平成 23 年度

事

業

報

告

書

平成 23 年４月 1 日から
平成 24 年３月 31 日まで
第１章 法人の概要 ·················································
１．学園設立の精神と教育理念
２．沿革
３．設置する学校・学部・学科等及び定員、学生・生徒・園児数の状況
４．教職員数５．役員及び評議員

２頁

第２章 事業の概要 ·················································
１．学園の主な事業
２．各機関の事業概要(1) 同朋大学(2) 名古屋音楽大学(3) 名古屋造形大学(4) 同朋高等学校(5) 同朋大学附属同朋幼稚園

７頁

第３章 平成 23 年度（2011 年度）決算の概要 ························
１．財務状況
２．経年推移の状況（3 年間の推移と前年度比）
３．主に財務比率
４．学校法人会計について

２３頁

学校法人 同朋学園

1

学校法人同朋学園
第１章

平成 23 年度事業報告書
法人の概要

１．学園設立の精神と教育理念
本学園は、親鸞聖人の教えに基づく同朋精神と聖徳太子の和敬の精神の実践を建学の精神として掲げ、創設以来、その精神にのっとり学術を真に生かすことのできる人間形成を主眼として、真理を探究し、共に生きるいのちに目覚め、人類すべてに貢献できる豊かな人間性を持った社会人の育成に努めてまいりました。
歴史的には、現在の真宗大谷派名古屋別院敷地内に 1827(文政 10)年に設立された経典研究施設「閲蔵長屋」を母体に、1921(大正 10)年、宗門子弟の養成を目的として設立された「真宗専門学校」を出発点としています。その後、1950(昭和 25)年には新制大学令により「東海同朋大学」を設置(現「同朋大学」)、以来「名古屋音楽大学」
・「名古屋造形芸術大学」
・「名古屋造形芸術大学短期大学部」
・「同朋高等学校」
・「同朋大学附属同朋幼稚園」の各機関を設立してまいりました。
順調に推移して来た各教育機関も、近年では少子化の伸展と有名大学の学部学科新設や定員増が災いして、志願者の漸減状況が続きました。その間、本学園でも、各機関の拡充のために様々な施策を実施し、適切な教育研究を展開するに足る学園運営に努めてまいりましたが、名古屋造形芸術大学短期大学部は平成 20 年度より募集停止し、平成 21 年度末までに名古屋造形大学へ統合いたしました。
現在では、三大学、一高等学校、一幼稚園を設置する総合学園として、「同朋学園」は社会的にも認知され、期待されるまでに成長を遂げることが出来ました。
同朋学園は、今後も大学改革を始めとする種々の教育活動に、力強く邁進してまいります。
２．沿

革

文政

9 年(1826 年)

名古屋東本願寺掛所（現名古屋別院）内に「閲蔵長屋」を創立

大正
昭和

10 年(1921 年)
5 年(1930 年)

真宗専門学校を創設
真宗専門学校研究科を開設

24 年(1949 年)

東海専修学院を開校

25 年(1950 年)

東海同朋大学を開学、仏教学部仏教学科を開設

27 年(1952 年)

同朋幼稚園を開設

33 年(1958 年)

東海同朋大学付属高等学校を開校、普通科を開設

34 年(1959 年)

同朋大学に校名を変更（旧・東海同朋大学）
同朋高等学校に名称を変更し（旧・東海同朋大学附属高等学校）商業科を開設

36 年(1961 年)

同朋大学の仏教学部を文学部に名称を改め、社会福祉学科を開設

39 年(1964 年)

同朋大学文学部に国文学科を開設

40 年(1965 年)

名古屋音楽短期大学を開学、音楽科を開設

42 年(1967 年)

名古屋音楽短期大学に専攻科を開設
名古屋造形芸術短期大学を開学、造形芸術科を開設
同朋高等学校に音楽科、衛生看護科を開設

44 年(1969 年)

名古屋造形芸術短期大学に専攻科を開設

51 年(1976 年)

名古屋音楽大学を開学
音楽学部に器楽学科・声楽学科・作曲学科・音楽教育学科を開設

52 年(1977 年)

同朋学園仏教文化研究所開設（1992 年に同朋大学仏教文化研究所となる）

53 年(1978 年)

名古屋音楽短期大学を廃止
2

60 年(1985 年)

同朋大学に社会福祉学部を開設
名古屋造形芸術短期大学を小牧キャンパス（愛知県小牧市）に移転開学

平成

61 年(1986 年)

同朋大学に別科（仏教専修）を開設

62 年(1987 年)

名古屋音楽大学に大学院音楽研究科を開設

2 年(1990 年)

名古屋造形芸術大学を開学、造形芸術学部に美術学科・デザイン学科を開設

6 年(1994 年)

同朋大学文学部の仏教学科を仏教文化学科、国文学科を日本文学科に名称変更
同朋大学に“いのちの教育”センターを開設
名古屋音楽大学音楽学部の音楽教育学科を音楽学科に名称変更

11 年(1999 年)

同朋高等学校の衛生看護科を募集停止

12 年(2000 年)

名古屋造形芸術大学・同短期大学に造形芸術センターを開設

14 年(2002 年)

名古屋音楽大学に音楽公演センターを開設

15 年(2003 年)

同朋大学に大学院文学研究科を開設
名古屋造形芸術大学に大学院造形芸術研究科を開設
名古屋造形芸術大学短期大学部に校名を変更（旧・名古屋造形芸術短期大学）

16 年(2004 年)
17 年(2005 年)

同朋大学に大学院人間福祉研究科を開設
同朋大学の文学部に人間文化学科を開設
同朋大学大学院文学研究科に博士後期課程を開設

18 年(2006 年)

同朋大学附属同朋幼稚園に園名を変更（旧・同朋幼稚園）

19 年(2007 年)

名古屋音楽大学の音楽学部の「器楽学科」「声楽学科」「作曲学科」「音楽学科」
を「音楽学科」に統合
名古屋音楽大学に大学附属音楽アカデミーを開設（音楽公演センターを閉鎖）

20 年(2008 年)

名古屋造形大学造形学部に校名・学部名を変更（旧・名古屋造形芸術大学造形芸術学部）し、学部を改組（美術学科及びデザイン学科を造形学科に変更）、大
学院は造形研究科に研究科名を変更（旧・造形芸術研究科）
名古屋造形芸術大学短期大学部募集停止

21 年(2009 年)

同朋大学文学部の仏教文化学科を仏教学科に、人間文化学科を人文学科に名称

23 年(2011 年)

変更
名古屋造形芸術大学短期大学部廃止

３．設置する学校・学部・学科等及び定員、学生・生徒・園児数の状況(1) 設置する学校・学部・学科等① 同朋大学 (S25.2.20 東海同朋大学設置認可)
大学

院 文学研究科

・仏教文化専攻（博士前期課程・博士後期課程）

人間福祉研究科 ・人間福祉専攻（修士課程）
文学

部 仏教学科
人文学科

真宗学ｺｰｽ・仏教文化ｺｰｽ
日本文化ｺｰｽ・外国文学ｺｰｽ・歴史文化ｺｰｽ・映像
文化ｺｰｽ

社会福祉学部 社会福祉学科 ・社会福祉専攻

社会福祉ｺｰｽ・ﾋｭｰﾏﾝｹｱｺｰｽ・
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｺｰｽ・福祉教育ｺｰｽ・心理学コース・国際・社会貢献実践コース

・子ども学専攻

子ども福祉ｺｰｽ・幼児教育ｺｰｽ・
子ども発達心理ｺｰｽ

別科 仏教専修3

② 名古屋音楽大学
大学(S40.1.25 名古屋音楽短期大学設置認可)

院 音楽研究科 ・器楽専攻（修士課程）

・声楽専攻（修士課程）

・作曲専攻（修士課程）

・音楽教育学専攻（修士課程）
音 楽 学 部 音楽学科

ﾋﾟｱﾉｺｰｽ・管楽ｺｰｽ・弦楽ｺｰｽ・打楽ｺｰｽ・邦楽ｺｰｽ・声楽ｺｰｽ・舞踊演劇ﾐｭｰｼﾞｶﾙｺｰｽ・作曲ｺｰｽ・映像音楽
ｺｰｽ・電子ｵﾙｶﾞﾝｺｰｽ・ｼﾞｬｽﾞﾎﾟﾋﾟｭﾗｰｺｰｽ・音楽教育ｺｰｽ・
音楽療法ｺｰｽ・音楽総合ｺｰｽ・音楽ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰｽ(H 元.12.22 設置認可)③ 名古屋造形大学
大学

