様式 1－表紙

※平成 30 年度基準適用版

聖徳大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................26【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 29［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................29［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................35［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................39【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 48［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................48［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................62【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 76［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................76［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................95［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 104［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................................106【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 115［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... 115［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 122［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................129

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、聖徳大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 6 月 30 日

理事長
川並 弘純
学長
川並 弘純
ALO
藪中 征代

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 8 年 4 月
昭和 19 年 3 月

聖徳家政学院と新井宿幼椎園を東京市大森区（現大田区）
新井宿四丁目に創立
聖徳学園保姆養成所設立認可
校舎・園舎等の一切を空襲で焼失。養成所は港区立西桜小

昭和 20 年 4 月

学校の一部を借り受け、授業を継続。新井宿幼稚園は一時休園

昭和 22 年 2 月

学制改革により、聖徳学園高等保育学校と改称

昭和 24 年 3 月

財団法人聖徳学園設立認可

昭和 25 年 1 月

港区立西桜小学校から建築半ばの三田校舎へ移転

昭和 27 年 10 月

新井宿幼椎園は聖徳学園三田幼椎園として再開

昭和 32 年 4 月
昭和 39 年 2 月
昭和 40 年 4 月
昭和 41 年 4 月
昭和 41 年 9 月
昭和 46 年 4 月
昭和 48 年 2 月
昭和 49 年 3 月
昭和 49 年 4 月

財団法人聖徳学園が「私立学校法」に基づき、学校法人東京聖徳学園となる
聖徳学園歌を定める（作詞：サトウハチロー・作曲：中田喜直）
聖徳学園高等保育学校を聖徳学園短期大学幼椎園教員養成所と改称
聖徳学園短期大学附属幼椎園（現・聖徳大学附属幼稚園）を開設
聖徳学園短期大学幼椎園教員養成所は聖徳学園短期大学教員養成所と改称
聖徳学園短期大学附属第二幼推園（現・聖徳大学附属第二幼稚園）を開設
順和寮落成
聖徳学園短期大学教員養成所は、聖徳学園短期大学教員保母養成所と改称
聖徳学園八王子中央幼椎園を開設
聖徳学園多摩中央幼椎園を開設

昭和 51 年 4 月

聖徳学園短期大学附属第三幼椎園（現・聖徳大学附属成田幼稚園）を開設
聖徳学園短期大学教員保母養成所は、学校教育法の改正に

昭和 51 年 8 月

より、専修学校としての認可を受け、聖徳学園短期大学附属教員保母養成所と改称

昭和 54 年 2 月

テニスコートを松戸市離山に設置
孝和寮を落成昭和 55 年 3 月

富士見寮落成昭和 56 年 5 月

聖徳学園シリーズコンサート開始

2

第１回はアイザック・

スターンのヴァイオリン演奏会を開催
昭和 57 年 3 月

和心寮落成
聖徳学園短期大学附属中学校・高等学校（現・聖徳大学附

昭和 58 年 4 月

属女子中学校・高等学校）を開設
聖徳学園短期大学附属聖徳高等学校（現・聖徳大学附属取手聖徳女子高等学校）を開設

昭和 59 年 4 月
昭和 59 年 7 月
昭和 61 年 4 月
昭和 63 年 3 月

聖徳学園短期大学附属聖徳中学校（現・聖徳大学附属取手
聖徳女子中学校）を開設
セミナーハウス「かすが荘（現・かすがの森）」落成
聖徳学園野村記念保養所（海の家）を開設
聖徳学園短期大学附属小学校（現・聖徳大学附属小学校）を開設
聖徳学園短期大学附属聖徳中学校・高等学校の生徒寮「和弘寮」落成
聖徳大学を開設

人文学部児童学科、日本文化学科、英米文化学科を開設
聖徳学園短期大学を聖徳大学短期大学部、聖徳学園短期大
学通信教育部を聖徳大学短期大学部通信教育部と改称
聖徳学園短期大学附属教員保母養成所を聖徳大学幼児教育
専門学校と改称。
聖徳学園短期大学附属高等学校は聖徳大学附属高等学校、
平成 2 年 4 月

聖徳学園短期大学附属中学校は聖徳大学附属中学校、聖徳学園短期大学附属小学校は聖徳大学附属小学校、聖徳学園
附属聖徳高等学校は聖徳大学附属聖徳高等学校、聖徳学園短期大学附属聖徳中学校は聖徳大学附属聖徳中学校、聖徳学園短期大学附属幼稚園は聖徳大学附属幼稚園、聖徳学園短期大学附属第二幼稚園は聖徳大学附属第二幼稚園、聖徳学園短期大学附属第三幼稚園は聖徳大学附属第三幼稚園と改称
聖徳大学とハワイ大学コミュニティーカレッジとの間で平成 9 年 3 月「国際学術協定」に調印
ミネソタ州のベテルカレッジと国際教育交流に関する協力協定が締結される

平成 9 年 10 月

聖徳大学・短期大学部が干葉県私立大学および短期大学の単位互換に関する包括協定に調印
聖徳大学大学院児童学研究科児童学専攻修士課程、言語文

平成 10 年 4 月

化研究科日本文化専攻修士課程、英米文化専攻修士課程を開設

平成 10 年 8 月

大学８号館（クリスタルホール）及び大学３号館竣工

3平成 10 年 10 月

聖徳大学生涯学習研究所を設立
大学院に日本初となる通信制の児童学研究科（修士課程）

平成 11 年 4 月を開設
聖徳大学人文学部音楽文化学科を開設
聖徳大学総合研究所を「言語文化研究所」と改称
聖徳大学大学院児童学研究科児童学専攻博士課程（後期）、言語文化研究科日本文化専攻博士課程（後期）、英米文化専

平成 12 年 4 月

攻博士課程（後期）を開設
聖徳大学人文学部現代ビジネス学科（現・文学部文学科キャリアコミュニケーションコース）を開設
聖徳大学人文学部生活文化学科（現・人間栄養学科）管理
栄養士専攻、食物栄養専攻を開設

平成 13 年 4 月

聖徳大学通信数育部人文学部児童学科、日本文化学科、英米文化学科を開設
聖徳大学家族問題相談センター落成、落慶法要
聖徳大学大学院音楽文化研究科音楽表現専攻修士課程、音楽教育専攻修士課程を開設

平成 14 年 4 月

聖徳大学人文学部臨床心理学科（現・心理学科）を開設
聖徳大学人文学部児童学科発達臨床心理コースを児童心理コースに名称変更
聖徳大学大学院人間栄養学研究科人間栄養学専攻博士前期・後期課程を開設

平成 15 年 4 月

聖徳大学大学院児童学研究科児童学専攻に通信制の博士課
程を開設
聖徳大学人文学部外国語学科を開設

平成 15 年 11 月
平成 15 年 12 月

教育機関日本初となる全学園での ISO9001、ISO14001 を同時認証取得東京都三田キャンパス隣接地に聖徳大学サテライトキャン
パス竣工
聖徳大学附属浦安幼稚園竣工

平成 16 年 3 月

台湾・台南女子技術学院と聖徳大学との間で国際交流協定
調印
聖徳大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士前期、後期課程を開設

平成 16 年 4 月

聖徳大学大学院音楽文化研究科音楽専攻博士後期課程を開設
聖徳大学附属浦安幼椎園を開設

平成 16 年 9 月

聖徳大学と中国の南京大学が国際交流協定を締結

平成 16 年 10 月

聖徳大学はブリュッセル外国語大学と国際交流協定を締結

4

平成 17 年 3 月
平成 17 年 4 月

聖徳大学生涯学習社会貢献センター（10 号館）竣工
聖徳大学人文学部社会福祉学科を開設
聖徳大学通信教育部人文学部社会福祉学科を開設
聖徳大学人文学部生涯教育文化学科を開設
聖徳大学人文学部臨床心理学科は人文学部心理学科へ名称変更

平成 18 年 4 月

聖徳大学通信教育部人文学部心理学科を開設
聖徳大学協定校ハワイ大学

力ピオラニ・コミュニティ・

カレッジキャンパス内に、聖徳大学ハワイ大学

力ピオラ

ニ国際センターを開所
平成 18 年 11 月
平成 19 年 1 月
平成 19 年 12 月

聖徳大学は、米国オレゴン州のジョージフォックス大学と交流協定を締結
聖徳大学は、韓国の建陽大学校との国際交流協定に調印
東京都立篠崎高等学校と本学との連携教育に関する協定を締結
聖徳大学児童学部児童学科を開設
聖徳大学通信教育部児童学部児童学科を開設

平成 20 年 4 月

聖徳大学音楽学部演奏学科、音楽総合学科を開設
聖徳大学人文学部現代ビジネス学科は日本で唯一の学科名に「女性」がつく女性キャリア学科へ名称変更

平成 20 年 7 月

聖徳学園と取手市は、相互の発展と地域社会づくりに資するための連携に関する協定を締結
聖徳大学大学院教職研究科（教職大学院）を開設

平成 21 年 4 月

聖徳大学新１号館（川並弘昭記念図書館・実験実習棟）竣
工

平成 21 年 6 月

市川市教育委員会との教育連携に関する協定を締結

平成 21 年 9 月

松戸市教育委員会との教育連携に関する協定を締結
聖徳大学人間栄養学部人間栄養学科を開設
聖徳大学附属中学校を聖徳大学附属女子中学校へ校名変更
聖徳大学附属高等学校を聖徳大学附属女子高等学校へ名称変更
聖徳大学附属聖徳中学校を聖徳大学附属取手聖徳女子中学

平成 22 年 4 月

校へ校名変更聖徳大学附属聖徳高等学校を聖徳大学附属取手聖徳女子高
等学校へ校名変更
聖徳大学附属取手聖徳女子高等学校は、女子教育では全国初となる教育課程特例校として文部科学大臣から指定される

平成 23 年 11 月

聖徳大学は、独立行政法人国立健康・栄養研究所と連携・

5

協力に関する協定を締結
聖徳大学は独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
食品総合研究所（食総研）と連携・協力に関する協定を締
結
聖徳大学心理・福祉学部心理学科、社会福祉学科を開設
聖徳大学通信教育部心理・福祉学部心理学科、社会福祉学
平成 24 年 4 月

科を開設
聖徳大学附属第三幼稚園は、聖徳大学附属成田幼稚園に校名変更
聖徳大学語学教育センターを開設

平成 24 年 10 月
平成 25 年 3 月

聖徳大学教職実践センターを開設
聖徳大学と千葉県教育委員会が教職大学院等の連携協力に関する協定を締結
聖徳大学文学部文学科を開設

平成 25 年 4 月

聖徳大学通信教育部文学部文学科を開設
聖徳大学聖徳ラーニングデザインセンターを開設
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と松戸市による包括連携協

平成 25 年 12 月

定を締結
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と松戸市、株式会社三越伊
勢丹（伊勢丹松戸店）による包括連携協定を締結

平成 26 年 1 月
平成 26 年 4 月

学校法人東京聖徳学園と松戸警察署が「大規模災害時における大学施設の使用に関する協定」を締結
聖徳大学看護学部看護学科を開設
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と一般財団法人東京オリン

平成 26 年 6 月

ピック・パラリンピック競技大会組織委員会と相互連携・協力体制を構築することを目的とした協定を締結
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と八潮市が包括連携協定を

平成 26 年 7 月締結
聖徳大学附属取手聖徳女子高等学校とポートランド州立大学が交流協定を締結

平成 26 年 8 月
平成 26 年 10 月
平成 26 年 12 月
平成 27 年 3 月
平成 27 年 11 月

聖徳大学とハワイ大学マノア看護・歯科衛生学部が学術交流合意書を締結
聖徳大学と葛飾区教育委員会は連携協力に関する協定を締
結
聖徳大学と国立大学法人鳴門教育大学が連携協力に関する協定を締結
聖徳大学大学院教職研究科と松戸市教育委員会が協働解決研究に関する覚書を締結
聖徳大学創立 25 周年・聖徳大学短期大学部創立 50 周年記

6

念式典を挙行
聖徳大学、全国で初めて、文部科学省で認証された大学認証評価機関（大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日平成 28 年 3 月

本高等教育評価機構）３機関すべてで「基準に適合している」大学と認定される
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と柏市・柏市教育委員会が包括的な連携に関する協定書を締結

平成 29 年 3 月
平成 29 年 4 月

相模台寮落成聖徳大学・聖徳大学短期大学部・聖徳大学幼児教育専門学
校と港区教育委員会が連携協力に関する協定を締結＜短期大学の沿革＞
昭和 40 年 4 月
昭和 40 年 4 月
昭和 40 年 12 月
昭和 41 年 4 月
昭和 41 年 9 月

聖徳学園短期大学（家政科・保育科）を開設
聖徳学園高等保育学校を聖徳学園短期大学幼椎園教員養成所と改称
聖徳学園短期大学家政科は、被服専攻と食物栄養専攻に専
攻分離
聖徳学園短期大学附属幼椎園（現・聖徳大学附属幼稚園）を開設
聖徳学園短期大学幼椎園教員養成所は聖徳学園短期大学教昭和 42 年 4 月

員養成所と改称
文部大臣より専攻科保育専攻、食物専攻、別科被服専修が設置認可
短期大学同窓会「香和会」発足

昭和 42 年 12 月

文部大臣より専攻科被服専攻が設置認可

昭和 44 年 2 月

文部大臣より文学科、音楽科、保育科第二部が設置認可

昭和 46 年 1 月

昭和 47 年 1 月

文部大臣より専攻科に音楽専攻が設置認可
聖徳学園短期大学附属第二幼推園（現・聖徳大学附属第二幼稚園）を開設
短期大学に初等教育学科、通信教育部保育科が設置認可

昭和 47 年 2 月

家政科を家政学科に改める

昭和 42 年 12 月

昭和 46 年 4 月

昭和 48 年 2 月

音楽科は器楽専攻と声楽専攻の二専攻に分離
順和寮落成

昭和 49 年 1 月

文部大臣より初等教育学科二部が設置認可

昭和 50 年 5 月

５号館、体育館落成

昭和 50 年 11 月

６号館落成

昭和 50 年 12 月

文部大臣より文学科仏文専攻が設置認可

昭和 51 年 4 月
昭和 53 年 4 月

聖徳学園短期大学附属第三幼椎園（現・聖徳大学附属成田幼稚園）を開設
香風寮を移転新築落成

7

昭和 54 年 2 月
昭和 55 年 3 月
昭和 55 年 4 月

テニスコートを松戸市離山に設置
孝和寮を落成富士見寮落成聖徳学園川並記念講堂（現・川並香順記念講堂）、７号館落成聖徳学園シリーズコンサート開始

昭和 56 年 5 月

第１回はアイザック・スターンのヴァイオリン演奏会を開
催

昭和 57 年 3 月
昭和 57 年 5 月
昭和 57 年 11 月

和心寮落成
セミナーハウス「聖徳学園山中湖荘（現・山中湖ガーデン・ヴィラ）」落成
１号館茶室、裏千家十五代家元・千宗室宗匠より、「和香庵」として命名され、開庵
聖徳学園短期大学附属中学校・高等学校（現・聖徳大学附

昭和 58 年 4 月

属女子中学校・高等学校）を開設
聖徳学園短期大学附属聖徳高等学校（現・聖徳大学附属取手聖徳女子高等学校）を開設

昭和 59 年 4 月
昭和 59 年 7 月
昭和 61 年 4 月

聖徳学園短期大学附属聖徳中学校（現・聖徳大学附属取手
聖徳女子中学校）を開設
セミナーハウス「かすが荘（現・かすがの森）」落成
聖徳学園野村記念保養所（海の家）を開設
聖徳学園短期大学附属小学校（現・聖徳大学附属小学校）を開設
聖徳学園短期大学を聖徳大学短期大学部、聖徳学園短期大
学通信教育部を聖徳大学短期大学部通信教育部と改称
聖徳学園短期大学附属教員保母養成所を聖徳大学幼児教育
専門学校と改称
聖徳学園短期大学附属高等学校は聖徳大学附属高等学校、
聖徳学園短期大学附属中学校は聖徳大学附属中学校、聖徳

平成 2 年 4 月

学園短期大学附属小学校は聖徳大学附属小学校、聖徳学園
附属聖徳高等学校は聖徳大学附属聖徳高等学校、聖徳学園短期大学附属聖徳中学校は聖徳大学附属聖徳中学校、聖徳学園短期大学附属幼稚園は聖徳大学附属幼稚園、聖徳学園短期大学附属第二幼稚園は聖徳大学附属第二幼稚園、聖徳学園短期大学附属第三幼稚園は聖徳大学附属第三幼稚園と改称
聖徳大学短期大学部の保育専攻、福祉専攻、音楽専攻の三平成 4 年 4 月

専攻科は、学位授与機構による認定を受け、学士の学位取得の道が拓かれる8聖徳大学短期大学部は、専攻科（初等教育専攻、服飾文化
平成 5 年 1 月

専攻、食生活専攻、国語専攻、英語専攻、仏語専攻）設置
認可

平成 6 年 2 月
平成 9 年 10 月
平成 10 年 8 月
平成 12 年 1 月

聖徳大学短期大学部の専攻科は昼夜開講制として認可
聖徳大学・短期大学部が干葉県私立大学および短期大学の単位互換に関する包括協定に調印
大学８号館（クリスタルホール）及び大学３号館竣工
聖徳大学短期大学部は、韓国の西海大学との国際交流協定に調印
聖徳大学短期大学部生活文化学科生活福祉専攻を独立さ

平成 12 年 4 月

せ、聖徳大学短期大学部介護福祉学科第一部、介護福祉学科第二部を開設

平成 13 年 4 月
平成 13 年 8 月

聖徳大学短期大学部専攻科医療保育専攻を開設
聖徳大学短期大学部音楽科廃止
聖徳大学短期大学部専攻科音楽専攻廃止
聖徳大学短期大学部生活文化学科生活文化専攻生活空間デ

平成 14 年 4 月

ザインコースを生活環境デザインコースに名称変更
聖徳大学短期大学部生活文化学科生活文化専攻にライフコ
ーディネートコース及びフード製菓コースを開設

平成 14 年 12 月
平成 15 年 11 月
平成 16 年 4 月

聖徳大学短期大学部初等教育学科第一部、第二部及び専攻
科初等教育専攻廃止
教育機関日本初となる全学園での ISO9001、ISO14001 を同時認証取得聖徳大学短期大学部総合文化学科を開設
聖徳大学短期大学部介護福祉学科第一部は、介護福祉学科

平成 19 年 4 月に名称変更
聖徳大学短期大学部専攻科の福祉専攻は介護福祉専攻へ名称変更

平成 21 年 4 月
平成 22 年 5 月

聖徳大学新１号館（川並弘昭記念図書館・実験実習棟）竣
工
聖徳大学短期大学部は、千葉興業銀行とキャリア教育の推進と地場産業支援等に関する基本協定を締結

平成 24 年 4 月

聖徳大学語学教育センターを開設

平成 24 年 10 月

聖徳大学教職実践センターを開設

平成 25 年 4 月

聖徳大学聖徳ラーニングデザインセンターを開設
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と松戸市による包括連携協

平成 25 年 12 月

定を締結
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と松戸市、株式会社三越伊
勢丹（伊勢丹松戸店）による包括連携協定を締結

9聖徳大学・聖徳大学短期大学部と一般財団法人東京オリン
平成 26 年 6 月

ピック・パラリンピック競技大会組織委員会と相互連携・協力体制を構築することを目的とした協定を締結

平成 26 年 7 月
平成 27 年 11 月
平成 28 年 3 月
平成 29 年 3 月
平成 29 年 4 月

聖徳大学・聖徳大学短期大学部と八潮市が包括連携協定を締結
聖徳大学創立 25 周年・聖徳大学短期大学部創立 50 周年記念式典を挙行聖徳大学・聖徳大学短期大学部と柏市・柏市教育委員会が包括的な連携に関する協定書を締結
相模台寮落成聖徳大学・聖徳大学短期大学部・聖徳大学幼児教育専門学
校と港区教育委員会が連携協力に関する協定を締結

10

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



平成 29 年 5 月 1 日現在
入学

収容

在籍

定員

定員

者数

千葉県松戸市岩瀬 550
千葉県松戸市岩瀬 550
千葉県松戸市岩瀬 550
千葉県松戸市岩瀬 550
千葉県松戸市岩瀬 550
千葉県松戸市岩瀬 550
東京都港区三田 3-4-28
千葉県松戸市秋山 600
千葉県松戸市秋山 600

151
55
1,200
900
540
500
140
489
160

326
115
4,926
4,180
1,130
1,500
315
1,467
480

84
74
3,672
1,985
658
439
115
426
191

茨城県取手市山王 1000

360

1,080

277

茨城県取手市山王 1000

80

240

65

千葉県松戸市秋山 600
千葉県松戸市岩瀬 550
千葉県松戸市小金原 7-14
千葉県成田市中台 3-8
千葉県浦安市日の出5-4-2
東京都港区三田 3-4-28
東京都八王子市椚田町
1003
東京都八王子市鹿島 1

105
―
―
―

630
400
400
270

339
305
190
124

―

300

152

―

315

294

―

320

62

―

400

125

教育機関名

所在地

聖徳大学大学院
聖徳大学大学院(通信教育)
聖徳大学
聖徳大学(通信教育)
聖徳大学短期大学部
聖徳大学短期大学部(通信教育)
聖徳大学幼児教育専門学校
聖徳大学附属女子高等学校
聖徳大学附属女子中学校
聖徳大学附属取手聖徳女子高等学校
聖徳大学附属取手聖徳女子中学校
聖徳大学附属小学校
聖徳大学附属幼稚園
聖徳大学附属第二幼稚園
聖徳大学附属成田幼稚園
聖徳大学附属浦安幼稚園
聖徳学園三田幼稚園
聖徳学園八王子中央幼稚園
聖徳学園多摩中央幼稚園

11

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図

学校法人東京聖徳学園組織図（教学部門）

平成29年４月１日現在
大学院
専門職学位課程

法人
監事

教

職

研

究

科

教

職

実

児

童

践

専

攻

専

攻

博士前期課程・後期課程

理 事 会
評議員会

児

理事長
常務理事
顧問

童

学

研

究

科

学

児 童 学 研 究 科 （ 通 信 教 育 ）児 童学 専攻 （通 信教 育）

臨

床

言

語

心

理

学

文

研

化

研

究

科

臨 床 心 理 学 専 攻

究

科

日

本

文

化

専

攻

英

米

文

化

専

攻

相談役
人

間

栄

音

楽

養

学

文

研

化

研

究

科

人 間 栄 養 学 専 攻

究科

音楽表現専攻（前期課程）
音楽教育専攻（前期課程）
音 楽 専攻 （後 期課 程）

学部
学園長

副学園長

聖

徳

大

学

学長

児

童

心

理

学

・

福

祉

学

部

児

童

学

部

心

理

学

副学長

社

相談役

文

学長補佐

人

学
文

学

部

文

部

社

学長特別補佐

会

間

栄

養

学

科

祉

学

祉

学

学
会

心

人

福

科

福
理

科
科

学

科

※学生募集停止

科※学生募集停止

英

米

文

化

学

科

※学生募集停止

日

本

文

化

学

科

※学生募集停止

部

人

間

栄

養

学

科

看

護

学

部

看

護

学

音

楽

学

部

演

奏

学

音

楽

総

合

科
科
学

科

通信教育
通

信

教

育

部

児

童

学

部

児 童 学科 （通 信教 育）

通 信 教 育 部 心 理 ・ 福 祉 学 部

心 理 学科 （通 信教 育）
社会福祉学科（通信教育）

通

信

通

信

教

育

教

育

部
部

文

学

部

文学科（通信教育）

文学

部

社会福祉学科（通信教育）※学生募集停止

心 理 学科 （通 信教 育）※学生募集停止

英米文化学科（通信教育）※学生募集停止

日本文化学科（通信教育）※学生募集停止人

教育・研究施設
児

童

究

所

言

語

文

学
化

研
研

究

所

生

涯

学

習

研

究

所

看

護

究

所

学

研

図書館
聖 徳 大 学 川 並 弘 昭 記 念 図 書 館
聖
徳
博
物
館

保健施設
保

健

セ

ン

タ

ー

教育・研究施設
情

報

処

理

教

育

セ

ン

タ

Ａ

Ｏ

入

試

研

究

セ

ン

タ

心

理

教

育

相

語

学

教

育

セ

教

職

実

践

セ

ー
ー

談

所

ン

タ

ー

ン

タ

ー

聖徳ラーニ ング デザ イン セ ン ター
聖徳大学生涯学習社会貢献ｾﾝﾀｰ
聖 徳 大 学 オ ー プ ン ア カ デ ミ ー
聖徳大学ｵｰﾌﾟﾝｱｶﾃﾞﾐｰ音楽研究ｾﾝﾀｰ

附属学校
聖 徳 大 学 幼 児 教 育 専 門 学 校
聖 徳 学 園 三

田 幼

稚 園

聖 徳 学 園 八 王 子中 央幼 稚園
聖 徳 学 園 多 摩 中 央 幼 稚 園
聖 徳 大 学 附 属 女 子 高 等 学 校
聖 徳 大 学 附 属 女 子 中 学 校
聖徳大学附属 取手 聖徳 女子 高等 学校
聖徳大学附属取手聖徳女子中学校
聖

徳

大

学

附

属

小

学

校

聖

徳

大

学

附

属

幼

稚

園

聖 徳 大 学 附 属 第 二 幼 稚 園
聖 徳 大 学 附 属 成 田 幼 稚 園
聖 徳 大 学 附 属 浦 安 幼 稚 園
聖 徳 大 学短 期大 学部

保

育

科

第

一

部

学長

保

育

科

第

二

部

副学長

総

合

文

化

学

科

相談役

保育科（通信教育）

学長補佐

専

学長特別補佐12

攻科学校法人東京聖徳学園組織機構図（事務部門）

平成29年４月１日現在

監事
企

理 事 会
評議員会

室

企画室参与

理事長
常務理事
総

顧問
相談役
学園長

画

企画室長

副学園長

務

部

秘

書

室

総

務

課

総務部長

学

園

事

務

学

総務部次長

局

園

史

編

人

学園事務局長学園事務局次長

版

事

業

財

務

調

整

情
理

部

課
課

金

報

シ

ス

経

室

課

出

募

経

纂

事

課
テ

ム

理

課

課

経理部長

施

経理部次長

大

学

事

務

局

入

大学事務局長

セ

管

ン

理

タ

課
ー

入学センター長

大学事務局次長
大学事務局参与

学設

入学センター次長

学

生

部

学

生

支

援

課

学生部長

教

育

支

援

課

学生部次長

実

習

支

援

課

キ
教 育 研 究推 進部

ャ

リ

ア

Ｉ

支

援

Ｒ

課

室

教育研究推進部長

図

書

館

事

務

室

教育研究推進部次長

博

物

館

事

務

室

総

合

メ

ア

室

生 涯 学 習 部
生涯学習部長

デ

ィ

知

財

戦

略

地

域

連

携

通
生

信

教

育

涯

学

学

課
課
務

習

課
課

生涯学習部次長

保

健

セ

ン

タ

ー

聖徳大学幼児教育専門学校 事務室
聖徳大学附属女子高等学校 事務室
聖 徳 大 学 附属 女子 中学 校 事 務室
聖徳大学附属取手聖徳女子高等学校 事務室

聖徳大学附属取手聖徳女子中学校 事務室

聖徳大学附属小学校

事務室

聖徳大学附属幼稚園

事務室

聖 徳 大 学 附属 第二 幼稚 園 事 務室
聖 徳 大 学 附属 成田 幼稚 園 事 務室
聖 徳 大 学 附属 浦安 幼稚 園 事 務室
聖徳学園三田幼稚園

事務室

聖徳学園八王子中央幼稚園 事務室
聖 徳 学 園 多摩 中央 幼稚 園 事 務室
出

版

会

会長

13

平成 29 年 5 月 1 日現在

①教員数
専任教員

学科

兼任

教授

准教授

講師

助教

助手

計

教員

保育科第一部（通信教育含む）

17

12

5

0

2

36

56

保育科第二部

2

0

0

0

0

2

14

総合文化学科

8

6

2

1

1

18

69

保健センター

2

1

0

0

0

3

0

合計

29

19

7

1

3

59

139

平成 29 年 5 月 1 日現在②事務職員数
専任事務職員

兼任事務職員

計

男

16

65

81

女

19

58

77

合計

35

123

158

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地する千葉県の総人口は、平成 23（2011）年に初めて減少に転じ、平成25（2013）年まで３年連続で減少したが、平成 26（2014）年に再び増加に転じ、以降は平成 29（2017）年まで引き続き増加している。なお、平成 27（2015）年国勢調査によると千葉県の人口は全国第６位となっている。
【千葉県の平成 24 年度から平成 28 年度の人口推移（人）】（各年 5 月 1 日現在）
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
6,199,790
6,191,933
6,194,611
6,205,123
6,235,156
平成 28（2016）年中の人口増減は、増減率 0.28％で、前年の 0.43％より減少。うち、外国人人口増減は、増減率 11.23％で、増減数 10,519 人であった。

■

10 万人以上の市

14人口増減を市町村別にみると、17 市で人口が増加し、37 市町村で減少。増加数では、流山市が 4,389 人で最も多く、以下、市川市 4,184 人、船橋市 4,128 人、柏市 3,689
人、習志野市 3,023 人と続いている。逆に、減少数では銚子市が 1,191 人で最も多く、以下、香取市 1,033 人、君津市 895 人、八街市 707 人、山武市 704 人の順となっている。
また、増加率では流山市が 2.50％で最も高く、以下、印西市 2.39％、習志野市 1.79％、浦安市 1.53％、柏市 0.89％と続いている。逆に、減少率では勝浦市が 2.72％で最も高
く、以下、九十九里町 2.10％、大多喜町 1.86％、銚子市 1.86％、鋸南町 1.71％の順となっている。
【人口増減数上位５市町村（平成 24 年～平成 28 年）】

順位

平成 24 年
市町村

増加数

平成 25 年
市町村

平成 26 年（単位：人）

平成 27 年

増加数 市町村 増加数 市町村 増加数

平成 28 年
市町村

増加数

1 船橋市

2,246 船橋市

3,567 市川市3,609 市川市

9,299 流山市

4,389

2 印西市

1,574 流山市

1,860 船橋市

3,437 千葉市

5,487 市川市

4,184

3 流山市

1,105 柏市

1,848 流山市2,873 柏市

5,275 船橋市

4,128

4 千葉市

694 習志野市

1,512 千葉市

2,325 船橋市

3,872 柏市

3,689

5 木更津市586 木更津市759 柏市2,207 流山市

3,525 習志野市

3,023

15

【学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）】（リストに無い県からは、過去５年間の入学者はいない）
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数 割合
(人)
(％)
(人)
(％)
(人)
(％)
(人)
(％)
(人)
(％)
北海道
2
0.5
1
0.3
3
0.7
1
0.3
2
0.6
青森県
3
0.7
0
0.0
4
1.0
2
0.5
1
0.3
岩手県
3
0.7
3
0.8
5
1.2
3
0.8
3
0.9
宮城県
2
0.5
2
0.5
2
0.5
3
0.8
2
0.6
秋田県
5
1.2
4
1.0
4
1.0
5
1.3
1
0.3
山形県
4
0.9
4
1.0
3
0.7
5
1.3
2
0.6
福島県
15
3.5
11
2.8
13
3.2
7
1.8
6
1.8
10.3
12.6
茨城県
44
50
58
14.4
63
16.5
52 15.4
栃木県
6
1.4
3
0.8
5
1.2
4
1.0
1
0.3
群馬県
3
0.7
1
0.3
3
0.7
4
1.0
0
0.0
埼玉県
78
18.2
62
15.7
68
16.9
64
16.7
57 16.9
千葉県
163
38.0
162
40.9
152
37.7
146
38.3
140 41.4
東京都
79
18.4
67
16.9
62
15.4
55
14.4
48 14.2
神奈川県
3
0.7
0
0.0
3
0.7
3
0.8
1
0.3
新潟県
6
1.4
12
3.0
8
2.0
7
1.8
6
1.8
富山県
0
0.0
0
0.0
1
0.2
0
0.0
1
0.3
石川県
0
0.0
0
0.0
1
0.2
0
0.0
0
0.0
福井県
0
0.0
1
0.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
山梨県
1
0.2
2
0.5
0
0.0
2
0.5
4
1.2
長野県
3
0.7
7
1.8
2
0.5
2
0.5
3
0.9
岐阜県
0
0.0
0
0.0
1
0.2
1
0.3
0
0.0
静岡県
1
0.2
1
0.3
3
0.7
1
0.3
2
0.6
愛知県
1
0.2
1
0.3
1
0.2
0
0.0
0
0.0
大阪府
0
0.0
0
0.0
1
0.2
1
0.3
0
0.0
兵庫県
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
和歌山
1
0.2
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
0.3
山口県
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
0.3
高知県
0
0.0
1
0.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
鹿児島県
1
0.2
1
0.3
0
0.0
1
0.3
1
0.3
沖縄県
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
0.5
2
0.6
その他
5
1.2
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
0.3
合計
429 100.0
396 100.0
403 100.0
382 100.0
338 100.0［注］ □ 短期大学の実態に即して地域を区分してください。
□ この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
□ 認証評価を受ける前年度の平成 28 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。
地域

16

地域社会のニーズ

千葉県は、県が目指す姿の基本理念として、「千葉は元気の発信源。首都圏、そして日本をリードし、県民が「くらし満足度日本一」を感じ、誇れる千葉の実現」
を掲げている。この基本理念の実現に向け、県を取り巻く「時代背景と課題」を踏まえた上で、「くらし」「子ども」「経済」というキーワードに着目し、「安全で豊かな暮らしの実現」「千葉の未来を担う子どもの育成」「経済の活性化と交流基盤の整備」の３つの基本目標を設定している。
「千葉の未来を担う子どもの育成」の基本目標のもとで、子育てに必要な多様なサービスを提供し、地域全体で子育てを支援する体制づくりが進み、安心して子どもを生み育てられる地域社会づくりが着実に進んでいる。また、家庭・学校・地域が一体となり、心が豊かで、身体が健やかに育ち、郷土と国を愛し、個性輝
く子どもたちが地域社会に元気と活気を与える取組みに着手している。
本学の保育科第一部は、千葉県下において最大の 350 名の入学定員を有し、理論と実技による多様な授業を組み合わせたハイレベルな教育・指導により、得意分野をもつ幼稚園教諭や保育士を育成している。その求人ニーズは高く、学習ニーズだけでなく、人材ニーズにも応えている。
【幼稚園・保育所

求人件数及び求人数】

平成 24 年度
求 人 件 数 求人数

幼稚園
保育所
計

991
1,188
2,179

2,477
2,970
5,447

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

求人件数

求人数

求人件数

求人数

求人件数

求人数

求人件数

求人数

999
1,378
2,377

2,497
3,445
5,942

1,036
1,548
2,584

2,590
3,870
6,460

943
1,852
2,795

2,357
4,630
6,987

1,009
1,976
2,985

2,523
4,940
7,463

なお、働きながら学ぶ意欲のある人が学べるよう定員 50 名の保育科第二部（夜間・３年制）も開設している。
また、総合文化学科は、140 名の入学定員を有し、複数のブランチ（科目群）により学びの自由度を優先したカリキュラムを編成しており、学生 の多様な学習ニーズに柔軟に対応した学科とすることで社会人の学習ニーズへも対応できる学科になっている。


地域社会の産業の状況
千葉県内の産業は、素材・エネルギー産業の国内最大級の集積地である京葉臨

海コンビナートを擁する一方で、農業は全国第４位の産出額を誇り、水産業、工業、商業においても全国上位に位置するなど、各分野のバランスがとれている。
＜商工業＞
千葉県の商工業の特色を地域別に見ると、京葉臨海地域では、石油精製・石油
化学・鉄鋼など素材産業の企業がコンビナートを形成し、あらゆる産業に不可欠な原材料やエネルギーなどを供給している。
千葉地域に位置する幕張新都心は、アジア有数のコンベンション施設である幕

