別添１（令和６年７月１日以後公告案件適用）
維持業務委託・地域維持型維持修繕業務委託総合評価方式試行案件

入札公告
次のとおり一般競争入札を行いますので、四日市港管理組合財務規則（昭和４１年四日市港管理組合
規則第１２号。以下「財務規則」といいます。）第８１条の２の規定により公告します。
なお、四日市港管理組合一般競争入札実施要綱第３条に基づく公告事項のうち、共通事項については
本公告に記載していますが、本業務に適用される個別事項については別表に記載していますので、そちらを必ず確認してください。ただし、本公告と別表の内容が抵触する場合は、別表に記載の内容が優先するものとします。
四日市港管理組合管理者 三重県知事

一 見 勝 之１ 入札に付する業務概要
業務番号及び業務名、履行場所、業務概要、履行期間並びに予定価格等については別表に記載しています。
ただし、本業務が見積徴収型の入札である場合、予定価格については、競争参加資格確認申請者より提出された参考見積書を参考にして積算し、予定価格と仕様書（仕様書を変更した場合のみ）を改めて公表します。
２ 入札方式等に関する事項（１）落札者決定方式
ア 価格競争方式
別表で価格競争方式を指定している場合、本業務は、財務規則第８７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする入札方式の業務です。
イ 地域維持型維持修繕業務総合評価方式
別表で地域維持型維持修繕業務総合評価方式を指定している場合、本業務は、入札時に価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する入札方式の試行業務です。
なお、詳細は、四日市港管理組合地域維持型維持修繕業務総合評価方式試行要領（以下「地域維持型総合評価要領」という。
）によります。
総合評価方式の技術資料に関する審査方法は、総合評価方式の技術資料について、開札後に落札候補者となった者のみ審査する技術資料の事後審査型で行います。
（２）競争参加資格事後審査方式
本業務は、競争参加資格のうち５(６)アの事前条件審査項目を入札前に審査し、５(６)イの参
加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の業務です。
（３）最低制限価格設定業務
別表で最低制限価格設定業務を指定している場合は、財務規則第８９条で規定する最低制限価格を設定しています。
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（４）一抜け方式
別表で一抜け方式試行案件を指定している場合、本業務は、競争入札の落札者の決定にあたり、対象となる複数案件の公告時に、落札者を決定する案件の順序を予め定め、落札決定順序が先の業務で落札者となった者の次案件以降の入札を無効とする入札方式を試行する対象業務です。
本業務が一抜け方式試行案件である場合、別表のその他欄に記載する案件が他の対象業務となります。
なお、落札者の決定は、それぞれ別表で指定する開札日時の早い案件から順に行います。ただし、別表のその他欄で別に指定している場合は除きます。
３ 競争参加資格要件に関する事項
本業務の入札に参加できる者は、次の（１）から（３）に掲げる条件を全て満たしている者とします。
（１）参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします（経常建設共同企業体にあっては、各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体
として満たしている者とします）。ただし、コについては、落札決定までに満たしていれば足りる
ものとします。
なお、別表で入札参加形態を地域維持型建設共同企業体としている場合は、その全ての構成員
が、地域維持型建設共同企業体入札参加資格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。ただし、コについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。
ア 別表で指定する建設工事の種類に対応した建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１
下欄の建設業（以下「許可業種」といいます。
）について、同法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた建設業者であること。
イ エで指定する業種について建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
エ 四日市港管理組合建設工事等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」といいます。）に別表で指定する業種で登録されている者であること。
オ 四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領による資格（指名）停止を受けている期間中でないこと。
カ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
キ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始若
しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
ク 別表で建設業退職金共済制度への加入を求めている場合は、建設業退職金共済制度に加入している者であること。
ケ

