Ⅲ

学部・研究科等による取組み
Ⅲ−１ 千葉キャンパス
千葉キャンパス学年暦 

千葉キャンパスレビュー 
キャンパス共通事項 
１
２
３
４
５
６

学生の受け入れ（在籍管理）
学生支援
就業支援
社会貢献
図書館（千葉）自己点検・評価

７

その他（ハラスメント防止等）

総合福祉学部 

65
69
71

94

学部レビュー
１ 教育課程
２ 教育組織３ 研究活動

コミュニティ政策学部 

109

学部レビュー
１ 教育課程
２ 教育組織３ 研究活動４ その他（サービスラーニングセンター）

総合福祉研究科 

118

研究科レビュー
１ 教育課程
２ 教員組織３ 研究活動４ その他（学生募集につながる奨学金等の学生支援方策）

金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土

金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

白旗七夕祭り

15
15
15
15
15

淑徳フェア（新潟）7

２・３年生インターンシップガイダンス
通常授業（昭和の日）

前学期学費納入期限（学部・大学院）

オープンキャンパス（予定）14 通常授業（海の日）1414
14 教授会（予定）
14

13
13
13
13
13

月

月

履修登録修正期間終了（4/9 ～ 4/21予定） ２年生キャリアガイダンス 教授会（予定）
降誕会（午前） 新入生セミナー（4/22 ～ 23）（授業休講）
創立記念日

３年生第１回キャリアガイダンス

12
12
12
12 盂蘭盆会
12

11

3
3
3
3
3

2
2
2
2

1
1
1
1
2

1

4

教務オリエンテーション①（予定）（資料配布等）【学生証配布予定】 ４年健康診断
前学期全教員会 ３年健康診断
第 52 回入学式（学部合同）
教務オリエンテーション②（予定） １・２年健康診断
教務オリエンテーション③（予定） １・２年健康診断
アドバイザーによるオリエンテーション（１年）、１年次必修学力試験
履修登録期間終了（3/27 ～ 4/7 予定）
前学期授業開始
履修登録修正期間（4/9 ～ 4/21予定）

24
25
26
27
28
29
30
31

7
7

6
6
6
6
6

5
5
5
5
5

4
4
4
4
4

月 (16)火 (16)
水 (16)木 (16)
金 (16)
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月

水
木
金
土
日
月
火
水

23 火

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火

金

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

日
月
火
水
木

1
2
3
4
5

月

水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金

日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木

18 土

1
2
淑徳大学スペシャルナイター
3
4
前学期授業終了
消防訓練（予定）
5
夏期業務体制のため学生サポートセンター窓口閉鎖 第 41回発達臨床研修セミナー（～ 8/7） 6
オープンキャンパス（予定）7
授業予備期間（8/8、8/9）
8
授業予備期間（8/8、8/9）
9
10
山の日
11
12
夏期業務体制のため学生サポートセンター窓口閉鎖
13
14
15
16
17
18
19
夏期業務体制のため学生サポートセンター窓口閉鎖
20
オープンキャンパス（予定）21
22
23
前学期成績発表（予定）
再試験願書受付期間（受付時間 10：00 ～ 12：00、13：00 ～ 16：00 時間厳守）（予定）
24
再試験願書受付期間（受付時間 10：00 ～ 12：00、13：00 ～ 16：00 時間厳守）（予定）
25
再試験願書締切日（受付時間 10：00 ～ 12：00 締切：時間厳守）
（予定）
26
27
夏期業務体制のため学生サポートセンター窓口閉鎖
協賛会・後援会研修旅行（8/27 ～ 28） 28
29
コミュニティ研究Ⅱ（8/29、8/30）
30
コミュニティ研究Ⅱ（8/29、8/30）

8

協賛会・後援会総会（予定）・スポーツレクリエーション祭

教授会（予定）月1
昭和の日の振替休日（授業休講）学生サポートセンター等事務局閉鎖
2
憲法記念日
3
みどりの日
4
こどもの日
5
6
海の日の振替休日（授業休講）学生サポートセンター等事務局閉鎖
高等学校教員対象大学入試説明会（予定）789
保育実習Ⅱ（保育所）（5/9 ～ 5/21）初等教育実習（5/9 ～ 7/1） 中等教育実習Ⅰ・Ⅱ（5/9 ～ 6/29） 10
11
12
13
14
15
16
17

5

学
学

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

千葉キャンパス〔総合福祉学部／コミュニティ政策学部 〕 学年暦

保育実習Ⅰ（保育所）（6/15 ～ 6/28）
教授会（予定）

3
3
3
3
3

2
2
2
2
2

1
1
1
1
1

11
11
11
11

履修登録修正期間終了（9/13 ～ 9/28 予定）

９月卒業式・修了式

教授会（予定）AOⅠ期入学試験（予定）

通常授業（秋分の日） 実習教育センター FD
後学期学費納入期限（大学院）

通常授業（敬老の日）

３年生第２回キャリアガイダンス

月

特別支援教育実習（9/5 ～ 11/8）

後学期全教員会
後学期履修登録終了（9/1 ～ 9/11予定）
後期授業開始履修登録修正期間（9/13 ～ 9/28 予定）

再試験日程発表（予定）
オープンキャンパス（予定）
再試験期間（9/5 ～ 9/8）
（予定）
再試験期間（9/5 ～ 9/8）
（予定）
再試験期間（9/5 ～ 9/8）
（予定）
再試験期間（9/5 ～ 9/8）
（予定）

9

後学期履修登録開始（9/1 ～ 9/11予定） 養護実習（9/1 ～ 11/11）

学園建学式・教職員特別研修会（午前中：大学教職員研修会）
教職員特別研修会のため学生サポートセンター窓口閉鎖
オープンキャンパス（予定）10 幼児教育実習（6/20 ～ 7/8）
10
10 社会福祉学科１年次生麻疹抗体価検査（予定）6/22 ～ 6/23
10
10

9
9
9
9
9

月

保護者懇談会（総合福祉学部・コミュニティ政策学部） 学生サポートセンター窓口閉鎖

幼児教育実習（6/6 ～ 6/27）

8
8
8
8
8

6

保育実習Ⅰ（保育所）（6/1 ～ 6/14）

7
7
7

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

2016（平成 28）年度

第１部

65

日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

月 15
火 (16)
水 (16)木 (16)
金 (16)
土日
月 (16)
火
水
木
金
土
日
月
火

15
15
15

月

元日
振替休日

第 46 回

月

後学期授業終了
授業予備期間（1/24、1/25）（予定）
授業予備期間（1/24、1/25）（予定）

教授会（予定）大学入試センター試験準備
学生サポートセンター等事務局閉鎖
大学入試センター試験（1/14 ～ 1/15）
学生サポートセンター等事務局閉鎖
大学入試センター試験（1/14 ～ 1/15）
学生サポートセンター等事務局閉鎖

新入生準備セミナー②（予定）
成人の日

1

全国社会福祉教育セミナー（10/29 ～ 30）

後学期学費納入期限（学部）

教授会（予定）敬老の日の振替休日（授業休講）学生サポートセンター等事務局閉鎖

AOⅡ期入学試験 ( 予定）

通常授業（体育の日）

15 新年授業開始日

8

7
6
7
7
7

6
6
6

6

5
5
5
5
5

4
4
4
4
4

10

木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

水
木
金
土
日
月
火
水

月

月

リーダーズキャンプ（～ 2/28）

再試験期間（2/22 ～ 25）（予定）
再試験期間（2/22 ～ 25）（予定）
再試験期間（2/22 ～ 25）（予定）
再試験期間（2/22 ～ 25）（予定）

一般入学試験Ｂ・AOⅣ期入学試験（予定）
再試験日程発表（予定）

再試験願書締切日（受付時間 10：00 ～ 12：00 締切：時間厳守）（予定）

卒業判定教授会（予定）
後学期成績発表（予定）
再試験願書受付期間（受付時間 10：00 ～ 12：00、13：00 ～ 16：00 時間厳守）（予定）
再試験願書受付期間（受付時間 10：00 ～ 12：00、13：00 ～ 16：00 時間厳守）（予定）
祝日（建国記念の日）

一般入学試験Ａ（2/2・3）（予定）
一般入学試験Ａ（2/2・3）
（予定）

2

11

学
学

火 7
水 8
木
文化の日
金
龍澤祭準備のため終日休講
土
龍澤祭 オープンキャンパス（予定）日
龍澤祭 新入生準備セミナー①（予定） オープンキャンパス（予定）月
龍澤祭後片付けのための終日休講
火 8
水 9
木 8
金 8 保健医療相談援助実習オリエンテーション１回目
土日
指定校・公募推薦入学試験（予定）
月 9
火 9
水 10
木 9 教授会（予定）
金 9
土
日
月 10
火 10
水
勤労感謝の日インターンシップ成果報告会・交流会
２年次生以上麻疹・風疹抗体価検査・２年次生養護教
木 10
諭課程対象
Ｂ型肝炎抗体価検査（11/24 ～ 11/25） 保育実習、幼児教育実習合同報告会
金 10
土
淑徳大学社会福祉学会
日
月 11
火 11
水 11

9

1
2
3
4
5
6
7
8

25
26
27
28
29
30

24

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

※「回」に数字が記載されていない日は、通常授業はありません。ただし、土曜日等は補講等が実施される場合がありますのでご注意ください。

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

15 日

14 土

土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木

木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金

17 金

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

月

月

オープンキャンパス（予定）平成 29 年度前学期履修登録開始（予定）

第 49 回卒業式 卒業記念パーティー
科目等履修生選考試験（予定）
保育士課程・幼稚園課程履修者履修指導（主として新２年次）、保育士課程・幼稚園課程履修者実習事前オリエンテーション（主として新３年次）保育士課程・幼稚園課程履修者履修指導、実習事前オリエンテーション（主として新４年次）
新入生準備セミナー③（予定）
AOⅥ期入学試験（コミュニティ政策）
（予定）
春分の日

教授会（予定）転学部・転学科・転コース試験（予定）
第６回長谷川良信記念・千葉市長杯争奪車椅子バスケットボール全国選抜大会（3/4 ～ 3/5）
一般入学試験Ｃ・AOⅤ期入学試験（予定）3

事務局窓口閉鎖期間（Ｈ28.12.26 ～ Ｈ29.1.5）

14
14
14
14
14 通常授業（天皇誕生日）

AOⅢ期・指定校Ⅱ期（コミュニティ政策）
・公募推薦Ⅱ期入学試験（予定）13
13
13
13 教授会（予定）
13

12
12
12
12
12 保健医療相談援助実習オリエンテーション２回目

12

11 成道会（午後）11
精神保健福祉援助実習懇談会（予定）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

第１部

66

水
木
金
土
月

月
火
水
木
金

月
木
金
月
木
土
月
木
土

月

16
19
20
23
26
18
20
23
25

4

12 木

2
3
4
5
6

29 金

20
21
22
23
25

総合福祉研究科共通

６月

７7 木 盂蘭盆会（午後）18 月 通常授業（海の日）
20 水 研究倫理審査申請締切（含む免除）

研究紀要第 23 号 教員投稿締切
研究科委員会（予定）
研究倫理審査申請締切（含む免除）
前学期履修登録確認期間（23 〜 27）・履修者名簿配布
奨学生（給付・貸与、日本学生支援機構）選考面接
学園建学式・教職員特別研修会（事務室窓口閉鎖）
研究倫理審査申請締切（含む免除）
研究科委員会（予定）

研究倫理審査申請締切（含む免除）
研究科委員会（予定）
降誕会（終日休講）
創立記念日（授業休講）
前学期 学費納付期限
通常授業（昭和の日）・前学期 履修登録締切
研究倫理、研究費、奨学金説明会（掲示）
昭和の日の振替休日（授業休講）
祝日（憲法記念日）
祝日（みどりの日）
祝日（こどもの日）
海の日の振替休日（授業休講）

月

８

９

月
木
金
月
火
木
金
月
金

金

2

12
15
16
19
20
22
23
26
30

木

1

31 水

月

後学期授業開始・図書館夜間開館開始
研究紀要第 23 号発行（予定）研究科委員会（予定）
前学期 成績評価表配布開始
通常授業（敬老の日）研究倫理審査申請締切（含む免除）
通常授業（秋分の日）・学位記授与式（予定）
後学期 学費納付期限
後学期 履修登録締切

28 木 研究科委員会（予定）
前学期授業終了・消防訓練・図書館夜間開館終了
5 金
前学期 成績報告締切
6 土 ８月毎週土曜は、事務局窓口閉鎖
11 木 祝日（山の日）
23 火

23 土

心理学専攻 特別選抜入試

心理学専攻 特別選抜入試

特別選抜 出願期間

合格発表

23（火）〜 26（金）心理学専攻

大学院 第１回 入試説明会（予定）

入試・説明会

千葉キャンパス〔総合福祉研究科 〕 学年暦

日 大学院入学式
オリエンテーション（学生証・資料配布）〈午後〉月
健康診断（4/1・2、4/4・5）、4/4 抗体検査〈午前〉火 日本学生支援機構奨学金説明会
木 学生研究費補助金・奨学生募集開始（学生配布）
金 前学期授業開始・図書館夜間開館開始

18 月

5
7
8

4

3

2016（平成 28）年度

月

博士前期課程19（月）〜 23（金）修士論文・特定課題研究レポート題目
変更届受付（本年度修了予定者全員提出）

２（金）〜９（金）認定社会福祉士研修認証科目
受講受付期間学位（修士）論文 中間報告会（予定）
９月修了予定者学位（修士）論文発表会

９月修了予定者学位（修士）論文提出締切
９月修了予定者学位（修士）論文口述試問（掲示）

修士論文題目届・特定課題研究レポート題目届提出締切（本年度修了予定者のみ提出）

指導教員の確定（選考会議）
指導教員の発表

認定社会福祉士研修認証科目受講締切
指導教員希望届（含む変更）提出締切
社会福祉学専攻課程協議会 委託聴講締切

社会福祉学専攻

学
学

５

修士課程

中間報告書（予定）

博士候補認定試験公開審査会
博士論文 中間報告会（予定）

11（月）〜 15（金）博士候補認定試験

博士候補認定試験実施願提出締切

１年次研究予定題目届提出締切
学生研究費補助金交付申請締切

指導教員の確定（専攻会議）
指導教員の発表

口述試問期間

博士後期課程

指導教員希望届（含む変更）提出締切

社会福祉学専攻３月修了予定者の学位（博士）論文提出締切

臨床心理士・臨床発達心理士の資格認定試験（申請手続・ ９月末提出予定者の課題博士の学位請求論文
締切等は、機構・協会 HP 参照）申請
題目届提出締切

修士論文

4（月）〜 8（金）修士論文題目届受付

指導教員の確定（専攻会議）
指導教員の発表

指導教員希望届（含む変更）提出締切

心理学専攻

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

月

第１部

４

月

67

月

10 18 火

10

20 木
23 日
25 火
27 木
29 土
3 木
4 金
11 57 土
月
13 日
18 金
23 水
26 土
1 木
4 日
12 20 火
22 木
23 金
24 土
26 月
1 日
6 金
9 月
12 木
14 〜15 土〜日
20 金
23 月
26 木
27 金
28 土
30 月
31 火

月

月

１

金

日

月
土
月

5

6
11
13

月

3

２

木

日
月
木
金
月
火
木

土

木
水
月

金

19
20
23
24
27
28
2

4

9
15
20

31

月

16

総合福祉研究科共通

成績評価表配付開始

３月

社会人 AO入試（事前面接）

社会人 AO入試（事前面接）

第２回 社会福祉学専攻 社会人 AO入試（予定）
研究生・科目等履修生・聴講生選考（予定）

第２回 社会福祉学専攻

３（金）〜５（日）第２回 社会福祉学専攻
社会人 AO入試（エントリー面接）
５（日）第２回 入学試験（予定）

第２回入試説明会、第１回社会福祉学専攻社会人 AO入試

第１回 社会福祉学専攻

４（金）〜６（日）第１回社会福祉学専攻 社会人
AO入試（エントリー面接）

第１回 入学試験（博士前期課程・修士課程）※平成 28 年度学年暦は、変更される場合があります（「学生配布、掲示等」にてお知らせします）。

研究科委員会（予定）
学位記授与式・修了記念パーティ
祝日（春分の日）後学期

研究倫理審査申請締切（含む免除）
研究科委員会（予定）
修了者発表（掲示）
研究紀要第 24 号院生投稿締切

祝日（建国記念の日）

大学入試センター試験（1/13 休講〜 1/15 事務室閉鎖）
研究倫理審査申請締切（含む免除）
研究紀要第 24 号執筆申込締切
研究科委員会（予定）
図書館夜間開館終了
後学期授業終了
後学期 成績報告締切

研究倫理審査申請締切（含む免除）
研究科委員会（予定）
通常授業（天皇誕生日）・図書館夜間開館終了
年内授業終了事務局窓口閉鎖期間（H28/12/26 〜 H29/1/5）
祝日（元日）
新年授業開始・図書館夜間開館開始
祝日（成人の日）研究倫理審査申請締切（含む免除）
祝日（勤労感謝の日）
淑徳大学社会福祉学会
成道会（午後）後学期学費納付期限研究科委員会第 46 回全国社会福祉教育セミナー（〜 10/30）
祝日（文化の日）
龍澤祭準備のため休講
龍澤祭〜 11/6（日）（大学院生による発表）
龍澤祭片付けのため休講

入試・説明会学
学

博士前期課程３月末修了予定者の修士論文・特定課題研究レポート発表
会・最終審査（専攻会議）（予定）、中間報告会30（月）〜 2/9（木）学位（修士）論文口述試問期間

