平成１６年３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名株式会社 サ ン コ ー
コ ー ド 番 号
６ ９ ６ ４
(ＵＲＬ http://www.sko.co.jp )代
表者
代表取締役社長 田 村 正 則
問合せ先責任者
経 理 部 長 百 瀬 敏 文
決算取締役会開催日
平成１５年 １１月１０日
米国会計基準採用の有無
無平成１５年１１月１０日

上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所
長 野 県

ＴＥＬ （０２６３）５２−２９１８

１．１５年９月中間期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）（１）連 結 経 営 成 績売
15年9月中間期
14年9月中間期
15 年 3 月 期

上
高
百万円

7,671
8,441
16,272%△ 9.1△ 10.6

331
197
366

中間（当期）純利益
百万円
15年9月中間期
14年9月中間期
15 年 3 月 期

161
74
97

（注） ①持分法投資損益

営 業 利 益百万円%

15 年 9 月中間期

16
7
8
‑ 百万円

%
68.1
33.0

376
163
347

%

130.4
28.6

潜在株式調整後１株当たり
中 間（当 期）純 利 益
円
銭

01
35
81

−
−
−

14 年 9 月中間期

②期中平均株式数（連結）15 年 9 月中間期 10,059,122 株③会計処理の方法の変更

経 常 利 益百万円

１株 当 た り中 間
（当 期 ） 純 利 益
円
銭

117.5
59.4

（百万円未満切り捨て）

‑ 百万円

−
−
−

15 年 3 月期

14 年 9 月中間期 10,065,215 株‑ 百万円

15 年 3 月期 10,064,992 株

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連 結 財 政 状 態
総15年9月中間期
14年9月中間期
15 年 3 月 期

資

産
百万円

株 主 資 本百万円

18,96619,00818,699株主資本比率%13,961
13,86813,877（注） 期末発行済株式数 （連結）15 年 9 月中間期 10,044,265 株

73.6
73.0
74.2
14 年 9 月中間期 10,065,065 株

１株当たり株主資本
円
銭

1,389
1,377
1,377

98
86
90

15 年 3 月期 10,064,665 株（３）連結キャッシュ・フローの状況

15年9月中間期
14年9月中間期
15 年 3 月 期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・
フロー
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

112
639
1,057

387
876
1,346

△ 161
△ 250
△ 251

4,261
3,025
3,927

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1 社
持分法適用非連結子会社数‑ 社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）‑ 社 （除外）‑ 社
持分法（新規）

持分法適用関連会社数

２．１６年３月期の連結業績予想(平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日)
売上高経 常 利 益
百万円

‑ 社

（除外）

‑ 社
‑ 社

（百万円未満切り捨て）
当期純利益

百万円

百万円

16,000620
300（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）２９円 ８２銭※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の業績は、予想と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページをご参照下さい。
通期

企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社により構成されており、プレス事業部門、メカトロ事業部門、電動工具事業部門、プラスチック事業部門により各種製品の製造販売を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は次の通りであります。

プレス事業部門
主にプレス製品の製造販売を当社で行っております。

メカトロ事業部門
主にメカトロ製品の製造販売を当社で行っております。

電動工具事業部門
主に電動工具製品・商品の製造販売を当社で行っております。
また、連結子会社である SANKO TRADING USA,INC.は、米国での市場調査及び海外取引の取扱事務を行っております。

プラスチック事業部門
主にプラスチック製品の製造販売を当社で行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

得

意

先

海 外取扱 事務 連結 子会 社

製品

SANKO TRADING USA，ＩＮＣ．

商

品

当

社

2

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社は、金属プレス部品・プラスチック成形品を中心に、主に電機・自動車分野の製品に関する部品・ユニットのサプライヤーでございます。創業以来、社是「我々会社の目的は社会の要請に応じ、優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによってお互の福利を増進するにある」を経営理念とし、常に顧客のニーズに対応し、独自のノウハウと技術提案で、製品メーカーの魅力ある製品づくりを質・量・スピード全ての面でサポートすることを通じて、社会に貢献することを基本方針としております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営に当たってまいりました。この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としております。内部留保につきましては、急速な技術
革新と顧客のニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため、積極的な設備投資・研究開発・新規事業開拓等に充当する考えであります。
なお、配当政策に関しましては、短期的には配当性向が高すぎる嫌いもありますが、従来の実績に対する株主の皆様への還元や他社の配当政策とのバランスを考慮いたしまして、１株当たりの配当金１５円を継続する予定であります。
株主の皆様には、今後ともご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

