122期 定時株主総会

第

招集ご通知
日時

場所

6月22日（火曜日）

2021年

午前10時

ホテル日航大阪 鶴の間（５階）

大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号

ご案内
本総会の会場は昨年同様、ホテル日航大阪ですが、記載の通り「５階 鶴の間」に変更となります。
お間違えのないようご注意願います。

決議
事項

第1号議案 取締役６名選任の件

第2号議案 補欠監査役１名選任の件

第3号議案 取締役（社外取締役を除く。）

に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

新型コロナウイルス感染症に関連するご留意事項※ 新 型コロナウイルスの感染リスクが続いております。株主の皆様のご安全とご安心のため、本年の定時株主総会における議決権につきましては、郵送またはインターネットで事前に行使いただき、当日のご来場は極力控えていただきますようお願い申し上げます。
※ 定 時株主総会におけるご来場の株主様へのお土産は昨年より取り止めております。

証券コード：5451

目

次

招集ご通知
第122期定時株主総会招集ご通知 ･････････････････････････････････････････････････････

2

事業報告
１ 企業集団の現況に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････････

6

２ 会社の株式に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････････････

12

３ 会社の新株予約権等に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････

13

４ 会社役員に関する事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

16

５ 会計監査人の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

22

６ 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要 ･･････････････････････････ 23
７ 株式会社の支配に関する基本方針 ･････････････････････････････････････････････････

26

８ 剰余金の配当等の決定に関する方針 ･･･････････････････････････････････････････････

31

連結計算書類
連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

32

連結損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

34

連結株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････

35

連結注記表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

36

個別計算書類
貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

45

損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

47

株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

48

個別注記表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

49

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ･･････････････････････････････････････････

54

会計監査人の監査報告書 ････････････････････････････････････････････････････････････

56

監査役会の監査報告書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

58

株主総会参考書類
株主総会参考書類 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

60

2021年5月31日

招集ご通知(証券コード5451)

株 主 各 位大阪市中央区南本町四丁目1番1号

田

事業報告

代表取締役社長 二哲

第122期定時株主総会招集ご通知

み、本年の定時株主総会におきましては当日のご来場は極力控えていただきたく、
何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
議決権行使につきましては、書面（議決権行使書）または電磁的方法（インターネット）により行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、2021年6月21日（月曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事報告事項

項

2021年6月22日（火曜日）午前10時
大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号
ホテル日航大阪 鶴の間（５階）

2.第122期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
取締役6名選任の件

第２号議案

補欠監査役1名選任の件

第３号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

2

株主総会参考書類

第１号議案

監査報告書

1.第122期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

個別計算書類敬

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第122期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染リスクが続く中での株主の皆様の安全・安心を鑑招集ご通知４．議決権の行使について
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

① 当日株主総会にご出席いただく場合
事業報告同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時

2021年6月22日（火曜日）午前10時② 書面により行使いただく場合
連結計算書類POST
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2021年6月21日（月曜日）午後５時までに到着

個別計算書類③ インターネットにより行使いただく場合
次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照の上、スマート行使または議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にて議案に対する賛否を、行使期限までにご入力ください。
行使期限2021年6月21日（月曜日）午後５時までに入力

監査報告書

重複行使の取扱い① 議決権行使書とインターネットの双方で重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
② インターネットにより、議決権を複数回行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上

株主総会参考書類
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yodoko.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

１．「スマート行使」による方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（１）同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード※１をスマートフォン等※
２で読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセ

事業報告スした上で画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください（議決権行使コードおよびパスワードのご入力は不要です）。
（２）「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記２．の方法により再度ご行使い
ただく必要があります。
※１.「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２.ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

連結計算書類

２．議決権行使コード・パスワード入力による方法（１）当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、
パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4

株主総会参考書類・議決権の行使期限は2021年6月21日（月曜日）午後5時までとなっております。
行使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。
・議決権を議決権行使書とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、イ
ンターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
・インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
・インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器
にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

監査報告書

（ご注意）

個別計算書類（２）議決権行使コードおよびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）
は株主総会の都度、新たに発行いたします。
（３）パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりお尋ねすることはありません。
（４）パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。

招集ご通知３．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（１）「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い
合わせ先

事業報告

フリーダイヤル

0120-768-524（平日 9：00～21：00）（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）
以上

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

5

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
１

招集ご通知

（添付書類）

企業集団の現況に関する事項

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

6

事業報告(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済対策の効果などにより、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の影響から持ち直しの動きがみられましたが、2020年末からの感染再拡
大と緊急事態宣言の再発出などの影響から、2021年に入り再び弱含む動きがみられております。
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症による大幅な減速から、米国では新政権の追加経済対策により個人消費・設備投資の回復、中国では内需の持ち直しに加え、輸出・生産の増加などから、緩やかながらも回復基調にあります。
鉄鋼業においては、日本国内市場は総じて弱含む状況ながらも、物流倉庫等非住宅建設需要の増加など一部に改善の動きもみられます。海外鉄鋼市場においては、
中国国内の経済活動の回復に伴う鉄鋼生産の再拡大に加え、鋼材輸出の増加も加わり、市況は不安定な動きとなっております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,503億58百万円（前期比37億8百万円減）、営業利益78億80百万円（同23億91百万円増）、
経常利益97億92百万円（同23億66百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益62
億58百万円（同23億95百万円増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴うキャッシュ・フローの増加や金融商品市場の回復に伴う投資有価証券等の評価高などにより前連結会計年度末より248億72百万円増加し2,259億97百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等、繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末より118億53百万円増加し456億87百万円となりました。純資産は、利益剰余金等の増加、その他有価
証券評価差額金等の増加などにより前連結会計年度末より130億18百万円増加し1,803億9百万円となりました。
販売面では、日本国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境の中、特に期間の前半で日本国内および台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売数量が減少しました。いち早く新型
コロナウイルス感染症の影響から回復した中国においては、淀川盛餘(合肥)高科技
鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）の販売数量が伸長しましたが、連結売上高は減収となりました。損益面では、営業利益は、日本国内においては、コスト削減に加えエネルギーコストの負担減少などから増益となりました。海外子会社においてはいずれも厳しい事業環境ではありましたが、期間の後半にＳＹＳＣＯ社の損益が大きく改善したこと、タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）の改善などから、連結営業利益は増益となりました。経常
利益は、営業外収益における為替差益の計上がありましたが、投資有価証券売却益の計上減などから、営業利益と概ね同水準の増益となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失における投資有価証券評価損の計上減などから連招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類

結当期純利益の増益幅は経常利益と比べ増加しておりますが、連結当期純利益における増益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では連結当期純利益と比べ増益幅は縮小しております。
次に各事業内容の概況についてご説明いたします。
①鋼板関連事業
売上高は1,394億79百万円、営業利益は82億54百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本においては店売り（一般流通向け）鋼板商品の販売量は増加しましたが、ひも付き（特定ユーザー向け）で前期にまとまった数量の受託加工があった要因などから減収となりました。
海外では、ＳＹＳＣＯ社は主に台湾国内向けめっき鋼板の販売減により減収となりましたが、期間後半の海外鉄鋼市況改善などから損益は大きく改善しました。
中国のＹＳＳ社は、中国国内の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、新規顧客の開拓に注力し販売数量が増加したことなどから増収となりました
が損益は小幅な改善に留まりました。タイのＰＰＴ社は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値品の販売量増加などから売上高は減収ながら損益は改
善し通期黒字となりました。
＜建材業務＞
建材商品では耐火パネル壁材（ヨドグランウォール）の販売が好調に推移しま
したが、販売方針の見直しに伴いヨドルーフの販売数量が減少したことなどから減収となりました。エクステリア商品では期間の前半にいわゆる巣ごもり消費の影響から物置の販売数量が増加したことに加え、市場で好評を得ているガレージの販売好調が継続したことなどから増収となりました。工事については前期に大型物件の完工があった要因などから減収となりました。