17

張メッセを中核とし、オフィス、商業・アミューズメント施設など複合的な機能を備える国際業務都市となっている。
東葛地域には、高い技術力を持つものづくり中小企業・ベンチャー企業や大学などが集まり、東葛テクノプラザなど産業支援機関を拠点に産学官連携の枠組みを生かした研究開発などが盛んに行われている。
日本の玄関口である成田国際空港を有する成田周辺地域には、空港関連産業・
国際物流・新ロジスティック産業が集積しており、首都圏の食料供給基地としての役割も担っている。
長生・山武・夷隅地域には、先端技術産業とスポーツ・健康志向レジャー産業が集積するほか、安房周辺地域では、観光・リゾート地としての豊富な資源を生かしたグリーン・ブルーツーリズム（農山漁村に滞在し自然や文化を楽しむ旅）などの体験型観光も進んでいる。
このように、地域ごとに多様な特色を持つ千葉県は、年間商品販売額 が約10兆6,300億円（平成26年商業統計調査）で全国９位、製造品出荷額等（従業者４人以上の事業所）が約12兆6,700億円（平成28年経済センサス-活動調査）で全国７位であり、商業・工業いずれも全国トップクラスとなるバランスの取れた活動が活発に行われている。

＜農業＞
温暖な気候と豊かな大地に恵まれた千葉県は、全国有数の農業県であり、平成 28（2016）年の農業産出額（速報）は 4,711 億円で全国第４位となっている。
また、日本なし・落花生・ネギなど全国第１位の品目も多数あり、さらに、米・18

花き・畜産についても全国上位に位置している。
地域別にみると大消費地である東京に近い千葉・東葛地域では、生産性の高い都市農業が展開されており、コマツナやホウレンソウなどの野菜や日本なしの栽培が盛んである。
印旛・香取・海匝地域では、スイカやサツマイモ、キャベツの栽培のほか、水稲や植木、畜産なども盛んである。
山武・長生地域では、水稲やネギのほか、メロンやトマトなどのハウス栽培が盛んである。
夷隅地域では、水稲を中心に、中山間地の特性を生かし、タケノコなどの生産が盛んである。
安房地域では、県内でも特に温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、カーネーシ
ョンやストックなどの花きやイチゴ、ビワの生産が盛んである。
君津地域では、水稲・野菜の栽培、畜産がバランスよく行われている。
【主な農産物産出額（平成28年）】
品目

産出額

全国順位

米

666 億円8

野菜1,927 億円

3

いも類

235 億円4

花き187 億円2

生乳

244 億円

5

豚499 億円

3

鶏卵381 億円2＜水産＞
千葉県は、周囲に内湾性の東京湾と外洋性の太平洋海域を有し、変化に富んだ豊かな漁場となっているため、さまざまな魚介類が水揚げされている。平成
26（2014）年の県内漁港水揚金額は 590 億円で全国４位。また、生産量は、全国１位のスズキ類をはじめ、イセエビ、アワビ類、ブリ類、サバ類などが全国上位に位置している。
銚子・九十九里地域の沖合では、黒潮と親潮が交わり好漁場を形成することから、サバ、イワシを中心としたまき網漁業、ヒラメ、イカなどを漁獲する底びき網漁業などが行われている。
夷隅・安房地域は岩礁地帯が多く、アワビ、サザエ、イセエビなどの磯根漁
業が盛んなほか、カツオ、キンメダイ、マグロ、マダイ、ヒラメ、イカなどを漁獲する小型船漁業や定置網漁業などが行われている。
また、東京湾地域では、スズキ、カレイ、アナゴなどを漁獲する小型底びき
網漁業、アサリ、バカガイなどを対象とした潜水器漁業や採貝漁業のほか、ノリ養殖などが盛んである。

19



短期大学所在の市区町村の全体図

松戸市

主要駅からのアクセス

20

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］

高い質保証を目指している当該短期大学では、２年間で学生に求められる学習成果は多く、更なる学生への支援対策が望まれる。
(b) 対策上記の課題については、当年度においては以下の通り取り組んだ。
１．三つの方針の改訂
教育の質のさらなる向上を目指して、短期大学部各学科に定める学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー ）、
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）三つの方針について、平成 29（2017）年４月を目途とした一体的・整合的な改訂作業を実施した。
２．地域貢献活動の推進
両学科とも、大学 COC 事業に採択され、COC＋事業に参加したことにより、地域貢献活動を授業に取り入れ、これらの活動を通じた学習成果の獲得を目指している。
また学習成果を把握するために、コンピテンシー到達度調査（詳細 p.51）を行っている。
学生への支援体制としては、活動を少人数のグループに分け、各グループに担当教員が付いて指導を行うことで、一人ひとりの状況に合わせた指導をしている。さらに、保育科では学生がポートフォリオの作成、総合文化学科では気付きシート等(詳細p.52)への記入を行っており、学習成果に対する自己認識を深められるような工夫をしている。
３．学習成果獲得のための学生支援
入学後、各学科別のオリエンテーションを実施している。学科別全体オリエンテー
ションでは、本学での学習方法や科目選択のためのガイダンスを行い、カリキュラ
ム・マップを利用した教育課程に関する説明と動機づけを図っている。また、『学生便覧』『教育課程』（履修要項）を用いて、教育課程や履修計画等をはじめ、図書館利用案内や就職に向けての心構え等、これからの学生生活に対する説明や助言を行っている。その後、各クラス別に担任教員が学生生活や履修等に関する丁寧な説明や助言を行う等、学習成果獲得に向けて学生支援を実施している。
クラス担任制をとっている本学では、学生に対する教員の個別対応により、学習上の悩みなどの指導体制ができている。履修科目や学外研修、学外実習などに関する悩
みも、それぞれの担当教員とクラス担任とで連携する体制が整っており、状況によっては保護者とも連携し、問題解決に努めている。
(c) 成果21

１．平成 29（2017）年４月に改訂を実施した三つの方針は、より高い学習成果の獲得を目指して一体的・体系的に策定している。これにより、聖徳大学短期大学部学則、三つの方針（特に学位授与の方針、教育課程編成の方針）とカリキュラム・マップ上の科目群の学習成果と各科目の関係イメージも明確にされ、学生への支援策もより明確となると考えられる。
さらに、平成 29（2017）年度には「聖徳大学短期大学部アセスメント・ポリシー」
を作成し、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社 会の要請にこたえてい
るかについて、三つの方針を起点とした検証・改善の PDCA サイクルを確立することとしている。
２．地域貢献活動の実践を通じて、両学科とも学生の「自立性」・「コミュニケーショ
ン力」などのコンピテンシーが顕著に向上し、学習成果をあげることができた。また、ポートフォリオの作成や気付きシートへの記入を通じて、自らの学習成果を実感することができた。
３．保育科では前年度までカリキュラム・マップの「表現技能を身につける」に必修科目として位置づいていた「児童文化Ⅰ～２、児童文化Ⅱ～２、児童文化Ⅲ～２」の3 科目の選択必修科目化について、カリキュラム・マップを利用した教育課程に関する説明を行った。その結果、「学生の授業アンケート」では、「自分の得意分野をさらに伸ばすことにつながった」という回答が見られ、授業科目に対 する動機づけが高められ、学生の高い授業満足度を得る結果となった。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B

学生支援］

総合文化学科においては、雇用情勢の悪化という状況の中で、就職率を上げるための対策をキャリア支援課との連携の下に実施しているが、解決に至っていない。総合文化学科が抱える就職率を上げるための対応について十分検討することが望まれる。
(b) 対策就職活動の状況を把握するための進路状況調査を、担任を通じて３回（６、10、12
月）実施した。はじめに６月の調査結果を基に、進路を迷って いる学生やまだ就職活動を始めていない学生に対して、キャリア支援課と担任で三者面談を実施し、就職活動に向けたアドバイスを行った。10 月、12 月の調査後も、調査結果を踏まえて担任が学生に連絡を取り、キャリア支援課に相談して活動を進めるように指導した。
(c) 成果
面談がきっかけになり、学生が就職活動に積極的に取り組むことができた。公務員試験が不合格となった後、遅くに就職活動を開始した学生も、担任やキャリア支援課との連携のもと、順調に内定を得ることができた。学科全体の就職率は 97.8％（就職希望者に対する就職者の割合）であった。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D

財的支援］

学校法人としては余裕資金に比べて負債が多いので、財務改善計画に従い着実に実行することが望まれる。

22

(b) 対策
財務改善計画の主な施策として、学園全体で学生募集活動に注力し入学者・在籍者を増加させることによる「定員充足による学生生徒等納付金の確保」、施設設備の充実などを目的とした創立 80 周年記念募金等の寄付金収入の増加を目指す「寄付金等の外部資金の獲得」、人事計画に基づく教職員の削減を中心とする「人件費の削減」、
一般的な経費の見直しを行うことで経費の削減を行う「管理経費の圧縮」に取り組むこととする。
(c) 成果
「定員充足による学生生徒等納付金の確保」については、学園全体で学生募集活動を積極的に行い、入学生増加に努めたが、学生生徒等納付金は、前年比820,169 千円の減少となった。
「寄付金等の外部資金の獲得」については、施設設備の充実などを目的とした創立80 周年記念募金を行っており、68,313 千円を獲得したが、事業活動収入の寄付金については、前年度比

99,220 千円の減少となった。

「人件費の削減」については、人事計画に基づき教職員の削減を行い、退職給与引当金を除いた人件費は、前年比89,798 千円の削減となった。

「管理経費の圧縮」については、一般的な経費の見直しを行い経費の削減に努めたが、入学者数を増加させるため、学生募集対策経費を前年より増加したことにより、減価償却を除いた管理経費は、前年比

7,036 千円の増加となった。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
三つの方針は定められていたものの、建学の精神に基づき定めた学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の記述における人材養成の目的、教育目標、
教育目標達成のための学習成果と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）との間の関係性が一部抽象的で不明確な点があり、より入学希望者、学生、保護者、高等学校関係者、さらには一般社会に対しても分かりやすい形で一体性・整合性のあるものとして再構成することが課題となっていた。
(b) 対策
学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号：平成 28 年３月 31 日公布））を受け、建学の精神に基づいた新たな三つの方針を組織的な議論を重ねて一貫性・整合性のあるものとして改訂し、平成29（2017）年４月１日より施行した。
(c) 成果これによって、より一体的で整合性の取れた三つの方針の下、教育課程の体系化、学習成果の可視化を進め、より効果的で有効な学生の学習成果の獲得を目指す態勢が整えられた。また、策定した三つの方針を起点とする学習成果の測定・検証によるアセスメントの実施と、それにより得られたデータの評価・検証による教育内容改善への取り組みを行う準備が整った。

23

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
既設学部等（音楽学部演奏学科、聖徳大学短期大学部保育科第二部、総合文化学科）の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
(b) 履行状況
保育科第二部では、社会人への就学機会の提供という夜間学科としての存在意義を踏まえ、今年度はオープンキャンパス、高校訪問、入試説明会等で、以下 ４点について重点的に説明しながら学生の確保に努めてきた。①授業料の月払い制度、②奨学金制度の紹介、③保育施設でのアルバイトの紹介等の就業サポート、④第一部と同じ質を保った教育。平成 28（2016）年度入学者数は 21 名であり、定員を満たしていない状況であるが、年齢の異なる社会人の入学も確保されている。
総合文化学科では、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に基づく地域貢献活動への積極的取組や産業界との連携事業、アクティブ・ラーニングをはじめとする教育改善、学生募集における広報活動の充実などの取り組みにより、平成 28（2016）年度入試において前年度比 16%増となる 71 名の入学者を確保することができた。
（6）短期大学の情報の公表について


平成 29 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること
本学の公式ウェブサイト

6

教員組織、教員の数並びに各教員がURL：http://www.seitoku.jp/

有する学位及び業績に関すること

jouhou_datafile/top.html
トップページ「情報公開」で閲覧できる。

入学者の数、収容定員及び在学する
7

学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること24授業科目、授業の方法及び内容並び8に年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は9修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他

10の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収11する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及12

び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
事務所に備え置き、利害関係者からの請求による閲覧

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事ウェブサイト

業報告書及び監査報告書

URL：http://www.seitoku.jp/
から「財務情報」
毎年

学園報６月号［注］ 上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。
（7）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正管理については、「聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る行動規範」「聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における公的研究費の取扱いに関する規程」「公的研究費における不正使用防止計画」「聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動の不正行為に対する通報等に関する取扱要領 」を定め、適正に管理・運営している。なお、運営・管理体制は次の組織図のとおりである。

25

平成 28（2016）年度の実施状況としては、平成 28（2016）年７月１日（金）の教員会において、「研究倫理・コンプライアンス講習会」「科学研究費助成事業説明会」を実施している。主な内容は、「研究倫理について」「公的研究費の適正使用について」「平成 27 年度科学研究費助成事業申請・採択状況について」「平成 28 年度科学研究費助成事業の申請に向けて（科研費改革の概要含む）」である。
なお、研究費の内部監査・モニタリングについては、財務調整課が年１回実施することになっている。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、「各学科に所属する教授、准教授、講師又は助教のうちから指名された者」「事務局長、事務局次長、学生部長、学生部次長、教育支援課長、総務課長」「その他学長が指名した者」で構成しており、事務は、総務課が担当している。
委員会の運営は、同一キャンパスに併設されている聖徳大学と合同の形で行っており、学長が委員長及び副委員長を任命し、委員長を３名の副委員長が補佐する体制となっている。なお、この自己点検・評価報告書の作成に関しては、前回の第三者評価や聖徳大学における過去の機関別認証評価の経験を活かし、 毎年実施している自己点検・評価の一環として自己点検・評価委員会に直結した「短期大学部自己点検・評価検討会」を設置し行った。

26

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）



理事長・学長
学部長・学科長会
《構成》
議長＝学長
構成員
(1) 理事長、(2) 学長、(3) 副学長、(4) 学長補佐、(5) 各学科長、(6) 聖徳大学川並弘昭記念図書館長、(7) 保健センター
所長、(8) 聖徳大学オープンア
カデミー校長、(9) 事務職員の部長職以上の者、(10) その他、学長が必要と認めた者
事務総務部総務課《審議事項》
大学の運営に関する重要事項

教
授
会

各
種
委
員
会

自己点検・評価委員会
《構成》
委員長
副委員長
委員
(1) 各学科に所属する教授、准教授、講師又は助教のうちから指名された者(2) 事務局長、事務局次長、学生部長、学生部次長、教育支援課長、総務課長(3) その他学長が指名した者
事務 総務部総務課《審議事項》(1) 自己点検・評価の計画、実施に関すること(2) 自己点検・評価の結果の活用に関すること(3) その他、自己点検・評価に関し、委員会が必要と認めた事項
に関すること。

企画委員会《構成》(1)学長、（2）副学長、（3）学部長・学科長、（4）聖徳大学の各学科に所属する教授、准教授、講師
又は助教のうちから指名された者、（5）事務局長、事務局次長、学生部長、入学センター長、生涯学習部長、総務部長、学生
部次長、生涯学習部次長、入学センター課長、教務課長、学生課長、知財戦略課長、キャリア支援室長、総務課長、（6）その他学長が指名した者
事務 総務部総務課《審議事項》(1)大 学 の 将 来 構 想 及 び 計 画 に 関すること(2)大 学 の 教 育 課 程 の 編 成 に 関 すること(3)そ の 他 、 委 員 会 が 必 要 と 認 め
たこと短期大学部自己点検・評価検討会《構成》
構成員
ＡＬＯ、学長補佐、各学科長、事務局長
事務 総務部総務課《機能》自己点検・評価活動
自己点検・評価報告書の作成

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会が管理主体となり作成した「教育の質マニュアル」に基づき、毎年、次のとおり点検・評価を行っている。
【授業の質管理】①授業計画（シラバス）の点検による「授業計画の質」の管理（教務委員会）②成績評価の点検による「成績評価の質」の管理（教務委員会）③担任指導の点検による「担任よる学生サポートの質」の管理（学生生活委員会）【ＦＤ活動】①ＦＤ公開授業の管理（自己点検・評価委員会）
・一般公開授業27

②学生による授業評価（アンケート調査）（自己点検・評価委員会）
なお、学生による授業評価（アンケート調査）については、この調査結果を踏
まえて、教員は任意の一科目について「授業アンケートの結果の考察」をまとめ公開している。その「考察」に当たっては、評価点が４段階で２以下の項目については、その検討を義務付けており、検討結果を踏まえて「改善の方策」を提示
し、前回の「改善の方策」の評価・検討も行うこととしている。これらの教員個々の評価と並んで、教員相互の授業評価を通して、学科などの全体的評価の検討も行い、全体像も示している。また、教育研究及び社会貢献とその支援については、個人や組織（学科、施設、委員会等）から提出された資料やデータに基づき「年次報告書」を作成し、学内ウェブサイトで公開されており、学内においては、閲覧が可能となっている。このほか、研究と教育の統合を図るものとして「（ＦＤ紀要）－聖徳の教え育む技法」を刊行している。

28

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧

4

学生手帳 2016、5－2016－

平成 28 年度、2入学試験要項、6

聖徳大学短期大学部学則、3

総合案内、

３つのポリシーウェブサイト

URL

http://www.seitoku.jp/univ/about/education_policy_jc.shtml、7フラッシュ、9「Wa」、8

聖徳

学園報

備付資料
1

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）URL

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/1337841.htm 、
2

キックオフシンポジウム＋）

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC

千葉県の地方創生に挑戦する大学

28 年 3 月 22 日）、3

都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人

材育成事業（COC＋パンフレットム（平成 28 年 10 月 11 日）、5

平成 28 年 9 月）、4

保育科「高校訪問のお願い」資料、8

学外研修Ⅱ（北海道）要項、12
ケート（ルーブリック）結果、14

育大学資料、20
事業）URL

高校教員対象入学説

聖徳学園

建学記念館、9

導

学外研修Ⅰ（志賀高原）要項、11

保育科生として学ぶために、13

保育科ＦＣアン

学外研修Ⅰ（志賀高原）研修自己評価シート、

学外研修Ⅱ（北海道）自己評価シート、16

公開講座資料、17

千葉県 COC＋シンポジウ

オープンキャンパス資料、6入教育合宿 ＦＣ（Freshmen Camp）要項、1015

平成

平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」採択事業

明会資料、7（キックオフシンポジウムチラシ

聖徳大学オープン・アカデミー（SOA）

教員免許更新講習資料、18

免許法公開講座資料、19

夏期保

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/1337841.htm、21

地(知)の拠点整備事業

松戸子育てカレッジ関係資料、22

科目等履修生の受け入れ

資料、23

柏市と聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部との包括的な連携に関する協定書、24

柏市教育委員会と聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部との連携協力に関する協定書、25

千葉県立市川昴高等学校と聖徳大学・聖徳大学短期大学部との高大連携に関する協定書、26

千葉県立我孫子高等学校と聖徳大学・聖徳大学短期大学部との高大連携に関する協定書、27

聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部と松戸市の包括的な連携に関する協定書、28

聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部、株式会社三越伊勢丹・伊勢丹松戸店、松戸市との連携協定書、29

平成 28 年度

献の理論と実践

授業スケジュール、30

地域貢献活動の実践・キャリア総合演習Ⅱ

学生フォーラム報告書、31

外部評価者懇談会議事録、32

社会貢

平成 25 年度～平成 29 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」成果報告書、33

夏期保育大学プ

アートパーク 9-にちようびのやぼう-(ちらし)、35

ボランティア活

ログラム、3429

動状況表、36

ボランティア活動許可申請について（教授会資料）、37

ア活動支援委員会資料、38

教授会議事録、39

ボランティ

ガイダンス資料

備付資料-規程集［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

聖徳大学短期大学部の建学の精神は、「学生便覧」の中で次のように示している（提出-1

p.12）。

〇建学の精神「和」及びその教育理念・理想
本学は、創立者で初代学長の川並香順先生により、日本文化の祖と仰がれる聖徳太子の「和」の精神を建学の理念として掲げ、今日まで「人間教育」「女性教育」という大きな柱を基礎として、「和」の精神の実現に努めています。「和」とは、なごみであり、親しみであり、穏やかさであり、助け合うことであり、他人を思いやることです。

また短期大学部の目的については、建学の精神に基づき、学校教育法第 83 条を踏
まえ、短期大学部で育成する人材について、学則第１条に次のように規定している
（提出-2

第１条）。

〇学則第１条短期大学部の目的

本学は聖徳大学短期大学部と称し、聖徳太子の「和」の精神を建学の理念として、学校教育法に則り、一般教育と密接な関係を保ちつつ保育・生活文化・福祉
ならびに文学に関する理論と実際にわたり教授・研究し、かつ、円滑な人格を陶冶して文化国家の要望する良識と技能をそなえた文化人・家庭人としての良き女性の育成を目的とする。

上記のことから明らかなように、本学では、「和」の精神による「人間教育」「女性教育」を実現することを目指している。そして「和」の精神が示す教育理念・理想は、子どもを育てるよき母親として、よき幼児教育者として、世界を舞台に活躍

30

できる女性としてふさわしい、思いやり、やさしさ、協調性といった「心」を育てることにある。これは、本学の建学の精神が短期大学の教育理念・理想を明確に示している証左である。
本学では、建学の精神に基づいた教育を行い、学則に定める社会に有為な人材を輩出することを通して、自らの社会的使命を果たし、公共性を高めてきた。本学が社会に送り出した人材については、短期大学部の高い就職率（保育科 100%、総合文化学科 97.8％）に示されているように、高い社会的評価を得ている （提出-3

2016p.92）。
また、本学創設者川並香順は、本学の建学の精神である「和」について、「 大学は学問研究の府であると同時に人間としての価値ある人格を陶冶する場でなければならない。その根本が『和』である。」と述べている（提出-1

p.14）。これは、「和」の精神が教育基本法の目的である第１条の「教育は、人格の完成を目指し、
平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という内容と合致していることを示している。以上のことから本学の建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有しているといえる。さらに、本学では建学の精神に基づき、優れた人材を社会に送り出すことを通して公共性を高めながら、私学としての健全な発達も図ってきた。
その成果は、短期大学部が平成 25（2013）年度に文部科学省「地(知)の拠点整備業」(大学 COC 事業)に採択されたことに、また、平成 27（2015）年度に文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)」に参加したことに示されている（備付-1）（備付-2）（備付-3）（備付-4）。
このことから、建学の精神「和」が私立大学法第１条の「公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」とも合致している。以上のことから、本学の建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神は、「学生便覧」、「学生手帳」、「入試要項」、「ＳＥＩＴＯＫＵ

総合案

内」、「聖徳大学短期大学部３つのポリシー①「卒業認定・学位授与の方針」（ディプ
ロマ・ポリシー）」、②「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、③「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）」、「ウェブサイト」、在学生対象の広報誌である「Wa」、「聖徳フラッシュ」などで学内外に表明している（提出-1p.13）（提出-4

2016p.８）（提出-5

平成28年度（2016年度）

pp.４-５）（提出-3

p.３）（提出-6）（提出-7）（提出-8）。特に学外においては、オープンキャンパ

ス、キャンパス見学、高校教員対象入学説明会、高校訪問、各種進学説明会などの機会に説明し、積極的に学外に表明し、「和」の精神を実践的に学び共有されるよう指導が行われている（備付-5）（備付-6）（備付-7）。また、本学８号館１階クリスタルホールの「聖徳学園建学記念館」には、本学創設者川並香順・孝子の生い立ちを前史として、昭和８（1933）年に「和」を建学の理念として聖徳家政学院、新井宿幼稚園を開いてから、今日に至るまでの学園の発展を実物資料や映像資料によって紹介しており、学生や教職員はいつでも建学の精神に触れることができる （備付-8）。さらに学内には、聖徳太子の肖像画、創設者川並香順・孝子の写真が掲示され、「和」の精神を具現化したモニュメントが展示されており、学生、教職員は常に建31

学の精神に触れ共有している。
学生に対しては、入学式、学位授与式、卒業式における学長講話、在学生対象の広報誌である「Wa」、教育課程（履修要項）などの様々な機会を通じて入学から卒業まで継続的・定期的に建学の精神を確認できるようにしている（提出-9）（提出-7）（提出-4p.８）。特に、聖徳教育の一環として実施する導入教育合宿（FreshmenCamp）及び学外研修Ⅰ（志賀高原研修）、学外研修Ⅱ（北海道研修）において、「和」の精神を実践的に学び共有されるよう指導している（備付-9）（備付-10）（備付-11）（備付-12）。更に、学生に対しては普段の学生生活だけでなく、アセンブリーアワ
ー（※）などの建学の精神「和」を中心とした講話においても共有に努めており、学外研修終了後アンケート調査を通して、建学の理念について振り返り、教員はその結果を検討し、次年度計画に反映できるよう定期的に確認している（備付-13）（備付-14）（備付-15）。一方、全教職員へは、入学式、学位授与式、卒業式における学長講話等に加えて新年顔合わせ会、創立記念日式典や研修会などを通して、建学の精神を共有し定期的に確認している（提出-9）。

（※）アセンブリーアワー
建学の精神「和」を理解し、さらに専門分野を超えた講話等を通し多様な価値観を受け入れ、創造できる力を育成することを目的とするもので、必修科目「聖徳教育Ⅰ」のプログラムの一部として実施されている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業を実施している。
①

聖徳大学オープン・アカデミー（SOA）
地域社会への貢献と社会人の生涯学習支援のために、平成４ （1992）年度にス
タートし、千葉県を中心に東京、埼玉、茨城と幅広い地域から、年間 8,000 名以上の受講者がある。平成 28（2016）年度は、保育科及び総合文化学科の教員のべ
33 名が 33 講座を担当した。参加者は 373 名であった（備付-16）。

②

教員免許更新講習
本学では、教員免許更新制に基づき、年度ごとに文部科学大臣の認定を受けて開設する教育免許更新講習を平成 21（2009）年度から施している。平成 28（2016）
年度は、保育科及び総合文化学科の教員のべ 17 名が 17 講座を担当した。参加者
32

は 1,079 名であった（備付-17）。
③

免許法公開講座
本学では、現職教員等がすでに所有している免許状を基礎として、教育課程によらず、所定の在職年数と単位取得によって、上級免許状や他種免許状を取得するための制度である免許法認定公開講座を文部科学大臣より認定を受けて開設している。平成 28（2016）年度は、保育科及び総合文化学科の教員のべ３名が３講座を担当した。参加総数は 210 名であった（備付-18）。

④

夏期保育大学
本学夏期保育大学は、卒業生や現職の保育者などを対象に毎年夏に実施し、平成 28（2016）年度で第 49 回を迎える研修会である。平成 28（2016）年 7 月 23日に実施した夏期保育大学では、「発達と保育と環境」を総合テーマとするとともに、14 の分科会を企画した。保育科では、５名の教員が担当した。参加者は 495
名+61 名（附属幼稚園教諭）であった（備付-19）。

⑤

松戸子育てカレッジ
短期大学部では、平成 25（2013）年度に「信頼と共感でつなぐ“ふるさと松戸づくり”―多主体間協働で―」というテーマで文部科学省「地(知)の拠点整備事業」(大学 COC 事業)に採択された（備付-20）。この取り組みを効率的に進めるため、学内では、“知と地の拠点”として、平成 27（2015）年９月 18 日に「松戸子育てカレッジ」を開設した。「松戸子育てカレッジ」は、大学の専門的知識を生かし、松戸市・地域・大学で連携し、子育て中の保護者とその子どもを応援するものである。平成 28（2016）年度では、「松戸子育てカレッジ」で「子育て広場おやこ
で“ゆるりん”」44 回、「おやこで“ゆるりん”ゆるりん講座」10 回、「保育者のたまごのおはなし会」６回、「保育者のたまごのコンサート」 １回、「子育てサポーター講座」９回を開催した。「子育て広場おやこで“ゆるりん”」は 766 名の利用があり、地域に深く浸透している（備付-21）。

⑥

科目等履修生の受け入れ
本学の授業科目のうち、１科目又は数科目に限り履修を希望する者（以下「科目等履修生」と呼ぶ）については、授業に支障のない範囲において選考の上、科目の履修を許可し、正課授業の開放を実施している。具体的には、 通信教育部保育科では図書館司書資格科目（362 名）、幼保特例科目（778 名）等を中心に年間1,140 名が（平成 28（2016）年度実績）受講した（備付-22）。また、千葉県立市
川南高等学校、千葉県立君津高等学校などの生徒の科目等履修を受け入れている（備付-22）。
さらに本学では、平成 28（2016）年度においては新たに以下の地域・社会の地方公共団体、教育機関と協定を締結し、連携している。
①

柏市との連携柏市とは、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした相互の包括的な連携に関する協定を締結（平成 28（2016）年３月 17 日）した。また、柏
市教育委員会とは、相互の教育の充実と発展に寄与することを目的とした連携協力に関する協定を締結（平成 28（2016）年７月 20 日）した（備付-23）（備付-24）。
33

②

千葉県立市川昴高等学校、千葉県立我孫子高等学校との連携
千葉県立市川昴高等学校（平成 28（2016）年３月１日）、千葉県立我孫子高等学校（平成 28（2016）年８月 15 日）とは、高大連携に関する協定を結び、高大接続を意識した高校との連携を行っている（備付-25）（備付-26）。

③

松戸市及び市の諸機関・団体との連携「地（知）の拠点事業（COC）」「地（知）の拠点大学による地域創推進事業（COC＋）」の地域貢献活動として松戸市及び市の諸機関・団体と連携している（備付-27）（備付-28）。保育科では、地域志向科目「地域貢献の理論と実践」及び「地域貢献活動の実践」の授業において松戸市の子育て支援事業について、市職員を外部講師として招聘している（備付-29）。また、学生を主体とする成果発表会では、「私たちにできる子育て支援」をテーマに、毎年 12 月に学生フォーラムを実施し、外部評価者として市、地域の幼稚園や保育園園長を招聘し ている（備付-30）（備付-31）。さらには、総合文化学科でも、「地域貢献の理論と実践」及び「地域貢献活動の実践」の授業を通じて松戸市の活性化や産業の活性化、地域意識の高揚等の多彩な取り組みを行っている（備付-32）。平成 30（2018）年度からは大学と南房総市との協定に基づき、保育科教員が講師となり「子育てサポーター講習」（仮）を実施する予定である。総合文化学科では、南房総市の食材を利用した新商品の開発を、南房総市の企業と連携し行っている。
本学では、「地（知）の拠点事業（COC）」「地（知）の拠点大学による地域創推進事業（COC＋）」の採択・参加を契機に、これまで取り組んできた地域との連携をさらに強化し、地域と共に在る短期大学を目指している。代表的なものとして卒業生を含む地域の保育者対象の「夏期保育大学」の実施、「地（知）の拠点事業（COC）」の１つとして「子育てサポーター講座」、地域の保護者とその子ども対
象の子育て支援の場「おやこで“ゆるりん”」の実施がある（備付-33）（備付-21）。
特に「おやこで“ゆるりん”」の利用者から、他の子育て支援の場にはないゆったりできる場であり、学生ボランティアが子どもに積極的にかかわってくれるよさがあるなどと評価されている。
また、本学においては、教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。保育科では、教員３名が「アートパーク９―にちようびの野望―」（松戸市中央公園，平成 28（2016）年７月３日開催）に参加し、その内１名が保育所など７件のボランティアにも参加する等、地域・社会に貢献している（備付-34）（備付-35）。さらに「ボランティア活動許可申請について（教授会資料）」によれば、保育科ではのべ 34 名の学生が幼稚園・保育所・松戸子育てカレッジなどでのボランティア活動を通じて積極的に地域・社会に貢献している（備付-36）。
総合文化学科では、１名の学生が聖徳大学川並弘昭記念図書館での図書業務の補助を行っている（備付-36）（備付-37）。保育科、総合文化学科ともに、個々の学生や学生グループの主体的なボランティア活動が行われている。学生のボランテ
ィア活動には地域からの期待度が高く、松戸市、南房総市をはじめとして、様々な団体からのボランティア活動の依頼があり、知財戦略課及び学生支援課が窓口となり、活動内容は教授会で報告されている（備付-38）。保育科、総合文化学科

34

では、積極的にボランティア活動を経験し、学生自身の将来に役立てるように、学科内でガイダンスを実施している（備付-29）（備付-39）。ボランティア活動への参加意欲向上のために、在学中のボランティア活動数の多い学生には、表彰を行うなどの積極的な評価制度を採り入れており、学生のボランティア意識向上に役立っている。ボランティア活動は、学生にとって、直接、子どもたちや保育者と関わり、保育現場や子育て支援施設などを実践的に学ぶことができる貴重な機会となっている。保育関係者や企業からの本学学生への評価は高く、今後も継続を望む声をいただいている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は本学の柱として確立しており、学生、保護者、教職員に共有されており、特に課題は見当たらない。ただし、保育科及び総合文化学科では今後「地域の中で実践的に学ぶ」ことを進めていくことから、学生の主体的な姿において建学の精神がどう生かされているのかについて継続的に見ていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧

5

入学試験要項、6

平成 28 年度、2

－2016－

聖徳大学短期大学部学則、3

３つのポリシーウェブサイト

URL

http://www.seitoku.jp/univ/about/education_policy_jc.shtml、10
要項）（平成 28 年度）、11
12

総合案内、

教育課程（履修2016 授業計画（SYLLABUS）―平成 28 年度―保育科―、

2016 授業計画（SYLLABUS）―平成 28 年度―総合文化学科―、13計画（SYLLABUS）―平成 28 年度―専攻科―、14―平成 28 年度―通信教育部―、152016 授業2016 授業計画（SYLLABUS）

教育の質マニュアル

備付資料
40

学科ウェブサイト

URL

https://faculty.seitoku.ac.jp/early-child/https://faculty.seitoku.ac.jp/arts-sciences/、41
年度計画、43

事前検討会日程表、44

ISO 認証証明書、42

内部監査報告書、45

授業計画（シラバス）執筆要領（平成 28 年度用）、47
48

成績評価報告書、49

51

学部長・学科長会議事録、52

外部監査報告書、46
企画委員会議事録、ワーキンググループ議事録、53

35

平成 28
（ 2016）

2016（平成 28）年度計画、

自己点検・評価委員会議事録、50

備付資料-規程集

URL

科別会議事録［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神「和」に基づき、短期大学部学則第１条に本学の教育目的を、それを受けて同第１条の２に保育科及び総合文化学科の教育目的を、同 43 条に専攻科の教育目的を確立している（提出-2

第１条）（ 提出-2

第１条の２）（ 提出-2

第 43 条）。

保育科の教育目的は「和」の精神に基づき社会貢献できる保育者の養成である。
総合文化学科の教育目的は「和」の精神に基づき豊かな人間性と創造性を備えた人材の養成である。両学科の教育目的は学生便覧、総合案内に示しており、短期大学部のウェブサイト、入試要項でも公表し、学内外に表明している（提出-1
（提出-3

2016

pp.91-116）（備付-40）（提出-5

p.155）

平成 28 年度（2016 年度）

pp.

