宮城県道路公社
部

技

長

監

課

技
術
補
佐

長

工
事 業 年 度

令和６年度

事

名

仙台松島道路 舗装修繕工事

路

線

名

(主) 仙台松島線

工期

設計表紙（甲）

主
任
主
査

設
計
者

仕

様

書

仙松維第１号
実 施

仕 様 書

宮城郡 利府町 赤沼 ～ 松島町 桜渡戸 地内
契約締結の翌日

工
別紙のとおり。

事

工 事 番 号

工

施 工 地 名

技
術
主
幹

～

令 和 6

事

年 12 月 20 日

概

要

まで

工

事

仙台松島道路 舗装修繕工事
松島海岸IC～松島大郷IC（下り線）
No.118+1.14～No.218+1.0
W=8.00～10.00m

施工延長 L=1,999.8m

舗装工
路面切削工（t=8cm､10cm）

A=

16,043 ㎡

殻運搬・処分

V=

1,601 ㎥

橋面防水工 複合防水（浸透型＋As加熱型塗膜防水）

A=

176 ㎡

基層工（密粒度As(13) t=4cm､5cm）

A=

243 ㎡

基層工（密粒度As(20)改質Ⅱ型 t=5cm）

A=

15,800 ㎡

表層工（密粒度As(13)改質Ⅱ型 t=4cm､5cm）

A=

243 ㎡

表層工(ﾎﾟｰﾗｽｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13) t=5cm）

A=

15,800 ㎡

区画線工(溶融式区画線)

L=

4,799 m概要工
仙台松島道路 舗装修繕工事
橋梁部 赤沼橋

事

概施工延長L=1,999.8m

L=24.34m W=10.00m
No.118+1.14～No.119+5.48

舗装工
路面切削工（t=8cm､10cm）

A=

243 ㎡

殻運搬・処分

V=

21 ㎥

橋面防水工 複合防水（浸透型＋As加熱型塗膜防水）

A=

176 ㎡

基層工（密粒度As(13) t=4cm､5cm）

A=

243 ㎡

表層工（密粒度As(13)改質Ⅱ型 t=4cm､5cm）

A=

243 ㎡

溶融式区画線工(実線 白 20cm)

L=

49 m

溶融式区画線工(破線 白 15cm)

L=

10 m

土工部 松島海岸IC～松島大郷IC（下り線） L=1,975.52m W=8.00m
No.119+5.48～No.218+1.00
舗装工
路面切削工（t=10cm）

A=

15,800 ㎡

殻運搬・処分

V=

1,580 ㎥

基層工（密粒度As(20)改質Ⅱ型 t=5cm）

A=

15,800 ㎡

表層工(ﾎﾟｰﾗｽｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13) t=5cm）

A=

15,800 ㎡

溶融式区画線工(実線 白 20cm)

L=

3,950 m

溶融式区画線工(破線 白 15cm)

L=

790 m

要 (参 考)－ 特 記 仕 様 書 －施 工 条 件 明 示 書
工事番号

令和６年度 仙松維１号
項

工事名
目

１ 共通仕様書の適用

条

仙台松島道路 舗装修繕工事件

内事務所名 宮城県道路公社
容

施 工 方 法備考

本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

2 主任技術者及び監理技術者（以下，配置技術者という。）の配置(１) 現場施工に着手する日の指定（配置技術者の配置要件の特例）※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」

契約工期初日以降，９０日以内に着手（手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能）（２）請負者が着手日を選択出来る工事（フレックス工事）

契約工期初日以降，○○日以内に着手
土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。

（３）上記以外

請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手
上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。
出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html

３ 特例監理技術者の配置
建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置。
特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする
１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の（ア）～（サ）の要件を全て満たさなければならない。
（ア）本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下，「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（イ）監理技術者補佐は，一級施工管理技士補（令和3年4月1日施行予定）又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理
技術者の資格を有するものであること。なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技
術検定種目と同じであること。
（ウ）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（エ）同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。
（ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）について
は，これら複数の工事を一の工事とみなす。）（オ）特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所（地域事務所）管内及び隣接土木事務所（地域事務所）管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。
（カ）特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（キ）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（ク）監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。
（ケ）専任補助者を配置しない工事であること。
（コ）維持管理業務同士は兼務できない。
※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等（サ）配置技術者の追加専任を必要としないもの。
２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。
３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ（ＣＯＲＩＩＮＳ）への登録を行うこと。
対象