院 造形研究科 ・造形専攻

造 形 学 部 造形学科

（修士課程）

日本画ｺｰｽ・洋画ｺｰｽ・彫刻ｺｰｽ・陶芸ｺｰｽ・コンテンポラリー
アートｺｰｽ・ｱﾆﾒｰｼｮﾝｺｰｽ・ﾏﾝｶﾞｺｰｽ・視覚伝達ﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ・
ｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ・ﾃﾞｼﾀﾙﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ・建築
ﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ・ｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ・ｼﾞｭｴﾘｰﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ・ｱｰﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽｺｰｽ④ 同朋高等学校(S33.3.27 東海同朋大学附属高等学校設置認可)

全日制課程 普 通 科
商 業 科
音 楽 科
⑤ 同朋大学附属同朋幼稚園(S28.11.2 同朋幼稚園設置認可)

満 3 歳児
３ 歳 児
４ 歳 児
５ 歳 児
(2) 定

員（入学定員・編入学定員・収容定員・平成 23 年度）

学校名

学部等名

学科等名

入学定員

編入学定員

収容定員

2

―

6

5

―

10

人間福祉研究科

8

―

16

仏

教

学

科

20

0

80

人

文

学

科

50

0

200

社 会 福 祉 学 部

社 会 福 祉 学 科

190

10

780

別

科

仏

30

―

30

合

計

305

10

1,122

大学院(修士課程)

音

楽

音

音

楽

大学院(博士後期課程)
大学院(博士前期課程)

大学院(修士課程)
同

朋

大

学

名 古 屋 音 楽 大 学

文

学

楽

部

学

部

文 学 研 究 科

4

教

専
研

修

究

科

18

―

36

学

科

180

0

720

名 古 屋 造 形 大 学

同 朋 高 等 学 校

合計

大学院(修士課程)

造

形

造

部

造

形

合

計

形

学

全 日 制 課 程

研

究

科

10

―

20

学

科

260

0

1,040

270

0

1,060

科

357

―

1,071

商

業

科

80

―

240

音

楽

科

30

―

90

467

―

1,401

児

―

―

8

計
3

歳

3

歳

児

―

―

46

4

歳

児

―

―

48

5

歳

児

―

―

48

―

―

150

３年

４年

計

1

18

19

合
数

756

通

満

総

0

普

合

同 朋 大 学 附 属 同 朋 幼 稚 園

198

計4,489 人(3) 在籍する学生・生徒・園児数(平成 23 年 5 月 1 日現在)
機関・学部等学科・専攻等

１年

２年

仏 教 文 化 学 科

文

学

部

日

本

学
文

学

科

10

名
古
屋 音
音
楽
大
大
学

学

学

2

40

41

54

学部計

86

77

68

60

291

社 会 福 祉 学 科

181

142

128

147

598

267

219

196

207

889

文学研究科博士後期課程

1

1

2

文学研究科博士前期課程

3

5

8

人間福祉研究科修士課程

4

2

6

大学院計

8

8

2

合

275

227

198

科

楽

2
60

院

別

39

76

文

学

科

二学部計
学

13
0

社 会 福 祉 学 部

大

16

科

人 間 文 化 学 科
人

大
学

教

1

同
朋

仏

部

院
合

計

190

4

18
207

38

907

仏

教

専

修

38

器

楽

学

科

2

2

声

楽

学

科

1

1

作

曲

学

科

3

3

音

楽

学

科

2

2

音 楽 学 科 ( 新 )

115

138

125

146

524

学部計

115

138

125

154

532

音楽研究科修士課程

19

20

134

158

計

5

39
125

154

571

美

名
古 造
屋
造
形
大 大
学

形

学

学

部

術

科

3

5

8

デ ザ イ ン 学 科

3

9

12

造

院

学

215

242

232

220

909

学部計

215

242

238

234

929

造形研究科修士課程

19

10

234

252

238

合

形

学

計

同 朋 高 等 学 校

朋

大

総

学

附

属

29
234

958

普

通

科

291

299

265

855

商

業

科

75

102

88

265

音

楽

科

16

23

26

65

382

424

379

1,185

満３歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

0

36

45

30

111

合
同

科

同

朋

計
幼

数

稚

園

3,770 人４．教職員数（平成 23 年 5 月 1 日現在）
学
同

校
朋

名

任

非 常 勤

教

員

講

師

合

計

本

務

嘱

託

非 常 勤

職

員

職

員

職

合

員

計

学

45

106

151

11

8

0

19

名 古 屋 音 楽 大 学

26

145

171

9

14

5

28

名 古 屋 造 形 大 学

42

185

227

14

27

13

54

同 朋 高 等 学 校

74

53

127

4

4

0

8

同朋大学附属同朋幼稚園

8

0

8

0

1

0

1

そ の 他 の 機 関

―

―

―

27

7

5

39

195

489

684

65

61

23

149

合

大

専

計

５．役員及び評議員(1) 役員(平成 23 年５月 25 日現在)
＜理事長＞ 小島 隆治＜理 事＞ 江尻 靜哉、東谷髙橋

智、加藤 祐伸、木全 和博、藤原 正雄、尾畑 文正

肇、高北 幸保、河合山本 正英、甲村 和博、加藤博、武田 有史、田代 俊孝、伊澤みよ子、靖、中島 暉夫、木村 高志＜監 事＞ 佐竹 敦、髙﨑 友秀(2) 評議員(平成 23 年５月 25 日現在)
＜評議員＞ 田代 俊孝、目黒 達哉、伊澤みよ子、宇治谷 顕、山本 正英、上山徹、

三井 陽子、木村 幸子、真野 明弘、雲村 英淳、本田 眞哉、山田攻、

堀江 幹雄、片山 光圓、宗像 英彦、辻井まり子、戸松 憲仁、伊原 史恵、
浦川 義行、吉田 一男、才藤 優美、小島 隆治、尾畑 文正、木全 和博、東谷智、出雲路善公、橘山上 正宣、寺西
服部 勝美

学、加藤

6

秀憲、海老原 章、木嶋 孝慈、本田励、徹、瀬尾 顕證、丹羽 正雄、中野 直輝、

第２章

事業の概要

１．学園の主な事業
当初の計画であった三大学統合及びそれを前提とした名古屋キャンパス第二次整備計画第 4 期工事が、統合中止となることで変更となった。キャンパス整備計画は、小牧キャンパスの修繕を含め、名古屋キャンパスの学生厚生施設の建築、グラウンド・外構整備、その他（後述）に変更され、工事を開始した。
また、運営面では、三大学統合に代わり「三大学連携会議」が始動し、新大学の広報費用として予算化されていた経費は「三大学広報」のための予算として見直された。財政面では、入学者の減少により帰属収入が減少する中、学園の健全な経営が永続的に維持されるよう、学校法人会計基準に照らし、第２号基本金を含む「特定預金のあり方」の検討を開始し、平成 24 年度事業計画及び予算へと引き継いだ。
（１）建学の精神の具現化＜教職員研修にて建学の精神について研修する＞
同朋学園の建学の精神である「同朋・和敬」の精神を、新規採用教職員に対する「初任者研修」、
及び 8 月に開催する「事務職員研修会」にて研修する機会を設けた。
（２）キャンパス（施設・設備）充実計画＜第二次整備計画第 4 期工事着工＞
小牧キャンパス移転を見込んで進めて来た第二次整事業第 4 期工事については、三大学統合を見送ったことにより、主に造形学部として使用する予定の校舎の新築及びキャンパス統合目的の既設校舎改修を中止。クラブハウス等学生厚生施設（プレハブ造）の新築、名古屋キャンパスグラウンド・外構整備、及び同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学・同朋高等学校校舎の修繕へと変更した。
工事内訳は下記の通り。平成 24 年 3 月に工事を開始し、平成 25 年 3 月に完了する予定である。
【工事内容】
1.グラウンド北側（旧Ｆ号館跡）クラブハウス等プレハブ新築工事
2.同朋高校Ｂ号館、Ｃ号館改修工事
3.名古屋キャンパス全体外構工事
4.グラウンド整備工事
5.成徳館空調機更新工事、及び成徳館各階空調設備改修工事
6.成徳館６階教室改修工事
7.知成館解体工事
8.朋儕館解体工事
9.Ｆ号館解体工事
10.旧本部棟、野球部雨天練習場、クラブハウス解体工事
11.名古屋造形大学校舎（Ａ棟・Ｂ棟・Ｃ棟＋管理等・Ｄ棟屋上、及びＣ棟＋管理棟外壁）改修工事（３）その他の事業① 経理システムの更新
平成 14 年度に導入した財務会計システム（TOMAS 財務会計システム）は、正確に仕訳伝票等を入力することで、文部科学省の求める三表（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）が作成でき、国及び地方公共団体等への計算書類提出に適している。各機関においてもこのシステムを活用し予算・決算等の書類作成を行ってきた。この TOMAS 財務会計システム
7

