参考資料１

新子育て安心プランについて

令和２年１２月２１日

新子育て安心プランの概要○

令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
・第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。
・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44歳)の就業率の上昇に対応。

（参考）平成31年：77.7％、現行の子育て安心プランは80％に対応、令和７年の政府目標：82％ (第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略)

平成25年度

平成30年度

待機児童解消加速化プラン（目標：５年間で約50万人）

令和３年度

子育て安心プラン（目標：３年間で約32万人）

令和６年度末新子育て安心プラン（目標：４年間で約14万人）○新子育て安心プランにおける支援のポイント ②魅力向上を通じた保育士の確保①地域の特性に応じた支援（例）○保育ニーズが増加している地域への支援（例）・新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率の嵩上げ○マッチングの促進が必要な地域への支援（例）・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充（待機児童数が50人未満である市区町村でも新子育て安心プランに参画すれば利用可能とする）

・巡回バス等による送迎に対する支援の拡充（送迎バスの台数や保育士の配置に応じたきめ細かな支援を行う）○人口減少地域の保育の在り方の検討

・保育補助者の活躍促進（「勤務時間30時間以下」との補助要件を撤廃）
・短時間勤務の保育士の活躍促進（待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくし、それに代えて２名の短時間保育士で可とする）

・保育士・保育所支援センターの機能強化（現職保育士の就業継続に向けた相談を補助対象に追加）③地域のあらゆる子育て資源の活用（例）・幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育（施設改修等の補助を新設）や小規模保育（待機児童が存在する市区町村において利用定員の上限(19人)を弾力化(３人増し→６人増しまで可とする)）の推進
・ベビーシッターの利用料助成の非課税化【令和３年度税制改正で対応】
・企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充（１日１枚→１日２枚）
・育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設【令和３年の通常国会に子ども・子育て支援法の改正法案を提出予定】

1

新子育て安心プラン○ 令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
＜ポイント＞
・第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。
・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44歳)の就業率の上昇に対応。
（参考）平成31年：77.7％、現行の子育て安心プランは80％に対応、令和７年の政府目標：82％ (第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略)

・地域の特性に応じた支援を実施。
・仕事・職場の魅力向上を通じた保育士確保を推進。
・幼稚園・ベビーシッターを含めた地域のあらゆる子育て資源を活用。

平成25年度

平成30年度＜プラン＞

待機児童解消加速化プラン＜整備状況＞

53.5万人（目標：５年間で約50万人）

令和３年度

子育て安心プラン

令和６年度末新子育て安心プラン（目標：３年間で約32万人） （目標：４年間で約14万人）

20.1万人（令和元年度末時点）

2新子育て安心プランにおける支援のポイント①地域の特性に応じた支援

必要な方に適切に保育が提供されるよう、地域の課題を丁寧に把握しつつ、地域の特性に応じた支援を実施。

○保育ニーズが増加している地域への支援

子育て安心プランにおける保育の受け皿確保の取組を引き続き推進。
＜施策例＞
・新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率の嵩上げ・待機児童対策協議会に参加する自治体への改修費等の補助基準額の嵩上げ・先駆的取組への支援○マッチングの促進が必要な地域への支援

保護者への「寄り添う支援」を強化し、マッチングを
促す。
＜施策例＞
・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充➣待機児童数が50人未満である市区町村でも新子育て
安心プランに参画すれば利用可能とする

・巡回バス等による送迎に対する支援の拡充➣送迎バスの台数や保育士の配置に応じたきめ細かな支援を行う

・利用者の利便性向上のための改修等の補助対象への追加○人口減少地域の保育の在り方についても別途検討を進める②魅力向上を通じた保育士の確保

保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進するとともに、職業の魅力を広く発信する。

＜施策例＞
・情報発信のプラットフォーム構築
・保育補助者の活躍促進➣「勤務時間30時間以下」との補助要件を撤廃

・短時間勤務の保育士の活躍促進➣待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくし、それに代えて２名の短時間保育士で可とする

・保育士・保育所支援センターの機能強化➣現職保育士の就業継続に向けた相談を補助対象に追加

・若手保育士や保育事業者等への巡回支援の拡充➣働き方改革支援コンサルタントの巡回や魅力ある職場づくりに向けた啓発セミナーの実施を補助対象に追加③地域のあらゆる子育て資源の活用

利用者のニーズにきめ細かく対応するため、幼稚園・ベビーシッターなど、地域のあらゆる子育て資源を活用する。

＜施策例＞
・幼稚園の空きスペースの活用➣預かり保育等のスペース確保のための施設改修等の補助を新設➣待機児童が存在する市区町村において空きスペースを活用した
小規模保育の利用定員の上限(19人)を弾力化（３人増し→６人増しまで可とする）・ベビーシッターの活用➣利用料に関する自治体等の助成を非課税所得とする（令和３年度税制改正で対応）➣企業主導型ベビーシッターの利用補助を拡充（１日１枚→１日２枚）

・育児休業等の取得促進➣育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設(令和３年の通常国会に子ども・子育て支援法の改正法案を提出予定)

