資料５－２

第５回 通信政策特別委員会 事務局説明資料

提案募集の概要及び結果
2023年10月４日

総務省
総合通信基盤局

提案募集（市場環境の変化に対応した通信政策の在り方）の結果（概要） 情報通信審議会「通信政策特別委員会」の議論を深めるため、令和５年８月31日（木）～令和５年９月19日（火）までの間、以下の検討事項について、提案募集を実施。49件の意見が提出。

♦ 提案募集の対象
1.
2.
3.
4.
5.
6.

2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性
我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方
低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方
我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方
国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在り方
上記を踏まえた関係法制度の在り方♦ 提案募集の結果

件数

電気通信事業者 16件

提出者
株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社STNet、株式会社オプテージ、株式会社新潟通信サービス、
アルテリア・ネットワークス株式会社、関西ブロードバンド株式会社、KDDI株式会社、JCOM株式会社、
ソフトバンク株式会社、日本電信電話株式会社、富士通株式会社、楽天モバイル株式会社、
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、アマゾンジャパン合同会社、クアルコムジャパン合同会社、
マイクロソフト・コーポレーション

法人
又は
団体

業界団体

３件

一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

34件

経済団体

２件

一般社団法人新経済連盟、在日米国商工会議所

自治体等

８件

全国町村会、全国離島振興協議会、愛知県、高知県、長崎県、山口県、笠岡市、稚内市

消費者団体等

５件

一般社団法人全国消費者団体連絡会、一般社団法人日本医学会連合、一般社団法人日本外科学会、
NPO法人バーチャルライツ、多摩大学情報社会学研究所

個人

15件

合計

49件

1

情報通信審議会の検討事項に関する提案募集（市場環境の変化に対応した通信政策の在り方）

2

 提案募集の対象とした検討事項は以下のとおり。
1. 2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性


2030年代に向けた情報通信の利活用、技術、新サービス・産業等の動向、目指すべき情報通信インフラの将来像について

その実現のため事業者が果たすべき役割、国の関与の在り方について 等

2. 我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方


ユニバーサルサービスとして維持すべき通信サービスの範囲について

ユニバーサルサービスの確保方法（交付金制度やNTT東西のあまねく提供責務等）について 等

3. 低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方


現在の電気通信事業法の競争ルール（ネットワークの開放ルール等）について



NTT東西の業務範囲（東西分離、県域業務規制等）について 等

4. 我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方


国際展開において注力すべき分野、NTTグループなど電気通信事業者等の国際展開に関する課題と課題克服の方策について

国として必要な支援、海外プラットフォーマーを含むグローバル競争における留意点等について 等

5. 国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在り方


研究開発における電気通信事業者等が果たすべき役割について



NTT持株の「基盤的研究の推進」の責務や「研究成果の普及」の責務について 等

6. 上記を踏まえた関係法制度の在り方NTT持株とNTT東西に求められる役割、業務範囲と責務、担保措置（NTT株の政府保有義務・外資規制等）の在り方等について 等

１．2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性

3

少子高齢化により人口が減少し、長期の景気低迷により我が国の経済的地位が低下等する中で、今後の情報通信の役割や動向等を踏まえて、2030年頃に実現を目指すべき情報通信インフラの将来像を描いた上で、今後求められる情報通信政策の基本的方
向性を検討する。
① 我が国の国民生活の向上や経済の活性化、国際競争力の強化等を図るために情報通信の果たすべき役割は何か。

主な意見 Society5.0の実現による安心・安全に使える高度で多様なサービスの提供により、さらなる経済発展や少子高齢化や地方の過疎化などの社会的課題解決を図っていくことが情報通信の重要な役割の一つ。（テレコムサービス協会）
 我が国の国民生活の向上や経済の活性化、国際競争力の強化等を図るためには、あらゆる産業におけるデジタルの社会実装が不可欠であり、情報通信インフラは旧来の電話等を中心としたコミュニケーションインフラにとどまらず、デジタルの社会実装を進めるためのデジタル社会基盤インフラとしての役割を果たすことが求められる。（ソフトバンク）
 2030年代は、あらゆる産業や生活シーンに通信が溶け込み、情報通信インフラを利用する多様なサービスの高度化やデジタル化
を通じて、我が国の産業競争力強化の基盤としての役割を情報通信が担うことが想定される。このような通信を核とした時代においては、情報通信が社会経済活動の根源かつ成長の牽引役となっていく。（KDDI）
 情報通信は国民生活やあらゆる産業・経済を支える基盤であり、デジタル化による生産性の向上やイノベーションの促進、社会課題の解決により、便利でサステナブルな社会や生活を実現するため、その役割はますます重要なものとなる。（富士通）
 安全性かつ信頼性を確保したうえで、あらゆる産業・社会活動の基礎となり、地方も含めた社会課題の解決やイノベーションの創出等に貢献するもの。（オプテージ）

１．2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性

4② 2030年代に向けた情報通信の利活用、技術、新サービス・産業等の動向はどのようなものか。

主な意見（通信需要の増大）
 デジタルツイン等デジタル上での仕事や生活が当然になり、10G以上のネットワーク需要が増大。（関西ブロードバンド）
 通信機器はスマートフォンだけでなく、ウェアラブル端末、車両、ドローンなど様々なものに搭載され、通信はあらゆる場面で利用され、生活にますます溶け込む。（KDDI）（高速大容量化） オールフォトニック・ネットワークの普及に伴う大容量かつ低遅延通信が普及。（STNet）（移動通信）
 NTTのIOWN構想のような高速大容量の通信インフラをベースに、Beyond 5G等の移動通信インフラが展開される。（IIJ）
 5Gサービスの更なる普及・発展と6Gサービスの萌芽フェーズであると位置付けられ、多様な産業（運輸、製造、医療、農業など）
での5Gのモバイルネットワークの利用がますます本格化する。（クアルコムジャパン）
 OpenRAN等の技術のオープン化に向けた取組が進展しており、オープン化のメリットを活かして各事業者が多様なサービスや設備のモデルを新たに構築できる可能性が高まる。（テレコムサービス協会）（非地上系ネットワーク）
 非静止衛星（NGSO）を利用した固定衛星通信サービス（FSS）が遠隔地や既存のブロードバンドが行き届いていない地域
における通信インフラ提供の役割を果たす。衛星通信システムは、地上ネットワークとは異なり、自然災害やその他の緊急事態による中断の影響を受けにくく、信頼性が高い。（アマゾンジャパン）
 NTN（Non-Terrestrial Network）での移動通信インフラが展開される。（IIJ・STNet）

