北から南から◆各地の消防だより

人・物・文化の交流するわが街
佐賀県鳥栖・三養基地区消防事務組合 消防長 才田良美

当消防組合は、佐賀県の東部に位置し、そのに次ぐ規模で、西日本では最大スケールのスタ

周囲の半分以上が福岡県境と隣接しています。

ジアムで圧倒的な交通利便性により、県内外か

地勢は、北部の九千部山系の山岳地帯から、ら多くの家族連れや若者のサッカーファンが集
い、熱狂する感動の交流拠点です。

南部の県境には、筑紫次郎の愛称で慕しまれている筑後川があり、山麓、丘陵、平地、水田とさて、当消防組合は昭和４７年１０月に発足しま地水理に恵まれた筑紫平野が広がり、水と緑のした。鳥栖市を中心にして、佐賀県の東玄関と豊かな地域です。

なっている三養基郡の基山町、北茂安町、中原

管内には国道３号線と国道３４号線、JR 鹿児

町、三根町、上峰町の１市５町で構成されてい島本線と JR 長崎本線、九州自動車道と長崎自ます。管内面積は１５８．
５５ 。人口は１
１
４，
５
０
２人

動車道、大分自動車道がそれぞれクローバー型

で年々増加しています。

の鳥栖ジャンクションで交差しており、さらに発足当時は１本部１署１分署で消防職員数８４福岡市と直結する筑紫野有料道路、国道２６４号

人でしたが、その後昭和６２年４月には北茂安町線などが、縦横に通りまさに鳥栖市を基点としの分署を消防署に昇格させ、平成３年４月にはて、九州の交通の要衝となっています。

消防本部庁舎を新築移転し、平成７年４月基山町に分署を設置し、現在１本部２署１分署、職

この地理的条件を生かし福岡都市圏のベット

員数１
１９名の体制となっています。

タウンとして、宅地造成が進んでいます。特に総合的な物流都市として、工業団地、商工団地

管内では、過去幾多の災害が当地方を襲ってが建設され郊外型大型店舗が進出するなど益々います。特に昭和５５年の集中豪雨による基山町発展が期待されます。

柿の原地区の山崩れ、平成３年の大型台風１７号、また、当地域には昔から売薬業の盛んなとこ

１
９号は大きな被害をもたらしました。しかし近ろで、漢方医術・漢方医療が対馬藩経由で江戸

年では自然災害や火災などの大きな災害は発生

時代の早いうちに伝えられ調剤や医術が早くかしておりません。

ら発達しました。明治時代になると売薬業は地

消防本部管内の火災発生件数は、年間平均約

域の産業の中心としていっそうの発展を遂げ、５０件前後で推移しています。出火原因では相変膏楽などは全国的なブランドとなって売薬会社

らず火遊び、たばこの不始末が多く、火災予防の設立となり、売薬渡世が全国の市場として近思想の一層の普及を図るとともに防災体制の強代製薬業へと大きな転機を迎えることになりま化のため、各事業所対抗の自衛消防隊屋内消火した。このように売薬人の活躍により産業発展

栓操法大会及び消火器消火競技大会を毎年実施の基礎となり心豊かな交流都市となりました。

し、消火技術の向上と自主防火意識の高揚に努

また、たくさんの人が楽しんでもらえるようめているとともに、管内に中高層ビルが増加す

待望の鳥栖スタジアムが平成８年に完成。プロ

るなか、４０M 級はしご車を整備し火災などのサッカーチーム「サガン鳥栖」のホームグラウ

災害に備えています。

ンドになっています。収容人員約２
５，
０
０
０人、球

救急出動件数は、平成１
０年は２，
６
７
０件で、平

技場としては３０，
０
０
０人収容の秩父宮ラグビー場

成１
１年は２，
９
１
３件と年々増加の傾向にあります。
−２
４−

事故種別ごとに見ると、第１位が急病で全体の開しています。

４
３．
３％、第２位が交通事故で２１．
４％を示しています。救命率向上のため、高規格救急車も、救急車５台中３台を整備し活動中であります。
また、職員は、耳の不自由な人が火災などの災害現場で意思の疎通が図れるように、手話講習会を受講するなど、ハート溢れる救急や救助を目指しています。
更に、２
００
２年に開催予定の日韓共同ワールド
カップサッカーのキャンプ地候補として、消防防災体制も万全を期し、誘致活動を積極的に展 広 報 資 料・６月分 
☆「火遊び」による火災の防止（予 防 課）
平成１
０年中の「火遊び」による火災は２，１
９６
件と前年に比べ５３
１件減少しました。これを発の手の届かない場所へ置くことです。