４-５）。
本学は、平成 15（2003）年に「ISO9001 教育の質マネジメントシステム」を取得した（備付-41）。保育科では「年度計画」の中で、「COC（地（知）の拠点整備事
業）の授業科目の計画・実施により『地域社会に貢献する人材』を養成する」ことを解決すべき課題・挑戦すべき目標として掲げ、保育科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを検証している（備付-42）。総合文化学科では「年度計画」の中で、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）として
地域課題解決、地域志向の教育を高め、学生の実践力を育む」ことを目標に掲げ、総合文化学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを検証している（備付-42）。両学科とも「年度計画」の進捗状況については、上期及び下期レビューを通して、年２回点検を実施している（備付-42）（備付-43）。
また、「年度計画」の進捗状況については、内部監査や外部監査などを通じても定期的に点検している（備付-44）（備付-45）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

36

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神「和」に基づき、短期大学部としての三つの方針、すなわ
ち「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を定めている（提出-1

p.13）（提出-3

2016p.３）。短期大学部としては「学位授与の方針」の中で「所定の単位を修め、実現力・実践力・人間力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する」と学習成果を明記している。
また、保育科及び総合文化学科では、短期大学部として示された「学位授与の方針」を具体化し、学科ごとの「学位授与の方針」の中で、建学の精神に基づく教育
目標を達成するための学習成果を明記している（提出-10

p.11）（提出-10p.27）。

保育科及び総合文化学科では、短期大学部学則第１条の２に示した教育目的に基づいて、学科ごとに「学位授与の方針」の中で学習成果を定めている（提出-2
１条の２）（提出-10p.11）（提出-10

第p.27）。

保育科では以下の５項目を学科の教育目標に基づく学習成果として定めている（提出-10p.11）。

①子どもおよび幼児教育に対する情熱・使命感・責任感を身につけている。
②保育に関する専門的知識を修得している。
③課題探求能力を持ち、理論と実践を結びつけた主体的な学習ができる。
④保育専門職にふさわしい実践的な技能と表現力を身につけている。
⑤人間関係調整力を持ち、「チームに貢献できる力」を身につけている。

また、総合文化学科では以下の３項目を学科の教育目標に基づく学習成果として定めている（提出-10p.27）。

①現代社会で女性として自立できる能力を身につけている。
②修得した能力を基にして新たな課題に挑戦できる力を有する。
③広い視野を持ち、他者の立場を理解して物事を判断できる能力を身につけている。

さらに、学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために獲得を目指す学習成果に結びつける形でシラバスを作成することとしており（ 備付-46）シラバスにおいても個別科目の学習成果の明記も行っている（提出-11）（提出-12）（提出-13）（提出-14）。
このような形で定められた学習成果については、三つの方針の中で教育課程、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に表明している （提出-1
p.11）（提出-10p.13）（提出-10p.27）（提出-6）。

また、学校教育法第 108 条に記載のある「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力」の育成に資する学習成果の獲得につながっているかを、

37

年度計画及び成績評価報告書等及び教育の質マニュアルに基づき、定期的に点検している（備付-47）（備付-48）（提出-15）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

短期大学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）は、学則に定めた教育の目的を果たすため、それぞれを相互に関連付けて一体的に定めている（提出-1p.13）。教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を体系的に達成するために、全学で共通に展開する科目（全学共通科目）と、それらを基礎とし相互に密接に関連しながら実践力を育む学科共通科目、高度な専門性を育む専門教育科目の教育課程で編成している。また、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）は学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した目的を理解し、達成できる資質をもった入学者を求めるなど三つの方針の一体性・整合性を重視した編成としている。
短期大学部の三つの方針は、学科長及び学科担当者が作成した原案を基にして、自己点検・評価委員会及び企画委員会、学部長・学科長会での審議を経て策定している（備付-49）（備付-50）（備付-51）。
また、保育科及び総合文化学科においては、短期大学部の三つの方針に基づき、各学科のワーキンググループ、科別会（学科別の会議）などでの組織的議論を経て、三つの方針を策定している（備付-52）（備付-53）。
本学では、保育科及び総合文化学科ともに三つの方針に定める教育目標及び学習
成果を踏まえた教育課程を編成・実施しており、シラバス執筆にあ たっては、各科目の学習成果の記載に際し三つの方針との関係性を記載することを求めている （備付-46）。このように三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針は、学生便覧、総合案内、入試要項、教育課程、 ウェブサイトなどを通して学内外に表明している（提出-1

p.13）（提出-3

成 28 年度（2016 年度） pp.４-５）（提出-10
＜テーマ

2016

p.11）
（提出-10p.３）（提出-5

平p.27）（提出-6）。

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づき定められてはいたものの、下記の点で課題がある。
①

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキ38ュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）間の一貫性・整合性を、再度確認する必要がある。
②

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）上に示された養成する人材像と、そのために必要な学習成果の関係性が十分ではない。

③

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー） が実際の教育課程の編成にあたり、具体的な指針としては機能していない。

④

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で定めた学習成果が抽象的な記載にとどまり、個別の教科目で目指す学習成果との関係性を明確にしきれていない。
さらに、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第16 号：平成 28 年３月 31 日公布）を受け、中央教育審議会大学教育部会「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策
定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日）などを踏まえ、三つの方
針の一貫性・整合性を踏まえたうえで、それぞれのポリシーで目指す教育の効果の達成に向けた見直しを行う必要があり、適切に対応することが課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

平成 28（2016）年度においては、中央教育審議会大学教育部会「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー)、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラ
ム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日）などを踏まえ、三つの方針の一貫性・整合性を踏まえたうえで、それぞれのポリシーで目指す教育の効果の達成に向け全面的な見直しと改訂を行った。

［ テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
2

聖徳大学短期大学部学則、15

教育の質マニュアル、16

聖徳大学短期大学部自己点検・評価委員会規程
備付資料
41

ISO 認証証明書、43

報告書、46

事前検討会日程表、44

授業計画（シラバス）執筆要領（平成 28 年度用）、47

年度計画、48

成績評価報告書、54

書（総括）、57（総括）、62

2016（平成 28）（成績評価）実施報告書（総括）、担任指導点検実施報告書、61

公開授業に対する評価表、63

39

授業（授業計画（シラバス）点検）実施報告

成績評価点検実施報告書、58

担任指導報告書、60

外部監査

平成 28 年度各種委員会所属一覧、55計画（シラバス）点検報告書（冊子）、56
59

内部監査報告書、45

担任指導実施結果報告書

一般公開授業報告書、64

ＦＤ公開授

業点検実施報告書、65

ＦＤ公開授業点検実施結果報告書（総括）、66

授業アンケート（学部・短大）、67

学生による授業アンケート実施報告書、68

学生による授業アンケート―結果の考察、69

学生の授業評価点検実施報告書、70

評価点検実施結果報告書（総括）、71

学生の授業

平成 28 年度自己点検・評価報告書、72

明日の教育を目指して―学生による授業評価（アンケート調査）の結果の考察―2016、73

平成 28 年度年次報告書、74

平成 28 年度第１回聖徳大学・聖徳大学短期大学

部教育研究に関する有識者会議議事録（20170425）、75
大学部外部評価委員＆出席者（20170322）、76

５年後ビジョン 2018、77

アライズシステム（SEITOKU REALISE SYSTEM）、78
表、79

クラス担任マニュアル

2016、80

聖徳大学・聖徳大学短期聖徳リ

授業についての点検評価

保護者会資料、81

SWOT 分析

備付資料-規程集6

聖徳大学・聖徳大学短期大学部 教育研究に関する有識者会議規程、27

聖徳大学短期大学部企画委員会規程［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

短期大学部の自己点検・評価活動については、短期大学部学則第１条の３に「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている （提出-2

第１条の３）。また、学長の下に自己点検・評価委員会を設置し、同条２項に基づき、自己点検・評価委員会規程を定めている（提出-2

第１条の２）（提出-16）。さらに平成 26（2014）年度から企画委員会に副学長を長とした「企画委員会第２分科会（メタ評価）」を新たに設置し、自己点検・評価活動が適切に行われているかについてメタ評価している（備付-規程集 27）（備付-54）。
本学園では、「『SEITOKU REALISE SYSTEM』マニュアル」の「教育の質マネ
ジメントシステム」に基づき、学園の全部門が目的達成や課題解決にむけた計画の目標管理と目的達成のため必要な活動の手順化による管理によって、組織的かつ継続的に自主的・自立的な自己点検・評価を全教職員で行っている。

40

【教育の質マネジメントシステムの体系図】

計画の目標管理については、まず、各組織は中期計画である「５年後ビジョン 2018」をもとに、具体的な施策を年度計画として策定している。これを半期（上期・下期）毎の各部門による「レビュー（成果と課題を分析）」と、副学長、学園監事、学長補
佐（教育・学生担当）、学長補佐（事務担当）、自己点検評価・委員長、大学事務局
長で構成する「ISO 事前検討会」によって、点検、確認した上で次期の計画策定につなげている。
手順化した必要な活動の管理は、自己点検・評価委員会が管理主体となり作成した「教育の質マニュアル」に基づき、各委員会と各教員が連携・協力して「授業計画の質」「成績評価の質」「担任による学生サポートの質」等の管理を行っている（提出-15）。
日常的な自己点検・評価については具体的には以下の通りである。
①

シラバス点検シラバスについては、教員は「シラバス執筆要領」の「２．シラバスの作成要領」に従って執筆する（備付-46）。執筆されたシラバスは教育支援課が回収し、教務委員会が「教育の質マニュアル」の「『授業計画（シラバス）』のチェック基準」に基づいてチェックする（提出-15

pp.14-15 pp.18-28）（備付-55）（備付-56）。チェックした結果を学科長に報告し、是正の必要があれば、学科長より各教員に対し是正を求める（提出-15②

pp.14-15）。

成績評価の点検
成績評価については、教員は学生の成績評価の提出と同時に「教育の質マニュアル」の「B．成績評価の点検」に従って「成績評価報告書」を教育支援課に提出41

する（提出-15

pp.15-16）（提出-15

pp.29-43）（備付-48）。教務委員会が各教員の成績評価と「成績評価報告書」を「成績評価及び成績評価報告書のチェッ
ク基準」に基づいてチェックする（提出-15

pp.15-16）（提出-15

pp.29-43）（備付-57）（備付-58）。チェックした結果を学科長に報告し、是正の必要があれば、学科長より各教員に対し是正を求める（提出-15③

pp.15-16）。

担任指導報告書の点検
担任指導については、担任が「教育の質マニュアル」の「 C．担任指導の点検」
に従って春学期・秋学期終了時に「担任指導報告書」を学生支援課に提出する（提pp.16-17）（提出-15

出-15

pp.44-47）（備付-59）。学生生活委員会が「担任指導のチェック基準」に基づいてチェックする（提出-15

pp.16-17）（提出-15

pp.44-47）（備付-60）（備付-61）。チェックした結果を学科長に報告し、是正の必要があれば、学科長より各教員に対し是正を求める （提出-15④

pp.16-17）。

ＦＤ活動の点検
ＦＤ活動については、教員が「教育の質マニュアル」の「A．ＦＤ公開授業」に従って公開授業を行う（提出-15

pp.54-55）（提出-15

pp.61-65）。教員は公開

授業実施後、「公開授業報告書」を教育支援課に提出する（提出-15

pp.54-55）（備付-62）（備付-63）。自己点検・評価委員会は「公開授業 報告書チェック基
準」に基づいて「公開授業報告書」をチェックする（提出-15-15

pp.54-55）（提出

pp.64-65）（備付-64）（備付-65）。チェックした結果を学科長に報告し、是正の必要があれば、学科長より各教員に対し是正を求める（提出-15⑤

pp.54-55）。

授業アンケートの点検
教員は「教育の質マニュアル」の「B．学生による授業評価」に従って授業評価（アンケート）実施後、回収したアンケート用紙を教育支援課に提出し、後日、教育支援課がアンケート結果を教員に文書で報告する（提出-15

pp.58-59）（備付-66）（備付-67）。それに基づいて、教員は「学生による授業アンケート―結果
pp.58-59）（備付-68）。教務委員の考察」を教務委員会に提出する（提出-15

会は「学生による授業アンケート―結果の考察」に基づいて「結果の考察」をチェックする（提出-15

pp.58-59）（提出-15

pp.66-73）（備付-69）（備付-70）。

チェックした結果を学科長に報告し、是正の必要があれば、学科長より各教員に対し是正を求める（提出-15

pp.58-59）。

また、以上の教員の自己点検・評価活動を円滑に進めるために、事務職員は連絡、印刷、広報活動などで積極的に関与している。
本学では、教育の質マネジメントシステムに基づく本学独自の自己点検・評価活動に加え、短期大学評価基準に基づく自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイ
トに公表している（備付-71）。さらに、学生による授業評価結果の考察から教員が自らの教授方法・内容を省察した結果としての「明日の教育をめざして―学生による授業評価(アンケート調査)の結果の考察」及び学園の年度活動結果のレビューとしての「年次報告書」も毎年作成し、学内ウェブサイト上で公表している（備付-72）（備付-73）。
本学では、平成 28（2016）年３月に示された中央教育審議会答申を踏まえ、平成42

29（2017）年４月１日に新たな三つの方針への改訂を実施した。新たに改訂した三つの方針につき、千葉県立我孫子高等学校校長等を招いた外部有識者会議（平成 28
年３月 22 日開催）において意見聴取を行うなど、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている（備付-規程集 6）（備付-74）（備付-75）。
このようにして得られた自己点検・評価の結果に基づき、保育科及び総合文化学
科ともに「ISO9001 教育の質マネジメントシステム」に基づく「年度計画」を策定
し、春学期・秋学期レビューを通して自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している（備付-47）。また、教員は、自己点検・評価の成果を、次のように活用している。
シラバスについては、教員は年度末に授業や試験方法の評価・反省を踏まえて改善し、次年度に臨んでいる。
成績評価については、教員は半期ごとに提出する「成績評価報告書」を基に、 学生の成績の分布状況を分析しながら授業の質・量を振り返り、次年度に活かしている（備付-48）。
担任指導については、半期ごとに提出する「担任報告書」を基に得られた自己点
検・評価の成果を次学期の学生指導に活用している（備付-59）。
ＦＤ活動については、教員は半期ごとに提出する「学生による授業評価の結果の考察」及び「授業についての点検評価表」を基に自らの授業の自己点検・評価を今後の授業に活用している（備付-68）（備付-62）。また、年度末に刊行する「明日の教育を目指して」を活用して自己点検・評価を実施し、その結果を改革・改善に活かしている（備付-72）。
本学では、保育科及び総合文化学科ともに「ISO9001 教育の質マネジメントシス
テム」に基づき、「５年後ビジョン」を策定し、この「５年後ビジョン」を踏まえて「年度計画」を作成し、学科としての計画管理・目標管理と共に学習成果を焦点とした査定の手法の確立にも努めている（備付-76）（備付-47）。「５年後ビジョン」「年度計画」の進捗状況については、春学期・秋学期レビューによって年 ２回
定期的に点検し、その結果を改革・改善に活用している（備付-76）（備付-47）（備付-43）。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学園では、質の高い教育サービス提供の仕組み構築に努力を傾けており、学園
創立 70 周年を期して、平成 15（2003）年 11 月 18 日に、本学園がこれまでに築き43

上げてきた独自の取組みを体系化して、「聖徳リアライズシステム （SEITOKUREALISE SYSTEM）」を構築している（備付-77）。このシステムは国際規格の「ISOの品質マネジメントシステム（ISO 9001）」の規格に適合するものとして、ISO の認証を取得している（備付-41）。この「聖徳リアライズシステム（SEITOKUREALISE SYSTEM）」の機能を活用して、教育の質の向上・充実に取組んでいる。
「ISO9001 教育の質マネジメントシステム」では、中期計画を策定し、この中期計画に基づく年度計画を作成して、全教職員が計画的に目標の実現、課題解決に努めている。このシステムは、教育・研究活動に限らず、組織・運営や施設・設備をも対象として、「計画されたものが、その目的を達成できたか？」「 達成できないのであれば、それはなぜか？」が追求され、障害となる問題を明確にして、その改善を図り、所期の目標を達成するという手順を辿る。「計画（Plan）」「実施（Do）」「点検（Check）」「改善（Act）」の PDCA の検証のサイクルを、遅滞なく、しかも的確に回転させ、改善し、その完成に向けてレベルアップしていくものとなっている。
保育科及び総合文化学科ともに「ISO9001 教育の質マネジメントシステム」に基づき、「５年後ビジョン」を策定し、この「５年後ビジョン」を踏まえて「年度計画」を作成し、学習成果を焦点とした査定の手法の確立に努めている（備付-76）（備付-47）。「５年後ビジョン」「年度計画」の進捗状況については、春学期・秋学期
レビューによって年２回定期的に点検（備付-47）（備付-43）しており、教員は「教育の質マニュアル」に基づき、学習成果である成績評価について、以下の通り点検を行い厳格な成績評価により教育の質の保証に努めている（提出-15①

pp.29-33）。

シラバスの「総合評価の割合」にのっとった成績評価を行っている。
各教員は、科目の性格にふさわしい学習成果を査定するために、「総合評価の割合」を設け、それにのっとって評価を行っている。

②

学習達成度に基づいた成績評価を行っている。
成績評価は当初に計画され、予定された学習内容を学生が十分に理解し、目標に達しているか否かを測定している。

③

絶対評価に基づいて C 段階を基準とする成績評価を行う。
本学では、100 点満点で 60 点（60％）を合否の基準点と定めている。この基準
点は、定められた到達目標を達成するための必要最小限の段階や程度を表す基準点と見なすものである。C 段階に基準を置いて評価を行い、目標以上の成果がどの程度得られたか、その度合いによって B、A、S という各段階の評価が考慮される。

④

成績評価の偏りへの対処をしている。
成績への偏りを是正するために、教員は成績表提出の際に「成績評価報告書」も併せて提出し、適正な評価を下したかどうかを点検している（備付-48）。

⑤

厳密な成績評価を行っている。
到達目標に達しない学生に対して、合格点を与えていない。
以上から、学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有しているといえる。

44

また本学では、保育科及び総合文化学科ともに「ISO9001 教育の質マネジメント
システム」に基づき、外部監査及び内部監査を実施し、査定の手法を定期的に点検している（備付-45）（備付-44）。具体的には、保育科及び総合文化学科ともに「５年後ビジョン」に基づいて策定した「年度計画」を通して、PDCA のサイクルを活用し、教育の向上・充実に努めている（備付-76）（備付-47）。教員においても、「教育の質マニュアル」に基づき、授業・成績評価について、以下のような PDCA
サイクルを活用している。
教員は学期中に「公開授業」を通じて自らの授業方法について評価・反省するとともに他の教員の授業方法についても参考にしている（提出-15-15

pp.54-55）（提出

pp.61-65）（備付-62）（備付-63）。また、学生の成績評価の提出の際に「成績評価報告書」も併せて教育支援課に提出し、適正な評価を下したかどうか点検を行うと同時に、「授業についての点検評価表」も提出し、授業の質の自己チェックも行っている（提出-15

pp.15-16）（提出-15

pp.29-43）（備付-48）（備付-78）。

また学期末には、「学生による授業評価」（アンケート調査）を基に「学生による
授業アンケート―結果の考察」を提出し、これまでの成果・反省を踏まえて、新たにシラバスの改善、授業方法の改善につなげている（提出-15

pp.58-60 pp.66-73）（備付-66）（備付-68）。
その他、担任指導については、以下のような PDCA サイクルを活用している。
担任は ４月はじめに開催する全担任による打合せの会議で「担任指導の指針」について確認している。担任は毎年改訂される「クラス担任マニュアル」の指導内容を実行する（備付-79）。具体的にはコミュニケーション・タイムの活用、クラスア
ワーの活用及び個別面談の実施により一人ひとりの学生の支援にあたっている。また、支援の経過として、教員は全ての学生と面談し、その結果を「保護者会資料」に記入し保護者との面談に役立てるとともに、今後の学生支援につなげている （備付-80）。春学期・秋学期終了時に、担任は「クラス担任マニュアル」の指導事項を確実に実施したかどうかを「担任指導報告書」に記入し、提出している （提出-15
pp.16-17）（提出-15

pp.44-47）（備付-59）。これまでの指導成果、反省を次年度の担任指導に活かしている。
また、本学では、保育科及び総合文化学科ともに「ISO9001 教育の質マネジメン
トシステム」に基づき、「５年後ビジョン」及び「年度計画」の作成にあたっては、
環境側面として「外的要因」を抽出している （備付-76）（備付-47）（備付-81）。
法令の変更等は「外的要因」として確認し、遵守した上で「年度計画」を作成している。以上のことから、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守しているといえる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では平成 15（ 2003）年に取得した「ISO9001 教育の質マネジメントシステム」
を活用し、学科における「５年後ビジョン」及び「年度計画」による目標・計画設
定、実行、そのレビューと評価に基づく PDCA サイクルによる内部質保証に取り組
んできた。

45

また、
「教育の質マニュアル」に基づき、①シラバス点検、②成績評価の点検、③
担任指導点検、④ＦＤ公開授業、⑤授業アンケートの実施により、春学期・秋学期
それぞれ自己点検・評価を行い厳格な成績評価に基づく教育の質保証に取り組んできた。
その結果、ISO に基づく「５年後ビジョン」及び「年度計画」による目標・計画
設定、実行、そのレビューと評価に基づく継続的改善の実施プロセスは、学科の目
標管理システムとして有効に機能してきた。また、成績評価、担任指導、ＦＤ活動
による自己点検・評価活動により、授業レベル、科目レベル、担任指導レベルの改
善活動による継続的な改善の PDCA サイクルも機能している。
今後は、さらに学習成果に焦点を当て、その達成度合いを目標とし、その目標値の達成の成否についてのレビューを行い、教育課程をはじめとした教育内容全般についての PDCA サイクルを適切に実施することにより、学生の学びの質をいかに高めていくかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

平成 28（2016）年度においては、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号：平成 28 年３月 31 日公布）を受け、まずは三つの方針を一体的に策定した。これにより、策定した三つの方針を起点とする学習成果の測定・検証によるアセスメントの実施と、それにより得られたデータの評価・検証による教育内容改善への取り組みを行う前提と準備が整えられた。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
第１に、教職員がそれぞれの教育活動、事務活動で「建学の精神」を具現化することにより、学生に「建学の精神」がどの程度浸透しているかを確認する。具体的には、３月に卒業予定者に行う「卒業生の意識調査」（アンケート）で、学生の「建学の精神」の浸透度を測定・評価する。その結果を教員会、科別会等で検討し、さらに次年度に活かす。
第２に、平成 24（2012）年４月より１年間にわたり、各学科のカリキュラム・マ
ップの作成を通じて、全教員が学科の教育目的及び学習成果と各科目との相関について認識をさらに深めるようにする。同時にこのことにより学科のカリキュラムの見直しを行い、各教員はシラバスの改善に役立てるようにする。
第３に、３月に卒業予定者に行う「卒業生の意識調査」で、学生自身が学科の学
習成果をどの程度達成したかを調査する。
第４に、学科の科別会で、シラバス、成績評価、担任指導、ＦＤ活動についての自己点検・評価の問題点を抽出し、改善に努める。

46

改善計画の実行状況
１

建学の精神については、入学式、学位授与式、卒業式における学長講 話、在学
生対象の広報誌である「Wa」、教育課程（履修要項）などのさまざまな機会を通じて入学から卒業まで継続的・定期的に「建学の精神」を確認している。特に、聖徳教育の一環として実施する導入教育合宿ＦＣ（Freshmen Camp）及び学外研
修Ⅰ（志賀高原研修）、学外研修Ⅱ（北海道研修）、全学共通科目「聖徳教育」で
学生及び教職員も共有している。更に、導入教育合宿や学外研修においてルーブ
リック評価や自己評価シートを用いて、建学の精神の浸透度確認し、次年度計画に反映できるようにしている。

２

平成 25（2013）年度の保育科での導入から始めているカリキュラム・マップと対応する形で、三つの方針に掲げる学習成果と教育課程上の科目群を単位とする
学習成果との関係性を明確にする「学びで得られる成果（ Learning Outcomes）」
を作成、運用する。これにより、全教員が各科目の教育目的及び学習成果と科目との相関について認識をさらに深めることができ、同時に学科カリキュラムの見直しも容易となり、各教員はシラバス改善に役立てることにもつながる。

３

毎年３月に卒業予定者を対象に「卒業生の意識調査（アンケート）」を実施し、「学生生活において次の能力や知識が習得できましたか」というアンケート項目を設定し、社会人として必要な教養、コミュニケーション能力など、16 項目の質
問項目により、学生の自己評価の取得と検証を行っている。

４

各学科の会議において、教育課程及び成績評価等の自己点検・評価の問題点を抽出し、学生受け入れから在学中の修学、進路、卒業後に至るまで、査定（アセスメント）を計画している。その査定方法及び査定後の取組に関する点検をあわせて行うことが求められる。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
三つの方針の改訂により、学科が養成する人材像、教育目標、学習成果が明確となり、より一体性・整合性の取れた、三つの方針となった。今後は、三つの方針に即した教育活動が行われ、その成果が挙がっているかを評価・検証し、より質の高い教育効果の達成にいかに結びつけるかという三つの方針の実質化が課題となる。
また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法についても三つの方針、
特に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果との関わりの中で更に充実させる必要がある。
そこで、今後の改善計画としては、三つの方針を起点とし、学科で養成しようとする人材像に合致した学習成果を明確に定義し、さらにその学習成果の獲得に資す
る「学びで得られる成果（Learning Outcomes）」を教育課程の科目群毎に設定し、その測定方針を定め、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）を行っていくこ
ととする。

47

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧

－2016－

項）（平成 28 年度）、15
ラバス、19集、22

平成 28 年度、5

教育の質マニュアル、17

シラバス執筆要領、20

聖徳通信、23

入学試験要項、10

教育課程（履修要

カリキュラム・マップ、18

学習のしおり、21シ

シラバス・レポート課題

スクーリングのしおり

備付資料
66

平成 28 年度第１回聖徳大学・聖徳大学短授業アンケート（学部・短大）、74

期大学部教育研究に関する有識者会議議事録（20170425）、75
学短期大学部外部評価委員＆出席者（20170322）、82
年度春学期・秋学期時間割、84
教務委員会議事録、87
価、89

告書、92

実績振り返りシート、85

気づきノート、93

2015

るルーブリック、97

高校情報・マッチングナビ、98

103

学科・専攻別資格試験合格者一覧、101

就職状況、96

ＦＣのルーブリック、107

北海道研修旅行のルーブリック、109
３月教授会資料、113

コンピテンシー開
推薦入試におけ
進級者一

ポートフォリオ、

単位修得成績表、105

クラス別Ｇ

志賀高原研修旅行のルーブリック、108

新入生・保護者の意識調査報告、110

ウェブポータルシステム（SEITOKU Design Chart）、111
課の資料、112

実習事後指導報

ＧＰＡ一覧、99

クラス別卒業率一覧、102

コンピテンシー開発ガイドブック、104

ＰＡ一覧、106

コンピテンシー到達度評

コンピテンシー到達度調査、94

平成 28 年度

平成 28

科目間連携会議録、86

卒業生の意識調査報告、91

発ハンドブック、95
覧、100

学科会議資料、83

教養科目授業計画執筆要領、88

振り返りシート、90

聖徳大学・聖徳大附属学校連絡会の教務

就職データウェブサイト

https://career.seitoku.ac.jp/employment-data/、114
卒業生に関するアンケート（施設長対象）、116

学内

URL

訪問（電話）指導報告書、115

企業訪問報告書、117

持続的就業力支援システム
備付資料-規程集6

聖徳大学・聖徳大学短期大学部 教育研究に関する有識者会議規程、81

学短期大学部教員選考基準、82

聖徳大

聖徳大学短期大学部教員選考基準細則、133

添削

指導実施要項［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。

48

① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

（3）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性
がある。

（4）
＜区分

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学短期大学部では卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を、建学の精神「和」に基づき以下の通り定めている（提出-1

p.13）。

聖徳大学短期大学部は、聖徳太子の「和」の精神を建学の理念とし、円満な人格を備え、広い見識と専門性、創造性を有する「実践力のある女性」の育成という教育目標を掲げ、これを具現化することを意図したカリキュラム（教育課程）
編成をしている。このカリキュラムにおいては、厳格な成績評価を行い、所定の単位を修め、実現力・実践力・人間力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。

保育科及び総合文化学科では、学科の卒業認定・学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー）を、上記の短期大学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき下記の通り定め、以下のとおり明確に示している（提出-10【保育科第一部・第二部

p.11）。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】

幼児教育に関する理論と技術を幅広く勉学することにより、保育に必要な専門的力量および実践的指導力を身につけ、社会の一員として適切に行動することができる幼稚園教諭または保育士の養成を目的としており、以下の知識・能力・人間性を有するに至った者に学位を授与する。
1. 子どもおよび幼児教育に対する情熱・使命感・責任感を身につけている。
2. 保育に関する専門的知識を修得している。
3. 課題探求能力を持ち、理論と実践を結びつけた主体的な学習ができる。
4. 保育専門職にふさわしい実践的な技能と表現力を身につけている。
5. 人間関係調整力を持ち、「チームに貢献できる力」を身につけている。

49

【総合文化学科卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】

デザイン・インテリア、ファッション、IT コミュニケーション、フード・調理、製菓、観光・ホテル、文芸・編集、図書館司書、養護・保健、幼児栄養のいずれかのブランチ（専門分野）において専門的知識と技能を身につけ、広い視野を持って社会に自立できる女性の育成を目的としており、以下の能力を有するに至った者に学位を授与する。
1. 現代社会で女性として自立できる能力を身につけている。
2. 修得した能力を基にして新たな課題に挑戦できる力を有する。
3. 広い視野を持ち、他者の立場を理解して物事を判断できる能力を身につけている。

保育科、総合文化学科の両学科ともに、学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を定めており、卒業の要件及び成績の評価の基準、資格取得の要件を学生便
覧、教育課程に明示している（提出-1

pp．156～157）（提出-10

pp.８～26）。

卒業認定・学位授与の方針は、以下の点で社会的に・国際的に通用性がある。第１に、「厳格な成績評価」に基づいて卒業生を輩出している点である。保育者、地域社会を漸進的に変えていく実践者としての「質の保証」、「質の維持」を考えた
成績評価を実施しており、このことが本学へ入学を希望する高校生や就職先の施設等が本学を信頼する理由となっている（提出-15

pp.29～43）。第２に、建学の精神「和」に基づいて、集団や社会に適応できる人間性豊かな保育者、実践力を有する女性を輩出している点である。例えば、幼稚園、保育所、各種企 業等では、専門的知識・技術だけではなく「チームの一員として自らの役割が果たせること」が求められており、本学は「聖徳教育」を初めとしての諸行事、さらには専門教育においても人間性の形成を重視している（提出-1

p.12）。

平成 22（2010）年１月 27 日に短期大学部保育科、総合文化学科の学位授与の方針をはじめとする三つの方針を制定し、その後は、毎年３月の年度末の学科会議で卒業判定、就職状況を確認し、併せて各学科の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
さらに、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第16 号：平成 28 年３月 31 日公布）を受け、三つの方針を建学の精神に基づく人材養成に向け一貫性・整合性のあるものとして、学科の会議で点検し、検討を進めている。学位授与の方針は学習成果を獲得させることを目的とするものであり、学習成果が建学の精神、教育理念、教育目標と関連することから、一朝一夕に変更される
ものではないが、社会情勢や社会的要請等を踏まえて、学位授与の方針の点検を定期的に実施している（備付-82）。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

50

（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学短期大学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は以下の通りである（提出-1

p.13）。

教育目標を実現するために、すべての学生に提供する「全学共通科目」と各学科の「専門教育科目」の二つを大きな柱としている。全学共通科目では、多彩な領域と礼節を学び、専門性にとらわれない幅広い視野と豊かな人格形成の基本を育成するカリキュラム、専門教育科目では、それぞれの学科の教育目標に合わせ、理論と実践を体系的に学ぶ段階的カリキュラムを編成している。

各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
学科の教育目的を達成するために、以下のような方針に基づく教育課程の編成・実施を行う（提出-10p.11）。

51

【保育科第一部 第二部
保育科

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】

短期大学士（保育）1. 幼稚園・保育所等の現場に通用する教育力を養うため、理論とともに実技・実習を重視する。
2. 「聖徳教育」「礼法」を基礎とした教養教育、幼児教育に関する専門教育、創造力と表現力を育成する表現教育、人間関係調整力や課題探求能力を育成する
教育、専門的知識や実践的指導力を学ぶ実習教育等を有機的・発展的に結びつける。

【総合文化学科

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】

総合 文化 学科

短 期大 学士 (デ ザイ ン )(ファ ッシ ョン )(情 報)(フー ド )(トラ ベル･観光)(文芸･言語)(健康教育)
1. 人文科学系および自然科学系の各総合講義を履修し、基礎学力を養う。
2. 卒業後の社会生活に備え、二年間を通じて「キャリア導入」「自己探求」「仕事探求」「社会探究」からなるキャリア教育プログラムを実施する。
3. 広い視野を身につけるため、所属するブランチ以外の科目を自由に選択・履修することができるフレキシブルな学習システムを採る。

学科で定めた学習成果に対して、各学科において、全学で共通に展開する科目（全学共通科目）と、それらを基礎とし相互に密接に関連しながら専門性の高い実践力を育む専門教育科目を編成している。従って、保育科及び総合文化学科の教育課程
は、卒業認定・学位授与の方針に対応している（提出-10

pp.８～82）。

また、各学科の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
このことは、具体的には以下のことから明らかである。
まず保育科では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる教育目標に結びつく５つの学習成果の達成のために、学生が１年次より実習をコアにしながら、系統的に授業を受けることができるよう、効果的な授業科目を編成している。そしてそれをカリキュラム・マップ「実習をコアにしたキャリア形成カリキュラム・マ
ップ」に示し、教育課程に掲載している。総合文化学科でも、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる教育目標に結びつく３つの学習成果の達成のために、各専門分野（10 のブランチ）の学習成果に対応した教育課程を編成し、ふさわしい授業科目を配置しており、それを 10 個のブランチ別のカリキュラム・マップに示している（提出-10

pp.８～82）（提出-17）。

さらに単位の実質化を図り、年間または学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。保育科では、単位数の上限は定めていないが、保育者養成を主眼としている学科の特性から必修科目が多いため、２年間で学生が無理のない学習ができるように、単位数の配分を行っている。総合文化学科も単位数の上限を定めていないが、学年ごとに必修科目と選択科目を適切に時間割に組み込めるよう

52

になっており、新入生ガイダンスにおいて、単位数の説明、履修の仕方について教育課程に掲載のある履修モデルの活用等による丁寧な説明を行っている（ 備付-83）。
保育科、総合文化学科の教員は、短期大学設置基準及び 「教育の質マニュアル」に基づき学習成果の獲得を厳格に判定しており、評価の基準をシラバスに明示している。従って、成績評価は、学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定
していると評価できる（提出-15）（提出-18）。
本学では、毎年、シラバスの作成時に、教務委員会より全教員に「シラバス執筆要領」が配布されている。
「シラバス執筆要領」には、シラバス執筆にあたり留意すべき事項として、到達目標、学習成果、ディプロマ・ポリシーとの関連、授業の方
法、テキスト・教材・参考図書、評価の要点、評価の方法と採点基準、履修上の注
意事項や学習上の助言などの項目について明示されている（ 提出-19）。
聖徳大学短期大学部通信教育部では、以下のように適切に授業を実施している。
通信教育部の授業では、配布された教科書を中心に自宅等で学習する「通信授業」と特定の期間に登校して授業を受ける「面接授業（スクーリング）」に大別される。
「通信授業」では自宅で教科書を中心に学習し、その学習成果をレポートにまとめて教員の添削指導を受け合格した後、科目終了試験を受けて合格して単位を修得する。「面接授業（スクーリング）」では、特定の期間、大学に登校して、科目担当
教員から直接授業を受け、スクーリング試験に合格して単位を修得する。スクーリ
ングの実施は夏と春の２期で、一部は 12 月にも実施される（提出-20）（提出-21）（提出-22）（提出-23）（備付-規程集 133）。
聖徳大学短期大学部では、保育科及び総合文化学科の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。このことは、具体的には以下のことから明らかである。
聖徳大学短期大学部教員選考基準及び同細則を定めており、教員の採用、昇任に当たっては、教育研究上の実情を踏まえて厳格に運用している。教員の教育上の指導能力については、採用、昇任時に長期の教育実績を評価するほか、専任教員全員を対象とした「実績振り返り制度」等を活用している。さらに本学では、学校教育法第 92 条を踏まえ、教員の経歴・教育研究業績により教員を適切に配置し、免許・資格取得に関する主要な授業科目には専任教員を配置するように努めている（ 備付規程集 81）（備付-規程集 82）（備付-84）。
保育科及び総合文化学科では、毎年度末にシラバスの改善と合わせて教育課程の見直しを定期的に行っている。教育課程の見直しに先立ち、保育科、総合文化学科
ともに、年度末に関連科目の教員が会議を行い、その結果を教育課程の見直しに役立てている（備付-85）。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。

