２．事業の計画概要（１）事業の計画概況
本学校法人北星学園の2019年度における事業の運営方針概要は、以下のとおりである。

2019 年度 学園運営方針

理事長 大山 綱夫

はじめに
北星学園は、一昨年創立 130 周年を祝いましたが、ここ数年似た年数の周年を迎えているキリスト教学校が少なくありません。現在キリスト教学校教育同盟に属する、これらの学校は近代日本の教育制度の揺籃期に誕生し、新しい精神的価値に基づいて教育界に大きく貢献してきました。
しかし、その教育姿勢は、戦前の日本社会のなかで、厳しい試練に遭い存立の危機に瀕したこともありました。北星学園もその一校でした。戦後、日本国憲法と（旧）教育基本法のもと、これらの学校の多くは、再出発・復興・発展をとげ、現在に至っています。
しかし、ハード・ソフト両面でひとつの成熟期に入ったとさえ見えるここ数年、教育界は経験したことのない事態に直面させられており、同盟所属の特に中・小規模校では深刻な課題となっています。一つは少子化による就学者数の減少であり、二つめは、IT 技術の急激な発達による教育の変貌の可能性で、二つとも 21 世紀初頭までは顕在化していなかった事態です。前者は従来型の需要と供給関係での組織維持・存続の予測を揺さぶっています。後者も、すでに始まっているといわれ、教えるものと教えられる者との間に介在する IT の位置づけ方、そのことによる教場の意味や形態の変化などが指摘されています。しかも、変化は加速度的に進みそうな様相です。他の都府県に比べ人口減少の際立つ北海道に立地し、積み上げた教育伝統のある北星学園にとっても、上記の事態は喫緊の課題といっても過言ではありません。学園構成員全員が、学園を取り巻くこうした大状況を踏まえつつ、歩むべき方向を確認することが求められます。
今年度の学園目標と年間聖句は、宗教主任会議に提案して頂き、次のように定めました。
学園目標： 北星学園につながる喜び－多様性の尊重と一致をめざして－年間聖句： これらすべてに加えて、愛を身に着けなさい。愛は、すべてを完成させるきずなです。
（コロサイの信徒への手紙 3 章 14 節）
この箇所は福音の真理を巡って課題を抱えていたコロサイの信徒たちに，愛と忍耐をもって一致して対応するよう勧めたパウロの言葉とされています。学園内外に様々な困難が予想される状況ですが、祈りをもって一致して歩んでまいりましょう。
１．
「建学の精神」に基づく教育の現代化について
キリスト教に基づく明確な創立の理念に立つ北星学園は、時代に先立ち、時には時代に翻弄されながらも、聖書の告げる価値観に立ち、社会のニーズに応え得る人間の育成のために 130年を越える歴史を歩んできました。大正期にスミス先生を継いだモンク先生は、女子教育の高水準化を図り、一般高等女学校に優る学校と目されたといわれます。戦後の学園は、高等教育部門の開設、さらには男子教育・共学教育にも踏み切り、現在、中学校から大学院にいたる総合学園に成長しています。建学の精神の現代化をたえず心掛けてきた歩みといえます。

しかし、上記のように、現在の状況は、教育の内容・仕組の可能性においても、変化の速度においても予測を許さない様相です。学園全体では、毎年 7 月の学園研修会が今年度も予定され、また学園内各校では、各校独自の諸研究・研修会の開催が検討されています。ここ数年、大学では学部・学科の改革が、中学やほとんどが上級学校へ進学する高校では北星としての特色の強調、他の公・私立校との差異化が検討されていますが、北星の特色とされてきた国際性に加え地域性（大学の地方自治体との包括協定や高校の企業とのコラボ商品の開発などは協力関係の一例といえます）や進路を考慮し、いずれも将来をも見据えたうえでの現代化を目指すことを期待します。
２．一つの学園としてのより緊密な連携を今年度も、学園としての連携を進めるために学園内教育連携委員会による協議を進めるとともに学園研修会やクリスマス礼拝などの学園内の情報交流を図ります。学園内教育連携委員会
は、各校との連携・交流を進めるために、授業、特別学習プログラム、学校祭や体育祭、文化展、クリスマスなどの各種行事の情報を発信し、教職員、生徒・学生の見学や参加を促します。
中学・高校に配分されている各年度2000万円（2017年度から2019年度まで）の政策予備費を有効に使用し、大学・短大への進学者への学習援助に努めます。
とりわけ、学園内高大連携事業としての附属高校の「探究プログラム」及び女子中学・高校の「Core コース北星大・私大系プログラム」の実施に協力します。実施して4年を経過した「学園内高校推薦入学者の個人情報開示」について、その成果を検証します。
学園研修会については、教育職員部会と事務職員部会に共通した焦眉の課題をテーマに開催します。
３．学園キリスト教教育の推進について
学園は建学の精神を具体化し、キリスト教教育の実践と研究の発展を目標とし、学園教職員、生徒・学生がキリスト教教育活動に積極的に関わることを課題とします。その活動のために、宗教主任会議と各校の宗教担当部門、学園キリスト教センター運営委員会が提携し、協力します。
7年目を迎える学園キリスト教センターは、運営委員会を中心に、上記の目標を具体化し、キリスト教教育の推進と支援に努めます。
とくに、学園キリスト教センターと宗教主任会議との連携を強化し、キリスト教教育の課題を取り上げ、実践の推進、その積極的な担い手となる教職員の配置、キリスト教会との交流などに努めます。
具体的には以下の事柄に取組みます。
・年一回のセンター報『北星教育』（11号）、年報『北星教育と現代』（第8号）を発行します。
・6月と11月には、教育実践の検討など、講演会や学習交流会を開催します。
・学園創立130周年記念誌『サラ・スミスと女性宣教師－北星学園を築いた人々－』、また、冊子『北星学園とキリスト教』や『Shine like stars in a dark world』を用いて、創設者たちの教育精神を伝える活動を進めます。
・学園や北海道のキリスト教教育、キリスト教学校関係の資料を収集し、整理します。
・学園キリスト教センター主催の「学園内推薦入学者の集い」は7年目となりましたが、さらに参加型の交流の場とし、学生たちが入学後、キリスト教活動に関心を抱く内容を企画します。
・『北星学園キリスト教センター 活動案内』を用いて、学園内にセンターの存在が周知されるよう努めつつ、各校のキリスト教活動を支援します。
・大学・短大の「北星 ともに祈る会」など、各校の祈る会を積極的に進めます。

