NETWORK & COMMUNICATION
街とまちをつなぐ

魅力溢れるまちを築く活力の創造
過去から未来へ時をつなぐ

環境・文化を持続し未来につなぐ
SUSTAINABILITY & DEVELOPMENT

くらしと文化をつなぐ

時間がつむぐ価値の継承と進化
CULTURE & HERITAGE
未来へ空間をつなぐ

関西の強みを活かした価値の共創
CO-CREATION & INNOVATION
安心と安全をつなぐ

成熟社会のくらしと安らぎの享受
SAFE & RESILIENCE

6

つの 提 言PUBLIC & CITIES

人 間・空 間・時 間 をつ な ぐ ︑

ひとのつながりが創り出す未来

未 来 にむ け た

1
2
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5
6

人とひとをつなぐ

はじめに

在阪建築四団体（大阪府建築士会、大阪府建築士事務所協会、日本建築家協会［JIA］近畿支部、日本建築協会）では建築からの視点でまちを元気にさせる試みを大阪から発信し、建築関係団体の社会的に意義のある活動をお互いに応援・協力し、かつ相乗効果を得るねらいを共有するた
め、ARCHITECTURE CITY を冠した文化活動を行ってきた。
このたび 2025年の国際博覧会を視野に入れ、大阪から発信して関西を活性化し世界に広げる活動として、まちづくり共同提言「 ARCHI-4「まちづくり」という言葉は都市開発や
KANSAI 提言書」を策定した。
交通インフラの構築を表すハードの整備と歴史や文化を保存、伝承し次世代に繋いでいくソフトの活動を包含する概念であり、本書はその担い手から社会へと発信する、人間・空間・時間をつなぐ未来に向けた 6 つの提言である。
歴史と文化に培われた関西におけるまちづくりは「白紙の紙に線を描く」ように単純ではなく、常に先人に学び「隣あり」を前提に綿々と時代を経て受け継がれ、研ぎ澄まされてきた。それは合理性に基づいたまちの構築概念が、抽象から具体へ全体から部分へと展開するのとは異なり、具体の集合から抽象を読み取り、部分の繋がりから価値観の共有を見出す複合的、重層的な営みである。
本提言では関西のまちの発展的な未来を模索する中で、抽象と具体、部分と全体を往来しながら考察し、閉塞的とも感じられる関西の状況を打破するための戦略と戦術をまとめた。
可能性を追求しながら時間・空間・人間をつないで力を生み出し、方向性を示唆し、実現に向けてともに語り合い、知恵を出し合って協力する
きっかけになれば幸いである。
徳岡 浩二

目次

1
2
3
4
5
6

人とひとをつなぐ

ひとのつながりが創り出す未来

誰もが暮らしやすく、支えあうまちづくり

4

出前講座「建築」がつなぐ新しい価値創造

5

社会の活力を生み、育て続ける若手建築家たちの活動

6

エリア・アーキテクトのすすめ

7

街とまちをつなぐ

魅力溢れるまちを築く活力の創造

水辺空間の自由な使いこなし

8

ひとを中心としたまちづくり 道路・広場の再編

9

市民に開かれ、使われる公園

10

まちの中心となる駅

11

過去から未来へ時をつなぐ

環境・文化を持続し未来につなぐ

環境を守り、文化を継承する住まい・住環境づくり

12

Well Being な、まち・空間づくり

13

関西から発信する SDGs

14

市民がつくるエネルギー15

くらしと文化をつなぐ

時間がつむぐ価値の継承と進化“ほんまもん” に触れる空間・場の創出

16

歴史的まちなみと文化を活かした景観まちづくり

17

ヘリテージマネージャーが支えるまちづくり

18

伝統技術・技能・材料の保存・継承と新しい価値の創出

19

未来へ空間をつなぐ

関西の強みを活かした価値の共創

人が交わり未来社会を共創するまちづくり

20

大学とまちとの関係を再構築してつくる「おもろい」志向の社会

21

魅力を創出し持続的に発展させる「ええとこいかそ」の展開

22

新しい価値創造に向け挑戦できる基盤づくり

23

安全と安心をつなぐ

成熟社会のくらしと安らぎの享受「関西型コンパクトシティ」に向けて

24

シュリンキング・ポリシーによるまちづくり

25

歩きやすい、訪れる人にも楽しい街

26

災害に強い三位一体のコミュニティづくり

27

1
topic

人とひとをつなぐ

ひとのつながりが創り出す未来
誰もが暮らしやすく、支えあうまちづくり
性別や年齢、国籍に関わらず、誰もが生き生きと暮らし活動する「ダイバーシティ」が標榜されている。多様な価値観が共存するこれからにおいて、個の生き方を尊重し、人々が繋がる新しいコミュニティづくりが求められている。私たち建築家は、様々な人々と協働し
「暮らし」
「活動」
「繋がり」の基軸となる環境を整備する。

■ 多様化・多文化社会におけるダイバーシティの実現策
性別や年齢、国籍を超え、誰もが暮らしやすい＜共生可能＞な社会を生み出す
ことが、今を生きる私たちにとって重要となっている。2019 年春には外国人労働者の受け入れ拡大も進み、多種多様な価値観を尊重し、互いに理解しながら生きていくことの大切さが、よりクローズアップされることになる。
その主役となる「人」が生活していくうえで、個々の住まいや職場、様々な活動の場、安心できる居場所をはじめ、都市機能や交通インフラ等をどう使いやすく、身近なものにしていくかが建築や都市に携わる者の最大の使命と考える。建築
家が、子どもから高齢者、外国人を含め誰もが容易に使えることができるデザ
インや 建物をはじめコミュニティの在り方に積極的に関与し、人を基軸にした場所づくり、街づくりを進めていく。

■ 建築家の職能を活かし生活の拠点となる居場所をつくる
老若男女、文化的背景の違いを問わず、誰もが過ごしやすい場が必要とされ、それらを用意することが建築家の役割だと考える。初めて来た人が、思わず立ち寄りたくなる、長く暮らしている人なら毎日でも足を運びたくなる、家でも職場でもない、第 3 の居場所＝サードプレイス＝を設け、交流を生み、そのエリアへの親しみをはぐくむ機能を持たせたい。
企画の前段階から建築家が積極的に関与し、医療・福祉関係者や子育て・教育など暮らしに関わる専門家らの知見を融合させ、街づくりを考える機会を設ける。実際に暮らしている人たちの意見を取り入れながら誰もが利用しや すく、
人々の拠りどころとなる場を整備していく。またハード面のみならず、関わる人▲ 市民の様々な活動の場として賑わう

神戸市東遊園地

出典：神戸パークマネジメント社会実験実行委
員会事務局

すべてが主体的に参画し協働する意識づくりも重要である。

■ 新旧住民が一緒になって豊かな地域コミュニティを育てよう
地域での地縁が少なくなり、かつての共同体にあったような相互扶助や人の繋がりが希薄になりつつある。教育や介護などの日々の暮らしは勿論、災害時での近隣や 地域単位での助け合いやネットワークは大切であり、新旧の住民が一緒の「まちづくり」を進めたい。
昔から住む人たちには歴史や思いを、新たに暮らすことになった人ならではの
新鮮な視点も取り入れる。建築家は専門知識と経験を活かし調整役を担う一方で、場所や建物の価値を発掘し利用できる仕組みづくりに関与する。住民や各専門家と協働し、ワークショップや催しなどを通じて自らの街を再発見し、より多くの人が継続的に参加するネットワークを形成する。誰もが参加する意識を育み、まちを共につくることで、より親密なコミュニティづくりが進展する。
4▲ JIA 近畿支部兵庫地域会が関わる神戸・

乙仲通り界隈のまちづくりワークショップ

暮らし、学び、働き、交わる「人」が中心の都市構造への転換を目指し、多面的な取り組みによって人々をつなぎ、未来の人材育成にもつながっていく、「人」を中心としたまちづくりの展開

topic

出前講座「建築」がつなぐ新しい価値創造
大阪府住まい・まちづくり教育普及協議会は、平成20年より大阪府内の小中学校の授業で建築テーマの出前講座を行っている。建築士が講師になり、住まい・まちづくりをテーマに、現在まで延べ 80校を超える実績を重ねてきた。全国的にも画期的な取り組みを継続・発展させていく。講師・サポーターは 32人（平成30年3月現在）■ 子どもたちが建築・まちづくりを身近に感じられる多彩な講座
出前講座は 4 種の講義が行われている。
「快適な住まい」は明るさ、風通しなど快適に必要な要素を学び、窓の位置・断熱など建築の工夫を紹介する。
「建築とバリアフリー」では建築家の配慮・工夫のほかにバリアフリー製品を実際に使い、体感する。
「防災」では地震などの災害に強い家やまちづくり、救護についての体験。
「ユメイエ」では建物とまちの関係、気候・風土に合った住まいを考え、子どもたちが模型化する。それぞれの体験を通し学ぶ講義を行っている。
今後は、既に完成した街にただ住むのではなく、自分たちでこれからの街を作り▲ 講座風景「快適な住まい」

育てていく意識を身につけてほしい。通学路のマップ化や、古い写真に映る昭和初期の街並みと現在を比較するなど、これからのまちづくり意欲を高めたい。

■ 講師・サポーター陣が相互に学び合う環境を基盤に現在の講師・サポーター陣は多くの経験を積んだベテランが多いため、場の雰
囲気と講義内容を結び付けて記憶する子どもたちにとって、親しみやすくなるよう工夫する余地がある。今後は、男女比率のバランスを取り、若い方やハンディ▲ 講座風景「ユメイエ」

キャップを持った方にも参加を募る。協議会としても、安心感のあるベテランだ
けにとどまらず、幅広い年齢層の方に参画を呼び掛ける必要がある。
長期間に亘り出前講座に携われば、講座に参加する子どもたちから新しい気付きや学びがあり、本業にも活かすことが出来る。これはとても大きな特典だと考える。建築界が教育現場に携わることが出来るこの機会を、子どもたちと共有し未来へ繋いでいく。

■ 建築的な発想ができる人材づくりの種まきをしよう▲ 講座風景「教員向け講座」

建築の講義をすることで子どもたちが建築士を目指すきっかけになれば喜ばしい。それだけではなく、建築の使い手として、まちづくりの主役として、建築との関わり方を知ってもらえれば出前講座の目的は達成されると考える。建築とは気候・風土・健康や災害リスクにも配慮が必要であり、まちづくりにとってひと
つひとつの建物が大切な構成要素である事をもっと知ってほしい。
現在・未来においてのまちづくりでは多種多様な人々を受け入れることが意識として必要である。特に将来自立してここに住み、受け入れ側となる子どもたちに自覚を持ってもらいたい。出前講座にはテストも成績表も無いが、建築を通してまちづくりを「共有」すべく、活動を拡大・強化していく。

