【資料１】準天頂衛星システムを活用したビジネスへの期待と課題について（回答様式）
２．準天頂衛星を活用したビジネスの可能性について

３．産業側ユーザの評価も踏まえた準天頂衛星の運用・サービスの在り方ついて（現在取組が進んでいるビジネスや、今後想定される取組について、差し支えない範囲でご記入ください）

１．組織名
サービス・製品の名称

概要

導入状況・今後の予定等想定される国・地域

３．１ 課題

３．２ 要望（現在の準天頂衛星の測位信号配信サービスについて、運用・サービス面 （３．１を踏まえた現在の準天頂衛星の測位信号配信サービスの運用・の課題をお書きください。）
サービス面に対するご要望がありましたら、お書きください。）

４．準天頂衛星システムの将来的な在り方について
例えば、
IoT社会の進展を見据え、スマホやウェアラブル端末などによる高精度測位の実現
自動運転、ドローン飛行などを見据え、ジャミング（妨害）、スプーフィング（なりすまし）、高精度時刻同期などに対する対策
GPS、ガリレオ、グロナスなど他国の衛星に依存しない持続測位の必要性など、将来的なビジネス展開を見据えたご意見等ございましたらお書きください。

運用・サービス面に対する要望
アセアン地域を対象に、各国にて電子基準点網を整備し、電子基準点網から得られる高精度測位情報を、準 運用・サービス面の課題天頂衛星から配信する「センチメートル級位置情報（CLAS）」等を活用し、ＩＴ施工やＩＴ農業、また物流や都市交 ・地図情報を含む位置情報は概して安全保障上の機密情報通等のＩＯＴソリューションとして活用するビジネスを想定している。
として扱われることが多く、利活用の開発・促進には制度面 国内準天頂衛星利用にあたっては、海外展開も視野に入れにて柔軟な対応が必要となることが多いという特徴がある。 ると共に、スピード感のある取り組みを要望する。
一般社団法人日本貿易会
会員企業

・また各国において、地図情報を含む位置情報は各機関がそれぞれ独立して整備・運用・維持していることが多く、効果的な活用には組織間の連携の促進が必須となる。

左記３．のとおり。

● 「ビジネス」というより、主としてエンジニアリング業務の高度化、効率化という観点からの記載（建設現場、製作所内マネジメント） 広大なプラント建設エリアで活動す GPS技術ベースで開発取組み中
主に海外想定作業者位置情報の正確把握による る工事作業者の位置を小型携帯の （準天頂衛星信号が活用の導入に （米国、オセアニア、アフリカ等）
測位端末の活用によりリアルタイム よる精度・アベイラビリティ向上を期
工事施工安全管理の向上
把握、管理監視待）各種センサと組合せた、・作業員の動線、重機の運用・稼働状態の収集
・作業計画および安全の管理（技術の動向を見て導入を検討予定）

世界全般

大規模な施工現場において、作業 Wearable Deviceから作業員の位置員の配員・配置状況をモニタリン
情報を把握するようなSYSTEMは市グ。危険区域への侵入有無、作業 場に幾つかあるが、海外へLowAreaの重複、実働状況などを確認 Costで展開できるSystemを探索する。
中。
（プラント運転・保全）
熟練者の引退に伴い経験が浅い現 検討中
当面は特にプラント老朽化が進む
準天頂測位技術を活用する、巡回 場要員が増える中、プラント内の目 防爆端末の開発普及が障害となっ 国内を想定、将来的に海外展開も者への機器の位置情報提供サービ 的機器の位置情報と自己の位置情 ており、この動向注視中
検討
報を明示する携帯端末・個人ナビ
ス
ゲーションシステム

一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA)

受信機・システムのより小型化、コストダウンが、導入推進のキー・位置精度の向上
・受信機を含めた各種センサの低コスト化、省電力化受信機の防爆対応が必要（運転中の石油・石油化学プラントでは必須）

