人 と 森 を つ な ぐ 情 報 誌

R I N YA

8

2024

No.209

特集

新たな森 林 整 備 保 全 事 業 計 画の策 定
Connecting people and forests令和６年

緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰

受賞者
紹介

緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰とは、緑化推進運動の実施について、顕著な功績のあった個人又は団体に対し、内閣総理大臣が表彰を行うものです。
令和 ６ 年は 13 の個人・団体が受賞されました。本誌では毎号、受賞者の方々をご紹介します。

深谷市 （埼玉県深谷市）

花きの生産が盛んな同市は、平成 16 年に「ガーデンシティふかや構想」を策定し、花と緑のまちづくりを推進してきました。毎年開催される「ふかや花フェスタ＆オープンガーデンフェスタ」では、花き農家や市民と連携して会場の装飾やガーデニング教室、庭の公開等が行われ、数万人の参加者に、花と緑に親しむ機会を提供しています。さらに、地域の住民や企業等が公園や道路等の緑化・美化活動を行う「アダプト制度」の導入や、幼稚園や小中学校におけ
はないく

る「花育」
の活動など、幅広い世代の緑化意識を育んでいます。
※関連Webページ
http://www.city.fukaya.saitama.jp/fukayahanaweb/index.html

ふかや花フェスタ

市民ガーデニングボランティア

「花育」
の活動

過去の受賞者については林野庁Webサイトをご覧ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson_ryokka/hyosyo/index.html

人 と 森 を つ な ぐ 情 報 誌

R I N YA

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2024
No.209

表紙の写真：千ヶ峰・三国岳線（兵庫県神崎郡神河町）

Webアンケートにご協力をお願いします！
https://www.contactus.maff.go.jp/rinya/form/kouhou/202408.html

お詫びと訂正Contents
3

特集

新たな森林整備保全事業計画の策定

8 TOPICS 01

森林境界の明確化におけるリモートセンシング技術の活用

10 TOPICS 02

森林情報の公開に向けた取組

7 月号の記事において、記載内容に誤りがありました。
訂正箇所：8 頁左下 写真の説明（誤）
雲取山荘 （正）雲取山

12 日本の林業遺産を知ろう！
100 年を超える気象観測の記録と地下道を活用した斜面積雪の研究
14 海外・現場最前線からの便り 世界の屋根、ヒマラヤ山脈を有するネパールにおける森林管理や気候変動対策
16 国有林野事業の取組 コタンコㇿカムイの森づくりに向けて 21 世紀・アイヌ文化伝承の森再生計画
19 みどりの大使が行く！ チェーンソーが使えるようになりました！

林野 2024.08 VOL.209 2

特集

新たな森林整備保全事業計画の策定
森林整備保全事業計画は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づき、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的な達成に資するため、間伐や人工造林等の森林整備や山地災害の復旧・予防等の実施の目標や成果指標等を定めるものです。

本稿では、令和６年５月に閣議決定された令和６年度から 10 年度までの５年間を計画期間とする新たな森林整備保全事業計画について紹介します。

3

2024.08 VOL.209

林野

全事業計画として、事業横断的に実施の目ことが挙げられます。

生源対策に係る新たな成果指標を設定した

梅雨期や台風期における集中豪雨に見舞わな地質の上に成り立っていることに加え、森林整備保全事業計画の位置づけ

標と成果指標を設定し、森林整備や治山事

林計画が令和５年 月に閣議決定されたこ

1

業の成果を国民に分かりやすく伝えることとを受けて策定したものです。専門家で構

森林整備保全 事 業 計 画 は 、 農 林 水 産 大 臣

業（森林整備事業、治山事業）の実施の目標成した検討会の下、前計画の成果指標の達としています。

や成果指標等を 定 め る こ と と し て い ま す 。

成状況を点検し、前計画策定以降の森林・が森林法第４条 第 ５ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 全

従前、公共事業 計 画 と し て 森 林 整 備 事 業 計

林業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新た新たな森林整備保全事業計画の概要

画と治山事業計画が策定されていましたに４つの事業目標と８つの成果指標を設定

2

国森林計画の作 成 と 併 せ て ５ 年 ご と に た てが、公共事業計 画 の あ り 方 の 見 直 し や 公 共

我が国の森林の多くは急峻な地形や脆弱る計画です。全 国 森 林 計 画 の 計 画 期 間 の う

投資の効率化等 の 見 直 し が 求 め ら れ た こ としました。大きな変更点としては、花粉発

目標
（1）

10

新たな森林整備保全事業計画は、全国森

16

ち最初の５年間 に つ い て 、 森 林 整 備 保 全 事等を踏まえ、平 成 年 度 以 降 、 森 林 整 備 保

森林計画制度の体系

図２
図２４つの事業⽬標及び８つの成果指標
４つの事業⽬標及び８つの成果指標

約９千㎞ (R10)③ 育成複層林に誘導することとされている育成単層林のうち、育成複層林に誘導した森林の割合

1.5％(R5) →4.3％(R10)④ スギ人工造林面積に占める花粉の少ないスギ
苗木植栽面積の割合

50％(R3) →70％(R10)• 山地災害危険地区等における治山対策の実施
約３万４千箇所• 海岸防災林等の復旧・整備
約１００km⑤ 木材の安定的かつ効率的な供給に資することが可能となる育成林の資源量→ 約25億５千万㎥ (R10)• 択伐等による育成複層林への誘導
約９.３万ha⑥ 持続的かつ適切な森林経営による健全な森
林への誘導率35％ (R10)• 間伐や人工造林の実施
約２５３万ha⑦ 人工造林面積のうちコストの低減に取り組んだ造
林面積の割合44％ (R3) → 85％ (R10)⑧ 森林資源を積極的に利用するようになった都道
府県数

４７都道府県 (R10)

約21億７千万㎥ (R5)

れやすい気象であるほか、地震活動が活発

山村地域の活力創造への寄与② 防災機能の発揮の観点から森林の保全等を行った海岸防災林や防風林などの延長

また、全国森林計画の伐採立木材積や造森林資源の循環利用を通じた持続可能な社会の実現への寄与

約５万８千１百集落(R5)→ 約６万５百集落(R10)• 路網整備
約７.０万km

地災害が激甚化しています。このため、治国民の多様なニーズに応える森林への誘導① 周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数有する多面的機能を発揮させ、災害に強い

安全で安心な暮らしを支える国土の形成への
寄与

主な事業量

森林づくりを推進していく必要がありま

目標値す。この目標では治山事業に関連する２つ

成果指標

1

の指標を設定しました。

目標

1な条件下にあります。さらには、気候変動⑧ 森林資源を積極的に利⽤するようになった都道府県数⑧ 森林資源を積極的に利⽤するようになった都道府県数

林面積等の計画量に基づいて事業量を設定

⽬標（４）
⼭村地域の活⼒創造への寄与
⽬標（４）
⼭村地域の活⼒創造への寄与【成果指標】【成果指標】に伴う大雨の激化・頻発化により１箇所当⑦ ⼈⼯造林⾯積のうちコストの低減に取り組んだ造林⾯積の割合⑦ ⼈⼯造林⾯積のうちコストの低減に取り組んだ造林⾯積の割合

たりの被害規模が増大傾向にあるなど、山⑥ 持続的かつ適切な森林経営による健全な森林への誘導率⑥ 持続的かつ適切な森林経営による健全な森林への誘導率したほか、計画をより分かりやすくする観⑤ ⽊材の安定的かつ効率的な供給に資することが可能となる育成林の資源量⑤ ⽊材の安定的かつ効率的な供給に資することが可能となる育成林の資源量

点から、記載内容の整理を行いました。

【成果指標】【成果指標】

山対策による荒廃山地・渓流の整備等を推④ スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積の割合④ スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積の割合

⽬標（３）森林資源の循環利⽤を通じた持続可能な社会の実現への寄与
⽬標（３）森林資源の循環利⽤を通じた持続可能な社会の実現への寄与

事業目標及び成果指標等③ 育成複層林に誘導することとされている育成単層林のうち、育成複層林に誘導した森林の割合③ 育成複層林に誘導することとされている育成単層林のうち、育成複層林に誘導した森林の割合

3

進することにより、国土の保全等の森林の⽬標（２）国⺠の多様なニーズに応える森林への誘導
⽬標（２）国⺠の多様なニーズに応える森林への誘導【成果指標】【成果指標】

各事業目標に対する成果指標等について② 防災機能の発揮の観点から森林の保全等を⾏った海岸防災林や防⾵林などの延⻑
② 防災機能の発揮の観点から森林の保全等を⾏った海岸防災林や防⾵林などの延⻑

安全で安心な暮らしを支える
国土の形成への寄与① 周辺の森林の⼭地災害防⽌機能等が適切に発揮された集落の数① 周辺の森林の⼭地災害防⽌機能等が適切に発揮された集落の数

それぞれご紹介します。

⽬標（１）安全で安⼼な暮らしを⽀える国⼟の形成への寄与
⽬標（１）安全で安⼼な暮らしを⽀える国⼟の形成への寄与【成果指標】【成果指標】

0

林野 2024.08 VOL.209 4

図５

成果指標①、②

目標（１） 安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与
山崩れや地す べ り 等 に よ り 荒 廃 し た 森 林