5

PROPOSAL 1

topic

人とひとをつなぐ― ひとのつながりが創り出す未来

社会の活力を生み、育て続ける若手建築家たちの活動
社会の変化や価値観の多様化に伴い、建築家に求められるものも変化し続ける。これからは質の高い建築を作ることと同時に、課題の発見と解決をデザイン思考で提示し、社会を豊かにする能力がより一層求められることだろう。未来を担う若手世代が分野を超えて互いに学び、建築家としての職能を磨く活動が始まっている。

■ 様々な分野をつなぐプラットフォーム（一社）日本建築協会「 U-35 委員会」では、様々な組織に属する若手建築家が集い、社会と建築の関係を考える活動を行っている。
●

建築とは異なる分野で活躍する若手世代との対話から、社会に生まれつつある
多様な価値とそれに向けた取り組みを考え、視野を広げる活動●

海外で活躍する若手建築家への取材と、彼らを招いてそれぞれの社会と建築
及び建築家の関係性を語り合うことで未来の可能性を探るトークセッション●

幅広い分野の若手社会人や学生とともに、未来の関西が抱える課題及び、その▲ 様々な分野で活躍するU-35 世代と未来を考えるワークショップ

社会に「幸せに住まう」姿と方法を考えるワークショップなど、常に自発的にテーマを模索して議論を深め、その活動の幅を広げている。

■「モノ」から「コト」へ、課題意識を持って領域を広げる
建築家が広く社会に関わり、その職能を通じてより良い未来づくりに貢献するためには、専門分野にとどまらず様々な価値に目を向け、それらを建築に引き寄せて考えていくことが大切である。縮小社会を迎える日本において、建築は「モノ」としてだけでなく、住まい手や 社会との関係「コト」もその価値に取り入れて実現していかなければ理解を得ることは難しくなるだろう。
自分たちが抱える課題を意識的に・多角的に捉え、領域を広げていく取り組み
は、未来への種を撒くことにほかならない。

▲ 海外で活躍するU-35 世代の設計者とのパネルディスカッション■ 社会に発信し、活力を生み出す
こうした活動を広く社会に発信していくことも大切である。そこには（ 1 ）次世代の建築家を育てる：建築家を目指す学生たちに課題とそれに取り組む姿を示し、共に未来を創造する人材を育てる（ 2 ）社会における理解を深める：様々な人たちに建築家に触れてもらい、分野を
超えて未来を思考するパートナーとしての立場をつくるという大きな意義がある。先述の「 U-35 委員会」では、自分たちの仕事でのチャレンジを語るイベントや、一つのテーマを共に考えるアイデアコンペの実施など▲ 学生に設計者の仕事を伝えるトークセッション

社会への発信を意識的に行い、建築を通じた活力づくりを行っている。
こうした活動をより実りあるものにしていくため、●社会への発信力を磨き、より幅広い人たちが参画できるプラットフォームに育てる●

活動から得られた知見を社会に広く還元する機会をつくるといったテーマに取り組む必要があるだろう。そうした一歩一歩の積み重ねが未来を築いていくのである。

▲ 学生とともに「共有」の未来を探る

アイデアコンペ＋講評会

6topic

エリア・アーキテクトのすすめ
人は常に居心地よく、やすらかに暮らし続けたいものだ。しかし地域の建築もまちも時を経て古び、人もその価値観も時々刻々と変化し、永遠に居心地よく暮らせる場所はない。そこで地域に暮らす人々をサポートし、暮らしを日常的に見守り続ける、地域に根差した専門家「エリア・アーキテクト」の存在が重要になる。

■「安心で安全にくらせるまち」が求める価値を追求する

人々が安心で安全に暮らせるまちはどういうものか。人々の価値観は幅広く、多岐にわたり、ひとつに絞るのは難しい。
住まいを例にとっても、ガラス張りでオープン、高気密高断
熱、耐震性能が高い、設備が充実等々、住む人によって安心で安全と考える住まいは様々である。
まちも同様で、にぎやかなまち、静かなまち、魅力ある歴史的街並み、街路樹の美しさなど、求める価値は幅広い。
そんな中で、できるだけ皆が居心地よいと思える暮らしを実現・継続するためには、地域の建築やまちの持つ価値（ポテンシャル ）をよく知りながら専門的な知識を持ち、地域の良さを常に追求し、住まいの小さな問題からまちの大きな問題まで幅広く解決できる専門家たちの存在が必要ではないだろうか。
▲

エリア・アーキテクトの活動イメージ■ 市民が気軽にアクセスできる建築専門家ネットワークを構築する
建築やまちの日常・非日常の多様な問題を解決するには、幅広い知識と能力をもつ人々が求められる。建築家、都市計
画家、ランドスケープデザイナー、構造技術者、給排水・電気設備技術者、インテリアデザイナー、造園家等、その時々で実に様々な専門知識と技術が必要となる。多様な問題解決のために、必要な知識と技術へといかに早くアクセスできるかが重要だ。そこで、地域に根差した建築やまちの専門家として「エリア・アーキテクト」をおくことをお勧めしたい。
もちろん専門家ひとりですべて解決するのは不可能だが、そのひとりが幅広く信頼できる地域の建築専門家ネットワークを構築できれば、何か問題が起こった時まず「エリア・アーキテクト」にアクセスし、そのパートナーとなる専門家たちと共に問題解決できるしくみとなる。

■ 市民と建築専門家たちがつくる「まちの未来像」を共有する
地域に根差した建築やまちの専門家がいる地域は既に多数ある。地域で暮らす人々と専門家たちが信頼し合って連携する地域は、居心地よく暮らしやすいに違いない。現在そんな専門家がいなくても、少しずつネットワークをつくる努力をすれば、安心で安全に暮らせるまちが少しずつ増えるのではないだろうか。
逆に今、特定の地域に根差していない専門家たちが、行政や市民と連携して「エリア・アーキテクト」のつくる地域のネッ
トワークに一人でも多く参加し、小さな始めの一歩としてできるところから少しずつネットワークを構築し、ともに地域の理想とする「まちの未来像」を共有できれば、きっと人々が夢に描く理想的なまちの姿に近づけるだろう。
参考｜平成21,22年度長期優良住宅等推進環境整備事業「30年後の住まいづくり社会を構想するプロジェクト」等 住宅産業フォーラム 21

7

2
topic

街とまちをつなぐ

魅力溢れるまちを築く活力の創造
水辺空間の自由な使いこなし
水の都と言われる大阪は、世界の先進的な水都と比較して、水辺の整備が不十分であり、水上タクシーやバス等の水上交通も進んでいない。これらの整備を進めるには、行政上の課題をクリアする必要がある。大阪・関西
万博に向けて水辺空間を活かした街づくりを行い、関西全域の活性化を更に目指すべきだろう。

■ 水都大阪の再生による新たな価値の創造
大阪の水辺は修景整備が進んでおらず、人との距離感があり、そのほとんどが活用されていない。世界の水都と大阪の違いは、水辺で人の営みがあるかどうかだろう。大阪にかつてあった水辺での人の営みは今、ほとんど失われてしまった。しかし、大阪は歴史的にも道頓堀川、堂島川、土佐堀川、東横堀川、木津川等、河川を中心として街が発展してきており、歴史的に見てもまさに水都と呼ぶに相応しい。
そこで、水都大阪として、もう一度水辺空間やそれらの関係性を見直し、水辺を中心とした街づくりを進めるべきではないか ? それには様々な課題もあり、それらを改善しない限り、現状は変わらない。では何をすべきか？以下に、真の水都▲ 現在は主に水上バスが運航する堂島川。

高速道路の下などは、陽も当たりにくく、特に解決すべき水辺のひとつである。

実現に向けた課題と提案を挙げてみる。

■ 地面と水面の距離感の問題
これは、主に行政上の問題ではあるが、大阪（全国的にも状況は同じ）の水面と地面（陸）との間には距離感があり、水辺空間の発展の妨げとなっている。その要因のひとつは様々な規制にあり、人々が水辺の恩恵を享受しにくい状況になっている。ここで言う距離感とは、単純に物理的な距離感ではなく、心理的距離感も含まれる。
安全面等を考慮し、更に踏み込んだ法整備や 規制緩和を行い、この距離感を縮め、民間による水辺の利活用に繋げてもらいたい。それが実現すれば、ベイエリアや市内中心部の河川などの未活用エリアに人の営みが生まれ、様々な魅力的水辺空間へと繋がる。その次に必要になるのが、それらの水辺空間を繋ぐ
インフラの整備である。

■ AI を導入した水上交通網の整備
現在の大阪の水上交通は、基本的に水上バスのみで、その利用者の多くは観光客である。今後、水上交通網の整備は不可欠である。東京では社会実験として
既に水上タクシーがあり、30 数か所にも及ぶタクシー乗り場がある。
大阪は、川が市内中心部を囲むように流れている世界で唯一の水辺条件を持っており、更にはベイエリアと市内中心部を結ぶ公共交通機関は殆ど無く、河川を利用した水上交通は、大阪・関西万博でも必ず主要な交通手段と成りうる。そのため、法整備や規制緩和、複数の自治体をまたぐネットワークの構築など、行政の協力は不可欠である。更に AI の導入による自動運転化が実現すれば、低コストによる確実性の高い公共交通機関となり、関西全域が活性化するだろう。

8▲ 水面と地面との間には一定距離を取って柵が張り巡らされており、人が近づけない。
規制緩和によって、解決できないものか。

関西都市圏の特徴ある公共空間や施設、交通ネットワークなどを利活用し、ひとを中心に街に活力と新たな価値を生み出す方策

topic

ひとを中心としたまちづくり 道路・広場の再編
モータリゼーションの進展により都市や道路網が発達してきたが、人口減少に転じた現在では維持管理や環境問題など、車依存社会の課題が顕在化している。今後は車依存から脱却した、ひと中心のまちづくりが必要となる。都心の歩行者空間化と回遊性の向上により、新たな魅力と価値を創出するまちづくりを目指す。

■ 都心の歩行者空間化による新たな魅力と価値の創出
大都市の駅前空間や幹線道路など都市の顔となる場所をひと中心の空間として再整備し、都心に新たな魅力と価値を創出する。大阪市では御堂筋の歩行者空間化 *1 、神戸市では三宮駅前道路の歩行者空間化 *2 を段階的に整備する構想を公表している。これらの歩行者空間はこれまでの道路空間に新たな価値をもたらすシンボリックなまちの顔となり、機能連携や一体的な空間づくりにより沿道建物の価値も再編する。
再整備においては歩道の拡幅やバリアフリー化など機能性の確保のほか、庇のある空間整備や無電柱化など、歩行者にとって快適な空間づくりを行う。また、▲ *1 御堂筋フルモール化のイメージ

出典：御堂筋将来ビジョン 御堂筋完成80周年

HP https://mido-suji80.info/

都心部のビル低層部の屋上を歩行者空間として開放しペデストリアンデッキと接続するなど、立体的で連続性を持った歩行者空間を整備する。沿道建物への企業誘致も非常に重要であり、特色ある魅力的な空間づくりが求められる。

