公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特集

実演家著作隣接権センター

放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化について …… 2
コロナ禍で激変したライブエンタメ市場とオンラインライブの動向 …… 4

VOL .9 8J A N. 2 0 21
C ONT ENTS

Movement …… 7
Column/Essay …… 8

離見の目をもち、未来を捉える
Nomura Man

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会 会長

野村 萬

昨年、突如として世界中を未曽有の事ない後ろ姿まで感じとることが出来る、を徹して活発な議論が為され、500億円態に陥れたウイルスは、未だ人々の生活

そうして初めて自身の姿を完全に捉えるを越える第二次補正予算が成立したことのすべてに、強く深く影響を及ぼしていことが出来るのです。約600年前に綴らは、文化政策史上、大きな進展でありまます。なかでも、実演芸術分野は一早くれたこの言葉を、現在ほど考えさせられした。この実績を礎に、目先の日常のみ

活動自粛を要請され、他の経済活動以上

ることはありません。

に追われるばかりでなく、この先、実演に今もって深刻な状況にあります。私のこの言葉は、実演家はもとより、組織

家が心置きなく舞台に注心できる環境づ

手帳は数か月に及んで真っ白になりましの運営、在り方についても言えるのでは

くりに向けて、更なる一歩を踏み出さなたが、実演芸術に携わる多くの方々が、あないでしょうか。様々な情報が日々更新

ければなりません。

るべき仕事を失い、長期に亘り、不安なされる中、どれほど有意義な情報であっそのためには、文化芸術は、決して遊日々を過ごされていることと存じます。

ても、一方的に発信するのではなく、受びではなく、人間を育むための要素であ生の舞台をこれまでと同様に行うこと

け取り手にどう受け取められるかを、常るという理解を、民に広げることが重要が困難な中、様々な形で実演芸術を届けに考え発信していかなければ色褪せたもです。生活の一部として、生の芸能・芸

ようと新たな試みが為されています。私のになってしまいます。己自身を、携わ術に触れることが必要なのだという、政自身も無観客公演を経験致しましたが、る分野や組織を、離見する力を持たねば官を突き動かすほどの大きな民の力を喚舞台は観客との交感によって出来上がるなりません。そして、老年はこれまでに起するまでに至らなければ、芸団協CPRA

ものであり、観て頂くことで演者がどれ培った経験や技術を伝え、壮年がけん引の運動も、文化芸術省創設も、実ることだけの力を頂戴しているのか、身をもっし、青年が新しい発想をもって未来へ繋はないでしょう。

て痛感致しました。正に劇場空間から「和「老・壮・青」の多様な人材がいでいく、伝統芸能に身を置く者としましては、楽」の時間が奪われた時代である、と申織りなす交流と継承を、途絶えることな

自分の代にすべてが花開くとは考えておせましょう。

く推し進め、知見の広さと深さを持ち合りません。先人たちが育てた芽を絶やすわせた組織へと成長させていくことが重ことなく、子の代、孫の代に花開くため要であると思います。

に、今、どんな種を蒔くことが出来るの世阿弥は、その著書『花鏡』において、自分の姿を観客の心で見ること、自分の演技について客観的な視点を持つことのこの度のコロナ禍という不測の事態にか、皆様と一緒に考えてまいりたいと存

重要性を説いた「離見の見」という言葉

あって、文化芸術に携わる人々がどのよじます。年頭に当たり、所感を述べつつ、を残しています。観客の目を自らの目とうな情況にあるのか、その現実を基に、文益々のご理解ご協力を賜りますようお願して自身の芸を見れば、己の目には映ら

化芸術振興議員連盟を核とし、政官で夜い申し上げます。

放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化について―文化審議会著作権分科会検討状況―

テレビ放送番組のインターネット同時配信については、NHKが常時同時配信を開始し、一部の民放局においても試行的に行われている。また、見逃した放送番組を、放送終了後一定期間、オンデマンドで視聴できるサービスもユーザー数を増やしている。
このような中、文化庁では、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に向けた議論を進め、昨年12月に中間まとめを行い、芸団協CPRAから意見を提出した。

これまでの検討状況

ワーキングチームにおける議論

意見交換も踏まえた検討が進められ、11月30日には、「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する制度改正等について（報昨年2月、著作権分科会「著作物等ワーキングチームの議論に先立ち、の適切な保護と利用・流通に関する小総務省では、放送事業者からの要望事告書）」をとりまとめた。報告書では、委員会」では、規制改革推進会議や総項を、昨年9月にとりまとめた。ワーキ

