第61期

定時株主総会招集ご通知
開催日時

平成30年4月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール

目

次

第61期定時株主総会招集ご通知 ･････････････ 3

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件 ･･･････････････ 7

第２号議案

取締役11名選任の件 ･･･････････ 8第３号議案

監査役１名選任の件 ･･･････････21（提供書面）

事 業 報 告 ････････････････････････････････22
連 結 計 算 書 類 ････････････････････････････49
計 算 書 類 ････････････････････････････････52
監 査 報 告 ････････････････････････････････55

証券コード

7956

Pigeon Way
Pigeon Wayは、
私たちの “心” と “行動” の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。
Pigeon Way■ビジョン
─目指す理想の状態、到達したい姿

世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”

ビ ジョン
Vision■使命■行動原則
─我々のすべての行動のベースとなり、ガイドとなるもの●迅速さ（Agility）●瞳の中にはいつも消費者（Keep sight of consumers）●強い個人によるグローバルコラボレーション（Global collaboration among
competent individuals）●主体性と論理的な仕事の仕方（Leadership and logical working
style）●積極的な改善・改革志向（Willingness to change）

1

─どのような形で社会に貢献するのか、また、何のために働くのかを約束するもの

使命「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすこと

Mission

経営理念

Corporate Philosophy

社是

Credo

行動原則

基 本となる
価値観
ValuesAction Principles■基本となる価値観─社員一人ひとりが大切にするもの●誠実（Integrity）●コミュニケーション・納得・信頼（Communication, Consent,
Trust）●熱意（Passion）

経営理念

社是

強く信じる経営の根本の考え

経営理念を端的に表現したもので、各人が仕事をする際にいつも大切にし、同時に振り返るためのもの「愛」「愛を生むは愛のみ」

事業領域

売上高構成比中国事業

国内ベビー・ママ事業

33.6％
344億94百万円

33.0％
338億41百万円

2018年
1月期

子育て支援事業

1,025億63百万円

7.4％
75億41百万円

ヘルスケア・介護事業

海外事業

24.8％
254億27百万円

6.9％
70億58百万円※上記事業売上高には事業間取引に係る売上が含まれているため、売上高構成比は総計100％となっておりません。

ピジョン売上高※／出生数推移
（万人）

売上高

250

※1997年からは連結（百万円）（当事業年度）

出生数

200

84,113150

92,209102,563

94,640100

120,000
90,00060,00030,000

50

0

0
1957

1970

1980

1990

2000

2010

2017

主要商品マーケットシェア(日本国内）
73％

64％

70％

1位

1位

1位

哺乳器

さく乳器

母乳パッド

37％

32％

1位

1位

ベビースキンケア（洗浄系）

おしりナップ※インテージPOS全国BS・DRG合算（単月）拡大推計値より※哺乳器・さく乳器・母乳パッドは金額シェア。その他の商品は数量シェア2株 主 の 皆 様 へ
平成30年４月４日

東京都中央区日本橋久松町４番４号

代表取締役社長 山下茂

第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第61期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５ページの方法により平成30年４月25日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日

時

平成30年４月26日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ３階 ロイヤルホール

3. 目的事項

報告事項 １. 第61期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第61期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案

4. 議決権の行使について

3剰余金処分の件

第２号議案

取締役11名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後（ただし議決権行使
期限前に限る）に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（アドレスhttps://www.pigeon.co.jp/）に掲載させていただきます。
また、下記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.pigeon.co.jp/）に掲載し、本招集ご通知の提供書面には記載しておりませんが、本招集ご通知の提供書面と同じく監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をしております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

4

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時

平成 30年 ４ 月 26日（木）午前 10時 00分 （受付開始：午前９時00分）

開催場所

ロイヤルパークホテル

３階

ロイヤルホール※末尾記載の「第61期定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、郵送にてご返送ください。
なお、各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

行使期限

平成 30年 ４ 月 25日（水）午後 ５ 時 15分必着

インターネット等による議決権行使「インターネット等による議決権行使のご案内」（６ページ）をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

5

平成 30年 ４ 月 25日（水）午後 ５ 時 15分まで

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使の方法

インターネット等による議決権行使期限
平成 30年 ４ 月 25日（水）午後 ５ 時 15分まで

株主総会参考書類

https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスのうえ、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いた
だき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

※ただし、毎日午前２時から午前５時まではお取り扱いを休止いたします。

事業報告※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。
※詳細は、下記のヘルプデスクにお問い合わせください。

ID・パスワードについて
連結計算書類

株主様以外の方による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。株主総会の招集の都
度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

複数回行使された場合の議決権のお取り扱い
インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

計算書類

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合
インターネット等により複数回議決権を行使された場合最後（ただし議決権行使期限前に限る）に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

電
話 0120-173-027（通話料無料）
受付時間 午前９時から午後９時まで

監査報告

システム等に関する
お 問 い 合 わ せ 先

6株主総会参考書類

株 主 総 会 参 考 書 類

剰余金処分の件

第１号議案

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などを通じて積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）におきま
しては、「各営業期における前期比増配」および「連結総還元性向55％程度」を目標として掲げております。
このような方針のもと、当期の剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき35円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は4,191,640,495円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年４月27日といたしたいと存じます。
＜ご参考＞
基

準

日

平成29年１月期
平成30年１月期

１ 株 当 た り の 配 当 金（ 円 ）中 間 配 当 金期 末 配 当 金
年 間 配 当 金
25円00銭28円00銭53円00銭（普通配当 22円00銭） （普通配当 25円00銭） （普通配当 47円00銭）（記念配当
3円00銭） （記念配当
3円00銭） （記念配当
6円00銭）
31円00銭35円00銭66円00銭（普通配当 31円00銭） （普通配当 35円00銭） （普通配当 66円00銭）※平成29年１月期につきましては、中間配当金および期末配当金につきそれぞれ、普通配当に加えて１株当たり３円を当社設
立60周年記念配当として増額しております。
なお、平成30年1月期の１株当たりの年間配当金は、前期（普通配当および記念配当）と比べ13円増配の66円となります。

7

第２号議案

取締役11名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）は任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として社外取締役１名を増員することとし、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
再 任

氏

名

現在の当社における地位

なか

た

よう

いち

再 任

仲

田

洋

一

おお

こし

あき

お

再 任

大

越

昭

夫

やま

した

しげる

再 任

山

下

茂

きた

ざわ

のり

まさ

再 任

北

澤

憲

政

あか

まつ

えい

じ

再 任

赤

松

栄

治

いた

くら

ただし

再 任

板

倉

正

くら

ち

やす

のり

倉

知

康

典

再 任

ケ

再 任
再 任
再 任
新 任
再任取締役候補者

ビン

取締役最高顧問

代表取締役社長
取締役副社長

たか

ゆき

新

田

孝

之

はと

やま

れ

ひと

鳩

山

玲

人

おか

だ

え

岡 田
新 任

り

取締役常務執行役員
取締役上席執行役員

新任取締役候補者

社 外

連
結
計
算
書
類

取締役上席執行役員
社 外

独 立

取締役

社 外

独 立

取締役

社 外

独 立

－

か

英理香

事
業
報
告

取締役専務執行役員

ヴ ァ イ ス ピ ー コ ッ ク

た

株
主
総
会
参
考
書
類

代表取締役会長
兼取締役会議長

Kevin Vyse-Peacock
にっ

招
集
ご
通
知

社外取締役候補者

独 立

計
算
書
類

東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

監
査
報
告

8

候補者番号

なか

た

よう いち

１ 仲田

洋一

（昭和17年５月11日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和 42年 ４ 月
昭和 44年 ３ 月
昭和 52年 ５ 月
昭和 58年 ５ 月
平成 12年 ４ 月
平成 19年 ４ 月

