収入保険の事業規程の変更について〇変更する旨
農業保険法施行規則、農林水産省告示及び農業経営収入保険事業実施要領の改正に伴い、①畑作物の直接支払交付金の取扱いに係る事務処理の簡素化、②保険期間中における保険方式のみの補償への変更を許容、③つなぎ資金の貸付の対象としない者の見直し、④積立金の残高とつなぎ資金の精算不足金との相殺の実施及び⑤基準収入金額の算定方法の特例に用いる算定式の見直しを行うこととします。
また農林水産省告示（農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件）の改正に伴い、収入保険の危険段階別保険料率を改定します。

○変更点
変

更後

現

第２章

農業経営収入保険事業

第２章

農業経営収入保険事業

第１節

通則

第１節

通則

（農業収入金額）（農業収入金額）

第９条

第９条

２（略）

前項の規定により農業収入金額を算定する場合には、次に掲げる金額 ２

行（略）

前項の規定により農業収入金額を算定する場合には、次に掲げる金額を対象農産物等の販売金額に含めるものとします。ただし、保険資格者を対象農産物等の販売金額に含めるものとします。ただし、保険資格者以外の者が生産した対象農産物等の販売金額その他の対象農産物等の販以外の者が生産した対象農産物等の販売金額その他の対象農産物等の販売金額から除くことが適当と認められる金額は、同項の対象農産物等の売金額から除くことが適当と認められる金額は、同項の対象農産物等の販売金額から除くものとします。

販売金額から除くものとします。

①

砂 糖 及 び で ん 粉 の 価 格 調 整 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 40年 法 律 第 109①

砂 糖 及 び で ん 粉 の 価 格 調 整 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 40年 法 律 第 109号）に基づく甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金、畜号）に基づく甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金、畜産経営の安定に関する法律（昭和36年法律第183号）に基づく生産産経営の安定に関する法律（昭和36年法律第183号）に基づく生産者補給交付金又は生産者補給金及び集送乳調整金、担い手経営安定者補給交付金又は生産者補給金及び集送乳調整金、担い手経営安定

法第３条第１項各号の交付金（以下「数量払」と総称します。）

法第３条第１項第２号の交付金の金額に同条第４項に規定する調整額を加えて得た金額（以下「数量払」と総称します。）

②（略）

②（略）

（基準収入金額）（基準収入金額）

第10条

第10条

（略）

２（略）

２３

保険資格者は、経営面積の拡大等により、見込農業収入金額が過去の ３（略）（略）
保険資格者は、経営面積の拡大等により、見込農業収入金額が過去の平均収入を上回る場合は、基準収入金額の算定方法の特例を適用するこ

平均収入を上回る場合は、基準収入金額の算定方法の特例を適用することを申し出ることができます。この場合には、全国連合会は、第１項のとを申し出ることができます。この場合には、全国連合会は、第１項の規定にかかわらず、別紙の「基準収入金額の算定方法の特例を適用する規定にかかわらず、別紙の「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（１）及場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（１）かび（２）並びに同２の（１）及び（２）に基づき算定した金額を基準収ら（３）まで及び同２の（１）から（３）までに基づき算定した金額を入金額として定めるものとします。
４

基準収入金額として定めるものとします。

保険資格者は、青色申告提出年のいずれかにおいて風水害、干害、冷 ４

保険資格者は、青色申告提出年のいずれかにおいて風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含みます。）による災害

害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含みます。）による災害（以下「気象災害」といいます。）によって保険資格者の対象農産物等（以下「気象災害」といいます。）によって保険資格者の対象農産物等が甚大な被害を受けた場合は、基準収入金額の算定方法の特例を適用すが甚大な被害を受けた場合は、基準収入金額の算定方法の特例を適用することを申し出ることができます。この場合には、別紙の「基準収入金ることを申し出ることができます。この場合には、別紙の「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（３）及び同２の（３）に基づき算定した金額を額の調整方法」の１の（４）及び同２の（４）に基づき算定した金額を保険資格者の実績農業収入金額として基準収入金額を算定するものとし保険資格者の実績農業収入金額として基準収入金額を算定するものとします。

