2021年度

J‑クレジット制度
沖縄地域活用事例集

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部エネルギー・燃料課

J‑クレジット制度のご案内
１．J‑クレジット制度の仕組み
J‑クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。
※1※2

認証されたクレジットは、購入することができ、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。また、クレジットの購入代金はクレジット創出者に還元され、さらなるCO₂排出削減／吸収の取り組みや地域活性化等に活かすことができます。
※１ 低炭素社会実行計画とは、日本経済団体連合会が策定する自主的なCO₂削減の計画。
※２ カーボン・オフセットについてはp.11を参照。

J-クレジット創出者（中小企業、
農業者、
自治体等）

自らの温室効果ガス排出量を削減

資金循環

クレジットの売却

資金

J-クレジット購入者

（大企業、
中小企業、
自治体等）
J-クレジット創出者を支援

２．J‑クレジット創出者のメリット

1

ランニングコストの低減◎省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によりランニングコス

クレジット売却益◎設備投資の一部を、クレジットの売却益によってまかない、
投資費用の

PR効果

◎自主的な排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、温暖化対策に積新たなネットワーク構築◎クレジットの創出や売買を通して新しいネットワークの構築につながトの低減やクリーンエネルギーの導入を図ることができます。

回収やさらなる省エネ投資に活用できます。

極的な企業、団体としてPRすることができます。

ります。

３．J‑クレジット制度の対象となる事業◎プロジェクトの登録要件●日本国内で実施されること。
●プロジェクト登録を申請した日の2年前の日以降に実施されたものであること。
●類似制度において、同一内容の排出削減・吸収活動によるプロジェクトが登録されていないこと。
●排出削減のための設備投資回収年数が概ね３年以上であること（＝追加性を有すること）。
●本制度で定められた方法論に基づいていること。
●妥当性確認機関による妥当性確認を受けていること。

◎方法論一覧
省エネルギー

再生可能エネルギー・ボイラーの導入

・バイオマス固形燃料（木質バイオマス）
による化石燃料又は系統電力の代替

・ヒートポンプの導入

・太陽光発電設備の導入

・空調設備の導入

・再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入

・ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御

・バイオ液体燃料（BDF・バイオエタノール・バイオオイル）による化石燃料の導入
・照明設備の導入
・コ−ジェネレーションの導入

又は系統電力の代替
・バイオマス固形燃料（廃棄物由来バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替・変圧器の更新・水力発電設備の導入

・外部の効率のよい熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え・バイオガス（嫌気性発酵によるメタンガス）による化石燃料又は系統電力・未利用廃熱の発電利用の代替

・未利用廃熱の熱源利用

・風力発電設備の導入

・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入・再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入

・ITを活用したプロパンガスの配送効率化
・ITを活用した検針活動の削減
・自動販売機の導入
・冷凍・冷蔵設備の導入
・ロールアイロナーの更新
・LNG熱料船・電動式船舶の導入・廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替・ポンプ・ファン類の更新
・電動式建設機械・産業車両への更新

工業プロセス・マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更
・麻酔用N₂Oガス回収・分解システムの導入
・液晶TFTアレイ工程におけるSF₆からCOF₂への使用ガス代替・温室効果ガス不使用絶縁開閉装置等の導入
・機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガ
ス削減

・生産設備（工作機械、プレス機械、射出成型機、ダイカストマシン、工業炉又は乾燥設備）の更新
・エコドライブを支援するデジタルタコグラフ等装置の導入及び利用
・テレビジョン受信機の更新
・自家用発電機の導入
・屋上緑化による空調に用いるエネルギー消費削減
・ハイブリッド式建設機械・産業車両への更新

農業・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌
・家畜排せつ物管理方法の変更
・茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥・バイオ炭の農地施用

・天然ガス自動車の導入
・印刷機の更新
・サーバー設備の更新
・節水型水まわり住宅設備の導入
・外部データセンターへのサーバー設備移設による空調設備の効率化

廃棄物・微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減
・食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更

・エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムの導入及び利用・海上コンテナの陸上輸送の効率化
・下水汚泥脱水機の更新による汚泥処理プロセスに用いる化石燃料消費削減

森林・森林経営活動
・植林活動

・共同配送への変更
・冷媒処理設備の導入
・省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修
・ポルトランドセメント配合量の少ないコンクリートの使用
・園芸用施設における炭酸ガス施用システムの導入

2021年9月時点。方法論は随時追加されますので、最新情報はJ‑クレジット制度のホームページでご確認ください。

2

SDGsとJ‑クレジット制度①SDGs（持続可能な開発目標）とのかかわり◎SDGsとはSDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された先進国を含む国際社会全体の17の開発目標。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものです。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