水口商事㈱入社
当社入社
取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役最高顧問（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
昭和44年から平成19年４月までの30余年間取締役、代表取締役として経営をリードし、経営理念の制定、グループの研究開発拠点「常総研究所（現中央研究所）」設立、海外生産拠点設立等の実績を有し、さらには株式公開を果たし私企業からの転換を実現いたしました。これらの経営経験と見識
および正しい方向へ導くアドバイスは、第６次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、引き続き取締役候補者といたしました。

（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

再 任
所有する
3,038,804株
当社普通株式の数

候補者番号

おお こし

２ 大越

あき

招
集
ご
通
知

お

昭夫

（昭和25年10月14日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和 44年 ３ 月
平成 元 年 ９ 月
平成 10年 ８ 月
平成 13年 ８ 月
平成 13年12月
平成 16年 ４ 月
平成 18年 ４ 月
平成 19年 ４ 月
平成 25年 ４ 月

当社入社㈱ライト商会代表取締役副社長
プラス工業㈱（現ジェイフィルム㈱）産業資材事業部営業部長
当社管理本部本部長付
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼取締役会議長（現任）

重要な兼職の状況

株
主
総
会
参
考
書
類

再 任
所有する
当社普通株式の数

12,100株

事
業
報
告

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
人事戦略面において人事制度改革など豊富な経験と実績を有しております。
平成19年より代表権を有する取締役として、第３次および第４次中期経営計画の策定および遂行を主導し、海外事業伸長などにより経営の成長を加速化させ企業価値向上に貢献いたしました。また、業務を執行しない取締役として、取締役会議長を務め、取締役会を適切に運営するとともに、長期ビジョンの達成に向けて経営の監督を適切に行っております。これらの経営経験と見識および取締役会議長としての資質は、第６次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社企業価値最大化の実現を牽引する経営人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

やま した

しげる

３ 山下

茂

候補者番号

（昭和33年２月14日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和 56年 ３ 月
平成 ９ 年 ２ 月
平成 16年 ７ 月
平成 19年 ４ 月
平成 21年 ４ 月
平成 23年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 25年 ４ 月

当社入社
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
海外生産拠点および海外販売会社の成長基盤づくりに豊富な経験・実績を有 し て お り ま す。平 成 25 年 ４ 月 の 代 表 取 締 役 就 任 後 は World Class
Business Excellenceの実現を目指し、Pigeon Wayを制定し自ら語ることでグループ内浸透を積極的に推進し、グループ全体の求心力を高めております。また、経営品質向上のために独自の経営指標としてPVAを重要指標とするなど様々な施策を実施し、東京証券取引所が実施する「企業価値向上表彰」大賞および「ポーター賞」を受賞するなど企業価値のさらなる向上を実現しております。これらの経営経験と見識は、第６次中期経営計
画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、COOとして
当社企業価値最大化の実現を牽引する経営人材と判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

再 任
所有する
当社普通株式の数

83,936株

きた ざわ

のり まさ

４ 北澤

憲政

候補者番号

招
集
ご
通
知

（昭和31年１月20日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和 54年 ４ 月
昭和 58年 ９ 月
平成 10年 ４ 月
平成 14年 ５ 月
平成 20年 １ 月
平成 23年 ３ 月
平成 24年 ４ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ４ 月
平成 28年 ３ 月
平成 30年 １ 月

アスター商事㈱入社
当社入社
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
当社常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
当社取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
当社取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当
当社取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当
当社取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
当社取締役副社長中国事業本部兼シンガポール事業本部
兼ランシノ事業本部担当兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
代表取締役（現任）

重要な兼職の状況
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
取締役候補者とした理由
海外グループ会社の代表取締役として経営を長期にわたり主導いたしました。新規参入国における戦略的な市場開拓を推進し、特に中国におきましては販売会社、生産会社２社の設立によるビジネスモデルを確立した実績を有しております。これらの経営経験と見識は、第６次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、中国をはじめとする海外事業を中心に当社企業価値最大化の実現を牽引する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

再 任
所有する
当社普通株式の数

22,100株

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

候補者番号

あか まつ

５ 赤松

えい

じ

栄治

（昭和33年10月３日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和 57年 ３ 月
平成 14年 ５ 月
平成 18年 ８ 月
平成 19年 ３ 月
平成 23年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ４ 月

当社入社
ピジョンウィル㈱代表取締役社長
当社子育て支援事業部チーフマネージャー兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
当社執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
当社取締役子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当
当社取締役上席執行役員人事総務本部長兼経理財務本部
兼子育て支援事業本部担当
当社取締役常務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部担当
当社取締役専務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
国内グループ会社２社の代表取締役としての経験を有しており、また、平
成26年の取締役専務執行役員就任以降、コーポレート・ガバナンス推進お
よび内部統制システムの充実を主導しております。さらに、リスクマネジ
メントの実践に加え、グループ経営推進のため、新会計システム導入、グ
ローバル人事戦略構築等を実現しております。これらの経営経験と見識は、第６次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動ならびに基盤構築において必要であり、当社企業価値最大化の実現を牽引する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

再 任
所有する
当社普通株式の数

53,300株

いた くら

ただし

６ 板倉

正

候補者番号

招
集
ご
通
知

（昭和39年１月５日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和 62年 ４ 月
平成 20年 １ 月
平成 21年 １ 月
平成 24年 ４ 月
平成 26年 １ 月
平成 26年 ４ 月
平成 27年 １ 月
平成 28年 ４ 月
平成 29年 ３ 月

当社入社
当社管理本部人事総務部チーフマネージャー
当社執行役員人事総務本部長
当社執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長
当社執行役員開発本部長
当社取締役上席執行役員開発本部長
当社取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当当社取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当
当社取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部
兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当(現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
経理・人事・総務分野においての経験、さらに海外生産会社の代表取締役として経営を主導した経験を有しております。また、平成26年４月の開発本部長就任以降、当社のコア・コンピタンスである開発力強化およびブラ
ンド力強化を推進しております。これらの経営経験と見識は、第６次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社
企業価値最大化の実現に寄与する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

再 任
所有する
当社普通株式の数

5,720株

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

候補者番号

くら

ち

７ 倉知

やす のり

康典

（昭和34年12月25日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和 57年 ３ 月
平成 16年10月
平成 18年 １ 月
平成 20年 １ 月
平成 23年 ４ 月
平成 25年 ４ 月