１．2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性

5③ ①の情報通信の役割や②の今後の動向等を踏まえ、2030年頃に実現を目指すべき情報通信インフラの将来像はどのようなものか。

主な意見

デジタル田園都市国家インフラ整備計画に掲げる目標（光ファイバ：世帯カバー率99.9％、５Ｇ：人口カバー率99.0％）を確実に達成した上で、更なる整備促進に向けた取組を進め、全国津々浦々でこれらのインフラが運用できる環境整備をすべき。（山口県、関西ブロードバンド）



デジタル田園都市国家構想の下、デジタル化の恩恵を全ての国民が等しく享受できるよう、デジタル社会基盤インフラとしての高品質・多機能な通信
ネットワークの整備が全国あまねく進展した状況であるべき。（ソフトバンク）④ ③の将来像を実現するために情報通信インフラを担う事業者が果たすべき役割や国の関与の在り方をどのように考えるか。

主な意見（事業者の役割）

NTTはIOWN構想を展開する上で、そのオープン性を確保することで、多様なプレイヤーの参入を推進いただきたい。（IIJ）



事業者は、高品質なサービス提供、セキュリティ対策、データプライバシーの保護等に重点を置きつつ、積極的な研究開発とイノベーションにより、インフラの高度化や多様なニーズに応えるサービスの提供を進めることが求められる。（富士通）



事業者は、地方自治体の支援を受けて、地域で地域のために、存続に必要な最低限の利益水準で情報通信サービスを提供すべき。（関西ブロードバンド）（国の関与の在り方）

情報通信インフラを構築するに当たっては、そのインフラ構築に直接関わる事業者だけではなく、そのインフラを利活用するプレイヤーもその議論に参画できるようにすべき。（IIJ）



国は、適切な競争環境の実現等により、事業者のイノベーションを促進すると共に、中長期的な開発等について、より積極的な支援を行うことに加え、
情報通信インフラの果たす役割の拡大に伴って、関係省庁が一体となった政策の立案・実行が重要になる。（富士通）



国は、イニシャルやランニングコスト面で地方自治体や民間事業者を支援する施策を永続的に講じるべき。（関西ブロードバンド）

１．2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性

6⑤ 海外のプラットフォーマー等を含めたグローバル競争について、情報通信インフラの観点から留意すべき事項は何があるか。

主な意見（競争力強化のため支援すべき対象）
 電気通信事業者と海外プラットフォーマーの間では売上高・利益や研究開発費の額も格段に差があるため、特定の電気通信事業者に対する規制緩和によって海外プラットフォーマーに太刀打ちできるようになるわけではなく、我が国のあらゆる事業者が率先して研究開発に努められる政策支援がより重要。（ソフトバンク）
 情報通信市場においては、海外プラットフォーマがコンテンツレイヤー、ネットワークレイヤーや端末OSレイヤー等に進出し、レイヤーを超えた一体的なサービス提供を行うなどの影響力が拡大している。我が国の社会経済活動の基盤となる情報通信インフラを担う事業者の競争力強化が必要。（KDDI）
 インフラ整備への政府支援について検討が必要。（KDDI）
 国際競争力強化につながるクラウド技術等の研究開発への政府支援について検討が必要。（KDDI）
 海外プラットフォーマーに対抗し得る国内クラウド・プラットフォーマーを育成する観点も必要。（ソフトバンク）
 どの領域で競争し、どの領域で協調するのか等の具体的な戦略が重要であり、グローバル競争で目指す目標等を具体化して検討することが望ましい。（富士通）

２．我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方

7

通信サービスは、固定通信（メタル回線・光回線）、移動通信（4G・5G)、NTN（非地上系）など多様な情報通信インフラで提供されているが、それぞれの特性や役割、今後のサービス・技術の動向等を踏まえて、情報通信インフラの整備・維持の在り方や、ユニ
バーサルサービスの対象とすべきサービス、確保方法等について検討する。
① 通信サービスは、固定通信（メタル回線・光回線）、移動通信（4G・5G)、NTN（非地上系）など多様な情報通信インフラで提供されている。各インフラについて、その特性や役割、今後のサービス・技術の動向や効率性の観点等を踏まえ、どのように我が国の情報通信インフラの整備を推進し、どのような通信サービスをユニバーサルサービスとして維持すべきか。

主な意見 モバイルについて、普及台数やサービス利用の自由度に加えて、将来的な遠隔操作等のサービス提供可能性、空白地帯の整備費用などの要素を考慮すると、ユニバーサルサービスの対象はモバイルに変更することが将来的に望ましい。（STNet）
 ユニバーサルサービスとするブロードバンドサービスの通信性能の最低要件を具体的な想定用途から明確にし、それを実現する通信形態を提供地域に合わせて、最も効率的なコストになるよう選択できる仕組みが望ましい。（テレコムサービス協会）
 電話及び固定ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスとすべき。（KDDI）
 情報通信インフラは、固定回線のみならず、NTNを含むモバイルなど、時代に応じたものとすることが必要。（クアルコム）
 ユニバーサルサービスの在り方を議論するに当たっては、利用環境の変化や技術の進展を踏まえ、何が国民に不可欠なサービスであるかを改めて検討することが必要。（NTT）

２．我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方

8② 現在、電話のユニバーサルサービスは、メタル回線をアクセス回線とする固定電話（以下「メタル固定電話」という。）を主たる対象としているが、以下の点等を踏まえ、ユニバーサルサービスとして維持すべき電話の対象についてどのように考えるか。
㋐ メタル固定電話は、1997年の約6,300万契約をピークに減少傾向にあり、現在、約1,500万契約となっている一方、IP電話
は年々増加傾向にある中で約4,500万契約に達しており、固定電話全体では、約6,000万契約となっている。
㋑ 「世帯・法人」向けの固定利用サービスであり、かつ、その電話番号に地理的識別性（市外局番が「03」なら東京23区等）がある固定電話とは特性・役割は異なる面があると考えられるが、「個人」向けの移動利用サービスである携帯電話の契約数は約2.1億契約に達している。
㋒ ユニバーサルサービスの対象となる固定電話は、当初は「A:メタル固定電話」のみであったが、メタル回線の老朽化が進展する状
況等を踏まえ、順次、「B:Aと同水準の基本料の光IP電話」、「C:ワイヤレス固定電話（携帯電話網を利用した固定電話）」が追加された。

主な意見 固定電話の減少と携帯電話の普及を踏まえ、電話のユニバーサルサービスとしては公衆電話の他、携帯電話の音声通信、緊急通報とすることが適当。（JAIPA、新潟通信サービス）
 FTTHが個宅まで担保されれば光IP電話により電話役務の提供が可能であり固定電話の需要にも応えられること、未来永劫
メタル回線を維持することは非現実的であることから、徐々に光ファイバに制度の軸足を移すべき。（ソフトバンク）
 IP電話及びワイヤレス固定電話をユニバーサルサービスとして維持すべき。（KDDI）
 仮に、電話サービス等を引き続きユニバーサルサービスの対象とする場合、国民に広く普及しているモバイルにより実現し、より効率的かつ利便性の高いユニバーサルサービスを目指していくべき。（NTT）