ます。

（保険金及び特約補塡金の支払額）
第19条（保険金及び特約補塡金の支払額）

全国連合会は、被保険者の保険期間中の農業収入金額が保険限度 第19条額に達しない場合に、次の式によって算定される保険金を支払います。

全国連合会は、被保険者の保険期間中の農業収入金額が保険限度額に達しない場合に、次の式によって算定される保険金を支払います。

保険金＝（保険限度額－保険期間中の農業収入金額）×保険方式の保険金＝（保険限度額－保険期間中の農業収入金額）×保険方式の支払率支払率

※１

（略）

※１

（略）

※２

保険期間中の農業収入金額には、第９条に規定する農業収入※２

保険期間中の農業収入金額には、第９条に規定する農業収入金額のほか、野菜価格安定対策事業の同時利用の特例の適用を金額のほか、次に掲げる場合には、次に掲げる金額を対象農産受け、野菜価格安定対策事業（価格低下を補填する事業）の交物等に係る販売金額に含めます。

付金を受け取った場合におけるその金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付さ れた金額は除きます。）を対象農産物等に係る販売金額に含めます。
（削る。）

①

担い手経営安定法第３条第１項第２号の交付金の金額に同条第４項の調整額を加えて得た金額が、同法第３条第１項第１号の交付金の金額に満たない場合におけるその差額

（削る。）

②

野菜価格安定対策事業の同時利用の特例の適用を受け、野菜価格安定対策事業（価格低下を補塡する事業）の交付金を受け取った場合におけるその金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます。）

２・３（略）（保険金及び特約補塡金の支払の免責）
第20条

２・３

（略）

（保険金及び特約補塡金の支払の免責）全国連合会は、次に掲げる場合には、保険金及び特約補塡金（以 第20条

全国連合会は、次に掲げる場合には、保険金及び特約補塡金（以下「保険金等」といいます。）の全部又は一部につき、その支払の責任下「保険金等」といいます。）の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができます。

を免れることができます。

（１）被保険者が、次条の規定による加入申請の際、次に掲げる重要な事 （１）被保険者が、次条の規定による加入申請の際、次に掲げる重要な事実又は事項について、悪意又は重大な過失によって通知せず、又は不実又は事項について、悪意又は重大な過失によって通知せず、又は不実の通知をしたとき（全国連合会がこれを知っていたとき、及び過失実の通知をしたとき（全国連合会がこれを知っていたとき、及び過失によってこれを知らなかったときを除きます。）。

によってこれを知らなかったときを除きます。）。

①①

加入申請の日（以下「加入申請日」といいます。）において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間に加入申請の日（以下「加入申請日」といいます。）において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込

おける農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込

まれる事由がある場合にあっては、その事由まれる事由がある場合にあっては、その事由

ただし、次の場合を除きます。

ただし、次の場合を除きます。

ア（略）

ア

（略）

イ

保険期間開始日の属する年の前年の保険期間に発生した気象災

イ

保険期間開始日の属する年の前年の保険期間に発生した気象災害によって、農地、農業用施設等の農業生産基盤又は主たる住居害によって、農地、農業用施設等の農業生産基盤又は主たる住居が損壊し、復旧の努力をしたにもかかわらず、当該気象災害の発が損壊し、復旧の努力をしたにもかかわらず、当該気象災害の発生後１年以内に作付けできなかった対象農産物等（保険期間開始

生後１年以内に作付けできなかった対象農産物等（保険期間開始日の属する年の前年の営農計画に記載のあるものであって、当該日の属する年の前年の営農計画に記載のあるものであって、当該気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれてい気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものに限ります。）があり、当該気象災害の発生前に継続加入たものに限ります。）があり、当該気象災害の発生前に継続加入の意思表示をしている保険資格者が、保険期間の開始前に当該対の意思表示をしている保険資格者が、保険期間の開始前に当該対象農産物等があることが見込まれる旨の申し出を行っていると象農産物等があることが見込まれる旨の申し出を行っているとき。

