令和 5 年度 国際漁業資源の現況

21

ミナミマグロミナミマグロ（Southern bluefin tuna Thunnus maccoyii）

管理・関係機関

90

その他
フィリピン
南アフリカ
EU
インドネシア台湾
韓国
ニュージーランド
オーストラリア日本

80【管理・関係機関】
大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）
インド洋まぐろ類委員会（IOTC）
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）

漁獲量（千トン）

70

みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）

60
50

40
30
20

【ミナミマグロの国際的管理の経緯】

10

ミナミマグロの国際的な管理は、1982 年に日本、オースト

01952 1958 1964 1970 1976 1982 1988 1994 2000 2006 2012 2018年

ラリア及びニュージーランドにより組織された三国間会議で始まった（西田 1994）。1985 年からは科学者会合での議論をもとに各国の漁獲割当量が決められることになり、1989 年に

図 1. ミナミマグロの国・地域別漁獲量の推移（1952～2022 年、
CCSBT 2023a）はこれら三国のそれまでの漁獲実績を下回る漁獲枠が設定された。その後、1994 年に「みなみまぐろの保存のための条約」

利用・用途が発効され、三国間会議を公式化する形でみなみまぐろ保存委
員会（CCSBT）が設立された。現在の CCSBT メンバーは、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾、インド

ほぼ全てが日本での刺身や寿司用途に用いられている。

漁業の概要

ネシア、EU、南アフリカである（ただし、台湾及び EU は拡大
委員会に加盟）。フィリピンは 2004 年から協力的非加盟国と公海域では主に日本、台湾、韓国が漁獲し、沿岸域ではオー

して委員会に受け入れられてきたが、2015 年以降、年次会合

ストラリア、ニュージーランド、インドネシア、南アフリカがへの参加がないこと、2016 年からは国別年次報告書の提出も漁獲している（図 1）。現在用いられている漁法は、主にはえないことから、現在は協力的非加盟国と認められていない。

縄とまき網である。はえ縄漁業は 3 歳以上の小型～大型魚を漁獲している。まき網漁業は畜養用種苗を得るためにオースト

最近の動き

ラリアのみが行っており、2～4 歳を中心とした小型魚を漁獲

CCSBT は第 30 回年次会合（2023 年 10 月）において、2024している。現在の主な漁場は、はえ縄では南アフリカ沖、イン～2026 年漁期の総漁獲可能量（TAC）を毎年 20,647 トンとす

ド洋南東海域、ミナミマグロの産卵場であるインドネシア南沖ることに合意した（CCSBT 2023b）。この TAC は 2024～2026

海域、タスマニア島周辺海域及びニュージーランド周辺海域で年漁期に対して、管理方式（事前に定められた方式により、漁あり、まき網ではオーストラリア大湾である（図 2）。

獲データ等の資源指標から TAC を自動的に計算する漁獲制御

ミナミマグロ漁業の歴史は、1920 年代にオーストラリアがルール。詳細は後述。）による計算結果から科学委員会が勧告

東部沿岸で行っていた小規模なひき縄漁まで遡る（Hobsbawn

したものである。現在の親魚資源量は最大持続生産量（MSY）

et al. 2023）。本格的な商業漁業は、1950 年代初期、インドネを産出する資源水準の約 85％の水準にある（CCSBT 2023a）。

シア近海の産卵場での日本船によるはえ縄操業により始まっ

管理方式を用いた管理によって資源状態には継続的な改善がた（新宮 1970）。日本船の漁獲量は 1961 年には最高の 77,900

見られており、管理目標に向けて順調に回復していると思われトンに達した。その後、日本のはえ縄船は肉質の良い魚を求める。2022 年の報告総漁獲量は 17,134 トンで、主にはえ縄及びて索餌域である西風皮流域（南緯 35～45 度の海域）へと漁場

まき網漁業によるものであった。

を移し、1971 年からは資源保護のため、産卵場及び小型魚が多獲される海域での操業を自粛している（新宮 1978）。これ
ら自粛の影響もあり、日本のはえ縄船の漁獲量は 1961 年以降© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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令和 5 年度 国際漁業資源の現況

