評 価 業 務 規 程株式会社 東北建築センター

目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条（評価等の業務を行う区域）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第10条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第11条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第14条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第16条（建設住宅性能評価の申請）
第17条（長期使用構造等確認の申請）
第18条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第19条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第20条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第21条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第22条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第23条（建設工事の変更）
第24条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第25条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第４章 評価員等第26条（評価員の選任）第27条（評価員の解任）第28条（評価員の配置）
第29条（評価員の教育）

第30条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第31条（評価員等の身分証の携帯）
第32条（秘密保持義務）
第５章 評価料金等第33条（評価料金等の収納）第34条（評価料金等を減額するための要件）
第35条（評価料金等を増額するための要件）
第36条（評価料金等の返還）第37条（負担金の納付）
第６章 雑則第38条（登録の区分等の掲示等）
第39条（評価業務規程等の公開）
第40条（財務諸表等の備付け）第41条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第42条（帳簿及び書類の保存）第43条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第44条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第45条（評価等の業務に関する公正の確保）
第46条（損害賠償保険への加入）
第47条（事前相談）
別表
別記
様式

第１章

総

則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社 東北建築センター(以下｢当機関｣という。)が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法第 81 号。以下｢法｣という。)第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行なう法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、
法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正、かつ、的確に実施するものとする。
（評価の業務を行う時間及び休日）
第３条
２

評価等の業務を行う時間は､次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時までとする｡

第１項の休日は、次の通りとする｡（１） 日曜日及び土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日（３） 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（４） ８月 13 日から８月 16 日まで

３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある

場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2 項の規定によらないことができる｡（事務所の所在地）
第４条

本社の所在地は、宮城県仙台市泉区泉中央 3 丁目 2 番 3 号 ルーセント 21 2 階（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第５条 当機関は、法第 7 条第 2 項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第 9
条 1 号から第 3 号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等の業務を行うものとする。

（評価等の業務を行う区域）
第６条

評価等の業務を行う区域は、東北六県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）全域とする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という｡）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部（正本及び副本）提出しなければならないものとする｡（１） 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２） 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く｡）（３） 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のう
ち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行なっている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。
）の受理については、

あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう｡以下同じ｡）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる｡この場合、前 2 項の規定にかかわらず図書の提出は 1 部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部 提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第 1366 号第 1 から第 3 までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構
造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。
）

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条

当機関は設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出

図書を受理する。
（１） 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２） 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３） 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４） 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評提出図書を返還する。
４

当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること｡（２） 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評
価のために必要な情報を遅滞なく、かつ正確に当機関に提供しなければならないこと。
（３） 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)評価料金の額に関すること。
(b)評価料金の支払い期日に関すること｡(c)評価料金の支払方法に関すること。
（４） 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b)申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること｡（５） 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの｡(a)設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること｡

(b)申請者は、設計評価申請図書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること｡(c)申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること｡(d)当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること｡(e)当機関は、(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること｡（６） 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
その他の法令に適合することについて保証するものではないこと｡(b)当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵が無いことについて保証するものではないこと｡(c)設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと｡
６

前５項の規定（前項（１）の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条

当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「住宅性能評価マニュアル」及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる｡
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計
画内容の予備審査等の補助的な業務を行う｡
３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、

申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める｡
４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計
住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する｡
５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機

関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない｡

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取下げ）
第 12 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下届出書を当機関に提出する｡
２

前項の場合においては､当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する｡
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする｡
２

前項の通知が行なわれた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、

申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない｡
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計

住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する｡（１） 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不分であるとき｡（２） 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき｡（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）適合しないと認めるとき｡（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき｡
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表 2 に定める方法に従う｡

３

当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる｡
５

前４項（ただし、第 1 項第（３）号を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。

この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評

価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項
及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）
第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証
明書（様式 1）を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書（様式 2）を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書（様式 3）を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。
）に掲げる図書を２部（正本及び副本）提出しなければならないものとする｡（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項(２)及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施工規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第４の３（1）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評