き。

（削る。）

（注）令和５年に保険期間が開始する保険契約において気象災害に被災した場合は、被災前に継続加入の意思表示をしていない保険資格者を含みます。

②・③

（略）

（２）～（９）第２節（略）

保険契約の締結②・③（略）（２）～（９）第２節

保険契約の締結（加入申請）（加入申請）

第21条

第21条

２

（略）

加入申請書には、次の事項を記載するものとします。ただし、第３号 ２（略）（略）

加入申請書には、次の事項を記載するものとします。ただし、第３号③及び第８号の事項については、前項第２号（保険期間開始日の属する③及び第８号の事項については、前項第２号（保険期間開始日の属する年の前年のものに限ります。）及び第３号②に掲げる書類の提出時に記年の前年のものに限ります。）及び第３号②に掲げる書類の提出時に記載するものとし、併せてこの時に、保険期間開始日の属する年の前年の載するものとします。

保険契約に係る特約補塡金の支払を受ける者については、第４号①の積立方式の申出を無に変更するとともに、第３号①の保険方式の補償限度を、保険期間開始前に選択していた保険方式の補償限度と第４号②の積立方式の補償幅を合計した値に変更することができるものとします。
（１）～（９）３（略）（１）～（９）農業経営に関する計画は、次に掲げる３つの計画から成り、それぞれ ３定める事項を記載します。

（略）

農業経営に関する計画は、次に掲げる３つの計画から成り、それぞれ定める事項を記載します。

ただし、加入申請時においては、前年の営農計画等を参考にして記載

ただし、加入申請時においては、前年の営農計画等を参考にして記載するものとし、第24条第２項の基準収入金額の算定日に営農計画を確定するものとし、第24条第２項の基準収入金額の算定日に営農計画を確定させるものとします。また、営農計画の確定後に営農計画の変更があっさせるものとします。また、営農計画の確定後に営農計画の変更があったときは、営農計画の変更を行います。

たときは、営農計画の変更を行います。

（１）保険期間の営農計画（１）保険期間の営農計画

保険期間に栽培又は飼養をする全ての農産物等（保険期間に作付け又保険期間に栽培又は飼養をする全ての農産物等（保険期間に作付け又は収穫若しくは出荷を行わないものも含みます。）について、次に掲げは収穫若しくは出荷を行わないものも含みます。）について、次に掲げる事項（ただし、④の事項については、第１項第２号及び第３号②に掲る事項（ただし、④の事項については、第１項第２号及び第３号②に掲げる書類の提出時に記載）げる書類の提出時に記載）①～③④（略）第10条第３項及び第４項の規定により、基準収入金額の算定方法①～③④（略）第10条第３項及び第４項の規定により、基準収入金額の算定方法の特例の適用を申し出る場合は、農産物等（蜂及びはちみつを除きの特例の適用を申し出る場合は、農産物等（蜂及びはちみつを除きます。）に係る保険期間開始日の属する年の前年までの５年間（別ます。）に係る保険期間開始日の属する年の前年までの５年間（別紙「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額

紙「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（１）の規模拡大特例の又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（１）の規模拡大特例の適用を申し出る場合であって、農業経営を行った期間が５年間に満適用を申し出る場合であって、農業経営を行った期間が５年間に満たないときは、その行った期間とし、別紙「基準収入金額の算定方たないときは、その行った期間とし、別紙「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の調整方法」の１の（３）の気象災害特例の適用を申し出る場合であっ整方法」の１の（４）の気象災害特例の適用を申し出る場合であって、青色申告提出年が５年に満たないときは、当該青色申告提出年て、青色申告提出年が５年に満たないときは、当該青色申告提出年とします。）及び保険期間の各年末現在の経営面積とします。）及び保険期間の各年末現在の経営面積

（２）保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込まれる農業収入金額 （２）保険期間の営農計画に基づく保険期間中に見込まれる農業収入金額
対象農産物等の種類ごとに、保険期間中に見込まれる次に掲げる事項

