（様式第１号）

エネルギー供給温暖化対策計画書
１

兼実施状況等報告書

事業者等の概要

氏名又は名称 エネサーブ株式会社

代表者名

氏名

井上博司

役職名 代表取締役

主たる事務所 〒520-2152の所在地
滋賀県大津市月輪二丁目19番6号
条例施行規則第15条第2項に該当する小売電気事業者
事業者の区分
その他の事業者

主たる事業の概要

2023年7月現在、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州
電力ｴﾘｱにおいて、電気の小売を行っております。他社から購入の電力のほか、大津ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ(滋賀県)、綾部ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ(京都府)、天道ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ(福岡県)の自社発電所を組みあわせ、電力供給を行っております。

電力供給量
（総量）

２

850,400

電力供給量
（長野県）

2022

年度

11,173千kWh

計画期間及び報告対象年度

計画期間

３

千kWh

2020

年度

～

公表方法等
ホームページ
印刷物の閲覧（閲覧場所・時間等）

その他

http://www.eneserve.co.jp/

報告対象年度

2022

年度

（様式第１号）

４エネルギーの供給に係る地球温暖化対策のための基本方針○太陽光電力やバイオマス電力などの購入による再生可能エネルギーの利用拡大を継続するとともに、自治体の廃棄物発電電力の購入により、非バイオマス燃料による未利用エネルギーの確保に努めます。
○自社発電所においては、植物油(主に廃食油)を混焼した発電を行っており、混焼比率を高めることで、発電燃料であるA重油の消費量の削減を図り、二酸化炭素の排出削減に取り組んでおります。

５

エネルギー供給温暖化対策計画の推進に係る体制

（様式第１号）

６
基供給するエネルギーの製造等に伴い排出される二酸化炭素の抑制に関する目標等
準2019

目標
2022

年

度

年度
年
年度

目標設定に関する説明度

基礎排出係数

0.000367

t-CO2/kWh

調整後排出係数0.000638

t-CO2/kWh

目標排出係数

極力低減

t-CO2/kWh

目標削減率

極力低減

％

水力・太陽光などの再生可能エネルギーおよび自治体の廃棄物発電設備からの未利用エネルギーによる発電電力を積極的に調達し、目標達成を図ります。

基礎排出係数0.000348t-CO2/kWh

調整後排出係数0.000568

t-CO2/kWh405

千t-CO2

第一年度
2020年度

排出係数等の増減理由

エネルギーの製造等に伴い排出されたCO2量

再生可能エネルギーによる発電電力の調達、非化石証書の購入により、実排出係数、調整後排出係数は2019年度対比で低くなりました。2021年度以降につきましても少しでも低減できるよう努める所存です。
基礎排出係数

0.000432

t-CO2/kWh

調整後排出係数0.000534

t-CO2/kWh

第二年度
2021年度

排出係数等の増減理由

エネルギーの製造等に
千t-CO2725
伴い排出されたCO2量
FIT含む再生可能エネルギーによる発電電力の調達は前年度と同量であるものの、全体の需要量増加により再エネ以外の電源の調達比率が高くなり、全体として排出量が増加しました。また、非化石証書の購入により、調整後排出係数は2020年度対比で低くなりました。2022年度以降につきましても少しでも低減できるよう努める所存です。
基礎排出係数0.000258t-CO2/kWh

調整後排出係数0.000503

t-CO2/kWh

第三年度
2022

年度

排出係数等の増減理由

エネルギーの製造等に
千t-CO2219
伴い排出されたCO2量
比較的排出係数の少ないガス火力の割合が増え、基礎排出係数が低下しました。また非化石証書の購入量も前年度対比増加したた
め、調整後排出係数についても前年度対比低下しました。