■ 多様な交通手段によるまちなか回遊性の向上
都心部の歩行者空間化にはこれまでの流入交通の分散化に加え、再編する歩行者空間における搬入車両や 緊急車両の動線確保など抜本的な交通ネット
ワークの再編が必須となる。また、自転車をはじめとする車にかわる移動手段の整備を検討し、まちなかの回遊性を向上させる必要がある。駐輪スペースの▲ *2 三宮クロススクエア

出典：都心・三宮再整備 KOBE VISION HP

https://kobevision.jp

確保や自転車専用道路の整備を行うほか、LRT や BRT 等公共交通の導入を検討し、多様な交通手段と共存できる仕組みを確立する。自転車やベビーカーなどはシェアリングサービスを充実させ、観光やビジネスによる来街者の利便性に配慮する。大阪市中心部などでは河川網を利用した水上交通の活用も考えられる。道路の歩行者空間化とあわせて、都市部全体のネットワークを再編し、まちなかの回遊性を向上させる。

■ 常に利用される都心部の広場
ひとを中心としたまちにおいてはパブリックスペースもより明確な価値を持ち活用されなければならない。高層ビルに囲まれたニューヨークのブライアントパー
クは常に人で賑わっており、まさにオフィス街のオアシスのような空間である。
そこには観光客のくつろぎ、地域住民の散策、ビジネス利用など様々なアクティ
ビティが存在する。
住商が混在する大阪の都心部では週末も賑わいのある広場となる。都心部のパブリックスペースはその立地的な価値を踏まえ、多様なアクティビティを誘発する、常に利用される広場として整備を行う必要がある。

▲ 大阪府建築士会主催 1993年度事業

アーバンファンタジーOSAKA〜未来の御堂筋アイデアコンペ「御堂筋2100年」

第Ⅰ部 一般の部 優秀作品「mid-O park」
代表者：飯田英二／共同者：渡邊七重
―

審査講評：

御堂筋を含む広い巾で公園をつくるという明解な案だ。ミナミの森、キタの森もよい。引き算の都市計画ともいえるこの提案はいろいろなことを考えさせられる。
（黒川紀章）

mid-O park はわたしの期待に応えた未来都市

に関する新しいパラダイムである。
（吉村元男）

9

PROPOSAL 2

topic

街とまちをつなぐ― 魅力溢れるまちを築く活力の創造

市民に開かれ、使われる公園
公園は、都市のあり方を考える上で重要な役割を担う。建築は、多くの場合その一部だけ、それも限られた時間の中でしか、共有ができない。しかし公園は、いつでも人びとが共用・共有できるように、大きな可能性を持つ空間である。ここでは、地域の人々が自分達の手で守り育てていくマネジメントについて考える。

■ あらゆる世代の人が使いこなすことのできる公園へ
日本の都市公園の始まりは、1873（明治 6 ）年の太政官布達にさかのぼる。江戸時代から景勝地、社寺仏閣が人びとの暮らしに根ざしたレクリエーションの場として活用されていたことを多くの風景画から知ることができる。太政官布達は、都市地域での「群衆遊観の場所」として親しまれ「永く万人偕楽」とするのにふさ
わしい場所について、各府県が公園と名づけ都市施設として位置づけるものであった。上から強制するものではなく、あくまでも自分達が誇りとする場所を選んで決めるというものであった。
大阪市では 1928（昭和 3 ）年に制定された都市計画（総合大阪都市計画）において、公園を都市計画の重要な要素の一つとして位置づけ、公園どうしを結ぶ快適な「公園道路」も構想された。この構想では、公園どうしのネットワーク化が図られ、個々の公園は単独で散在するより連結して系統化されているほうが効果的という公園緑地系統（ Park System ）の考え方が組み込まれていた。
われわれは、明治以来、地域の緑と水に恵まれた場所・空間を、皆が共有するものとして維持し続けてきた。このことは、これからも変わらないし、今後はその価値を一層高める取り組みを続けることが大切である。

▲ 大阪城公園・東外濠

大阪城公園は、1931年の天守復元を機に開園。東外濠は、昭和初期に大阪陸軍造兵廠の敷地拡張のために埋め立てられていたが、1997年に復元。

■ さまざまな人が関わる持続可能なマネジメントのあり方
都市公園は、規模によりその役割が定められている。遠方からの利用も想定した広域公園と都市基幹公園は、その大きさから事業者の参画、資金、利用収入を得やすく、自立・独立採算のハードルが低い。一方、私たちが身近に接する街区
公園や近隣公園は、維持に必要な財源の確保も含めた新たなマネジメントが求められる。
例えば、公園に面する建物群の 1階については、地域住民に開放された用途とすることに支援を行う等の工夫が考えられる。従来は積極的な関係を結ぶことのなかった公園と建物の関係、それぞれのあり方も前向きに変わり、価値が向上するであろう。これは、公園・街路とそれらに面する建物群との地面レベルでのオープンスペースの新たな連携である。
公園の将来の理想像を描くためには計画づくりが必要で、地域・まちづくりの課題や既にある魅力を共有することが大切である。今から 90 年前に大阪市が構想していた「まち全体が公園」をめざして、住民が公園・まちへの愛着を深め、自らがそれらを守り育てる活動に参加するきっかけづくりに、建築家たちは積極的に関与していく。

10▲ 北大江公園たそがれコンサート

大阪市中央区にて2006年より開催。公園を中心としたまちづくり活動を1998年より開始、コンサートは公園でたまたま演奏の練習をしていた人に声をかけたことがきっかけとなり、小さな野外コンサートから発展。

topic

まちの中心となる駅
JR、私鉄、地下鉄が主要都市間を結んでいる関西圏において、不特定多数の人が日常的に利用する駅は、単なる鉄道施設にとどまらない大きな可能性を持っている。その潜在力を活かし、通過点ではなく、「足を運びたい」「そこで過ごしたい」という魅力を創出し、にぎわいの拠点として周辺も含めた活性化を図る。

■ 立地ポテンシャルを生かした、駅および駅周辺の活性化
JR 大阪環状線をはじめ都心部の駅には日々多くの人が集まる。これらの駅利用者の需要を最大限に取り込み、消費行動につなげる施設・サービスを展開して* JR 西日本 大阪環状線改造プロジェクト
https://www.jr-odekake.net/railroad/osakaloop_kaizou/

いく。あるいは、まちの活性化につながるイベントも効果的であると考える。
建築家が鉄道事業者や行政と連携することで、空きスペースの発掘や魅力ある空間づくりに寄与する。
一方で、駅は鉄道相互やバスなどの結節点でもある。歩行者や自転車の利用者も含め、誰もがわかりやすく、利用しやすい環境を整えることで、駅周辺の活性化策と合わせて「まちの顔」となることを目指す。*■ 駅なか、駅前、高架下スペースの有効利用・運営のあり方
駅内部には、つい立ち寄りたくなる利便性の高い機能を、駅前では買い物や飲食、読書・娯楽といった滞在型消費を促す施設を、高架下にはコワーキングオ
フィスやスタジオ、スポーツジムなど、それぞれの場所に応じたサービスを展開する。共働き世代に配慮し、通勤途中に子供を預けられる保育施設、学生用の自習スペースなども需要が高い。大学のサテライトキャンパスやアートスペースなどの事例も見られる。
ハード面では鉄道高架柱の耐震補強や空きスペースの整備、わかりやすいアプ
ローチなどの整備を行う。既存の民間事業者に加え、新規事業者も参入しやす▲ 阪神電鉄と武庫川女子大学が進める高架下利用の「武庫女ステーションキャンパス」

イメージ

写真提供：武庫川女子大学

いよう、入居の初期費用を抑え、売上高に応じた賃料設定なども検討していく。
利用者が喜び、事業者にとっても利益を生み、社会的な意義を感じられる仕組みを構築することで、駅周辺エリア全体の価値を高めていく。

■ 地域の中心を担う駅のあり方
都心部にとどまらず、周辺地の駅にも様々な可能性がある。大型商業施設の郊
外進出によって、
かつての賑わいを失った駅前商店街や駅ビルの事例は多いが、地球温暖化防止などの意識が高まり、環境負荷の少ない鉄道に再びスポットが当たり、駅の存在も見直されている。
商業施設のみならず、保育や 図書、生涯学習、コミュニティ施設などの機能を取り入れ、住民が集まり、快適に過ごすことができる場をつくる。また、車やバス、自転車、歩行者の動線を整理し、安全を確保するロータリーと公園機能を一体▲ JR・近鉄天理駅前の駅前広場「CoFuFun」

写真：太田 拓実化した公共空間の整備も考えられる。地域の特色や歴史を反映させた建物デザ
インや地産材の利用などで、住民の愛着を育み来訪者にもアピールすることで、「地域の顔」
としての存在感を高めていく。

11

3
topic

過去から未来へ時をつなぐ

環境・文化を持続し未来につなぐ
環境を守り、文化を継承する住まい・住環境づくり
私たちの暮らす日本列島は、多雨多湿地帯に属することから、木が良く育つ地域であり、結果として木造建築の伝統とそれらに適合する生活文化が培われてきた。不燃化を目的に鉄とコンクリートでつくられた現代の都市住宅の問題もわかってきた今、関西発祥の地域に根ざした住まい・住環境の知恵を見直すことを提案する。

■ 森を守り木の文化を大切にし、自然と共生する住空間の創造
森林資源に恵まれた日本では、人びとが古来より木を用い、気候風土に適合する住まいをつくってきた。地域で産出する材料による開放的な住まいにおいて、人びとは季節毎に設えを変え、日常の暮らしを文化へと発展・継承してきた。
戦後植林を進めた森林資源が使い時を迎えている。植林・伐採・利用という正常な循環を保たなければ、山林での保水力の低下そして都市部における土砂災害につながる。関西各地には、質の高い森林資源と大工・職人・建築士をはじめとする人材が存在し、経済的に木造・木質空間をつくることができる。木を使うことで森が守られ、社会全体の大きな循環につながる。山林に育つ木々は、▲ 大阪府千早赤阪村でのヒノキの伐採体

験の風景。在阪建築四団体ではこのような林業理解のための活動を実施。

都市に暮らすわれわれにとって決して他人事ではなく、大切な環境財である。

■ 方丈庵や大阪の裸貸しに学ぶ、現代に即した柔軟性を持つ住空間『方丈記』の作者・鴨長明が晩年に暮らした「方丈庵」は、組立・解体・移動の容易な住まいであり、彼は牛車 2 台で当初の大原から日野へ移り住んだと言われる。
「方丈庵」は、身の丈にあった空間づくりと住まい・建築の循環・再利用を考える
上で、多くの示唆を与える。
江戸時代から戦前の大阪の都心部の住宅は借家がほとんどで、それらは「裸貸し」という仕組みで運営されていた。
「裸貸し」は、出入口の建具は家主が用意し、内部の襖・障子・畳・竈は借家人が用意するというもの。この仕組みは、耐震・耐久性のある構造躯体（スケルトン）と造作・建具・仕上・家具、配管・配線等の設備（インフィル ）を明快に分ける現代のスケルトン・インフィルの考え方に通じる。
変わる部分と変わらない部分を整理し、その成果を暮らしや建物の維持管理に役立てることが住まい・建築の長寿命化につながる。

