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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第２四半期
連結累計期間自平成20年４月１日
至平成20年９月30日
17,605

第29期
第２四半期
連結会計期間自平成20年７月１日
至平成20年９月30日
8,721

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日
34,323105

145△1,263

四半期純利益又は当期純損失(△）
（百万円）

4

△0

△530

純資産額（百万円）

−

6,594

7,183

総資産額（百万円）−

16,42817,890

１株当たり純資産額（円）−440.29482.34

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

0.34

△0.02

△38.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）−−−

自己資本比率（％）

−

36.9

37.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

729

−

△321

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△188

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△857

−

△1,152

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

−

2,238

2,554

従業員数（人）

−

1,082

987

回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益又は経常損失(△）
（百万円）

−

第28期

367

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第28期及び第29期第２四半期連結会計期間は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、連結子会社16社及び関連会社４社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当第２四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜機器関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ネットワーク関連事業＞
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったForval International,Inc.(米国)を解散したため子会社ではなくなりました。また、持分法適用関連会社であった㈱新出光フォーバルは、当社が所有する株式を全て売却したため持分法適用関連会社ではなくなりました。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、次の連結子会社を解散しております。
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

米国
カリフォルニア州

千ドル
3,500

ネットワーク
関連事業

名称
ForvalInternational,Inc.

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)
100.0

資金援助あり当第２四半期連結会計期間において、次の持分法適用関連会社を除外しております。
議決権の所有割合
資本金
名称
住所
主要な事業の内容 又は被所有割合（千円）(％)
㈱新出光フォーバル

福岡市博多区

ネットワーク関連事業

200,000

関係内容

関係内容
役員の兼任等
営業上の取引40.0（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,082

(61)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）469(13)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称
品目（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
機器関連
電話機（千円）通信機器関連1,076,196

ファクシミリ（千円）

30,826

情報機器関連パーソナルコンピュータ（千円）

320,863

ＯＡ機器関連複写機等（千円）

その他（千円）

1,247,190−−

小計（千円）

2,675,077

ネットワーク関連
通信ネットワーク（千円）
情報ネットワーク−

4,408,053

Ｗｅｂ関連（千円）

282,599

セキュリティ関連（千円）

309,444−

1,046,095

その他（千円）
小計（千円）

6,046,193

合計（千円）

8,721,270（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱が実体経済にも影響を及ぼし、株式・為替市場の大幅な変動の影響を受けて急速に悪化しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・IP化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、インターネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するNo.1の「総合ブロードバンドソリューションカン
パニー集団」となるべく、総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を通してお客様との関係強化に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結会計期間における連結業績は、売上高は8,721百万円、利益面では引き続き固定費の圧縮に取り組んだことで営業利益は151百万円、経常利益は145百万円となりました。また、当四半期においては投資有価証券、長期貸付金、ソフトウェア等の資産に対する引当金等の特別損失を498百万円計上しましたが、固定資産売却益等の特別利益188百万円、法人税等調整額168百万円等があり208千円の四半期純損失となりました。
[機器関連事業]
電話機は需要が依然として低迷している中で、セット数は堅調に推移しましたが比較的低価格な製品の比率が増加
した結果、売上高は1,076百万円となりました。情報機器関連はサーバーの販売が引き続き好調に推移しましたが、
パーソナルコンピュータの販売が伸びず、売上高は320百万円となりました。複写機等は業界全体が夏季に大きく落ち込む中で、ドキュメントの強化日を設けるなど積極的な販売促進策を実施した結果、売上高は1,247百万円となりました。以上の結果、機器関連事業の売上高は2,675百万円となりました。
[ネットワーク関連事業]
セキュリティ関連はスパムメール対策を切り口とした販売促進策を実施したことで、売上高は309百万円となりました。Ｗｅｂ関連はリスティング広告を活用した販売策を講じた結果、売上高は282百万円となりました。一方で、通信ネットワークの売上高は4,408百万円、その他の売上高は1,046万円に留まりました。以上の結果、ネットワーク関連の売上高は6,046百万円となりました。