３．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
最近の当社を取り巻く経営環境の変化でありますが、需要の変化に関しましては、消費者ニーズの多様化や製品のライフサイクルの短縮化による、製品の多品種少量化傾向があげられます。また、供給の変化に関しましては、中国や東
南アジア諸国の生産が近年急成長しており、製品メーカーは現地法人を立ち上げるなどにより、グローバル調達を推進
し日本国内の製品需要が減少してきております。また間接的ではありますが、事業に対する為替の影響は大きく、顧客の多くは輸出関連事業のため、円高の進行により単価が割高となり受注の減少につながっております。
このような変化に対して当社といたしましては、「人・技術・サービス全ての面で会社の格をワンランク引き上げる」
を全社方針として、当社製品の最終製品である家電製品、ＯＡ機器、メカユニット等の製品の差別化、特殊化につながるソリューションを技術・サービス両面からお客様に提供することにより、製品の差別化、高性能化を図ってニーズにお応えすると共に、差別化、高精度化の進む自動車部品のマーケット参入をさらに拡大し、業績向上を図ってまいります。
今後、当社の経営はセットメーカーの部品調達のグローバル化、ローカル化が一層進むことにより、ますます厳しく
なると予想されますが、技術・サービスの多角化・差別化および組織や設備の集約化、合理化を一層推進し、他社とのさらなる差別化を図っていきたいと考えております。特に品質につきましては、ＩＳＯ９００１（２０００年版）の認証取得を平成１５年４月に全社を対象として達成し、ＩＳＯを中心とした経営システムや品質管理マニュアル、標準、手順書等の整備、社員教育の徹底を推進して、高品質な製品を大量に安定供給できますよう、全社一丸となって顧客要
求の品質レベルの実現に向けて努力しております。また、常に顧客の声に良く耳を傾け、顧客の立場に立ったサービスや品質を提供することにより、企業価値を高めていきたいと考えております。
さらに環境問題につきましては、人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、パーツサプライヤーとして、
主に製品の安全性、環境適合性を保証することを通じて、企業活動の中で地球環境の保全と地域との共生に積極的に取り組んでまいります。このため、当社は国際環境規格ＩＳＯ１４００１の認証を既に取得し、環境有害物質の廃絶を中心に積極的に具体的な改善を実行しております。
また、事業面におきましては、まず営業力を強化し、従来にない顧客サービスやニーズの発掘、自動車部品を中心とした新規顧客の獲得等により、国内拠点において成長性が見込める顧客のシェアを伸ばし、安定した生産や技術の向上を図る所存であります。特に研究開発につきましては、従来技術の差別化、特殊化、新加工法の追求等、短期と長期でバランスよく顧客満足が実現できるような技術の向上が重要であります。これらの課題に対する戦略は、既に年度計画に盛り込んで、具体的に実行しております。
3

最後に財務面につきましては、不良債権の整理、貸倒リスクの低減をさらに強化すると共に、会計システムおよび経営情報システムを強化し、財務の透明性、公正性を強化しつつ、企業価値を高める戦略的投資を正しく判断できるような体制を構築していきたいと考えております。

４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、取締役会を、経営の基本方針ならびに重要な経営戦略の審議、決定、業務執行の方向づけを行う機関として、また取締役の職務執行を監督する機関として位置づけております。そして、定例取締役会を原則として毎月１回開催し、さらに必要に応じて随時、臨時取締役会を開催するなど、意思決定の迅速化および経営戦略の明確化、効率化を図っております。
取締役は原則として主要事業部門の事業部長を兼務担当しており、取締役会において、担当部門および関係会社の状
況報告をはじめとして業務執行全般に関する報告・審議を行っております。
この他、担当取締役および部門長等をもって構成する事業部会議を定期的に開催し、指示の徹底、情報の共有化を図り、事業環境の変化への的確な対応、さらにその結果を経営判断に反映させるべく柔軟かつ迅速に対応する体制を整えております。
監査役は、取締役会および事業部会議等の主要な会議への出席ならびに取締役からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、商法改正の流れに鑑み監査機能の強化を図り、経営環境の変化に対応
してまいります。監査役会は監査役３名で構成しており、うち２名を社外監査役としております。
会計監査人は、中央青山監査法人と監査契約を結び、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。
また、顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合に、適時助言を受けております。