▲ 大阪ガス実験集合住宅 NEXT21

スケルトン・インフィルによる二段階供給方式を採用した集合住宅。1993年より四半世紀にわたり継続して居住実験が行われている。
写真提供：大阪ガス■「聴竹居」からはじまる環境共生住宅を広めよう「聴竹居」は、建築家・藤井厚二が 5 回目の自邸として 1928（昭和 3 ）年に、京都・大山崎の地に完成させた住宅である。藤井は、90 年以上も前に京都大学で自らが興した環境工学を基礎とした設計方法を「聴竹居」にて、展開・実践した。風
通しのよい窓の配置を徹底したり、クールチューブという地中に通した管の中の空気を夏季の冷却に利用する等、自然の力を利用する仕組みを導入した。
「聴竹居」は、2008 年より近隣住民から構成される聴竹居倶楽部により、公開活動が始められた。住まい・建築は、人・まちの記憶や時の経過を未来へ伝え、つなぐ役割を持つ。われわれが「つくっては壊し」という悪循環に陥らない仕組
みを理解する上で、「聴竹居」が果たす役割は大きい。
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▲ 聴竹居

2000年にはDOCOMOMO Japan の日本を代表する「モダニズム建築20選」に、2017年には重要文化財に指定。
写真提供：竹中工務店

SDGs の推進による緑化と再生可能エネルギーの利用拡大、IoT を活用した健康都市につなぐ

topic

Well Being な、まち・空間づくり
人を中心とした暮らし方・過ごし方を考えることで、「健康で心豊かなまち・空間づくり」を実現する。IoT*1を暮らしの中に活用し、人を見守り、健康増進を図る。居住空間だけでなく、執務空間や学習空間など、単に快適でエコから、健康で知的生産性を高めるため、関西の古の文化・暮らし方の知恵を生かし、まち・空間に活かす。

■ IoT を活用して人を見守り、健康建築・都市づくりにつなげる
IoT や AI *2 が 急 速に進 化しており、HEMS *3 だけでなく、amazon e cho やgoogle home などを活用したサービスが生まれつつある。人の注文に応じて様々な家電製品をコントロールするだけでなく、高齢者の見守りや、普段の生活から人の健康を見守ることが可能となる。関西では産業クラスターや特区による医療拠点の整備も進み、優れたセンサー技術を持つ企業、世界的な家電メーカーが集積しており、新たな産業の育成、健康維持・増進を図ることのできるまちづくりが期待されている。南海トラフによる災害への対応が叫ばれている
中、IoT や AI による見守りは、災害時の的確な情報提供、災害時の安否確認にもつながる。

■ 快適で健康な居住空間、知的生産性を高める執務・学習空間の創造
建物に、省エネや環境配慮の性能が求められていることは言うまでもない。エネ
ルギー消費を減らす目的で、Cool Biz や Warm Biz も推奨されている。しかし、
そもそも設定温度を緩和して快適性や生産性を保つことは難しく、個人の感じ方も異なる。汗をかきながら団扇であおぐ暑がりの人もいれば、その隣りでひざ掛けを使っている寒がりの人もいて、一律の設定温度にも限界がある。
『ヒューマンファクター』は省エネと快適性の両立のため、人間の行動や生理、心理に着目した空調制御手法で、個人により異なる快適性や 嗜好性を追求しつつ、同時に省エネも実現できる。一日の間の設定温度そのものを変化することで、快適感を損なわずに設定温度そのものを緩和する可能性があることもわ
かってきた。たとえ嘘の情報でも外気温が上昇したという情報を与えることで、ヒトは快適だと思う温度を高めに修正する可能性もある。人を中心にした制御は、快適で健康な居住空間を実現できるのはもちろん、知的生産性を高める執▲ ヒューマンファクター。人を中心とした新しい制御が進化しつつある。

務・学習空間の創造にもつながる可能性がある。
*1 IoT―様々な機器がネットワークにつながり自由に制御できる社会■ 健康・幸せにつながる情報提供とWELL 認証 *4 などの取得推進*2 AI―人工知能

新築時の確認申請時に届け出が必要な CASBEE *5 にも健康というツールが加メントシステム。住宅のエネルギーを見える

わり、環境配慮建築の流れは、建物＋そこで過ごす人をターゲットとするようになってきた。また、USGBC *6 によると典型的なビジネス運営経費は、光熱費

1% 、オフィス賃料 9% 、そして福利厚生を含む人件費はそれらを遙かに凌駕する 90% 。このため、建物で働く人そのものを健康で幸せにすることを重視した評価ツール WELL 認証が登場した。これらを考えていくことは国際化、企業活
動や、建物の評価や競争力を高めるために欠かせなくなっている。私たちは、

WELL 認証取得のノウハウも含め、情報提供を積極的に進めていく。

*3 HEMS―ホームエネルギーマネージ

化し、エネルギーを節約する装置*4 WELL 認証―空間のデザイン・構築・運用に「人間の健康」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指した評価システム*5 CASBEE― 建 築 環 境 総 合 性 能 評 価システム。建築物の環境性能で評価し格付けする手法*6 USGBC―米国グリーンビルディング

協議会

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PROPOSAL 3

topic

過去から未来へ時をつなぐ― 環境・文化を持続し未来につなぐ

関西から発信するSDGs「持続可能な開発目標（SDGs）」が定められた。一方、新しい価値
2030年に向け全ての国が共に取り組むべき創造に向けた意識の醸成や、建築・まちづくりにどうやって活用していくかには知恵を絞っていくことが必要となっている。私たちは、将来の担い手となる新たなリーダー育成も含めて関西から発信するSDGs を考えていく。

■ SDGs から、新しい価値創造に向けた意識を醸成していく
2015 年 9月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、採択された「我々の世（「 2030 アジェンダ」）に界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

より、2030 年に向け全ての国が共に取り組むべき「持続可能な開発目標（ SDGs ）」が定められ、17 のゴール（目標）と169 のターゲットが掲げられている。
関西では民間企業、市民社会・NPO・NGO 、大学・研究機関、自治体・政府機関
といった、多様なアクターが参加する「関西 SDGs プラットフォーム」が設立され、また大阪・関西万博も世界中の国の方々を迎えるために、この SDGs を最も大きなコンセプトとしている。私たちは、SDGs を自らの活動の中で考え、新しい価値創造に向けて意識の醸成を進めていく。

■ SDGs 認証にも対応する建築・まちづくりと、企業活動の支援
SDGs は、多様な取り組みに対する万国共通の目標、プラットフォームでありな
がら、そのターゲット達成や、その取り組みをどう評価・公表していくかに関しては、まだ開発途上段階である。一方、世界的には SDGs をツールとした評価・ランキングシステム、認証制度も登場しつつあり、SDGs に対する理解は不可欠である。
しかし建築業界では具体的な取り組みは今後の課題となっている例が多い。私たちは、SDGs を建築・まちづくりにおいて有効活用していくための啓蒙活動、
認証制度などに対する理解・学習を進めていくことで、SDGs を具体的に建築・まちづくりに取り入れる企業活動の支援を行っていく。

▲ SDGs■ SDGs の啓蒙活動と将来の担い手となる新たなリーダー育成
SDGs は 2030 年に向けた取り組みであるが故に、継続した取り組みを着実に進めていくことが肝心である。
私たちは、大学や 企業・設計事務所の若手建築家・技術者を交えたイベント、啓蒙活動を通じて、将来の建築・まちづくりに SDGs を具体的に取り入れる活動の支援を行っていく。

▲ 立命館大学 Sustainable week の例。

取り組みを通じ、より多くの人へ SDGs の認知を広め、若手リーダーの育成につなげる。

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topic

市民がつくるエネルギー
関西という地域で受け継いできた文化といえば一言で言い尽くせないが、市民のマインドとなれば「Mottainai」
が全国的にも認知されている。地球環境問題に取り組む姿勢は世界規模で必要とされているが、関西はその優等生ぶりを発揮して、さらに省エネ・創エネの見本になるべきである。

■ Mottainai を実現する、関西のライフスタイル
現実的・直感的と言われる関西の市民が日常で取り組み、定着するような「省エネ・創エネ」を考える場合には、その地域特性と歴史からヒントを得ることとする。関西の治水は西暦 320 年頃までさかのぼり、水運に支えられ、まちも大きく発展してきた。このことから、郷土愛の強い関西の市民が創り出すエネルギー
は、水に由来するものがしっくりくる。
水という『エネルギー』の、認識を新たに生活に取り入れる。
「 Mottainai 」とい▲ 地中熱利用ヒートポンプ熱源機う言葉が持つ意味は、関西では先人が行ってきた治水事業の延長線上だととらえ、近隣とともに世代を超えてつなげていく。そして、もっと親しんでいく。
まったく新しいものではなくて、引き継がれてきたものが時代とともに進化していくのである。

■ 再生可能エネルギー利用の掘り起こし
古来、関西は河川の流れを変えるほどの大事業を繰り返し、広大な平野を造ってきた。その経緯を踏まえ、まちのいたるところで流れる豊富な地下水脈や地表を流れる河川から尽きることのない安定したエネルギーを得る。これらは、水に関連した創エネルギーの代表になる。

▲ マイクロ水力発電機

写真提供：株式会社エリス

また、堺や根 来といった古来より市民の自治が強い地域では、市民自ら働きかけ、管理することができるような創エネルギーを提案する。一方で恩恵をもたらしてくれる水系への環境的配慮も忘れてはならない。

■ 身近にできる「省エネ、創エネ技術」の普及促進を図ろう
地下水は年間を通して安定した水温を保つ。そこで地中熱利用ヒートポンプ熱源機により空調・給湯への熱エネルギーにする。河川にはマイクロ水力発電機を設置し、電気エネルギーにする。市民の目にとまる水辺と調和した発電機は、積極的に導入する事により環境意識の向上を期待させる。

▲ バイオディーゼル燃料車

引用元 http://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/
page/0000101634.html

家庭から出た廃油は河川や海の水質汚濁の原因になるため、地域で収集し再生して自動車用のバイオディーゼル燃料として利用する。
自治体による管理が主流である防犯灯は、太陽光エネルギーを利用する太陽光
街灯へと切り替えていく。付帯の蓄電池は災害時に活用することができる。
水都と形容されるまちを歩き、橋から川を眺める。明日も、数年後も変わらず流れる川を見て思う。
あぁ、「 Mottainai 」!
▲ 太陽光街灯