対象外

ある

ない

ある

ない

４ 積算基準及び設計単価の適用期日（１）積算基準及び設計単価の適用について（２）工事請負契約締結後における設計単価の変更

積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。
本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。
なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。
ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。
適用「なし」の理由（例）
・本工事は災害に伴う応急仮工事であり，積算及び契約が同月となる見込みであるため。

５ 工程関係(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

仙台松島道路 道路保全業務委託等との調整
原則として、休日及び工事抑制期間については作業を行わないものとする。但し、施工計画上必要な場合はこの限りではない。

休日作業届を提出のこと。

宮城県警察高速道路交通警察隊との車線規制についての協議

上記協議結果によっては、条件が付されることがある。

６ 公害対策関係(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限

各関係法令、条例による。

７ 安全対策関係(１) 交通安全施設等の指定(２) 占用埋設物との近接工事による

宮城県警察高速道路交通警察隊との協議回答及び保安設置計画書による。

施工方法，作業時間の制限
８ 排水工関係(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性
９ 建設副産物対策関係（建設発生土）(１) 建設発生土の処理・処分について
本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。
処理・処分する場所
名称ある(２) 建設発生土

処理・処分

所在地

処理・処分方法

距 離

制 限 時 間

ない

km

備 考

１０ 建設副産物対策関係（建設発生土以外の建設副産物）(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること（環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照）。
処理・処分する場所

処理・処分方法

距 離

制 限 時 間

工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。
(２) 建設発生土以外の 処理・処分
コンクリ ート塊
建設副産物

ある

ない

アスファルト塊

あるない

建設発生木材

ある

ない

km

建設汚泥

ある

ない

km

その他

ある

ない

km

ある

ない

(３) 再生材の利用
１１ 現場環境改善

ある

ない

km
仙北アスコン共 大郷町川内字
中間処理・再生資源化
同企業体
長福寺山７４6.6 km

時

分 ～
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時

種類・数量
週休２日工事PR看板の設置を含む、現場環境改善の実施
現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。

１２ 品質証明（１）品質証明書および施工プロセス品質確認
チェックリストの対象ある

ない

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

（２）施工プロセス品質確認チェックリストの対象

あるない

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

あるない

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

１３ 標準的な設計図書による発注方式
１４ 資材関係（１）生コンクリート

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

（２）購入土購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。
必須（３）宮城県グリーン製品の利用「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課
ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出（電子メール）すること。
（４）県内産製品の使用（５）現場吹付法枠工

１.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

あるない

２．盛土材,埋め戻し材

あるない

３．その他（ない

本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。
工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。
事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html

ある）吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

１５ 設計変更の手続き
設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」（宮城県土木部）によることとする。
（１）設計変更の手続きについて

詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.html
トップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】

１６ その他（１）舗装の下請制限について（２） 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無（３）三者会議の対象の有無

ある

ない

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

あるない

本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事
項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

ある

ない

ある

ない

ある

ない

本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

（４）貸与資料の有無（5）発注者支援（工事監督支援業務）対象の有無（6）法定外の労災保険の付保について（7）熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無

請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む）も同様の義務を負う旨を周知すること。
本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。

貸与資料（

）

工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者（所属会社等
名・氏名）の通知を行うこと。

本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。
あるない

本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。

働き方改革・生産性向上に関する事項
項

目

条

件

内

容

１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無
対象

対象外

対象

対象外

対象

対象外

あり

なし

（１）「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事（２）実施された技術についての費用計上（設計変更）

１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する
こと。
2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記
載の技術は，施工計画・技術提案等（いわゆる作文）の評価対象外とする。（「簡易型（施工計画型）」，「標準型」，「高度型」の場合）
なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。
設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，（１）が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。

１８ 業務効率化（１）工事情報共有システムの活用（２）工事書類の簡素化の試行について（3）ウィークリースタンス等の推進

本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。

本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。
詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html）

