四半期報告書（第162期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第162期第２四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025（245）4113番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目８番21号

2022年７月１日

本間至

2022年９月30日）

常悌

前山

英人
芝公園リッジビル４階

株式会社リンコーコーポレーション

東京支社【電話番号】

東京03（3438）1433番【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社

廣井敏裕

（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第161期
第２四半期
連結累計期間

第162期
第２四半期
連結累計期間

第161期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

6,217

6,561

12,694

経常利益

（百万円）

162

210

376

（百万円）

192

445

455

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

577

158

1,294

純資産額

（百万円）

14,505

15,354

15,223

総資産額

（百万円）

36,84036,63536,686

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

71.28

165.22168.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.4

41.9

41.5

（百万円）

166

153

943

投資活動によるキャッシュ・フロ
（百万円）
ー

100

215

70

（百万円）

△468

△337

△1,230

（百万円）

409

426

393

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第161期
第２四半期
連結会計期間

第162期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

103.449.09

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（運輸部門）
2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。これに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
2022年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や急激な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少
し、当社企業グループの主力である運輸部門もその影響を受けましたが、増収とコスト低減の取組みに努めました。また、ホテル事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けましたが、新潟県による旅行支援策などを活かして、業績の回復に努めて参りました。
この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は65億６千１百万円（前年同四半期比5.5％の増収）、営
業利益は５千２百万円（前年同四半期比101.2％の増益）、経常利益は２億１千万円（前年同四半期比29.5％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千５百万円（前年同四半期比131.8％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
中国・上海市のロックダウンなどによる国際物流の混乱は収束しつつあるものの、主に海上コンテナの取扱数量に、依然として影響を及ぼしており、当第２四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物取扱量は、前年同四半期比3.7％減少の278万２千トンとなりました。
このような状況の中、収益性の向上のため、作業料金の見直しに取り組んだほか、京浜地区のフォワーディング
事業に注力し、同部門の売上高は51億５千４百万円（前年同四半期比3.8％の増収）となりましたが、経費面では、労務コストの低減に努めたものの、下払費の増加や動力燃料費の高止まりなどが影響し、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比37.1％の減益）となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

- 2 -（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億３千２百万円（前年同四半期比16.2％の減収）、セグ
メント利益は６千４百万円（前年同四半期比23.0％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
新潟県内の各種イベントの開催や新潟県による宿泊割引キャンペーンのほか、レストランを中心にした販売施策の効果もあり、前年同四半期比でホテルの利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は８億１千３百万円（前年同四半期比43.8％の増収）、セグメント損失は７千７百万円（前年同四半期は１億４千９百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は４億８千４百万円（前年同四半期比13.1％の減収）、セグメント利益は３千５百万円（前年同四半期比41.9％の減益）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて５千万円減少し、366億３千５百万円となりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億５千４百万円増加した
一方、有形固定資産が減価償却などにより１億５千２百万円減少したこと、投資有価証券が時価の下落等により４
億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が６億４百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億８千１百万円減少し、212億８千１百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が３億５千万円増加した一方、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより固定負債が５億３千２百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億３千１百万円増加し、153億５千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加した一方、時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億５千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが２億１千５百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが３億３千７百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より３千２百万円増加し、４億２千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、その他負債の増加額などの資金の増加要因が、売上債権の増加額や関係会社株式売却益などの資金の減少要因を上回り、１億５千３百万円の収入超過（前年同四半期比7.9％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に関係会社株式の売却による収入などの資金の増加要因により、２億１千５百万円の収入超過（前年同四半期
比113.9％の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、３億３千７百万円の支出超過（前年同四半期は４億６千８百万円の支出超過）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 3 -(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,600,000
計

9,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

普通株式

2,700,000

2,700,000

計

2,700,000

2,700,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

2,700

－

1,950,000－

805,369- 4 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

653

24.24

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

137

5.10

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

134

4.99

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

134

4.99

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

134

4.99

学校法人国際総合学園

新潟市中央区古町通二番町541

123

4.57

公益財団法人福田育英会

新潟市中央区一番堀通町３番地10

120

4.47

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

94

3.50

日本海曳船株式会社

新潟市中央区竜が島一丁目7番14号

71

2.66

新潟市中央区万代五丁目11番30号

69

2.59

1,675

62.10

リンコーコーポレーション取引先
持株会
計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,440

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,695,500

26,955－

単元未満株式

普通株式

2,060

－

－

発行済株式総数

2,700,000－－

総株主の議決権－

26,955－②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

2,440

－

2,440

0.09

－

2,440

－

2,440

0.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコー
コーポレーション

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

404,036
3,165,788
329,574※ 92,396
13,574
198,647△982
4,203,034

437,692
3,655,181
374,402※ 142,466
46147,999△568
4,757,220

20,609,413△14,260,919
6,348,494
2,041,445△1,822,111
219,334
21,902,878
570,813△322,953
247,860－
1,010,433△908,100
102,333
28,820,900

20,631,884△14,415,156
6,216,727
2,040,908△1,823,842
217,065
21,903,543
477,033△265,950
211,083
23,705
1,015,970△919,393
96,576
28,668,702

99,05730,156129,21385,55540,871
126,426

3,191,232
91,279285,904△35,4113,533,005
32,483,119
36,686,153

2,739,903
92,566
286,551△35,6113,083,410
31,878,539
36,635,759（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
損害賠償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,398,461
302,8622,350,000
2,646,216
140,652
19,949261,3172,500
16,000702,6117,840,570

1,455,777
159,1152,500,000
2,599,506
124,052
112,809268,614－
16,000955,040
8,190,915