4

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間は、株価に代表されるような循環的な景気回復が見られ、当社主要得意先である大手電機メーカ
ーはリストラや主力製品の見直しにより各社の業績を改善させました。しかし、同時に為替が急激な円高傾向となり、輸出関連メーカーでは巨額な為替差損が発生しており、引き続き円高傾向が警戒されていることから、海外生産の比率が高まりやすい状況にあります。このような環境のもと、当社は自動車関連を中心に積極的な受注活動を展開いたしま
したが、海外生産に影響され半製品の国内調達需要は低迷し、シェアの奪い合いによる競争は厳しく、売上の回復には至りませんでした。しかし、人員削減等のさらなるコスト削減や外注生産の社内内製化推進により、コストを抑えて利益を確保するべく努力してまいりました。また、前期大幅赤字となりましたプラスチック事業部につきましては、主に組織の体制、不採算製品について徹底した経営の見直しを行い、様々な問題解決を短期間に実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は７６億７千１百万円（対前年同期比９.１％減）と減少したものの、経常利益は３億７千６百万円（対前年同期比１３０.４％増）、中間純利益が１億６千１百万円（対前年同期比１１７.５％増）と増加いたしました。
部門別売上状況につきましては、プレス製品の売上高は３８億８千３百万円（対前年同期比１０.３％減）となりました。その内訳としましては、デジタルカメラ・ムービー部品等の映像関連製品が１３億７千２百万円（対前年同期比３.４％増）、オーディオ関連製品が８億５百万円（対前年同期比６.０％増）といずれも増加いたしましたが、ピックア
ップを中心とするコンピュータ関連製品が４億４千９百万円（対前年同期比２５.６％減）、ゲーム機のアミューズメン
ト関連製品が１億３千４百万円（対前年同期比７４.３％減）と大きく減少いたしました。
次にメカトロ製品の売上高は、２４億９千４百万円（対前年同期比１.９％減）とわずかに減少いたしました。その内訳としましては、コンピュータ関連製品が７億５千６百万円（対前年同期比６.３％増）、映像関連製品が４億８千３百万円（対前年同期比６.５％増）と増加いたしましたが、複写機等のＯＡ関連製品が６億３千５百万円（対前年同期比
２７.５％減）と大きく減少いたしました。
プラスチック製品の売上高は、７億５千７百万円（対前年同期比０.１％増）の横ばい推移となりました。その内訳
としましては、ＯＡ関連製品が１億９千４百万円（対前年同期比２９.６％減）と大きく減少したものの、車載用ＣＤチェンジャー等のオーディオ関連製品が１億９千３百万円（対前年同期比９７.１％増）の大幅増となりました。
電動工具製・商品の売上高は、５億２千５百万円（対前年同期比３４.２％減）となりました。依然として低迷している国内販売に加え、アメリカ向け輸出製品の売上も低調となりました。

２．通期の見通し
下期は、円高の影響により海外に対する国内の部品調達比率が抑えられるものと思われますが、半面、携帯電話の新製品、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラ等が普及期に入り、売れ筋商品の受注拡大も期待できます。当社としましては、年初より継続して実施してまいりました営業活動をさらに強化し、売上高の拡大を何としても実現すると同時に、徹底したコスト削減により利益を重視していきたいと考えております。
なお、平成１６年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高１６０億円、経常利益６億２千万円、当期純利益３億円を見込んでおります。

３．財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、
４２億６千１百万円と前年同期と比べ１２億３千６百万円（対
前年同期比４０.９％増）増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは１億１千２百万円と前年同期と比べ５億２千７百万円（対前年同期比８２.４％減）減少いたしました。これは主に売上債権および法人税等の支払額の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億８千７百万円と前年同期と比べ４億８千９百万円（対前年同期比５５.８％減）減少いたしました。投資有価証券の売却による収入があったものの定期預金の払戻しが減少したものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス１億６千１百万円と前年同期と比べ８千８百万円増加いたしました。
これは配当金の支払が減少したことによるものです。

