2023 年 1 月 23 日

学会ウェブサイト：http://joha.jp

ＪＯＨＡニューズレター
第 43 号
日本オーラル・ヒストリー学会第 20 回大会（JOHA20）報告特集
日本オーラル・ヒストリー学会第 20 回大会（JOHA20)が 2022 年 9 月 10 日（土)・11 日（日)に立教大学を開催校としてハイブリッド開催されました。
今回のニューズレターでは、会員のみなさまに、この JOHA20 のご報告をするとともに、学会誌19 号の原稿募集についてお知らせします。また、第 21 回大会の日程は 2023 年 11 月、会場は 琉球大学です。通常と開催月が異なりますのでご注意ください。日付とプログラムの詳細は未定です
が、自由報告部会も予定しています。エントリー募集などについては、改めてメーリングリストや学会 HP 上でお知らせいたします。

【目次】
第４回理事会（2022 年 9 月 10 日）

Ⅰ．日本オーラル・ヒストリー学会第 20 回

第５回理事会（2022 年 12 月 11 日）

大会報告

1．大会を終えて・・・２

Ⅳ．お知らせ・・・・・・・・・・・・１７

2．日本オーラル・ヒストリー学会 20 周年

1．
『日本オーラル・ヒストリー研究』19 号

記念会長企画「JOHA はどこから来て、原稿募集 投稿規定・・・１７

どこに向かうのか?」・・・２
3．国際シンポジウム「東アジアにおけるオ

2．会員異動・・・２３
3．2022 年度会費納入のお願い・・２４ーラルヒストリー／口述史の展開と課題」
・・・３
4. 1 日目自由報告・・・４
5．2 日目自由報告・・・５
Ⅱ．総会報告・・・６
Ⅲ．理事会報告・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＊ニューズレター掲載のメールアドレスは、（at）部分を@ に替えて送信してください。

日本オーラル・ヒストリー学会
Japan Oral History Association（JOHA）
1

Ⅰ．日本オーラル・ヒストリー学会第 20 回大会報告
１．大会を終えて私が理事に選ばれたのは、第 20 回の節目の大会を立教大学池袋キャンパスで開催する、その開催責任者としてだと自覚していましたので、この仕事は失敗するわけにはいかないとのプレッシャーを感じてきました。それだけに、大きなトラブルなく（全くトラブルがなかったわけではない）、大会を終えることができ、ホッとしています。
理事会にて、対面とオンラインのハイブリッドで開催する方向が決まったものの、コロナ禍で先行きが不透明でした。第 19 回大会のように直前でオンラインのみの開催にならないかも心配でした。ハイブリッドでの開催でいけることになり、次の懸案は国際シンポジウム（東アジアにおけるオーラルヒストリー／口述史の展開と課題）でした。報告者はそれぞれ別の場所にいて、しかも他言語での同時通訳方式。機材トラブルは許されないという緊張感は設営の段階からありました（とはいっても、操作に弱い私はただ見守るだけではあったのですが）。これも大過なく終わり、安堵しました。
今後はどの学会もハイブリッド開催が基本になると思います。たしかに、その方が参加者の裾野
は広がリます。その一方で、久しぶりに対面で学会に参加し、学会のコミュニケーションはインフォーマルな時間での挨拶や交流にあるのも痛感しました。
今回は開催校企画ができなかったのは残念でした。住民運動のミニコミ・機関紙類をアーカイブ
している立教大学共生社会研究センターを活用した企画のアイデアもあったのですが、これについては温めておきます。
改めて、今回の大会開催にあたってご協力、ご尽力いただいた関係者の一人ひとりに御礼申し上げます。
（第 20 回大会開催校理事・和田 悠 ）２．日本オーラル・ヒストリー学会 20 周年記念会長企画「JOHA はどこから来て、どこに向かうのか?」本シンポジウムは、JOHA20 年の歴史を振り返り、その役割、課題そして展望を考えるものであった。特に JOHA 設立当初の理念を振り返り、現在の状況と比較することによって、今学会に何が求められているのかを、明確にしていくことが大きな目的であったといえる。そのため当日は、学会設立当初から関わって頂いている方々にそれぞれ JOHA との関わりも含め語って頂いた。またコメンテーターには、女性史、歴史学、そして実践的にオーラル・ヒストリーに関わって来られた方々から、その活動の歩み、今後の展望を含め、コメントを頂いた。
報告者の中尾知代氏は「JOHA 創設者のひとり」として、「創設者のオーラルヒストリー」を含め、設立経緯を語っていただいた。桜井厚氏からは、JOHA の創設期とからめて「オーラルヒストリーとライフストーリー」について語っていただいた。清水透氏は当日諸事情により登壇できなかった
ものの、ビデオレターを頂き、会場で紹介させていただいた。また司会の大門正克氏から清水氏の2

これまでの研究実践を「風景の中でのフィールドワーク」という視点から補足、説明をいただいた。
それぞれ 3 人の話者の語りは、JOHA がどのような意図のもと創設されたのか、どのような成果を残してきたのかを示しているものであった。その中もでも特に創設期の思いを鑑み、学術のみならず実践的にオーラル・ヒストリーに関わっている方々との交流をさらに強めてほしいこと、中央集権的ではなく地方の活動も含めもっと開かれた学会であってほしいこと、そして国際的な連携を強めていってほしいことなど、今後の JOHA の在り方への提言が含まれていた。またライフストー
リー研究法や研究実践、語りは語りだけで存在するのではなく、フィールの中の「風景」と共にあるという指摘は、改めて学ぶものが多かった。学会として日本のオーラル・ヒストリーの学術的な実践にも貢献できていることを確認できる内容であった。コメンテーターの山村淑子氏、中原逸郎氏、
安岡健一氏からはそれぞれ「女性史」「オーラル・ヒストリーの実践」「方法論とアーカイブ化」といった視点から現在の活動内容も含め、コメントを頂いた。
企画者として全体を振り返るならば、20 年の歴史を様々な視点から振り返ることができたことは非常に有意義であった。特に創設期のメンバーの想いや、学会の内部の変化、また純粋な研究として方法論の歩み、さらに今後の課題など参考になることが多かった。それらの指摘を踏まえた上で、JOHA の歴史と伝統を創造し、次世代へ繋げていきたい。なお本報告の報告内容は『オーラル・ヒ
ストリー研究 19』に掲載予定である。是非そちらをご覧になってほしい。
（JOHA 会長 佐々木てる）