 子供だけでは火を取り扱わせない

火源別でみると、「ライター」によるものが最

子供は、たとえ火の取扱いができても火の

も多く１，
１
８
５件、次いで「マッチ」によるもの

持つ危険性を十分に理解することはできず、

が３
２
２件、
「火のついた紙」によるものが６
９件と火の適切な取扱いは期待できません。花火やなっています。

たき火をする時には、必ず大人が立ち会いま

子供の火遊びによる火災は、大人がいない時や人目につきにくい場所で発生することが多く、しょう。

 子供だけを残して外出することを避ける

このために火災の発見が遅れたり、初期消火が子供（特に幼児）だけを残して外出するこ困難になるなどして火災が大きくなることがあとは避けなければなりません。止むを得ず子ります。

供だけを残して外出する時には、ガスこんろ、もし火災が発生したら、真っ先に危険にさらガスストーブ等の元栓を閉めるなど火気使用されるのは幼い子供たちであることから、子供器具を容易に火が付かないようにするのは勿の火遊びで「まさか」ということにならないた論のこと外出時間もできるだけ短くしましょめにも、親や周囲の大人が次のような点に注意う。

を払うとともに、日頃から子供たちに火の恐ろしさと火災予防の大切さを教え、理解させておきましょう。

 子供が火遊びをしているのを見かけたら、注意してやめさせる
子供は、火遊びにスリルと興奮を覚えるも マッチやライターなどは、子供の手の届くところに置かない

ので、エスカレートしていくとその頻度も増

子供の火遊びを防ぐ最良の方法は、簡単なな危険性を早期に防ぐためにも、子供の火遊操作で着火するマッチやライターなどを子供びを見つけたら、必ず厳しく注意し、やめさ−２５−

