令和６年度（第 68 回）船員労働安全衛生月間実施要綱

第一 趣旨
船員労働安全衛生月間は、海上における船員労働安全衛生思想の普及、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動の促進等により船員災害の防止を図ることを目的として、昭和 32 年度から実施され、今年度で 68 回目を迎える。
船員の死傷災害・疾病は、第１次船員災害防止基本計画の策定以来、関係者のたゆまぬ努力により、発生件数・発生率ともに大幅に減少しているが、近年はその減少割合が鈍化傾向にあり、船員の死傷災害は陸上の労働災害と比較して依然として高い発生率となっている。
また、近年の船員の高齢化、最新の設備や機器の導入、作業の多重化・効率化、外国人船員の増加等の状況も踏まえ、引き続き、船員災害の防止活動に取り組んでいく必要がある。
船員災害により、船員が休職・離職することは海運業及び漁業にとって人的資源の損失であるだけでなく、高い船員災害発生率は、若年者に船員という職業を敬遠させる要因となるものである。
これらの課題に適確に対処して船員を確保・育成していくためにも、引き続き船員災害の防止活動に取り組んでいく必要がある。今年度は、第 12 次船員災害防止基本計画の２年目であることから、基本計画に掲げた新たな取組をはじめ、以前からの各取組に対しても一層の取組が求められるところである。
ついては、全国一斉、集中的に船員の死傷災害・疾病防止活動を展開すべく、2024
年度船員災害防止実施計画（以下「実施計画」という。）に基づき船員労働安全衛生月間を実施し、船舶所有者及び船員等関係者の安全衛生に対する意識の高揚及び船員災害防止対策の一層の推進を図ることとする。
第二 実施時期
令和６年９月１日から９月 30 日までとする。
なお、船舶の寄港状況、船員の就労状況等、地域・業種の実情を踏まえて適当と考えられる場合には、当該期間にとらわれることなく訪船する等、適当な時期を定めて集中的な活動を実施する。
第三 スローガン
待っている 家族の笑顔を忘れずに

第四 重点事項
重点事項については、実施計画の主要な対策にのっとり、以下のとおりとする。
１. 作業時を中心とした死傷災害防止対策
２. 海中転落・海難による死亡災害防止対策

３. 漁船における死傷災害防止対策
４. 船舶の設備等ハード面での安全対策の推進
５. 船員の健康確保対策
６. 新型コロナウイルス感染症等の感染症予防対策
７. ハラスメントの防止とメンタルヘルスの確保
８. ＩＴを活用した健康管理等の推進
９. その他の健康管理上の取組
10. 年齢構成を踏まえた死傷災害及び疾病対策
11. その他の安全衛生対策
第五 主唱者等
１. 主唱者
国土交通省、水産庁
２. 協賛者
船員災害防止協会、地方（地区）船員労働安全衛生協議会
３. 協力者
関係行政機関、関係地方自治体、関係独立行政法人、全日本海員組合、一般社
団法人日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、内航大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本
内航船主海運組合、一般社団法人日本旅客船協会、一般社団法人日本外航客船協会、一般社団法人大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、一般社団法人全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会、一般社団法人全国いか釣り漁業協会、一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会、全国さんま棒受網漁業協同組合、一般社団法人全国底曳網漁業連合会、一般社団法人全国まき網漁業協会、一般社団法人日本トロール底魚協会、日本かつお・まぐろ漁業協同組合、公益財団法人日本船員雇用促進センター、公益社団法人日本海員掖済会、一般財団法人船員保険会、一般社団法人外航船員医療事業団、公益財団法人日本財団、公益社団法人日本海難防止協会、公益財団法人日本海事広報協会、全国健康保険協会、船員災害防止推進会
４. 実施者
船舶所有者及び船員
第六主唱者の実施事項
主唱者は、以下の取組を実施する。
１．ＳＮＳ、ホームページ等を通じて本月間の広報を行う。
２．国土交通省は、月間の実施状況について、協賛者、協力者及び実施者から意見や評価等の報告を求め、その取りまとめを行う。