インフラ・プラント建設現場における インフラ・プラント建設現場で受け入 GPS付きバーコードリーダーを利用 日本を含む極東アジア、東南アジ
れる膨大な資材に対して、各資材が した資材管理システムを開発、運用 ア、南アジア、中東、アフリカ、ロシ
資材位置情報の管理
仮置き場のどこに置かれているか、 中ア、北中米、南米地域
位置情報を登録検索する（現状5m程度の誤差があり、準天頂衛星システムによる精度が向上を期待）
インフラ・プラント建設現場における 建機位置から、実稼働状況をモニタ重機位置情報の管理リングし、施工計画通りに建機を配置できているか確認する。建機稼働時に、周囲に作業員がいれば、警告を出す。
施工記録・劣化損傷等検査記録な 情報組み合わせによりAR・MR化な 検討中未定（まずは日本国内を想定）
どへの位置情報リンケージ
ども含めて、情報精度・活用利便性 アプリ運用指針やシステム仕様を検（上下水道、埋設管など）を向上
討中● 周辺技術としての各分野からのソリューション提供に期待したいと考えるもの
簡易測量

ドローン簡易測量により地形データ 各社展開のI-Construction関連ソリューションは、現状国内適用にとどを解析し、完成形状との比較、土工 まっており、今後の海外展開に期待事量算出、出来高計算などに活用

ドローン測量の精度とコスト：
現状、市場に出ているドローン測量は、トータル・ステーションを使った従来手法の測量と組み合わせて精度を出すた
め、結果としてコストがかかる割にメリットが少ないという認識

ドローン簡易測量により、現場調査 初期の調査目的もしくは概要把握であれば簡易測量で十分、特にアクセ不要で概略施工計画の立案（現地 スの難しい地域、治安情勢の悪い地域での現地作業が省略でき、時間的測定補正なく、ドローン情報だけで なメリットも出てくると期待完結する簡易測量）
杭打時や施工後の構造物の沈下測 手軽に計測を続けることができれば、施工中の問題発見、対策化が可能
定、杭の垂直度計測などを簡易測量により、継続的にモニタリング
鉄道における軌道保守計画

開業後の軌道保守計画の位置情報 地域によっては、鉄道輸出に保守計画に含められる可能性があり、適用をkm程度だけでなく具体的な位置 可能性に期待情報で管理、車両検測についても位置情報を同時に記録

物流トラッキング

海外調達品などの積まれている船 宅配業者サービスの如く、調達品輸送状況のトレース仕組みに期待
舶、飛行機、自動車の移動状況をモ ⇒建設資材他調達品の納期管理精度向上、工期遅延防止・対策向上
ニタリングする

船舶追跡サービス「AIS（自動船舶識別装置）」から送ら 一部利用中れた船舶情報を地図に表示する
サービス（既に汎用システムとしてリリースされている）

・受信機他のコストダウンやコモディティ化などについては、 ・プラント構内では、どうしても測位衛星電波が届かない区画が生じてしまうため、準天頂衛星等の衛星測位システムと、当然要望される共通的課題
別途開発が進む屋内測位システムがシームレスに利用可能な環境・技術の構築に期待
・現状の測位信号サービス（GPSなど）で既構築のシステムに対し、そのレベルアップという観点で、・ジャミング（妨害）、スプーフィング（なりすまし）対策は必要
システム全体（アプリケーションを含む）の増強・改造として具体的にどう進めればいいかの指針や事例案など
・エンジニアリング業は、各業界技術のアセンブルにより成立し、の情報整備が示されることに期待高度化を目指せる業種である面が強いので、⇒ 上記情報の体系的整備と公開、特にロジスティックや測位サービス･機器運転自動化・人手作業のあるいはシステムメーカ側からのガイダンス情報の安全管理かど、各要素分野それぞれでの高度化の進捗を提示など期待したい（それらの組み合わせによりエンジニアリング全体の高度化へ反映）

【資料１】
物流センターにおけるトラックドライバーの業務内容並びに当該業務時間等の把握
物流センターにおけるトラックの待機時間等の把握
公益社団法人
日本ロジスティクスシステム協会