３．国際シンポジウム「東アジアにおけるオーラルヒストリー／口述史の展開と課題」
東アジアにおけるオーラル・ヒストリーの実践は、従来の歴史記述において光が当てられてこな
かった民衆／マイノリティに着目するための方法として出発し、展開してきたという点で共通している。しかし、異なる社会状況、時代的要請のもとで辿ってきた道筋はそれぞれ異なる。本シンポジ
ウムは、各国における研究の展開と課題を共有することで、たとえば日本植民地統治時代の歴史記
述をはじめとした共通の課題に取り組み、また、女性史や労働史、民衆生活史などの取り組みを横断的につなぐような研究実践の契機とすることを目指して企画された。
シンポジウムには、会場参加だけでなくオンラインで、国内外から約 150 名が参加された。前半
はまず、各国のオーラル・ヒストリー研究を牽引してきた 3 名の報告者にご登壇いただいた。まず、
尹澤林氏（韓国口述史研究所所長）は、民衆文化運動・真相究明運動としてスタートした韓国口述史研究が、人類学者と社会学者の主導のもとで体系化され、民主化以降は公的機関の支援によって飛躍し、歴史研究も含めた学際的ネットワークへと発展していった経緯について紹介された。つづいて、許雪姫氏（台湾中央研究院台湾研究所所長）は、台湾でのオーラル・ヒストリーの実践が、歴史上の重要事件・人物に着目したものから、白色テロの時代を越えて、対象・トピック・視点を広げていき、二二八事件の記録においても重要な役割を果たしていく過程についてご報告くださった。台湾と韓国が共通して、アーカイブ化とインタビュアーの育成において先進的な取り組みを行なっていることが印象的であった。最後に、蘭信三氏（大和大学）は主に、実証主義歴史学が言語論的転回
や歴史修正主義に直面するなかで、従来副次的役割を果たしてきたオーラル・ヒストリーの方法論
が、実証主義と構築主義のはざまでいかに深化されていったのかを、丹念に紐解いてくださった。
後半のパネルディスカッションと総合討論では、公的機関主導によるアーカイブ化の功罪、各国
3

において日本植民地統治時代の公人のオーラル・ヒストリー研究の展開の違い、オーラル・ヒスト
リーの方法（どのように聞くのか／誰が聞くのか／多言語性をいかに記述するのか）をめぐる議論のあり方などについて活発な議論が交わされた。
JOHA20 周年を機に、これまで不十分であった東アジアにおけるオーラル・ヒストリー研究の交流を推し進めたいという一心で、「国際シンポジウムをハイブリッドで開催する」という大風呂敷を広げてはみたものの、準備過程ではいくつもの難題にぶつかった。しかし、サムクイック社の村井氏はじめ、多くの方にサポートしていただき、スタート地点に立たせていただくことができた。あらためて心より感謝申し上げたい。
なお、本シンポジウムの詳細は『日本オーラル・ヒストリー研究』第 19 号の特集として掲載予定である。
（李 洪章）

４．1 日目自由報告
1 日目は、Zoom と対面のハイブリッドで 5 つの報告が行われた。
第 1 報告の王石諾・三好恵真子「国際結婚で福島県に嫁いだ中国人女性の「心の揺らぎ」—ライ
フストーリーから読み解く―」は、2 人の中国東北出身女性の「心の揺らぎ」に注目し、揺らぎがありながらも国境を超えて他者を支えることに潜む内実の意味を考察した。結果として第一に、彼女たちは中国東北での土地間隔や親世代からの伝聞を通して、「愛国教育」により身に着けた植民地の記憶（集合的記憶）とは異なる中国東北の記憶も持っていたことを示した。第二に、彼女たちはそうした記憶を日本移住後には、民間交流へ繋げていったとし、そこに「個々人の歴史実践に秘める可能性」があると指摘した。
第 2 報告の山本知子「運動と知――鶴見良行のフィールドワークから考える」は、鶴見良行が実践してきた、歩きながら出逢い、考えるという営みの具体的経験を取り上げながら、その重要性を検討した。鶴見にとって歴史を書くこと、研究することは、それまで見向きもされてこなかった人や生きものたちの生を祝福し、一人一人、一つ一つの尊厳を回復しようとすることであったとし、それはオーラル・ヒストリーの営みと地続きの行為なのではないかという問題提起を行った。
第 3 報告の岩佐奈々子「アイヌ民族の人々の「声」を聞くための新しい研究法の開発」では、これまで主として当事者以外によって担われてきたアイヌ民族に関する研究状況と、近年の当事者によって行われるようになった研究の流れを受け、新たな研究法を見出そうとする試みがなされた。
それは、ライフストーリー法による対話的構築と先住民族の観点を入れたバイオグラフィ法といった 2 つの研究の視点を取り入れ、アイヌの人々の「声」を聞こうとするものであった。
第 4 報告の加藤英明「裾野で生きる町工場――設備導入をめぐる人びとの聞き取りをとおして」は、愛知県の自動車産業関連町工場を経営する親子 2 世代への聞き取りから、人々がどのようにモノづくりを確立していったのかを論じていた。特に、「仕事場」という空間に着目し、「単品モノ」／「数モノ」という生産内容の間で逡巡しながら「仕事場」を形成していった姿を描き出し、モノづくりにおける「仕事場」をオーラル・ヒストリーという手法で考えるという方法論の可能性を提示した。
第 5 報告のウォーターズめぐみ「イギリスにおける Narrative Analysis の展開と貢献：2000 年
代以降の諸報告から」では、2000 年代以降のイギリスにおける Narrative Analysis の展開状況と、
4

Narrative Analysis が持つ社会的意義が論じられた。特に、医療・福祉・教育・多民族社会政策等の分野でオーラル・ヒストリーが活用されていることが具体的に示されるとともに、そこで用いられている Biographic Narrative Interpretive Analysis の手法についての紹介がなされた。
以上の 5 報告では、全体的にオーラル・ヒストリーの方法論に関して、あるいは方法論を強く意識した議論が多くなされたのが印象的であった。それぞれの方法論が今後どのように生かされ、より具体的なことが明らかにされていくのか、さらなる研究の進展が期待される。
（飯倉江里衣）５．2 日目自由報告
大会 2 日目午前中に行なわれた自由報告部会では、５つの報告が行なわれた。聞き手がどのような姿
勢で、どのように対象に向き合っているのか、そのことによって何が見えてくるのかが非常によく伝わる大変興味深い諸報告であった。
第 1 報告吉田静「「好き」を生きる度胸―漁に出つづける突棒漁師のライフストーリー」は、岩手県沿岸部（上閉伊郡大槌町）の漁師 A さんの語りから、現在では収益性・効率性の悪い漁法である突棒漁業をずっとつづける漁師のライフストーリーを見つめる。報告者は「好きを選びとる生き方」を注視し、「素
朴な好き」からライフストーリーを考えたいと述べる。報告に対しては、「度胸」ということばの内包するものは何か、またどのような流れのなかで「度胸」という語が出てきたのかといった質問がなされた。
第 2 報告石川良子「ストリップ劇場のエスノグラフィー」は、愛媛県松山市の道後温泉にあるストリッ
プ劇場に生きる人々の姿に共感をもって迫ったものである。中国四国で唯一になったストリップ劇場の照明や音響などを担当する「投光」の見習いとしてかかわり、ステージに立つ踊り子と客との関係性や踊り子との舞台以外での付き合いを通じて見えてくる「踊り子の矜持」を浮かびあがらせる。フロアからは踊り子と同性である報告者との関係性（ジェンダーや大学教員というポジション）などについて、興味深
い応答がなされた。
第 3 報告坂井華海報告「熊本ラオス友好協会「ラオス遠隔地高校生就学支援事業」被経験者の経験」
は、自らがかかわったこの事業の検証プロジェクト調査に基づき、来日した被支援者の「声」（スピーチ）
をとりあげたものである。本報告に対しては、事業を立ちあげた元ラオス特命全権大使坂井弘臣氏のラ
イフストーリーや「うまく行かなかった事例」の有無等についての質問がなされた。第４報告朱子奇「番組制作プロダクション・テムジンにおける制作文化の形成と定着―制作者の語りから」は、テレビ業界における「送り手」研究という視角から、中国専門のドキュメンタリー番組制作会社に焦点をあてて検討する。番組がどのような社会的文脈（「文化」）のなかで制作されてきたのかをインタビュー調査等を駆使して明らかにしようと迫っている。報告後、テムジン制作陣の姿勢や中国側の受け止め方等についての質問と応答があった。第５報告藤原哲也「満鉄鉄道事故者の妻が語る夫の受傷体験と戦後の生活」では、1943 年 11 月の満鉄の鉄道事故により両足を切断した B さんの足跡を妻 A さんの語りを通じて詳細に検討している。報告は戦後の結婚後の生活や障害年金受給活動や満鉄事故者によるアカシア会結成など多岐にわたるが、さらに A さんという語り手、つまり二次証言自体の意味についても考察されている。この一次・二次証言という区分をめぐっては、フロアとの活発な意見交換もなされた。
（野本京子）