（様式第１号）

７

上記６の目標を達成するための措置

再生可能エネルギー由来の電気の調達割合を高めることで、目標達成を図ります。

８

調達する電気の電源構成に関する見通しと実績
区分調達する電気の電源構成の割合（Ｗ･ｈ比）
石炭火力 16.8 ％

原子力

0.0 ％

再生可能エネルギー源（水力及びFIT電気を除く）

0.0％

LNG火力

2.9 ％

水力

0.0 ％

卸電力取引所※330.7％

石油火力

0.1 ％

FIT電気

13.7％

石炭火力

15％

原子力03％

LNG火力

2％

水力030％

石油火力1％

FIT電気※213％

0％

35.8％

10％

0％

17.6％

14.9％

0.67％

19.2％

11.7％

基準年度

2019

年度

最終年度
における
見通し※12022年度※2

石炭火力 10.8 ％

原子力

LNG火力

9.2 ％

水力

石油火力

0.2 ％

FIT電気※2

第一年度

2020

年度

石炭火力 14.1 ％

原子力

LNG火力

25.8 ％

水力

石油火力

2.2 ％

第二年度

2021

年度

石炭火力 13.5 ％
第三年度

2022

備考

年度

LNG火力

29

石油火力

2.4 ％

％

その他（他社から卸売を受け、発電所の特定ができない電気）
再生可能エネルギー源％（水力及びFIT電気を除く）

35.8 ％％

卸電力取引所※3

その他（他社から卸売を受け、発電所の特定ができない電気）
再生可能エネルギー源
1.3 ％（水力及びFIT電気を除く）
36％

卸電力取引所※3
その他（他社から卸売を受け、32.7 ％ 発電所の特定ができない電気）
再生可能エネルギー源
0 ％（水力及びFIT電気を除く）
00％％

卸電力取引所※3

その他（他社から卸売を受け、FIT電気※2 25.4 ％ 発電所の特定ができない電気）
再生可能エネルギー源
原子力
0 ％（水力及びFIT電気を除く）
水力

0％

卸電力取引所※3

その他（他社から卸売を受け、FIT電気※2 23.5 ％ 発電所の特定ができない電気）

他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取り扱いとしております。旧一般電気事業者の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、各社の最新の電源構成に基づき仕分けています。

※1 「最終年度における見通し」欄には、基準年度時点における事業者の電気の調達計画等の見通しに基づき、特定期間の最終年度を算定期間とする電源構成の概算の見込み割合を記載する。
※2 「FIT電気」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定施設から買い取られた電気で、その調達費用の一部が全電気利用者が負担する賦課金により賄われている電気を指す。
※3 「卸電力取引所」とは、電力の卸取引を行う取引所であって、電気事業法第97条第１項に規定される指定を受けた卸電力取引所を指す。

（様式第１号）

９の１

再生可能エネルギー源により発電された電気の調達量に関する見通しと実績再生可能エネルギー源の種類（内訳）
調達量
種類別調達量区分
電源
再生可能エネルギー
FIT電気
県内分
電気(FIT電気を除く)

基準年度
449,978

千kWh

0千kWh

太陽光

3 千kWh

風力千kWh千kWh
千kWh

232,761 千kWh
0 千kWh28,115 千kWh
189,099 千kWh

千kWh

0 千kWh水力バイオマスその他

2019 年度

()
太陽光

最終年度
における
見通し 最大限調達 千kWh 最大限調達 千kWh

風力水力バイオマス
その他

2022 年度()
太陽光
風力第一年度
386,834

千kWh

0千kWh水力バイオマス
その他

2020 年度

()
太陽光
風力

第二年度
366,530千kWh

0千kWh

水力バイオマスその他

2021 年度

()
太陽光
風力

第三年度
191,174
2022 年度

備考千kWh

0千kWh

水力バイオマスその他()

最大限調達 千kWh 最大限調達 千kWh
同上 千kWh同上 千kWh同上 千kWh同上 千kWh同上 千kWh同上 千kWh千kWh千kWh

285 千kWh
0 千kWh0 千kWh0 千kWh208,137 千kWh
0 千kWh24,080 千kWh
154,332 千kWh

0 千kWh0 千kWh32 千kWh
0 千kWh0 千kWh
40 千kWh205,257 千kWh
0 千kWh20,313 千kWh
140,888 千kWh