(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,462百万円減少し16,428百万円となりました。
主な内容は、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことを主因に流動資産が前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少し、投資有価証券の時価下落に伴う減少を主因として固定資産が前連結会計年度末に比べ299百万
円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、固定負債は前連結会計年度末に比べ75百万円増加しております。
また、純資産は投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ588百万円減少し6,594百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,238百万円となり、前連結会
計年度末に比べ315百万円の減少となっています。当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は164百万円でした。これは主に、税金等調整前四半期純損失が164百万円の発生に対し、減価償却費126百万円、貸倒引当金の増加額194百万円及び投資有価証券評価損123百万円の非資金科目が増加したことによるもの、またたな卸資産の増加により160百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は61百万円でした。これは主に、無形固定資産の売却による収入120百万円及び保険積立金の解約による収入77百万円等の収入に対して、短期貸付金の増加99百万円等の支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は464百万円でした。これは主に、短期借入金の純減額377百万円及び配当金の支払額
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四半期報告書60百万円等の支出があったためです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成20年９月30日）
普通株式
13,866,311
計

13,866,311

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
ジャスダック証券取引所

13,866,311−

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

13,866,311

内容−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年６月18日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
720

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

72,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日〜平成21年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

1,049
1,049
524.50

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書②平成17年６月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）1,120

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

112,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

1,621
1,621
810.50

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成20年７月１日〜−
13,866,311
平成20年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,150,294−

4,014,294

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社エス・エヌ・ケー
大久保 秀夫
大久保 洋子
株式会社光通信
フォーバル社員持株会
オリックス株式会社
第一生命保険相互会社
ゴールドマン．サックス．イン
ターナショナル（常任代理人
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
朝日生命保険相互会社
株式会社高文東京都渋谷区神宮前４丁目３番15号
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号
東京都港区浜松町２丁目４番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

計

平成20年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（百株）の割合（％）
28,483
20.5
21,604
15.5
9,550
6.8
6,069
4.3
3,143
2.2
2,400
1.7
2,000
1.4

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB.U.K(東京都港区六本木６丁目10番１号)

1,682

1.2

東京都千代田区大手町２丁目６番１号
東京都千代田区内神田３丁目４番８号

1,500
1,351

1.0
0.9

−

77,78256.0（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

137,641−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式 13,764,100

単元未満株式（注）２

101,900

普通株式

311

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311−−

総株主の議決権−

137,641−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．単元未満株式の株式数には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

101,900−

101,900

0.7

計−101,900−

101,9000.7

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
319
325
320
308
最低（円）

277

285

266

８月

250

９月

290

258

210

172

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
取締役

職名
−

氏名
金 住治

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退任年月日
平成20年６月30日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条
第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,281,166
4,176,708
401,606
96,73270,0361,500,920△45,228

2,573,110
4,666,768
398,671
8,148
94,6501,969,058△66,343

流動資産合計8,481,942

9,644,064

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,178,187※1

1,179,436

1,300,099
1,173,251

1,044,590
1,374,571

2,473,351

2,419,162

投資その他の資産投資有価証券※2

2,613,211※2

3,426,601

その他
貸倒引当金
投資損失引当金

2,065,602△356,405△27,490

1,563,865△252,668△89,966

投資その他の資産合計

4,294,918

4,647,832

7,946,457

8,246,431

固定資産合計
繰延資産

55

66

資産合計

16,428,455

17,890,562

3,467,349
2,628,592

4,088,974
2,838,475

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

※2

未払法人税等
役員賞与引当金
その他

39,2107,000
2,072,032

88,527
14,0002,133,350

流動負債合計8,214,184

9,163,327

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

169,056
1,262,816
187,503

184,886
1,201,388
157,931

固定負債合計

1,619,375

1,544,206

9,833,559

10,707,533

負債合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,150,294
4,014,294△2,736,402△62,370

