エー・アール・ケイ マンスリー

A ichi Labour Standards P ublic

2022 March

3

vol.558
Interest Incorporated Association

公益社団法人愛知労働基準協会

CONTENTS
1 ・～2022年4月1日着工の工事から～石綿の有無の事前調査結果の報告が義務になります！
2-4 ・「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
5 ・改正第一弾施行迫る！
改正育児・介護休業法対応はお済みですか？
6 ・女性活躍推進法が改正されました！
～労働者101人以上の企業に取組義務の対象が拡大されます～
7-8 ・労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます
9-10 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

11 ・災害発生状況
・第6回がんアライ部名古屋

報告

12 ・業務改善助成金特例コースのお知らせ（動画）について・2021年度 第2回リスクアセスメントセミナーを名古屋市公会堂で開催
13 ・役員寄稿
・中央労働災害防止協会 中小企業無災害記録証授与制度
申請のご案内14 ・連載 第2回「もつれあうプロセスと結果」
愛知労働局 労働基準部 健康課長 濵田 勉 氏
15 ・技能講習等講習会予定表

20 22 年 4月 1日
着工の工事から石綿の有無の事前調査結果の報告が義務になります！

発がん性など高い有害性を有する石綿（アスベスト）については、今なお多くの建築物、工作物又は船舶に含有材料が残されており、解体又は改修工事の際に適切な措置を講じなければ、作業を行う方や周囲の方が石綿等の粉じんにばく露するおそれがあるところです。
これらの措置を適切に行うためには作業開始前の石綿等の使用の有無の調査（事前調査）を適切に行うことが不可欠であるため、令和2年7月1日付け事前調査に関する規制強化等を図る
改正石綿障害予防規則が公布され、令和3年4月1日等からの順次施行を経て、来る令和4年4月
1日に事前調査結果の報告制度が施行されることとされています。
石綿により肺がん、中皮腫等に罹患し労災認定された方の数は、昨年度は1,200名を超えて当協会に要請書を手渡す伊藤局長（左）おり、今後建築物等の老朽化等に伴い解体又は改修工事が増えると予想されていることから、

愛知労働局が主催し各災害防止団体等が参加する「令和3年度 労働災害防止団体等連絡会議」において、当協会は、愛知労働局長の伊藤 正史 氏より、「石綿事前調査結果報告制度等の周知について」の要請文書を受領しました。

石綿の有無の建築物、工作物、船舶の解体・改修工事の発注者・受注者のみなさまへ

事前調査結果の報告が義務になります！
~ 2022 年 4 月 1 日着工の工事から ~事 前 調 査

建築物、工作物、船舶の解体・改修作業を行うときは、
原則全ての工事で、石綿等の有無の調査（事前調査）を行うことが必要です。

• 工事の規模や請負金額に関わりなく必要です。
• 建築物、船舶の事前調査は、2023 年 10 月から必要な知識を有する者に調査を行わせることが必要になります。

一定規模以上の工事は、あらかじめ電子システムで労働基準

事前調査結果の報告 監督署に事前調査結果の報告を行うことが必要です。
（様式第 1 号による報告書の提出で代えることもできます。）

建築物の解体・改修工事• 工事に係る部分の床面積の合計が８０㎡以上の解体工事• 請負代金が 100 万円以上の改修工事

船舶の解体・改修工事
工作物の解体・改修工事• 総トン数が 20 トン以上のもの• 厚生労働大臣が定めるものの解体・改修工事で、請負代金が100 万円以上のもの

石綿事前調査結果報告システム 石綿事前調査結果報告システムを使用すれば、労働基準監督署と自治体の両方に報告することができます。
• 2022 年 3 月にシステム公開予定です。
• 2022 年 1 月 18 日（火）～2 月 18 日（金）まで、運用開始前のユーザーテストを実施します。

• システムの利用にはＧビズＩＤが必要です。

石綿事前調査結果報告システム

ＧビズＩＤ■ 詳しくは、石綿総合情報ポータルサイトをご覧ください。
• 石綿障害予防規則の概要、解体・改修工事のマニュアルなどの情報を掲載しています。

■お問合せは、愛知労働局労働基準部健康課または最寄りの労働基準監督署にお願いします。（R04.1.1）

1 2022-03

2022-03 2

3 2022-03

2022-03 4

改正第一弾施行迫る！

改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？

■令和４年４月１日から義務化される事項

１ 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！

※１：事業主向け説明資料
はこちら➀～④のいずれかを実施してください（複数が望ましい）。 産後パパ育休は、令和４年10月1日から施行

何を？

①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口や相談対応者の設置）③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供④自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知➀「研修」