「EX」のサポートが平成 24 年度で終了となることから、「EX2」へ新たにバージョンアップ
した。
このことにより、会計処理能力が向上し、今後更に各機関の事務業務の効率化が期待される。
特に、平成 24 年度予算編成及び予算執行の段階で能力を発揮できるものと見込んでいる。
② 三大学運営会議事務平成 23 年 8 月の理事会にて「三大学運営会議規程」が承認され、「三大学運営会議準備会」の開始に続き、10 月より「三大学運営会議」が本格稼働を始めた。会議には事務局長が構成員として参加し、運営会議に関する事務を本部事務局（総務部）で担当した。
（４）収入確保のための具体的取り組み＜「施設整備事業寄附金」の継続＞
施設整備事業寄付金（一般寄付金）募集の継続を理事会で決議し、特定公益増進法人の証明書交付申請（更新）を提出。文部科学省より許可が下り、証明書が発行された。引き続き、寄付者へは税の優遇措置を行っていく。
（５）情報の共有化について＜機関間及び本部事務局内の適確な情報伝達＞
本部事務局が担当する会議の報告、各機関からの連絡、事務運営に関わる課題等の検討は、事務協議会で行ってきた。また、本部事務局内では、会議の翌日に担当部長より会議報告がなされてきた。更に、会議資料の回覧にて周知徹底を行ってきた。
課題として、よりタイムリーな情報を効果的に且つ時間をかけず周知させる方法の検討が残された。

２．各機関の事業概要
平成 23 年度の各機関における事業概要（報告）については、以下に機関別概要を記す。

Ⅰ.同朋大学（１）学部・学科の新増設の実績①平成 23 年度から仏教学科のコースを 4 コースから 2 コースに特化した。さらに、社会福祉学科社会福祉専攻に「心理学コース」と「国際・社会貢献実践コース」を新たに設けた。そして、「認定心理士」（社団法人日本心理学会の認定資格）、「傾聴士」（同朋大学の認定資格）の資格課程を置き、カリキュラム・規程等を整備した。認定心理士資格については日本心理学会から課程認定を受けた。
＜平成 23 年度教育組織＞
文学部 仏教学科 真宗学コース(20 名)

社会福祉学部 社会福祉学科(190 名)

仏教文化コース

社会福祉専攻 社会福祉コース
メンタルヘルスコース

人文学科 日本文学コース

ヒューマンケアコース
8

(50 名)外国文学コース

福祉教育コース

歴史文化コース

心理学コース

映像文化コース

国際・社会貢献実践コース
子ども学専攻 幼児教育コース
子ども福祉コース
子ども発達心理コース（２）教育・研究における重点分野の実績①建学の精神の醸成について、宗教科目（必修）の履修、講座の開設、宗教行事の実施等平成 23
年度も引き続き行った。宗教行事に学生・教職員の参加を促すため、当該の時限だけを休講として成徳忌・謝徳会、報恩講を行い、特に特待生や奨学生に参加を呼びかけ多くの参加者を得ることができた。
②入学認定式の前（3/31）に、入学予定者（保護者も参加）を大学に集め、大学生活の基本についてプレガイダンスを実施した。さらに新入生を歓迎し、大学生活にスムーズに入れるようにする
ため、昼食を共にしながら新入生と教職員、新入生同士が交歓できる場として、新入生交歓会を
4 月 7 日に実施した。
③大学全入時代に対応し、高校までの教育方法から大学での研究方法への移行にあたって、授業の選択から授業参加の意識、ノートの取り方や事前・事後の学習方法など、その移行がスムーズに行えるよう指導する「初年次教育」を平成 22 年度から導入し、平成 23 年度も実施した。
④大学におけるキャリア教育の必要性から、本学においてもキャリア教育科目（キャリア開発の基
礎・展開・実践、インターンシップ）を新設し、4 単位修得を必修とし平成 23 年度から実施した。
社会へ出て行くために必要な積極的な意欲と、社会人として求められる「基本的能力」「社会人基礎力」が身につくように指導していく。
⑤授業の改善を図るため毎年行っている「学生による授業評価アンケート」を前期及び後期末に実施した。集計結果を担当教員に渡し、教員自らが授業の改善に役立てることにしている。
⑥同朋大学附属同朋幼稚園での本学学生の教育実習、講演会の講師派遣等連携を図った。
（３）平成 24 年度生の募集実績①広報の主要ツールである大学案内は、在学生の姿を数多く掲載することで「明るく、イキイキした大学」をイメージコンセプトに制作、部数を昨年度の 10,000 部から 15,000 部に増刷した。なお、5 月中旬に完成した当初は新大学設置をＰＲする内容であったが 6 月中旬に刷り直しを行った。活用方法は、従来から行っている受験雑誌・進学ガイダンス・高校訪問を介した配布や愛知・岐阜・三重県の高校進路宛送付以外に、滋賀県・北陸３県・長野県の高校を配布先に加えたことにより、資料請求者数を昨年度より大幅に増やすことができた。
②今年度は特に高校生と直接接触できる大学展や進学相談会に力を入れ積極的に参加した。高校訪問では、学部にとらわれず大学全体の特徴や最新情報を短時間で的確に伝えること、１校当たり複数回訪問することを心掛け、進路指導担当者や３年担当教員との信頼関係作りに努めた。
③オープンキャンパスは昨年度同様 6 月から 10 月までの間で 5 回と 3 月に 1 回実施した。内容は定番となった子育て教室や模擬授業、OB・OG による活動紹介のほか、教員との距離の近さを感じさせる「研究室訪問」を新しく企画に加えて行った。
④同朋高校はもちろん、大谷派関係学校である近隣の名古屋大谷、豊田大谷、愛知啓成、大成高校とは特に関係性強化を行ってきている。また小松大谷高校へも職員、学長による訪問を複数行った。真宗大谷派関係高校からの入学者に対する入学金免除制度も浸透してきており、少数ではあるが豊田大谷、愛知啓成高校からの入学者が増えた結果となった。
⑤同窓会の活性化と活用を重視し、平成 23 年度から施行した卒業生の子に対する奨学金制度を募

9

集活動に活用した。
⑥高大連携事業の一環として、新たに名古屋市立西陵高校と高大連携協定を締結した。今年度は同校福祉科のカリキュラムに本学の出張講義を盛り込む形で実施することができた。

