令和４年度 事業計画
新型コロナウイルス感染症は、「オミクロン株」に変異したことにより感染力が強まり、依然として収束が見通せない状況であり、本県においても、経済や県民の暮らしに影響が生じている。
建設業においても、現場において徹底した感染防止対策を実施しているが、家庭内感染等により現場内でのクラスターの発生が懸念されている。
また、気候変動の影響により、豪雨や大雪等、自然災害が頻発化、激甚化しているなか、昨年も記録的な大雨により、７月に静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生したほか、８月の台風により全国各地で河川の氾濫に伴う橋や土砂崩れが発生し、尊い人命や貴重な財産が失われた。
頻発する自然災害から地域の安全・安心を守り、社会資本の着実な整備を担う地域建設業の役割は益々大きなものとなっており、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による事前防災の重要性が高まっている。
長期化するコロナ禍で低迷する経済活動を活性化するためには、５か年加速化対策により社会資本整備を着実に進め、建設投資による内需拡大と雇用の創出を図ることが必要である。
政府は令和４年度の当初予算で、前年とほぼ同額の６兆５７５億円を計上され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策等推進のため、安定的・持続的な予算の確保を図っている。
一方、鳥取県では、新型コロナウイルス対策やポストコロナの経済・雇用対策に積極的な予算を組み、３，６４０億円が計上され、前年度に比べ 2.0％増の７２億円の増額された予算となった。うち公共事業は 507 億円で前年度に比べ 1.5%の増とされ、岩美道路や倉吉関金道路などが計上されている。
建設業界は労働者の高齢化、若年入職者の減少により担い手不足が喫緊の課題であり、地域建設業が担い手を確保し、今後も社会的使命を果たしていくためには、企業の経営基盤を安定させ、事業を継続していくことが必要である。
そのためにも、社会資本整備の計画的な推進と公共事業予算の持続的・安定的な確保に向け、全国建設業協会等関連団体と連携を密にし、国・県等の関係機関に対し強く要望活動を行っていく必要がある。
「技術と経営に優れた企業｣の持続的発展と適正な利潤を確保し、健全な企業経営が維持できる入札契約制度を構築するため、引続き（一社）全国建設業協会と連携して、国土交通省、県等に強く提言・要望していく。
建設業協会は、県民から信頼される事業活動、社会的責任の徹底や、令和６年４月からの、時間外労働の罰則付き上限規制の導入に備えた働き方改革の着実な推進、建設キャリアアップの普及促進、生産性の向上、担い手の確保・育成等を最重要課題として、下記の事業活動を積極的に取り組むこととする。

Ⅰ 建設業の経営の改善、技術の向上を図るための調査研究
建設業の健全な発展への対応
１．入札・契約制度改革への対応(1)総合評価入札方式の効果的な運用が図られるよう、必要に応じて行政庁に改善要望を行う(2)適正な競争環境の確保や現場における生産性の向上(3)円滑な工事の遂行及び収益性の向上
２．建設生産システムの高度化や生産性の向上に向けた対応
ＩＣＴの全面的な活用、施工時期の平準化、工事書類の簡素化など、建設産業の生産性向上の施策に関する情報収集に努め、建設キャリアアップシステムなど新しい取組みへの対応等会員への情報提供とともに、必要に応じて行政庁に改善要望を行う。
Ⅱ 建設業法及び施策に関する調査研究
建設業法及び関係法令に基づく施策への対応
企業が「適正な利潤」を確保できる入札契約制度や積算基準等の改善要望を行う。
また、企業経営の安定化に有効な施策の動向について情報収集に努め、周知を行う。
Ⅲ 行政機関及び関係団体等に対する要望及び意見具申
県民が安全・安心して暮らせる社会基盤の計画的な推進と、地域経済の活性化、雇用の維持確保を図るため、国・県との意見交換を通じ、公共事業関係予算確保のため国、県に提言・要望活動を行う。
１．公共事業関係予算の安定的な確保
２．中小建設企業の再生・存続のため、一層の受注機会の確保
３．公共工事の県内企業への優先発注
４．社会資本の老朽化対策、防災・減災、国土強靭化対策のための予算の安定的な確保
Ⅳ 建設業の担い手確保・育成及び労働災害防止に関する調査研究
１．働き方改革への対応(1)適切な工期設定による長時間労働是正の推進。
(2)建設キャリアアップシステム（CCUS）の一層の普及促進に努め、技能労働者の技能・経験に応じた適切な評価・処遇の改善等を目指し、適正な賃金水準確保を推進する。
(3) ICT の積極的な活用等による建設現場の生産性向上を図るため、情報収集を行い、会員企業が取り組みやすい環境が整備されるよう提言・要望を行う。
２．建設従事者の確保・育成・定着等の促進(1)指導援助事業①建設産業人材確保・育成推進協議会等担当者会議への出席