以下のような制度改正により対応すべ

務省における議論等を踏まえた検討を

ングチームでは、この要望事項のほか、き事項が掲げられている。

行い、審議経過報告をとりまとめた。

著作権・著作隣接権関連団体への幅広2020 年度早期から具体的な検討を進いヒアリングも踏まえた検討を行った。

めるとして、まずは権利情報を集約し芸団協CPRAからは椎名和夫運営委員

たデータベースの拡充や集中管理の促がヒアリングに出席し、放送番組の同進など、運用面の改善を着実に進め、

時配信等におけるレコード実演についそれと並行して、いわゆるアウトサイては、芸団協CPRAが集中管理を行っ

ダーへの対応など、運用面の改善ではており、既に円滑な権利処理が実現し対応しきれないと考えられる課題の解ているため、制度的な手当ては不要で決に資するような法整備を検討するとある旨説明した。

した。

10月12日には「放送番組のインター（1）現行権利制限規定の同時配信等への適用拡大（2）借用素材を含む著作物及び映像実演に関して、放送の利用許諾を得た際に同時配信等の可否が不明確である場合の利用円滑化（3）レコード・レコード実演（被アクセス困難者）の利用円滑化（4）リピート放送の同時配信等における映像実演（被アクセス困難者）の利用円
滑化

芸団協CPRAが提出した意見書の概要（意見書全文は、芸団協CPRAウェブサイトでも公開している）

1.基本方針についてした業界ルールとの関係で混乱が生じる恐れがある。

○通信と放送の融合に対応するためには、放送番組の同時配信等に限定した議論を行うだけでは不十分であり、ウェブキャスティ
ングも含めた、国際条約上の「公衆への伝達」に係る全体的な○制度改正をしなくとも、放送番組出演の際に、実演家に同時配信等の可否について確認すれば足りるのではないか。
○強行規定とされる著作権法63条4項（放送の許諾は、録音録画の許諾を含まない）が規定された趣旨に鑑みても、このような権利の見直しを行うべき。
○現在の集中管理を含む権利処理の運用実務において、放送番組の同時配信等に係る権利処理は支障なく行われており、制度改許諾推定規定の導入は権利保護の観点及び法的整合性からも疑問。

正を根拠付ける立法事実の有無を十分に検証した上で、制度改（4）レコード・レコード実演（被アクセス困難者）の利用円滑化

正の是非について議論すべき。

○権利処理円滑化の観点から、著作権等集中管理団体のカバー率が高まることは望ましいものの、著作権等管理事業法は、あく

2.著作権制度の改正により対応すべき事項について

まで権利者からの任意の委任に基づく集中管理を前提としてい（1）対象とするサービスの範囲についてるため、権利者自らの意思による権利行使は尊重されることが○WPPT15条に定める「公衆への伝達」として報酬請求権が適必要。

用される同時配信と、WPPT10条や14条に定める「利用可能○集中管理されていない多くは外国権利者であるところ、被アク化」として排他的権利が適用されるオンデマンド配信（「追っセス困難者に対する権利制限の内容如何では、外国権利者を日かけ配信」及び「見逃し配信」）とは異なる利用態様であり、本国内の権利者よりも不利に取り扱うおそれがあり、国際条約が定める内国民待遇との関係にも十分に留意することが必要。

明確に区別すべき。
○とりわけ「利用可能化」に係る権利制限については、関連条約との整合性について十分に検討することが必要。

○補償金スキームを導入する場合には、文化庁長官の指定する団体が一元的な窓口を担うことが望ましいとしているが、そもそ○放送に類似した利用である同時配信と、「追っかけ配信」や「見も被アクセス困難者がどの程度存在するのか、一元的な窓口を逃し配信」といったオンデマンド配信とは、ビジネス戦略に担う団体にどのような業務を求めるのか、団体の業務遂行に係よって使い分ける場合もあり得ることから、一律に取り扱うべる費用をどのように賄うのか、補償金を取扱う団体としてどのきではない。

ような団体を指定することが適切であるか等、総合的な観点か（2）現行権利制限規定の同時配信等への適用拡大○レコード実演について、芸団協CPRAにおいて、著作権等管理
事業法に基づく集中管理がなされており、特段の支障は生じてら実行可能性を見据えた議論を進めるべき。
（5）リピート放送の同時配信等における映像実演（被アクセス困難者）の利用円滑化いない。
「第44条（放送のための一時固定）」の適用範囲の拡大○主に円滑に許諾を得ることができない所在不明者を被アクセスについては、その必要性も含め、慎重に検討すべき。仮に、同困難者として、権利制限した上で補償金請求権を与えることが時配信等にまで拡大しようとする場合であっても、既存の集中検討されているが、所在不明者の権利処理については裁定制度