＜平成 24 年度入試結果＞
定 員

志願者数

入学者数

文 学 部 仏教学科

20 名

19（ 18）13（ 10）

文 学 部 人文学科

50 名

170（129）74（ 76）

社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻

140 名

260（226）

142（119）

子ども学専攻50 名

145（135）52（ 61）

260 名594（508）281（266）

大学院文学研究科 博士前期課程

5名

2（ 5）

2（ 3）

博士後期課程

2名

1（ 1）

1（ 1）

大学院人間福祉研究科 修士課程

8名

1（ 5）

1（ 4）

別

30 名

45（ 36）41（ 34）305 名643（555）

326（308）

学 部 計

科
合

計

※ 志願者数は第 2 志望含む。
（ ）内は前年度の数。
※ 編入は仏教学科 5 名、人文学科 3 名、社会福祉専攻 8 名の入学者で上記の表に含めていない。
（４）教育職員の採用実績
平成 22 年度に専任教員、特任教員、助手が退職したが、専任教員退職者の後任補充を抑えた。
このことにより非常勤教員は増員となった。
（５）施設の新設・大規模改修の実績
名古屋キャンパス第二次整備事業第 4 期工事の変更案が決定され、Ｆ号館等の解体と成徳館 6 階の実技実習室を 100 人収容の中教室に改修した。平成 24 年度はクラブハウス・硬式野球雨天練習棟を建築し、知成館・朋儕館等が解体され、グラウンド整備・外構工事が行われる予定である。学生の教育環境並びに課外活動環境の充実が計られる。
（６）大型設備の整備事業の実績なし（７）その他の主な事業実績①平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災に対して、被災者支援を目的とした同朋大学ボランティアネットワーク（ＤＶＮ）が立ち上がった。このボランティア学生を支援することによって、大学としても震災被害者支援に関わるとの考え方で、DVN の活動拠点として現在使用されていな
い博聞館個人研究室の二部屋を会議室と支援物資置場として貸与した。
また、「同朋大学 石巻ボランティアプロジェクト」を実施した。平成 24 年 3 月 6 日～10 日の日程で宮城県石巻市において、「石巻医療団

健康・生活復興協議会（代表：祐ホームクリニッ

ク）」が受け入れ先となり、10 人（同朋大学学生 8 人、名古屋音楽大学学生 1 人、厚生部職員 1人）が参加して、行政がフォローしきれていない在宅避難世帯の生活状況を調査し、必要なフォ

10

ローをする活動をした。片道 12 時間のバス移動でしたが体調を崩す者もなく無事終えることができた。
②大学改革ＧＰ（大学生の就業力育成支援事業で事業名「持続可能な福祉実践力を高める取り組み」）
が採択され 2 年目の本年度は、システムの運用、特別講義（就業力を高める社会福祉教育で 4 回）、
ソーシャルワーク研究会等を実施した。なお、この補助事業は 5 年間で採択されたが、国の事業仕分け等の指摘を受け、平成 23 年度限りで廃止となった。
③愛知県福祉・介護人材確保対策事業費補助金を受けることができた。本学の教員が企画して「潜在的有資格者再就職支援研修」「高齢者等参画支援研修」「福祉・介護サービスチャレンジ教室研修」を実施した。
④施設整備事業寄付金募金を実施した。平成 18 年から始めた募金活動を本年度も引き続き行った。
⑤エクステンションセンターとして、自治体との連携講座、エツゾウ映画館、ギャラリーDo での写真展、その他の講座を行った。また、平成 21 年度から名古屋市の委託を受け行った「なごや健康カレッジ」を本年度も実施した。
⑥消費収支計算書の帰属収支差額における支出超過を避けるため、諸経費の削減を行った。

Ⅱ.名古屋音楽大学（１） 学部・学科の新増設の実績
平成 19 年度にスタートした「音楽学部音楽学科」（１学科制、入学定員 180 名）は 5 年が経過した。
コース制を基礎とした学内の各種運営は形式的には整ったものの、コースによっては入学者数の伸び悩みが顕著であり、コース運営のあり方について見直しが必要となった。コースの発展なしには学部の発展もないことから、平成 24 年度よりコースの発展に責任を負える運営体制を整備し、教員配置を計画的に進める必要がある。また、平成 24 年度から部会の廃止と系制度の本格運用を実施し、系を軸とした学科運営と人事計画に移行することとした。

＜平成 23 年度教育組織＞□音楽学部音楽学科＜コース編成・主専攻（メジャー）プログラム＞

ピアノ コース

ピアノ

弦楽コース

フルート・オーボエ・ファゴット・サクソフォーン・ホル
ン・トランペット・トロンボーン・バストロンボーン・ユ
ーフォニアム・テューバ
ヴァイオリン・ヴィオラ・チェロ・コントラバス・ハープ

打楽コース

マリンバ・パーカッション

邦楽コース

箏・三味線・尺八

声楽コース

声楽

舞踊・演劇・ミュージカルコース

舞踊・演劇・ミュージカル

作曲コース

作曲

管 楽コース11

映像音楽コース

映像音楽

電子オルガンコース

電子オルガン

ジャズ・ポピュラーコース

ジャズピアノ・ジャズドラム・ジャズベース・ジャズギタ
ー・ジャズサクソフォーン・ジャズトランペット・ジャズ
トロンボーン・ジャズヴォーカル

音楽教育コース

音楽教育

音楽療法コース

音楽療法

音楽総合コース

音楽総合

音楽ビジネスコース

音楽ビジネス（２）教育・研究における重点分野の実績① ＦＤ（ファカルティー・ディベロップメント）の取り組み
学内において自己点検・評価の作業を組織的に進めるため、ＦＤ研修会の実施を含めＦＤの取組みを強化し運営の充実を行った。
② 音楽制作支援システムの整備
録音スタジオを含む音楽制作支援システムをさらに整備・充実させ、音楽の教育・研究に有効に活用すべく、録音スタジオの利用ルールの整備と活用モデルの推進を行った。また、教員及び学生への利用促進を呼び掛けると同時に、活用モデルの構築を行い、教育・研究により有効なシステム活用を推進した。
③ 客員教授の招聘（平成 23 年度大学院教育）
器楽専攻（ピアノ）や声楽専攻においては、世界における一流の演奏者を講師に招き、大学院教育の充実と世界レベルの指導に触れる経験を持てるよう運営した。
④ 研鑚意欲を高める大学主催演奏会の実施
学習の成果を発表する機会として、音楽大学にとって最も核となる大学主催演奏会を年間 12 回開催した。本学在学生の出演の機会を増加させ、オーディションによる競争選抜も取り入れ研鑽意欲を高めるよう運営している。特に、総合芸術としてのオペラ演奏会を本格的な環境で実施することを目指し、愛知県芸術劇場「大ホール」で開催しほぼ満席の聴衆の前で見事な演奏会を実施した。
（３）平成 24 年度生の募集実績＜入学試験状況＞（ ）内は 2011 年度

学部・研究科

学科・専攻

音楽学部（定員 180 名）

音楽研究科 （定員 18 名）

音楽学科

122 (115)

器楽専攻

13 (13)

声楽専攻

3 (5)

作曲専攻

3 (1)

音楽教育学専攻

0(0)

中
合

入学者数

計

計

19 (19)141 (134)名12

（４）教育職員の採用実績＜平成 24 年度新規採用＞【音楽学部】 来年度から実施される教職実践演習に備えるとともに教職課程の教育内容の充実を目的として、実務家教員 1 名の採用を行った。
【大学院】

外国人短期客員教授

2 名採用（５）施設の新設・大規模改修の実績
第二次整備事業第 4 期工事に向け、Ｆ号館解体を平成 23 年度末に終えることができた。
（６）大型設備の整備事業の実績
設備に関わる大型の事業は平成 23 年度には特に行わなかった。
（７）その他の主な事業実績①未来経営戦略推進経費の終了
経営改善を目的として特別採択され平成 19 年度から 5 カ年にわたって支給を受けていた当補助金の最終年となった。14,000 千円／年を 5 カ年間受給し、3 年目に中間審査を受けその後も継続した。
②海外学術交流協定の拡充
昨年度学術交流協定を締結した東海大學（台湾・台中）が本学を訪問し（平成 24 年度 4 月）
交流演奏会を中心とした学術交流を行うこととなった。全学を挙げてその交流に向け取り組み、
今後の学術交流の基礎作りとした。
③名古屋音楽大学附属音楽アカデミー「音楽教室」の充実
4 年目を迎えた「音楽教室」の運営は確実に軌道に乗り、楽器等実技の個人レッスン受講者数は当該期間中に 91 名（前年度比 14％増）にのぼり、音楽教室としての知名度も高まってきた。今年度は「受験生のための音楽理論」の講座も新たに加え、本学に関心を向ける受験生にも開放する「教室運営」を目指した。
④消費収支計算書帰属収支差額の改善に向け、前年度に引き続き各種経費の削減を実施した。