当社入社
当社営業本部北日本ブロック長
当社執行役員マーケティング本部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事業本部長
当社取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼子
育て支援事業本部担当
平成 26年 ４ 月 当社取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部担当
平成 28年 １ 月 当社取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ㈱代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事
業本部兼子育て支援事業本部担当
平成 30年 １ 月 当社取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当（現任）
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
国内育児用品事業における営業、マーケティング分野での豊富な経験を有し、ブランド育成を主導し、販売力強化、事業集約等の実績を有しております。平成26年４月より、新たにヘルスケア・介護事業において事業構造改革を推進しております。これらの経営経験と見識は、第６次中期経営計
画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社企業価値最大化の実現に寄与する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

再 任
所有する
当社普通株式の数

15,200株

候補者番号

ケ

ビ

ン

招
集
ご
通
知

ヴ ァ イ ス ピ ー コ ッ ク

８ Kevin Vyse-Peacock （昭和42年５月25日生）
略歴、当社における地位および担当
平成 元 年 ９ 月
平成 ５ 年 ７ 月
平成 ８ 年 ４ 月
平成 13年 ４ 月
平成 22年 ２ 月
平成 28年 ４ 月
平成 30年 １ 月

CRODA UK LTD入社
LEEDS UNIVERSITY MBA取得
CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当
LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立
同社取締役社長LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
当社取締役上席執行役員
LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長（現
任）

株
主
総
会
参
考
書
類

再 任
所有する
当社普通株式の数

０株

事
業
報
告

重要な兼職の状況
LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
取締役候補者とした理由
平成13年ランシノ社に入社し、ランシノ社UKブランチ取締役社長およびランシノ社代表取締役社長として経営を主導いたしました。ランシノブラン
ドの欧米での拡大、ピジョン主要商品である哺乳器・乳首の欧米展開開始、さらには販売会社設立等により展開国拡大を実現しております。これらの経営経験と見識は、グローバル化推進および第６次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社企業価値最大化の実現に寄与する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監
査
報
告

16

候補者番号

にっ

た

たか ゆき

９ 新田

孝之

（昭和45年11月８日生）

略歴、当社における地位および担当
平成 ７ 年 ４ 月
平成 11年 ３ 月
平成 17年 ６ 月
平成 21年 ２ 月
平成 25年10月
平成 27年 ４ 月

国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）青年海外協力隊に参加㈱コーポレイトディレクション入社
あすかコーポレイトアドバイザリー㈱入社
同社取締役
みさきコンサルティング㈱（現みさき投資㈱）設立
同社パートナー（現任）
当社取締役（現任）

再 任

社 外

独 立

重要な兼職の状況
みさき投資㈱パートナー
社外取締役候補者とした理由

所有する
当社普通株式の数

1,200株新田孝之氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役
候補者であります。同氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会
社における豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有しており、資本効率を意識した株主重視の経営の観点から当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、引き続き社外取締役候
補者といたしました。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者はみさき投資㈱のパートナーでありますが、同社（その運用を管理するファンドを含む）は、現在当社に投資を行っておらず、かつ、候補者の社外取締役在任期間終了まで当社に対する一切の投資行為は行わない旨の確認を得ているため、候補者と一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
3. 候補者は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 候補者は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
5. 当社は、社外取締役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、候補者との間で、当該責任限定契約を締結しております。また、候補者の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

17

候補者番号

はと やま

10 鳩山

れ

招
集
ご
通
知

ひと

玲人

（昭和49年１月12日生）

略歴、当社における地位および担当
平成 ９ 年 ４ 月
平成 20年 ５ 月
平成 20年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 25年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
平成 28年 ３ 月
平成 28年 ４ 月
平成 28年 ４ 月
平成 28年 ６ 月
平成 28年 ７ 月

三菱商事㈱入社㈱サンリオ入社
ハーバード大学経営大学院修士号取得㈱サンリオ取締役
同社常務取締役㈱ディー・エヌ・エー社外取締役
Sanrio Media＆Pictures Entertainment,Inc.CEO
LINE㈱社外取締役（現任）㈱サンリオ取締役
当社取締役（現任）
トランス・コスモス㈱社外取締役（現任）㈱鳩山総合研究所設立、同社代表取締役（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

再 任

社 外

所有する
当社普通株式の数

独 立
1,500株事
業
報
告

重要な兼職の状況㈱鳩山総合研究所代表取締役
LINE㈱社外取締役、トランス・コスモス㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由
鳩山玲人氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役
候補者であります。同氏は、事業会社における海外事業戦略とその実行にあたってのマネジメントに関して豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者は㈱鳩山総合研究所代表取締役、LINE㈱およびトランス・コスモス㈱の社外取締役でありますが、当社と各社との間に取引関係はありません。
3. 候補者は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 候補者は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
5. 当社は、社外取締役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、候補者との間で、当該責任限定契約を締結しております。また、候補者の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

候補者番号

おか

だ

え

11 岡田

り

か

英理香 （昭和40年８月18日生）

略歴
昭和 62年 ８ 月
平成 元 年 ６ 月
平成 ４ 年 ８ 月
平成 11年 ８ 月
平成 19年 ８ 月
平成 25年 ６ 月
平成 26年 ５ 月
平成 27年 ６ 月
平成 28年 ６ 月

メリルリンチ入社㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入社
GEキャピタル入社
ワシントン大学ビジネススクール助教授
ハワイ大学シャイドラースクール准教授
ペンシルバニア大学ウォートンスクール客員准教授
一橋大学大学院教授（現任）㈱カカクコム社外監査役㈱りそな銀行社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
一橋大学大学院教授、㈱りそな銀行社外取締役

新 任

社 外

所有する
当社普通株式の数

独 立
０株

社外取締役候補者とした理由
岡田英理香氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となる
こと以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、銀行や企業において投資銀行業務やファイナンス業務の経験を有するとともに、大学・大学院において長年消費行動の研究に携わり、マーケティングについて高度な専門知識を有しております。これらの豊富な経験および高度な知見を活かし、当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただけ
るものと判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者は一橋大学大学院の教授でありますが、当社と同大学の間に寄付を含め取引関係はありません。また、候補者は㈱りそな銀行の社外取締役でありますが、当社と同行との間の借入等の取引額は当社の連結売上高および同行の経常収益の１％未満と僅少であるため、候補者と一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
3. 本議案が承認可決され、候補者が社外取締役に就任した場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、社外取締役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、本議案が承認可決され、候補者が社外取締役に就任した場合には、候補者との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

19

社外取締役および社外監査役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準について以下のとおり定める。
１．当社および当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という）との関係
現在および過去10年間において、当社グループの役員または従業員ではないこと。
２．取引先との関係
現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
①当社グループの主要な取引先（当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員）。
②当社グループを主要な取引先としている者（その者が法人である場合にはその役員または従業員）。
３．株主との関係
現在および過去３年間において、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員）ではないこと。
４．顧問、コンサルタントとの関係
現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
①当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員。
②上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタント（その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。
５．寄付先との関係
現在および過去３年間において、当社グループから多額の寄付を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。
６．近親者との関係
上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の近親者ではないこと。
（注）1. 当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結総売上高の２％以上を占める場合をいう。
2. 当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間
連結総売上高の２％以上を占める場合をいう。
3. 主要株主とは総議決権の10％以上を保有（間接保有を含む）する株主をいう。
4. 多額の金銭とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の２％以上をいう。
5. 多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の２％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
6. 近親者とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