5

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：
千円未満切り捨て)期

別

当中間連結会計期間末(平成15年 9月30日現在)
金

Ⅰ．流 動 資 産

12,729,405
4,261,404
6,180,546
726,897
1,386,096
173,861
37,435△ 36,837

67.1

12,003,875
3,775,109
6,141,561
565,760
1,318,330
153,255
88,000△ 38,141

63.2

11,999,667
4,127,534
5,793,133
624,155
1,276,221
157,993
49,547△ 28,918

64.2

6,237,366
5,154,508
2,561,061
1,772,680
685,420
26,500108,84632.9

7,004,470
5,697,817
2,750,334
2,116,840
685,420
26,500118,72236.8

6,700,039
5,404,407
2,650,177
1,941,767
685,420
26,500100,54135.8

受取 手形及び売掛金
た

な

証

券

資

産

卸

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械 装置及び運搬具
土
建

地
設

そ

仮

勘

の

金

額

構成比

%

現 金 及 び 預 金
価

構成比

前連結会計年度(平成15年 3月31日現在)

科
目（資 産 の 部 ）有額

前中間連結会計期間末(平成14年 9月30日現在)

定
他

金

額

%

%

無 形 固 定 資 産

13,157

14,42013,519

投 資その他の資産

1,292,232
768,479
467,930
79,222△ 23,400

1,282,113
742,192
485,382
76,939△ 22,400

当

金1,069,700
569,629447,715
73,256△ 20,900

合計18,966,771

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸

資

の
倒

引

産

他

構成比

100.0

19,008,346

6

100.0

18,699,707

100.0（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当中間連結会計期間末(平成15年 9月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成14年 9月30日現在)

科
目（負 債 の 部 ）金金Ⅰ．流 動 負 債

24.4

4,843,163
4,041,906
122,830
179,681351,000
147,74425.5

4,485,871
3,526,553
83,212
242,199
364,000
269,906

24.0

他

4,621,827
3,801,376
94,933
194,910
349,000
181,606

2.0

296,949
296,949

1.5

336,685336,685

1.8

退 職 給 付 引 当 金

383,632
383,632

計

5,005,460

26.4

5,140,113

27.0

4,822,556

25.8

金

3,779,113
19.9
3,498,197
18.4
6,674,870
35.1△ 83,482 △ 0.4
2,228
0.0
△ 2,694 △ 0.0

3,779,113
20.2
3,498,197
18.7
6,698,555
35.8△ 97,767 △ 0.5
1,908
0.0
△ 2,857 △ 0.0

払

未

払

法

賞

与

金

人
引

そ

税

等

当

金

の

Ⅱ．固 定 負 債

負

債

構成比

額

構成比

%

支払手形及び買掛金
未額

合前連結会計年度(平成15年 3月31日現在)
金

額

構成比

%

%

（資 本 の 部 ）株

式3,779,113
19.9
3,498,197
18.5
6,699,525
35.3△ 3,256 △ 0.0
1,098
0.0
△ 13,368 △ 0.1