対象は、全労働者が望ましいですが、少なくとも管理職は、研修を受けたことがある状態にしてください。

②「相談体制の整備」

窓口を設ける場合、形式的に設けるだけでなく、実質的な対応が可能な窓口を設けてください。
また、窓口の周知等をして、労働者が利用しやすい体制を整備してください。

具体的
には？

③「自社の育休取得事例の提供」

自社の育休取得事例を収集し、事例を掲載した書類の配付やイントラネットへの掲載等を行い、労働者が閲覧できるようにしてください。
提供する事例を特定の性別や職種、雇用形態に偏らせず、可能な限り様々な労働者の事例を収集・提供し、特定の者の育児休業の申し出を控えさせることに繋がらないように配慮してください。

④「制度と育休取得促進に関する方針の周知」

育児休業に関する制度と育児休業の取得の促進に関する事業主の方針を記載したもの（ポスターなど）を事業所内やイントラネットへ掲載してください。

２ 個別の周知・意向確認が必要です！

個別周知・意向確認、雇用環境整備の様式例はこちら

令和４年４月１日以降の申し出が対象です。取得を控えさせるような形での周知・意向確認は、この措置の実施とは認められません。

誰に？

（本人または配偶者の）妊娠・出産の申し出をした労働者➀～④全てを行ってください。 産後パパ育休は、令和４年10月1日以降の申し出が対象

何を？

① 育児休業・産後パパ育休に関する制度（制度の内容など）② 育児休業・産後パパ育休の申出先（例：「人事課」、「総務課」など）③ 育児休業給付に関すること（例：制度の内容など）④ 労働者が育児休業・産後パパ育休期間において負担すべき社会保険料の取扱い

いつ？
どうや
って？

妊娠・出産の申し出が出産予定日の１か月半以上前に行われた場合▶出産予定日の1か月前までに
それ以降の申し出の場合などは「事業主向け説明資料」３－１を参照※１①面談（オンライン可） ②書面交付 ③FAX ④電子メール等のいずれか（③④は労働者が希望した場合に限る）■就業規則の変更

・変更した就業規則は労働者への周知が必要です。
・常時10人以上の労働者を使用する事業場は、労働基準監督署への届け出も必要です。

「令和４年４月１日」までに就業規則の変更が必要です！
有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件が緩和されます。
就業規則に、右記(1)の要件が記載されている場合は、その記載を削除する必要があります。
※引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可能です。

規定例はこちら具体例（現行の規定例と削除対象）
有期雇用労働者にあっては、次のいずれにも該当するものに限り休業をすることができる。
●育児休業(1) 引き続き雇用された期間が１年以上 ←削除！
(2) １歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない●介護休業(1) 引き続き雇用された期間が１年以上 ←削除！
(2) 介護休業開始予定日から93日経過日から６か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでない

お問い合わせ先:愛知労働局 雇用環境・均等部指導課 (052)857-0312
5 2022-03

女性活躍推進法が改正されました！ 令和４年４月１日施行～労働者101人以上の企業に取組義務の対象が拡大されます～

一般事業主行動計画の策定・届出義務及び女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は、４月１日までに以下の取組を行ってください。
１

一般事業主行動計画の策定・届出

ステップ１：自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
・女性の活躍に関する状況を、以下の基礎項目（必ず把握すべき項目）を用いて把握してください。
・把握した状況から自社の課題を分析してください。
【基礎項目】

・採用した労働者に占める女性労働者の割合（区） ・男女の平均継続勤務年数の差異（区）・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
・管理職に占める女性労働者の割合（注１）事業主にとって課題があると判断された事項については、選択項目（必要に応じて把握する項目）を活用し、原因の分析を深めることが有効です。
（注２）（区）の表示のある項目については､雇用管理区分ごとに把握を行うことが必要です。

ステップ２：一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
・ステップ１を踏まえて、(a)計画期間、(b)１つ以上の数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定してください。
・一般事業主行動計画を労働者に周知・外部へ公表してください。
ステップ３：一般事業主行動計画を策定した旨の届出
・一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出てください。(郵送推奨)
ステップ４：取組の実施、効果の測定
・定期的に、数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画の取組の実施状況を点検・評価してください。

２

女性の活躍に関する情報公表

自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から１項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表してください。
① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備・採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)・男女別の採用における競争倍率(区)・労働者に占める女性労働者の割合(区)(派)・係長級にある者に占める女性労働者の割合
・管理職に占める女性労働者の割合
・役員に占める女性の割合
・男女別の職種又は雇用形態の転換実績(区)(派)・男女別の再雇用又は中途採用の実績

・男女の平均継続勤務年数の差異
・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
・男女別の育児休業取得率(区)・労働者の一月当たりの平均残業時間
・労働者の一月当たりの平均残業時間(区) (派)・有給休暇取得率
・有給休暇取得率(区)※「(区)」の表示のある項目は、雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要です。
※「(派)」の表示のある項目は、労働者派遣の役務の提供を受ける場合は、派遣労働者を含めて公表を行ってください。