第３号議案監査役１名選任の件

監査役岩本忍氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
はし もと

のぶ ゆき

橋本

伸行

（昭和34年１月30日生）

略歴、当社における地位
昭和 58年 ４ 月
昭和 59年11月
昭和 60年 ７ 月
平成 18年 １ 月
平成 20年 １ 月
平成 22年 １ 月
平成 25年 １ 月
平成 25年 ４ 月
平成 29年 ３ 月㈱枚方近鉄百貨店（現㈱近鉄百貨店）入社㈱学生企画センター入社
当社入社
当社営業本部西日本ブロック長
当社国内ベビー・ママ事業本部西日本営業部長
当社国内ベビー・ママ事業本部東日本営業部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事業本部長
当社上級執行役員国内ベビー・ママ事業本部長（現任）

新 任

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

所有する
当社普通株式の数

5,000株

監査役候補者とした理由
国内ベビー・ママ事業の営業分野に長く携わり、マーケティング戦略再構
築による収益性向上、市場の大きな変化を捉えた戦略構築による売上拡大等、多くの貢献を重ねております。また、新規参入分野である大型商品の販売戦略策定と、それに相応しい新販売体制作り、人材再配置および戦力化等の組織体制構築を実行し、売上拡大の礎を築きました。さらに、関係
部門、関係機関・企業との協働を積極的に推進し、経営に関わる幅広い知見を有しております。
これらの経験を鑑み、監査役に適切な人材と判断しております。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．橋本伸行氏の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。

以上

21

事業報告
招
集
ご
通
知

（提供書面）

事 業 報 告平成29年２月１日から平成30年１月31日まで

194億12百万円

株
主
総
会
参
考
書
類

145億15百万円

事
業
報
告1. 企業集団の現況
1）当連結会計年度の事業の状況
売上高

経常利益

1,025億 63百万円（前期比8.4%増）

201億29百万円（前期比22.3%増）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益（前期比21.2%増）（前期比30.5%増）①事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業利益や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。また世界経済におきましては、欧州および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、中国経済も堅調に推移しております。一方で、依然として地政学的リスクなど不確実性が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」において、スローガンを “Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～” と掲げ、その初年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。また
以下の通り３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１．Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のビジョン「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する
２．事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する
３．第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、日本、中国を中心に販売実績が好調に推移したことにより1,025億63百万円（前期比8.4％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は194億12百万円（同21.2％増）、経常利益は201億29百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は145
億15百万円（同30.5％増）となりました。

②部門別の状況
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」および「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。
なお、当連結会計年度より、各セグメントにおける利益状況をより詳細に把握するために、これまで調整額に含めておりました配賦不能営業費用の中の研究・開発部門に関わる費用を各報告セグメントのセグメント利益に含めて計上しております。また、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
事業部門別の状況は次のとおりです。

23

国 内 ベ ビ ー ･ マ マ 事 業
売上高338億 41百万円

売上高構成比33.0 %

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
主要製品

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベ

招
集
ご
通
知

ビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニテ
ィ用品）、その他

当事業の売上高は、338億41百万円（前期比6.3％増）、セグメント利
益は、59億28百万円（同23.0％増）となりました。
当事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要が続く
中、新商品として、２月にベビー用としては初めての手づくりアイス『赤ちゃんのぷちアイス』を発売、６月に多くのお客様に高い満足度をい
ただいているシングルタイヤを搭載したベビーカー『Runfee』をリニューアル発売、８月に吸収力をアップさせ、モレずにサラッと使用できる『母乳パッド フィットアップ® サラッと超吸収』を発売、また、12月には2017年度グッドデザイン賞を受賞した『母乳実感 ® 哺乳びん myPrecious』を発売し、順調に売上および市場シェアを拡大しております。そして重点カテゴリであるベビーカーにつきましても引き続きシェアが好調に推移しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当期
において32回開催し、合計で約3,000名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフ
ォ」におきましても、お客様がさらに使いやすくなるよう改善を進めてまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

子 育 て 支 援 事 業

7.3 %売上高 75億 41百万円
売上高構成比7.4 %日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
主要サービス

当事業の売上高は、75億41百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は２億18百万円（同3.6％増）となりました。
事業所内保育施設につきましては４箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。

ヘルスケア・介護事業
売上高

70億58百万円

売上高構成比6.9 %25

保育施設運営および受託、幼児教室運営、託児サービス、その他

日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
主要製品
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施およびサービス
設向け用品、介護支援サービス、その他

当事業の売上高は、70億58百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は４億68百万円（同5.0％増）となりました。
さらなる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

海外事業
売上高

中国事業管轄地域を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

254億 27百万円

売上高構成比売上高33.6 %

性ケア用品、その他

中国、韓国、台湾、香港、ロシアおよびフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

344億94百万円

売上高構成比

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女当事業の売上高は、254億27百万円（前期比10.3％増）、セグメント
利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、58
億41百万円（同20.1％増）となりました。
連結子会社LANSINOH LABORATORIES, INC.を中心に事業展開する
北米・欧州におきましては、主力である乳首クリーム、さく乳器やミルクバッグ等の授乳関連用品が引き続き順調に売上を拡大しており、北米では新規ルート（DMEチャネル）での売上が拡大、また平成28年より進めております中国（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）での販売も引き続き順調に推移しております。また、重点市場であるインドにおきましても、配荷店舗の拡大など積極的な施策を行うことで、売上、利益ともに伸長してきており、今後もさらなる事業拡大に向けた取り組
みを進めてまいります。

24.8 %

中国事業

主要製品

招
集
ご
通
知

主要製品

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女
性ケア用品、その他

当事業の売上高は、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、344億94百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は97億16百万円（同16.3％増）となりました。
当事業におきましては、５月にディズニーキャラクターのデザインを施した哺乳器、カップやおしゃぶり等を新発売し、順調に売上が拡大しております。また、今後もさらなる拡大が見込まれるEコマースに関して
は、特に旗艦店を中心に取り組み強化を行うとともに、SNSを活用した
直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化につながる施策を実行
してまいります。あわせて、店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

そ の 他
当事業の売上高は12億89百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益は１億26百万円（同22.2％減）となりました。

企業集団の事業別売上高
事

業

国内ベビー・ママ事業
子育て支援事業
ヘルスケア・介護事業
海外事業
中国事業
その他
内部売上高消去合計（単位：百万円）

第60期
売上高
31,823
7,393
6,901
23,051
30,533
1,273△6,337
94,640

第61期
構成比
33.6％
7.8％
7.3％
24.4％
32.3％
1.3％
△6.7％
100.0％

売上高
33,841
7,541
7,058
25,42734,494
1,289△7,090102,563

構成比
33.0％
7.4％
6.9％
24.8％
33.6％
1.3％
△7.0％
100.0％③設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、35億46百万円であります。
その主なものは、統合基幹システム導入準備によるもの（10億１百万円）であります。