価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５） 評価方法基準第４の３（1）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条
第１項第１号ロ（1）若しくはハ（2）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４

申請者は、第 1 項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる｡
５

第 1 項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる｡この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならない
ものとする。
（１） 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２） 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする

者は、当機関に対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２
第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならいものとする。
３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において、「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。
）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 当機関は､建設住宅性能評価の申請があったときは､次の事項を審査し、当該建設評価提出
図書を受理する｡（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものである
こと｡（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと｡

２

当機関は､前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする｡

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する｡

４

当機関は､建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する｡

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するもとする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２） 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a） 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと｡(b） 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地
及び工事現場に立ち入ることに協力すること｡（３） 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること(b) 評価料金の支払期日に関すること(C) 評価料金の支払方法に関すること（４） 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する
期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること｡(b)

申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者と協議の上、期日を変更できること｡(c)

申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合に合っては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること｡（５） 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設

住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること｡(b)

申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知する

ことにより当該契約を解除できること｡(c)

申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき理由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができる｡(d)

当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること｡(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること｡（６） 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと｡(b)

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと｡(C)

建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと｡
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは、「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「住宅性能評価マニュアル」及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる｡
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う｡
３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、

申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める｡
４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅
性能評価を一時中断する｡
５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない｡（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条

申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を当機関の規定の方法により通知しなければならないものとする｡

２

当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる｡
３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする｡
４

申請者は、検査が行なわれる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする｡
５

当機関は､検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設

住宅性能評価の申請者にその旨を報告する｡（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする｡
２

前項の場合においては､当機関は、建設住宅性能評価を中止し､建設評価提出図書を申請者に返却する｡
３

前２項の規定は。長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第 23 条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする｡
２

前項の通知が行なわれた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、

申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない｡（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条

当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（1）、（2）、（5）及び（6）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する｡（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき｡（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。

（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評
価が行えなかったとき。
（６）評価手数料が支払期日までに支払われていないとき。
２

第 14 条第 2 項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する｡

３

当機関は、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対しその旨を通知する｡
４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる｡
５

前４項（ただし、第１項（３）及び（４）を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは、「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条

第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当表明書（様式 4）を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書（様式 5）を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書（様式 6）を、申請者に交付する。
たたし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第４章

評価員等（評価員の選任）
第 26 条

当機関の長は､評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は､職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする｡

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。
）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関す
る講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第 27 条

当機関の長は､評価員が次のいずれかに該当する場合においては､その評価員を解任するものとする｡（１） 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（評価員の配置）
第 28 条２

評価等の業務を実施するため､評価員を２名以上配置する｡

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない｡
３

当機関は､住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる｡（評価員の教育）第 29 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条評価等の業務に従事する職員を第２５条第１項の規定により配置された評価員を含め２名以上を当機関に配置する｡
２

当機関は、評価業務課長を法第９条第 1 項第３号に規定する専任の管理者に任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条

評価の業務に従事する評価員が､住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない｡
２

前項の証明書の様式は、別記第１号様式に定める。

（秘密保持義務）
第 32 条当機関の役員及びその職員（評価員を含む）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし､又は自己の利益のために使用してはならない｡

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 33 条

申請者は､別表 1 に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。
）を、銀行振込により納入する｡ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる｡
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする｡（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする｡（１） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき｡ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る｡（２） 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者
等認証書の写し（当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る｡（３）

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき｡（４）

建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第 1 項の検査及び同法第 7条の４第１項の検査の申請を行うとき｡（５）

あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
（評価料金等を増額するための要件）
第 35 条

評価料金は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。

（１）遠隔地における住宅について建設住宅性能評価の申請を行うとき。
（２）他の機関で設計評価を行った物件の建設評価を行うとき。
（評価料金等の返還）
第 36 条収納された評価料金等は、返還しない｡ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 37 条