53

（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学部では、学習成果を体系的に達成するために、全学共通科目と専門教育
科目の教育課程を編成している。全学共通科目は「聖徳教育」、「教養」、「外国語」
等から構成されている。このうち、「聖徳教育」はいわゆる「教養科目（Ａ～Ｄ類）」と同様に位置づけられるものである（提出-10

p.８）（提出-1

pp.19-20）。

保育科、総合文化学科ともに、「聖徳教育Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」、「小笠原流礼法基礎講座」、
教養科目Ｄ類の「社会貢献の理論と実践」「地域貢献活動の実践」を必修としている。
なお、総合文化学科においては、Ａ類からＤ類の教養科目を自由に選択することができる（提出-10

p.８ pp.50-72）。

教養科目の選定にあたっては、原則として専任教員全員が毎年、「教養科目授業計
画（シラバス）執筆要領」にのっとり教養科目のシラバスを執筆し、教務委員会に提出している。提出されたシラバスの内容を教務委員会で検討し、開講となる教養科目を決定しており、実施体制が確立されている（備付-86）（備付-87）。
教養教育のキーワードは、「和」（調和）、人間性、自立（精神的な自立である高い
倫理性と知的な自立である学際的多面的洞察力）、問題解決能力である。教養教育は、
聖徳教育の人間教育をより豊かにするとともに、豊かな教養をともなった専門性の育成につながるものである。
教養とは一人一人が自らの生き方を主体的に打ち立てる力を培う支えとなるものであるとの考えのもとに、「自分を見つめ・拡げ・伝える」、「自然・社会・科学技術を考える」、「心と体の美的本質を追求する」の三つのカテゴリーを設けて、様々な角度から物事を見ることができる能力や、自主的・総合的に考え、的確に判断する能力を育むようにしている。これは専門教育にも通じるものであり、専門教育の中でも教育方針として明確に打ち出している。さらに、大学に対し、研究、教育のほかに地域貢献の機能が求められるようになっている。このような現状に鑑み、地域貢献に関する科目（２単位）を設置している（提出-10

p.８）。

教養教育の効果の測定・評価に関しては、本学では、「教育の質マニュアル」に学習成果を焦点とする査定の手法を示している。教養教育を担当する教員も、担当科目の成績評価については「教育の質マニュアル」に従い、PDCA サイクルを活用している。保育科、総合文化学科ともに学生全員が受講する地域貢献に関する２科目については、コンピテンシー到達度評価、学生の満足度調査、振り返りシート等で教育の効果を測定し、改善に取り組んでいる（提出-15

pp.29-37）（備付-88）（備付-66）（備付-89）。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。

54

（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、本学独自の「キャリア教育」により専門教育と教養教育を主体とする
職業への接続を図る職業教育の実施体制を確立している（提出-1

pp.80-81）。キャリア教育では、①豊かな教養・情操 ②社会人として活躍できる基礎学力・技能 ③
他者と理解し合うコミュニケーション力 ④仕事を進める上で必要なプレゼンテー
ション力（発信力）⑤社会的評価の基盤となる実行力（実践力）を育成することを目標としている。目標達成のための内容は「学生便覧

2016p.81」の通りであり、「教育課程」に関わる専門教育と教養教育との密接な関連により職業教育がなされ、さらに「教育課程外」のプログラムとの接続により就職へと発展する。年間計画に基づき、教科担当、担任、キャリア支援課が連携をとって実施している（ 提出-1
pp.80-81）。
職業教育の効果を測定・評価については、専門教育、教養教育全ての授業科目について半期に一度、学生による授業アンケートを行っているほか、毎年３月に卒業
予定者を対象に「卒業生の意識調査（アンケート）」を実施し、「学生生活において次の能力や知識が習得できましたか」というアンケート項目を設定し、社会人として必要な教養、コミュニケーション能力など、16 項目の質問項目により、学生の自己評価の取得と検証を行っている（備付-66）（備付-90）。
さらに、各学科においても、下記の通りそれぞれ職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
保育科では、各実習の事後指導において、学生が自己評価を行い、その成果を測定・評価し、改善に取り組んでいる（備付-91）。
総合文化学科では、「キャリアスタディⅠ」の授業で、学科が独自に開発した「気づきノート」を作成し、学生が授業終了時に内容のサマリー、自分の意見を記述す
ることを義務付けている。これを毎回、学科の教員がチェックしコメントをつけて返却して効果を上げるようにしている。また、半期ごとに学科で独自に開発した「コンピテンシー到達度調査」を実施し、教育の効果を測定し、改善に役立てている（備付-コンピテンシー到達度調査集計結果）。この結果は学生自身にも自己認識できるように返却するとともに、学科で開発した「コンピテンシー開発ハンドブック」を使って学生が自律的に能力開発するようにアドバイスしている（備付-92）（備付-93）（備付-94）。
職業教育の最終的な成果として就職率を発表しており、保育科は４年連続して就
職率 100％であり、総合文化学科は平成 25（2013）年度以降、94.3％から 100％の間で推移している（備付-95）。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

55

（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

保育科では、学位授与の方針で示している学習成果に対応した以下に示す５つの入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている（ 提出-5）（提出-10

p.11）。

【保育科第一部・第二部

入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】

保育科 短期大学士（保育）
保育科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、入学者を受け入れます。
1. 入学後の修学に必要な読解力、思考力、文章力、表現力を身につけている。
2. 入学後の修学に必要なコミュニケーション力、特に、人の話を受容的に聴く力、自分の考えを明確に表現する力を身につけている。
3. 子どもに関心をもち、子どもと共に活動しようとする姿勢を身に付けている。
4. 保育者を目指す明確な意思をもち、保育科における学習を継続する意欲を持っている。
5. 社会に関心をもち、保育を通して地域に貢献する意欲をもっている。

総合文化学科では、学位授与の方針で示している学習成果に対応した以下に示す
３つの入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている（ 提出-5）（提出-10p.27）。

56

【総合文化学科

入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）】

総合文化学科 短期大 学士 (デザイン)(ファッション)(情報)(フード )(トラベ
ル･観光)(文芸･言語)(健康教育)
学科の教育目的を達成するため、以下のような条件を有する者を入学させる。
1. いろいろなことにチャレンジする意欲を有する。
2. 自分の能力を伸ばすために日常の努力を惜しまない気力を有する。
3. 将来の活躍を目指し、自分の可能性を追求する積極性を有する。

これらは短期大学部及び各学科での学習成果に対応する基本的な要素であり、入学者受け入れの方針として入学前の学習成果の把握・評価を明確に示す内容となっており、各学科の入学志望者に対し、ＡＯ入試、推薦入試、特別入試、一般入試等、多様な入試選抜において評価・判定の基準としている（ 提出-5）。
また、高大接続の観点から、ＡＯ入試、推薦入試、特別入試、一般入試等における入学者選抜試験において、基礎的な知識及び技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度などが備わっているか否かについて面接などを活用しながら判断・評価しており、推薦入試等ではこれらを判断するルーブリックを作成・活用するなど、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している（備付-96）。
授業料その他入学に必要な経費については募集要項等に明示している。また、入学センターとＡＯ入試研究センターがアドミッション・オフィスとして機能し、受験の問い合わせは入学センターが専用のフリーダイヤルを設置し、一括して対応する仕組みを構築している（提出-5）。
上記のような入学者受け入れ方針を含めた本学の入学者受入の態勢や取り組みについては、教職員による学生募集活動（高校訪問・高校内ガイダンス等）を通じ、高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検を行っている（備付-97）。
また、本学では、平成 28（2016）年３月に示された中央教育審議会答申を踏まえ、
平成 29（2017）年４月１日に新たな三つの方針への改訂を実施した。新たに改訂した入学者受け入れの方針を含めた三つの方針につき、千葉県立我孫子高等学校校長等を招いた外部有識者会議（平成 29 年３月 22 日開催）において意見聴取を行うな
ど、高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れる等の点検も行っている（備付-規程
集 6）（備付-74）（備付-75）。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

57

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

保育科は学位授与の方針の中で、学科で掲げる人材養成目標の達成のための５つの具体的な学習成果を明示している。総合文化学科は、学科で掲げる人材養成目標の達成のための３つの学習成果を明示している。両学科ともに学習成果を得るために、教育課程は大きく「全学共通科目」と「専門教育科目」で編成している。保育科は、「次代をつくる“保育のエキスパート”」という保育者像のもとに、全学共通科
目と専門教育科目を体系的に習得するカリキュラム・マップを作成している。総合
文化学科は、ブランチごとに示された表題のもとに同様にカリキュラム・ マップを作成している。両学科ともに、教員は学位授与の方針、カリキュラム・マップをもとに明確で具体的な学習成果を掲載したシラバスを作成している。このことからも各学科の教育課程の学習成果には具体性があると言える（ 提出-10

p.18．pp.29-48）（提出-18）。
これらの学習成果は２年間（保育科第二部及び通信教育部保育科では３年間）で修得可能なように、各専門分野別・期別（春学期、秋学期）に教育成果を定めたカ
リキュラム・マップを作成し、これに基づいた授業を計画的に展開している（ 提出-17）（提出-10

pp.８-82）（備付-83）。

またこれらの学習成果はシラバスに記載した「成績評価の基準」や「コンピテン
シー到達度調査」に基づいて厳格に評価している（提出-18）。
保育科、総合文化学科ともに、以下の通り、学習成果は一定期間内で獲得可能で
ある。
［保育科］
保育科の教育課程専門科目は、幼稚園二種免許状取得、保育士資格取得のための必修科目がほとんどである。従って、シラバスに掲載している各専門科目の授業計
画は文部科学省、厚生労働省の指導に従った内容で構成している。原則としてすべての科目について 15 回の授業回数を確保しており、教員は 15 回の授業で学習成果をあげるために綿密な授業計画・内容を作成している。実習指導のような同系統の科目間では、教員間で連携を取り合って授業内容の重複を避けることに努めている。
「音楽Ⅰ」のように、同一科目を複数の教員が担当する場合は、同じシラバスで授業を進め、同一基準で評価するように努めている。実習指導や「音楽Ⅰ」では、個別指導も充実している。さらに選択必修科目を設けることにより、学生は自分の関心や能力に応じて学習を進めることができる。保育科の平成 28（2016）年度学生の卒業率は 93.6％であり、学習成果は一定期間内で獲得可能である（提出-10
pp.18-26）（提出-18）（備付-85）（備付-83）。
［総合文化学科］
総合文化学科の卒業必要単位数は、全学共通科目 21 単位以上と専門教育科目 46
単位以上で、合計 67 単位以上となっている。さらに専門教育科目は、１つのブラン
チの 28 単位の卒業必修科目、11 単位の学科共通科目、２単位の「環境論」、５単位以上の選択科目で構成している。選択科目５単位以上については、全ブランチの科目や本学４年制大学の科目も履修することができる。また、免許・資格科目を専58

門教育科目に組み込んだブランチにおいては、複数資格を取得することも十分可能である。なお、総合文化学科の平成 28（2016）年度学生の卒業率は 93.0％であり、学習成果は一定期間内で獲得可能である（提出-10

pp.49-81）（提出-18）（備付-85）（備付-83）。
保育科、総合文化学科ともに、教員はシラバスの「到達目標と学習の成果」を目指して「授業計画」を作成し授業を行い、「評価の要点」を踏まえて「評価方法と採点基準」に従って学生が獲得した学習成果を厳格に評価しており、学習成果は測定可能であるといえる（提出-18）。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについて、保育科、総合文化学科ともに、ＧＰＡ分布、単位取得状況、資格試験の合格率、卒業率、就職率、コンピテンシー到達度調査等で総合的に把握している。特に自立性・成熟
性、職業観・意思決定力、コミュニケーション・チームワーク力、業務遂行力、情報活用力等の能力を示すコンピテンシー到達度は、２年間の教育の成果を明確に示す指標として位置づけており、４半期ごとに調査、学生の能力推移を示すポートフォリオとして活用している（備付-98）（備付-99）（備付-100）（備付-101）（備付-93）（備付-102）。
このコンピテンシー到達度調査のポートフォリオは、学生が自らのコンピテンシ
ーがどれぐらい伸びたのか、もしくは伸びていないのかの状況を自己認識し改善する（能力アップを図る）ツールとして活用している。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定した結果については、「卒業
生の意識調査報告」に記述し公表しているほか、とくにコンピテンシーの到達度については不足項目について改善を図るように具体的な対策を記述したうえで、「コン
ピテンシー開発ガイドブック」とともに学生個人にフィードバックしている（ 備付-90）（備付-103）。
学習成果の獲得状況を定量的に示すＧＰＡの活用については、教育支援課より学期ごとに保護者に学生のＧＰＡが記載された単位修得成績表を郵送し、保護者による修学状況の把握に役立てている（備付-104）。担任は自分のクラスの学生全員のＧ
ＰＡを保管しており、学生の学習指導に活用している（備付-105）。キャリア支援課

59

は、企業への就職や公務員試験への対応にＧＰＡ評価を活用している。また、さらに大学は、卒業時にＧＰＡの成績上位の成績優秀者に対して学長賞、奨励賞、努力賞等の表彰をしている。両学科ともに学生に各種免許・資格を取得することを推奨しており、オリエンテーション等で学生に免許・資格取得のデータをもとに指導をしている。両学科に共通する科目「社会貢献の理論と実践」「地域貢献活動の実践」
では、学生は自らの学習成果をポートフォリオや振り返りシート等に集積しており、自己の学習の過程を確認することに役立てている（備付-102）（備付-89）。
１年次の導入教育の一環として４月に実施する一泊二日のＦＣ（FreshmenCamp）、１年次８月に実施する三泊四日の志賀高原研修旅行、２年次６月に実施する六泊七日の北海道研修旅行では、研修旅行の成果についてルーブリックを用いて学生が自己評価を行っている（備付-106）（備付-107）（備付-108）。
本学では、学生部が毎年、４月に入学生と保護者を対象に意識調査を実施しており、報告書「新入生・保護者の意識調査」としてまとめ、入学生の指導に活用している。また、３月には卒業生を対象に、「卒業生の意識調査」を実施している。質問
項目の中に多くの学習成果の獲得状況に関する質問が含まれており、その集計結果
を次年度の学生指導に活用している。学生は、全学共通科目である「聖徳教育 Ⅲ」の授業を通じて、学内ウェブポータルシステム（SEITOKU Design Chart）に学習の成果を記録することにより、学習過程を振り返り、自 己の成長を確認することができる。毎月開催する附属学校連絡会（学園の全管理職が集合する会議）において、学生の在籍者数が発表され、短期大学部の各科長は学生の在籍状況を把握し、担任と連携を取りながら学生指導に役立てている。毎年３月初旬に卒業率、就職率が教授会、科別会で公表され前年度との比較も示されており、データを活用している。
特に、発表された就職率をもとにキャリア支援課と担任で連携し合い、就職未決定の学生の指導を年度末まで継続して行っている。総合文化学科では、ブランチごとにインターンシップへの参加を呼び掛けている（備付-109）（備付-90）（備付-110）（備付-111）（備付-112）。
また、「卒業生の意識調査報告」において、全卒業生の学習成果として、「学生生活において次の能力や知識が習得できましたか。」というテーマで、専門分野や学科の知識、コミュニケーション能力、外国語の運用能力、数的処理能力、問題解決能力等、16 の項目についての質問を設定することで学習成果の獲得状況の自己評価による質的評価・検証を行い、学生の自己評価の結果を公表している。さらに、意識調査では、「ボランティア」「授業時間を除く学習時間について」「読書について」「図書館について」等のテーマについての質問項目もあり、学生の学習成果を探るうえで貴重な基礎的データを得ることができ、これらのデータも公表している。毎年、ウェブサイトで学習成果として、卒業率、就職率を公表している（ 備付-90）（備付-113）。
[区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。

60

（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

保育科では、毎年、「幼児教育実習Ⅰ・Ⅱ」、「保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の期間中に、専任教員が巡回指導をする際、保育科卒業生の評価を聴取している。教員は得られた評価を「訪問（電話）指導報告書」に記入し、各実習委員会が取りまとめて科別会で報告している。平成 29（2017）年６月に、本学卒業生（児童学部・短期大学部
保育科）が就職した幼稚園・保育所の園長へ卒業生に関するアンケートを実施し、その結果を「聖徳大学・聖徳大学短期大学部

卒業生に関するアンケート調査結果」

としてまとめ、その結果を学習成果の点検に活用している。また、保育科では、「社
会貢献の理論と実践」「地域貢献活動の実践」等の授業科目で、地域の幼稚園、保育所、子育て支援施設の保育者との連携を取り合っており、このような関係施設に就職している卒業生の現況についての情報も得ることができる。全教員が以上のような卒業生の就職先の施設の情報を共有し、学位授与の方針の５つの学習成果の点検に活用している（備付-114）（備付-115）。
総合文化学科では、学生の卒業後の評価取組については、企業訪問による採用担
当者へのインタビューを実施しているほか、学科で独自に開発した「持続的就業力支援システム」がある。企業訪問については、毎年 11 月から３月にかけて学科の教員が分担して実施しており、卒業生の勤務状況などを把握している（備付

企業訪問報告書）。また、持続的就業力支援システムでは卒業生が個別の教員と連絡をして転職相談をはじめ各種の相談に対応することができるようにしている。以上の取 り組みから得られた成果を、学位授与の方針の３つの学習成果の点検に活用している（備付-116）（備付-117）。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

三つの方針は定められていたものの、建学の精神に基づき定めた学科の卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の記述における人材養成の目的、教育目標、教育目標達成のための学習成果と教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）との間の関係性が一部抽象的で不明確な点があり、より入学希望者、学生、保護者、高等学校関係者、さらには一般社会に対しても分かりやすい形で一体性・整合性のあるものとして再構成することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令（平成 28 年
文部科学省令第 16 号：平成 28 年３月 31 日公布））を受け、建学の精神に基づいた
新たな三つの方針を組織的な議論を重ねて一貫性・整合性のあるものとして改訂し、
平成 29（2017）年４月１日より施行した。これによって、より一体的で整合性の取れた三つの方針の下、教育課程の体系化、学習成果の可視化を進め、より効果的で有効な学生の学習成果の獲得を目指す態勢が整えられた。

61

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧

5

入学試験要項、10

ュアル、18－2016－

平成 28 年度、2

聖徳大学短期大学部学則、3

教育課程（履修要項）（平成 28 年度）、15

シラバス、2225

平成 28 年度

28

専攻科パンフレット

平成 28 年度入学生

聖徳通信、24

学習のしおり、26

総合案内、
教育の質マニ

実習の手引き、在学生特別奨学生募集要項、27 『ＹＥＳ，』、備付資料
9

導入教育合宿 ＦＣ（Freshmen Camp）要項、1248

成績評価報告書、53

科別会議事録、57

保育科生として学ぶために、

成績評価点検実施報告書、59

指導報告書、66

授業アンケート（学部・短大）、68―結果の考察、79

クラス担任マニュアル

企業訪問報告書、118

員会議事録、120

保育所実習委員会議事録、121

新入生オリエンテーション資料、125

リエンテーション資料、127
ション資料、129

履修指導関係資料、126
URL

PC 利用状況、134

有線 LAN 配線図、136

平成 28 年度

ログラム、143

総合文化学科ブランチ共通履修方法と注意事項、144

新入生オリエンテーションプ

英語Ⅱ選択説明記録、146

学内ウェブポータルシステム（Active Academy）、148

URL

https://selms.seitoku.ac.jp/、149

導記録、155

2016 年度

学習相談会実施記録、156

SEITOKU Moodle

聖徳スタディプログラム、150

入学前課題添削担当者一覧、152

インセンター利用記録、153

音楽Ⅰ

入学前課

聖徳ラーニングデザ

カリキュラム、154

学習のしおり

在学生オリ

児童文化選択説明会記録、

147

題受理・送付の記録、151

聖徳

入学手続きについてのお願い、141

入寮の手引き、142

情PC 点検・整備の記

ICT 講習会実施記録、139

http://www.seitoku.jp/univ/、140

エンテーション進行表、145

課程登録オ

LIBRARY 図書館利ガイダンス実施記録、131

学内サイト「総合メディア室」、138
URL

新

実習指導関連オリエンテー

図書館利用に関するアンケート結果、133

大学ウェブサイト

幼稚園実習委平成 29 年度各種委員会所属一覧、

聖徳大学川並弘昭記念図書館ウェブサイト

報システム課 PC に関する記録、135
録、137

コンピテ

施設実習委員会議事録、122

履修登録案内掲示、128

http://www.seitoku.jp/lib/、130
用ガイド、132

ＧＰＡ一覧、103

科目間連携会議報告書、119

入生オリエンテーション科別指導進行表、123124

学生による授業アンケート

学内ウェブポータルシステム（SEITOKU Design

ンシー開発ガイドブック、110Chart）、116

2016、98

担任

実習課題指

URL

https://seitoku.libra.jpn.com/#/home?vtype=shelf&ctype=all&sort=setting&page=1&tags=3&order=desc、157
ャラリー

URL

学習ガイダンス実施記録、158

http://www.seitoku.jp/tk/tk_info/guidance.html、159

部通信教育部運営委員会議事録、160
URL

WEB ガイダンスギ
短期大学

通信教育部ウェブサイト「通信教育について」

http://www.seitoku.jp/tk/infomenu/shientoseido.php、161

62

科目終了試験実

施記録、162

保育英語検定実施記録、163

域貢献活動企画案

公務員対策講座実施記録、164

発表会」プログラム、165 「地域貢献活動発表会」プログラム、

166

総合文化学科ウェブサイト

167

コンピテンシー到達度自己評価結果、168

http://soubun.seitoku.ac.jp/kestrel/地域貢献、
FLYING

https://www.seitoku.jp/univ/campus_life/dorm/、170学ウェブサイト「交通アクセス」URL
奨学生募集に関する掲示物、173

職員名簿、1752016

学生寮のご案内、171

可申請について」、181

保健センターだより「けんこう」、174
平成 28 年度

教在学生オリエンテ

校内図、180

教授会資料「ボランティア活動許ボランティア活動発表会実施記録、182
求人 NAVI

キャリア支援委員会名簿、184

COMPASS

就職の手引きャリア支援ガイダンス実施記録、189

2016、187

就職先一覧、193

幼児教育経験者懇談会

就職出陣式次第、191

就職セミナー報告書、194

セミナープログラム、195

個人面談実施記就職セミナー実施記録、188

平成 28 年度

うこそ先輩』スケジュールと分掌表、190

キャリア支援委

URL

https://www2.kyujin-navi.com/j-net/MENU/JWP0000.asp、185

192

本

https://www.seitoku.jp/univ/access.shtml、

卒業生の意識調査、176

国際交流委員会会議議事録、179

録、186

本学ウェ

提案箱（Campus Suggestion Box）による意見聴取結果、178

ーション資料、177

員会議事録、183

2016、169

URL

ブサイト「学生寮について」

172

「地

『よ

卒業判定資料、総合文化学科１年秋学期就職

総合文化学科２年春秋学期就職セミナープログラム、196

聖徳大学短期大学部総合文化学科１年「保護者懇談会」の開催について、197
専攻別就職状況、198

キ

2017 年度計画、199

達度自己評価①②③④⑤、200

キャリアスタディ学科・

コンピテンシー到

就業力アップ・アドバイス冊子

備付資料-規程集
8

ボランティア活動支援部会規程、9園文書処理規程、16
生生活委員会規程、30

ユーザーアカウント管理手順書、2995

留学生奨学金（外部団体・内部奨学金）申請にかかる学内推薦者選考細則、川並奨学基金運用規則、98

金等優遇に関する規程、101

東京聖徳学園川並奨学基金規

川並奨学金の給付に関する細則、99

学香和会 50 周年記念奨学基金規程、100

聖徳大学及び聖徳大学短期大学部＜アスリート・セカ

徳大学短期大学部 入試特別奨学生規程、103特別奨学生規程、118

ア活動認定制度運用内規、124

聖徳大学・聖聖徳大学・聖徳大学短期大学部 在学

学生ボランティア活動認定制度規程、119

定校留学に関する規程、128

聖徳大

学校法人東京聖徳学園内部入学者の入学

ンドキャリア支援＞特別奨学推薦入試入学者の授業料減免規程、102

129

聖徳大

聖徳大学短期大学部学友会活動支援部会規

私費外国人留学生授業料減免に関する規程、96

程、97

学

聖徳大学短期大学部学

聖徳大学短期大学部キャリア支援委員会規程、34

学短期大学部国際交流委員会規程、45
程、94

学校法人東京聖徳学園事務分掌規程、10

学生表彰細則、127

学生ボランティ

聖徳大学短期大学部学生の協

聖徳大学短期大学部学生の認定校留学に関する規程、聖徳大学学生外国留学に関する規程

63

［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員はシラバス執筆の際、「シラバス執筆要領」にのっとり「評価の要点」「評価方法と採点基準」を記載し（シラバス執筆要領、シラバス、シラバス点検記録）、その内容に基づいて学習成果の獲得状況を適切に評価している。さらに、教員から提出された成績評価報告書をもとに、教務委員会が成績評価の結果を点検している（ 提出-15

pp.29-43）（備付-57）。

教員は小テストや確認テスト等の実施（提出-18）により、定期的に毎回の授業内
容の学習成果の獲得状況の把握に努めている。担任は、学生のＧＰＡ一覧や学内ウェブポータルシステム（SEITOKU Design Chart）により、学生の学習経過や成績64

の分布状況、学習成果の獲得状況を把握している（備付-98）（備付-110）。
春・秋学期の２回にわたり、原則、全ての授業でアンケートを実施し、教員はその結果をもとに授業改善の方策を含む考察を提出し、授業改善に活用している（ 提出-15

pp.66-73）（備付-66）（備付-68）。

保育科においては、関連科目間、同一科目間での教員会議、各実習委員会での会
議等での意見交換により授業内容を検討し、教員間の協力・調整を図っている（備付-118）（備付-119）（備付-120）（備付-121）。
総合文化学科においては、学科共通科目「キャリアスタディ Ⅰ・Ⅱ」
「社会貢献の理論と実践」「地域貢献活動の実践」に含まれる BISOCIE 新聞制作、地域貢献活動
企画案作成、実践、成果の発表に至るまで、全ての担当教員による、綿密な打ち合わせを行っている。
教員は、教育目標を具現化するために設定された各科目の到達目標の達成状況を、
シラバスの内容に基づいて把握・評価している（提出-18）（備付-48）。
学生に対して、学生便覧や教育課程（履修要項）で履修に関する方法を周知するだけでなく（提出-1

pp.41-42）（提出-10

pp.４-５）、新入生オリエンテーション

においてはカリキュラム・マップに基づき、履修に関する説明を行い（備付-122）（備付-12）（備付-79p.10）、その後は各学生の履修状況に応じて担任が履修指導を行っている（備付-59）。なお、担任は、学内ウェブポータルシステム（SEITOKU Design
Chart）を通じて、学生の履修状況を常に把握し、履修及び卒業に至る指導を個別に行っている（備付-110）（備付-59）。
事務職員は以下の通り、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。教育支援課職員は、全学生の成績管理を通じて学習成果を認識している。学生支援課職
員は、「聖徳教育」や奨学金の受付業務等を通じて学生の学習成果を認識している。
実習支援課職員は、実習履修基準に達しない学生の抽出、学生の実習評価票の管理等を通じて学習成果を認識している。キャリア支援課職員は、学生のＧＰＡを参考にして学生の就職支援を行っており、学習成果を認識している。
事務職員は上記に掲げた業務を通じて、教員と連携をとりながら、各学科の学習
成果の獲得に貢献している（備付-規程集 9）。
学生便覧 27 ページに「事務窓口案内」が具体的に掲載されている通り、それぞれの事務窓口が各学科の教育目的・目標に関わる業務を担当している。さらに各委員会を通じて事務職員は教員と連携を取り合って教育目的・目標の達成に努めている。
従って事務職員は所属部署の職務を通じて各学科の教育目的・目標の達成状況を把握している（備付-123）（提出-1

p.27）。

学生便覧に保育科、総合文化学科、専攻科それぞれの学事日程が示されており（ 提
出-1

p.26

p.27）、事務職員は学事日程に基づいて計画的に学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。特に短期大学部の新入生には入学式後の３日間にわたり新入生オリエンテーションを実施しており、事務職員は教員と連携して教育課程の説明、履修計画の作成、履修方法、学生生活に関するガイダンスに関わっている（備付-124）（備付-125）（備付-126）（備付-127）（備付-128）。
また、学生の成績記録は、「学園文書処理規程」に基づき適切に保管している。な65

お、成績記録は、電子データとして学内ウェブポータルシステム（Active Academy）のデータベースに保管している。教職員には「ユーザーアカウント管理手順書」に基づき権限を付与したユーザーアカウントを与えている。これにより、業務に携わる担当者がアクセスできるようになっている。また、このデータベースを利用した
場合は、システム上にアクセスログを取得するようになっている（ 備付-規程集 10）（備付-規程集 16）。
図書館の専門職員は、相互協力サービス、図書館利用に関するガイダンス、レファレンスサービスなどの支援を実施し（備付-129）（備付-130）（備付-131）、学生の学習向上のために支援を行っている。また、図書館ウェブサイトでは図書館利用ガ
イドを掲載するだけでなく、蔵書の検索・貸し出し予約ができるシステムや購入希望図書を申し込めるシステムを構築し、さらには CiNii や新聞各紙等、合計 14 のデータベースが利用できる（備付-129）。また学生へのアンケート調査を実施し、利便性の向上へ繋げている（備付-132）。
学内のコンピュータの活用については、８室あるコンピュータ演習室（ 提出-1
p.98）を授業で活用している（備付-133）ほか、学内ウェブポータルシステム（Active
Academy）を導入し、各種連絡等、学校運営に活用している（備付-110）。コンピュータ演習室のほかにもメディアパーク等に 112 台のコンピュータを設置しており、学生用パソコンの合計台数は 455 台となる（備付-134）。学生は学内に設置されたコ
ンピュータを、レポート作成や自習等に活用している（提出-1

pp.98-99）。一般教

室には全て有線 LAN が設置され（備付-135）、図書館や学食、一部教室等では無線LAN も設置されている（提出-1

pp.99-100）。これらの機器・設備は情報システム

課が定期的に点検・整備を行っている（備付-136）。
教職員のコンピュータ利用技術の向上のために、学内サイトにコンピュータ使用のためのガイドが掲載されている（備付-137）ほか、総合メディア室により、適宜、「ICT 講習会」としてコンピュータ利用技術の講習会が実施され（ 備付-138）、教育
課程及び学生支援を充実させている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っ
ている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

66

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

授業や学生生活についての情報は、総合案内やウェブサイト等を通じて広く周知
し（提出-32017）（備付-139）、更に入学手続者に対しては、個別に「入学手続きについてのお願い」や「入寮の手引き」等を配付して情報を提供している（ 備付-140
p.17p.26）（備付-141

pp.６-８）。

入学者に対し学習、学生生活のための新入生オリエンテーションを、入学式翌日から三日間（専攻科は二日間）にわたり実施している（備付-142）。その中で保育科においては免許・資格取得に関するガイダンスも行っている（ 備付-122）。総合文化学科においては、学科別指導の後に、ブランチごとの説明会を行っている（ 備付-143）。
また、保育科と総合文化学科については入学直後の４月初旬に、大学の学びへの転換が早期に可能になると同時に、学習の動機付けになるよう導入教育合宿として一泊二日のＦＣ（Freshmen Camp）を実施している（備付-9）。在学生については、
学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた在学生オリエンテーシ
ョンを年度開始直前に実施している（備付-144）。また、選択科目が開設される時期に合わせ、選択科目説明会を実施している（備付-145）（備付-146）。通信教育部においては、入学式当日に学習ガイダンスを行っている（ 備付-142）。
学習支援のために、学生便覧（ウェブサイトでも閲覧可能）、教育課程、実習の手引き、LIBRARY 図書館利用ガイド（ウェブサイトでも閲覧可能）等の印刷物を年度当初に配付している（提出-1）（提出-10）（提出-24）（備付-131）ほか、シラバスは学内ウェブポータルシステム（Active Academy）からダウンロードできるシステムを構築している（備付-147）。また SEITOKU Moodle では、学習支援のための動画を配信している（備付-148）。
入学予定者に入学前準備教育を実施し、添削した上でフィードバックを行っている（備付-149）（備付-150）（備付-151）。文章構成力を養う科目「SEITOKU Academic
Literacy Ⅰ」、ならびに論理的思考力を養う科目「SEITOKU Academic Literacy Ⅱ」が一定基準以下の、基礎学力が不足していると思われる学生に対しては、聖徳ラー
ニングデザインセンターで補習授業を行っている（備付-152）。
保育科においては、入学後、必要な学生に対しては、ピアノ初心者を対象とした「ソルフェージュ授業」を実施し、さらには、ピアノの特別補習授業、時間外でもピアノ指導を受けられるピアノクリニックの制度を設けている（ 備付-153p.18）。

また、実習に不安を抱えている学生に対しては、実習指導の個別補習を実施してい67

る（備付-154）。総合文化学科においては、基礎学力養成のために「キャリア実践演
習Ⅱ」「キャリア実践演習Ⅲ」を設置し、能力別のクラス編成を行い教員が分担し担当しており、学習成果の獲得に向け基礎学力が不足する学生に対しては補習授業等を行っている（備付-53）。
学習上の悩み等の相談に対応するために、全教員がオフィスアワーを設定し、出校日予定表に記載し掲示により周知している（備付-79p.58）。また学内ウェブポ

ータルシステム（SEITOKU Design Chart）を通して担任に相談・質問のできるシステムが構築されている（備付-110）。さらに、聖徳ラーニングデザインセンターは
学習上の悩みなどの相談窓口として、語学教育センターは英語学習の悩み相談窓口としても機能しており、学生便覧等で周知されている（ 提出-1

p.49）。保育科においては、ピアノに関する不安や練習方法についての疑問については、ピアノ相談室を設け、随時、相談を受け付けている（備付-153p.18）。通信教育部においては、学生からの質問は通信教育部学務課が窓口となり質問を受け付け、教員は学務課を通して学生に回答している（提出-25p.70）。また、適宜、学習相談会を開催している（備付-155）。
通信教育部保育科においては、学習支援のためのガイドブック等を配付し、本学
ウェブサイトにも公開している（提出-25）（備付-156）。また、スクーリング等に合わせて、レポートの書き方やピアノ練習法に関する学習ガイダンスを行っており（ 備付-157）、学生がこの時の様子（動画）をウェブサイトで常時視聴できるシステムを構築している（備付-158）。さらには、毎月、補助教材「聖徳通信」を発行・送付している（提出-22）。レポートについては、郵送による添削指導を行っており（ 提出-25
pp.29-32）、現在、ウェブサイト上における添削指導のシステムを計画している（備付-159）。図書館やピアノ練習室については、通学生と同様に利用でき（ 備付-160）、
科目終了試験や学習相談会については、遠方の学生にも配慮し、全国各地（科目終了試験は延べ 31 都市、学習相談会は延べ 21 都市）で実施するなど（備付-161）（備
付-155）、学習支援の体制を整備している。
語学教育センターでは、保育英語検定受検のための支援を行い（ 提出-1

p.49）、学内で受験できるシステムを構築している（備付-162）。成績優秀者に対しては学則
ならびに学生表彰細則にのっとり学長賞・奨励賞・努力賞として表彰しているだけ
でなく、成績が伸びた学生も激励賞として表彰している（提出-2

第 15 章）（備付-

規程集 124）。保育科においては、ピアノの進度が速い学生への配慮として、必修課
題曲が終了した学生には難易度の高い課題曲を提供しているほか、任意で受けられる「ステップ・アップ・テスト」の制度を設け、共に評価へ反映させている（ 備付-153p.15）。さらには、オーディションに合格した学生が出演できる「ピアノ演奏

会」の機会を設けている（備付-153p.12）。また、公務員対策講座を開設し（備付-163）、公務員を目指す学生に対して受講を勧めている。総合文化学科では １年次科
目「社会貢献の理論と実践」が終了した後に「地域貢献活動企画案

発表会」を、

２年次科目「地域貢献活動の実践」が終了した後に「地域貢献活動発表会」を実施
しており、学習成果の評価に対応した表彰制度を設けている。
「地域貢献活動発表会」には、松戸市、松戸商工会議所などの連携機関の関係者及び学科長が審査員として68

参加しており、それぞれの発表内容を評価したうえで、松戸市長賞、松戸商工 会議所賞、総合文化学科長賞を授与している（提出-18）（ 備付-164）（ 備付-165）（ 備付-166）。
留学生に関しては、私費留学生特別入試ならびに私費留学生特別奨学入試を毎年実施している（提出-5