合計13,961,311

73.6

13,868,233

73.0

13,877,150

74.2

負 債 ・資 本 合 計

18,966,771

100.0

19,008,346

100.0

18,699,707

100.0

Ⅰ．資

本

Ⅱ．資

本

剰

余

金

Ⅲ．利

益

剰

余

金

Ⅳ．その他有価証券評価差額金
Ⅴ．為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ．自

己
資

本

7

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円未満切り捨て)
期

科

目

売

上

売
売

別

上
上

高
原

総

価

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

そ

の

他

営 業 外 費 用
差
の

損
他

利

の

評 価

算

の

損

金

他

税金等調整前中間(当期) 純利益

法 人税 、住 民税 及 び 事 業 税
税 等

15.2
10.9

1,151,011
953,582

13.6
11.3

2,215,796
1,849,038

13.6
11.4

4.3
0.9

197,429
18,1552.3
0.2

366,758
32,913

2.2
0.2

調 整

額

中 間 （当 期 ）純 利 益

0.3

26,718745

77,856

退職 給付会 計基 準変更 時差異法 人

1,167,537
835,741

他

た な 卸 資 産 除 却 損

そ

100.0
86.4

376,631-

特 別 損 失加

16,272,153
14,056,356

益

特 別 利 益

職

100.0
86.4

17,92352,173益退8,441,110
7,290,099

10,12852,094

売 却

価 証 券

100.0
84.8

5,757
27,464

価 証 券

有7,671,709
6,504,172

14,989
-

有

そ

%

8,027
-

金

常

%

7,371
59,170

配 当

経%331,796
72,299

取 利 息

そ前連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金
額
百分比

益

受

替

前中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金
額
百分比

利

営 業 外 収 益為

当中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金
額
百分比

0.6

51,386707
4.9
0.0

163,491
48,761

1.0

48,761
77,58750,836
1,336
1.9
0.6

347,497
48,761

2.1
0.4

0.9

48,761
174,797

1.1-

35,451-40,88253,82043,54533,06133,061

66,123

1,249
298,774

9,074
134,665

13,971
221,4623.9

180,145
2.4△ 42,371 △ 0.6
161,000

2.1

8

1.6

175,916
2.1△ 115,279 △ 1.4
74,027

0.3

0.9

1.4

254,670
1.6△ 130,920 △ 0.8
97,7120.6

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円未満切り捨て）
期

別

科
目
( 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ. 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

当中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額

前中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金額

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197

6,698,555
161,000
161,000
160,029
150,9699,060
6,699,525

6,852,474
74,02774,027
251,631251,6316,674,870

6,852,474
97,712
97,712
251,631251,6316,698,555

Ⅱ. 資本剰余金中間期末（期末）残高（利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ. 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高
中
間
純
利
益
Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
役
員
賞
与
金
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

中間連結比較品目別売上高明細表（単位：千円未満切り捨て)
当中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額
構成比

前中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金額
構成比

前連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金額
構成比

Ｏ Ａ 関 連 製 品

449,583
805,402
1,472,359
134,961
1,021,447
3,883,754
635,442756,017
483,419619,7072,494,587
525,097
194,224

5.8 %
10.5
19.2
1.8
13.3
50.6
8.3 %
9.8
6.3
8.1
32.5
6.9
2.5

604,465
759,934
1,534,223
524,114
907,471
4,330,208
876,783
711,196453,884
500,530
2,542,394
798,430
275,744

7.1 %
9.0
18.2
6.2
10.8
51.3
10.4 %
8.4
5.4
5.9
30.1
9.4
3.3

1,049,449
1,563,901
2,810,518
775,994
1,837,919
8,037,784
1,607,118
1,488,200
909,292
1,121,244
5,125,856
1,573,864
541,462

6.4 %
9.6
17.3
4.8
11.3
49.4
9.9 %
9.1
5.6
6.9
31.5
9.7
3.3

ｺ ﾝﾋ ﾟｭ ｰﾀ 関 連製 品

49,6200.7

44,892

0.5

106,2090.7

ッ期

ｵ ｰ ﾃ ﾞｨ ｵ関 連製 品

193,091

2.5

97,9501.2

223,215

1.4

ク
製
品

そ

320,3294.2

337,867

4.0

624,5653.8

757,2659.9

756,4549.0

1,495,453

9.2

11,004
7,671,709

0.1
100.0

13,6228,441,110

0.2
100.0

39,194
16,272,153

0.2
100.0

品
プ
レ
ス
製
品

別

目
ｺ ﾝﾋ ﾟｭ ｰﾀ 関 連製 品
ｵ ｰ ﾃ ﾞｨ ｵ関 連製 品
ＯＡ・映 像 関 連 製 品
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ関 連製品
そ

の

他

計
メ
カ
ト
ロ
製
品

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺ ﾝﾋ ﾟｭ ｰﾀ 関 連製 品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計
電 動 工 具 製 ・商 品

プ
ラ
ス
チ

の

他

計
そ

の
合

他
計

9

中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 計 算 書（単位：千円未満切り捨て）
期

別

科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産売却処分による損益
投資有価証券売却損益
有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
特別退職金
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
特別退職金
営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額

前中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金額

298,774
287,296
6,800△ 15,000
46,947△ 7,371
1,249△ 59,170△ 424,332△ 109,875
274,932△ 746△ 9,060
43,54542,462
376,451
7,007△ 227,435△ 43,545
112,478