２．我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方

9③ また、公衆電話も、社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段を確保する観点から、電話のユニバーサルサービスの対象とされているが、携帯電話が普及する一方で携帯電話を所有していない者の割合が一定数存在すること、公衆電話には災害時に一定の役割が期待されること、更に公衆電話の提供に用いるメタル回線は老朽化が進展していること等を踏まえ、ユニバーサル
サービスとしての公衆電話についてどのように考えるか。

主な意見 非常時のインフラとしての公衆電話の役割は依然大きく、提供方法を検討しつつユニバーサルサービスとして維持する方策が求められる。（JAIPA）
 社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段を確保する観点から、当面一定数は必要だが、内容や提供方法は、
光ファイバへの移行等も踏まえて今後検討が必要。（ソフトバンク）
 2035年頃を見込むメタル設備の縮退や海外主要国における公衆電話のユニバーサルサービスの廃止等を踏まえ、我が国においても、ユニバーサルサービス義務の廃止を含め、モバイルによる代替等、国民負担の少ない方法を検討することが必要。
（NTT） 災害対応等を考えれば公衆電話の維持は必要だが、高度情報端末化を推進すべき。（個人） 経済的理由により携帯電話を持つことができない人への通信手段確保のために、行政によるプリペイド式携帯電話の貸与等も考えられる。（個人）２．我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方

10④ 現在、ブロードバンドのユニバーサルサービスは、FTTH、CATV（HFC方式）とワイヤレス固定ブロードバンド（専用型）を対象としているところ、以下の点等を踏まえ、ユニバーサルサービスとして維持すべきブロードバンドの対象についてどのように考えるか。
㋐ ワイヤレス固定電話が電話のユニバーサルサービスの対象とされる一方、ワイヤレス固定ブロードバンド（共用型）はブロードバンドのユニバーサルサービスの対象とされていない。
㋑ 「世帯・法人」向けの固定利用サービスである固定ブロードバンドとは特性・役割は異なる面があると考えられるが、「個人」向けの移動利用サービスである携帯電話の契約数は約2.1億契約に達している。

主な意見 テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等を継続的・安定的に利用する上での必要十分な手段となりうるものという観点で現行のブ
ロードバンドのユニバーサルサービスの対象が指定されていること、ワイヤレス固定ブロードバンド（共用型）に必要な光ファイバは競争によるエリア拡大・維持が期待し難いことを踏まえ、当面は現行制度整理のとおりとすることが適切。（ソフトバンク）
 携帯電話サービスは複数事業者による競争を通じて全国的なサービス提供が現に確保されていること、固定ブロードバンドサー
ビスと比較して、遠隔教育、遠隔医療等を継続的・安定的に利用するための手段として必ずしも十分でないことから、現状においてはユニバーサルサービスとして維持すべきブロードバンドの対象は現行のままとすることが適当。（KDDI）
 サービスの要件・品質によってはワイヤレスの活用が効率的となることもあり、今後の技術進展を踏まえれば、ワイヤレス固定ブ
ロードバンド（共用型）や携帯電話などについてもユニバーサルサービスの対象として検討を進めることは、地域の実情に応じた適切なアクセス手段の選択に繋がり、国民負担の軽減が可能。（オプテージ）
 携帯電話サービスには、固定回線と比較して電波の減衰等、脆弱な側面が存在するため、離島や山間部等の地域について経済
合理性のみで判断するのは不適切。また、ワイヤレス固定ブロードバンドをユニバーサルサービスの対象とすることについては、地域の要望や実情を踏まえながら検討を行うのが適切。（JAIPA）
 サービス品質の策定をしていない段階で、ワイヤレス固定ブロードバンド（共用型）をブロードバンドのユニバーサルサービスの対象とするか否かの議論をするべきではない。（個人）２．我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方

11⑤ 電話とブロードバンドそれぞれのユニバーサルサービスについて、以下の点等を踏まえ、不採算地域を含めたあまねく提供の確保方法についてどのように考えるか。
㋐ 不採算地域の維持費用の一部を補填する交付金制度については、電話と同様に、ブロードバンドについても導入し（令和4年の電気通信事業法改正）、今後運用を開始する予定であるが、あまねく提供の責務については、電話におけるNTT東西とは異なり、ブロードバンドでは特定の者に課されていないため、事業者の判断でサービスが提供されなくなるおそれがある。
㋑ NTT東西は、電電公社時代に整備された全国規模の線路敷設基盤（電柱・管路等）を継承して電話やブロードバンド等のサービスを社会インフラとして提供しており、不採算地域を含む全国のユニバーサルサービスの確保について、通信サービスの手段は時代に応じて変わるものの、引き続き災害時等も含めた公共的役割を果たすことが期待されると考えられる。
㋒ 他方、固定電話の場合と異なり、固定ブロードバンドについては、NTT東西よりも他事業者のシェアが高い地域やNTT東西が回線を設置していない地域なども存在する。

主な意見












公社から承継した資産・ボトルネック設備を有するNTT東西があらゆる通信サービスの基盤となる光ファイバ網の全国的な整備・維持義務を負うべき。
（ソフトバンク）
固定ブロードバンドサービスは、NTTの責務として光ファイバのラストリゾート義務を課すことについて検討を行うことが必要。（KDDI）
ブロードバンドのユニバーサルサービスについては、NTT東西の公共的役割が維持されるべきであるが、まずは現行制度を運用した上で、適切な検証・評価がなされるべき。（JAIPA、新潟通信サービス）
遠隔医療の円滑な普及・推進において、通信インフラの整備、通信費用の抑制が大きな課題だが、全国的に網羅的に光通信網を提供し、政策的な配慮に協力できる通信事業者は、現実的にはNTTしかいない。（日本医学会連合、日本外科学会）
未整備地域の解消や公設施設の民設移行に当たっては、それを担う電気通信事業者への期待が大きく、特別支援区域において事業者が策定する施設整備やサービス提供に関する計画の実効性を高めるために国において事業者の取組状況の把握や働きかけなどに主導的に取り組むことが必要。
（山口県）
ブロードバンド整備について地理的問題や採算性により不利益を被る地域があってはならず、国の責務において民間事業者の力を借りながらサービス
提供が行われるような制度設計や法整備が必要。（稚内市）
離島地域の対本土間及び島内の光ファイバ網の敷設整備・維持管理・更新はナショナルミニマムとして位置づけ、どのような事業者が整備した情報通信基盤であってもユニバーサルサービス化の対象としていただきたい。（離島振興協議会）
公衆電話やブロードバンドアクセスについては、リバースオークション等による対応が可能だが、ラストリゾートとしてNTT東西への義務付けは都市部以外では不可避。（個人）
必要十分な交付金制度、無線を含めた柔軟かつコストミニマムな提供手段等、サステナブルな仕組みが確立されれば、NTT東西としてラストリゾート
責務を担うことも検討していく考え。（NTT）
設備更改の費用負担や人口減少による運営基盤の先細りに直面する公営ケーブルテレビ事業者について、そのサービス提供地域における事業の承継、サービス提供の継続についても検討が必要。（ケーブルテレビ連盟）