監査報告書
株主総会参考書類

以上から、鋼板関連事業としては減収・増益となりました。
②ロール事業
売上高は23億68百万円、営業損失は4億12百万円であります。
鉄鋼用ロールの販売減などから、減収・減益となりました。
③グレーチング事業
売上高は35億43百万円、営業利益は1億74百万円であります。
公共事業向けは厳しい状況が続いているものの、民間案件は堅調に推移したことに加え、販売価格の是正に努めたことなどから売上高は概ね同水準ながら増益となりました。
④不動産事業
売上高は12億39百万円、営業利益は8億71百万円であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
⑤その他事業
売上高は37億26百万円、営業利益は1億98百万円であります。
エンジニアリング事業の売上は減少しましたが、運輸・倉庫業の荷扱量回復に伴う採算改善などから、減収・増益となりました。

7

当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は87億40百万円で、その主なものは次のとおりであります。

招集ご通知(2) 設備投資等の状況①当連結会計年度中に完成した主要設備
・ＳＹＳＣＯ社……

カラーライン前処理設備改造

・福井ヨドコウ株式会社……

工場新設（第１段階）

・当社市川工場……

柏井社宅建て替え

事業報告②当連結会計年度において継続中の主要設備(3) 資金調達の状況(4) 対処すべき課題
中期経営計画2019に続く新たな経営計画として、2020年度から始まる３年間

また、中期経営計画2022の定量目標につきましては『淀川製鋼グループ中期
経営計画 2022 定量目標のお知らせ』に記載しております。詳細は当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/mmp/pdf/mmp2.pdf ＞

個別計算書類の『淀川製鋼グループ中期経営計画2022』（以下、「中期経営計画2022」といいます。）を策定しました。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりま
すので、こちらをご覧ください。
＜ https://www.yodoko.co.jp/release/2020/pdf/200512.pdf ＞

連結計算書類

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額157億50百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

中期経営計画2022において基本戦略としております「機動力を活かした収益構造の強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」に沿っ

株主総会参考書類

8

監査報告書

た取り組みを進め、長期ビジョンの達成に向けた助走期間としての施策の展開を進めることが、当面の対処すべき課題であります。

招集ご通知(5) 財産および損益の状況の推移
第122期
第121期
(2021年３月期)(2020年３月期) (当連結会計年度)

第119期(2018年３月期)

第120期(2019年３月期)

高 (百万円)173,805

167,419

154,066

150,358

経 常 利 益 (百万円)

12,284

9,829

7,425

9,792

7,360

6,254

3,862

6,258

247.98211.08131.14215.60170,574

167,671

167,291

180,309

売

区

分

上

事業報告

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益
１株当たり
(円)
当期純利益
純

資

産 (百万円)

連結計算書類(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円

高田鋼材工業株式会社

個別計算書類盛 餘 股  有 限 公 司( Ｓ Ｙ Ｓ Ｃ Ｏ 社 )主要な事業内容

％

295

100.0

鋼板の加工および販売、倉庫業

52.1

鉄鋼製品の製造および販売

99.9

鉄鋼卸業、運送業

52.6

倉庫業

3,211 百万
台湾ドル
百万円

監査報告書

淀 鋼 商 事 株 式 会 社

370

京葉鐵鋼埠頭株式会社

300

ヨドコウ興発株式会社

100

100.0

ゴルフ場などの経営および不動産賃貸

淀川盛餘（合肥）高科技鋼板
有 限 公 司(Ｙ Ｓ Ｓ 社)

220 百万USドル

100.0(20.9）

鉄鋼製品の製造および販売

PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
( Ｐ
Ｐ
Ｔ
社 )

百万
1,377 タイバーツ

75.7

カラー鋼板の製造、加工および販売

100.0

エクステリア商品等の製造加工

百万円
百万円

百万円

福井ヨドコウ株式会社（注）1.当社の議決権比率欄の（100）内は、当社の子会社の保有分を内数で示しております。

2.当社は2021年4月1日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の建材およびエクステリア商品の生産事業の一部ならびに太陽光発電事業の一部を、
福井ヨドコウ株式会社に承継いたしました。

株主総会参考書類

9招集ご通知(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売、
金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売

ロ ー ル 事 業

鉄鋼用ロール、非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売

ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ事業

グレーチング製品の製造・販売

不 動 産 事 業

土地建物の賃貸あるいは販売

そ の 他 事 業

機械プラントの販売、倉庫業、運送業、スポーツ施設の経営、売電(太陽光発
電)など

事業報告

鋼板関連事業(8) 主要な営業所および工場
会

社

名

所

在

地

社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

支社

東京都中央区新富一丁目3番7号

営業所

称所

在

地名

称所

札

幌 北海道札幌市 大 阪 統 括 大 阪 府 大 阪 市地

仙 台 統 括 宮城県仙台市 神

戸兵 庫 県 神 戸 市

盛

岡 岩手県盛岡市 岡

山岡 山 県 岡 山 市

新

潟 新潟県新潟市 広 島 統 括 広 島 県 広 島 市

長

野 長野県長野市 高 松 統 括 香 川 県 高 松 市

東 京 統 括 東京都中央区 高知高 知 県 高 知 市

高崎 群馬県高崎市 八幡 福岡県北九州市

横浜 神奈川県横浜市 福 岡 統 括 福 岡 県 福 岡 市

北

陸 富山県富山市 鹿児

名古屋統括 愛知県名古屋市 沖

工場・
事業所

在

静

岡 静岡県静岡市

名称所

大阪 大阪府大阪市 泉
呉

縄沖 縄 県 那 覇 市

地名

広 島 県 呉 市姫

称所
大

地

津 大阪府泉大津市路兵 庫 県 姫 路 市

川 千葉県市川市

本社

大阪府大阪市大正区鶴町五丁目3番50号

盛 餘 股 份 有 限 公 司（ Ｓ Ｙ Ｓ Ｃ Ｏ 社 ）

本

社

中華民国

淀 鋼 商 事 株 式 会 社

本社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

京葉鐵鋼埠頭株式会社

本社

千葉県市川市高谷新町5番地

ヨドコウ興発株式会社

本社

大阪府大阪市中央区博労町四丁目2番15号

淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）

本

社

中華人民共和国

PCM PROCESSING(THAILAND)L T D . ( Ｐ Ｐ Ｔ 社 ）

本

社

タイ王国

福井ヨドコウ株式会社

本社

福井県坂井市三国町新保第97号30番地

高雄市（台湾）安徽省合肥市

チョンブリー県

株主総会参考書類

高田鋼材工業株式会社

10

在

監査報告書

市

在

島 鹿児島県鹿児島市

個別計算書類株式会社淀川製鋼所

名

連結計算書類本

招集ご通知(9) 使用人の状況①企業集団の使用人の状況
事業セグメント使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

事業報告

事

業

1,879名

59名減少

事

業

152

11名減少

ｸ ﾞ ﾚ ｰ ﾁ ﾝ ｸ ﾞ 事 業

62

2名減少

不

動

産

事

業

6

3名増加

そ

の

他

事

業

192

13名増加

全

社

通

）

90

6名増加

計

2,381

50名減少

鋼

板

ロ

ー

関

連
ル

（

共

合

連結計算書類（注）1.上記の使用人数は連結ベースの就業人員数であり、執行役員・嘱託・雇員は含んでおりません。
2.全社（共通）として記載されている使用人数は、当社（親会社）の管理部門に係るものであります。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

1,233名

29名増加

平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数

38.7歳（注）使用人数には執行役員・嘱託・雇員・出向者は含んでおりません。

個別計算書類(10) 主要な借入先の状況
特記すべき事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類

11

18.1年

招集ご通知２

会社の株式に関する事項（2021年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

143,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,073,372株（自己株式5,763,858株を除く。）(3) 株主数

14,150名(4) 大株主
主

名

持 株 数

持 株 比 率1,425千株

4.90％

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,068

3.67

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,062

3.65

ヨ

ド

コ

ウ

取

引

先

持

株

会

996

3.42

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

618

2.12

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

613

2.10

株

コ

600

2.06

社

587

2.02

島

571

1.96

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社

547

1.88

Ｊ
株

式
Ｆ

Ｅ
式

會
ス
会

社
チ

ー
社

ポ
ル

株
佐

ス
式

会

渡

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

株

（注）1.当社は、自己株式5,763,858株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2.持株比率は、自己株式（5,763,858株）を控除して計算しております。

個別計算書類(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類12

招集ご通知３

会社の新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（2021年3月31日現在）
名

事業報告

発

2012年8月発行新株予約権
2014年1月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

連結計算書類日2012年8月1日

2014年1月31日

数

6個

5個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 1,200株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,000株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり204,000円