3

（参考）保育に関する現状①待機児童の現状②保育士確保の現状

市区町村の待機児童の状況は様々。
全国の市区町村のうち約８割の市区町村は待機児童を解消。
待機児童のいる市区町村では以下のような特徴がある。
○待機児童の６割超が都市部で発生＜待機児童の地域別割合＞

都市部
63.5％

その他
36.5％

東京圏
38.2％

政令・中核市（東京圏・大阪圏以外）

15.5％

大阪圏
15.5％

○待機児童のいる市区町村の９割超が99人以下＜待機児童のいる市区町村の割合＞
100人以上
5.5％

99人以下
94.5％

保育士の確保を進めるに当たり、保育業務に関する以下の課題が存在する。
○保育士が退職した理由（複数回答）
仕事量が多い：27.7％○保育士が再就業する場合の希望条件（複数回答）
勤務時間：76.3％
雇用形態(パート・非常勤採用)：56.0％※いずれも「東京都保育士実態調査報告書」（令和元年５月公表）より③地域における子育て資源の現状
地域においては、保育所の他にも、幼稚園・ベビー
シッターなどの子育て資源が存在する。
＜幼稚園＞
・令和元年度までに幼稚園の24.9％が認定こども園に移行
・預かり保育(３～５歳児)の実施率：87.8%（令和元年度）
・幼稚園等の定員充足率：63.0％（令和元年５月１日）＜ベビーシッター＞
・主に通常の保育と組み合わせて利用
・企業主導型について利用の補助（１日１枚、月24枚が上限）を実施4

新子育て安心プラン
参考資料

保育所等整備交付金（令和２年度予算）６３８億円→ （令和３年度予算案）
４９７億円（（令和２年度３次補正予算案）１５８億円）【趣旨】
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。
（※）市区町村が作成する保育所等の整備に関する計画（市区町村整備計画）による整備等の実施に必要な経費の一部を支援するため、児童福祉法第56条の４の３に基づく交付金として平成27年度に創設。
◆「新子育て安心プラン」に参加する自治体についても、補助率の嵩上げ（１／２→２／３）等を引き続き実施。
【対象事業】
・保育所整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業【実施主体】 市区町村
【設置主体】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】 国１／２、市区町村１／４、設置主体１／４※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国２／３、市区町村１／１２、設置主体１／４

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保育所等改修費等支援事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算：394億円の内数 →

令和３年度予算案：402億円の内数）（令和２年度３次補正予算案：160億円）【趣旨】
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可
保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
(※)都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

≪拡充≫
・「新子育て安心プラン」に参加する自治体についても、補助率の嵩上げ（１／２→２／３）を引き続き実施。
・ニーズに応じた受け皿整備による待機児童の解消や、地域偏在による待機児童の解消、保育環境の向上等を図る
ため、利用者の利便性向上のための改修や、よりよい保育の環境を整備するための改修等も補助対象に加える。
【対象事業】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（２）小規模保育改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（４）認可化移行改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業【実施主体】 市区町村
【補助基準額】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,000千円 （ ① 20,000千円、② 23,000千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 27,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）利用（増加）定員60名以上
55,000千円 （ ① 60,000千円、② 63,000千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
27,000千円 （ ① 32,000千円 ）（２）１事業所当たり
22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）（３）１施設当たり
22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）（４）１施設当たり
32,000千円 （ ② 35,000千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり22,000千円 （ ① 32,000千円、② 35,000千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,400千円【補助割合】（１）～（４） 国：１/２、市区町村：１/４、設置主体：１/４※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国２／３、市区町村１／１２、設置主体１／４（５）
国：１/２、市区町村：１/２※ 新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国２／３、市区町村１／３

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待機児童対策協議会参加自治体への支援施策（保育対策総合支援事業費補助金

令和２年度予算：394億円の内数→

令和３年度予算案：402億円の内数）

待機児童対策協議会において、①待機児童の解消に向けた受け皿整備、保育人材の確保・資質の向上に係る取組の達成状況を評価するための地域の実情に応じた評価指標（ＫＰＩ）を設定し、②見える化をすることで、より強力に待機児童対策に取組む
自治体を支援する。

１．受け皿整備等(1)保育所等改修費等支援事業（市区町村）〈前掲〉
賃貸物件等による保育所等を設置するための改修費等の補助基準額
の嵩上げ
※

補助基準額
賃貸物件による保育所改修費等支援事業(20名以上59名以下の場合)
35,000千円（通常27,000千円）(2)都市部における保育所等への賃借料支援事業（市区町村）〈前掲〉
新設の場合に限り、建物借料と公定価格の賃借料加算の乖離が２倍を超えた場合についても補助（通常は３倍）
※

補助基準額

12,000千円（通常22,000千円）(3)待機児童対策協議会推進事業（都道府県）
保育所等の広域利用調整や公有地等の保育所等設置に係る調整や市区町村をまたぐ保育対策関係事業の取組状況の横展開を担う職員
を配置
※
※

補助基準額
補助割合

2,678千円
国：１/２、都道府県：１/２

２．保育人材の確保(1)潜在保育士の再就職支援（都道府県、指定都市、中核市）〈前掲〉
保育士・保育所支援センターにおいて、潜在保育士の把握や保育人材の掘り起こしを担う職員（保育士再就職支援コーディネーター）を追加配置※

