株損 益

計算事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

2022年４月１日から2023年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高361, 245百万円

価298, 344

益

62, 900

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

24, 836営

益

38, 063

益

1, 282

売

上

売

上

売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

601

そ681

営の業

支他

外費

払

利

そ

89

用の息18

他

70

経常利

益

39, 257

特別利

益

49

固定

資産

処分

益

41

固定資産

売

却

益

6投 資 有 価 証 券 売 却 益

1

特別損

650

失固定資産処分損

650

固定

資産

売却損

0

税 引 前 当 期 純 利 益

38, 656

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4, 181

法額

3, 626

益30, 848

当人税
期等純調

整利—4 —

公告方

法

株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中
毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
電子公告 https://www.tokyosteel.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

第109期 報告書

2022年４月1日から2023年３月31日まで

第109期報告書

貸ましては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対（2022年４月１日から2023年３月31日まで）して高まる需要を取り込みながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、よ（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、中国のゼロコロナ政策によるサり迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。

プライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されますを発するエネルギー価格の高騰を受けて鋼材需要が鈍化が、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位のするなか、前年まで高水準で推移していた海外市況は調整局面に入りましたが、国内では、民間設備投資等によ低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めてまいります。

る需要が堅調に推移したことに加え、円安の進行によ営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努り、鋼材市況は年間を通じて歴史的な高値水準で推移いめ、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当たしました。

社電炉鋼材の特性を活かした製品を供給してまいりま

このような状況のもと、当社におきましては前期比です。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに

科（資目
産の対照額

科百万円

（負170, 877

現金及び預金表目
債の金部）

流 動 負 債
支30, 074

払

手額
百万円

78, 050形

1

電子記録債務

1, 761

買電子記録債権1, 233

売金35, 421

金

48, 017

一年内返済予定の長期借入金

175

券

55, 000

リ ー ス 債 務

商品及び製品29, 732

未

原材料及び貯蔵品

18, 041

そ1, 411

有掛
価証の他

貸 倒 引 当 金△100, 097
79, 411

強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維有形固定資産の値上がりとなったことを受け、過去最高の売上高を達持・向上に努めてまいります。

建構

築物

6, 238

物

2, 23627, 380

掛未37

固 定 資 産た製品出荷単価が11万円を超え、前期比で１万４千円弱

今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであ金部）

流 動 資 産

製品出荷数量が17.8％増加したことに加え、年間を通じ成いたしました。一方で、鉄スクラップやエネルギー・

借

2023年３月31日現在

払払費

221

金

8, 653用13, 602

未払法人税等

2, 640契1, 649

約預負り

債
金

106

賞 与 引 当 金

1 ,016その他

固 定 負 債

205
13, 670

退職給付引当金

6, 615

資産除去債務189

繰延税金負債

793

諸資材の購入価格が高騰したものの、全社一丸となった

り、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという機械及び装置コスト削減の取り組みにより、前期を上回る営業利益と認識が共有されてきております。こうした動きのなか、車両及び運搬具

340

当社におきましては岡山工場の熱延工場を前年12月に再工具器具及び備品

4, 717稼働させるなど、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整

土地33, 066

により361,245百万円（前年実績270,883百万円）となりえつつあります。今後も、わが国の貴重な資源である鉄リ ー ス 資 産

664ました。営業利益は38,063百万円（前年実績31,773百万スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アッ建 設 仮 勘 定円）、経常利益は39,257百万円（前年実績33,426百万円）、プサイクル」させるチャレンジを進めるとともに、環境

無形固定資産334

当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」

ソフトウエア314

調整額の計上などにより、税金費用が増加したことから利益剰余金とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献しそ19

利 益 準 備 金

3, 863てまいります。

投資その他の資産

20, 352

その他利益剰余金

147, 796

20, 127なりました。
売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇

30,848百万円（前年実績31,937百万円）となりました。のそ他

負 債 合 計6, 07091, 720（純 資 産 の 部）
株 主 資 本170, 856

資30, 894

4, 766

他の本金

資本剰余金

28, 855

資 本 準 備 金28, 844

その他資本剰余金

10151, 660

圧縮記帳積立金995

繰越利益剰余金

146, 800以上のような次第により、当期の期末配当金は、１株当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り投資有価証券につき20円とし、既に実施いたしました中間配当とあわ組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化す

長 期 貸 付 金

73

せ、年間の配当金を40円といたしたいと存じます。

る需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源で自己株式△ 40, 553

長期前払費用468, 398

ある鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、そ104さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となっ貸 倒 引 当 金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金て、ますます尽力してまいる所存であります。

資 産 合 計（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することの他△0270, 975が期待されます。このような状況のもと、当社といたし—1 ——2 ——3 —8, 398