1個当たり375,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2012年8月2日～2032年6月29日

2014年2月1日～2033年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

名
発

権

の

6個
1,200株
2名

5個
1,000株2名

2014年7月発行新株予約権
2015年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称日

2014年7月31日

2015年7月30日

数

7個

9個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 1,400株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり373,000円

1個当たり405,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2014年8月1日～2034年6月29日

2015年7月31日～2035年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

個別計算書類
監査報告書

名
発

権

の

7個
1,400株
3名

9個
1,800株3名

2016年7月発行新株予約権
2017年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

株主総会参考書類日2016年7月28日

2017年7月27日

数

9個

9個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり445,000円

1個当たり482,800円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2016年7月29日～2036年6月29日

2017年7月28日～2037年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

権

の

9個
1,800株3名

13

9個
1,800株3名

発

2018年7月発行新株予約権
2019年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

2018年7月26日

2019年7月26日

数

24個

32個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 4,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 6,400株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり449,600円

1個当たり284,600円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2018年7月27日～2038年6月29日

2019年7月27日～2039年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

発
新

の

予

約

権

32個
6,400株
3名

2020年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

称
行

株

24個
4,800株3名の日

2020年7月27日

数

44個
普通株式 8,800株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり266,400円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2020年7月28日～2040年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

44個
8,800株3名（注）1. 新株予約権の行使の条件（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌

個別計算書類目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

連結計算書類

名

権

事業報告

日

新

行

招集ご通知

名

日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約2. 2015年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株といたしました。
3. 取締役が保有している新株予約権の一部には、取締役が執行役員在任時に付与されたものが含まれております。

株主総会参考書類

14

監査報告書

権割当契約」に定めるところによります。

招集ご通知(2) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項名発
新2020年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

称
行

株

予

約

権

の

日

2020年7月27日

数

38個

事業報告

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 お よ び 数

普通株式 7,600株（新株予約権１個につき200株）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり266,400円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

2020年7月28日～2040年6月29日

連結計算書類（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
新株予約権の行使の条件（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
当社執行役員への交付状況

個数
株数
交付者数

38個
7,600株7名（注）2015年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株といたしました。

個別計算書類(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類15会社役員に関する事項（2021年3月31日現在）(1) 取締役および監査役に関する事項
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況
京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

夫

取

締

役

管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当格

取締役

営業本部長（兼）東京支社長

一

取

締

役

株式会社イルグルム取締役監査等委員

裕

取

締

役

敷島印刷株式会社代表取締役社長

光

章

取

締

役

公認会計士・税理士

岡司郎

監査役(常勤)

宮

嶋

一

樹

監査役(常勤)

石

原

美

保

監

査

役

公認会計士・税理士

渡

邉

りつ子

監

査

役

弁護士

隈

元

服

部

佐

伯

岡

村

湯

浅

森

稔

壽

監査報告書
株主総会参考書類16

個別計算書類（注）1.取締役佐伯壽一氏、岡村裕氏および湯浅光章氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役石原美保氏および渡邉りつ子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役石原美保氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務、会計および税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.当事業年度中の取締役および監査役の地位、担当および重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。
・就任 ①二田哲氏は、2020年6月18日付けで京葉鐵鋼埠頭株式会社の代表取締役社長に就任しました。
②2020年6月23日開催の第121期定時株主総会において、新たに宮嶋一樹氏が監査役に就任しました。
③2020年6月23日開催の第121期定時株主総会において、新たに渡邉りつ子氏が監査役に就任しました。
・退任 ①二田哲氏は、2020年6月23日付けで淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司の董事
長を退任しました。
②河本隆明氏は、2020年6月18日付けで京葉鐵鋼埠頭株式会社の代表取締役社長
を退任しました。
③河本隆明氏は、取締役を2020年6月23日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
④林眞生氏は、監査役を2020年6月23日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
⑤宇津呂修氏は、監査役を2020年6月23日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
5.取締役佐伯壽一氏、岡村裕氏および湯浅光章氏、監査役石原美保氏および渡邉りつ子氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
6.取締役服部格氏は、2021年4月1日付で営業本部長（兼）東京支社長の担当から営業本部長（兼）開発本部管掌の担当となりました。

連結計算書類取 締 役 社 長
(代表取締役)

田

事業報告

哲

二

招集ご通知

４

招集ご通知（ご参考）当社では、執行役員制度を導入しています。2021年4月1日における執行役員は次のとおりであります。

事業報告

氏

名

隈

元

稔

服

地

位

担

当

連結計算書類夫

取締役
常務執行役員

管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当部

格

取締役
常務執行役員

営業本部長（兼）開発本部管掌

中

野

要一郎

常務執行役員

大阪工場長（兼）工場統括、福井プロジェクトチーム統括、福井ヨドコウ株式会社代表取締役社長

河

本

善

博

上席執行役員大隅

康

令

上席執行役員

管理本部経理部長

田

中

栄

一

上席執行役員淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
董事長(兼)総経理

梅

原

彰

二

執 行 役 員グレーチング事業部長

平

田

敦

執 行 役 員開発本部長（兼）開発部長

北

村

宗

一

執 行 役 員盛餘股份有限公司 董事長

崎

永

清

一

執 行 役 員

市川工場長

神

崎

昌

平

執 行 役 員営業一部長（兼）東京支社長

経営企画本部長（兼）企画部長、情報システム部長、海外事業企画室長、福井プロジェクトチームリーダー

個別計算書類(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や争訟費用等を補償することとしております。
ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を監査報告書講じております。
被保険者の保険料については、社外取締役全員の同意を得た上で取締役会決議に基づき全額会社負担としております。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員、その他会社法上の重要な使用人であります。

株主総会参考書類

17

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

招集ご通知(3) 取締役および監査役の報酬等
a.決定方針の決定方法
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

事業報告をもって制定し、方針として決定しております。

b.決定方針の内容の概要
取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとして、設定して決定しております。
＜取締役の報酬＞
・金銭報酬
取締役会決議をもって定めた「取締役・執行役員報酬規程」において、固定報

連結計算書類

中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を適切に

酬額、従業員賞与回答額に連動する賞与係数、配当額に連動する賞与係数をそれぞれ役位に応じて定め、個人別の金銭報酬の総額（年額）の算定方法を定めてお支給方法としては、この総額（年額）を12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
・非金銭報酬（ストックオプション、社外取締役を除く。）
取締役会決議をもって定めた「株式報酬型ストックオプション規程」において、個別計算書類ります。

オプション付与基礎額を役位に応じて定め、個人別の付与個数の算定方法を定めております。
監査役の報酬等の総額等」に記載のとおりです。
＜取締役の報酬等の種類別の割合（社外取締役を除く。）＞
上記の「取締役・執行役員報酬規程」および「株式報酬型ストックオプション
規程」に定められた算定方法に基づく、社内取締役に対する報酬等の種類別の割

監査報告書

なお、役員の区分ごとの報酬種類別の総額、員数については「⑤ 取締役および合としては、概ね以下の範囲の割合となるよう設定しております。
金銭報酬（固定報酬部分） 約60～70％：金銭報酬（業績連動部分） 約20～30％：

18

株主総会参考書類

非金銭報酬（株式報酬型ストックオプション） 約10～20％

招集ご通知② 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査役の報酬は・職務内容等に応じた報酬とする。
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞

事業報告

与の変動率に併せて変動させる。
とし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により年額報酬を決定し、それを12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2004年6月29日開催の第105期定時株主総会において、連結計算書類

年額2億4,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また別枠で、2006年6月29日開催の第107期定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、年額3,500万円を上限として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第119期定時株主総会において年額4,500万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査

個別計算書類役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の業績を報酬額に反映することを目的とし、「取締役・執行役員報酬規程」において規程の定めに従い算出した個別の報酬額のプラスマイナス20％を超えない範囲で、取締役会決議に基づく代表取締役社長二田哲氏への再一任により代表取締役社長が考課査定可能としております。代表取締役社長に委任する理

監査報告書

由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

株主総会参考書類

19

報酬等の総額

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

固定報酬

業績連動
報酬等

非金銭

役員の員数

報酬等

（名）

取締役

140

96

32

11

7

(うち社外取締役)