え、行動も危険なものとなります。このようせましょう。

とです。火に関心を持つようになったら、火 子供に火の恐ろしさ、正しい火の取扱いについて教える

の恐ろしさを十分理解させるとともに、その正しい取扱い方法について教えていきましょう。

子供が火に対して興味を示すのは自然なこ
火遊びによる火災の損害状況
区
出

火
うち

件

火

単位

分
数

平成１
０年

件

平成９年

増減数

２，
１
９
６

２，
７２
７

△ ５３１

１，
１
０
８

１，
２
５
６

△ １４８

林 野 火 災

１２０

２
２１

△ １０１

車 両 火 災５４５２２船 舶 火 災

１

４

航空機火災

０

０

０

その他の火災
火

９
１
３

件

件

数

建 物 焼 損 表 面 積

林 野 焼 損 面 積a

建 物 焼 損 床 面 積

損

び

建 物 火 災主 な 経 過（ 発 火 源 ）別
出

遊

害

額

△

３

１，
１９
４

△ ２８１

ライター

１
１８５

ライター

１
４４
７

△ ２６２

マッチ

３
２
２

マッチ

４
３
２

△ １１０

火のついた紙６
９

火のついた紙

５
２

１７

３
４，
９０
０

４０，
２
３２

△ ５，
３３２

３，
５
２８

３，
６
８４

△ １５６

５５
７

１，
２４
５

△ ６８８

２５９，
４
２８

２
９６，
４０
２

△ ３
６，
９７４

万円

☆危険物安全週間（危険物規制課）
１ 目的

るためには、危険物の取扱いに従事する方々

石油類をはじめとする危険物は、自動車・の保安に対する意識の高揚や、各事業所におスト−ブ・ボイラ−などの燃料や、プラスチ

ける保安管理の徹底などの、自主保安体制のック・塗料などの化学工業製品の原料などと確立が不可欠なものとなっております。

して幅広く使用されており、現代の私たちのこのため、消防庁では、毎年６月の第２週

生活を支えてくれる非常に便利なものとなっを「危険物安全週間」とし、危険物関係事業ています。

所に対して保安の確保を呼びかけるとともに、

しかし、これらの危険物は、取扱いを誤る

広く国民の方々に対しても、危険物に対すると火災・爆発を起こす可能性が高く、多くの理解を深めていただくよう努めています。

生命や財産を一瞬にして奪ってしまう危険なものでもあり、危険物を取り扱う際には細心の注意をもって臨み、その安全確保に努めな

２ 期間
平成１
２年６月４日 から６月１０日

ければなりません。
危険物に係る事故は、管理不十分や誤操作などの人的な要因が原因で発生しているものが多く、こうした事故の発生を未然に防止す−２
６−

３ 実施団体消防庁、地方公共団体、全国消防長会、全国危険物安全協会、危険物関係諸団体

等に対する査察の実施

４ 危険物安全週間の実施方針
危険物安全週間中は、消防庁、地方公共団

・ 危険物関係事業所等の自衛消防組織等に体、全国消防長会、全国危険物安全協会、そよる消防訓練の実施の他関係団体の緊密な協力のもとに、地域の・ 危険物保安功労者の表彰

実情に応じ、以下のような行事を実施します。

・ 優良危険物関係事業所の表彰

・ 講演会、研修会等の開催

・ 危険物の安全に関する標語等の募集

・ 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、広報誌等を通じた危険物の保安の重要性に関する

この「危険物安全週間」をとおして、危険物の取扱いに従事する方々をはじめ、多くの方々

広報・啓発活動による広報
・ 危険物についてのポスターやパンフレッ

が危険物に対する理解を深めることにより、事故のない、安全で豊かな社会を築いていきましト等の作成、配布
・ 全国の消防機関による危険物関係事業所

ょう。

☆石油コンビナート災害の防止（特殊災害室）石油コンビナート等災害防止法は、三菱石油

各特定事業者の皆様は、自らの防災体制が十水島製油所の重油流出事故等、石油コンビナ

分なものであるか、防災要員に対する教育訓練

ート地帯で災害が頻発したことを契機として、の状況をも含め、今一度点検を行いましょう。

昭和５１年６月に施行され、今年で２３年が経過し１ 特定防災施設等の点検実施及び適正な維持管理ました。
この法律は、大量の石油又は高圧ガスの集積

流出油等防止堤、消火用屋外給水施設等にしている地域を石油コンビナート等特別防災区

ついては、日頃から破損、亀裂、変形、損傷、域に指定し、この区域に係る災害の発生及び拡著しい腐食等がないかどうかを確認し、常に大の防止等のための総合的な施策の推進を図る

機能が十分発揮できるよう維持管理することことを目的として制定されました。

が大切です。

制定からこれまでの間の石油コンビナート等
特別防災区域における災害の発生状況をみます

２ 防災資機材等の点検実施及び適正な維持管
理

と、昭和５
１年の１
５
７件をピークに減少傾向にあ自衛防災組織等に備え付けられている大型

りましたが、平成５年を境にここ数年は増加の

化学消防車等の防災資機材等は、万一火災な傾向がみられ、多い状況にあります。

どの災害が発生した時にその能力を十分に発

現在、石油コンビナート等特別防災区域とし揮することが求められていますので、適正に維持管理することが必要です。

て、３
３道府県８
５地区（平成１
１年８月６日現在）
を指定しておりますが、これらの区域で一旦災

このためには、日常の始業点検はもちろん害が発生すると、極めて大規模な災害に拡大すのこと、点検整備マニュアル等に基づき定期

るおそれがあります。従って、特定事業者の皆的な点検を励行し、適正な補修などに努める

様には、常に災害の発生防止のために必要な措ことが大切です。

置を講じ、また、万一災害が発生した場合におまた、発生した災害が拡大し、防災活動がいてもその拡大を防止するために万全の措置を長時間に及ぶ場合に備えるため、防災資機材

