【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月26日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03 (3498) 1541(代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03 (6826) 8881

【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤加藤

平成22年10月１日

中島

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年12月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年２月14日に提出した第31期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）四半期報告書の記
載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、優成監査法人により、再度四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績の分析(２)財政状態の分析(３)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表(１)四半期連結貸借対照表(２)四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間(３)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
表示方法の変更
注記事項（四半期連結損益計算書関係）（セグメント情報等）
セグメント情報（１株当たり情報）独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

第30期
第３四半期
連結累計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

第31期
第３四半期
連結会計期間

第30期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

23,48423,742

7,434

7,652

32,206

経常利益（百万円）

174

336

20

7

478

四半期（当期）純利益（百万円）

67

201

3

16

449

純資産額（百万円）

－

－

4,618

5,375

5,126

総資産額（百万円）－－

14,265

15,19015,814

１株当たり純資産額（円）－－304.62360.47340.03

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

4.88

14.87

0.23

1.22

32.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

29.0

32.2

29.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

641

1,076

－

－

1,132

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

61

△2

－

－

308

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△574

△559

－

－

△796

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

2,841

3,869

3,355

従業員数（人）

－

－

1,027

1,044

1,025

売上高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）
回次

第30期
第３四半期
連結累計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

第31期
第３四半期
連結会計期間

第30期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

23,48423,742

7,434

7,652

32,206

174

336

20

7

478

67

63

3

△121

449

純資産額（百万円）

－

－

4,618

5,192

5,126

総資産額（百万円）－－

14,26515,007

15,814

１株当たり純資産額（円）－－304.62350.28340.03

4.88

4.68

0.23

△8.97

32.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

29.0

31.7

29.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

641

1,076

－

－

1,132

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

61

△2

－

－

308

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△574

△559

－

－

△796

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

2,841

3,869

3,355

従業員数（人）

－

－

1,027

1,044

1,025

売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第３四半期連結累計（会計）期間、第31期第３四半期連結累計期間及び第30期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期第３四半期連結会計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

第２【事業の状況】

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
（訂正前）
（省略）
四半期純利益は16百万円（前年同四半期比13百万円、427.1％増）となりました。これは法人税等の戻りがあったことや法人税等調整額の計上によるものです。
（省略）
（訂正後）
（省略）
四半期純損失は121百万円（前年同四半期は３百万円の四半期純利益）となりました。これは特別損失にのれんの一括償却を計上したことによるものです。
（省略）(２）財政状態の分析（訂正前）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し15,190百万円となりました。
流動資産は9,137百万円となり、前連結会計年度末比633百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の減少1,077百万円によるものです。
固定資産は6,048百万円となり、前連結会計年度末比12百万円の増加となりました。これは主としてリース資産の増加による有形固定資産の増加34百万円、のれん、ソフトウエアなどの償却による無形固定資産の減少258百万円、保有有価証券の時価の回復による投資その他の資産の増加236百万円によるものです。
流動負債は6,324百万円となり、前連結会計年度末比1,429百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少685百万円、短期借入金の減少560百万円によるものです。
固定負債は3,490百万円となり、前連結会計年度末比557百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加235百万円、退職給付引当金の増加84百万円によるものです。
純資産は5,375百万円となり、前連結会計年度末比249百万円の増加となりました。これは主として四半期純利益
201百万円による増加、剰余金の配当169百万円による減少、その他有価証券評価差額金の増加246百万円によるも
のです。
（訂正後）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し15,007百万円となりました。
流動資産は9,137百万円となり、前連結会計年度末比633百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の減少1,077百万円によるものです。
固定資産は5,864百万円となり、前連結会計年度末比171百万円の減少となりました。これは主としてリース資産の増加による有形固定資産の増加34百万円、のれん、ソフトウエアなどの償却による無形固定資産の減少442百万円、保有有価証券の時価の回復による投資その他の資産の増加236百万円によるものです。
流動負債は6,324百万円となり、前連結会計年度末比1,429百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少685百万円、短期借入金の減少560百万円によるものです。
固定負債は3,490百万円となり、前連結会計年度末比557百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加235百万円、退職給付引当金の増加84百万円によるものです。
純資産は5,192百万円となり、前連結会計年度末比65百万円の増加となりました。これは主として剰余金の配当
169百万円による減少、その他有価証券評価差額金の増加246百万円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）（訂正前）
営業活動の結果獲得した資金は284百万円（前年同四半期は170百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失47百万円に対し、減価償却費93百万円、減損損失46百万円、のれん償却額46百万円などの資金支出のない経費に加え、売上債権の減少による資金の増加117百万円、未払金の増加による資金の増加146百万円などの増加項目に対し、仕入債務の減少による支出104百万円があったことによるものです。
（訂正後）営業活動の結果獲得した資金は284百万円（前年同四半期は170百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失230百万円に対し、減価償却費93百万円、減損損失46百万円、のれん償却額229百万円などの資金支出のない経費に加え、売上債権の減少による資金の増加117百万円、未払金の増加による資金の増加146百万円などの増加項目に対し、仕入債務の減少による支出104百万円があったことによるものです。

第５【経理の状況】

２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については優成監査法人による四半期レビューを受けております。
（省略）
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については優成監査法人による四半期レビューを受けております。
（中略）
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受け、改めて四半期レビュー報
告書を受領しております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（訂正前）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産の部
（中略）
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
（中略）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※1

924,681

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）※1

993,716
328,463
1,322,180
2,906,118
1,389,489△494,438
3,801,170
6,048,032
5,698
15,190,866

