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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月11日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持 山 銀 次 郎【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒 瀬 雅 弘【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒 瀬 雅 弘【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年12月１日

協和コンサルタンツ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)1/17至平成26年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第53期
第１四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至

第54期
第１四半期
連結累計期間平成25年12月１日 自平成26年２月28日 至

第53期
平成24年12月１日
平成25年11月30日

売上高

(千円)

823,662

767,5815,585,479

経常利益又は経常損失(△)(千円)△161,434△133,615

230,629四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△104,104△99,994

76,698

四半期包括利益又は包括利益(千円)△106,763△96,938

90,088

純資産額(千円)

1,552,238

1,626,646

1,749,090

総資産額

(千円)

5,895,325

5,994,739

6,371,330(円)△17.78△17.0813.10(円)

―――

(％)

24.3

25.0

25.4

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第53期第１四半期連結累計期間及び第54期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第53期は潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復と消費税率引き上げ前の駆け込み需要が後押しすることで順調に推移いたしました。この結果、企業収益が回復の方向に向かい、雇用環境も好転いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、震災復興事業ならびにインフラの老朽化対策など公共投資の増加により引き続き需要増が見込まれるものの、人材不足の問題は依然として継続しており、政府による技術者単価の見直しなどの対策が講じられている状況であります。
このような状況下、当社グループは需要増に対応する体制の継続的な整備と受注活動に重点を置き、計画達成に努めました。また、新規事業分野である再生可能エネルギー関連の事業化についても、積極的に人的資源を投入し、早期の事業化に向けて尽力しております。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,126百万円（前年同期比16.3％増）、売上高767百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失120百万円（前年同期は149百万円の損失）、経常損失133百万円（前年同期は161百万円の損失）、四半期純損失99百万円（前年同期は104百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高806百万円（前年同期比15.9％増）、売上高498百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失111百万円（前年同期は104百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高319百万円（前年同期比17.5％増）、売上高267百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益16百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高０百万円（前年同期比0.8％増）、売上高0百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益7百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
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四半期報告書(2)財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、5,994百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、4,368百万円となりました。これは主として業務未払金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、1,626百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年２月28日) (平成26年４月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,861,000
5,861,000
JASDAQ（スタンダード）

計

5,861,000

5,861,000

内容

単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月１日〜
平成26年２月28日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,861,000―

1,000,000―

261,662(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
9,000

―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,841,000

単元未満株式

普通株式

5,841

同上

11,000―（注）

発行済株式総数

5,861,000――

総株主の議決権―

(注)

5,841

―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚１-62-119,000―

9,0000.15

計―

9,000―

9,0000.15

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,875,423

1,322,062

受取手形・完成業務未収入金等

2,063,229

1,887,918

未成業務支出金

828,010

1,119,489

その他

133,701

181,504

貸倒引当金△3,083△2,898

流動資産合計

4,897,281

4,508,076

建物及び構築物（純額）

207,310

204,529

土地

537,025

537,025

固定資産
有形固定資産その他（純額）75,24790,812

有形固定資産合計

819,584

832,368

無形固定資産139,014140,148

投資その他の資産

512,565

511,658

1,471,165

1,484,174

社債発行費

2,884

2,488

繰延資産合計

2,884

2,488

6,371,330

5,994,739

434,020

200,192

固定資産合計
繰延資産

資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債

72,00072,0002,600,000

2,560,000

1年内返済予定の長期借入金

185,680

135,290

未払法人税等

52,787

18,175

受注損失引当金

3,460

3,519

550,982

672,052

3,898,930

3,661,230

社債

76,00076,000

長期借入金

122,91095,740

退職給付引当金

332,593334,970

役員退職慰労引当金

143,393

135,821

その他

48,41264,331

固定負債合計723,309706,8624,622,239

4,368,093

短期借入金

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

250,000

250,000

利益剰余金361,162

243,611

自己株式△1,508△1,602

1,609,653

1,492,009

その他有価証券評価差額金

9,501

6,428

その他の包括利益累計額合計

9,501

6,428

少数株主持分129,934

128,209

純資産合計

1,749,090

1,626,646

負債純資産合計

6,371,330

5,994,739

株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)※

売上高

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)

823,662※

767,581

売上原価

693,547

623,029

売上総利益

130,114

144,552

販売費及び一般管理費

279,560

265,116△149,445△120,564

404

402

受取家賃

2,040

2,040

その他

778

841

3,222

3,284

14,76315,881

447

453

15,211

16,335△161,434△133,615

固定資産除却損

47

特別損失合計47△161,438△133,623

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金

営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

11,38815,579

法人税等調整額△60,886△55,337

法人税等合計△49,497△39,757

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△111,941△93,865

少数株主利益又は少数株主損失（△）△7,836

6,129△104,104△99,994

四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日至 平成25年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)△111,941△93,865

その他有価証券評価差額金

5,177△3,073

その他の包括利益合計

5,177△3,073△106,763△96,938

親会社株主に係る四半期包括利益△98,927△103,068

少数株主に係る四半期包括利益△7,8366,129

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)
同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

減価償却費

19,913千円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)
17,307千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)
１配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

17,555

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

17,555

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資3.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計調整額
（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

488,544

334,161956

823,662─823,662(2) セグメント間の内部売上高

─14,82015,68830,509△30,509─

488,544

348,982

16,645854,171△30,509823,662△104,535△20,1128,225△116,422△33,022△149,445

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△33,022千円には、セグメント間取引消去2,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,202千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

498,690

267,926963

767,581―

767,581(2) セグメント間の内部売上高―

17,776

15,68833,465△33,465―498,690285,703

16,652801,046△33,465

767,581△111,378

16,107

7,431△87,839△32,724△120,564

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△32,724千円には、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,752千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)

17.78

17.08

104,104

99,994――104,104

99,994

5,851

5,851

１株当たり四半期純損失金額(円)(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年４月11日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋一生印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社協和コンサルタンツの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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