講ずる責務があります。

等に係る支援要請等についてあらかじめ近く−２
７−

の特定事業所と応援協定等を締結しておくこるものですが、実際の災害を経験することはとも必要です。

少ないものですので、各特定事業者において３ 防災要員の教育訓練の実施

は、教育訓練をより一層充実すること等によ石油コンビナート災害に対処する防災要員には、専門的知識と実践的防災活動技術が求り、防災要員の能力の維持・向上を図っていくことが大切であるといえます。
石油コンビナート災害のように大規模な災められています。
しかし、過去の災害実例からは、防災資機

害となる危険性をはらむ災害も、常日頃から材や消火設備等の操作ができなかったり、まの防災に関する努力のひとつひとつの積み重た、操作を誤ったために、迅速かつ的確な防ねが未然にその発生を防止することとなると災活動ができず、災害が拡大したことも報告

ともに、万一の際にもその拡大の防止につなされています。

がることとなりますので、関係者の皆様にはこれらの知識や技術は、教育訓練、さらになお一層のご尽力をお願いいたします。

は実際の災害対応活動経験を通じて身につけ☆住宅防火対策の推進《防炎品の普及促進》（消防庁予防課）
平成１
０年中の住宅火災による死者は、放火自使用する繊維製品の中でも着火物となりやすく、殺者等を除くと８６５人であり、このうち６
５歳以

いったん火がつくと延焼拡大の媒体ともなりや

上の高齢者は、４４９人（５１．
９％）と半数を超え

すいことから、住宅火災の予防には、これらにています。日本の社会における高齢化が、今後防炎性能を有するもの（防炎物品）を使用するもますます進展することを考えると、高齢者をことが効果的です。さらに、車のボディカバー中心とした「住宅防火対策」は、国民全体の極などに防炎製品を使用することは、放火火災のめて重要な課題となっています。

防止にもつながります。

住宅火災によって発生した死者数を着火物別

ただし、ここで注意していただきたいのは、にみますと「ふとん類」及び「衣類」の合計数

防炎製品・防炎物品はあくまで「燃えにくい」

が全体の約３割を占めていますが、特に衣類にものであって、全く燃えないものではないとい

着火した火災においては、死者全体に占める高うことです。防炎齢者の割合が高くなっています。この原因とし製品・防炎物品は、て、いったん火がつくとなかなか消すことがで他の火災予防の取きないことなどが考えられます。

り組みと相まって衣類に着火した場合の消し方としては、走り効果を発揮するも回らずに倒れ込んで転がることなどが考えられの で す か ら、
「防

ますが、高齢者の方は身体的条件から迅速に的炎製品・防炎物品

確な行動をとることが困難な場合があります。

を使用しているの

このため、衣類等への着火による死者を減らすだから大丈夫」とためには、火が燃え広がりにくい防炎性能のあ

安心せず、日頃かる衣類等（防炎製品）を着用することが有効と

ら住宅防火の心が考えられます。

けを忘れないよう

また、じゅうたん、カーテンなどは、家庭で−２８−にしましょう。

☆「災害弱者対策の推進」（防 災 課）「災害弱者」とは、災害に対処するにあたって何らかの障害を持つ人々を意味し、具体的には高齢者（一人暮らし、寝たきり等）、障害のある方、乳幼児、妊産婦、日本語を解さない外・ 視覚障害者宅への情報伝達用ファクシミリ
の貸与
・ 視覚障害者世帯への声の防災の手引き（カセットテープ）の配布

国人等が考えられます。また、こうした人々の・ 外国語の防災啓発用パンフレットの作成

ほか、災害によって負傷したり、孤児となるな

・ 案内板等の外国語表示

ど災害後に新たに障害を持った人々や、遠距離・ 災害時に使う外国人のための日本語マニュ

通勤者で災害時に帰宅が困難になった人（帰宅困難者）、たまたま旅行に来ていて不慣れな土地で災害に遭遇した旅行者等も、災害弱者としアルの作成
・ 公共施設等のバリアフリー化
災害弱者の防災対策については、地方公共団
体とコミュニティが一体となって、きめ細かなてとらえることもできます。