補助基準加算額

4,000千円(2)保育人材等就職・交流支援事業（市区町村）〈前掲〉
市区町村において、保育人材の掘り起こしを担う職員（就職支援コー
ディネーター）を追加配置※

補助基準加算額

4,000千円

３．地方自治体からの提案型事業○新たな待機児童対策提案型事業（都道府県、市区町村）
待機児童対策協議会に参加する自治体が実施する、待機児童解消に向けた先駆的な取組を支援
※
※

補助基準額
補助割合

厚生労働大臣が認めた額（上限10,000千円の定額補助）
国：10/10

ＫＰＩ項目・指標及び見える化
設定及び見える化するＫＰＩ項目・指標は、待機児童の解消に向けた受け皿整備、保育人材の確保・資質の向上に係る取組であって、地域の実情に応じた達成状況の見える化に適したものとする。
「１．受け皿整備等」に関するＫＰＩ（例）✔ 待機児童数（対前年度減）（市区町村） ✔ 認可保育所等に移行した認可外保育施設数（市区町村）✔ 広域利用に係る協定の締結を目指す各市区町村の施設ごとの市境を越えた受け入れ児童数（都道府県、市区町村）「２．保育人材の確保」に関するＫＰＩ（例）✔ 保育士養成校の卒業生の保育所等への就職件数の増加数（都道府県）✔ 潜在保育士の「保育士・保育所支援センター」への新規届出件数（都道府県）✔「保育士・保育所支援センター」への求人登録の件数（都道府県） ✔保育士の平均勤続年数（都道府県、市区町村）

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利用者支援事業（特定型（保育コンシェルジュ））
令和２年度予算
１．事業概要1,453億円の内数→

令和３年度予算案

1,691億円の内数（子ども・子育て支援交付金（内閣府）及び重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省））

主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
《職員配置》 専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい

実施主体 ：市町村（特別区を含む）《令和３年度補助基準額（案）》①基本分 3,075千円
補 助 率 ：国２／３（都道府県１／６、市町村１／６）
②加算分
夜間開所
休日開所
実施か所数：H30年度375か所 → R元年度389か所
1,406千円

出張相談支援機能強化取組

757千円 1,082千円 1,875千円

多言語対応

805千円

特別支援対応750千円

２．令和３年度予算案における拡充
保護者に「寄り添う支援」の実施を促し、地域におけるミスマッチの解消を図るため、実施要件を緩和し、待機児童数が50人未満である市町村でも「新子育て安心プラン」に参画すれば利用可能とする。
３．事業実施イメージ（保護者に「寄り添う支援」の実施）

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広域的保育所等利用事業【拡充】事業内容（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算：394億円の内数 →

令和３年度予算案：402億円の内数）

１ こども送迎センター等事業○

市区町村が設置するこども送迎センター等から各保育所等への子どもの送迎を行うためのバス等の購入費、運転手雇上費、駐車場の賃借料、送迎センターの実施場所の賃借料及び子どもの送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。

２ 代替屋外遊戯場送迎事業○

各保育所等から遠距離にある屋外遊戯場に代わる場所への児童の送迎を行うためのバス等の購入費、運転手雇上費、駐車場の賃借料及び子どもの送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。

３ こども送迎センター設置改修事業（H30創設）○

既存の建物を改修してこども送迎センターを設置する場合、建物の改修に必要な経費の補助を行う。

実施主体
○
○

事業イメージ

市区町村
国：１／２、市区町村：１／２

自宅＜こども送迎センター等事業＞
H30： 28自治体（33か所） R1：34自治体（41か所）

保育所等
送迎センター＜代替野外遊技場送迎事業送迎センター等事業＞
H30：１自治体（１か所） R1：２自治体（７か所）※いずれもR1年度は交付決定ベース

令和３年度予算における対応（案）《拡充》○

送迎センターのか所数によらず、送迎バスの台数や保育士の配置に応じて加算できる仕組みとする。
○ こども送迎センタ－等事業を実施する委託事業者が損害保険等に加入した場合の保険料等を補助する。
○ 保育所等への送迎後の空き時間を有効活用できるよう、保育所等への巡回以外の時間帯において、一時預かり事業等への巡回を可能とする。

※平成30年度より、自宅から直接保育所への送迎も可能【補助基準額（案）】・保育士雇上費 5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
・運転手雇上費 5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
・事業費（損害賠償保険含む）
10,202千円（自宅送迎の場合 1,119千円）
・バス購入費 15,000千円
・バス借上費7,500千円
・改修費
7,270千円

10人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査研究（令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）

１．本調査研究の目的● 人口減少地域においては、今後、利用児童の減少に伴い、・利用定員を満たさない状態での施設運営、・継続利用の確保など、地域の保育ニーズに対応した保育の受け皿の確保、安定的な事業継続が困難な状況が、生じる可能性がある。
● 本調査研究では、・人口減少地域等におけるニーズに対応した保育の提供確保に向けた取組事例や、・今後検討すべき課題について
調査、検討する。（今年度末に報告書を取りまとめる予定）