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10S

0
100,000
1000

40E

80E

11

120E

160E

13

ミナミマグロ

160W

12

15

14

2

30S

20S

1

3

5

10

50S

40S

4

9
0

8
40E

80E

7
120E

6
160E

160W

図 2. ミナミマグロの緯経度 5 度区画別の漁獲尾数2022 年暫定値。1～15 は CCSBT 統計海区。1 海区の青丸はインドネシアによる位置不明の漁獲尾数。
CCSBT 事務局から配布されたデータを基に作図。

漸減し、1985 年には約 20,000 トンまで減少した。ニュージー
ランド、台湾、インドネシアによるはえ縄漁業は 1980 年代から、韓国のはえ縄漁業は 1990 年代から始まり、1999 年にはそれらの漁獲量は合計で 6,000 トン近くまで達したが、その後は 2,000～5,000 トンの間で推移している（CCSBT 2023a）。
はえ縄漁業全体の漁獲量は、TAC によって 1989～2005 年は8,000～14,000 トンの間で維持されたが、2007 年漁期以降に
TAC を削減したことで減少し、2011 年までは約 5,000～7,000
トンで推移した。2012 年からは資源状態の改善による TAC の増加に伴い、はえ縄漁業の漁獲量は徐々に増加している。一方、当初は缶詰用だったオーストラリアの漁獲は、主要漁法が竿釣

図 3. ミナミマグロの分布（赤）、漁場（青）、産卵場（黄）りからまき網へと移り変わるとともに漁獲量が次第に増加し、1982 年には 21,500 トンに達したが、その後、自主規制及び産業の衰退により減少した。しかし、1990 年代半ばより畜養技術の発達に伴い、種苗を得るためまき網による漁獲が再び増加し、近年は約 5,000～6,000 トン程度で推移している。種苗は生簀で約 3～6 か月間畜養された後、ほぼ全量の年間 6,000～
10,000 トン程度が日本へ輸出されている。
CCSBT では設立以降、2000 年代半ばまで約 15,000 トンの
TAC を維持してきたが、資源状態の悪化を受け、2007 年漁期から 2011 年漁期にかけて約9,500 トン（日本は約 2,500 トン）にまで TAC を削減した（CCSBT 2006、2009）。その後、これらの漁獲圧削減や加入増加等の効果により資源状態の好転が見られ、2012～2014 年漁期より段階的に TAC を増枠し、2024～2026 年漁期の TAC は毎年 20,647 トン（2024 年漁期、日本は 7,247 トン）で合意された（CCSBT 2023b）。なお、
2022 年の報告総漁獲量は 17,134 トンであった（CCSBT
2023a）。

（Caton 1994、西田 1994）、一部の若齢魚は南アフリカ沖でも見られる（Farley et al. 2007）。標識放流調査により、オーストラリア南岸の若齢魚はインド洋中央部や南アフリカ沖に季節回遊することがわかっている（Takahashi et al. 2004、Patterson et al. 2018）。その後、成長に伴い次第に南緯 35～
45 度の西風皮流域全体に広く分布、回遊するようになる（新宮 1978、Caton 1994）。ただし、東太平洋で見られることは稀である。
【成長・成熟】ミナミマグロは体長（尾叉長）200 cm、体重 150 kg に達する（新宮 1978）。漁獲個体の最大報告体長は 210 cm で、寿命は少なくとも 25 歳以上と考えられる。耳石の年齢査定から得られている最高齢は 45 歳である。
成熟開始体長は約 150 cm（年齢は約 8 歳に相当）であるが、産卵魚の多くは 15～25 歳魚が占める（Farley et al. 2007）。産卵期は 9 月から翌年 4 月