第七

協賛者の実施事項

協賛者は以下の取組を実施する。
１．安全衛生に関する訪船指導関係者の協力を得て、各地域又は業種の実態に応じて指導すべき船舶を選定の上、安全指導班及び衛生指導班を編成し、次の事項について訪船指導を行うとともに、各地域の実情を踏まえ、これら訪船結果に基づき船舶所有者（事業場）に対する訪問指導についても実施する。
訪船指導については、多様な船種への訪船に努め、中小船舶所有者の所有する船舶及び事業場への指導を強化するほか、各地域の実情、漁期、出入港スケジュール等を踏まえ、船舶所有者、漁業協同組合、荷主・オペレーター等の関係者と事前に日程調整する等、効率的に訪船できるよう工夫する。
また、令和５年度月間期間中に重大事故を発生した船舶に対しては、訪船指導を積極的に実施するとともに、令和６年度月間期間中に重大事故を発生した船舶に対しては、来年度、優先的に訪船指導の対象とするよう記録を残す。
(1) 安全指導班・衛生指導班の共通指導内容① 緑十字旗の掲揚、ポスター及び安全衛生標語の掲示、安全担当者及び衛生担当者のバッジ、腕章の着用を励行する等安全意識の高揚を図ること。
② 船員災害防止に関するノウハウの修得、死傷災害・海難事例等の情報収集・分析及びこれらを活用した安全衛生教育を実施すること。また、安全衛生に係る社内研修等を行う際には、効果的に実施するため研修内容のフォローアップを行うこと。
③ 船長、安全担当者、衛生担当者等による管理体制を再点検し、船員労働安全衛生規則における安全基準、衛生基準及び作業基準（以下「安全基準等」という。）や手順書の遵守を徹底すること。
④ 船内の安全衛生活動について、船長等が指揮を執り、実施計画等を活用した船舶ごとの安全衛生計画の策定や、船内労働安全衛生マネジメントシステム等を活用するとともに、中小船舶所有者においても、WIB（船内自主改善活動）等の導入により安全衛生管理体制を構築すること。
⑤ 船員が常時５人以上である船舶は、船内安全衛生委員会を設置し、船内での安全衛生環境の維持向上のための安全衛生管理等の基本的事項や、災害疾病の原因特定及び再発防止に向けた取組について調査・審議させ、その内容に対する措置を講ずる体制を整備すること。
⑥ 若年・中堅船員に対して船長や熟練船員によるノウハウの伝授に加え、チェックリストを用いた安全基準等の点検・改善、安全衛生管理手法等を通じた教育を行うこと。
⑦ 外国人船員混乗船に対しては、外国人船員とのコミュニケーションの充実に努めるほか、特に、外国人船員に対する船員法等関係法令の周知、安全衛生教育の徹底等の安全衛生対策を行うこと。さらに漁船については「外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業（漁業）」（令和元年度厚生労働省委託事業）を活用すること。

⑧

船内の作業環境及び居住環境について、常に良好な状態が維持されているか定期的（月 1 回程度）に確認・記録し、改善措置をとる体制を構築すること。
⑨ 長時間労働が健康リスクを高める要因となることを理解し、適正な労働時間の遵守及び休息時間の確保により、船員災害の防止を図ること。
(2) 安全指導班の指導内容① 「転倒」、「はさまれ」、「動作の反動・無理な動作」、「転落・墜落」及び「海中転落」による死傷災害を防止するため、船内設備、作業方法等について点検し、その防止対策を行うこと。
なお、一般船舶については、出入港、整備・管理作業について、漁船については、漁ろう作業について、安全確保に関する周知・啓発を行う。
② 災害件数の多い「転倒」、「はさまれ」による死傷災害を防止するため、災害発生の可能性が高い箇所を示すハザードマップや対応マニュアルを作成のうえ、当直引継ぎの際に確認するなど、事故の削減に向けた具体的かつ比較的短期間の目標を定めること。
③ 「転落・墜落」による死傷災害を防止するため、墜落制止用器具特別教育教本等を活用し、高所作業等を行う際の転落・墜落事故の未然防止、墜落制止用器具が適切に使用されるよう、周知徹底すること。
④ 「海中転落」による死亡災害を防止するため、作業方法等の点検、作業用救命衣等を適切に使用すること。また、舷てい又は歩み板については、適切な使用の厳守、確実な取付け、安全上丈夫な構造及び損傷、変形又は腐食等による問題がない状態とすること。
その他、停泊中の救命浮環の適切な設置方法、一人行動の注意喚起、上陸・帰船時には同僚に声をかけるなどの対策について、周知徹底すること。
⑤ 「海難」による死亡災害を防止するため、運輸安全マネジメント評価による安全管理体制の構築や重大事故発生時の再発防止対策、船舶自動識別装置（AIS）の導入を推進するとともに、最新の気象情報の収集を行うこと。また、小型船舶については「小型旅客船の乗組員に対する特定教育訓練のガイドライン」及び教材ひな形を活用し、小型旅客船の船舶所有者に対し、船舶の航行する海域の特性等に応じた操船に関する教育訓練等が適切に実施されるよう周知する。
⑥ 係船索の破断による死亡災害を防止するため、係船索を含む係船設備の点検及び保守について、確実に実施の上、係船設備に関係する事故の防止のための措置がとられるよう、周知徹底すること。
⑦ ベテラン船員の慣れからくる油断や、高年齢船員の死傷災害を防止するため、健康や体力の状況の把握、作業方法、船内設備の整備等の防止対策を行うこと。
⑧死傷災害を未然に防ぐため、ヒヤリ・ハット事例集の活用や危険予知訓練（KYT）・危険予知活動（KYK）の導入、船内安全衛生委員会によるチェックリ