別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。
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（ア）地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２条の規定により建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。
（イ）格付け及び総合点数が記載されている場合、四日市港管理組合建設工事発注標準に定める令和６年度格付け及び総合点数とします。
（ウ）経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの期間内である
ものとします。ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。
コ 県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
サ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務及び雇用保険法（昭和４９年
法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務のない者を除きます。以下、当該３保険を「社会保険等」といいます。）。
なお、「届出の義務を履行していない者」の確認は、最新の経営事項審査結果における社会保険等加入の有無欄で確認します。
シ 別表で入札参加形態を地域維持型建設共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。
（ア）各構成員が、四日市港管理組合地域維持型建設共同企業体取扱試行要領第６条第２項に規定する要件を満たす者であること。
（イ）別表で指定する構成員数であること。
（ウ）各構成員の出資比率等は、四日市港管理組合地域維持型建設共同企業体取扱試行要領第８条に規定する要件を満たしていること。
（エ）一抜け方式試行案件の場合で、複数の業務に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された地域維持型建設共同企業体であること（異なる構成での参加は認めません。）。
ス 本業務の入札に参加しようとする他の者に、資格者名簿に記載された代表者が同一の者がいないこと。
（２）次に掲げる条件を全て満たしている者とします。
ア 別表で指定する企業要件を満たすこと。
なお、別表で施工実績を求めている場合において、本業務の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施工実績を有していれば足りることとします。
（ア）施工実績は、元請としての施工実績とし、受注形態が単独又は共同企業体の構成員（出資比率が２０％以上のものに限ります。）としてのものであることとします。
（イ）施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします（以下「公共機関等」において同じ。）。
ａ 国の機関（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第２５条第２項により公示された組織）
ｂ 地方公共団体（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する普通地
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方公共団体及び特別地方公共団体）
ｃ 法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に掲げる公共法人
ｄ 国土交通省令で定める法人（建設業法施行規則第１８条に規定する法人）
イ 別表で落札者決定方式を価格競争方式としている場合は、本業務（除草業務は除く）に、建設業法第２６条及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の規定による主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」といいます。
）であって、別表で指定する建設工事の種類に係る主任技術者等を契約時に配置できる状況にあること。ただし、専任は要しない。
なお、配置予定の主任技術者等（以下「配置予定技術者」といいます。
）が入札時に他の業務等（業務委託及び工事であって、本業務と兼任することができないものに限ります。以下同じ。
）に従事している場合において、契約時に配置できる状況にあることとは、契約日の前日までにその業務等の履行期限末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認していることをいいます。
また、本業務の入札に経常建設共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が、別表で指定する建設工事の種類に係る主任技術者等を契約時に配置できる状況にあることとします。ただし、専任は要しない。
ウ 別表で落札者決定方式を地域維持型維持修繕業務総合評価方式としている場合、地域維持型
建設共同企業体の代表者は、本業務に、主任技術者等であって、次の（ア）及び（イ）の基準を満たす者を契約時に配置できる状況にあること。ただし、専任は要しない。
また、地域維持型建設共同企業体の代表者以外の構成員は、本業務に土木一式工事に係る主任技術者等を契約時に配置できる状況にあること。ただし、専任は要しない。
（ア）土木一式工事に係る監理技術者又は主任技術者となり得る次の資格を有する者であること。
ａ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）による技術検定の１級又は２級に合格した者
ｂ 技術士法（昭和３２年法律第１２４号）による２次試験に合格した者（イ）監理技術者にあっては、本業務で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者
証及び監理技術者講習修了証を有すること。
（３）本業務の落札者決定方式が地域維持型維持修繕業務総合評価方式である場合は、技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出している者とします。
４ 地域維持型維持修繕業務総合評価方式に関する事項（落札者決定方式が地域維持型維持修繕業務総合評価方式である場合に適用します。
）（１）地域維持型維持修繕業務総合評価方式の仕組み
本業務の地域維持型維持修繕業務総合評価方式は、標準点に加算点を加え、入札価格で除した数値（以下「評価値」といいます。
）の最も高い者を落札者とする方式とします。
評価値＝｛（標準点＋加算点）÷入札価格｝
評価値の算出については、地域維持型総合評価要領によります。ただし、入札価格が基準価格／1.10 を下回った場合は、基準価格／1.10 を入札価格として評価します。
なお、基準価格とは、「修繕・点検等業務委託に係る最低制限価格の運用について」の区分①により算定される「業務に伴い最低限必要な費用＝Ｐ」とします。
（２）入札の評価に関する基準
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評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙「総合評価方式評価項目一覧」によります。
（３）評価方法及び落札者の決定方法
入札参加者の要件及び評価項目を評価し、標準点及び加算点を付与し、次の条件を満たす入札を行った者であって、（１）の方法で算出した評価値の最も高い者を落札者とします。
ア 入札価格が予定価格／1.10 の制限の範囲内であること。
イ