詳しい情報はこちら！
・届出様式・策定方法詳細など
・女性の活躍に関する情報公表サイト

女性活躍推進法特集ページ

検索

女性の活躍推進企業データベース

検索

問い合わせ先 愛知労働局雇用環境・均等部指導課 TEL：052－857-0312
2022-03 6

＼中小企業の事業主の皆さま／

労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！
令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。
中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化されます（令和４年３月日までは努力義務）。

職場における「パワーハラスメント」の定義
職場で行われる、➀～③の要素全てを満たす行為をいいます。

①②③

優越的な関係を背景とした言動
業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
労働者の就業環境が害されるもの※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。

職場におけるパワーハラスメントの代表的な言動の類型、該当すると考えられる例
代表的な言動の６つの類型

１ 身体的な攻撃
暴行・傷害

２ 精神的な攻撃
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

３ 人間関係からの切り離し
隔離・仲間外し・無視

４ 過大な要求
業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害

５ 過小な要求
業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと

６ 個の侵害私的なことに過度に立ち入ること該当すると考えられる例●殴打、足蹴りを行う。
●相手に物を投げつける。
●人格を否定するような言動を行う。
相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を含む。
●業務の遂行に必要な以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行う。
●１人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる。
●新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する。
●管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる。

●気に入らない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない。
●労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する。

※個別の事案について、パワハラに該当するのかの判断に際しては、当該言動の目的、言動が行われた経緯や状況等、様々な要素を総合的に考慮することが必要です。
また、相談窓口の担当者等が相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなど、その認識にも配慮しながら、相談者と行為者の双方から丁寧に事実確認を行うことも重要です。

7 2022-03

「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」とは？
事業主が必ず講じなければならない具体的な措置の内容は以下のとおりです。

事業主の方針等の明確化および周知・啓発
相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること

職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む）⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること併せて講ずべき措置⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。

職場におけるパワーハラスメント防止等のための望ましい取り組み
以下の望ましい取り組みについても、積極的な対応をお願いします。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントは、単独ではなく複合的に生じることも想定し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備すること
職場におけるパワーハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための取り組みを行うこと（コミュニケーションの活性化のための研修や適正な業務目標の設定等）
職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を行う際に、自ら雇用する労働者以外に、以下の対象者に対しても同様の方針を併せて示すこと
・他の事業主が雇用する労働者 ・就職活動中の学生等の求職者
・労働者以外の者（個人事業主などのフリーランス、インターンシップを行う者、教育実習生等）
カスタマーハラスメントに関し以下の取り組みを行うこと
・相談体制の整備
・被害者への配慮のための取り組み（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して1人で対応させない等）
・被害防止のための取り組み（マニュアルの作成や研修の実施等）

職場におけるパワーハラスメント防止措置に関する詳しい情報・お問い合わせ
愛知労働局雇用環境・均等部

指導課

電話番号

０５２－８５７－０３１２

社内の体制整備に活用できる情報・資料●事業主・労働者向けパンフレットや社内研修用資料 ●ポータルサイト「あかるい職場応援団」
厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

職場におけるハラスメント防止のために検索

職場におけるハラスメントに関する情報を発信しています。
あかるい職場応援団 HP

検索2022-03 8

事業主・労働者の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

令和３年８月１日から令和４年３月日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります！

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども＊詳細は裏面をご参照ください。
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用
できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×／

具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※１×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

※１ 各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（日額上限額※２あり）

休暇取得期間日額上限額※２

申請期限※３

令和３年８月１日～月日円

令和３年月日（月）必着

令和３年月１日～月日円

令和４年２月日（月）必着

令和４年１月１日～３月日

令和４年１～２月：円
令和４年３月：円

令和４年５月日（火）必着※２ 申請の対象期間中（注）に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に事業所のある企業については円。
注：事業主の方から申請いただいた休暇日の最初の日から最後の日までの間（申請対象の労働者が複数いる場合は、休暇の開始が最も早い労働者の開始日から、終了が最も遅い労働者の終了日までの間）※３ ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下Ⅰ又はⅡ）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和４年６月日まで）です。
Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」
等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

労働者の皆さまへ

都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。特別相談窓口（休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請含む）については、こちらをご参照ください。
⇒ 「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内」

事業主の皆さまへ① 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
新型コロナ 休暇支援
申請書は、厚生労働省+3から印刷してください。

検索＊①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。
KWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DNR\RXBURXGRXNR\RXN\XIXNLQSDJH/BKWPO② 申請書の提出方法
本社所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）まで郵送でお願いします。