890,606

1,161,387
419,554
1,580,941※2

2,569,431
1,454,329△459,390
3,564,370
6,035,918
7,705
15,814,248

4,150,294
2,488,479△2,790,835△101,518
3,746,420

4,150,294
2,488,479△2,822,954△101,446
3,714,374

1,143,935△1,0191,142,915
486,600
5,375,936
15,190,866

897,838－
897,838
514,564
5,126,776
15,814,248

（訂正後）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産の部
（中略）
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※1924,681

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）※1

890,606

810,429
328,463

1,161,387
419,554

1,138,893

1,580,941

投資その他の資産投資有価証券
その他

2,569,431
1,454,329△459,390

貸倒引当金

2,906,118
1,389,489△494,438

投資その他の資産合計

3,801,170

3,564,370

5,864,745

6,035,918

固定資産合計

※2

繰延資産

5,698

7,705

資産合計

15,007,579

15,814,248

4,150,294
2,488,479△2,929,015△101,518

4,150,294
2,488,479△2,822,954△101,446

3,608,240

3,714,374

為替換算調整勘定

1,143,935△1,019897,838－

評価・換算差額等合計

1,142,915

897,838

（中略）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

441,493514,564

純資産合計

5,192,649

5,126,776

負債純資産合計

15,007,579

15,814,248

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
（省略）
特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒損失
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度不正流用損失
その他
特別損失合計

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

20,0006,579
15,895
26,814
755
2,093
－
－
※2 2,660
16,659－2,040－
53,12546,866－
23,83532,762－8,409※291,459167,039

税金等調整前四半期純利益

191,786

197,002

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,71482,60569,562△105,307

法人税等合計106,320△35,744－

232,747

少数株主利益18,326

31,079

四半期純利益67,139201,668

少数株主損益調整前四半期純利益

（訂正後）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
（省略）
特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
のれん償却額
貸倒損失
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度不正流用損失

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

20,0006,579
15,895
26,814
755
－
2,093
－
－
※2 2,660
16,659－2,040－
53,12546,866※3 183,286－
23,83532,762－
8,409

91,459350,326

税金等調整前四半期純利益

191,786

13,715

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,71482,60569,562△105,307

法人税等合計106,320△35,744－

49,460

少数株主利益又は少数株主損失（△）

18,326△14,027

四半期純利益67,13963,488

その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益※2

【第３四半期連結会計期間】（訂正前）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高7,434,397
5,424,736

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
7,652,237
5,576,372

2,009,661※

1,977,043

2,075,864※

2,069,227

32,617

6,636

その他

2,013
21,189
－
－
6,119

86
6,721
46,6096,543
6,760

特別損失合計29,322

66,72262,253△47,518

法人税等調整額

7,429
45,580△49,112△40,604

法人税等合計53,010△89,716－

42,198少数株主利益6,108

25,677

四半期純利益3,134

16,520（中略）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前四半期純利益

（訂正後）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上原価

7,434,397
5,424,736

7,652,237
5,576,372

売上総利益

2,009,661

2,075,864

販売費及び一般管理費
営業利益

※1

1,977,043※1

2,069,227

32,617

6,636

その他

2,013
21,189
－
－
－
6,119

86
6,721
46,609※2 183,286
6,543
6,760

特別損失合計29,322250,00962,253△230,805

法人税等調整額

7,429
45,580△49,112△40,604

法人税等合計53,010△89,716－△141,088（中略）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
のれん償却額事務所移転費用

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

6,108△19,429

四半期純利益又は四半期純損失（△）

3,134△121,659

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

191,786
278,765
126,045

197,002
273,073130,059

701,708

1,125,160

（中略）
小計
（省略）
（訂正後）
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

191,786
278,765
126,045

13,715
273,073
313,346

701,708

1,125,160

（中略）
小計
（省略）

【表示方法の変更】
（訂正前）
（省略）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（訂正後）
（省略）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）（訂正前）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１

販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び ※１ 販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
金額は次のとおりであります。
（省略）
（省略）

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（省略）※

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※

販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（省略）

（訂正後）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１

販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び ※１ 販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
金額は次のとおりであります。
（省略）
（省略）
※３ 特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指―――――――
針」（日本公認会計士協会 平成21年６月９日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にならって、のれんを償却したものであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１

販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び ※１ 販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
金額は次のとおりであります。
（省略）
（省略）
―――――――※２ 特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成21年６月９日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にならって、のれんを償却したものであります。
（セグメント情報等）（訂正前）【セグメント情報】（省略）
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては41,721千円であります。
（訂正後）【セグメント情報】（省略）
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては41,721千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、特別損失の「のれん償却額」を183,286千円計上しております。
当該のれんの減少額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会
平成21年６月９日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にならって、のれんを償却したものであります。

（１株当たり情報）（訂正前）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
360.47円

１株当たり純資産額

340.03円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
4.88円

１株当たり四半期純利益金額

14.87円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

67,139201,668－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

67,139201,668

期中平均株式数（千株）

13,761

13,563

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

―――――

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
0.23円

１株当たり四半期純利益金額

1.22円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

3,134

16,520－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,134

16,520

期中平均株式数（千株）

13,754

13,563

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

―――――

（訂正後）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
350.28円

１株当たり純資産額

340.03円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
4.88円

１株当たり四半期純利益金額

4.68円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

67,13963,488－－普通株式に係る四半期純利益（千円）

67,13963,488

期中平均株式数（千株）

13,761

13,563

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

―――――

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
0.23円△8.97円

１株当たり四半期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失載しておりません。
金額であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

3,134△121,659－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

3,134△121,659

期中平均株式数（千株）

13,754

13,563

１株当たり四半期純利益金額又は一株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

―――――

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月25日

株式会社フォーバル
取締役会

御中
優成監査法人指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加 藤

善 孝

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須 永

真 樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。