134,665
332,181
21,121
19,00059,120△ 8,027
6,802
35,451△ 338,090△ 97,614
488,121△ 36,159△ 42,910
573,662
7,707
58,397639,767

221,462
670,836
11,00032,00098,856△ 14,989
11,69940,882
88,047△ 56,539△ 24,102△ 34,039△ 45,345
999,768
15,12742,173
1,057,069

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

200,000△ 119,670△ 82,805△ 48,225
438,640△ 239
387,700

950,000△ 312,125
249,150△ 14,818
4,840
△ 219
876,827

1,500,000△ 121,200△ 39,394
6,243
842
1,346,492

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 151,377△ 10,511△ 161,888△ 250,198△ 111△ 250,310△ 250,994△ 274△ 251,269△ 4,420
333,870
3,927,534
4,261,404△ 30,160
1,236,123
1,788,985
3,025,109△ 13,744
2,138,548
1,788,985
3,927,534

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、SANKO TRADING USA,INC.１社であり連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ････････････ 移動平均法による原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 主として総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法によっております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理し、「退職給付
会計基準変更時差異」として特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

11

注

記

事

項

（ 中間連結貸借対照表関係 ）(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高9,136,379 千円
23,286 千円

8,590,277 千円
97,568 千円

8,867,574 千円
67,901 千円（ 中間連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )運
賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
研究開発費

281,608
6,800
160,848
50,185
104,150

千円
千円
千円
千円
千円

327,920
21,121
170,799
45,630130,461

千円
千円
千円
千円
千円

648,193
11,000390,789
52,780262,408

千円
千円
千円
千円
千円

（ 中間連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,261,404 千円− 千円

3,775,109 千円△ 750,000 千円

4,127,534 千円△ 200,000 千円

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

4,261,404 千円

3,025,109 千円

3,927,534 千円（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：千円未満切り捨て）
当中間連結会計期間（平成15年 9月30日現在） 前中間連結会計期間（
平成14年 9月30日現在） 前連結会計年度（平成15年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

中間期末
残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

工具器具備品

169,345

116,26253,082

185,479

95,83889,640185,479

114,386

71,092

合169,345

116,26253,082

185,479

95,83889,640185,479

114,386

71,092

計（注）取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

12

（２）未経過リース料中間期末残高相当額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )
１ 年 内
１ 年 超

30,805 千円
22,277 千円

36,558 千円
53,082 千円

34,870 千円
36,222 千円

合53,082 千円

89,640 千円

71,092 千円

計（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )支 払 リース 料
減価償却費相当額

18,010 千円
18,010 千円

20,536 千円
20,536 千円

39,084 千円
39,084 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（ 有価証券関係 ）１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切り捨て）
区

当中間連結会計期間（平成 15年 9月30日現在）

分

前中間連結会計期間（平成14年 9月30日現在）

前連結会計年度（平成15年 3月31日現在）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差 額

取得原価

① 株

式

572,963

567,065△ 5,897

909,361② 債

券

国 債 ・地 方 債 等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

③ そ の 他

1,533

1,963

430

1,811

1,811

-

1,533

1,533

-

計

574,496

569,029△ 5,467

911,172

767,879 △ 143,292

905,741

その13

中間連結貸借対照表計上額

差 額

取得原価766,068 △ 143,292

904,208

連結貸借対照表計上額

差 額

740,059 △ 164,148

741,592 △ 164,148

２.時価評価されていない有価証券（単位：千円未満切り捨て）内容(1)その他有価証券

当中間連結会計期間（平成 15年 9月30日現在）

前中間連結会計期間（
平成14年 9月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（
平成15年 3月31日現在）
連結貸借対照表計上額

600

600

600

② 中期国債ファンド

503,987

503,935

503,955③ 外貨建ＭＭＦ

222,91061,825120,200

727,497566,360

624,755① 非上場株式 (店頭売買株式を除く)

計（ デリバティブ取引関係 ）該当事項ありません。

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
事業の種類として「電気機器部品事業」及び「その他の事業」に区分していますが、連結売上高及び営業利益に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間期は、全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、９０％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前期は、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。
３．海外売上高
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

14