２．本調査研究の概要●以下の３つを組み合わせて実施予定。
①自治体調査離島・へき地を含め今後人口減少が見込まれる全国の市町村に対して、地域の保育ニーズに対応した保育の提供確保に向けて現在行っている事業継続支援等の取組みや今後の対応方針、現在認識している課題等に係るアンケート調査を実施。

②ヒアリングの実施

自治体に対するアンケート調査の結果を踏まえ、先進的な取組みを行っている自治体（13自治体程度）と、現在、課題等を抱えている自治体（７自治体程度）それぞれから、より詳細な取組内容や認識等をヒアリング。

③研究会の開催

自治体担当者、保育関係者、有識者からなる研究会を開催し、①自治体調査と②ヒアリングにおいて得られた結果を踏まえ、人口減少
地域等における保育ニーズに対応した保育の確保に向けた事業継続等に係る取組みの在り方について検討。
（参考）子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について（令和元年12月10日子ども・子育て会議）抄「離島・へき地を含む人口減少地域等における保育に関するニーズの見通しや取組事例を把握するための実態調査の実施など、その実態の把握や対応策として何が考えられるかの検討に着手すべき」11

保育士・保育の現場の魅力発信事業【新規】（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算案：402億円の内数）【事業内容】
保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、①保育士という職業や保育の現場の魅力発信や②保育士が相談しやすい体制を整備し、保育士確保や就業継続を図る。
① 保育士という職業や保育の現場の魅力発信
保育技術の見える化など情報発信のプラットフォームを国において作成し、それを活用しながら以下の取組みを実施（具体的な取組）・保育体験イベント
・情報発信サイト
・進路指導担当や中高生などに対する魅力発信 等② 保育士が相談しやすい体制整備（具体的な取組）
1）保育士の相談窓口（SNS等も含む）の設置
・心理職や社労士等を配置し、人間関係や労働条件等に関する相談支援を実施
・相談内容に応じて、保育所等に対して、必要な指導・助言
2）コロナウイルス感染症に関する相談支援
・気軽に相談できる感染対策相談窓口の設置
・職員の尊厳を重視した専⾨家による相談支援を実施【実施主体】① 都道府県、指定都市② 都道府県、市町村【補助基準額】① １自治体あたり：8,108千円 ②

１自治体当たり：１）4,035千円【補助割合】① 国：1/2、都道府県・指定都市：1/2②

２）5,599千円

国：1/2、都道府県・市町村：1/2

12

保育補助者雇上強化事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算：394億円の内数 →

令和３年度予算案：402億円の内数）【事業内容】
保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額】
定員121人未満の施設：年額2,333千円※保育士確保が困難な地域

又は年額3,111千円※ ／ 定員121人以上の施設：年額4,666千円

又は年額6,222千円※【保育補助者の要件】
保育所等での実習等を修了した者等＜要件撤廃＞【現行】保育補助者は、原則として勤務時間が週30時間以下であること【撤廃理由・見直し後】事業の促進を図るため、当該規定を撤廃【補助割合】
国：3/4、都道府県1/8・市区町村（指定都市・中核市除く）1/8【保育所】

保育士の業務負担軽減

国：3/4、市区町村1/4⇒

保育士資格取得【市区町村】／

離職防止

保育所等において保育士を補助

補助
雇上げ

保育士として引き続き勤務

○保育士試験合格【保育補助者】

保育士へのステップアップ※資格取得支援事業を活用

又は○保育士の養成校を卒業（夜間・通信制は３年間）

13

短時間勤務の保育士の活用
現行制度の概要○ 保育所に配置される保育士について、入所児童の処遇水準の確保が図られる場合で、次の要件の全てを満たす場合には、最低基準上の定数の一部に短時間勤務（１日６時間未満又は月20日未満勤務）の保育士を充てても差し支えないこととされている。
①常勤の保育士が各組や各グループに１名以上（乳児を含む各組や各グループであって当該組・グループに係る最低基準上の保育士定数が２名以上の場合は、１名以上ではなく２名以上）配置されていること②常勤の保育士に代えて短時間勤務の保育士を充てる場合の勤務時間数が、常勤の保育士を充てる場合の勤務時間数を上回ること。

見直し案○ 潜在保育士の保育現場への再就職を促進する観点から、短時間勤務の保育士の配置に関する要件①について、
・令和２年以降の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上である市区町村において、・常勤の保育士が十分に確保できずに子どもを受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める
場合には、各組や各グループで１名以上常勤の保育士を配置を求める規制を撤廃し、１名の常勤の保育士に代えて２名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないこととする。
〇 その際、交替に当たっての適切な引継ぎや、保育の計画や評価を共有する機会の確保など、利用児童の処遇水準の確保に努めるとともに、一部の職員に業務の負担が過剰に偏ることがないよう、適切な業務分担を行うこととする。
（参考）○保育士が再就業する場合の希望条件（複数回答）
勤務時間：76.3％
雇用形態(パート・非常勤採用)：56.0％※「東京都保育士実態調査報告書」（令和元年５月公表）より