評価値が最低限の要求要件である標準点を予定価格／1.10 で除した数値を下回っていないこと。

（４）（３）において、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじにより落札者を決定します。
（５）技術資料の受領後の差替又は追加は認めません。ただし、本業務は、地域維持型維持修繕業務
総合評価方式の技術資料の事後審査型であり、参加申請時に提出された技術資料（確認資料を含む）の内容が確認できない場合は、落札候補者に対して確認資料の追加（以下「追加提出」といいます。
）を求めることがあります。
また、追加提出については、追加提出の意思確認がとれ、別途指示した提出期限までに追加提出がされた場合のみ認めるものとします。
なお、競争入札審査会で追加提出を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出を求める
ことがあります。
この場合においては、午前９時から午後５時までの時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければなりません。
（６）提出された技術資料及びこれに付随する資料は、本業務の競争参加資格の確認等、本公告に記載する用途以外には、無断で他の資料として使用しません。
（７）別紙「技術資料作成上の留意事項」の条件が守られていない技術資料は加点対象としません。
５ 入札手続等
本業務の入札に関する手続き等は、次の（１）から（12）までのとおりとなります。
（１）設計図面及び仕様書の閲覧等
ア 設計図面及び仕様書（以下「設計図書等」といいます。
）は、次のとおり閲覧に供します。
なお、一部の資料については、四日市港管理組合ホームページからもダウンロードできます。
四日市港管理組合のホームページアドレス

https://www.yokkaichi-port.or.jp/（ア）閲覧期間
公告日から開札日の前日まで（ただし、四日市港管理組合の休日を定める条例（平成元年四日市港管理組合条例第２号）第１条に規定する休日（以下「休日」といいます。
）を除きます。
）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、正午から午後１時の間は除きます。
）（イ）閲覧場所〒510-0011 四日市市霞二丁目１－１ 四日市港ポートビル９階
四日市港管理組合閲覧室
電話 ０５９－３６６－７００９（総務課）
イ 設計図書等の複写を希望する者は、別表の「７ 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札
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事務担当所属まで連絡し、指示に従ってください。
（電磁的記録媒体に複写したものにより交付する場合があります。
）（２）質問の提出及び回答
ア 質問の提出
当該入札に対する質問がある場合は、次のとおり質問を提出するものとします。
（ア）提出方法
書面による持参又は電送（ファクシミリ）により提出するものとします。
なお、電送（ファクシミリ）の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、正午から午後１時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間
までとします。
）の間に、必ず電話により着信の確認をお願いします。
また、電話・口頭等による質問は受け付けません。
（イ）提出期間
提出時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとします（ただし、正午から午後１時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。
）。
ａ 技術資料に係る質問（地域維持型維持修繕業務総合評価方式の場合）
公告日の翌日から別表で指定する技術資料にかかる質問の受付期限まで（ただし、休日を除きます。
）。
ｂ 設計図書等に係る質問公告日の翌日から別表で指定する設計図書等に係る質問の受付期限まで（ただし、休日を除きます。
）。
（ウ）提出場所
別表の「７ 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。
イ 質問に対する回答
当該入札に対する質問があった場合は、次のとおり回答するものとします。
（ア）回答方法
閲覧に供することにより回答します。
（イ）回答期限ａ 技術資料に係る質問に対する回答（地域維持型維持修繕業務総合評価方式の場合）
別表で指定する技術資料に係る質問に対する回答期限まで
ｂ 設計図書等に係る質問に対する回答
別表で指定する設計図書等に係る質問に対する回答期限まで（ウ）閲覧場所
四日市港管理組合ホームページ入札情報及び、〒510-0011 四日市市霞二丁目１－１ 四日市港ポートビル９階
四日市港管理組合閲覧室
電話 ０５９－３６６－７００９（総務課）（３）地域維持型建設共同企業体入札参加資格審査申請書の提出（別表で指定している場合）
別表で入札参加形態を地域維持型建設共同企業体に指定している場合、入札参加希望者は地域維持型建設共同企業体を自主的に結成して、次のとおり提出してください。
ア