写真提供：SIGEN SOLAR ENERGY

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4
topic

くらしと文化をつなぐ

時間がつむぐ価値の継承と進化“ ほんまもん” に触れる空間・場の創出
関西は政治・経済面はもとより、文化面でも古くから発展を遂げ、国内の他地域に類を見ないほど豊かで質の高い文化的ポテンシャルを有している。一方で、人々がそれらに触れられる機会は限られており、都市の活性化に貢献できているだろうか。成熟した魅力ある文化圏の創造に、建築・都市が関わる可能性を提言する。

■ “ ほんまもん” の文化が与える活力と課題
関西が抱える文化的財産は、文楽などの伝統芸能、宝塚歌劇・上方落語などの娯楽、プロスポーツなど幅広く、枚挙にいとまがない。関西発祥の物も多く長い歴史を持ち、質の高い“ ほんまもん” たちだ。しかし、それらに触れる機会は時代と共に減っており、特に若い世代にとっては敷居が高く縁遠いものになりがちではないか。
「世界都市総合力ランキング」の評価軸の一つである「文化・交流」分野で、大阪
は 2018 年の世界 22 位。東京（同 4 位）とは大きな差がついており、有するポテン
シャルを活かしきれていない可能性が伺える。

▲ 長い歴史を持ち地域に根差した

スポーツ文化

情報が溢れ誰でもコンテンツに簡単にアクセスできる時代に、あえて“ ほんまもん” の持つ力に生で触れる感動は大きいものがある。そうした文化的価値を若い世代にも広く親しんでもらうことが、都市の活力を掘り起こし未来に繋いでいくために大切である。

■ 都市の中に生み出す祝祭空間
幅広い人に文化的財産に触れてもらうため、まずは日常生活の中で思いがけず“ ほんまもん” の片鱗に触れる機会を提供することが望ましいと考える。つまり、プロモーション活動の場所を都市の中で提供するということだ。
“ ほんまもん” に出会う場所はどこでも良いわけではない。生で触れる感動を大きくする、相応しい舞台を都市の中で探すことが有効だ。例えば、ミュージカル
に適した意外な大階段、プロアスリートのスピードを体感できるビルのコリドー、
現代アートが映える歴史的な建物での試みなどである。
そうした公共性のある空間を整備し一定の開放を行うことで、周辺エリアの活性化・魅力づくりに繋がり、結果的に土地や建物のポテンシャルを向上することに▲ ビル 1 階の公共的空間を利用したコンサート「大阪クラシック」

出典：本町ガーデンシティ HP
http://hommachi-gardencity.jp/（例：ニューヨーク市「ブライアン・パーク」の取り組み事例など）もなる。

■ 都市への愛着という価値に向けて人口が減少する成熟社会を迎える未来において、「働き・消費する場所」という経済的な価値だけでは人を惹き付ける都市の魅力になり得ない。文化と感動が埋め込まれていくことによって、都市への愛着を増やしていくことも重要な要素となる。“ ほんまもん” に触れた人が次は劇場などに足を運ぶことによる文化の継承、インバウンドや旅行者に対する関西の魅力の発信につながる取り組みに、
建築家もその職能を活かして関わることができるのではないだろうか。

16▲ 都市の中で触れる“ ほんまもん”の迫力

出典：東京ストリート陸上 HP
http://www.tokyostreet.jp/

関西に集積する歴史的な建造物やまちなみ、

そしてそれらを舞台に繰り広げられる生活や祭礼、芸能など
有形無形の文化資産を活かし育てて、未来に伝える。

topic

歴史的まちなみと文化を活かした景観まちづくり
関西は、建造物の国宝・重要文化財が突出して多く、それらに準じた文化財や優れた木造のまちなみが豊富に残っている。また、＜くらし＞から生み出された生活景も、地域の＜文化＞を伝える貴重な文化財である。こうしたものを継承し魅力づくりを行うことが、我が国の文化・観光戦略上において非常に重要である。

■ 関西に多く存在する歴史的まちなみや路地、遺構等を活用し、その魅力を発信する試み

京都をはじめ様々な所で、歴史的まちなみを活用した多くの先進事例がみられる。例えば、●行政による景観法に基づく景観計画の作成や、町家保全に取り組む景観整備機構団体への支援強化（京都市）●

地域の法人が古民家をホテル等に再生し、地域の昔の暮らし・文化を体験するツーリズムを展開（兵庫県篠山市）●

大阪長屋の活用事例と長屋暮らしの魅力を一般公開するイベント▲ 奈良県今井町のまちなみ「オープンナガヤ大阪」を大阪市立大学と所有者等が連携して実施（大阪市・柏原市）
これらに共通するのは、まちなみ保全、空き家対策、地域リノベーションであり、こうした事例も参考としながら、他地域でも歴史的まちなみの活用と魅力を国内外に発信することが大切である。

■ 万博をきっかけに来訪する世界の人々をリピーターにする魅力づくり

大阪・関西万博を訪れる国内外の人々に、まちなみと文化について最新映像技術による紹介や、まちを歩いて優れた景観と文化を体感してもらう、魅力づくり・仕掛けが必要である。例えば、●歴史的遺構が残るまちの魅力について、古地図アプリなどを使って案内する＜まち歩き＞ツアー●

町屋・長屋において＜きもの文化、食文化、タタミ＞を通じた、古くから残る衣食住とおもてなしの体験●

新しくレストラン、ホテル、雑貨店などに変わった多彩な＜コンバー
ジョン町屋＞の利用

歴史的まちなみと文化の観光をしっかり定着させ、万博後も、再度関西を訪れたいと思えるようリピーターづくりに繋げたい。

▲ 江戸時代の町屋を再現した大阪くらしの今昔館（着物の貸出がインバウンドに特に人気）■ 建築士、法律家など多様な担い手が協力して地域に応じたまちなみを保全、継承していこう
文化財保護法の改正により、市町村が文化財の保存・活用に関する総合的な計画を作成し、国から認定される仕組みが整いつつある。また、文化財所有者の相談や調査研究を行う民間団体に対し、「文化財保存活用支援団体」の指定を市町村が行うことになる。
こうした一連の活動には、多くの担い手が必要である。ヘリテージマネージャーをさらに育成し、参加する機会を増やすとともに、建築士・法律家をはじめ様々な専門家が、行政と協力して地域に埋もれた文化財、まちなみについても調査（データベース化）を行い、空き家対策や修復・耐震・利活用を行う再生計画を立て、その歴史性に応じた特有のまちなみと文化の保全・再生・継承に取り組む必要がある。
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PROPOSAL 4

topic

くらしと文化をつなぐ― 時間がつむぐ価値の継承と進化

ヘリテージマネージャーが支えるまちづくり
国宝・重要文化財を始め、登録有形文化財や伝統的建造物群保存地区のように認定された建築やまちなみ
以外にも、くらしの中に文化的価値の高い建築物が多く息づく関西には、それらを発見、保存、活用し、まちづ
くりに活かす専門家、ヘリテージマネージャー（地域歴史文化遺産保全活用推進員）の存在が重要になる。

■ まちづくりにおけるヘリテージマネージャーの役割と育成
ヘリテージマネージャーとは、文化財に限らず、地域に眠る歴史的文化遺産を発見、保存、活用することで地域のまちづくりに活かしていく能力をもった人材を指す。建築の歴史、文化、建築の構造や法律、防災、街並みなど、地域の歴史
文化遺産を保存・活用するために必要な幅広い知識を習得し、時には建築再生も視野に入れ、文化財の所有者をはじめとする地域市民とともに、歴史文化遺産である建造物の保存、活用に取り組む役割を担う。
全国の中でも歴史的建造物が数多く存在する関西では、早くからその存在の▲ 古民家について知識を深める講習会

重要性に着目し、これまで長く受け継がれてきた歴史的街並みを、さらに皆に愛される美しい風景として未来へ引き継ぐため、いち早くヘリテージマネージャーの育成に取り組んでいる。

■ ヘリテージマネージャーネットワークがまちづくりをサポートする
全国的には、ヘリテージマネージャーという名称で都道府県などに登録された人々以外に、文化財ドクターや文化財マネージャーなど独自の名称で活躍する専門家たちも数多く存在するが、ここではそれらを包括して「ヘリテージマネー
ジャー」と呼ぶ。

2012 年、全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会の設立により、各地の専門家たちがつながり、
全国レベルの情報交換や連携を視野に入れた活動がス▲ 民家の実測風景

タートしている。歴史的建造物の日常的な保存活用だけではなく、災害時の建造物復旧などに対しても、それらのネットワークを通じて、ヘリテージマネージャー
たちが広く連携し、知恵や 人材などを出し合うことで、未来の美しい街並みを守るための、さらに強力なサポート体制が生まれる。

■ 歴史的建築物とまちなみの価値を市民と分かち合う
地域の人々に愛される歴史的建築物や風景は数多く存在する。その価値は地域に暮らす人々がおそらく最もよく知っているだろう。ところがそれらを守る術を知らず、それらが朽ちていくのを止められず、悔しい思いをしていることは多い。
一方、そのような建築物や 風景を次世代に引き継ぎたいという思いと技術を持った専門家すなわちヘリテージマネージャーがいる。ただし、彼らは歴史的価値のある建築物や風景の近くに必ずいるとは限らない。
地域を愛する人々と技術を持つヘリテージマネージャーが出会い、地域の歴史的建築物や風景の価値を認め、分かち合えば、次世代にひとつでも多く美しい
歴史的街並みを引き継ぐことができる。
そのような未来につながる出会いの場を、少しずつ広げていきたい。
18▲ 近代建築の立ち並ぶ大阪市内のまち歩き（写真は綿業会館）

topic

伝統技術・技能・材料の保存・継承と新しい価値の創出
関西が世界に誇る文化に、建築をめぐる伝統技術・技能・材料の存在があげられる。それらを保存・継承する取り組みとともに、情報ネットワークの構築、世界への発信と地域に根差した活動を担うアカデミーの創設、先進技術やアート等との融合がもたらすイノベーションへの挑戦によって新たな価値の創出を目指す。

■ 伝統技術・技能・材料をつなぐ情報ネットワークの構築
建築の伝統技術と技能、材料をめぐって、国では文化財行政の枠組みの中で保存技術や技能保持者・保存団体の選定、材料生産の支援等を行うことで、その保存・継承に努めている。また、業種ごとの協同組合などの取り組みも注目される。しかし、それらは文化財建造物に重点が置かれていること、また、都道
府県市町ごと、あるいは業種ごとに進められていることなど、伝統技術・技能・材料の全体と広がりを捉えられる状況にはない。
それらが集積する関西の強みを活かし、材料の供給から建物の完成、維持管理までをつなぐ情報ネットワークを構築することで、文化財建造物のみならず、まちかどの懐かしい建物、さらには新築の建物への伝統技術・材料の利用を促し、歴史文化都市・関西のポテンシャルを向上させる。