※必ず配達記録が残る郵便（特定記録郵便やレターパックなど）で配送してください。（宅配便などは受付不可）

お問い合わせはコールセンターまで『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』（フリーダイヤル） 受付時間：９：～：土日・祝日含む※詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話などで勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話などで問い合わせることはありません。

9 2022-03

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども「臨時休業等」とは・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課
後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。

※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。
※小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象になります。

「小学校等」とは・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）なども含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、
子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある（※）子どもアイウ

新型コロナウイルスに感染した子ども
新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども 発熱などの風邪症状、濃厚接触者
医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
リスクの高い基礎疾患などを有する子ども※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。

③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

※ 業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

④対象となる有給の休暇の範囲
日曜日、夏休みなどに取得した休暇の扱い「①に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・学校：授業日 ※日曜日や夏休みなどは対象外（夏休み期間が延長された場合、新たに夏休みになった期間は対象）
・その他の施設（放課後児童クラブなど）：本来施設が利用可能な日「②に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・授業日であるかにかかわらず、その子どもの世話をするために休暇を取得した日

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

就業規則などにおける規定の有無

・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則などが整備されていない場合でも、要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い
・対象になります。ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

労働者に対して支払う賃金の額・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限額 上限額は表面参照 を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
令和３年月日作成

2022-03 10

災

害

発

生

愛知県の全産業死亡 災 害 一 覧
発生日時
R3.12.29.

14:46

墜落・転落
屋根・はり・もや・けた・合掌
9名以下
墜落・転落
階段・さん橋50～99名事業場規模30～49名事業場規模
R4.1.15.

10～29名

有害物等との接触
有害物

12:00

事業場規模
R4.1.22.

50～99名
墜落・転落
開口部

13:30
事業場規模

業種

接客娯楽業

業種

業

年

種

製

造
食

料

化

品

製

造

学

工

属

製

業種

業種

業種

9名以下

業種

金属製品製造業

道路貨物運送業

建築工事業（木建以外）

建築工事業（木建以外）

1

業

1

業

築

工

事

業

1

売

業

小

売

業

そ

の

他

合

の

７年

３９年

経験

６年

経験

２０年

1

5

2

1

5

経験

１０年

（令和4年2月2日現在の速報値）

40

2

2

1

８年

45

( 1)

3

業
卸

と

( 1)

35
30
25

他

陸 上 貨 物 運 送 事 業

外

建設作業員

12

業

建

以

50代

令和３年暫定値

業

掃 ・

作業者・技能者

1

事

記

50代

2

工

上

移動式クレーン運転

業

木

清

50代

月別死亡災害発生状況積算グラフ

4

商

経験

（人）
50

土

経験

鉄骨工

令和３年同時期
（速報値）

他

の

50代

令和４年
（速報値）

1

そ

船舶ぎ装工

）内は交通事故による死亡者数で内数である。

一 般・ 電 気・ 輸 送 用
設

50代

※（

1

建

経験

ＲＣ７階建てビルの解体工事現場で、５階部分の解体作業を行っていた際に、床面にあけたガラ投下口
（１．
８ｍ
×１．
２ｍ）
に落ち、
約１０ｍ下へ墜落した。

1

の

0年

工場建屋へ部品を取りに行った被災者が倒れて亡くなっているところを発見された。
工場内には化学合成用のタンクがあり、
メンテナンス後の窒素充填作業を行っていたが、蓋の閉止が不十分だったため漏洩した窒素が建屋内に充満して酸欠となった可能性が高い。

品

そ

清掃係

別

鉄 鋼・ 非 鉄 金 属
金70代

輸送用機械等製造業

愛知労働局管内死亡災害 発 生 状 況
令和４年発生分

経験

住宅建築工事現場において、積載型トラッククレーンを使用して合板の束（長さ３ｍ×幅１ｍ×厚さ４６ｃｍ、重量約９５０Ｋｇ）
を、建築中の建物２階に吊り込む作業をしていたところ、荷を吊っていたベルトスリングから合板が落下し、荷台上でクレーン操作を行っていた被災者が下敷きになった。

飛来・落下
玉掛用具

11:45

30代 とび工

被災者は同僚２名とトラック荷台上で鉄骨材を積込む作業を行っていた。
他の労働者が２.８ｔ門型クレーンで鉄骨材を吊り上げたところ荷振れが起こり、振れた荷が被災者の胸部に激突したため、衝撃で荷台から転落した。

激突され
クレーン
事業場規模

建築工事業
（木建以外）

事業場内の資材置場で、２.８ｔ門型クレーンを使用して約１ｔの鋼鉄製タンク部品を搬送台車に乗せる作業を行っていた。
台車に乗せた後、タンクに取り付けられている足場に乗って玉掛用具を外したところタンクがバランスを崩して倒れ、下敷きになった。

100～299名

14:20

業種

清掃作業のため階段を降りていたところ踏み外して転落し、急性硬膜下血腫にて死亡した。転落した際に頭部を強打し脳出血が起きたと推定されている。

崩壊・倒壊
荷姿のもの

11:42

R4.1.13.