当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する｡

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示等）
第 38 条

当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第 17 条第 1 項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともにインターネット上に開設した当機関のホームページ（http://tohoku-kenchiku.jp/）において公表するものとする｡(評価業務規程等の公開)
第 39 条

当機関は、本規程を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 40 条

当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 41 条

利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

ただし、（２）または（４）の請求をする場合は、１部につき１，０００円を支払わなければならな
いものとする。
（１） 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２） 前号の書面の謄本又は抄本の請求（３） 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４） 前号の電磁的記録の記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算
機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び図書の保存）
第 42 条

帳簿及び書類の保存期間は､次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする｡（１） 法第１９条第１項の帳簿は当機関が評価の業務を全部廃止するまで（２） 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
）

５年間（３） 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類
（４）

20 年間

長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類
５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 43 条

前条各号に掲げる文書の保存は､審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ秘密のもれることのない方法で行う｡
２

前項の保存は､当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる｡（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 44 条

当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護にかかる措置について別に定めることとする｡（評価等の業務に関する公正の確保）
第 45 条

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について

次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１） 設計に関する業務（２） 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３） 建設工事に関する業務（４） 工事監理に関する業務
３

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、その役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１） 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２） 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えするものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 46 条

当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 1 億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。

（事前相談）
第 47 条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる｡この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする｡

附 則
この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年２月１日から改定施行する。
附 則
この規程は、平成２１年２月２５日から改定施行する。
附 則
この規程は、平成２２年６月１８日から改定施行する。
附 則
この規程は、平成２２年１０月３日から改定施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月 1 日から改定施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月８日から改定施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から改定施行する。

附 則
この規程は、令和３年４月１日から改定施行する。
附 則
この規程は、令和３年７月１２日から改定施行する。
附 則
この規程は、令和３年９月４日から改定施行する。
附 則
この規程は、令和４年２月２０日から改定施行する。
附 則
この規程は、令和４年１０月１日から改定施行する。
附 則
この規程は、令和６年 ４月１日から改定施行する。