④資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑤事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑥他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

27

前期比
6.3％
2.0％
2.3％
10.3％
13.0％
1.3％
11.9％
8.4％

招
集
ご
通
知

⑦吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑧他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成29年５月に、当社の持分法適用会社でありますPT PIGEON INDONESIAの普通株式3,500株を当社の100％子会社でありますPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資（増資）により譲渡し、また、
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.は、平成29年10月にPT PIGEON INDONESIAの普通株式3,000株を追加取得いたしました。これらの株式の譲渡および取得によって、同社の議決権比率を65.0％とし、同社を持分法適用
会社から子会社といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

2）財産および損益の状況
区

分

売上高

第61期

第58期

第59期

第60期

（平成27年１月期）（平成28年１月期）（平成29年１月期）（当連結会計年度）（平成30年１月期）（百万円）

84,11392,20994,640102,563

経常利益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１株当たり当期純利益（円）

13,29915,08016,462

20,1298,451

10,197

11,11814,515211.65

85.15

92.84

121.20

総資産（百万円）

72,36773,94378,88984,467

純資産（百万円）

47,29750,79253,73662,812（円）

1,156.39

413.88437.43506.79１株当たり純資産額

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（注）当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期
純利益につきましては、当該分割が第59期の期首に行われたと仮定して算定しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

28

3）重要な子会社の状況
会社名
ピジョンホームプロダクツ㈱

資本金
議決権比率
主要な事業内容
300百万円
100.0％ トイレタリー製品の製造・販売

ピジョンハーツ㈱

100

100.0

保育、託児、幼児教育

PHP兵庫㈱240

100.0

不織布関連製品の製造・販売

PHP茨城㈱222100.0

不織布関連製品の製造・販売

ピジョンタヒラ㈱

100

100.0

ピジョン真中㈱1067.0

介護用品の販売
在宅介護支援サービス、介護用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）
SDN.BHD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND
COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO
BRASIL LTDA.
LANSINOH LABORATORIES BENELUX

S＄17,032千RM4,200千IDR 28,794,000千
US＄2,000千
US＄8,300千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄15,600千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

US＄1
TL24,675千
BRL3,444千
EUR62千LANSINOH LABORATORIESSHANGHAIDOUBLEHEART CO.LTD.

KRW700,000千

PIGEON INDIA PVT.LTD.

INR750,000千

PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

100.0
100.0
妊産婦・乳幼児用品の販売（100.0）65.0
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売（65.0）
100.0
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

US＄1,800千

100.0
妊産婦・乳幼児用品の製造（99.9）
100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）
100.0
100.0
（0.1）

妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

BAHT144,000千

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

BAHT122,000千

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造（注）１．平成29年５月に当社が保有するPT PIGEON INDONESIAの株式をPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資し、それにより同社の資本金をS＄17,032千といたしました。

29

２．平成29年10月にPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.がPT PIGEON INDONESIAの株式を追加取得し、それにより同社の議決権比率を65.0％とし、持分法適用会社から子会社といたしました。
３．LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.は、平成29年11

招
集
ご
通
知

月にLANSINOH LABORATORIES,INC.によるTL18,000千の増資を行い、資本金をTL24,675千といたしました。
４．議決権比率欄の（）内の数値は、当社の間接所有による議決権比率（内数）を示しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

4）対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」を中長期的なビジョン（到達したい姿）としております。
そして「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」におきましては、スローガン “Building
our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～” を掲
げ、以下３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１．Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のビジョン「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する
２．事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する
３．第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う
当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続く
ものと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。
そのような状況の中、平成30年１月期を初年度とする「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」において新たに策定した「重点カテゴリ戦略」および各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。特に引き続き成長分野として位置付けております「中国事業」および「海外事業」につきましては、中国での既存市場の拡大・深耕に加え、事業運営上の迅速な意思決定を促すため、平成31年1月期より、欧米を中心に展開する「ランシノブランド事業」を担うランシノ事業本部を新設し、従来同事業を管轄しておりました海
外事業本部から独立して事業運営にあたることといたします。これにより、従来の海外事業本部については、名称をシンガポール事業本部に変更し、ASEAN・中東諸国を中心に、ピジョンブランド事業に注力することといたします。これらの組織体制変更によって、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジ
メント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制シ
ステムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

315）主要な事業内容 （平成30年１月31日現在）
当社グループは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」および「中国事業」の５事業を主要な事業として行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。

①国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

②子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
（主要サービス）
保育施設運営および受託、幼児教室運営、託児サービス、その他

事
業
報
告

③ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
（主要製品およびサービス）
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、
その他

連
結
計
算
書
類

④海外事業
中国事業管轄地域を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他

計
算
書
類

⑤中国事業
中国、韓国、台湾、香港、ロシアおよびフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他

監
査
報
告

32

6）主要な拠点等 （平成30年１月31日現在）

ピジョン㈱

本社
事業所
物流センター
研究所

営業所等
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

東京都中央区
茨城県稲敷郡阿見町
茨城県常陸太田市、兵庫県神崎郡神河町
茨城県つくばみらい市
宮城県仙台市青葉区、東京都中央区、
愛知県名古屋市中区、大阪府大阪市都島区、広島県広島市中区、福岡県福岡市中央区
北海道札幌市厚別区
静岡県富士市
東京都中央区
兵庫県神崎郡神河町
茨城県常陸太田市
東京都中央区
栃木県栃木市
シンガポールマレーシア
インドネシア
中国

本社

中国

本社
本社

中国
米国

本社

トルコ

本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

ブラジル
ベルギー
中国
韓国
インド
タイ
タイ

支店

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱PHP兵庫㈱PHP茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）
CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICESDESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.
LANSINOH LABORATORIES BENELUXLANSINOH LABORATORIES SHANGHAIDOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

(注）平成29年10月にPT PIGEON INDONESIAは、持分法適用会社から子会社となりました。

33

招
集
ご
通
知

7）従業員の状況 （平成30年１月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分
国内ベビー・ママ事業
子育て支援事業
ヘルスケア・介護事業

従業員数

前連結会計年度末比増減

397（

113）名

11（

1,214（988）名15（ △72）名

13）名

172（

179）名

△11（ △２）名

海外事業

1,894（

11）名

522（

２）名

中国事業

542（

428）名

28（

69）名

その他

21（

８）名

１（

０）名

66（

２）名

１（

０）名

4,306（ 1,729）名

567（

10）名

全社（共通）
合計（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 上記従業員数には、契約社員（1,375名）を含んでおります。
３. 臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記従業員数には、嘱託社員（37名）は含まれておりません。
５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
６. 従業員数の増加の主な理由は、PT PIGEON INDONESIAが子会社となったことによるものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

