人材の採用・活用に関する調査票

貴社名：

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：担当部署：

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Ⅰ．貴社について
１．貴社の設立年をお選びください。
（☑は一つ）□1969 年以前（昭和 44 年以前）□1970 年代（昭和 45～54 年）□1980 年代（昭和 55～平成元年）□1990 年代（平成 2～11 年）□2000 年代（平成 12～21 年）□2010 年以降（平成 22 年以降）

２．貴社の資本金の規模についてお答えください。
（☑は一つ）□10 億円超 □10 億円以下□3 億円以下 □1 億円以下 □5000 万円以下 □3000 万円以下□1000 万円以下 □個人企業 □非公開
３．貴社の業種をお選びください。
（☑は一つ）□農業、林業□漁業□鉱業、採石業、砂利採取業□電気・ガス・熱供給・水道業□金融業、保険業□情報通信業□複合サービス事業□卸売業、小売業□学術研究、専門・技術サービス業□生活関連サービス業、娯楽業□その他サービス業□製造業□運輸業、郵便業□不動産業、物品貸借業□宿泊業、飲食サービス業□建設業□教育、学習支援業□ＤＭＯ・まちづくり会社□医療、福祉

□地域商社□その他（⇒具体的に）

４．上記３の製造業を選択の方は、次の中分類についてお選びください。（☑は 1 つ）
□武器製造業□食料品・飼料・飲料製造業□繊維工業（衣服・その他の繊維製品製造業を除く）□たばこ製造業□衣服・その他の繊維製品製造業□木材・木製品製造業（家具を除く）□家具・装備品製造業 □パルプ・紙・紙加工品製造業□出版・印刷・同関連産業 □化学工業 □石油製品・石炭製品製造業 □ゴム製品製造業□皮革・同製品・毛皮製造業 □窯業・土石製品製造業 □鉄鋼業,非鉄金属製造業 □金属製品製造業□一般機械器具製造業 □電気機械器具製造業□輸送用機械器具製造業□精密機械・医療機械器具製造業□その他の製造業

５．貴社の従業員数をお答えください。
（１）正社員（（２）正社員以外）名（）名

６．貴社の直近事業年度の売上高についてお答えください。（☑は一つ）□300 億円超□300 億円以下□100 億円以下□50 億円以下□20 億円以下□10 億円以下□5 億円以下□3 億円以下□1 億円以下□5 千万円以下

1□非公開

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７．貴社の「①売上高②経常利益」の増減傾向について、（１）直近 3 年程度（＊）（２）今後 3 年程度の見通しから該当するものをお選びください。（それぞれにつき☑は一つ）（１）直近 3 年程度（＊）の傾向（２）今後 3 年程度の見通し① 売上高□増加 □横ばい □減少□増加 □横ばい □減少② 経常利益□増加 □横ばい □減少□増加 □横ばい □減少＊創業 3 年未満の場合は、足下の傾向でご判断ください。
８．今後の事業展開方向性をお答えください 。
（ 複数回答可 ）□既存の商品・サービスの高付加価値化□既存の商品・サービス提供能力の増強□新しい商品・サービスの開発□新規分野の事業立ち上げ□新しい販路（海外）の開拓□労働生産性の向上□経営戦略の見直し□新しい販路（国内）の開拓□財政基盤の強化□ＩＴ化の推進□その他（⇒具体的に）Ⅱ．人材不足の状況について
１．貴社で人材が不足している部門がありますか？
□ある

□ない

□わからない２．
「ない」と回答された方に伺います。貴社で人材が充足している理由は何ですか？（複数回答可）□中途採用による人員充実□業務量が変化なし□既存社員の定着率が良い □新卒採用による人員充足□経営環境悪化・事業縮小に伴う人材余剰 □その他（）

以下、「ある」と回答された方にお伺いします。
３．貴社で人材が不足している理由は何ですか？（複数回答可）□既存業務の拡大□業績好調による業務量増加□新卒採用で人員確保できなかった□年齢構成のバランスが悪い□休職（産休・育休など）による欠員□新規部門の開設□その他（）

４．貴社で不足している正規・非正規の人員数を職種ごとに教えてください。
管理正規非正規専門・技術
正規

非正規

事務
正規

非正規

販売・営業
正規

非正規

サービス
正規

非正規

生産現場
正規

非正規

建設現場
正規

非正規

その他
正規

非正規

５．人材不足の状況に今後どのような対応をお考えですか？（複数回答可）□正社員の採用を行う □契約社員の採用を行う□アルバイト・パートの採用を行う□派遣社員の採用を行う□社内異動で補充する□来春の新卒社員入社を待つ□業務分担などを見直し現状の人員で乗り切る □外国人労働者を活用する□定年退職者（高齢者）の再雇用を行う□業務のアウトソーシングを活用する