生物学的特性までの約半年間に及ぶ（Farley and Davis 1998）。1 回の産卵数は体重 1 kg 当たり 5.7 万粒で、産卵雌個体はほぼ毎日産卵【分布・回遊】
ミナミマグロの産卵場は、インド洋東部のインドネシア南岸とオーストラリア北西岸で囲まれた扇形水域（東経 100～125度、
南緯 10～20 度）
のみで仔稚魚が採集されていることから、この海域にあると考えられている（西川ほか 1985）（図 3）。
また、形態的（岩井ほか 1965、新宮・藁科 1965）及び遺伝的（Grewe et al. 1997）に地理的変異が見られないため、単一系群とされている。幼魚はオーストラリア西岸沖を南下したの
ち、オーストラリア南岸沖を東へ移動すると考えられているがする。ポップアップアーカイバルタグを用いた標識放流調査の結果から、本種の成熟魚は必ずしも毎年産卵するわけではないと考えられている（Evans et al. 2012）。現在、CCSBT 科学
委員会の資源評価では、8 歳、12 歳、16 歳でそれぞれ 5％、50％、95％の個体が成熟しているという S 字状の成熟曲線を仮定して解析を行っている（Hillary et al. 2013）。
成長式は耳石の年齢査定、漁獲物の体長頻度データ、標識放
流調査の結果を統合して推定されている（Eveson 2011）。ミ© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
21― 2

令和 5 年度 国際漁業資源の現況

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ミナミマグロナミマグロには、若齢魚から成魚への移行期に成長過程の変化はあまり考えられないことに基づいている。科学委員会におけが見られるため（Hearn and Polacheck 2003）、CCSBT 科学

る資源評価は、MP を運用する上で、資源状態に問題が生じて委員会では、von Bertalanffy モデルに移行期の成長変化を考いないかを継続的に監視する役割が大きい。

慮した成長式が用いられている。また、若齢期の成長が 1970

科学委員会では、MP の開発のために独自に作成したオペレ

年代以前に比べて 1980 年代以降に早くなったと考えられておーティングモデル（Operating Model：OM）を資源評価のたり（Hearn and Polacheck 2003）、成長式は 1950～2000 年

めの数理モデルとして用いている。このモデルは単一系群を仮代の 10 年ごとの年級群に対して推定されている。体長と体重

定した年齢構造モデルであり、漁法別漁獲量、はえ縄 CPUE（図の関係はいくつか推定されているが、科学委員会では日本のは5）、漁獲物の体長・年齢組成、航空目視調査による加入量指え縄漁獲物に対して、以下の式から体重を求めている（体長と数及び遺伝子標識調査（Gene Tagging：GT）による標識再捕

体重の単位はそれぞれ cm と kg である）。

数（図 6）、近縁遺伝子標識再捕（Close-Kin Mark-Recapture：

130 cm 未満の魚 体重= 0.0000313088×体長 2.9058
130 cm 以上の魚 体重= 1.15×0.000002942×体長

CKMR）による親子ペア数等の観測データ及び成長式等の生物3.3438

こうして得られた年齢別の体長と体重の関係を図 4 及び表
1 に示した。

情報（航空目視調査、GT、CKMR については後述）から、漁獲死亡率、加入量、資源量等を推定する統合型資源評価モデル（「2. 漁業資源の変動と資源評価について」を参照）である。
資源評価を行う際は、資源に関わる不確実性を適切に把握する【捕食・被食関係】

ために、再生産関係や自然死亡率といった、結果に不確実性を胃内容物分析から、オーストラリア沿岸域に分布する 1～2

もたらすいくつかの重要な要因には複数の仮説を置き、それぞ

歳魚は主に魚類を（Itoh et al. 2011）、外洋域に広く分布する

れの仮説に基づいた解析結果を蓋然性で重み付けて 1 つにま

体長約 90 cm 以上の魚は、主に頭足類と魚類を捕食している

とめ、これをベースケースとして評価している。科学委員会でこと（Young et al. 1997、Itoh and Sakai 2016）がわかっていは CKMR データの OM への取り込みに伴い、体長に依存したる。本種の捕食者は、他のマグロ類と同様、カジキ・マグロ類、繁殖力及び産卵場での滞在期間から算出する産卵ポテンシャ

サメ類、海産哺乳類であると考えられている。

ルに基づいた「総再生産出力（Total Reproductive Output：

資源状態TRO）」という概念を OM へ導入し、これを親魚資源量（Spawning Stock Biomass：SSB）として示している。TRO【資源評価】

による親魚資源量は産卵場で繁殖活動する親魚資源全体の繁ミナミマグロの資源状態は CCSBT 科学委員会により評価

殖力を表す指数になっており、資源量の絶対値を示すものではされている。
2011 年以降、
CCSBT では管理方式（Management

ないことに留意する必要がある。なお、資源評価の際には、こProcedure：MP、後述）による資源管理を継続しており、MPを運用するためのメタルール（Meta-rules：後述）の中で、単位努力量当たりの漁獲量（CPUE）等の漁業指標及び科学調査から得られた情報により資源状態を毎年検討すること、数理モ