別表１

湛湖
炳㌞ぷӋ ☯牼㺃塞牽炴2 0 2 2 年1 0 月1日改定

設計住宅性能評価料金
物件区分

床面積

一般工法

階数が３以下

（税込金額

型式認定

製造者認定

選択項目

選択項目

確認と同時申請

長期使用構造等確認（必須のみ）

３以下

４以上の場合の減算額を併せた場合（加算）100 ㎡以内

38,50041,80047,300

3,300

8,800

100 ㎡超200 ㎡以内

42,90046,20051,700

5,500

9,900

200 ㎡超500 ㎡以内

57,20060,50069,300

5,500

9,900

100 ㎡以内

33,00035,20039,600

3,300

8,800

100 ㎡超200 ㎡以内

36,30039,60044,000

5,500

9,900

200 ㎡超500 ㎡以内

48,40055,00060,500

5,500

9,900

100 ㎡以内

23,10025,30028,600

3,300

8,800

100 ㎡超200 ㎡以内

26,40029,70033,000

5,500

9,900

200 ㎡超500 ㎡以内

35,20039,60047,300

5,500

9,900

（税込金額

単位：円）

建設住宅性能評価料金
物件区分

床面積

一般工法

階数が３以下型式認定

評価基本料金

選択項目

選択項目（必須のみ）

３以下

４以上

中間・完了検査と併せて申請の場合の減算額

100 ㎡以内

116,600

124,300

135,300

6,600

100 ㎡超200 ㎡以内

135,300

143,000

154,000

7,700

200 ㎡超156,200

165,000

176,000

8,800

100 ㎡以内

93,50096,800102,300

6,600

100 ㎡超200 ㎡以内

107,800

111,100

117,700

7,700

200 ㎡超124,300

127,600

136,400

8,800

100 ㎡以内

58,30061,60067,1006,600

100 ㎡超200 ㎡以内

68,20071,50078,1007,700

200 ㎡超500 ㎡以内

78,10081,40088,000

8,800

製造者認定

※出張費は3 .建設住宅性能評価に係る出張費の表による。

長期使用構造等確認申請料金.税込金額2単位5円7

区分
住宅種別

一戸建ての住宅

申請種別

単独で申請

単位：円）

評価基本料金金額
建築物の床面積の合計

一般

型式住宅部分等
製造者認証

ABBC以内FGHIBBJJHBBB

ABBC超IBBC以内

LAHMBBJGHJBB

IBBC超LBBC以内
LBBC超GIHMBB
見積りとする

FFHBBB
見積りとする湜湖炳℡⊑ Ӌ ☯堆牼㺃塞牽炴（税込金額

設計住宅性能評価料金
床面積

評価基本住棟料金

選択項目

選択項目

（必須項目のみ）

３以下

４以上

確認申請と併せて

型式認定

製造者認定

申請の場合のを受けた場合のを受けた場合の

減算額

減算額

減算額

単位：円）
長期使用構造等確認を併せた場合（加算）200㎡以内39,60047,30059,400

8,800

7,700

19,80022,000200㎡超500㎡以内

62,70073,70096,800

9,900

9,900

28,60033,000500㎡超1000㎡以内

102,300

119,900

159,500

9,900

11,00049,50055,0001000㎡超2000㎡以内

169,400

202,400

269,500

11,00011,00084,70077,0002000㎡超5000㎡以内

264,000

316,800

352,000

22,00020,90099,00099,0005000㎡超10000㎡以内

385,000

462,000

616,000

29,70023,100110,000

121,000

10000㎡超見積りとする

見積りとする

見積りとする

見積りとする

見積りとする

見積りとする※１戸毎に9,900 円（税込み）の料金が加算されます。

（税込金額

建設住宅性能評価料金
床面積

評価基本住棟料金

選択項目

選択項目

（必須項目のみ）

３以下

４以上

単位：円）

中間・完了検査と

型式認定

製造者認定

併せて申請の場合のを受けた場合のを受けた場合の

減算額

減算額

減算額

200㎡以内123,200

135,300

144,100

11,00013,20033,000200㎡超500㎡以内

176,000

193,600

264,000

13,20017,60044,000500㎡超1000㎡以内

330,000

363,000

440,000

15,40033,00082,5001000㎡超2000㎡以内

429,000

471,900

594,000

24,20042,900106,700

2000㎡超5000㎡以内

550,000

605,000

770,000

24,20055,000137,500

5000㎡超10000㎡以内

770,000

847,000

1,078,000

36,30077,000

192,500

10000㎡超見積りとする

見積りとする

見積りとする

見積りとする※１戸毎に7,700円（税込み）の料金が加算されます。

※出張費は3 .建設住宅性能評価に係る出張費の表による。

（税込金額

長期使用構造等確認申請料金
区分
住宅種別

申請種別

金額
建築物の床面積の合計
7889以内

共同住宅等
O長屋Q併用住宅等S
含UV

単独Y申請

単位：円）

一般

型式住宅部分等
製造者認証

7889超@889以内<=7>888<B=>888?=>@88<<8>888@889超<>8889以内<?C>888<B=>888<>8889超7>8889以内=@7>888

7D@>8887>8889超@>8889以内@?B>888

BB8>888@>8889超<8>8889以内<8F8889超<><88>888
見積IJKL

E?=>888
見積IJKL

見積りとする

見積りとする

見積りとする3.建設住宅性能評価に係る出張費

（税込金額

単位：円）

宮城県全域

料金
100㎞ 以内

20,000青森県

当社から 100㎞ 超 150㎞ 以内

30,000岩手県

当社から 150㎞ 超 200㎞ 以内

40,000秋田県

当社から 200㎞ 超 250㎞ 以内

50,000山形県

当社から 250㎞ 超 300㎞ 以内

60,000福島県

当社から 300㎞ 超 350㎞ 以内

70,000

当社から 350㎞ 超

80,000

当社から※上記料金は、検査1回に対する料金です
但し、基準法の検査のと同時の場合は免除とします。

4.他機関で設計評価を行った物件の建設評価を行う場合
当センターの設計評価料金の二分の一を加算

５．計画変更に係る申請料金（１）一戸建ての住宅の場合は、当初料金の50％の料金（２）共同住宅等の場合は、基本住棟料金の30％に一住戸あたりの当初基本料金（選択項目加算料金を含む）の50％×変更住戸数を加算