▲「規矩凖縄 大匠雛形大全」

江戸期を中心に、建築技術書が数多く出版され、木造建築技術の普及がはかられた。
所蔵：大阪くらしの今昔館■ 世界の人々と交流し地域に根差した活動を行うアカデミーの創設「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」が、2018 年度のユネスコ無形文化遺産 * への提案案件として決定し、2020 年にユネスコ政府間委員会において審議、決定される予定である。世界の注目が集まる時宜を得て、伝統技術を国内はもとより、世界の人々にむけて発信・交流する事業を展開し、加えて関西の各地域に根差した活動を担うアカデミーを設立する。
たとえば伝統的な建築技術を体験するワークショップを、様々な地域で海外の技術者と共同で開催することなどが考えられる。世界と地域における教育および文化・技術研究、普及活動、研鑽事業等に取り組む組織を関西に置くことで、
木造建造物文化の拠点としての世界的な地位を確立する。

▲ 伝統木造建築の軸組模型

模型や 伝統的な大工道具を使ったワーク

ショップなどを通して伝統技術に対する理解を深める。

所蔵：大阪くらしの今昔館■ 先進技術やアート等との融合によるイノベーションへの挑戦
木材の大規模建築への導入や高機能木質材料の開発など、木材をめぐる現代的な利用が進んでいる。木材のみならず他の伝統材料についても、こうした動きを加速、充実させることで、新たな利用の可能性を探る。伝統技術については数値化等の定量的解析を進めることで、先進技術、先端科学への応用と融合、AI との役割分担を検討し、新たな価値の創造をめざす。
職人とロボット、AI との協同による未来の建築のかたちを関西から提案する。
また、現代アートなどとのコラボレーションを積極的に試みることで、創造的圏域としての関西のイメージを国内外に発信する。

* ユネスコ無 形 文 化 遺 産 ― 2003 年 のユネスコ総 会 によって採 択され た条 約 ＜Convention for the Safeguarding of theIntangible Cultural Heritage ＞にもとづき無形文化遺産代表一覧表に記載された遺産。伝統的舞踊、音楽、演劇、工芸技術、祭礼等の無形文化遺産を消失の危機から保護し，次世代へ伝えていくための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的

とする。

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5
topic

未来へ空間をつなぐ

関西の強みを活かした価値の共創
人が交わり未来社会を共創するまちづくり“Designing Future Society for Our Lives”をテーマに掲げ、歴史・文化・デザイン・テクノロジーが融合する、
壮大な実験場となるであろう2025年の「大阪・関西万博」をきっかけに、関西は新たな都市・建築のあり方を体験できる、グローバルで唯一の多様で寛容なプラットフォームとなる可能性を持つ。

■「いのち輝く未来社会のデザイン」の実装に向けて「多様で心身ともに健康な生き方」「持続可能な社会・経済システム」をサブテー
マに、大阪・関西が 2025 年の国際博覧会の開催地に決定した。招致活動では豊かな歴史・文化や、最先端技術を持つ企業の集積と、関西の人の持つチャレ
ンジ精神とオープン・マインドが印象的に PR された。
未だ埋立中の夢洲を舞台とした壮大な実験的プロジェクトは、IR 計画や鉄道イ
ンフラ整備、うめきた 2 期をはじめとした関西周辺の大規模開発をも巻き込み、スタートを切った。2020 東京五輪へ向けた都市インフラ整備やレガシー施設
建設の流れとは、また質の違うポテンシャルを秘めた大阪・関西の社会発展の新たなフェーズが、プレ・ポスト2025 に向けて始まる。

■ 技術や文化の共創拠点となる、実験場としての都市・建築
コンセプト「未来社会の実験場」“ People ʼ s Living Lab ”を具現化する万博会
場計画は、「人類の進歩と調和」を掲げた 1970 年の大阪万博の太陽の塔と大屋根のお祭り広場が秩序を与えた会場計画はじめ、中心や軸線を手掛かりに参加国のパビリオンが立ち並ぶ旧来型の万博とは一線を画する、離散型、多中心の構造。ボロノイパターンで生成された街区と7 つの「空」、それをつなぐ大屋根と大中小のパスの有機的ネットワークには、AR（拡張現実）
・MR（複合現実）、

GPS による人流解析、顔認証等、現在開発中・未実装のものも含めた「空間」と「体験」を紡ぐ技術が多層的にオーバーレイされる計画。関西の独自性のある技術力を持った民間企業の参画、加えて会場から奈良・京都へも数十分という立地で、本物の現存する歴史・文化都市をも来場者の「体験」の延長として取り込み、この会場が Society5.0 の先を行く、未来都市のプロトタイプとして未来（ co-create ）するプラットフォームとなることを希求する。
社会を「共創」■ 多様さや挑戦への寛容さを持つ大阪・関西の「オープン・マインド」「おもろいやん」「やってみなはれ」R&D 最 先 端 の大 学・民 間 企 業 の研 究 者・技術者から近所の おばちゃんまで口にするこの言葉が、関西のチャレンジに対 するポジティブ な風 土を体 現 する。歴 史 的 文 脈 に加え、関 西 の 人 の 持 つ
オープンなマインドも、東京から関西にシフトしたインバウンド需要に合致する。人のバックグラウンドの多様性が生み出す「イノベーション」、その土壌たる

Personality とLocality を併せ持つ関西こそ、ポスト2025 のグローバルな技術革新を牽引する「場」となるにふさわしく、そのトリガーこそ「大阪・関西万博」であると確信している。

20▲ 出典：経済産業省 大阪・関西万博 HP

大学・研究機関・産業拠点・文化資源の集積を活かした
将来をけん引する産業の育成・創出につなげる知恵

topic

大学とまちとの関係を再構築してつくる「おもろい」志向の社会学ぶことや働くことも含めた生活の場としての価値をさらに高めていくために、大学とまちとの関係を再構築する。
大学キャンパスの都心回帰を想定し、その周りに多様なチャレンジを支援する「アウターキャンパス」を形成。
また関西各都市に大学のスタジオを誘致して地域との連携拠点とし、それぞれが「おもろい」を競い合う。

■ 新しい生活・ビジネスの担い手を引き寄せる磁場
関西各都市の集客魅力は年々高まっている。一方で、学ぶことや 働くことも含
めた生活の場としての価値をさらに高めていくことで、都市の活力をより重層的かつ持続的に確保することができる。そのためには大学・大学院の持つポテン
シャルをまちとして最大限に活用していく必要がある。
関西には有力な国立・公立大学や多くの学生を擁する私立の伝統校が数多くある。多くの大学で地域や企業との連携強化を目指しており、その動きに対して関西全体で応えて大きな潮流を生み出していく。大学との連携を支援するオー
プンなプラットフォームの整備、そこから生まれるプロジェクトの立ち上げ支援など。何か新しいビジネスを起こそうとする人を引き寄せる磁場をつくる。

▲ 知を交換しながら新たなモノやコトを生み出す「アウターキャンパス」■ 都市に活力をもたらす大学の都心回帰と関西における大学の動向をふり返ると、工場等制限法の施行による大学の郊外移転が大きな転機になっている。これを契機として都心部において大学の空洞化が進んだ。後に緩和傾向にはなったが、多くの大学のメインキャンパスは今も郊外にある。
その中で大きなインパクトを与えるものとして期待されるのが、大阪府立大学と大阪市立大学の統合の推進と、将来的に構想されている都心部での新キャンパス建設である。統合により生まれる巨大な大学のメインキャンパスが都心に配置されることで、多くの学生も生活するようになる。その時にキャンパスと連携して彼らの学びや遊び、またビジネスなど実社会でのチャレンジも支援するような「アウターキャンパス」エリアを計画的に形成していく必要がある。

▲ 連携のプラットフォームとなる都心のシェアオフィス

■ 大学と地域と企業の連携によるおもろいまちの集合体
郊外にメインキャンパスを持つ大学が都心部にサテライトキャンパスを持つ例は多いが、主には社会人向け講座や卒業生の交流拠点など。今後はより地域や企業との連携に主軸を置いた展開にしていくべき。特に建築・都市計画系の学部・学科にとって街の空間は研究対象そのものであり、他学部とも連携しながらハード・ソフト含めてやれることは多々ある。
例えば、関西圏で建築・都市計画に取り組む大学がもれなくどこかの地域にスタジオを持ち、地域の人や企業と連携しながら中長期でプロジェクトを展開していく。大学も地域も、それぞれが他のどこよりもおもろいことをしようと競い合う。一つの大きな中心に飲み込まれない、個性ある街の集合体。それこそが現在に至るまで脈々と受け継がれる関西の良さでもある。

▲ デザインの力で空間やその使い方、街のイメージを変えていく

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PROPOSAL 5

topic

未来へ空間をつなぐ― 関西の強みを活かした価値の共創

魅力を創出し持続的に発展させる「ええとこいかそ」の展開
訪日外国人数は毎年記録更新しつつも、前年比の伸びは鈍り、消費額も減少し続けている。この踊り場状況の打開には、安全、快適で便利を更に強化し、サービス体系を職人的な少人数限定から組織的にシステム化された方式に成熟させ、場の魅力と相乗効果を発揮させる総合的取り組みが不可欠である。

■ 都市力を伸ばす規制緩和と強化 森之宮地区・桜ノ宮駅周辺
森之宮地区には再生エネルギー拠点を創り、分別による食品残渣の飼料、肥料化、下水汚泥も無害化して再利用する。バイオ技術、都市鉱山活用技術など
再資源化技術を集約し、関連大学、研究施設を誘致して先端産業拠点を目指す。準工業地域、建蔽率 60% 、容積率 200% を見直して積極的に新産業を誘致する。UR 住宅は高層集約化し、駅近の用地は商業、オフィス用地に転換する。

JR 森ノ宮電車区や交通局検車場は移転集約化を図り土地を有効利用する。
毛馬桜之宮公園の水と緑の空間は、日常利用だけでなく、桜の通り抜けや天神祭など、非日常空間でもあり、観光拠点化を図る。景観の連続性を重視して、産▲ 日本三大祭の一つ天神祭の船渡御風景

河川敷公園の修景整備が不可欠である。

業用スペースを公的に開放し、カフェなどを設けアメニティを向上させて、大阪を代表する名所とする。

■ 可能性を秘めた未利用地を特色のある観光地に引き上げる
難波宮跡公園を含む大阪城周辺エリアは、賑わいを創出し周遊性を向上させることで世界的な観光拠点化が可能である。活用可能用地に、古代木造建築空間を現代技術で再現して公設民営で進める方法が有効と考える。大阪城天守は昭和

6 年（1931年）に復興され、平成 7 年から9 年に大改修を経た天守閣を復興100 周（ 2031年）
年を契機とする改築を目指し、建設費寄付の呼びかけを開始する。地下に眠る豊臣大坂城の遺構公開施設の整備計画を拡張して大規模な地下博物館とし、歴史と空間を再現する。大坂冬の陣で戦功を挙げた真田丸の出城、三の丸▲ 現状地盤と豊臣大坂城の地盤レベル間に地下博物館を建造し、過去と現代を繋ぎ未来を考える空間としたい。
作成：大阪文化財研究所