表 1. ミナミマグロの年齢別の体長と体重の関係
体長の各年代の数値はそれぞれの年代に生まれた年級群の成長に対応する。1950 年代及び 2000 年代の成長は 1960 年代と 1990 年代のものにそれぞれ等しいと仮定している。

デルを用いた詳細な資源評価を 3 年ごとに実施することを定めている。3 年間の間隔は、本種が長寿命・長い世代時間とい年齢

う生活史特性を持つことから、親魚資源が急激に変動すること

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

200
180

体長（cm） / 体重（kg）

160
140

120
100
80

体長（1970年代）

60

体長（1980年代）

40

成熟開始年齢20

体重（1980年代以降）

0
0

5

10

15

20

年齢

図 4. CCSBT で用いられているミナミマグロの成長曲線
体長（尾叉長）に関しては、比較のため、1970 年代と 1980 年代生
まれの年級群に対応する成長曲線のみを示した。1970 年代以前、
1980 年代以降に対応する体長の曲線はそれぞれ 1970 年代、1980年代のものとほぼ同様のカーブを描く。体長の曲線は Eveson（2011）の式を基に、体重の曲線は本文の式を基にそれぞれ作図。

体長 (cm)体重 (kg)
1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 1970年代
57.4
74.5
89.3
102.2
114.1
124.4
133.2
140.8
147.4
153.0
157.9
162.0
165.6
168.7
171.4
173.7
175.7
177.4
178.8
180.1
181.2

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
21― 3

52.3
70.7
86.5
100.2
113.5
125.7
135.9
144.3
151.2
156.9
161.7
165.6
168.8
171.5
173.7
175.6
177.1
178.3
179.4
180.2
180.9

48.7
75.5
94.6
108.7
120.6
130.6
139.1
146.2
152.2
157.3
161.6
165.2
168.2
170.8
173.0
174.8
176.4
177.7
178.8
179.7
180.5

50.0
80.1
97.9
111.0
122.0
131.3
139.2
145.8
151.4
156.1
160.1
163.4
166.2
168.6
170.6
172.3
173.8
175.0
176.0
176.9
177.6

3.1
7.4
13.3
20.4
29.3
35.5
45.9
56.1
65.7
74.3
82.1
89.0
94.9
100.1
104.5
108.2
111.3
114.0
116.2
118.1
119.7

令和 5 年度 国際漁業資源の現況

21

ミナミマグロ

3.0

4+歳魚の資源量指数

2.5

2.0

new GAM
1.5

1.0

0.5

0.0
1969 1974 1979 1984 1989 1994 1999 2004 2009 2014 2019年

図 5. 日本のはえ縄漁業の CPUE データに基づくミナミマグ
ロの 4+歳魚の資源量指数（1969～2022 年）
Itoh and Takahashi（2023）のデータを基に作図。
665

航空目視指数（2～3歳魚）
2歳魚資源尾数（遺伝子標識推定値）

4

4

3

3

2

2

1

1

0
1992

2歳魚資源尾数（百万尾）

航空目視調査指数

5

0
1995

1998

2001

2004

2007

2010

2013

2016

2019

年

図 6. 航空目視調査によるミナミマグロの加入量指数及び遺伝子標識調査による 2 歳魚資源尾数推定値（1993～2019 年、2021 年）
航空目視調査指数は飛行した単位海里当たりの資源量（2～3歳魚）を平均値に対する相対値にして表されている。2001～
2004 年、2015 年及び 2018 年以降は目視調査が行われていない。遺伝子標識調査は 2016 年より開始され、得られた標識
再捕データから加入量指標として 2 歳魚資源尾数が推定される。2020 年の遺伝子標識調査は悪天候と COVID-19 の影響で中止されたため、2022 年には推定値（2020 年時点の 2 歳魚
資源尾数）は得られなかった。Eveson and Farley（2017）及び Preece and Bradford（2023）のデータを基に作図。