提出書類

別表で指定する地域維持型建設共同企業体結成に関する入札参加資格審査申請
6時に提出する書類
イ 提出方法 紙媒体により持参するものとします。
ウ

提出期間

公告日から別表で指定する地域維持型建設共同企業体入札参加資格審査申請書

提出期限まで（ただし、休日を除きます。
）。
エ 提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、正午から午後１時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。）
。
オ

提出場所

別表の「７

公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。

カ 地域維持型建設共同企業体の名称について
地域維持型建設共同企業体の名称は、代表者となる者の名称及び代表者以外の構成員となる者の名称としてください。地域名や案件名等による共同企業体名称は不可とします。
○良い例○○建設・□□組・△△建設地域維持型建設共同企業体※建設や組等は省略してかまいません。
×悪い例（受付できません）○○市建設地域維持型建設共同企業体（○○市北部ブロック）地域維持型建設共同企業体（４）参加申請書の提出
入札参加希望者は、参加申請書及び次の参加申請時に提出する書類を紙媒体で持参、郵便又は民間事業者による信書便により提出して、競争参加資格の確認を受けなければなりません。
参加申請書は、提出場所に２部提出してください。１部は受付印押印後返却しますので、郵便又は民間事業者による信書便により提出する場合は返信用封筒を同封してください（返信に係る送料は申請者負担となります）。
ア（イ）の参加申請時に提出する書類は、提出場所に各１部提出してください。
なお、期限までに参加申請書及び参加申請時に提出を指定する書類を提出しない者は、参加申請を受け付けることができず、入札に参加することはできません。
また、本業務が一抜け方式試行案件である場合で、複数の対象業務に参加申請するときは、案件ごとに手続きが必要となります。
ア 提出書類（ア）参加申請書（競争参加資格確認申請書）（イ）参加申請時に提出する書類
ａ 参考見積書等別表で参考見積書の提出を指定している場合は、参考見積書及びこれに付随する資料を提出してください。
なお、提出された参考見積書については、文書にて質問を行うことがあります。
ｂ 技術資料届出書等
別表で技術資料届出書等の提出を指定している場合は、技術資料届出書、別表で指定する技術資料及びこれに付随する資料を提出してください。
また、本業務が一抜け方式試行案件である場合で、複数の業務に参加を希望するときであっても、参加申請時に提出する技術資料（確認資料を含む）は１部のみとします。
ｃ その他
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別表でその他を指定している場合は、記載されている書類を提出してください。
イ 提出方法
参加申請書及び参加申請時に提出する書類は、紙媒体を持参、郵便又は民間事業者による信書便により提出するものとします（ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません）。
ウ 提出期間公告日から別表で指定する競争参加資格確認申請書提出期限まで（最終日は、別表で指定する時間までに必着するものとします。なお、別表で指定する提出期限までに届かない場合、四日市港管理組合は一切の損害賠償の責を負いません。）。
なお、持参による場合の提出時間は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（最終日は、別表で指定する時間まで）とし、正午から午後１時の間は除きます。
エ 提出場所
別表の「７ 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。
（５）入札時に提出する書類
別表で指定する入札時に提出する書類を提出してください。
なお、本業務が一抜け方式試行案件である場合で、複数の業務に参加を希望するときは、入札時に提出する書類は案件ごとに提出が必要です。
ア 工事費内訳書（別表で指定している場合に提出してください。
）（ア）入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。
なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札書については、財務規則第９４条第７号の規定により無効とします。
また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明しない者は失格とします。
ａ 工事費内訳書を提出しないとき。
ｂ 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。
ｃ 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。
（注）端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。
ｄ 記載すべき項目が欠けているとき。
（注）記載すべき項目には、業務名、会社名及び代表者名を含みます。
ｅ その他不備があるとき。
（イ）工事費内訳書は、数量、単価、金額等を記載してください。
（ウ）工事費内訳書は返却しません。
また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。
（エ）工事費内訳書の差替又は再提出は認めません。
イ 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書〔四日市港管理組合
一般競争入札実施要綱・様式第２－１号〕（別表で指定している場合に提出が必要）
企業要件（施工実績）欄について、３（２）アの別表で指定する企業要件に係る施工実績を記載してください。ただし、本業務の入札に経常建設共同企業体で参加する場合は、構成員のいずれかの記載があれば足りることとします。
また、本業務の入札に地域維持型建設共同企業体で参加する場合は、全ての構成員について
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記載してください。
なお、記載した業務等の履行が確認できる契約書及び完成認定書の写し、又はコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。ただし、本業務が地域維持型維持修繕業務総合評
価方式の業務であり技術資料として提出した業務実績と同じ業務を提出する場合は、内容が分かる書類の提出は省略できることとします。
ウ 納税確認書及び納税証明書（必ず提出、全ての構成員が提出）次の（ア）又は（イ）による納税確認書及び納税証明書の写しを提出してください。ただし、開札
日から前６か月以内に発行されたものに限ります。
（ア）三重県内に本店を有する事業者
ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書（無料）ｂ