遺構などに関する情報も常設して現状との比較を行い、まち歩きの拠点とする。
石山本願寺やさらに歴史を遡り古墳時代へと調査を深め、周辺の関連施遺跡の表示説明案内なども充実させて日本を代表する歴史探訪の地を創出する。

■ 守ると活かす場の調和 近つ飛鳥風土記の森、百舌鳥古市古墳群「一須賀古墳群」を保存した史跡公園、近つ飛鳥風土記の丘には 102 基の古墳のうち 40 基が整備されているが、博物館以外の史跡を「あるがままに残す」のでなく「その場が最も輝いた状態を再現した体験空間」にする。品種改良された桜並木や 梅林は区域外に移転させ、韓国や 中国の事例も参考にして、国際的議論を深めつつ次世代につなぐ。
百舌鳥・古市古墳群―大規模な前方後円墳、衛星状の陪 塚を持つ荘厳な演出と古代文献にも伝わる貴重な場であるが、住宅密集と緑の塊が対比的な景観を構成している。周辺の建物高さや色彩など景観規制を強化して古墳群と道路を連続的に整備し、点を線で結び、面的に展開する。同時に昭和 24 年からの宅地造成で消滅した百舌鳥大塚山古墳の教訓を後世に刻み伝えていく。
22▲ 韓国慶州の古墳群には遺跡を損傷させる恐れのある大木はない。現状維持から復元的整備への転換が望まれる。

topic

新しい価値創造に向け挑戦できる基盤づくり
関西には、産業・文化・教育研究・空港など世界から観光客・研究者・留学生など数多くの人が集まるポテン
シャルがある。一方、昔から自由で旺盛な挑戦意欲にあふれる気風の良さが様々な規制により妨げられている。
仕組みを見直し、投資の敷居を低くし、世界から活力を呼び込む都市を目指すべきである。

■ 自治体により異なる建築許認可が無駄を生み、投資の妨げにもなる
日本における建築の法体系は国の定める建築基準法がベースとなり、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めている。さらに、バリア
フリー法、省エネルギー法、耐震改修促進法、消防法、都市計画法などの関連法がある。建築を行う際の手続きは複雑であり、許可に至る日数も長期に渡る。
建築の法規制には、個々の建築物の構造や防火・避難、採光通風など安全等に関わる性能を定めた「単体規定」と、建物用途や 高さ、大きさ、道路との関係といった建築物とその周辺環境など街並みにかかわる「集団規定」がある。大阪、京都市、神戸市をはじめ、関西の自治体ごとに数多くの「単体規定」に関わる独自の条例・要綱・内規などの規制があり、設計者の業務とともにそれを審査する
自治体側も多くの労力を費やしている。

■ 仕組みを簡素化しスピード感のある許認可により投資を呼び込もう
許認可の審査日数は自治体により異なる。一例では旅館業営業許可に関わる
標準審査期間は東京都では平日で 12日だが、関西には 30日の都市もあり、建物完成から営業開始まで 1 か月ほど長くかかる。投資側からみると他の地方と比▲ 東京にはない避難バルコニーを設置する

全国チェーンのホテル

べ参入障壁が高いことにつながる。決裁フローや申請書式、建築基準法と旅館業法との重複審査など手続きを効率化することで審査日数を短縮できる可能性も高いと思われる。

■ 無駄な規制はなくし豊かな街並みにつながる

価値ある投資を呼び込もう

安全に対する要求も関西では関東に比べ高いケースが見受けられる。一例をあげると関西にはホテルや集合住宅・寮へのバルコニーの設置を原則必要と

オフィス

避難階段

避難距離を斜めで算定

オフィス

避難階段

避難距離を直角で算定

高層オフィスの基準階平面

拡大図▲ 避難距離の算定方法が自治体により異なり、青い部分の違いが生じる

する自治体がある。火災の発生率や救助体制などに違いがなければ、参入障
壁が高いことにつながる。そのほか、階段までの避難距離算出方法の違いは、

1 階あたりの床面積が小さく投資効率の低さにつながる。安全など「単体規定」に関わる地方独自の規制は最小限とすべきである。
効率化を進める一方、魅力ある街づくりとしてのルールの充実をより一層進めるべきである。京都市が定める建築環境総合性能評価システム「 CASBEE 京都」では、地元産木材利用、地蔵盆などへのスペース提供、伝統的デザインの継承など「京都らしい建築物」への評価を行っている。取り組みを更に進めるため、高評価建築物は審査期間を短縮するなどインセンティブの「仕組み」をつくりたい。

▲ CASBEE 京都の目指す環境配慮建築物

出典：京都市 HP

23

6
topic

安全と安心をつなぐ

成熟社会のくらしと安らぎの享受「関西型コンパクトシティ」に向けて
関西は、鉄道会社の沿線開発による「郊外型都市」が発展の受け皿となってきた歴史を持っている。個性ある郊外型都市が線的に連なるという特徴的な都市構造を活かしながら、「一極化」だけではない、住まい手の利
便性と幸福度を保ちつつ持続していくための、新しい「コンパクトシティ」のあり方を考える必要がある。

■「一拠点化」を前提とした従来型コンパクトシティ
現在、日本国内の多くで提唱・推進されている「コンパクトシティ」は、「一拠点化」の方向性を持った取り組みといえる。一つの都市の中心部に生活に必要な施設を集約し、その近くに住まうことで利便性を高め都市をコンパクトにしていく考え方だ。移動の容易さ、行政サービスの合理化などのメリットがあり、都市どうしの距離が大きい地域では有効性が高い半面、一つの拠点で生活が完結するため、閉じた都市構造にもなり得るという課題も含んでいるのではないか。

▲ 鉄道が形作ってきた都市構造

出典：大阪観光案内 HP■ インフラを活かした沿線全域でのコンパクトシティ化
沿線開発による関西の都市圏の構造を鑑みると、1都市ごとに必要な機能を完結させる従来の「コンパクトシティ」ではなく、鉄道というインフラを活かした「沿線全域でのコンパクトシティ」という可能性が浮かんでくる。これまでは自治体ごとに（図書館・博物館や病院などの公共施設の整備・維持、様々な担ってきた行政サービス
手続き窓口業務をはじめとした住民サービス）を見直し、今後人口比率が増える高齢者でも移動しやすい「沿線」を新たな括りとして融通し合うシステムである。沿線の自治体が財政的・人的負担を相互にシェアし、負担を持続可能な範囲に抑えつつ、住まい手に質の高い行政サービスを提供していくことが可能になる。

▲ 鉄道会社の沿線開発に合わせ、人口集中エリアが形成

出典：人口集中地区（DID）。国土地理院■ 関西型コンパクトシティがもたらすもの
人口減少・高齢化が進む未来に向けて、関西を支えてきた「郊外型都市」の抱える課題は少なくない。限られた財政・人的資源で必要な行政サービスを持続していくことは切実な課題だ。一方で個性豊かな各都市に愛着を持つ住まい手が多いことも事実で、持続可能な都市圏を維持していくことが大切になってくる。
「関西型コンパクトシティ」はそうした視点に基づき、集約された一つの拠点で完結するのではなく、行政区分をまたいだ移動を伴うことで人や情報の交流も生み出す、関西らしい活気あるコンパクトシティの形である。そこには合理化という目的を超えた価値があるのではないだろうか。
実現に向けては、「自治体の枠を超えた最適な行政サービスの配置と財政シス
テム」、「駅直近エリアに公共や商業施設を集め、沿線を移動してきた人が使いやすくする仕組み」、「地域性を尊重しつつ、駅徒歩圏内に住まいやすくする誘導政策」などが必要になるだろう。それらを行政・住民・民間企業が共に考えることを通じて、関西都市圏の再編を図る試みである。

24▲ 鉄道沿線に広がる郊外型都市

歩きやすく、訪れる人にも楽しい街と災害に強いコミュニティづくりの両立をめざした、

関西版コンパクトシティとシュリンキング・ポリシーによる防災まちづくり

topic

シュリンキング・ポリシーによるまちづくり
関西の人口 *1 は 2015年の約2,072万人から2030年は約1,923万人、2040年は約1,773万人になると推定さ
れ *2、中心市街地の空き家が増加して、まちの景観が損なわれ、都市インフラの維持に影響を及ぼすであろう。
人口減少に対応しつつ持続可能な社会を創らなければならない。

■ 持続可能な社会づくりをめざしたシュリンキング・ポリシーの提案
ドイツでは急激な人口減少で中心市街地に空き家が増加したことから、人口減
少に対応しつつ持続可能な社会づくりへの取り組みとしてシュリンキング・ポリ*1 滋賀県､ 京都府､ 大阪府､ 兵庫県、奈良県､ 和歌山県*2 国立社会保障･人口問題研究所 HP
http://www.ipass.go.jp/

シー（創造的縮合政策）を導入したまちづくりが行われている。シュリンキング・ポ
リシーとは人口減少などの社会問題を持続可能なまちづくりのチャンスと捉えた政策である。郊外に流出していた人々を空き家が増加した中心市街地に呼び戻し、空き家を活用することでまちの活力を取り戻し、市街地の空き地や空き家を緑地や公園にするなど、自然と緑が豊かでゆとりのあるまちづくりである。
ドイツで始まったシュリンキング・ポリシーによるまちづくりを導入し、人口が減っても持続が可能なまちづくりを提案したい。

■「関西版シュリンキング・ポリシー」で自然と共存する安全とゆとりのあるまちづくりへの展開▲ シュリンキング・ポリシーによる建物の撤去風景（ドイツ／ シュベット市）
写真提供：（公財）日本生態系協会

シュリンキング･ ポリシーの導入で中心市街地の空き家を埋め、空き地や 公営住宅の解体に伴って空いた空間を緑地や公園にすることで、潤い溢れるコンパ
クトなまちをつくることができる。またコンパクトなまちは、中心市街地の役所 ･
警察 ･ 消防 ･ 病院など防災インフラが身近で、安全安心に暮らすことが可能になる。
「関西版シュリンキング・ポリシー」の考え方は「自然とゆとり」のある街に「安全安心」を加えることである。そして、それは津波被害や土砂災害の危険性が高い地域を離れて、安全で安心な場所で暮らすことにもつながるのではないだろうか。

▲ 解体後の空地に自然を再生する様子（ドイツ／ シュベット市）■ 中心市街地の空き家を活用し、郊外に流出していた人々を呼び戻す

写真提供：（公財）日本生態系協会「関西版コンパクトシティ」に「関西版シュリンキング・ポリシー」を導入し、郊外に流出していた人々を鉄道沿線のまちに呼び戻してはどうだろう。不必要に広がったまちを整 理し、新しいまちを再 構築 することが出来るのではないだろうか。
シャッター通りとなってしまった駅前商店街も沿線市街地に人が戻れば活気を取り戻せる可能性がある。また空き店舗を再生 ･ 活用し、公園 ･ 子供の遊び場 ･
イベントスペースなどにすることで、商店街の再生にとどまらず、エリア再生にまでつなげることができる。空き家や空き店舗の活用や再生、緑地や公園への転用を促進するためには、「空き家バンクの充実」「放置された空き家や 空き地へ