を飛砂害や風害、潮害等から保全します。

どにより、近接する市街地、工場や農地等

揮の観点から森林を整備・保全することな整備を進めます。この目標では、花粉発生

複層林化や長伐期化等による多様な森林のる状態を目指し、自然条件等を踏まえつつ

海岸防災林等約９千㎞の保全

気象害等により機能低下した海岸防災林等の復旧・整備等による既存の海岸防災林等の適切な保全とともに、特に津波等に対する防災機能の発揮が必要な森林を保全することを⽬標とする。

km

成果指標の算定⽅法

源対策に関する新たな指標を含む２つの指公益的機能の一層の発揮のため自然条件

標を設定しました。

等を踏まえて育成複層林に誘導することと成果指標③：複層林化の推進

山崩れ等の災害の防止や地球温暖化の防さ れ て い る 340 万haの 育 成 単 層 林 の成果指標③、④

目標（2）

国民の多様なニーズに応える森
林への誘導

止だけでなく、生物多様性の保全、森林とう ち、 育 成 複 層 林 へ 誘 導 し た 森 林 の 割 合

成果指標の算定⽅法のふれあいや環境教育の場の提供、景観の気象害等により機能低下した海岸防災林等の復旧・整備等による既存の海岸防災林等の適切な保全とともに、特に津波等に対する防災
成果指標の算定⽅法
機能の発揮が必要な森林を保全することを⽬標とする。
都道府県・森林管理局を通じた調査により把握。

図６

保全、花粉発生の抑制等、森林に対する国

⽬ 標 値目標値の 考 え ⽅ 海岸防災林等約９千㎞の保全
気象害等により機能低下した海岸防災林等の復旧・整備等による既存の海岸防災林等の適切な保全とともに、特に津波等に対する防災⽬
標値の考え⽅機能の発揮が必要な森林を保全することを⽬標とする。

を、 現 状 の 1.5 ％ か ら 4.3 ％ に 増 加▶ 成果指標②
海岸防災林や防⾵林等の延⻑約９千 kmについて、特に津波等に対する防災機能の発揮の観点から森林を整備・保全することな＜飛砂害、風害、潮害等の防備＞どにより、近接する市街地、⼯場や農地等を⾶砂害や⾵害、潮害▶等から保全する。
海岸防災林や防⾵林等の延⻑約９千 kmについて、特に津波等に対する防災機能の発揮の観点から森林を整備・保全することな
目標値
海岸防災林等約９千㎞の保全
どにより、近接する市街地、⼯場や農地等を⾶砂害や⾵害、潮害等から保全する。

させます。

＜飛砂害、風害、潮害等の防備＞

民のニーズは多様化しています。こうした成果指標②る国土の形成への寄与

多様なニーズに対応できるよう、一定の広る国土の形成への寄与

がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されてい都道府県・森林管理局を通じた調査により把握。

4

目標（２） 国民の多様なニーズに応える森林への誘導
成果指標③＜複層林化の推進＞▶

森林・林業基本計画において育成複層林に誘導することとされている340万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合を増加させる。

都道府県・森林管理局を通じた調査により把握。

図６ 成果指標③、④

成果指標①：山 崩 れ 等 の 復 旧 と 予 防の再生や、これ ら 災 害 の 予 防 等 を 通 じ て 地域の安全性の向 上 を 図 り ま す 。 特 に 、 山 地

災害危険地区の う ち 人 家 等 の 保 全 す べ き 対

象の周辺に存す る 保 安 林 等 に 指 定 さ れ た 地

区において、一 定 の 治 山 対 策 を 実 施 す る こ

目標値

⽬標値の考え⽅

都道府県・森林管理局を通じた調査により把握。

した場合に保全
どの社会的情勢とにより、周辺 の 森 林 の 山 地 災 害 防 止 機 能▶ 海岸防災林や防⾵林等の延⻑約９千 kmについて、特に津波等に対する防災機能の発揮の観点から森林を整備・保全することなどにより、近接する市街地、⼯場や農地等を⾶砂害や⾵害、潮害等から保全する。

成果指標の算定⽅法

した場合に保全
どの社会的情勢等が適切に発揮 さ れ た 集 落 の 数 を 、 現 状 の▶ ⼭地災害危険地区のうち⼈家等の保全すべき対象の周辺に存する保安林等に指定された地区において、⼀定の治⼭対策を実施することにより、周辺の森林の⼭地災害防⽌機能等が適切に発揮された集落の数を増加させる。

全国森林計画に掲げる「治⼭事業施⾏地区数」を達成した場合に保全される集落の数を推計。その際、集落の再編・消滅などの社会的情勢の変化を考慮して⽬標値を算定。

百集落 (R10)

約５万８千百集 落 か ら 約 ６ 万 ５ 百 集 落 に 増＜飛砂害、風害、潮害等の防備＞

⽬標値の考え⽅５百集落 (R10)

加させます。

＜山崩れ等の復旧と予防＞

現状値 約５万８千１百集落(R5)→ 目標値 約６万５百集落 (R10)

象の周辺に存治⼭対策を実施等が適切に発揮象の周辺に存⼭対策を実施が適切に発揮海岸防災林や 防 風 林 等 の 延 長 約 ９ 千 に

成果指標②

成果指標②：飛 砂 害 、 風 害 、 潮 害 等 の 防 備

ついて、特に津 波 等 に 対 す る 防 災 機 能 の 発

成果指標①

現状値 1.5％(R5) → 目標値 4.3％(R10)

目標（２） 国民の多様なニーズに応える森林への誘導
全国森林計画から推計した今後５年間に育成単層林から育成複層林へ4誘導すべき⾯積を着実に誘導できた場合に達成される割合を設定。

4＜複層林化の推進＞▶ 森林・林業基本計画において育成複層林に誘導することとされている340万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合を増加させる。

全国森林計画から推計した今後５年間に育成単層林から育成複層林へ誘導すべき⾯積を着実に誘導できた場合に達成される割合を設定。

｛Ａ−（B−C）｝÷D× 100

2024.08 VOL.209 林野
A) R２年度の育成単層林⾯積 B) R５年度の育成単層林⾯積C) 当該年度までの誘導済⾯積D) 育成複層林に誘導すべき⾯積(＝340万ha)

割合を増加さ

現

花粉の少ないス
引き上げること｛Ａ−（B−C）｝÷D× 100

A) 当該年度に＜花粉発生源対策の加速化＞
A) R２年度の育成単層林⾯積 B) R５年度の育成単層林⾯積B) 当該年度にC)▶当該年度までの誘導済⾯積
スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積のD) 割合を増加させる。
育成複層林に誘導すべき⾯積(＝340万ha)

育成単層林

育成複層林

モザイク林、針広混交林化
現状値
50％ (R3) → 目標値 70％ (R10)

目標値の考え方
目標値の考え方5▶ スギ⼈⼯成果指標の成 果 指成果指標④
標の算定方法

現状値 1.5％(R5) → 目標値 4.3％(R10)

成果指標の算定方法＜花粉発生源

目標値の考
目標値の考え方

成果指標③

成果指標

花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から 10 年後に９割以上に引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。

成果指標の算定方法
Ａ÷Ｂ× 100A) 当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
B) 当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積

森林への誘導
森林への誘導森林への誘導森林への誘導

導
誘
導
誘の
のへ
へ林
林
導
導誘
誘の
のへ
へ林
林

ることとさ
スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積のの積⾯栽植⽊苗ギスいな少の粉花るめ占に積⾯林造⼯⼈ギス ▶
ることとさ▶
スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積のの積⾯栽植⽊苗ギスいな少の粉花るめ占に積。
⾯る
林せ
造さ
⼯加
⼈増
ギを
ス合割
▶
目標（２）▶
国民の多様なニーズに応える森林への誘導割合を増加させる。
ることとさ
誘導した森
▶
スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積のの積⾯栽植⽊苗ギスいな少の粉花るめ占に積。
⾯る
林せ
造さ
⼯加
⼈増
ギを
ス合割
▶
割合を増加させる。
ることとさ
誘導した森
割合を増加させる。
。るせさ加増を合割誘導した森
割合を増加させる。
。るせさ加増を合割
目標（２） 国民の多様なニーズに応える森林への誘導
誘導した森

R10)
R10)
R10)
R10)

成果指標③

現状値
50％
(R3) → 目標値 70％ (R10)
現状値
50％(R3) → 目標値 70％ (R10)
現状値
50％(R3) → 目標値 70％ (R10)
現状値
50％(R3) → 目標値 70％ (R10)
成果指標③

目標値の考え方＜複層林化の推進＞
目標値の考え方＜複層林化の推進＞
目標
値の考え方)01R( ％07 値標目 → )3R( ％05 値状現)01R( ％07 値標目 → )3R( ％05 値状現成果指標④)01R( ％07 値標目 → )3R( ％05 50
値状現)01R( ％07 値標目 → )3R( ％05 値状現
成果指標④＜花粉発生源対策の加速化＞