Ⅲ．名古屋造形大学（1）学部・学科の新増設の実績
平成 20 年度に 1 学部 1 学科 17 コース（クラス）への改組を行い、平成 21 年度には 16 コース（クラス）へと再編、更に、改組から 2 年を経て望まれる領域がより明確となってきたことから、
平成 22 年度入学生より 15 コースに再編を行った。
平成 23 年度は「総合造形コース」を「コンテンポラリーアートコース」へ名称変更、また、アートプロデュースコースの募集を停止し、14 コース編成とした。
平成 23 年度

平成 22 年度

日本画コース

日本画コース

洋画コース

洋画コース

彫刻コース

彫刻コース

陶芸コース

陶芸コース

13

コンテンポラリーアートコース

総合造形コース

アニメーションコース

アニメーションコース

マンガコース

マンガコース

視覚伝達デザインコース

視覚伝達デザインコース

イラストレーションデザインコース

イラストレーションデザインコース

デジタルメディアデザインコース

デジタルメディアデザインコース

建築デザインコース

建築デザインコース

インテリアデザインコース

インテリアデザインコース

プロダクトデザインコース

プロダクトデザインコース

ジュエリーデザインコース

ジュエリーデザインコース－

アートプロデュースコース（2）教育・研究における重点分野の実績①FD 活動を下記のとおり開催した。
1）FD 研究会の開催
全教職員対象に下記の通り開催した。
日時：平成 24 年 3 月 5 日（月）午後 4 時から 6 時
会場：C501 教室
内容：11 名の教員が、それぞれの授業の進め方の概要、授業方法として工夫している点、学生による授業アンケート結果についての感想・意見、授業の問題点、学生の問題点など各々10 分程度の報告を行った。
2）学生による授業アンケートの実績
前期・後期共に、履修登録者が 10 名以下の科目を除いて原則として全ての科目で授業
アンケートを実施した。アンケートを実施した全科目の担当教員より評価報告書の提出を求め、アンケート結果については全て学内公表（学務課、図書館）を行った。特に後期のアンケート結果については、次年度用履修登録時に学生が閲覧できるように迅速な対応をした。
3）卒業生アンケートの実施
平成 24 年 3 月 16 日の卒業式時に実施した。結果については平成 24 年度の FD 委員会で検討することになっている。
4）在学生アンケートの実施
平成 23 年度より新規で、平成 24 年 3 月 28 日のコース別ガイダンス時に実施した。結果については平成 24 年度のＦＤ委員会にて検討することになっている。
②各界の著名人によるスーパーレクチャーを例年同様に実施した。
平成 23 年度は平成 23 年 6 月 16 日（木）に第 1 回を開講し、最終回となる 11 月 7 日（月）までに全 12 講座を行った。受講者数は、学内外合わせ 1,728 名となった。
③大学提携インターンシップとして、木野瀬印刷（株）と松坂屋の 2 社で行った。
④アトリエの 24 時間開放を継続して行い、集中して学ぶ場を確保した。

14

⑤近年、発達障害のある学生の大学への進学が増加していることに伴い、障害のある学生に対する修学支援が求められている。この問題の理解を深めるため昨年度に引き続き、下記のとおり学生支援懇談会を行った。
「障害学生の修学支援（主に発達障害を中心に）」
日時…2011 年 11 月 10 日（木）午後 5 時 30 分～午後 7 時
会場…C501 教室
対象…全教職員（非常勤及びアルバイトを除く）
内容…増加傾向にある発達障害のある学生に対する修学支援について⑥名古屋造形大学・企画展を開催した。
毎年 D1・D2・D3 ギャラリーを使用して企画展を開催している。平成 23 年度は、前期 4、後期 4 の計 8 の企画展を開催。学生の教育、教員の研究に厚みを与えている。

（3）平成 24 年度生の募集実績①入試広報活動について
・オープンキャンパスを 5 回実施した。
回数

開催日

参加者数

1 回目

2011 年 3 月 27 日

76 名

2 回目

2011 年 6 月 19 日

196 名

3 回目

2011 年 7 月 23 日・24 日

406 名

4 回目

2011 年 9 月 17 日・18 日

190 名

5 回目

2011 年 10 月 8 日

24 名

・入試説明会（高等学校･研究所教員対象）を 1 回開催し、参加者 44 名であった。
・入試相談会は 27 回行い、参加者は延べ 896 名であった。
・高等学校内説明会（模擬授業含む）は 83 回行い、参加者は延べ 850 名であった。
・高校訪問は延べ 240 回、画塾･研究所訪問は延べ 60 回行った。

②入学試験について
・学部入試（AO 入試含む）は 16 回実施。
・編入試を 2 回実施。
・大学院入試を 2 回実施。
2012 年度入試は 14 コースすべてで AO 入試を実施した。日本画コースはエントリーがなかったが 13 コースで 85 名がエントリーし、最終的に 67 名が入学した。
2012 年度の状況としては、実質志願者数は 2011 年度に比べて 74 名減少し、372 名となった。一方、入学定着率は AO の定着率の高さが好影響していることもあり昨年度より向上し、結果として入学者数 205 名となった。
AO 入試はほとんどのコースがワークショップ型で実施しており、受験生が本学のキャンパ

15

スや教職員の雰囲気を体感し、良い印象を持ち入学することに繋がっていると考えられる。また、ワークショップに加えて面接やレポートに基づく面接を行うことで、モチベーションが高い層やコミュニケーション能力に優れた層の志願が多いことも評価できる。
2011 年度から一般入試（前期日程）学科･論述型を実施しているが、2012 年度はデジタルメ
ディア･建築･インテリア･プロダクトデザイン・ジュエリーデザインの 5 つのコースで実施した。この試験は、最近工学部系大学の中に次々と生まれた競合分野に対抗する入試方法として実施したが、現実は、実技を勉強していない受験生が出願してきただけで、特別成績が良い受
験生が志願してくる訳ではなかった。実績としても、2011 年度は 4 コースで 9 名、2012 年度
は 5 コースで 7 名に留まった。AO 入試での入学者、学科・論述試験での入学者については入学後の成績などを追跡調査し、そのデータを今後の入試形態を考える上で生かす必要がある。
志願者数については、日本画・陶芸が減、洋画が大幅減、彫刻が横ばいで、美術系のトータ
ルで −32.9%。先端系はコンテンポラリーアートが前年増。志願者増を続けてきたマンガは大幅減少に転じ、アニメーションも減で先端系としてのトータルは −20.4%となった。これらのコースは不況下での就職におけるハイリスクイメージから敬遠傾向に陥っていると思われる。
デザイン系については、平面デザイン系でグラフィックが大幅減、イラストレーションデザ
インも減、デジタルメディアデザインが大幅増となった。平面系デザインは業界の変化（アナログ→デジタル）と同様のシフトが志願者数構成の変化となって現れており、３コースのトー
タルで −19％となった。立体デザイン系では資格面で不況時に訴求力のある建築が倍増、インテリアが減となった。教育内容の近いこの２コースはここ数年減少の一途を辿ったが合わせて微減（−3.3％）にとどまった。企業への就職イメージのあるプロダクトデザインが増、ジュエ
リーデザインは就職面・コース独自性による訴求力の高さで大幅増となり、就職イメージのあるコースが就職リスクの高い美術系コースの落ち込み分を補う結果となった。
美術系の単科大学の志願者数は 2008 年度をピークにリーマンショック以降の 2009 年入試より減少傾向が続き *本学も同様の落ち込みを続けてきている。
＊美術・音楽系は 3 年連続減、2011 年度比−10.9％。デザイン系は−18.6％（リクルート調べ）【学部/1 年次入学】
学科

