○「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」等の第２回エントリー期間

月刊おおたっくす

開始迫る New!
第２回のエントリー申請は１０月４日まで。女性または 39 歳以下の若手男性で、都内商店街で開業予定であり、実店舗を持っていない人が対象。対象経費

令和３年９月版 vol.1.0

は事業所整備費（助成率 4 分の 3 以内、助成限度額 400 万円）、実務研修受講

税理士法人おおた総合会計事務所

代表社員税理士

http://www.otodakaikei.com/

費（同 3 分の 2 以内、同 6 万円）、店舗賃借料（同 4 分の 3 以内、同 1 年目は月額 15 万円、2 年目は月額 12 万円）。

代表特定社会保険労務士「商店街起業・承継支援事業」も同時期。都内商店街の店舗で開業・事業多角

https://www.otaromu.com/

化による新規店舗開設または「事業承継」による店舗改装をする人が対象。対

おおた労務管理事務所

経営革新等支援機関

音田崇幸

責任編集

象経費は事業所整備費（助成率 3 分の 2 以内、助成限度額 250 万円）、実務研修受講費（同 3 分の 2 以内、同 6 万円）、店舗賃借料（同 3 分の 2 以内、同 1◆最新補助金・助成金情報◆年目月額 15 万円、2 年目月額 12 万円）。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/10/08.html○事業再構築補助金 New!
コロナ対策中の目玉補助金。第 3 回公募は締め切られたが、さらに 2 回程度の○自動車事故対策費補助金の支給申請開始 New!

公募を予定している。先に払った経費の一部補填をしてくれるタイプであり、ドライブレコーダー・衝突被害軽減ブレーキ等の種々の設備導入費、社内安全生産性向上の要件等の難解さから中小企業診断士・行政書士等のその道のプロ教育費などにたいして補助率１／３～１／２で経費補助を行う制度がスタートにじっくり相談する必要がありそう。第２回公募の採択率が５０％を超えたこした。自動車運送事業者を主な対象とする。とが公表された。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000380.html

https://jigyou-saikouchiku.jp/

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_03.html
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html○コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金の創設 New!
海外に発信するコンテンツのプロモーション、試作映像の開発、日本における○小学校休業等対応助成金・支援金の再開 New!

公演のデジタル配信等に要する経費の補助を受けられる芸術文化系の大型補助

令和２年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開す金。

る。令和３年８月１日以降 12 月 31 日までに取得した休暇を対象とする予定。

https://j-lodr2.jp/

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html?fbclid=IwAR3xr8CKFeeNrgLttYhcqavxesP75P4K24QbGOz2nQa2MCvIatKX3e-uxk

○トライアル雇用助成金に新コース創設 New!

○月次支援金の申請受付継続中、各都道府県の上乗せ措置等も継続

通常より就業が難しいような人々を試行雇用することで受給できるトライアル

2021 年の月間売上が 2019 年または 2020 年の同月と比べて 50%以上減少して雇用助成金に新コース「新型コロナウィルス感染症対応・短時間トライアルコいること等が要件。一時支援金または月次支援金を既に受給していると二回目ース」が設けられた。新型コロナウィルス感染症の影響で離職し、これまで経以降の申請が簡単になる。自治体の上乗せ措置や横出し（原則的な要件を満た験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することをさない事業者への助成金支給）措置も順次公表されている。

前提に、原則３か月間試行雇用するときに受給できるもの。

https://ichijishienkin.go.jp/

http://www.chuokai-wakayama.or.jp/uploads/202107/trial.pdf＜東京都 月次支援給付金＞○雇用調整助成金の特例措置は年末まで延長

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/25.html?fb

雇用調整助成金の特例措置を１１月末まで延長することが正式公表された。報

clid=IwAR0-IlE-2RmlJkAgv9wDozxapwPm06jQ-PUQ-

道発表では年末までの継続が予定されているという。一般の事業主は、雇用調

cZRTUiiQBafdedx8Zgny-s

整助成金の特例措置の制度内で助成率や対象業種などが段階的に縮減されていく。

＜神奈川県 中小企業等支援給付金＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.ht

kin/pageL07.html

ml?fbclid=IwAR0Z7TDoT4OKLx2QZ8Ji14q9S8s7GidRs_YiLyImIAlbHgx6Odbj

https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html

BL7dRZw
その他、各県ごとに措置があります○グリーン住宅ポイント、すまい給付金の契約締結期限迫る
住宅購入・リフォーム工事をした人が、一定の商品と交換できるポイントを最○感染拡大防止協力金の早期支給継続中