管理の実務に影響が及ばないよう十分に配慮すべき。

による利用円滑化を図るべき。

（3）借用素材を含む著作物及び映像実演に関して、放送の利用許○現状、リピート放送に係る報酬については集中管理されておら諾を得た際に同時配信等の可否が不明確である場合の利用円滑ず、必ずしも実演家に対して適切な対価が支払われているかは化（許諾推定規定の導入）

確かではない。リピート放送の被アクセス困難者に係る同時配

このような審議経過報告を踏まえ、今ネット同時配信等に係る権利処理の円（1）には、「第44条（放送のための一

年度、著作権分科会に「基本政策小委

滑化に関する制度改正等について（中間時的固定）」および「第93条（放送の員会」を設置するとともに、同小委員

まとめ）」をとりまとめ、追っかけ配信

ための固定）」など、現在放送に適用さ会に「放送番組のインターネット同時

および見逃し配信を含めた放送番組のれる権利制限規定を同時配信等へ適用

配信等に係る権利処理の円滑化に関す同時配信「等」について、視聴者から見拡大する制度改正が含まれている。

るワーキングチーム」（以下「ワーキン

た利便性を第一としつつ、視聴者、放（2）は、借用素材や映像実演に関し

音楽分野の権利情報プラットフォームのについて、補償金請求権を付与したグチーム」）を設け、議論を進めた。

送事業者、実演家やレコード製作者をて、放送の利用許諾を得た際に同時配上で適正な使用料で確実に許諾する旨

権利制限規定を設けるとしている。な

また、規制改革推進会議「投資等ワー含むクリエイターの全てにとって利益

信等の可否が不明確であって、一定要の権利者の意思表示がされていないもお、補償金スキームは別途検討するとキング・グループ」 においても、放送となるような円滑化措置を迅速に講じ件を満たす場合に、少なくとも同時配のについて、補償金請求権を付与したしている。

番組の同時配信等に係る権利処理の円ていくことを基本方針として、制度改正

信についての許諾を推定する旨の規定

権利制限規定を設けるというものであこの報告書は、12月14日開催の「基での議論を踏まえつつ、最終的に著作滑化が取り上げられ、同会議が昨年 7により対応すべき事項と運用面での対を設けるというものである。ただし、る。なお、海外権利者の取扱いや補償

本政策小委員会」に報告され、小委員権分科会としての報告書がとりまとめ

月にとりまとめた「規制改革推進に関応を進めるべき事項とに整理し、制度今後具体的な適用条件についてルール

金スキームは別途検討するとしている。

会による「放送番組のインターネット

られ、著作権制度改正が必要とされたする答 申」に基づき閣 議 決 定された改正により対応すべき事項について優作りを行うとしている。
（3）は、同時（4）は、同時配信等における映像実演

同時配信等に係る権利処理の円滑化に事項については法改正が進められるこ「規制改革実施計画」では、円滑化の先的かつ集中的に検討を進めるとした。

配信等におけるレコード・レコード実の利用について、著作権等管理事業者

関する中間まとめ」としてとりまとめとになる。引き続き議論の動向を注視ための施策についての実施時期や担当

その後、ワーキングチームでは、放演について、著作権等管理事業者によによる集中管理が行われておらず、かられ、パブリックコメントを実施し、する必要がある。

送事業者と実演・レコード権利者とのる集中管理が行われておらず、かつ、つ、権利処理窓口が明らかではないも芸団協CPRAからも意見を提出した。

（法制広報部

省庁も明記された。

2

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○映像実演における放送の許諾は、別段の定めのない限り、出演

信等に係る許諾を不要として、補償金を付与する場合には、リした放送波の利用だけに限定されるものとして運用されておピート放送に係る報酬もあわせて、実演家に対して適切な対価

り、許諾推定規定の導入は、このような放送出演に関する確立が支払われるよう検討することが必要。

今後の予定
パブリックコメントや著作権分科会

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君塚陽介/穎川一仁）

3

コロナ禍で激変したライブエンタメ市場とオンラインライブの動向

今後も残り、リアルとオンラインのハの規模になる可能性があります。映像

スやコンテンツがこれからも誕生する

イブリッドで展開されると考えている。

制作やIT業界との連携が進み、新しいことでしょう。今後の5Gの普及ととも「オンラインライブは、現在のパブリッ

才能や技術を導入できたことは大きなに、ビジネスモデルも変わってくるとクビューイング市場と同等かそれ以上進歩です。最新技術を用いた新サービ

思います」と期待を寄せる。

新型コロナウイルス感染症拡大により、ライブ・エンタテインメント市場はどのように変化したのか。
また、この苦境を打破しようと取り組んだオンラインライブの現状と可能性について、
ぴあ株式会社共創マーケティング室室長兼ぴあ総研所長の笹井裕子氏にお話を伺った。
月刊『B-maga』編集長

