時の注意点
様式⑦-２「令和６年度受入週間コード表」
祝日を休日にしている施設は、祝日のある週を入力しないように注意する。

様式⑧「令和６年度介護等体験受入連絡票」による細菌検査等結果の回答
学生に対し、細菌検査等結果の提出を求めることができる。
ただし、職員が毎月細菌検査をしている施設等以外の施設は、学生に検査を求める必要性を十分説明の上、真に必要な項目のみ受入連絡票に記載する。
（３）決定通知書の管理
６月中旬（予定）頃、体験学生の体験先が決まり、埼玉県社協から「受入決定通知書」を、該当施設に送付するので体験受入施設は、学生の体験が終了するまで、決定通知書（個人情報）を大切に保管する。
（４）受入辞退
施設の事情により、学生の受入を辞退する場合は、学校及び埼玉県社協へ必ず連絡する。
連絡後に、様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」に記入し、学校及び埼玉県社協に提出する。
（５）体験内容と証明
ア

学生に対して、必ずオリエンテーションを実施してから、体験を開始する。
※体験初日には、別添１「誓約書」の全てのチェック項目にチェックが入っているか確認し、体験を行うものとする。一つでもチェックが入っていない箇所があれば確認する。

イ

体験内容は、介護等の基礎的・入門的な活動を中心として、学生の状況や希望等に応じ、学生に過度の負担にならない内容とする。介護技術を必要とする体験（着替え・排泄介助等の身体介助等）を実施する場合は、体験方法を指導し、必ず職員の立会いの下で行うように配慮する。
なお、その際には学生の同意を得て、同性介助を基本とする。

ウ

５日間の体験終了後、学生が持参する様式③「証明書」を発行し学生に渡す。記入上の注意については、参考資料を参照する。

エ

辞退者が発生した時は、学校から施設等へ電話連絡及び様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」の提出を受理する。

オ

学生の体験に臨む態度等が不適切で、受入施設の運営に支障が生じる場合には、施設長の判断により体験を中止することができる。この場合は、様式⑤「介護等体験（辞退・変更・受入中止）届書」を学校及び埼玉県社協に提出する。

（６）介護等体験終了者報告書兼請求書等の提出
当該年度のすべての受入学生の体験終了後、様式⑨-１「介護等体験終了者報告書兼請求書」及び様式⑨-２「介護等体験終了者名簿」（※４）に記入し、埼玉県社協に提出する。
なお、辞退者の協力費の発生については、下記を御参照下さい。
※４ 事前辞退学生と直前辞退学生の考え方
土日月

施設協力費送金対象としない辞退者とする

火水木

施設協力費送金対象とする直前辞退者とする

初日の６日前

金

土

日

月
体験初日

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個人情報の取り扱いについて
本事業で取得した個人情報は、受入調整、連絡調整等本事業に付随する業務以外の目的で使用しないこととする。また、管理については、「社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会個人情報保護規程」に基づき適切に行い、取得した個人情報を無断で第三者に提供しない。
様式等取り扱いの注意点
決定通知書及び学生が提出した様式④「『介護等体験』学生自己紹介票」は個人情報が記載されているため、取り扱い・保管については十分配慮する。
様式④「『介護等体験』学生自己紹介票」及び健康診断書等は体験終了後に必ず学生本人に返却する。
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関係法令等
（１）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第９０号、平成９年６月１８日）（２）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則」（平成９年文部省令第４０号、平成９年１１月２６日）（３）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）」（文部科学省初等中等教育局長通知、平成１８年９月２９日）（４）「文部省告示第１８７号」（平成９年１１月２６日）（５）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律等の施行について」（文部省事務次官通達、平成９年１１月２６日）（６）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律等の施行について（依頼）」（文部省教育助成局教職員課長通知、平成９年１２月３日）（７）「『小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律』等の施行について」（厚生省社会・援護局長通知、平成９年１２月１８日）（８）「令和２年度における介護等体験の実施にあたっての留意事項について（通知）」（文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長通知、令和２年４月３日）（９）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）」（文部科学省総合教育政策局長通知、令和２年８月１１日）（１０）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）」（文部科学省総合教育政策局長通知、令和３年４月１３日）（１１）「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について（文部科学省初等中等教育局事務連絡、令和３年５月１４日）