修士論文・特定課題研究レポート提出締切

修士論文・特定課題研究レポート提出受付開始

社会福祉学専攻修士課程

３月末修了予定者の修士論文発表会・最終審査（専攻会議）（予定）

３月末修了予定者の修士論文口述試問（予定）

修士論文提出締切

修士論文提出受付開始

心理学専攻

社会福祉学専攻

博士後期課程９月末修了予定者の学位（博士）論文提出締切
年度末研究業績提出締切
学生研究費補助金 研究報告締切研究生研究報告締切

３月末提出予定者の学位（課程博士）請求論文題目届提出締切

９月末提出の学位（課程博士）請求論文公開審査会（予定）

博士候補認定試験公開審査会・博士論文中間報告会（予定）

学生研究費補助会計報告締切

博士候補認定試験実施願提出締切

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

通常授業（体育の日）
後学期 履修登録確認期間（10/10 〜 10/14）・履修者名簿
配付
敬老の日の振替休日（授業休講）
研究倫理審査申請締切（含む免除）

第１部

68

月

千葉キャンパスレビュー

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学【キャンパス】● ●淑徳大学授業開放講座（後期）
地域貢献の一環として 25 年度より千葉キャンパス・千葉第二キャンパス合同で公開講座「しゅくとく千葉コミュニティカレッジ」を開催し市民に周知してきた。そのなかで「一日限りの講座ではなく、もう少し長い期間学びたい」という声に応えるべく、本学の正課授業の一
部を市民の方々へ開放し、年齢や学歴を問わずどなたでも受講できるよう開放することになった。概要は以下のとおり。
〈後期授業：平成 28 年９月 12 日（月）～平成 29 年１月 23 日（月）〉• 家族社会学
毎週月曜日 10：40 ～ 12：10• 共生援助論
毎週火曜日 ９：00 ～ 10：30• アジアの文化と暮らし
毎週木曜日 10：40 ～ 12：10• 福祉系キャリアデザイン
毎週木曜日 13：00 ～ 14：30• 地域福祉論
毎週金曜日 10：40 ～ 12：10• コミュニティ心理学
毎週金曜日 10：40 ～ 12：10
全講座終了後のアンケート調査によれば、現役大学生と共に学ぶ喜びや授業内容について高評価であった。また社会人受講生に対する学生・教職員の対応についても好評価であった。
そしてこの講座受講がきっかけとなり、お一人の方（50 代・女性）が平成 29 年度に大学院総合福祉研究科修士課程に入学することとなった。
● ●浄土宗宗立宗門大学共同イベント
11 月６日（日）「第 50 回龍澤祭」にて、浄土宗宗立宗門大学共同イベントが実施された。
関東圏に所在する浄土宗関係大学である淑徳大学、埼玉工業大学、大正大学が行っている社
会連携活動のパネル展示の他、宗立宗門大学学生の視点から社会的資源といわれる寺院の社会的役割の考査と活動の実現性を検証し、今後の社会活動へ役立てるため、寺院との連携模索および連携の具現化するために開催された。
〇テーマ：「共生（ともいき）～わたしたち学生、寺院、そして社会の可能性～」〇主催者：浄土宗・淑徳大学・埼玉工業大学・大正大学〇寺院を活用した企画案のプレゼンテーション（各大学）〇宗門関係の大学生によるパネルデイスカッション〇コーディネーター兼プレゼンテーター（井上広法 上人／浄土宗光琳寺 副住職）
開催当日は、50 回目を迎える大学祭（龍澤祭）でもあったことから、地域の一般市民の他、学生・教職員等の大学関係者、寺院関係者の参加があり盛会であった。シンポジウム終了後の懇親会では、他県に所在する３大学の学生同士がそれぞれの企画について情報交換を行なうなど、今後の発展に繋がる交流が図られた。
● ●EPA ベトナムからの来訪者と学生との交流
６月 23 日にベトナムからの介護士の方々と本学の学生との交流会が行われた。淑徳共生苑にいるベトナムの介護士の方にもお話しをしていただき、その後は本学学生と交流の時をもった。学生はさまざまな刺激を受けることができた。
● ●中国東北師範大学人文学院との交流
４月と５月に人文学院から２名の方々が社会福祉の勉強で大学院に研究生として来日。約１年間、我が国の高齢者福祉の勉強をされた。また８月７ ― ９日には、長谷川理事長一行らが人文学院を表敬訪問。両学友好関係締結協定書の調印式を行った。そして 10 月 15 日には人文学院から理事長一行が来日。今後の学生交流の推進等が話された。３月 19  ―  26 日には総合福祉学部から教員１名が長春へ赴き、人文学院社会福祉学院２年次生に１週間の講義が行
われた。

第１部

１．平成 28 年度振り返り学
学

平成 28 年度

69

● ●総合福祉学部・コミュニティ政策学部合同 FD 研修会

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

70

平成 28 年度も前後期、それぞれ総合福祉学部・コミュニティ政策学部合同の FD 研修会を実施した。前学期は平成 28 年７月 28 日、「高校の国語教育に学び、大学における表現指導のこれからを考える ―高大接続の観点から―」をテーマに、杉山洋一氏（静岡県立富士高等学校校長）、総合福祉学部の白井伊津子教授のお２人を講師に実施された。
後学期は平成 29 年２月 23 日、「「授業アンケート」、「学修行動等に関する調査」、および「大学入試センターモニタ調査」の結果から、学生の学びや教育改善について考える」と題して、コミュニティ政策学部の山本功教授、IR 推進室の黒澤伸夫氏、中西規之氏の３人を講師として実施された。
● ●ハラスメント防止研修
前後学期、それぞれ千葉キャンパスとしてハラスメント防止研修を実施した。なお、千葉第二キャンパスの教職員も参加した。
前学期は平成 28 年６月 23 日、「外国人に対する差別・ハラスメントとは」と題し、ジャー
ナリストの松元千枝氏を講師に実施された。近年の外国人に関するそうしたハラスメント状況について知り、さらに身近な外国人とのコミュニケーション上の齟齬について振り返る機会となった。
後学期は平成 28 年 12 月 22 日、「LGBT の基礎知識と嫌がらせ行為になり得ること」と題し、NPO 法人共生ネット代表の原みな汰氏を講師に実施された。性的少数者に関する様々な動き
や配慮を求める活動に応じ、本学学生や教職員のなかにも当事者が存することに鑑みて開催されたものである。

２．次年度への課題、方策
一方では地域社会への貢献のあり方をより拡充かつ深化していく試みが模索され、他方ではより国際的な交流と発信を強化していくというふたつの局面での展開がみられた。
前者は地域連携センターと連携し、後者はアジア国際社会福祉研究所等とより連携していくことが求められている。ベトナム、中国との交流は今後もより進展してくことが見込まれるが、千葉キャンパスとして組織的、体系的な国際交流のあり方を検討することが課題として掲げられる。

キャンパス共通事項

１

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

学生の受け入れ（在籍管理）①〔総合福祉学部〕

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

（１）入試結果の分析から、受験方式をより本学部を志向する学生にふさわしいやり方に引き続き段階的に改良していく（入試時期における受験学生の特徴を充分にふまえ、各入試時期の学生に対応した入試の工夫を検討するとともに、一定程度の基礎学力を有する受験生に各学科の魅力を 100％伝えきれる発信力を引き続き工夫していく。
（２）保護者と大学との繋がりを引き続き教化しつつ、各学年の保護者に学内での学習支援、キャリア支援体制について知っていただく。併せて、将来に備え、低学年次から卒業後のさまざまな可能性を視野に入れたすそ野の広いキャリア支援体制を構築していくことが退学・除籍者減につながる近道となっていくと思われる。今後も低学年からのキャリア教育・支援に向け、教職員が連携し合い、本学部にふさわしい総合的な体制作りを検討していきたい。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）受験方式をより本学部を志向する学生にふさわしいやり方に改良していくということを引き続き検討する。また本学を専願としない一定の学生層に対しても、本学部、学科の魅力を 100％
伝えきれる発信力を引き続き検討する。
昨年度来、オープンキャンパス・学科オリエンテーション及び模擬授業、体験授業では、各学科が伝えたい内容を明確かつ洗練させ、その上で高校生、保護者にわかりやすく伝える
工夫を随所に加え、好評であった。28 年度も学科の魅力を発信するチャンネルを充実させていきたい。
（２）厳しい定員管理下、退学、除籍の最初の転機となる低学年次生を中心とする学内支援体制（学業、進路相談等）、及び保護者に対するタイミングの良い支援体制を構築していく必要がある。
特に退学、除籍に直結する「経済的困窮」「修学意欲の低下」への歯止めをかけるためにも、多様な学生の力を多方面から引き出せる「学内就労」メニュー、学内版産学連携の必要性を発信する。教員と関係部署が現状を共有化し、さらなる連携を強めていくことで、結果へ確
実につながる体制作りを模索していく。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

具体的計画
（１）本学部で学ぶ動機のある、伸びしろのある学生発掘に向け、入試説明会やオープンキャンパ
ス等において学生受け入れ方針をわかりやすく可視化させ、明確に伝えることを目標に、実施方法を見直し・工夫する。関係部署相互による目線合わせも含め、諸課題を共有し、学生募集に向けた体制づくりを行っていく。
（２）全般的に低学年（１、２年生）に退学者の第一波が集中する傾向があるため、初年次生アドバイザー体制の充実のみならず、２年生アドバイザー体制の充実（特に後期前半期まで）も図っていく。さらに低学年の支援体制を磐石なものにすべく、学生相談センターとの連携も引き続き推進していく。
取組状況（１）入学者については、目標として定員充足率 1.1 倍確保が可能な最終年度であった。
高校から依頼があった模擬授業には積極的に対応し、オープンキャンパスでは、志願潜在層の開拓を期待し体験授業等を中心に学科の魅力を出していった。特に社会福祉学科、実践
71

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

72

心理学科は昨年同様、AO 入試、推薦入試による定員確保に比重をおいた。
（２）在籍管理においては、学生相談センターと学科およびクラスアドバイザー教員による連携のなかで、課題を抱える学生に対し、可能な限り迅速な対応を心掛け、学生の相談継続に向けた環境づくりを心がけた。また２年前に制度化に至った２年次クラスアドバイザー制はその後安定的に実践され、２年次生の心の揺らぎやとまどい、悩みに対し、早期発見・対応のためのキャッチ体制が機能している。
点検・評価
（１）本学の学びに触れる第一歩となるオープンキャンパスにおいて、学科の概要紹介や中身としての各種授業・体験授業の見せ方を、高校生目線から、より魅力あるものになるよう引き続き強化した。入学者で見ると、定員に対し社会福祉学科は充足率 1.01。教育福祉学科は 1.10。
実践心理学科は 1.01 と確保ができた。
（２）活動方針・目標で示した学生対応についての取り組みは縦割り体制のなか課題を残した現状である。退学、除籍者数がやや上昇し、3.9％（昨年 3.6％）となった。上昇を食い止める対策としては、学生の動機づけを損なわない関係部署と連携したタイミングの良い指導体制づく
りが鍵になってくるとともに、「経済的困窮」の抑止として、学内就労の立上げ等、新たな工夫が望まれる。
次年度に向けた課題
（１）入試結果の分析から、潜在的な受験者層にいかに本学部の魅力をアピールできるかがネックとなってくる。受験学生の特徴を充分にふまえたうえで、各入試区分における学生志願動向を充分分析するとともに、一定程度の基礎学力を有する受験生予備軍となる高校生層へ各学科の魅力を 100％伝えきれる発信力を引き続き工夫していく。
（２）保護者と大学との信頼関係を強化しつつ、保護者には学内での学習支援、キャリア支援体制について理解をいただく。また将来に備え、学生の関心事に対応したすそ野の広いキャリア
支援体制を構築していくことが退学・除籍者減につながる近道となっていくと思われる。今後も低学年からのキャリア教育・支援に向け、教職員が連携し合い、本学部にふさわしい総合的な体制作りを検討していきたい。

以上キャンパス共通事項

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

学 生 の 受 け 入 れ （在 籍 管 理 ） ② 〔 コ ミ ュ ニ テ ィ 政 策 学 部 〕
入試委員会

関連部署

アドミッションオフィス・入試課

関連データ

・学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移【次年度に向けた課題】

従来通り、定員確保を至上命題とするが、平成 28 年度入試が何故に成功したかの分析が肝要であろう。それを踏まえた上で、アドミッションオフィスとの連携をより一層密にし、学生募集のあり方を検討する必要がある。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針としては、125 名の入学定員を確保することを至上とする。
（２）入定確保のため、アドミッションオフィスと連絡を密にして可能なかぎり、募集活動に協力することを目標にする。
具体的計画
キャンパス単位でのオープンキャンパスや説明会等以外に、学部独自の説明会、出張授業、大学見学での模擬授業、さらには高大接続をにらんで、高校等との連携プログラムを検討する。
全専任教員がかかわって活動に取り組む。また、入試のあり方の見直しに着手する。
取組状況
キャンパス単位で実施している説明会、オープンキャンパス等は滞りなく実施した。龍澤祭
当日に学部独自の説明会を実施した。出張授業については、学科長の依頼に対してすべての教員が協力してくれた。
27 年度から実施している AO 入試における「受講型」区分は 28 年度も実施した。これは、オープンキャンパス時にサービスラーニングに係る授業を受講してもらい、実際の本学の授業を体験してもらい、高校生と大学とのスムーズな接続に寄与することを狙ったものである。
また、新たな入試区分として、一般入試として「選択型試験」を導入した。これは、「一般教
養テスト」「課題提示型小論文」「センター入試受験科目」のどれかひとつを選択して受験する形式の入試である。一般入試やセンター試験を中心に準備してきた受験生に対応することができるよう、３月初旬に導入したものである。一般教養テストは基礎的な学力を測定できるよう設計されたものであり、国語、英語、社会、計算問題といった基礎的な学力を測定できる問題で構成された。課題提示型小論文は、課題を読み解き理解する力を前提とし、そのうえで自らの考えを論理的に展開する力を測定できるように設計されたものである。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

第１部

関連委員会

学
学

1

総合福祉学部

点検・評価
28 年度の学生募集の結果は、定員 125 名に対して 29 年４月入学者 116 人となった。定員に対する充足率は 92.8％である。あともう一歩というところであったが、目標として掲げた入学定員確保は達成できなかった。
入試方式ごとにみた入学者数は以下のとおりである。AO 入試 53 名（Ⅰ期 27 名、Ⅱ期 14 名、Ⅲ期５名、貴２名、Ⅴ期１名、Ⅵ期４名）、推薦入試 37 名（指定校推薦Ⅰ期 25 名、同Ⅱ期３名、公募推薦Ⅰ期５名、同２期４名）、一般入試 26 名（Ａ方式９名、Ｂ方式３名、選択型６名、センターⅠ期５名、同Ⅱ期０名、外国人留学生 AO ３名）。
新たに導入した選択型入試では 13 名の受験者がおり、うち 11 名を合格とし、６名が入学した。
この入試方式に対して一定数のニーズがあったと評価してよいであろう。
73

また、特筆すべき事項として、外国人留学生３名の入学がある。３人とも中国からの留学生である。コミュニティ政策学部では平成 22 年の学部設立以来、外国人留学生の実績は１名のみであり、３名同時入学は初めてのことである。
次年度に向けた課題
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

74

28 年度の学生募集において、選択型入試に一定のニーズがあるとの結果であったため、29 年度においても同様の入試を実施していく。
また、留学生の本学部への希望動向はまだ詳細がつかめていないため、まずは留学生の進学動向に関する情報収集と分析が必要であろう。従来、留学生に対しては積極的な募集は行っておらず、また学部の特性上、外国人にニーズがあるのかどうか計りかねるものがある。もしコミュニティ政策学部に一定数の希望者がいるようであれば、それに対応したカリキュラム編成
なり、留学生に対応可能な体制を整える必要がある。
次年度に向けた課題としては、28 年度と変わるところはなく、以下の２点を掲げておきたい。
（１）125 名の入学定員を確保すること。（２）入定確保のため、アドミッションオフィスと連絡を密にして可能なかぎり、募集活動に協力すること。
以上キャンパス共通事項

１

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

学 生 の 受 け 入 れ③ 〔 在 籍 管 理 〕〔 総合福祉研究科〕
専攻主任会議関連部署

リカレント教育 WG

第１部

関連委員会

国際交流委員会

関連データ（１）奨学金制度もしくは学費減免制度の検討（２）学部学生への「進路支援」のあり方の検討（３）指定法人との連携のあり方の見直し（４）アジア仏教社会福祉研究センター（現アジア国際社会福祉研究所）との連携と留学生支援（５）広報のあり方の再検討
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）奨学金制度もしくは学費減免制度の検討（２）学部学生への「進路支援」のあり方の検討（３）指定法人との連携のあり方の見直し（４）アジア国際社会福祉研究所との連携と留学生支援（５）広報のあり方の再検討
具体的計画
（１）奨学金制度もしくは学費減免制度の検討（２）学部学生への「進路支援」のあり方の検討（３）指定法人との連携のあり方の見直し（４）アジア国際社会福祉研究所との連携と留学生支援（５）広報のあり方の再検討

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

取組状況（１）奨学金制度もしくは学費減免制度の検討
給付奨学生制度については、新たに「入学試験・選考試験や（入学前の）学業成績等」により、特に優れた学生を確保すべく、予約型奨学生制度（採用人数枠：２～４名、授業料相当額又は授業料の１／２）を導入し、従前の特別給付・一般給付・留学生給付奨学生の選考について、面接指導を通して、家計や学業成績（研究業績を含む）などの状況を捉え、その採用（28 年度
給付奨学生 22 名、29 年度予約奨学生１名、貸与奨学生２名、日本学生支援機構５名）を進めた。
（２）学部学生への「進路支援」
学部学生には、年２回の入試説明会や個別入学相談を随時行うなど、大学院への進学（内進）に向けた募集活動を進めているが、「進路支援の在り方＝研究・教育者及び専門職者志向への動機づけ」については、学部（学士課程）における教育指導、卒業論文などを通じたアカデミッ
クスキルの獲得や研究及び高度専門職資格の取得に向けた研究指導が必要とするところであるが、その指導の在り方や課外教育における指導を含め、ゼミ指導教員を中心に学部との連携を含め課題としている。
また、心理学研究を目指す学生を対象に課外講座を開設した。
（３）指定法人との連携
指定法人の協力を得て、社会福祉学専攻課程協議会の研究交流会を２回実施（他大学及び本学院生を含め約 60 名が参加）したが、社会人の専門職資格の取得に向けた受講環境は、福祉人
材不足や勤務の制約などから、厳しい状況にあり、新たに指定法人となる法人の増加はなかった。
75