池和田一里

好調だったライブエンタメ市場
国内のライブ・エンタテインメント
市場は、2000年以降右肩上がりで推移

が、ライブやイベントの大規模化と相億円に。今後の見通しは不透明なまままって、市場規模を拡大してきたと思で、損失は膨れ上がる。20年のライブ・います」。もちろん、CD売上の減少とエンタテインメント市場規模の見通しいう音楽産業の構造自体の変化もそのは1,306億円と、前年の8割が消失する一因だ。

ものと試算している（2020年10月25日

し、2011年以降から伸びが顕著になっ時点試算額）。11月に入り第三波が押ている。音楽・ステージとも公演回数・

し寄せ、コロナ禍の終息はまだまだ先元に戻るまで3年覚悟も動 員 数を伸ばし、全 体の市 場 規 模はだ。
「歓声を上げるポップスやロック

2001 年の 2,562 億 円から 2019 年には約2.46 倍の6,295億円へと拡大。特に東京オリンピック・パラリンピック

業界を守るため、オンラインライブは続ける（一社）日本音楽制作者連盟理事長（株）ヒップランドミュージックコーポレーション代表取締役社長

野村達矢 氏2月26日、安倍前首相からの大型イベント自粛要請から、制作コストもかかる。生配信のトラブルへの対応としてアー

私たちライブ・エンタテインメントの世界は、世の中より1カイブ化する際には、レコード会社によっては専属解放料のか月早くロックダウンを強いられました。2月以降、全ての支払いも生じ、予算を圧迫します。

ライブが中止、もしくは延期となりました。しかし、会場をアリーナクラスのアーティストのオンラインライブは、1押さえていたこともあり、苦肉の策として、アーティストや回で数万人、数十万人の観覧者を集めます。一見、活況のよは今も収容人数制限がかけられ、観客

ライブハウスは、無観客でライブを行い、その模様をオンラ

うに映りますが実情は違う。チケット購入売上は、ファン心理的にもなかなか厳しい状況。元にインで配信する取り組みが随所で起こるようになりました。

クラブ会員数の3〜4割程度、全国ツアーを行うアーティス
トでも東京関東エリアでライブをしたときの動員数、例えば17年から19年にかけては、大 規 模イ

開催に向けて、景気も加速していくと戻るまで約3年はかかると覚 悟を決め

その取り組みは、“無観客ライブ” と称され、多くのメディ

ベントや野外フェス、アリーナ公演回

思われた矢先、新型コロナウイルス感

ないといけないのが現状です」。

アに取り上げられました。その後、さまざまな演出や配信手

武道館でライブをするアーティストなら1万人程に留まるの数の増加により、毎年過去最高記録を染症拡大により環境が激変した。2月、法によって進化し、名称も “オンラインライブ” へと変わりです。また、生のライブの臨場感や躍動感が得られないこ

更新してきた。「市場拡大要因にはモ

安倍前首相からのイベント自粛要請に一つの新しいジャンルとなりました。

ともあり、どんなに人気アーティストでも回数を重ねるごノからコトへの消費行動の変化が挙げ

加え、ライブハウスでのクラスター発られます。SNSが普及拡大し、自分が生もあり、アーティスト側は自粛以前

経 験し感 動したものを友 人に伝えたに自ら制限をかけた。緊急事態宣言がそうした中、オンラインライブが随い、共有したいという思いを表現する

明けても自粛を継続し、今も本格的な所で起こり、多くのメディアに取り上楽しみ方が加わりました。アーティス

再開の目途が立たない。ぴあ総研によげられている。
「何かしなければと、皆トとつながりたい＆応援したい、友人

ると、中止や延期で売り上げがゼロまさん危機感を持たれたと思います。ぴと一緒にいたいといった、緩やかなキ

たは減少した音楽やスポーツイベント

あが運営する動画配信プラットフォー

ズナを大事にする意識、自分のストー

数は、2月～5月末だけで19万8,000本

リー内では自 分が主 人 公という思いに達し、失われた入場料総額は約3,615

オンラインライブの台頭

ライブ・エンタテインメント市場規模の推移（出典：ぴあ総研）■ 音楽■ ステージ

5,862

6000

5,119
5000

3,842

4000

3,159
3000

3,061

5,015

6,295

は、「業界を守るため」。ライブを実施しない決断はできます
が、それではステージを支えてくれるスタッフや関係者を守を駆使した従来にはないタイプ。最後がライブ自体を映像作ることができません。どんなに経済的リスクがつきまとって品として制作・配信する取り組みです。サカナクションが実も、やらないという選択肢ではなく業界の経済活動のために