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保育士・保育所支援センター設置運営事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算：394億円の内数 →【主な事業内容】

令和３年度予算案：402億円の内数）○潜在保育士に対する取組
・再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供○人材バンク機能等の活用・保育所への離職時に保育士・保育所支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育所支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認
や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。
＜拡充＞以下の事業の拡充を図る。
①現職保育士に対して就業継続に向けた必要な相談支援や、保育補助者や保育支援者のマッチングに係る経費を補助対象に加える。
②保育士・保育所支援センターが、シルバー人材センターと合同で実施する就職相談会に係る経費を補助対象に加える。
③保育士・保育所支援センターの情報発信機能の強化、管内の保育所等を巡回して求人情報の収集やヒ アリング等を実施しマッチング機能の向上。

【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市【補助基準額】
保育士・保育所支援センター運営費： 7,200千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費：4,000千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援
復職前研修実施経費：469千円
離職した保育士等に対する再就職支援：6,119千円
保育士登録簿を活用した就職促進：3,664千円
マッチングシステム導入費：7,000千円【補助割合】

国：1/2

都道府県・指定都市・中核市：1/2【保育士・保育所支援センターの取組例】

ハローワーク④再就職支援機関やその支援メニュー、求人情報の提供や再就職前研修情報の提供

連携
ア 登録 ※保育士登録の際にセンターへの登録勧奨

指定保育士養成施設②卒業名簿等を活用した
OB・OGへの連絡

卒業生（潜在保育士等）①卒業生に対する連絡依頼
ⅰ保育士登録名簿を活用した情報発信
ⅲ再就職支援機関、求人情報の提供や再就職
前研修情報の提供

保育士・保育所支援センター（都道府県等）

保育士
イ 就業状況等の現況確認

コーディネーター

ウ 研修情報提供・
就職あっせん

③再就職の希望等を連絡
ⅱ再就職の希望等を連絡離職した保育士エ 就職相談15

若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金 令和２年度予算：394億円の内数 →

令和３年度予算案：402億円の内数）【事業内容】
保育士の離職防止や保育所等の勤務環境の改善を図るため、下記支援員が保育所等を巡回支援するために必要な費用の一部を補助する。
①「保育事業者コンサルタント」：保育の質の向上や事故防止、保護者・地域住民等とのトラブル等に関する助言・指導②「保育士支援アドバイザー」：若手保育士等のスキルアップを図るため、保育業務全般に関する助言・指導③「巡回アドバイザー」：放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や子どもの主体的な活動を尊重しつつ、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図るための助言・指導＜拡充＞
以下の事業のメニューを新たに追加する。
①社会保険労務士などが巡回し保育所等の事業者を支援する、「保育士働き方改革支援コンサルタント」のメニューを追加②魅力ある職場づくりに向けた保育所等の啓発セミナーを開催③保育所の自己評価等の充実により保育の質の確保・向上を図り、働きがいを高められるよう、「保育実践充実コーディネーター」のメニューを追加④公開保育実施の支援や各保育所の自己評価の促進を図るため、「地域協議会（仮称）」を開催【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額】
保育事業者コンサルタント、保育士支援アドバイザー、放課後児童クラブ巡回アドバイザー ：１自治体当たり それぞれ4,064千円
働き方改革支援コンサルタント、保育実践コーディネーター：１自治体当たり それぞれ4,064千円
魅力ある職場づくりに向けた啓発セミナー、自己評価地域協議会：１自治体当たり それぞれ1,624千円【補助割合】
国：1/2、都道府県、市区町村：1/2

16

私立幼稚園施設整備費補助金

令和3年度予算額(案)5億円(前年度予算額

5億円)

令和2年度第3次補正予算額(案)15億円

緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策、防犯対策、アスベスト対策、付帯設備のエコ改修等に要する経費の一部を補助。特に、預かり保育などコロナ禍においても子供を安心して育てることができる環境整備や、感染症予防の観点からの衛生環境の改善を促進する。

１

耐震補強工事・・・

耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化

２

防犯対策工事・・・

門・フェンス・防犯監視システム等の設置工事

３

新築・増築・改築等事業 ・・・

４

アスベスト等対策工事

・・・

吹き付けアスベストの除去等

５

屋外教育環境整備

・・・

アスレチック遊具、屋外ステージ等の整備

６

エコ改修事業

・・・

太陽光発電の設置、省エネ型設備等の設置・改修
トイレの乾式化、分散保育に対応するための空き教室の空調整備等

７

バリアフリー化工事

・・・

スロープの設置、障害者用トイレのバリアフリー化等

対象
校種

私立の幼稚園実施
主体

事業者（学校設置者）

新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築・改修
預かり保育への対応、分散保育に対応するための保育スペースの確保、感染症対策のための間仕切りの設置等