警備員管理システム・みちびき対応ウェアラブルカメラ等 未定を装着した警備員の高精度位置情報把握⇒警備員の配置を最適化し、的確な初動支援
・ウェアラブルカメラで取得した画像
データに高精度な位置情報を紐付けることでより死角のない警備を提供・位置情報の高精度化によりを取得
による監視センターでのオペレーションの効率化・品質向上

日本国内

見守りサービス専用端末による人（子供、高齢者等）や物（業務車両、自家用車等）の見守り※みちびき活用による既存サービ
スの高度化・高精度化

未定

日本国内

災害監視システム

みちびきによる高精度位置情報を用いた斜面・法面等の地滑り監視

未定

日本国内

自動車向け
災危通報サービス

準天頂衛星システムのITS関係機関と連携して、災危通報サービスを活用し、車載器 災危通報サービスを受信可能なを通して、ドライバーに提供する。
車載器の仕様化を検討中。
（山間部等携帯電話やVICSの実証を経て、社会実装を目指す。
サービスエリア外となりやすいエリアをカバーすると共に、発災により地上設備の故障や地上回線が輻輳している状況でも受信を可能とする。）

日本、ＡＳＥＡＮ、オセアニア地域

自動車向け
高精度測位機能の利活用

サブメータ級、センチメータ級
補強機能のITSサービスへの利活用

ITS Japan（準天頂衛星システム・マルチGNSS利活用委員会）にて検討中。

同上

ロボット農機

自動走行

営農支援システム

精密農業

CLASを用いた測位（GNSS補強）

通信状況が劣悪な場所における測 正式サービス運用後精度検証
位を可能にする方法の確立

CLASを用いたUAV測量（GNSS補強）

一般社団法人
全国警備業協会

特定非営利活動法人
ITS Japan（準天頂衛星・マルチGNSS利活用委員会）

一般社団法人
日本農業機械工業会

公益財団法人
日本測量調査技術協会

補強信号（L6）を活用するためのハードルが高い
・高額な受信機・アンテナサイズ

左記のデータ（時間と荷姿別/検品方法別荷量）を蓄積し分析することで、物流センターにおけるトラックドライバーの滞在時間が予測出来るようになることが期待される。この予測機能がいわゆる「予約システム」に実装されれば、物流センターにおいてより高精度の作業時間割が可能になり、トラックドライバー並びに物流センター内の作業員双方の時間生産性の向上が期待される。
トラックドライバーの動作を推定するためには、x,y,z,tに加えて、角度データ（角速度、角加速度）が必要か？

標準化。なかでもデータエレメントの定義を標準化することは、データの流通を促進しより高精度な予測などに繋がると思われる。
標準化はサプライチェーンを通じた情報連携を実現する上での必要（必須）条件と考える。

補強信号の地上配信（無償）

スマホやウェアラブル端末などによる高精度測位の実現

警備業においてGNSS技術は端末位置特定や屋外ロボット、ドローン自律飛行等のために欠かせない技術となっており、またソフトウェア無線技術の普及によるジャミング・スプーフィングが容易、かつ高度化が進展したことから、攻撃への対策が益々重要となっております。
準天頂衛星システムからの信号配信等による、攻撃対策・検知技術の将来的な実現を希望致します。

・災危通報サービスにおける準天頂利活用のメリット、位置付けの確立

・安全・安心に関わる災危通報サービスは、国の主体的な取組、又、避難誘導等、自治体との連携も必要である。引き続き、積極的なご支援をお願い致します。

・7機体制時に提供されるサービスの明確化をお願い致します。
(Jamming（妨害）、Spoofing（なりすまし）、Meaconing（再放送による遅延攻撃）対策等）
・海外測位衛星の動向、その中での準天頂衛星の役割の明確化等、ロードマップの明確化をお願い致します。例えば、マルチパス対策として、都市部（ビル街）における高精度測位実現の為に、マルチGNSS化が期待されている等。
・メッセージ配信機能の使い勝手の向上をご検討頂けると幸甚です。
衛星から一斉配信されるので、現行システムでは、北海道で起きた地震情報が沖縄でも配信され、取捨選択は受信機側で行う必要がある。