ム『PIA LIVE STREAM』の配信数は施した『SAKANAQUARIUM 光 ONLINE』がこれに相 当もやるという選択肢をとるという考えです。

予想以上に増加しており、6月～11月でします。

ブは残り、リアルとオンラインのハイブリットで展開されるファンもリアルとは違う楽しみ方をし、さまざまな試みを行なった結果、話題となり、新しい効と思います。むしろコロナ禍でない時こそ、オンラインライ

発 見している。
「離れている友だちと果が出ています。会場が遠い、子育てや仕事で忙しい、そし

ブは進化するでしょう。新しい映像表現や空間を提供するこて子供たち等、今までライブに行きたくても行けなかったとで、リアルでは体験できないライブが行え、表現としてさファンがオンラインライブを楽しむようになりました。価

らに発展していく可能性があります。地方でライブを観た

格も2,000円〜5,000円と手頃なこともあり、新しいマーファンがツアー最終公演の東京のライブも観たいと思った場

ケット層を取り入れることができました。また、海外を意識合にライブ映像をそのまま配信する形式のオンラインライブ

した展開も今まで以上に活発になったと思います。

やアーカイブは有効。サブスクリプションプラットフォームやもしています。テレビを見ている感覚に近い楽しみ方を生み出しています」
。
1,306

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2010

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2019

2020

※「ライブ・エンタテインメント市場規模=音楽コンサートとステージでの、パフォーマンスイベントのチケット推計販売額の合計」と定義。2020年は10月25日時点試算額。

4とはいえ、リアルライブの売り上げ減少分を補てんするまでに至っていな

1000

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新型コロナウイルス感染症が終息しても、オンラインライ

アーティストやプロダクションがコロナ禍のなか創意工夫

り、リアルの場ではできない楽しみ方

2000

まうこともあります。

ティブ性を活用した長渕剛さんの事例等、最新テクノロジー

しいクラシックの公 演中に語り合った

3,334

YouTubeで公開されるかもしれない等、買い控えされてしま伝送するもの。2つ目が、東方神起が取り組んだ『Beyond
オンラインライブ等、AR等を活用したものや、インタラク

ライブを楽しんだり、通常は私語が難

4,260

ひとつは無観客ライブの延長線上にあるライブ映像をそのま

それでも、オンラインライブをやる意義はあります。それ

SNSでコミュニケーションを取りながら

5,151とに集客は減る傾向にあります。DVDが発売されるだろう、LIVE』や、メンバーをアバターにして演 奏したWONKの3,000公演を超えています」。
7000

オンラインライブは、大きく3つのスタイルがあります。

当然、デメリットもあります。週末に開催が重なり、レッYouTube、radiko、オンラインライブとアーティストグッ

ドオーシャン化しています。週末のこの時間帯は、特に色々ズのECサイトとの導線を構築することで、新たな収益源のなエンタテインメントに接触する時。そもそも競争が激し可能性も感じます。

く、本当に視聴できると確信したタイミングでチケットを購

また、オンラインライブは、ドメスティックな目線を捨ていのが現状。コロナ禍の収束とともに、入するため、リアルライブに比べチケットが売れるスピード

る良いきっかけにもなりました。これを機にグローバル展開

オンラインライブは姿を消すのだろうが遅く、事前の予算の確定化がしにくい。当然、配信や映像をさらに加速していけばいいと思います。

か…。笹井氏は、オンラインライブはvol .98

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コロナ禍による生活行動変化とテレビ・動画コンテンツの視聴傾向
最新のテレビ・動画コンテンツの視聴傾向、そしてコロナ禍による生活行動変化とメディア接触状況について、（株）電通 電通メディアイノベーションラボ
統括責任者 電通総研フェローの奥律哉氏に解説いただいた。

時～24時台）は個人全体で平均63分リ“1周まわってテレビ”

アルタイム視 聴され、20代 男 性でも潜在ニーズが浮き彫りに国籍に関係なく実演家は報酬の分配を受けられるのか―ヨーロッパの事例から―
日本では商業目的で発行された音楽

家には分配されず、レコード製作者が理由にEU非加盟国の実演家の報酬請

CDや配信音源等（商業用レコード）を

報 酬を独り占めするケースが生じた。

求権を制限することはできない。

放送番組等で使用する際、実演家及び大半は、EEAで同時発行されたアメリ

レコード製作者には商業用レコード二カのレコードに係るものである。

最 後に、貸 与 権 指 令の文 言に従えば、報酬はレコード製作者と実演家と次使用料が支払われる。EU加盟国では、

WPPTの基本原則に基づき、ある締の間で「分配」されるものなので、加これに加えて、商業用レコードを用い

約国は、自国民に与えるのと同等の保盟国が特定の国の実演家を分配の対象てレストラン等でBGM音楽を流す「レ護を他の締約国国民にも与えなくてはから外し、レコード製作者に全ての報