ストを用いた安全基準等の点検を行うこと。
⑨ クレーン等の荷役設備の保守・整備、作業方法等を点検すること。特に、設備の損傷、変形又は腐食等による問題がない状態とする。
⑩ 有害な気体が発散する場所や酸素が欠乏するおそれのある場所で作業を行う場合は、有害物等による中毒や酸欠を防止するため、開始前及び作業中の30 分に１回以上は、酸素濃度計測及び有害物の検知や必要に応じた換気の実施、保護具の着用の徹底、作業場所と外部の連絡のための看視員の配置など基本的な安全対策を行うこと。
(3) 衛生指導班の指導内容
衛生指導班は、検疫所、保健所、(公社)日本海員掖済会、(一財)船員保険会等の協力の下に、次に掲げる事項について指導を行う。
① 生活習慣病に関して、食生活の改善、適度な運動、飲酒・喫煙の節制等による予防対策を推進する。
② 健康検査の定期的、継続的な受診を徹底し、船舶所有者への健康検査結果の提出等を通じて、船員の健康状態を継続的かつ的確に把握し、作業環境の整備や適正配置を行う等適切な就業上の措置を講じること。
③ 調理業務について、当該作業に従事する者に基礎的な知識に関する教育及び衛生上必要な措置を講じること。
④ インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスをはじめとする感染症に関する最新の動向を把握するとともに、手洗い、アルコール消毒等の予防対策を行うこと。
ノロウイルスについては、食品の十分な加熱処理、調理器具の消毒、うがいや手洗いの励行、罹患者の排泄物及び嘔吐物の適切な処理等の予防対策を行うこと。
⑤ 船内におけるハラスメントの実態を把握し、相談窓口の設置、社内研修の実施等、ハラスメント防止対策を適切に講ずること。
⑥ 船内におけるメンタルヘルスの必要性を認識し、船内安全衛生委員会等において自主的にメンタルヘルスケア推進に向けた調査・審議、高ストレス者の削減に向けた防止対策について実施すること。また、船員災害防止協会が開催するメンタルヘルスに関する講習会等への参加を推進する。
⑦ 長時間労働が健康リスクを高める要因となることを踏まえ、各種労働時間管理システムの導入メリットの周知をするほか、全国健康保険協会の「船員保険健康アプリ」等の IT による船員の健康管理の活用事例等を通じて、IT を活用した健康管理等の推進を図ること。
⑧ 高年齢船員については、現在の体力や筋力の状況を把握するために体力測定等を励行するほか、健康状態を把握するための無料健康相談を活用するよう指導すること。特に高年齢船員に多い「筋骨格系」の疾患（椎間板障害及び腰痛等）については、作業前の準備運動を実施するほか、中腰・前屈み等の姿勢を避けること、作業場所に適切な照明や滑り止めを設置すること等について周知を図ること。
⑨ 飲用水の管理について、年１回以上行う水質検査、月１回以上行う遊離残留塩素検査の結果を踏まえ、タンク内の飲用水の交換、塩素剤の投与等適正な水質管理を行うこと。また、各種検査を行ったときは適切に記録・保管すること。
⑩ 熱中症予防対策については、気象庁等が発表する熱中症関連情報の活用や、定期的な水分・塩分の補給、異常を感じた場合に日陰で休む等の措置を講ずること。
⑪ 医療報告書を備え付け、船内で傷病が発生した場合に医療機関との連携が取れるように処置や投薬の記録を残すこと。
⑫ 船内の作業環境及び居住環境について、常に良好な状態が維持されているか定期的（月 1 回程度）に確認・記録し、改善措置をとる体制を構築すること。
２．船員災害防止大会、講演会等の開催(1) 船員災害防止大会① 船員災害防止協会は、船員災害防止大会を開催する。開催に当たっては、家族ぐるみでの参加や、出席者参加型の双方向フォーラム形式での意見交換を実施する等創意工夫を行う。