配慮をすることが重要です。

平成１
０年中の住宅火災での失火等による死者（放火自殺者等を除く）のうち、６５歳以上の高全国の多くの地域に、「自分たちの地域は自齢者は半数を越えています。阪神・淡路大震災

分たちで守ろう」という連帯意識に基づき結成

では、年齢の上昇とともに死亡率も上昇し、６５された自主防災組織やボランティア団体の方々

歳を越えると死亡率が特に高くなる傾向がありが大勢おられます。効果的な災害弱者対策を推ました。また、長期にわたる避難生活の中で、進するため、日常的に地域に密着し、詳細な情視覚・聴覚・肢体が不自由な方、外国人等、災報を共有し、組織的な行動がとれる体制を有し害対応に障害を持つ人それぞれに、個別の多様ているこれらの団体と行政が互いに連携・活動

なニーズが現れました。

することに、大きな期待がかけられています。

このような災害弱者に対する対策は、既に各地方公共団体等において、様々な取り組みや検討がなされているところであります。以下、そそして、これらの活動は地域の理解と協力があってこそ、最大限の効果が発揮できます。
高齢者や障害を持つ人々を災害から守るための一例を紹介しますと、には、地域住民一人ひとりの日頃からの心がけ

・ 高齢者の方々へボタンひとつで通報すること災害時の適切な行動が必要です。このためにも、住民の皆様にはそれぞれの地域で実施されとができる装置の配布
・ 社会福祉協議会、警察署、消防署の三者がる防災訓練や講習会等に積極的に参加して、防協力して、高齢者対策を実施する組織の発足

災知識や技術の習得に努めるとともに、災害時

・ ホームヘルパー、保健婦等が高齢者宅を訪に、手助けの必要な人がご近所にどれだけおら問し、住宅防火指導を実施する住宅防火協力

れるのか、考えてみてはいかがでしょうか。

員制度の創設−２９− 最 近 の 行 事 か ら 
平成１
１年度消防関係業界功労者表彰（予防課）
長官が表彰するもので、昭和４３年度から実施し消防庁では、去る３月１
０日 午後４時３０分より、スクワール麹町（東京都千代田区麹町６−ています。
式典では初めに鈴木消防庁長官の「式辞」の６）において平成１
１年度消防関係業界功労者の後、受賞者ごとにそれぞれ表彰状及び記念品が表彰式を挙行しました。
消防関係業界功労者表彰は、消防機器等の開発普及、業界の近代化等を通じ消防行政の推進

授与されました。
なお、受賞者は、次のとおりです。

に寄与しその功績が顕著であった者を、消防庁（一号表彰）



消火栓機工

東京化成製作所

代表取締役社長

佐 藤

修

代表取締役

山 口 健 蔵代表取締役会長

関 口 昌 男取締役営業副本部長兼大阪支店長

岡 内（二号表彰）

ホ−チキ
松下電工電材分社
ニッタン

初田製作所三機工業
コーアツ
日本消火装置工業会
篠崎ポンプ機械製作所
吉谷機械製作所
モリタ
丸共ユニオン
齋田産業
櫻護謨
浦野工業

忠

BA・セキュリティシステム事業部営業企画部営業企画課長
東 條 修 次取締役営業本部長兼第二営業部部長

今 井

空調衛生事業部技術部工事長

宇田川 恒 二取締役東京支社長

高 松 秀 樹理事・事務局長

於 田 和 光生産技術職長

鈴 木

製造部長

森 本 義 夫

取締役ポンプ技術部長兼特装技術部長

中 川

取締役管理部長

小 口 忠 利取締役防災部部長

中 谷 友 広常務取締役消防機器担当兼営業第一部長

清 水 直 二会 長

浦 野 辰三郎

−３
０−

悟

忠
誠

平成１
１年度消防防災機器の開発等及び消防防災科学論文
消防庁長官表彰について（消防研究所）
消防庁では、消防防災に関する科学技術の高関する論文の募集を行い、その中から厳正な審度化及び消防防災活動の活性化に寄与すること