◎J‑クレジット制度とSDGs
J‑クレジット制度は17のゴールのうち、「7. エネルギー」
や「13. 気候変動」
等の目標と深く関連しています。

②カーボンニュートラル社会への貢献◎気候変動について
人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしているといわれています（IPCC第6次評価報告書）。極端現象とは、熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧等が当てはまり、気候変動によるこれらの影響は現実のものとなっているのです。
気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。2015年、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、パリ協定が採択されました。この協定では世界共通の長期目標として「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までに制限するための努力を継続すること」が掲げられています。加えて、この長期目標達成のため、今世紀後半に世界全体でのカーボンニュートラルの達成を目指す
ことが定められています。

◎カーボンニュートラル宣言
2020年10月、菅内閣総理大臣は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年
カーボンニュートラル」を宣言しました。J‑クレジット制度は2050年カーボンニュートラルに向けて必要な制度として、2030年度以降も継続することが決定しています。

3

4．J‑クレジットが発行されるまでの流れとソフト支援
クレジットの認証・発行までには、
プロジェクトの登録とモニタリング（削減量や吸収量の算定をするための計測等）の２つのステップがあります。
J‑クレジット制度への参加にあたっては、
クレジット創出者を技術的にサポートするソフト支援を活用することができます。
ソフト支援事業は国から委託された事業者が実施していますので、事業の詳細・活用について※

は、
内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課までお問い合せください。
※裏表紙

問合せ先参照ステップ１ プロジェクトの登録
１-１ プロジェクト計画書の作成「どんなCO₂排出削減／吸収事業（省エネ設備の導入、森林管理等）
を実施するか」を記載した計画書を作成します。
※計画書の作成についてソフト支援を受けることができます。
※対応する方法論がない場合は、
新しく方法論を策定する必要があります。

１-２ 審査機関によるプロジェクト計画書の審査「プロジェクト計画がJ‑クレジット制度の規定に沿っているか」を審査機関に事前確認してもらいます。
※審査費用について支援を受けることができます。

１-３ プロジェクト計画登録申請
有識者委員会に諮り、国が正式にプロジェクトを登録します。

ステップ２ モニタリングの実施
２-１ モニタリング報告書の作成
国に登録されたプロジェクト計画に基づき、排出削減量／吸収量を算定するための計測や実績を記録した「モニタリング報告書」
を作成します。
※電話・メールによる助言を受けることができます。

２-２ 審査機関によるモニタリング報告書の検証「モニタリング方法等がJ-クレジット制度の規定に沿って行われているか」を審査機関に事前確認してもらいます。
※審査費用について支援を受けることができます。

２-３ クレジット認証申請
J‑クレジット制度事務局（制度管理者／委員会）にクレジットの認証を申請します。

クレジットの認証・発行
5．
ソフト支援・審査費用支援の対象●中小企業基本法の対象事業者（みなし大企業であっても、法人単位で満たしていれば支援対象）●自治体 ●公益法人（一般/公益社団法人、
医療法人、
福祉法人、
学校法人等）●1事業者あたり1方法論につき1回限り●CO₂削減・吸収見込量が年平均100t-CO₂以上の事業

4

J‑クレジット創出モデルケース
ケース1

照明設備の導入

省電力の照明設備を導入することにより、電力の使用量を削減するプロジェクトです。
【適用条件】 ◯更新前の照明設備又は標準的な照明設備よりも、省電力の照明設備を導入すること

更 新 前

プロジェクト実施後条
件： 100Wの蛍光灯 700台
稼 働 時 間 ： 4，
380時間／年
消 費 電 力 ： 262，
800kWh／年
排 出 係 数 ： 0．
000463t-CO₂／kWh
年 間 排 出 量： 141t-CO₂

条
件： 30WのLED 700台
稼 働 時 間 ： 4，
380時間／年
消 費 電 力 ： 78，
840kWh／年
排 出 係 数 ： 0．
000463t-CO₂／kWh
年 間 排 出 量： 42t-CO₂
ベースラインより
電力使用量が削減される。

更新前の照明設備

省電力の照明設備

年間99t-CO₂ のクレジット創出
ケース2

ボイラーの導入

効率のよいボイラーを導入することにより、化石燃料の使用量を削減するプロジェクトです。
【適用条件】 ◯更新前のボイラー又は標準的なボイラーよりも、効率のよいボイラーを導入すること◯ボイラーで生産した蒸気又は温水等の熱の全部又は一部を自家消費すること