6.軽微変更該当証明書の申請料金（１）一戸建ての住宅の場合は、当初料金の30％の料金（２）共同住宅等の場合は、基本住棟料金の30％に一住戸あたりの当初基本料金（選択項目加算料金を含む）の30％×変更住戸数を加算

7．建設評価の再検査料金
検査１回につき 16,500 + 出張費

（税込金額

単位：円）

◆検査の実施時期について◆
３階以下の住宅の場合（１）基礎配筋工事の完了時（コンクリート打設前）（２）躯体工事の完了時（構造躯体の完了時・劣化対策等の確認）（３）下地張りの直前の工事の完了時（断熱の完了時・維持管理対策の確認）（４）竣工時の４回になります。
４階以上の住宅の場合（１）基礎配筋工事の完了時（コンクリート打設前）（２）躯体工事の完了時（２階（地階がある場合は地階から数える）及び3+ 7の自然倍数を加えた階の床の躯体工事の完了時）（３）屋根工事の完了時（屋上床の配筋完了時）（４）下張り直前の工事の完了時（５）竣工時となります。

住宅性能評価申請手数料（既存）
2022年10月 1日
１．建設住宅性能評価料金（一戸建ての住宅）（イ）床面積合計（税込金額（ロ）手数料の額
建設性能評価書有200㎡以内基本料金