(19)

(17)

(2)

(－)

(3)

39

33

6

(うち社外監査役)

(12)

(11)

(1)

計

179

129

38

11

13

(うち社外役員)

(32)

(28)

(3)

(－)

(6)

監査役

－

6
(3)

区

分

個
別 (百万円)営 業 利 益(円)

第120期
(2019年３月期)

第121期(2020年３月期)

第122期(2021年３月期)(当事業年度)

7,801

6,331

5,940

7,022

75

70

70

75

・業績連動報酬等の額の算定方法については、報酬規程に基づき、従業員賞与連動部分
は一般社員賞与回答額に役位別係数を乗じて算出し、配当連動部分は配当額に役位別配当基準賞与額を乗じて算出しております。その具体的な支給にあたっては固定報酬との合計額を金銭報酬の総額(年額)とし、この総額(年額)を12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
3.非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対し、業績向上に対するインセンティブとしてストックオプションを役位に応じた報酬として付与しております。当該ストックオプションの内容及びその付与状況は３ 会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。

個別計算書類

１株当たり
年間配当額

第119期
(2018年３月期)

連結計算書類（注）1.上記には、2020年6月23日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
1名および監査役2名に対する報酬を含んでおります。
2.業績連動報酬等に関する事項
・業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標については、業績および従業員賞与水準ならびに株主還元への連動を図るため、個別営業利益に連動する従業員
賞与回答額ならびに前事業年度の配当額を採用しております。なお、当事業年度を含む業績指標は、下記に記載のとおりです。
・業績指標に関する実績

事業報告

（百万円）

招集ご通知

⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額等

監査報告書
株主総会参考書類20

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役佐伯壽一氏は、株式会社イルグルムの取締役監査等委員であります。
当社は、株式会社イルグルムとの間には特別な関係はありません。
・取締役岡村裕氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であります。当社は、事業報告

敷島印刷株式会社との間には特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

連結計算書類
個別計算書類

取

締

役

佐伯

壽一

取

締

役

岡村

裕

取

締

役

湯浅

光章

監

査

役

石原

美保

監

査

役

渡邉りつ子

主 な 活 動 状 況
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から特に中期経営計画およびサクセッショ
ンプランに係る提言を行ったほか、全ての議案において積極的な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から特に中期経営計画およびガバナンスに係る提言を行ったほか、全ての議案において積極的な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に上場会社の社外役員としての観点と公認会計士としての専門的見地から特に組織再編案件や当社グループの事業ポートフォ
リオの在り方について提言を行ったほか、全ての議案において積極的な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、監査役会17回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
就任後開催された取締役会11回の全てに出席し、また就任後開催された監査役会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

監査報告書（注）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議(1回)がありました。

③責任限定契約の内容の概要
当社と取締役佐伯壽一氏、取締役岡村裕氏、取締役湯浅光章氏、監査役石原美保氏、監査役渡邉りつ子氏の5名は、当社定款および会社法第427条第1項の規定に

株主総会参考書類

基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は800万円と会社法第425条第1項で定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

21

招集ご通知５会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
分

支

払

額

①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

56百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

56百万円

株主総会参考書類

22

監査報告書

(4) 上記以外で記載すべき事項
上記のほか、当社会計監査人に関して、会社法施行規則第126条に基づき記載すべ
き事項はありません。

個別計算書類(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性および信頼性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.当社の子会社盛餘股有限公司、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司およびPCM
PROCESSING(THAILAND)LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。
3.当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況ならびに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

事業報告

区

招集ご通知６

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。
(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプラ
イアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況
や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門
において管理方法を定め、適切に管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報管理、経理・財務等、リスク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェク
トチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理する。担当部門および委員会等は、それぞれのリスクの軽減に取組む。
これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナスあるいはネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し、運用する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定
事項は、速やかに執行委員会等を通じて伝達する体制とする。
当社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
業務運営については、全社的な予算および目標を設定し、各部門においては、
この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビ
ューする体制とする。
23

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

24

招集ご通知

⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保するための体制を構築する。
子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定期的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。
⑥ 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項および当該従業員の独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができる。
⑦ 当社監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものとする。
⑧ 当社並びに子会社の取締役および従業員が当社監査役に報告するための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役および子会社の監査役、並びに当社の従業員は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当社監査役に報告する。
また、当社並びに子会社の取締役および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
⑨ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、監査役会で計画の上、分担して執行委員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携し組織的に対応する。

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
コンプライアンス・リスク管理委員会および各部門に配置された推進委員（WGメンバー）による会議を定期的に開催するとともに、コンプライアンス研修や法令に関する研修の実施を含め、各種コンプライアンス施策を推進しております。
当期においては、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施し、明らかになった課題や問題点への対応や部門の推進施策の策定などの取組みを進めました。
また、グループ会社も利用できる相談・通報窓口として、ヨドコウ「ほっとライン」を、社内（監査部門）および社外（弁護士事務所）に設置し、運用しております。当期において、重大なコンプライアンス違反に関わる内部通報案件はありませんでした。
② リスク管理体制について
環境、品質等のリスク領域毎に、当社を取り巻く環境等を踏まえ、対応すべき
課題に対処するとともに、定期的にまたは必要に応じて、会議等を開催し、リスクの低減に取組みました。
また、新型コロナウイルスによる感染拡大を防止するため、在宅勤務や命令休
暇を活用し、出社率の低減を図るとともに、社内で罹患者が発生した際は、濃厚接触が疑われる従業員に対して積極的にＰＣＲ検査を実施しました。
③ 効率的な職務執行体制について
毎月執行委員会を開催し、取締役会での決議事項等の指示・周知、業務執行状
況の報告および課題や情報の共有が行われております。
また、各部門における販売や生産状況などについて、取締役がレビューするための部門会議等を定期的に開催しております。
④ グループ管理体制について
子会社から、リスク情報を含め重要案件について適宜報告を受けるとともに、定期的に子会社との会議を開催し、淀川製鋼グループとしての事業運営を行っております。
また、監査部門による子会社への内部監査を実施し、業務の効率性、有効性を図るために改善の助言等を行っております。
更に、当期においては、国内子会社に対してコンプライアンス推進の取組みへのサポートを行うとともに、コンプライアンス意識調査を実施し、各社の課題把握や解決に取組みました。
⑤ 監査役監査の実効性を確保するための体制について
監査役は、取締役会以外にも各部門の定例諸会議や子会社との会議などに出席
し、取締役の職務執行状況を把握するとともに、代表取締役との意見交換を定期的に行いました。
更に、監査役は、会計監査人および内部監査部門と連携し往査等の立会いなど
監査役監査を実施するとともに、四半期毎に会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
また、業務執行に係わる文書を監査役が適宜閲覧できる体制としている他、監査役の職務を補助するため、事務局を設け従業員を配置しております。

25

株式会社の支配に関する基本方針

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類26

連結計算書類(2) 株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフ
リー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。

事業報告(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内
容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念
や当社の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もな
く一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの
等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

招集ご通知

７

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」･「安心」･「環境」･「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ロ．当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念として
以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有しております。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、
社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ．長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）１００』と中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であると考え、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』及び中期経営計画を策定し、取組みを進めております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
＜ https://www.yodoko.co.jp/release/2020/pdf/200512.pdf ＞
ニ．コーポレート・ガバナンスの強化（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコー
ポレート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取組みを進めてまいりました。2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート・ガバナンスガ
イドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用してお
ります。

27

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

28

招集ご通知

（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、当事業年度末現在の取締役総数は６名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は社外監査役を選任することとしております。なお、当社の社外監査役は、東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。
（ⅲ）コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指すなかで、コン
プライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コンプライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取組みを継続しております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます｡）
を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社
取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検招集ご通知事業報告
連結計算書類討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者
が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行
為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このよ
うに、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、2017年６月22日開催の第118期定時株主総会においてご承認を賜りました「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）を2020
年６月23日開催の当社第121期定時株主総会において一部変更し株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する当社第124期定時株主総会の終結の時までとなっております。

個別計算書類
監査報告書(3) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記(1)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレート・ガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

株主総会参考書類②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間や情報、

29

株主総会参考書類

30

監査報告書

⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
なお、当社においては取締役の任期を1年としており期差任期制ではございませんので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
また、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決
議要件の加重をしておりません。