更 新 前

プロジェクト実施後

燃
料：A重油
5%
エネルギー消費効率： 85．
生 成 熱 量：4，342GJ／年
排 出 係 数：0．
0708t-CO₂／GJ
年間排出量：360t-CO₂

重油
都市ガス等

燃
料：都市ガス
4%
エネルギー消費効率： 86．
生 成 熱 量 ：4，342GJ／年
熱 料 使 用 量：112．
2千Nm₃／年
単 位 発 熱 量：44．
8GJ／千Nm₃ ベースラインより
排 出 係 数 ：0．0521t-CO₂／GJ エネルギー使用量が削減される。
年 間 排 出 量：261t-CO₂

更新前のボイラー又は標準的なボイラー

重油
都市ガス等

年間99t-CO₂ のクレジット創出
5高効率ボイラー

ケース3

太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備を導入することにより、系統電力等の使用量を削減するプロジェクトです。
【適用条件】 ○太陽光発電設備を設置すること○原則として、発電した電力の全部又は一部を自家消費すること○発電した電力が系統電力等を代替するものであること

更 新 前

プロジェクト実施後
設 置 数 ： 住宅150軒
発電電力量 ： 4，000kWh／年／軒
売電電力量 ： 2，
500kWh／年／軒
排 出 係 数 ： 0．
000463t／kWh
年間削減量 ： 0．
69t-CO₂／軒太陽光発電設備がなく、電力会社から系統電力を供給されている

系統電力を供給
系統電力使用量が削減される。

電力会社

電力会社

年間102t-CO₂ のクレジット創出

沖縄県内のＪ‑クレジット創出
Ｊ‑クレジット登録事業者一覧
プロジェクト実施者

プロジェクト概要

CO₂排出削減量（t-CO₂／年）

沖縄県企業局

浄水場におけるポンプ・ファン類の更新

株式会社青い海製塩工場におけるボイラーの更新（重油→LPG）

322

有限会社登川商事（ドラゴンボウル）

ボウリング場における照明設備の更新（LED化）

112

国立大学法人琉球大学

大学における太陽光発電設備の導入、変圧器の更新

83

株式会社南都（おきなわワールド）

観光施設における照明設備の更新（LED化）、太陽光発電設備の導入

101

815

有限会社東南植物楽園

観光施設における照明設備の更新（LED化）

53

具志川ゴルフクラブ株式会社

ゴルフ場における照明設備の更新（LED化）

106

タピック沖縄株式会社（ペアーレ沖縄・タピック）

運動施設における照明設備の更新（LED化）

26

合資会社北谷スポーツセンター（スポーツワールドサザンヒル）

運動施設における照明設備の更新（LED化）

99

タピック沖縄株式会社（ユインチホテル南城）

宿泊施設におけるコージェネレーションの導入（A重油→天然ガス）

160

沖縄綿久寝具株式会社

クリーニング工場におけるボイラーの更新（A重油→LNG）

株式会社琉球ホテルリゾート那覇（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

1,790

ホテルにおけるボイラーの更新（A重油→都市ガス）

256

株式会社みつわ産業

小売店舗における照明設備の更新（LED化）

93

社会医療法人かりゆし会ハートライフ病院

病院における照明設備の更新（LED化）

137

トーラス株式会社

住宅における太陽光発電設備の導入

148

株式会社饒平名エコステーション

住宅における太陽光発電設備の導入

44

6

事例１

卸売業における照明設備の更新による省エネルギー事業

株式会社 みつわ産業
１．企業の概要
株式会社みつわ産業は、
1972年に那覇市泊で創業し、那覇市
字識名に本社を移転、現在に至っています。当社は、明日の“食”
事業を見つめ、「必要な商品を、必要なだけ、
早くお届けする」という営業姿勢のもと、
食品容器・包装資材・厨房器具などの業務
資材および業務食材の販売を行っています。
そして県内各地のお客様からのご要望にお応えするため、本島全域から離島（石垣・宮古）エリアに県内9店舗を展開し、5カ所の配送センター
から各営業担当によるルート営業を積極的に活用しています。
これからも、人と環境との理想を目指し、躍動感あふれる先進的な企業であり続けます。