２．我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方

12⑥ NTT法上、NTT東西は、サービスの安定的提供を確保するため、自己設備による提供が原則必要とされている。このため、その提供に他社設備（携帯電話網）の利用が必要となるワイヤレスサービスは、老朽化したメタル回線の再敷設等を回避する観点から、
ワイヤレス固定電話が不採算地域に限定して認められている状況にある。メタル回線の老朽化の更なる進展への対応や固定ブロー
ドバンドの未整備地域の解消等を図る観点から、NTT東西によるワイヤレス固定電話やワイヤレス固定ブロードバンドの提供についてどのように考えるか。

主な意見 現行制度上ワイヤレス固定電話での役務提供が例外的に認められているエリアにおいても、まずは光ファイバの整備が優先して検討されるべき。NTT東西によるワイヤレスブロードバンドの提供は、必要な責務が課されてはじめて議論すべき。（ソフトバンク）
 現在、不採算地域に限定して認められているNTT東西のワイヤレス固定電話について、要件緩和を行っても良いのではないか。
（JAIPA、新潟通信サービス）
 ワイヤレス固定電話は、メタルケーブルの老朽化への対応として利用者に可能な限り負担をかけずに固定電話サービスを維持していく手段として有効であり、引き続きNTT法においてNTT東西による安定的提供を確保することが必要。（KDDI）
 他社設備（MNOやNTN）を活用したワイヤレスブロードバンドは、固定ブロードバンドの未整備地域解消等に有効だが、その提供に当たっては、NTTの責務として光ファイバのラストリゾート義務を課すことを検討することが必要。（KDDI）⑦ ユニバーサルサービス制度は、現在、電話とブロードバンドで別々の制度となっているが、①の特性・役割や今後のサービス・技術の動向等を踏まえ、例えば、電話とブロードバンドのユニバーサルサービス制度の統合など、将来のユニバーサルサービス制度の在り方
についてどのように考えるか。

主な意見
 FTTHが個宅まで担保されれば光IP電話により電話役務の提供が可能であること、未来永劫メタル回線を維持することは非現実的であることから、徐々にアクセスとしての光ファイバの確保に制度の軸足を移すべき。（ソフトバンク）（再掲）
 今後、電話は固定ブロードバンドサービスの一つとして提供されるため、電話とブロードバンドのユニバーサルサービス制度の統合について検討を行うことが必要。（KDDI）

３．低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方

13

電気通信事業法は、ネットワーク設備の設置の有無により規律の適用に差異を設けた上で、固定通信ではアクセス回線のボトルネッ
ク性、移動通信では電波の有限希少性等に着目して競争ルールを定め、NTT法は、競争促進上重要であった地域通信事業と長距離通信事業の区分に基づきNTT東西の業務範囲を定めているが、この基本的枠組みは、アナログ固定電話が中心であった約20～25年前に整備されて以降大きな変更はされていない。
IP化・ブロードバンド化やモバイル化、ネットワークの仮想化・クラウド化等が進展する一方、PSTN（回線交換網）のIP網への完全移行やメタル回線の老朽化等が進展している状況等を踏まえ、競争ルール等の整備の在り方について検討する。
① 電気通信事業法の競争ルールは、固定通信ではアクセス回線のボトルネック性、移動通信では電波の有限希少性等に着目して、接続ルール等の行為規制（非構造的措置）を定めているところ、固定通信市場（特に固定電話市場）の規律が移動通信市
場の規律よりも相対的に強く、また、卸よりも接続に対する規律が相対的に強い等の構造となっているが、市場実態を踏まえた競争促進の必要性と規律の強度のバランス等に鑑みて、現在の電気通信事業法の構造についてどのように考えるか。

主な意見 固定通信市場と移動通信市場における規制根拠は性質が異なるため、前者の規律が後者よりも相対的に強く規定されることは理に適っており、変更の必要性はない。（KDDI、ソフトバンク）
 NTT東西は、競争事業者が持ち得ない線路敷設基盤等の「特別な資産」を保有することから、他の事業者は対等に競争することができない環境にあり、他事業者に比べて強い規制を受けることは当然。（KDDI）
 事業者がより良いサービスを適切な料金で提供するサービス競争を行うためには、より安価で信頼性のある設備を構築・提供する設備競争が維持される必要があり、そのための制度設計を進める必要がある。（STNet）
 電気通信事業法とNTT法の下で整備されてきた競争ルールの基礎となった固定系のアクセス回線のボトルネック性や移動系の電波の有限希少性等に大きな変化はなく、NTT東西の地域網、MNOの無線網の開放を確保するルールの維持が必要。（テレコムサービス協会）
 接続と卸で提供形態がほぼ同じである場合もあり、最近は卸による提供が多くなりつつあることから、卸についても接続並みに規制及び料金の検証が行われるべき。（JAIPA）
 接続とは異なり、卸は相対契約を基本とするビジネスベースであることから、規律は必要最小限であるべき。（NTT）
 今後、メタル設備を縮退していくこと等を踏まえ、電話時代の規制は廃止すべき。（NTT）

３．低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方

14② NTT法では、NTT再編時（1999年）は、地域通信事業と長距離通信事業の区分が競争促進上重要であったことに鑑み、公正競争を確保するための構造的措置として、当該区分に基づき各事業を営む会社の分離を図るとともに、地域通信事業について
は、ヤードスティック競争（間接競争）等による競争促進を図るため、「㋐東西の2社に地域分割」し、更にその「㋑業務範囲（本来業務）は県内通信に限定」している。
IP化が進展し距離の概念の希薄化により、地域通信事業と長距離通信事業を区分する意味も希薄化し、NTT東西は電話やブロードバンドに関しても届出（NTT法第２条第６項の活用業務の届出）をして特例的に県間通信を含めて行っている現状にあるところ、㋐・㋑についてそれぞれどのように考えるか。