0 千kWh0 千kWh

35 千kWh
0 千kWh0 千kWh5,963 千kWh

136,407 千kWh
0 千kWh15,290 千kWh
33,479 千kWh

0 千kWh0 千kWh

化石燃料高騰の影響で混焼バイオマス発電所からの調達が減少したため、再生可能エネルギー源により発電された電気の調達量が前年度対比減少しました。

（様式第１号）

９の２

再生可能エネルギーの普及・供給拡大に関する取組○太陽光やバイオマス、水力などの再生可能エネルギー電源の優先的調達を継続します。
○電力小売推進部にて電力小売事業用の電源調達の際はCO2排出係数の低い電源を調達するよう努めております。

１０

エネルギーの供給に係る温室効果ガス排出抑制の研究と取組○CO2排出係数の低い電源を調達するよう努めております。太陽光電力やバイオマス電力などを購入し、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組むとともに、清掃工場からの電気の調達を行い、未利用エネルギーの確保に努めます。
○自社発電所においては、発電時に発生する排風を利用した風力発電を行い、未利用エネルギーの活用に取り組むとともに、日常巡視点検により異常の早期発見に努め、効率の良い運転を追求します。
○非化石証書を付与した電気供給の営業活動を通じて再生可能エネルギーの利用を促進に努めます。

１１

需要家の省エネルギー対策の推進に関する取組
区分

実施内容

高 効 率 機 器 の普及促
進

〇自社開発したエネルギー・CO2計測システム（G-Pacs）の需要家への設置・利用を通じて、各需要家のｴﾈﾙｷﾞｰ使用、CO2排出量の見える化を図り、高効率化設備への改修提案を行っております。

家 庭 ･ 事 業 者 の〇当社顧客に対して省エネルギー関連の相談窓口を各事業所に省 エ ネ ル ギ ー設けております。
対 策 へ の 協 力その他

〇電力設備の保安点検業務(メンテナンス)を通じ、より効率的な電気エネルギーの利用方法等の提案も行います。

※ 需要家に対して節電や省エネを誘導する料金体系を導入している場合は、「その他」に記載する。

（様式第１号）

１２の１

地域との連携に関する取組の実施状況

基 準 年 度 ま で に 自社の綾部ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰにおいて、地元で発生し市民グループを通じて実 施 し た 内 容 引き取った廃食油よるバイオマス発電を行っております。

基準年度に引き続き、自社の綾部ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰにおいて、地元で発生し市民グループを通じて引き取った廃食油よるバイオマス発電を行っております。

第一年度

実

績

第二年度

実

績 なし

第三年

度

実

績 なし

１２の２

その他、温暖化対策に関する取組の実施状況
区分
実施内容

グリーン電力証書の発行事業を行っております。
省エネ・CO2排出削減のため、社内のクールビス・ウォームビズを実施しています。
基 準 年 度 ま で に また、お客さまに対してエネルギーの見える化のための設備設置を提実 施 し た 対 策 案するとともに、省エネ診断を実施し改善ポイント等をご案内させていただく取り組みを継続いたします。
加えて、J-クレジット制度(国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度)の積極的活用にも努めます。

第一年度

実

第二年

度

実

・基準年度に引き続き、グリーン電力証書の発行事業を行っております。
・省エネ・CO2排出削減のため、社内のクールビス・ウォームビズを実施しています。
績 ・お客さまに対してエネルギーの見える化のための設備設置を提案するとともに、省エネ診断を実施し改善ポイント等をご案内させていただく取り組みを継続いたしました。
・弊社事業所において、非化石証書を付与した再生可能エネルギー100％の電気を利・基準年度に引き続き、グリーン電力証書の発行事業を行っております。
・省エネ・CO2排出削減のため、社内のクールビス・ウォームビズを実施しています。
績 ・お客さまに対してエネルギーの見える化のための設備設置を提案するとともに、省エネ診断を実施し改善ポイント等をご案内させていただく取り組みを継続いたしました。
・弊社事業所において、非化石証書を付与した再生可能エネルギー100％の電気を利

第三

年度

実・基準年度に引き続き、グリーン電力証書の発行事業を行っております。
・省エネ・CO2排出削減のため、社内のクールビス・ウォームビズを実施しています。
績 ・お客さまに対してエネルギーの見える化のための設備設置を提案するとともに、省エネ診断を実施し改善ポイント等をご案内させていただく取り組みを継続いたしました。
・弊社事業所において、非化石証書を付与した再生可能エネルギー100％の電気を利（様式第１号）

１３

自由記載欄