２．排出削減事業の概要
本社、
物流センター、3店舗を高効率照明（LED）に更新
従来の照明設備（蛍光灯）に比べ高効率なLED照明へ更新しま
した。

導入前

年間CO₂排出量115.5t-CO₂

本社

名護店

物流センター

具志川店

宜野湾店

LED照明に更新

導入後

更新後の照明設備（物流センター）

年間CO₂排出量45.6t-CO₂

本社

名護店

7

更新後の照明設備（本社）

物流センター

具志川店

宜野湾店

更新後の照明設備（宜野湾店）

事業者プロフィール
事 業 者 名 株式会社 みつわ産業
担 当 者 長堂利勝

所 在 地 沖縄県那覇市字識名1169番地

Ｕ Ｒ Ｌ https://mitsuwa-ind.jp/

連 絡 先 098-921-1111

３．事業実施の経緯
環境に配慮した省エネ照明設備への更新
株式会社みつわ産業は、県内に9店舗、5カ所の配送センターを有する卸・小売業者です。人と環境との理想を目指すという目標のため、5店舗についてはすでにLED照明を導入済でした。
その後、5つの店舗等については、中小企業等の省エネ・生
産性革命投資促進事業補助金の交付を受け、LED照明器具

物流センター 事務所の更新を行いました。補助金の申請代行業者と相談していく
中で、J‑クレジット制度の存在を知りました。なお、J‑クレジッ
ト制度の取り組みをプロジェクト登録したのは平成29年2月です。
認証から3年が経過し、創出量が200tを超えたタイミング
でモニタリング報告を実施し、クレジットの創出手続きを行いました。

名護店 店内の様子

４．取り組みの感想・効果によるランニングコストの低減
省エネ設備
（LED）
J‑クレジットの創出を担当されたメンテナンス課の長堂さんは、取り組みの感想を次のように話しています。
物流センター 工場

従来の照明設備である蛍光ランプから省エネタイプのLEDに変更して、
電気料金の大幅な削減に繋がりました。
また、
お客様からも店舗が明るくなり、商品も見えやすく気持
ちがいいとのお声が多数寄せられています。
さらに、消費電力を低減した結果、3年間で233 t-CO₂のクレジットを創出することに成功しました。
こうして創出したクレジットは、県内のイベントなどでカーボン・オフセットに利用されています。
この先も弊社はクレジット創出量

233
t-CO₂

2017年3月〜2020年6月

微力ながら「脱炭素社会」
を目指し、引き続き地域社会に貢献してまいります。

8

事例２

病院における照明設備の更新

社会医療法人かりゆし会 ハートライフ病院
１．法人の概要
ハートライフ病院は、
1988年の開院以来、「私たちは心と心を結ぶ信頼される医療をめざします」を理念に掲げ、地域医療支援病院として365日24時間体制の救急医療と幅広い分野の専門医療を実践してまいりました。これからも患者さんやご家族が納得し、満足していただける医療を提供す
るため、さらなる質の向上に努めます。
また、当院は環境にやさしい病院づくりを目指しており、
全館照明LED化は省エネルギー化と環境配慮を目指したプ
ロジェクトです。気候変動への取り組みは、今や多くの法人でも求められるものとなりました。私たちはそうした社会の変化に対応し、地域に根差した病院であり続けます。

２．排出削減事業の概要
病院建物および屋外通路の照明設備（蛍光灯等）
を高効率照明（LED）に更新
病院建物内や屋外通路等に設置された1,977台の照明設
備を省電力なLED照明に更新することで消費電力量を削減
し、CO₂排出量を削減しました。

導入前

年間CO₂排出量197.4t-CO₂

LED照明に更新

導入後年間CO₂排出量59.9t-CO₂

導入したLED照明

9

事業者プロフィール
事 業 者 名 社会医療法人かりゆし会ハートライフ病院
担 当 者 宮里毅

連 絡 先 098-895-3255

所 在 地 沖縄県中頭郡中城村字伊集208番地

Ｕ Ｒ Ｌ https://www.heartlife.or.jp/hospital/

お問い合わせ先 https://www.heartlife.or.jp/hospital/contact/

３．事業実施の経緯
全館LED化と、医療法人として県内初のプロジェクト登録
当院は、省エネルギー化と環境負荷低減を目的として病院設備の更新計画を進めていました。全館LED化はその一環で2017年に竣工した産婦人科センターの特別室す。
これまで病院居室の空調機を高効率型へ取り替えを行
い、今後の計画として全館空調機も高効率型への更新を進めています。病院経営においても、省エネルギー化によるランニングコストの削減や、環境に配慮した設備への更新は重要です。
当初は予算の関係から院内の区画を限定して、LED化を進める予定でしたが、照明工事業者との調整を進め全館のLED
照明交換に至り、工事計画を進めていたところ、J‑クレジット

ラピッド型ドクターカーと救急車型ドクターカー

制度に関するお話をいただきました。
医療法人がJ-クレジット制度に登録するのは県内では初めての取り組みであることや、環境貢献のPR効果から大きな魅力を感じ、制度に参加することを決めました。