主な意見 公平な競争環境維持の観点から、NTT東西の地域分割は維持されることが必要。（KDDI、ソフトバンク、STNet、オプテージ） 「県内通信への限定」については、旧来の固定電話中心の時代の考え方であり、時代の変化に応じるための議論は適当。
（KDDI、ソフトバンク）
 経営の必要に応じてNTT東西統合も経営戦略の選択肢の一つとして検討可能となるように見直すことが望ましい。（NTT）
 旧来の県内・県間等の区別による業務範囲規制は意味をなさなくなることから、見直すべき。（NTT）
 地域産業の活性化や地方創生の推進のため、地域課題に対するトータルソリューションの提供を求められることから、電気通信業
務以外の業務も可能となるよう業務範囲規制を見直すべき。（NTT）

３．低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方

15③ 電気通信事業法上、市場支配的事業者（㋐第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者、㋑第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者のうち収益シェアの高い者）には他事業者（㋑の場合は、グループ内の他事業者）の不当な優遇が禁止されている（同法第30条第3項・第4項）ところ、市場支配的事業者が他事業者と合併し、又は他事業者から事業譲渡を受ける場合などには、不当な優遇の禁止規制の対象外となるが、この点についてどう考えるか。

主な意見
 現行法上は市場支配的事業者が他事業者と合併し、又は他事業者から事業譲渡を受ける場合においては、禁止規制の対象外となっていることに対して、健全な競争環境維持のため、禁止規制対象とするべき。（STNet）
 現行の不当な優遇禁止の条件では、グループ内取引及び事業譲受がカバーされず、不当な優遇の監視・検証を行う規律が不十分である。（JAIPA、楽天）
 市場支配的事業者が特定関係法人と合併し、又は特定関係法人から事業譲渡を受ける場合は、公正な競争環境の確保のために、競争影響の定期的な検証等が必要。また、仮にNTT法などを見直す場合は、総務省による審査や検証などの事前・事後措置を講じることが必要不可欠。（テレコムサービス協会）
 市場支配的事業者の合併や事業統合により、形式的に禁止行為規制の対象とならない場合は、公正競争環境に影響を及ぼすおそれが高いため、停止措置等の事前規制や審査権限の是非等も含めて検討を行うことが必要。（KDDI）
 NTT東西において、NTTドコモと同様の動きが生じた場合、公正競争に与える影響は格段に大きく、電気通信事業法の競争
ルールの実効性を確保するためにも、NTT法における業務範囲規制や合併の認可等の各種規制を維持することが必要。（ソフトバンク）
 合併や事業譲渡等について、事前の規制や説明・報告義務等を課すことは、柔軟かつ機動的なイノベーションの創出・新たな価値提供を阻害することにつながりかねないため、実施すべきでない。（NTT）

３．低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方

16④ 現行の電気通信事業法は、ネットワーク設備を自己設置し、かつ、通信を媒介する者に着目した規律の構造となっているところ、これは、同法の制定当時に主であった固定電話が、ネットワーク設備を設置する者間で設備を接続し通信を媒介する形態で提供されるサービスであったことに起因している。近年、インターネットの発展等に伴い、ネットワーク設備の設置や通信の媒介を行わない形でサービスを提供する事業（同法第 164 条第１項第３号に該当する事業。第三号事業）を営むクラウド事業者が増加し、社会的影響力が大きいサービスも生じてきたため、利用者利益を保護する観点から、令和4年の電気通信事業法改正により、第三号事
業の一部が同法の規律対象とされた。
今後、クラウドサービスの更なる社会基盤化が進むとともに、ネットワークの仮想化・クラウド化の進展により、ネットワークレイヤーにおいても、ネットワーク設備とネットワーク機能の分離により、他人設備を利用した効率的なサービス提供や、ネットワーク機能のみを提供するクラウド事業者の増加等が想定されるところ、このような環境変化を踏まえ、ネットワーク設備の自己設置者や通信の媒介行為に着目した規律の在り方について、公正競争の確保、サービスの安定的な提供や利用者保護等の観点から、どのように考えるか。

主な意見

電気通信事業者が一部の機能をクラウド上で仮想化するとしても、その者がネットワークの管理者であることに変わりはなく、直接の規制対象は引き続き電気通信事業者とすることが適当。（マイクロソフト）



通信事業者が多くの規制を受ける一方、OTT・プラットフォーム事業者は規制がなく、アンバランスな状態であるため、それらの事業者に対して課すべき規制（事業の公平性、事業の継続性、サービスの相互接続性など）の検討が必要。（クアルコム）



総務省が進めるクラウドネイティブな情報通信ネットワークの実現に向けては、規制上不明瞭な部分があり、事業者が念のためクラウド導入自体を控えることもあるため、既存法令における不透明さの解消が必要。（AWS）



設備の設置者や国内の事業者間の競争のみに着目するのではなく、多様なプレイヤーが多様な形態で競争を行っている実態を反映した規制・ルール
へと見直していくことが必要。（NTT）



企業向けに設計されたサービスについて、消費者向けと同レベルの保護や規制を定める必要はなく、それぞれの取扱を、より一層区別していくことが適当。
（マイクロソフト）



移動通信の伝送路及び交換設備を自ら保有するMNOと、その設備を利活用し、自らの設備と組み合わせてサービス提供を検討するフルMVNOとの間の「情報の非対称性」が課題。技術仕様のみならず、既存設備のコスト規模等の情報不足も新規参入を阻んでいるため、これらの情報をオープンにすることが必要。（IIJ）



光回線によるブロードバンドサービス提供のためには、電柱、管路、とう道等のインフラ設備の面的展開が必要だが、支配的事業者が市場を占有する場
合、他の電気通信事業者による代替的なサービスが十分に提供されない場合があるため、継続的な競争評価が行われることで、公正競争環境を確保すべき。（ケーブルテレビ連盟）

４．我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方

17

少子高齢化の進展を背景として、2030年以降生産年齢人口が減少することが想定される我が国としては、国内企業が海外での事
業活動や海外の事業者との協業等を通じて旺盛な海外需要を取り込み、収益を増加させ、経済成長に寄与することが期待される。
そのため、電気通信事業者等について、我が国の国際競争力の強化や企業価値向上につながる国際展開の推進方策について検討する必要がある。
① 我が国の国際競争力強化の観点から、１③の情報通信インフラの将来像の実現に向けて、電気通信事業者等が、我が国の情報通信産業の発展のために国際展開で注力すべき分野は何か。例えば、5G関連やデータセンター・海底ケーブルなど今後拡大が見込まれる市場への国際展開が考えられるが、どうか。