・チップセットの低価格化（消費者は価格に敏感。
市場に受容される価格でのサービス実現）

・準天頂衛星の自動車への利活用の促進と共に、チップセットの本格的な低価格化の為に必要なご支援をお願い致します。

ＧＰＳ版が国内に順次市場投入され 国内、アジアなどており、将来的には準天頂衛星を使ったものになっていくものと思われる。

受信機が高価１万円程度に下がらないと、準天頂衛星の利用は難しい

ＧＰＳ版が国内に順次市場投入され 同上ており、将来的には準天頂衛星を使ったものになっていくものと思われる。

同上

同上

国内

公共測量精度との兼ね合い

準天頂衛星対応受信機が安価になることに大いに期待

今後7機体制で定常的に使用できることが重要である。

UAV写真測量・UAVレーザ測量での 正式サービス運用後精度検証
機体精度向上により、標定点数の削減等への期待

国内

公共測量精度との兼ね合い準天頂衛星対応受信機が安価になることに大いに期待

今後７機体制で定常的に使用できることが重要である。

都市での基準点測量(GNSS補完）

今後、都市部で基準点測量を行う マルチパス状況下での精度確認際の問題であるマルチパスの原因となる衛星を排除した場合に衛星数を補完(補充）できる

国内
海外

ＧNSS補完の測位精度が不明

７機体制の早期実現

今後、高精度なリアルタイム測位が加速されるが、安心安全な測位データを供給し続けるために準天頂衛星は必要。

山地・谷部での測量(GNSS補完）

山林地区での境界確認を衛星測位 山林地区での精度確認可能範囲拡大によりサポートする

国内
海外

ＧNSS補完の測位精度が不明

７機体制の早期実現

今後、高精度なリアルタイム測位が加速されるが、安心安全な測位データを供給し続けるために準天頂衛星は必要。

河川・ダム計測等での測量範囲拡
大（ＧNSS補完）

河川上流（山地）部、ダム湖等での 当該地区での精度確認
船位測定の測量範囲の拡大と精度向上

国内
海外

ＧNSS補完の測位精度が不明

７機体制の早期実現

今後、高精度なリアルタイム測位が加速されるが、安心安全な測位デー
タを供給し続けるために準天頂衛星は必要。

【資料１】
準天頂衛星システムサービス株
式会社（QSS）

業界動向

準天頂衛星システム
サービス株式会社（QSS）

実際にビジネスを検討されている方 応募 9/14～10/12を対象に、9/14より実証実験の公募 選定発表 11/中旬を開始しました。
実証実験 2018年度中実施

日本、アジア・オセアニア地域

受信機の無償貸出し、技術支援を実施中

2014年から継続して、受信機の無償貸出しを実施中

日本、アジア・オセアニア地域

サブメータ級測位補強サービス(SLAS)の船舶利用

海上保安庁のDGPSサービス終了に伴う、SLASの利用促進

海上保安庁のDGPSサービスは、2019年3月1日に廃止予定

日本の沿岸地域

農業の自動運転

センチメータ級測位補強サービスの 2019年以降の受信機の小型化、低 日本、アジア・オセアニア地域価格化に伴い、適用範囲が広がる。
農業への利用トラクタ→コンバイン→田植え機の 未来投資戦略2017に「2018年度ま流れで自動化が促進での農機の有人監視下での無人ｼｽﾃﾑ市販化、2020年までに遠隔監視による無人自動走行ｼｽﾃﾑの実現」が明記され、農機ﾒｰｶの開発が加速。(株)クボタが2017年6月から地上配信RTKによる試験販売を開始。ヤンマー(株)、井関農機(株)も2018年中の市販化を発表。

除雪機の自動運転

センチメータ級測位補強サービスの NEXCO東日本は今年2月に、CLAS 日本
除雪への利用を活用した除雪車運転支援システ
ムの公開実演を実施。次年度以降、全基地に展開予定。