また、船員の安全衛生に功績のあった者の表彰及び船員安全・労働環境取組大賞（略称：トリプルエス（SSS）大賞）受賞者によるプレゼンテーションを行うとともに、地方運輸局に船員労働災害防止優良事業者の認定証の伝達を行わせるなど、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者の自主的な取組を推進する。
(2) 講演会等の開催
安全衛生に関する学識経験者、地方運輸局長が指定した医師、関係団体、医療関係機関又は市町村（健康管理担当課）等の協力を得て、次の事項について留意し、安全衛生に関する講演会、講習会等を開催する。開催に当たっては、中小船舶所有者及びその船員、また、船員の家族についても積極的な参加を促進する。
① 講演会等は、開催地域における船員災害の実情等を勘案しつつ、作業用救命衣の着用、墜落制止用器具の使用、安全衛生管理体制、WIB 講習会、危険物、有害物による災害防止対策、酸素欠乏による災害防止対策、生活習慣病の知識と予防対策、ハラスメントの防止、メンタルヘルスの確保、「筋骨格系」の疾患（椎間板障害及び腰痛等）、感染症や食中毒の予防対策、食生活、騒音、振動障害の防止対策、その他必要な事柄について実施するよう配慮する。
また、石綿（アスベスト）による健康被害に係る船員健康管理手帳制度、全国健康保険協会が船員の健康づくりに取り組む船舶所有者を支援する「船員の健康づくり宣言」や生活習慣病予防、メンタルヘルスケア、たばこの害、歯の健康等の講座を実施する団体向けの「出前健康講座」の周知を行う。
② 災害多発地域においては、船舶所有者及び関係者との懇談会等を開催のう
え、地域の実態に即した実効ある災害防止対策の推進のための組織を設置するよう指導する。
③ 生存に必要な知識、技能に関する生存対策講習会等を開催し、船員災害防止に関するノウハウの普及促進を図る。特に、膨脹式救命いかだの展脹等救
命設備の取扱いに係る実技訓練の実施及び非常用位置指示無線標識（衛星EPIRB）、レーダートランスポンダ（SART）等無線救命設備の適切な使用方法、救命胴衣の着用等についての教育・訓練に努める。
④ 自動体外式除細動器（AED）などの各種講習会や船員災害防止協会が主催する高年齢船員向け安全講習会、メンタルヘルスケアの講習会等を活用し指導啓発活動を推進する。
(3) 保護具等の展示会の開催
関係団体、メーカー、代理店等の協力を得て、船員災害防止大会会場周辺、通船待合所等において、安全衛生保護具、作業用救命衣、墜落制止用器具（ハーネス型）、保護面、検知器具、水質検査器具等の展示会を開催し、取扱方法の実演や、船種や作業形態に応じた保護具等についての相談を行える体制を整え、船員災害防止に関するノウハウの普及促進を図る。
３．無料健康相談所等の開設(公社)日本海員掖済会、(一財)船員保険会、（独）地域医療機能推進機構、地方運輸局長が指定した医師等の協力を得て、特定日を設けて病院、診療所その他船員が利用するのに便利な場所に臨時の無料健康相談所を開設する。開設に当たっては、船員が有効に活用できるよう事前に趣旨、場所、日時等について周知徹底を図る。
４．テレビ、ポスター、垂幕等による広報活動(1) テレビ、新聞等による広報等
テレビ、SNS、ホームページ、新聞、雑誌、自治体の広報誌等を通じて本月間の広報を行う。
(2) ポスター、安全衛生標語及び実施のしおりの作成配布
ポスター、安全衛生標語、実施のしおり及び安全・衛生リーフレットを一括作成し、船舶所有者及び船舶に広く行き渡るように配布するほか、官公署、海事関係者の事務所、通船待合所、造船所その他関係者の目につきやすい場所に掲示する。
(3) 垂幕、横幕、立看板等の掲揚、掲示
月間の名称、期間等を入れた垂幕、横幕、立看板等を作成し、官公署、海事関係者の事務所、通船待合所、造船所その他関係者の目につきやすい場所に掲揚、掲示する。
(4) 家族に対する協力の呼びかけ
船員の家族に対し、講習会等を通じて船員の災害防止のための協力を呼びかける。
第八