図 7. 2023 年に資源評価モデルにより推定されたミナミマグ
ロの加入量（Rec：上段）、10 歳以上の親魚資源量（B10+：中段）及び親魚資源量（SSB：下段）（1930～2050 年）
B10+は以前に用いられていた定義による親魚資源量、SSB は
産 卵 ポ テ ン シ ャ ル に 基 づ く 「 総 再 生 産 出 力 （ Total
Reproductive Output：TRO）」による親魚資源量を表す。太線は中央値、影部は 80％確率区間を示す。縦の点線は 2022年（資源の現状）を指す。2023 年からの将来部分は管理方式（ケープタウン方式）を用いて TAC 設定を続けた場合の予測である。CCSBT 科学委員会が 2023 年に実施した資源評価の結果を基に作図（CCSBT 2023a）。

の新たな概念での親魚資源量と併せて、以前の定義に基づく親の回復水準を 20％とした従前の暫定回復目標（後述）をほぼ

魚資源量（10 歳以上の資源量：B10+）も過去の結果との比較

達成したことを示している。また資源評価結果からは、2009 年のために提示するようにしている（図 7）。

における低水準以来、親魚資源量は年率約 5％で回復してきて2023 年の科学委員会では、メタルールに則り、OM を用い

おり、MP を用いた回復計画は新たな管理目標に向けて順調にた詳細な資源評価を実施した。2023 年評価では、CPUE の時進んでいることが示唆された（管理目標については「管理方策」

空間的なデータ特性に対してより柔軟な対応が可能となる統を参照）。OM による資源評価と併せて最新の各種漁業指標及計手法を用いて作成された新たな資源量指数（図 5）が OM にび科学調査による加入量指標（ひき縄指数）等も精査され、指使用され、資源評価の結果は以下のように報告された（CCSBT標によって近年の増減は異なるものの特に異状は認められな2023a）。現在の親魚資源量は最大持続生産量（MSY）を産出かった。

する親魚資源量（BMSY）の約 85％の水準にあり、現在の漁獲死亡率は MSY を与える漁獲死亡率（FMSY）以下の水準（FMSY【資源評価等のためのデータ収集】の約 46％）である（図 8）。前回 2020 年の資源評価結果と比

日本独自の活動較して、漁業開始以前の親魚資源量に対する現資源量の割合が資源評価解析や資源管理においては、最新の漁業情報を迅速2020 年に推定された約 20％から約 23％に増加したという資かつ詳細に収集することが求められる。日本は漁業データ即時源状態の改善が見られた（図 7 下段）。このことは親魚資源量

収集プログラム（Real Time Monitoring Program：RTMP）に© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
21― 4

令和 5 年度 国際漁業資源の現況

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ミナミマグロCCSBT における活動
CCSBT の科学調査計画（Scientific Research Program：SRP）に含まれる主な調査活動として、航空目視調査、CKMR プロ
ジェクト、GT がある。
航空目視調査はオーストラリアが SRP の一環としてオース
トラリア大湾で実施してきたもので（Eveson and Farley2017）、調査から得られた加入量指数（対象は 2～3 歳魚：図6）は加入状況の把握に用いられるとともに、従前の MP に必須の入力情報となっていた。しかし、オーストラリアから
CCSBT への調査資金援助の要請が多額になり、2018 年調査のための予算は委員会での承認が得られず調査は休止された（CCSBT 2017）。航空目視調査から得られた既存の加入量指数（図 6）は現在でも OM に取り込まれて資源評価に利用されている。
CKMR プロジェクトは、産卵場で漁獲された親魚とオース
トラリア大湾で漁獲された若齢魚の親子関係を広範な DNA 情
図 8. ミナミマグロ資源の神戸プロット：MSY を産出する資源量に対する各年の資源量の比（B / Bmsy：横軸）及び MSY
水準を与える漁獲死亡率に対する各年の漁獲死亡率の比（F /Fmsy：縦軸）の推移（1952～2022 年）
丸印は推定されたそれぞれの比の中央値を示し、矢印はそれらの推移を示す。灰色の丸印は 1952 年時点、青色の丸印は2022 年時点（資源の現状）。CCSBT（2023a）のデータを基に作図。