４．取り組みの感想・効果

東館増築時に導入されたバイプレーンアンギオ装置

療養環境改善と省エネ対策の全館LED化の効果
J‑クレジット制度への参加を担当された法人事務局の宮里さんは、取り組みの感想を次のように話しています。
当院は以前から省エネ対策でランニングコスト削減を検討していました。
療養環境改善のため全居室の空調機を高効率型へ更新し、新館も同様の空調機を設置、照明も全て

2018年に改築された予防医学センター（人間ドック）

LEDを設置しています。
本館と西館については、
中長期の更新計画のもと昨年から今年にかけて全館LED化を実施しました。
その結果、以前の蛍光灯よりも照度がアップして院内全体が明るくなり、
電気料金の削減にも貢献出来ました。
今後は、全館空調機を高効率型へ更新する計画に向けて、更なる省エネ対策と併せてCO₂削減に努めていきたいと思います。

クレジット創出計画

137
t-CO₂ /年

2021年4月〜2029年3月

10J‑クレジットの活用〜カーボン・オフセット〜

１．
カーボン・オフセットとは
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において排出する温室効果ガスについて、できる限り排出量の削減
努力を行い、
どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った削減活動に投資することで、排出される
温室効果ガスを"埋め合わせる（オフセット）"という考え方です。
中小企業等により創出されたクレジットは、各地で開催されるイベントや企業活動などのカーボン・オフセットに活用されています。

（

J-クレジット
他の場所での排出削減・吸収量（

オフセット（埋め合わせ）

支援（資金等）

太陽光発電や
風力発電など植樹や間伐等の
森林整備

経済活動によってCO₂を排出

CO₂排出削減または吸収プロジェクト

他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせる

J‑クレジット制度の認証を受ける

どうしても削減できない排出量を排出削減または吸収したCO₂について

２．
クレジットの活用例● カーボン・オフセットに使う 環境への貢献をPRし、企業や製品の差別化、ブランディングに利用可能です。
● 温対法・省エネ法での活用
温対法：調整後温室効果ガス排出量や、調整後排出係数の報告に利用可能です。
省エネ法：省エネルギープロジェクトでのクレジットを省エネ法の共同省エネルギー事業の報告に利用可能です。

● CDP・SBT・RE100での報告に活用※2※1

CDP・SBT：再エネ電力や再エネ熱由来のJ-クレジットを、再エネ調達量として報告することができます。
※3

RE100：再エネ電力由来のJ-クレジットを、再エネ調達用として報告することができます。

● SHIFT・ASSET事業の目標達成に活用
SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）、
ASSET事業（先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削
減事業設備補助事業）
における削減目標達成に利用可能です。
※1：投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するもの。
※2：パリ協定が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※3：事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。

11

３．
オフセットの流れ
排出量の算定CO₂「知って」

自らの活動の温室効果ガス排出活動を算定する。
Step1 排出活動の把握
カーボン・オフセットの対象における排出活動を明確にする。
Step2 算定対象範囲の設定
自らの排出活動を考慮して決定する。
Step3 算定方法の記録・保守的な算定の実施

削減努力
CO₂

「減らして」

可能な限り、削減努力をする。
・算定結果を参考に、削減対象を選び、削減量の目安を決める。
・カーボン・オフセットの対象に関わらず削減努力を行う。
・削減努力を促す取り組みを行う。

クレジット購入削減できない排出量に相当するJ‑クレジットを購入する。

オフセット（=埋め合わせ）する
CO₂「オフセット」

購入したクレジットで埋め合わせ
（相殺）
する。

４．
オフセットの種類
イベント

工事・サービス

地域のお祭りなどで発生する排出量をオフセット

自動車や工事用の重機から発生する排出量をオフセット商品
商品の製造の際に発生する排出量をオフセット

印刷物・出版物
oﬀset

原料の調達や印刷の際に発生する排出量をオフセット

oﬀset

12

５．沖縄県内のカーボン・オフセット事例
イベントのカーボン・オフセット
沖縄県内では、スポーツ、学園祭や地域のお祭り、イルミネーション、セミナーなど、さまざまなイベン
トのカーボン・オフセットが行われています（p.15で紹介）。
イベントにおけるカーボン・オフセットでは、イベント参加者の移動（シャトルバス、自家用車、飛行機など）や、電気使用、廃棄物の処理などイベント開催に伴って排出されるCO₂を、燃料や電力の使用量などを用いて算定し、イベント主催者がオフセットしています。
カ ー ボ ン・オ フ セ ッ ト を 行 う こ と で 、環 境 に 配 慮 し た イ ベ ン ト と し て ア ピ ー ル で き ま す 。また、イベント参加者の環境意識を高めることにも繋がります。さらに、沖縄県内のJ‑クレジットを活用することで、県内企業が行うCO₂排出削減の取り組みを応援できます。