個別計算書類⑤合理的な客観的発動要件を設定していること
本プランにおける対抗措置の発動は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

連結計算書類④独立性の高い社外者の判断を重視すること
本プランにおいては、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動するか否か判断する場合には、その判断の透明性、客観性、公正性及び合理性を担保し、かつ当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

事業報告③株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、第121期定時株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意
思をご確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし、原案
どおりご承認をいただきましたので株主の皆様のご意思が反映されたものとなっております。また、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において対抗措置を発動すべきか否かについても、原則として株主意思確認総会を開催することで、株主の皆様のご意思を確認させていただきます。なお、本プランの有効期間中であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

招集ご通知あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上の目的をもって継続されるものです。

招集ご通知８

剰余金の配当等の決定に関する方針(1)剰余金の配当等
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方

事業報告針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途といたします。
なお、2020年度～2022年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当金を維持（2020年11月4日開示の「淀川製鋼グループ中期経営計画 2022 定
量目標のお知らせ」による）することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、

連結計算書類決定機関については、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2021年5月11日開催の取締役会において1株当たり40円と決議しております。これにより2020年11月4日開催の取締役会において1株当たり35円と決議しました中間配当とあわせて1株当たり年間配当金は75円となります。

個別計算書類(2)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、当社
定款第35条の規定に基づき取締役会の決議によることといたしております。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影
響等を考慮した上で、総合的に判断することといたしております。

監査報告書
株主総会参考書類（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

31

(単位：百万円)

科

当

目

期

2021年3月31日現在

前

招集ご通知

連結貸借対照表
期(ご参考)

2020年3月31日現在【資産の部】

現［金

受取手形及び売掛金

41,22939,117

電

権

3,005

－

券

6,821

8,652

品

12,672

15,406

品

4,158

4,145

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

9,258

12,216

そ

他

4,783

4,496

金

△147

△131

記

録

価

証

及

び

品

仕

貸

債

製

掛

の
倒

引

当

固定資産

［

有形固定資産102,179］［

84,572］（47,493）

建 物 及 び 構 築 物

13,931

14,566

機械装置及び運搬具

11,463

12,312

土

地

18,96419,001

リ

ー

ス

資

産

63

41

建

設

仮

勘

定

7,335

802

他

841

769

の

（

1,752）（

1,641）

投資その他の資産（

47,827）（35,437）

投資券

46,86534,778

退職給付に係る資産

285

－

繰

産

208

234

他

468

424

計

225,997

201,125

延

そ
資

有

価

税

金
の

産

合

証

資

32

株主総会参考書類(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

無形固定資産個別計算書類（52,599）

そ連結計算書類

32,650有預

116,553］

42,035

子

び

［

金

商

及

123,818］

事業報告

流動資産

招集ご通知(単位：百万円)

科

当

目

期

2021年3月31日現在

前期(ご参考)

2020年3月31日現在【負債の部】

事業報告

流動負債

［

28,353］［

19,509］支払手形及び買掛金

13,744

10,582

電

子

短

期

リ

ー

未

払

賞

与

記

録

連結計算書類

債

務

2,247

2,340

借

入

金

－

640

ス

債

務

40

23

税

等

2,717

250

当

金

1,365

923

製 品 補 償 引 当 金

336

－

7,902

4,748

法

人
引

そ

の

他

固定負債

［

リ

ー

繰

延

ス

17,333］［

14,324］

個別計算書類

債

務

26

22

負

債

5,579

2,044

再評価に係る繰延税金負債

856

856

役員退職慰労引当金

5279

退職給付に係る負債

6,907

7,281

そ

他

3,911

4,041

計

45,687

33,834

税

金

の

負

債

合

【純資産の部】
株主資本

［

資

本

140,073］［

137,014］

金

23,22023,220

監査報告書

資

本

剰

余

金

18,10820,381

利

益

剰

余

金

110,835

106,763式△12,091△13,351

自己株

その他の包括利益累計額［

22,412］［

13,023］

その他有価証券評価差額金

19,207

10,476

土 地 再 評 価 差 額 金

1,636

1,636

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,458

1,489

退職給付に係る調整累計額

109

△578

株主総会参考書類

新株予約権

［

227］

［

224］

非支配株主持分［

17,596］［

17,029］

純

資

産

合

計

180,309167,291

負 債 ・ 純 資 産 合 計

225,997

201,125(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

(単位：百万円)

科
売

上

当

目

(

期

2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで

前

)

(

期(ご参考)

2019年 4月 1日から
2020年 3月31日まで

150,358

154,066

売 上 原 価

125,004

131,540

益

25,354

22,525

販売費及び一般管理費

17,473

17,036

営

7,880

5,489

売

上

総

利

業

利

益

営業外収益
受

（
取

利

2,277）（

3,035）

息

262

450

取

配

当

金

597

773

受

取

保

険

金

100

76

投資有価証券売却益

503

1,028

為

益

152

－

デリバティブ評価益

11－

持分法による投資利益

404

475

そ

244

230

替

差

の

他

営業外費用

（

366）

（

1,099）

払

利

息

66

81

為

替

差

損

－

121

デリバティブ評価損－653

コミットメントフィー

21

24

海

用

166

161

他

111

55

益

9,792

7,425

外

出

向

そ

費

の

経

常

利

特別利益

（

14）

（

295）

固 定 資 産 売 却 益

1

0

受

13

295

取

保

険

金

特別損失

（

125）

（

2,213）
92

減

失

45

0

投資有価証券評価損

－

1,905

関 係 会 社 整 理 損

12

－

災

失

－

214

他

0

－

税金等調整前当期純利益

9,681

5,507

法人税、住民税及び事業税

3,329

1,782

法

額

△325

236

益

6,677

3,488

非支配株主に帰属する当期純利益

419

△373

親会社株主に帰属する当期純利益

6,258

3,862

害

そ

当

損

損
の

人

税
期

等
純

調

整
利

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

34

株主総会参考書類

67

監査報告書

固 定 資 産 除 売 却 損
損

個別計算書類支

連結計算書類

受

)
事業報告

高

招集ご通知

連結損益計算書

招集ご通知連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：百万円)

当期
首残高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

株 主 資
資本金
資本剰余金 利益剰余金
23,22020,381
106,763

事業報告△2,1856,258

親会社株主に帰属する当期純利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自
己
株
式
の
消
却
連結子会社株式取得による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本
自己株式
△13,351△1,068
30
2,298

△12
△2,29837－
23,220△2,273
18,108

4,072
110,835

1,260△12,091

株主資本合計137,014△2,185
6,258△1,068
18
－
37

3,059
140,073

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 利 益
差額金
差額
金 調整勘定調整累計額
累 計 額 合 計当期
首残高10,476
1,636
1,489
△578
13,023連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益

個別計算書類自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自
己
株
式
消
却
連結子会社株式取得による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

8,730

688

9,388

688
109

9,388
22,412

8,730
19,207

－
1,636

△30
1,458

新株予約権

非支配株主
持分
17,029純資産合計

224

167,291△2,185
6,258△1,06818－37

親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告書

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自
己
株
式
消
却
連結子会社株式取得による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△30

3

567

9,959

3
227

567
17,596

13,018180,309(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類35

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類36

連結計算書類(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
イ.持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称と数
非連結子会社なし
関連会社
１社 (株)佐渡島②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
イ.非連結子会社
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股有限公司
淀鋼建材(杭州)有限公司
ロ.関連会社
フジデン(株)

事業報告

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
イ.連結子会社の数
８社
ロ.連結子会社の名称
高田鋼材工業(株)盛餘股有限公司
淀鋼商事(株)京葉鐵鋼埠頭(株)ヨドコウ興発(株)淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
福井ヨドコウ(株)②非連結子会社の状況
イ.主要な非連結子会社の名称
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股有限公司
淀鋼建材(杭州)有限公司
ロ.連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産､ 売上高､ 当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

招集ご通知

連結注記表

招集ご通知ハ.持分法を適用しない理由

事業報告

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

連結計算書類(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、盛餘股有限公司、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
及びPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成に当たっては、同社の同日現在の決算書類を採用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(4)会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
④重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ･･･････ 3～60年
機械装置及び運搬具 ･･･ 3～36年
37ハ.リース資産性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わって株主総会参考書類