造形学科

（単位：名）
コース

定員

志願者数

入学者数

24 年度 23 年度 24 年度 23 年度

日本画

15

11

13

3

7

洋画

25

24

45

10

28

彫刻

10

9

9

5

3

陶芸

10

5

6

3

1

コンテンポラリーアート

15

13

9

6

5

アニメーション

20

23

27

20

16

マンガ

30

42

62

25

35

グラフィックデザイン（視覚伝達デザイン）

40

60

94

29

38

イラストレーションデザイン

20

70

80

26

25

デジタルメディアデザイン

15

41

37

30

20

建築デザイン

15

16

8

9

4

インテリアデザイン

15

13

22

8

10

プロダクトデザイン

20

29

29

17

11

16

ジュエリーデザイン

10

16

5

14

5

合計

260

372

446

205

208

※( )内は 23 年度募集コース【学部編入学】（単位：名）

学科

コース

定員

志願者数

24 年度 23 年度 24 年度 23 年度
1

洋画
造形学科

入学者数

マンガ

若

視覚伝達デザイン

干

イラストレーションデザイン

名

2

2
1

1

1
3

合計

1

2

【大学院】

2

2

（単位：名）

学科

コース

定員

志願者数

入学者数

24 年度 23 年度 24 年度 23 年度

日本画

3

4

3

4

洋画

9

8

7

8

1

彫刻
先端表現

10

造形研究科 視覚伝達デザイン
デジタルメディアデザイン

1

2

2

2

2

1

1

1

1

2

1

2

0

3

3

3

3

20

20

18

19

建築デザイン
プロダクトデザイン
10合計（4）教育職員の採用実績①アニメーションコースに専任講師（任期付）1 名、イラストレーションデザインコースに専任講師（任期付）1 名、マンガコースに助教（任期付）1 名を採用した。
②65 歳定年移行措置により、洋画コースに 1 名、プロダクトデザインコースに 1 名の特任教授を採用した。
③非常勤講師は 169 名を採用した。

（5）施設の新設・大規模改修の実績
大規模な修繕は行わず、教育・研究環境が低下しない範囲で必要最低限に抑えた。

17

（6）大型設備の整備事業の実績
施設同様、教育・研究環境が低下しない範囲、例えば PC や OA 機器は可能な限り再リースにて対応するなど必要最低限の対応に留めた。

（7）その他の主な事業実績①新入生歓迎月間
入学時の学生の不安への対応として、入学式から春のスポーツなどの祭典である「さつき祭」（5 月下旬）までの期間を「新入生歓迎月間」とし、平成 18 年度よりスタートさせた。平成22 年度も、入学式における餅つきを始めとして、野点などの各種歓迎イベントを実施。
②ピアサポート
学生によるピアサポートデスクを設置し、先輩によるなんでも相談会（学生生活・施設使用・履修相談など）を開催した。
・ピアサポートデスク…2011 年 4 月 1 日、2 日、4 日
また、教員によるサポートとして、「デッサンピアサポート」、「英語ピアサポート」を年間を通して実施し、学生のニーズに対応するとともに、学生同士の情報交換の場を積極的に作った。
・デッサンピアサポート…毎週月～金曜日 16：00～19：00
・英語ピアサポート…毎週火・水曜日 16：00～17：00③3 年次就職ガイダンス及び就職対策講座について
就職活動を行なう学生のスキルアップを図る為、3 年次を対象とした就職対策講座を別紙資料の通り実施した。また、平成 23 年度には、出遅れた４年次対象に「初心者パソコン・ポー
トフォリオ講座」や「今から間に合う面接講座」を実施した。毎年、開講内容を見直し、より学生に効果的な就職対策となるよう配慮した。平成 23 年度は、のべ 664 名の参加があった。
前年、平成 22 年度の 1044 名と比べると 380 名の減少となった。また、3 年次総数（各年度 4月現在の数×開催回数）に対し、参加者のべ数は平成 22 年度 24.6%、平成 23 年度 9.0%であった。
次年度の重点課題として、１、２年次生の就業意識を高めるとともに 3 年次のガイダンスへの参加率強化を図りたい。
【就職対策講座】
第 1 回…就職活動について

第 9 回…スーツ着こなしセミナー

第 2 回…自己分析について

第 10 回…「日本経済新聞」活用法

第 3 回…一般常識試験対策

第 11 回…マナー講座

第 4 回…SPI2 試験対策

第 12 回…履歴書・エントリーシートの書き方

第 5 回…ポートフォリオ制作講座

第 13 回…面接対策講座

第 6 回…初心者パソコン講座

第 14 回…一般常識・SPI2 試験解説講座

第 7 回…情報収集と仕事研究
第 8 回…適職診断テスト

第 15 回…面接対策（基本・実践）講座
第 16 回…履歴書・エントリーシート作文対策講座

また、就職活動の出遅れた 4 年次生対象にも対策講座を行った。

18

第 1 回…初心者パソコン・ポートフォリオ講座
第 2 回…今から間に合う面接講座④学内企業説明会について統計を取り始めた平成 22 年度は、6 社の学内企業説明会を開催し、のべ 134 名が参加した。
平成 23 年度は、アルバイト求人１社を含む 12 社による 13 回の企業説明会を開催し、のべ 142名が参加した。
【学内企業説明会開催企業】
1）キヤノン2）トヨタ自動車

3）クリーク・アンド・リバー

4）三菱自動車工業

5）スペース6）アキュラホーム

7）林テレンプ

8）サンクスホーム9）ハニカムスタジオ10）浜乙女11）日本ビジネスアート

参加のべ数 142 名は、危機的に少ないと認識している。

⑤美術作品寄贈の受け入れ
平成 23 年度において、中村岳陵氏の作品 3 点、森緑翆氏の作品 3 点、辻親造氏の作品 26 点の寄贈を受けた。
⑥昨年度より継続し、以下のとおり地域や自治体との連携事業を行った。
1.小牧市民病院からの受託事業（「院内癒しとやすらぎ環境整備業務」）
2.小牧市からの受託事業（「名古屋コーチン発祥の地」案内モニュメント作製業務」）
3.大草バンブーインスタレーションへの協力

Ⅳ.同朋高等学校【１】教育・研究における重点分野の実績（１）不登校生徒や人間関係等で悩みを抱える生徒たちに対応するために、生徒相談室の体制を積極的に整えてきた。
養護教諭を週 3 日複数体制をとって 2 年目の今年、養護教諭が 2 人のカウンセラーと担任との間で調整に入り、担任教師が自信を持って生徒指導にあたることができるようになった結果、23 年度は退学者数が半減した。
カウンセラーに丸投げするようなことにならないように留意しつつ、24 年度にはさらにカウンセラーの増員と保健室の週 5 日複数体制に移行する予定である。
（２）同朋学園 3 大学への指定校推薦について、入学金免除の制度が造形大学に広げられた。
その結果、造形大学への進学者増につながった。美術系生徒の指導を念入りに行う“美術推薦”制度を新設し生徒募集にあたり、24 年度は多くの生徒が美術推薦で入学することとなった。今後さらに大学との連携を深め、美術・音楽を志す生徒の育成に努力するつもりである。
3 年普通科の卒業研究ゼミで開講される“社会福祉入門”講座には、今年も社会福祉学部の先生方によるリレーで実施され、社会福祉学部への進学に結びついている。
（３）高等学校新学習指導要領の実施に伴い、本年度より先行実施した。

19

理科系進学希望者に対する数学と理科の授業を充実させること、美術系進学希望者は３年生で週６時間の美術指導を受けることを可能とした。さっそく、理系や美術系の進学において成果が見えてきている。
（４）
学習支援センターにおいて、生徒の勉学に関する個別惟相談に応じ学習意欲の喚起に努めている。
また今年度は AP 担当教員を非担任で 2 名配置し、学習習慣定着のためのサポートを丁寧にした。その結果、AP 授業や補習授業への定着率が向上している。

【２】平成２３年度生の募集実績（１）学校説明会は、８月に２回（授業体験と部活体験）、秋に３回と計５回実施し、毎回ほぼ全教職員が出勤して支えた。
総参加者数の推移は以下のとおりである。最近は他私学での説明会開催日数が増加傾向にあるが、その中でも夏の学校体験は毎年参加人数が増加しているので、特に全教員の出勤を求めて対応している。
（２）中学校訪問は、昨年から訪問前にアポイントメントを取ってから訪問するようにした結果、訪問回数は減っているが確実に進路主任や学年主任などの進路担当者に会うことができるようになった。
別に音楽科担当教員が楽器店 18 店、中学校 70 校 訪問している。