方え考の値標目
方え考の値標目
方え考の値標目＜花粉発生源対策の加速化＞

目標値の考え方
方考いの
標粉目
花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から10 年後に９割以上にに上以割９に後年 01 らか割５の⾏現、を合割産⽣⽊
苗え
ギス
な値
少の
花
▶
スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積の▶ 森林・林業基本計画において育成複層林に誘導することとさ花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から 10 年後に９割以上に
に上以
割９
に後
年 01 らか割５の⾏現、を合割産⽣⽊70
苗ギスいな少の粉花▶指スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積の引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
を
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と５
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▶ 森林・林業基本計画において育成複層林に誘導することとさ育成複層林へ
花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から10 年後に９割以上に
に
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花
21
割合を増加させる。
れている340万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
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花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から10 年後に９割以上にに上以割９割合を増加させる。
に後年 01 らか割５の⾏現、を合割産⽣⽊苗ギスいな少の粉花
れている340万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
。す指⽬をとこるすと%07にでま年01R、えま踏をとこるげ上き引合を設定。
育成複層林へ
20
引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
。す指⽬をとこるすと%07にでま年01R、えま踏をとこるげ上き引合を設定。林の割合を増加させる。
育成複層林へ林の割合を増加させる。
合を設定。
50
合を設定。
成果
指標の算定方法
法 方70％
定④
算標
の
標果
指果成
現状値現状値
50％ 50％(R3) →(R10)(R3) 目標値
→ 目標値
(R10)
成果指標④
指
成果
指標の算定方法
法 方 定70％
算の
標 指成
果成

森林への誘導森林への誘導森林への誘導森林への誘導成果指標④
成果指標 の現状値
算定方
法目標値 4.3％(R10)
法 方 定④
算標
の指
標果
指成
果成
現状値
1.5％(R5)→1.5％(R5)→100
目標値 4.3％(R10)
成果指標④
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標の算定方
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の指
標果
指成
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001 ×Ｂ÷Ａ 法 方 定④
成果指標④
④
標
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Ｂ
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Ａ
＜花粉発生源対策の加速化＞
＞
化
速
加
の
策
対
源
生
発
粉
A)
当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
積
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栽
植
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⽊
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当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積
積花
⾯い
林
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B
森林への誘導花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から10
年後に９割以上に
目 標 値 の▶
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スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積の
の積⾯栽植
⽊苗ギ
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少
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積
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ギ
ス
▶
ることとさ
積

成果指標④：花 粉 発 生 源 対 策 の 加 速 化

花粉症対策の 推 進 に 資 す る た め 、 人 工 林において花粉の 少 な い 苗 木 へ の 植 替 え を 進めていく必要性 を 踏 ま え 、 ス ギ 人 工 造 林 面積に占める花粉 の 少 な い ス ギ 苗 木 植 栽 面 積の割合を、現状 の ％ か ら ％ に 増 加 さ せます。

森林資源の循環利用を通じた
持続可能な社会の実現への寄与

我が国の人工 林 は 、 未 だ 間 伐 等 の 施 業 が必要な保育の段 階 に あ る も の も 存 在 し て い

る一方、人工林 面 積 全 体 に 占 め る 年 生 を超える人工林の 割 合 は 令 和 ４ 年 時 点 で ６ 割を超え、人工林 の 多 く は 利 用 期 を 迎 え て います。このため 、 充 実 し た 森 林 資 源 を 積 極

的 に 活 用 し な が ら、 計 画 的 に 再 造 成 を 行

い、森林の有す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 を 図 ります。この目標 で は 、 特 に 森 林 整 備 事 業 に関連する指標を ３ つ 設 定 し ま し た 。

成果目標⑤：森 林 資 源 の 循 環 利 用 の 促 進

森林施業の集 約 化 や 機 械 化 に 必 要 な 林 道

等の林業基盤の 整 備 に よ り 、 木 材 の 安 定 的

人工林におい て 主 伐 後 の 再 造 林 や 間 伐 等

成果指標③、④かつ効率的な供 給 に 資 す る こ と が 可 能 と なる育成林の資源 量 を 現 状 の 約 億 ７ 千 万 ㎥

から約 億５千 万 ㎥ に 増 加 さ せ ま す 。

成果目標⑥：持 続 的 な 森 林 経 営 の 推 進を適切に実施す る こ と に よ り 、 国 土 の 保 全や水源の涵養等 の 多 面 的 機 能 を 発 揮 す る 健

全な森林への誘 導 を 進 め 、 令 和 年 時 点 の％まで進捗 さ せ ま す 。

誘 導 の 進 捗 率 を 100 ％ と し て 計 画 期 末

図６

に

成果指標④
④
標
指
果
成
成果指標④
④
標
指
果
成
目標
成果指標④
④
標
指
果
成
成果指標④
④
標
指
果
成
35 ＜花粉発生源対策の加速化＞
（3）
＞
化
速
加
の
策
対
源
生
発
粉
花
＜
＜花粉発生源対策の加速化＞
＞
化
速
加
の
策
対
源
生
発
粉
花
＜
＜花粉発生源対策の加速化＞
＞
化
速
加
の
策
対
源
生
発
粉
花
＜
25
＜花粉発生源対策の加速化＞
＞る
化め
速占加
対造
源⼯
生⼈発
▶ スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積のの積⾯栽植⽊苗ギスいな少の粉花
にの
積策
⾯林
ギ粉
ス花＜
▶
図６ 成果指標③、④

さととこ
さととこ
さた
とし
と導
こ
森
さた
とし
と導
こ
森
森たし導
森たし導

)
0
)
0
)
)0
0

導
誘
へ
林
へ林
層
複
導
誘の
の
へ
林
へ林
層
複
導
へ
林
。
定
設
へ林
層
複
導誘
誘の
の
へ
林
。層
定複
設
へ林
。定設
。定設

花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から年後に９割以上にB) 当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積
積花
⾯林
ギ積
ス⾯
る10
けお
に
該ス
当 )▶
B
▶
スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積の積⾯栽植
⽊苗ギスいな少の粉
る造
め⼯
占⼈
に
造
⼯度
⼈年
ギ
ることとさ
積
引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
全国森林計画から推計した今後５年間に育成単層林から育成複層林へのB)
当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積
積花
⾯林
ギ積
ス
る林
けお
に
該ス
当 割
)▶
B
▶
スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積のの積⾯栽植
⽊苗ギスいな少の粉
る造
め⼯
占⼈
に
⾯
林
造さ
⼯度
⼈年
ギ
割合を増加させる。
。
ることとさ
誘導した森
引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
全国森林計画から推計した今後５年間に育成単層林から育成複層林へ▶
スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積の
⾯る
林せ
造さ
⼯加
⼈増
ギを
ス合
▶
割合を増加させる。
る
せ
加
増
を
合割
ることとさ
誘導した森
誘導すべき⾯積を着実に誘導できた場合に達成される割合を設定。 の積⾯栽植⽊苗ギスいな少の粉花るめ占に積。
割合を増加させる。
。るせさ加増を合割誘導した森誘導すべき⾯積を着実に誘導できた場合に達成される割合を設定。
割合を増加させる。
。るせさ加増を合割
誘導した森
標0の
算
定
方目
法 → )3R( ％05 値状現
成果指標④
育成複層林
現状値
)成
01R果
(指
％
7
値
標
成果指
標 の 算 50％
定 方 法(R3) → 目標値 70％ (R10)
育成複層林
現状値
50％
(R3) → 目標値 70％ (R10)
)標
01の
R( 算
％
0
7
値
標
目
→
)3R( ％05 値状現
成
果
指
定
方
法
育成複層林
)01R( ％07 値標目 →)3R( 100％05 値状現成 果 指 標 の 算 定 方 法現状値 50％ (R3) → 目標値 70％ (R10)
R10)
Ａ÷Ｂ×
育成複層林
現状値 50％(R3) → 目標値 100
70％ (R10))01R( ％07 値標目 →)3R( ％05 値状現｛Ａ−（B−C）｝÷D×

さととこ
さととこ
さた
とし
と導
こ
森
さた
とし
と導
こ
森
森たし導
森たし導
林層複成
林層複成
林層複)成
0
林層複)成
0

引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
るか
す割
と５
%の
07⾏
に現
で、
まを
年合
01割
R、
育成複層林へ
花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から10 年後に９割以上に
に上以。
割す
９指
に⽬
後を
年と
01こ
ら
産え
⽣ま
⽊踏
苗を
ギと
スこ
いる
なげ
少上
のき
粉引
花
引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
るか
す割
と５
%の
07⾏
に現
で、
まを
年合
01割
R、
育成複層林へ
花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から10 年後に９割以上に
に上以。
割す
９指
に⽬
後を
年と
01こら
産え
⽣ま
⽊踏
苗を
ギと
スこ
いる
なげ
少上
のき
粉引
花
育成単層林
引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
。す指⽬をとこるすと%07にでま年01R、えま踏をとこるげ上き引
育成複層林合を設定。D) 育成複層林に誘導すべき⾯積(＝340万ha)
育成複層林へモザイク林、針広混交林化
引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
。
す
指
⽬
を
と
こ
る
す
と
%
0
7
に
で
ま
年
0
1
R
、
え
ま
踏
を
と
こ
る
げ
上
き
引
合を設定。
育成複層林へ
現状値
50％
(R3)
→
目標値
70％
(R10)
合を設定。
5
5
合を設定。
果指標の算定方法
法方定算の標指果成
育成単層林 成
育成複層林
R10)
5
成果指
標の算定方法法方定算の標指果成
モザイク林、針広混交林化
55
5

へ林層複
へ林層複
。層
定複
設
へ林
。層
定複
設
へ林
。定設
。定設

R10)
R10)
R10)