査を経て決定した優秀作品１
６編についての表彰を目的として、消防職員を含め広く一般から、を、下記のとおり行いました。

消防防災機器の開発・改良及び消防防災科学に記
１ 表彰式

 日時 平成１２年３月２２日 午後２時から
 場所 自治省講堂（東京都港区虎ノ門２−２−１ JT ビル７階）

２ 受賞者

 長官賞
消防吏員等による消防防災機器の開発・改良の部（４編）
・水中検索棒の改良
児玉 勉（広島市消防局）
・ホース巻取機（エスカルゴ）の開発
杉原 能隆、山下 正夫、渡辺 素子（福山地区消防組合消防局）
・災害現場活動靴の改良
森口 政一、木村 俊也、松苗 春男（京都市消防局）
・ラリンゲアルマスク固定補助器具の開発について

 消防吏員等による消防防災科学論文の部（５編）

吉岡 洋一（京都市消防局）

・出火危険を防ぐための高齢者が使いやすい差込みプラグの改良について
岩間 茂文（京都市消防局）
・無落雪型木造共同住宅における小屋裏感知器のあり方について
坂井 宏至、橋本 好弘（札幌市消防局）
・残存危険物の測定方法にかかる研究について
笹井 吉孝、本岡 一志、大槻 貞彦（京都市消防局）
・都市型水害用インスタント水のうの開発
林 孝俊、柴田 明夫、片桐 勝治（京都市消防局）
・「火災原因調査の目的について」ガスクロマトグラフの装備を中心として
松本 城太郎（安来市能義郡消防組合消防本部）

 一般による消防防災機器の開発・改良の部（５編）−３
１−

・緊急用簡易担架の開発（Rescue Board）
安達 昭（安達紙器工業株式会社）・水路付きはしご車の開発
稲本 純司（株式会社モリタ）
・警戒地図表示式機器の開発
片倉 辰男、大橋 貞雄（沖電気防災株式会社）
・消防用テーパーホースの開発
根立 敏、広川 登朗、中岡 孝寿（芦森工業株式会社）
・可搬式全自動消防ポンプの開発
波多野 洋明（富士ロビン株式会社）

 一般による消防防災科学論文の部（１編）
・RTI−C モデルによる熱感知器の作動時間の予測

土肥 学、万本 敦、山内 幸雄（ホーチキ株式会社）

 奨励賞（１編）
・「分岐の改良」について
守本 達由（兵庫県宍粟郡一宮町消防団）−３
２−

東京消防庁消防監尾崎研哉氏に対する消防庁長官感謝状贈呈について（消 防 課）年余りの期間これまで以上に積極的に取り組ん

消防庁では、国際協力事業団（JICA）と協でいきたいと考えています。

力し、平成９年１０月から５年間の実施期間で研修員の受入、専門家の派遣、資機材の供与を計
画的かつ総合的に組み合わせたプロジェクト方式技術協力として、「中国・北京消防訓練セン
タープロジェクト」を推進しています。
このたび、このプロジェクトの開始から２年６ヶ月の間、現地におけるチームリーダーとして、中国当局との調整や日本から派遣された専門家の統括など、プロジェクトの推進に大きな成果をあげられた東京消防庁消防監尾崎研哉氏に、消防庁長官感謝状を贈呈しました。

感謝状を受け取る東京消防庁消防監尾崎研哉氏

消防庁としては、「中国・北京消防訓練セン（３月２８日（火） 於：消防庁長官室）

タープロジェクト」を成功させるため、残り２ お知ら

せ 

危険物安全週間推進標語の決定について
危険物 守りのかなめは 保守点検
（危険物規制課）
消防庁では、都道府県、市町村、全国消防長

会及び 全国危険物安全協会と共催で、関係諸記作品が平成１
２年度の標語として決定されました。

団体の協力により「危険物安全週間」（６月第

この標語は、危険物の安全の確保に関する意

２週）を中心として危険物の安全に関する意識

識を啓発するため本年５月に各都道府県、市町の高揚及び啓発を行っています。

村、消防機関、危険物関係事業所等に配布されこの一 環 と し て、
「危 険 物 安 全 週 間 推 進 標るポスター（モデルプロ野球ヤクルトスワロー語」を全国に募集したところ８，５
０
１点にのぼるズ古田 敦也選手）に使用されるほか、様々な作品の応募があり、去る３月２日に開催された