ドローンの飛行制御

センチメータ級測位補強サービスの 経産省は「IoT推進のための新ﾋﾞｼﾞﾈ 日本
ドローンの飛行制御への利用
ｽ創出基盤整備事業(無人航空機
IoT実証事業)」や地域復興促進事
業「福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想(福島浜通りﾛﾎﾞｯﾄ実証)」等により、ﾄﾞﾛｰﾝ実証を推進。NEDOは「ﾛﾎﾞｯﾄ・ﾄﾞﾛｰﾝが活躍する省ｴﾈﾙｷﾞｰ社会の実現ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を公募しﾄﾞﾛｰﾝ運航ｼｽﾃﾑの開発や飛行実証を推進中。(2017年度～2019年度）

船舶の自動航行・自動離着桟

サブメータ/センチメータ級測位補強 国交省が「高精度測位技術を活用 日本沿岸の自動航行への利用およびセンチ した船舶の自動離着桟システムにメータ級測位補強サービスの自動 関する離着桟への利用技術開発」を推進。平成31年度概算予算として、21百万円を要求。

海洋土木工事への適用

センチメータ級測位補強サービスの 2018年6月に茨城沖にて海上工事 日本沿岸海洋土木工事への利用適用への有効性を確認する実証を実施。既設RTKと大差ない結果が得られ、深浅測量、作業船の位置決め、基礎材投入管理等への適用が見込まれる。

圧延ローラーへの盛土の締固め作 センチメータ級測位補強サービスの 2017年度～精度確認の実証実験を 日本業に利用
圧延ローラー(振動ローラー、ロード 実施ローラ)の工事記録への利用

グローバル測位サービス株式会社

MADOCA/センチメータ級測位補強 高精度測位を行うための補強情報 技術実証/準天頂衛星からのサービスの提供
MADOCA補強情報の配信

今後も、技術実証または正式な運用サービスとして、安定的 7機体制の実現。さらなる測位衛星（周回衛星)の追加(＝真にグローバ
ルな衛星測位インフラの実現)。
準天頂衛星信号の覆域/アジア・オ 現在、技術実証としてJAXAのインフラを利用させていただき にMADOCA補強情報を配信していきたい
セアニア
ながらMADOCA補強情報を配信中

【資料１】
産業用車両受信機
電機メーカ（QBIC会員）

空間情報IoTプラットフォーム
自動走行

QZSSの補強信号を活用した高精度 製品化を検討中
な衛星測位受信機の製造・販売
空間情報IoTプラットフォームの製 製品化を検討中
造・販売
自動車の安全運転支援・無人走行 高速道路等の限定エリアでは実用化目前、一般道向けは今後

日本

L6E（MADOCA方式）信号の配信サービスの本格運用開始

日本、アジア太平洋地域

L6E（MADOCA方式）信号の配信サービスの本格運用開始

・L6E（MADOCA方式）信号の初期収束時間短縮
・L6E（MADOCA方式）信号受信チップの低価格化
・L6E（MADOCA方式）信号受信チップの小型化（ドローン搭載の為）

日本、アジア太平洋地域

サービス品質や可用性を維持するための運用体制が不透 運用組織への第三者監査体制の整備、GPS相当のサービ
明、技術開示や性能向上などのロードマップの説明が不足 スアベイラビリティ実現、2周波受信のロビー活動

自動車部品関連メーカ（QBIC会員）

測位関係企業（QBIC会員）

高精度衛星測位サー
ビス利用促進協議会(QBIC)【事務局：一般財団法
人衛星測位利用推進センター】

各種空間情報取得処理サービス

航空機、ドローン、車両、船舶等の動体搭載のカメラ、LiDAR等のセンサによる。

地盤、構造物等の変位観測システ
ム

導入済み。各種の地図作成、測量、 国内および海外現況把握等の業務に適用。準天頂衛星の補完機能使用。補強機能は今後の検討。

安定した補強信号の配信。

国内、海外を問わず、cm級の補強信号の24/7の配信が求められる。

shamen-net、SMILEsafetyは、それ 導入済み。Shamen-netはスポット監 国内および海外
ぞれ、スタティック測位、RTK測位に 視、SMILEsafetyは広域モニタリング統計処理を施したもの。にそれぞれ活用。準天頂衛星による単独測位の適用は今後の検討。