対象農産物等の種類ごとに、保険期間中に見込まれる次に掲げる事項①～④①～④⑤（略）数量払の対象となっている対象農産物等に係る保険期間の見込収⑤穫数量又は見込出荷数量及び保険期間の属する年の見込数量払単価（略）

数量払の対象となっている対象農産物等に係る保険期間の見込収穫数量又は見込出荷数量及び保険期間の属する年の見込数量払単価（担い手経営安定法に基づく交付金にあっては、数量払の対象となっている対象農産物等に係る保険期間の栽培面積及び保険期間の属する年の担い手経営安定法第３条第１項第１号の交付単価を含みます。）⑥～⑪（３）

（略）

（略）

（３）

（加入申請の承諾及び保険契約の締結）
第22条⑥～⑪（略）（略）（加入申請の承諾及び保険契約の締結）

全国連合会は、次の事項のいずれかに該当するときを除き、加入 第22条

全国連合会は、次の事項のいずれかに該当するときを除き、加入申請を承諾するものとします。また、当該承諾をもって、収入保険の保申請を承諾するものとします。また、当該承諾をもって、収入保険の保険契約が締結されるものとします。

険契約が締結されるものとします。

（１）～（３）（略）（４）保険事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

（１）～（３）（略）（４）保険事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

ただし、次の場合は除きます。

ただし、次の場合は除きます。

①（略）

①（略）

②

保険期間開始日の属する年の前年の保険期間に発生した気象災害②

保険期間開始日の属する年の前年の保険期間に発生した気象災害によって、農地、農業用施設等の農業生産基盤又は主たる住居が損によって、農地、農業用施設等の農業生産基盤又は主たる住居が損壊し、復旧の努力をしても当該気象災害の発生後１年以内に作付け壊し、復旧の努力をしても当該気象災害の発生後１年以内に作付けできないと見込まれる対象農産物等（保険期間開始日の属する年のできないと見込まれる対象農産物等（保険期間開始日の属する年の前年の営農計画に記載のあるものであって、当該気象災害がなけれ前年の営農計画に記載のあるものであって、当該気象災害がなければ、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものに限ります。

ば、その発生後１年以内に収穫が見込まれていたものに限ります。

）があり、当該気象災害の発生前に継続加入の意思表示をしている）があり、当該気象災害の発生前に継続加入の意思表示をしている

保険資格者が、保険期間の開始前に当該対象農産物等がある旨の申保険資格者が、保険期間の開始前に当該対象農産物等がある旨の申し出を行っているとき。

し出を行っているとき。

（削る。）（注）令和５年に保険期間が開始する保険契約において気象災害に被災した場合は、被災前に継続加入の意思表示をしていない保険資格者を含みます。

（５）～（８）（略）（５）～（８）（略）（基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに保険料及び積立金決定通 （基準収入金額等の算定、保険証書の送付並びに保険料及び積立金決定通知書の送付）
第24条

知書の送付）

被保険者は、保険期間開始日の属する年の前年における実績農業 第24条

被保険者は、保険期間開始日の属する年の前年における実績農業収入金額及び見込農業収入金額を申告する書面等の提出の際に、次に掲収入金額及び見込農業収入金額を申告する書面等の提出の際に、基準収げる内容について選択するものとします（（３）については保険期間開入金額の算定方法の特例の適用の申出の有無及び保険期間終了時におけ始日の属する年の前年の保険契約に係る特約補塡金の支払を受ける被保る期末棚卸高の算定に用いる単価を選択するものとします。

険者に限ります。）。
（１）基準収入金額の算定方法の特例の適用の申出の有無（新設）（２）保険期間終了時における期末棚卸高の算定に用いる単価（新設）（３）積立方式の選択の有無