38

監査報告書

いない製品に係る額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給
基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

個別計算書類

用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久

連結計算書類⑤重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使事業報告定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

招集ご通知

ロ.無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を適用し、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
⑧重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
⑨重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお､各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約 外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ.ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
は､ ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
ためヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑩のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑪消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

監査報告書

2.表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

株主総会参考書類

3.会計上の見積りに関する注記
製品補償引当金(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
製品補償引当金 336百万円

39182,678百万円

個別計算書類55百万円

連結計算書類(2)有形固定資産の減価償却累計額

60百万円
6百万円
79百万円

事業報告

4.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券
投資その他の資産のその他担保に係る債務流動負債のその他

招集ご通知(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額とし、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発
生面積に区分できます。このうち、将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定と判断しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。
今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

(3)偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環
境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合
もに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合

監査報告書が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとと発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上し40

株主総会参考書類ておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

招集ご通知5.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(注)
合計

当連結会計
年度期首
株式数(千株)35,83735,837

当連結会計
年度増加
株式数(千株)
－
－

当連結会計
年度減少
株式数(千株)
1,000
1,000

当連結会計
年度末
株式数(千株)34,837
34,837

事業報告（注）発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2)配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額（円）

2020年５月12日
取締役会

普通株式

1,184

2020年11月４日
取締役会

普通株式

1,022

決

議

連結計算書類

基準日

効力発生日

40

2020年３月31日

2020年６月24日

35

2020年９月30日

2020年12月１日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議2021年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の
原資

普通株式

利益
剰余金

配当金の
1株当たり
総額(百万円) 配当額(円)
1,162

40

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月23日

個別計算書類(3)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株
予約権の
内訳
ストックオプションと し て の 新 株
予 約 権 ( 注 )合 計

新株予約権の
目的となる
株式の種類
普通株式
－

当連結会計
年度期首

新株予約権の個数
当連結会計 当連結会計
年度増加
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末
(百万円)

618

82

65

635

227

618

82

65

635

227

(注)当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式のうち権利行使可能株数は75,600株であり、残りは全て新株予約権の割当を受けた者が当社取締役及び執行役員を退任した翌日より権利行使可能であります。

監査報告書
株主総会参考書類41

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

42

招集ご通知

6.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品は、新たに取得しないこととしております。
営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)
会計方針に関する事項の⑨重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取
引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避
しております。
満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付
けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権及び営業債務については、為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

招集ご通知事業報告

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、在外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

連結計算書類(1)現金及び預金

42,03542,035(2)受取手形及び売掛金

41,22941,229(3)電子記録債権

3,005

3,005

－

(4)有価証券及び投資有価証券

47,03847,11980

満期保有目的の債券

1,735

1,815

80

そ の 他 有 価 証 券

45,30345,303－

133,309

133,38980(1)支払手形及び買掛金

13,744

13,744－(2)電子記録債務

2,247

2,247

－

負債計

15,991

15,991－

デリバティブ取引

1

1

－

資産計

－
－

個別計算書類
監査報告書(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

株主総会参考書類

区分
非上場株式
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
280
280

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

43

事業報告

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

招集ご通知

7.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）
において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動
産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

連結貸借対照表計上額
用途

当連結会計年度末の時価(百万円)

当連結会計年度
増減額(百万円)

当連結会計年度末
残高(百万円)

賃 貸 等 不 動 産

4,893

37

4,931

12,819賃 貸 等 不 動 産として使用される部分を含む不動産

5,867

126

5,993

16,006

賃貸費用(百万円)

1,261

その他(売却損益等)(百万円)

差額(百万円)

628

632

△51

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

5,644円68銭
215円60銭

44

株主総会参考書類

8.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

監査報告書

賃貸収益(百万円)

個別計算書類

合計
10,760164
10,92528,825(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地87百万円、建物275百万円及び為替換算差額
10百万円であり、主な減少額は建物減価償却額159百万円、減損損失45百万円及び建物除却損
５百万円であります。
3.当連結会計年度末の時価については、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(2) 中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に、算定した価格によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。

連結計算書類

当連結会計年度期首
残高(百万円)招集ご通知貸借対照表(単位：百万円)

科

当

目

期

2021年3月31日現在

前期(ご参考)

2020年3月31日現在【資産の部】

事業報告

流動資産
現

［
金

14,657

取

手

形

955

2,007

記

録

権

1,302

－

金

37,80433,153

券

6,700

8,577

品

9,933

12,652

品

3,010

3,041

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,400

6,188

用

162

57

他

3,696

1,235

金

△4

△3

子

売
価

証

及

び

品

連結計算書類

仕

製

掛

前

払

そ
貸

債

掛

有
商

預

81,567］

19,842

電

び

［

金

受

及

88,805］

費
の

倒

引

当

固定資産

［

93,960］［84,972］

有形固定資産（30,204）（27,363）

個別計算書類

建
構

物

7,109

7,335

物

681

693

置

4,380

4,906

搬

具

24

34

備

品

359

354

地

13,806

13,851

定

3,843

187

築

機

械

車

両

工

具

装
運

器

具

土
建

設

仮

勘

無形固定資産

監査報告書

ソ

フ

（

ト

そ

ウ

ェ

の

（

778）

ア

229

181

他

611

597

投資その他の資産（

62,915）（56,830）

株主総会参考書類

投

資

有

価

証

券

38,95627,476

関

係

会

社

株

式

21,84927,896

長

期

付

金

1,854

1,224

他

255

231

金

△0

△0

計

182,765

166,540

そ
貸
資

840）

貸
の

倒
産

引

当
合

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

科

当

目

期

前

2021年3月31日現在

招集ご通知(単位：百万円)

期(ご参考)

2020年3月31日現在【負債の部】
流動負債

［

電

払

手

記

録

子

買

債

掛

短

期

借

未

入

払

未
未

払

費

法

人

払

税

［

16,383］

形

3

3

務

2,247

2,340

金

10,646

7,864

金

1,940

1,940

金

336

337

用

2,269

1,976

等

2,336

124

受

金

126

108

預

り

金

97

96

金

849

793

製 品 補 償 引 当 金

336

－

2,794

798

賞

与

引

そ

当

の

他

固定負債

［

13,288］［9,789］

6,017

5,691

長 期 預 り 保 証 金

1,352

1,330

繰

延

税

金

負

債

5,438

2,237

資

産

除

去

債

務

247

246

他

232

283

計

37,273

26,173

そ

の

負

債

合

【純資産の部】
株主資本
資

本

資

本

［

126,516］［

129,759］

金（

23,220）（23,220）（19,056）（

21,367）

余

金

準

備

金

5,805

5,805

その他資本剰余金

13,251

15,562（97,488）（99,683）

その他利益剰余金

97,48899,683

固定資産圧縮積立金

829

863

特別償却積立金

102

232

金

71,382

71,382

繰越利益剰余金

25,173

27,205

資

本

利

益

別
自

剰

途
己

余

積

立

株

金

式

評価・換算差額等（△13,249）（△14,512）［

18,748］［

10,383］

新株予約権
純

資

18,748
［

産

合

227］

10,383［224］

計145,492

140,367

負 債 ・ 純 資 産 合 計

182,765

166,540(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

株主総会参考書類

その他有価証券評価差額金

監査報告書

剰

個別計算書類

退 職 給 付 引 当 金

連結計算書類前事業報告

支23,984］

招集ご通知損益計算書(単位：百万円)

科
売

上

当

目

(

期

2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで

前

)

(

期(ご参考)

2019年 4月 1日から
2020年 3月31日まで

事業報告

高

99,283

102,602

売 上 原 価77,80782,857

益

21,476

19,745

販売費及び一般管理費

14,45313,804

営

7,022

5,940

売

上

総

利

業

利

益

営業外収益
受

（
取

（

2,505）

連結計算書類

息

251

277

金

799

1,043

投資有価証券売却益

503

1,028

そ

396

156

受

利

1,949）

取

配

当

の

他

営業外費用
支

（
払

利

286）

（

683）

個別計算書類息57

64

デリバティブ評価損

－

302

そ

他

229

315

益

8,685

7,763

の

経

常

利

特別利益

（

14）

（

104）

固 定 資 産 売 却 益

0

0

受

13

104

取

保

険

金

特別損失

（

6,098）（

1,676）

51

62

減

失

45

0

投資有価証券評価損

－

1,581

関係会社株式評価損

5,988

－

関 係 会 社 整 理 損

12

－

災

失

－

30

他

0

－

税 引 前 当 期 純 利 益

2,600

6,191

法人税、住民税及び事業税

2,918

1,513

法

額

△328

154

益

11

4,524

監査報告書

固 定 資 産 除 売 却 損
損

害そ株主総会参考書類

当

損

損
の

人

税
期

等
純

調

整
利

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47)