純資産合計

179, 254

負債・純資産合計

270, 975

第109期

報告書

貸ましては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対（2022年４月１日から2023年３月31日まで）して高まる需要を取り込みながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、よ（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、中国のゼロコロナ政策によるサり迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。

プライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されますを発するエネルギー価格の高騰を受けて鋼材需要が鈍化が、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位のするなか、前年まで高水準で推移していた海外市況は調整局面に入りましたが、国内では、民間設備投資等によ低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めてまいります。

る需要が堅調に推移したことに加え、円安の進行によ

営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努り、鋼材市況は年間を通じて歴史的な高値水準で推移いめ、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当たしました。

社電炉鋼材の特性を活かした製品を供給してまいりま

このような状況のもと、当社におきましては前期比です。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに

科
（資目
産の対照額

科百万円

（負170, 877

現金及び預金表目
債の金部）

流 動 負 債支30, 074

払手額
百万円

78, 050形

1

電子記録債務

1, 761

買電子記録債権1, 233

売金35, 421

金

48, 017

一年内返済予定の長期借入金

175

券

55, 000

リ ー ス 債 務

商品及び製品29, 732

未原材料及び貯蔵品

18, 041

そ1, 411

有掛
価証の他

貸 倒 引 当 金△100, 097
79, 411

強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維有形固定資産の値上がりとなったことを受け、過去最高の売上高を達持・向上に努めてまいります。

建構

築物

6, 238

物

2, 23627, 380

掛未37

固 定 資 産た製品出荷単価が11万円を超え、前期比で１万４千円弱

今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであ金部）

流 動 資 産

製品出荷数量が17.8％増加したことに加え、年間を通じ成いたしました。一方で、鉄スクラップやエネルギー・

借

2023年３月31日現在

払払費

221

金

8, 653用13, 602

未払法人税等

2, 640契1, 649

約預負り

債金

106

賞 与 引 当 金

1 ,016その他

固 定 負 債

205
13, 670

退職給付引当金

6, 615

資産除去債務189

繰延税金負債

793

諸資材の購入価格が高騰したものの、全社一丸となった

り、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという機械及び装置コスト削減の取り組みにより、前期を上回る営業利益と認識が共有されてきております。こうした動きのなか、車両及び運搬具

340

当社におきましては岡山工場の熱延工場を前年12月に再工具器具及び備品

4, 717稼働させるなど、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整

土地33, 066

により361,245百万円（前年実績270,883百万円）となりえつつあります。今後も、わが国の貴重な資源である鉄リ ー ス 資 産

664ました。営業利益は38,063百万円（前年実績31,773百万スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アッ建 設 仮 勘 定円）、経常利益は39,257百万円（前年実績33,426百万円）、プサイクル」させるチャレンジを進めるとともに、環境

無形固定資産334

当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」

ソフトウエア314

調整額の計上などにより、税金費用が増加したことから利益剰余金とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献しそ19

利 益 準 備 金

3, 863てまいります。

投資その他の資産

20, 352

その他利益剰余金

147, 796

20, 127なりました。
売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇

30,848百万円（前年実績31,937百万円）となりました。のそ他

負 債 合 計6, 07091, 720（純 資 産 の 部）
株 主 資 本170, 856

資30, 894

4, 766

他の本金

資本剰余金

28, 855

資 本 準 備 金28, 844

その他資本剰余金

10151, 660

圧縮記帳積立金995

繰越利益剰余金

146, 800以上のような次第により、当期の期末配当金は、１株

当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り投資有価証券につき20円とし、既に実施いたしました中間配当とあわ組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化す

長 期 貸 付 金

73

せ、年間の配当金を40円といたしたいと存じます。

る需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源で自己株式△ 40, 553

長期前払費用468, 398

ある鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、

そ104

さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となっ

貸 倒 引 当 金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金て、ますます尽力してまいる所存であります。

資 産 合 計（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することの他△0270, 975が期待されます。このような状況のもと、当社といたし—1 ——2 ——3 —8, 398

純資産合計

179, 254

負債・純資産合計

270, 975

第109期

報告書

貸ましては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対（2022年４月１日から2023年３月31日まで）して高まる需要を取り込みながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、よ（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、中国のゼロコロナ政策によるサり迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。

プライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されますを発するエネルギー価格の高騰を受けて鋼材需要が鈍化が、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位のするなか、前年まで高水準で推移していた海外市況は調整局面に入りましたが、国内では、民間設備投資等によ低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めてまいります。

る需要が堅調に推移したことに加え、円安の進行によ営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努り、鋼材市況は年間を通じて歴史的な高値水準で推移いめ、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当たしました。

社電炉鋼材の特性を活かした製品を供給してまいりま

このような状況のもと、当社におきましては前期比です。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに科
（資目
産の対照額