5

Ⅱ．総会報告2022 年度総会（第 20 回）
日時：2022 年 9 月 10 日（土）17：15～
場所：立教大学池袋キャンパス 7 号館および ZOOM オンラインによるハイブリット開催
会長挨拶、議長選出（滝田祥子会員）の後、以下の議案が諮られた。
第 1 号議案

2021 年度事業報告

2021 年度（2021.9.1～2022.8.31）事業報告について、以下の書店が報告され、承認された。
1．会員数の現状
前回大会以降、2022 年 3 月末までの新規入会者は 10 名（一般 4 名、学生他 6 名）
。4 月以降の入会は、10 名（一般 6 名、学生他 4 名）あった。3 年間の学会費未納による自動退会者 12 名、自己申告退会は 10 名あった。2022 年 8 月 31 日現在の会員は 275 名（前回 275 名）である。これは昨年同時期と比べ同数である。
2．第 19 回大会（JOHA 19）の実施と第 20 回大会（JOHA20）の開催
第 19 回大会は、2021 年 9 月 5 日にオンラインで開催した。青森公立大学にて対面・オンラインのハイブリッド形式で開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、第 18 回
大会同様オンラインのみでの開催となった。自由報告は 2 つの分科会に分かれ 8 本が報告された。
また、シンポジウム兼研究実践交流会として、「東日本大震災被災地域住民の語りと聴いて伝える活動」を開催した。
20 周年記念大会にあたる第 20 回大会は、立教大学にて 2022 年 9 月 10 日・11 日の２日間、対面・オンラインのハイブリッド形式で開催する。
3．シンポジウムの開催
6 月 25 日にシンポジウム「語りを一冊に編み上げるまで：野入直美(2021)『沖縄−奄美の境界変
動と人の移動』を手掛かりに」を、上智大学とオンラインのハイブリッド形式で開催した。司会を蘭信三氏が務め、著者・野入直美氏、インタビュー対象者・重田辰弥氏、編集者・岡田林太郎の各氏が報告し、有末賢・根本雅也の両氏がコメントした。ハイブリッドで開催し、会場 15 名とオンライン
74 名の合計 89 名という多くの参加者を得ることができた。
4．実践ワークショップの開催
2022 年 3 月 19 日、研究実践交流会シリーズ「つながるオーラル・ヒストリー」第 1 回「聞き取りプロジェクトの実践とその残し方／使い方―図書館・資料館とつながる―」を、オンラインにて開催し、約 60 名が参加した。同企画の発表内容をアレンジし、8 月 19 日に「オーラルヒストリーの6

資料化と活用」を全体テーマとする沖縄県地域史協議会研修会で発表した。
5．学会誌 17 号の発行と 18 号の編集・発行
2021 年 9 月に学会誌『日本オーラル・ヒストリー研究』第 17 号を発行し、同月中にインターブ
ックス社から配送した。なお次号の第 18 号より、学会誌の刊行先がインターブックスから明石書店に変更される。18 号の編集作業は順調に進み、例年通りの発行時期を予定している。
6．学協会誌の電子化事業
学協会誌の電子図書館事業が 2016 年度に終了となったことに対して、本学会では 2017 年より JSTAGE に参加している。2022 年 8 月 31 日の時点で、JOHA 16 号（2020 年）まで Web 上に公開されている。
7．ニュースレターの発行
ニューズレターは第 19 回大会後、第 20 回大会の前に、41 号(2022 年 1 月 20 日)と 42 号(2021
年 8 月 10 日)を発行した。広報委員長が編集を担当した。会員メーリングリストでの配信、ならびに学会 HP での公開を行った。
8．ウェブサイトの充実
ウェブサイト（http://joha.jp/） を学会事務局と広報委員会が管理運営している。
9．会員相互の交流の促進
会員メーリングリストを通じた情報共有が適宜なされている。
以上
第 2 号議案

2021 年度決算報告

2021 年度（2021.9.1～2022.8.31）決算報告資料に基づき報告され、了承された。
第 3 号議案

2021 年度会計監査報告

小林多寿子監事と有末賢監事より「会計帳簿、預貯金通帳、関係書類一切につき監査しましたと
こ ろ、正確で適切であることを認めましたので、ここに報告いたします」と報告があり、了承された。
第 4 号議案

2022 年度(2022.9.1～2023.8.31）事業案について、以下の諸点が報告された。
1.会員の拡大と維持
新型コロナウィルスの感染状況を注視しながら、年次大会やシンポジウムなどを実施し、これら
7

の情報を広報することで本学会の周知に努め、会員数の拡大を目指す。会員の維持と会費収入確保のため、大会後、年内を目途に入金状況の確認を行い、会費納入の督促を行うと同時に未納退会者を防ぐようにする。
2.第 20 回（JOHA20）大会の実施と第 21 回大会（JOHA 21）の準備
第 20 回大会は、2022 年 9 月 10・11 日の二日間にわたって立教大学（東京都北区）において開催する。自由報告は 10 本を予定している。大会初日には、会長企画シンポジウム「JOHA はどこから来て、どこに向かうのか？」、2 日目には、国際シンポジウム「東アジアにおけるオーラルヒストリ
ーの展開と課題」を開催する。広報活動として学会 HP に掲載し、国内外の関連団体への広報に努めている。
2023 年度の第 21 回大会は、琉球大学にて二日間の開催を予定している。
時期に関しては、台風シーズンを避けるため、例年とは違う時期に行う可能性がある。
3.学会誌第 18 号の発行
学会誌第 18 号は、第 10 期理事会の編集委員会によって、JOHA 19 のシンポジウムと研究実践交
流会、自由投稿をもとにして編集する方針である。また、学会誌の査読体制などの充実をはかるた
め、第９期にひきつづき非理事の編集委員をふくむ編集委員会によって編集する。
4.シンポジウム・ワークショップの開催
シンポジウムは 2023 年 3 月、ワークショップは 2023 年 6 月ごろ実施予定。
5.会員相互の交流促進（研究活動委員会）
学会 HP や会員メーリングリストの活用、ニュースレター配信を通じて、会員相互の交流を促進する。また、会員の出版、活動情報についても学会誌での書評等を通じて積極的に共有する。
6.海外のオーラル・ヒストリー団体との交流
理事および関心ある会員を中心に、海外のオーラル・ヒストリー団体との交流を促進し、会員に情報提供を行う。
7.ニュースレターの発行
JOHA17 後に大会報告を中心にしたニュースレター第 37 号を、JOHA18 前に大会プログラムを中心にした第 38 号の発行を予定している。
8.ウェブ情報の充実と改善
学会ホームページをさらに見やすく整備するとともに、適宜更新していく。
以上