補助割合

国１/３、事業者２/３※地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強
国１/２、事業者１/２

補助対象
工事費、実施設計費、耐震診断費等
経費

17

幼稚園と併設する小規模保育事業の利用定員上限の弾力化
現行制度の概要○ 小規模保育事業（利用定員：６人以上19人以下）について、以下のいずれの要件も満たす場合には、公定価格の減算措置を講じている。
①直前の連続する５年間常に利用定員を超過していること②各年度の年間平均在所率が120％以上の状態にあること※ 利用定員を超えて受け入れる場合であっても、事業所の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、設備運営基準等を満たしていることが必要。
○ これにより、小規模保育事業については、利用定員を超えて、22人（利用定員が19人の場合）までの受け入れが可能となっている。

見直し案○ 公定価格の減算措置を講じる要件②について、
・令和２年以降の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上である市区町村において、・幼稚園と同一の敷地内又は隣接する敷地内において小規模保育事業を実施する
場合には、各年度の年間平均在所率を133％（利用定員の３分の１程度）まで緩和する。
※ 利用定員を超えて受け入れる場合であっても、事業所の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、設備運営基準等を満たしていることが必要。
○ この場合、小規模保育事業においては、25人（利用定員が19人の場合、現行の３人増しから６人増しまで拡大）
までの受け入れが可能となる。

18

子育て支援に要する費用に係る税制上の措置の創設（所得税、個人住民税）（内閣府と共同要望）

１．大綱の概要○ 国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成をする事業その他これに類する一定の助成をする事業により、これらの助成を受ける者の居宅において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は認可外保育施設その他の一定の施設の利用に要する費用に充てるため給付される金品については、所得税・個人住民税を課さないこととする。
２．制度の内容○

地方自治体等（※）が行う子育て支援に係るベビーシッターの利用料等の助成について、非課税とする。
（※企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を含む。）【イメージ】
国又は地方自治体

利用料を助成利用者

利用料

ベビーシッター等（これまで） 雑所得

（改正後）

非課税

19

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）【令和２年度予算額：３．８億円→

令和３年度予算案：７．８億円】

多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成するとともに、ベビー
シッター事業者及びベビーシッターサービスに従事する者の資質向上のための研修、啓発活動を実施することにより、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。
＜事業内容＞①ベビーシッター派遣事業
繁忙期の残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう利用に係る費用の一部を支援する。（補助額2,200円/枚）［令和３年度拡充内容］○補助枚数： １日１枚

→

１日２枚

に引上げ（月の上限枚数24枚は変更しない。）②ベビーシッター研修事業
ベビーシッター事業者及びベビーシッターサービスに従事する者の資質向上のための研修、啓発活動を実施する。
＜実施主体＞公募団体（独立行政法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人＜補助単価（案）＞①ベビーシッター派遣事業 事業費：７１８，９７３千円②ベビーシッター研修事業 事業費： ２６，１１３千円＜補助率＞定額（１０／１０相当）

厚 生 年 金適用事業主等

公募、評価検討委員会開催、交付要綱発出、交付決定

国

ベビーシッター事業者、ベビーシッターサービスに従事する者に対する研修の実施

割引券使用承認申込・承認①割引券の申込み

事務費：１５，４６３千円
事務費：１９，７４９千円

事 業 実 施 団 体（
公募）

割引券取扱事業者認定申請・認定⑦割引料金の支払い②割引券の発行③割引券の交付

子 育 て 中 の
労 働 者 等

⑥割引料金の請求④ベビーシッター派遣サービスの提供⑤利用料金支払い（割引券適用）、割引券の提出

ベビーシッター事業者（割引券取扱事業者）
・ 事 業 者 請 負 型
・ マ ッ チ ン グ 型＜事業の仕組み＞

等）

20

子ども・子育て支援に積極的な中小企業に対する助成事業（仮称）［拠出金財源］○女性就業率の増加傾向等に伴う保育サービスの需要が増えていることを踏まえ、社会全体で少子化対策に取り組むべく保育の受け皿確保を進めているところ、併せて子育て環境を整備する観点から、従業員に育児休業等を積極的に取得させている事業主に対し、助成金を支給する。
○育児休業の取得は保育サービスに対する需要の低減にもつながるため、子育て支援に積極的な事業
主を相互に支援する仕組みとし、事業主拠出金の負担増に対する緩和措置となることを期待する。
【事業概要】
企業からの申請により、助成金（定額）を支給。令和３年度から、当分の間の措置として実施。
【対象企業】
次世代育成支援対策推進法に基づき、・プラチナくるみん認定
・くるみん認定（前年度の取得のみ）を取得している中小企業*（従業員300人以下規模の企業）

くるみん累計くるみん(うちプラチナ) [ H31.3.～R2.3. ]（参考）企業数

大企業

2001
（308）

111

1万1157

中小企業

1311
（59）

116

357.8万※企業数は、中小企業庁発表（平成30年11月30日付）による。

＊中小企業基本法の定義による。
＊子育て環境の整備、育児休業等の取得の促進のため、企業数に比して認定企業数の割合が低い中小企業に対して支援を行うこととする。

【助成額案】

５０万円/企業【予算額案】

2.0億円（令和４年度以降は、毎年の実績等を踏まえ、所要額を精査し、協議の上決定する）※ 子ども・子育て支援法を改正し、附則において、新規の補助事業を創設。

21

2020(令和２)年４月１日時点の待機児童数について

令和２年９月４日公表資料

2/12（水）16:30○ 2020(令和２)年４月１日時点の待機児童数は12,439人（対前年▲4,333人）。
待機児童数調査開始以来最少の調査結果。
○ 2017(平成29)年の26,081人から、３年で13,642人減少し、待機児童数は半数以下に。
※自治体ごとの待機児童数のバラつきは低減し、減少の傾向
待機児童がいる自治体（400）中、300人以上は３自治体（昨年から▲１）、200人以上は８自治体（昨年から▲１）※2019(令和元年)10月１日時点の待機児童数は3,376人減少。