カーボン・オフセットの例
参加者の移動（自家用車）

参加者の移動（飛行機）

参加者の移動（シャトルバス）

100台が5km以内の地域から往復100人が那覇−宮古を往復

10台が片道5kmを30往復

0.2

t-CO₂

7.2

t-CO₂

1.5

t-CO₂

燃費：10km/L（ガソリン）
排出係数：2.32kg-CO₂/L

那覇ー宮古の飛行機利用
片道36.2kg-CO₂/人

燃費：5km/L（軽油）
排出係数：2.58kg-CO₂/L

会場の発電機使用

廃棄物の処理500Ｌのガソリンを使用

1,000kgのごみを処理

イベント期間中の参加者の生活1,000人が2日間滞在

1.2

t-CO₂

排出係数：2.32kg-CO₂/L（ガソリン）

13

0.3

t-CO₂

排出係数：0.29kg-CO₂/kg（一般廃棄物）

12

t-CO₂

1日あたりの排出量6kg-CO₂/人

工事のカーボン・オフセット
沖縄県内では、公共工事で使用される建設機械や工事用車両から排出されるCO₂のカーボン・オフセットが積極的に行われています。
（p.17〜p.22で紹介）。
工事のカーボン・オフセットでは、作業員の通勤車両や工事車両の走行、建設機械の稼働等に伴って排出されるCO₂を、燃料使用量などを用いて算定し、施工業者がオフセットしています。
工事に伴って排出されるCO₂をカーボン・オフセットすることで、環境に配慮した工事を実施することができ、環境対策に積極的に取り組む企業としてPRすることができます。

カーボン・オフセットの例
バックホウ

ダンプトラック

現場事務所

20日間稼動

20日間稼動

1年間使用

2.1

t-CO₂

2.6

t-CO₂

7.7

t-CO₂

1日40Lの軽油使用排出係数：2.58kg-CO₂/L

1日50Ｌの軽油使用排出係数：2.58kg-CO₂/L

10,000kWhの電力使用排出係数：0.769kg-CO₂/kWh

工事・調査用車両

工事・調査用船舶

作業員の通勤（車両）

年間10,000kmを走行

20日間稼動

10人×100日×往復10km

2.3

t-CO₂

燃費：10km/L（ガソリン）
排出係数：2.32kg-CO₂/L

5.4

t-CO₂

1日100Lの重油使用排出係数：2.71kg-CO₂/L

1.5

t-CO₂

燃費：15km/L（ガソリン）
排出係数：2.32kg-CO₂/L

14

２０２０年度 カーボン・オフセット事例紹介
スターダストファンタジア
２０２０〜２０２１

CPDSセミナー（沖縄建設マネジメントフォーラム）株式会社カヌチャベイリゾート

NPO法人グリーンアース事務局

幻想的な星たちが彩る沖縄を代表するウィンター
イルミネーションイベントです。
イルミネーションの電力使用に伴い排出されたCO₂についてカーボン・オフセットを実施しました。

2020年度CPDSセミナー（沖縄建設マネジメント
フォーラム）
参加者の移動に伴って排出されたCO₂の
カーボン・オフセットを実施しました。
【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（株式会社青い海）【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（株式会社青い海）、J‑VER（住田町）

4 t-CO₂
第３回
ナイスハートバザールイン石垣

森林・林務行政教材「おきなわの森林のコト林業のコト」

株式会社琉球銀行

沖縄県 農林水産部 森林管理課「第3回ナイスハートバザールイン石垣｣における関係者車両によるガソリン使用に伴って排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

森林・林務行政教材「おきなわの森林のコト林業のコト」の原材料調達・印刷・流通に伴って排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

1 t-CO₂
15

3 t-CO₂

Ｊ‑クレジット

1 t-CO₂

沖縄銀行ディスクロージャー誌２０２０（資料編および情報編）

沖縄銀行中間ディスクロージャー誌
２０２０

株式会社沖縄銀行

株式会社沖縄銀行「沖縄銀行ディスクロージャー誌2020」（資料編および情報編）の原材料調達・印刷・流通に伴って排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

「沖縄銀行中間ディスクロージャー誌2020」の原
材料調達・印刷・流通に伴って排出されたCO₂のカー
ボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（株式会社青い海、具志川ゴルフクラブ株式会社）