＜花粉発生源対策の加速化＞

A) 当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
Ａ÷Ｂ× 100｛Ａ−（B−C）｝÷D×B)100
R５年度の育成単層林⾯積B) 当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積
目 標A)値R２年度の育成単層林⾯積の考え方
方え考の値標目A)
当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
目 スギ⼈⼯造林⾯積に占める花粉の少ないスギ苗⽊植栽⾯積の標C)値当該年度までの誘導済⾯積の考え方
方え考の値標目▶
ることとさA) R２年度の育成単層林⾯積
目 標 値 の 考 えB)
方R５年度の育成単層林⾯積
方え考の値標目B)上以
当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積
目
標
値
の
考
え
方
方
考いの
標粉目
花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から10
年後に９割以上に
に
割
９
に
後
年
0
1
ら
か
割
５
の
⾏
現
、
を
合
割
産
⽣
⽊
苗え
ギス
な値
少の
花
D)
育成複層林に誘導すべき⾯積(＝340万ha)
割合を増加させる。
誘導した森
花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から 10 年後に９割以上にに上以割９に後年 01 らか割５の⾏現、を合割産⽣⽊苗ギスいな少の粉花C) 当該年度までの誘導済⾯積

積
積
積
育成複層林へ積合を設定。

成果指標の算定方法
55
成 果 指 標 の 算 定 方 法 Ａ÷Ｂ× 100
目標値の考え方Ａ÷Ｂ× 100A) 当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
Ａ÷Ｂ× 100
A)
当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
Ａ÷Ｂ× 100
花粉の少ないスギ苗⽊⽣産割合を、現⾏の５割から10 年後に９割以上に

育成複層林
育成複層林
育成複層林

法方定算の標指果成
001 ×Ｂ÷Ａ 法 方 定 算 の 標 指 果 成
001 ×Ｂ÷Ａ
積⾯栽植の0⽊0苗
なＡ
少の粉花るけおに度年該当 )A
1ギ
×ス
Ｂい÷
積⾯栽植の0⽊0苗
なＡ
少の粉花るけおに度年該当 )A
1ギ
×ス
Ｂい÷

A)
当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
B)
当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積A)
当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
B)
当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積
引き上げることを踏まえ、R10年までに70%とすることを⽬指す。
B)
当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積B) 当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積

成果指標の算定方法
続可能な社会の実現への寄与
育成複層林

積⾯栽植の⽊苗ギ
A
積ス
⾯い
林な
造少
⼯の
⼈粉
ギ花
スるけおに度年該当 )B

⾯栽植の⽊苗ギ
A
積ス
⾯い
林な
造少
⼯の
⼈粉
ギ花
スるけおに度年該当 )B
積⾯林造⼯⼈ギスるけおに度年該当 )B
図⑦ 積成果指標⑤、⑥
積⾯林造⼯⼈ギスるけおに度年該当 )B5

目標（３） 森林資源の循環利用を通じた持続可能な社会の実現への寄与
林層複成

5Ａ÷Ｂ× 100

成果指標⑤A) 当該年度における花粉の少ないスギ苗⽊の植栽⾯積
成果指標⑥B) 当該年度におけるスギ⼈⼯造林⾯積積
指標⑤、⑥＜持続的な森林経営の推進＞

5
5
5
5
5
55
5

成果指標⑥
目標値 35％ (R10)＜持続的な森林経営の推進＞▶▶ 林道等の林業基盤の整備により、⽊材の安定的かつ効率的な供給に資することが可能となる育成林の資源量を増加させる。
併せて、既設林道については、改築・改良により質的な向上を図る。

現状値 約21億７千万㎥(R5)→ 目標値 約25億５千万㎥ (R10)▶ ⼈⼯林について主伐後の再造林や間伐を適切に実施するこ
目標値の考え方可能となる育成林の資源量を増加させる。
とにより、国⼟の保全や⽔源の涵養等の多⾯的機能を発揮する
いては、改築・改良により質的な向上を
健全な森林への誘導を進める。
全国森林計画から推計したR6~R20の再造林及び間伐の計画量を基に、目標値の考え方R6〜R10に
万㎥(R5)
後の供給可能R6~R10 に達成すべき誘導率を算出。

5
目標値 35％ (R10)

成果指標の算定方法→ 目標値 約25億５千万㎥ (R10)（Ａ＋Ｂ）÷
目 標C値×の100
考え方

R4年度森林資源現況調査から推計した森林資源増加量とR6〜R10における全国森林計画の路網開設計画延⻑等を⽤いて５年後の供給可能資源量を算出。

成果指標の算定方法
A) R６〜当該年度までの間伐の実施⾯積
全国森林計画から推計したR6~R20の再造林及び間伐の計画量を基に、B) R６〜当該年度までの造林⾯積
R6~R10 に達成すべき誘導率を算出。
Ａ×C＋B×CC) R６〜20年度で実施予定の森林整備等⾯積（間伐⾯積、造林⾯積）
A) 林道、林業専⽤道から200m以内となる育成林の⾯積から推計した森林資源増加量とR6〜R10に網開設計画延⻑等を⽤いて５年後の供給可能
B) 森林作業道から100m以内となる育成林の⾯積
成果指標の算定方法
C) 育成林の平均蓄積（Ａ＋Ｂ）÷ C × 100

Ａ×C＋B×C

00m以内となる育成林の⾯積内となる育成林の⾯積

A) R６〜当該年度までの間伐の実施⾯積
B) R６〜当該年度までの造林⾯積
C) R６〜20年度で実施予定の森林整備等⾯積（間伐⾯積、造林⾯積）【イメージ】→
路網から⼀定の範囲内の育成林の蓄積を評価（⾚：林道、
⻘：森林作業道、
⻩：利⽤可能な
森林）

6【イメージ】→
路網から⼀定の範囲内の育成林の蓄積を評価（⾚：林道、
⻘：森林作業道、
⻩：利⽤可能な
森林）

林層複成
林層複成
林層複成

成果指

＜森林資源の循環利用の促進＞

かつ効率的▶▶ ⼈⼯林について主伐後の再造林や間伐を適切に実施するこの循環利用を通じた持続可能な社会の実現への寄与増加させる。
とにより、国⼟の保全や⽔源の涵養等の多⾯的機能を発揮する
育成複層林
的な向上を
健全な森林への誘導を進める。

用の促進＞
万㎥
(R10)
整備により、⽊材の安定的かつ効率的

)
)0
0

6

林野 2024.08 VOL.209 6＜持続的な▶ ⼈⼯林に
とにより、
健全な森林

目標値の

全国森林計画R6~R10 に達

成果指標A) R６〜当該
B) R６〜当該
C) R６〜20年ち、伐採から植 栽 ま で の 一 貫 作 業 の 導 入 、

われるようにす る た め 、 人 工 造 林 面 積 の う

ることにより、 主 伐 後 の 再 造 林 が 円 滑 に 行

造林の省力化 や 低 コ ス ト 化 の 取 組 を 進 め

いて、その多面的機能を維持増進すること

自然環境の重要な構成要素である森林につれます。森林整備保全事業は、生活環境やとして健全に維持されることにより発揮さ構成要素が良好な状態に保持され、生態系

成果指標⑦、⑧

植生、土壌、多種多様な生物などの森林のコンテナ苗や成 長 に 優 れ た 苗 木 の 植 栽 、 低

により豊かな国民生活の実現に寄与する環85

成果目標⑦：省 力 ・ 低 コ ス ト 造 林 の 推 進

密度植栽等に取り組んだ造林面積の割合

境を創造する事業です。本計画の成果指標

44の目標達成に向け森林整備事業及び治山事

業を計画的かつ総合的に推進していきます。

を、現状の ％ か ら ％ に 増 加 さ せ ま す 。

目標（4）

山村地域の活力創造への寄与

山村は、林業 の 主 要 な 担 い 手 が 生 産 活 動

図８の実現への寄与
山村地域の活力創造への寄与
社会の実現への寄与 目標（４）目標（４）山村地域の活力創造への寄与を行いつつ生活 を 営 む 場 と し て 、 森 林 ・ 林業を支える重要 な 地 域 で す 。 そ の 一 方 で 、過疎化や高齢化 が 進 み 、 集 落 機 能 を 維 持 することが困難な 地 域 が 増 え る な ど 依 然 と して厳しい状況に あ り ま す 。 こ の 目 標 で は 、森林整備保全事 業 が 山 村 地 域 に 与 え る 効 果について、１つ の 成 果 指 標 を 設 定 し て い ます。

成果目標⑧：森林資源を活用した地域づく
りの推進

47

森林資源を活 か し た 地 域 づ く り を 推 進 する観点から、 都 道 府 県 に お い て 森 林 資 源の保続を確保し つ つ 、 積 極 的 に 利 用 （ 各 都

道府県における 伐 採 立 木 材 積 に つ い て 、 令

和６年～当該年 の 平 均 値 が 令 和 元 年 ～ 令 和

５年の平均値を 上 回 る ） す る こ と を 目 標 と

します。

おわりに

生物多様性の 保 全 や 地 球 温 暖 化 の 防 止 など森林の有する 多 面 的 機 能 は 、 林 木 、 下 層

4

目標（３） 森林資源の循環利用を通じた持続可能な社会の実現への寄与

成果指標⑧
成果指標⑧
＜森林資源を活用した地域づくりの推進＞＜森林資源を活用した地域づくりの推進＞

成果指

成果指標⑦

＜森林資源

＜省力・低コスト造林の推進＞▶ 47都道府県においての保続を確保しつつ、森林資源を積極的▶ 47都道府県においての保続を確保しつつ、森林資源を積極的 ▶ ⼈⼯造林⾯積のうち省⼒化やコスト低減を図る取組を実施しに利⽤する。
た⾯積の割合を増加させる。
に利⽤する。