平成 29 年度（2017 年度）私費留学生特別入試）
（提出-5

平

成 29 年度（2017 年度）私費留学生特別奨学入試）。留学には協定校留学と認定校留学があり、留学に関する規定は学則に定められている（提出-1-2

pp.130-131）（提出

第４章 30 条）（備付-規程集 94）（備付-規程集 127）
（備付-規程集 128）
（備付

-規程集 95）（備付-規程集 129）（備付-規程集 98）。しかし過去５年間について、留学生の受入れ及び留学生の派遣の実績はない。
地域貢献活動に関する授業２科目「社会貢献の理論と実践」ならびに「地域貢献活動の実践」に関連し、学生に対し定期的に「コンピテンシー到達度自己評価」を実施することにより学習成果の変化を点検し、その後の 学習支援の方策を検討している（備付-167）。保育科においては、学習や実習で課題がある学生については、
科別会や実習委員会で学生のＧＰＡ（個人・クラス別・学年別、学期別・累積）や各実習先からの評価票に記載されている所見等、学習成果の獲得状況の量的・質的データを共有し、翌年にむけて指導方法を点検し、改善を検討している（ 備付-53）（備付-119）（備付-120）（備付-121）。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して
いる。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。

69

（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のために、教職員による学生生活委員会や学生に関わる 13 の事務局を組織し、これらと連携しながらクラス担任が中心となり、学生の生活支援を行っている（提出-1

p.27）（備付-79

pp.32-40）（備付-規程集 9）（備付-規程集 29）。

クラブ活動や聖徳祭（学園祭）等の学園行事、学友会などは学生支援課が窓口となって担当教員と共に支援を行っているほか、学生便覧や学友会発行「FLYING」、
在学生のための情報誌「Wa」、掲示板を通して全学生への周知を組織的に行っている（提出-1

pp.87-93）（備付-168）（備付-規程集 29）（備付-規程集 45）。

学生の健康を配慮して５つのタイプの異なる学生食堂があるだけでなく、昼食時には弁当販売も行われている（提出-1

pp.112-114）。また、学生生活における日常生活に必要な規定用品、文房具、書籍などの学用品をはじめ、日用品、食品などを取り扱う売店として三越直営店「ジャンティ」を設置し、学生のキャンパス・アメ
ニティに配慮している（提出-1

p.112）。なお、食堂のうちレストラン「リリブ」

は、18 時 15 分から開始される芸術鑑賞会「シリーズコンサート」が開催される日
は 18 時まで営業し、学生の健康に配慮している（提出-1

p.113）。

宿舎が必要な学生への支援として４つの学生寮を設置しており、全ての寮に管理人・管理補助が常駐し、教職員による学寮委員会や学生支援課学寮グループと連携しながら学生支援を行っている（提出-32017

pp.195-196）（備付-169/）（備付-141）（備付-170）。なお、香風寮は平成 31（2019）年度に改装予定であり、現在、新規の入寮は停止している。
本学は最寄り駅である JR 松戸駅より徒歩５分の立地にあり（提出-32017

p.214）（備付-171）、学生は徒歩通学が可能であるため、交通事故防止を目的として自動車、自動二輪車、自転車等による通学を禁止している（提出-1

p.55）。そのため、通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置の必要は無い。なお、一箇所の寮については、最寄り駅までの通学バスを運行している（備付-141p.８）。他の寮は最寄

り駅、または大学まで徒歩圏内であるため（備付-170）、通学バスの運行の必要は無い。
学生への経済的支援のために、日本学生支援機構奨学金のほか、本学独自の制度として、在学特別奨学生や聖徳学園川並奨学基金、聖徳大学後援会奨学助成の制度を設け、学生支援課が窓口になり支援を実施している（提出-1

pp.125-129）
（提出

-26）
（備付-規程集 94）（備付-規程集 96）（備付-規程集 97）（備付-規程集 98）（備付-規程集 98）（備付-規程集 98）（備付-規程集 99）（備付-規程集 103）。また、入学金や授業料が減免になる入試特待制度を実施している（提出-3

2017）（提出-5

平成 29 年度（2017 年度））（備付-規程集 101）（備付-規程集 102）。さらに、地方公共団体や企業等の奨学金についても、学生に紹介している（提出-1

p.129）（備付-172）。
学生の健康管理のために保健センターを設置し、保健室にて応急処置等の対応を70

行っているほか、年３回保健センターだより「けんこう」を発行して健康に関する情報を発信している（提出-1

pp.111-112）（備付-173）。保健センターには、専任教員４名、事務職員７名（保健師１名、看護師２名を含む）のスタッフが 常駐しており（備付-174）、健康相談室を２室設置し、健康相談、栄養相談等の業務を担当しているほか、カウンセラー室を３室設置し、学生のメンタルヘルスケアやカウンセリ
ングの体制を整えている（提出-1

p.111）。

学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、卒業予定者に対する アン
ケート「卒業生の意識調査」を実施しているほか（備付-175）、ハラスメントの相談窓口や学内２か所に「提案箱（Campus Suggestion Box）」を設置し、学生の意見や要望の聴取に努めている（提出-1

pp.77-78）（備付-176p.４）（備付-177）。本学

はクラス担任制をとっており、クラス担任との個人面談も、学生の意見や要望の聴取の場となっている（備付-79p.８）（備付-59）。

留学生については、国際交流委員会、学生支援課国際交流グループ、担任の連携により留学生の学習及び生活を支援する体制を整え、留学生フレンドシップパーテ
ィーや留学生壮行会等の行事を行っている（備付-178）（備付-規程集 34）（備付規程集 94）（備付-規程集 95）（備付-規程集 98）。さらに、留学生は日本語教育の一環として、帰国子女科目の受講が可能である（提出-10

p.９）。

社会人受け入れについては、通信教育部保育科を設置し、積極的に行っている。
また保育科では「主に働きながら学ぶ社会人を対象（学則）」とした第二部を設置している（提出-2

第１章

第１条の２）。また、社会人学生のために、保育科、総合文化学科では社会人特別入試とアスリート・セカンドキャリア支援特別奨学推薦入試を実施している（提出-5

平成 29 年度（2017 年度）社会人特別入試）
（提出-5

平

成 29 年度（2017 年度）アスリート・セカンドキャリア支援特別奨学推薦入試 ）ほか、科目等履修生の受け入れ（提出-2（提出-2

第 16 章

第 13 章57 条）、公開講座の開設等を行い67 条）、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

バリアフリーへの対応はスロープや昇降機の設置など、校舎の主な部分で完了している（備付-179）。また、運動能力、視力、聴力、言語などで学校生活に支障がある学生に対する支援は健康相談室が中心となり行っており、障がい者を受け入れる
体制は整えられている（提出-1

p.111）。

短期大学部では現在、長期履修生を受け入れる体制を整えていない。
学生の社会的活動については、学生生活委員会ボランティア活動支援部会と学生支援課が中心となり、ボランティア活動認定制度により学生の社会的活動を積極的に評価・認定している（提出-1

pp.93-94）（備付-規程集 8）。さらに、地域・社会に対する積極的な貢献を行った学生については、学則ならびに学生表彰細則にのっとり表彰している（提出-2

第 15 章）（備付-規程集 118）（備付-規程集 119）

（備付-180）。また、保育科ならびに総合文化学科では「社会貢献の理論と実践」「地域貢献活動の実践」を必修科目とし、地域貢献活動を授業に取り入れ、単位化している（提出-10p.８）。なお、ボランティア活動の成果発表の場として「ボランティア活動発表会」を年 1 回開催している（備付-181）。

71

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のために、教職員で構成されているキャリア支援委員会ならびにキャリ
ア支援課を組織し、担任と連携して活動している（備付-182）（備付-規程集 9）（備付-規程集 30）。なお、卒業年次の担任教員は全員キャリア支援委員会に所属し（ 備付-183）、学生の就職支援を組織的に行っている。また求人情報について、掲示板やファイルのみならず、ウェブサイト上に求人データベース「求人 NAVI」を開設し（備付-184）、学生が求人情報を検索する際の利便性を高めている。
キャリア支援課に隣接している BISOCIE ルーム等を活用し、保育科担当の事務
職員が学生便覧記載の「就職に関する主な年間スケジュール」に従い、就職ガイダ
ンスや個人面談等、学生の就職支援を実施している（提出-1

p.83）（備付-185）。

また、教育・保育向け就職ガイドブック「YES,」や一般企業向け就職の手引き「COMPASS」を配付し、就職支援に活用している（提出-27）（備付-186）。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援としては、「聖徳夢プロジェクト」
として、「文章構成力」「論理的思考力」「キャリアデザイン力」などを育成する必修科目を配置し（提出-10

pp.18-25

pp.50-72）、就職支援に繋げている。

保育科においては、保育科教員とキャリア支援課の連携により、公務員対策講座
やガイダンス等を実施している（備付-163）（備付-187）（備付-188）。さらには、卒業生と在学生との懇談会「ようこそ先輩」や、「就職出陣式」の開催により（備付-189）（備付-190）、在学生の就職に対する意識を高め、就職支援に繋げている。なお、保育科の学生は全員が幼稚園教諭二種免許または保育士資格を取得し（提出-10
pp.18-25）（備付-191）、ほとんどの学生が免許・資格を活用して就職している（備付-192）。
総合文化学科では進路支援のため「就職セミナー」（備付-193）、「学生との個別面
談」、「教員による企業訪問」（備付-116）、「保護者懇談会」の４つの体制を整備している。「就職セミナー」は春学期（２年生対象）、秋学期（１年生対象）の年２回開催し、社会人として活躍している卒業生や就職の内定した学生を講師として就職体
験、業務の内容について話を聞く機会としている。
「個別面談」は担当の学科教員を決め、進路に関する学生の相談に継続的に応じるようにしている。さらに、大学、専門学校への進学希望者には内部進学（聖徳大学）、外部進学（聖徳大学以外の教育機関）に分けて教員の担当者を配置し、学生の相談に応じている。「企業訪問」は、
総合文化学科の教員が年１回、学生が就職した実績のある企業を中心に訪問し、就72

業後の学生の動向を調査している。
「保護者懇談会」は短期大学で実施されているものとは別に学科独自に年１回開催し、キャリア支援課と連携しながら保護者へ就職に関する情報を提供するなど、家庭と大学が協力した就職支援を行っている（ 備付-194）（備付-195）（備付-196）（備付-53）。
年度当初の教員会で配付される前年度の就職状況に関する資料「学科・専攻別就職状況」を、科別会で分析・検討し、学生の就職支援に活用している（備付-197）（備付-53）。
短期大学部専攻科への内部進学、聖徳大学３年次内部編入学（看護学部を除く）の制度を設け、進学に対する支援を行っている（提出-1
2017

pp.177-178）（提出-5p.85）（提出-28）（提出-3

平成 29 年度（2017 年度）編入学入試・専攻科入試）。

保育科では、10 月に卒業年次生に対して専攻科への進学、聖徳大学への編入学に関する説明会を実施している（備付-190）。また専攻科への内部進学者、聖徳大学への内部編入学者への入学金減免制度を設けている（備付-規程集 100）。留学について
は学生支援課が窓口となって支援する態勢を整えている（提出-1＜テーマ

pp.130-131）。

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

通信教育部のレポートについて、ウェブサイト上における添削指導のシステムは計画段階である。
長期履修生を受け入れる体制が整えられていない。
総合文化学科の就職希望者率は 88％前後と高くなく、就職率についても 98%にとどまっている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

総合文化学科の学生就職率は、平成 18（2006）年度から平成 21（2009）年度ま
で 65％から 85％前後で推移していたが、平成 28（2016）年度は 97.8％に達した。
問題点として、学生の就業意識が低かったことがあげられる。学生の就業意識を向上させるために、キャリアスタディⅡを本格的に始めた。また、学生に就業意識を自覚させるために、コンピテンシー到達度自己評価システムを構築し、就業力アップのための「コンピテンシー開発ガイドブック」を作成し、学生に配布した（ 備付-103）。また、キャリア支援課が担任を通じて進路状況調査を実施し、その結果を基に、キャリア支援課や担任等と面談をして就職に向けたアドバイスをする体制を築いた。その結果、学生の就業意欲が高まり就職率アップにつながった（備付-53）（備
付-198）（備付-199）（備付-110）（備付-200）。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
第１に、「教育課程（履修要項）」「授業計画（シラバス）」にも学位授与の方針を73

記載する。そしてオリエンテーション時等に、「教育課程」「授業計画」の説明の際、学位授与の方針についてさらにわかりやすい説明をする。
第２に、全教員が「教育の質マニュアル」に則って担当科目のシラバスを見直し、学生がさらに興味を持って活用できるようなシラバスを作成する。
第３に、保育科において、「音楽Ⅰ」「実習」での補習授業を早期より開始し、退学者、留年生の減少に努める。
第４に、保育科、総合文化学科ともに、学生の卒業後評価の取り組みを計画的に行い、その成果を学科の学習成果の点検に役立てる。保育科は、平成 24（2012）年
度中に、幼稚園実習、保育所実習で教員が実習園に訪問した際、卒業生の評価を積極的に聴取し、聴取した結果を学科で分析する。また、 実習指導を依頼している幼稚園、保育所の実習担当者との「実習研究協議会」を定期的に開催する。総合文化
学科は、平成 24（2012）年度中に、卒業生の評価を聴取する企業を拡大し、聴取した結果を学科で分析する。さらに、卒業生に対する支援システムを充実させる。
第５に、入試によって合格の時期が異なるので、入学予定者には適宜、有用な学
生生活の情報を提供する。
第６に、学科の学習成果をさらに高めるために、学科単位のＦＤ活動を実施する。
現在は、参観教員の専門分野を限定しない「一般公開授業」と同一専門分野の教員間で行う「研究グループ授業」により一定の成果をあげている。学科が抱える課題を解決し学習成果を高めていくためには、例えば、学科教員全員が共通の課題をもって同一の授業を参観し、話し合いの機会を持つことが必要である。特に保育科は実習指導、総合文化学科は「基礎ゼミ」について検討する。
第７に、総合文化学科において、平成 23（2011）年度の学生の就職活動及び就職支援の反省を踏まえ、雇用情勢の悪化という状況の中で、就職内定率を上げるための対策を学科及びキャリア支援課との連携のもとに立て、実行する。併せて各ブランチの問題点を抽出し、学科の未来像について検討する。
第８に、長期履修生の受入れの是非について、学科ごとに検討する。
改善計画の実行状況
１

三つの方針は、「教育課程（履修要項）」「授業計画（シラバス）」にも記載し、さらに教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検した。そして、学生にできるだけわかりやすいことばを用いて説明することを心掛けた。

２

全教員が「シラバス執筆要項」にのっとり、シラバスを見直し、担当教科の質を保証するための査定（アセスメント）を行っている。教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に活用するようにしている。

３

保育科のピアノの授業については、ピアノ初心者を対象とした「ソルフェージ
ュ授業」を取り入れているほか、ピアノの特別補習授業の時間を時間割に明記し、ピアノ進度が一定基準以下の学生全員に受講を義務づけている。さらには、ピアノに関する不安等に対応する「ピアノ相談室」や時間外でもピアノ指導が受けら74

れる「ピアノクリニック」の制度を設け、これらは随時対応している。これらにより、ピアノ実技が不合格になる学生が減っている。
４

保育科においては、各実習の事前指導のみならず事後指導も含め、実習指導の在り方、特に各実習の指導内容の連携について、実習指導委員会（学科長、実習指導統括、各実習指導委員会の主任・副主任の会議）を中心に検討している。
「聖徳夢プロジェクト」として、「文章構成力」「論理的思考力」「キャリアデザイン力」などを育成する必修科目を配置し、文章表現力等の基礎学力の向上に取り組み、一定の成果が出ている。

５

入学予定者が入学後の学生生活に適応できるようにするために、ウェブサイト
の情報や、総合案内における学生生活の紹介の情報を充実させている。

６

教育の質を高めることを目的とした学科単位のＦＤ活動を、春学期・秋学期にそれぞれ１回ずつ実施し、報告書を提出している。

７

総合文化学科の就職率向上のための方策として、学生の就業意識を向上させる
ために、「キャリアスタディⅡ」に就職試験対策講座を導入した。また、学生に就業意識を自覚させるために、コンピテンシー到達度自己評価システムを構築し、就業力アップのための「コンピテンシー開発ガイドブック」を作成配布し、「キャリアスタディⅠ・Ⅱ」の授業にて活用している。さらに、キャリア支援室が担任を通じて進路状況調査を実施し、その結果を基に、キャリア支援課 や担任等と面談をして就職に向けたアドバイスをする体制を築いた。

８

長期履修生の受入れの是非について各学科で検討している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在計画している、通信教育部のレポートをウェブサイト上における添削指導のシステムについては、学生のニーズと利便性を踏まえ、速やかに実現していく。
長期履修生を受け入れる体制は整えられていないため、長期履修生を受け入れる
体制の必要性について、他短期大学の状況も把握したうえで引き続き検討する。
総合文化学科の就職率、就職希望者率向上のために、現在行っているキャリア教
育の更なる充実を図り、クラス担任を中心として学生の意向に沿った就職情報を提供していく。さらには、学科独自の保護者会への参加率を高める工夫を検討する。

75

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧

－2016－

平成 28 年度、2程（履修要項）（平成 28 年度）、15

聖徳大学短期大学部学則、10

教育課

教育の質マニュアル、29 「SEITOKU Academic

Litercy Ⅰ」シラバス、30 「SEITOKU Academic Litercy Ⅱ」シラバス、31 「キャリア総合演習Ⅰ」シラバス、32「キャリア実践演習」シラバス

備付資料
46

授業計画（シラバス）執筆要領（平成 28 年度用）、54

会所属一覧、62

公開授業に対する評価表、63

平成 28 年度各種委員

一般公開授業報告書、72

明日の教育を目指して―学生による授業評価（アンケート調査）の結果の考察―2016、84
実績振り返りシート、201
主任等、204
員研究紹介
208

専任教員一覧、202

専任教員の個人調書、205

非常勤教員一覧表、203

教育研究業績書、206

年次報告書 2016、210使用防止計画、212
正使用について、214

公的研究費における不正

科学研究費助成事業及び公的研究費の不出席および調査票、215

第１号 （2016）、216

実施要領、218
資料、220

研究倫理講習、213

実践研究

研究室等、217

聖徳大学・聖徳大学短ＦＤ公開授業（一般公開授業）

全学ＦＤ・ＳＤ研修会開催案内、219

全学ＦＤ・ＳＤ研修会開催

授業改善活動報告（保育科）、（総合文化学科）、221

ジトリウェブサイト

教員一覧、

平成 28 年度研究倫理・コンプライ

アンス講習会 科学研究費助成事業等説明会（次第）、211期大学部

ウェブサイト教

http://www.seitoku.jp/daigaku/kyoinfd/gaka.html、207

職員一覧、209

研究室

聖徳大学機関リポ

URLhttps://seitoku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repositor
y_view_main_item_snippet&all=%E5%AE%9F%E8%B7%B5&count=20&order=0&pn=1&st=1&page_id=13&block_id=21、222

３つの教育センター

URL

https://www.seitoku.jp/univ/campus_life/educationcenters.shtml、223
年度

聖徳大学後援会行事予定表、224ェクトメンバー会議次第、225226

2016（平成 28）年度 第１回 ISO プロジ

2016 年度 第４回 ISO プロジェクトメンバー会議、Annual Surveillance AS22

審査報告書、227「SEITOKU REALISE SYSTEM」マニュアル、228
度、229

職務基準書、230

認シート、233

平成 28

役割基準書、231

平成 28 年度

学校法人東京聖徳学園
事務職員人材マネジメント制

実績レビューシート、232

普通救命講習会参加希望者名簿、234

か年計画（平成 26（2014）年度～平成 30（2018）年度、235
度 第１回 ISO プロジェクトメンバー会議次第、236
部監査スキルリフレッシュ研修資料

76

安否確

ＳＤ研修５

2017（平成 29）年

内部監査員研修資料、237

内備付資料-規程集
1

学校法人東京聖徳学園組織規程、2

大学語学教育センター規程、4

聖徳大学教職実践センター規程、5

ラーニングデザインセンター規程、9
園文書処理規程、11
規程、20

聖徳大学短期大学部学科長会規程、3

大学部ＳＤ部会規程、33

個人情報保護基本規程、15

給与規程、61緊急時対応
聖徳大学短期

聖徳大学短期大学部紀要委員会規程、46

就業規則、55

退職金規程、62

校法人東京聖徳学園国内旅費規程、66
大学部人事委員会規程、81

ハンドブック、58

定年規程、

学校法人東京聖徳学園海外旅費規程、63

学

東京聖徳学園経理規程、80

聖徳大学短期

聖徳大学短期大学部教員選考基準、82

聖徳大学短期

大学部教員選考基準細則、107
要投稿細則、109

学

セキュリティ対策規程、25

聖徳大学・聖徳大学短期大学部教員勤務細則、5760

聖徳大学聖徳学校法人東京聖徳学園事務分掌規程、10

公印取扱規程、12

災害時対応マニュアル、22

聖徳

聖徳大学研究紀要査読細則、108

聖徳大学研究紀研究活動および研究費に係る運営・管理体制（組織図）、110

聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動の不正行為に対する通報等に関する取扱要領、112

聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程、113

学校法人東京聖徳学園在外研修規程、114

東京聖徳学園国内研修規程、115
動に係る行動規範、117［区分

基準Ⅲ-A-1

学校法人

聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活

聖徳大学短期大学部ＦＤ部会規程

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学では、学校教育法第 92 条に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手などを置き、教員は学科に所属し、教育研究に従事している（提出-2

第 37 条）（備

付-201）（備付-202）。
なお、本学は、聖徳大学を併設しているため、専任教員については、大学設置基77

準、専門職大学院設置基準及び短期大学設置基準を満たした上で、相互に兼担の発令を行っている（備付-規程集 1

組織図（教学部門））（備付-201）。また、教員は、研究分野毎に 43 の研究室（大学の教員も参加）に所属し、研究室には主任を置き、共同研究などに取り組んでいる（備付-203）。
学科には、学科長、必要に応じて学科長補佐を置き、教員の教育・研究活動を統轄するなどの責任ある教員組織編制をとっている（備付-規程集 1

第 16 条）。学科

長は、学長の主宰のもと、副学長、学長補佐（５名）、図書館長等とともに学科長会
議を構成しており、教育研究に係る適切な責任体制が確保された教員組織を整備している（備付-規程集 2第３条）。

学科の専任教員数は、次の通りである。
【平成 29 年度

専任教員数】
専教員

数教授 准教授 講師 助教

計

基準数

保育科第一部（通信教育含む）

17

12

5

0

34

18

7

2

保育科第二部

2

0

0

0

2

2

1

0

総合文化学科

8

6

2

1

17

7

3

1

学科・専攻

任

等
うち
助手
教授

保健センター

2

1

0

0

3

－

－

0

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

－

－

－

－

－

7

3

－

合

29

19

7

1

56

34

14

3

計

規模、教育内容に応じ、短期大学設置基準に定める必要教員数以上の教員を配置しており、教育課程を遂行するために必要な教員を確保している（ 備付-201）。
職位については、短期大学設置基準に基づき、「聖徳大学短期大学部教員選考基準」
及び「同細則」を定め、教育研究上の実情を踏まえて適切に決定している（ 備付-規程集 81）（備付-規程集 82）（備付-204）（備付-205）。
この短期大学における教育研究活動の状況や成果に関する情報は、ウェブサイト
上で広く社会に発信、公表している（備付-206）。
専任教員と兼任教員の配置については、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、主要な授業科目に専任教員を配置することを基本方針としている。その担当
状況は次の通りであり、必修科目における専任教員の担当割合についても、通学課
程においては 80％程度の割合を維持している。

78

【必修授業科目の担当状況】
通学課程
教授・准教授担当
割合
科目数
(%)

学科

講師担当
割合
科目数
(%)

助教担当
割合
科目数
(%)

兼任講師担当割合
科目数(%)

保育科第一部
112

61.54

24

13.19

0

0.00

46

25.27

29

59.18

11

22.45

0

0.00

9

18.37

526

70.70

50

6.70

26

3.50

142

19.10

デ ザイ ン ・ イ ン テリ ア

54

67.50

4

5.00

2

2.50

20

25.00

フ ァッ シ ョ ン

49

65.33

4

5.33

8

10.67

14

18.67

IT コ ミ ュ ニ ケー シ ョ ン

57

75.00

4

5.26

2

2.63

13

17.11

フ ード ・ 調 理

49

66.22

11

14.86

2

2.70

12

16.22

製菓

58

75.32

4

5.19

2

2.60

13

16.88

観 光・ ホ テ ル

48

67.61

4

5.63

2

2.82

17

23.94

文 芸・ 編 集

59

73.75

4

5.00

2

2.50

15

18.75

図 書館 司 書

49

66.22

4

5.41

2

2.70

19

25.68

養 護・ 保 健

51

72.86

4

5.71

2

2.86

13

18.57

幼 児栄 養

52

77.61

7

10.45

2

2.99

6

8.96

幼稚園・保育士
保育科第二部
幼稚園・保育士
総合文化学科

出典：学内で集計（専門科目のうち必修科目の担当状況を集計）
通信課程
教授・准教授担当
科目数
割合
34
20.99
保育科（幼稚園）
学科

講師担当
科目数
割合
2
1.23

助教担当
科目数
割合
－
－

兼任講師担当
科目数
割合
126
77.78

保育科（保育士）

43

18
－

9.73
－

－

124

67.03

－

23.24
－

－

保育科（司書）－－15100.00

保育科

56

24.24

19

8.23

－

－

156

67.53

全体

出典：学内で集計（専門科目のうち必修科目の担当状況を集計）

教員の採用、昇任は、「学校法人東京聖徳学園就業規則」「聖徳大学短期大学部人事委員会規程」並びに「聖徳大学短期大学部教員選考基準」及び「同細則」に基づ
き、教育研究上の実績を踏まえて運用しており、短期大学設置基準の規程を遵守して適切に行っている。教員（兼任教員を含む）の採用にあたっては、採用候補者全員に対して学長及び副学長による面接（兼任教員は副学長のみ）を行うことで、教育研究上有為な人材の確保に努めている（備付-規程集 46）（備付-規程集 80

第２条）（備付-規程集 81）（備付-規程集 82）。
補助教員の配置については助手２名、教育支援者として副手６名（所属は学生部
教育支援課）を任用しており、各学科における教育課程を遂行するために、演習や実習などの授業運営の実情を考慮して適切 に行っている（備付-207）（備付-208）。
教育上の指導能力については、採用、昇任時に長期の教育実績を評価するほか、各年度には専任教員を対象とした「実績振り返り制度」を活用し、さらに優れた業績を目指しての自発的努力を促している（備付-84）。

79

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各教員は担当する専門授業科目の展開を可能とする研究を行っている。その成果
は、本学紀要に限られることなく、国内外の学会誌、あるいは著作において発表され、応分の評価を得ている。以下、その例を教員の所属部門毎に掲げておく。なお、実務や実技を主とする分野の教員は、その分野での応分の実績を有している（ 備付-209）。

80

【教育内容等と関連する研究活動の例】
保育科第一部
職

位：准教授

授業科目：児童文化Ⅰ～１
研究業績：「保育者のための言語表現の技術－子どもとひらく児童文化財をもちいた保育実践－」（萌文書林、平成28年8月）
保育科第二部職

位：専任講師

授業科目：乳児保育Ⅱ
研究業績：「Disaster Management of Diverse and Inclusive Society:Orality and
Literacy」（The 5thJapan-Korea Crisis and Emergency

Management Seminar &The 3th Global Crisisonomy Symposium& the 3th Disaster Scientific Reserch Forum、平成28年12月）
総合文化学科職

位：准教授

授業科目：プログラミング基礎
研究業績：「Haskellによる関数プログラミングの思考法」（株式会社ドワンゴ、
平成29年2月）
出典：各教員組織部門からの申告
教員の研究活動については、「教員研究紹介」としてウェブサイトにおいて広く社会に公開している（備付-206）。
科学研究費補助金など外部資金の獲得については、教員会において知財戦略委員
会と事務局の教育研究推進部知財戦略課による、科学研究費助成事業（科研費）の申請に関する説明会を開催し、採択者の発表や研究計画書の書き方について勉強会を行うなど獲得に向けて積極的に取り組んでおり、平成 28（2016）年度の科学研究費補助金の採択状況は、次のとおりであった。なお、ほかの受託研究及び研究助成等については、該当がなかった（備付-210）（備付-209）。

81

【科学研究費助成事業（科研費）による研究】
氏名
中村

裕

学科

職名

研究種目

研究課題名

保育科

准教授

若手研究

（研究代表）（B）

1970年代のネパールにおける国

*平成25
年度から

民教育制度変革の背景と過程

継続
早坂

明

彦

総合文化

准教授

学科

基盤研究

（研究代表）（C）

男性社員の育児休業取得を促進す
るための働き方改革の比較研究

鈴木

悦

保健セン

子

ター

*平成26

（保育科）

教授

基盤研究

（研究分担）（C）

思春期女子における学業成績と自己概念形成プロセス－進路決定の年度から支援に向けて－

の継続
小原 貴

保育科

講師

恵子

基盤研究

（研究分担）（C）

大規模自然災害に備えた実践的*平成27

DWATに関する試行的研究

年度から
の継続
専任教員の研究費については、「服務のしおり」ハンドブックにおいて、研究図書費を含め、年額40万円（消費税込）、その内、研究旅費10万円、助手については、
研究図書費・研究旅費を含めて年額３万円と定め適切に運用している。このほか、「学校法人東京聖徳学園在外研修規程」「学校法人東京聖徳学園国内研修規程」など、研究活動に関する規程を定めており、整備ができている（備付-規程集 57

p.23）
（備

付-規程集 113）（備付-規程集 114）。
また、研究費等の不正使用の防止については、「聖徳大学及び聖徳大学短期大学部
における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」など関係規程を整備し、管理する体制をとっている（備付-規程集 112）（備付-規程集 115）（備付-211）（備付-規程集 109）（備付-規程集 110）。
具体的な取り組みとしては、「平成28年度

研究倫理・コンプライアンス研修会」

を平成28（2016）年７月１日実施に実施し、専任教員の研究倫理に関する教育を行なった（備付-212）。また、その研修会への欠席者への未受講者フォローとして、研修会を録画した映像を学内eラーニングシステムを利用して配信している（備付-213）（備付-214）。
専任教員の研究成果の発表の機会については、紀要委員会を設置し、「聖徳大学研究紀要投稿細則」に基づき、研究紀要を年１回発行している。このほかには ウェブ
サイト上で年１回公開している「実践研究」紀要があり、これらにより確保している。なお、これらは、聖徳大学川並弘昭記念図書館ウェブサイトの 聖徳大学機関リ82

ポジトリにおいて公開している（備付-規程集 33）（備付-規程集 108）
（備付-規程集107）（備付-215）。
専任教員の研究室については、全員に研究室（居室：床面積 は教員１人当たり平均 15.3 ㎡）が与えられている。この教員の居室には電話回線、インターネット接続ができるイーサネットの配線が行われており、更に、空調設備も用意されている。
個室率は 28.6％で、研究室を共有する教員が多い。元来、研究室を共有することで、情報も共有し、相互に意見交換する機会を増やしたほうが良いとの考えがあ ることが反映されている（備付-216）。
専任教員の研究、研修等を行う時間については、「教員勤務細則」によって、週のうち１日を研究日として認め、研究、研修等を行う時間を確保している。研究日の設定は、所定の期日までに、学長へ届出ることとなっており、 学期開始前に、教育支援課へ研究日の希望日を提出させ、ほぼその希望が達成されることになって いる。学会などが研究日以外に開催される場合でも、研究日を補講に充当することで、支障をきたさないようになっている（備付-規程集 57

p.８）（備付-規程集 55第９条）。
また、資質の向上を図り学園の発展に寄与することを目的として、専任教職員は、「在外研修規程」によって、在外研修員として短期６ヶ月以内、長期６ヶ月を超え
１年以内、国外において研究、調査等に専念する機会が与えられており、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している（ 備付-規程集 113第３条）。
ＦＤ活動については、「自己点検・評価委員会」が管理主体となり作成した「教育の質マニュアル」に基づき、「教務委員会」が実施主体となり、毎年度、「聖徳大学短期大学部ＦＤ部会規程」に基づき次の活動を行っている。
一般公開授業（ＦＤ公開授業）による授業評価について、春学期・秋学期の学期ごと、原則として全ての授業を１か月程度公開する。公開授業の参観は、全教職員（兼任教員を含む）が可能となっている。なお、専任教員は学期ごとに少なくとも２回の授業参観を行うこととしている。参観した教職員は「公開授業に対する評価表」によって授業内容、教材、教授技術等の評価を記述し、授業を担当する教員へ提出する。授業を担当する教員は、この参観教職員の「公開授業に対する評価表」
による評価データを検討して、「一般公開授業報告書」を作成し報告している。この
授業報告書の作成過程を通して、指導方法の改善を行う仕組みになっている（提出-15p.61）（備付-規程集 117）（備付-62）（備付-63）（備付-217）。

また、「自己点検・評価委員会」は平成 25（2013）年度秋学期より新たに、年度毎の重点課題にそって教授方法の工夫・開発から教育課程全般までを対象として、次のとおり学期１回、年２回「全学ＦＤ・ＳＤ研修会」を開催し、カリキュラムの実質化を図っている（備付-218）（備付-219）。

83

【全学ＦＤ・ＳＤ研修会 開催テーマ】
年度

学期

テーマ

平成 25 年

秋

主体的な学びを構築するための教育方法の改善

春
平成 26 年
秋
春
平成 27 年

秋
春

平成 28 年秋

学生が確かに成長する行事の開発～目的や方法を明確にしたＦＴの運営～
学生の主体性を促す教授法～本学アクティブ・ラーニングの現在～
聖徳大学・短期大学部の教育改革～現状と課題～
夢実現に向けた学生に対するクラス担任の取り組みを考える（1）～企業就職希望学生に対するクラス担任の支援～
学生の確かな成長を評価するルーブリック導入の意義～Freshmen Camp を通して～
学生の主体的な学びを構築する学習規範と授業改善～個々の教育の質の向上のために～

さらに、全ての学科では「全学ＦＤ・ＳＤ研修会」と関連しながら、それぞれの特徴に応じて次の通り「学科ＦＤ研修会」を実施している（備付-220）。
【学科ＦＤ研修会

平成 28 年 春

平成 28 年 秋

開催テーマ】
保育科

大学における授業研究の方法

総合文化アクティブ・ラーニング参観を通じ、参考となる

学科

方法を探る

保育科

さまざまなアクティブ・ラーニングの方法の活用

総合文化

授業評価の分析及び授業参観の拡大による教員

学科

の意識改革

なお、一連のＦＤ活動に関する研究や報告は、「実践研究」紀要投稿細則に基づき、発表の機会を設けており、「実践研究」に掲載が認められた紀要等は、原則として電子化し、聖徳大学川並弘昭記念図書館ウェブサイトの聖徳大学機関リポジトリにおいて広く社会に公開している（備付-規程集 108）（備付-221）。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう次のとおり学内の関係部署と連携して学生の支援を行っている。
①

聖徳夢プロジェクトによる学習支援
本学は、平成 25（2013）年度より、学生一人ひとりが夢をデザインし、それを実現することを全学で支援する「聖徳夢プロジェクト」（SEITOKU Dream
Project）を実施している。

84

「聖徳夢プロジェクト」は、基礎能力の向上（受動的な学びから能動的な学
びへの転換）からキャリア形成までを２年間切れ目なく成長できる全学支援プ
ログラムで、１年生を対象に、全ての学びと社会生活の基本となる「聖徳基礎力」やキャリアデザイン力などを身につける「夢プロジェクト（聖徳教育Ⅲ：
SEITOKU Academic Litercy Ⅰ～Ⅲ）」と、１・２年生を対象に一般企業を目指す学生の夢実現を目的とした教育課程外の「夢実現プロジェクト」で構成している。
この「聖徳夢プロジェクト」は、建学の精神「和」に基づき、開学以来大切にしてきた「人間教育」の根幹をなす「聖徳教育」と「キャリア教育」とも関連しながら、各学科の枠にとらわれない全学的な学びを提供するものである。
実施にあたっては、就職活動を最近経験した事務職員、キャリア支援課職員、教員などで構成されるファシリテーターを整備し学生の自己分析や応募書類作
成等について少人数指導で取り組んでいる（提出-10

p.８）
（提出-1

pp.80-81）（提出-29）（提出-30）（提出-31）（提出-32）。

聖徳夢プロジェクト（SEITOKU Dream Project）
4月
1 年次

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月

12 月 1 月

2月

SEITOKU Academic LiteracyⅠ・Ⅱ（指導は２年次まで継続）
SEITOKU Academic LiteracyⅢ（保育科：ｷｬﾘｱ総合演習Ⅰ）（総合文化学科：ｷｬﾘｱ実践演習
Ⅰ）

2 年次
1、2
年次

SEITOKU Academic LiteracyⅠ・Ⅱ（指導は２年次まで継続）
夢実現プロジェクト
各学科就職対策講座
教員採用試験特別講座
幼稚園採用試験特別講座
公務員試験（保育士）対策講座
就職ガイダンス、メイクアップ講座
卒業生との交流会、マナー講座
学内合同企業セミナー、エントリーシート講座、SPI 対策講座②

三つの教育センターによる学習支援
本学では、学生の自主的な学びをサポートする三つの教育センターを設置し、学習環境の更新と発展を図っている（備付-222）。

85

【語学教育センター】
語学教育センターは、平成 24（2012）年度に英語等の教育に関する理論や研究、本学園の幼稚園から大学及び大学院までの語学教育の振興等を目的として設置され、多数のネイティブスピーカーと会話する異文化交流の広場であるとともに、「スピーチコンテスト」「ハロウィーンパーティ」などの各種イベントや保育英語検定等の検定試験のサポート等の活動を実施しており、利用率は毎年向上している（備付-規程集 3）。
【教職実践センター】
教職実践センターは、平成 24（2012）年度に教職に関する総合的な調査・研究や各自治体で行われる教員採用試験対策などの教職志望者の資質向上に寄与することを目的として設置され、教育現場や教員採用試験の最新の情報を提供するとともに、学校種や受験地区に合わせて対策を行う「教員採用試
験対策特別講座」、卒後教育と卒業生との連携を図る「ようこそ先輩！教職経験者懇談会」などの事業を実施しながら、教員を目指す学生の合格から就職後までを支える総合サポートセンターとして活動している（ 備付-規程集 4）。
【聖徳ラーニングデザインセンター】
聖徳ラーニングデザインセンターは、平成 25（2013）年度に学生自身が自己点検しながら自らの学びをデザインする力を高める学びの工房（アトリエ）として設置され、学生一人ひとりが初年次から専門スタッフとともに何度も繰返し自己点検しながら学びを高めること目指し、「夢プロジェクト」の一環である「聖徳教育Ⅲ：SEITOKU Academic Litercy Ⅰ（Academic Writing）」（わたしの想いをことばで伝える）、「聖徳教育Ⅲ：SEITOKU Academic
Litercy Ⅱ（Logical Thinking）」（身近な事象を数で解く）のフォローや「ステップアップ認定試験」の実施、ノートテーキング等学習方法に関するセミナーの企画、キャリア形成のファシリテートなどの活動を行っている（ 備付規程集 5）。
③

教職協働による学習支援
本学では、全ての委員会は、教員を始め事務職員も構成メンバーとして参加しており、全学的な教職協働の体制で、学生の学習及び授業の支援にあたっている（備付-54）。
例えば、教育実習等で個別指導や学習支援を行う必要があると判断した場合
は、実習担当教員、クラス担任、実習支援課職員と学生が相談し指導を受ける
ようにしている。また、「アチーブメントテスト」「プレースメントテスト」等のデータについても、教職員で分析共有した後に各学科において施策の改善につなげている。

④

中途退学者、休学者及び留年者への対応策
退学の推移については、「学部、学科別の退学者の推移（過去５年間）：様式
14」に示しており、主な理由は経済的な事情、進路変更などである。退学・休学等は、「学科長会」や教授会で在学者数や卒業率の推移、原因を検討するなど、86

全学的な重要課題として位置づけている。
各学科では個別に退学に至る学生の傾向を様々な方法で把握し、個別相談や保護者対応などの体制を整えている。
例えば、クラス担任は、春学期・秋学期の中旬に教育支援課が実施する全授業における遅刻・欠席調査や学内ウェブポータルシステム（SEITOKU Design
Chart）による「出欠調査状況表」などの結果から、退学・休学傾向のある学生を早期に発見し、個別指導を行っている。
また、遅刻や欠席の多い学生や、退学や休学の希望を出している学生については、担任、科目担当教員、学科長で情報を共有して対応している。
⑤

オフィスアワー制度やクラス担任制度による学習支援
オフィスアワー制度は全学的に実施している。全教員が会議や授業以外の時間からオフィスアワーを位置づけ、これを記入した時間割を研究室のドアに掲示するとともにシラバスにも記載している。学生はオフィスアワーを確認して、研究室を訪問し、個別の状況や必要に応じて学習支援を受けている（備付-46p.