所轄税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納税額のない証明用）（有料）（イ）三重県外に本店を有する事業者
ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書（無料）※三重県内に営業所等を有する
場合のみ提出が必要
ｂ 所轄税務署が発行する本店分に係る消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納税額のない証明用）（有料）（６）競争参加資格の確認項目
競争参加資格の確認については、入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査を実施することとし、確認する項目は次のとおりとします。
なお、参加資格事後審査については落札候補者のみ実施することとします。ただし、落札候補
者に競争参加資格がないと認められる場合は、次順位者を落札候補者として参加資格事後審査を実施することとします。
また、くじになった場合にあっては、くじの当選者を落札候補者とします。ただし、くじに当選し落札候補者となった者に競争参加資格がないと認められるときは、同様に競争参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで繰り返すものとします。
ア 事前条件審査項目
競争参加資格確認申請者の３（１）（ただし、コを除きます。
）及び３（３）に係る事項
イ 参加資格事後審査項目
競争参加資格要件に関する全ての項目（７）競争参加資格確認結果の通知
入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査における競争参加資格の確認結果は、それぞれ別表に記載する日までに通知する予定です。ただし、事前条件審査結果については、申請者の参加資格がないと認めた場合のみ、また、参加資格事後審査結果については、落札候補者の参加資格がないと認めた場合のみ通知します。
なお、競争参加資格事前条件確認を受けた者が、落札決定日までに競争参加資格を満たさなくなった場合は、競争参加資格を取り消します。
（８）競争参加資格確認申請に係る注意事項
ア 参加申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。
イ 提出された書類は、返却しません。
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ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、参加資格事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出（以下「追加提出等」といいます。
）を求めることがあります。
追加提出等については、開札日の午後５時までに追加提出等の意思確認がとれ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとします。
上記の時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に提出しなければなりません。
また、競争入札審査会で追加提出等が必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがあります。
なお、本業務が地域維持型維持修繕業務総合評価方式の技術資料の事後審査型である場合は、落札候補者が提出する技術資料（確認資料を含む）の追加提出については、４（５）によります。
（９）競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。
ア 請求方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。
なお、書面（様式任意）は持参するものとします。
イ

提出期限

競争参加資格がないと認められた場合の通知日の翌日からその日を起算日として２日以内の午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、休日を除きます。）

