平成 29 年１月 13 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先
役職・氏名
電話

株式会社協和コンサルタンツ
代表取締役社長
山本 満（JASDAQ・コード 9647）
執行役員
統括本部経営管理室長
03‐3376‐3171

黒瀬雅弘

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年２月 24 日開催予定の第 56 回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１. 単元株式数の変更（1） 変更の理由
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目標としております。
東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この取組みにかかる趣旨に則り、当社の単元株式数を変更いたします。
（2） 変更の内容
平成 29 年 6 月 1 日をもちまして、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（3） 変更の条件
平成 29 年２月 24 日に開催予定の当社第 56 回定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

1２. 株式併合（1） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載の通り、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するに際し、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）に合わせ、且つ、発行済株式総数の適正化を図ります。
（2） 併合の内容① 併合のする株式の種類

普通株式② 併合の方法・比率
平成 29 年６月１日をもちまして、平成 29 年５月 31 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10 株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数等（平成 28 年 11 月 30 日現在）
株式併合前の発行済株式総数
5,861,000 株
株式併合により減少する株式数
5,274,900 株
株式併合後の発行済株式数
586,100 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合により減少する株主数
平成 28 年 11 月 30 日現在の当社株主名簿を前提とした株主構成の割合
保有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
10 株未満208 名（21.25％）
282 株（0.00％）
10 株以上771 名（78.75％） 5,860,718 株 （100.00％）
合 計
979 名 （100.00％） 5,861,000 株 （100.00％）（注）現在 10 株未満の株式を所有されている株主様は、その保有機会を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」のお手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑤ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3） 併合の条件
平成 29 年２月 24 日に開催予定の当社第 56 回定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

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３. 定款の一部変更（1） 変更の理由「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものであります。なお、会社法
第 182 条第２項および第 195 条第１項の定めに従い、株式総会における定款一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。
（2） 変更の内容
下記のとおりであります。

現行

定（下線は変更部分を示します）
変 更 案

款

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、20,000,000 株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、2,000,000 株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、1,000 株 第６条 当会社の単元株式数は、100 株とする。とする。
（新設）

付 則
（定款一部変更の効力発生日）
第５条および第６条の変更は、平成 29
年２月 24 日開催の第 56 回定時株主総会の議案に係る株式併合の効力発生日である平成 29 年６月１日をもって効力が発生するものとする。
なお、本付則は当該株式併合の効力発生日をもってこれを削除する。

（3） 変更の条件
平成 29 年２月 24 日に開催予定の当社第 56 回定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
４. 単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程（1） 株主総会招集決定取締役会日
平成 29 年１月 13 日
（2） 定時株主総会決議日
平成 29 年２月 24 日（予定）（3） 単元株式数変更の効力発生日
平成 29 年６月 １日（予定）（4） 株式併合の効力発生日
平成 29 年６月 １日（予定）（5） 発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 29 年６月 １日（予定）（6） 定款の一部変更の効力発生日
平成 29 年６月 １日（予定）※上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年６月１日です
が、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 29年５月 29 日となります。
以添付資料：（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
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上（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
平成 29 年２月 24 日に開催予定の当社定時株主総会におきまして、議案として上程される「株式併合の件」につきまして、株主の皆様によりご理解をいただくため、Ｑ＆Ａをご用意いたしましたので、ご一読のほどお願い申し上げます。
Ｑ１． 単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ１． 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みにかかる趣旨に則り、平成 29 年６月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ２． 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ２． 単元株式数変更および株式併合に関する主なスケジュールは以下の通りです。
平成 29 年２月 24 日定時株主総会
平成 29 年５月 26 日 （予定） 1,000 株単位での売買最終日
平成 29 年５月 29 日 （予定） 100 株単位での売買開始日
平成 29 年６月 １日 （予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効
力発生日
平成 29 年７月上旬 （予定） 株主様へ株式併合割当通知発送
平成 29 年８月初旬 （予定） 端数株式処分代金の支払開始
Ｑ３． 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ２． 株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
その理由は、ご所有の株式数が株式併合後に 10 分の１になる一方で、１株あたりの純資産額は 10 倍になるためです。
Ｑ４． 所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ３． 【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年５月 31 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 29 年６月１日付で、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。
（具体的なスケジュールはＱ２．のとおりです。）

4【議決権について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の１になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権は変わりません。
具体的には、株式併合および単元株式数変更の前後で、所有株式数および議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生後
効力発生前
所有株式数 議決権数
所有株式数 議決権数 端数株式相当分
例１2,000 株２個200 株
２個なし
例２1,200 株
１個120 株
１個なし
例３555 株
なし
55 株
なし
0.5 株
例４7株
なし
なし
なし
0.7 株

➔

z 例２および例３では単元未満株式（効力発生後においては、例２は 20 株、例３は 55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り制度がご利用できます。
z 例３および例４において発生する端数株式相当分（例３は 0.5 株、例４は 0.7 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。
z 例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳し
くはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ５． 株主は何か手続きをしなければならないのですが。
Ａ４． 特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ６． １株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５． 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買増し・買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。
証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または、下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120－232-711（フリーダイヤル）5