安価な受信機の調達と安定した補強信号の配信。

国内、海外を問わず、cm級の補強信号が受信可能な10万円以下/台の受信機の調達、同補強信号の24/7の配信が求められる。

例示された内容のほか、マルチGNSS環境における連携や、競争力の維持とともに差別化について明確にして欲しい。

屋内外位置情報サービス

屋内外シームレス測位を用いた導入済み。現状は準天頂衛星の補 国内および海外サービスを提供。Genavis測位モ完機能使用。補強機能は今後の検ジュールはスマホ、タブレット等上で 討。の測位の最適化を実現。

安価な受信機の調達と安定した補強信号の配信。

国内、海外を問わず、サブm級の補強信号が受信可能な1万円程度/台の受信機の調達、同補強信号の24/7の配信が求められる。

例示された内容のほか、時刻や位置の認証機能を提供して欲しい。

電子基準点整備サービス

対象地域における測位インフラを実 適宜、適用。準天頂衛星の補完お現するため、電子基準点の配点、設 よび補強機能の活用を支援。
置についてのコンサルティング。

安定した補強信号の配信。

海外を中心に、cm級およびサブm級の補強信号の24/7の配 例示された内容のほか、時刻や位置の認証機能を提供して欲しい。
信が求められる。

不動産登記制度への利活用
１．建物登記の利活用

建物登記において、QZSS観測を行 建物の登記にはマンションも含め平 日本国内
い、世界測地系の利活用を図る。 面での登記であり、高さなどはわかりにくい。この部分については改善が必要だと考える。
建物所在図については現在、法務省と検討中である。

主として海外。

不動産登記制度への利活用
２．地積測量図等作成への利活用

不動産関連団体（QBIC会員）

・スプーフィング対策技術、CLAS/MADOCAの補強対象衛星数/システ
ムの拡大、多周波受信機/アンテナの小型化/低コスト化、・世界のあらゆる場所で自動運転等に資するため、海外向けセンチ級補強情報（MADOCA）と他国衛星システム補強情報とのインターオペラビリ
ティ確保・GNSSプロバイダ側の一国として、最低限4機体制の維持とICG等での日本の存在感・貢献のアピール例示された内容のほか、マルチGNSS環境における連携や、競争力の維持とともに差別化について明確にして欲しい。

不動産登記法における地図及び QZSS観測により、容易に高精度な 日本国内地積測量図作成などに世界測地系 位置情報の取得ができることで公共での位置特定をより円滑に進める。 基準点の設置と共有は新時代に入例えば、不動産登記規則第７７条 る。今後はもっと柔軟な考え方によ第２項に示す恒久的地物をQZSS観 る公共基準点の考えが必要である。
測による登記引照点とする法整備を行う
3 国民自身が土地の境界の管理、 土地境界を個人が管理し、登記情 QZSS観測による公共基準点設置 日本国内
建物の位置情報を確認できる利活 報と共に簡単にわかる時代が来る。 作業マニュアルが作成され、認定登用それが相続未了などの現在の社会 記基準点の作業マニュアルが国土問題を解決する一歩になる。
調査法第１９条第５項で承認された
時
4 災害復興、事前防災の利活用（注）QBIC会員へのアンケート調査結果による。

現在、日本国内の基準点設置は、測量法によって制限さ QZSS観測によって基準点の成果及び地図作成ができたとし QZSSを利用した基盤となる地図の4次元を見据えた共有空間の一元化れ、公共基準点は厳しい制限がある。国土の骨格をなす公 てもその成果を2次利用及び多目的利用することはできてい 管理システムの構築された社会。
共基準点は重要であるので測量法の重要性も理解できる ないことが最後の難問である。そこで空間情報を今後維持が、今後の準天頂衛星の活用を考えたときはもっと柔軟な 管理することを理想とする環境整備・更新が必要である。準部分も必要である。それに伴い、世界測地系による情報の 天頂衛星を理解して取り組んでいる組織に将来あるべき理共有化、標準化は大変重要であり、管理の必要はあるが、 想像を研究させて新たな考えとして国に提言できる。
準天頂衛星を活用した測量マニュアルが必要であり国民、企業、中小測量業者、土地家屋調査士、建築士、警察、裁判所等の官公署も世界測地系を活用できる現実が来ている。これらは、精度の検証を必ず行えば足りることであってオープンデータによる民間データの活用がさらに利活用を素晴らしいものにする。