主な意見
 O-RANについて、日米連携の更なる強化を通じ、第3国への展開がより積極的になされるよう、研究開発支援だけでなくマーケ
ティングその他にも利用可能な柔軟かつ大規模な経済的支援が必要。（クアルコム）
 Beyond5G（6G）時代に向けて、Open RAN基地局やオール光ネットワーク技術等、性能と信頼性、省電力性に優れた先端通信技術の研究開発が重要。（富士通）
 国際展開の観点から、2030年代のインフラであるBeyond 5Gの研究開発を加速し、社会実装し、早期の運用開始を実現することが必要。（KDDI、ソフトバンク）
 生成AIの登場に伴いAIの学習に必要な計算能力が加速度的に増加していることを踏まえると、我が国も国際的に見劣りしない
研究開発環境を整え、当該分野をリードしていくためには、大規模な計算資源の確保や低消費電力化の推進等が必要で、そのための政策的支援の充実が求められる。（ソフトバンク）
 国際展開の観点から、AIの活用や高度なデータ活用が急速に進展する中で、HPCや量子技術等、コンピューティング技術の研究開発や情報通信インフラとしての計算資源の整備及びネットワークとの融合が重要。（富士通）

４．我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方

18② グローバル競争における我が国の国際競争力の一層の強化を図る観点から、NTTグループには、国内市場における公正な競争を確保する一方で、情報通信分野の国際展開において、牽引的な役割を果たすことが期待されると考えられるところ、NTTグループなど、電気通信事業者等が国際展開を推進するに当たって、どのような点が課題で、その課題を克服するためにどのような方策
が必要か。

主な意見
 NTTグループが国際展開を推進するに当たって、法制度面の課題はないと考えられ、我が国の国際競争力の強化のためには、NTTに限らず、国内電気通信事業者に対する国の支援を検討することが必要。（KDDI）
 NTTグループに対する規制緩和は国際競争力強化につながらない。（ソフトバンク）③ 電気通信事業者等の国際展開の推進について、国としてどのような支援を行うことが必要か。

主な意見 イノベーション促進のための研究開発税制の見直しが必要。（新経連、ソフトバンク）
 国からの支援として、国際展開に必要な資金及び現地との折衝の支援並びに展開する技術及びサービスの標準化の支援等が必要。（KDDI）
 グローバルスタンダード獲得に向けて、国内における先行的な実証や実装の支援による実績作り、海外政府・企業等への技術紹
介の機会創出、進出国における共同研究や実証実験等への支援、特に電波等の技術規格や法規制の異なる国をターゲットとした場合の開発支援等が重要。（富士通）

４．我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方

19④ 海外のプラットフォーマー等を含めたグローバル競争について、特に留意すべきことは何か。

主な意見 グローバルプラットフォーマーによるISP的サービス展開の可能性があることを考慮すると、通信事業者がこれまで以上に通信の秘密を厳重に順守するよう監視する必要がある。（JAIPA）
 我が国として国際競争力を高めるためには、特定の電気通信事業者に対する規制緩和による後押しではなく、あらゆる事業者が高付加価値な事業構築等を通じた研究開発費の増額等につなげる好循環を起こすための環境の確保が重要。（ソフトバンク） 米国プラットフォーマーへの依存度が高まる傾向にあるが、国産クラウド・プラットフォーマーの育成の観点も必要。（ソフトバンク）
 グローバルプラットフォーマーがレイヤーを超えた一体的なサービス提供を行うなど影響力が拡大していることを踏まえ、我が国の社会経済活動の基盤となる情報通信インフラを担う事業者の競争力強化が必要。（KDDI）
 グローバル競争について国の戦略を考えるに当たっては、電気通信事業に限定して考えるのではなく、デジタルサービスや端末、通信機器等を含めた幅広い産業政策の視点から検討することが重要。（富士通）

５．国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在り方

20

サーバ・ルータ等のネットワーク機器について海外事業者が大きなシェアを占める中で、我が国の国際競争力の強化を図るとともに、研究開発を社会実装や社会課題解決に有効に繋げるため、電気通信事業者等について、経済安全保障の観点にも留意しつつ、情報通信分野における先端的・基盤的技術の研究開発や研究成果の普及の在り方について検討する。
①我が国が重点的に取り組むべき情報通信分野の研究開発の考え方は、「Beyond5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」等において示されているところ、１③の情報通信インフラの将来像の実現に向けて取り組むべき先端的・基盤的技術について、国立研
究開発法人、大学等の多数のプレイヤーが存在する中で、電気通信事業者等が果たすべき役割についてどのように考えるか。

主な意見
 先端的・基盤的技術の研究開発は、国立研究開発法人、大学等のみならず、スタートアップ、ベンチャー企業も巻き込み、国全体が一丸となって取り組むべき。（テレコムサービス協会）
 電気通信事業者は、通信基盤の高度化や革新的なサービス創出による価値創造のほか、大学等との連携において事業化ノウハ
ウを提供し、研究投資・事業化・収益確保のエコサイクルを循環させ、我が国の研究開発能力を向上させることが求められる。
（ソフトバンク） 電気通信事業者は、実用に資する技術の研究課題の策定、要件定義及びその研究開発等を進めるべき。（KDDI）
 情報通信インフラに対するニーズが多様化する中、その高度化のためには多くの技術を組み合わせることが必要であり、国立研究開発法人や大学、通信機器ベンダー、スタートアップ等が連携し、研究開発やグローバルスタンダードへの提案等を行う枠組みを形成するに当たって、電気通信事業者が重要な役割を果たすことが期待される。（富士通）
 研究人材育成の観点から、電気通信事業者が研究部門を持ち、研究と事業の間で人材交流が行われることで幅広い視点での研究や、多様な観点を持った人材の育成につながることが期待される。（富士通）
 従来の通信事業者主導の研究開発体制を構築する手法は、グローバルトレンドと乖離し、機器ベンダーの競争力の衰退の要因の一端となっている可能性があるため、将来動向を見据えた抜本的な見直しが必要。（クアルコム）

５．国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在り方

21② ①に関連して、優れた研究開発能力や技術陣を有するNTTには、技術発展に牽引的役割を担わせるため、NTT法上、NTT持
株は、基盤的技術の研究を本来業務の一つとするとともに、「基盤的研究の推進」の責務が課されており、現在、2030年のIOWN構想実現等を目指して研究開発を進めているところ、我が国の国際競争力の一層の強化や経済安全保障等の観点から、NTT持株の基盤的技術の研究業務や「基盤的研究の推進」の責務の在り方についてどのように考えるか。

主な意見 今後も基盤的研究の重要性は変わらないとの認識のもと、これらを担保する一定の規律は必要。（ソフトバンク）
 IOWNについてはNTTグループを中心とした構想の一例に過ぎないため、我が国の国際競争力向上のためには、仕様のグローバ
ル化や低コスト化も意識しつつ、関連技術の研究開発に政府及び民間事業者全体で取り組む必要がある。（ソフトバンク）
 NTT持株がこれまで担ってきた基盤的研究の推進の責務を変える必要はなく、通常の民間企業では難しい10年以上先を見据えた基盤的研究を推進し、各企業がその応用研究に取り組めるよう研究成果を展開すべき。（KDDI）
 実用を意識した長期的な研究においてNTT持株が果たしてきた役割は大きく、その知見が国内で活用されることは引き続き重要だが、一民間企業に基盤的研究の推進の責務を法的に課すべきか否かについては検討の余地があり、国として基盤的研究への取組を維持することが必要。（富士通）
 NTTとしては、自ら研究開発を推進していくとともに、今後とも、電気通信の向上発展のために、国や研究開発法人等と協力し積極的に貢献していく考え。（NTT）