8

このうち「８．ウェブ情報の拡充と改善」に関して、HP の情報掲載について、新しい情報が上になり、大事な情報が見えなくなるので改善は可能かという質疑がなされた。
研究活動委員長より、修正は可能であろうと回答がなされた。
上記の質疑応答を経て、第 4 号議案は全て承認された。
第 5 号議案

2022 年度（2022.4.1～2022.3.31）の予算案資料に基づき提案された。
以下の質疑応答が交わされた。
〇前年をほぼ踏襲しているとはいえ、予算の半分程度の前年度繰越金があるのは何のためか。
→以前に突発的に 120 万円必要になったことがあり、今後の緊急を要する大きな支出に備えるため
200 万円程度にしている。
〇120 万円の中身は分かるか。
→現在資料がないためすぐには答えられない。
議長より、理事会で議論の上、来年度説明するようにとの発言がなされた。

〇託児施設、障がい者のためのサポートの経費を計上してほしい。
→理事会のほうで前向きに協議したい。
〇予算はなるべく年度内に還元するような有効な活用を考えてほしい。
→今回、ＨＰの改編が予定通りできなかったが今後計上される予定である。学会誌の出版社変更については支出がどの程度になるか不明である。今後、大会、シンポジウム、ワークショップのハイブリット化による技術サポートにも新たな費用が必要となる。来年以降、より詳細な形で提示していきたい。
〇ワークショップは無料のものを開催してほしい。
→検討する。
〇会費収入の額は会費値上げを加味しているのか。
→計上されている会費収入予算は値上げ前のものである。値上げは 2023 年度からである。
上記の質疑応答を経て、会員より指摘を受けた事項を改善していくという条件のもと第 5 号議案は承認された。
第 6 号議案

投稿規定改訂案について

投稿規定改訂案について以下の通り報告された。
投稿カテゴリーを A,B,C,D の 4 つに分け、研究ノートの文字数及び論文との差別化を明示し、研究ノートの位置づけを明確にする改訂を行った。また、D の書評・図書紹介はすべて 4 千字以内とし、書評論文と差別化した。
C,D の聞き書き資料等や書評・図書紹介については査読審査をせず、編集委員会が掲載の可否を決定することとした。その他、論文中のカッコの使い方について、技術的修正を行った。
9

以上
投降規定改定案について日本オーラル・ヒストリー学会の「・」が抜けた箇所があると指摘をうけた。
指摘された箇所を修正したうえで第 6 号議案は承認された。
第 7 号議案

YouTube に JOHA チャンネルを開設する提案

YouTube に JOHA チャンネルを開設について以下の通り提案された。
目的：JOHA の企画による成果、その他の情報発信を推進することで、オーラル・ヒストリーを広め、その発展に寄与するため。
趣旨：日本オーラル・ヒストリー学会は会則第 2 条において定める学会の目的の一部として「その活動を通し、日本でオーラル・ヒストリーをより広め、その発展に寄与すること」を掲げている。現
在学会では、オンラインでの情報発信としてブログ形式のウェブサイトを運営している。
これに加え、学会が管理する Youtube チャンネルを設置したい。当チャンネルでは、学会で主催した各種企画の映像の他、学会からの様々な情報発信を行う。Youtube は幅広い視聴者に対して動
画形式で情報を提供でき、海外のオーラルヒストリー学会や専門機関でも積極的に活用されている。
学会活動をより広い範囲に見えるようにすることで、学会への積極的な参加を促し、活動の活性化も目指す。
以上
個人情報について了解が取れているかという問題が予想されるという質疑がなされた。
これに対し、ただちにあらゆるものをというわけではなく、必要に応じて、内諾を得ているもの
のみを公開すると説明がなされた。
上記の質疑応答を経て、第 7 号議案は承認された。
第 8 号議案

学会費の値上げに関する提案

学会費の値上げに関について以下の通り提案された。
一般会員の会費を現行よりも 1,000 円値上げして 6,000 円にする。学生他の会員は現行の 3,000円を維持する。これによって約 20 万円の増収が期待できる。
理由：学会誌の発行元をインターブックス社から明石書店へ変更したことに伴う学会誌作製費増加への対応への対応。
会費値上げの増収分は学会誌費に充てる。学会費値上げによって学会誌費の増額分 30 万円を補填できるわけではないが、現在のオンライン会議を継続していけば経費削減につながり、200 万円の繰越金を維持できる見込みである。
しかし、繰越金に関しては先ほど質疑がでたため、来年度、ＨＰ，クレジット決済、ハイブリッ
10

ド、託児所など繰越金の活用を検討したい。
学会誌の投稿規定改定によって投稿の幅が広がることに加えて、国際シンポジウムの企画やJOHA チャンネルの開設によって幅広く学会をアピールし、新規会員の増加を目指す。
以上
以下の質疑応答が交わされた。
〇出版社の変更の経緯についてインターブックス社から申し出があったのか、新たな出版社選定について相見積もりをしたのか。
→インターブックスから申し出があった。これまで破格の安い金額で引き受けてもらっていた。インターブックス社が出版業よりデジタル系へ移行するという事情があった。新たな出版社選定においては相見積もりをおこなったが、他社は郵送料含めて 110 万円というのは安価すぎると引き受けてもらえなかった。これから値段が上がる懸念もあるが、良心的な出版社である。
〇学会誌は紙媒体で出さないところもあるが、検討はされたのか。
→やはり紙媒体への希望が多く、紙媒体で出すという議論がなされた。
〇学生その他の「その他」は年収 200 万円以下を踏襲しているのか。
→そのとおりである。
〇他の選択肢はなかったのか。会員数が減少してしまわないか。
→他はない。大変申し訳ないが、ご理解とご協力をいただきたい。
以上の質疑応答を経て、告知の際には会費値上げの理由を丁寧にするという条件のもと第 8 号議案は承認された。
〇承認を得たうえで、来年度ＪＯＨＡはどういう事業規模と予算規模の組織を目指すのか説明できるような総会議案を作成してほしい。
→Ｗｅｂ化によって理事会の交通費が削減できた。Web 化に対応した学会にしていきたい。
第 9 号議案

奨励賞に関する提案

2021 年度から継続審議となっていた奨励賞に関して、まず、昨年度総会では採決を見送り理事会で検討した後、臨時総会を開催してあらためて決議することになっていたが、3 回の理事会ほか複数回の議論を経て、本総会での提案となった旨が説明された。
そして以下の提案がなされた。
日本オーラル・ヒストリー学会奨励賞規約（案）（目的）第１条 日本オーラル・ヒストリー学会会則第 2 条の定めるところにより、オーラル・ヒストリー
研究に関する、将来性に富み､奨励に値する、優れた研究業績を顕彰するため、日本オーラル・ヒス
トリー学会奨励賞（著書の部、論文の部）を設ける。