１９ 週休２日工事の適用の有無（１）週休２日工事

対象

１．週休２日工事の対象工事の場合は，宮城県道路公社「週休２日工事」実施要領に基づき行うものとする。
なお，週休２日工事の型式については，下記（２）のとおりする。
２．改正労働基準法（平成30年６月成立）による罰則付きの時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏
まえ、令和６年４月には、維持工事等も含めて、週休２日の確保を目指すことから、「週休２日工事」での発注を原則とする。た
実施困 だし、応急復旧工事などの場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」とし
難工事 て、下欄にその理由を記載する。
実施困難工事の理由（２）週休２日工事の型式

発注者
指定型
（現場閉
所型）

発注者
指定型
（交替
制）

当初積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。

対象

対象外

実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。
実施要領は，宮城県ホームページ（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/）で確認のこと。

対象

対象外

実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。

２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無（１）女性活躍推進モデル工事
２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無（１）下請承認事務簡素化モデル工事
２２ 建設現場等における遠隔臨場の実施について
１．建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者（監督員）における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）とWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場は、『建設現場等における遠隔臨場に関する実施要領（案）』の内容に従い実施する。
２．遠隔臨場を適用する工種、確認項目
現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用・不適用については、受発注者間にて協議の上、適用する工種・確認項目を選定することとする。
３．実施内容（１）段階確認・材料確認、立会での確認
受注者が動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により取得した映像及び音声をWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。
（２）機器の準備
遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）やWeb 会議システム等は受注者が手配、設置するものとする。これによらない場合
は監督職員等と協議し決定するものとする。
（３）遠隔臨場を中断した場合の対応
電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。
（４）効果の検証
遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員等の指示による。
（５）費用
遠隔臨場にかかる費用については、標準積算基準の率計上に含まれる。なお、通信環境確保のための中継局を設置する場合などは、現場条件
により積み上げにより計上する場合もあることから，事前に監督職員と協議すること。
（６）不正行為
遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、県内規（不良不適格業者排除マニュアル等）に従い、処分を実施する場合がある。

東日本大震災に伴う特例制度
項

目

条

件

内

容

施 行 方 法備考２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用
あるない（１）労働者確保に関する積算方法の試行工事

１ 本工事は，「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標
準積算基準（宮城県土木部）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。
営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用
２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額（宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額）における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象間接費（労働者送迎費，宿泊費，借上費）の割合：

11.25%

２）現場管理費に占める実績変更対象間接費（募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用）の割合：

1.31%

３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書（様式１）」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書
類（領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。
４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。
５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場
合がある。
７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。

（２）労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事

本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」（以下試行要領）の対象工事である。
労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

・本工事の施工において，調達（購入）する予定の○○の設計単価は，現場持込価格（単価）としている。
ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。
・資材搬入において，標準作業以外の作業（現場外の仮置き等）が生じる場合は，監督職員と協議すること。

あるない

間接工事費（共通仮設費及び現場管理費）について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。

２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更（１）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更

下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定している 受注者は，購入費及び輸送費を変更
が，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せ したい場合は，「工事打合せ簿」に次のざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。ま 事項を記載し発注者に提出し協議する
た，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類（契約 ものとする。
書及び納品書等）を添付するものする。なお，添付する証明書類 1 地域内及び基地に，建設資材がな（契約書及び納品書等）は原本を提示（写しの提出）とし，受注者 いことを証明する資料（打合せメモ等）
名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用（納品）日，使用
2 遠隔地から購入及び輸送する建設（納品）数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用 資材の名称・規格及び製造・生産工場について設計変更することとする。
の名称（使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等（山明」）
砂，砕石，捨石，被覆石等）とする。
3 遠隔地から建設資材を購入及び輸輸送費の対象は，仮設材（鋼矢板等）とする。
送する理由
4 製造・生産工場を選定した理由
5 見積もり書
6 その他，必要と思われる事項

２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算（１）施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事

本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現 本工事における共通仮設費の金額
場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるたは，対象地区毎に算出した共通仮設
め，「○○地区（施工箇所○○，○○），△△地区（施工箇所○費を合計した金額とする。また，現場管○），□□地区（施工箇所○○）（以下，対象地区という）」ごとに共 理費の金額も同様に，対象地区毎に通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事 算出した現場管理費を合計した金額と積算方法の試行」の対象工事である。
する。なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正（大都市，施工地域等）
については，対象地区毎に設定する。