取組を実施し図る取組を実施し目標値
47都道府県(R10)
目標値
47都道府県(R10)％0) (R10)

目標（４） 山村▶ 47都道府に利⽤する

現状値 44％ (R3) → 目標値 85％ (R10)

当該成果指標を評価する際、地域経済への影響に係る指標として、⽊
当該成果指標を評価する際、地域経済への影響に係る指標として、⽊材・⽊製品製造品出荷額等を参考とする。
材・⽊製品製造品出荷額等を参考とする。

当該成果指
材・⽊製品

目標値の考え方
現計画期間の実績を基にR10の⽬標値を設定。

目標値の考え方
目標値の考え方
全国で森林資源を積極的な活⽤を促す観点から、47都道府県を⽬標
全国で森林資源を積極的な活⽤を促す観点から、47都道府県を⽬標
とする。
とする。

栽⾯積
積

全国で森林資とする。

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋D ）÷E×100
A) ⼀貫作業における植栽⾯積 B) コンテナ苗の植栽⾯積C) 成⻑に優れた苗⽊の植栽⾯積 D) 低密度植栽⾯積
E) ⼈⼯造林⾯積

成果指標の算定方法
成果指標の算定方法
森林資源を積極的に利⽤している都道府県を、
森林資源を積極的に利⽤している都道府県を、
A≧B
A≧B
A) 各都道府県の伐採⽴⽊材積の令和６年〜当該年までの平均値
A) 各都道府県の伐採⽴⽊材積の令和６年〜当該年までの平均値
B) 各都道府県の伐採⽴⽊材積の令和元〜令和５年の平均値
B) 各都道府県の伐採⽴⽊材積の令和元〜令和５年の平均値となった都道府県と定義し、カウントする。
となった都道府県と定義し、カウントする。

に集計する。
いように集計する。

目標値の成果指標の算定方法

成果指標の

森林資源を

※実績値の把握に当たっては、それぞれの項⽬で重複がないように集計する。

A) 各都道府
B) 各都道府となった都エリートツリー︓3m超※各都道府県の伐採⽴⽊材積は、⽊材需給表、⽊材統計等、既存の統計資料※各都道府県の伐採⽴⽊材積は、⽊材需給表、⽊材統計等、既存の統計資料
から推計。
から推計。

※各都道府県から推計。
⼀般のスギ苗︓1.8m

7

7

7

7

2024.08 VOL.209

林野

7

7

森林境界の明確化におけるリモートセンシング技術の活用
して、林地は ％にとどまります。

リモートセンシングデータの活用による境界明確化

タ（以下、リモセンデータ）を活用した手法を推進

林野庁では、森林境界の明確化に当たって課題

しています。

宅地

農用地

林地
R5 末

53％

27％

52％

71％

47％
R11 末
目標

57％

36％

—

—

52％
注： 国土交通省のWebサイトをもとに作成。
※人口集中地区は、国勢調査において設定される人口密度が1haあたり40人以上、かつ人口 5,000 人以上の地域。
※宅地、農用地、林地については、人口集中地区以外の地域を分類したもの。
※R11 末目標は、「第 7 次国土調査事業十箇年計画」
より。

都道府県別の調査進捗率（R5 年度末）…80％以上…60％以上 80％未満…40％以上 60％未満…20％以上 40％未満…20％未満を解消する方法として、リモートセンシングデー

・現地での確認（立会）を実施できず、所有者間の合意が得られない

人口集中地区（令和 5 年度末）

これまで、境界明確化に当たっては、隣接する

注：国土交通省プレスリリースより在化しつつあります。

など、森林境界の明確化が困難となる事態が顕・所有者自身が森林境界を把握していない

交代によって、

また、近年では、森林所有者の不在村化や世代47ります。土地の 境 界 は 、 国 土 交 通 省 に よ る 「 地 籍全体調査の進捗率を 見 る と 、 全 体 で ％ で あ る の に 対地籍調査の進捗率

53

調査」により測 量 を 行 う こ と が 基 本 で す が 、 地 籍

森林整備を実 施 す る た め に は 、 森 林 の 所 有 者 界

１ 森林境界の現状

1

である「森林境界」を明らかにすることが前提とな

2

Topics

林野 2024.08 VOL.209 8森林所有者同士 が 現 地 で 立 ち 会 い 、 合 意 し た 境 界に杭を設置した 上 で 、 そ の 杭 を ポ ケ ッ ト コ ン パ ス

森林整備地域活動支援対策
による支援の客観的なデー タ を 重 ね 合 わ せ て 、 境 界 を 推 測 しれた微地形表現 図 や 樹 高 分 布 図 、 オ ル ソ 画 像 な どず、航空レーザ 測 量 等 の リ モ セ ン デ ー タ か ら 得 ら

一方、リモセ ン デ ー タ を 活 用 し た 手 法 で は 、 まタを活用した測量、性能の高い機器を用いた測量による加算可）単 価：22500 円/

として、境界測量の実施を支援しています（交付

しており、平成 年度からは「森林境界の明確化」

り、森林整備の事前準備に必要となる活動を支援

林野庁では、「森林整備地域活動支援対策」によやすいリモセンデータ活用手法のマニュアル

集・分析して、市町村や林業事業体が利用し組事例集を作成しました

め、令和６年４月に、森林境界の明確化等取

林野庁では、森林境界の明確化を進めるた

４ おわりにた「境界推測図」を作成します。次に、対象地域のに対して、加算措置を行うとともに、令和５年度を作成する予定です。

。 同 対 策 で は、 リ モ セ ン デ ー、こリモセンデータの活用も含めて、紹介しています。

の事例をタの活用により、効率的に森林境界の明確化

関係者の皆様におかれては、リモセンデー

また、令和６年度は、全国の取組事例を収18を進めていただけるよう、お願い致します。

※ 3 林野庁Webサイト「森林境界の明確化等取組事例集」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/koufukin/attach/pdf/index-89.pdf

やハンディGP S な ど を 用 い て 測 量 す る こ と に よ

森林所有者に集 会 所 な ど に 集 ま っ て い た だ き 、 モ

からは、森林境界案の作成や、森林所有者の探索※2※3

り、境界の図面 な ど を 作 成 し て い ま し た 。

ニターに表示し た 各 種 デ ー タ や 、 紙 地 図 な ど の 資も、支援対象に追加しました。

ha。 事 例 集 で は、料を机上で確認 し て も ら い 、 森 林 所 有 者 の 合 意 を

同 対 策 に よ り、 令 和 ４ 年 度 は 6572の境界明確化を支※ 2 平成 29 年度から令和４年度までの累計実績、同額まで地方自治体得ることで境界 を 確 定 さ せ ま す 。
このような手 法 に よ り 、 現 地 で の 立 会 が 省 略 可万援しました。このほか、地方公共団体独自の取組

・

ha

れまでの累計で5

能 と な り、 測 量 作 業 の 負 担 軽 減 に も つ な が り ま林野

2024.08 VOL.209

9

ha

29

※1

4

す。また、リモ セ ン デ ー タ の 活 用 に よ り 、 従 来 の※ 1 林野庁Webサイト「リーフレット（森林境界の明確化）」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/koufukin/attach/pdf/index-40.pdf

3による境界明確化への支援も行われています。

境界推測図

現地測量よりも 広 い 範 囲 で 、 境 界 の 図 面 を 作 成 す

リモートセンシングデータ

ることが可能と な り ま す 。

航空レーザ測量等

森林情報の公開状況

森林情報の公開に向けた取組

１ 森林情報に対する関心の高まり2

必要な情報が広 域 化 し て い る ほ か 、 カ ー

生産・流通が進 む な ど 、 森 林 経 営 活 動 にり、複数の都道 府 県 に ま た が っ た 木 材 のでは、大型木材 加 工 施 設 の 立 地 な ど に よ

おいて活用され て き ま し た 。 一 方 、 近 年

係者の間のみで 共 有 さ れ 、 林 業 の 現 場 に森林・林業に携 わ る 民 間 事 業 者 な ど の 関

度な森林情報は 、 従 来 、 管 内 の 市 町 村 や道府県等によっ て デ ジ タ ル 化 さ れ た 高 精

情報のデジタル 化 を 推 進 し て い ま す 。 都推進するため、 そ の 情 報 基 盤 と な る 森 林

効果的な治山事 業 の 実 施 な ど 森 林 保 全 を収益性の高い林 業 を 実 現 す る と と も に 、

林施業や木材の 生 産 ・ 流 通 を 効 率 化 し 、しています。

るため、林野庁においてその手法を検討て、全国的に公開していくことを実現す

や保全の基礎となる一定の情報についがある状況です。このため、森林の整備相まって、地域によって取組の程度に差容量であることの取扱いの難しさなども

は、データが数テラバイトに及ぶなど大他 方 で、 森 林 情 報 の 公 開 へ の 対 応 状 況に精力的に取り組まれています（図１）。

め、都道府県が保有する行政情報の公開

公開サイトを構築し、森林情報以外も含県、和歌山県、山口県などでは、独自のました。例えば、北海道や栃木県、静岡

いても都道府県等の対応に委ねられてき府県が行っており、その情報の公開につ

民有林の森林情報の把握は、主に都道

ボンニュートラ ル の 実 現 や 生 物 多 様 性 のいます。

な森林情報の公 開 を 望 む 声 が 多 く な っ てを踏まえつつ、 我 が 国 に お い て も 高 精 度

進国における森 林 情 報 の 公 開 の 取 組 事 例

景に、民間企業 か ら 、 北 欧 な ど の 林 業 先の森林への関心 が 高 ま っ て い る こ と を 背

幅広い産業分野 の 企 業 に お い て も 我 が 国て、森林・林業 と 深 い 関 わ り の な か っ た

保全など昨今の 国 際 的 な 動 向 を 契 機 と し

林野庁では、 間 伐 や 路 網 整 備 な ど の 森

2Topics

図１ 都道府県による独自サイトの構築例

林野 2024.08 VOL.209 10

林野庁における取組状況

全国的な森林 情 報 の 公 開 を 進 め る た め に尾根(凸地)
谷(凹地)