（新設）

２～５

（略）

２～５

（略）

第４節

事故発生等の通知

第４節

事故発生等の通知

第29条

被保険者は、対象農産物等の種類ごとの農業収入金額が保険期間 第29条

被保険者は、対象農産物等の種類ごとの農業収入金額が保険期間の見込農業収入金額の９割を下回ることが見込まれる事由（対象農産物の見込農業収入金額の９割を下回ることが見込まれる事由（対象農産物等の収穫量若しくは出荷量の減少又は品質の低下その他農業収入金額の等の収穫量若しくは出荷量の減少又は品質の低下その他農業収入金額の減少に関するものに限ります。以下「通知対象事故」といいます。）が減少に関するものに限ります。以下「通知対象事故」といいます。）が生じた場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を全国連合会に通知しなけ生じた場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を全国連合会に通知しなければなりません。

ればなりません。

なお、事故の種類が気象災害の場合であって、被保険者が翌年以降になお、事故の種類が気象災害の場合であって、被保険者が翌年以降に保険期間が開始する保険契約の基準収入金額の算定において別紙「基準保険期間が開始する保険契約の基準収入金額の算定において別紙「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農業

収入金額の調整方法」の１の（３）の気象災害特例の適用を希望し、か収入金額の調整方法」の１の（４）の気象災害特例の適用を希望し、かつ、同（３）の②の対象農産物等が気象災害に被災したことの事実の確つ、同（４）の②の対象農産物等が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、同（３）の②ただし書のエの「収入保険の損害認定結果認資料として、同（４）の②ただし書のエの「収入保険の損害認定結果」を利用しようとするときは、対象農産物等の被災状況を確認できる画」を利用しようとするときは、対象農産物等の被災状況を確認できる画像を添付の上、通知しなければなりません。

像を添付の上、通知しなければなりません。

（１）～（７）（略）（１）～（７）（略）

また、第22条第４号ただし書②の申し出があった対象農産物等についまた、第22条第４号ただし書②の申し出があった対象農産物等について、復旧の努力をしたにもかかわらず、作付けができないことが確実とて、復旧の努力をしたにもかかわらず、作付けができないことが確実となったときは、遅滞なく以下のことを通知しなければなりません。

なったときは、遅滞なく以下のことを通知しなければなりません。

ア・イ

ア・イ

第５節

（略）
保険金及び特約補塡金の請求及び支払

第５節

（略）
保険金及び特約補塡金の請求及び支払（保険金及び特約補塡金の請求等）（保険金及び特約補塡金の請求等）

第31条

（略）

第31条

（略）

２～６（略）

２～６（略）

７

特約補塡金については、第25条の支払期限までに積立金の全額が支払 ７

特約補塡金については、特約補塡金の４分の１に相当する金額が、第われ、かつ、当該支払期限の日から特約補塡金の支払を受けるまでの間25条の支払期限までに積立金として支払われ、かつ、当該支払期限の日において取り崩されていない場合に限り、支払います。ただし、やむをから特約補塡金の支払を受けるまでの間において取り崩されていない場得ない事由により、被保険者が当該金額を当該支払期限までに全国連合合に限り、支払います。ただし、やむを得ない事由により、被保険者が会に支払っていない場合はこの限りではありません。

当該金額を当該支払期限までに全国連合会に支払っていない場合はこの限りではありません。

第６節

つなぎ資金の貸付け（貸付対象者等）
第33条

第６節

つなぎ資金の貸付け（貸付対象者等）

つなぎ資金の貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」といい 第33条

つなぎ資金の貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」といいます。）は、被保険者のうち、保険金等の支払が見込まれる者（ただします。）は、被保険者のうち、保険金等の支払が見込まれる者（やむを、次に掲げる者を除きます。）とします。ただし、野菜価格安定対策事得ない事由がある場合を除き、保険料及び事務費の全額を支払っている業（価格低下を補塡する事業）の同時利用の特例の適用を受けている被ものに限ります。）とします。ただし、野菜価格安定対策事業（価格低保険者からつなぎ資金の貸付けの申出があった場合、野菜価格安定対策下を補塡する事業）の同時利用の特例の適用を受けている被保険者から事業（価格低下を補塡する事業）の対象となっている対象農作物等の価つなぎ資金の貸付けの申出があった場合、野菜価格安定対策事業（価格格低下のみによる収入減少については対象としません。