協力者への依頼
主唱者及び協賛者は、第六及び第七の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。

第九

実施者の実施事項
実施者は、本月間の趣旨を十分認識して、安全衛生に対する意識の高揚及び船員災害防止対策の一層の推進を図ることともに、経営トップ自らの指揮監督の下に総括安全衛生担当者及び労務管理責任者並びに船長、安全担当者及び衛生担当者を中心として、以下の取組を実施する。
１．安全衛生に関する事項（共通）(1) 安全衛生に関する改善意見、発明、考案等の提案制度や企業内表彰を採用し活用する。
(2) 事業場におけるポスター、安全衛生標語、垂幕、立看板等の掲示、掲揚を行う。
(3) 船舶における緑十字旗の掲揚、ポスター及び安全衛生標語の掲示、安全担当者及び衛生担当者のバッジ、腕章の着用を励行する。
(4) 船員災害防止大会、安全衛生に関する各種講演会等へ積極的に参加し、船員災害防止に関するノウハウを修得する。
(5) 船員災害防止協会の安全技術指導員及び衛生技術指導員、安全衛生パトロー
ル、船員災害防止協会発行の機関誌「船員と災害防止」、「KYT イラスト集（和英訳版）」、「船内におけるヒヤリ・ハット実例集」、国土交通省の「事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用の進め方 ～事故の再発・未然防止に向けて～（海運モード編）」及び運輸安全委員会の「船舶事故ハザードマップ」等により災害・海難事例等の情報収集・分析を行う。
(6) 修得した船員災害防止に関するノウハウや収集した災害・海難事例の分析を踏まえ、安全衛生教育、船内安全衛生委員会によりチェックリストを用いて作業手順の内容を点検・改善するとともに、自主的な安全基準等を作成する。なお、安全衛生に係る社内研修等を行う場合、効果的に実施するため研修内容のフォローアップを行う。
(7) 安全衛生教育の実施、作業手順の確認、実施計画の推進、船員労働安全衛生規則の遵守等により安全基準等の徹底に取り組む。
(8) 船内の安全衛生活動について、船長等が指揮を執り、実施計画等を活用した船舶ごとの安全衛生計画の策定や、船内労働安全衛生マネジメントシステム等を活用するとともに、中小船舶所有者においても、WIB 等の導入により安全衛生管理体制を構築する。
(9) 船員が常時５人以上である船舶は、船内安全衛生委員会を設置し、船内での安全衛生環境の維持向上のために船内における安全管理及び衛生管理のための基本的事項や、災害疾病の原因特定及び再発防止に向けた取組について調査・審議し、その内容を受けて措置を講ずる体制を整備する。
(10) 労務管理責任者に対して、船員の労務管理に関する事項を適切に行うために必要な知識の習得及び向上を図るための措置を講じる。
(11) 長時間労働による疲労やストレスの蓄積等がヒューマンエラーによる死傷災
害や海難事故、脳・心臓等の疾病の発生要因となる場合もあることから、海難事故、死傷災害・疾病の発生を予防するため、労務管理責任者による適正な労務管理の実施等を通じて、労働時間規制の遵守や休息時間の適正な確保を図り、長時間労働を抑制するとともに、船員の健康状態を把握し、船員の就労状態の改善等を行う。
(12) 高年齢船員の健康や体力の状況の把握（健康検査結果の活用）、健康や体力の状況に応じた対応（作業方法）、安全衛生教育（自覚を促す）に努める。特に高年齢船員に多い「筋骨格系」の疾患（椎間板障害及び腰痛等）については、作業前の準備運動を実施するほか、中腰・前屈み等の姿勢を避けること、作業場所に適切な照明や滑り止めを設置すること等について周知を図る。
(13) 若年船員に対しては、船長や熟練船員によるノウハウの伝授に加え、安全衛生教育を積極的に推進するとともに、中堅船員に対しては、再教育及び高年齢船員に多い災害事例に対応した教育を推進する。
(14) 外国人船員混乗船は、外国人船員とのコミュニケーションの充実に努める他、特に、外国人船員に対する船員法等関係法令の周知、安全衛生教育の徹底等の安全衛生対策を図る。さらに漁船については「外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業（漁業）」（令和元年度厚生労働省委託事業）を活用する。