（令和4年2月2日現在）
災害発生状況・原因

事業場規模

R4.1.12.

愛知労働局

工場建物解体工事現場でスレート屋根の解体作業中、スレートを踏み抜き地上まで約６メートル墜落した。
被災者はスレート屋根の横にある金属屋根の上で廃材を地面に落とす作業をしていたが、誤ってスレート部
分に乗ってしまったと考えられる。

14:25

R4.1.11.

況

事故の型／起因物

事業場規模
R4.1.3.

状

20

1

( 1)

2

( 2)

15

2

( 2)

10

令和2年
令和3年
令和4年

5

畜

業

事

業

1

計

6

2

6

( 1)

26

( 5)

0

1月

2月

第 6 回がんアライ部名古屋

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

報告

がんアライ部および（一社）仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジ共催、愛知県、名古屋市、名古屋市医師会および当協会「後援」により、1月21日（金）に「両立支援における 企業が知るべき 合理的配慮の考え方」をテーマに、企業の人事担当者、安全衛生担当者、産業保健スタッフなどを対象として、オンライン（ZOOM）開催されました。
弁護士法人名古屋南部法律事務所平針事務所 弁護士 高森 裕司 氏による講演のほか、参加者全員によるグループディスカッショ
ンなどが行われました。
民間プロジェクト「がんアライ部」は、治療しながら働くがん罹患者がいきいきと働くことができる職場や社会を実現するため、「がんと就労」問題を解決するための勉強会やがんを治療しながら働くことを理解するためのイベントなどを開催することにより、がん罹患者が働きやすい環境づくりをサポートしています。
11 2022-03

業務改善助成金特例コースのお知らせ（動画）について

愛知労働局

業務改善助成金特例コースのお知らせに関する動画を公開しました！
新型コロナウイルス感染症の影響で、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため新設され、令和４年１月13日より受付を開始している「業務改善助成金特例コース」のお知らせ動画をYouTubeで公開しています。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=QAPv9BvDrMo
業務改善助成金特例コースについては、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/
shienjigyou/03_00026.html【担当部署】
動画について：労働基準部賃金課

052-972-0257

特例コースに関するご質問は業務改善助成金コールセンターまでお問い
合わせください。
電話番号

03-6388-6155 （受付時間：平日8:30 ～17:15）

2021 年度第 2 回リスクアセスメントセミナーを名古屋市公会堂で開催
当協会が主催し、愛知安全管理者交流会の協力により、2月16日(水)、名古屋市
公会堂 4階ホールにおいて、標記セミナーを開催しました（Zoomウェビナー同時
配信）。
当日は、愛知労働局労働基準部健康課長

濵田 勉氏により、「『安全をマネ

ジメントへ』～自律した『機械安全』と『化学物質管理』～」と題し、正しく安全（許容できないリスクがないこと：許容しているリスクを承知して挑んでいる状態）を理解することの説明から始まり、講演が行われました。概要は以下のとおりでした。
化学物質管理については、化学物質規制体系が個別具体的な規制から、危険性・有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段は限定しない方式に大きく転換、5年後を目途に自律的な管理に向け
個別具体的な規制（特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等）は廃止
することを想定している。
リスクアセスメントについては、災害防止の直接的ツールではなく、マネジメン
トのための情報整理ツールであり、そのマネジメントは現状把握から始まる。すな
わち、管理すべき対象の把握のための作業者からの情報収集のツールであり、リス
ク低減とルール設定の整理のためのものである。また、機械の包括的な安全基準との接続として、機械メーカー事業者と機械ユーザー事業者の間では、使用上の情報として残留リスク情報の提供・入手が機械の安全な使用に繋がり、重要である。
リスクアセスメントのステップ（「危険源の特定」→「リスク見積」→「リスク評価」→「対応策の検討」）の中で、「リスク見積」では誤解された記録シートも散見されるので注意を要する。「対応策の検討」では、リスク低減の検討順序として、第1順位は危険源をなくすこと、危険源のエネルギーを人に影響のない程度に小さくすること、作業をなくすこと、危険源に関わらない作業方法を採用することが挙げられ、第2順位は発生確率を低減する方策を採用することである。
リスクアセスメントをマネジメントの情報ツールとして考える上で、安全衛生部署、生産技術部署、品質管理部署、環境部署などで共通のプラットホームを使用することで、意識しなくても連携できる仕組みを構築ができないか検討し、作業把握のための仕組みは共通プラットホームを採用すると効果的と言える。
リスクアセスメントの調査プロセスは、生産性向上調査プロセスに同じである。品質、安全、環境は「リスクの概念」採用で、調べるプロセスの統合を図ることができる。
講演の最後、参加者との質疑応答時間が設けられ、積極的に質疑が寄せられ、講義内容の一層の理解に繋がりました。
当協会では、2022年度もリスクアセスメントを中心とした管理体系の構築の周知に向け、リスクアセスメントセミナーの回数・場所を増やして開催する予定です。