ウ

提出場所

別表の「７

公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。

エ 回答方法 説明を求めた者に対し、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内（ただし、休日を除きます）に書面により回答します。
（10）入札方法
入札にあたっては、次に示すほか、別に配布する「「郵便入札」のご案内（注意事項）」によります。
ア 入札執行回数は２回を限度とし、案件ごとに定めるものとします。
ただし、予定価格を事前公表した案件に係る入札執行回数は１回とします。
イ 入札書は書面により、別表で指定する配達指定日に到達するよう「配達日指定郵便」により郵送（一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかによります。
）してください。
なお、配達指定日以外の日に到達した入札書、郵送以外の方法で提出された入札書等は無効とします。
※ 必ず、郵便局にて「配達日指定郵便」として手続をしてください。
ウ 入札書の宛名は管理者宛とし、入札書を封入封かんの上、入札者の氏名又は法人名及び業務名等を記載して、入札者（代理人による入札の場合の代理人を含む。以下同じ。）自ら提出してください。
入札書の氏名等の記載は、次のとおり取り扱います。
（ア）入札者本人の住所及び氏名（法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同じ。
）が記載され押印のある入札書により入札する場合は委任状の提出を必要としま
せん。
（イ）代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければなりま
10せん。この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載
するとともに右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印することとします。
エ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載しなければなりません。
オ

地域維持型維持修繕業務総合評価方式の技術資料、工事費内訳書又は企業要件（施工実績）
及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書等、参加申請時又は入札時に提出する書類についても、特に指示が無い限りは該当する欄には入札者本人の住所及び氏名を記載しなければなりません。

カ 共同企業体が入札する場合は、入札書を構成員全員の連名で記載し押印しなければなりません。共同企業体の代表者名で入札する場合は、他の構成員全員からの委任状を入札書提出前に提出しなければなりません。
キ 入札書の撤回、差替又は再提出は認めません。
（11）入札書の郵送提出先及び配達指定日
ア 郵送提出先 〒510-0011 四日市市霞二丁目１－１ 四日市港ポートビル９階
四日市港管理組合 経営企画部 総務課 管財・契約担当（入札係）
イ 配達指定日 別表で指定しています。
（12）開札の日時及び場所
ア 開札日時 別表で指定しています
イ 開札場所 〒510-0011 四日市市霞二丁目１－１
四日市港ポートビル内（詳細は別表で指定しています。
）
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６ その他（１）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
入札保証金は、免除します。
イ 契約保証金
契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、財務規則第９６条第２項に規定する担保及びその価値の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができます。
（ア）次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除します。
ａ

財務規則第９７条第１項第１号の規定による履行保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。

ｂ

四日市港管理組合建設工事執行規則（平成６年四日市港管理組合規則第５号。以下「執行規則」といいます。
）第１０条第１項第１号の規定による工事履行保証委託契約を締結し公共工事履行保証証券を提出したことにより保険会社又は金融機関と組合との間に工事履行保証契約が成立したとき。

ｃ

契約金額が５００万円以下で執行規則第１０条第１項第２号の規定に該当すること
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が確認できたとき。
ｄ 財務規則第９７条第１項第７号に該当する業務（単価契約）のとき（イ）次に該当する場合は、契約の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は契約
金額の１０分の３以上となります。
ａ 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始等がなされ、一般競争（指名競争）
入札参加資格の再審査に係る認定を受けているとき（裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限ります。
）。
（２）入札の辞退及び競争参加資格喪失
入札の辞退及び参加資格喪失に関する取扱いは、次のとおりとします。
ア 参加申請書の提出後、競争参加資格事前条件の確認を受けるまでの間は、参加辞退届を提出することによって参加を辞退することができることとします。
イ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、入札書の郵送手続が完了するまでに、入札辞退
届を提出することによって入札参加を辞退することができることとします。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加・指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。ただし、その理由について確認を行うことがあります。
ウ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、イによる入札を辞退することができる期限以降、落札決定までの間に、競争参加資格条件を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届に理由を記載のうえ、その理由を証する書面等を添えて提出しなければなりません。
なお、緊急を要する場合は、電話等（受付は、休日を除く午前８時３０分から午後５時までとします。
）により参加資格喪失を届け、後日、参加資格喪失届を提出しなければなりません。
エ 入札辞退届又は参加資格喪失届を提出せず、かつ、四日市港管理組合への連絡を怠り指定された応札日時に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがあります。
オ 落札決定までの期間は、落札候補者に限り、入札時に配置予定技術者の届出を求めているか
求めていないかを問わず、配置予定技術者について、他の業務等への配置予定等を制限するものとします。他の業務等の入札において、本業務の配置予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本業務の開札時刻以降に行われるときは、当該業務等について入札辞退等の手続きを行わなければなりません。ただし、本業務と当該業務等
が、いずれも主任技術者等の専任を要しない業務等であって、三重県公共工事共通仕様書１-１-１-46 の６（２）に規定する兼任制限に抵触せず、かつ、それぞれに現場代理人を配置することができる場合を除きます。
（３）開札
ア 郵便入札の開札は、事前に設定した開札予定日時後速やかに行うものとします。
イ 郵便入札による参加者で希望する者は開札に立ち会うことができます。
ウ 立会いを希望する参加者がいないときは、当該入札事務に関係のない四日市港管理組合職員を立ち会わせるものとします。
エ 四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。
（４）入札の無効及び失格
ア 本公告に示した競争入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、財務規則第９４条各号のいずれかに該当する入札並びに次の（ア）から（シ）に示した無効の要12