低下を補塡する事業）の対象となっている対象農作物等の価格低下のみによる収入減少については対象としません。

（１）やむを得ない事由がないにもかかわらず、保険料、積立金及び事務 （新設）費（特約補塡金に係るつなぎ資金の貸付けがない場合にあっては保険料及び事務費）について、支払っていない額がある者（２）つなぎ資金の貸付けを受けようとする保険関係の前年以前の保険関 （新設）係において、第35条第１項第２号又は同条第３項及び第４項の金額について、期日を経過しても償還又は返還せず、その後も全国連合会と被保険者の間で定めた返済計画に則して償還又は返還しないなど回収不能のおそれがあると全国連合会が判断した者
２（略）（つなぎ資金の償還及び返還）

２（略）（つなぎ資金の償還及び返還）

第35条

つなぎ資金の償還は、次に掲げる方法により行うものとします。 第35条

つなぎ資金の償還は、次に掲げる方法により行うものとします。

（１）

（略）

（略）

（２）保険金等の額が貸付額を下回る場合（２）保険金等の額が貸付額を下回る場合被保険者は、貸付額から保険金等の額を差し引いた不足金を、税務申被保険者は、貸付額から保険金等の額を差し引いた不足金を、税務申告の期限から６月を経過する日の属する月の末日までに償還するものと告の期限から３月を経過する日の属する月の末日までに償還するものとします。

します。

２～４５

（１）

（略）

２～４

（略）

被保険者が正当な理由がないのに第１項第２号又は第２項から第４項 （新設）までの規定により定められた期日までに当該金額（当該保険期間の前年以前の保険関係に係るものを含みます。）を償還又は返還しなかった場
合は、当該金額と当該被保険者の積立金を相殺するものとします。

６（略）

５（略）

第７節

その他

第７節

（全国連合会による保険契約の解除）
第42条

その他

（全国連合会による保険契約の解除）

全国連合会は、次に掲げる場合は、被保険者に対する書面等によ 第42条

全国連合会は、次に掲げる場合は、被保険者に対する書面等による通知をもって、保険契約を解除することができます。ただし、第３号

る通知をもって、保険契約を解除することができます。ただし、第３号に掲げる場合にあっては、積立金のみの支払を遅滞したとき又は積立金に掲げる場合にあっては、積立金のみの支払を遅滞したときは、積立方に不足が生じたときは、積立方式に限り解除することができます。

式に限り解除することができます。

（１）・（２）（略）（１）・（２）（３）保険料、積立金又は事務費の不払①②（略）（３）保険料、積立金又は事務費の不払被保険者が正当な理由がないのに第25条第１号①アの規定による被保険者が正当な理由がないのに第25条第１号①アの規定による保保険料の支払、同条第１号①イ(ｱ)の規定による第１回目の分割保険料の支払、同条第１号①イ(ｱ)の規定による第１回目の分割保険料険料の支払若しくは同条第２号の規定による積立金の支払又は同条の支払若しくは同条第２号の規定による積立金の支払又は同条第３号第３号の規定による事務費の支払（第28条第５項において準用するの規定による事務費の支払（第28条第５項において準用する場合も含場合も含みます。）を遅滞した場合みます。）を遅滞した場合

第25条第２号の規定により定められた積立金の支払期限後に、第（新設）35条第５項の規定に基づき相殺したことにより積立金に不足が生じた場合
（４）

（略）

（４）

（略）

２～７

（略）

２～７

（略）

別紙

別紙

基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績農 基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額又は実績業収入金額の調整方法
保険資格者が、１の（１）又は（２）に掲げる基準収入金額の算定方法

農業収入金額の調整方法
保険資格者が、１の（１）から（３）までに掲げる基準収入金額の算の特例の適用について申出をした場合において、当該保険資格者が当該特 定方法の特例の適用について申出をした場合において、当該保険資格者例ごとに定める要件の全てに該当するとき、全国連合会は、２の（１）が当該特例ごとに定める要件の全てに該当するとき、全国連合会は、２