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

大学院への進学、キャリア・アップや継続教育のニーズなどその拡充や教育プログラムの開発や法人との連携は、職能団体への加入状況や研修プログラムの実情を踏まえた再検討が課題。
（４）アジア国際社会福祉研究所との連携と留学生支援（５）広報
募集要項・研究科案内、教員（研究業績等のリンク）紹介や授業内容（シラバス）の HP 掲載
や入試説明会（年２回開催）や個別相談などの情報提供を進め、問合せ内容に応じた随時の個
別相談を進めた。
他、学部の社会福祉実習指導に伴う施設訪問の際、募集パンフレットを持参して認定社会福祉士対応カリキュラムを説明してもらった。
研究科募集パンフレットを、入試説明会で解説および個別相談を行う。WEB サイトによる研究科の教育・研究情報の提供については、教員や授業科目紹介（シラバスの公開）や入学希望者の資料請求等の HP を更新・見直しを図った。
点検・評価
（１）WEB サイトへの大学院の学び（大学院生活の具体的イメージを含む）がどのようにつながっているかをクローズアップさせること、修了生の事例紹介などが課題。
入試説明会への参加者はほぼ横ばい、資料請求の数はやや増加したが、受験者の増加にはなかなか結びつかなかった。
（２）社会福祉施設関係機関の現場では、人手不足のため中堅の人材を一次的にでも就学させる余裕のないところが多く、認定社会福祉士を取得しても相応の待遇改善が期待できない現状が浮かび上がり、応募者の増加には結びつかなかった。
心理学専攻では、課外講座開設もあって、内進（学部からの受験・入学）者の占める割合が高まった（他大学からの受験・入学希望者は減少傾向にあり、通学圏以外からの願書請求者の受験勧奨が課題）。
臨床心理士受験資格者数は横ばいであったが、受験者の合格率アップが課題。臨床発達心理士資格の希望者は、１名（過年度の推移は、３−５−０名）であり、急激な応募者の増減の原因はつかめていない。
学部との連携による研究志向学生（動機付け、論文作成等々）の確保が課題
外国人留学生については、正規生３名の入学希望（昨年は正規生３名・研究生５名）（正規生の入学は０名）があったが、研究計画を含む相談や在留資格の申請・更新など留学生受入
れ態勢の検討や日本語学校等の外部機関との連携が必要

学
学

次年度に向けた課題
（１）奨学金制度もしくは学費減免制度の検討（２）学部学生への「進路支援」のあり方の検討（３）指定法人との連携のあり方の見直し（４）アジア仏教社会福祉研究センター（現アジア国際社会福祉研究所）との連携と留学生支援（５）広報のあり方の再検討

以上

76

キャンパス共通事項

総合福祉学部

２

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

学 生支援① 〔 学 生 厚 生 〕

関連委員会
学生サポートセンター、学生相談センター、キャリア支援センター

第１部

関連部署
関連データ

【次年度に向けた課題】（１）学生生活の支援
ア．サークル活動を学生主体の体制回復をめざす。
イ．奨学金返還金額の増額をめざし、受給学生の相談・指導を充実する
ウ．学祭 50 周年を契機に学生主体の運営体制の回復をめざす。
エ．課外講座の充実をめざす。
オ．学生相談業務の充実を図り、中途退学者の減少をめざす。
カ．外国人留学生・ブラジル研修生の指導充実を図る（２）学内外の環境整備
ア．学生サービスの向上及びキャンパス内の環境整備と安全性の向上に努める
イ．若樹寮の運営管理の見直し、および寮の安全管理の強化を図る。
（３）委員会活動の充実
ア．委員会業務のスリム化と迅速化をめざす。
イ．その他：顕在化した課題には即応し、リスクの軽減に努める

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

学
学

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）学生の自治意識の啓発と自律的活動の回復（２）学内外の環境整備（３）委員会活動の充実
具体的計画
（１）学生団体活動等の自律的充実をめざす。＊若木寮運営など含む。
（２）各種奨学金の効果的な活用と返済の円滑化を図る。
（３）学生の大学生活の不安の軽減：相談活動の充実を図る。
（４）その他：緊急事態への速やかな対応。
取組状況
（１）学生団体活動等の自律的充実をめざす。
ア．キャンパス内の秩序ある学生活動を支援について
各種学生活動について、担当教職員による指導・助言を重ね活動の充実がはかられつつある学生相談センター、キャリア支援センターとの連携は円滑に行われている。
イ．学祭 50 周年に適う学生主体の学祭の運営
学祭は記念すべき 50 回を数え、DF メンバーと教職員の連携も現状にあった形に整いつつある。
ウ．課外講座の活性化と在り方の検討。
エ．学生寮の環境整備
関係者会議を開催し、規定の整備から具体的な施設整備まで検討を重ねている。
（２）各種奨学金の効果的な活用と返済の円滑化を図る。
ア．奨学金返還金額の増額
現在受給中の学生の応談・指導を充実するよう努めている。特に卒業時の支援につい

77

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学ては学科とも密な連携をとっている。
（３）学生の大学生活の不安の軽減：相談活動の充実を図る。
ア．学生相談業務
従来以上に、学生サポートセンター、学生相談センター、各学科、資格課程等との連携を強化を図りつつ諸事対応している。特に退学率の軽減については、学生相談センターとの連携のもと、丁寧な学生相談を実施し、個別学生の事情に応じた支援を実施した。
特に卒業時の経済的事由による卒業困難学生への支援は、具体的な資金確保の支援も含
め除籍の軽減に一定の成果をあげている。
イ．外国人留学生・ブラジル研修生の指導充実
日本人学生との異文化交流の機会をどのように創出するか検討中。ブラジル研修については、キャリア支援センターと協力し、本来の事業の目的を確認し、本学としての「自校教育」の一環であることを意識し原点回帰をはかりつつある。
（４）その他：緊急事態への速やかな対応。
ア．その他
環境整備に順次取り組み、定期的に第一・第二キャンパスの幹事会を開催している
点検・評価
ア． 学生団体とのコミュニケーション、相談さらには指導の機会も増え、活動支援は継続的
かつ効果的に実施できた。
イ． 奨学金については、概ね計画通りの内容・タイムスケジュールで進捗し、一定の効果を上げている。
ウ． 学生活動支援については、概ね計画通りの内容・タイムスケジュールで進捗し、一定の評価を得たが、DF の活動について経理面に課題が残った。
エ． 課外講座の充実については、他部署・委員会と検討の機会を設ける必要がある。
オ． 外国人留学生対応については、概ね計画通りの内容・タイムスケジュールで進捗、関係部署の連携は円滑であった。今後さらに課題の深刻化が予測され、具体的な対応を検討する必要がある。
カ． キャンパス内の環境の整備については、学内担当部署が不明確な状況で、経過的措置としての対応にとどまっている。
キ． 若樹寮の運営については、問題が山積している。特にセキュリティには至急改善すべき
様々な課題（コンプライアンス、規定等の標準化と見直し、学生生活に対応する弁護士の配置等）がある。学生の意識や生活スキルの課題も多く、今後の寮のあり方の検討、特に第二キャンパスとの意思疎通・共通認識、関係書式の整備などが課題。
ク． 委員会活動については、課題はありつつも、全体として委員の協力体制もよく順調に機能している。

学
学

次年度に向けた課題
（１）学生団体活動等の自律的充実をめざす。
ア． 学生自治を可能な限り回復することをめざし定期的指導を充実する。
イ． 学生の自己管理を可能とするシステムや内規を整備する。
（２）各種奨学金の効果的な活用と返済の円滑化を図る。
ア． 学生相談センターと連携し、各種奨学金の給付状況を把握する。
イ． 上記により奨学金の効果的な給付・貸し付けについて検討を加える。
ウ． 日本学生支援機構奨学金の返済の督促を継続する。
（３）学生の大学生活の不安の軽減：相談活動の充実を図る。
ア． 従来の支援を継続するとともに、学生サポートセンターでの、“ ワンストップ ”、“ インテーク ” を可能とする人員配置をめざす。
イ． 大学内外の関係帰化との連携を密にし、SNS 被害のような新たな課題についても、学生へのリスクの啓発につとめ、被害を防いでいく。
（４）その他：緊急事態へ速やかに対応する。

以上78

キャンパス共通事項

２

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科学 生 支 援② 〔 教 務 〕〔 総 合 福 祉 学 部 〕

教務委員会

関連部署

学事部（教務）

第１部

関連委員会

関連データ

次年度に向けての課題は、新カリキュラム２年目の実施状況を確認すること、シラバス上の授業内容、評価方法、単位の実質化の確認、試験形態の変更の影響を検証すること、そして差別解消法による大学における対応の検討である。具体的には以下の６点について検討する。
（１）新カリキュラム２年目の実施状況を検証する。
新カリに伴う新規科目開講の問題を検証し、課題がある場合には改善策を検討する。
（２）授業内容、評価方法などを中心に全科目についてシラバスの第三者チェックを行う。
授業内容、評価方法、事前事後学習など、シラバスのチェックを行い、課題のある担当
者には修正期間内に修正を依頼する。また、継続的にシラバスの作成方法について検討する。
（３）試験形態変更の影響を検証する。
期末試験の廃止に伴い、混乱のないよう、これまで期末試験を実施してきた非常勤講師には十分な説明を行う。
（４）差別解消法に基づくキャンパス内の対応を検討する。
授業保障としてのノートテイクの充実や発達障がいの学生への対応など、学生厚生及び学生相談センターと連携しながら対応を検討する。
（５）他学科科目の履修希望者が容易に履修登録ができるシステムを検討する。
（６）卒業見込み証明書の発行条件を明確にする。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）履修モデルに沿った履修登録と単位修得ができるよう学生を指導し、学生サポート上の現状及び問題の把握を行う。
（２）学生が各授業において到達目標が達成でき、４年間を通して必要な免許・資格取得及び卒業が可能となるような教学上のサポートができる体制を構築する。
具体的計画
上記活動方針・目標に基づく具体的計画は以下のとおりである。
（１）新カリキュラム２年目の実施状況を検証する。
新カリキュラムに伴う新規科目開講の問題を検証し、課題がある場合には改善策を検討する。
（２）授業内容、評価方法などを中心に全科目についてシラバスの第三者チェックを行う。
授業内容、評価方法、事前事後学習など、シラバスのチェックを行い、課題のある担当者には修正期間内に修正を依頼する。また継続的にシラバスの作成方法について検討する。
（３）試験形態変更の影響を検証する。
期末試験の廃止に伴い、混乱のないよう、これまで期末試験を実施してきた非常勤講師には十分な説明を行う。
（４）障害者差別解消法に基づくキャンパス内の対応を検討する。
授業保障としてのノートテイクの充実や発達障がいの学生への対応など、学生厚生及び学生
相談センターと連携しながら対応を検討する。
（５）他学科科目の履修希望者が容易に履修登録できるシステムを検討する。
（６）卒業見込証明書の発行条件を明確にする。

79

取組状況

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

80

（１）平成 28 年度については特に問題なく新カリキュラムが実施されている。
（２）平成 28 年度はすべての科目について、当該科目担当者以外の教員による第三者の目線からの
シラバスチェックを実施し、問題のあるシラバスについては修正を依頼した。結果、修正が反映されたシラバスを学生たちは閲覧することができている。
（３）期末試験の廃止については非常勤教員への説明を徹底し、これまでのところまったく問題は起こっていない。
（４）障害者差別解消法に基づくキャンパス内の対応については、予算およびノートテイクの充実について継続して審議している。また、平成 29 年度の障がい学生の入学にともない、教務委
員会等で数回に渡り対応を協議し、入学前の準備を進めた。
（５）総合福祉学部の各学科の規程では他学科科目を 30 単位まで履修できることになっているため、それが行えるよう教務委員会内で検討してきた。
（６）平成 28 年度より、卒業見込証明書発行時における単位修得要件を明確化し、証明書発行機の発行制限設定等、運用を開始している。
点検・評価
平成 28 年度の取組で（１）～（３）、（６）については、計画に沿い進めることができており、特に問題はみられない。
（４）については次年度以降にも継続して検討すべきである。平成 29 年度入学生の状況把握を行いながら、今後も障がい学生への合理的配慮にかかる予算的措置をはじめ抜本的な取組を行う必要がある。（５）についても、平成 29 年度にかけて、３学科において他学科科目履修が可能となるよう引き続きの検討が必要である。
次年度に向けた課題
教務委員会の性質上、課題としては例年通り、（１）履修モデルに沿った履修登録と単位修得ができるよう指導し、学生サポート上の現状を現状および問題の把握を行うこと、（２）学生が各授業において到達目標が達成でき、４年間を通して必要な免許・資格取得および卒業が可能となるような教学上のサポートができる体制を構築することを、活動方針と目標に据える。その上での具体的な課題は以下の通りである。
（１）アドバイザーによる履修指導を徹底する。
GPA 制度に係る規程改正に伴う、履修指導が徹底できるシステムの構築。
（２）１年次のアドバイザーによる出席状況把握の徹底。
入学後５週目及び 10 週目の出席率を確認し、アドバイザーによる指導を実施する。
（３）他学科科目を履修可能とするシステムへの変更。
規程上、他学科科目を 30 単位まで卒業要件に含めることができることとなっているが現実には履修が困難なシステムであったため、平成 29 年度については、各学科数科目を他学科に開放する。
（４）障がい学生対応の継続した検討。
これまでの聴覚障がい学生対応と併せて、視覚障がいをはじめ各種障がいのある学生への対応を強化する。
（５）平成 30 年度開講の自校教育科目である「淑徳の福祉Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」の担当者及び内容の検討。
（６）東北師範大学人文学院との国際交流に基づく編入学生の受け入れの開始。
以上

キャンパス共通事項

２

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科学 生 支 援 ③ 〔教務〕〔コミュニティ政策学部〕

教務委員会

関連部署

学生サポートセンター（教務）

第１部

関連委員会

関連データ

次年度の課題は、以下のとおりである。
（１）新カリキュラム２年目の実施状況を確認する。
（２）シラバス上の授業内容、授業形態、評価方法、各授業回の事前学習・事後学習内容に関する記載を中心に、第三者によるチェックを行う。
（３）試験形態や成績評価区分の変更の影響を検証する。
（４）「障害者差別解消法」をふまえ、教学上の対応を検討する。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）学生の履修と学修活動がより円滑に進むよう現状の問題点の把握とその解決を目指す。
（２）学生が各授業で設定された到達目標を達成し、４年間での卒業が可能となる教学上のサポート体制を構築する。
具体的計画
上記活動方針・目標に基づく具体的計画は以下のとおりである。
（１）新カリキュラム２年目の実施状況を検証する。
新カリキュラムにともなう新規開講科目の教務上の問題を検証し、課題がある場合には改善策を検討する。
（２）授業内容、評価方法などを中心に全科目についてシラバスの第三者チェックを行う。
授業内容、評価方法、事前・事後学習などの記載内容についてシラバスの第三者チェックを行い、修正を要すると判断されたシラバスの作成者には期間内に修正を依頼する。また、シラバスの作成方法について継続的に検討する。
（３）試験形態変更の影響を検証する。
期末試験の廃止にともなって混乱が生じることがないよう、これまで期末試験を実施してきた非常勤講師を主な対象に十分な説明を行う。
（４）障害者差別解消法に基づくキャンパス内の対応を検討する。
授業保障としてのノートテイクの充実や発達障がいの学生への対応を、学生厚生委員会や学生相談センターと連携しながら再点検、再検討する。
（５）卒業見込証明書の発行条件を明確にする。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

取組状況（１）平成 28 年については特に問題なく新カリキュラムが実施されている。
（２）平成 28 年度は、すべての科目について当該科目担当者以外の教員によるシラバスチェックを実施し、必要に応じて修正を依頼した。
（３）期末試験の廃止について、非常勤教員への説明を徹底した。
（４）障害者差別解消法に基づくキャンパス内の対応については、予算およびノートテイクの充実について継続審議している。また、平成 29 年度の障がい学生の入学を前に、総合福祉学部とともに対応を協議した。
（５）平成 28 年度より、卒業見込証明書発行時における単位修得要件を明確化し、証明書発行機の発行制限設定等、運用を開始している。
81

点検・評価
平成 28 年度の取組では（１）～（３）、（５）については、計画どおりに進めることが出来た。
（４）については、次年度以降も継続して検討し、障がい学生への合理的配慮にかかる予算的措置をはじめ、抜本的な取り組みの見直しを行う必要がある。
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

82

次年度に向けた課題
教学委員会（教務）の性質上、例年どおり、（１）学生の履修と学修活動がより円滑に進むよ
う現状の問題点の把握とその解決を目指すこと、（２）学生が各授業で設定された到達目標を達成し、４年間での卒業が可能となる教学上のサポート体制を構築することを活動方針と目標に据える。その上での具体的な課題は、以下のとおりである。
（１）アドバイザーによる履修指導を徹底する。
GPA 制度にかかる規程の改正にともない、アドバイザーによる履修指導が徹底できるシステ
ムの構築を図る。
（２）１年次のアドバイザーによる出席状況の把握を徹底する。
入学後５週目及び 10 週目の出席率を確認し、アドバイザーによる指導を実施する。
（３）障がい学生への対応を検討する。
総合福祉学部と歩調を合わせ、さまざまな障がいをもつ学生への対応を強化する。
（４）留学生への対応を検討する。
留学生の受け入れにともない、教学上の問題点の把握とその解決を目指す。
以上キャンパス共通事項

総合福祉学部

２
専攻主任会議関連部署

資格審査委員会

総合福祉研究科学 生 支援④ 〔 総 合 福 祉 研 究 科 〕
第１部

関連委員会

コミュニティ政策学部

関連データ（１）学生募集への貢献、学生の経済的ニーズによりきめ細かく対応する奨学金給付・貸与態勢の見直し（２）教育・研究計画の進捗状況の組織的指導態勢の見直し（複数教員による研究指導）
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）奨学金の要返済額の確認を含む、奨学金の適正な給付・貸与（２）教育・研究計画の進捗状況の組織的指導、学生生活を含む相談指導態勢の強化
具体的計画
（１）奨学金の要返済額が高額に達している院生への返済計画および適正な新規給付・貸与のあり方の個別指導および入試説明会などにおける入学前の情報提供や個別相談。
（２）教育・研究計画の進捗状況の組織的指導と学生生活を含む相談指導（成績不振等の学生に対する指導教員・専攻主任・大学院事務室の連携による指導
取組状況
（１）奨学金応募者の選考（面接による返済計画の個別指導を含む）を行ったほか、奨学生制度（入学前の予約型・在学（応募）型の給付奨学金）の選考基準等（学業成績、家計状況、研究活
動を総合的に考慮する観点）の見直しを含む検討、規程（内規）の整備、学内外の奨学生制
度や研究助成情報の紹介（２）出席不良および成績不振学生とその家族に対する、大学院事務室・指導教員・専攻主任による連絡・相談を行った。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