2□その他（）

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６．人材確保のために、どの職業紹介機関・職業紹介媒体の活用をお考えですか？
（複数回答可）□ハローワーク □ふるさと島根定住財団 □産業雇用安定センター □その他の無料職業紹介機関 □有料職業紹介会社 □有料職業紹介サイト □自社ホームページ□社員の紹介 □採用説明会□知人の紹介□その他（）

７．プロフェッショナル人材を確保するにあたって、貴社が投資できる上限額を教えてください。
＊プロフェッショナル人材⇒経営サポート、新商品開発、新事業立ち上げ、販路開拓、生産性向上など会社の成長に関わる専門的能力を持つ人材□投資は出来ない□年間５０万円以内□年間１００万円以内□年間１５０万円以内□年間２００万円以内 □年間２００万円以上 □その他（）

Ⅲ．働き方改革について
１．貴社の企業としての魅力を一言（１０字以内）で表すと、どういう表現になりますか？
（例：社員の幸せ第一主義、社員全員が経営者目線、誕生日には休めます…）

２．貴社の特徴に当てはまるものを選んでください。（☑は 3 つまで）□職場の人間関係は良好である□仕事と家庭生活の両立支援を行っている□賃金が高い□従業員の希望・適正に配慮した配置を行っている □人材も育成や職業能力の開発に力を入れている□長期間勤められる□健康問題やメンタルヘルスケアへの対応を行っている□労働時間短縮や休暇取得促進に力を入れている□いずれにも当てはまらない

３．貴社では「働き方改革」に向けた取り組みを行っていますか？
□はい□いいえ□わからない４．
「いいえ」と答えた方にお伺いします。取り組んでいない理由を教えてください。（複数回答可）□ 社内の合意形成が出来ない□ 推進できる人材がいない□ 取引先等外部要因を考えると実現は難しい。（複数回答可）□どこから手を付けてよいかわからない□働き方改革は必要ないと思っている□その他（）

５．
「はい」と答えた方にお伺いします。
「働き方改革」に取り組む理由は何ですか？ （複数回答可）□コンプライアンス（労働基準法遵守等）への対応□従業員満足□他社との差別化□生産性の向上 □優秀な人材の確保 □その他（）

６．
「はい」と答えた方にお伺いします。取り組んでいるテーマについてお答えください。
（複数回答可）□長時間労働の是正 □女性の登用・活用 □病気治療や育児介護と仕事を両立できる環境づくり□高齢者の登用・活用 □外国籍人材・留学生の登用・活用 □テレワーク・在宅勤務の導入□ライフデザイン・キャリア開発に関する教育研修 □兼業・副業の承認 □その他（3）人材の採用・活用に関する調査票

７．働き方改革実現のために重要なことはなんだと思われますか？（複数回答可）

Ⅳ．事業承継について□経営者の意識改革□社員の意識改革□取引先の理解□人事・労務制度の改定□ IT の 導 入□ビジネスの成長□その他（）

Ⅳ．事業承継について
１．経営者の年齢についてお伺いします。
□２０歳代 □３０歳代 □４０歳代 □５０歳代□６０歳代 □７０歳代 □８０歳代以降

２．事業承継についてお伺いします。事業を継続する意向はありますか？
□事業を継続する□自分の代で廃業を検討する□わからない（決めていない）

３．後継者の検討状況についてお伺いします。
□後継者は決まっている□後継者候補がいる□自分が若いので、後継者を決める必要はない□後継者候補を探している□日々の経営を優先し、具体的検討に至っていない□事業の譲渡先を探している

４．後継者が決まっていると答えた方に、承継する時期の目安についてお伺いします。
□１年以内 □１～５年以内 □５～１０年以内 □１０年以上後５．想定されている後継者候補についてお伺いします。
□息子・娘 □娘婿 □配偶□.親族 □従業員 □社外から登用 □その他

□未定

６．事業承継の準備・対策を行う上での課題について、お伺いします。
（☑は３つまで）□後継者の教育□事業の磨き上げ（魅力向上）□取引先との関係維持□従業員の理解□後継者・譲渡先の探索□ 古 参 従 業 員 の 処 遇□ 引 退 後 の 生 活 設 計□ 分 散 し た 株 式 の 集 中□M&A にかかる費用□承継後の事業計画□ 後 継 者 へ の 株 式 ・ 事 業 用 資 産 の 譲 渡 （ 相 続 ）・ 税 制□借入金・保証債務の引き継ぎ□ 適 切 な 相 談 相 手□社内体制の見直し□ 事 業 に 関 与 し て い な い 親 族 の 理 解□その他（）

７．自分の代での廃業を検討している理由について、お伺いします。
□後継者がいないため□当初から自分一代で止める考え□経営状況が悪化している（懸念がある）□その他（

4□事業に将来性がない）