又は（２）に掲げる金額（保険資格者が、１の（１）及び（２）の特例の の（１）から（３）までに掲げる金額（保険資格者が、複数の特例につい両方について申出をしている場合は、２の（１）及び（２）に掲げる基準 て申出をしている場合は、申出をしている特例のそれぞれについての２の収入金額のうちいずれか高い金額）を当該保険資格者の基準収入金額とし （１）から（３）までに掲げる基準収入金額のうち最も高い金額）を当該て定めるものとします。

保険資格者の基準収入金額として定めるものとします。

ただし、当該２の（１）又は（２）に掲げる金額が見込農業収入金額を上回る場合は、見込農業収入金額を基準収入金額として定めます。

ただし、当該２の（１）から（３）までに掲げる金額が見込農業収入金額を上回る場合は、見込農業収入金額を基準収入金額として定めます。

また、保険資格者が、１の（３）に掲げる基準収入金額の算定方法の特また、保険資格者が、１の（４）に掲げる基準収入金額の算定方法の特例の適用について申出をした場合において、当該保険資格者が１の（３） 例の適用について申出をした場合において、当該保険資格者が１の（４）に定める要件の全てに該当するとき、全国連合会は、２の（３）に掲げる に定める要件の全てに該当するとき、全国連合会は、２の（４）に掲げる金額を当該保険資格者の実績農業収入金額として基準収入金額を算定する 金額を当該保険資格者の実績農業収入金額として基準収入金額を算定するものとします。ただし、当該特例は、被災した年の翌年を保険期間とする ものとします。ただし、当該特例は、被災した年の翌年を保険期間とする保険契約において、保険期間開始日の属する年の前年の実績農業収入金額 保険契約において、保険期間開始日の属する年の前年の実績農業収入金額を申告する書面の提出時に申し出ることとし、その時に申し出なかった場 を申告する書面の提出時に申し出ることとし、その時に申し出なかった場
合は、当該被災した年の実績農業収入金額の調整は将来にわたって行わな 合は、当該被災した年の実績農業収入金額の調整は将来にわたって行わないこととします。

いこととします。

なお、令和６年に保険期間が開始する保険契約への継続加入者について

なお、令和６年に保険期間が開始する保険契約への継続加入者については、令和６年に保険期間が開始する保険契約において、保険期間開始日の は、令和６年に保険期間が開始する保険契約において、保険期間開始日の属する年の前年の実績農業収入金額を申告する書面の提出時に、令和６年 属する年の前年の実績農業収入金額を申告する書面の提出時に、令和６年以降に保険期間が開始する保険契約への新規加入者については、当該新規 以降に保険期間が開始する保険契約への新規加入者については、当該新規に加入する保険契約において、保険期間開始日の属する年の前年の実績農 に加入する保険契約において、保険期間開始日の属する年の前年の実績農業収入金額を申告する書面の提出時に申し出ることで、過去に遡って調整 業収入金額を申告する書面の提出時に申し出ることで、過去に遡って調整することができるものとします。

することができるものとします。

１

１

基準収入金額の算定方法の特例を適用できる要件（１）・（２）（削る。）（略）

基準収入金額の算定方法の特例を適用できる要件（１）・（２）（略）（３）新型コロナウイルス感染症対策特例①

見込農業収入金額が過去の平均収入を上回ること。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により、次に掲げる期間における保険資格者の農業収入金額が、当該期間以前に提出された青色申告書により確認できる過去の平均収入（当該期間を保険期間とする収入保険の被保険者にあっては、当該期間における基準収入金額）より減少したこと。
ア

個人の場合

令和２年１月１日から12月31日までの期間

イ

法人の場合

令和元年１月１日から12月31日までの間に開始する事業年度又は令和２年１月１日から12月31日までの間に開始する事業年度のうち、いずれか保険資格者が選択した期間③