【３】教育職員の採用実績（１）平成２３年度の教員採用
平成２３年度は、専任教員を３名（社会１名、数学１名、商業１名）採用した。
（２）平成２４年度に向けての教員補充計画
平成２３年５月末までに対象教科と採用人数を計画して、６月から理科での採用活動に入った。また９月からは音楽でも採用活動に入った。２４年度は理科１名、音楽１名を採用する予定である。
採用計画を立てるにあたっては欠員補充が基本であるが、専任率を各教科ごとに３年～４年後までのシミュレーションを実施して、教科ごとの持ち時間が確保できるように配慮している。

【４】大規模改修等の実績（１）B 号館の改修工事を実施した。教室の壁塗り替え・床張替、空調設備(配管・機器)の更新などの工事を実施し、空調設備更新費用として PTA より約 44,000 千円の寄付を受けた。総事業費は 23
年と 24 年の 2 年間で約 170,000 千円。
（２）庄内川河川敷グランド修繕
修繕費支出：12,600 千円（同朋大・音大・高校の収容定員按分）
野球場備品およびその他消耗品：3,014 千円【５】施設・備品等の整備事業（１）職員室ネットワーク機器・配線の更新、および教員用ノートパソコン等
貸与パソコン(70 台)：6,185 千円、共用パソコン 7 台：1,260 千円※いずれも 5 年リースで年間リース料 1,491 千円
サーバーおよびネットワーク機器更新：3,150 千円（２）柔道場の畳(145 畳)交換：2,512 千円（３）音楽科備品購入
ハープ：1,980 千円、グランドピアノ：1,870 千円

20

（４）食物実習室調理器具更新：1,575 千円（５）移動式薄型テレビ ４セット：1,150 千円【６】その他の主な事業実績（１）体育館改築のための２号基本金を 40,048 千円積み立てた。２２年度末累積で 200,290 千円（利息を含む）となった。
（２）平成２３年度は高校拡充準備金として、168,134 千円積み立てた。

Ⅴ．同朋大学附属同朋幼稚園
１．建学の精神の具現化について
・ 花まつりを 5 月６日(金)に勤修。
・ 子供報恩講を 1２月１日(木)に勤修。
・ 東別院合同報恩講（12 月 13 日(火)）に参拝。…年長児のみ。
・ 大谷保育が主催する研修会夏期保育大学に参加した。
・ 毎朝子どもたちが仏教讃歌を歌い、その心を習慣的に身につけた。
・ その他、日々の保育の中で、「いのちの大切さ」を折りに触れ、大切にする姿勢を育むようにした。
２．教育・研究における重点計画（１）教育力の向上
・ 教育目標である「やさしい心」「自立のこころ」「発意の心」を育てるという考えの下に、常に子供の側にたって考え、子供たちにとって必要なものは何であるのか、何を要求しているのかを考え、ひとりひとりに目を向けたきめ細やかな保育を行うよう努めた。
・ 子供たちの成長を促す豊かな体験の場を提供するために、日々の保育にプラスして様々な活動を取り入れ実施した。
・ おにぎりパーティ（4 月）
・移動動物園来園（5 月）
・親子遠足（5 月）
・七夕まつり（1 学期発表
会：6 月末）・ボディペインティング（7 月）
・敬老会（9 月）
・運動会（10 月）
・作品展（11 月）・
クッキーパーティ（11 月）
・お店屋さんごっこ（12 月）
・お餅つき(12 月)・なわとび大会（12月）・マラソン大会(1 月)・豆まき（2 月）お雛祭遊戯会（3 学期発表会：2 月末）おわかれパー
ティ(3 月)・交通訓練(年 1 回)・避難訓練(年６回)。
・ 年長児のみ：プラネタリウム見学(6 月)・お泊り保育(7 月)・お別れ遠足（3 月）。
・ 教育目標や方針に見合った活動であるかの検証をし、指導計画を見直した。
・ 教員ひとりひとりにチェックシートによる自己評価を義務付けた。また、評価項目を定め、自己評価を行った。

（２）預かり保育
・ 保育終了後午後 5 時までかり保育を継続実施した。
預かり保育参加者 1 日あたり平均 23 名
・ 長期休業日における預かり保育を 10 日間継続実施した。
預かり保育参加者 1 日あたり平均 23 名

21

３．地域交流及び学外との取組について
・子育て支援教室（なかよし教室）の実施した。月平均 28 名参加
・園庭開放(子育て支援ルーム利用も含む)を年間 14 回実施した。
平成 23 年 6 月 28 日：子育て絵本講演会 講師 山口順也氏
平成 23 年 11 月 2 日：歯の健康教育 講師 加藤尚一氏
平成 24 年 1 月 10 日：家庭での子育て－Ｑ＆Ａ 同朋大学准教授 木村美知代氏
４．キャンパス充実計画について
以下の修繕を行った。
・遊戯室の照明照度を上げる工事
・ドアの開閉をスムーズにする工事
・総合遊具ネット張替工事
・総合遊具一部丸太取替工事
・既設シリンダー取替工事
５．平成２4 年度生の園児募集実績
魅力ある幼稚園づくりを目指していくことが募集につながると考え、以下のことを実施。
1. 同朋学園を基盤とする同朋幼稚園の独自性を出していくため、子どもたちや保護者にとって他機関との連携で、魅力的なものを取り入れ、実行した。
・音楽大学の学生による NCM コンサート及び年 2 回の音楽会の実施。
・音楽アカデミーの入園金免除。
・造形大学でのアート体験 39 名参加。
・成徳館 12 階ホールにて七夕まつり(1 学期発表会)および敬老会の実施。
・高校体育館にて運動会の実施。
平成 24 年度募集実績
学年

平成 24 年 2 月 23 日（予算時）

平成 24 年 5 月 1 日現在

年少

45 名

年中

38 名

38 名

年長

43 名

43 名

満 3 歳児

６名

6名

合計

132 名

130 名

2 名転勤による辞退

６．教職員の採用実績
・教員 2 名の退職による補充採用 2 名
・1 名の非常勤教員の継続雇用および 1 名の非常勤教員の採用
７．その他の事業実績
・同朋大学との連携
・同朋大学からの実習生４２名を受け入れた。

22

43 名

第３章

平成 23 年度（2011 年度）決算の概要

1. 財務状況
損益の状況（消費収支計算書から）
平成 23 年度の学生生徒等納付金は 39 億 5,400 万円で前年に比べ 2 億円の減収となりました。学園全体では総定員充足率が約 83％で、たいへん厳しい経営環境となりました。補助金は 1 億 400 万円減少、雑収入も 1 億 6,600 万円減収でした。このため帰属収入は前年比で 4 億 1,900 万円減少し 53 億 5,600万円となりました。
一方、人件費は 3 億 2,200 万円を削減しましたが、第二次整備事業による建物取壊し等の資産処分差額を 1 億 4,200 万円計上したため、消費支出は 52 億 400 万円と前年比 1 億 8,300 万円の削減にとどまりました。
その結果、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は 1 億 5,200 万円の収入超過となり（帰属収支差額比率＋2.8％）、基本金組入額△5,600 万円を加えた消費収支差額は 9,600 万円の収入超過となりました。厳しい経営環境の中、前年度に引き続き 2 期連続で当初目標である消費収入超過を確保することができました。

資産の状況（貸借対照表から）
平成 23 年度末の総資産は 241 億 2,300 万円で前年度末から 2 億 7,200 万円減少しました。基本財産である有形固定資産が、減価償却と除却により 5 億 4,300 万円減少し、運用財産であるその他固定資産と流動資産が合わせて 2 億 7,100 万円増加しました。
一方、総負債は 33 億 8,400 万円でうち退職給与引当金は 16 億 100 万円、有利子負債は平成 24 年度
返済予定の日本私立学校振興・共済事業団の借入金 2,400 万円のみとなっています。
総資産から総負債を差し引いた正味資産は 207 億 3,900 万円で、前年度末に比べ 1 億 5,200 万円増加しました。正味資産のうち現金預金と特定資産、有価証券を加えた金融資産は 56 億 8,000 万円で、前年度に比べて 6 億 4,000 万円の増加となりました。