件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。
なお、競争参加資格を確認された者であっても、参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受ける等、３の競争参加資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当します。
（ア）入札に参加する資格のない者が入札したとき。
（イ）入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。
（ウ）入札者が他人の入札の代理をしたとき。
（エ）入札に際して連合等の不正行為があったとき。
（オ）入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。（郵送の場合は、指定された場所、日時に到着しないとき。）（カ）金額を訂正した入札をしたとき。
（キ）記名又は押印を欠く入札をしたとき。
（ク）地域維持型維持修繕業務総合評価方式に係る評価において参加資格がないことが認められたとき。
（ケ）地域維持型維持修繕業務総合評価方式において事実と異なる記載を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。
（コ）入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。
（サ）一抜け方式試行案件対象業務において、先に開札した業務を落札した者が、その後に開札する一抜け方式試行案件対象業務に応札していたとき（ただし、落札した業務の入札は除きます。）。
（シ）その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
イ 次のいずれかに該当するときは、その者は失格とします。
（ア）最低制限価格設定業務において、入札金額が最低制限価格を下回る入札をしたとき。
（イ）提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。
（ウ）その他入札の執行を妨げたとき。
（５）入札における不正・不誠実な行為
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければなりません。なお、次のいずれかに該当する場
合は不正・不誠実な行為とみなし、四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
ア 入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）
等に抵触する行為を行ったとき。
イ 入札参加者が、入札において、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、技術資料
又は入札意思について相談したことが認められたとき。
ウ 入札参加者が、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は技術資料の内容を故意又は過失によって開示又は漏洩したことが認められたとき。
エ 事前に公表した予定価格を超えた応札をしたとき。
オ