点検・評価
（１）要返済額が極端な学生は減少しつつあるが、ぎりぎりの状態の学生もあるため、在学期間や課程修了後生活設計を考慮した奨学生の選考や生活・進路支援を含む指導が必要である。
（２）論文製作が滞っている学生については指導教員を中心に、必要に応じて博士後期課程の学生も協力して相談にのった。しかし、勤務上の都合や入学後に、結果的に退学となる事例もあった。
次年度に向けた課題
（１）学生募集への貢献、学生の経済的ニーズによりきめ細かく対応する奨学金給付・貸与態勢の見直し（２）教育・研究計画の進捗状況の組織的指導態勢の見直し（複数教員による研究指導）

以上

83

キャンパス共通事項

総合福祉学部

３

コミュニティ政策学部

就 業 支 援

第１部

関連委員会

キャリア支援センター

関連部署

キャリア支援センター事務室

関連データ

保護者向け就職情報誌「Relation」Vol.６・Vol.７の発行

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

総合福祉研究科【次年度に向けた課題】• 学生の早期からの職業観の醸成と業界理解の深化を図る。
• カレッジアワーの形骸化に伴う、キャリア支援事業の学生数確保の対策を検討する。
• インターンシップを起点とした個別就職支援を強化する。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針
学生一人ひとりと真摯に向き合い、学生のために行動し、学生が納得した進路選択の支援をする（２）目標
ア 就職希望者の内定率 100％
イ 福祉医療領域で活躍できる人材の輩出
ウ 首都圏を中心とした優良企業への就職推進
エ 行政領域で活躍できる人材の輩出
具体的計画
（１）社会福祉学科以外の学科の福祉医療領域のマッチングの機会提供（２）社会福祉学科の福祉医療領域のマッチングの徹底（３）企業人事との交流・接触の強化（４）低学年からの公務員領域の理解と研究の機会促進

学
学

取組状況
• 各学部の保護者会懇談会への協力と保護者向け就職情報誌「Relation」の発行• 就職支援のための３年次ガイダンスを年３回（４月・９月・１月）実施• インターンシップのオリエンテーション実施にあたり、「インターンシップ・ハンドブック」
を作成・配布• 国家試験（社会福祉士・精神保健福祉士）受験対策の事務スタッフ支援や合宿実施等における運営サポートを実施• 学生相談室（カウンセラー）と定期的な情報交換の場の確保• 就職活動における実践的なプログラム（福祉関連企業の合同説明会・医療福祉・公務職合同説明会・業界研究セミナー）の実施• ３年生を対象としたインテークの実施（春期休暇中）• 総合福祉学部２・３年生を対象とした中期インターンシップ実施に向けた検討
点検・評価
• 業界研究セミナー（通称：業界ウォッチ）は、学生が求めている企業に参加協力を求めた。
結果延べ 200 人の参加となった• インターンシップは質の向上を目的に、これまでの 100 人から 50 人という制限を設けた。また講座への出席と報告会を必須とすることで成果を得られた報告会へは 120 名の学生の参加があった• カレッジアワーの形骸化に伴う対策として、学科教員との連携の強化を必須とし、キャリア
84

センター委員の教員を介しての体制を検討した• 総合福祉学部の学生を対象とした中期インターンシップ（10 週：週１日勤務）への協力企業の開拓、業務内容の検討を実施した（４社）• 幼保・教職課程センターと定期的（月１回）な情報交換の場を設けたことで、合同説明会への教育福祉学科学生の参加増へ繋げた
第１部

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学• 学生の早期からの職業観の醸成と業界理解の深化を図る• キャリア支援事業の学生数確保の対策として、学科教員との連携を強化する• 学生の就職傾向のデータ化を検討する（学生の登録を紙から Web へ変更）
• キャリア支援センターの年間スケジュールを明確に学生に示す（配布）• 障がいを持った学生の就職先（インターンシップ先）の開拓
学
学

次年度に向けた課題

85

キャンパス共通事項

総合福祉学部

４

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科社 会 貢 献

第１部

関連委員会

淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会

関連部署

地域連携室、地域支援ボランティアセンター（千葉）関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）相互連携協力協定を締結している千葉市主催のボランティアではあるが、平日開催である
為、授業の時間と重なってしまうため参加者への配慮等について検討が必要。
（２）企画運営の実行委員は新１年生の加入により１年・２年生の体制となり実行委員が増員され委員会組織を増強が図ることが出来た。
（３）現在、行っている活動の他、空いている曜日や時間を利用して、新たな活動領域を広げるとともに、新たな利用者層の獲得を行いたい。
（４）開催５年目を迎えたことから、より魅力的なイベントへと熟成させていきたい。
（５）都市直下型地震などに対応した訓練や規律訓練の実施のほか、大学当局と協働による避難
訓練や避難所設営訓練など有事に備えたい。
（６）現在の活動の他、大学周辺地域の町内会・自治会と協働による活動の強化を図るほか、千葉県警察学生サポーター ChiPSS に参加し積極的に活動を推進する。
平成 28 年度 活動方針・目標
○ 地域とのつながりを密にし、より質の高い地域連携事業を目指す。
具体的計画
（１）障がい者スポーツ支援として、「千葉市ゆうあいピック（障害者スポーツ大会）」及び「千葉県障害者スポーツ大会」大会運営全般のボランティア学生の派遣。
（２）千葉市「子どもルーム」夏季補助員の学生派遣。
（３）地域の方々との交流、地域の活性化のきっかけづくりの場としての「絆カフェ」の企画運営。
（４）障がいのある子どもに動物とのふれあいを楽しんでもらう千葉市動物公園との共催企画「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」の実施。
（５）淑徳大学学生消防隊による日々の訓練や近隣の地域防災や防災教育の実施。
（６）安全・安心で暮らしやすい街づくりを目的とする学生防犯ボランティアサークル Shukutoku
Eagle Eyes（淑徳イーグルアイズ）の活動

学
学

取組状況
（１）
「第 24 回千葉市ゆうあいピック」が５月（水泳）と 11 月（バスケット）に開催された。本学から８名の学生がボランティアとして参加、障がい者の水泳競技やバスケット競技など選手
誘導係りや入退場のサポートなど大会運営に取り組んだ。また、千葉県障害者スポーツ大会
が６月（サウンドテーブルテニス、卓球）、９月（ソフトボール、ソフトバレー）にそれぞれ開催され９名の学生がボランティアとして参加した。
（２）千葉市社会福祉協議会より放課後児童健全育成事業「子どもルーム」へ学生を夏季補助員の派遣を行った。子どもルームとは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年児
童に対して、放課後や長期休業期間に生活や遊び場を提供することにより、児童の健全育成と保護者の子育て支援をする事業であり、千葉市が設置し葉市社会福祉協議会が運営を行っている。派遣された学生は、児童と共に活動しながら、基本的な衣食住を含めた生活を具体的にサポートし、また安全確保と健康管理をする業務を行った。

86

学
学

（１）
「千葉市ゆうあいピック」（障がい者スポーツ大会）のボランティアは、知的障がい者である
選手の誘導や整理、競技前後のサポートを行い、「千葉県障害者スポーツ大会」では、視覚障がい者や身体・知的障がい者、精神障がい者である競技選手のサポートや競技補助や線審などのオフィシャルを行ない、学生は選手とのコミュニケーションから、様々な障がいの理解と支援の在り方について改めて実践的に学ぶ機会となった。
（２）放課後子どもルームでは、７月 19（火）～８月 29 日（月）の期間で 26 名の学生の派遣を行った。
児童と共に衣食住を共にし、触れ合う機会を得ると共に、安全確保をするという経験を積み
実学の実践を行った。
（３）近隣の小学生たちを中心に口コミ中心で絆カフェの存在が拡散したほか、周辺地域の町内会・商店街とともに地域活性化のためのイベントに協力し、認知度が高まった。
（４）2010 年より千葉市動物公園と本学で共催している。2013 年より米系大手生保ジブラルタ生命が協賛し、産官学連携事業に成長を遂げた。
（５）学生消防隊員は、千葉市消防団員として規律訓練や近隣の地域防災等に取組んだほか、各種メディアの取材に対応したほか、地域防災関係のフォーラムなどに参加した。
（６）防犯ボランティアサークル Shukutoku Eagle Eyes は、定期的な防犯パトロールの他、大学周辺のイベント（七夕祭りや花火大会）の警備担当として積極的に地域と連携した。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部（３）「絆カフェ」は毎週３回（月・水・金）の活動の他、７月２日（土）開催の「白旗七夕祭り
2016」においてスタンプラリーの拠点とし、夏の風物詩であるうちわ製作無料体験や東北と熊本の復興支援物産展を出店、宮城県石巻市雄勝町特産のとろろ昆布やくるみゆべし、浜のおばちゃんのふりかけ、熊本県の草木を使った草木染（巾着・ハンカチ等）の販売を行い非常に好評であった。また 12 月には、近隣の小学生たちを対象にクリスマス交流会を実施した。
（４）第６回目となったドリームナイト・アット・ザ・ズーを８月 24 日（水）に千葉市と共催した。
本学から特別支援教育を学ぶ学生を中心に 60 名が参加。動物ふれあいサポーターの他、特別編成ユニット管楽アンサンブルの演奏や手話ソング、パネルシアター、バルーンアートやジャグリングなどを各サークルにより日頃の活動成果を披露した。
（５）淑徳大学学生消防隊員は、千葉市消防団員（第３分団５部・大巌寺）として日々の訓練や地域防災に励んでいるが７月２日（土）開催の「白旗七夕祭り 2016」において、子どもたちに向けた防災教育を実施したほか、８月 15 日（土）開催の「生実町花火大会」では防火・警備担当として出動した。朝日新聞、読売新聞、千葉日報他の新聞紙面において紹介された。
（６）学生防犯ボランティアサークル Shukutoku Eagle Eyes は、近隣の防犯パトロール巡回を定期的（毎週３回・火・水・金）に実施したほか、千葉県警本部や千葉県警千葉中央警察署の依頼を受け、防犯パトロールや「電話 de 詐欺防止キャンペーン」や「自転車盗難防止及び自転車マ
ナーアップキャンペーン」「女性の犯罪被害防止キャンペーン」などに積極的に参加するなど地域住民の安心と安全を守る活動を積極的におこなった。

次年度に向けた課題
（１）千葉市ゆうあいピックは、平日開催である為、授業の時間と重なってしまうため、土日開催の千葉県障がい者スポーツ大会等への参加を促すなど配慮が必要である。
（２）次年度はさらに参加者を増やすために、早めの呼びかけ、説明会への呼び込みを行い派遣する学生を増やす工夫を行う。
（３）現在、行っている活動の他、千葉キャンパスのほか千葉第二キャンパスの協力を得て、新たな活動領域を広げるとともに、新たな利用者層の獲得を行いたい。
（４）開催６年目を迎え来園者からも、毎年楽しみにされるイベントとして成熟した。今後は、来園者がより楽しめるためのイベント運営、来園者のためのボランティアの拡充をはかりたい。
（５）都市直下型地震などに対応した訓練や規律訓練の実施のほか、大学当局と協働による避難訓
練や避難所設営訓練など有事に備えたい。
（６）現在の活動の他、大学周辺地域の町内会・自治会と協働による活動の強化を図るほか、千葉
県警ヤング防犯ボランティア団体ブルースターズでの活動に積極的に関与する。
千葉県警察学生サポーター ChiPSS に参加し積極的に活動を推進する。
87

キャンパス共通事項

総合福祉学部

５
第１部

関連委員会

図書館運営委員会

関連部署

図書館事務室コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

図 書 館〔千葉〕関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）教育・研究資料を更に充実させると共に、キャリア支援関係資料を充実させる。
（２）書架の狭隘対策として、蔵書の除籍を検討する。その際には、除籍優先順位を考慮しながら、除籍後の書架利用の配架計画も行う。
（３）来館者に魅力あるテーマ展示をし、図書館への来館者増を目指す。
（４）図書館利用規則・細則や資料の配架方法や貸出ノート PC の利用方法などを利便性の高いものに変える。
（５）館内の安全性を高めるために、学外からの入館者の管理をより厳密にし、記録を残し、入館状況を把握する。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）基本資料と就職関連資料の充実を図る。資料収集に当たっては、利用者の利便性及書架の狭隘対策をも考慮する。
（２）蔵書除籍計画を立案し、除籍後の書架利用の配架計画も行う。
（３）利用促進及び集客増を図る上で、蔵書資料の展示種類とその担い手の多様化をする。
（４）図書館関係規程類の改正や一部資料の配列順の変更並びに貸出ノートPCの利用方法を変更する。
（５）学外者の入館管理を行ない、利用状況を把握する。

学
学

具体的計画
（１）学科別の教員選書と就職関連資料（最新版を収集）の充実を図る。また、書架の狭隘対策の一つとして電子資料を購入し、ホームページから利用できるようにする。
（２）館内外に分散する資料を対象に、優先順位を考慮し除籍したい資料を選定する。また、除籍後の書架利用の配架計画も行う。
（３）スタッフによる時期的なトピックスや利用者の興味を引く蔵書資料の展示をする。
（４）①図書館利用規則を改正し、開館時間を早め、資料館外貸出の上限冊数を増加する②新書の配列順を変更する③貸出ノート PC の相当数を閲覧机に固定する。
（５）「学外者利用票」を作成し来館日・利用者番号・氏名・入退館時間を記録し、入館中はカード
フォルダを用いて「利用者 ID カード」を首にぶら下げてもらう。
取組状況
（１）教員選書は 1,652 冊を購入した（購入図書の約 49％）。学生希望図書は 187 冊（購入図書の約６％）、学生指導図書は 179 冊（購入図書の約５％）、就職関連資料は 52 冊の購入であった。
また、電子資料として、電子ブック 525 タイトルを購入し、図書館ホームページから利用できるようにした。
（２）除籍対象資料はデジタルでネットを経緯して読める新聞縮刷版や国立国会図書館の蔵書目録・
雑誌記事索引などを最優先と考えているが、まだ検討段階である。
（３）スタッフは交代で展示を担当し、カウンター付近の２箇所とコピー機周辺（ミニ展示）で、時期的なものや特定テーマなど 16 種の展示を行なった。例：「大学生活充実 2016」「18 歳からの選挙」「私たちの選んだ秋」「夏目漱石生誕 150 周年」など。

88

点検・評価

次年度に向けた課題

学学（１）図書館資料及び設備の整備・充実する（２）図書館の利用促進をする。
（３）図書館開放と学術成果の公表（社会貢献）をする。


Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学（１）教員選書・学生指導図書は、概ね計画通りに購入出来たが、購入の時期が遅れがちであった。
学生希望図書冊数は前年比約 3.7 倍に増え、この制度が若干周知されてきた。電子ブックの総タイトル数が 932 タイトルに増え、書架の狭隘対策ともなり、かつデジタルなので図書館ホー
ムページから利用ができるため利便性が高い。
（２）除籍対象資料の検討はまだ検討に入ってばかりで、今後さらに慎重に検討を重ね、図書館運営委員会や教授で審議が必要である。
（３）蔵書資料の展示は種類とその担当も多様になり、貸出総冊数は 11,415（前年度比 104％）、入館者総数は 68,896 人（前年度比 104％）であり、利用促進及び集客増には多少の貢献をしたと思われる。
（４）図書館利用規則の改正、一部資料配架順の変更及びノート PC の貸出変更により、利用者の利便性が更に向上した。また、上記の貸出冊数と入館者数の増加にも寄与していると思われる。
（５）「学外者利用票」の作成と「利用者 ID カード」を首に下げてもらうことにより学外者を判別し易くなり、利用状況も把握でき、危機対策が一段向上した。

第１部（４）①図書館利用規則を改正し、開館時間を 15 分早め８時 45 分とし、学部生の資料館外貸出の上
限冊数は学部生１〜２年次生が５点、３〜４年次生が 10 点と約２倍に増加した。また、一般雑誌のバックナンバーを館外貸出可能とした②新書の配列順を出版社順から分類番号順に変更した③貸出ノー PC の 16 台を閲覧机に固定し、利用手続き無しで利用できるようにした。
（５）「学外者利用票」を作成し来館日・利用者番号・氏名・入退館時間を記録し、入館中はカード
フォルダを用いて「利用者 ID カード」を首に下げてもらうようにした。

以上

89キャンパス共通事項

総合福祉学部

６

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

自己点検・評価

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）次年度も学科、委員会の諸活動を PDCA サイクルに準拠しながら継続実施していくとともに、学部教育・研究水準の向上および管理運営の健全化が図られているかについても引き続き点検・評価していく。
（２）今までの検討をふまえ、次年度は、大学、学部の教育理念・目的・人材養成の方針に基づき、学科毎にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを作成し完成させていく。
（３）次年度に向け、学部・学科、委員会として目指す方向性・進捗度合い、年度中間での修正
事項等の共有する機会を確保し、より横断的連携を実現していく。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）今年度は、大学としての教育大方針の提示を受け、その下で学位授与単位における、前出の「３つのポリシー」の公表と、それを基盤とした学科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの公表と、教学運営のそこここに浸透させていく努力に努める。
（２）（１）の方向性の下、学科、委員会の諸活動を PDCA サイクルに準拠して点検していくことの安定的運用を図っていくとともに、その点検・評価プロセスのなかから明らかになった課題の共有化を図り、迅速に対応していく体制を確保していく。
（３）（２）の実態化に向け、年度内最低３回の会合（年度当初の課題確認、進捗確認、年度末総括）を常態化する等、キャンパス、学部としての目指す方向性の共有化に向けた工夫を行っていく。