984（587）名△33（△59）名

43.3歳

10.4年

事業区分

従業員数

前事業年度末比増減

国内ベビー・ママ事業

250（

子育て支援事業

635（ 489）名88）名△38（ △71）名４（

ヘルスケア・介護事業

16（

４）名

△１（ △１）名

海外事業

17（

４）名

全社（共通）

66（

２）名

合計

984（ 587）名

１（

０）名

１（

０）名

△33（ △59）名（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 上記従業員数には、受入出向社員（12名）、契約社員（621名）を含んでおります。
３. 臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記従業員数には、出向社員（51名）、嘱託社員（37名）は含まれておりません。
５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

8）主要な借入先の状況 （平成30年１月31日現在）
該当事項はありません。

9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

35

13）名

招
集
ご
通
知

2. 会社の現況
1）株式の状況 （平成30年１月31日現在）①発行可能株式総数

360,000,000株②発行済株式の総数

121,653,486株

③株主数

株
主
総
会
参
考
書
類

13,528名④大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,680千株

5.6％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,781千株

4.8％

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１６４
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ
仲田 洋一

3,300千株

2.8％

3,077千株

2.6％

3,038千株

2.5％

ワイ．エヌ株式会社
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ
１４００４４上田八木短資株式会社

3,000千株

2.5％

2,860千株

2.4％

2,671千株

2.2％

2,304千株

1.9％

1,951千株

1.6％

ＮＥＷ

ＹＯＲＫ

ＭＥＬＬＯＮ

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－Ｔ
ＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ（注）１．持株比率は自己株式（1,892,329株）を控除して計算しております。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当事業年度末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
１）三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社である２社から平成29年６月６日付で提出され、5,768千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
２）日本生命保険相互会社およびその関係会社である１社から平成29年７月24日付で提出され、5,030千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
３）アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社およびその関係会社である２社から平成29年12月20日付で提出され、6,952千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
４）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である４社から平成30年１月15日付で提出され、6,672千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

36

2）新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年１月31日現在）
該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

37

招
集
ご
通
知

3）会社役員の状況①取締役および監査役の状況 （平成30年１月31日現在）
地位

氏名

取締役最高顧問
代表取締役会長
兼取締役会議長
代表取締役社長

仲田

洋一

大越

昭夫

山下

茂

取締役副社長北澤

担当および重要な兼職の状況

取締役

中国事業本部兼シンガポール事業本部兼ランシノ事業本部担当
兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
赤松 栄治
経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当
お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部
板倉 正
兼ロジスティクス本部担当
ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部
倉知 康典
兼子育て支援事業本部担当
ランシノ事業本部長
Kevin Vyse-Peacock
兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
新田 孝之
みさき投資㈱パートナー

取締役

鳩山

玲人

常勤監査役

甘利

和久

常勤監査役

岩本

忍

取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員

監査役

監査役

西山

出澤

憲政

茂

秀二

㈱鳩山総合研究所代表取締役
LINE㈱社外取締役
トランス・コスモス㈱社外取締役

早稲田大学大学院教授
ユニプレス㈱社外取締役・監査等委員
三井住友海上火災保険㈱社外監査役㈱リコー社外監査役
出澤総合法律事務所代表弁護士㈱ファンコミュニケーションズ社外監査役(注）１. 取締役のうち新田孝之および鳩山玲人の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
２. 監査役西山

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

茂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

３. 監査役のうち西山 茂および出澤秀二の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

監
査
報
告

38

４. 平成30年１月31日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位

39

氏名

担当

上級執行役員橋本伸行

国内ベビー・ママ事業本部長

上級執行役員仲田祐介

シンガポール事業本部長
兼PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

執行役員

小原

裕子

お客様コミュニケーション本部長

執行役員

松永

勉

経営企画本部長

執行役員

牧

裕康

経理財務本部長

執行役員

石上

光志

人事総務本部長

執行役員

笠原

かほる

開発本部長

執行役員

筒井

克志

開発本部副本部長

執行役員

田島

和幸

品質管理本部長

執行役員

浦狩

高年

国内ベビー・ママ事業本部副本部長

執行役員

矢野

亮

中国事業本部長兼PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.取締役社長

執行役員

賀来

健

PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI） CO.,LTD. 代 表 取 締 役

執行役員

松鳥

浩司

ランシノ事業本部副本部長
兼LANSINOH LABORATORIES,INC.取締役

執行役員

鶴

執行役員

西本

孝則
浩

子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
ロジスティクス本部長

②取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で以下の方針に基づき決定いたします。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績（連結売上高および連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定いた
します。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
常勤監査役および社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、常勤監査役に対する退職慰労金制度は平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、社外監査役には、従来より退職慰労金制度はありません。
ロ．取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

支給人員
10名
（2）
4
（2）
14
（4）

支給額
402百万円
（21）
67
（16）
470
（38）

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３. 監査役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいておりま
す。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

40

③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
活動状況

取締役

取締役

監査役

監査役

新田

鳩山

西山

出澤

孝之

当事業年度に開催された取締役会９回すべてに出席し、経営コンサルティ
ング会社および投資運用会社における経験で培った企業経営に関する高い知見をもって、当社の経営戦略に関する助言・提言、当社取締役会の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行って
おります。

玲人

当事業年度に開催された取締役会９回すべてに出席し、事業会社における海外事業戦略およびその実行にあたってのマネジメントに関する豊富な知
識と経験を活かした助言・提言、当社取締役会の客観性およびコーポレー
ト・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行っております。

茂

当事業年度に開催された取締役会９回のうち８回に、監査役会６回すべてに出席し、国内グループ会社監査役連絡会議に参加して同グループ会社の監査に関する報告を受けるとともに、主に大学院教授および公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

秀二

当事業年度に開催された取締役会９回および監査役会６回すべてに出席
し、国内グループ会社監査役連絡会議に参加して同グループ会社の監査に関する報告を受けるとともに、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ロ．重要な兼職先と当社との関係について社外役員の重要な兼職の状況につきましては「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであり、いずれの兼職先とも特別な利害関係はありません。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外取締役新田孝之、社外取締役鳩山玲人、社外監査役西山 茂および社外監査役出澤秀二の４氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役および社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

41

招
集
ご
通
知

4）会計監査人の状況①名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

83百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び会計監査人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
3. 当社の在外子会社は、LANSINOH LABORATORIES,INC.他２社を除き当社の会計監査人と同じPwCのメンバーファームの監査を受けております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である「国際財務報告基準に関連した会
計アドバイザリーサービス」等についての対価を支払っております。

④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、あらかじめ定めた評価基準に従い会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

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結
計
算
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類

計
算
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類

⑤責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。
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42

5）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。
１．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社は社是「愛を生むは愛のみ」および経営理念「愛」のもと「使命」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる『Pigeon Way』を策定している。その心と行動の拠り所に基づきコンプライ
アンス関連規程を定め、当社グループの役員および従業員が法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けている。
② 当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括するため、人事総務担当取締役を議長とするコ
ンプライアンス会議（外部弁護士を含む）を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努める。
③ 社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を実施する。なお、当該内容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。
④ 反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、人事総務担当取締役が統括し、文書管理規程
に従い情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント推進委員会規則に基づ
き、代表取締役社長のもとに、グループ全体のリスク管理に関する総括責任者としてリスクマネジメント推進委員長をおく。リスクマネジメント推進委員会は当社グループ内のリスクを識別・評価し、その対応策を検討する。なお、海外拠点は地域ごとにリスクマネジメント推進委員会を設置し、リスクの識別・評
価および対応策の立案を行う。また、本部長は主管する子会社のリスクを管理する。