待機児童数
４月１日時点

10月１日時点

増減数

増減数

2013(平成25)年

22,741人▲2,084人

44,118人▲2,009人

2014(平成26)年

21,371人▲1,370人

43,184人▲934人

2015(平成27)年

23,167人

1,796人

45,315人

2,131人2016(平成28)年

23,553人

386人

47,738人

2,423人2017(平成29)年

26,081人

2,528人

55,433人

7,695人2018(平成30)年

19,895人▲6,186人

47,198人▲8,235人

2019(平成31)年（令和元年）

16,772人▲3,123人

43,822人▲3,376人

2020(令和２)年

12,439人▲4,333人ーー

22

市町村の特性に応じた待機児童解消支援の重点化・強化①

令和２年９月４日公表資料○ 2019(令和元)年度においては、2019(平成31)年４月時点の待機児童数を元に、以下の①～③に分類し、各自治体から要因・対策のヒアリングをするなど、個別の支援を実施。
➢ヒアリング実施状況：18都道府県83市区町村（2019(令和元)年10～11月）○ 2020(令和２)年度においても、更に待機児童の解消を図るため、引き続き、個別自治体への支援を行う。（次頁に続く）
23,553人

26,081人 19,895人

16,772人

12,439人① 過去２年で待機児童数が大きく（100人以上）減少した自治体 （22/1,741)✔ 減少傾向を継続させるため、保育の受け皿整備（補助率の嵩上げ）や保育人材の確保を引き続き支援② 見込みを上回る申込者数の増等により、待機児童が増加した自治体（172/1,741）✔ 各自治体にヒアリングを行い、地域のニーズが満たせる
よう、整備計画の見直しを実施し、保育の受け皿整備を着
実に促進③ 待機児童数が３年間１～100人台で推移している自治体（275/1,741）✔ 市区町村内の居宅から容易に移動することが可能な区
域（保育提供区域）ごとに、申込者数の推移などを分析し、ニーズに応じた整備計画の検討や、保育コンシェルジュや巡回バスなどを活用したマッチング支援等を実施※ ①～③の自治体数は重複あり

23

市町村の特性に応じた待機児童解消支援の重点化・強化②

令和２年９月４日公表資料○ 2020(令和２)年４月時点の待機児童の状況を詳細に分析すると、人口増加率が高いほど待機児童のいる自治体が多いことから、人口が増加している自治体には、引き続き、保育の受け皿整備を促す。
○ 特に待機児童数が増えている自治体(図：赤色部分)については、以下のとおり重点的な対策を行う。
待機児童数の増減（人口増減率別、2013～2018年度）

人口増加

①

人口増加率が高い自治体や人口減少率が低い自治体(110/1,741)✔ 待機児童対策協議会の活用を図りつつ、女性の就業率の上昇を踏まえ、保育の受け皿の更なる整備を促す。

② 人口が減少しているが待機児童数が増加している自治体(78/1,741)✔ 市区町村内の保育提供区域ごとの整備
計画の再検討や、保育コンシェルジュ・
巡回バス等を活用したマッチングを促す。
✔ 整備についても小規模保育事業の活用などを促す。
✔ また、保育士の不足が要因の一つとして考えられるため、保育士確保対策の取
組を促す。
人口減少

★ 人口減少地域の保育の在り方については、
調査研究事業を実施し、別途検討。
24

保育の受け皿確保に向けた取組について①
取組状況

令和２年９月４日公表資料

今後の課題○ 「子育て安心プラン」では、待機児童の解消を図り、女性の就業率８割に対応できるよう、
約32万人分の受け皿確保を目標としているが、今回の調査の結果、2018～2020(平成30～令和２)
年度末までの受け皿拡大見込み量は約31.2万人分であり、令和２年度末までに約324.7万人分の受け皿が確保される見込み。

○ 令和２年度中の保育の受け皿確保を進めるとともに、
さらに女性の就業率の上昇(2025(令和７)年に82％の目標(第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略))に対応していくためには、更なる保育の受け皿確保が必要と考えられる。
※ また、市町村の第２期子ども・子育て支援事業計画の積み上げでは、2024(令和６)年度末までに更に10万人超分の受け皿整備が必要という結果になっている。

