MAY 2015
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2015年５月発行

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報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」を公表
当研究所では、かねてより国際租税研究会（研究主
幹：青山慶二早稲田大学大学院会計研究科教授）を開催し、OECD/G20のBEPSプロジェクトについて研究してきましたが、このたび、標記報告書を公表しました。
BEPSプロジェクトは、多国籍企業の二重非課税問題に対処しようとするもので、15の行動計画で構成されています。現在、OECDがそれぞれの行動計画を具体化した草案を順次公表し、意見聴取手続にかけてい青山慶二研究主幹る状況です。2014年９月には中間報告が公表されましの制限）を、第５章では行動計画７（恒久的施設認定た。の人為的回避の防止）をそれぞれ取り上げ、草案の内BEPSプロジェクトの動向は海外展開するわが国の企業にも大きな影響を与えます。そこで本報告書で容について租税法の理論や歴史まで遡って詳しく分析しています。

は、 行 動 計 画 の う ち 特 に 重 要 な も の を 取 り 上 げ、第３章では行動計画５（有害税制への対抗）を取りOECDが既に公表している草案・中間報告や今後の展上げ、中間報告で示された内容を検討するとともに、開等について分析・検討を加えています。

EUでの事例を参考に今後の展開を分析しています。

第１章では行動計画３（外国子会社合算税制の強第４章では行動計画６（租税条約濫用の防止）を、化）を、第７章では行動計画12（タックス･プランニ

第６章では、行動計画８から10（移転価格税制）を取ングの報告義務）をそれぞれ取り上げています。どちり上げ、中間報告や昨年12月の草案がわが国の企業にらもまだ平成26年度においては草案が公表されていな与える影響を実務的観点から分析しています。

かったことから、諸外国の制度を分析することで、今後の展開やわが国の対応について論じています。

報告書は21世紀政策研究所のホームページで全文を公開していますので、是非ご覧ください。

第２章では行動計画４（利子控除を通じた税源侵食（研究員満田智彦）

報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」目次
第1章

行動３：CFC税制の強化

第2章

利子控除（Action 4）について

第3章 B
 EPS行動５：有害税制への対抗～パテント・ボックスに関する基準の提示とルーリングに関する情報交換
第4章

行動６：租税条約濫用防止

第5章

恒久的施設（PE）認定の人為的回避への対応

第6章

BEPS行動８–10（移転価格関連）第7章 濫 用的取決めに係る情報開示と協力的コンプライアンス～OECD及び米国の動向からの示唆

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第112回シンポジウム「日本型オープンイノベーションを求めて」を開催
当研究所では、4月27日、研究プロジェクト「日本型オープンイノベーションの研究」（研究主幹：元橋一之・東京大学大学院教授）の研究成果を踏まえ、標記シンポジウムを開催しました。
冒頭、久間和生

総合科学技術・イノベーション会

議議員が基調講演を行い、現在策定中の第５期科学技術基本計画（2016～2020年度）では、今後10～20年後のわが国のあるべき産業・社会構造を念頭に、未来の産業構造・社会変革に向けた取り組み、経済・社会的な課題への対応、基盤的な力の育成・強化を柱にしてはどうかと考えていると述べました。

元橋一之

研究主幹

ンソーシアムで進めるべきとの見解を示しました。
J・ラーダーキリシャナン ナーヤ

P&Gイノベー

続いて、元橋研究主幹が研究報告を行い、オープンション合同会社コネクトアンドデベロップメントマ

イノベーションの導入が必要な理由として、①日本のネージャーは、オープンイノベーション導入に当たっ

大企業は技術の進歩や複雑化、不確実性の増大によりては、①製品を市場に早く出すことを評価して自前主対応すべき技術的課題が拡大する一方、国際競争の激義の社内文化を変える、②チームワークをよくするた化や開発コストの増大によりこれまで以上に事業の集めに社内の横の連携をつくる、③win-winとなる長期中が求められていること。②モノづくりだけではな的なパートナーシップを構築するなど７点ほどポイン

く、サイエンス（科学的知見）に裏づけられたコトづトを挙げました。

くりが必要な時代であること、を挙げました。

これを受けて諏訪暁彦

ナインシグマ・ジャパン社

また、日本のイノベーションシステムは、関係依存

長は、①東レの成功要因として、経営トップ層の、性が強く、特定の企業や大学との付き合いが長く続くオープンイノベーションに直接関わって推進するなど（雇用の流動性が低い）という特徴があるので、短期本気度の違いが大きい。②また、日本企業全体とし的にはそのようなシステムをベースとした日本型のて、新しい相手と連携することを苦手としているなどオープンイノベーションが必要と述べました。

改善の余地があると指摘しました。

パネルディスカッションでは、阿部晃一

東レ副社

西尾好司・富士通総研主任研究員は、①P&Gのよ長が、①当社では日本人気質に合った日本流イノベー

うにオープンイノベーションを経験した人がさまざまションの創出を基本として、「超継続」「深は新なり」な部署に異動し、その文化を社内に根づかせることがとの考え方で既存産業の内なるフロンティアの開拓な重要である。②また、国のイノベーション政策を議論どを進めている。②単独企業では行えない大型の研究する際は、サービス業なども含めるべきだと指摘しま