6,024,488
228,622
1,646,609
4,662,444
737,132
175,489
147,791
13,622,578
21,463,148

5,678,090
191,104
1,459,361
4,661,041
791,005
176,692
133,232
13,090,529
21,281,444

1,950,000
809,241
2,079,511△7,108
4,831,643

1,950,000
809,2412,501,435△7,1085,253,567

1,039,214
9,084,693
267,453
10,391,360
15,223,004
36,686,153

750,998
9,081,489
268,259
10,100,747
15,354,315
36,635,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

6,217,335
5,585,398
631,936※ 605,959
25,976

6,561,140
5,879,154
681,986※ 629,708
52,27744
39,02030,761
138,223
10,096
218,146

55
115,940－
81,065
7,567
204,629

40,54940,165888
81,603
162,519

37,284－
9,147
46,432
210,473

6,876
73,597
13,37993,853

3,431－
288,790292,222

13,5822,500
16,082
240,291
31,157
16,84848,006
192,284
192,284

7,274
－
7,274
495,421
108,048△58,323
49,725445,696445,696

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

192,284445,696366,554
18,532
385,087
577,371△288,216
806△287,410
158,286

577,371

158,286

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

240,291
368,530
18,595△1,147
14,931－
26,6502,500△39,064
40,549△138,223△6,876
13,582△73,597△13,379
40,165△30,761△217,507
9,974△11,299△53,260△664△121,719△32
68,23639,064△40,085
121,527△3,977△38,883
20,905
166,787

495,421346,618△213
7,188
53,872△14,040
1,159△2,500△115,996
37,284△81,065△3,431
7,274－△288,790－－△534,221△50,069
44,953△98,952△200
201,224
2,633
8,149
115,996△38,154
95,768－△46,686
18,540153,614△1,200△55,779
9,065△17,743△2,374△1,517
120,015
49,621△6,2886,830
100,628△1,200△72,974
1,342△1,910△26,411△1,578－
320,846△3,047201
215,269△100,000
1,100,000△1,398,112△70,273△80△468,466
65△200,984
610,053※ 409,068

150,000
1,000,000△1,393,108△67,417△27,121△337,646
1,219
32,456
393,824※ 426,280

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
投資有価証券売却益
関係会社株式売却損益（△は益）
損害賠償金
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「運輸作業収入」4,629,662千円、「港湾営業収入」65,527千円、「不動産売上高」148,321千円、「機械営業収入」331,299千円、「ホテル営業収入」564,178千円、「商品売上高」
40,394千円、「その他の事業収入」437,950千円は、それぞれ「売上高」6,217,335千円として組替えております。
また、「運輸作業費」4,329,625千円、「港湾営業費」57,775千円、「不動産売上原価」64,058千円、「機械営業費」287,310千円、「ホテル営業費」583,120千円、「商品売上原価」27,994千円、「その他の事業費用」235,513
千円は、それぞれ「売上原価」5,585,398千円として組替えております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

商品

52,581千円

71,752千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,940
36,8742,709
68,004（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

34,516千円
19,66336,455千円
19,553

賞与引当金繰入額
退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

420,480千円△11,411437,692千円△11,411

現金及び現金同等物

409,068

426,280（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日
配当金支払額至2022年９月30日）（決議）

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

26,975

１株当たり
配当額
（円）
10

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
運輸部門

不動産部門

ホテル事業
部門

関連事業部門

合計

調整額
（注）１

四半期連結財
務諸表計上額
（注）２

売上高
運輸事業

4,695,190－－－

4,695,190－

4,695,190

不動産業－

10,855－－

10,855－

10,855－－269,131
－

－
－
－
－

－
564,178－－

331,299－
168,819
40,394331,299564,178
437,950
40,394－－－－331,299564,178
437,950
40,394

4,964,321

10,855564,178

540,513

6,079,869－

6,079,869－

137,465－－

137,465－

137,465

4,964,321

148,321564,178

540,5136,217,335－

6,217,335

1,932

9,663

1,655

16,93230,183△30,183－

4,966,254

157,984

565,834

557,446

6,247,519△30,183

6,217,335

48,142

84,031△149,650

60,84643,370△17,393

25,976

機械整備販売業
ホテル業
その他附帯事業
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,393千円には、セグメント間取引消去800千円、その他の調整額△18,193千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円）
報告セグメント
運輸部門

不動産部門

ホテル事業
部門

関連事業部門

合計

調整額
（注）１

四半期連結財
務諸表計上額
（注）２

売上高
運輸事業

4,851,690－－－

4,851,690－

4,851,690

不動産業
機械整備販売業

－
－

8,099
－

－
－

－
249,653

8,099
249,653－－

8,099
249,653

ホテル業

－

－

811,473－

811,473－

811,473

その他附帯事業
その他

280,032
－

－
－

－
－

167,352
52,073447,384
52,073－－447,384
52,073

顧客との契約から生じる収益5,131,722

8,099

811,473

469,079

6,420,375－

6,420,375

22,312

118,452－－

140,764－

140,764

5,154,035

126,552

811,473

469,079

6,561,140－

6,561,140

580

5,886

2,350

15,407

24,224△24,224－

5,154,615

132,438

813,824

484,487

6,585,364△24,224

6,561,140

30,26564,688△77,922

35,36352,395△118

52,277

その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及
び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。
当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

71円28銭165円22銭192,284445,696－－

192,284445,696

2,697

2,697

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新
潟
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

居

伸

浩

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

田

一

誠

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）
及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

本間常悌（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 本間常悌は、当社の第162期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。