４）。
また、本学はクラス担任制度を設けており、クラス担任は、学習や授業に対する困難を抱える学生に対して学習支援を行っている。必要のある場合はカウンセラーや職員と協働しながら個別面談を行うなど個々の実態に応じた学習支援を実施している。なお、留年生は新年度もクラスに所属し、学生の事情や状況をよく理解した従来までのクラス担任が卒業まで徹底したサポートを行っている。また、事務局でも留年生を集めたオリエンテーションや教科教員と協力した個別の学習支援を行うなど、継続的な指導が実施できる体制をとっている。
⑥

学生への学習及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組み
授業について、学生の意見をくみ上げる仕組みとしては「授業アンケート」がある。これは、学期毎に全科目を対象に学生からマークシート形式の専用ア
ンケート用紙によって意見を集約するもので、集計結果を担当教員に返却し、教員はそれをもとに自己の授業について考察し、「明日の教育を目指して」にまとめるとともに、考察結果を授業改善にフィードバックしている（ 備付-72）。
このほか、学内２か所に「提案箱」（Campus Suggestion Box）を設置し、施設・環境・教育などの全分野について、学生・教職員の意見、要望、提言などを集めている。寄せられた意見等は随時開函され、大学より回答している。

⑦

相談体制の充実
本学では、クラス担任が、学習及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる役割を担うとともに、学生一人ひとりの欠席や遅刻、単位の履修状況などを把握し、個人面談や日常的な学習支援等を行っている。
なお、履修相談については主に教育支援課が相談窓口としての機能を果たしている。さらには、「聖徳ラーニングデザインセンター」「語学教育センター」「教
職実践センター」のスタッフも、それぞれの業務内容に応じて学生の意見をくみ上げ、学習方法、資格取得等の対策などの相談に応じており、学生が学 習支援等に関して複数の相談チャンネルを活用できる体制を構築している。

87

また、毎年度、北海道、新潟、沖縄等11地区で行う「保護者会」では、教員と保護者が主に学習状況等について個別面談を行い、必要に応じて保護者の協力を得る仕組みを整備している（備付-223）。
以上のとおり、恒常的、組織的に関連部署と連携し支援する体制を整備して学生の学習成果の獲得が向上するよう支援している。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務の組織は、「学校法人東京聖徳学園組織規程」に、管理部門の事務組織（学園事務局）として、企画室、秘書室、総務部（総務課、学園史編纂室、人事課）、経理部（経理課、施設管理課）、出版事業課、財務調整課、募金課、情報システム課
を、学務部門（大学事務局）として、入学センター、学生部（学生支援課、教育支
援課、実習支援課、キャリア支援課）、生涯学習部（通信教育学務課、生涯学習課）、
保健センター、教育研究推進部（IR 室、図書館事務室、博物館事務室、総合メディ
ア室、知財戦略課）を設置している（備付-規程集 1）。
業務執行の管理体制は、組織規程第４章第２節（事務部門の職制の定め）に基づ
き、学園事務局長が、学園全般の事務を統括掌理して所属職員の指揮監督を行い、大学事務局長が、学長の監督のもと、大学及び短大の事務を統括掌理して所属職員の指揮監督を行っている（備付-規程集 1

第４章第２節）。

事務局の各事務組織には、事務局長のもと、業務執行を行う役職者を置き管理体制を構築している（備付-規程集 1

第 27 条）。

その職務は「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」に規定しており、事務組織の責任体制は明確である（備付-規程集 9）。
事務の業務執行にあたっては、「学園文書処理規程」に基づく稟議決裁によって行っている。なお、この稟議決裁書類は、決裁者の決裁後、常勤監事が決裁処理をチ88

ェックし、必要に応じ当該起案部署に意見を述べることとしており、事後のチェック体制も整備している（備付-規程集 10）。
また、本学園では「ISO9001

教育の質方針」のもと、各組織が中期計画及び年度計画を策定し、全教職員が計画的に、常に、現状をベースとした継続的改善（ PDCA
サイクル）によって、計画の実現や課題解決へ取組んでいる。各組織は、半期毎のレビューに基づく計画の立案や計画の修正と「ISO 事前検討会」による確認・検証、
年１回の内部監査員の資格者で編成する内部監査チーム（教職員混成）による「内部監査」、年１回の「マネジメントレビュー」による理事長への活動状況の報告、年１回の「定期審査」と３年に１回の「更新審査」の外部機関による審査などによって取組みの進捗や仕組みの改善を行っている（備付-224）（備付-225）（備付-226）。
事務をつかさどる専門的な職能については、「SEITOKUREALISESYSTEM」

マニュアルにおいて、各組織・部門は、「学園の理念」「学園教育の質方針」「SEITOKUREALISESYSTEM

中期ビジョン」「教育の質目標」「環境方針」「環境目的・目標」にのっとり、教育の質及び環境に影響がある仕事に従事する要員に対して、個人別の力量不足分を明確にして必要な力量がもてるような教育・訓練を実施すると定めている（備付-227）。
事務職員には、建学の精神「和」にはじまる学園のミッション・ビジョン・戦略の実現と学園を取巻く環境への対応を実現するための要素を、学園の求める人材像
として①学園全体への貢献とは何かを自身で考え、行動する人材 ②少数精鋭の組織を担うプロフェッショナル人材③チームワーク、コミュニケーションを通じて、人を育てる人材―とし、これを目指して成長することを目的に、「役割等級」を共通のベースとした、資格体系(グレード制)、評価制度、報酬制度、人材開発制度を統合した「事務職員人材マネジメント制度」を確立し導入している。この制度には、各組織の業務に必要な知識・能力等を定めた「職務基準書」、職位の役割を定めた「役割基準書」、グレード職務要件とグレード昇格要件を設定しており、この基準書に基づき、所属長が「実績レビューシート」を活用して、半期（上期・下期）毎の教育・訓練目標を設定し、OJT による教育・訓練を実施している（備付-228）（備付-229）（備付-230）（備付-231）。
そして、教育・訓練の有効性は、半期に１回レビューを行い評価している。年１回年度末に「スキル評価シート」による「スキル評価」を行い有効性の確認を行っている。（備付

スキル評価シート）。

以上のことから、事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているものと考えている。
事務職員の職務は「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」に規定しており、短期大学部の事務組織については、学習支援や厚生補導など学生に対する直接的な教育及び支援機能を担う部署として「学生部」を設置している。
「学生部」には、学生の生活上の諸問題について援助・助言・指導を行い厚生補導などの機能を担う「学生支援課」、教員への教育支援、学生の履修、成績、学籍、証明書等、教学に係る機能を担う「教育支援課」、教育実習、保育実習等の実習に関する支援及び教育職員免許
状、各種資格申請手続きの支援機能を担う「実習支援課」、学生の進路選択や就職の89

支援、キャリア開発の支援の機能を担う「キャリア支援課」を置き、責任 体制を明確にしている。
この運営に当たっては、教学運営組織の学科長会、教授会、各種委員会の構成メンバーとして当該関係部署の事務職員が参画しており、教学部門と連動した運営を行っている。
学生募集と入試については、「入学センター」を置き、「入試・学生募集対策検討委員会」「ＡＯ入試研究センター」と連携を取りながら、学科等及び事務局各部署と協働して学生募集、入試制度の企画立案、入試運営等を行っている。
事務の職員数は、管理職（教員が兼任している場合を除く）を含めて、管理部門
70 人、学務部門 118 人となっている。
教学運営組織の各規程には、事務職員が構成メンバー（事務職員：教学事務担当
者、管理部門担当者等）として参画すること及び組織を所管する事務を明確に規定し運営しており、教学部門と一体になった組織編制及び職員の配置による業務の効
果的な執行体制を確保している。
事務には、組織に関する「学校法人東京聖徳学園組織規程」、職務に関する「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」、事務処理に関する「学校法人東京聖徳学園文書処理規程」、「学校法人東京聖徳学園公印取扱規程」、「東京聖徳学園経理規程」就業に関する「学校法人東京聖徳学園就業規則」、「給与規程」、「退職金規程」、「定年規程」、「学校法人東京聖徳学園国内旅費規程」、「学校法人東京聖徳学園海外旅費規程」な
どの規程を整備している（備付-規程集 1）（備付-規程集 9）（備付-規程集 10）（備付-規程集 11）（備付-規程集 66）（備付-規程集 46）（備付-規程集 60）（備付-規程
集 61）（備付-規程集 58）（備付-規程集 63）（備付-規程集 62）。
事務室は、８号館（クリスタルホール）５Ｆに、企画室、秘書室、総務部（総務課、学園史編纂室、人事課）、出版事業課、財務調整課、募金課、４Ｆに経理部経理課、学生部（学生支援課、教育支援課［音楽グループ：２号館１Ｆ］、実習支援課）、
教育研究推進部 IR 室、知財戦略課、地域連携課、３Ｆに入学センター、７号館１Ｆに経理部施設管理課、Ｂ１Ｆにキャリア支援課、１号館４Ｆに教育研究推進部（図書館事務室、博物館事務室、総合メディア室）、情報システム課、６号館１Ｆに保健センター、実習指導室、５号館２Ｆに通信教育学務課、10 号館１Ｆに生涯学習部生
涯学習課の事務室が置かれている。各事務室には、事務処理に必要なネットワークが構築されており、各個人にはパソコンが与えられている。このほか電話、ファックス、プリンター、書庫、文房具など事務処理に必要なものが整備されている。な
お、消耗品については、必要に応じ、物品購入申請により購入が可能となっており、事務部署に必要な情報機器、備品等を適切に整備している。
防災対策については、全学的に５月と９月に防災強化週間を設定して防災意識を高めている。また、「消防計画書」において、防災・防火管理についての必要事項を定め、学事日程に総合防災訓練日を設定し、松戸消防署指導のもと、毎年 11 月に訓練を実施し、避難経路、避難状況、時間等を確認するとともに、コンピュータを用いた安否確認や避難訓練の事後調査を行っている。
このほか、災害防止の監視及び警備については、施設管理課のもとで「中央管理90

装置（オペレーター）」を設置し、校舎等の状況を常時監視するほか、警備委託契約により警備保障会社の警備員が指定の場所で守衛に当るほか、定期的に校舎を巡回
し、外部侵入者・不審者対策を行っている。
緊急時・災害時の対応や避難経路については、学生便覧へ掲載し周知を図っており、平成 26（2014）年度から学生、教職員に、安否確認シートや避難場所や避難方法、消火器の利用法等を記述した携帯用の「災害時対応マニュアル」を作成・配布
し、防災訓練で使用するとともに、緊急時に備えている（備付-232）（備付-規程集 20）。
さらに、阪神・淡路大震災、東日本大震災を教訓に、災害による被害を最小限にとどめ、安全を保つため、また日頃の意識と備えとするため「防災マニュアルハン
ドブック」を作成している。なお、施設内に３か所、AED（自動体外式細動器）を設置するとともに、松戸消防署による普通救命講習も実施している（備付-233）。
セキュリティ対策については、「情報システムセキュリティ対策規程」において、施設・設備の保全及び情報の安全管理の体制を定め、ことに個人情報の漏洩や改ざんなどの事態に対しては、「個人情報保護基本規程」「緊急時対応規程」によって対処することとしており、適切に対策を講じていると考えている（ 備付-規程集 22）（備付-規程集 12）（備付-規程集 15）。なお、コンピュータシステムのセキュリティについては、Firewall によるアクセス制御をインターネット系と教育系・事務系ネッ
トワークの分岐点の２箇所で行うとともに、ウィルス検知ソフトをサーバー及びク
ライアント PC へインストールすることで、セキュリティ対策を講じている。
職員の職能開発（ＳＤ）については、人事課が「ＳＤ研修５か年計画（平成26（ 2014）
年度～平成30（2018）年度）」を策定して、新規採用者に対する初任者研修、「グレード階層別研修」や能力向上のため、加入団体等の実施する外部研修に積極的に参加する機会を与えるなど、計画的に資質・向上の取組に務めている（備付-234）。
なお、外部研修内容は、必要応じて、研修受講者が「朝礼」などの機会を通じて他の事務職員へ報告し、関係部署への水平展開も図っている。
また、事務職員の能力開発を更に組織的に推進していくため、「自己点検・評価委員会」のもとに「ＳＤ部会」を設置し「聖徳大学短期大学部ＳＤ部会規程」に基づき活動している（備付-規程集 25）。
加えて、教学運営をめぐる課題の高度化・複雑化に対応できるよう、全学で年 ２回実施している「ＦＤ研修会」をＳＤ研修としても位置づけ、「全学ＦＤ・ＳＤ研修会」として実施している。そのほか各学期（春学期・秋学期）で行っている「一般公開授業（ＦＤ公開授業）」へ事務職員も参加し、授業の把握や、授業に対してコメントを述べる機会を設けるなど、教員と事務職員という従来の区分にとらわれない研修を行っている。
このほか、「学校法人東京聖徳学園内部監査規程」に基づき、内部監査員の有資格者で編成するチーム（教職員混成）によって、「内部監査」を年 １回行っている（備付-235）。内部監査は、所属する部署以外の部署の監査を行うため、内部監査員としての質の保証が重要である。このため、内部監査員資格の取得希望者が受講する「内部監査員研修」と内部監査チームに選出された内部監査員が監査前に受講する「監査スキルリフレッシュ研修」を行っている。これらをとおして教職員の自己点検に91

関する質や能力の向上を図っている（備付-236）（備付-237）。
本学園では、質の高い教育サービス提供の仕組み構築に努力を傾けており、学園
創立 70 周年を期して、平成 15（2003）年 11 月 18 日に、本学園がこれまでに築き上げてきた独自の取組みを体系化して、「聖徳リアライズシステム （SEITOKUREALISE SYSTEM）」を構築している。このシステムは国際規格の「ISO の品質マ
ネジメントシステム（ISO 9001）」の規格に適合するものとして、ISO の認証を取得している。この「聖徳リアライズシステム（SEITOKU REALISE SYSTEM）」の機能を活用して、教育の質の向上・充実に取組んでいる。
【教育の質マネジメントシステムの体系図】
建学の精神・使命及び目標
建学の精神・使命及び目標『教育の質』方針の決定

方
針
・
目
標
策
定

フィードバック

各組織別教育方針
各組織別教育方針
SEITOKU
SEITOKU REALISEREALISE SYSTEMSYSTEMの中期ビジョン
の中期ビジョン

SEITOKU
SEITOKU REALISEREALISE SYSTEMSYSTEM
当年度実行計画
当年度実行計画

経営者による見直し『教育の質』目標の決定
教育サービス目標

企画
開発

各
組
織
の
範
囲

教
育
実
現
プ
ロ
セ
ス

企
画

学
部
・
学
科
新
設

マ
レネ
ビジ
ュメ
ーン
ト

学生等及び保護者の要求事
項の確認
教
説育
明方
針
の

入
学
手
続

学校認知度向上策
受験生・高校への
広報活動

管財
託
評サ教
価ー材
・
・
選ビ外
定ス部
の委
発
注
選先
定の
評
価
・

発
注

サービス実現
授
業
編
成

検
収
・
管
理

時
間
割
編
成

シ
作ラ
成バ
ス

オ
リ
シエ
ョン
ンテ
ー

年間行事計画の策定

改
善
策
の
決
定

改
善
指
示

モニタリング
教
確育
認成
果
の

講
義

研修・行事

年
度
評
価

教
育
評プ
価ロ
セ
ス

内部監査

成績管理

窓口業務（証明書発行など）

学生等及び保護者満足度評価学生等及び保護者相談

文書管理
シ
ス
プテ
ロム
セを
ス支
え
る

人的資源
教
採職
用員
の

教
修育
・
研

施設、設備
人
材
配
置

設教
の室
整・
備施

維持・管理
運用

規定外サー
ビスの管理
規定外の
発見

再発防止処置未然防止処置再発防止
処置

プロセスの監視・測定

未然防止
処置

記録管理
取記
得録
の

整
理記
保録
管の

「ISO9001 教育の質マネジメントシステム」では、中期計画を策定し、この中期計画に基づく年度計画を作成して、全教職員が計画的に目標の実現、課題解決に努めている。このシステムは、教育・研究活動に限らず、組織・運営や施設・設備をも対象として、「計画されたものが、その目的を達成できたか？」「 達成できないのであれば、それはなぜか？」が追求され、障害となる問題を明確にして、その改善を図り、所期の目標を達成するという手順を辿る。「計画（Plan）」「実施（Do）」「点検（Check）」「改善（Act）」の PDCA の検証のサイクルを、遅滞なく、しかも的確に回転させ、改善し、その完成に向けてレベルアップしていく ものとなっている。また、不測の事態が招くトラブルを、未然に防止又は適切に対応するシス テム
として「未然防止処置」「再発防止処置」等を整備している（備付-227）。
このシステムは、教職員の不断の努力、緊密な協力体制によって維持され、学生一人ひとりの夢を実現するために教育の質を確保、向上させるものとなっている。
本学では、全ての委員会は、教員を始め事務職員も構成メンバーとして参加しており、全学的な教職協働の体制で、学生の学習及び授業の支援にあたっている。

92なお、具体的な取組みについては、区分：基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価のための観点「（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。」に記載のとおりである。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

就業規則をはじめとする教職員の就業に関する諸規程は、労働基準法など関係法
令に基づき規定しており、「服務のしおり」にまとめられ、整備されており、諸規程をまとめた「服務のしおり」は学内サイトに掲載され、教職員に周知されている。
【服務のしおり】＜ハンドブック＞
・ハンドブック＜学則＞
・聖徳大学大学院学則・聖徳大学専門職大学院学則・聖徳大学大学院児童学研究科児童学専攻通信教育に関する規程
・聖徳大学学則
・聖徳大学通信教育部学則・聖徳大学短期大学部学則・聖徳大学短期大学部通信教育部学則・聖徳大学幼児教育専門学校学則（参考）＜規程集＞
・就業規則について
・綱領
・就業規則
・育児休業及び育児短時間勤務に関する規程
・介護休業及び介護短時間勤務に関する規程
・母性保護に関する規程
・学校法人東京聖徳学園ハラスメント規程
・学校法人東京聖徳学園ハラスメント防止機構図
・定年規程
・永年勤続者表彰規程
・川並香順賞規程
・川並香順賞規程施行細則
・学校法人東京聖徳学園国内旅費規程
・学校法人東京聖徳学園海外旅費規程
・慶弔見舞金規程

93

・学校法人東京聖徳学園親和会規約・学校法人東京聖徳学園学費減免規程
・マイカー通勤管理規程
・学校法人東京聖徳学園公益通報者保護規程
・聖徳大学大学院研究生規程
・聖徳大学児童学部通信教育に関する規程
・聖徳大学人文学部通信教育に関する規程
・研究生に関する規程（聖徳大学短期大学部）
・学生処分に関する内規・学生の事故処理要領
・聖徳大学・聖徳大学短期大学部教員勤務細則
教職員の採用、任免、服務、出退勤及び人事記録等については、諸規程に基づき総務部人事課が適正に管理・運営を行っている。
また、心身の健康管理を掌る組織として保健センターを置いており、医師、看護師、保健師、カウンセラーが常駐し、学生及び教職員の心身の健康管理を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

人的資源の課題の課題は次の２点が挙げられる。
①

教員組織について専任教員について、短期大学設置基準に定める必要教員数の約 1.6 倍の教員を配置している。平成 23（2011）年度から学生数に応じた規模の教員配置になる
よう教員数の調整を行っているが、教授の教員数は増えている。今後も規模、教育内容に応じ配置を検討していく必要がある。

②

ＦＤ活動について
自己点検・評価委員会により、平成 25（2013）年度秋学期から、年２回「全学ＦＤ・ＳＤ研修会」を教職員の教育研究に関する資質の更なる向上を目的として開催している。ここでは、年度毎の重点課題にそって教授方法の工夫・開発から教育課程全般までを対象としているが、教育現場を取り巻く環境が目まぐるしく変化する昨今、現状の教育課題に即応した教職員の資質向上に向けた取り組みを今後も継続していく必要がある。
また、研修会の成果を検証するにため、アンケート調査を紙面により行っているが、集計に労力がかかっていることと PDCA を早期に回す必要があるため、改善策を検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

94

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
129

聖徳大学川並弘昭記念図書館ウェブサイト

238

校地、校舎に関する図面、239

記念図書館

館内地図、241

URL http://www.seitoku.jp/lib/、

LIBRARY 利用案内、240

聖徳大学川並弘昭

環境報告書 2016

備付資料-規程集12

個人情報保護基本規程、15ク、20

災害時対応マニュアル、21

規程、32
［区分

緊急時対応規程、19

防災マニュアルハンドブッ

学生の事故処理要領、22

セキュリティ対策

聖徳大学短期大学部図書委員会規程

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

聖徳大学短期大学部は聖徳大学と同キャンパスにあり、校地は聖徳大学と共用となっている。その面積は全体で 90,366.89 ㎡（借用地 405.61 ㎡を含む）である。この面積は、短期大学設置基準の 11,300 ㎡と大学設置基準の 60,560 ㎡（収容定員 6,056人）の合計 61,860 ㎡を満たしており、短期大学置基準を充足している。
運動場は、大学と共用となっており、その面積は全体で 32,238.00 ㎡である。様々

95

な運動が可能で、多くの学生が余裕をもって利用できる広さを確保している。
このほか、体育館 2,471.58 ㎡、体育実技室 823.32 ㎡、体育実技室 580.00 ㎡、等の体育施設や広場などを確保している。
校舎面積は 7,474.30 ㎡であり、短期大学置基準の 6,900 ㎡を満たしている。
校舎内は、出入り口のスロープや昇降機の設置など、主な部分ではバリアフリーへの対応が完了している。
校舎には、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う 教室（講義室、実習室、実験室、ピアノレッスン室、ピアノ練習室自習スペース、香順メディアホール、奏楽堂など）、川並弘昭記念図書館、メディアパーク（情報サービス施設）、川並香順記念講堂、体育館（実技室を含む）、福利厚生施設（保健セン
ター、食堂、売店など）、教員研究室、事務室などを有機的に配置している。
【講義室、演習室、実験・実習室等の数】
講義室
86

演習室
96

実験実習室
71

情報処理学習室 語学学習施設
82

また、本学は、創立者川並香順の「優れた人材の育成は最良の教育環境から」という理念のもとに教育環境を整備している。特に、学校施設は「単なる入れ物であってはならない」との考えから、現代芸術界で高い評価を得ている芸術家たちによる壁画や彫刻等を、校舎、学生寮、研修施設等に配置し、キャンパス全体を芸術的な空間として整備している。
本学は通信による教育を行う保育科を設置しており、印刷教材等の保管・発送事
務は、通信教育学務課が担当している。事務室は５号館 5202 室にあり、13 名の職員が勤務している。通信教育に関わる全ての印刷教材等は、隣接する 5201 室に保管しており、必要な印刷教材をいつでも発送することができる。また、 5201 室には、通信学生が個別の添削指導、実習指導を受けるための添削指導室としてのスペースも十分に確保されている。
レポートの添削については、科目担当の教員が通信教育学務課事務室（5202 室）でレポートを受け取り、添削指導室や各研究室で行っている（レポート処理についての手順書）。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく授業のための機器・備品の整備については、例えば、保育科のピアノを履修する学生の練習施設として ７号館
７階にピアノ練習室（個室）を 155 室（アップライトピアノ 155 台）と１教室（サイレントピアノ 90 台）を設置し、「児童文化Ⅱ～１、２」の人形劇に適した児童文
化演習室（7202 教室）、楽譜の読み書きの教授に適した ML 教室（7626 教室等）、
総合文化学科についても、学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業内容に合わせたソフトウェア等の技術的資源が配置されており、 CAD ソフト（VectorWorks（ベクターワークス））、３次元 CAD ソフト（Form・Z（フォームジィ））、イラスト
ソフト（Adobe Illustrator（アドビ・イラストレーター））、CG 画像ソフト（Adobe
Photoshop（アドビ・フォトショップ））等の専門的な学びの内容にあわせた機器、

96

備品が適切に整備されている。
川並弘昭記念図書館（以下、図書館）は、学園全体の知の機関となる「理想教育の新たなる学び舎」というコンセプトのもと、本学が掲げる三つの方針の実現と、環境にやさしく女性大学らしい快適な空間で安全・安心に過ごせる場所として平成
21（2009）年に新設し、教育や研究を進めるための学術資料等の速やかな情報提供
や個人閲覧室、グループ学習室などの学習環境の整備を行った。館内は照明や家具・インテリアなど細部にいたるまで女性大学にふさわしいデザインが施され、五感に心地よく、自然に人が集う場として活用されるよう配慮されている（備付-238）（備
付-239）（備付-240）（備付-129）。
図書館は、4,808 ㎡の面積を有し、通常の閲覧スペースのほかに、ガラスで個別に仕切られた「個人閲覧室」や、学生が複数で利用できる「グループ学習室」、インターネット利用可能なパソコン 76 台を置く「メディアパーク」等を設置している。免震構造を組込んだ書架や、パソコンを操作してカウンターに本が届く自動書庫（アーカイビングシステム）など最新の設備を導入し、学生が快適に学習できるよう環境を整え、図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の教育上必要な資料を系統的に収集・整理・提供している。
このほか、館内には、絵本や児童書を置く「こども図書館」や、学園所蔵の貴重資料等を公開する「聖徳博物館」を設置している。こど も図書館には、読み聞かせの場として活用する「おはなしのへや」や、音の性質や滑車の原理などの知識を書物だけでなく体験を通して学ぶことのできる「たいけんのへや」がある。また、これまで学園が収集した貴重資料や学術資料については、聖徳博物館を中心として、
こども図書館や、８号館１階の「企画展示ギャラリー」や「利根山光人記念ギャラリー」を会場として、特別展覧会を開催し、学生や教職員だけでなく広く一般に公開している。平成 28（2016）年度以降に開催した展覧会は下の表のとおりである。
なお、図書館の開館時間は、午前８時 45 分から午後９時 30 分である。開館日は、原則月曜日から土曜日（祝日を除く）で、利用者の多い試験期間中や通信教育学生のスクーリング期間中は日曜・祝日も開館することとなっている。卒業生の図書館
利用については、「SEITOKU 図書館ワンデーカード」を発行し運用している。

97

【平成 28 年度に開催した展覧会等】
会場

聖徳博物
館

こども図
書館

企画展示
ギャラリ
ー

利根山光
人記念ギ
ャラリー

展覧会等の名称期間
聖徳大学附属幼稚園創立50周年記念 ポター生誕150年「ピータ 平成28年2月8日～7月30日
ーラビットとその仲間たち」展
聖徳大学収蔵陶芸コレクション
平成28年9月12日～12月17日「人間国宝 ―その“わざ”と美─」
スペイン近代絵画の巨匠 ダ
リ・ミロ・ピカソ版画展

平成29年2月13日～8月12日

日本の伝統行事「五月飾り」

平成28年3月29日～5月31日

日本の伝統行事「七夕飾り」

平成28年6月22日～7月30日

遊ぶ、動かす「からくり玩具」展 平成28年11月9日～12月14日
日本の伝統行事「お正月」

平成28年12月20日～平成29年1月31日

日本の伝統行事「五月飾り」

平成29年3月28日～5月23日

聖徳大学附属幼稚園創立50周年記念「飛鳥童の絵本『タピセロ
とんとん』原画」展
聖徳大学収蔵名品展「芥川賞・直木賞 受賞作家の自筆原稿」
聖徳大学収蔵名品展「ちりめん本 明治期に海を渡った日本の昔噺」
聖徳大学附属幼稚園創立50周年記念「ディズニー・セル画」展
モーツァルト生誕260年記念「モーツァルトの自筆譜（複製）と著名作曲家たちの自筆簡」展
平成28年度聖徳祭参加「教職員の作品」展
聖徳大学収蔵名品展「利根山光
人 油彩画の世界」

平成28年3月28日～8月27日
平成28年9月26日～平成29年3月11日
平成29年3月27日～8月26日
平成28年3月22日～6月18日
平成28年7月4日～10月15日、平成28年12月12日～平成29年3月18日
平成28年11月12日～11月30日
平成29年3月30日～10月21日

主な所蔵資料は、図書 514,870 冊（和書 436,981 冊、外国書 77,889 冊）、雑誌 3,091
種（和雑誌 2,447 種、外国誌 644 種）であり、ほかに視聴覚資料としてＤＶＤやＣ
Ｄ、ビデオテープやマイクロ資料等 33,487 点を収蔵している。オンライン・ジャー
ナルは 131 種が接続可能となっている。また学術情報データベースも導入している。

98

【利用可能な学術情報データベース】
ProQuest Research Library（海外文献データベース）
ProQuest PsycINFO（心理学関連記事データベース）
RILM Abstracts of Music Literature（世界音楽文献要旨目録データベース）
ナクソス・ミュージック・ライブラリー（音楽配信データベース）
サイエンス・ダイレクト（科学関連文献データベース）
医中誌 WEB 版（医学中央雑誌記事データベース）
メディカルオンライン（医学文献データベース）
系統別看護師・保健師国家試験問題 WEB
ジャパンナレッジ LIB（日本国語大辞典 WEB 他）
聞蔵Ⅱビジュアル（朝日新聞記事データベース）
毎日 NEWS パック（毎日新聞記事データベース）
日経テレコン 21（日本経済新聞記事データベース）
ヨミダス歴史館（読売新聞記事データベース）
東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー
図書館の座席数は 841 席である。図書館の利用状況についても触れておくと、平成 28（2016）年度の入館者数は 296,403 人、年間開館日数は 295 日、一日平均の入館者は 1,004 人であった。教員や学生が常に利用しており、その利用目的は、アンケート調査によれば、図書館資料の利用、パソコンの利用、個人閲覧室・グループ
学習室の利用などとなっている。
貸出の状況としては、平成 28（2016）年度の貸出人数は 21,072 人、貸出冊数は57,691 冊（１日平均の貸出冊数は 195 冊）であった。このほか、図書館ではインターネットによる遠隔利用にも対応している。学外からでもウェブサイトを経由して蔵書検索や貸出状況の確認ができるようシステムを整備しており、さらに、「マイラ
イブラリ」にログインすることで、自分の貸出・返却状況を確認したり購入希望図書や文献複写を申し込んだりすることができる。他機関所蔵資料の複写依頼についても図書館ウェブサイト上から手続き可能である。平成 28（2016）年度における本学から他大学への文献複写依頼数は 425 件（他大学から本学への依頼数は 1,250 件）であった。
図書館の整備及び運営に関する事項は、「図書委員会」が審議するとともに、図書館の各種サービスに関するアンケートや、展示に関するアンケートなどを随時実施
し、運営の改善に役立てている。利用者の意見等については、ウェブサイト上で常に意見等を聞けるようシステムを整備しており、その意見等を直ちに反映できるよ
うになっている。
購入図書選定システムや廃棄システムの確立については、図書館の整備及び運営に関する重要事項を審議するため、図書委員会が置かれており、女性短期大学にふさわしい資料を系統的に収集するため、図書の選定等を行っている。図書の選定については、流通業者の「新着図書情報」をもとに図書委員が推薦する図書又は学生・