11

2 顕彰は 2 年に 1 回とする。

（目的）修正案

第１条 日本オーラル・ヒストリー学会会則第 2 条に定めた本学会の目的をふまえ、オーラル・ヒストリーの研究を進め、日本でオーラル・ヒストリーをより広め、その発展に寄与するために、オーラル・ヒストリー研究に関する将来性に富み､奨励に値する、優れた研究業績を顕彰するため、日本オーラル・ヒストリー学会奨励賞（著書の部、論文の部）を設ける。
変更点：個人の研究の顕彰のみならず、オーラル・ヒストリー研究の社会的役割を高める
ことを意図する。

（受賞資格者）
第２条 受賞資格者は、出版時に年齢が 45 歳未満（書籍の部）／40 歳未満（論文の部）の日本オーラル・ヒストリー学会会員とする。

（受賞資格者）修正案

第２条

受賞資格者は、受賞時において本学会に在籍する会員で顕著な研究業績を公刊し、今後一層の日本のオーラル・ヒストリー研究の発展への寄与が期待される学会会員とする。
変更点：研究歴などを考慮に入れない。

（選考対象）
第 3 条

前条で定める受賞資格者が公刊した著書または論文で､以下のいずれかに該当するものを対象とする。
一 著書の部：単著書
二 論文の部：単著論文

12

（選考対象）修正案

第 3 条 前条で定める受賞資格者が公刊した著書または論文で､以下のいずれかに該当するものを対象とする。
一 著書の部：著者の最初の単著書
二 論文の部：単著論文
変更点：「著書」では範囲が広いため。

（選考委員会）
第４条

本賞の選考を行うために、日本オーラル・ヒストリー学会奨励賞選考委員会を設置する。

選考委員の委嘱は､理事会の議を経て、会長が行う。これに関する細則は別に定める。
（選考の方法および公表）
第 5 条 選考委員会は、受賞年の 3 年前の 10 月１日から前年 10 月末日までの 2 年間に公刊された著書および論文について会員の自薦・他薦を受ける。著書は出版社を問わないが、論文は『日本オーラル・ヒストリー研究』に掲載された投稿論文を対象とする。その上で作成された著作一覧をもとに､受賞対象を選考する｡選考結果は､顕彰する年の 7 月末日までに､選考理由とともに理事会に提案され、理事会はこれをもとに受賞対象を決定し､総会において公表する。なお、選考方法の詳細は奨励賞選考委員会内規に定める。
（受賞対象件数）
第 6 条 受賞対象件数は著書の部､論文の部それぞれ２件以内とする。
「該当なし」とすることを妨げない。
（規約の決定）第 7 条 本規約の決定については、総会の議決を要する。
（付則）1.

本規約は〇年〇月〇日より施行する。

2.

第 1 回顕彰については、過去 4 年間に発表された論考を選考対象とする。

3.

以後の変更については理事会の決定に従う。

これに対し以下の質疑応答がなされた。
〇当会学会誌以外の論文、映像作品は対象に入るのか。
→今後の検討課題である。まずはミニマムのところから始めたい。
13

〇副賞は出さないのか。他学会において、あとから出すのは不公平という意見が出たことがある。
→理事会で検討したい。
〇対象者は会員に限定するのか。
→趣旨としては、良い論文を本会の学会誌に投稿してほしいということがある。今回は会員のみ対象で行う。
〇著者の最初の単著というのはオーラル・ヒストリーに関する最初の単著ということか。
→オーラル・ヒストリーのための最初の本であり、目的の部分で定められているとおりである。小説など全く別のジャンルの単著を書いてから、オーラル・ヒストリーについての単著を書いた場合も対象となる。文言の修正は理事会に一任するということでよいのではないか。
以上の質疑応答を経て第 9 号議案は承認された。

Ⅲ．理事会報告第 10 期 第 4 回 JOHA 理事会

議事録【日時】2022 年 9 月 10 日（土）12:30～12:45（対面・Zoom のハイブリッド形式の会議）【出席者】佐々木てる・佐藤量・李洪章・佐野直子・酒井朋子・山田富秋・米倉律・安岡健一・蘭信三・大門正克・清水美里・謝花直美・和田悠・野入直美（敬称略）【議事録】米倉律
報告事項
なし
審議事項
① 総会議案書について
大会 1 日目に開かれる総会議案書についての質問や意見が求められ、特に何もなく了承された。
② 会計関連について
・李洪章理事、蘭信三理事から、2 日目の国際シンポジウムの技術サポートを委託しているサム
クイックの村井氏に謝金を支払いたいという提案がなされた。村井氏は 1 日目から来ていただ
き、国際シンポジウムだけでなく大会全体のシステムのサポートをしていただいているため、学会から大会の経費として謝金を支払いたいこと、名目としては、事前の打ち合わせ、大会 1 日目、
2 日目（JOHA 初のハイブリッド国際セッション実施）の技術サポートに対する謝金、金額は 5万円としたいということが説明され、了承・合意された。
・また李洪章理事からは、今回の大会では開催校の立教大学のシステム部門から非常に手厚いサポートを受けることができたこと、しかしどの会場でもこうしたサポートが受けられるとは限らないことについても説明がなされた。
③ 次期大会関連
14

・次期開催校（琉球大学）の野入直美理事から、例年大会を開催している 9 月は沖縄では台風の季節に当たっており、往復の交通を含めて予定を立てることが難しいので開催時期をずらすことは可能かという質問がなされた。佐々木てる会長から、JOHA の大会は 9 月 1～2 週の開催が恒例となっているが、開催時期については開催校からの提案で決まっているので変更は可能であり、良い時期を開催校として提案して欲しいという話があった。また総会では、日程が変更になる可能性があることを会員向けにアナウンスして欲しいという話もあった。
・蘭信三理事から、開催時期をずらす場合には、会員が所属している別の大会とのバッティングを避けるために、研究活動委員会が他の主要な大会の開催日を調査し、できるだけ会員が参加しやすい日程の設定を図る必要があるという提起がなされた。
・野入直美理事から、来年の大会も今年度と同様に対面とオンラインのハイブリッド開催になるという前提で考えておけばいいかという質問がなされた。佐々木てる会長から、来年度もハイブリッド開催になる可能性が高いこと、また今後も当面はハイブリッド方式での開催が予想され、開催校からの技術サポートが手厚く受けられない会場もあり得ることから、今後はサポート体制を想定し、併せて予算も計上して対応していく必要があるとの話があった。