青系

マツ類

明

緩傾斜

緑系

広葉樹

暗

急傾斜

運用に必要となる技術的知見を得るとと

情 報 の 整 備 や、 情 報 公 開 用 の サ イ ト ののため、その準備として、公開する森林について、企業立地の状況や経済圏が異形や森林資源に関する高精度な森林情報が高い航空レーザ計測により整備した地

ないものの、民間企業から公開のニーズ

ス 提 供 の 事 例 も み ら れ ま し た（ 図 ３）。

らには民間事業者による新たなサービ

20-25m15-20m-15m

おわりにもに、公開する森林情報に対する利用者

25m-

す る 実 証 を 行 い ま し た（ 図 ２）
。この結G空間情報センターを利用し、一般公開

おいて、行政機関保有情報の公開を担うや保全の基礎となる情報について、利用業者と意見交換をしながら、森林の整備に取り組むとともに、引き続き、民間事

高精度な森林情報を公開する地域の拡大

令和６年度は、都道府県の協力の下、果、 公 開 を 行 っ た ４ か 月 間 で、 公 開 地

者ニーズに応える形で全国的に公開するなるなど地理的・社会的条件も考慮しつ赤青つ、栃木県、兵庫県及び高知県の３県に

スギ

ヒノキ

ニーズを把握する取組を開始しました。

域 以 外 を 含 め 全 国 約 3000 名 の 方 にための手法を検討していきます。

11 2024.08 VOL.209 林野

地形の特徴を分 かりやすく示すことができる。

データを利用してもらうことができ、さ図３ 民間事業者によるサービス事例

現在もG空間情報センターにおいて公開継続中です。ご利用ください。
図２ 公開したデータのイメージ

赤系

黄系

令和５年度は、全国的に公開が進んでい

広葉樹

微地形図
色や形状の違いで樹種や立木の大きさを見分けることができる。
林相識別図

樹高を把握したり、 森林の３D表 示 に 使える。
樹冠高モデル

3D表示

は、 情 報 を 保 有 す る 都 道 府 県 等 の 理 解 をスギ

得 て 取 り 組 ん で い く 必 要 が あ り ま す。 こ

ヒノキ

4

3
地形の特徴を把 握したり、森 林 の３D表
示に使える。

イメージ図
できること
標高モデル
森林資源量集 400㎡ごとに計メッシュ
代表樹種や立木 本 数、 樹
高、材積等が把握できる。

種類
イメージ図
できること
種類

日本森林学会による日本の林業遺産を知ろう！

十日町試験地観測露場

竹内由香里

害対策（第 期治水事業）のため、中山間地

森林総合研究所

国立研究開発法人森林研究・整備機構

森林総合研究所十日町試験地では設立当の主域の気象観測を行うことや森林の治水機能を解明することを目的として、国内箇所にありました。その実験斜面に沿って造られた地下道を活用しまた早くから積雪や雪崩の研究に着手し、簿（気象月表原簿）が保管されてきました。

行っており、観測値を記録した観測記録原所のうち、2024 年現在も存続している

1910 年代に全国に設けられた森林測候

町試験地と改名して現在に至っています。

十日町森林治水試験地、1950 年に十日後、森林測候所の廃止に伴い 1936 年に測値を記録した観測記録原簿（気象月表原た先駆的な研究により、日本の雪崩災害防簿）がすべて保管され、また観測値を集計

町試験地では設立当初からの雪や気象の観認められ、観測記録原簿および積雪観測用

した気象年報を今日も継続して出版してい測候所として信濃川が流れる新潟県十日町

月に農商務省山林局林業試験場十日町森林

地下道が現存しています。地下道の完成は観測することを目的に造られた全長 mの十日町試験地には斜面上の積雪の動きを地下道と実験斜面を活用した研究ます。

地下道が一般社団法人日本森林学会により十日町試験地の設立経緯と観測記録原簿十日町試験地は、1917（大正 ）年

市の現在の地に創設されました。森林測候

1938 年

6

所とは、明治時代末期に頻発した甚大な水3

2023年度
「林業遺産」に認定されました。

のは十日町試験地だけになりました。十日最多期には全国

要河川の上・中流域に設けられた施設で、

20

止対 策や多雪地における林 業 技 術の開 発

初から 100 年を超えて雪や気象の観測を

1に重要な役割を果たしました。その価値が

39

はじめに

100年を超える気象観測の記録と地下道を活用した斜面積雪の研究

森林総合研究所
十日町試験地50

月、補強材として鉄の代わり12

林野 2024.08 VOL.209 12

ゆっくり移動しています。この現象はグラ

斜面上の積雪は重力により地面を滑ってで造られていて、当時の社会情勢や技術の不足を補うために考案された戦時中の技術に竹を用いた竹筋コンクリート製で、金属へ移動するにつれて杉材も移動します。杉を置いておくと、斜面に積もった雪が下方しました。実験斜面に雪が積もる前に杉材

期のグライドを記録することに初めて成功（図）が設置され、1937～1938 年冬

た地下道にはグライドを自動記録する装置

理解が重要です。実験斜面に沿って造られた。この先駆的な研究は、その後の日本のによるグライド抑制効果も確かめられましによるグライドの比較測定により、杭打工

捉えることにも成功し、雪崩防止杭の有無に速まり、雪崩の発生に至るまでの過程を

速度が明らかになりました。グライドが急積雪は絶えず移動していることとその移動原寸で記録しました。これにより斜面上のに写真で紹介しています。併せてご覧いた用した研究は「十日町試験地WEB博物館」

載しています。また地下道や実験斜面を活

観測データは当試験地のウェブサイトに掲

現在、十日町試験地における雪や気象のおわりにイドといい、斜面上の樹木の成育を妨げ、材につけたワイヤーロープを地下道に引きだけると幸いです。

歴史を今に伝えています。

時にはグライドが進行して全層雪崩に至る技術の開発に大きな役割を果たしました。

13 2024.08 VOL.209 林野

雪崩災害防止対策や多雪地域における林業

引用文献：勝谷稔（1943）：山腹積雪の移動に就て．森林治水試験彙報, 19, 117－144.

連結し、その移動量を時計仕掛けの用紙に十日町試験地WEB博物館
https://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/tkmcs/tkmcs_webmuseum_j.html

込み、滑車をつけて自記円筒時計のペンに地下道に残る滑車

崩災害防止のためにはグライドについての図

積雪移動量記録装置ことがあるため、多雪地における林業や雪観測記録原簿（気象月表原簿）

ネパールとは

月

日 か ら 2023 年日の間で 万人近くが新規で海外へが、2022 年月の出稼ぎ承認を得ており、出稼ぎ者からの送金額はGDPの 割以上に相当します。
ネパールは高低差が非常に大きい内陸国
で、中国と接する北部には高山地帯が広がネパール森林・環境省

国際協力機構（JICA）専門家

チーフアドバイザー／森林・気候変動政策

好男

が、町中の至る所でヒンドゥー教・仏教の尾上方、インドと接する南部には平野や丘陵が双方の寺院や祠等が見られ、両者が古くかます。

ら共存してきた様子を感じ取ることができｍ）、米・小広がり（最低地点の標高は約

麦・パーム油等の農業生産が盛んです。両百万 で、ほネパールの森林と気候変動

ネパールの森林面積は約割弱を占めるコミュニティ

等のために国有林の管理・利用を地域の住す。CFは森林保全と地域住民の生計向上

フォレスト（以下、「CF」）が挙げられま

現在、森林のし て、1993 年 に 森 林 法 で 導 入 さ れ、ぼ全てが国有林ですが、森林管理の特徴とha

り、 標 高 8000 ｍ を 超 え る エ ベ レ ス ト

割存在します6

2

15

等を目当てに多くの観光客が訪れます。一の都市ポカラがあり、古来より交易・者の間の中山間地帯には首都カトマンズや第政 治 の 中 心 地 と し て 栄 え て き ま し た。 ま割を占め、仏教徒も約た、ネパールではヒンドゥー教徒が人口の約