かたちで周知が図られていく予定です。

危険物安全週間推進標語審査委員会において標

−３
３−

平成１
２年３月の主な通知・通達について
発 番 号

日

付

あ て 先

発信者

標

題

消防消第４
７号

平成１
２年
３月３日

各都道府県消防防災主管
部長

消防課長

平成１
２年度市町村消防防災施設等整備費補助金の配分方針について

消防消第５
１号

平成１
２年
３月６日

各都道府県消防防災主管
部長

消防課長

平成１
１年度消防施設整備事業債の貸付条件につ
いて

消防災第２
５号

平成１
２年
３月１
５日

各都道府県知事

消防庁長官

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律について

消防情第３
３号

平成１
２年
３月１
６日

各都道府県消防防災主管部長

防災情報室長平成１
１年（１月〜１２月）における火災の概要（概数）について

消防危第２
６号

平成１
２年
３月２
１日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果につ
いて

消防危第３
０号

平成１
２年
３月２
１日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省
令等の施行について

消防危第３
１号

平成１
２年
３月２
１日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長

容量が１万キロリットル未満の特定屋外タンク
貯蔵所の内部点検の時期等に関する運用につい
て

消防災第２
８号
消防情第３
７号

平成１
２年
３月２
２日

各都道府県消防防災主管
部長

防災課長
防災情報室長コンピュータ西暦２０００年問題に係る３月３１日から４月１日にかけての消防防災機関の対応につ
いて

消防危第３
２号

平成１
２年
３月２
４日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について

消防危第３
３号

平成１
２年
３月２
４日

各都道府県知事

消防庁長官「危険物取扱者試験基準について」の一部改正
について

消防危第３
４号

平成１
２年
３月２
４日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長「危険物取扱者免状に関する事務処理手続きについて」の一部改正について

消防危第３
５号

平成１
２年
３月２
４日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長「危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について」の一部改正について

消防危第３
６号

平成１
２年
３月２
４日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長

平成１
２年度「危険物安全週間」の実施要領につ
いて

消防予第７
４号

平成１
２年
３月２
７日

各都道府県消防主管部長

予防課長

スケルトン状態の防火対象物に係わる消防法令の運用について

消防危第３
８号

平成１
２年
３月３
０日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長「地下貯蔵タンクの砕石基礎による施工方法について」の一部改正について

消防消第７
２号

平成１
２年
３月３
１日

各都道府県知事

消防庁長官

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行について

消防消第７
３号

平成１
２年
３月３
１日

各都道府県知事

消防庁長官

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行につい
て

消防消第７
４号

平成１
２年
３月３
１日

各都道府県消防主管部長

消防課長

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴う留意
点について

消防消第７
５号

平成１
２年
３月３
１日

各都道府県知事

消防庁次長

市（町村）消防団員等公務災害補償条例（準則）及び市（町村）非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（準則）の一部改正
について