令和６年12月31日（法人が令和元年１月１日から12月31日までの間に開始する事業年度の期間について本特例の適用を受ける場合にあっては、令和５年12月31日）までに保険期間が開始する収入保険の保険資格者であること。

（３）
２（略）

特例を適用した場合の基準収入金額又は実績農業収入金額

（４）
２（略）

特例を適用した場合の基準収入金額又は実績農業収入金額（１）規模拡大特例（１）規模拡大特例

基準収入金額＝保険資格者の過去の平均収入＋保険資格者の単位面積当たりの過去の平均収入
×（保険期間における保険資格者の経営面積－保険資格者の過去の経営面積の平均）×８割

基準収入金額＝保険資格者の単位面積当たりの過去の平均収入

単位面積当たりの過去の平均収入は、青色申告提出年について、各年の単位面積当たりの過去の平均収入は、青色申告提出年について、各年の×保険期間における保険資格者の経営面積

実績農業収入金額を当該各年の経営面積で除して得た金額を平均して得た 実績農業収入金額を当該各年の経営面積で除して得た金額を平均して得た金額とします（経営面積が０の年は除きます。）。

金額とします（経営面積が０の年は除きます。）。

（注）蜂の飼養がある場合については、次のとおりとします。
基準収入金額（注）蜂の飼養がある場合については、次のとおりとします。
基準収入金額＝保険資格者の過去の平均収入（蜂及びはちみつに係るものを除きます。）＋保険資格者の単位面積当たりの過去の平均収入（蜂及びはちみつに＝保険資格者の単位面積当たりの過去の平均収入（蜂及びはちみつに係るものを除きます。）
×保険期間における保険資格者の経営面積（蜂の飼養に係るものを係るものを除きます。）除きます。）

×（保険期間における保険資格者の経営面積（蜂の飼養に係るもの＋蜂及びはちみつに係る過去の平均収入を除きます。）－保険資格者の過去の経営面積の平均（蜂の飼養に係るものを除きます。））×８割＋蜂及びはちみつに係る過去の平均収入（２）収入上昇傾向特例（２）収入上昇傾向特例

基準収入金額＝保険資格者の当該５年間の実績農業収入金額から直線回

基準収入金額＝保険資格者の当該５年間の過去の平均収入帰式により推計される当該保険期間中に見込まれる農業×単位面積当たりの実績農業収入金額の平均増減率を３乗した率

収入金額
単位面積当たりの実績農業収入金額の平均増減率は、保険期間開始日の属する年の前年までの４年間について、各年の単位面積当たりの実績農業収入金額をその前年の単位面積当たりの実績農業収入金額で除して得た率を平均して得た率とします。
（削る。）（注）蜂の飼養がある場合については、次のとおりとします。
基準収入金額＝保険資格者の当該５年間の過去の平均収入（蜂及びはちみつに係るものを除く）×単位面積当たりの実績農業収入金額（蜂及びはちみつに係るものを除く）の平均増減率を３乗した率＋蜂及びはちみつに係る過去の平均収入（削る。）（３）新型コロナウイルス感染症対策特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、１（３）②ア又はイに掲げる期間における保険資格者の農業収入金額が、当該期間以前に提出された青色申告書により確認できる過去の平均収入（当該期間を保険期間とする収入保険の被保険者にあっては、当該期間における基準収入金額）より減少した割合に応じて、当該期間における経営面積を圧縮して（１）の規模拡大特例の規定を準用します。
（注）新型コロナウイルス感染症対策特例によって調整した経営面積は、翌年以降に保険期間が開始する保険契約の基準収入金額の算定において、当該調整後の経営面積を使用します。
（３）

（略）

（４）

（略）

（注）

（略）

（注）

（略）

※１・２

（略）

（削る。）

※１・２
※３

（略）

（３）の新型コロナウイルス感染症対策特例を適用して経営面積を調整した期間の実績農業収入金額の調整は行いません。

○効力発生時期
この規程の変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行し、令和７年１月１日以後に保険期間が開始する保険契約から適用する。