23

2. 経年推移の状況（３年間の推移と前年度比）
経年の推移を比較してみるために、平成 21 年度から平成 23 年度の消費収支計算書、貸借対照表の概要を記載しています。平成 23 年度については構成比率と前年度との差異も記載しています。

消費収支計算書概要

H21

H22

H23

構成比

H23-H22

5,454(4,140)5,346(4,155)

5,100(3,954)

95.2%
73.8%

△ 246
△ 201

（手数料）
（寄付金）

(71)
(71)

(68)
(68)

(69)
(126)

1.3%
2.4%

1
58

（補助金）
（事業収入）(1,144)(28)(1,026)
(29)

(922)
(29)

17.2%
0.5%

△ 104
0

学校事業外収入（資産運用収入）

541
(33)

429
(29)

255
(23)

4.8%
0.4%

△ 174
△ 6

（資産売却差額）
（雑収入）

(0)
(508)

(1)
(399)

(0)
(232)

0.0%
4.3%

△ 1
△ 167

帰属収入合計
基本金組入額

5,995
△ 626

5,775
△ 128

5,356
△ 56

100.0%
-1.0%

△ 419
72

消費収入の部合計
学校事業支出

5,369
5,614

5,647
5,366

5,299
5,055

99.0%
94.4%

△ 348
△ 311

（人件費）
（教育研究経費）(3,781)(1,481)(3,600)(1,435)(3,278)(1,389)

61.2%
25.9%

△ 322
△ 46

(352)
19

(331)
22

(388)
149

7.2%
2.8%

57
127

（借入金等利息）（資産処分差額）

(14)
(5)

(10)
(6)

(5)
(142)

0.1%
2.7%

△ 5
136

（徴収不能額等）
消費支出の部合計

(0)
5,633

(6)
5,388

(2)
5,204

0.0%
97.2%

△ 4
△ 183

当年度消費収支差額
前年度繰越消費収支差額△ 264△ 5,814259△ 6,07896△ 5,819

1.8%

△ 164
259

基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

0△ 6,0780△ 5,819381△ 5,342

帰属収支差額

362

387

152

（百万円単位）
学校事業収入（学生生徒等納付金）

消
費
収
入
の
部

消
費
支
出
の
部

（管理経費）
学校事業外支出

24

381
477
2.8%

△ 236

貸借対照表概要

H21

H22

H23

構成比

H23-H22

固定資産

21,56921,248

20,773

86.1%

△ 475

（有形固定資産）（その他固定資産）(18,420)(3,149)(18,020)(3,228)(17,477)(3,296)

72.4%
13.7%

△ 543
68

流動資産
資産の部 合計

2,872
24,441

3,148
24,396

3,350
24,12313.9%
100.0%

203
△ 272

固定負債
流動負債

2,650
1,590

2,369
1,439

2,153
1,232

8.9%
5.1%

△ 216
△ 207

負債の部 合計
第 1 号基本金

4,240(25,743)

3,808(25,831)3,384(25,465)

14.0%
105.6%

△ 423
△ 366

第 2 号基本金第 4 号基本金

(80)
(455)

(120)
(455)

(160)
(455)

0.7%
1.9%

40
0

26,278△ 6,078

26,406△ 5,818

26,080△ 5,342108.1%-22.1%△ 326
477

24,44024,39624,123100.0%△ 272（百万円単位）
資
産
の
部
負
債
基
本
金

基本金の部 合計
消費収支差額の部
負債の部･基本金の部及び消費収支差額の部合計※上記の表中の数値は百万円単位に端数処理しているため合計が一致しない部分があります。

3. 主な財務比率
主な財務比率の前年度比較

学
園
消
費
収
支
関
係
比
率

貸
借
対
照
表
関
係
比
率

財務比率
人件費比率
人件費依存率
教育経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率
基本金組入率
減価償却費比率
固定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
内部留保資産比率
自己資金構成比率
消費収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率
退職給与引当預金率
基本金比率
減価償却比率算式
人件費／帰属収入
人件費／学生生徒等納付金
教育研究経費／帰属収入
管理経費／帰属収入
借入金等利息／帰属収入（帰属収入－消費支出）／帰属収入
消費支出／消費収入
学生生徒等納付金／帰属収入
基本金組入額／帰属収入
減価償却額／消費支出
固定資産／総資産
流動資産／総資産
固定負債／総資金
流動負債／総資金（運用資産－総負債）／総資産（基本金＋消費収支差額）／総資金
消費収支差額／総資金
固定資産／自己資金
固定資産／（自己資金＋固定負債）
流動資産／流動負債（固定負債＋流動負債）／総資産
総負債／自己資金
現金預金／前受金
退職給与引当特定預金／退職給与引当金
基本金／基本金要組入額
減価償却累計額／減価償却資産取得価額

25

H22
62.3%
86.6%
24.8%
5.7%
0.2%
6.7%
95.4%
71.9%
2.2%
10.6%
87.1%
12.9%
9.7%
5.9%
10.5%
84.4%
-23.9%
103.2%
92.6%
218.8%
15.6%
18.5%
374.0%
11.7%
100.0%
41.7%

H23
61.2%
82.9%
25.9%
7.2%
0.1%
2.8%
98.2%
73.8%
1.0%
10.6%
86.1%
13.9%
8.9%
5.1%
13.5%
86.0%
-22.1%
100.2%
90.7%
272.0%
14.0%
16.3%
422.6%
14.1%
100.0%
43.6%

H23-H22-1.13%-3.74%
1.08%
1.52%-0.07%-3.89%
2.79%
1.89%-1.18%
0.00%-0.99%
0.99%-0.79%-0.79%
3.00%
1.58%
1.71%
-3.04%-1.81%
53.23%-1.58%-2.18%
48.59%
2.40%-0.01%
1.85%

主な財務比率の５年間の推移グラフ

26

4. 学校法人会計について
本学園の会計は、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」に従って、「資金収支計算書」
「消費収
支計算書」
「貸借対照表」を作成し会計処理を行っており、公認会計士および監事の監査を経て毎年決算理事会承認の後、文部科学大臣に届け出ています。なお、学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示部分となっているため、一般の企業会計による計算書とは異なっています。

資金収支計算書
資金収支計算書はその年度の教育研究等の諸活動に対する資金の収入と支出のほか、その年度において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにするものです。したがって、資金収入には前受金収入なども含まれます。資金支出には、人件費支出や教育研究にかかる経費
支出、学生募集・広報など管理部門の経費支出、借入金返済支出、施設関係支出、設備関係支出が含まれます。企業会計ではキャッシュフロー計算書に相当するものです。

消費収支計算書
消費収支計算書は、学園の一年間の諸活動による経営状態を示すもので、学生生徒等納付金や補助金等の帰属収入と人件費や教育研究経費等の経費、施設設備関係の減価償却額や資産の除却額などを含むその年度に消費する支出との均衡状態を明らかにするものです。すなわちその年度の損益を示すもので、企業会計では損益計算書に相当するものです。帰

消費支出

消費収入

属収入から消費支出を差し引いたものを、帰属収支差額と呼びます。また、学校法人会計の特徴として帰属収入から基本
金組入額を控除したものを消費収入としています。基本金組入額の控除とは、帰属収入のうち施設設備等に充当される資本的な収入に相当する金額を、収入から控除して損益を示す

消費収支差額ためのものです。消費収入から消費支出を差し引いたものを消費収支差額と呼びます。収入が支出を上回っている場合には消費収入超過額、支出が収入を上回っている場合には消費支出超過額と呼びます。

貸借対照表
貸借対照表は、年度末における学園の財務状況を表し、教負債育研究に必要な財産が適正に維持管理されているかどうかを示すものです。ここでの資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本金は、学校法

資産

基本金

人が必要な資産を永続的に維持するために、帰属収入のうちから基本金組入額として組入れたものです。この基本金と消費収支差額の合計が正味資産となります。すなわち、資産から負債を差し引いた額となります。学校会計には企業会計のような資本金の概念はありませんが、財務の状況を示すという点では、企業会計の貸借対照表と同等です。

27

消費収支差額