4,150,294
4,014,294△2,569,020△62,352

5,365,816

5,533,217

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

694,442−

1,043,227
62,681

評価・換算差額等合計

694,442

1,105,908

534,636543,903

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

6,594,895

7,183,028

負債純資産合計

16,428,455

17,890,562

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

17,605,784
13,024,594

売上総利益

4,581,189
4,461,737

販売費及び一般管理費

※

営業利益

119,452

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他

8,899
6,845
7,418
18,718

営業外収益合計

41,881

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他

29,627
5,198
15,9264,940

営業外費用合計

55,692

経常利益

105,640

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
子会社清算益その他

81,175120,000
68,152
10,915

特別利益合計280,244

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

29,724
2,258
123,242
161,500
131,432
57,683

特別損失合計505,841

税金等調整前四半期純損失（△）△119,956

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,018△162,612

法人税等合計△140,594

少数株主利益15,965

四半期純利益

4,673

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,721,270
6,374,844

売上総利益

2,346,426
2,194,690

販売費及び一般管理費

※

営業利益

151,735

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他

6,295
49
7,418
9,538

営業外収益合計

23,301

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他

13,134
1,963
12,4161,819

営業外費用合計

29,333

経常利益

145,703

特別利益
固定資産売却益
子会社清算益その他

120,000
68,152301

特別利益合計188,454

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

27,438123,237
161,500
131,432
54,717

特別損失合計498,326

税金等調整前四半期純損失（△）△164,168

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,378△168,107

法人税等合計△155,729

少数株主損失（△）△8,230

四半期純損失（△）

△208

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△119,956
252,42286,710
192,931
61,427△15,744
29,627
5,198△78,917△90,275
131,432
123,242734,337△39,179△687,389
243,303

小計

829,171

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,711△37,944△80,522

営業活動によるキャッシュ・フロー

729,415

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
保険積立金の解約による収入
その他△14,938
131,476△114,135
14,828△105,223
120,000△68,896
105,750※2△376,792△17,817△52,019
77,489112,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

△188,017

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△341,204△324,206△172,256△20,295381

財務活動によるキャッシュ・フロー

△857,581

現金及び現金同等物に係る換算差額

184

18/28

（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△315,999

現金及び現金同等物の期首残高

2,554,508
2,238,508

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、子会社の㈱トライエックスがタクトシステム
更㈱、㈱フォーバルキャリアファームが㈱クリエイティブソリューションズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった㈱ニーズフロンティアは、株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったForvalInternational,
Inc.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
16社
２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ニーズフロンティアは株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった㈱新出光
フォーバルの全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
４社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
タクトシステム㈱第２四半期決算日２月28日
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した同社
仮決算に基づく連結対象期間の財務諸表を使用しております。

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四半期報告書４．会計処理基準に関する事
項の変更

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】

たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,301,354千円であります。
※２ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
751,488千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
580,000千円
預り担保金

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,098,899千円であります。
※２ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
1,244,696千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
750,000千円
預り担保金（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用賃借料

14,705千円
2,237,664千円
180,550千円
398,755千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用賃借料

11,503千円
1,134,999千円
90,966千円
193,524千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,281,166
預入期間が３か月を超える定期預金△42,658
現金及び現金同等物

2,238,508※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たにタクトシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産561,505千円
固定資産
181,166千円
のれん
367,087千円
流動負債△177,358千円
固定負債△648,164千円
新規連結子会社株式の取得価額

284,236千円

新規連結子会社株式の取得に伴う支出
新規連結子会社の現金及び110,000千円

現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△35,651千円
358,584千円（２）株式の取得により新たに㈱クリエーティブソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
158,378千円
固定資産2,089千円
のれん
21,142千円
流動負債△61,610千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

120,000千円△101,791千円
18,208千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,866,311株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
101,944株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

172,055

12.50

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月25日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
2,675,077
6,046,193
8,721,270(2)セグメント間の内部売上高又34,214
24,84259,057
は振替高
計
営業利益

計
営業利益

連結（千円）−

8,721,270(59,057)−

2,709,292

6,071,035

8,780,327(59,057)

8,721,270

57,066

94,669151,735−

151,735

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社（千円）

5,148,882

12,456,901

17,605,784−

17,605,784

91,34865,202

156,551(156,551)−

5,240,231

12,522,104

17,762,335(156,551)

17,605,784

100,508

18,943

119,452−

119,452（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分
主要な商品及び役務
電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の直接販売及び代理店
機器関連事業
販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ関連
セキュリティ関連
その他

２．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」４. に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

440.29円

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

482.34円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.34円 １株当たり四半期純損失金額（△）△0.02円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し 1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりておりません。
ません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

4,673

△208

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

4,673

△208

期中平均株式数（千株）

13,764

13,764

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

26/28

─────

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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