インテージ社の「i-SSPモバイルパネ

環境も整い、テレビ受像機のネット接コロナ禍による在宅勤務や休校で、コード演奏（公衆への伝達）」についてならない。ただし、報酬請求権を特定

酬を独占させることはできない、と判

ルデータ」（2019年1月利用ログデータ

続率も50％超（（株）サイバー・コミュ

在 宅 時 間が大 幅に増 加した2020年。

も報酬請求権を与えている。これはEUの使用形態等に制限したり、全く与え断した。

より電通が作成）をもとに、実際の若ニケーションズ調査結果）となった今、

メディア接触状況を、ビデオリサーチ

貸与権指令で、商業用レコードを放送なかったりと、留保している締約国の者のスマホ利用状況をみてみましょう。

大画面のテレビスクリーンで動画配信社の「MCR/exデータ」（2020年4-6月

又は公衆への伝達に使用する場合に使国民に対しては、その留保と同程度の

まず、1日のスマホ利用時間は、月間や動画共有サービスを楽しむ傾向が高調査（東京50㎞圏））をベースに解説し用者が支払う報酬を実演家とレコード保護しか与えなくてもよいと例外的にSoundExchangeなどアメリカの関平 均（個 人 全 体）が191分に対して、

まっています。実際に、結線されたテます。

製作者との間で分配するよう加盟国に認められている（相互主義）。アメリカ

係団体は、商業用レコードの放送及び10～40代の女性では200分を超え、女レビ受像機での動画視聴実施者と非実

まず、外出を控えた結果、起床在宅課しているためである。この規定はロー

法は商業用レコードの放送及びレコー

公衆への伝達への使用について、国籍

性が男性より、若年層が年配層より利施者のテレビ受像機の利用状況をみる

時間が2時間21分増加し、睡眠時間もマ条約に基づき導入されたが、WPPT

ド演奏への使用について実演家の報酬に関係なく全実演家に対し平等に報酬

用時間が長い傾向があります。10代女と、動画視聴実施者のテレビのライブ

18分増えました。これにより、1日の（1996年策定）にも同様の規定がある。

請求権を認めていない。そのためアイが支払われるべきであるとする “Fair性となると228分利用し、生活行動で視聴と録画再生視聴が減少し、共有系

テレビ利用も2時間59分と前年から14

この報酬を実演家とレコード製作者

ルランドは前述の相互主義に基づき、Trade of Music” キャンペーンを行っ

圧倒的なシェアを占めています。

動画、無料動画、定額制動画配信サー分増加し、PCやタブレット利用（ネッとの間でどのように分配すべきか、特アメリカ国民である実演家に対して報ている。そのサイトによれば、アメリ

ビスがそれを補うレベル以上に利用さト・動画・メール・SNS）が14分、モに本国以外の実演家の扱いについて、欧酬を支払わないこととしていた。

カの実演家及びレコード製作者は相互れています。

バイルに至っては31分増加しました。

州司法裁判所が下した判断を紹介する。

59.5分視聴します。しかし、宅内Wi-Fi

若者がスマホで多く利用しているア
プリは、10～20代女性ではSNSとインスタントメッセンジャー。一方の10～

動画配信サービスもPCやスマホで10～20代男女で最も利用されたのが20代男性では動画共有サービスがトッ加入し、徐々にテレビスクリーンで視

スマホで、M1層（20～34歳の男 性）

プで、YouTubeの一 強です。10～20

聴する頻度が高まっていくとされていでは21時 台からスマホがテレビ利 用

代のYouTubeの楽しみ方の王道は、短ます。若者は自分のタイミングで見たを上回り、高校生に至っては、朝からRAAPは、アイルランド法の規定は貸与権指令に違反していること、国籍今後の影響主義により年に約3億3千万ドルの損失を被っているという※。

及び居住地に関わらず、PPIが徴収しSoundExchange は実 演 家の国 籍やた使用料は全てレコード製作者と実演

WPPT締約国の留保の存在にかかわら

アイルランド著作権法の下では、商家との間で分配されるべきである、とず、EEA加盟国で使用されたレコード

これまでの経緯

尺動画の連続視聴。その結果として1いコンテンツを見るニーズが強く、ア

深夜までスマホがテレビを上回ってい

業用レコードを放送又はレコード演奏して訴訟を提起した。アイルランド高に支払われた報酬は全て、実演家とレ回あたりの動画共有アプリ利用時間がポイントメント視聴前提のテレビではます。若い子たちは22時以降、自分のに使用する場合には、レコード製作者