99

教職員から要望のあった図書のなかから図書委員会において選定している。新規に購入した図書については「新着図書情報」として毎月発行し、学生・教職員へ配布するとともに、その電子版を図書館ウェブサイトでも公開して学内外へ広く紹介している。また、利用度の高い図書資料等は、これを特別コーナーとして配架している。
なお、廃棄については、保管場所があるため現在は行っていない（備付-規程集 32）。
本学の短期大学部には保育科と総合文化学科があるが、保育科に関しては、高度な専門性を身に付けた「保育のエキスパート」を養成するために様々な専門図書を収集・整備している。幼児教育や保育に関する図書は 17,483 冊を所蔵しているが、ほかにも関連する分野として、教育関係の図書は 6,179 冊、児童文化・児童福祉関係の図書は 9,797 冊の所蔵がある。また、保育実習等に利用される絵本・紙芝居 9,358
冊、児童書 1,537 冊は、そのほとんどを「こども図書館」において開架で提供している。いつでも自由に手に取ってみることが出来るので、利便性の高いスペース となっている。雑誌については 130 種を定期購読しているほか、電子ジャーナルを図書館ウェブサイトから閲覧できるよう整備している。このほかに視聴覚資料についても所蔵している。
総合文化学科については、現代社会の多様なニーズに応えるため多くのブランチを設けているが、「和」の心・技を磨き、自分らしさを表現し、自らのクオリティを高める学びに必要な専門図書をそれぞれ整備している。デザイン・インテリアブラ
ンチ及びファッションブランチに関しては、それぞれの業界で活躍できる即戦力を身につけるための学びの図書 2,615 冊を所蔵している。養護・保健ブランチ、幼児
栄養ブランチに関しては、幼児の健康や食育に関する図書 1,572 冊を所蔵している。
フード・調理ブランチ及び製菓ブランチのための専門図書は 5,195 冊を所蔵している。観光・ホテルブランチに関しては、観光やホテル、ホスピタリティ全般にかかわるマナーや知識を学ぶための図書 8,900 冊を所蔵している。文芸・編集ブランチ
については、編集やメディアに関する専門的な図書 8,226 冊を所蔵している。図書館司書ブランチ及び IT コミュニケーションブランチは、資料や情報の収集と扱い方に関する図書 6,580 冊を所蔵している。
雑誌については 132 種を定期購読し、他に電子ジャーナルを図書館ウェブサイト
から閲覧できるように整備している。視聴覚資料についても所蔵している。
スポーツ施設は、体育館 2,471.58 ㎡、体育実技室 823.32 ㎡、体育実技室 580.00㎡、を有しており、体育の授業をはじめ、課外活動など有効に活用されている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

100

（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め、次のとおり整備し管理している。
東京聖徳学園経理規程
東京聖徳学園経理規程細則
資本的支出と修繕費支出取扱基準
固定資産・物品管理規程
備品管理実施要領
川並弘昭記念図書館規程
聖徳大学川並香順記念講堂管理規程
聖徳学園亦楽庵使用に関する規程
教室等施設貸出使用に関する取扱要領聖徳学園メゾン・アコール規程
聖徳学園メゾン・アコール駐車場利用規定
聖徳学園メゾン・アコールならびに寮駐車場料金規定
また、専任教員における教育教材用物品の購入と管理については、「服務のしおり」ハンドブックに次のとおり定め、周知し、管理を行っている。
（１）物品の購入申請
学園では、物品の外部調達は、経理課調達グループで行うことになっており、直接購入することは堅く禁止されております。申請手続をしてから納入までには、相当日数を必要としますので、授業等で必要とする場合は、あらかじめ年間需要計画に基づき、学科長・教育支援課とお打合わせのうえ、余裕をもって申請されるようお願いいたします。
なお、緊急を要する場合には、事前に事務局（経理課等）に連絡されるよ
うお願いいたします。
（２）申請の要領① 提出日 毎週月・木曜日② 提出先 経理課調達グループ③ 申請書作成枚数 ２枚（１枚控、１枚提出）④ 申請書用紙の使用区分○資産に関する機器・備品（修繕の場合も含む）○消耗品等に使用（注）① 申請書には必ず数量及び定価（税込）の記入をお願いいたします。
② 機器・備品の申請の場合は、別紙申請理由書に学科長の所見を記入してもらうとともに、必要となる授業名等と申請数量の算出の根拠を記入してください。

101

（購入申請書・経理課調達グループ）（３）物品の管理
研究室・実験実習室で使用する物品のうち、先生方が共用するものについては、当該学科長または主任の先生が管理責任者となり、学園の研究費で購入した物品、または個人が専用する物品については、専用される先生に管理責任をもっていただきます。科学研究費補助金で購入した備品扱いとなる物
品は学園に寄附することになっております。詳細については知財戦略課にお問い合わせください。
① 管理の方法
ア 研究室に備付の「備品台帳」または「備品登録カード」で行ってください。
イ 一般教室の物品については、教育支援課で管理いたします。
② 受領申請された物品が納入されたときはご連絡いたしますので、認印をご持参のうえ、経理課調達グループまで受取りに来てください。
③ 移動
保管または使用中の物品を他に移動されるときは、移動の手続を済ませてから、実施してください。
④ 除却・返納保管または使用中の物品で損傷が甚だしく、修理しても再使用の見込
みのないものまたは不用になったものは、返納の手続をしてください。
なお、学内の異動および退職の際には、「備品台帳」または「備品登録カード」と現品を確認のうえ、経理課調達グループに除却または返納をお願いいたします。
⑤ 備品調査毎年１回備品調査をするため、保管または使用中の物品について、台帳と現品との照合または調査票を提出していただきますので、そのときはご協力をお願いいたします。（物品に関するご不明の点は、経理課調達グループにお問い合わせください。）⑥ 弁償責任故意または過失で、物品を亡失しまたは損傷したときは、その管理責任者または使用者に弁償していただきます。
弁償の方法は、原則として、亡失の場合は同一物品とし、損傷の場合は修理に要した費用を負担していただきます。
（４）その他
専任の先生が、研究費で物品または図書を購入される場合は、次の「 15研究費」をご参照ください。
火災・地震対策、防犯対策としては、施設管理課のもとで「中央管理装置（オペレーター）」を設置し、校舎等の状況を常時監視するほか、警備委託契約により警備102

保障会社の警備員が指定の場所で守衛に当るほか、定期的に校舎を巡回し、外部侵入者・不審者対策を行っているが、万一学生に関する事故が発生した際には、事務処理を適切かつ敏速に措置するため必要な事項について、学生の事故処理要領を定めている（備付-規程集 21）。
防災対策については、全学的に５月と９月に防災強化週間を設定して防災意識をを高めている。また、「消防計画書」において、防災・防火管理についての必要事項を定め、学事日程に総合防災訓練日を設定し、松戸消防署指導のもと、毎年 11 月に訓練を実施し、避難経路、避難状況、時間等を確認するとともに、コンピュータを用いた安否確認や避難訓練の事後調査を行っている。
緊急時・災害時の対応や避難経路については、学生便覧へ掲載し周知を図っており、平成 26（2014）年度から学生、教職員に、安否確認シートや避難場所や避難方法、消火器の利用法等を記述した携帯用の「災害時対応マニュアル」を作成・配布
し、防災訓練で使用するとともに、緊急時に備えている （備付-規程集 20）。
さらに、阪神・淡路大震災、東日本大震災を教訓に、災害による被害を最小限にとどめ、安全を保つため、また日頃の意識と備えとするため「防災マニュアルハン
ドブック」を作成している。なお、施設内に３か所、ＡＥＤ（自動体外式細動器）を設置するとともに、松戸消防署による普通救命講習も実施している（備付-規程集
19）。
耐震基準については主要な校舎は満たしているが、昭和 56（1981）年以前に建築した６号館、７号館等については平成 26（2014）年度から耐震診断を実施し、平成
27（2015）年度には６号館の耐震補強工事の実施設計を行い、平成 28（2016）年４月から６号館耐震補強工事を行い完了した。平成 29（2017）年度には７号館の耐震実施設計を行う予定にしており大学校舎の耐震化を順次推進する計画である。
災害時には自家発電や水の供給が可能な設備を７号館に設置しており、停電時等の非常時に備えている。セキュリティ対策については、「セキュリティ対策規程」において、施設・設備の保全及び情報の安全管理の体制を定め、ことに個人情報の漏洩や改ざんなどの事態に対しては、「個人情報保護基本規程」「緊急時対 応規程」によって対処することとしており、適切に対策を講じている（備付-規程集 22）（備付-規程集 12）（備付-規程集 15）。
コンピュータシステムのセキュリティについては、Firewall によるアクセス制御をインターネット系と教育系・事務系ネットワークの分岐点の２箇所で行うとともに、ウィルス検知ソフトをサーバー及びクライアント PC へインストールすること
で、セキュリティ対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全には平成 15（2013）年 11 月に
国際規格である環境マネジメントシステム（ISO14001）を認証取得し、「東京聖徳学園環境方針」を定め、「建学の精神『和』のもとで、地球環境を大切にする心を育
み、環境保全活動に積極的に取り組む『聖徳地球市民』を育成する」ことを宣言し、省エネルギー・省資源対策、そのほか地球環境保全に取り組んでいる。この取組みについては、毎年度、「環境報告書」としてまとめ、理事会へ報告するとともにウェブサイトにおいて広く社会に公表している（備付-241）。

103

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

昭和 56（1981）年以前に建築した６号館、７号館等については、平成 26（2014）
年度から耐震診断を実施し、平成 27（2015）年度には６号館の耐震補強工事の実施
設計を行い、平成 28（2016）年４月から６号館耐震補強工事を行い完了した。
平成 29（2017）年度には、７号館の耐震実施設計を行う予定にしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧

－2016－

平成 28 年度

備付資料242

情報活用演習（基礎）初回ガイダンススケジュール・担当者、243

ICT 講習出席名簿（平成 28 年 12 月２日）、244

教員対象コンピュータ教室一覧

備付資料-規程集［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備してい
る。

104

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学生生活に必要な情報を提供する共通のポータルサイトを開設している。その一つとして、学生及び教職員用に学内ウェブポータルシステム（Active Academy）を導入し、学務・教務情報システムが稼動しており、教務連絡、履修状況管理、成績管理、授業支援（学生カルテ、アンケート、出欠管理など）、スケジュール管理などを行っている。
１号館には「学生自習室」を設置し、平日（月曜日から土曜日まで）は原則として７時から 19 時（Ⅱ部 21 時 30 分）まで、日・祝日は８時から 17 時まで開放している。
また、保育科のピアノを履修する学生の練習施設として ７号館７階にピアノ練習室（個室）を 155 室（アップライトピアノ 155 台）と１教室（サイレントピアノ 90台）を設置しており、平日は７時から 19 時（Ⅱ部 21 時 50 分）、休日は７時から 17時まで使用可能となっている。
事務局の情報システム課及び総合メディア室は、情報処理の教育に関すること、学内ネットワークの利用教育に関すること等の業務を担い、学生及び教員の情報活用能力の向上をめざして、情報処理に関する研修会、ICT の活用教育に関わる実践
事例や教材開発等の研究、授業研究の交流を推進している（備付-242）（備付-243）。
また、事務局の情報システム課及び総合メディア室は、コンピュータ演習室などの特別教室を整備し、専門教育科目における特別な PC 機器及びソフトウェアの充実を図っている（備付-244）。例えば、1007 コンピュータ教室については、総合文化学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業内容に合わせたソフトウェア等の技術的資源が配置されており、CAD ソフト（VectorWorks（ベクターワークス））、３次元 CAD ソフト（Form・Z（フォームジィ））、イラストソフト（Adobe Illustrator（アドビ・イラストレーター））、CG 画像ソフト（Adobe Photoshop（アドビ・フォ
トショップ））等の専門的な学びの内容に合わせた技術的資源の配分がなされている。
学生が利用可能な情報環境として、学生用パソコンの合計台数は 126 台である。
その内、メディアパークでは、デスクトップパソコン 46 台、ノートパソコン 30 台が自由に使用できる環境を整備している。また、「メディア工房」では、パソコンを使ったデジタルビデオ編集、スキャナでの静止画像の取り込みから加工、大判プリンターでの印刷等が可能になっている。さらに、VHS・DVD 等の視聴ができる AV
ブースやビデオ作品制作のための撮影機材の貸し出し、スタジオを利用した撮影や音声の収録ができるスタジオも整備している。メディアパーク以外では、 ３号館に
22 台、７号館に 14 台、８号館に 10 台のパソコンを設置している。
本学のネットワーク環境は、学外向け回線としてベストエフォート 100Mb で
SINET（千葉）とベストエフォート１Gb で SINET（東京）の２回線を利用している。学内基幹ネットワークは１Gb を可能な配線とし研究室、一般教室、実験室等には情報コンセントを設置している。また、学内各所に無線 LAN スポットを設置しており、パソコンの持込による利用を可能としている（提出-1

pp.207-224）。

学生の情報技術の向上については、全学共通科目に「情報活用演習（基礎）」「情報活用演習（教職）」を開設しており、１年次において十分なリテラシー学習がで105きるよう配当されている。
保育科では、保育現場におけるコンピュータの活用を念頭に置き、保育だより・
保健だより等の文書作成や、運動会等の園行事のチラシ・ポスター・プログラムの作成、情報技術を用いた遊びのためのツールの作成を通して、Word、Excel、PowerPoint の使い方についての技術を習得させ、２年次に「教職実践演習」のレポート等の提出において、デジタルデータでの提出を義務付け、実践による継続的な技術習得ができるよう配慮している。
また、総合文化学科では、上記全学共通科目以外に、１年次に「文書作成技法演習」「表計算演習」「パソコンプレゼンテーション実習」「インターネット活用演習」を開設しており、学生が情報技術の基礎から応用まで十分学習できるよう配当されている。さらに、専門科目に繋げる情報リテラシー教育として、就職先を見据え、多くのブランチの専門科目の中に「CAD」・「プログラミング」・「CG」・「DTP」
をはじめ、多くの情報科目が開設されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室についても、学科の教育課程・目的に応じて適切に整備されている。特別教室の整備状況については、添付資料の通りである（備付-244）。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

平成 28（2016）年 12 月より、本学のネットワーク環境は、学外向け回線としてベストエフォート 100Mb で SINET（千葉）とベストエフォート１Gb で SINET（東京）の２回線を利用している。それまでの 100Mb２回線のネットワーク環境に比べると接続が切れるようなトラブルが改善された。
今後の課題としては、学内には、無線 LAN がまだ利用できない場所や接続しにくい場所があり、今後は無線 LAN スポットの増設や更新が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
33

資金収支計算書、34

支計算書、37

資金収支内訳表、35

事業活動収支計算書、38

ン（財務計画）、40

事業報告、41

貸借対照表、36

事業活動収支内訳表、39

事業計画、42

活動区分資金収５年後ビジョ

収支予算

備付資料
228

事務職員人材マネジメント制度、229

106

職務基準書、230

役割基準書、231

実績レビューシート、245
80 周年記念事業

ＳＷＯＴ分析関連資料、246

募金趣意書、248

財産目録、2472017 年７月７日メール

創立【ICT 講習会】

SEITOKU Moodle 講習会のご案内
備付資料-規程集［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい
る。

107

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

平成 28（2016）年度における日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は「Ｃ１」であるが、過去３年間の教育
活動のキャッシュフローは黒字を継続している。法人全体の事業活動収支の当年度
収支差額は、平成 26（2014）年度 9.8 億円、平成 27（2015）年度 26.6 億円、平成28（2016）年度 27.8 億円の支出超過となっており、平成 28（2016）年度の基本金
組入前当年度収支差額においても、16.2 億円の支出超過となっている。主な支出超過の要因は、学生数の減少によるものである。なお、短期大学における事業活動収支の当年度収支差額においても、学生数の減少により平成 26（2014）年度 1.4 億円、
平成 27（2015）年度 3.8 億円、平成 28（2016）年度 3.9 億円の支出超過となっているが、平成 28（2016）年度においては、人件費を中心とした支出の削減等により、改善傾向にあり、短期大学の存続を可能とする財政を維持しているといえる。
法人全体の貸借対照表の状況については、短期大学の設置者である学校法人東京聖徳学園の平成 28（2016）年度資産額は、固定資産 81,533 百万円、流動資産 8,457
百万円、資産合計 89,991 百万円であり、負債額は、固定負債 9,169 百万円、流動負債 4,832 百万円、負債合計額 14,002 百万円、純資産額 75,988 百万円となっており、「貸借対照表関係比率」では、特に「内部資産留保比率」、「運用資産余裕比率」、「繰越収支差額構成比率」の数値が、全国平均を大きく下回っており、 改善が必要な状況ではある。ただ、固定比率が 107.3％と 100％を若干超えているものの、固定長期適合率は 95.7％であり 100％以下を全国平均並みに維持している。
退職給与引当金は期末要支給額の 100％を引き当てており、その内一部について
は、特定資産を設定し、目的通りの引き当てを行っている。
資産運用は、「学校法人東京聖徳学園

資産運用規程」を整備し、適切な運用を行っているが、市中金融機関等への預金が中心であり、投資等による積極的な運用は行っていない。
教育研究経費の経常収入に対する比率は、平成 28（2016）年度は法人全体で37.76％、短期大学においては 38.6％と 20％を超えており、学生の教育に必要な経費の支出は充分である。
資金配分については、中長期の財務計画に基づき、財務調整課が各部門から提出された予算要求を検討し、理事会の審議を経て、学園全体の事業活動収支の均衡を108

図った各部門の配分原案を作成して、実行している。平成 28（2016）年度における短期大学の教育研究用機器備品は 15 百万円、図書支出は８百万円となっており、法人全体の支出からみても、適切に資金配分を行っているといえる。
監査法人による改善要求については、その都度修正しており、決算についての指摘事項は特別なかった。（なお、日常業務を遂行していく上での改善提案は何点かあったので、改善計画を策定し進めて行く。）
寄付金については、施設設備の充実などを目的とした学園創立 80 周年記念事業募金を平成 25（2013）年度より学園全体で行っているが、平成 28（2016）年度現在
までの累計額は 759 百万円の実績を挙げている。なお、学校債の発行は行っていない。
また、文部省高等教育局私学部長通知「新入生またはその保護者が学校法人に対して任意に支出する寄付金について（通知）、及びそれに関するＱ＆Ａの手順に 従い、「任意であることを明示」したうえで「入学手続後」に募集を行っている、 従って、寄付金の募集は適切に行われている。
短期大学（通学課程）の収容定員充足率は、下表のとおり低下傾向にあり、平成
29（2017）年度は 58.2％まで低下している。特に、総合文化学科においては 50％を下回っており、今後とも改善が必要である。
【短期大学（通学課程）の収容定員充足率一覧表】
学科事項
平成 27 年度
平成 28 年度
700
700
収容定員
592
545
保育科第一部
在籍者数
収容定員充足率
84.6％
77.9％
150
150
収容定員
73
72
保育科第二部
在籍者数
収容定員充足率
48.7％
48.0％
280
280
収容定員
126
133
総合文化学科
在籍者数
収容定員充足率
45.0％
47.5％
1,130
1,130
収容定員
791
750
計
在籍者数
収容定員充足率
70.0％
66.4％

平成 29 年度
700
464
66.3%
150
64
42.7%
280
130
47.1%
1,130
658
58.2%

学生数の減少に伴い支出超過が続いているが、人件費を中心とした支出の削減等
により、財務体質の維持に努めている。
財的資源の管理体制については、大学・短期大学、附属学校等、学園の教育機関全体である「５年後のビジョン」に基づき財務計画を策定しており、次年度開始前の理事会、評議員会に報告・承認され、その事業計画と予算については、速やかに関係部門に周知・指示されている。
この中期計画では経常収入に対する①経常費支出差額の比率を５％とする、②経常費収支差額の比率を 10％以上にする、③流動資産に係る関係比率を全国平均並とする、の以上３項目を基本目標とした財務計画を策定している。その主な施策とし109て掲げた「定員充足による学生生徒等納付金の確保」、「寄付金等の外部資金の獲得」、「人件費の削減」、「管理経費の圧縮」等について積極的に取り組んでおり、今後とも５年後のビジョンの財務計画を着実に遂行する。
年度予算の執行は、各部署で作成された予算執行伝票を財務調整課と経理課による二重チェックを行い、適正に行っている。
日常的な出納業務の円滑な実施については、「東京聖徳学園経理規程細則」及び手順書等に基づき、効率的に行っており、定期的に経理責任者及び理事長へ報告している。学園の資産及び資金については、「東京聖徳学園経理規程」及び「東京聖徳学園経理規程細則」に基づき、適切に管理と運用を行っており、 月次試算表についても、毎月作成し、定期的に経理責任者及び理事長へ報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学園は、学園創立以来、建学の理念である「和」の精神の具現を図る、その教育目標が、女性教育・幼児教育・人間教育である。そのために、高い品質の教育サ－ビスの提供を目指し、その実現を目指す仕組みの構築に努力を傾けており、学園
創立 70 周年を期して、平成 15（2003）年 11 月 18 日に、本学園が築き上げた独自のシステムを体系化して「聖徳リアライズシステム」（SEITOKU REALISESYSTEM）を構築している。このシステムは,国際規格の ISO9001 教育の質マネジ
メントシステム及び ISO14001 環境マネジメントシステムの規格に適合するものとして ISO の認証を取得している。このシステムにより教育の質の向上・充実に取り組んでいる。
大学・短期大学、附属学校等、学園の教育機関で、中期計画である「５年後ビジ
ョン2018」に基づき財務計画を策定しており、評議員会、理事会に報告し、承認されている。この中期計画では経常収入に対する①経常支出差額の比率を ５％とする、②経常収支差額の比率を10％以上にする、③流動資産に係る関係比率を全国平均並
みとする、の以上３項目を基本目標とした財務計画を策定している。その主な施策

110として掲げた「定員充足による学生生徒等納付金の確保」、「寄付金等の外部資金の獲得」、「人件費の削減」、「管理経費の圧縮」等について積極的に取り組んでいる。
【教育の質マネジメントシステムの体系図】
建学の精神・使命及び目標
建学の精神・使命及び目標『教育の質』方針の決定

方
針
・
目
標
策
定

フィードバック

各組織別教育方針
各組織別教育方針
SEITOKU
SEITOKU REALISEREALISE SYSTEMSYSTEMの中期ビジョン
の中期ビジョン

SEITOKU
SEITOKU REALISEREALISE SYSTEMSYSTEM
当年度実行計画
当年度実行計画

経営者による見直し『教育の質』目標の決定
教育サービス目標

企画
開発

各
組
織
の
範
囲

教
育
実
現
プ
ロ
セ
ス

企
画

学
部
・
学
科
新
設

マ
レネ
ビジ
ュメ
ーン
ト

学生等及び保護者の要求事
項の確認
教
説育
明方
針
の

入
学
手
続

学校認知度向上策
受験生・高校への
広報活動

管財
託
評サ教
価ー材
・
・
選ビ外
定ス部
の委
発
注
選先
定の
評
価
・

発
注

サービス実現
時
間
割
編
成

授
業
編
成

検
収
・
管
理

シ
作ラ
成バ
ス

オ
リ
シエ
ョン
ンテ
ー

年間行事計画の策定

改
善
策
の
決
定

改
善
指
示

モニタリング
教
確育
認成
果
の

講
義

研修・行事

年
度
評
価

教
育
評プ
価ロ
セ
ス

内部監査

成績管理

窓口業務（証明書発行など）

学生等及び保護者満足度評価学生等及び保護者相談

文書管理
シ
ス
プテ
ロム
セを
ス支
え
る

人的資源
教
採職
用員
の

教
修育
・
研

規定外サー
ビスの管理

施設、設備
人
材
配
置

設教
の室
整・
備施

規定外の
発見

維持・管理
運用

再発防止処置未然防止処置
再発防止
処置

未然防止
処置

プロセスの監視・測定

記録管理
取記
得録
の

整
理記
保録
管の

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析活動に影響を与える可能性のある事項を環境側面（内的要因・外的要因）として抽出し、前年度の成果と反省を踏まえて計画書を策定し、日々、改善に取り組んでいる（備付-245）。
学生生徒等納付金の源泉となる学生の確保については、本学が長年に亘り幼児教育等に積極的に傾注してきた教育への取組評価もさることながら、受験生への情報
提供、オープンキャンパス等の内容見直し、教職員の高校訪問の強化及び入試方法等の改善を行うなど、志願者及び入学者の確保に積極的に努めてきたものの、短期大学の志願者は、平成 27（2015）年度 578 名、平成 28（2016）年度 490 名、平成
29（2017）年度 438 名であり、入学者についても、平成 27（2015）年度 382 名、
平成 28（2016）年度 338 名、平成 29（2017）年度 272 名と減少している。
人件費については人事課による人事計画に基づき計画的に進めており、施設設備についても、施設管理課による中期修繕計画に基づき、計画的に進めている。
外部資金の獲得については、短期大学の採択制の補助金として、平成 26（2014）
年度 9,697 千円、平成 27（2015）年度 10,690 千円、平成 28（2016）年度 10,237
111

千円を獲得し、科学研究費助成事業として、平成 26（2014）年度 2,015 千円（研究代表 1,820 千円、研究分担 195 千円）（間接経費含む）、平成 27（2015）年度 923
千円（研究代表 780 千円、研究分担 143 千円）（間接経費含む）、平成 28（2016）年度 1,300 千円（研究代表 1,040 千円、研究分担 260 千円）（間接経費含む）、を獲得している。
また、寄付金については、施設設備の充実などを目的とした学園創立 80 周年記念事業募金を平成 25（2013）年度より行っており、平成 28（2016）年度現在までの累計額は、法人全体で合計 759 百万円の実績を挙げている。
人件費の削減については、人事計画に基づき教職員の削減を行い、教職員人件費は平成 28（2016）年度と平成 27（2015）年度を比較すると 83 百万円減少している。
管理経費については、学生募集経費を中心とした経費削減に努めてきたが、大学・短期大学における入学者数の減少により、平成 28（2016）年度は募集活動の強化を図り、平成 27（2015）年度を比較すると７百万円増加している。
財務情報の公開については、寄附行為第 36 条（財産目録等の備付け及び閲覧）第２項に、「この法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書及び業務又は財産の状況の監査報告書を事務所に備えておき、この法人の設置する学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。」と定め、私立学校法の定めるところに従い、閲覧に供している。また、教職員及び後援会等に毎月発行し配付している
学園報に公表するほか、７月号に資金収支計算書を毎年掲載するとともに、 ウェブ
サイト上で公表し、広く社会に周知している（提出-33）（提出-34）（提出-35）（提出-36）（提出-37）（提出-38）（提出-39）（提出-40）（提出-41）（提出-42）（備付-246）（備付-247）。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学（通学課程）の収容定員充足率は前述の通り減少傾向にあり、平成 29（2017）年度は 58.2％まで減少している。特に、総合文化学科においては 50％を下回っており、今後とも改善が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
一部学科における、必修科目の専任教員の担当割合が低い状況については、社会のニーズや受験生の動向を踏まえ、教育課程の見直しにより、改善を図る。

112

専任教員における研究活動の活性化を推進するとともに、科学研究費補助金をはじめとする外部研究費等の獲得の強化を図る。
事務職員においては、学園のミッション・ビジョンの実現を人材マネジメント制度の運用を通じて実現させることを目指し、既に平成 24（2012）年度から新人材マ
ネジメント制度を導入した。この制度は、役割等級を基盤とし、スキル・役割・職責に基づいた評価・処遇・人材育成へと繋がる制度を目指すものであり、次のとおり求める人材像として定義している。
①学園全体への貢献とは何かを自身で考え、行動する人材②少数精鋭の組織を担うプロフェッショナル人材③チームワーク、コミュニケーションを通じて、人を育てる人材
この制度の運用と定着に力をいれていくと共に、事務職員の人材開発制度構築を進め、ＳＤの強化を図っていく。
技術的資源については、その大半を占める情報関連のハード及びソフトは日進月
歩で進化しており、これに相応する設備整備が必要となる。特に近年は学生の パソ
コン所有率が増加し、それとの互換性も考慮し計画的に更新していく。また、既存のＡＶ機器だけでなく、電子黒板をはじめ、多種多様な情報機器の総合的活用が教育に不可欠となっている現状を踏まえ教員のＩＣＴ活用能力向上が必要となっており、これに対応した講習会等を継続的に実施していく。
防犯対策として、既に平成 24（2012）年４月１日から学内へ入校する際に学生証又は教職員証の提示を義務付けた。
財務計画の基本目標である、帰属収入に対する①消費支出差額の比率を５％とす
る、②帰属収支差額の比率を 10％以上にする、③流動資産に係る関係比率を全国平均並とする、の以上３項目を達成するため、「定員充足による学生生徒等納付金の確保」、「寄付金等の外部資金の獲得」、「人件費の削減」、「管理経費の圧縮」等について積極的に取り組み、今後とも５年後のビジョンの財務計画を着実に遂行する。
改善計画の実行状況
必修科目の専任教員の担当割合については、計画的に順次専任教員の受け持ち科
目を増やしており、平成 24（2012）年度には 45.8％であった総合文化学科の必修科
目の専任教員比率は平成 28（2016）年度においては 80.9％にまで上昇している、事務職員のＳＤの強化については、「事務職員人材マネジメント制度」を確立し導入した。この制度には、各組織の業務に必要な知識・能力等を定めた「職務基準書」、職位の役割を定めた「役割基準書」、グレード職務要件とグレード昇格要件を設定しており、この基準書に基づき、所属長が「実績レビューシート」を活用して、半期（上期・下期）毎の教育・訓練目標を設定し、OJT による教育・訓練を実施している（備付-228）（備付-229）（備付-230）（備付-231）。
技術的資源に関しては、近年の学生のパソコン活用の実態に対応し、平成 23（2011）年度より学生生活に必要な情報を提供する共通のポータルサイトを開設した。その一つとして、学生及び教職員用に学内ウェブポータルシステム（Active Academy）
113

を導入し、学務・教務情報システムが稼動しており、教務連絡、履修状況管理、成績管理、授業支援（学生カルテ、アンケート、出欠管理など）、スケジュール管理などを行っている。また、平成 29（2017）年７月には情報システム課による教職員対
象の Moodle 講習会を実施する等、教職員のＩＣＴ活用能力向上にも取り組んでいる（備付-248）。
財務改善の主な施策として、学園全体で学生募集活動に注力し入学者・在籍者を増加させることによる「定員充足による学生生徒等納付金の確保」、施設設備の充実などを目的とした創立 80 周年記念募金等の寄付金収入の増加を目指す「寄付金等の外部資金の獲得」、人事計画に基づく教職員の削減を中心とする「人件費の削減」、
一般的な経費の見直しを行うことで経費の削減を行う「管理経費の圧縮」に全学園を挙げて取り組んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

耐震補強工事について
平成 28（2016）年は、６号館の耐震補強工事が完了した。平成 29（2017）年度からは、７号館の耐震実施設計を行い、平成 30（2018）年度から７号館の耐震補強工事を予定している。
平成 29（2017）年度計画概要
a.実施計画の作成

４月～11 月b.実施計画の周知

12 月～３月

c.耐震補強工事の開始②

平成 30 年４月～

ＦＤ活動について「全学ＦＤ・ＳＤ研修会」の成果を検証するにため、アンケート調査を紙面により行っているが、集計を省力化し、早期に課題を発見し、スピーディーに改善へ結びつける PDCA に取り組むため改善策を検討する必要がある。平成 29
年度は、学内ウェブポータルシステム（Active Academy）のアンケート機能を活用することなどを検討し、実用化を目指す。

③

学習支援のために必要な学内 LAN について
平成 28（2016）年 12 月より、本学のネットワーク環境は、学外向け回線として 100Mb と１Gb の２回線を利用しているが、学内には、無線 LAN がまだ利用できない場所や接続しにくい場所があり、今後は無線 LAN スポットの増設や更新が必要である。平成 29 年度は、無線 LAN スポットの増設や更新の実施計画を作成する。

114

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧

－2016－

平成 28 年度、9

学園報、43

学校法人東京聖徳学園寄

附行為
備付資料
249

理事長の履歴書、250

讃法要、251

学校法人東京聖徳学園

学校法人東京聖徳学園

第 83 回創立記念日式典・慶平成 29 年５月 22 日理事会議事録、252

学

校法人実態調査表（写し）
備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用してい

115

る。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園では、寄附行為第 18 条に基づき、理事で構成する理事会が最高意思決定機
関として置かれ、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、評議員会及び監事を置き、ガバナンスを確保した業務執行を行っている （提出-43
第 18 条）。
理事の構成については、私立学校法第 38 条の定めに基づき、寄附行為第９条に選任条項を次のとおり定めている（提出-43第９条）。

【寄附行為】（理事の選任）第９条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）学園長、学長、校長及び園長のうちから、理事会において選任された者
１人以上３人以内（2）評議員のうちから理事会において選任された者 ３人（3）聖徳大学幼児教育専門学校創立者の縁故者のうちから、理事会において選任された者 ２人（4）この法人に功績のあった者又はこの法人に関係ある学識経験者のうち から、理事会において選任された者 ２人
２ 前項第１号及び第２号の理事は、それぞれの職務を退いたときは、理事の職務を失うものとする。
理事は、寄附行為第９条（理事の選任）に基づき、学校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び見識を有している者を選任している。
理事長の選任は、寄附行為第８条（役員）第２項に「理事のうち一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。」と定めており、建学の精神及び教育理念・目的を充分に理解し、学園の発展に寄与できる者を理事会において選任している（提出-43

第８条２項）。

本学園の理事長は、平成元（1989）年３月に大学院修士課程を修了と同時に、同年４月学校法人東京聖徳学園法人本部総務課へ入職し、平成 ５（1993）年４月から
学校法人東京聖徳学園評議員に就任、平成 18（2006）年６月から理事に就任、同年７月副理事長に就任、平成 23（2011）年５月から理事長に就任、さらに、同年７月から学園長に就任し現在に至っている。また、事務職歴としては、法人本部総務課へ入職後、平成６（1994）年４月から法人事務局次長（平成 11（1999）年８月迄）、大学事務局次長（平成 18（2006）年６月迄）、平成９（1997）年 11 月から理事長室長（平成 19（2007）年８月迄）、平成 17（2005）年４月から学園事務局長（平成20（2008）年１月迄）を務め、教員歴についても、平成４（1992）年４月聖徳大学
短期大学部専任講師、平成 11（1999）年４月に聖徳大学の専任講師として就任して以降、平成 12（2000）年４月助教授、平成 17（2005）年４月教授に昇任、平成 18（2006）年７月からは聖徳大学及び聖徳大学短期大学部学長補佐（平成 21（2009）年７月職名変更、旧職名は学長特別補佐）、平成 22（2010）年４月から学長補佐（総116括）、平成 22（2010）年 11 月から聖徳大学及び聖徳大学短期大学部副学長（管理運営）、平成 23（2011）年５月から聖徳大学及び聖徳大学短期大学部学長に就任し現在に至っている（備付-249）。
なお、理事長・学長は、入学式の式辞をはじめとし、さまざまな学校行事の機会
を通じ、本学の建学の精神である「和」について語っている。また、学生及び保護者並びに教職員に配付される学生便覧においても建学の精神「和」について明記しており、学生は常に触れることになっている（提出-1

pp.14-15）。

また、教職員については、４月 27 日の創立記念日式典、12 月末の研修旅行、「新年顔合わせ会」などの全教職員が集まる機会に歴史や経緯を含め、繰返し説明や講話を行っており、全教職員で共有している。さらに、「学園報 （新年特別号）」の年
頭所感に、具体的に取組む課題などを示し、全教職員に提示している（備付-250）（提出-9（新年特別号 VOL47））。

以上のとおり、理事長は建学の精神及び教育理念・目的を充分に理解し、学園の発展に寄与できる者である。
理事長の職務は、同第 14 条に、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している（ 提出-43

第 14 条）。なお、同第 15 条に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と定め、理事の代表権の制限についても明確にしている（提出-43

第 15 条）。

決算及び事業の実績の報告は、寄附行為第 35 条（決算及び実績の報告）に基づき、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け、５月理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（提出-43

第 35 条）。

理事長は、寄附行為第 18 条第３項の規定に基づき理事会を招集し、同条第７項に基づき、議長を務めている（提出-43

第 18 条）。

理事会は、定例（５月、３月）と臨時を開催しており、年間予定として、５月、７月、９月、11 月、12 月、３月の６回を予定し、臨時理事会については、議案の有無に応じ開催を決定している。なお、理事会の開催は、この予定に限定されるものではなく、必要に応じて、臨時理事会を開催している。
過去３年間の理事（定数８人以上 10 人以内）の理事会の出欠状況については、次のとおりである。

117【理事の理事会への出席状況（過去３年間）】
5月

7月

9月

11 月

12 月

1月

3月

月日

5 月 29 日

7月8日

9月2日

10 月 28 日

12 月 3 日－

3 月 23 日

出席状況

9/9（3）

9/9（2）

9/9（5）

9/9（4）

9/9(1)－

9/9(1)