(15) 船内作業の設備、機械、器具、用具等の整理整頓や作業場の清掃等の作業環境の整備に努めるとともに、居住区域内も整理整頓・清掃等を行う。また、月１回を目処に、船内環境の検査を行い、その結果及び改善内容の記録を残すようにする。
２．安全に関する事項(1) 「転倒」、「はさまれ」、「動作の反動・無理な動作」、「転落・墜落」、「海中転落」による死傷災害を防止するため、船内設備、作業方法等について点検する。
その際、実施計画の作業別発生状況や起因物別発生状況及び事故事例を参考に防止対策を徹底する。
(2) 「転落・墜落」による死傷災害を防止するため、墜落制止用器具特別教育教本等を活用し、高所作業等を行う際の転落・墜落事故の未然防止、墜落制止用器具が適切に使用されるよう、周知徹底等を図る。
(3) 「海中転落」による死亡災害を防止するため、作業用救命衣等の保護具の使用、丈夫な舷てい又は歩み板の使用等の周知徹底を図る。
(4) 「海難」による死亡災害を防止するため、小型船舶については「小型旅客船の乗組員に対する特定教育訓練のガイドライン」及び教材ひな形を活用し、船舶の航行する海域の特性等に応じた操船に関する教育訓練等を適切に実施する。
(5) 係船索の破断による死亡災害を防止するため、係船索を含む係船設備の点検及び保守について、確実に実施の上、係船設備に関係する事故の防止のための措置がとられるよう、周知徹底を図る。
(6) 漁船については、操業形態に合わせ、安全操業ができるような安全上の措置、責任分担等の明確化を図るとともに、海難に対する危険意識を持ち、ヘルメッ
ト・作業用救命衣の着用、荒天時における操業中止、作業時の適切な看視員の配置等船舶の航行の安全に関する安全管理体制の再確認を徹底する。
(7) 操練の実施や生存対策講習会（サバイバルトレーニング）の受講を推進する。
(8) 船舶設備等の保守・整備等を徹底する。
(9) 危険予知訓練（KYT）・危険予知活動（KYK）の導入・活用を推進する。
(10) 化学物質等安全データシート（SDS）を活用し、船舶に積載する化学物質等の性状及び取扱い上の留意点に関する情報を船員に周知する。また、暴露限界値（TLV）が記載されている物質については、適切な保護具の使用、必要な検知器具を備える等安全管理を徹底する。
３．衛生に関する事項(1) 生活習慣病等を中心とした健康教育の徹底、定期的・継続的な健康診断の受診、無料健康相談、訪船診療及び保健指導等の利用を推進する。なお、船舶所有者は、特定保健指導を利用できるよう、被保険者である船員の同意を得たうえで、船員手帳上の健康証明書の写しを全国健康保険協会に提供する。
(2) 粉じん作業による健康被害に関する知識の周知、船内における粉じん作業による健康被害の予防の促進を図る。
(3) 新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス、ノロウイルス及びその他各種の感染症の予防対策を徹底する。それぞれの感染症に応じた感染予防対策を講ずるとともに、手洗い、アルコール消毒等を励行する。
(4) ハラスメント防止対策制度の理解を深めるとともに、相談窓口の設置、社内研修の実施等のハラスメントを防止対策に適切に取り組む。
(5) 船員のメンタルヘルスを確保するため、ストレスチェックの実施等によるセルフケア、船長及び衛生担当者等の管理監督者によるラインケア並びに労務管理責任者等の人事労務スタッフ等によるケア及び外部サービスの活用によるケアの実施に努める。
(6) 長時間労働が健康リスクを高める要因となることを踏まえ、IT を活用した健康管理・労働時間管理システムを活用し、効率的・効果的に船員の健康管理等を行うよう努める。

(7) 年１回以上義務付けられた水質検査や、月１回の残留塩素検査、保管状況・保管量の検査の結果を踏まえ、飲用水の交換等適切な水質管理を徹底する。
(8) 船員災害防止協会発行の「船内の食事管理（和英、MLC 準拠）」等を活用して、調理を行う者への教育及び衛生上必要な措置の実施を徹底する。
また、同協会発行の「船でつくる四季のメニュー（あなたの健康をまもるために）」及び国土交通省発行の「船内供食改善ガイドライン」等を活用して、船員の健康管理意識を増進するほか、栄養バランスが確保され、疾病予防に貢献するとともに、船内生活の魅力につながる多様なメニューを供食できるよう努める。