▲ コンパクトシティにおける緑のイメージの税制強化」「転用した空き地や空き家には一定期間の税制優遇」「現在検討さ出典：国土交通省 HP http://www.mlit.go.jp/

れている相続放棄となった土地建物を国に寄付できる新制度」など税制によるcrd/park/joho/dl/toshi-midori/data/04.pdf

助成や行政の支援も必要になるだろう。

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PROPOSAL 6

topic

安全と安心をつなぐ― 成熟社会のくらしと安らぎの享受

歩きやすい、訪れる人にも楽しい街
関西は、神社仏閣、名所が至る所にあり、交通インフラがよく整い移動しやすい。そうした強みを生かし、人口減少とグローバル化に備え、安全で住みやすく、訪れる人にも楽しいまちにしていく必要がある。そのためには、既存インフラをできる限り改修・修繕し利便性の高いまちに変える「まち普請（まち直し）」が重要である。

■ 都市の「まち普請」で、バリアフリー化と生活機能の向上
超高齢化により、重要となるのは駅や 街なかの円滑な移動である。2000 年に交通バリアフリー法が施行、その後バリアフリー法に強化され、駅や生活関連経路のバリアフリー化のための基本構想づくりが行われている。しかし、大阪
府をみても市町村のバリアフリー基本構想策定率は、現在 7 割である。
今後も、未策定の自治体は策定に努め、経路の拡幅や隅切設置、さらに生活機能の向上を図る福祉・サービス施設等の誘導を図る必要がある。

▲ 生活関連経路のバリアフリー事例（堺市堺区宿院町西）■ 案内、サインの充実と国際表記化による日常時の移動円滑化、災害時の避難円滑化

現在までにつくられた基本構想は、外国人の居住と移動、
まちの生活機能の向上などを十分考慮したものとなっておらず、構想の見直しを行う必要がある。例えば、街中の案内、サインについては、複数言語表記と内容の充実、設置数を増加させることで、日常時の移動円滑化、災害時の避難円滑化を進めることができる。

■ 無電柱化による歩道の拡幅、景観の向上、地震や暴風による

停電や電柱倒壊リスクの低減

さら2018年は、全国で台風が猛威をふるい、停電により各地の都市機能が麻痺し、に倒れた電柱により交通網が寸断される事態が起きた。電柱は、自然災害に弱く、諸外国に比べて我が国の都市は、無電柱化率が著しく低い * ことが挙げられる。
また、電柱は歩道幅員を狭くしており、さらに電柱電線は至るところで美しい景観を損ね、観光立国を牽引する関西にとって大きな課題のひとつと言える。無電柱化も基本構想の中に位置づけることが必要である。

■ コンパクトシティに向けた、バリアフリー基本構想の策定・見直しに係る建築家の支援や参加

基本構想の策定・見直しでは、バリアフリーにあわせ、災害にも強い構想づくり（買物・福祉・情報等）
が重要となる。生活動線をコンパクトにして必要なサービス
を届きや すくすることで、災害時に備えることができる。さらに、人と人の交流を促す拠点（空き家利用等）を盛り込む事で、日常時・非日常時での「心のバリアフリー」と「助け合いの心」の促進につながる。
こうした構想づくりには、行政、市民とさまざまな専門家が協力する形で作り上げることになり、都市の「まち普請」を担う建築家が、＜歩きやすい、訪れる人にも楽しい街＞にする様々な仕掛けやアイデアも提案していきたいと考える。
26（八尾市東本町）▲ 景観を損ねる電柱・電線* 無電柱化率2010年前後データー：

ニューヨーク83%、ソウル 46% に対し、
大阪5%、東京7%

出典：国土交通省

topic

災害に強い三位一体のコミュニティづくり
災害への十分な備えとして、住民一人一人が災害を意識し対処する能力を身につけると共に、互助・共助が機能する近隣関係を構築する事が重要である。行政・住民・まちづくり専門家が三位一体となって災害に強い
地域コミュニティをつくり、日常的な活動を通じて、いかにレジリエンス（回復力）を強化させるかが課題である。

■ 災害に強い地域コミュニティづくり
自然災害に対しては建物の耐震化などハード面での対策強化だけでなく、防災
教育や避難システムの構築といったソフト面や被災者のメンタルに対する配慮など災害発生を想定した備えが必要となる。少子高齢化が進み多くの地域で地縁的なつながりが希薄になる中、防災に対する意識をもったコミュニティづくりをすすめることが今後より一層重要になるであろう。地域における日常的な防災訓練等を通して災害に備え、災害発生時に迅速な避難・救助・支援が行える
地域コミュニティづくりを行う。地域コミュニティは自治会・町内会・小学校区等、近隣単位での防災活動のほか、それらが連携し情報共有を行うことで災害時に機能する中域・広域の防災ネットワークを構築する。
また、有効に機能する地域コミュニティづくりのためには定期的な防災訓練などの企画・開催だけでなく、例えばインターネットコミュニティやメーリングリストを活用した情報提供など、積極的な住民参加を促す仕組みづくりが必要である。
子育て世代や高齢者・障がい者・外国人などあらゆる人々に配慮した実効性の高い地域コミュニティの構築を目指す。

■ 建築家による防災活動支援
地域に根差して活動する建築家が防災活動の支援を行う。地域において例えば家屋の耐震補強に関する勉強会、地形・自然環境を知るワークショップの開催、小中高校での防災教育など、防災・まちづくりの専門家として定期的な情報発信を行い、地域住民の防災意識を高める。住民は避難システムや空地の利用規
制・活用方法などについて学ぶことで、行政による防災施策についてより理解を深めることができる。また、建築家は災害時に被災家屋の修繕に関する相談窓
口になり被災者の支援を行う。
地域におけるまちづくりの専門家として住民と行政をつなぐ役割を担い、災害に強い三位一体の地域コミュニティづくりを支援する。

■ 被災地での教訓を活かした地域防災活動の展開
関西では阪神・淡路大震災の後、各地で防災地域コミュニティが形成されている。神戸市では防災福祉コミュニティ事業として、市内全域の 192 地区で神戸市
防災福祉コミュニティが結成され、初期消火・救護・避難誘導等の訓練を積極的に行っている。被災地での教訓を活かし、有効に機能する地域防災の仕組みを構築するとともに、それらを広く展開していくことが望まれる。
▲ 神戸市防災福祉コミュニティ

出典：神戸市 HP http://www.city.kobe.lg.jp/

safety/fire/bokomi/bokomi3.html

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ARCHI-4 KANSAI 提言委員会

あとがき

徳岡 浩二（委員長）「もっとデザインを！」

荒木 公樹

阪口 順哉

所 千夏

岡 隆裕

杉野 卓史

永井 務

上村 晋

田鍋 稔

中嶋 節子

北野 幹夫

近本 智行

三谷 帯介

榊原 節子

津田 茂

三宗 知之

事務局（公益社団法人 大阪府建築士会）

中務 治三

山本 茂樹

提言書の作成にあたり、私たち在阪建築四団体を代表する委員
は、関西の自慢や欠点、東京との比較などを色んな観点から議論し、熱心に発展への夢を語り合った。多忙な日常と喧騒からしばし解放され、理想を求め、方策について共に意見を述べ合い、互いに刺激し合いながら得意分野の文章を綴った。そして関西経済の停滞を打開する都市的な課題、成長の可能性を確信することが出来た。
多極共生型の関西圏は、みやこの集合体であり、個々に中心と周縁で構成されているが、都心から郊外へと距離を隔てさらに進むと再び都心へと至る。この関係をソフトとハード様々な位相を超えて整備する、つまり周縁部に自治体の枠組みや既成概念を超えた中心を置くことで、新たな価値を重ね合わ せることが公益社団法人大阪府建築士会
一般社団法人大阪府建築士事務所協会
公益社団法人できる。例えば大阪と京都の間に位置するまちに環境共生型の文化都市を創出する、学研都市に中心を与えるように再整備するなど同様の可能性を秘めた地域は数多い。
また置き去りにされている行政界の河川のデザインを両岸で競い合ってリバーサイドパークなど憩いの場とする、大阪湾岸のウォーターフロントアメニティを海上交通で結ぶなど周縁から始め相乗効果が期待できる魅力的な開発手法はまだまだある。

日本建築家協会 近畿支部

ソフト面でも祭りなど住民の輝く活動の輪で結ばれたまちづくり

一般社団法人力に依存しない、自主自立を旨とする関西の活性化を可能にする

日本建築協会をそれぞれに発信する等の仕掛けは、全てのまちで考えられる。
のは、それぞれのまちの宝物と先取の精神を基盤にした企画力、創造力。
海なか万博を推進すると同時に、まちなか再整備を計画して、万博後の実現を目指すことは必須の命題であり、そのためにはお問い合わせ公益社団法人 大阪府建築士会〒540-0012 大阪市中央区谷町3-1-17
高田屋大手前ビル 5階

TEL：06-6947-1961 FAX：06-6943-7103
E-mail：info@aba-osakafu.or.jp

経済中心に埋没しているアイデアとデザインの復権が不可欠である。本来、大阪において大切に考えられていた芸術、建築はもとよりアートやファッションなどの文化力を産官学で高める
ムーブメントを巻き起こすとともに、デザインの持つ付加価値を活かせる機会を増やすことがその基礎となる。防災と環境共生を兼備した都市デザインを展開し、ランドマークになる建築を創る、橋や堤防を活用して個性的なランドスケープを作る、新旧の伝統を生かした独特のまちなみをつなぐ、心に残るインテリア

ARCHI-4 KANSAI 提言書

人間・空間・時間をつなぐ、
未来にむけた 6 つの提言
発行日＝2019年4月1日
編集＝ ARCHI-4 KANSAI 提言委員会
デザイン＝芝野健太［株式会社ライブアートブックス］

を語るなど、多様な方策を総合的、複合的に織り込んで関西にしか出来ない魅力を高めていきたい。

1970 大阪万博では、高度成長の勢いそのままに、開発を華々しく建築家がリードした。私たち次世代は先人に学びながら数々の試練に耐え、未来を見据えてきた。
この提言書は、現代を生きる建築家たちが、過去の偉業に勝るとも劣らない創造力を、来るべき2025 大阪・関西万博で開花させる意欲と決意表明をまとめたものである。

本提言書は下記ウェブサイトでもご覧いただけます。

www.aba-osakafu.or.jp/
archi-4_kansai/©ARCHI-4 KANSAI

また同時に開発から回復への宣言でもある。
情報提供やご指導を賜った皆さま、貴重な学びと発表の機会を与えて頂いた関係各位に深甚なる感謝を申し上げる。
徳岡浩二