−３
４−

発 番 号

日

付

あ て 先

発信者

標

題

消防消第８
３号

平成１
２年
３月３
１日

各都道府県消防主管部長

消防課長

消防団の装備の基準の一部改正について

消防危第４
０号

平成１
２年
３月３
１日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長

顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の設置状
況に係わる調査について

消防危第３
９号

平成１
２年
３月３
１日

各都道府県消防主管部長

危険物規制課長

地下埋設タンク等及び二重殻タンクの外殻、地下埋設配管並びに移動貯蔵タンクの定期点検（漏れの点検）に係わる運用上の指針について

消防予第７
９号

平成１
２年
３月３
１日

各都道府県消防主管部長

予防課長

放水型ヘッドを用いるスプリンクラー設備の評
価について☆ テ レ ビ に よ る 防 災 キ ャ ン ペ ー ン （ ５ 月 分 ）☆
ご

存

じ

で

す

か

〜 防 災 ミ ニ 百 科 〜

放 送 日

主

管

課

５月１
１日

消

防

課

（仮）消防団活動への理解と協力

５月２
５日

防

災

課

（仮）地下洪水の怖さ 消

テ

防

庁

辞

ー

マ

令 

（平成１
２年３月１
５日付）
川

氏

名

新

旧

戸

淳 史

消防研究所庶務課

自治省税務局固定資産税課

井

祐 樹

出向
（自治大臣官房総務課へ）

消防研究所庶務課

（平成１
２年３月３
１日付）
氏

名

新

旧

小 林 恭 一辞職
（静岡県防災局技監へ）

危険物規制課長

下河内出向（自治大臣官房付へ）

予防課長

北 出 正 俊辞職
（大阪市消防局総務部参事へ）

救急救助課広域消防応援対策官

中 野 隆 正長官付
出向（自治大臣官房付へ）

消防試験研究センター免状部長

中 村 義 富出向
（自治大臣官房付へ）

消防大学校庶務課長

吉 村

修

予防課理事官辞職（東京消防庁危険物課長へ）

危険物保安技術協会業務企画部次長

笹 木

平

出向
（自治大臣官房付へ）

特殊際災害室理事官

司

−３
５−

４月の広報テーマ☆林野火災の防止☆外出先での地震の対処☆住宅防火対策の推進

高 村 知 孝辞職
（日本消防協会審議役兼経理課長事務取扱へ）

震災対策指導室理事官兼防災課理事官

佐 藤 貞 行辞職
（東京消防庁職員課長へ）予防課違反処理対策官兼課長補佐

鈴 木 和 男

辞職
（危険物保安技術協会業務企画部上席調査役
兼タンク審査部上席調査役へ）

予防課設備専門官兼課長補佐

植 松 浩 二出向
（自治大臣官房総務課課長補佐へ）

消防課課長補佐吉 住 智 文出向
（自治大臣官房総務課課長補佐へ）

総務課主幹

井 上 高 雄辞職
（茨城県消防防災課係長へ）

消防課職員第一係長兼教養係長

中 村 秀 実辞職
（静岡県全国豊かな海づくり大会推進室主査へ）

防災課防災第三係長

宇 多 範 泰辞職
（横浜市消防局人事課へ）

予防課

大 竹 勇 二出向
（自治大臣官房総務課へ）

消防研究所庶務課

山 下 邦 博辞職

消防研究所第一研究部長

吉 原

兼総務課
（辞職（日本消防検定協会企画情報室長へ）

消防研究所第一研究部施設安全研究室長

浩

編 集 後 記
冬の寒さも和らぎ、春の訪れが間近に聞こえ、季節の移り変わりと共に平成１２年
度がスタートし、消防の動きの編集業務も、前任者の渕崎さんから堤（大阪）に受け継ぐことになりました。
新しい仕事のこと、家族のこと、様々な不安や心配などよそにして、我が家の団子３兄弟は東京へ行くとの話を聞くと「わーいいなー東京見物連れてってやー」の大合唱、人の気持ちも知らないで……
仕事は忙しいものと覚悟はしていたものの、引き継ぎ内容を聞いているうちに、顔は引きつり、冷や汗が出てくる内容、まるで昔話のつづらを開けるとヘビやとかげが、うじゃうじゃでてくるように、ホームページにインターネット、もひとつお
まけに e メール。
前任者の方がパソコンの達人だっただけに引き継ぎ内容も、もひとつ、いや、もふたつ、いやいや全然わからへん状態で仕事が始まりました。
はてさて、前途多難な東京単身生活、今後どうなることやら、「はーしんど」。
これから１年間よろしくお願いします。

−３
６−

消防庁ホームページ
http://www.fdma.go.jp/
編 集 発 行消 防 庁 総 務 課
〒１
０
５―８
４
８
９ 東京都港区虎ノ門
２丁目２番１号

TEL

（）