待機児童解消加速化プラン

子育て安心プラン

更なる保育の受け皿確保

子ども・子育て支援新制度

（万人）

82%

350

262.8万人

250240.9万人
228.9万人

248.1万人

247.3万人

272.3万人
255.9万人

283.6万人
265.0万人

278.4万人

290.6万人

284.2万人

78%

77.7%
76.5%

234.2万人
74.3%
72.7%

200
71.6%

保育の受け皿量

74%

女性就業率

25

（年平均）

70.8%

150

271.2万人

313.5万人

69.5%

70%

申込者数
67.7%

100
21,371人

50

023,167人

23,553人

22,741人

19,895人

16,772人

待機児童数

2014(H26).4

2015(H27).4

2016(H28).4

44

26,081人

66%
12,439人

62%
2013(H25).4〔女性就業率（ ～ 歳）〕〔保育の受け皿量／申込者数〕

300

305.6万人

294.4万人

324.7万人2017(H29).4

2018(H30).4

2019(H31).4

2020(R2).4

2021(R3).4

2025(R7).4

25

保育の受け皿確保に向けた取組について②

令和２年９月４日公表資料

対応の方向性○ 待機児童数は着実に減少を続けているが、市区町村ごとにみると、・更なる受け皿整備が必要な自治体、・保育提供区域内のマッチングや小規模な受け皿整備が必要な自治体、・待機児童はいないが人口減少が進んでいる自治体など、地域ごとに状況が異なっており、今後は地域の特性に応じた支援がより一層重要となる。
○ また、女性の就業率については上昇傾向が続いており、今後の目標（2025(令和７)年に82％）に対応していくためには、更なる保育の受け皿確保が必要と考えられる。（参考）現行の子育て安心プランでは女性就業率８割に対応○ 以上のような観点を踏まえ、2021(令和３)年度以降の受け皿確保について、「経済財政運営と改革の基本方
針2020」等に基づき、受け皿の数の見込みをさらに精査しつつ、地域の特性に応じた支援や保育士確保対策も含め、令和３年度予算編成過程において検討する。
（参考）
少子化社会対策大綱～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～（令和２年５月29日閣議決定）（抜粋）（保育の受け皿整備の一層の加速）○「子育て安心プラン」等に基づく保育の受け皿整備
・就労希望者の潜在的な保育ニーズに対応し、就労しながら子育てしたい家庭を支えるため、「子育て安心プラン」に基づき、2020年度末までに待機児童解消を図り、女性就業率８割に対応できるよう、約32万人分の保育の受け皿を確保する。
・2021年度以降の保育の受け皿確保について、必要な者に適切な保育が提供されるよう、第２期市町村子ども・子育て支援事業
計画における「量の見込み」の結果等を踏まえ検討するとともに、各地方公共団体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。

経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～（令和２年７月17日閣議決定）（抜粋）②少子化対策・女性活躍2021年度以降の保育等の受け皿確保について、必要な者に適切な保育等が提供されるよう、第２期市町村子ども・子育て支援
事業計画における「量の見込み」の結果等を踏まえ検討するとともに、各地方自治体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。

26

市町村子ども・子育て支援事業計画について○市町村は、子ども・子育て支援法に基づき、国が示す基本指針に即して、５年を１期とする市町村子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）を作成することとされている（第１期：Ｈ27～Ｒ元年度、第２期：
Ｒ２～Ｒ６年度）。
○各市町村の第２期事業計画における「確保方策」等の集計を行った（10月５日子ども・子育て会議で公表）。
「確保方策」＝潜在ニーズも含めた住民ニーズに対応する、市町村による提供体制の確保の予定（供給）※自治体から報告があった数値の合計を全国集計値として記載（四捨五入）。
※事業計画上の算出方法が調査票と異なる一部市町村については推計値等を含む場合がある。

◆保育認定子どもの必要受け皿数 ［確保方策］
令和２年度
確保方策

令和３年度

+ 14.1万人
令和４年度

令和５年度

令和６年度

315.3万人

321.6万人

325.5万人

327.8万人

329.4万人

２号認定

182.7万人

185.5万人

186.8万人

187.8万人

188.5万人

３号認定

132.6万人

136.1万人

138.7万人

140.0万人

140.9万人【参考】「子育て安心プラン実施計画」上の「利用定員数（整備量）」（令和２年４月１日実績）
令和２年４月１日実績
利用定員数（整備量）

304.9万人

２号認定

178.1万人

３号認定

126.8万人27

「新子育て安心プラン」（約14万人）の財源【追加所要額】○○「新子育て安心プラン」は、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
運営費については、令和３年度から令和７年度までの５年間を確保することとし、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより、以下のとおり安定的な財源を確保する。
【令和７年度までの追加所要額】
約１，４４０億円
事業主拠出金財源
・保育所等 ０～２歳児

約１，０００億円

 経済界に協力を求め、事業主拠出金を充当

公費（税財源）・保育所等 ３歳以上児・幼稚園の一時預かり

約４４０億円 児童手当の特例給付の見直しにより生じる財源等を充当※「保育所等」には、認定こども園、小規模保育等の地域型保育事業などが含まれる。また、「幼稚園の一時預かり」は、保育の必要性がある子どもを対象とする一時預かり事業（２歳児等）をいう。

令和３年度予算案における追加所要額【令和３年度予算案における追加所要額】約５２９億円（事業主拠出金財源：約３０６億円、公費（税財源）：約２２３億円）

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