第 5 回 JOHA 理事会

議事録

日時：2022 年 12 月 11 日（日）9：00〜
オンライン開催
出席：蘭信三、大門正克、酒井朋子、佐々木てる、佐藤量、佐野直子、清水美里、謝花直美、野入直
美、安岡健一、山田富秋、李洪章（敬称略）
議事録：酒井朋子
審議事項
1．編集委員会
佐野編集長より、総会で承認され『オーラル・ヒストリー研究』最新号に掲載された投稿規定と執筆要領の記載にずれがある（投稿規定の修正が執筆要領に反映されていなかった）旨の報告があった。対処として、執筆要領の修正を理事会承認した旨をメーリングリストで確認し、とくに意見がなければホームページ上で修正を告知すること、およびニュースレターには改訂版を掲載することが承認された。
また『日本オーラル・ヒストリー学会』第 19 号については、大会のシンポジウム「JOHA はど
こから来て、どこに向かうのか？」「東アジアにおけるオーラルヒストリー」をベースとした２つの特集を掲載する予定であると報告があった。特集１については当日の講演をできるだけ修正せずに掲載し、質疑応答は掲載しない方向である。また特集２については、登壇者３名に寄稿してもらう
ほか、司会の李理事と清水会員にも全体を考察する論考の執筆を依頼する旨、シンポジウムを統括した蘭理事より説明があった。
2．研究活動委員会
153 月と 6 月の企画について
3 月の沖縄戦関連の企画予定について謝花理事から、
6 月の「戦争体験の語りを教育の現場に（仮）」という企画予定について清水理事から説明があった。3 月企画については年度末が近いため謝金・旅費（非会員に支給）の処理スケジュールに注意しつつ進めることが注意喚起された。できるだけオンラインのみとせず対面開催してほしいとの意見があった。
2023 年度大会について
安岡研究活動委員長と野入理事より準備状況の報告がなされた。
2023 年 11 月の３日間（金～日）、
琉球大学で開催予定である。一日目の午後はフィールドワークを行い、中城村、那覇市における占領にまつわる場所をまわることが予定されている。二日目には会長企画の「地域とメディア」にかかわるシンポジウムが検討されている。長期的にみたときの JOHA 企画内容の偏りがないよう考えていく必要について意見があった。必要な部屋数は３−５（対面に重点を置いた開催にするのであれ
ば５部屋程度必要か）。ハイブリッド開催の場合はテクニカルサポートの費用が支出できることが確認された。会場の貸借費用がある程度かかるため、大会予算の調整が必要になる旨、会計の李理事とのあいだで確認された。また会場での当日の報告資料コピーは難しいことが野入理事より報告された。
学会設立 20 年をふりかえる刊行物作成
安岡委員長と蘭理事より、オーラル・ヒストリーの体系的な指針となるリーダー等を出す意味と、出版社から打診があった旨について説明があった。執筆者の選定にあたって偏りのないよう配慮が必要であることや、聞き取った内容を論文やアーカイブなどで形にし、活かしていく方法について
多くの人の関心が高いことが議論された。内容については機会を設けて検討をつづけることとなった。
JOHA チャンネル
安岡委員長より、YouTube で JOHA チャンネル開設の準備をしている旨の報告があり、管理者
や使い方などについて提案がなされた。様子を見つつ継続的に検討し整備していく方向で了承された。
JOHA 内小グループ
安岡委員長より、学会報告以外での会員の研究交流や、重要な研究テーマについて継続的に議論を継続するために、学会内に小グループを作成する提案があった。大門理事より、学会内フォーラ
ムを設置している他学会の類似事例について説明された。次の総会で小グループ作成を提案できる
よう趣旨文を理事会で検討していくことが了承された。
3．会計
李理事より、学会の繰越金の一部解消をはかる旨が提案された。解消方法として、2023 年度にICT 化を実施しホームページの改修とクレジットカード決済システムの導入をおこなう案について説明があり、了承された。次年度は別の理事会となるため、計画をある程度詳細に立てておく重要性についても指摘があった。
また李理事より、会誌のバックナンバーの在庫処分と販売について提案があった。現在 500 冊の在庫があり負担となっている。15 号以前の号について、半年の販売期間を設けたあと一定程度の冊16

数を残して処分する案が承認された。
4．奨励賞選考委員会について
佐野会長から原案の説明があった。大門理事より、スケジュールがタイトであるため、来年度の総会までに選考委員会の立ち上げのみ行い、実際の選考・表彰は 2024 年の総会からにしてはどうかという提案があった。選考委員会の五役兼任は避けるべきか否か、および論文と著書は選考委員を分けるべきか否かについても議論がなされ、引き続きの検討となった。
5．広報
ニューズレターの発行について野入理事よりスケジュールの説明があった。また、総会議事録を
ニューズレター上から学会誌上の掲載へと変更する案について検討がなされた。次号のニューズレ
ターには総会議事録を掲載することで了承された。琉球大学での次回大会開催予定についても掲載
する。
６．事務局
佐藤事務局長より、大会運営マニュアルの整備を今後進めていく旨の報告があった。

Ⅳ．お知らせ

1. 『日本オーラル・ヒストリー研究』1９号原稿募集

投稿規定

論文、研究ノート、聞き書き資料、書評、書籍紹介の原稿を募集いたします。投稿希望者は学会ホームページで公開されている最新版の投稿規定・執筆要領を参照の上、以下の編集委員会メールア
ドレスまで原稿をご送付ください。投稿に関するお問い合わせも下記アドレスまでお願いいたします。論文・研究ノート原稿は査読審査を経たのち、6 月下旬ごろに掲載の可否が決定します。
○ 投稿論文・研究ノートの募集期間：2023 年 2 月 19 日（日）～3 月 4 日（土）その他の投稿原稿の募集期間：2023 年 5 月 14 日（日）〜5 月 27 日（土）

※原稿の種類によって〆切が異なります。お間違えのないようお気をつけください。
※メールの送信ミスや誤配の可能性があるため、募集期間を設けています。余裕を持ってご送付いただきますようお願いいたします。
○ 問合せ・応募原稿送付先：joha.editors(at)gmail.com（ (at) 部分を@に替えて送信してくださ
い。
）

17

投稿規定・執筆要領最新版を熟読のうえ原稿を作成するようにお願いたします。投稿規定・執筆要領に従っていない原稿は受理できません。
※最新の 18 号に掲載されている執筆要項に、ミスがありました。最新版は以下になりますので、ご確認をお願いします。

『日本オーラル・ヒストリー研究』投稿規定

投稿者は投稿規定・執筆要領を熟読のうえ原稿を執筆してください。また、最新版を学会ホームページに掲載しているので、必ず確認してください。投稿規定・執筆要領に従っていない投稿は受理しません。
① 投稿は会員に限ります。まだ会員でない方は、投稿する前に入会の手続きを済ませてください。
なお、入会申込書の受理・会費の納入確認をもって入会手続きは完了します。
② 投稿原稿は原則として日本語か英語によるものとします。
③ 投稿は下記のカテゴリーで未発表のものとし、それぞれ規定の文字数で執筆してください。
なお、表題、英文要旨（論文のみ）、見出し、図表、注、文献リスト等も文字数に含みます。
A. 論文 16,000 字〜28,000 字以内
B. 研究ノート 18,000 字以内 ※地域などでの聞き取り実践に基づく考察、研究の中間報告ある
いは予備的考察や試論、研究の着想など、論文としての要件は必ずしも満たさないが発表する意義があるもの。
C. 聞き書き資料、実践報告、研究動向（国内外・回顧と展望）、資料紹介、書評論文等 18,000
字以内※編集委員会が適当と判断したものも、受け付けます。
D. 書評・図書紹介 4,000 字以内※会員の自著紹介を歓迎します。また、非会員の著書も歓迎します。
（英語論文に関しては執筆要領を確認、その他は編集委員会に確認してください。
）④ 論文の英文要旨は 200 語未満とします。英文の表題と要旨については、希望者には掲載決定後に編集委員会を通じ、校閲作業を依頼します。ただし、この作業にかかる費用は投稿者の自己負担とします。
⑤ 原稿は、執筆要領にしたがって、MS Word による横書きとします。審査用の原稿は、Word ファ
イルおよび pdf ファイル両方のデータを下記の編集委員会のメールアドレスまで電子メールに添付して送付ください。原稿のファイル名は「投稿の日付_投稿者氏名（ローマ字表記）」とします。
例）20220301_johataro.doc⑥ 投稿者は別ファイルに、氏名、郵便番号と住所・電話番号、メールアドレス、所属機関と電話番
号、投稿のカテゴリーを明記し、電子メールに添付してください。ファイル名は「投稿者」の氏名（ローマ字表記）とします。
例）johataro.doc
18