平野部に広がる農地

7

16

世界の屋根、ヒマラヤ山脈を有するネパールにおける森林管理や気候変動対策

現在、日本に は 万 人 以 上 の ネ パ ー ル 人が居住しており 、 日 本 で も ネ パ ー ル 人 に 出
千万人です

会う機会が増え て い る の で は な い か と 思 い

4

海外・現場

ま す。 ネ パ ー ル の 人 口 は 約

ポカラ国際空港から望むアンナプルナ連峰

50 7

2

70

1

最前線からの
ネパール
17

便り
3

2

8

シリーズ

1

ヒンドゥー教の寺院

林野 2024.08 VOL.209 14

民グループに任 せ る も の で 、 C F を 中 心 に

年間で気候変動の影及を所管する国・地方の政府機関の組織的化）に取り組んでいます。

方 政 府 職 員 やCF利 用 グ ル ー プ の 能 力 強2000 年 か ら のつの活動（①政策支援として既存政策

能 力 を 強 化 す る こ と を 目 標 と し て、 大 き

火事・干ばつ等の自然災害が頻発していま）、 土 砂 崩 れ・ 洪 水・ 山

ラインの策定、②現場活動としてガンダキ

新、政策実施促進のための研修実施ガイド

ツール（ガイドラインやマニュアル）の更くす。このため、CFを取り巻く環境の変化

州でのパイロット活動を通じた適応策普及

でいきたいと思います。

ながら、引き続きプロジェクトに取り組ん

や資源利用のあり方を関係者と一緒に考え化してきており、将来を見据えた森林管理

影響を含め森林を取り巻く状況が大きく変前述のとおり、ネパールでは気候変動の響を受けた国のランキングで 位にランクされ（に対応し、気候変動に適応する新たな政策

2

モデルの開発、現地で適応策を実施する地

森林火災の様子を展開することが課題となっています。

じた気候変動適応策プロジェクト」の専門家（チーフアドバイザー／森林・気候変動
政策）としてネパール森林・環境省に派遣されています。プロジェクトは中央政府が制定した気候変動適応策について地方での訪日研修の様子（高知大学）

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G

％まで回

月 か らJICAの 技

プロジェクトの概要
私 は 2022 年

3

術協力プロジェクト「持続的森林管理を通中山間地の集落とCF実施を促進するため、気候変動適応策の普CF利用者グループとの協議

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・

植林や森林保全 が 進 め ら れ た 結 果 、 国 土 を・

覆 う 森 林 の 被 覆 率 が、1994 年 の％ か ら 202 0 年 に はきています。ま た 、 ネ パ ー ル は 温 室 効 果 ガ

等で地域住民と 森 林 と の 関 わ り が 変 化 し ていることや薪の 代 替 品 と し て の ガ ス の 普 及家族が収入を送 金 に 依 存 す る よ う に な っ てが出稼ぎに出る こ と が 増 え 、 自 国 に 残 っ たの現場で中心的 な 役 割 を 担 っ て い た 若 年 層られています。 し か し 、 こ れ ま で 森 林 管 理

促進や木材産業 の 振 興 が 新 た な 政 策 に 掲 げも持続的森林管 理 を 通 じ た 森 林 資 源 の 利 用て経済開発が進 め ら れ て お り 、 森 林 分 野 でら の 2026 年 の 卒 業 に 向 け 、 国 を 挙 げ

特に開発が遅い と さ れ る 後 発 開 発 途 上 国 か

現在、ネパー ル で は 開 発 途 上 国 の 中 で も復しました。

29

スの排出量がわ ず か で あ る に も 関 わ ら ず 、

15 2024.08 VOL.209 林野

610

侵略的外来種対策プロットの設置

41

20
10

7

日高北部森林管理署

い ぶり ち ほう

樹種は、トドマツ、エゾマツ、カンバ類、ヤチダモ、シナノキ、コタンコㇿカムイの森づくりに向けて
北海道森林管理局

日高北部森林管理署の管轄区域は、日高地方西部の沙流郡

十勝地方

幌尻岳

額平川
二風谷
アベツの森

平取町

戸蔦別岳

北戸蔦別岳

幌尻原生林

胆振地方

理念を共有する活動を重ね、平成 年４月に、北海道アイヌ協会平取支部（現・平取アイヌ協会）長、平取町長、北海道森林管理局長の三者による「 世紀・アイヌ文化

チロロ岳

芽室岳

日高町
（日高地区）

り組んでいます。

世紀・アイヌ文化伝承の森再生計画

はじめにさ る がわ

日高町（門別地区） 日高地方中部

沙流川

日高北部森林 管 理 署 管 内 を 流 れ る 沙 流 川
伝承の森再生計画

コタンコㇿカムイの森（由来はアイヌ語の「サㇻ（ヨシ原）」）の流域した。「コタンコㇿカムイ」
は、アイヌ語でづくり推進のための協定書

日高門別川

門別鼻南小島」を締結しまでは、古くから ア イ ヌ 民 族 が 先 住 し 、 河 海られており、地元では自然と文化と産業を活かした地域振興に取の 産 物 と と も に、 樹 木、 樹 皮、 樹 液、 山

全域で、胆振地方、上川地方及び十勝地方と境を接しており、

熊見山

上川地方

日高北部森林管理署

また、管内は競走馬や大玉トマトの全国有数の産地としても知シマフクロウを指し、村の守り神を意味しく残されています。令和６年６月には、陸域では日本最大の国立

ひ だかさんみゃくえり も と かちこくりつこうえん

公園となる日高山脈襟裳十勝国立公園が誕生しました。

菜、根、つる、 木 の 実 、 き の こ 類 と い っ た

びらとりちょう

ます。

林野が分布し、天然林と人工林の比率は９対１で、天然林の主な25

多様な森の恵み を 巧 み か つ 持 続 的 に 利 用 し

258 番地の３て暮らしを営ん で き ま し た 。
こうしたアイ ヌ 民 族 の 伝 統 的 な 暮 ら し 、
生業の場、そし て 文 化 の 伝 承 が 重 要 な 課 題となっています 。
今回は、アイ ヌ の 人 々 が 独 自 の 文 化 を 営
み、伝承していく上で大切な場である「森」の再生に向けた 地 域 と 国 有 林 と の 協 働 と 連携の取組を紹介 し ま す 。

取組の経緯
びらとり ちょう

沙流川流域の平取町では、平成８年頃か
ら「イオル」（アイヌの伝統的な生活空間）の再生に向けて 様 々 な 取 組 が 行 わ れ て き ま
した。北海道森 林 管 理 局 も 、 国 有 林 と し て

173,516ha
日高北部森林管理署区域面積
うち森林面積143,357ha
うち国有林面積
101,428ha

区域面積

る ぐん ひ だかちょう

さぽろしりだけ21

アイヌの人々の 想 い を 受 け た 森 づ く り を 進

管内概要

北海道
海抜０ｍ（門別鼻南小島）から標高 2,052ｍ（幌尻岳）まで国有

取組

めるため、町や 地 域 の ア イ ヌ の 人 々 と そ の

その約８割が一級河川である沙流川の流域です。

もんべつはなみなみ こ じま－－

北海道沙流郡日高町栄町東２丁目

所在地

２町（日高町及び平取町）

関係自治体

21

国有林野
事業の

ハルニレ、ミズナラ等、人工林は、トドマツ、カラマツ、アカエ

ゾマツ等となっています。

管内の上流域にあたる日高山脈には、原生的な自然環境が広管内最高峰（2,052m）である幌尻（ポロシㇼ）
岳（「ポロシㇼ」
はアイヌ語で「大きな山」の意）

林野 2024.08 VOL.209 16

基本理念と具体的な取組協定は、平取 町 内 の 国 有 林 を 対 象 区 域 とて、分収造林制度を活用した本格的な森づくりも検討しています。

北海道古来の森 の 再 生 に 向 け て 、 オ ヒ ョ ウ

沙流川支流・ ア ベ ツ 川 流 域 の 国 有 林 で は流川水系の複数の支流で取組を進める予定

います。今後、効果の発現が期待できる沙とで、魚類の遡上環境の改善に取り組んで置し、当署は上流の治山ダムを改良するこ振興公社は頭首工に木製の簡易な魚道を設６４cm）を、餌場となる水辺に近い木90など専門家が選んだ適地に設置しています。

７３

将来的には沙流川流域のオヒョウ資源を回ヒョウ樹皮を全道から供給していますが、したため、国有林と道有林が連携して、オ

現在の沙流川流域では、オヒョウが減少「アットゥㇱ」
は、オヒョウやシナの内樹

復させたいと考えています。また、二風谷

伝統的工芸品の材料の供給

皮を加工した糸で織る伝統的な反物です。

イタの材料として、管内の人工林の間伐等に伴い生産される広葉樹素材から加工に適を か け る の が 特 徴 で、 平 成に ぶ たに年 に は、「 二平取町の「二風谷アットゥㇱ」は、糸に撚り
風谷イタ」（アイヌ文様が彫られた木製のしたものを選別して供給しています。
初の「伝統的工芸品」の指定を受けました。

盆）とともに、経済産業大臣から北海道で25して、北海道古 来 の 森 の 再 生 、 文 化 伝 承 に必要な生物相の 育 成 と 回 復 、 そ の 保 全 と 活
用、新たな雇用 の 創 出 、 地 域 と 国 有 林 の 協働と連携などを 基 本 理 念 と し て い ま す 。 現場での主要な活 動 は 、 平 取 町 か ら 事 業 を 受託している（株）平取町アイヌ文化振興公社（以下「振興公社」）と当署が担っています。