等法院は貸与権指令の解釈について、

コード製作者との間で分配されなくて長くなっています。

なく、YouTubeやNetflixなどをテレビ

部屋に戻り、スマホでYouTubeやSNSの集中管理団体PPIに使用料を支払わ

欧州司法裁判所の判断を仰いだ。

はならないとした欧州司法裁判所の判断を歓迎し、アイルランド以外のEU

では、テレビメディアへの接触はどスクリーンで楽しむ人は増えるでしょを楽しみ、そのまま寝落ちしています

なくてはならない。実演家はレコードうでしょう。テレビの強みは視聴時間う。テレビ端末での動画配信や動画共（笑）
。彼らが社会人となる10年後、テ製作者に対する報酬請求権が与えられ（セッション）の長さ。同社「i-SSP TV

有サービスが地上波テレビのセッショ

レビはさらに厳しい状 況になるのでているため、その集中管理団体RAAP

先ずは、EU法秩序の主要な一部でEUを離脱したイギリスとの自由貿易

×モバイルパネル」（2019年6月利用ロンと同様に長くなっていきます。つまは。

はPPIと協定を結び、PPIに支払われた

あるWPPTに可能な限り合致するよう協定にも同様の内容を盛り込むよう働

グデータより電通が作成）によると、り、1周まわってテレビ受像機に戻っきかけていくと声明を出した。

一度電源を入れると地上波テレビ（17てきます。

自宅内メディア接触時間（個人全体 週平均）
■ TV

■ 録画再生■ ゲーム（PC・タブ）

個人全体（男女12〜69才）
2020年
個人全体
（男女12〜69才）
2019年

■ ラジオ

■ 新聞

■ 雑誌

■ ネット（モバイル）

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165

23 9 525 65
1■ ネット（PC・タブ）■ ゲーム（モバイル）■ テレビ録画

5
45

31

76

45
3

11 2953

出典：ビデオリサーチ社「MCR/exデータ」（2019年/2020年4-6月調査（東京50km圏））

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vol .98

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18 9 370（分／日）

欧州司法裁判所の判断

加盟国もこの判断に従うよう、そしてコロナ禍によって、モバイル端末利使用料から実演家分報酬の分配を受貸与権指令を解釈しなければならない。

用がさらに加速。サブテレビの役割をけ、国内外の実演家に再分配している。

そのためEU加盟国は、他のEU加盟国

日本でも実演家及びレコード製作者

スマホが担っています。利用時間をみこの報酬を受取る要件はレコードとの国民にだけでなく、EU非加盟国（他にレコード演奏権が付与されていないてもわかるように、スマホは “宅内メ

実演とで異なる。レコードの場合、最のWPPT締約国）の国民である実演家

ために、海外での日本のレコードの使ディア”。コロナ禍によって潜 在ニー

初に欧州経済領域（EEA）で適法に発及びレコード製作者にも報酬請求権を用について同様の損失を被っている。

ズが浮き彫りになりました。

行されたレコードである。ただし、そ付与する義務を負う。

その一方で、日本は相互主義によりア

次に、EU基本権憲章に基づき、相コンテンツ戦略を立てる上では、テれ以外の国で最初に発行されたレコー

レビ視聴とインターネット利用、デバ

ドでも、最初の発行から 30 日以内に互主義を採る場合には必ず法律で定め料の分配をしていない（デジタル有料

イスごとに別々に分 析するのではな

EEAでも発行された場合（同時発行）

なくてはならない。EU法だけがこれを放送を除く）。アメリカやEUの今後の

く、消費者の生活行動全般を俯瞰してには対象となる。一方実演については、定めることはできるが、加盟国にはこ動きを注視していく必要がある。

捉えたほうが良いと思います。

EEA域内の国民又は居住者による実のような権限はない。実際、貸与権指演ないしEEAで行われた実 演に限ら令は相互主義について何ら定めていなれる。そのため、対象外とされた実演いので、現時点では留保の存在だけを（月刊『B-maga』編集長 池和田一里）