学
学

具体的計画
（１）について学科におけるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの内容を見直しへの転換期として、実態の把握・共有化を図り、今後に向けた具体的検討を開始する。
（２）について学科・委員会という縦割り的教学組織のなかで複数の委員会、及び学科から同様に寄せられる課題がないかどうか。そのあたりにも着目しながら PDCA サイクルの定期的な点検を引き続き行っていく。
（３）について学科、委員会から５月をめどに活動計画（最終版）を提出してもらい、年度初回の自己点検
評価委員会で各組織の現状と課題を確認する。10 月の初旬をめどに学科、委員会の進捗について共有する機会を設け、“ 課題の芽 ” や “ 意見をもらいたい点等 ” の洗い出しを行ない、相互の連携強化を図っていく。３月末には、当初の計画に基づく実施結果について、事前に学科、委員会より報告書を提出してもらったうえで、改めて自己点検評価委員会（総括）を開き、次年度の本格的検討に向けた素地をつくるため課題等の確認・共有化を行う。
取組状況
（１）について各学科で検討の「３つのポリシー」は当該組織のなかで充分な議論のもとに練り上げられ、とりわけカリキュラムポリシーの方針は、各学科で展開するさまざまな授業シラバスのなかに
90

次年度に向けた課題（１）今年度の検討をふまえ、次年度は、大学としての教育理念・目的・人材養成の方針に基づき、学科毎にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーをより教学
体制のさまざまなところに浸透させていく。
（２）学科、委員会の諸活動を PDCA サイクルに準拠しながら引き続き実施・点検していくとともに、縦割りシステムの弊害として見落とされがちな “ 課題の芽 ” を洗い出し連携の素地を固めていくことにも注力をしていく。
（３）次年度に向け、学部・学科、委員会として目指す方向性・進捗度合い、年度中間での修正事
項等の共有する機会を安定的に確保し、より横断的連携体制を整えていく。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学（１）大学と学部の教育理念・目的、人材養成の目的・全体像については、実態把握レベルでとどまった。
（２）PDCA サイクルの計画に沿いながら、学科、委員会活動を可視化することができた。
（３）従来、学科、委員会が一同に会しての課題共有は年度当初の一回で完結していたことから、今回、複数回実施することで中間修正の機会を担保しつつ、複眼による検討が実現できた。

学
学

点検・評価

第１部

具体的に取り込まれ、反映されていくことを想定して検討されていった。
（２）について当委員会では互いによる情報共有、課題の芽の早期発見を第一歩と捉え、共有化のプロセスから見えてくる「歪み」「不整合」を発見する役割を果たすことができた。
（３）学部・自己点検評価委員会を複数回開催することで、互いの動き、課題を理解しつつ連携の接点等を確認し合うことに役立った。

91キャンパス共通事項

総合福祉学部

７

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

その他〔ハラスメント防止等〕

第１部

関連委員会

ハラスメント防止委員会

関連部署

相談員

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

全国的な動向に気を配りながらも、本学の実情に即したハラスメント防止を講じていくことを課題としてあげたい。そのためには、学生のみならず、教職員においてもどのようなニーズがあるのかを把握し、それにもとづいたハラスメント防止活動を展開する必要がある。
したがって、ニーズの把握とそれに即した活動が課題である。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）淑徳大学ハラスメント防止規程ならびに淑徳大学ハラスメント防止ガイドラインにもとづき、
淑徳大学構成員のハラスメント被害や加害を防止し、ハラスメントのない快適な学業・職場環境を保証していく。
（２）①ハラスメントの発生を未然に防止する。②ハラスメントを認知した場合、迅速に適切な対応を行う。③ハラスメントの適切な再発防止策を講じていく。
具体的計画
１．ハラスメントの発生を未然に防止する。
（１）教職員に対して• 教職員向けの研修会を年２回実施し、啓発に努める。
• 教職員向けに他大学でのハラスメント事件について新聞記事等を掲示し、啓発に努める。
（２）学生に対して• ハラスメントの理解とその相談窓口に関する情報提供を全学生に対して実施する。
• Web からのハラスメント相談の動向を把握するとともに、相談しやすい体制となるように改善を進める。
• 学生が学外や海外に出て行う研修・実習の際、及び留学生の受け入れの際には、事前にハラスメント防止研修の実施を担当部署に依頼し、未然防止に努める。
２．ハラスメントを認知した場合に、迅速で適切な対応を行う。
• ハラスメント防止委員会において、ハラスメントが発生した場合の危機管理体制と対応過程を確認し、シミュレーションを行い、いざという時の準備をしておく。
• 初期相談のスキルアップと相談員の姿勢など、相談員に必要な研修会を実施し、相談援助技術を高める。

学
学

取組状況
• ハラスメント研修会を前期に１回、後期にも１回開催した。
前学期は、平成 28 年６月 23 日（火）15 時～16 時 30 分に開催された。「外国人に対する差別・
ハラスメントとは……」と題し、ジャーナリストの松元千枝氏にご講演いただいた。
後学期は、平成 28 年 12 月 22 日（木）15 時 00 分～16 時 30 分、「LGBT の基礎知識と嫌がらせ行為になり得ること」と題し、原みな汰氏（特定非営利活動法人 共生社会をつくるセクシュ
アル・マイノリティ支援全国ネットワーク）にご講演いただいた。なお、この研修は千葉市
男女共同参画センターとの共催で実施された。担当講師は、同センターに紹介いただいたものである。
• 新入生全員にパンブレットを配布した。
92

• Web からの相談窓口が設置されており、これを経由しての相談があった。
点検・評価

学
学

28 年度にひきつづき、本学の実情に即したハラスメント防止を講じていくことを課題としてあげたい。そのためには、学生のみならず、教職員においてもどのようなニーズがあるのかを把握し、それにもとづいたハラスメント防止活動を展開する必要がある。したがって、ニーズの把握とそれに即した活動が課題である。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部

前学期の「外国人」を対象したハラスメントに関する研修は、いわゆる「ヘイトスピーチ」
等外国人に対する差別発言が問題化していることをうけ、近年の外国人に関するそうしたハラ
スメント状況について知り、さらに身近な外国人とのコミュニケーション上の齟齬について振り返る機会となった。教員の出席率（課題提出者を含む）は 81.9％（59 人／ 72 人）であった。
後学期の LGBT の基礎知識に関する講演は、性的少数者に関する様々な動きや配慮を求める活動に応じ、本学学生や教職員のなかにも当事者が存することに鑑みて開催されたものである。
教員の出席率（課題提出者を含む）は 87.5％（63 人／ 72 人）であった。
前学期、後学期のいずれも、ハラスメント研修の際の教職員アンケートによる要望に応えて課題設定されたものであり、教職員の声を反映した研修となっている。

93平成 28 年度

総合福祉学部

レビュー

第１部

1. 平成 28 年度振り返り

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

【学部】
● ●学生募集（取組み、成果）
基本的には昨年度と同様の方針で行った。特に、社会福祉学科を中心に実践心理学科において応募者、入学手続き者に減少傾向がある。定員確保に到ってはいるが引き続き予断を許さない状況が続いている。２学科と比べると教育福祉学科の応募者、入学手続き者に緊急性はない
ものの、初年次の「進路変更」による退学者割合が他学科に比較すると多いことから、そのあたりをにらみつつ学生募集の改善に向けた取り組みをしていきたい。
学部を平均すると例年と同様、AO 入試による入学者が圧倒的に多く、入学後の学習継続の難しさに直面する学生が一定数いる。そうした学生達が退学に直結しないよう、何らかの基礎学力固めの対策が必要である。
● ●キャリア支援（取組み、成果）
総合福祉学科の３学科ともに、学生の検討により昨年と同様、100％に近い数字を出すことができた。今後もこの傾向を維持していくため、就職率の数字背景もしっかり追っていくこと
で、磐石な学生指導に向けた体制づくりを可能にしていきたい。課題としては、潜在化している発達障がい系学生に対する長期的なスパンでのキャリア支援体制、フォローアップ体制の確立が、学生達の安定的就職率向上への鍵を握る課題になってくると思われる。
● ●正課活動（取組み、成果）
教育向上委員会が計画的に活動する体制づくりのもと、学部、学科 FD との連携体制を引き続き安定的なものとしている。そのなかで授業理解に「ルーブリック」を取り入れていく授業
展開の基盤を整えることができた。事前・事後学習自体も授業全体のなかに安定的に定着している。課題をあげるならば学修時間を伸ばしていくことであるが、そのための工夫が求められるところである。アクティブラーニングに関しても、ここ数年その徹底に組織的に取り組んできたことが効を奏し、専任教員のなかで一つ以上の講義科目において安定的な実施を行っている。
● ●正課外活動（取組み、成果）
正課教育の充実・補完という目的に沿いつつ、学科毎の正課科目とのバランスやその中身について引き続き検討を行った。「キャリア支援」「免許・資格取得支援」につながる講座が主流を占めるが、今後は、学科カリキュラムの学修軌道に乗りづらい学生の支援をどう正課外活動のなかに盛り込めるかに、一層の検討・工夫が求められる。

学
学

2. 次年度への課題、方策「３つのポリシー」策定下での本格的な施行に向け、学士力のさらなる充実化、単位の実質化（学内外での学修時間増）、授業形態別ルーブリックの安定的実施、正課と正課外の有機的な関係づくりの点検を含め、さらなる検討・改善を図っていきたい。

以上

94

キャンパス共通事項

総合福祉学部

１

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

教 育 課程① 〔 社 会 福 祉 学 科 〕

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

平成 28 年度は、学長諮問「総合福祉学部社会福祉学科及び総合福祉研究科社会福祉学専攻の将来構想について」の具体的な検討を行いつつ、以下（１）～（５）が課題である。
（１）効果的なアクティブラーニング、ルーブリックの活用（２）学生の動機付け、学習意欲の継続をサポートする体制の強化（３）キャリア教育と免許資格取得への支援（４）入学時より卒業までの包括的な教育体制の構築（学生支援）（５）福祉の多様なカタチを提供する機会（学生募集）
平成 28 年度 活動方針・目標
平成 28 年度は、学長諮問「総合福祉学部社会福祉学科及び総合福祉研究科社会福祉学専攻の将来構想について」の具体的な検討を継続して行いつつ、社会福祉学科の独自性を活かした教育を充実させるよう、以下の５つの具体的な計画を実施し、学生の４年間を通した学習・学修
成果がみられるよう取り組む。
具体的計画
（１）学生の主体的な学修を促進するような効果的なアクティブラーニング、ルーブリックの活用を実施し、学科会議・FD 研修を通して、教員間の情報交換を行う。
（２）学生の動機付け、学習意欲の継続をサポートする体制の強化のためにクラスアドバザー制度の強化と学科会議を通した情報交換、他部署との情報共有を行う。
（３）キャリア教育と免許資格取得への支援のために関係部署と連携し、学生指導に活かせる体制づくりを強化する。
（４）入学時より卒業までの包括的な教育体制の構築を図るために履修体系図に基づく学習指導の成果について、FD 研修を通し検討を行う。
（５）福祉の多様なカタチを提供する機会について、オープンキャンパス等の機会を活用して検討
する。

学
学

【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

取組状況（１）アクティブラーニングについて、９月 10 日全教員会分科会において、FD 研修として講義科目
におけるアクティブラーニングを取り上げ、学科教員でディスカッションを行った。ルーブ
リックに関して「教室外プログラム（共用）ルーブリック」を今年度から実施、各実習単位にて実施し、29 年２月の FD 研修にて検証を行った。
（２）１年生から４年生まですべての学生にクラスアドバイザーを配置、課題ある学生に対してその都度、学科会議にて検討をした。12 月の学科会議の終了後に教職員による FD・SD 研修を行い、情報・課題の共有化を行った。
（３）“ 福祉マインド ” を活かした学科キャリア教育の特徴をふまえ、千葉県福祉系職能団体、福祉系ビジネス分野等の協力を得て進路決定の多面的なプログラムの提供している。免許資格取得への支援では、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策室と教職員が連携し、授業期間だけでなく、夏期合宿、サマーセミナー、冬期講習等の学習する機会を提供した。教員採用試験対策については、保育・教職課程センターの協力を得て、「社会」の模擬授業の講座
95

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学を強化した。今年度よりスタートしたサマーセミナー（８月～９月）には、受験予定者の半数が参加し、第 29 回社会福祉士国家試験に 131 名、第 19 回精神保健福祉士国家試験に 12 名が受験、社会福祉士 72 名（55.0％：全国平均 25.8％）、精神保健福祉士 11 名（91.7％：全国平均
62.0％）の合格者を出し、それぞれ全国平均を大きく上回った。
教員採用試験では、千葉県の１次に特別支援学校で９名が受験し、７名が１次合格３名が採用、社会も１名１次合格した（受験は５名）。
（４）学科会議、全教員会分科会を通して、教員間での情報共有は行っている。しかし、履修体系
図に基づく学習指導の成果について、十分議論できる機会を持てなかった。
（５）福祉系教育機関では、学生募集の課題を抱えている。オープンキャンパスの体験授業に「福祉のイメージ」が広がるような授業の導入を行った。
点検・評価
（１）課題であった講義科目におけるアクティブラーニングは、FD 研修を通して、アクティブラー
ニングの意味を捉え直す機会となり、また、それぞれの工夫を共有化できた。「学士力コモン
ルーブリック」に関しては、２年生のクラスアドバイザー面談の際に活用した。「教室外プロ
グラム（共通）ルーブリック」に関しては、実施後の検証を２月の学科 FD 研修にて実施、各実習の特徴、教員の捉え方、学生の捉え方に差異があることを確認でき、次年度実施の確認ができた。
（２）１年生からのクラスアドバイザー制度を強化し、３年生で社会福祉専門研究を履修していな
い学生に対して履修をするよう面談を実施、単位上履修できない学生に対しても専門演習の聴講、またはクラスアドバイザーの確認を行った。様々な課題を抱える学生に対しての対応について、学科会議等の機会を設けて共有しているが、FD・SD 研修の機会を含めて継続的に検討する場が必要である。
（３）今年度、新入生オリエンテーションにおいて、各資格課程の教員が出席し、早い段階から免許資格と学習が結びつくよう実施できた。社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策室
を中心とした免許・資格取得支援は合格者の結果から一定の成果が出ている。教員採用試験についても、社会科の１次試験への合格者、特別支援学校への合格者と一定の成果があがっている。免許・資格の取得を目指さない学生に対するフォロー体制も必要である。
（４）教員によるきめ細やかな学生の学修支援は一定の成果がみられるが、履修体系図に基づく学
習指導の成果について、科目間の連携等検討が必要である。
（５）福祉系教育機関では、学生募集の課題を抱えている。オープンキャンパスでの体験授業、出張講義等の機会に学科教員が積極的にかかわっているが、オープンキャンパス、出張講義の他の方法についての検討が必要である。

学
学

次年度に向けた課題
（１）から（５）については、単年度で達成できるものではなく、継続的な取組が必要であるが、複合的な問題を抱える学生に対する修学継続支援、国家試験・教員採用試験対策のみならず、
幅広いキャリア形成への支援、高校生の社会福祉に対する関心の向上が課題として挙げられる。

以上

96

キャンパス共通事項

総合福祉学部

1

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

教 育 課程② 〔 実 践 心 理 学 科 〕

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

• 心理学的キャリア教育のさらなる充実化と体系化を進め、心理学の学びが様々な現場における実践的な力として結実する教育課程の構築を目指す。
• 授業公開・授業参観制度を活用し、効果的な教育方法についての情報共有を進める。
• 心理学調査実習（旧科目名 心理学基礎実習）のルーブリックの内容を再検討し、実施する。
また４年次の卒業研究の共通評価基準の設定・導入を目指す。
• 国家資格となる公認心理師の資格取得のためのカリキュラムについて検討を始める。
平成 28 年度 活動方針・目標
• 心理学的キャリア教育を重視している現行カリキュラムの充実化と体系化を引き続き進めていく。その一環として、講義科目・演習科目・実習科目・正課外教育プログラム、それぞれの間の授業教材の連携や授業内容や授業方法の相互補完の仕組みを模索する。
• 学科教育における AL や事前事後学習の充実化のために、学内外で実施されている具体的な方法に関する情報を幅広く収集し、学科教員間での共有化をさらに進める。
• 主体的に学ぶ力を身につけるためには明確な学修目標とその達成経験が必要であることから、心理学教育の学修成果の可視化をさらに進める。
具体的計画

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

（１）科目及びプログラム間の体系性・相互補完性について、シラバス記載、各種オリエンテーシ
ョン、掲示配信、FD 等により情報提供を行うことで、学生、教員の理解を促進する。
（２）心理学調査実習のルーブリックは担当者間で見直しを行った後、28 年度に導入する。
（３）卒業研究の共通評価基準を学科会議で継続的検討し、28 年度の試行を目指す。
（４）公認心理師制度用の新カリキュラムに向けた準備を学科会議などで継続的に進める。
取組状況
取組状況は、「２．目標達成のための具体的な計画」の①～⑥に沿って記載する。
（１）履修の手引きへ実践心理学科科目の科目体系図を掲載した。さらに２年前期に開講した「心理学の展開」の授業内において、３、４年のゼミの意義や体系性、そのキャリア教育としての位置づけ明確化し、さらに４年次の卒業研究という心理学学修の到達目標への理解を促した。
演習・実習の共通教材として開発したテキストについて、全教員会の実践心理学科部会でその目的や内容が紹介され、各学年の演習・実習への活用が促された。
（２）心理調査実習のルーブリックを見直し、授業開始時に新たなルーブリックを利用すること学生に告知、８回目と 15 回目の授業において学生による自己評価を実施した。
（３）卒業研究の共同評価基準の検討は延期した。実践心理学科は公認心理師対応カリキュラムに沿った新たな学習到達目標の設定が必要となるが、その公認心理師において求められる学修
到達目標が検討中（平成 29 年３月時点）であること等が理由として挙げられる。
（４）公認心理師のカリキュラム確定後速やかに対応可能なように、実践心理学科及び大学院のカリキュラム検討のワーキングチームを立ち上げ、公認心理師カリキュラム等検討会他から配信されている経過資料等をもとに検討を始めている。

97

（５）当初計画にはない取り組みとして、AL 等の双方向型授業の促進と効果的な事前事後学習の実施のために、全教員会実践心理学科部会及び学科 FD において、課題の回収や評価フィードバ
ックに利用可能な web アンケートシステムや学内の教育支援システムの活用法の情報共有を進めた。
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