報によって特定し、得られた親子ペア数（Parent-Offspring
Pairs：POP）のデータから標識再捕法に近い考え方を用いて
親魚資源量を推定する研究プロジェクトである。オーストラリ
アが 2006～2010 年の 5 か年のサンプリング計画に基づき実施を開始し、2015 年以降は SRP の下で継続されている（Bravington et al. 2013、2016、Farley et al. 2023）。CKMR
は漁獲情報や CPUE データに依存せずに資源量を推定できる
ことが大きな特徴である。
現在、
CKMR プロジェクトでは POP

よって、ミナミマグロ漁場で操業する自国はえ縄船から漁獲情データだけでなく、兄弟姉妹関係のペア数（Half-Sibling Pairs：

報を収集している。
漁船は正午位置・操業結果を、
衛星通信 FAX

HSP）のデータも収集されており（Farley et al. 2023）、このを通じて毎日、水産庁へ報告し、これによって航海終了後に提情報からも POP データの解析と類似した方法で親魚資源量を出される漁獲成績報告書を用いるよりも迅速なデータ収集が推定する手法が考案されている（Bravington et al. 2017）。

可能となっている。また、体長･体重･性別等の漁獲物の詳細情POP・HSP データは OM に取り込まれて資源評価に利用され報が収集され（体長データの収集率は 100％）、RTMP から得ているとともに（Hillary et al. 2012、2017）、現行の管理方式

られる最新で詳細な漁獲データは CCSBT における資源評価・（後述）に必須な入力情報になっている（Hillary et al. 2022）。

管理に不可欠なものであり、特に CPUE データは資源評価モ

GT は、航空目視調査による加入量指数の代替となる指標を

デルによる解析と MP の運用において極めて重要な役割を得ることを目的とした調査で、標識再捕法を用いた資源量推定

果たしている。

を行うために遺伝子型解析の個体識別を“標識”と見立てて標

この他、日本は一部の自国はえ縄船に調査員（科学オブザー

識再捕データを収集する（Preece et al. 2015）。データの収集バー）を乗船させて、漁獲成績報告書や RTMP では把握でき

は、オーストラリア大湾でミナミマグロの 2 歳魚を捕獲してない操業に関連した情報や詳細な漁獲物測定データの収集、並その DNA サンプルを採取して放流し、翌年、オーストラリア

びに生物標本の収集を行っている。これらはミナミマグロの資のまき網漁業によって漁獲された 3 歳魚から同じく DNA サン

源解析・評価を支える基礎研究（耳石による年齢査定、胃内容プルを取って個体識別を行い、得られたデータから標識再捕法

物による食性調査、安定同位体による食物網解析、筋肉サンプの考えに基づき前年時点における 2 歳魚の資源尾数を推定す

ルによる DNA 解析等；例えば Itoh et al. 2011、Itoh and Sakaiる（図 6）。CCSBT では 2016 年から GT を実施している。GT

2016）だけでなく、他のマグロ・カジキ類の資源評価（他魚種から得られた標識再捕データは OM に取り込まれて資源評価の体長データ）、海鳥やサメ類等の混獲生物調査にも役立てらに利用されており（Hillary et al. 2019）、推定された 2 歳魚資れている。

源尾数値は現行の管理方式（後述）に必須な入力情報になってまた、漁業とは独立した調査活動として、早期に毎年の加入いる（Hillary et al. 2022）。なお、GT の 2020 年の捕獲調査

状況を把握するため、オーストラリア南西岸においてミナミマ

は悪天候と COVID-19 の影響で中止され、DNA サンプルを収

グロの 1 歳魚を対象にしたひき縄調査を続けている（Itoh

集できなかったため、2022 年には 2 歳魚資源尾数値（2020 年

2023a）。調査データからは 1996 年から現在まで 20 年以上

時点の資源尾数）は得られなかった（Preece and Bradfordに及ぶ 1 歳魚の加入量指数が作成され（Itoh 2023b）、加入状2023）。

況の検討並びに資源評価モデルによる解析に活用されている。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
21― 5