vol .98

メリカ盤には商業用レコード二次使用（法制広報部榧野睦子）※https://www.fairtradeofmusic.com/

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中井秀範

▎
「JAPAN LIVE YELL project」全国
27地域で実施

ル・ネットワーク対応）に関する中間第一次補正予算により実施する、令の権利制限規定については、デジタル

和2年度戦略的芸術文化創造推進事業

化・ネットワーク化に対応できていな「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸

いとの指摘がある中、今般の新型コロ術関係団体・芸術家によるアートキャ

ナウイルス感染症の流行に伴う図書館ラバン」。芸団協が受託し、「JAPANの休館等により、インターネットを通LIVE YELL project」と銘打ち、全国

じた図書館資料へのアクセス等についた昨年に比べますと、今年はさらに落ち込

27地域の協力のもと、演劇、音楽、舞てニーズが顕在化した。そのため、法みが見込まれます。

踊、伝統芸能、メディアアート等、彩制度小委員会の下にワーキングチーム

り豊かなイベントが開催されている。

を設置し、集中的に議論が進められて2020年11月24日に記者会見を行まとめ」をとりまとめた。図書館関係

きた。

い、松任谷由実さんがエール・アンバ

平成24年改正により、国立国会図

サダーに就任したことを発表した。同書館においてデジタル化された入手困

日、松任谷さんの名曲『春よ、来い』

難資料のデータを国立国会図書館が他に乗せて、全国の表現者・スタッフ・の図書館等に対しインターネット送信

子どもたちがつなぐ応援ムービー『ラし、それを送信先の図書館等においてイブのリレー』も公開。また、松任谷

館内で閲覧させること及び一部分を複さんが応援団の一員を務める「みんな製して利用者に提供することを可能との応援村」と事業連携し、今年の春にする権利制限規定が創設され、関係者

タイアップイベントも予定している。

間での合意事項に基づき厳格な運用が事業公式ウェブサイト（https://jlyp.

行われてきた。中間まとめでは、このjp/）では、各地のイベント情報の他、厳格な運用を尊重しつつ、国立国会図

アーティストからの応援メッセージ等

書館から各家庭にも入手困難資料のも掲載している。

データをインターネット送信することを可能とする権利制限規定を設けることとしている。

「明けましておめでとうございます」と素直に言えない状況が、ライブ・エンタテ
インメントの世界では続いています。
このコロナ禍によって、ライブ・エンタ
テインメント市場は、前年比5分の1まで縮小しました。1月、2月は例年通り公演でき1998年のピークを境にCDの売上は大きく下降し、デジタル配信はその穴を埋めるほどの伸びはなく、それに反比例するように音楽
ライブの開催数、動員数、売上を伸ばしてきました。言い換えれば、音楽系アーティス
トの収入源の中心がライブに移ったとも言えます。そのライブが全く開催できない、または、できても収容人数に制限があるとなると、収入がない、あるいは収益性が低く赤字になってしまうことさえある状況です。オンラ
インライブというジャンルが現れましたが、これもリアルのライブの収益性を凌ぐものではありません。何より、視聴者の数に制限がなく一度に何万人でも観られるとは言うものの、1回実施すると相当期間を置かなければなりません。数か月に1度といった頻度です。
これでは全国ツアーに出て、20か所以上で公演を行った場合、開催地のプロモーター、
移動、宿泊、機材運搬、照明、音響等のスタッ
フに支 払われるはずの対 価も支 払われず、一方、入手困難資料以外の図書館資料も対 象とした送 信サービスの実 施
は、正規の電子出版等の市場との競合が生じうる等権利者の利益に大きな影響を与える可能性があるため、厳格な2020年11月24日記者会見の様子。左から、野村萬芸団協会長、松任谷由実さん、鈴木康友浜
松市長（みんなの応援村実行委員長）。

一般社団法人日本音楽事業者協会専務理事

要件を設定し、補償金請求権を付与することを前提としたうえで、図書館が図 書 館 資 料のコピーを利 用 者にFAXやメール等で送信することを可能とす

経営の危機に瀕しています。現在は、経産省のJ-LODliveや文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」によって、どうにかその危機を回避しているギリギリの状態です。エンタテインメントは、人の生死に関わる問題ではないとの意見もありますが、心の平衡が保てなくなったとき、音楽やお芝居、お笑いの舞台を観て、立ち直るきっかけになったとか、生きていく勇気が湧いたという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

▎文化庁・文化審議会「著作権分科会」の動向についてる権利制限規定を設けるとしている。

国の支援もいただきつつ、我々も仲間のた

今後は、法制度小委員会での議論等をめにライブエンタメ従事者支援基金「Music

2020年12月4日に著作権分科会法経て、文化審議会著作権分科会として制度小委員会が開催され、「図書館関の報告書をとりまとめのうえ、法改正係の権 利 制 限 規 定の見 直し（デジタが進められる予定である。

vol.98

発行 / 実演家著作隣接権センター

通巻98号 2021年1月1日発行
編集 / 芸団協 CPRA 法制広報委員会

Cross Aid」
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デザイン / 株式会社ネオプラン

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実演家著作隣接権センター（CPRA）

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