月日

5 月 25 日

7 月 31 日

9月3日－

12 月 2 日－

3 月 16 日

出席状況

9/9（1）

9/9（5）

9/9（2）－

8/8（3）－

8/8（1）

月日

5 月 23 日

7月6日

9月5日

－

12 月 7 日

1 月 16 日

3 月 15 日

出席状況

8/8（1）

8/8（2）

8/8（1）－

8/8(0)

8/8（2）

8/8（2）

開催月
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度※（）の数は、寄附行為第 18 条第 10 項による出席者
理事会では、寄附行為に基づき、法人の事業計画と予算、事業報告と決算、寄附行為や学則等の重要な規程の改廃、設置している学校の学部・学科の構成などの重要事項について審議、決定を行っている。
なお、理事会に付議される学則等の重要規程の改廃や学科の構成などの重要事項
については、大学運営上の重要事項は学長が招集し議長となる「学科長会」に審議を求め、教育研究上の重要事項は学長が招集し議長となる教授会で審議し、教育研究に関する専門的な観点から意見を求めている。
また、理事長は大学の学長であることもあり、学則変更等において も教学組織との連携が取れている。
理事会には、議題の提案説明を行う学園の幹部（法人事務局からは学園事務局長、大学から大学事務局長）等が出席しており、業務運営における円滑な意思の疎通が図れる体制を構築している。
決定事項は、理事会の事務を担当する総務部総務課から当該事務を所管する部署へ連絡され、意思疎通を図り、迅速な業務執行体制を築いている。
学園の理事会は、最高意思決定機関であり、寄附行為第 18 条に基づき、法人の重要事項を審議・決定している。大学から理事会へ付議される大学の学則の改正等、重要事項の決定や活動状況報告などについては、事務局の幹部として、法人事務局
から学園事務局長、大学から大学事務局長等が理事会に出席して議題の提案説明を行っている。また、理事として、学長及び副学長が選任され理事会に出席しており、大学の意思決定の過程を踏まえ、情報を共有して、相互チェックが果たせる体制で審議・決定を行っている（提出-43

第 18 条）。

また、本学園では、理事長のもとに使命・目的の実現に向けた「 ISO9001 教育の質マネジメントシステム」を構築している。各組織は「ISO9001 教育の質方針」に基づき中期計画及び年度計画を策定し、全教職員が計画的に、常に、現状をベースとした継続的改善（PDCA サイクル）によって、計画の実現、課題解決に取組む体制を整備している。この取組みの状況は、適宜、理事会及び評議員会へ報告している。
認証評価については、事業計画として計画し、適宜、理事会及び評議員会へ報告している。直近の例は平成 27（2015）年度に聖徳大学が受けた認証評価であり、その報告の状況は次のとおりとなっている。
118

＜平成 27（2015）年３月 23 日理事会報告＞
平成 27（2015）年度聖徳大学の事業計画として教育研修水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、平成 27（2015）
年度に公益法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受けることを計画。
＜平成 27（2015）年７月 31 日理事会報告＞
聖徳大学の認証評価について、平成 27（2015）年度に公益法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受けるにあたり、自己点検評価書を６月 30 日
付けで提出したことを報告。
＜平成 27（2015）年 12 月２日理事会報告＞
平成 27（2015）年 10 月５日から７日の期間で実地調査が実施されたこと及び今後のスケジュールについて報告。
＜平成 28（2016）年３月 16 日理事会報告＞
平成 28（2016）年３月８日付け認証評価結果において、公益法人日本高等教育評価機構の大学評価基準に適合（基準を満たしている）と認定されたことを報告。
また、これにより、聖徳大学は日本で初めて三つの大学認証評価機関（公益
財団法人大学基準協会、現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、公益財団法人日本高等教育評価機構）すべての認証評価で基準に適合と認定されたことを報告。
＜平成 28（2016）年５月 23 日理事会報告＞
３月理事会で報告した内容を事業報告として報告。
このように本学園では、普段の継続的改善による課題が事業計画に反映され、この継続的な改善活動によって認証評価を受けており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
毎年５月の理事会には、学園各部門より部門を取り巻く外部・内部環境を分析して作成した部門毎の５年後ビジョン、年度計画が提出され、学内外の必要な情報を収集している（備付-251）（備付-252）。
「学校法人東京聖徳学園寄附行為」第 18 条第１項に「この法人に理事をもって組織する理事会を置く」と定め、同条第２項において「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、理事で構成する理事会が本学園の最高意思決定機関であることを明確にしており、理事会は短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している（提出-43

第 18 条）。

また、管理運営に関する諸規則として「学校法人東京聖徳学園組織規程」をはじめ、短期大学の上位規則となる「聖徳大学短期大学部学則」「聖徳大学短期大学部通信教育部学則」を理事会によって定め運営しており、理事会は短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
「学校法人東京聖徳学園寄附行為」の定める基本方針により、本学の管理運営に関する規定は、「学校法人東京聖徳学園組織規程」の第３章「教学部門」の第 ２節「短119

期大学部」及び第４章「事務部門」において学長以下の役職者の任務と選任方法について定め（学科長等の教学部門の役職者の選任方法については独立の規程によって定めている）、また「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」によって事務部門の任務について定めている。なお、同規程は、その第１章第１条において、「学園の建学の精神に基づいて全学的に教育研究の充実を図り、学園の発展に資する 業務を効果
的かつ能率的に推進する」との事務管理の目的を掲げている。主な管理運営に関する規程は次のとおり。
【主な管理運営に関する規程】
・学校法人東京聖徳学園寄附行為

・就業規則

・学校法人東京聖徳学園組織規程

・学校法人東京聖徳学園海外旅費規程

・学校法人 東京聖徳学園事務分掌 規 程・学校法人東京聖徳学園国内旅費規程

・学園文書処理規程

・学校法人 東京聖徳学園ハラスメ ント規 程・公印取扱規程・聖徳大学短期大学部学則・組織管理規定・聖徳大学短期大学部通信教育部学則

・個人情報保護基本規程

・聖徳大学及び聖徳大学短期大学部

・個人情報取扱規程

学科長等選任規程

・セキュリティ対策規程

・聖徳大学短期大学部教授会規程

・情報シス テムセキュリティ対策 規 程・聖徳大学短期大学部教員選考基準

・緊急時対応規程

・聖徳大学短期大学部教員選考基準細則

理事は、私立学校法第 35 条第１項「理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならない」、同条第２項「理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。」と定められている。この規定に基づき本学園では 「学校法人東京
聖徳学園寄附行為」第８条第１項に「理事８人以上 10 人以内、監事２人」、同条第２項に「理事のうち一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも、同様とする。」と定めており、法令及び寄附行為に基づき適切に理事を構成している（提出-43第８条）。

また、理事は、私立学校法第 38 条各号の規定に基づき、「学校法人東京聖徳学園
寄附行為」第９条に役員の選任規定を定めており、本学園の建学の精神を理解し、本学園の健全な経営について学識及び識見を有する者が選任されるよう次のとおり
定めている（提出-43

第９条）。

120

【寄附行為第９条（理事の選任）】
第９条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）学園長、学長、校長及び園長のうちから、理事会において選任された者１人以上３人以内（2）評議員のうちから理事会において選任された者 ３人（3）聖徳大学幼児教育専門学校創立者の縁故者のうちから、理事会において選任された者 ２人
（4）この法人に功績のあった者又はこの法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任された者 ２人
２ 前項第１号及び第２号の理事は、それぞれの職務を退いたときは、理事の職務を失うものとする。
なお、現在の理事は、１号理事１人、２号理事３人、３号理事２人、４号理事２
人の理事総数８名である。
また、校長及び教員の欠格事由の規定については、寄附行為第 13 条（役員の解任及び退任）第２項第三号に、「役員は、学校教育法第九条各号に掲げる事由に該当するに至ったときは退任する。」と定めており、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用し定めている（提出-43＜テーマ

第 13 条）。

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、学校法人東京聖徳学園寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、理事は、私立学校法及び学校法人東京聖徳学園寄附行為に基づき適切に選任している。
今後も理事長のリーダーシップの下、私立学校法等の法令に基づき迅速・適正に学園法人を運営すべく、教職員の協力・協働態勢を維持・充実させていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長・学長は、入学式の式辞をはじめとし、さまざまな学校行事の機会を通じ、本学の建学の精神である「和」について語っている。また、学生及び保護者並びに教職員に配付される学生便覧においても建学の精神「和」について明記しており、学生は常に触れることになっている。
また、教職員については、４月 27 日の創立記念日式典、12 月末の研修旅行、「新年顔合わせ会」などの全教職員が集まる機会に歴史や経緯を含め、繰返し説明や講話を行っており、全教職員で共有している。さらに、「学園報（新年特別号）」の年
頭所感に、具体的に取組む課題などを示し、全教職員に提示している。
このように、理事長・学長は、本学の建学の精神「和」を体現し、 リーダーシッ
プを適切に発揮している。

121

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生便覧

10

教育課程（履修要項）（平成 28 年度）、44－2016－

平成 28 年度、2

聖徳大学短期大学部学則、9

学園報、「三つのポリシー」（聖徳大学大学

院・聖徳大学・聖徳大学短期大学部）
備付資料
38

教授会議事録、250

要、253

学校法人東京聖徳学園学長の個人調書、254

第 83 回創立記念日式典・慶讃法「三つのポリシー」

URL

http://www.seitoku.jp/jouhou_datafile/policy.pdf、255

委員会等の議事録

備付資料-規程集
1

学校法人東京聖徳学園組織規程、2

聖徳大学短期大学部学科長会規程、24

徳大学短期大学部自己点検・評価委員会規程、27
規程、78
122

聖徳大学短期大学部学長選任規程、83

履修規程（短期大学部）、123

聖聖徳大学短期大学部企画委員会
聖徳大学短期大学部教授会規程、履修規程（短期大学部）第 20 条の規定に基づく退学勧告に関する内規［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で122

決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学では、学長が短期大学の意思決定と業務執行において適切なリーダーシップを発揮できるよう、学長の下、学長の諮問に応じて大学の運営に関し重要事項の審議及び連絡調整を行う「学科長会」、学長が意思決定を行うに当り審議し、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べる「教授会」、特定の事項を審議する委員会等を設置するとともに、学長を補佐する副学長及び学長補佐の体制を構築している。
学長は、「学科長会」を招集し議長となり、短期大学運営上の重要事項について諮問し、審議を求め、また、「教授会」を招集し議長となり、教育研究上の重要事項について審議し、教育研究に関する専門的な観点から意見を求め、意志決定を行っている（備付-規程集 1

第 14 条）（備付-規程集 1

第 24 条の２）（備付-規程集 78）（備付-規程集 2）（備付-規程集 83）。
聖徳大学短期大学部学長選任規程第２条（資格）に「学長は、人格高潔にして学識に富み、学園の教育研究方針を実現する本学の教学面の責任者でなければならない。」と定め、選任している（備付-規程集 78

第２条）。

本学の学長は、平成元（1989）年３月に大学院修士課程を修了と同時に、同年４月学校法人東京聖徳学園法人本部総務課へ入職し、教員 歴は、平成４（1992）年４月聖徳大学短期大学部専任講師、平成 11（1999）年４月に聖徳大学の専任講師として就任して以降、平成 12（2000）年４月助教授、平成 17（2005）年４月教授に昇任、平成 18（2006）年７月からは聖徳大学及び聖徳大学短期大学部学長補佐（平成21（2009）年７月職名変更、旧職名は学長特別補佐）、平成 22（2010）年４月から
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部学長補佐（総括）、平成 22（2010）年 11 月から聖徳大学及び聖徳大学短期大学部副学長（管理運営）、平成 23（2011）年５月から聖徳大学及び聖徳大学短期大学部学長に就任し現在に至っている。
文部科学省大学設置・学校法人審議会委員（学校法人分科会）、日本私立短期大
学基準協会理事、一般財団法人短期大学基準協会理事、関東私立短期大学基準協会
副会長・常任理事、千葉県私立大学短期大学協会理事、日本教科内容学会会長、高等教育質保証学会評議員、日本教職大学院協会幹事、一般社団法人全国栄養士要請
施設協会副会長、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会理事、公益財団法人
私立大学通信教育協会理事、公益財団法人東京二期会評議員、NPO法人日本声楽家協会理事、全国音楽療法士養成協議会副会長、公益財団法人松戸市文化振興財団理事、松戸商工会議所三号議員、一般社団法人千葉県経営者協会北総支部幹事、株式会社ジェイコム東葛 葛 飾 監 査 役 、 日 本 私 立 短期大学協会運営問題委員会委員長、123日本私立短期大学協会短期大学振興対策特別委員会副委員長、一般財団法人短期大学基準協会内部質保証の評価に係る検討プロジェクトチーム主査、一般財団法人短期大学基準協会第三者評価委員会委員、一般財団法人短期大学基準協会自己点検・相互評価推進委員会副委員長、一般財団法人短期大学基準協会広報委員会委員長、
千葉県教育委員会特別免許状検定審査会委員などの役職に就いており、高等教育の教育振興に務めている（備付-253）。
以上のとおり、学長は人格高潔にして学識に富み、学園の教育研究方針を実現す
る本学の教学面の責任者としてふさわしい人物である。
学長は、入学式の式辞をはじめとし、さまざまな学校行事の機会を通じ、建学の精神「和」について説明している。また、学生及び保護者並びに教職員に配付している学生便覧においても建学の精神「和」について記載している（ 提出-1

pp.14-15）。

教職員については、４月 27 日の創立記念日式典、「新年顔合わせ会」などの全教職員が集まる機会に歴史や経緯を含め、繰返し説明や講話を行っており、全教職員で共有している。さらに、「学園報（新年特別号）」の年頭所感に、具体的に取組む
課題などを示し、全教職員に提示している（備付-250）（提出-9（新年特別号

VOL47））。
本学では、これらのことを踏まえ、「ISO9001 教育の質マネジメントシステム」によって中期計画及び年度計画を策定し、計画的に全教職員が計画の実現、課題解決に努めており、学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、聖徳大学短期大学部学則第 65 条、66 条で定めた学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の規程に基づき、聖徳大学短期大学部教授会規程第 ４条
第５号に、学生に対する懲戒の手続きを定めている（提出-2
付-規程集 83

第 65 条、66 条）（備第４条第５号）。

また、履修規程（短期大学部）第 20 条（退学勧告）で定めた退学勧告の規程に基づき、履修規程（短期大学部）第 20 条の規定に基づく退学勧告に関する内規を定め、
学期ＧＰＡが３学期連続して 1.00 未満の学生のうち、学業を継続することが困難であると判断した者に対して、学長が退学を勧告することができるとし、学長は著し
く成績不良で学業継続が困難な学生に対し、退学を勧告する手続きを定めている（ 備付-規程集 122

第 20 条）（備付-規程集 123）。

本学は、学則第１条に定める短期大学の目的を達成するため、学科、附属施設等の教育研究組織を次のとおり構成している。

124

【組織機構図（教学部門）】
学校法人東京聖徳学園組織図（教学部門）

平成29年４月１日現在
大学院
専門職学位課程

法人
監事

教

職

研

究

科

教

職

実

児

童

践

専

攻

専

攻

博士前期課程・後期課程

理 事 会
評議員会

児

理事長
常務理事
顧問

童

学

研

究

科

学

児 童 学 研 究 科 （ 通 信 教 育 ）児 童学 専攻 （通 信教 育）

臨

床

言

語

心

理

学

文

研

化

研

究

科

臨 床 心 理 学 専 攻

究

科

日

本

文

化

専

攻

英

米

文

化

専

攻

相談役
人

間

栄

音

楽

養

学

文

研

化

研

究

科

人 間 栄 養 学 専 攻

究科

音楽表現専攻（前期課程）
音楽教育専攻（前期課程）
音 楽 専攻 （後 期課 程）

学部
学園長

副学園長

聖

徳

大

学

学長

児

童

心

理

学

・

福

祉

学

部

児

童

学

部

心

理

学

副学長

社

相談役

文

学長補佐

人

学
文

学

部

文

部

社

学長特別補佐

会

間

栄

養

学

科

祉

学

祉

学

学
会

心

人

福

科

福
理

科
科

学

科

※学生募集停止

科※学生募集停止

英

米

文

化

学

科

※学生募集停止

日

本

文

化

学

科

※学生募集停止

部

人

間

栄

養

学

科

看

護

学

部

看

護

学

音

楽

学

部

演

奏

学

音

楽

総

合

科
科
学

科

通信教育
通

信

教

育

部

児

童

学

部

児 童 学科 （通 信教 育）

通 信 教 育 部 心 理 ・ 福 祉 学 部

心 理 学科 （通 信教 育）
社会福祉学科（通信教育）

通

信

通

信

教

育

教

育

部
部

文

学

部

文学科（通信教育）

文学

部

社会福祉学科（通信教育）※学生募集停止

心 理 学科 （通 信教 育）※学生募集停止

英米文化学科（通信教育）※学生募集停止

日本文化学科（通信教育）※学生募集停止人

教育・研究施設
児

童

究

所

言

語

文

学
化

研
研

究

所

生

涯

学

習

研

究

所

看

護

究

所

学

研

図書館
聖 徳 大 学 川 並 弘 昭 記 念 図 書 館
聖
徳
博
物
館

保健施設
保

健

セ

ン

タ

ー

教育・研究施設
情

報

処

理

教

育

セ

ン

タ

Ａ

Ｏ

入

試

研

究

セ

ン

タ

心

理

教

育

相

語

学

教

育

セ

教

職

実

践

セ

ー
ー

談

所

ン

タ

ー

ン

タ

ー

聖徳ラ ーニ ン グ デザ イン セ ン ター
聖徳大学生涯学習社会貢献ｾﾝﾀｰ
聖 徳 大 学 オ ー プ ン ア カ デ ミ ー
聖徳大学ｵｰﾌﾟﾝｱｶﾃﾞﾐｰ音楽研究ｾﾝﾀｰ

附属学校
聖 徳 大 学 幼 児 教 育 専 門 学 校
聖 徳 学 園 三

田 幼

稚 園

聖 徳 学 園 八 王 子中 央幼 稚園
聖 徳 学 園 多 摩 中 央 幼 稚 園
聖 徳 大 学 附 属 女 子 高 等 学 校
聖 徳 大 学 附 属 女 子 中 学 校
聖徳大学附属 取手 聖徳 女子 高等 学校
聖徳大学附属取手聖徳女子中学校
聖

徳

大

学

附

属

小

学

校

聖

徳

大

学

附

属

幼

稚

園

聖 徳 大 学 附 属 第 二 幼 稚 園
聖 徳 大 学 附 属 成 田 幼 稚 園
聖 徳 大 学 附 属 浦 安 幼 稚 園
聖 徳 大 学短 期大 学部

保

育

科

第

一

部

学長

保

育

科

第

二

部

副学長

総

合

文

化

学

科

相談役

保育科（通信教育）

学長補佐

専

学長特別補佐125

攻科

学長以下の役職者の職務については、「学校法人東京聖徳学園組織規程（以下「組織規程」という。）」の第３章（教学部門）の第２節（短期大学部）に定めている。
学長は、組織規程第 14 条に「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めており、短期大学の教育研究に関する運営を統括している（ 備付-規程集 1

第 14 条）。

なお、学長を補佐する体制として、副学長及び学長補佐を置いており、副学長は組織規程第 15 条に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」、学長補佐は組織
規程第 15 条の３に「学長の指示のもと、特定の重要事項について企画、立案及び連絡調整に当たる。」と定め職務に当たっている。
学長の選考は、「聖徳大学短期大学部学長選任規程」に基づき、理事長が指名し、理事会に諮り、学長を任命している。なお、学長の任期は４年で再任が可能となっている。なお、学長を補佐する体制として、副学長及び学長補佐を置いており、副学長は組織規程第 15 条に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」、学長補佐
は組織規程第 15 条の３に「学長の指示のもと、特定の重要事項について企画、立案
及び連絡調整に当たる。」と職務を定め、職務を遂行しており、学長は教学運営の職
務遂行に努めている（備付-規程集 1

第 15 条）。

学内の会議は、原則月１回の開催を予定し、開催日程が事務担当である総務部総務課から周知される。教授会を含む会議の招集は、開催日程に基づき、会議ごとに改めて開催通知（メール）を送付し召集している。
教授会は、「聖徳大学短期大学部学則」第 40 条及び「聖徳大学短期大学部教授会規程」にその審議事項を次のとおり規定しており、学生便覧に掲載するなどして教職員等に周知されている（提出-2

第 40 条）（備付-規程集 83）。

【聖徳大学短期大学部学則第 40 条

教授会審議事項】

一

教育課程に関する事項

二

学生の入学、休学、転学、退学、留学、除籍等に関する事項

三

学生の卒業、課程修了の認定、学習評価及び学位に関する事項

四

学生の生活指導に関する事項

五

学生の賞罰に関する事項

六その他、教育研究に関する重要事項で、学長が必要と認めた事項

学長は、聖徳大学短期大学部教授会規程第２条及び第４条に基づき、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で意思決定を行っており、教授会を審議機関として適切に運営している（備付-規程集 83

第２条、第４条）。

なお、併設の聖徳大学と合同で審議する事項については、「聖徳大学短期大学部
教授会規程」第３条（組織）第３項に「必要に応じて、聖徳大学教授会と合同で開催することができる」と規定し運用しており、規定に基づき適切に運営している（ 備付-規程集 83第３条）。

教授会の議事録は、教授会の事務を担当する総務部総務課が整備している（ 備付
-38）。
126

学長の下に置いている「学科長会」「教授会」及び「委員会」等の教学の運営組織
では、学長のリーダーシップのもと、学生が修得すべき学習成果を明確化するため、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を教学経営の基本方針として定め、学習成果を中心とした教育プログラムの構築に向けた転換を図るなど、短期大学の教育研究の質の向上・充実を図っている。
三 つ の 方 針 に つ い て は 、 ウェブサイトで 公 表 す る と と も に （ 備 付 - 254 ）、
教 育 課 程 （ 履 修 要 項 ） に も 掲 載 し て お り 、 教授会は学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。さ ら に 、 平 成 29（ 2 017 ） 年 度 に は 新 た に 改 訂 した三つの方針を冊子を作成して教授会の構成員である教授のみならず、全教 職 員 、 保 護 者 、 学 生 へ 配 布 し 周 知 を 図 る こ と と し て い る （提出-44）（提出-10）（提出-44）。
また、本学では、ISO 教育の質マネジメントシステムにおいて、自己点検・評価委員会が主体となり、各委員会と協力し「授業計画の質」「成績評価の質」さらに「担任による学生サポートの質」の管理を恒常的に組織的に実施し、教育目的の達成状
況を検証・評価するための取組を行い、教授会において最終的な卒業判定を行っており、学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制を確立している（備付-規程集 24）。
学長の下に聖徳大学短期大学部の改革と将来計画に関する審議を行う「企画委員会」と自己点検・評価に関する審議を行う「自己点検・評価委員会 」を置き、学長のリーダーシップとガバナンス改革の促進と自己点検・評価を円滑に実施する体制を整備している（備付-規程集 27）。
さらに、学長が招集し議長となる「学科長会」のもとに「教務委員会」
「学生生活
委員会」
「キャリア支援委員会」等の委員会を次のとおり設け、規程に基づき、それ
ぞれ所管事項の立案や実施を行う体制を整備している。
以上のとおり、学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し、適切に運営している（備付-255）。

127

【委員会組織】

128

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

短期大学の意思決定の仕組みや学長のリーダーシップが 有効に発揮できる組織の構築及び運営が必要である。現状の継続だけでなく、短期大学を取巻く環境の変化のスピードに対応した学長のリーダーシップに即応できるよう、PDCA サイクルによる継続的な検証・確認を行い、意思決定機能の改善・向上を図っていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、入学式の式辞をはじめとし、さまざまな学校行事の機会を通じ、建学の精神「和」について説明している。また、学生及び保護者並びに教職員に配付している学生便覧においても建学の精神「和」について記載している。
教職員については、４月 27 日の創立記念日式典、「新年顔合わせ会」などの全教職員が集まる機会に歴史や経緯を含め、繰返し説明や講話を行っており、全教職員で共有している。さらに、「学園報（新年特別号）」の年頭所感に、具体的に取組む
課題などを示し、全教職員に提示している。
このように、学長は、本学の建学の精神「和」を体現し、リーダーシップを適切に発揮している。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
9

学園報、43

学校法人東京聖徳学園寄附行為

備付資料
256

監査報告書、257

評議員会議事録

備付資料-規程集
10

学園文書処理規程、66

東京聖徳学園経理規程、76

学校法人東京聖徳学園資

産運用規程
［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。

129

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の職務については、私立学校法第 37 条３項①法人の業務を監査すること、②法人の財産の状況を監査すること、③法人の財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること、同４項第１号又は第２号の規定による監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、
同５項前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること、同６項法人の業務又は財産の状況について理事会に出席して意見を述べることと、の規定に基づき寄附行為第 17 条にその職務を定めている（提出-43
第 17 条）。
監事の業務の執行状況等としては、日常業務では、「学園文書処理規程」に基づき、
稟議決裁手続きの決裁過程においては、関係部署、管理部門の部課長、事務局長の確認があり、事前の相互チェックとガバナンスの仕組みが機能している。この決裁後の稟議書類を常勤監事がチェックし、必要に応じ当該起案部署に意見を述べることとしている（備付-規程集 10）。
また、理事長が主宰する事務局学園部課長会、附属学校連絡会などの会議へ出席
し、意見を述べるなど業務執行の状況等について監査を行っている。
財務に関しては、学校法人会計基準に基づき「東京聖徳学園経理規程」を定めて、会計処理を行っており、会計処理は、各部署で作成された予算執行伝票について、
財務調整課と経理課によって二重のチェックを行い、処理の適正に努めている （備付-規程集 66）。
また、資産の運用は、「学校法人東京聖徳学園資産運用規程」に基づき、実施している（備付-規程集 76）。なお、会計処理における不明な点は、公認会計士、顧問の会計監査法人、税理士などへ随時相談・確認を行い、適正な会計処理が行えるよう指導を受け対応している。
会計監査は、監査法人及び監事による会計監査を基本として実施している。監査法人による監査は、会計士

総勢６人の体制で、24 回行っており、学校法人会計基準にのっとり、適切な会計処理が行われているか、私立学校振興助成法に準拠しているか、本学経理規程にのっとり適正な経理処理が行われているか等、内部統制の確認、検証を含め、様々な観点から監査と検証を行っている。
なお、期中・期末監査とも会計監査内容の報告を受ける等、公認会計士と連携した体制を取っており、監査法人と日常的に問題点や疑問点を相談して業務が円滑に進められるように努めている。
監事による監査は、独立監査人による監査が適正になされているか並びに法人全体の会計処理が学校法人会計基準に則った会計処理であるか、そして財産の状況が適切かつ妥当であるかなどを監査するとともに、理事会・評議員会に出席し、理事の業務執行状況についても監査を行い、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会へ提出し、報告を行っている。

130これらの監査によって、学校法人会計基準に基づいた経理処理の適正性や継続性、経営内容の健全性、安全性については充分に検証している。
監事は、次のとおり理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。
過去３年間の監事（定数２人）の理事会及び評議員会の出欠状況は、次のとおりである。
【過去３年間の監事（定数２人）の理事会への出席状況】
5月

7月

9月

11 月

12 月

月日

5 月 29 日

7月8日

9月2日

10 月 28 日

12 月 3 日－

3 月 23 日

出席状況

2/2

2/2

1/2

2/2

2/2

－

2/2

月日

5 月 25 日

7 月 31 日

9月3日－

12 月 2 日－

3 月 16 日

出席状況

2/2

2/2

2/2

－

1/2

－

2/2

月日

5 月 23 日

7月6日

9月5日

－

12 月 7 日

1 月 16 日

3 月 15 日

出席状況

2/2

2/2

1/2

－

2/2

2/2

2/2

開催月
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1月

3月

【過去３年間の監事（定数２人）の評議員会への出席状況】

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

開催月

5月

7月

月日

5 月 29 日

－

出席状況

2/2

月日

5 月 25 日

出席状況

2/2

月日

5 月 23 日

出席状況

2/2

9月

12 月

3月

－

12 月 3 日

3 月 23 日

－

－

2/2

2/2

－

9月3日

12 月 2 日

3 月 16 日

2/2

1/2

2/2

7月6日

9月5日

12 月 7 日

3 月 15 日

2/2

2/2

2/2

2/2

監事は、寄付行為第 17 条３項の規定に従い、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている（備付-256）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

理事は、寄附行為第８条第１項にその定数を「８人以上 10 人以内」と定め、現員８人で構成している。評議員は、寄附行為第 20 条第２項に評議員の定数を「19 人以上 23 人以内をもって組織する。」と定め、現員 20 人で構成しており、理事定数131

の２倍を超える数の評議員をもって評議員会を組織している（ 提出-43

第８条）。

評議員会は、定例（３月、５月）及び臨時開催としており、臨時開催は理事長が必要と認めたとき又は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事
項を示して、評議員会の招集を請求された場合に開催することとなっている（ 提出-43

第20条第３項、同４項）。

評議員会は、寄附行為の規定により評議員総数の過半数の出席をもって開催運営しており、議長は、会議のつど評議員のうちから評議員会において選出することとなっている（提出-43

第20条第７項、同８項）。

評議員会の諮問事項は、私立学校法第42条の規定に従い、次のとおり寄附行為第22条に定めており、理事長の諮問機関として適切に運営している。
【学校法人東京聖徳学園 寄附行為】（諮問事項）
第22条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員
会の意見を聞かなければならない。
（１）予算、借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４）寄附行為の変更（５）合併（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）寄付金品の募集に関する事項（８）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの
また、理事長は、監事の意見を付し、毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めることとなっている（ 提出-43

第35条

第２項）。
以上のとおり、評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している（備付-257）。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の２の規定に基づき、大学における教育活動等の状況やその成果に関する情報を次のとおりウェブサイト上で広く社会に公表している。

132

【情報公開項目】
1 学校法人の概要（1）建学の精神、（2）歴史と現状、（3）設置学校等、（4）役員、評議員及び教職員に関する情報、（5）当該年度の主な事業計画の概要（Ｈ30（2018）年度
事業計画）
2 教育研究の概要
学長のメッセージ
1）教育研究上の目的並びに取得可能な学位に関する情報◆大学、大学院、短期大学ごとの目的◆学部・学科・課程・研究科、専攻ごとの教育研究上の目的◆３つのポリシー（聖徳大学大学院、聖徳大学、聖徳大学短期大学部）※学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針
2）教育研究上の基本となる組織に関する情報◆学部、学科、研究科、課程等の名称
大学・短期大学・大学院

通信教育◆研究機関・附属施設◆入学定員、収容定員及び修業年限3）教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報◆教員組織・組織機構図、・会議・委員会組織図◆教員数及び教員の学位保有状況◆教員の業績等（学科から見る

氏名から見る）

4）学生に関する情報◆入学者、在学者数◆卒業者（学位授与数）、就職者等◆卒業後の進路状況

産業別就職者数

就職データ5）教育課程、学習の成果にかかる評価及び卒業認定にあたっての基準に関する情報◆教育課程及び卒業（修了）に必要な修得単位数
大学、短期大学、大学院、大学（編入学）
通信教育（大学・短大）、通信教育（大学院）◆授業計画（シラバス）
大学、短期大学、大学院、通信教育
6）学習環境に関する情報◆交通アクセス◆キャンパスマップ◆川並弘昭記念図書館
7）学生納付金に関する情報133◆授業料、入学金、その他の費用徴収
大学、短期大学、大学院
通信教育（大学）、通信教育（短期大学）、通信教育（大学院）◆利用できる奨学支援制度
入試特待制度8）学生支援と奨学金に関する情報◆学生支援
学生支援組織（事務）、キャリア（就職・進学）支援、学生寮、履修、留学生支援、課外活動（クラブ同好会）
保険制度、保健・衛生等◆奨学金制度9) 動物実験に関する情報
動物実験指針動物実験委員会規程
動物実験施設年次報告
平成21～28年度
動物実験教育訓練実施報告書
平成22～28年度
10) 研究活動及び研究費に係る運営、管理体制
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る行動規範
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
公的研究費における不正使用防止計画
研究活動及び研究費に係る運営・管理体制（組織図）
聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動の不正行為に対する通報等に関する取扱い要領
3 特色ある取組みの内容
1）教育力向上の取り組みの概要◆聖徳新教育システム「SEITOKU REALISE SYSTEM」（全学園でISO9001、14001国際規格を認証取得）◆聖徳教育2）国際交流の概要（留学、協定校、国際交流施設）
3）社会貢献・連携活動の概要◆大学間連携鳴門教育大学との連携協定◆単位互換制度◆産官学連携◆高大連携授業◆公開講座 聖徳大学オープンアカデミー（SOA）

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◆教員免許更新講習◆免許法認定公開講座◆司書・司書補講習◆夏期保育大学◆管理栄養士試験対策◆研究所（ニュース、講座、イベント等）
児童学研究所、言語文化研究所、生涯学習研究所◆心理教育相談所※心の悩み、子ども問題、家族の問題に関する相談◆環境報告書◆ニュース・イベント
出典：http://www.seitoku.jp/jouhou_datafile/top.html
財務情報については、私立学校法第 47 条第２項の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書を経理部経理課に備え置き、在学生及びそのほかの利害関係人からの請求があった場合、その閲覧に供している。
また、毎月発行している「学園報」に資金収支計算書を毎年掲載し、教職員及び後援会等に配布するほか、ウェブサイト上に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、財務の概要、監事の監査報告書を掲載し、広く社会に公表している（ 提出-9 2017 年７月号）。
【教育情報の公表ウェブサイト】
URL：http://www.seitoku.jp/jouhou_datafile/top.html【財務情報の公開ウェブサイト】
URL：http://www.seitoku.jp/files/2018_keiri_koukai_data.pdf＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

常勤監事は、日常業務で行われる稟議決裁の決裁後に、その書類をチェックし、必要に応じ当該起案部署に意見を述べている。
また、理事長が主宰する事務局学園部課長会、附属学校連絡会などの会議へ出席
し、意見を述べるなど業務執行の状況等について監査を行っている。
今後も継続していくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

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＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
入学定員を充足していない学科については、社会のニーズや受験生の動向を踏まえ、教育課程の見直しにより、改善を図る。
財務計画を着実に遂行し収支均衡を目指す。また、月次決算の理事長への報告体制を確立させるとともに、月次試算表の早期完成を目指し、仕組みの見直しを行っていく。
また、より一層、経理システム、資産管理システムの充実を計り、理解しやすい
学校会計報告書等を作成し、監事による監査業務の支援体制の強化を図ると共に、監査機能や監査内容を明確にする。
改善計画の実行状況
保育科においては、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする幼保一元化のニーズや受験生の動向を踏まえ、平成 29（2017）年度より従来の幼稚園教諭コース、保育士コースを整理統合して幼稚園教諭・保育士コースに一本化した。また、総合文化学科においては、平成 30（2018）年度より、「地域創生ブランチ」「現代教養ブランチ」の新設、「養護・保健ブランチ」と「幼児栄養ブランチ」の統合による「健康・食育ブランチ」の設定、「文芸・編 集ブランチ」から「文芸・メディアブランチ」への名称変更等、教育課程の変更及び教職課程等の廃止を行い、高い専門性と広い視野をもつとともに、ビジネスの視点をもって社会及び地域で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。さらに、平成 31（2019）年度からは、専門分野を中心に幅広い関連領域の知識・技能を身に付け、自らの適性に合った将来像を描けるようにするため、11 ブランチを「フードマネジメントコース」「図書館
司書・IT コース」
「国際観光・ホテルコース」「ファッション・造形デザインコース」の４コースに再編することとしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
常勤監事は、日常業務で行われる稟議決裁の決裁後に、その書類をチェックし、必要に応じ当該起案部署に意見を述べている。また、理事長が主宰する事務局学園部課長会、附属学校連絡会などの会議へ出席し、意見を述べるなど業務執行の状況等について監査を行っている。
今後、各学科での自主的・自立的なガバナンス体制を機能させ、各学科の自己点検・評価による教育の質向上のための仕組み作りを行い、それを有効に機能させ改
善に結びつける取り組みの推進が課題である。

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