43

②

リスクカテゴリーごとに責任部署を明確化し、継続的な監視をする。リスクカテゴリーは、「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」とする。
③ 内部監査部門は、経営企画担当部門、経理財務担当部門および人事総務担当部門と連携して、各部門のリスク管理の状況を監査する。
④ 大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに危機対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成すべき目標を明確化し、経営の最重要課題を確実に実行する。
② 取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、会社は、経営戦略に対する助言と意思決定の客観性およびコーポレートガバナンスの向上を目的として社外取締役を選任する。さらに社外取締役による問題提起を含め社内外の取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化する。また、委任型執行役員制度および執行役員制度により経営の意思決定・監督機
能と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の執行責任を明確化する。
③ 取締役会の機能を強化、充実させるため、全常勤取締役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うことにより課題の早期解決を図る。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 経営企画担当部門がグループ会社の内部統制および業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制および報告体制を確保する。なお、子会社管理に関する事項は、グループ会社管理規程による。
② 本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績および業務執行状況を当社の取締役会に報告する。
③ 監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。なお、当社および子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施する。
④ 内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。
⑤ 財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。

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44

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびにその従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。また、監査役の補助者への指示は取締役から独立して行われるものとし、補助者は監査役の指示に基づきその業務を行う。
７．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および従業員は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ窓口による通報状況をすみやかに報告する。
② 監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
③ 取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営企画担当部門より監査役に通知される。
④ 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、当社グループに著しい損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。なお、報告者に対して不利益な取り扱いを行わないものとする。
⑤ 会社は、監査役または監査役会から監査役の職務の執行について生じた合理的な費用または償還の請求があった場合はすみやかに処理をするものとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を図る。

45

6）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
１．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための取り組みの状況『Pigeon Way』およびコンプライアンス関連規程を定め、当社および当社グループの役員、社員に周知し、法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守できるよう徹底しております。
さらに、年１回全社員および役員向けのコンプライアンスセルフチェックおよび管理職向けのコンプライア
ンス自主点検を実施し、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、コンプライアンス知識の向上のため、
e-learningによるコンプライアンス教育および独占禁止法、景品表示法などのテーマ別の法務研修を定期的に実施しております。すべてのグループ会社においても年１回コンプライアンス教育を実施し、その結果は取締役会に報告されております。
また、内部通報制度を整備・周知し、その活用が図られており、通報があった場合には、通報者の保護に十分配慮したうえで、コンプライアンス会議においてその対応を検討し、事実関係を調査しております。なお、
コンプライアンス会議の活動内容と実施計画は取締役会に報告されております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取り組みの状況
文書管理規程を定め、適切に情報の保存および管理をしており、必要に応じて取締役および監査役が当該情報を閲覧できるようにしております。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する取り組みの状況
リスクマネジメント推進委員会規則およびリスクマネジメント推進規程を整備し、当該規程に基づいて、リ
スクマネジメント推進委員会が当社グループ内のリスクを識別・評価し、その内容は毎年１回、取締役会に報告されております。また、リスクマネジメント推進委員会は、識別・評価されたリスクについての対応策を検討しております。さらに、コンプライアンスについてはコンプライアンス会議、情報セキュリティについては
情報セキュリティ委員会、個人情報については個人情報保護委員会、品質管理についてはQC会議をそれぞれ設置しており、活動内容と方針がリスクマネジメント推進委員会へ報告されております。

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46

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための取り組みの状況
中期経営計画および経営計画を策定することによってグループ全体およびグループ各社が達成すべき目標を明確にし、年１回開催される社員大会において全社員に共有され、年２回開催される合同会議においてその進捗状況の確認や内部統制に関する重要な情報の共有を行っております。また、「職務分掌・権限規程」を定め、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確にするとともに、効率的な業務の遂行を図っております。
なお、社外取締役を２名登用しており、取締役会等を通じて社外取締役に積極的に意見を求めることによって、監督機能を強化しております。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
グループ会社管理規程を整備し、当該規程において承認事項と報告事項を明確にし、子会社からそれぞれ承認申請および報告を受けております。さらに、四半期ごとに、取締役会において各事業本部から、経営会議において各子会社から業績、事業の状況について報告を受けております。
なお、監査室は代表取締役社長による直接の指揮命令のもと、当社グループ内のリスク評価に基づき、年度
監査計画を策定し、当該計画に基づいて当社および国内外の子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンスならびに資産保全の観点から、毎月内部監査を実施しております。なお、監査結果については、すべての取締役および監査役に報告され、改善提言およびフォローアップを実施しております。さらに、監査室
内にJ-SOX事務局を設け、財務報告に係る内部統制の基本計画に基づき、当社および国内外の対象子会社（７社）の全社的内部統制、決算財務プロセスについて、経理財務本部と連携のうえ評価テストを行い、その整備と運用の適正性を監視しております。また、重要拠点（本社、中国、米国）については、業務プロセスおよび
IT統制についても監視をしております。
６．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員から監査役へ報告するための取り組みの状況その他の監査役へ報告するための取り組みの状況
監査役は取締役会および経営会議等に出席するとともに、取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事
項等について報告を受けております。
また、内部通報制度の相談・通報先として監査役をその窓口として定め、周知していることによって、当社グループに著しい影響または損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項が発生した場合には、取締役および従業員から直接監査役に報告することができる体制を整えております。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組みの状況
公認会計士および弁護士を社外監査役として登用しており、それぞれより専門的な見地から適法性の監査だ
けでなく、経営判断に対する妥当性についてのアドバイスも受けております。また、監査役は、定期的な報告会のほか、適時、内部監査部門および会計監査人と情報共有を図っております。

47

7）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続きが一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、平成23
年３月７日開催の取締役会の決議により、平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

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48

連結計算書類

連結貸借対照表 平成30年１月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部
Ⅰ．流動資産58,178Ⅰ．流動負債