(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

期

首

残

高

利益剰余金

その他利益剰余金
そ
の
他
資
本
剰
余
金
利益剰余金
資本準備金 資 本 剰 余 金 合
計 固 定 資 産 特 別 償 却 別途積立金 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 積 立 金
剰 余 金

23,220 5,805 15,562 21,367863

232 71,382

27,205

99,683

33

－

130

－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△33

特別償却積立金
の
取
崩

△130

剰余金の配当△2,207 △2,2071111

自己株式の取得
自己株式の処分△12

自己株式の消却△12△2,298 △2,298

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
期

末

残

高

－ △2,310 △2,310△33

23,220 5,805 13,251 19,056

829

株主資本

当

期

首

残

高

△130

－ △2,032 △2,195

102 71,382

25,173

97,488

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

△14,512

129,759

10,383

評価・換算 新株予約権差額等合計
10,383224

純資産合計
140,367

個別計算書類当－

連結計算書類

当 期 純 利 益

事業年度中の変動額合計

事業報告

当

招集ご通知

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

事業年度中の変動額－－

特別償却積立金
の
取
崩

－

－

剰余金の配当△2,207△2,207

当 期 純 利 益

1111

自己株式の取得△1,065△1,065△1,065

自己株式の処分

30

18

18

自己株式の消却

2,298

－

－

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

8,364

8,364

3

8,368

1,263

△3,243

8,364

8,364

3

5,125

△13,249

126,516

18,74818,748227

145,492(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)

監査報告書

固定資産圧縮積立金の取崩招集ご通知

個

別

注

記

表

事業報告

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

連結計算書類(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
原材料
貯蔵品

総平均法による原価法
個別法による原価法
総平均法による原価法
先入先出法による原価法(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

個別計算書類(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

監査報告書
株主総会参考書類

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ････････････3～60年
機械装置及び車両運搬具 ････3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却②無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)③リース資産④長期前払費用49

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類50

連結計算書類(7)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

事業報告(6)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

招集ご通知(5)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

招集ご通知(8)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象

事業報告③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については
振当処理を用いております。
ヘッジ手段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約 外貨建売掛金・外貨建貸付金
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

連結計算書類(9)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

個別計算書類

2.表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

監査報告書

3.会計上の見積りに関する注記
製品補償引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品補償引当金 336百万円(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「連結計算書類」「連結注記表」「3.会計上の見積りに関する注記」「(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。

株主総会参考書類

4.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
投資

10百万円

(2)有形固定資産の減価償却累計額

130,971百万円

51

招集ご通知(3)偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環
境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっ
具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売 上 高(2)仕 入 高(3)営業取引以外の収益(4)営業取引以外の費用

49,549百万円
7,755百万円
347百万円
168百万円

個別計算書類25,889百万円
4,163百万円
1,854百万円
78百万円

連結計算書類(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務6.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数(千株)

株式数(千株)

株式数(千株)

株式数(千株)

普通株式(注)

6,223

553

1,013

5,763

合計

6,223

553

1,013

5,763

株主総会参考書類

52

監査報告書

当事業年度期首(注)1.当事業年度増加の概要
・自己株式買付による増加 ････････････････････ 552千株
・単元未満株式の買取りによる増加 ･･････････････ 1千株
2.当事業年度減少の概要
・自己株式消却による減少 ･･････････････････ 1,000千株
・ストックオプション行使による減少 ･･･････････ 13千株
・単元未満株式の買増し請求による減少 ･･････････ 0千株

事業報告ていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不招集ご通知7.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

事業報告
連結計算書類繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
有価証券等評価減
減損損失
棚卸資産の簿価切下げ
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(単位:百万円)
1,981
259
5,700
260
90
595
8,888
△6,013
2,874△7,902△365△45△8,313△5,438

8.関連当事者との取引に関する注記
種類
子会社

関係内容
議決権等の
会社等の 所有(被所有)取引の 取引金額
名称
内容
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係割合(所有)
当社製品の 当社製品の淀鋼商事㈱ 直接99.9% 兼任あり
13,662
販売
販売

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

6,236

個別計算書類

子会社

土地の賃
ヨドコウ
(所有)
貸及び不
興発㈱
直接100.0% 兼任あり 動産の管 資金の借入
理委託－ 短期借入金

1,940

子会社

淀川盛餘
(合肥)高
科技鋼板
有限公司

(所有)
直接79.1% 兼任あり 技術供与 資金の貸付
間接20.9%769 長期貸付金

1,854

子会社

エクステ
福井ヨド
(所有)
リア商品
コウ㈱
直接100.0% 兼任なし 等の製造 資金の貸付
加工2,570 短期貸付金

2,570

監査報告書
株主総会参考書類(所有)
兼任あり 当社製品の 当社製品の 32,574 売掛金
14,995
直接50.0%
販売
販売(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
・貸付金の利率については、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司については、中国国内の銀行金利に基づいて決定しており、福井ヨドコウ㈱については、市場金利に基づいて、3ヶ月毎に決定しております。
・借入金の利率については、市場金利に基づいて、3ヶ月毎に決定しております。
関連会社

㈱佐渡島

9.1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,996円50銭
0円39銭
53

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月17日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神前泰洋 

公認会計士

飛田貴史 

事業報告

EY新日本有限責任監査法人

監査意見
年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計

連結計算書類当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の２０２０

算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た

個別計算書類

監査意見の根拠している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企
示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

54

株主総会参考書類

業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開招集ご通知事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判

連結計算書類断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事

個別計算書類項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査報告書
株主総会参考書類・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上55

招集ご通知会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月17日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神前泰洋 

公認会計士

飛田貴史 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１２２期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会

連結計算書類

監査意見

事業報告

EY新日本有限責任監査法人

計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査

個別計算書類

監査意見の根拠法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成す

監査報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

56

株主総会参考書類る責任がある。

招集ご通知
事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判

連結計算書類断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注

個別計算書類意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査報告書

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

57

招集ご通知監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第122期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況につい事業報告

し、以下の通り報告いたします。

て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
二連結計算書類

監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施しました。

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制
統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、その内容を確認いたしました。
四会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び個別計算書類の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並

監査報告書

質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知

びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類58

招集ご通知２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

事業報告

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り

連結計算書類方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでは無く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは無いと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

個別計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和3年5月17日
株式会社淀川製鋼所

監査役会

監査報告書

監査役(常勤)森岡司郎 

監査役(常勤)

宮嶋

一樹 

監査役

石原

美保 

監査役

渡邉りつ子 (注)監査役石原美保及び監査役渡邉りつ子は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

株主総会参考書類

以上

59議案および参考事項
第１号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

に

た

さとし

二 田

っ

哲

(1956年3月26日)

1

2014年 4月

2017年 6月

2018年 6月

当社入社
盛餘股份有限公司出向
部長待遇 盛餘股份有限公司出向
当社上席執行役員
経営企画本部長 (兼）
海外事業企画室長・鋼板工場統括
当社上席執行役員
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理
当社取締役常務執行役員
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理
当社代表取締役社長(現任）

11,317株

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の製造部門および経営企画部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

個別計算書類(重要な兼職の状況）
京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

連結計算書類

1980年 4月
2009年11月
2010年 9月
2012年 4月

事業報告

候補者

招集ご通知

株主総会参考書類

監査報告書
株主総会参考書類60

招集ご通知候補者

氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

当社入社
当社総務部長
当社総務部長（兼）東京支社総務部長
2014年 4月 当社執行役員呉工場長（兼）呉工場総務部長
2016年 6月 当社上席執行役員管理本部副本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長
2017年 6月 当社上席執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当2018年 6月 当社取締役
常務執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当2019年 4月 当社取締役
常務執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・
経営企画本部長・
海外事業企画室長、関係会社担当
2019年 6月 当社取締役
常務執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当(現任)5,747株1986年 4月
2011年 6月
2012年 9月