令和 5 年度 国際漁業資源の現況

21

ミナミマグロ「例外的状況」の判断及びそれに対処するための行動のプロセ

管理方策

スもメタルールとして同時に定められた。

【MP による資源管理】

CCSBT はケープタウン方式の導入に合わせ、バリ方式のた

ミナミマグロの資源管理は CCSBT の下で MP を用いて行めに定めた「2035 年までに 70％の確率で、漁業開始以前の親われている。MP とは、CPUE 等の資源量指数や科学調査結果

魚資源量の 20％水準まで資源を再建する」という暫定管理目

から、事前に定められた方式（アルゴリズム）により TAC を

標の達成を必要条件とした上で、さらに高い水準へ資源を回復

自動的に計算する漁獲制御ルール（Harvest Control Rule：HCR）

させることに向けて、「2035 年までに 50％の確率で、漁業開のことである（Kurota et al. 2010；「2. 漁業資源の変動と資始以前の親魚資源量の 30％水準まで資源を再建する」という源評価について」も参照）。MP は、明確な数値目標の下、そ管理目標を定めた（CCSBT 2019b）。この目標水準は、漁業の時々の資源の動向に応じて TAC を増減させるフィードバッ

開始以前の親魚資源量に対する BMSY の割合（22～35％）とほク制御によって資源崩壊を回避しつつ漁獲を継続させ、目標をぼ同じ水準である。

達成する。このように資源の状況をモニタリングしながら、その状態変化に応じて方策を変えることによって管理失敗のリ【TAC の設定】

スクを低減する手法を「順応的管理（Adaptive management）」

CCSBT は、2023 年 10 月の第 30 回年次会合において、2024と呼ぶ（Walters 1986、松田 2008）。目標達成度や不確実性～2026 年漁期の TAC を毎年 20,647 トンとすることに合意しに対する頑健性は、MP を開発する段階で、OM を使用して資た（CCSBT 2023b）。この TAC は 2024～2026 年漁期に対し源に関する様々な不確実性や将来シナリオを想定した膨大なて、ケープタウン方式による 2022 年の計算結果から科学委員

数の予測シミュレーション（管理方式の性能評価）を行うこと

会が勧告したものである（CCSBT 2023a）。

により検討される（予防的アプローチ）。このような方法は「管2024 年漁期の漁獲枠については、この TAC から調査用漁獲理戦略評価（Management Strategy Evaluation：MSE）」（Punt

枠 6 トンを取り置いた残りがメンバーへ割り当てられた

et al. 2016）と呼ばれている。MP を用いた管理は、将来の資（CCSBT 2023b）。歴史的な配分割合をベースとして国・地源状態に大きな不確実性がある状況でも資源を安全に管理す

域別の事情を考慮した結果、割当量はそれぞれ日本 7,247 ト

るために非常に有効である。重要な点は、状態変化に応じた順

ン、オーストラリア 7,295 トン、ニュージーランド 1,288 ト

応的な方策の変え方を予め定めているところにある。MP を採ン、韓国 1,468 トン、台湾 1,468 トン、インドネシア 1,336 ト

用していることは、TAC 決定の手続きそのものを事前に約束

ン、EU13 トン、南アフリカ 527 トンである。日本の割当量かしていることであり、MP によって決定された TAC には、そらはインドネシアに 21 トン／年、南アフリカに 27 トン／年

れが仮に低い水準の TAC であったとしても従わなければならが移譲されている。

ない。
CCSBT は、2011 年の年次会合において、科学委員会が開発【漁獲管理】

した日本のはえ縄漁業の CPUE 指数及び航空目視調査指数を

日本は 2005 年まで、漁場ごとに漁獲開始日と上限漁獲枠を入力情報とする MP の採用に合意し、ミナミマグロ資源での設定し、漁獲状況に応じて漁獲終了日を決定することで自国は運用を開始した（CCSBT 2011、黒田ほか 2015、Hillary et al.