17,673

現金及び預金31,346

支払手形及び買掛金

5,194

受取手形及び売掛金

16,440電子記録債務1,797

商品及び製品

6,059

未払金

3,141

293

未払法人税等

2,578

2,359

賞与引当金

1,035

仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産739

返品調整引当金

51

未収入金

278

退職特別加算引当金

208

その他
貸倒引当金
Ⅱ．固定資産

880

その他

3,666

△221

Ⅱ．固定負債

3,982

26,289

繰延税金負債

21,116

退職給付に係る負債

290

建物及び構築物

7,105

役員退職慰労引当金516

機械装置及び運搬具

5,902

その他

250

工具、器具及び備品

1,533

土地

5,878

１．有形固定資産

建設仮勘定

695

２．無形固定資産

3,307

負債合計

のれん

1,271

純資産の部

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,924

21,655456

Ⅰ．株主資本

59,158

1,001

資本金

5,199

578

資本剰余金

5,179

３．投資その他の資産

1,865

利益剰余金

49,729

投資有価証券

1,020

自己株式

△949

その他

破産更生債権等

10繰延税金資産217

その他有価証券評価差額金

保険積立金

177

為替換算調整勘定

その他
貸倒引当金
資産合計

49

金額

負債の部

452
△12
84,467

Ⅱ．その他の包括利益累計額

Ⅲ．非支配株主持分

1,534
44
1,490
2,119

純資産合計

62,812

負債・純資産合計

84,467

連結損益計算書 平成29年２月１日～平成30年１月31日（単位：百万円）
科目

招
集
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通
知

金額

Ⅰ．売上高

102,563

Ⅱ．売上原価52,010

売上総利益

50,552

返品調整引当金戻入額70

返品調整引当金繰入額

50

差引売上総利益

50,572

Ⅲ．販売費及び一般管理費

31,159

営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

19,412Ⅳ．営業外収益
受取利息

187

受取配当金

19

持分法による投資利益

54

助成金収入

812

その他

188

事
業
報
告
1,263

Ⅴ．営業外費用
支払利息

11

売上割引

418

為替差損

75

その他

42

経常利益

547
20,129

連
結
計
算
書
類

Ⅵ．特別利益固定資産売却益115

投資有価証券売却益

95

段階取得に係る差益

848

1,058

Ⅶ．特別損失固定資産売却損

60

固定資産除却損

22

リコール関連損失

187

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

計
算
書
類

271
20,916

5,931
225

6,157
14,759非支配株主に帰属する当期純利益244

親会社株主に帰属する当期純利益

14,515

監
査
報
告

50

連結株主資本等変動計算書 平成29年２月１日～平成30年１月31日（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199

利益剰余金

5,179

42,280

自己株式

株主資本合計△948

51,711

当期変動額
剰余金の配当△7,065△7,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,515

14,515

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,449

△1

7,447

5,199

5,179

49,729△949

59,158

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

47

628

676

1,349

純資産合計
53,736

当期変動額
剰余金の配当△7,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,515

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

51

△1
△3

861

858

769

1,627

当期変動額合計

△3

861

858

769

9,075

当期末残高

44

1,490

1,534

2,119

62,812

計算書類

貸 借 対 照 表 平成30年１月31日現在（単位：百万円）
科目
資産の部
Ⅰ．流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地建設仮勘定
２．無形固定資産
商標権
ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
その他
３．投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目
負債の部
22,961
11,046
112
7,170
2,845
146
2
266
385
745
201
37
△0
20,158
5,496
1,493
56
160
5
436
3,303
40
1,330
23
278
1,001
7
20
13,3301,018
11,766
217
10
23
165
117
22
△11
43,119金額

Ⅰ．流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
退職特別加算引当金
その他
Ⅱ．固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他

10,128
2,287
1,797
2,505
1,457
576
676
4
56
426
21
208
112
883
356
480
3
38
6

負債合計
純資産の部
Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金

11,012（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
３．利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
４．自己株式
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,133
46
22,631
332
22,298805
2,020
19,473
△949
44
44

純資産合計
負債・純資産合計

招
集
ご
通
知

32,061
5,199
5,180

32,106
43,119

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

52

損 益 計 算 書 平成29年２月１日～平成30年１月31日（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ．売上高

46,282

Ⅱ．売上原価26,908

売上総利益

19,373

返品調整引当金戻入額

26

返品調整引当金繰入額

21

差引売上総利益

19,379Ⅲ．販売費及び一般管理費

14,635

営業利益

4,743

Ⅳ．営業外収益
受取利息
受取配当金

14
8,346

為替差益

8

その他

87

8,455

Ⅴ．営業外費用
支払利息

9

売上割引

233

その他

17

経常利益

260
12,939

Ⅵ．特別利益固定資産売却益104

投資有価証券売却益

95

投資損失引当金戻入額

85

284

Ⅶ．特別損失固定資産売却損

17

固定資産除却損

2

リコール関連損失

187

関係会社株式評価損

440

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,039

法人税等調整額

△34

当期純利益

53

648
12,576
2,004
10,571

株主資本等変動計算書 平成29年２月１日～平成30年１月31日（単位：百万円）

招
集
ご
通
知

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

5,199

5,133

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
46

5,180

332

819

2,020

15,954

19,126△948

28,558△7,065△7,065△7,065

13－－

10,571

10,571

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩

△13

当期純利益
自己株式の取得

10,571△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△13

－

3,518

3,505

△1

3,503

5,199

5,133

46

5,180

332

805

2,020

19,473

22,631△949

32,061

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

47

純資産合計

評価・換算
差額等合計
47

28,605

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

当期変動額
剰余金の配当△7,065

固定資産圧縮積立金取崩

－

当期純利益

10,571

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1
△3

△3

△3

当期変動額合計

△3

△3

3,500

当期末残高

44

44

32,106

計
算
書
類

監
査
報
告

54

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年３月８日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
加 藤 真

美 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

恵 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鵜

飼

千

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年３月８日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
加 藤 真

美 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

恵 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鵜

飼

千

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成29年２月１日から
平成30年１月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

56

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められま
せん。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
事業報
告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年３月９日

ピジョン株式会社 監査役会
常勤監査役
甘 利 和 久 ㊞
常勤監査役
岩 本
忍 ㊞
監 査 役
西 山
茂 ㊞
監 査 役
出 澤 秀 二 ㊞

連
結
計
算
書
類

（注）監査役 西山 茂及び監査役 出澤秀二は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

計
算
書
類

監
査
報
告

58

第61期定時株主総会会場ご案内図
会

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号

場

ロイヤルパークホテル（03）3667-1111（代表）

T E L

り
橋通
洲
清

Ｎ

3階 ロイヤルホール

東京メトロ半蔵門線

東京シティ
エアターミナル

有馬小学校

水天宮前駅

4番出口（直結）

都営浅草線

A3出口

至清

箱崎JCT

東京メトロ半蔵門線

地下4番出口からロイヤルパークホテルに入り、ロビー
階へお進みください。

丁

金

座

通

り

人形町駅

至渋谷

橋

通

新

交

人形町

至

野

リガーレ日本橋
人形町

東京メトロ日比谷線

都営浅草線

人形町駅
至上

甘酒横丁

り

草

り
町通
人形

東京メトロ日比谷線
人形町駅 A2出口

通

浅

水天宮前

橋

至

重盛永信堂

水天宮前駅

大

A1出口
工事のため
閉鎖中

り

宮通

水天

新

横

酒

甘

A3出口を出て左に進み、人形町交差点を左折し、まっ
すぐお進みください。

水天宮
交番

6号

速

高

都

首

人形町駅

東京メトロ 半 蔵 門 線
東京メトロ 日 比 谷 線
都営地下鉄 浅 草 線

A2出口を出て、水天宮方面
へまっすぐお進みください。

日本橋小学校河

澄白

ロイヤルパークホテル

至銀座「水天宮前」駅下車 4番出口直結「人形町」駅下車 A2出口より徒歩約8分「人形町」駅下車 A3出口より徒歩約9分＜お知らせ＞

株主総会開催時間中、お連れのお子様をお預かりする託児ルームをご用意しております。