２６ その他（１）土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱
い（２）東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について

補正係数

共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１

特 記 事 項
２７ 近隣住民への配慮(１) 近隣住民への配慮

・工事実施にあたり近隣住民への騒音対策に配慮すること。

工事中のトラブル発生の防止を図ること。

２８ 安全管理について(１) 交通安全管理について

・工事施工個所は、三陸道の交通規制管理が必要なことから、交通誘導員を配置し、交保安施設設置計画書を提出すること。
通安全確保に十分に留意すること。

(２) 安全費(積み上げ)の計上について

・本工事の交通誘導員は、施工日数×1日当りの配置人数とし、1日当りの配置人数については、測量作業時は3名、舗装修繕工事施工時は4名を計上している。
なお、交通誘導員の人数については、協議のうえ、設計変更の対象とする。

保安施設設置計画書に交通誘導員の配置を明記すること。

２９ 施工条件について(１)作業時間について・作業可能時間は原則として、橋梁部についてはAM8：30～PM5：00（準備・後片付け含む）、土工部についてはPM9:00～AM6：00（準備・後片付け含む）とする。

(２) 施工区間の規制について

・橋梁部については、１車線（走行車線及び追越車線）毎の終日規制とする。
・土工部については、昼間は規制せず、夜間に松島海岸IC～松島大郷IC間を閉鎖しての施工を考えているが、関係機関等との協議によっては、夜間のみの１車線（走行車線及び追越車線）毎の日々規制に変更する場合もあり得る。

３０ その他(１) 現場代理人の常駐緩和

・本工事は「現場代理人の常駐義務の緩和措置」についての該当工事である。

(２)１日未満で完了する作業の積算

・「１日未満で完了する作業の積算」（以下、「１日未満積算基準」と言う。）は、変更積算のみに適用する。
・受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。
・同一作業員の作業が他工事・細別の作業と組合せで１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。
・受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料を監督職員に提出すること。実際の費用がわかる資料により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。
・「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。

(３) 成果品について

・印刷物のほか、工事完成書類の各種納品物を電子データとして電子媒体に納め、提監督職員の確認を受けること。
出するものとする。

(４) 使用材料、施工法について

・使用材料、施工方法について、設計図書に記載されているものと同等以上のものを使用することとするが、現地調査により別の材料、別の工法で施工する場合については、
監督職員の承諾を得ること。

(５) 有料道路の料金について

・有料道路料金については、測量作業分として利府中ICから松島大郷IC間に普通車５台、松島海岸ICから松島大郷IC間に普通車３０台を、橋梁部工事分として利府中ICから松島大郷IC間に普通車２０台、中型車８台、大型車１６台、特大車２台を、土工部工事分として利府中ICから松島大郷IC間に普通車２０台、中型車８台、大型車１０４台、特大 領収書の写しを提出すること。
車８台、松島海岸ICから松島大郷IC間に普通車１８０台、中型車７２台、大型車９３６台、特大車７２台を概算計上している。
なお、料金は施工日数、台数により精算するものとする。

工事区間

令和６年度 仙松維第１号
仙台松島道路 舗装修繕工事

位 置 図

工事数量総括表(赤沼～桜渡戸)
工事名

仙台松島道路

舗装修繕工事

事業区分
工事区分

工事区分・工種・種別・細別

規格

単位

数量（前回）

数量（今回）

道路維持･修繕
道路修繕
数量増減

摘要

道路修繕

舗装工

式

1

式

1

式

1

m2

243

m3

21

m3

21

式

1

㎡

176

ｍ

18

ｍ

38

式

1

橋梁部
赤沼橋(下り線)

路面切削工

路面切削

施工区分･平均切削深さ:全面切削6cmを超え12cm以下,段差すりつけ撤去
作業:無し

殻運搬(路面切削)

殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻

殻処分

殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻

橋面防水工

床版防水層

複合防水

導水ﾊﾟｲﾌﾟ

φ18mmｽﾃﾝﾚｽ

成型目地材

幅35㎜×厚5mm

ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工

宮城県

工事数量総括表(赤沼～桜渡戸)
工事名

仙台松島道路

舗装修繕工事

事業区分
工事区分

工事区分・工種・種別・細別

規格

基層(車道･路肩部)