東日本大震災などの災害の復興や QZSS観測成果のオープンデータの 日本国内
事前防災においてオープンデータと 推進に伴いダイナミックマップ及びして有効利用できるようにQZSS観 i-Constructionの位置情報の更新測（世界測地系）を利活用する。

ビルディングキャニオン，グランド地形測量，応用測量などで，RTKの わが国の60％は山岳地形で，都市 上空の状況とQZSSの位置，他の測位衛星の位置関係で精度がどのように変化するのか定量化すべき．DOPなどで定キャニオンのように劣化した上空視 単点で測る作業は，L6からの補正 部でも森が深いところが多い．ま
界の地域で基準点測量をする場信号が実現できれば，絶大な効果 た，都市部も高層化が著しく，多くは 量化されているが各メーカーで値が異なる場合がある．ISO
都市部，山岳部の上空視界不良地 合，衛星数が限られるので，1基で があると思われる．一方，基準とな 屋上の立ち入りはできない場合が などの国家基準とのトレーサビリティにかかわる事柄でもあ点における基準点測量の精度向上 も多くの衛星からの信号を受信でき る次数の高い基準点は，後続作業 多い．したがって，まず国内で利用 るので，国家基準で定義づけが必要．
左記のとおりるのは，精度&効率の面でメリットが に対する影響を考えると，選点時に されることが多いと思われる．次に&効率化
ある．
上空視界を十分に考慮するので， 東南アジアなどの熱帯雨林の植生
QZSSの効果が絶大とはいいがた 地域などでも効果があるものと考えられる．
い．
準天頂衛星の測位信号対応

ほぼ全機種に対して対応

準天頂衛星を受信できる国・地域

衛星測位システム協議会(JGPSC)

受信機全般

DGPS及びMSAS対応

今後準天頂衛星へサービス移管さ 現状DGPS・MSASに対応している受 準天頂衛星を受信できる国・地域
れる予定のDGPS・MSASサービス 信機のL1S・L1Sbへの段階的対応
対応

他国の衛星に依存しない持続側位の必要性は痛感する．日本国内の側位環境を優先できれば，北側の衛星がない状況を解消できるはず．また，たとえばGalileoで採用するE5 Alto BOC , E1 CBOCのような対マルチパスの最新技術，同様の通信技術，防災技術，防衛技術の最新技術を盛り込んだ衛星の開発，運用は可能であると考えている．

・運用状況やサービス開始に関する情報がきめ細かでなく、 ・海外企業に対してもHPなどを通じてきめ細かく準備状況な アプリケーションに関しては民間企業が開発し製品化するため、国として特に海外企業へのアナウンスが乏しい（わかりやすい衛星 ど伝えてほしい ・CLASやMADOCAのサービスを評価でき 準天頂衛星が配信する測位信号及び測位補強信号の確実かつ高品質打上げ予定、配信情報とその予定についてICD及び一般向 るようインターネット配信などでも公開してほしい ・ICD/ISな 化に注力してほしい
けHPでの情報公開（英文）があれば良い） ・当社では過去 ど最新情報は記載しているが、過去の版も参照できるようにL1-SAIFなどに対応していたが、いきなりサービスを取りや してほしい
めL1SやL1Sbなどへ変更となったりしたことから不信感を持っている ・準天頂衛星3号機（静止衛星）などブロックⅡ衛星の停波や信号出力を弱めたりしていることから11月のサービスインが守られるのか不安
同上

同上

同上