⑦ 投稿原稿 A・B は原則として査読審査を経て、編集委員会が掲載の可否を決定します。また、審査は匿名で行います。したがって、「拙著」「拙稿」などの表現や、研究助成、共同研究者への謝辞など、執筆者と所属機関が特定できる情報は審査用原稿に記載してはいけません。ただし、掲載決定後に送っていただく完成原稿で修正・追記することができます。投稿原稿 C・D については、査読審査はせず、編集委員会が掲載の可否を決定します。その際に編集委員会からなんらかのコメントを送り、加筆修正を求めることがあります。
原稿締め切り：投稿原稿 A・B 3 月初め
投稿原稿 C・D 5 月末（投稿 A・B の査読結果締め切りと同時期）⑧ 本誌に掲載された論文等は、原則として本誌発行 1 年後に電子公開します。掲載原稿の著作権の一部（複製権・公衆送信権）を、日本オーラル・ヒストリー学会に譲渡していただきます。著書などに転載する場合や、機関リポジトリ等へ電子データを搭載する場合には、必ず本会の許諾を得てください。
⑨ 当該論文の抜刷は、別途、有料にて制作可能です。ただし、50 部単位とし、抜刷の希望者は、初校返送時に編集委員会に申し出てください。
原稿送付先： 日本オーラル・ヒストリー学会編集委員会
joha.editors(at)gmail.com
日本オーラル・ヒストリー学会編集委員会
酒井朋子・佐野直子・椙本歩美・米倉律・山田富秋『日本オーラル・ヒストリー研究』執筆要領（和文原稿）

2004 年 12 月 23 日
日本オーラル・ヒストリー学会編集委員会作成（2008 年 10 月 2 日修正，2009 年 7 月 4 日修正，2012 年 7 月 7 日修正，2015 年 7 月 31 日修
正，2016 年 7 月 31 日修正，2018 年 2 月 1 日修正，2019 年 8 月 31 日修正，2019 年 12 月 17 日
修正，2020 年 8 月 17 日修正、2022 年 9 月 11 日修正, 2022 年 12 月 31 日修正）
A．論 文
1．原稿は A4 判 横書き（1 頁全角 43 字×40 行相当）で、分量は 16,000 字〜28,000 字以内（英文5000 ～ 8000 words）とする。表題、英文要旨、見出し、図表・写真、注、文献リスト等も文字数に含む。図表・写真は掲載誌 1 ページの 4 分の 1 程度以内の大きさのものは 1 点につき 400
字で計算するものとする（したがって、2 分の 1 ページ程度のものは 800 字に換算する。サイズの判断は基本的に執筆者にまかせるが、編集委員会が変更を求める場合もある）。MS Word の文
字カウント機能を利用して数え、スペースを含めた本文の字数と、図表・写真の点数と上記ルールに従って換算した字数を、それぞれ原稿の冒頭に記載すること。
2．提出する原稿の書式は次の通りとする。
19

（1）第 1 頁の構成
1 行目 和文題目（全角、中央揃え、副題がある場合は 2 行にわたることも可。副題の前後に――（2ダッシュ）をつける）
2 行目 英文題目（全角、中央揃え、副題がある場合は 2 行にわたることも可。副題は：（コロン）を最初につける）
3 行目 空白行
4 行目 執筆者氏名（右寄せ） ※審査用原稿では空白行にする。
5 行目 執筆者氏名の英文表記（半角、右寄せ） ※審査用原稿では空白行にする。
6 行目 空白行
7 行目 英文要旨（半角、10 行以内）
1 行空白ののち、キーワード 3 点（全角、中央揃え）（例） キーワード： 社会移動， 移民女性， 世代
1 行空白ののち、本文をはじめる。
（2）本文中の小見出しの表記
1)章：1．〜

2．〜

3．〜

2)節：
（1）〜 （2）〜 （3）〜3)項：1）〜

2）〜

3）〜（3）本文への注
該当箇所の右肩に（1）（2）（3）……を付し、注は本文末尾に一括する。MS Word の脚注機能は使用しないこと。
（4）文献リスト／文献注
1)本文と注で言及する参考・引用文献等は、一括してアルファベット順に並べたリストを作成し、論文末尾に付す。
a）各文献の表記は、基本的に、書籍の場合、著者氏名＋西暦発行年＋書名＋出版社、論文の場合、
著者氏名＋西暦発行年＋論文名＋掲載誌名・巻・号（または編者氏名・収録書名・出版社）＋
ページ、とする。
b）同一著者が同一年に発行した複数の文献は、発行年を 1987a，1987b，1987c…のように表記
して区別する。
c）翻訳書には原著者名を付し、原著書と翻訳書の双方の発行年を明示する。
d）ウェブサイト上の情報を参照した場合は、著者＋公開年もしくは最終更新年（不明な場合はアクセスした年）＋タイトル＋ウェブサイト名（不明な場合は省略可）＋取得した年月日＋当該サイトの URL を明記する。
e）その他、表記法の細部は、以下の事例や一般学術誌の形式を参照。1 件が複数行にわたる場合には、2 行目以降は全角 2 字分下げる。
（例）20

桜井厚，2002，『インタビューの社会学──ライフストーリーの聞き方』せりか書房．
小林多寿子，2000，「二人のオーサー―─ライフヒストリー実践と呈示の問題」好井裕明・桜井厚編『フィールドワークの経験』せりか書房，101−14．
Yow, Valerie Raleigh, 2005, Recording Oral History: A Guide for the Humanities and Social

Sciences, 2nd Edition, AltaMira Press（＝ 2011，吉田かよ子監訳・訳 平田光司・安倍尚紀・
加藤直子訳『オーラルヒストリーの理論と実践――人文・社会科学を学ぶすべての人々のために』インターブックス）．
Hokari, Minoru, 2002, “Maintaining History: The Gurindji People’s ‘Truthful’ Histories,”Cultural