４．北星学園将来構想の策定について
2018 年度方針で示した北星学園将来構想の策定に、引き続き取組みます。
「将来計画」の立案は、学校法人を永続的に経営していくためには欠くことのできないもの
で、「将来、どのような学園でありたいのか。そのために何をするのか。何をしていくのか。」を広く教職員・役員等が、協働し確認していく作業です。
具体的には、2020 年から 2040 年までの 20 年間を見据えたグランドデザインを総合的に検討するとともに、今後 10 年間で取組むアクション・プラン（行動計画）を立案します。
将来構想の策定は、「学園の（教育計画、教育連携及び）将来計画に関すること」、「学園の中・長期財政計画に関すること」等を審議事項とする学園総合企画委員会（常任理事会の諮問機関）において行います。その他、構想内容に応じて学園内教育連携委員会及び学園キリスト教センター運営委員会等の学園設置の会議体並びに各学校部局における検討を並行して進めるとともに、合意形成を図ります。
7 月 20 日（土）に開催する学園研修会の午後の時間は、将来構想（案）の説明と意見聴取のためのプログラムとする予定です。
５．取組む個別重点課題について取組む個別重点課題とする下記 5 点について、将来構想の策定項目として扱います。
１）余市高校の取扱い理事会（2016 年 9 月 7 日開催）で決定した「北星余市高校維持の 3 条件」に基づき、計画通りに 5 月 1 日現在の生徒数を確保した場合は、2020 年 4 月の 1 年次生徒募集を開始するとともに、すみやかに 2021 年 4 月以降の取扱いに関する検討を開始します。検討に際しては、生徒募集や収支状況の他、教職員の配置及び施設・設備の状況並びに余市町や寮下宿など、北星余市高校を取り巻く諸情勢を分析・勘案することが求められます。
２）「学校法人制度の改善方策について」の提言への対応「学校法人制度の改善方策について」の提言（国の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に設置された学校法人制度改善検討小委員会）で示された学校法人のガバナンス改
善や経営強化の取組み及び情報公開の推進について、今後予定される私立学校法等関係法令の改正に備え、その対応と改善方策を検討します。
３）「働き方改革」への対応
魅力ある学校づくりには、「働き方改革」による労働（教育研究）環境改善の取組みが必要です。具体的には、働き方改革関連法（2019 年 4 月施行）に基づいて、就業規則等に定める諸制度の見直しを行うことで、専任、嘱託から臨時に至る教職員の個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。あわせて、有為な人材（教職員）の確保につなげていきます。
４）新給与体系への取組み
新給与体系への移行を 2019 年 4 月とした「新給与体系の策定等に係るロードマップ（2018 年 3 月 29 日付け北星理発第 223 号）」を変更し、その取組みを継続します。
新給与体系への取組みは、「働き方改革」とも関連する取組みであり、学園財政の健全化へつなげる重要課題です。教職員組合との協議と並行して教職員への説明・理解を受けること等に配慮しながら、移行時期も含め適切に進めていきます。
５）災害への危機管理体制の確立
昨年 9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震とそれに伴う長時間停電の経験を踏まえ、改めて各校毎の危機管理体制を見直すとともに、学園規模での危機管理体制の確立に取組みます。
以 上