科百万円

（負170, 877

現金及び預金

表目債の金部）流 動 負 債
支30, 074

払手額
百万円

78, 050形

1

電子記録債務

1, 761

買電子記録債権1, 233

売金35, 421

金

48, 017

一年内返済予定の長期借入金

175

券

55, 000

リ ー ス 債 務

商品及び製品29, 732

未原材料及び貯蔵品

18, 041

そ1, 411

有掛
価証の他

貸 倒 引 当 金△100, 097
79, 411

強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維有形固定資産の値上がりとなったことを受け、過去最高の売上高を達持・向上に努めてまいります。

建構

築物

6, 238

物

2, 23627, 380

掛未37

固 定 資 産た製品出荷単価が11万円を超え、前期比で１万４千円弱

今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであ金部）

流 動 資 産

製品出荷数量が17.8％増加したことに加え、年間を通じ成いたしました。一方で、鉄スクラップやエネルギー・借2023年３月31日現在

払払費

221

金

8, 653用13, 602

未払法人税等

2, 640契1, 649

約

預負り

債金

106

賞 与 引 当 金

1 ,016その他

固 定 負 債

205
13, 670

退職給付引当金

6, 615

資産除去債務189

繰延税金負債

793

諸資材の購入価格が高騰したものの、全社一丸となった

り、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという機械及び装置コスト削減の取り組みにより、前期を上回る営業利益と認識が共有されてきております。こうした動きのなか、車両及び運搬具

340

当社におきましては岡山工場の熱延工場を前年12月に再工具器具及び備品

4, 717稼働させるなど、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整

土地33, 066

により361,245百万円（前年実績270,883百万円）となりえつつあります。今後も、わが国の貴重な資源である鉄リ ー ス 資 産664ました。営業利益は38,063百万円（前年実績31,773百万スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アッ建 設 仮 勘 定円）、経常利益は39,257百万円（前年実績33,426百万円）、プサイクル」させるチャレンジを進めるとともに、環境

無形固定資産334

当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」

ソフトウエア314

調整額の計上などにより、税金費用が増加したことから利益剰余金とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献しそ19

利 益 準 備 金

3, 863てまいります。

投資その他の資産

20, 352

その他利益剰余金

147, 796

20, 127なりました。
売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇30,848百万円（前年実績31,937百万円）となりました。のそ他負 債 合 計

6, 07091, 720（純 資 産 の 部）
株 主 資 本170, 856

資30, 894

4, 766

他の本金

資本剰余金

28, 855

資 本 準 備 金28, 844

その他資本剰余金

10151, 660

圧縮記帳積立金995

繰越利益剰余金

146, 800以上のような次第により、当期の期末配当金は、１株当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り投資有価証券につき20円とし、既に実施いたしました中間配当とあわ組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化す

長 期 貸 付 金

73

せ、年間の配当金を40円といたしたいと存じます。

る需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源で自己株式△ 40, 553

長期前払費用468, 398

ある鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、そ104

さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となっ

貸 倒 引 当 金評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金て、ますます尽力してまいる所存であります。

資 産 合 計（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することの他△0270, 975が期待されます。このような状況のもと、当社といたし—1 ——2 ——3 —8, 398

純資産合計

179, 254

負債・純資産合計

270, 975

株
損 益

計算

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

2022年４月１日から2023年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高361, 245百万円

価298, 344

益

62, 900

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

24, 836営益

38, 063

益

1, 282

売

上売

上売

上

原
総業営業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

601

そ

681

営の業

支他

外費

払

利

そ

89

用の息

18

他

70

経

常利

益

39, 257

特別利

益

49

固定

資産

処分

益

41

固定資産

売

却

益

6

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1

特別損

650

失

固定資産

処分損

650

固定資産

売

却

損

0

税 引 前 当 期 純 利 益

38, 656

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4, 181

法額

3, 626

益30, 848

当人税
期等
純調

整
利—4 —

公

告方

法

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毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中
毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
電子公告 https://www.tokyosteel.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
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a ０１２０−４９−７００９
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▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

第109期 報告書

2022年４月1日から2023年３月31日まで

株損 益

計算

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

2022年４月１日から2023年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高361, 245百万円

価298, 344

益

62, 900

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

24, 836営

益

38, 063

益

1, 282

売

上売

上売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

601

そ681

営の業

支他

外費

払

利

そ

89

用の息18

他

70

経常利

益

39, 257

特別利

益49

固定資産

処分

益

41

固定資産

売却益

6

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1

特別損

650

失固定資産

処分損

650

固定資産

売却損

0

税 引 前 当 期 純 利 益

38, 656

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4, 181

法額

3, 626

益30, 848

当人

税
期等純調

整利—4 —

公告方

法

株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
電子公告 https://www.tokyosteel.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券代行株式会社
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▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

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 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

第109期 報告書

2022年４月1日から2023年３月31日まで