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

3 t-CO₂

1 t-CO₂沖縄大交易会2020
公式ガイドブック2020年度J−クレジット制度沖縄地域活用事例集

沖縄大交易会実行委員会

一般財団法人沖縄県環境科学センター「沖縄大交易会2020公式ガイドブック」の原材料調
達・印刷・流通・廃棄に伴って排出されたCO₂のカーボ
ン・オフセットを実施しました。
沖縄大交易会公式ガイドブックは、
2016年〜2020
年度まで継続的にカーボン・オフセットに取り組んでいます。

「2020年度J−クレジット制度沖縄地域活用事例集」の原材料調達・印刷・流通・廃棄に伴って排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。
【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（具志川ゴルフクラブ株式会社）【利用したクレジット】
Ｊ‑クレジット

1 t-CO₂

1 t-CO₂
16

平成30年度
与那原地区補強土壁工事

浦添工業高校Bブロック
法面対策工事（R1）

南洋土建株式会社

南洋土建株式会社

沖縄総合事務局南部国道事務所発注の「平成30年度与那原地区補強土壁工事」
において、バックホウの稼働に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

沖縄県発注の「浦添工業高校Bブロック法面対策工
事
（R1）
」
において、
作業員及び職員の通勤車両の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

26 t-CO₂

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

17 t-CO₂

荷川取漁港浮桟橋機能保全工事（R2）

那覇港（浦添ふ頭地区）
防波堤（浦添第一）被覆ブロック工事

南洋土建株式会社

南洋土建株式会社

沖縄県発注の「荷川取漁港浮桟橋機能保全工事
（R2）
」
において、
建設機械
（150tクローラクレーン）、
自動車（作業員の通勤車両）
及び電気（現場事務所）の使用に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所発注の「那覇港（浦添ふ頭地区）防波堤（浦添第一）被覆ブ
ロック工事」において、作業員及び職員の通勤車両の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）【利用したクレジット】

5 t-CO₂17【利用したクレジット】【利用したクレジット】

5 t-CO₂

陸自那覇（30）
保管庫等新設電気その他工事

奥武山庭球場夜間照明更新工事

株式会社那覇電工（株）
那覇電工・南光開発（株）特定建設工事共同企業体

沖縄防衛局発注の「陸自那覇（30）
保管庫等新設電気その他工事」において、発電機等の機器の使用、現
場作業車及び作業員の通勤車の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

沖縄県発注の「奥武山庭球場夜間照明更新工事」において使用した現場作業車・発電機の稼働及び作業員の通勤車の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オ
フセットを実施しました。

【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

20 t-CO₂【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

12 t-CO₂

上水道施設計装設備工事（R1ー5）

令和元年度
安里配水池電気計装設備更新工事

株式会社那覇電工

（株）
那覇電工・
（株）
大新電設工業共同企業体

豊見城市発注の「上水道施設計装設備工事（R1ｰ5）」
において使用した現場作業車・発電機の稼働及び作業員の通勤に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

那覇市上下水道局発注の「令和元年度安里配水池
電気計装設備更新工事」において使用した現場作業
車の稼働及び作業員の通勤車の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

4 t-CO₂

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

2 t-CO₂18

電気バス充電器整備工事

雄樋川2期地区畑地かんがい施設工事（R2ー2）

株式会社那覇電工

株式会社第一建設

国頭村発注の「電気バス充電器整備工事」
において使用した現場作業車及び作業員の通勤車の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

沖縄県発注の「雄樋川2期地区畑地かんがい施設工事（R2ｰ2）」
において使用したバックホウの稼働、
ダン
プカー及び作業員の通勤車の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）【利用したクレジット】

J‑クレジット（沖縄県企業局、具志川ゴルフクラブ株式会社）

1 t-CO₂

22 t-CO₂

県道153号線外1線街路改良工事（R2）

令和2年度 津波古地区改良工事

株式会社第一建設

株式会社高橋土建

沖縄県発注の「県道153号線外1線街路改良工事（R2）」において使用したバックホウの稼働、ダンプ
カー及び作業員の通勤車の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

沖縄総合事務局南部国道事務所発注の「令和2年度津波古地区改良工事」
において使用した深層混合処理
機、
杭打機、
掘削機、
舗装敷均し締固め機、
ダンプトラッ
クの稼働及び現場事務所の電気の使用に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局、株式会社みつわ産業）【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局、株式会社青い海、具志川ゴル
フクラブ株式会社）

16 t-CO₂
19

27 t-CO₂

県道20号線（泡瀬工区）
橋梁整備工事（P3下部工）

県道20号線（泡瀬工区）
道路改良工事（R1−1）

金秀建設株式会社

金秀建設（株）･東洋コンクリート（株）特定建設工事共同企業体

沖縄県中部土木事務所発注の「県道20号線（泡瀬工区）
橋梁整備工事（P3下部工）
」
において、
作業員の
通勤車両の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