開発は、公的研究機関を中心とした垂直連携によるコした。

（主任研究員

報告書「日本型オープンイノベーションの研究」目次
第1章

日本型オープンイノベーション：現状と理論的背景

第2章

オープンイノベーションの類型化

第3章「日本型オープンイノベーションに関するアンケート調査」による分析

第4章

ケース・スタディ

第5章

調査研究のまとめと提言

参考資料

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21PPI NEWS LETTER MAY 2015

日本型オープンイノベーションに関するアンケート調査集計結果鳥羽牧）

提言書「続・原子力安全規制の最適化に向けて」
を公表
当研究所では、このたび、提言書「続・原子力安全規制の最適化に向けて―原子力安全への信頼回復の道とは―」（研究主幹：澤昭裕）を公表しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け原子力安全確保体制は大幅に見直されることになりました。
現在、各原子力事業者は各自で新たな安全性向上の取組みをはじめており、原子力規制委員会も、新しい安全規制の基準に基づいて原子力施設の再稼働に向けた審査を続けているところですが、原子力施設の安全が澤昭裕

研究主幹確保できるのかという疑問・不安が依然として払拭で目的達成のための規制哲学とその永続的進化に向けたきていません。

方法論の共有、原子力活用システム構成主体間の関係

当研究所では、2014年８月、規制委員会と事業者そ性適正化が必要と論じています。第２章では、そこかれぞれが取り組むべき個別具体的な課題について、報ら導き出される安全のエッセンスを①活動原則・基本告書「原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改コンセプト・ポジションの明文化、②十分なシビアア正を視野に―」を公表しました。しかし長期にわたりクシデント対策、③「分からない問題」への適切な対確固たる安全を実現するためには、基本的な安全思想応、④民間の実力発揮と規制委員会による活用、⑤確まで遡り、規制の原則、哲学、方法論などを明らかに率論的リスク評価等の活用とアクセントのついた対策していくことが必要と考え、今回改めてそうした根本と規制、⑥事業者と規制の共通の安全目標設定と国民論に関する政策提言書を公表することにしました。の共通理解の確保、⑦サイトごとの特徴に応じた対策

提言書の第１章では、原子力を今後とも活用し続けや人材配置、⑧立地地域・周辺地域の住民の視点にるためには、安全性やリスクに対する国民の正確な理立った対策や手続きの用意、という形で整理し、それ解と、その上での信頼を勝ち取ることが最重要課題でぞれについて詳しく論じています。第３章では規制委あると指摘しています。そのためには、関係者が互い員会設置法見直しを機に検討しておくべき課題としに切磋琢磨し、刺激しあうことによって安全性が絶えて、規制委員会の人材と組織、運転期間40年制限問題ず向上していくようなプロセスの構築、および原子力等について論じています。

活用システムを構成する主体による政策目的の共有、（主任研究員栁憲太郎）

提言書「続・原子力安全規制の最適化に向けて」目次
第１章

原子力安全に対する信頼回復に向けて―序論―

１．原子力活用システムを構成する主体による政策目的の共有
２．目的達成のための規制哲学とその永続的進化に向けた方法論の共有
３．原子力活用システム構成主体間の関係適正化
第２章

規制哲学の確立とその共有に向けて

１．原子力安全の確立に必須の要素
２．原子力安全に必要な諸要素の分析
第３章

その他検討すべきこと

１．規制委員会の人材と組織について
２．運転期間40年制限問題
３．その他の重要な法的問題

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MAY 2015アメリカ国防大学との懇談会を開催「日米関係に関する研究会」（研究主幹久保文明

東京大学教授）では、日本のアメリカでのプレゼンス向上やアメリカ政治の現状分析を目的にプロジェクトを進めていますが、去る３月26日にアメリカ国防大学との懇談会を開催しました。国防大学（National WarCollege）は軍の幹部候補生を育成するためにワシントンに設立され、コリン・パウエルやジョン・マケインらを輩出していることで有名で、今回来日したのは陸海空軍の現役将校、国務省・国防省の幹部からなる14名です。このメンバーは日本の政治や外交について研究しており、修士課程の仕上げとして、首相官邸や論となりました。その他にも、政治経済に関わる幅広外務省、経済産業省その他日米関係に関わる諸団体にいテーマが話題となり、たとえば日本において新規起ヒアリングを行う目的で来日しました。

業がなぜ少ないのか、日本の巨額の財政赤字を解決す懇談会では、日米防衛協力指針の改定が日本国民にる方策は果たしてあるのか、資源の無い日本においてどう評価されているか、尖閣諸島を巡る日中関係をど原発を含めたエネルギー政策はどうあるべきかなどにう見るかなど、外交・安全保障の問題を中心に意見交ついて活発な議論が行われました。当懇談は日米外交換が行われました。特に日韓問題に対する関心は高に関して軍関係者と率直に議論する貴重な機会となりく、関係改善に向けた対策、アメリカの役割などが議ました。

（主任研究員林孝之）

3月26日

アメリカ国防大学との懇談会を開催しました。

4月

提言「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方―BEPS（税源侵食と利益移転）プロジェクトの討議文書の検討―」を公表しました。
提言「続・原子力安全規制の最適化に向けて―原子力安全への信頼回復の道とは―」を公表しました。

4月27日

シンポジウム「日本型オープンイノベーションを求めて」を開催しました。

5月19日

関西講演会「実効性のある少子化対策のあり方―少子高齢化への対応を考える―」を開催しました。

【 シ開 ン催ポ ジ予ウ 定ム】 6月 3日 「新しい農業ビジネスを求めて」
6月15日「研究開発体制の革新に向けて―大学改革を中心に―」※３月31日付けで、花原克年主任研究員、大淵健主任研究員、満田智彦研究員が帰任しました。
４月１日付けで、岩崎一雄主任研究員、大山瑞江米国代表が異動し、村上直也主任研究員、井上武主任研究員、濱岡恭平研究員、青山周統括研究員、益子千香米国主任研究員が着任しました。

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