2022-03 12

役員寄稿 【副 会 長

山碕 聡志

氏】

当協会役員に、働き方改革や安全衛生に関する考え方および自社の取組みなどについて寄稿いただくコーナーです。今月は、副会長の 山碕 聡志 氏です。

東邦ガスは、東海3県を中心に、天然ガスの供給を柱として、地域のお客さまの「くらし」と「ビジネス」を支える事業を幅広く展開しており、本年6月にはお蔭さまで創立100周年を迎えます。
今後も私たちが持続的成長を果たすためには、従業員の安全・健康の維持に加え、働きやすさ・働きがいの向上
や、ダイバーシティの推進が重要な課題になると考えており、以下のような施策を進めています。
【安全・健康の維持】
・交通安全の面では、添乗指導やドライブレコーダーの活用等により、特に若手や高年齢社員への安全運転教育に力を入れています。健康面では、婦人科健診の推奨や、メタボ検診に基づく生活習慣の改善サポート等に、健康保険組合とも連携して取り組んでいます。
・また、コロナ禍を契機に、エネルギーの安定供給の現場を支えるのは「人」であるとの想いを改めて強くしています。私たちが社会的責任を果たしていくため、引き続き、従業員の安全と健康の維持に努めていきます。
【働きやすさ・働きがいの向上】
・新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、当社においても、通信環境の整備や電子決裁の導入等を行いながら在宅勤務を進めてきました。今後は、その眼目を「柔軟な働き方」へと移すなかで、生産性を高めつつコミュ
ニケーション上の課題もクリアできるような仕組みづくりを進め、その定着を図っていきます。
・また、エンゲージメント向上に向けた実態調査も始めています。会社の風土から職場のコミュニケーションまで様々な課題がありますが、従業員がよりいきいきと働くことのできる会社となるようPDCAを繰り返していきます。
【ダイバーシティの推進】
・多様性の確保は競争力の源泉であるとの認識の下、女性や中途採用者、シニア、障がい者等の採用・育成・配置に意識して取り組むとともに、職場単位でダイバーシティに係る課題を議論し合う活動を展開する等、一人ひとりが多様性を受容し、能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを行っています。
・そうした中で、特例子会社の東邦フラワーでは、障がいを抱えるメンバー自らが作成した企業理念や行動指針の下、“TEAM（楽しく・笑顔で・明るく・前向きに）フラワー”を合言葉に、積極的な職域拡大に努めています。
いずれの取組みも試行錯誤を重ねているところであり、皆さま方のお知恵も拝借しながら、よりよい施策となる
ように改善を続けていきます。引き続き、東邦ガスグループをご支援いただきますよう、お願い申し上げます。
【略歴】
1986年 東邦ガス(株)入社 西部支社長、財務部長、企画部長を経て2017年 執行役員、2020年 常務執行役員、2021年 取締役常務執行役員に就任、現在に至る。

中央労働災害防止協会

中小企業無災害記録証授与制度のご案内

中央労働災害防止協会（中災防）では、中小企業が自主的に安全衛生活動を進める上での目標となるよう「中小企業無災
害記録証授与制度」を設けています。 災害ゼロの安全で快適な職場づくりに向けて、ぜひ本制度をご活用ください。制度の概要および申請方法は（https://www.jisha.or.jp/chusho/record/）をご確認ください。
13 2022-03

連載 第 2 回

もつれあうプロセスと結果（全 11 回）

愛知労働局

前号で、安全とは未来に向けて考えることなのに、プロセ

労働基準部

健康課長

濵田 勉 氏かなり危険な考え方であると強く認識すべきだろう。

スと結果を区別することなく同じ土俵で論じられている、と

なぜここまで性質が違う異次元のものがもつれあって議論記した。本号ではプロセスと結果が区別されず、互いがもつされるのだろうか。この解のひとつに、結果は見ることがでれる様子に焦点を当てて考えてみたい。