５．国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在り方

22③ また、電電公社から技術力を引き継いだNTTがその研究成果を独占することは適当でないため、国内における公正競争確保の観点から「研究成果の普及」の責務が課されている。海外市場では、国内市場と異なり、NTTもグローバル企業との激しい競争に直面しているが、「研究成果の普及」の責務（公平な条件で積極的にその普及に努める）により、自身の基盤的研究の研究成果を、適正な対価を前提に、原則開示することとしている点を踏まえ、我が国の国際競争力の一層の強化や経済安全保障等の観点から、「研究成果の普及」の責務については見直しが必要との考え方もあるが、どのように考えるか。

主な意見 十分な国際競争力があるとして導入されたNGNの現状をみると、NTT法による規制が国際競争力の低下の原因だという説明
は説得力に欠ける。（JAIPA）
 IOWNを国際競争力の柱と位置付けるのであれば、技術の展望のみならず現行の通信業界にどのような効果・影響があるのかというビジョンを示すべき。（JAIPA）
 「研究成果の普及」の責務については、安全保障的観点から撤廃はあり得る。（ソフトバンク）
 「研究成果の普及」の責務は内容が不明瞭で、実際には、研究成果の開示・非開示はNTTの自主的な判断によるものであり、法の解釈（運用の見直し）にて対応可能と考えられる。一方で、電気通信市場の活性化に寄与するためのネットワークの相互接続等に不可欠な技術をはじめとして広く普及を図るべき研究成果も存在するため、開示領域の定義や運用については議論が必要。（KDDI）
 研究成果の普及の責務については、法の趣旨や、これまでの運用状況やその効果、具体的な弊害の有無等の実態を踏まえた上で、我が国の経済安全保障環境の変化等による見直しの必要性等を考慮して検討することが重要。（富士通）
 競争結果である研究成果の普及の責務はそのままであるべき。（新潟通信サービス） 国際展開の推進に際して、経済安全保障及び国際競争力強化の課題があるので、研究開発の普及責務については見直すべき。
（NTT）６．上記１～５を踏まえた関係法制度の在り方

23

電気通信分野では、業法である電気通信事業法と特殊会社法であるNTT法が相まって、ユニバーサルサービスの確保、公正競争環境の整備、研究開発の推進・成果普及等による市場の発展を図ってきたが、NTT法（1985年施行）の基本的枠組みは、アナロ
グ固定電話が中心の約25年前（1997年）に整備された後大きな変更はされていない。
上記１～５の検討を踏まえ、NTT法の在り方（NTTに求められる役割や業務範囲、国の関与の在り方等）や、NTT法と電気通信事業法の役割分担等について検討する。
① NTT再編成（1999年）後の我が国を取り巻く状況や情報通信市場の変化等を踏まえ、NTT持株とNTT東西に求められる役
割について、どのように考えるか。例えば、以下の点はどうか。
㋐ 電電公社時代に整備された全国規模の線路敷設基盤（電柱・管路等）を継承して電話やブロードバンド等のサービスを社会インフラとして提供しており、不採算地域（過疎地・離島等）を含む全国のユニバーサルサービスの確保について、通信サービスのあまねく提供における公共的役割が期待される。
㋑ グローバル競争における我が国の国際競争力の一層の強化を図る観点から、NTTグループには、国内市場における公正な競争を確保する一方で、情報通信分野の基盤的技術のイノベーションや、その社会実装を通じた国際展開において、牽引的な役割を果たすことが期待される。
㋒ 我が国の神経網とも言える情報通信ネットワークについて、NTTグループ、特にNTT東西が国内通信網の中核的な基盤を担っていることから、適切なサイバーセキュリティ対策を講じつつ、サイバー安全保障や経済安全保障等を確実に確保することが期待さ
れる。

主な意見


仮に新しい枠組みの中でNTT東西の分離規制が縮退すると、競争が阻害される懸念がある。（ケーブルテレビ連盟）

NTTの経営の自由度を高める法改正はその独占回帰を進め、結果として国民の利益が損なわれる懸念がある。（テレコムサービス協会）



全国規模の線路敷設基盤は、それらの新規敷設に係る時間的コストに鑑みれば帳簿上の価値を上回る莫大な資産であり、仮にNTTグループに課せられた規制を撤廃するのであれば、この資産を国に返納することが求められる。（JAIPA）



組織のルールを定めるNTT法と取引のルールを定める電気通信事業法の両輪で公正な競争環境を確保するべき。（KDDI）



経済安全保障の確保は全ての電気通信事業者にとって必要だが、公共性の高い「特別な資産」を持ち、特殊な責務を負っているNTTにおいては、より確実な確保が求められる。（KDDI）



サイバーセキュリティや経済安全保障については、MNOやMVNO、ISPを含めた各事業者全体で取り組んでいくべき。（NTT）

６．上記１～５を踏まえた関係法制度の在り方

24② NTT持株は、現在、基盤的技術の研究、NTT東西への株主権行使や助言・あっせん等を本来業務としているが、①の求められる役割等を踏まえ、NTT持株の業務範囲の在り方についてどのように考えるか。

主な意見 NTT持株における、グループ利益の最大化という利潤動機とNTT東西が果たそうとする公共的な責務とが常時対立する不安定な状態を招かないためにも、NTT持株を規律すること等が必要で、現状の業務範囲や責務の在り方を変更する必要はない。
（KDDI）
 多様な主体による研究競争が期待できない基盤的研究の部門を、電電公社から一体として引き継いでおり、我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与するために、引き続き研究開発の推進を行うことが求められる。（KDDI）
 NTTが自ら事業を行うスキームも選択可能となるよう、業務範囲規制を見直していただきたい。（NTT）

６．上記１～５を踏まえた関係法制度の在り方

25③ NTT持株には、現在、NTT東西に対する株主権の行使を通じて、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を確保する責務のほか、電気通信技術（基盤的技術）の研究の推進と研究成果の普及の責務が課されているところ、①の求められる役割や５②・③等を踏まえ、NTT持株の責務の在り方についてどのように考えるか。

主な意見

公社から承継した資産等を有する以上、国の将来に必要な責務を負うべきであり、光ファイバ網の全国的な整備・維持を進めるとともに、全ての通信事業者に対し競争中立的な立場で当該光ファイバ網を公平・適正に提供する役割を果たすべき。（ソフトバンク）