98

点検・評価
（１）演習間の体系性や授業内容の連携性の周知は進んだ。今年度は、大学院進学者の半数を学内進学者が占めていること、各正課外教育プログラムの継続的参加者が増加していること、インターンシップ参加者をある程度確保できていること等から、キャリアへの意識付けにおいても一定の効果があったと言えよう。演習・実習用テキストは、各学年の演習や実習の教材として利用され、各学年の学びの連続性を意識させるものとして役立てられている。
（２）ルーブリックの見直しと学生による自己評価が実施されたことは評価できる。担当教員からは、例年に比べて学生間の協働がスムーズであったという報告もあり、一定の効果があったとも考えられるが、その分析は未だ行われておらず、実施方法を含めて検討が求められる。
（３）卒業研究の共通評価基準の検討延期は対外的要因による、やむを得ない事情と言える。
（４）外的要因により滞っているものの、制度の確定に応じて迅速に対処可能な態勢は整えた。
（５）新たに利用可能となった学内システムの活用方法の情報共有は一定程度進んだといえる。
次年度に向けた課題
• 公認心理師養成に対応した実践心理学科の新しいカリキュラムを構築する必要がある。その際、新たなカリキュラムにおける授業内容の連携性と体系性を図る必要がある。
• その一方、実践心理学科の学生のかなりの部分は、公認心理師資格を目指さず民間企業等へ就職することも予想されることから、これまで進めてきた心理学を活かした心理学的キャリ
ア教育のさらなる充実を目指す必要もある。
以上

キャンパス共通事項

総合福祉学部

1

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

教 育 課程③ 〔 教 育 福 祉 学 科 〕

関連委員会

第１部

関連部署

保育・教職課程センター

関連データ（１）アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直し。
（２）学生の主体的な学習を引き出す授業づくり。
（３）学士力ルーブリック、教職体験研究ルーブリック、教育実習ルーブリック、教育福祉学科
ポートフォリオの効果的運用。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）課題が山積する保育や教育の現場において、福祉マインドを持って活躍することのできる人
材を養成し送り出す。
（２）
・学生の主体的な学習を引き出す授業を展開し、実践的指導力を育成する。
・実習を通して、学生一人一人が自分の課題としっかり向き合い、保育職・教職を目指す姿勢
を確かなものとする。
具体的計画
（１）「双方向型授業」「学生主体の授業」の視点から授業研究を行い、授業改善を図る。
（２）履修カルテやルーブリック評価、ポートフォリオについて、活用と充実が図れる環境を整える。
（３）教師間、科目間の連携を図り、効率的な授業を展開する。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

取組状況（１）授業改善に向けて、授業研究については、今年度は個人レベルでの取り組みとした。
ICT 活用授業研究プロジェクトを立ち上げ、学科 FD として、７月 28 日（木）「白板ソフトを活用した教育方法」を実施した。
（２）４月学科会議において、保育・教育実習共通ルーブリック最終案が示された。また、学士力
ルーブリックの振り返りについて、及びポートフォリオの運用方法について協議した。１月
19 日に、実習共通ルーブリックの実施状況と改善の方向性について協議した（３）全教員会（４月・９月）において、「専門性を高めるための科目間連携」をテーマに協議した。
（４）７月学科会議において三つの方針（ポリシー）学科素案について協議し、８月にワーキンググループで素案を作成し学長に提出した。
点検・評価
（１）「白板ソフトを活用した教育方法」は有意義な研修会となったが、その活用については科目毎の今後の課題である。
（２）ルーブリックやポートフォリオ等の活用環境が整ってきた。保育・教育実習共通ルーブリッ
クについて、学科 FD において、実施結果や学生からの声などをもとに点検・評価し、改善の方向性を協議することができた。
（３）科目関連携について共通理解を図ることができたが、連携を図る場の設定が課題として指摘された。
次年度に向けた課題
（１）科目間連携を図るための話し合いの場の設定とシラバスの見直し。
99

（２）３年次における教育実習の実施に向けた実習前必修の見直し。
（３）採用試験対策講座・フィールドスタディ（教職たまごプロジェクト等）の無理のない設定。
（４）教育福祉学科の新たな方向性の検討。

以上
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

100

キャンパス共通事項

総合福祉学部

２

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科教 育 組織① 〔 社 会 福 祉 学 科 〕

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

平成 28 年度は、学長諮問「総合福祉学部社会福祉学科及び総合福祉研究科社会福祉学専攻の将来構想について」の具体的な検討を行いつつ、（１）学科の特色を活かした教育体制づくりに向けて、教員間で情報を共有し、効果的な授業や学生指導の方法を教員相互に取り入れていくために学科 FD 研修を強化してく必要がある。
（２）受験対策室を中心とした教職員のネットワーク体制を実習教育センター、キャリア支援セ
ンターを含めてさらに充実させる必要がある。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）社会福祉学科の特色を活かした教育体制づくりに向けて、検討を進めていくとともに、社会福祉学科 FD 体制の充実化をさらに推進していく。
（２）免許・資格取得が継続的に安定して結果がだせるよう組織体制の強化を図る。
具体的計画
（１）学科が抱えるテーマを設定し、FD 研修を定期的に開催することを通して、教員間の情報共有のみならず、相互に教育効果の向上を目指す。
（２）免許・資格取得を目指したキャリア教育のみならず幅広いキャリア教育を視野に入れた学生指導を展開するために組織づくりができるよう学科会議と受験対室の運営委員会の連携を強
化する。

学
学

【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

取組状況（１）平成 28 年度の FD のテーマを「４年生の総合課題研究の持ち方と卒業研究に方法について」「講
義科目におけるアクティブラーニング」「学習意欲の向上に向けた取組について」「教室外プ
ログラム用ルーブリック」に設定し、FD、学科会議にて継続的に議論、検討を重ねた。
大人数の講義科目を抱える社会福祉学科では、とくに「講義科目におけるアクティブラーニ
ング」についてが課題となっていたため９月の全教員会 学科分科会にて専任・兼任教員を含めた拡大 FD を行った。「学習意欲の向上に向けた取組」については、12 月に FD を行い、語学・初年次・情報・各実習担当者から報告を行い、職員も含めてディスカッションを行った。「４年生の総合課題研究の持ち方と卒業研究に方法について」「教室外プログラム（共通）ルーブリック」については、教員それぞれの取組、学生の受けとめについてディスカッションを行った。
（２）受験対策室の運営委員会において話し合われた議題を毎月の学科会議に報告、議題を提案し、学科教員全員で検討を行い、受験対策室へフィードバックを行った。教員採用試験については、
保育・教職課程センターと連携し、教育実習の模擬授業、教員採用試験対策を行い、その状
況を学科会議等で報告、情報の共有化を図った。
点検・評価
（１）課題であった「講義科目におけるアクティブラーニング」は、FD 研修を通して、アクティブ
ラーニングの意味を捉え直す機会となり、また、それぞれの教員が大人数の講義科目においても、学生が主体的に授業に取り組めるような工夫をしていることが共有できた。
年度当初にテーマを設定し、FD を通して、学科として、どのような人材を育てていくのか、
101

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

102

各教員が捉えている学科学生の特徴と変化を共有し、課題を洗い出し、ディスカッションを行い、今後の学科の方向性を考える一助となった。
（２）学科会議では、単に国家試験や教員採用試験の取組ではなく、報告を通して、学生の進路指導を含めた教育体制づくりにもなっており、第 29 回社会福祉士国家試験に 131 名、第 19 回精神保健福祉士国家試験に 12 名が受験、社会福祉士 72 名（55.0％：全国平均 25.8％）、精神保健福祉士 11 名（91.7％：全国平均 62.0％）の合格者を出し、それぞれ全国平均を大きく上回った。
教員採用試験では、千葉県の１次に特別支援学校で９名が受験し、７名が１次合格３名が採用、社会も１名１次合格した（受験は５名）。
次年度に向けた課題
平成 29 年度は、社会福祉学科の３つのポリシーをふまえて、淑徳大学の社会福祉学科として、特色のある教育とは何かについて、これまでの強みを確認した上、FD の機等を通して検討し、教育組織の体制強化を図りたい。そして、横断的な教育組織の体制作りを目指した FD・SD を同時に開催していきたい。

以上キャンパス共通事項

総合福祉学部

２

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科教 育 組織② 〔 実 践 心 理 学 科 〕

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

（１）AL や事前事後学習課題等の教育方法の向上が期待できる授業公開・参観の促進のための組織的な対応が求められる。
（２）実践心理学科会他で実施されている FD において、教育方法などに関して学科外で行われている様々な取り組みに関する情報が活かせる態勢を整える。
（３）28 年度の後半に公認心理師カリキュラムが確定することに伴い、新規科目や重点すべき科
目に適切な担当教員が配置できるよう教員組織の再構成に向けて準備をする。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）主体的な学びの力を養成するための授業内容、効果的なアクティブラーニングや有効な事前事後学習といった教育方法および心理学専門教育の教育方針についての情報共有をさらに促進するための組織的対応を進める。
（２）新規科目の担当者配置や従来科目の担当者の変更などにより、教員間の連携が促進可能な組織体制を整える。
具体的計画
（１）全教員会実践心理学科分科会、各月の実践心理学科会議、実践心理学科 FD などを通して、継続的に FD を実施し、所属教員の教育技能の向上、専門教育に関する目的の共有化を目指す。
（２）学科教員が従来よりも幅広く授業公開・参観できる組織的体制を、学科会議で検討する。
（３）高等教育開発研究センターとの連携で、学内外から教育開発に関する情報を収集する。
（４）29 年度から開講される「インターンシップ」、「心理療法実習」が、従来からある演習科目・実習科目・講義科目とどのように連携が可能なのかの検討を、科目担当予定者を中心に進め、
授業内容の連携や教育方法の相互補完の在り方についての方針を定める。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

取組状況
取組状況は、「２. 目標達成のための具体的な計画」の①～④に沿って記載する。
（１）実践心理学科は、全教員会の実践心理学科部会、実践心理学科会議、さらに実践心理学科 FD
で継続的に FD 活動を行ってきた。主たるものは以下の通りである。
• 前期全教員会実践心理分科会にて、実践的な心理学の学び方をテーマに FD を実施。
• ５月実践心理学科会議にて、授業公開、授業参観への組織的対応について検討。
• ７月実践心理学科会議にて、実践心理学科のディプロマ、カリキュラム、アドミッションの３ポリシーについて検討。
• 後期全教員会実践心理分科会にて、アクティブラーニングおよび事前事後学習課題の効果的な方法をテーマに FD を実施。
• 11 月実践心理学科会議にて、公認心理師カリキュラム検討の現状について情報提供。
• ２月 16 日に教育支援システムの導入とその活用をテーマに学科 FD 研修会を実施。
• ３月実践心理学科会議にて、公認心理師カリキュラム検討の途中経過について報告。
（２）授業公開・授業参観については、公開希望科目と参観希望者を事前調査して、マッチングを行うシステムを導入し、授業公開・参観の促進を図った。

103

（３）実践心理学科に高等教育開発研究センターの委員を配置し、各月の実践心理学科会議において、同センター関連の情報が報告される体制を整えた。
（４）インターンシップは社会福祉学科のキャリア科目との連携を目指して、福祉系インターシップⅢと合同実施することを決定した。心理療法実習については、心理療法系の講義科目を担当する専任教員が実習を担当し、講義と実習という科目間の連続性が保てる体制を整えた。
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

104

点検・評価
（１）現在および将来の学科の教育方針について教員間で継続的に情報共有・交換が進められており、今後のチームとして学科教育に取り組んでいく基礎が作られた。
29 年度から導入される学内の教育支援システムについての情報共有が進んだことで、事前事
後課題やアクティブラーニングへの活用が期待できる。
（２）今年度は所属専任教員全員が授業公開を実施しており、評価できる。
（３）体制は整えたものの実質的な情報提供はほとんどなく、継続すべきか検討が求められる。
（４）新規科目の担当を学科間連携や科目間連携が促されるように整えたことは評価できる。
次年度に向けた課題
• 平成 29 年度から導入される学内の教育支援システムを個々の教員が実際に利用した後、FD を行い、教員間で新たなシステムについての情報共有・交換を進め、更なる活用を図る。
• 新しいカリキュラムを構築する際に、教育課程のみの問題としてではなく、同時に、それを教育組織の問題としても捉え、適切な教員配置や教員間の連携がスムーズに行く組織編成を
考える。

以上

キャンパス共通事項

総合福祉学部

２

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科教 育 組織③ 〔 教 育 福 祉 学 科 〕

関連委員会

第１部

関連部署

保育・教職課程センター

関連データ① 学科 FD 研修の充実（「教育実習」ルーブリックの作成、アクティブラーニングを導入した授業の充実等）② 教育実習事前事後指導の充実。地域における教育実習体制づくりに向けた検討。
③ キャリア支援センター、実習教育センターとの連携と保育・教職課程センターの立ち上げとその充実。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）関連部署との連携を図り、人材育成のための学修支援・キャリア支援の体制を確立する。
（２）キャリア支援を充実させ、きめ細かな指導・支援を通して学生一人一人の進路を確かなものにする。
具体的計画
（１）保育・教育実習共通ルーブリックの活用を通して実習指導の充実を図る。３年次における実習を可能にする体制づくりを検討する。
（２）２学年のアドバイザー制度、３・４年の専門研究ゼミの充実を図る。
（３）保育・教職課程センターの支援体制及び学習環境の整備を行い、キャリア支援の充実を図る。
特に、養護教諭課程、保健体育課程の充実を図る。
（４）保育・教職課程センターと教員間の連携を充実させ、キャリア支援の組織化を図る。学年ごと（１～４年生）の採用試験対策の充実を図る。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

取組状況（１）保育・教育実習共通ルーブリックの活用を通して実習指導の充実を図っている。また、５月26 日（木）開催の教育実習連絡協議会において、実習教育協力校の先生方から、３年次における教育実習受け入れについてご意見を伺った。
（２）２年カレッジアワーはＡ～Ｇの７クラス編成とし、免許資格課程毎に充実を図っている。学
科会議において、平成 29 年度３年専門研究ゼミについて協議を繰り返し、ゼミ構成、選考方
法等について確認した。
（３）保育・教職課程センターの組織を見直した。小学校課程の担当職員の配置、事務職員の配置がなされた。また、養護教諭課程、幼稚園課程、保育士課程の職員の担当時間数を増やし、養護教諭課程２日、幼稚園課程１日、保育士課程１日とした。
（４）採用試験対策講座を保育・教職課程センターと連携し、学科体制で取り組めるようにした。
１年－火曜４限、２年－火曜３限、３年－水曜３限、４年－火曜３限に対策講座を設定した。幼・
保課程と養護教諭課程は独自の体制とした。
点検・評価
（１）３年次における教育実習の実施に向けて、検討していた２月実施は難しいが、協力校から、
前期か、後期 10～11 月の実施なら可能であるとのご意見をいただいた。実習前必修の見直しが課題となる。

105

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

106

（２）ゼミ担当教員の大幅な入れ替えがある平成 29 年度専門研究ゼミについて、基本的な方向性を共通理解することができた。
（３）保育・教職課程センターの組織については、要望通りの増員、及び担当時間数の増加が叶い、体制が充実してきた。教員採用試験・公立保育園採用試験において、昨年度を大きく上回る
実績を上げることができた。実習教育に関するワンストップ体制づくりに関しては今後の課題である。
（４）採用試験対策の充実を図るため、「対策講座」を学生が参加しやすいように３限を中心に設定
し、学科体制で臨んでいるが、時間設定、学生や教員の負担の面で課題が残る。
次年度に向けた課題
（１）学科 FD 研修の充実。
（２）地域における教育実習体制づくりに係る課題の検討。
（３）実習教育センターとの連携による、実習教育におけるワンストップ体制の検討。
（４）関連部署等との連携による、採用試験対策の充実。
以上

キャンパス共通事項

総合福祉学部

３

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科研 究 活 動

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

（１）Ｈ 30 年度・大学教職課程再課程申請に向け、Ｈ 28、Ｈ 29 年度は、該当教員による自己点検に基づき、自身の教育活動を充実化させていく一環としても担当科目に関わるテキスト、学術論文の執筆を積極的に推奨し、学部としても教員の教育力向上を支援できる体制を整えていく。研究成果としての研究叢書出版も引き続き奨励していく。
（２）全体として、教員の自己管理目標に基づいた教育活動計画等に沿ったかたちでの、研究叢書、
大学学術助成、大学学術奨励研究助成の応募を引き続き増やしていく。
科研費申請と学内・学術研究助成、学術奨励研究助成費申請との連動化を段階的に図り、応募数のみならず、大型研究等の採択の安定化が図れるよう、そのための環境整備に引き続き注力して行く。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）大学教職課程再課程に向け、関係科目を担当する専任教員（事情により一部の非常勤教員を含む）が担う教科目における教育内容充実に直接寄与する研究体制の基盤を確認・整備する（テキスト執筆に対する意欲の醸成と各種相談支援の整備）。
（２）専任教員が各自専門とする研究領域において独創的な研究を展開するために、ソフト・ハー
ド両面からの環境整備を引き続き図っていく（質の高い研究叢書、学術論文作成に繋がる科
研費申請等大型競争的資金の安定的獲得を狙った支援）。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

具体的計画
教員の研究活動活性化、執筆に向けた（従来軽視されてきた）「プロセスとしての細やかな支援」に注力していく。また他キャンパス等と足並みを揃えていくべく、外部の大型研究資金と学内・学術研究助成、学術奨励研究助成との連動化も段階的に図っていけるよう、素地をつくっていきたい。また教員が学内教育業務と両立させながら自身の研究テーマをさらに発展させていけ
るよう、助成金獲得に向けた個別支援体制も、教育研究支援センターとも連携しながら充実させていきたい。
取組状況
（１）大学教職課程再課程で開講している主要開講科目を中心に、教育内容充実に伴う教育書、論文執筆のための第１回教員面談（一部非常勤教員を含む）を６月～９月にかけて実施した。
面談においてはさらなる内容の充実が必要な科目（教育項目）を点検し、併せてＨ 30 年教職再課程申請に向けた計画を確認し具体的な作業へと着手を始めた。
（２）学術書、学術論文の執筆依頼をただ勧奨するだけでなく、各教員の自己管理目標から垣間見えてくる研究テーマに対し、それが外部研究資金の調達や学内の各種研究助成申請へと積極的に繋がっていくように、そのための風土づくり（教育研究支援センターとの連携による各種説明会や個別相談の実施、研究助成未申請の教員への勧奨、教授会等での勧奨）にも配慮した。
結果、新規件数（科研費）は昨年度より大きく上回ったが採択率としては厳しいものがあった。
学内研究助成に関しては、独創的な研究申請が今年も出されている。