事業報告
くま もと

とし

お

隈 元

稔 夫

連結計算書類(1963年3月13日)

2

個別計算書類

取締役候補者とした理由
主に総務部門に従事し、主幹工場の長として携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類

61

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

1982年 4月
2011年 6月
2012年 4月

2016年 6月
は っ と り

ただし

服 部

格

2019年 6月

(1958年7月16日)
2020年 4月

2020年10月

2021年 4月

8,747株

連結計算書類3

事業報告

2015年 4月

当社入社
当社営業本部営業一部長
当社執行役員営業本部副本部長(兼）営業一部長・東京支社長
当社執行役員営業本部副本部長(兼）営業一部長
当社上席執行役員
淀鋼商事株式会社代表取締役社長
当社取締役
常務執行役員営業本部長(兼）営業一部長・営業二部長、東
京支社長
当社取締役
常務執行役員営業本部長(兼）営業一部長、東京支社長
当社取締役
常務執行役員営業本部長(兼）東京支社長
当社取締役
常務執行役員営業本部長(兼）開発本部管掌(現任)

ゆ

みつ あき

光 章

2006年 7月

(1946年6月30日)

2008年 6月
2008年11月
2009年 6月
2016年 6月
2018年 6月

0株

62

株主総会参考書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業
における社外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。選任後は上記の役割を果たすことを期待しております。

監査報告書

4

あさ

湯 浅

公認会計士登録
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人）
退職
公認会計士湯浅光章事務所開所(現任）
当社社外監査役
株式会社ワールド 社外取締役
双日株式会社 社外監査役
当社社外監査役 退任
当社社外取締役(現任)

個別計算書類

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の営業部門に従事し、子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1973年 9月
2006年 6月

招集ご通知

候補者

招集ご通知候補者

氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

1974年 4月
2010年 4月

事業報告

※
こ ば

や し

小 林

さ だ

お

2011年 4月

貞 人

(1951年12月11日)

5

2015年 4月
2017年 4月
2019年 6月

三菱樹脂株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 入社
同社執行役員 長浜工場長(兼)山東工場長
同社取締役(兼)常務執行役員(兼)株式会社三菱ケミカルホール
ディングス 常務執行役員
同社代表取締役(兼)専務執行役員
三菱ケミカル株式会社 顧問
株式会社ジェムコ日本経営顧問（現任）

0株

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
上場企業における経営者としての海外グループ会社の指導を含む豊富な経験と製造および生産技術部門での長年の経験による幅広い見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが当社の益々の発展に寄与することか
ら、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は上記の役割を果たす
ことを期待しております。
1991年 4月

個別計算書類

1993年 8月※
く

2009年 6月
せ

久 世

か つ

ゆ き

勝 之

2010年 9月

(1963年3月12日)
2013年 6月

62019年 4月

弁護士登録 関西法律特許事務所
入所
久田原・久世法律事務所 入所
パートナー
日弁連知的財産センター委員（現任）
久田原・久世法律事務所
代表弁護士（現任）
一般社団法人日本知的財産協会
講師（現任）
大阪弁護士会 知的財産権委員会
委員長

0株

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての豊富な経験と知的財産権を中心とする幅広い企業法務の見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の更なる活性化に貢献することから社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。選任後は上記の役割を果たすことを期待しております。

株主総会参考書類63

2. 上記のほか、各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

招集ご通知(注) 1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数について
本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が湯浅光章氏は3年となります。
4. 取締役候補者の湯浅光章、小林貞人、久世勝之の3氏は、社外取締役候補者であり、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本契約に基づく損害賠償責任の限度額は、800万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、湯浅光章氏が再任された場合は、同氏との当該契約を継続する予定です。また小林

事業報告

5. 湯浅光章氏との間で当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第貞人、久世勝之の両氏が選任された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締て損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

連結計算書類結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因し個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類64

招集ご通知第２号議案
補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監
査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

氏

名

略歴および重要な

所有する

兼職の状況

当社の株式の数（生年月日）
1976年11月
いぬい

いち ろう

乾

一良

連結計算書類(1952年3月2日)

1980年 9月
2000年 6月
2008年 6月
2010年 9月
2014年 7月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
同 代表社員就任
同 本部理事就任
同 監事就任乾公認会計士事務所 開所（現任）0株

補欠の社外監査役候補者とした理由
長年の公認会計士として培われた高い財務および会計の知識を当社の監査体制に活かしていただ
くため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

個別計算書類(注) 1. 上記の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 乾一良氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 乾一良氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4. 乾一良氏が社外監査役に就任された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届ける予定であります。
5. 乾一良氏が社外監査役に就任された場合には、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

監査報告書

本契約に基づく損害賠償責任限度額は、800万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額となります。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。乾一良氏が社外監査役に就任された場合には、当該保険契約の被株主総会参考書類

保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

65

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類第３号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2004年６月29日開催の当社第105期定時株主総会において、年額２億4,000万円以内とし、また、2006年６月29日開催の当社第107期
定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を上記取締役の報酬等の額とは別枠で年額3,500万円以内（いずれも使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。）とする旨ご承認をいただいております。
今般、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、これに代わるものとして、対象取締役に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額3,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社の取締役に対する報酬における金銭報
酬と株式報酬の割合や、対象取締役の貢献度、上場企業の取締役報酬水準等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
また、本議案の承認可決を条件として、以後、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めに基づく新株予約権の発行は行いません。
なお、現在の当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）であり、第１号議案のご承認が得られた場合、取締役は６名（うち社外取締役３名）となります。
記66

株主総会参考書類

１．譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲
渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締

監査報告書

対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容および数の上限

招集ご通知役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること
および下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

事業報告

２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

連結計算書類
個別計算書類

３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付
株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
（１）譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

監査報告書（２）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める
理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある
場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

株主総会参考書類（３）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限
期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社
67監査報告書
株主総会参考書類68

個別計算書類（２） 当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。
以 上

連結計算書類（ご参考）（１） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定
当社は、2019年６月14日開催の当社取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告18頁に記載のとおりでありますが、本株主総会における本議案の上程に先立ち、2021年４月23日開催の当社
取締役会において、本譲渡制限付株式の割当てを前提とし、当該方針を以下のとおり一部改定しております。
なお、当該改定方針に基づく取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、本株主総会における本議案の承認を条件として、2021年７月以降の報酬を対象に行います。
※一部改定の内容（以下、下線表示部）＜取締役の報酬＞
・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬、社外取締役を除く）
取締役会決議をもって定めた「譲渡制限付株式報酬規程」において、付与基礎額を役位に応じて定め、個人別の付与株式数の算定方法を定めております。
＜取締役の報酬等の種類別の割合（社外取締役を除く）＞「取締役・執行役員報酬規程」および「譲渡制限付株式報酬規程」に定められた算定方法に基づく、社内取締役に対する報酬等の種類別の割合としては、概ね以下の範囲の割合となるよう設定しております。
金銭報酬（固定報酬部分） 約50～70％：金銭報酬（業績連動部分） 約15～
30％：非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬） 約15～20％

事業報告（４）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場
合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

招集ご通知の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除
する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内略図

至 梅田
至 四つ橋筋

地下鉄長堀鶴見緑地線

至 堺筋

心斎橋筋商店街

阪神高速1号環状線

大丸北館

8
▲梅田

7

地下鉄御堂筋線

OPA

N

心斎橋駅

ホテル
日航大阪

〈長堀通り〉

大丸

至 難波

大丸

ホテル
日航大阪

南北改札

7

南南改札

OPA

難波▼

場 所 ホテル日航大阪 鶴の間（5階）
大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号
電 話 06-6244-1111

8

心斎橋駅 ホテル日航大阪 連絡地下道〈 交通のご案内 〉

難波
天王寺

地下鉄御堂筋線 約8分

地下鉄御堂筋線 約2分

地下鉄御堂筋線 約10分

※駐車場のご用意がございませんので、あしからずご了承ください。

心斎橋

梅田

地下鉄御堂筋線 約15分

地下鉄御堂筋線
心斎橋駅

8号出口 直結

ホテル日航大阪

新大阪