き、数えることもできるのに対し、プロセスを可視化するこ

まず、本連載で用いる「事件」と「事故」の違いについてとが難しいことがあるのだろう。

簡単に解説しておきたい。事件とは誰かが何らかの意図を持って、すなわち故意に何かを起こそうとすることであり、事故とは発生する瞬間まで、当事者もそのような結末に至ると思ってはいないという大きな違いがある。
確かに、道を歩きながら「私は次の段差で転ぶ」と予言して行動している人はいないだろう。仮に予言ができればあらかじめ手を打てるので、転倒という結果を回避できることになる。
ここで大切なことは、事故とは結果であり、安全は結果が起きていない日常のプロセスにおいて取り扱われるものという整理である。
プロセスと結果はもともと性質が違う異次元のものであり、必ずしも連動してはいない。不断の努力で安全に取り組プロセスを可視化するために国際的に合意された唯一の手んでいる一方、職場内の平坦な通路で足がもつれて転倒す

段がリスクアセスメントである。しかし、「災害の減少といる災害が立て続けに起こる。そんな皮肉な結果が現れること

う結果が出ないからリスクアセスメントは効果がない」とは、珍しいことではない。

いった批判は後を絶たない。明らかに異次元の話を混同して一方で私たちは、何とかしてプロセスと結果をつないで説明し、それを成果にしようとしたがる。
労働災害が前年より増加すると、緊急対策と銘打って「何いる。
リスクアセスメントの解説は連載の後半で詳細に取扱いたいと思う。

か手を打て！」ということがたびたび行われ、その翌年に災プロセスを明らかにしないまま、結果の数値だけをもって害が減少すると、いかにも成果があったように、「緊急対策判断されることは少なくない。そのような場面では「結果がが功を奏した」と関連付けて語られたりもする。プロセスとよくてあたりまえ、悪ければ安全衛生担当者の努力が足りな結果をもつれあわせて誤魔化す手段かもしれない。

い」といった雰囲気をも感じとれる。安全衛生担当者は心を私は「緊急対策で災害が減るなら、緊急ではなく恒久対策にすればいい」と冷ややかに思う。もちろん、それを口にす

痛めているのだろうと強く感じる。
異次元のものを論理性なくつないで論ずることは、しばしば歪みも生む。それは安全衛生に限ったことではない。品質

ることはほとんどない。
そもそも異次元にあるプロセスと結果を論理性なくつない保証の分野では、結果の数値が規定値に収まらないから、そで説明しようとするところに破綻がある。それを理解したうの数値を書き換える方向へ進んでしまうことまで耳にする。

えで、アピールとしての緊急対策を表明しているのであれば結果にはプロセスが存在する。プロセスをコントロール下

かまわないが、本気で成果が上がっていると思うのであれに置いたとしても、必ずしも結果が伴うとは限らない。しかば、疑問が残る。同じように、結果としての無災害や災害減

し、論理性なく両者を接続して語ることとは全く意味が異な

少をとらえて、職場の安全性が向上しているとすることは、ることをしっかりと理解しなければならない。

【略歴】
1985年に労働省（現 厚生労働省）に入省し、愛知労働局管内の各労働基準監督署に勤務。
2006年より労働基準監督署の安全衛生課長などを歴任し、19年に同局 労働基準部 安全課 主任安全専門官、21年4月より同局 労働基準部 健康課長に就任し、現在に至る。
【著書】「主（あるじ）なき安全～リスクアセスメントの暴走～」「安全は対策から戦略へ～リスクアセ
スメントの本質～」「あしたを感じながら～安全・安心とは何か？リスクアセスメントの入口～」「リスクアセスメント～安全の見える化～」「安全はマネジメント～リスクアセスメントの活かし方～」（いずれも㈱労働調査会 発行）
はま だ

濱田

つとむ

勉

昭和38年9月生まれ
名古屋市出身【講演】
安全という重いテーマだからこそ、「伝える」ことでなく「伝わる」ことへのこだわりをもった
講演を生涯のテーマとし、これまで16年間で講演数430回、聴講者約70,000人の実績あり。