107

点検・評価第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

108

科研費については、大学全体として 10 件が新規に採択（申請数 33 件）され、そのうち総合福祉学部においては、７件申請があり１件のみ採択で、昨年度に引き続き停滞する結果となった。
大学内では各種学術研究助成申請への応募が安定しており、本年度総合福祉学部としては、学術研究助成に３件採択、学術奨励研究助成に１件採択され、当該領域で求められいる先端的研究の採択がなされた。
次年度に向けた課題
（１）次年度はＨ 30 年度・大学教職課程再課程申請に向けた書類提出の年になる。面接のなかで確認されていった各関係教員の教科内容研究における課題の明確化と、具体的執筆に向けて「プロセスとしての細やかな支援」に注力していく。
（２）また引き続き各教員の自己点検評価書類等に基づき、それぞれの教育研究活動を充実化させていく一環として、学部レベルでも可能な限りそのための環境づくりに向けて後方支援できる体制を整えていく。各種研究助成への勧奨も行っていく。
（３）科研費申請と学内・学術研究助成、学術奨励研究助成申請との連動化を引き続き図り、独創的な研究が多く学部から発信していけるように採択率の安定化に向けて、そのための環境整備にも注力していきたい（学部として、申請件数８件以上を目標に啓発に努める）。

以上コミュニティ政策学部

レビュー

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学【コミュニティ政策学部】● ●学生募集（取組み、成果）
27 年度から実施している「受講型 AO 入試」を 28 年度も実施した。これは、学部の教育内容
やサービスラーニングという教育方法を知ってもらい、それを踏まえたうえで受験に臨むこととなり、高校生と大学とのマッチングを図るという意義がある。また、新たな入試区分として「選択型入試」を導入した。
ただし、29 年度入学生は 116 名（入学定員に対し充足率 92.8％）にとどまった。新たな取り組みの成果が不十分というよりは、新たな取り組みがなければより低迷していたと評価すべきであろう。
● ●キャリア支援（取組み、成果）
就職希望者を分母とした内定獲得率は 99.0％であり、成果があったとみてよい。これは、学部教員がキャリア支援センターと密接に連携した成果である。特筆すべきは、公務員合格者がのべ 12 名となり、学部設立以来の最大値であった。これは、正課外教育委員会が中心となり、
キャリア支援センターとも連携し、濃密な公務員受験指導を実施した結果である。今後とも安定した成果を出し続けるためには、正課外教育委員会を中核とした公務員受験対策の体制を整備する必要があり、ひと、資金、情報といった資源を安定的に投入する必要がある。
● ●正課活動（取組み、成果）
27 年度入学生より新カリキュラムとなっているが、１年次では旧カリキュラムと異ならない
ため、実質的には 28 年度の２年次より新カリキュラムが始動することとなった。この取り組みの成果はまだ評価できる段階にない。ただし、このカリキュラム改正によって履修登録の際に注意すべき事項が上位学年と異なっており、履修指導に際して教員が注意点について留意する必要があり、学部として組織的な対応をとった。
● ●正課外活動（取組み、成果）
コミュニティ政策学部の正課外活動は、サービスラーニングセンターを中心に担われている。
その成果は毎月「コミュニティ政策学部の動き」としてリーフレットにまとめられて非常勤も含めた教員全員に配布されており、さらに学部ブログ、大学 web サイトで対外的に発信されている。また、１年間の総まとめは『サービスラーニングセンター年報』に掲載され、これも大学 web サイトで公開されている。

第１部

１．平成 28 年度振り返り学
学

平成 27 年度

【キャンパス】●●（学部ごとの内容を除いた）キャンパス共通の取組み、成果
入試
27 年度にコミュニティ政策学部で実施された AO 入試の「受講型」区分を総合福祉学部の３
学科も導入し、一定程度の成果をあげた。また、一般入試で全学的に「選択型入試」を導入した。この選択型入試の志願者数をみると、社会福祉学科７名、教育福祉学科学校教育コース９名、教育福祉学科健康教育コース３名、実践心理学科 12 名、コミュニティ政策学科 13 名となっており、この入試方式に一定のニーズがあった。
ハラスメント
例年同様、前学期、後学期の各１回、ハラスメント研修を実施した。今後とも定期的なハラスメント研修を実施するとともに、相談体制の強化に務めていきたい。

109

２．次年度への課題、方策

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

110

【コミュニティ政策学部】
コミュニティ政策学部の入学者数の推移をみると、平成 27 年度 85 人→平成 28 年度 139 人→
平成 29 年度 116 人と、低調な年と好調な年との差が激しく、安定性に欠けるきらいがある。平成 22 年の学部設立以来７年が経過し、ある程度知られるようになったとは思われるが、教育の内実と、具体的な就職先のイメージにやや乏しいところがあったものと懸念される。
そうしたことに鑑みると、平成 28 年度卒業生のうちのべ 12 名の公務員合格者を輩出できた
ことはコミュニティ政策学部の強みとなる点である。学部の教育内容に合致し、具体的な進路先として公務員というイメージを描きだせることは、高校生とその保護者に対して強いメッセージとなることが期待される。この強みを強化するためには、正課外教育委員会を中心とした
公務員受験指導体制を強化すべく、ひとと資金といった資源を集中的に投下するという方策が必要であろう。
以上キャンパス共通事項

総合福祉学部

1

コミュニティ政策学部

教 育 課 程 〔コミュニティ政策学科〕

教学委員会

関連部署

サービスラーニングセンター運営委員会、正課外教育委員会

第１部

関連委員会

＊ 2016 年度授業時間外学習時間に関する報告書、2016 学修行動調査報告書２年学科別集計、

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

27 年度入学生より新カリキュラムとなっているが、１年次においては従前カリキュラムと同一である。28 年度２年次生より新カリキュラムが運用され始めることとなるが、新規科目の開講に鑑み、他科目との連携について教員相互に意思疎通を図り、科目間連携をすすめる
必要がある。
また、学生募集活動の厳しさに鑑みれば、学生の出口たるキャリア支援をより強く意識する必要性も高い。これに関しても正課授業のみならず、正課外プロジェクトとも連携を図り、両者の関連をより意識的・自覚的なものにしていく工夫が求められている。
とりわけ必要なのは、公務員志望の学生、民間企業志望の学生それぞれにマッチした、正課教育と正課外プロジェクトを構築することであり、多様な学生のニーズに応えられる教育を実施できる態勢づくりである。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）正課外プロジェクト、課外講座等と連携することにより、授業外学習時間の伸張をはかる。
（２）公務員合格実績の増化
具体的計画

学
学

2016 年度授業アンケート全学報告書

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

総合福祉研究科（１）正課外プロジェクト、課外講座等の位置づけを明確にし、１年生は少なくともひとつのプログラムに参加することとした。また、１年次前期必修の「コミュニティ研究Ⅱ」のあり方を再検討し、地域連携活動を授業の中に組み込んだ。
（２）公務員対策講座の拡充、夏休み中の公務員対策の勉強合宿の実施、メンター制度の導入など。
取組状況
（１）１年生は少なくともひとつの学外基礎研修に参加した。また「コミュニティ研究Ⅱ」の一貫として地元白旗商店会等と連携し、白旗夏祭りなどの地域活動に参加するなど、コミュニテ
ィ政策学部らしい学習活動に取り組んだ。また、松戸市常盤平団地の地域活動への参加も従来どおり継続されている。
（２）公務員対策講座の拡充、夏休み中の公務員対策の勉強合宿の実施、メンター制度の導入など
は予定どおり実施された。
点検・評価
（１）『2015 年度授業時間外学習時間に関する報告書』によれば、学内学習時間が１時間以上という学生の割合は、平成 27 年度 18.4％→平成 28 年度 21.7％とわずかに上昇傾向にある。ただし、「30分未満」という回答をみると、平成 27 年度 50.3％→平成 28 年度 50.0％と変化はみられず、学部学生の半数を占めるこうした層に対する取り組みを検討する必要がある。学内でそれなりの時間学習に取り組んでいる１～２割程度の学生と、30 分未満にとどまる最大多数派の学生、それぞれに目配りをする必要があり、別様の方策を考える必要が示唆される。
他方、学外学習時間を昨年度と比較すると、平成 27 年度 18.4％→平成 28 年度 31.5％と、13.1 ポイントの伸びがみられた。また、学外学習時間が 30 分未満という学生は、平成 27 年度
111

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

112

50.3％→平成 28 年度 39.9％と 10 ポイント以上の低下がみられた。
以上の２種類のデータからすると、コミュニティ政策学部生は学内よりもむしろ学外で学習する傾向にあることが示唆される。しかしながら、学外のどこでどのように学習活動をしているのかが把握されておらず、当学部生の学習行動をよりきめ細やかに把握する必要性がある。
（２）公務員対策講座の拡充、夏休み中の公務員対策の勉強合宿の実施、メンター制度の導入など
は予定どおり実施された。また、単なる対策講座にとどまらず、面接対策をはじめとする個
別的な指導も相当な時間を投入してなされた。その結果、平成 28 年度卒業生 101 人のうち、のべ 12 名の公務員を輩出することとなった。これは、学部創設以来の最大値となる。内実は、以下のとおりである。裁判所事務官（一般職）、国税専門官、千葉市役所、松戸市役所、習志
野市役所各１名、警視庁３名、千葉県警察３名、四街道市消防本部１名。
次年度に向けた課題
27 年度入学生より新カリキュラムとなっており、29 年度は１～３年生が新カリキュラム適用となる。新規科目の開講に鑑み、他科目との連携について教員相互に意思疎通を図り、科目間連携をすすめる必要がある。とりわけ、兼任講師が担当する科目もあり、全教員会の分科会の活用や、領域ごとの教員による科目間連携活動などが求められる。
また、学生募集活動の厳しさに鑑みれば、学生の出口たるキャリア支援をより強く意識する
必要性も高い。これに関しても正課授業のみならず、正課外プロジェクトとも連携を図り、両者の関連をより意識的・自覚的なものにしていく工夫が求められている。
とりわけ必要なのは、公務員志望の学生、民間企業志望の学生それぞれにマッチした、正課
教育と正課外プロジェクトを構築することであり、多様な学生のニーズに応えられる教育を実施できる態勢づくりである。

以上

２

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

教育組織〔コミュニティ政策学科〕

学部運営会議関連部署

コミュニティ政策学部教育向上委員会、学部教育指導連絡会

関連データ

平成 28 年度教育向上委員会活動報告書【次年度に向けた課題】（１）教員組織に関しては、年齢構成については是正されたが、定年・任期満了による教員補充の際に学部運営会議（人事委員会）にて職位と年齢の構成についてひきつづき勘案する。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組としては、アクティブ・ラーニングの導入など従来からの方針を継続しつつ、多様な学生のニーズに即したきめ細やかな対応を図れるよう検討をすすめる。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）教員組織に関しては、年齢構成については是正されたが、定年・任期満了による教員補充の際に学部運営会議（人事委員会）にて職位と年齢の構成についてひきつづき勘案する。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組としては、アクティブ・ラーニングの導入など従来からの方針を継続しつつ、多様な学生のニーズに即したきめ細やかな対応を図れるよう検討をすすめる。
具体的計画
（１）教員組織の編成の考え方の確認
学部設置の際の教員組織の編成の考え方の確認を教授会や各種委員会でおりに触れ実施していく。その内容は以下のとおりである。
教育課程の編成においては、コミュニティ政策学を構成する主要分野として、社会学分野、経済学分野、法律学分野、政策学分野の４分野により構成している。このことから、教員組織の編成は、各主要分野の授業科目数や単位数に応じて、専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する専任教員を配置している。
また、コミュニティ政策学を構成する各主要分野における専門教育を体系的に学習するうえでの総論となる科目については、原則として、各主要分野に関する教育研究業績を有する専任の教授を配置するとともに、理論と実践の融合を図ることから、政策現場における実務経験を有する専任の教授を配置している。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組
従来どおりであるが、本件については、「コミュニティ政策学部教育向上推進委員会規程」を制定するとともに、当該委員会規程に基づき、コミュニティ政策学部の専任教員及び事務職員で構成される「教育向上推進委員会」を設置し、授業方法の開発と改善を図るための計画の立案と実施の推進を図ることとする。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

第１部

関連委員会

学
学

キャンパス共通事項

取組状況
（１）平成 27 年度末をもって体育学分野の准教授１人が退職したが、同分野の教員の新規採用はできなかった。また、28 年度採用予定であった法学分野の教員採用について不調であり、29 年度採用に向けて取り組み、５回目の公募で新規に助教としての採用に至った。これに伴い、大学設置基準が定めるところの必要教授数を満たさなくなるところとなったため、総合福祉学部所属の社会学領域の教授一名について、コミュニティ政策学部への異動を学長ならびに総合福祉学部長に依頼し、29 年４月付けで異動いただくこととなった。

113

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

114

（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組としては、総合福祉学部と共通で年２回 FD
研修会を開催しており、これに関しては『平成 28 年度教育向上委員会活動報告書』にとりまとめられている。
また、コミュニティ政策学部独自の取り組みとして、コミュニティ政策学部定例教授会及び臨時教授会終了後に「教育指導連絡会」を開催実施している。サービスラーニングセンター、
コミュニティ研究（必修科目）、各教科の講義を通じての各学年の就学・受講態度、学生生活についての状況の報告・話題をもとに、問題点を明らかにするとともに指導方法などについての意見交換をしており、きめ細かい FD 活動として機能している。
点検・評価
（１）教員組織の編成の考え方の確認
平成 24 年度の認証評価で、学部専任教員の年齢層の偏り、すなわち 60 歳台の教員が比較的多いことから由来する平均年齢の高さを指摘されていたところである。しかし、26 年４月に 30 歳
台の助教を１人採用し、26 年度末に 60 歳台の教授２人が退職し、27 年４月に 30 歳台の助教１人を採用、さらに 29 年４月に 30 歳台の助教を採用する予定である。これによって指摘された事項は改善されたものと考えられる。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組
出席不良者、成績不良者に対するクラス担当アドバイザーを通して個別指導を行った。また、サービスラーニングセンター、初年次教育委員会、正課外教育委員会と連携をとり、学生指導を行った。さらに、全教員会におけるコミュニティ政策学科分科会において兼任教員との相互理解を図り、学部学科の教育方針についての理解の伸張を図った。
次年度に向けた課題
（１）教員組織に関しては、年齢構成については是正されたが、定年・任期満了による教員補充の際に学部運営会議（人事委員会）にて職位と年齢の構成についてひきつづき勘案する必要がある。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組としては、アクティブ・ラーニングの導入など従来からの方針を継続しつつ、多様な学生のニーズに即したきめ細やかな対応を図れるよう検討をすすめる。

以上キャンパス共通事項

総合福祉学部

３

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科研 究 活 動

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

従前同様、学部独自の媒体であるサービスラーニングセンター年報の刊行を継続し、対外的な成果発表に努めるとともに、科研費等学外資金の獲得をめざす取組を強化する必要がある。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）『サービスラーニングセンター年報』や学術研究媒体への研究論文収録（２）学部の特色を発揮した教育研究活動を推進し、対外的に発信していく
具体的計画
本学部は総合福祉学部と合同の紀要『淑徳大学研究紀要』の他に学部独自の『サービスラー
ニングセンター年報』も発行しており、これが学部の特色を反映した教育研究成果の発表媒体となっている。同年報の発刊を継続的なものとし、教育研究活動を対外的に発信していきたい。
取組状況
平成 28 年３月 31 日付で『サービスラーニングセンター年報』第６号を発刊した。なお、同年
報は大学 web サイトにて全文公開されている。
掲載 URL は以下である。http://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/slc/
また、社会調査実習の報告書もすべて大学 web サイトにて全文公開した。同授業の成果を研究成果として、かつ地域貢献の一環として位置づけていく。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

点検・評価
『サービスラーニングセンター年報』第５号に４本の論文が掲載された。
科研費申請は３件あったが、採択は０であった。ただし、千葉県の平成 28 年度消費生活の安定及び向上に向けた県民提案事業委託業務を１件受託、公益財団法人かんぽ財団による「生命保険に関する諸問題」調査研究助成１件などの学外資金の獲得実績があった。
次年度に向けた課題
従前同様、学部独自の媒体であるサービスラーニングセンター年報の刊行を継続し、対外的な成果発表に努めるとともに、科研費等学外資金の獲得をめざす取組を強化する必要がある。

以上

115

キャンパス共通事項

４
関連委員会

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

そ の 他 〔サー ビ ス ラ ー ニ ン グ セ ン タ ー 〕

サービスラーニングセンター運営委員会

第１部

関連部署

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

『サービスラーニングセンター年報』（第６号）「コミュニティ政策学部最新の動き」（毎月発行。８月を除く）

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）ミーティングを続け SLC 運営委員会との情報共有を引き続き密にする。プロジェクトのいっそうの充実に向けて SLC 運営委員会と協力を続ける。
（２）年度当初から学生が記入できるよう準備を整える。また教員コメントもアドバイザー教員に限らず、プロジェクト担当教職員なども積極的に記入する環境を整える。
（３）アセスメント・テストのコスト（労力・費用）がやや大きいため代替案を検討する。
（４）SLC に「余裕」を作っておくことで各プロジェクトの突発的な事態にも対応できる体制作りを検討する。
（５）突発的な新規プロジェクトが舞い込んできても、当日参加だけに終わることのないよう、
事前準備や事後の関わりを一連の流れとして備えたプロジェクトとして計画するための「サービスラーニング・ガイドライン（仮）」を作成する。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）副センタ―長を置き、SLC 独自プロジェクトを分担しそれぞれの充実化に取り組む（２）学生活動記録（マイステップ）の活用およびアセスメント・テストの検討を進める（３）突発的な事態にも対応できる SLC 事務室に「余裕」をもたせる体制づくりを進める学
学