え縄船のミナミマグロ操業を管理してきたが、2006 年以降、2016）。この MP は年次会合の開催地であったインドネシア

漁獲枠の個別割当制度や、全ての漁獲個体への識別標識の装着のバリ島にちなみ「バリ方式（Bali Procedure）」と命名され制度等の導入により漁獲管理を強化した。
また、
CCSBT では、た。これにより CCSBT では、原則として MP を用いて 3 年ご

全てのメンバーのミナミマグロ漁業を対象とした監視取締措とに TAC の計算を実施し、漁獲枠を決めることになった。MP置として、2008 年より人工衛星を用いて漁船の位置をモニタによるミナミマグロの資源管理は、マグロの地域漁業管理機関

ーする漁船位置監視システムを導入し、2010 年からは漁獲かでは世界初となる画期的な試みとなった。

ら畜養、水揚げ、貿易までの全ての過程を書類及び識別標識を導入以降、順調に運用されてきたバリ方式であったが、必須

用いて監視する漁獲証明制度も開始した。2011 年には、委員

な入力データの 1 つである加入量指数を得るための航空目視会で決定された保存管理措置の確実な実施を促進する CCSBT

調査が 2017 年を最後に休止されたため、CCSBT は GT によ遵守計画が策定された。

る加入量指数を入力情報として加えた MP を新たに開発し、2006 年以来、オーストラリアのまき網漁業の漁獲管理にお2020 年から運用を再開した（CCSBT 2019b）。この MP は、いて、漁獲量推定のために畜養生簀で行うサンプリング方法が年次会合の開催地であった南アフリカのケープタウンにちな

バイアスを生じさせている懸念があり、それによって同国の漁み「ケープタウン方式（Cape Town Procedure）」と命名され獲量が過少報告されている可能性が指摘されている（CCSBTた。ケープタウン方式は日本のはえ縄漁業の CPUE 指数（図2006）。この指摘を受けて、オーストラリアは、水中ステレオ5）、GT から得られる 2 歳魚資源尾数の推定値（図 6）及び

ビデオカメラを用いて活け込み原魚の魚体サイズの測定と尾CKMR の POP・HSP データを入力情報として TAC を算定す

数の計数を行うことで、より正確に漁獲量を推定する手法を開る（Hillary et al. 2022）。MP の開発時に想定していなかった

発・試験してきた（CCSBT 2012）。同手法による魚体サイズ「例外的状況」がミナミマグロ資源や漁業に生じた場合、そのの測定精度は良好であることが確認されており、2019 年の第まま MP の使用を続けることは資源へのリスクとなる場合が24 回科学委員会会合においても水中ステレオビデオカメラ導あることから、ケープタウン方式の運用にあたり、このような入が畜養サンプリング方法の懸念を手当する唯一の直接的手© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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令和 5 年度 国際漁業資源の現況

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法である旨が独立専門家から助言されたが（CCSBT 2019a）、計画の立案から 10 年以上が経っているにもかかわらず、オーストラリアはこの手法をいまだ商業畜養生簀へ導入していな

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令和 5 年度 国際漁業資源の現況

21

ミナミマグロミナミマグロの資源の現況（要約表）

世界の漁獲量（最近 5 年間）

我が国の漁獲量（最近 5 年間）

15,666～17,148 トン
最近（2022）年：17,134 トン
平均：16,777 トン（2018～2022 年）
5,851～6,452 トン
最近（2022）年：5,887 トン
平均：6,013 トン（2018～2022 年）
漁法別漁獲量、はえ縄 CPUE、年齢・体長組成データ、航空目視調査による加入量指資源評価の方法

数、CKMR による遺伝データ、GT による標識再捕データ等、複数の情報を CCSBT が独自に開発した統合型資源評価モデルによって評価
初期 SSB の 23％

資源の状態（資源評価結果）

MSY を産出する SSB の 85％
MSY を与える漁獲圧の 46％
10 歳以上の資源量は 247,963～283,275 トン
2022 年時点、従前の暫定管理目標はほぼ達成、管理目標に向けて順調に回復
初期 SSB の 30％水準（ほぼ BMSY 水準と同じ）を 2035 年までに 50％の確率で達成す

管理目標

る。ただし、従前の暫定目標である 2035 年までに 20％水準を 70％の確率で達成することも必要。

管理措置

TAC の設定：2024～2026 年漁期の TAC は毎年 20,647 トン（日本 7,247 トン）
漁獲証明制度管理機関・関係機関 CCSBT、ICCAT、IOTC、WCPFC
最近の資源評価年

2023 年

次回の資源評価年

2026 年© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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