2022-03 14

技能講習等講習会予定表
学
日

会

4
3月

技能講習
フォー ク リ フ ト 運 転
（
コース）

31
H

4月

5月

講習会
ガス溶接
【学科1日実技1日】

科

実
場

日

ポーラ名古屋ビル

会

場

日

会

日

NSB東海

10.11.14

NSB東海

13.20.27

水谷運輸倉庫
トヨタＬ＆F北名古屋

8

NSB東海

9.10.11

トヨタＬ＆Ｆ白金

9

アイプラザ豊橋

13.19.20

トピー工業

11

ポーラ名古屋ビル

14.15.16

トヨタＬ＆Ｆ白金

13.20.27

14

NSB東海

15.16.17

NSB東海

18.22.23

NSB東海

8

ポーラ名古屋ビル

11.12.13

トヨタＬ＆Ｆ白金

10.17.24

トヨタＬ＆F小牧

11

ポーラ名古屋ビル

12.13.14

NSB東海

15.18.19

NSB東海

15

ポーラ名古屋ビル

18.19.20

トヨタＬ＆Ｆ白金

21.22.25

トヨタＬ＆Ｆ白金

9

ポーラ名古屋ビル

11.12.13

NSB東海

10.11.12

トヨタＬ＆Ｆ白金

10

ポーラ名古屋ビル

16.17.18

NSB東海

15.22.29

トヨタＬ＆F北名古屋

17

ポーラ名古屋ビル

18.19.20

トヨタＬ＆Ｆ白金

23.24.25

トヨタＬ＆Ｆ白金

19

ポーラ名古屋ビル

20.23.24

NSB東海

26.27.30

トヨタＬ＆Ｆ白金

12

江南市民文化会館

15.22.26

稲葉製作所

31

豊和工業

6/1.2.3

NSB東海

6/6.7.8

NSB東海

講習会

会

会

場

（学）ポーラ名古屋ビル（実）トヨタ教育センター

3月

4月

5月

17

7

28

19

9

29

（学）9.10（学）4.5（学）9.10

（実）11

（実）6

（実）11

ポーラ名古屋ビル

（実）13

（実）14

（学）23.24 （学）18.19 （学）25.26
（実）25

（実）20

場

3月

4月

5月

23.24

7.8

30.31

乾燥設備作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

9.10

13.14

30.31

はい作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

3.4

25.26

19.20

9.10

2.3

7.8

（実）27

アイプラザ半田

石綿作業主任者【学科2日】

7.8（実）24or25（実）16or17（学）14.15 （学）17.18
（実）16

（実）21

4.5

9.10

9.10

14.15

25.26

23.24

18.19

名古屋市公会堂

16.17

アイプラザ半田18.20

ポーラ名古屋ビル

16.17
1.2

4.5

18.19

2.3

9.10

23.24
30.31

11.12
21.22

21.22

27.28

ポーラ（リモート）

21.22
10.11

23.24
14.15

13.14
20.21

名古屋国際会議場

ポーラ名古屋ビル

機械研削といし 取替 試運転【学科1日実技0.5日】

トヨタ教育センター

産業用ロボット（検査・教示)【学科2日実技1日】

17.18

10.11
23.24

6/4
14

1

9
10or1116.17（実）三菱電機
ポーラ名古屋ビル

低圧電機【学科1日実技1日】

ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル

20

28（学）ポーラ名古屋ビル

粉じん【学科1日】

18or19or20
20

16（学）15（学）21

（学）7

（学）12

（実）16（実）22

（実）8

（実）13

14

14

2

18

15

ダイオキシン【学科1日】ポーラ名古屋ビル

611

安全衛生推進者【学科2日】 市民会館
局所排気装置等
自主検査者【学科2日実技1日】

ポーラ名古屋ビル

マスクフィットテスト【学科1日】

名古屋市公会堂

30.31
（学）
23.24
（実）
25or26
1

日付の

22

24

20.21

30.31

4月

5月

14

石綿調査者【学科2日】 国際会議場

6.7
西尾市文化会館

28.29

16

能力向上等

7.8

アイプラザ豊橋

自由研削といし取替・試運転【学科・実技1日】

フルハーネス（6Ｈ）【学科・実技1日】

15.16

22

（実）ポリテクセンター（実）21or22

26.27

17.18
15.21

（実）ポリテクセンター
アーク溶接【学科1.5日実技1.5日】（学）ポーラ名古屋ビル（学）18.19

アイプラザ豊橋

1.2（学）ポーラ名古屋ビル

21.22

江南市民文化会館

16.17
11.12

鉛作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

2.3
6.7

名古屋市公会堂（学）12.13

6.7

3.4

（実）27

特別教育

技 能 講 習ポーラ名古屋ビル

9.10

アイプラザ豊橋（学）17.18

3.4

7.8（学）25.26（実）26or27（学）豊和工業（実）ポーラ名古屋ビル

ポーラ（リモート）

アイプラザ一宮（学）23.25

トヨタ教育センター

25.26

27.28

（実）23

豊川市文化会館

場

プレス機械作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル（学）21.22

酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者【学科2日実技1日】

会

ポーラ名古屋ビル

技能講習

（実）17

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者【学科2日】

場

7.8.9（学）15.16 （学）11.12 （学）12.13

有機溶剤
作業主任者
【学科2日】

技の表示は、土・日・祝日です。

研修などの名称
最近の労働法改正を分かり易く学ぶ無料セミナー

3月
9
名古屋市公会堂

上記で会場の記載のないものはポーラ名古屋ビルで実施します。

15 2022-03

発行所／公益社団法人愛知労働基準協会〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目９-26 ポーラ名古屋ビル8階

電話：052-221-1438

FAX：052-204-1268