具体的計画
（１）新たに副センター長を加え、８つの SLC 独自プロジェクトを SLC 運営委員会の協力のもと分担し、それぞれのプロジェクトの充実化に努める。
（２）学生活動記録は１・２年生、またアセスメント・テストは２年生で実施する。
（３）SLC 事務室の後方支援力を保つため、特に独自プロジェクトの分担を進める。
取組状況
（１）副センター長は副担当として４つのプロジェクトに携わり、全体の分担を進めた。
（２）アセスメント・テストは実施できたが、活動記録は未記入学生が多かった。
（３）事務室が地域連携センターと一部兼務となり、「余裕」をさほど作れなかった。
点検・評価
（１）副センター長を加え分担が進んだが、充実化のためさらなる業務精選が必要である。
（２）学生活動記録は実施スケジュールの検討が足りず未記入学生が多くなってしまった。アセス
メント・テストは次年度の返却になったが、昨年度より時間的コストが抑えられた。
（３）世の動きに合わせた新しい業務も発生するが、現体制でなんとかやり遂げている。
次年度に向けた課題
（１）副センター長をはじめさらなる分担を進め、内容充実を図る。また参加学生の増加や意欲向上のための実効的な手立てを検討する。
（２）昨年度同様のアセスメント・テストの実施を検討し学生の経年変化をどのように把握できる
テストかを来年度以降に向けて検討する。学生活動記録は、まずは独自プロジェクトや１年116

生必修科目で記入を必須化するなど構造化に向けて取り組む。
（３）資源が増えないことを見込んだなかで各プロジェクトの協働部分を増やすなど、学生の学びの機会の増大および業務効率化に向けた取り組みが必要である。SLC 事務室の後方支援力を保つために、特に独自プロジェクトの分担を続けて進める。

以上
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

117

平成 28 年度
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

118

大学院総合福祉研究科

レビュー

１．平成 28 年度振り返り● ●リカレント教育 Working Group、機関研究 Working Group の設置

平成 26 年度の FD において、総合福祉研究科のかかえる課題をリストアップし、検討を進めた。
平成 27 年度からは、これらの課題に対して、該当する委員会組織によって継続して取り組みを進めたが、対応する委員会のなかったリカレント教育の推進、総合福祉研究科としての組織的研究の推進について、Working Group を立ち上げ、引き続き取り組みを進めた。
● ●教育課程（課程を経ない博士論文の審査態勢／将来構想プロジェクト）課程を経ない博士論文（いわゆる ‘ 論文博士 ’）の審査態勢をより具体化するため、大学院学
則の改訂や、論文提出による学位審査の手順作成を行った。今後は、アジア国際社会福祉研究所との連携に力を入れる。
学長から諮問があった、総合福祉学部社会福祉学科及び総合福祉研究科社会福祉学専攻の将来構想について、将来構想プロジェクト委員会に社会福祉学専攻主任が加わり、平成 29 年３月に中間報告を行った。
● ●学生募集と学生支援（新しい奨学生制度）
新しい奨学金による内部学生の進学及び学外の優秀学生の入学促進のため、「予約型奨学生制
度」（採用枠として２～４名：授業料相当額又は１／２）を 29 年度の募集（入試）から実施した。
特別給付（授業料相当額）、一般給付奨学生（授業料の１／２又は４／４）を予算枠のなかで、支援の必要度や学業成績（含む研究成果）などにきめ細かく応じた奨学金の給付の選考を行い、22 名の奨学生を採用した。

２．次年度への課題、方策
総合福祉学部社会福祉学科及び総合福祉研究科社会福祉学専攻の将来構想の再構築は、本研究科にとって、喫緊かつ最重要の課題である。基礎となる学部との接続強化にさらに力を入れるとともに、社会人入学者の確保に向けて、さらなる方策が必要である。
また、院生を含む家計や学術研究活動上の生活状況の変化を考慮し、大学院までの学業継続の誘因となるよう奨学金制度の運用（選考基準の見直しを含む）により適正できめ細かなニーズへの対応を図っていきたい。
博士課程ならびに課程を経ない博士論文の審査等、アジア国際社会福祉研究所との連携や日本語学校との連携を含め、留学生の受け入れにも力を入れていきたい。

以上キャンパス共通事項

総合福祉学部1

総合福祉研究科

教 育 課 程総合福祉研究科委員会、総合福祉研究科教育向上委員会、臨床心理士養成委員会、
臨床発達心理士養成委員会、認定社会福祉士研修委員会

第１部

関連部署

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）「課程修了認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」の見直し（２）教育・研究計画の複数教員による指導、課程を経ない論文博士の審査態勢についてのアジア
国際社会福祉研究所との連携（３）総合福祉学部社会福祉学科及び総合福祉研究科社会福祉学専攻の将来構想プロジェクトの推進平成 28 年度 活動方針・目標
（１）「課程修了認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」の見直し（２）教育・研究計画の複数教員による指導、学位（修士・博士）論文の指導、課程を経ない論文
博士の審査態勢の検討・整備（３）将来構想プロジェクトの推進、カリキュラムについての検討
具体的計画
（１）「課程修了認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」の見直・公表（２）教育・研究計画（含む進捗状況報告）や学位論文中間報告会を踏まえた学術論文の複数教員による指導、学位論文審査態勢の整備、研究倫理教育の推進（３）将来構想プロジェクトの推進、カリキュラムの検討

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

学
学

関連委員会

コミュニティ政策学部

取組状況
（１）
「課程修了認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」の見直を行い、次年度の４月１日公開した。
（２）複数教員による指導態勢とし、教育・研究計画（含む進捗状況報告）による院生の学習及び研究活動や学位論文中間報告会を踏まえた学位論文作成や学術論文投稿に向け複数教員による指導を行うこととした。また、後学期から院生（含む研究生）の日本学術振興会提供のｅ−ラー
ニング研究倫理の受講を進め、研究倫理教育を実施した。
（３）学長から諮問、「総合福祉学部社会福祉学科及び総合福祉研究科社会福祉学専攻の将来構想について」（平成 28 年２月 29 日に答申）に則し、学部と協働して提携大学との教育プログラムの検討と研究科研究生の受入れ（東北師範大から２名）、講師派遣や調査研究活動への参加な
どの学術交流が進められた。
カリキュラム検討については、学部と協働して提携大学との協議を進めているが、公認心理師（専門職資格）カリキュラム等検討会（国）や日本社会福祉教育学校連盟の社会福祉系
大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン～福祉人材の生涯にわたるキャ
リア形成拠点としての役割の深化～など学術団体等の報告・提言が年度末・次年度になったこと等を踏まえ、引き続きの検討が必要（喫緊の課題）となった。
なお、専門職資格（臨床心理士、臨床発達心理士の養成、認定社会福祉士研修認証）科目
119に関しては、担当教員と事務室が協働して、必要なシラバス審査や更新申請を行い、その認定・認証を得た。
点検・評価
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

120

（１）研究科の三つの方針（大学の学部等を含む）は、見直しを行い次年度の４月１日の公表となったが、学生の学習や研究活動などの意見や要望を取り込む、或いは、発言機会が担保されるよう、院生等の学習・研究支援の方針の他、学生支援（生活・進路・修学・進路等）の方
針を含め検討・整備が必要である。
（２）複数教員による指導態勢の検討や教育・研究計画書（活動・進捗状況のチェックと報告）に
よる教育・研究指導を進めているが、学士課程における学士論文作成が必修でないこと、社
会人や私費留学生の入学もあることなどから、投稿論文など研究成果の公表や学位論文の結実に向けての先行研究、研究方法、文献探索をはじめとするアカデミックスキルの獲得のた
めのきめ細やかな指導が必要である。また、課程を経ない論文博士の審査については、そのスケジュールや審査を含め、大学院要項に公表したが、日本語によらない場合の学術論文審査については、引き続き協議を必要としている。
（３）将来構想プロジェクトの推進に関しては、学部教育との接続や学内外の研究機関との連携を含め、学生のなかでユニークな問題意識をもつ学生の発掘や後継者養成の観点などからも、早期から育てていく「内部進学」や教育福祉学科、コミュニティ政策学部の学生への大学院進学の受け入れに向けた工夫・検討が継続課題となった。
次年度に向けた課題
（１）各種方針の検討整備（２）教育・研究計画の複数教員による指導や論文博士の審査における内外研究機関・研究者との連携（３）現行（新）教育課程の中間評価と国や学術団体等の検討結果、報告・提言を踏まえたコース
ワーク、リサーチワークの構築、専門職者養成に向けた教育課程の検討
以上

キャンパス共通事項

総合福祉学部２
総合福祉研究科委員会

関連部署

総合福祉研究科資格審査委員会

総合福祉研究科

教 員 組 織第１部

関連委員会

コミュニティ政策学部

関連データ（１）大学院教員像および教員組織編成方針の策定（２）課程を経ない博士論文の審査態勢に必要な教員人事（３）専任教員の授業時間担当時間数削減のための長期的人事計画の見直し
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）大学院総合福祉研究科の教員像および教員組織編成方針の策定（２）新教育課程の開講、運営態勢の継続的評価（３）本務（専任）教員の授業担当時間数削減のための長期的人事計画の見直し
具体的計画
（１）大学として求められる教員像、それに基づく教員組織の編成方針を受けて、大学院として求められる教員像、それに基づく教員組織の編成方針を明文化する。
（２）新教育課程の開講態勢を継続的に評価し、必要に応じた人事措置を講じる。
（３）新教育課程に対応する担当教員の担当科目の見直しにより、専任教員の授業時間担当時間数削減を図る。
取組状況

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

（１）大学として求められる教員像、それに基づく教員組織の編成方針の明文化が遅れており、大学院教員像や教員組織の編成方針については、なお継続・検討課題となった。
（２）新教育課程に対応する教員組織の編成は、前年度に引き続き本務・兼任の教員の担当によって対応した。なお、４名の研究指導担当教員の資格審査（29 年度から担当）を行った。
（３）本務（専任）教員の授業担当時間数の削減は、学部との兼ね合いもあり至難な状況にあり、兼務教員の担当・協力を得ての対応となった。
点検・評価
（１）大学院教員像および教員組織編成方針の策定は、課題として引き続き残った。
（２）教育課程に対応する（退職教員等の補充）の教員採用・配置が必要である。特に博士後期課
程では、課程によらない博士論文の審査態勢を充実させるためにも、専攻学術分野における教員補充が必要と考えられる。
（３）本務（専任）教員の授業時間担当時間数削減は、現在配置の本務・兼任教員をもって充てる
対応をすすめたが、特に心理学専攻における過重な授業負担は解消されなかった。
この解決には、学部との連携の見直し、主として大学院担当となる教員の採用等も含め、長期的な人事計画の再検討が必要と考えられる。
次年度に向けた課題
（１）大学院教員像および教員組織編成方針の策定（２）課程を経ない博士論文の審査態勢に必要な学位論文審査態勢（教員人事）の検討（３）本務（専任）教員の授業時間担当時間数削減のための長期的人事計画の見直し（４）研究・教育を担う人材確保のための機関研究を含む養成プログラムの検討

以上121キャンパス共通事項

総合福祉学部

３
第１部

関連委員会
関連部署

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科研 究 活 動総合福祉研究科委員会、紀要編集委員会、心理臨床センター運営委員会、研究倫理委員会、機関研究 WG
アジア仏教社会福祉研究センター（現アジア国際社会福祉研究所）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）『淑徳大学大学院総合福祉研究科紀要』第 23 号の発行と第 24 号投稿募集（２）『淑徳心理臨床研究』第 14 巻の発行
（３）研究倫理教材による研究倫理教育の推進（４）アジア国際社会福祉研究所との連携による研究活動の推進
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）『淑徳大学大学院総合福祉研究科紀要』第 23 号の刊行と第 24 号投稿募集（２）『淑徳心理臨床研究』第 14 巻の発行
（３）研究倫理委員会の審査および研究倫理教材の収集、啓蒙活動の継続（４）総合福祉研究科としての新たな研究プロジェクトの検討（アジア国際社会福祉研究所との連携を視野に入れる）
具体的計画
（１）『淑徳大学大学院総合福祉研究科紀要』第 23 号発行）と第 24 号の投稿募集（２）『淑徳心理臨床研究』第 14 巻の発行
（３）研究倫理教育と研究倫理申請についてのこれまで以上に丁寧な指導態勢（４）総合福祉研究科の新たな研究プロジェクト（機関研究 WG）の検討、アジア国際社会福祉研究
所との連携

学
学

取組状況
（１）
『淑徳大学大学院総合福祉研究科紀要』第 23 号（教員からの論文５本、院生執筆の研究ノート
２本及び書評４本）を発行するとともに、第 24 号（29 年９月発行予定）の教員 10 本、院生３本の執筆申込を１月末に受け、３月から院生の投稿論文の査読及び書評の執筆依頼に入った。
（２）29 年３月に『淑徳心理臨床研究』（第 14 巻）を刊行した。震災後６年を迎えて「呼ばれて赴く」
心理臨床の模索Ⅵの研究ノート、「これからの子育ち・子育て支援」と題して開催した公開講
座の講演録４本、２本の原著論文、実習先・職場紹介、センター活動報告を掲載した。
（３）研究倫理説明会を５月に開催し、国や学術団体等の研究倫理ガイドラインなどの研究倫理教
材や参考文献等を情報提供した。また、研究倫理申請（含免除）のあった延べ 21 件の研究について、７回の審査委員会で審査し、研究倫理上の指導を含め、丁寧な審査を行った。また、
28 年度から新たに、学術振興会が提供するｅ−ラーニング研究倫理（研究科で 55 名の院生等を団体登録）について、院生（研究生）にその受講とその修了を勧奨し、研究倫理教育を実施
した。
（４）総合福祉研究科機関研究 WG を組織置き、新たな研究プロジェクトの検討をしているが、研究助成の応募に至る機関研究としての事業立案までにはいたらなかった。
なお、アジア仏教社会福祉研究所との連携による研究や学術交流等に、院生の参加を含め、その充実を期して協賛した。論文博士に関する制度・審査手続きは、28 年度大学院要項にその概要（和文）を掲載した。

122

点検・評価学
学（１）『淑徳大学大学院総合福祉研究科紀要』第 24 号の発行と第 25 号投稿募集（２）『淑徳心理臨床研究』第 15 巻の発行
（３）ｅ−ラーニングを含む研究倫理教育の推進と適正な研究活動の実施に向けた研究倫理審査（４）アジア国際社会福祉研究所との連携による研究活動の推進以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部（１）院生（含む修了生）からの『総合福祉研究科紀要』の投稿・収録研究数は、長期的には低落傾向にあり、その要因の分析と学術論文等の投稿・研究成果の公表に向けた取り組みが継続して望まれる。
（２）『淑徳心理臨床研究』第 14 巻は、上述のこれからの子育ち・子育て支援の公開講座講演録、原著論文や研究ノートの投稿、心理専門職養成や地域社会における貢献活動を含む活動報告など、一定の成果の公表が得られたといえよう。
（３）研究科として新たに、ｅ−ラーニングによる研究倫理教育（その受講と修了）を行い、研究倫
理委員会による研究倫理教育の審査は、研究倫理上の教育を含め、引き続き丁寧な審査を進めた。
（４）研究科としての新たな機関研究は、具現化されなかった。淑徳大学大学院、総合福祉研究科
としても、専攻学術分野に関連する研究機関や地域との連携や課題を含め、必然性があり、実現可能な機関研究や院生等の研究後継者の養成の課題検討を引き続き検討したい。

123

キャンパス共通事項

４

総合福祉学部

コミュニティ政策学部

総合福祉研究科

そ の 他 （学生募集につながる奨学金等の学生支援方策）

第１部

関連委員会

専攻主任会議関連部署

リカレント教育 WG

国際交流委員会

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）学生募集につながる奨学金制度の構築と、より公正な奨学生審査態勢の見直し（２）留学生支援のための関係機関との連携
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）学生募集につながる奨学金制度の検討および現状の見直し（２）留学生支援のための関係機関との連携
具体的計画
（１）奨学生制度の再構築（内進及び学外の優秀な学生の入学促進）（２）留学生支援のための関係機関との連携
取組状況
（１）従前の特別・一般給付奨学生の在学型の奨学生の募集・採用に加えて、内部学生の進学及び学外の優秀な学生の入学を促進するため、予約型奨学生制度（給付額は、授業料相当額又は授業料の１／２採用枠２～４名）を新たに設け、29 年度入学志願者の学生募集と、その選考試験を設け、選考・採用した。
給付額は、授業料相当額・授業料の１／２、１／４であるが、支援の必要度や家計や学業成績（予約型は入試成績を含む）等、選考試験・面接含め、きめ細かく院生の状況に応じた奨学生の選考を行った。
また、学部の社会福祉実習指導に伴う施設訪問での募集パンフレット配布や認定社会福祉士認証研修対応の募集活動や心理学研究を目指す学生を対象とする課外講座を開設した。
（２）学部を含む千葉キャンパスの留学生交流会に大学院生及び研究科教員が参加した。

学
学

点検・評価
（１）奨学金制度については、学生の経済的困窮度や学業成績等の状況の度合いをより公平に査定し、限られた予算を効率的に配分するための選考基準の検討や研究環境の整備に向けた院生の希望聴取を含む学生支援制度のさらなる見直し充実が求められる。
また、社会人学生の募集を含め、社会福祉施設の現場では、人手不足のため中堅の人材を一次的にでも就学させる余裕のないところが多く、認定社会福祉士認証研修科目の受講を含め、相応の待遇改善が期待できない現状が浮かび上がり、受講希望者や正規生の応募者の増加には結びつかなかった。
（２）外国人留学生については、正規生３名・研究生３名が入学したが、研究計画を含む相談や在留資格の申請・更新など留学生受入れ態勢の検討が必要である。大学は、次年度から国際交流センター（仮称）を置くという方針を打ち出したので大学院における留学生支援も、このセンターとの連携で進めることになろう。
次年度に向けた課題
（１）学生募集につながる奨学生制度や研究助成・機関研究プログラムの再構築と、より公正な奨学生選考に向けた助成事業の審査態勢・選考基準の見直し（２）留学生支援のための関係機関との連携
以上124