②全国建設労働問題連絡協議会への出席③鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会への出席(2)建設業魅力発信事業①高校生の現場見学会の実施②現場見学会の感想文集の作成、配布③高校生等の現場体験実習の実施④高校生・大学生への出前講座の実施⑤中国地区建設産業魅力発信推進連絡協議会へ出席し、情報の共有及び継続的・効果的な情報発信について協議・検討⑥地元新聞等を活用した建設業のＰＲ⑦社会人基礎研修の実施（3）調査研究事業①労働者の雇用に関する調査の実施
３．労働安全衛生対策の推進
建設業の労働災害は中長期的には減少傾向にはあるものの、全産業に占める割合は依然として高い割合を占めている。鳥取県内建設業における死傷者数は増加傾向にあり、建設業労働災害防止協会鳥取県支部等と連携して、引続き労働安全衛生対策の推進を周知・徹底し、労働災害の防止に努める。
４．建設業退職金制度の周知徹底と法定外労災補償制度の加入促進
Ⅴ 建設業に関する講習会、研修会等の開催
建設業の経営の安定と、生産性向上、技術・技能の向上を図るための講習会・研修会等を適宜開催する。
Ⅵ 建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の収集及び配布
国、県等からの通知等の周知徹底と、（一社）全国建設業協会他関係団体からの各種情報収集、提供を行う。
Ⅶ その他
１．建設業の法令遵守の徹底と企業の社会的責任への対応並びに建設工事から暴力団等の徹底排除の推進(1)社会からの信頼に応え、社会的責任を果たすために「建設企業(団体)行動憲章」の周知徹底を図る。
(2) 企業の社会的責任活動について、適正取引に関する講習会等の実施により周知・徹底を図る。
(3)鳥取県暴力団排除条例による暴力団排除活動を推進し、県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指す。

２．建設業の社会的使命の重要性に関する啓発及び支援(1)県民の生命・身体及び財産の安全の確保のための支援
鳥取県との「災害時における応急対策業務等に関する協定」、「口蹄疫等の発生時における応急対策に関する協定」、「災害時における被災住宅の修繕等に関する協定」により、緊急応急活動を、迅速かつ的確に行う。
また、国土交通省、鳥取県の要請のもと大規模災害が発生した際には、被災地への支援や、他県で発生した自然災害等に対しても積極的に活動を行う。
(2)県民の安全・安心な生活を守るために、鳥取県警察本部と連携
鳥取県警察本部と締結した、「鳥取県における安全・安心に関する協定」により、特殊詐欺、侵入盗等の犯罪被害の抑止、行方不明者の保護、交通災害防止活動を推進する。
(3)建設業における社会貢献活動の推進
建設業界は災害復旧支援活動、環境美化・保全活動、社会福祉活動等の様々な社会貢献活動を通じ地域社会に大きく貢献している。このような建設業の取り組みについて国民・社会から正しい理解が得られるよう（一社）全国建設業協会と連携し、優れた事例を顕彰するとともに、広く啓発・広報に努める。
(4)地域建設業における SDGｓ経営への取組み支援のため、（一社）全国建設業協会から情報収集し、会員企業への理解促進と取組への意識醸成を図る。
３．表彰等(1)建設関係功労者表彰の実施
４．会議等
(1)総会
１回
(2)理事会随時(3)監事会２回(4)地区会長会随時(5)総務・経営委員会 随時（6）土木委員会(7)建築委員会(8)表彰委員会(9)事務局長会議（10）その他の諸会議

随時
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