「2019年度研究助成」研究結果（概要）報告
研究助成は、2008年より一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営を開始したものです。2021年度からは、公益財団法人
日本内部監査研究所が引き継ぎました。
2019年度に助成金給付対象となった下記２件について、研究結果の概要を、対象者からご報告いただきましたので、ここにご紹介いたします。
「2019年度研究助成」助成金給付対象案件（敬称略）
申請者（所属先・職位：2019年９月現在）
古市雄一朗（大原大学院大学会計研究科

山下修平（秀明大学総合経営学部

公益法人への企業内部監査システムの応用可能准教授） 性についての検討准教授）

研究テーマ：公益法人への企業内部監査システムの応用可能性についての検討

大原大学院大学会計研究科

古市



研究課題

教授

雄一朗

戦前日本の内部監査における会計士・計理士の役割に向けての検討と課題」を公表し、営利組織と非営利組織の持つ組織の存在意義の相違に注目し、その点を踏まえた会計制度の在り方が求められる必要性を論じた。この際に得られた知見は、2022年３月の研究報告にも反映されている。
2022年３月には「公益法人のガバナンスにキーワード：公益法人のガバナンス、非営利ついての検討」（『大原大学院大学研究年報』

組織の内部統制、非営利組織の第16号）において2020年の論文とは視点を変会計制度、営利組織と非営利組えて公益法人内部の統制制度に注目し、公益織の異同、内部監査システムの法人における会計監査人および監事の果たす応用可能性役割に注目し、現状の制度においては監事による内部牽制機能が十分に機能していない点2019年９月より研究を開始し、2020年３月を指摘した。さらに、公益法人をはじめとすには「公益法人のガバナンスについての検討る非営利組織においてはその性質上、監督機と課題」という論文を執筆し、我が国におけ関としての行政がガバナンスの適正化のためる非営利組織の一つである公益法人についてに果たす役割が営利組織の場合と大きく異なその公益認定制度において一般法人との関係る点を指摘した。

を含めて制度上の多くの問題点を有している

2022年３月の第２回内部監査学術研究発表

点を指摘した。2020年５月には『会計・監査大会（公益財団法人日本内部監査研究所主催）ジャーナル』第32巻第５号（日本公認会計士

では「非営利組織における内部監査の意義」

協会）において、「非営利組織会計基準統一化というタイトルの研究報告を行い、非営利組

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織がその目標を達成し、社会から期待される社会に対するアカウンタビリティを履行する責任を果たすためには、内部監査制度を活用ために、内部監査制度の充実が求められる一したガバナンスの構築が重要であり、営利組方で、その議論や制度上の取組が十分に行わ織と非営利組織の構造やステークホルダーのれていない点が指摘できる。営利組織と非営ニーズの相違を認識し、その特徴を意識した利組織の間には、組織の存在意義や社会的位内部監査制度の在り方が検討される必要があ置づけにおいて抜本的な相違が存在するたる点を主張した。

め、その相違を踏まえた形で非営利組織の内調査研究全体を通じて、我が国における公益法人に代表される非営利組織については、研究テーマ：戦前日本の内部監査における会計士・計理士の役
割

国士舘大学経営学部

ある点を整理した。

本研究において、戦前期の会計士・計理士が記述した史料の収集に当たり、下記史料の収集（閲覧・複写・購入）を行うことができた。
・
（計理士法成立以前の）日本会計士会の会

准教授

山下



部監査制度を充実させるための議論が必要で修平報である『日本会計士会々報』
・
（計理士法成立以降の）日本計理士会の会

キーワード：計理士、会計士、経理統制、経報である『日本計理士会々報』
・
（戦時体制下において再編された）計理士

理検査、戦時期会の主催した『講演録』
本研究は、戦前日本における会計士・計理

日本で最初の職業会計人の団体である日本士が、内部監査に対してどのような役割を果会計士会（計理士法成立以降は日本計理士会

たしたのかを明らかにすることが目的であに名称変更）の会報は、第１号から第20号まる。当時の会計士は、現在の公認会計士とはで発行されているが、国立国会図書館にもほ異なる存在であり、法律の規定はなく、自とんど収蔵されておらず、先行研究においてら会計士と称していた。計理士は、計理士法もほとんど触れられていない。各地の大学図（1927年施行、1948年廃止）により誕生した書館に赴き、そのほとんどの閲覧・複写を完会計を専門とする国家資格であるが、監査に了することができた。また、計理士会主催のおける独占業務は認められていない。ともに『講演録』については、国立国会図書館のデ日本における草創期の会計プロフェッションジタルコレクションのほか、古書店からの購である。

入により、その一部について収集を行うこと戦前の職業会計人を扱う先行研究においができた。て、実務者側の視点からの検討はほとんど行さて、２年半の研究期間のうち、大部分のわれてこなかった。これは、当時の会計士・期間を、新型コロナウイルス感染症の拡大の計理士の記述した書籍が少ないなど、史料の影響を受けることとなってしまった。とくに、制約による影響が大きい。本研究では、当時前半部分については、史料調査・収集の中断の会計実務家が記述した史料を収集し、そのが余儀なくされ、研究が停滞したことは否め

記載内容から、内部監査における実務家の役ない。上述したように、史料の収集は完了し割を明らかにしようと試みた。

たものの、分析・考察は途上であると言わざ

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え る（ 山 下2022、87～89頁 ）。 と く に、るを得ない。
その中で、下記２点の研究成果があったと

第二十四回講演「内部監査に就て」（講示すことができる。

演者：陸軍主計中佐・本城良三）は、国① 業 界団体の会報から、当時の職業会計人が内部監査体制の構築に計理士を活用しの業務の一端が明らかになったことであようとしたことを強く示唆していると言る。法律に基づかない会計士は、現在のえよう。

公認会計士とは異なり、監査業務の比率

本研究期間において、①については１本のは低く、税務業務や帳簿整理などの幅広論稿にまとめることができた。しかし、②にい業務を行っていることが見て取れた。

ついては論稿において史料の提示と、概要をまた、計理士についても、会報の記載内考察するのみにとどまっており、研究途上と容からは、税務を中心として、監査以外なってしまった。②については、まさに「内の業務割合が高いことが明らかになった部監査における計理士の役割」を示す内容で（山下2022、80～87頁）。

あると考えている。講演内容の精査を進め、② 戦
 時体制下において、全国各地に存在し戦時体制下という特殊な状況において、内部ていた計理士団体は、国の意向により監査がどのように用いられていたのかを考察

1940年に大合同を果たし、計理士会を発し、別稿にまとめる予定である。研究期間の足させた。計理士会は、実務家である計終了後も、引き続き本テーマに取り組んでい理士に対し、たびたび講演会を開き、そく所存である。の一部については講演録にまとめ、冊子を会員に配付していた。本研究による史【参考文献】

料収集を通じ、講演内容の一端が明らか

本城良三講述（1943）『内部監査に就て』（講演になった。演題には、「統制経済と経営監

録第20冊）計理士会。

査」「精細監査と貸借対照表監査、経理山下修平（2022）「戦時体制下における計理士

統制令による監査」「海軍の工場監査に─計理士団体の会報や講演録からみた計理士の就て」など、監査に係るキーワードが散業務や役割─」『経営論叢』（国士舘大学経営学

見される。計理士を活用して監査の体制会）第11巻第２号、75～92頁。

を構築させようとする国の意向が垣間見

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