132,000

165,000

建設性能評価書無
個別性能評価項目

構造55,000

他一式

33,000

基本料金
200㎡を超えるもの

単位：円）

基本料金

132,000

個別性能評価項目
構造55,000

他一式

33,000

個別性能評価項目
構造

別途見積り

他一式

44,000

基本料金

165,000

個別性能評価項目

構造

別途見積り

他一式

44,000２．建設住宅性能評価料金（一戸建ての住宅）（特定現況検査）（税込金額（イ）床面積合計

単位：円）（ロ）手数料の額

200㎡以内66,000200㎡を超えるもの

66,000・特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施します。

３．建設住宅性能評価料金（共同住宅等）（1）共用部分（１棟の料金）（税込金額（イ）床面積合計（ロ）手数料の額
建設性能評価書有2,000㎡以内

基本料金

330,000

605,000

構造

55,000

他一式

33,000

個別性能評価項目
構造55,000

他一式

33,000

基本料金
5,000㎡を超え
10,000㎡以内のもの

770,000

建設性能評価書無
個別性能評価項目

基本料金
2,000㎡を超え
5,000㎡以内のもの

単位：円）

個別性能評価項目
構造55,000

他一式

33,000

基本料金

330,000

個別性能評価項目

個別性能評価項目
構造

別途見積り

他一式

44,000

基本料金

770,000

44,000

他一式

基本料金

605,000

別途見積り

構造

個別性能評価項目
構造

別途見積り

他一式

44,000・特定現況検査は、別途見積りといたします。
（2）専用部分（１住戸の料金）（税込金額（イ）床面積合計（ロ）手数料の額
建設性能評価書有

全ての住戸

単位：円）

建設性能評価書無

基本料金

個別性能評価項目

基本料金

個別性能評価項目

55,00033,00055,00044,000・特定現況検査は、別途見積りといたします。

４．検査に係る出張費

（税込金額

単位：円）

宮城県全域

0

当社から

100㎞ 以内

20,000青森県

当社から100㎞ 超150㎞ 以内

30,000岩手県

当社から150㎞ 超200㎞ 以内

40,000秋田県

当社から200㎞ 超250㎞ 以内

50,000山形県

当社から250㎞ 超300㎞ 以内

60,000福島県

当社から300㎞ 超350㎞ 以内

70,000

当社から350㎞ 超80,000５．再検査料金
検査１回につき 33,000円 +

出張費 （税込金額 単位：円）

６．長期使用構造等確認申請料金（既存住宅増築・改築及び建築行為なし）（税込金額!一戸建%&住宅

単位：円）

耐震性&審査T必要W場合

耐震性の審査が省略できる場合

XXY***

Z[Y)**※耐震性の審査が省略できる場合とは耐震性に係るリフォーム・増改築の計画がなく、新築時の建設性能評価書の交付があり
耐震性の審査が省略できるものをいう。
※既存住宅の増築・改築（共同住宅等）の料金については、個別にお問合せ下さい。

※変更に係る審査料金は上記で算出された手数料の)*+とする。
,,-./軽微変更該当証明&場合:上記=算出@A.手数料&E*+FG-HI
ただし、変更J軽微変更K含MN 依頼に係る物件の直前の適合証を当センターで交付したものに限ります。

別表 2
設計住宅性能評価書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次の通り表すものとする｡○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

当機関の指定番号

４～５桁目

当機関の事務所ごとに付する番号

６～９桁目

交付日の西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）

１０桁目

３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存）とあわせて長期確認

１１桁目

１：１戸建ての住宅

２：共同住宅等

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする）

長期使用構造等確認書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○
１～３桁目

当機関の指定番号

４～５桁目

当機関の事務所ごとに付する番号

６～９桁目

交付日の西暦
１：新築

１０桁目

２：増築・改築
３：建築行為無

１１桁目

１：１戸建ての住宅

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする）２：共同住宅等別記１

身分証の様式
当機関評価業務規程第 28 条 2 項に規定する身分証の仕様及び書式は以下のものとする。
１． 評価員証
書式（表面）

評

価

員

書式（裏面）

証注意
１． 評価業務に当たっては、本証を常に携帯すること

氏
年

名
月

日生れ

２． この証は他人に賃与し又は譲渡してはならない。

写真(25×30)番

号 ○○-○○○○

３． この証は評価の資格を失った時又は有効期限を経過した時は、ただちに発行者に返還しなければならない。

株 式 会 社 東 北 建 築 セ ン タ ー TEL022-772-7880〒981-3133

上記の者は当機関に登録された評価員であることを証明する｡

Email

住所 宮城県仙台市泉区泉中央 3-2-3 ﾙｰｾﾝﾄ 21

toukense@galaxy.ocn.ne.jp

2階

様式１

軽微変更該当証明書
第

交付番号

号

月

日

年

様

株式会社東北建築センター

印

下記による申請書に記載の変更は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当していることを証明します。
記
１. 申請年月日

２. 建築場所

３. 建築物又はその部分の概要
地上
階数
延べ面積

階

地下
㎡

構造
変更の概要

（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

階

様式2

軽微な変更に該当しない旨の通知書
第

受付番号

号

月

日

年

様

株式会社東北建築センター

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画の変更は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。
記
（理由）

様式3

軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
受付番号

第
年

号

月

日

様

株式会社東北建築センター

印

別添の軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律
第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第４号に規定する軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。
記
（理由）

（備考）

様式4

軽微変更該当証明書
第

交付番号

号

月

日

年

様

株式会社東北建築センター

印

下記による申請書に記載の変更は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第５号に規定する軽微な変更に該当していることを証明します。
記
１. 申請年月日

２. 建築場所

３. 建築物又はその部分の概要
地上
階数
延べ面積
構造
変更の概要

階

地下
㎡

階

様式5

軽微な変更に該当しない旨の通知書
第

受付番号

号

月

日

年

様

株式会社東北建築センター

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画の変更は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第５号に規定する軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。
記
（理由）

様式6

軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
受付番号

第
年

号

月

日

様

株式会社東北建築センター

印

別添の軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律
第８条第１項及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条第５号に規定する軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。
記
（理由）

（備考）