Survial Quarterly, 26(2): 26-27．
日本社会学会，2006，「日本社会学会倫理綱領にもとづく研究指針」日本社会学会ホームページ（2020年 6 月 23 日取得，https://jss-sociology.org/about/researchpolicy/）．
2）文献注は、上記文献リストへの参照指示という形で記す。すなわち、本文や注の該当箇所に［著者の姓＋西暦発行年＋該当ページ］を記してリストの該当文献の参照を指示する、という形式をとる。
（例）［呉 1997：208］［好井・桜井編：52］［Yow 2005=2011］ ※翻訳書は［原書の出版年=訳書の出版年］（5）執筆者の所属・身分・電子メールアドレス
文献リストのあと 1 行空けて、論文末尾に、執筆者の氏名ふりがな、所属、身分を（）に入れて右寄せで表記する。電子メールアドレスを入れることもできる。ただし、審査用原稿には記入し
ないこと。
（例）
（じょは たろう，○○大学講師 ／ joha××××@○○.ac.jp）（6）その他
1）他の著作物から図や表、写真を引用した場合は、出典を明記し、投稿時に著作権保持者から許可を得る。
2）図・表は、それぞれ【図−1】【表−1】のように通し番号をつけ、タイトルをつける。なお、タイ
トルは、図の場合にはその下に、表の場合はその上につける。
3）アラビア数字やアルファベットは半角にする。
4）
（ ）
「 」
『 』
［ ］
【 】等のかっこは全角にする。
3．その他（1）著者校正の際には、形式上の訂正に限り、論文内容の変更は認めない。
（2）抜刷は、有料にて制作可能とする。

21

B・C. 研究ノート、聞き書き資料、実践報告等
1．原稿は A4 判横書き（1 頁全角 43 字×40 行相当）で、分量は 18,000 字以内とする。
2．書式は［A．論文］に準ずるが、英文要旨は必要としない。
D．書評・図書紹介
1．原稿は A4 判横書き（全角 43 字）で、100 行程度とする。

Japan Oral History Review Author Guidelines for English Submissions
Submission of Manuscripts

1. Membership: Contributors to Japan Oral History Review must be a member of the Japan Oral History
Association to be eligible for submitting a manuscript.

2. Manuscripts should be written in either Japanese or English.

3. The categories for submission are full research article, research report, interview transcript, bookreview, and publication announcement.

The guidelines for each are listed below:(1) Research Article
1) Manuscripts should be previously unpublished work.
2) Submissions should be on A4 size paper, 40 lines per page. (English manuscripts should be in 12-point font size; Japanese manuscripts should be 43 characters per line in 10.5- point font size.)
Manuscripts should not exceed 8,000 words double- spaced in length including the title, abstract
in Japanese, keywords, headings, subheadings, notes, references, and tables. Each table andfigure should count as 100 words regardless of the size. Manuscripts should be submitted intriplicate, double-spaced throughout (including footnotes and quotations), and prepared, inprinciple, according to The Chicago Manual of Style.
3) Format for the first page:
1st line: title in English (centered, can be two lines in the case of a subtitle)
2nd line:title in Japanese (centered, can be two lines in the case of a subtitle)
3rd line: 〜 6th line: blank
7th line: Japanese abstract (within ten lines)
One blank line, then three keywords (centered)
One blank line, then begin text
Below the bibliography, leave one line blank; below that, write the authorʼs name, institutional22

affiliation, if any, and email address

Tables, Graphs and Photographs:
Tables, graphs and photographs should be included on the appropriate page in the manuscript.
If they are taken from another publication, this should be indicated and permission should beobtained from the copyright holder.
Tables, graphs, and photographs should be numbered and titled with photograph titles below thephotograph but table titles above the table.

(2) Research Report
Submissions should be on A4 size paper, 40 lines per page. (English manuscripts should be in 12point font size; Japanese manuscripts should be 43 characters per line in 10.5- point font size.) They
should be about 5,000 words.
The other format requirements are the same for a research article submission except that no abstract
is required.

(3) Book Reviews, Publication Announcement
1) The submission should be on A4 size paper approximately 100 lines long.
2) The format otherwise should be the same for a research article submission except that no abstract
or keywords are necessary.

Submission Procedures:

Authors should submit a Microsoft Word version of the manuscript to the e-mail address indicated on
the JOHA homepage as an e-mail attachment.

Articles are subject to anonymous review and approval by the editorial board. Give your name, addressand contact information (telephone number, e-mail address) on a separate title page and the abstract inJapanese (300 characters).

Book reviews, news from abroad, and other reports may be accepted if they are deemed appropriate
for this journal. The decision of the editorial committee is final and irrevocable.

Copyrights
Authors publishing in the Review will be asked to sign an Exclusive License Form. In signing the form,
it is assumed that authors have obtained permission to use any copyrighted or previously publishedmaterial.

23

The Review provides offprints to the authors at her/his own cost.

２．会員異動（2022 年 8 月 1 日〜2023 年 1 月 20 日）(1)新入会員（入会順）
重田辰弥

関東沖縄経営者協会 顧問

古澤健

ＮＨＫ（日本放送協会）

港那央

東京外国語大学大学院 博士後期課程

須田佳実

一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程

村田竜樹

名古屋大学人文学研究科 博士後期課程

馬場由美子

愛知県立大学大学院国際文化研究科（国際文化専攻）博士前期課程

朴洸弘

大阪公立大学大学院文学研究科 博士後期課程＊連絡先（住所・電話番号・E-mail アドレス）を変更された場合は、できるだけ速やかに事務局までご連絡ください。
（事務局長 佐藤 量 ）

３.

2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）会費納入のお願い

平素は学会運営へのご協力、まことにありがとうございます。本学会は会員のみなさまの会費で成り立っております。今年度の会費が未納の方におかれましては、年度内のご入金をお願いいたします。
また、一部ですが、2021 年度・2020 年度分についても未納の会員がいらっしゃいます。今年度会費と合わせて早めの入金をよろしくお願いいたします。
なお、所属機関名義で振り込まれる場合は、別途、会計宛に入金した旨をご連絡ください。
■年会費
一般会員：5000 円 学生・その他会員：3000 円＊「学生・その他会員」の「その他」には、年収 200 万円以下の方が該当します。区分を変更される場合は、会費納入時に振込票等にその旨明記してください。
＊年会費には学会誌代が含まれています。
■ゆうちょ銀行からの振込先
口座名：日本オーラル・ヒストリー学会
口座番号：00150-6-353335＊払込取扱票（ゆうちょ銀行の青色の振込用紙）の通信欄には住所・氏名を忘れずにご記入くださ24

い。
＊従来と記号・番号は変わりありません。
■ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込む際の口座情報
銀行名：ゆうちょ銀行
金融機関コード：9900
店名：〇一九（ゼロイチキュウ）
店番：019
預金種目：当座
口座番号：0353335
カナ氏名（受取人名）：ニホンオーラルヒストリーガツカイ
郵便振込・口座振込の控えで領収書に代えさせていただきますので、控えは必ず保管してください。必要に応じて個別に領収書も発行させていただきますので、その際はご連絡ください。
その他、学会会計全般についてご質問等ございましたら、会計担当の李（leehj(at)css.kobegakui
n.ac.jp）までお問い合わせください。
（会計 李 洪章）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本オーラル・ヒストリー学会
Japan Oral History Association（JOHA）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊JOHAニューズレター第43号
2023年1月23日
編集発行：日本オーラル・ヒストリー学会
JOHA 事務局〒603-8577
京都市北区等持院北町56-1 立命館大学大学院 先端総合学術研究科
佐藤量 宛
日本オーラル・ヒストリー学会事務局

E-mail joha.secretariat(at)ml.rikkyo.ac.jp＊郵送またはメールでのご連絡をお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

25