地域維持型維持修繕業務総合評価方式において事実と異なる記載を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。
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カ （２）ウで届けた理由又は内容が、虚偽又は著しく事実に反すると認められるとき。
キ 四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに基づく調査に協力しないとき。
（６）落札者の決定
ア 本業務が価格競争方式である場合、財務規則第８７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とします。ただし、本業務が最低制限価格設定業務の場合にあっては、その価格を下回る入札をした者は失格とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とします。
なお、落札となる額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者のくじにより落札候補者を決定します。
イ 本業務が地域維持型維持修繕業務総合評価方式である場合、４（３）及び（４）の方法で落札候補者を決定するものとします。ただし、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とします。
ウ 落札者の決定は、落札候補者について５（６）イによる参加資格事後審査により競争参加資格があると認められた場合に行います。
エ ア及び４（４）によりくじを実施する場合、開札場所にてくじを実施します。
その際、最初にくじを引く順番を決めるためのくじを引き、その後、本くじを引くものとします。
くじを実施するにあたって、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない四日市港管理組合職員がくじを引くこととします。
オ 落札者を決定したときは、四日市港管理組合ホームページで公表します。
カ 四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合は、原則として、落札決定を保留します。
また、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。
なお、入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り止めることがあります。
キ 本業務が一抜け方式試行案件である場合、先に開札した一抜け方式試行案件の落札決定を保留したときは、その後に開札する一抜け方式試行案件の落札決定を保留することがあります。
（７）現場代理人の選任落札者は、本業務の契約締結時（議決案件にあっては「本契約締結時」）に維持業務委託契約書の条項（四日市港管理組合建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱第２条の規定により準用する三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱第２号様式の５、第２号様式の６及び第２号様式の８。以下「委託契約書」といいます。
）第１０条
第１項（単価契約の場合は、第８条第１項）により現場代理人を選任し、発注者に通知しなければなりません。
また、選任された現場代理人は、委託契約書第１０条第２項（単価契約の場合は、第８条第２項）により履行場所に常駐することとします（ただし、委託契約書第１０条第３項（単価契約の14場合は、第８条第３項）により発注者が認めた場合は除きます。）。
なお、現場代理人は、主任技術者等及び専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいいます。
）と兼ねることができます。
（８）落札の失効
発注者が契約書の提出を定めた日までに落札者が契約書（本業務が、議決案件である場合は仮契約書）を提出しないときは、財務規則第１０１条の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。
（９）契約の締結
ア 本業務が議決案件である場合、落札決定後に落札者と仮契約を締結し、四日市港管理組合議会の議決を得た後に本契約を締結します。
イ 落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合、又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、履行能力等（業務計画、資金計画等を含む。）を判断し、契約締結前（議決案件にあっては仮契約締結前）であれば落札決定を取り消すことができるものとします。
ウ 落札決定後、入札参加資格の制限又は四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止（以下「資格停止等」といいます。
）を受けた場合は、契約締結前（議決案件にあっては仮契約締結前）であれば落札決定を取り消すことがあります。なお、本業務が議決案件である場合で、仮契約締結後に資格停止等を受けたときは、仮契約を解除することがあります。
（10）支払条件
ア 前払の割合
本契約において、前払いは行いません。
イ 部分払の割合及び回数
部分払の割合は、財務規則第７１条の規定による範囲内とし、回数は次のとおりとします。
（ア）契約金額５千万円未満のもの １回以内
（イ）契約金額５千万円以上１億円未満のもの ２回以内（ウ）契約金額１億円以上２億円未満のもの ３回以内
（エ）契約金額２億円以上のもの ３回に契約金額１億円に１億円を増すごとに１回を加えた
回数以内
ウ 業務委託料の支払い回数（単価契約）（ア）地域維持型維持修繕業務委託（単価契約）の場合 ４回以内（イ）維持管理業務委託（単価契約）の場合 ３回以内
（11）変更契約
契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定します。
（12）入札の中止等
ア 天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがあります。
イ 入札者が１者だけの場合は、入札を中止することがあります。
ウ 本業務が一抜け方式試行案件である場合で、先に開札した一抜け方式試行案件を落札した者の入札を（４）ア（サ）により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当
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したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。
エ アからウの場合における費用は、入札者の負担とします。
（13）苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、四日市港管理組合に対して苦情申立てを行うことができます。
（14）火災保険付保険の要否別表で指定しています。
（15）入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（16）契約書作成の要否
要（17）落札者は、３（２）イ又はウの基準を満たす主任技術者等を契約時等に配置しなければなりま
せん。
なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
（18）参加申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし四日市港管理組合
建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
（19）落札者は、契約書提出時（議決案件にあっては「本契約時」）に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト」を提出することとし（除草業務は除く）、配置予定技術者の手持ち
業務等の状況等を確認したうえで、本業務の主任技術者等として配置可能と判断した場合に契約を締結することとします。
（20）本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、建設業
法第２３条第１項（下請負人の変更）の請求を行う場合があります。
(21) 契約締結後、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
）が、四日市港管理組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第 3 条に規定する警察等関係行政機関からの通報又は同要綱第 4 条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとしま
す。
（22）本公告に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合、又は仮契約若しくは本契約を保留又は解除した場合、四日市港管理組合は一切の損害賠償の責を負いません。
（23）参加資格事後審査の時点で落札候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。また、くじを引く場合についても同様とします。
（24）入札をした者は、入札後において、本公告及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできません。
（25）本公告に関する問い合わせ先
別表の「７ 公告に関する問い合わせ先」に記載しています。

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