シマフクロウの生息環境の再生

豊かな森林生態系を象徴するシマフクロ
ウの生息環境の再生にも、環境省や専門家と連携して取り組んでいます。
シマフクロウには、主食である魚類が遡上して繁殖できる河川環境が不可欠です。
しかし、沙流川水系の河川や沢にも多数の取水施設（頭首工）や治山ダム等が設置さやカツラなどの ア イ ヌ 民 族 の 伝 統 的 な 営 みれ、魚類の遡上を妨げています。そこで、に不可欠な樹種や草本類の植栽試験等をです。
ロウ類です。その営巣に適した大径木は僅

また、シマフクロウは世界最大級のフクしました。巣箱 の 設 置 は 、 隣 接 す る 三 井 物

かであるため、当面の代替として強化プラ
cm、

産㈱の社有林「沙流山林」で先行実施されて

程 度 で す が、 そ の 成 果 を 踏 ま え

スチック製の巨大巣箱（高さ cm、幅・1

おり、民国連携 に よ る 効 果 の 発 現 を 期 待 し策としてオオコ ノ ハ ズ ク な ど の 巣 箱 も 設 置

行っています。 令 和 ５ 年 度 は 、 ノ ネ ズ ミ 対

アベツの森での活動

ノネズミ対策としてフクロウ類の巣箱を振興公社と署が共同で設置

奥行きは17 2024.08 VOL.209 林野（2）て い ま す。 現 在 ７ か 所 あ る 試 験 地 の 平 均 面 積
ha（3）

アイヌ文化で伝統的に利用する植物の解説
写真：(株)平取町アイヌ文化振興公社

幌尻原生林のカツラの巨木(北海道古来の森の姿を残す森)（1）0アイヌ文化の体験

アイヌ共用林野の設定

チセ（伝統的家屋）やクチャチセ（トドマツ

は、山菜の採取 、 伝 統 料 理 の 調 理 や 試 食 、様 々 な メ ニ ュ ー を 実 施 し て お り、 そ こ でヌの人々の誇りが尊重される社会を実現す

共用林野」を設定しました。これは、「アイ

は 体 験 活 動 の フ ィ ー ル ド と し て、「アイヌ

必要な補助資材や伝統食材の採取、さらに

令和６年７月には、チセの維持や補修にの枝で組んだ仮 設 の 狩 小 屋 ） の 見 学 、 資 源るための施策の推進に関する法律（平成振 興 公 社 で は、 ア イ ヌ 文 化 を 体 験 す る

植物や伝統猟具 の 解 説 、 森 に 入 る 前 の 神 々日法律第 号）」（以下、アイヌ施

31

策推進法という。）に基づく制度で、アイヌ周年そして将来への参加者がアイ ヌ 文 化 へ の 理 解 を 深 め る こ

16

文化の振興等に利用する林産物を採取する

26とで関係者の意 欲 の 向 上 に つ な が る ほ か 、

4

権利を設定するものです。

寄与することも 期 待 し て い ま す 。
山菜（ミツバ・ニリンソウ・モミジガサ）
を用いた伝統料理「オハウ」（汁物）と雑穀のおにぎり
写真：(株)平取町アイヌ文化振興公社

協定の基本理念 で あ る 新 た な 雇 用 の 創 出 に

月

年

（5）

への祈りなどを 体 験 で き ま す 。 国 内 外 か ら（4）定は締結 周年を迎えました。アイヌ施策

試行錯誤を経ながらも、令和５年度、協10周年を記念するフォーラムを開催し、北

令和６年２月には、平取町二風谷で協定しつつあります。

交付金」の後押しも得て、活動は年々充実推進法により創設された「アイヌ政策推進

10の時からすれば、 周年は、まだまだ「序北海道古来の森の再生に要する数百年たところです。

と連携の成果やその継続の重要性を確認し海道森林管理局長も出席して、三者の協働

10

い協働と連携に努めてまいります。

重される社会の実現を図るべく、絶え間な持って生活することができ、その誇りが尊有し、アイヌの人々が民族としての誇りを係者と協定の理念や森の再生イメージを共章」です。現地を預かる我々も、多様な関10コタンコㇿカムイと共に見る「２１世紀・アイヌ文化伝承の森」
イメージボード（協定 10 周年を記念し、地域の将来像を共有するために制作）

林野 2024.08 VOL.209 18

「ミス日本みどりの大使」とはチェーンソーが使えるようになりました！

日目は座学 、 日 目 は 実 技 で し た 。 座

かなと思う方ま で い ら っ し ゃ い ま し た 。

なのだろうなと い う 方 か ら 、 自 分 よ り 年 下ました。年代層 は 幅 広 く 、 き っ と ベ テ ラ ン

日間に渡りチェ ー ン ソ ー の 講 習 を 受 け て き

神奈川県自然 環 境 保 全 セ ン タ ー に て 、 二

安藤 きらり学ではテキスト を 用 い て 、 チ ェ ー ン ソ ー の仕組みや手入れ の 方 法 、 そ し て 危 険 性 に つ
いて学びました 。 何 よ り 印 象 的 だ っ た こ とは、事故につい て で す 。 林 野 庁 W e b サ イトの「林業労働 災 害 の 現 況 」 と い う ペ ー ジに、細かくデー タ が 載 っ て い ま す 。 危 険 と
い う こ と は わ か っ て い ま し た が、 実 際 にした。その一方で、チェーンソーを自由自はないことが、このデータから読み取れま多々あり、歴が長いから安全というわけでも、 作 業 中 の 事 故 で 命 を 落 と す ケ ー ス がいの映画です。皆様ぜひご覧ください！

いっぱいでした。林業を知るにはもってこ

あ る 速 水 亨 さ ん と ご 一 緒 で き、 嬉 し さ でる田中要次さん、慶應義塾大学の先輩でもせていただきました。名俳優として知られして、速水林業代表速水亨さんとご一緒さ

リの話まで、楽しくお話しさせていただきした。みどりの大使の活動内容からニワトです。秋田県では、トークショーを行いまきくなった木々の姿を見に行く日が楽しみ

はヤマボウシを植樹しました。数年後、大ました。秋田県ではヤマザクラ、青森県でました。青森県では、みどりの大使として在に操り、日本の林業を支えている方々、責任を持ってお仕事に従事されている皆様のメッセージを送りました。日本の未来が本当に頼もしく、かっこいいです。現場でに、深く敬意を表します。これからも安全

豊かなみどりで包み込まれるためには、今

実際にチェーンソーを構えて三戸郡新郷村にて、植樹イベントに参加し取り組んでいきたいと思います！

きることは何かと考え続けながら、活動にもミス日本みどりの大使として、自分にでしていく必要があると思います。これからのこどもたちにたくさんのメッセージを残

植樹イベントを通じて第一でお仕事頑張ってください。応援してと し た 映 画「WOOD JOB ！～ 神 去 な

月頭には、秋田県由利本荘市、青森県います！

林業の魅力を発掘
そして、 月末には森林・林業をテーマ

死傷災害、死亡 災 害 の 多 い こ と に 驚 き ま しあなあ日常～」の上映会&トークショーへ

データを目にし た 際 、 他 の 産 業 に 比 べ て 、た。事故は若者 が 多 い の か な と 思 っ て い ま

参加するため、三重県玉城町に行ってきました。映画に出演された田中要次さん、そ19 2024.08 VOL.209 林野

2024
ミス日本
みどりの大使60

ヤマボウシの植樹（未来の青い森県民植樹祭）

ヤマザクラの植樹（あきた水と緑の森林祭）

2したが、実際の 死 亡 者 の 半 数 以 上 は 歳 以「WOOD JOB！～神去なあなあ日常～」の上映会&トークショー

大使が
！
行く

1
上 で し た。 林 業 に 長 年 従 事 し て い る 方 で

7

6

みどりの
公益社団法人国土緑化推進機構Webサイト「みどりの大使」（https://www.green.or.jp/promotion/midorino-taishi/midorino-taishi2024-0209.html）

人 と 森 を つ な ぐ 情 報 誌

R I N YA

台風、山火事などの災害による
森林の損害への
大切な備え

8

2024

AugustNo.209

加入できる森林は？
原則、人工林を対象としています。

誰でも申し込める？

発行／林野庁〒1 0 0 - 8 9 5 2 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 1 - 2 -1 電話 0 3 -3 5 0 2 -8 1 11（代）編 集 ／ 第 一 企 画 ㈱ 長 野 市 三 輪 一 丁目 1 6 - 1 7

個人、法人を問わず
どなたでもお申込み
いただけます!

相談・申込先は？
最寄りの森林組合、森林組合連合会にお気軽にご相談ください。
入っててよかった
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山火事、台風や大雪など様々な災害リスクに備えられます!
保険金のお支払いの対象となる８種類の災害

火災

風害

水害

雪害

干害

凍害

潮害

噴火災

山火事で受けた損
害

暴風による幹折れ 、根 返りなどの損害

豪雨、洪水による埋没、水没、流失な
どの損害

豪雪、積雪による
幹 折 れ 、根 返りなどの損害

乾燥による枯死などの損害

凍 結 、寒 風 などによる枯死などの損
害

潮風、潮水浸水などによる枯死などの損害

火山噴火による焼損、幹折れ、埋没、根返りなどの損害お支払い事例（令和４年 干害）
スギ・２年生(京都府 私有林）
実損面積／契約面積
支払保険金

2.79ha／3.07ha

2,817,900 円（参考）ha当たり保険料

6,855 円/年

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