沖縄県中部土木事務所発注の「県道20号線（泡瀬工区）
道路改良工事（R1-1）」
において、作業員の通勤車両の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（株式会社青い海）【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（株式会社青い海）

10 t-CO₂

9 t-CO₂

南大東水道施設電気計装設備工事

令和2年度
南部国道管内照明設備設置工事

マエダ電気工事株式会社

マエダ電気工事株式会社

沖縄県企業局発注の「南大東水道施設電気計装設備
工事」
において、
作業員の通勤に使用した自動車の走行及び現場事務所の電気の使用に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

沖縄総合事務局南部国道事務所発注の「令和2年度南部国道管内照明設備設置工事」において、作業員の通勤に使用した自動車の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

10 t-CO₂

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

3 t-CO₂
20

ライオンズ宜野湾
グランテラス新築工事

令和2年度国道506号
豊見城IC上りONランプ法面防災工事

株式会社東恩納組

株式会社丸石建設「ライオンズ宜野湾グランテラス新築工事」において、クレーンの稼働に伴い排出されたCO₂のカーボ
ン・オフセットを実施しました。

内閣府沖縄総合事務局発注の「令和2年度国道506
号豊見城IC上りONランプ法面防災工事」
において、作業員の通勤車の走行に伴い排出されたCO₂のカー
ボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（株式会社青い海）【利用したクレジット】

J‑クレジット（具志川ゴルフクラブ株式会社）

8 t-CO₂

7 t-CO₂

中央家畜保健衛生所新築工事（機械）

石嶺小学校校舎改築工事（空調）（株）和高建設工業･（株）オカノ特定建設工事共同企業体

和高建設工業･技研工業･金吉設備工業共同企業体

沖縄県発注の「中央家畜保健衛生所新築工事（機械）」において、作業員の通勤車両の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

那覇市発注の「石嶺小学校校舎改築工事
（空調）
」
にお
いて、
作業員の通勤車両の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局、株式会社青い海、具志川ゴル【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（株式会社ティ・エム・オ普天間、株式会社青い海、沖縄県企業局、具志川ゴルフクラブ株式会社）

フクラブ株式会社）

3 t-CO₂
21

4 t-CO₂

石嶺小学校校舎改築工事（電気）自家用車・自家用バイク

オカノ・沖縄計装・沖縄共聴設備共同企業体

沖縄県地球温暖化防止活動推進員のT氏

那覇市発注の「石嶺小学校校舎改築工事（電気）」において、作業員の通勤車両の走行に伴い排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

自家用車及び自家用バイクの使用に伴って排出されたCO₂（2020年4月1日〜2021年3月31日）のカー
ボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（株式会社青い海、沖縄県企業局、具志川ゴル【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（具志川ゴルフクラブ株式会社）

フクラブ株式会社）

4 t-CO₂

2 t-CO₂

市役所の公用車

海域環境調査豊見城市

一般財団法人沖縄県環境科学センター

豊見城市地球温暖化防止実行計画の改定にあわせて、令和2年度の公用車の走行に伴って排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

沖縄県発注の海域環境調査における車両での移動に伴って排出されたCO₂のカーボン・オフセットを実施しました。

【利用したクレジット】【利用したクレジット】

Ｊ‑クレジット（沖縄県企業局）

1 t-CO₂

Ｊ‑クレジット（株式会社青い海）

1 t-CO₂
22

「変える」をコンセプトに、削減したCO₂を環境価値に変えること、
世界的な環境問題である地球温暖化を沖縄から変えていこうという想いを込めてデザインされたロゴマークです。

Ｊ-クレジット制度について詳しく知りたい方はホームページをご覧下さい。
http://japancredit.go.jp/

沖縄県内の制度参加、
カーボン・オフセットの支援についてはこちらまで。
http://www.okikanka.or.jp/j-cre.html

お問い合せ先内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー・燃料課〒900-0006

那覇市おもろまち2-1-1 那覇第２地方合同庁舎２号館
TEL 098-866-1759

一般財団法人 沖縄県環境科学センター〒901-2111 浦添市字経塚720番地
TEL 098-875-5208

本紙の原材料調達､生産時の電力使用､製品の流通､廃棄に伴うCO₂排出量

380kg（380g/1冊）は､沖縄県内の事業者が実施した排出削減事業によって創出されたＪ-クレジットでカーボン・オフセットします。

この印刷物は、E3PAのゴールドプラス基準に適合した地球環境にやさしい印刷方法で作成されています。