多様な主体による研究競争が期待できない基盤的研究の部門を、電電公社から一体として引き継いでおり、我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与するために、引き続き研究開発の推進を行うことが求められる。（KDDI）（再掲）④ NTT東西は、現在、県内の電気通信業務を本来業務としているが、３②等を踏まえ、NTT東西の業務範囲の在り方についてどのように考えるか。

主な意見

NTT東西は公社から承継した資産・ボトルネック設備を有している以上、ボトルネック設備部門を機能分離している現状の規制を維持するとともに、移動通信分野やISPに参入することは、他の電気通信事業者との間の公平性が確保されず、公正な競争に支障を及ぼすため引き続き禁止すべき。
（ソフトバンク）NTT法のほかNTTグループ各社に対する規律の緩和の検討がなされるのであれば、公社から承継した資産・ボトルネック設備を構造的に分離の上ア
クセス会社として独立した資本構造にし、アクセス会社に競争事業者等への適正で公平な設備提供義務を課すとともに、アクセス提供に専業できるよう業務範囲規制を課すことが必要。（ソフトバンク）

NTTと他事業者との公正競争確保のためには、NTT東西と他のグループ会社との事業再統合の防止が必要で、NTT法の業務範囲規制や合併等の認可手続は引き続き必要。（KDDI）



市場支配的事業者の合併や事業統合による停止措置等の事前規制や審査権限の是非、形式的に禁止行為規制の対象とならない場合は、公正競争環境に影響を及ぼすおそれが高いため、等も含めて検討を行うことが必要。（KDDI）



PSTNマイグレ以降は、固定電話においても県内・県間の区別がなくなることを踏まえ、旧来の県内・県間等の区別による業務範囲規制を見直すことに加え、地方創生等の推進のため、通信・非通信に関わらずソリューション提供を行えるよう、電気通信業務以外も可能となるよう業務範囲規制を見直していただきたい。（NTT）

６．上記１～５を踏まえた関係法制度の在り方

26⑤ NTT東西には、現在、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を確保する責務や電気通信技術（応用的技術）に関する研究の推進及び成果の普及の責務が課されているところ、①の求められる役割や２等を踏まえ、NTT東西の責務の在り方についてどのように考えるか。

主な意見 NTT東西の保有する光インフラや通信局舎は、固定通信サービスのみならずMVNOを含む移動通信サービス、分散型データセンター等のクラウドサービスの提供にも必須の設備であるため、今後も引き続き公共的な役割を堅持することが、通信業界全体にとっても重要。（IIJ）
 あまねく提供責務については、NTTの責務として光ファイバのラストリゾート義務を課すことについて検討を行うことが必要。
（KDDI）
 「研究成果の普及」の責務は内容が不明瞭で、実際には、研究成果の開示・非開示はNTTの自主的な判断によるものであり、法の解釈（運用の見直し）にて対応可能と考えられる。一方で、電気通信市場の活性化に寄与するためのネットワークの相互接続等に不可欠な技術をはじめとして広く普及を図るべき研究成果も存在するため、開示領域の定義や運用については議論が必要。（KDDI）

６．上記１～５を踏まえた関係法制度の在り方

27⑥ 現在、NTT持株・NTT東西の業務や責務を担保するために以下の措置が講じられているところ、①の役割、NTT持株の業務範囲（②）・責務（③）、NTT東西の業務範囲（④）と責務（⑤）を踏まえ、㋐～㋒の担保措置の在り方についてどのように考えるか。
㋐ 特定の者による経営の支配や、株主権の濫用を回避する観点から、政府が安定株主となることで、経営の安定と適正な事業運営を確保するために、NTT株の1/3以上の政府保有義務が設けられている。
㋑ NTTが我が国を代表する基幹的電気通信事業者として担う役割、特に我が国の安全の確保に対する役割を果たす上では、その経営が外国からの影響力に対して自主性を確保することが必要であるため、外為法とは別に、NTT法の外資等規制（出資規制及び外国人役員規制）が設けられている。
㋒ その他、NTT持株やNTT東西の事業が、基盤的技術の研究開発や電話のあまねく確保などの重要な公共性を有していることに鑑み、その適確な事業の遂行を確保するため、「取締役等の選解任の認可（NTT持株のみ）」「事業計画の認可」「新株発行の認可「「定款の変更、合併、分割及び解散の決議の認可」「剰余金の処分の決議の認可（NTT持株のみ）」等の規律が設けられている。

主な意見
 次代を担うという技術（IOWN）の開発と実用化に取り組んでいるNTTは海外企業からリスクにさらされやすく、その影響は他の通信事業者に及ぶおそれもあり、経済安全保障の観点からも政府保有株の売却は慎重に議論されるべき。（JAIPA）
 公社から承継した資産等はあらゆる通信サービスで用いられるので、これらを有する事業者は国民の利益保護の観点から一定の制約を受けるべき。（ソフトバンク）
 NTTグループにおける合併は電気通信事業法において担保する事項にも影響があるため、事業計画についての認可規定は必要。
（ソフトバンク） 外資規制や株式の政府保有義務は、NTTが保有する「特別な資産」の公共性や安定的提供の観点から規定されているものであり、安全保障の観点からこれらの規定については議論することが必要。（KDDI）
 外国人の株式取得制限は安全保障上の観点からも重要であり、外為法の強化等を検討することが必要。（NTT）

６．上記１～５を踏まえた関係法制度の在り方

28⑦ これまでNTT法と電気通信事業法が両輪となって、ユニバーサルサービスの確保、公正競争環境の整備等を図ってきたが、上記①～⑥等も踏まえ、NTT法と電気通信事業法の役割分担についてどのように考えるか。

主な意見 電気通信事業法が電気通信事業の公正競争確保を規定する一方、NTT法は、公社から承継した資産等を根拠に業務範囲規制等で事業法の実効性を担保したりユニバーサルサービス義務で国民の利便性を確保したりするなどして両方が両輪として機能しているので、他方のみで規定を行うことは不可能。（ソフトバンク）
 公正競争確保のためにNTT法においてNTT東西の業務範囲規制等の組織のルールを規定し、電気通信事業法においてグ
ループ外事業者との接続ルール等の取引条件を規定するなど、両方の法が両輪として必要。（KDDI）
 現行のNTT法で規制されている内容については、今後も引き続きNTT法と電気通信事業法の両輪により、ユニバーサルサービスの確保と競争環境の整備を確実に行う枠組み、役割分担が求められる。（JAIPA、新潟通信サービス） 市場環境の変化等を踏まえれば、音声通信のユニバーサルサービス責務や研究開発推進・普及の責務の実行等、NTT法設立
当初の役割は概ね完遂した。（NTT）