材料種類:密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13),
舗装厚:40mm,平均幅員:3.0m超基層(車道･路肩部)

材料種類:密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13),
舗装厚:50mm,平均幅員:3.0m超表層(車道･路肩部)

材料種類:各種(2.30以上2.40t/m3未満),材料規格:密粒ｱｽｺﾝ 改質Ⅱ型(
13),舗装厚:40mm,平均幅員:3.0m超表層(車道･路肩部)

材料種類:各種(2.30以上2.40t/m3未満),材料規格:密粒ｱｽｺﾝ 改質Ⅱ型(
13),舗装厚:50mm,平均幅員:3.0m超

区画線工

単位

数量（前回）

数量（今回）

m2

176

m2

67

m2

176

m2

67

式

1

道路維持･修繕
道路修繕
数量増減

摘要

橋梁部
赤沼橋(下り線)

区画線工
式

1

溶融式区画線

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:実線 20cm,塗布厚:厚1.0mm,
排水性舗装:無し

m49

溶融式区画線

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:破線 15cm,塗布厚:厚1.0mm,
排水性舗装:無し

m

10

式

1

式

1

m2

15,800舗装工

土工部
松島海岸IC～松島大郷IC(下り線)

路面切削工

路面切削

施工区分･平均切削深さ:全面切削6cmを超え12cm以下,段差すりつけ撤去
作業:無し

宮城県

工事数量総括表(赤沼～桜渡戸)
工事名

仙台松島道路

舗装修繕工事

事業区分
工事区分

工事区分・工種・種別・細別

規格

殻運搬(路面切削)

殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻

殻処分

殻種別:ｱｽﾌｧﾙﾄ殻

単位

数量（前回）

数量（今回）

m3

1,580

m3

1,580

式

1

m

250

m2

15,800m2

15,800式

1

道路維持･修繕
道路修繕
数量増減

摘要

ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工

クラック処理（シート張）

W=0.5m

基層(車道･路肩部)

材料種類:改質As 密粒II型(20)DS30
00,舗装厚:50mm,平均幅員:3.0m超表層（車道・路肩）

ﾎﾟｰﾗｽｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13),舗装厚:50m
m

区画線工

土工部
松島海岸IC～松島大郷IC(下り線)

区画線工
式

1

溶融式区画線

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:実線 20cm,塗布厚:厚1.0mm,
排水性舗装:有りm

3,950

溶融式区画線

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:破線 15cm,塗布厚:厚1.0mm,
排水性舗装:有り

m

790

式

1

仮設工

宮城県

工事数量総括表(赤沼～桜渡戸)
工事名

仙台松島道路

舗装修繕工事

事業区分
工事区分

工事区分・工種・種別・細別

規格

単位

数量（前回）

数量（今回）

道路維持･修繕
道路修繕
数量増減

摘要

交通管理工

交通誘導警備員

A（昼間）橋梁部

交通誘導警備員

B（昼間）橋梁部

交通誘導警備員

A（夜間）土工部

交通誘導警備員

B（夜間）土工部

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

有料道路料金有料道路料金橋梁部

有料道路料金

土工部

直接工事費

共通仮設

共通仮設費

宮城県

工事数量総括表(赤沼～桜渡戸)
工事名

仙台松島道路

舗装修繕工事

事業区分
工事区分

工事区分・工種・種別・細別

規格

単位

数量（前回）

数量（今回）

道路維持･修繕
道路修繕
数量増減

摘要

運搬費

建設機械運搬費

橋梁部

建設機械運搬費

土工部

式

1

台

1

台

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

技術管理費

現場技術業務費

現場環境改善費

現場環境改善費（率計上）

共通仮設費（率計上）

純工事費

現場管理費

工事原価

宮城県

工事数量総括表(赤沼～桜渡戸)
工事名

仙台松島道路

舗装修繕工事

工事区分・工種・種別・細別

事業区分
工事区分
規格

単位

数量（前回）

数量（今回）

道路維持･修繕
道路修繕
数量増減

摘要

一般管理費等
式

1

式

1

式

1

式

1

工事価格

消費税額及び地方消費税額

工事費計

宮城県