大１００万円分受け取れる制度の「グリーン住宅ポイント」、収入が７７５万円

飲食店を対象とした感染拡大防止協力金は支給対象期間を更新して継続してい以下の住宅購入者が受け取れる「すまい給付金」の対象となるための契約締結る。申請に必要な書類が大きく簡略化される早期支給の方式も継続中。1,000の期限が今年９月末日から１１月末日に到来する。

平方メートル超の大規模施設を対象とした協力金も継続。いずれも９月末日まhttps://greenpt.mlit.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campa

での休業を支給対象としている。

ign=brand&yclid=YSS.1001208295.EAIaIQobChMIv5D5p6zU8gIVA6yWCh30f

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/emergency/jitan/

QeFEAAYBCAAEgLUmPD_BwE
https://sumai-kyufu.jp/

○「サポカー」補助金の申請受付終了見込み公表継続○事業承継・引継ぎ補助金

65 才以上のドライバーが安全要件を満たした「サポカー」を購入すると、乗用事業承継や M&A を機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経車で 10 万円、軽自動車で 7 万円、中古車で 4 万円の補助金を受け取ることが営革新」と、M&A で経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助するできる。予算上限に達して補助を打ち切られる時期の見込みが公表されてい「専門家活用」の 2 類型で、いずれも補助率は 3 分の 2。

る。

上限は「経営革新」が 400～800 万円、「専門家活用」が 400 万円、いずれも条

http://www.cev-pc.or.jp/support-car/yosan.html

件次第で 200 万円が上載せされる。2 次公募の締め切りは 8 月 13 日午後 6 時に終了。
https://jsh.go.jp/r2h/◆その他のオススメ補助金・助成金◆○創業助成事業（東京都関連）○小規模事業者持続化補助金

都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のプロに委託すれば採択率も告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するもの。難しいかなり高い補助金。ただし少額。

申請要件２は他に該当なしの場合、各区のセミナー等を受講し、「⑰都内区市町

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8

村長の証明」で満たすことが一般的。

C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/○IT 導入補助金○感染症対策助成事業（東京都関連）受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金となっているＩＴ補助金。

感染症対策の備品購入費、内装・設備工事費、消耗品費の一部を助成する。

https://www.it-hojo.jp/first-one/

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html○ものづくり補助金○業態転換支援事業（東京都関連）

補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請

大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、デリバリー、テイクアウのプロ同士の争いとなっている補助金。基本は製造業が対象。

ト等の新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助https://portal.monodukuri-hojo.jp/成する。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

○テレワーク促進助成金（東京都関連）○「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソ認定された事業者は、税制特例の恩恵や金融の支援等を受けることができる。

フト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する。

監督官庁に提出するもので、その担当者にもよるがおおむね審査は厳しいもの

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

ではない。現在の税制・金融市場の動向を鑑みると、全ての事業者においてとりあえず計画の認定申請を出してみて損はない状況と言える。New!

○産業雇用安定助成金（厚労省）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf

令和３年２月に新設された、コロナ禍における事業縮小をうけて他社へ在籍型○「事業適応計画」は「経営力向上計画」の SDGs バージョンとなっており、出向により労働者を送り出す事業主と、これを受け入れる事業主の両方に支給こちらも種々の税制特例を享受できるというメリットがある。New!

される助成金。賃金と出向環境整備・出向中に要する経費の一部を助成する。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html◆融資関係◆◆補助金・助成金等のいろは◆○金融公庫が事業承継支援に本格乗り出し○「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れない

日本政策金融公庫は、創業希望者を対象に第三者から事業を引き継ぎ創業する（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請代

戦略を学べるオンライン講座を８月に開講する。２０１９年３月には事業承継

理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士の一部が得意としている。

支援強化の一環で国民生活事業本部内に「事業承継支援室」を設置し同年４月○「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った結果、定額をもらえるもの

から小規模事業者を中心に後継者不在の企業と創業希望者をマッチングする取が多く、受給額は多いもので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコストり組みを始めた。

増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っているケースもある。申請代

https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-

行は社労士の独占業務。

27848.html?fbclid=IwAR2Et8F6ya0-3_75tVLP9Jm3uD8sYIXe0tOmkQJvD-○コロナ関係の各種「協力金」
・「給付金」は、売上の減少等に対して簡単な申OkXlzxK3RKS1AgZto

請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため多くは自己申請でできる。

○金融公庫「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の条件緩和
特別貸付に該当するための要件となる「売上の５％減少」に、直近２週間の実績と過去との比較で見てくれるなど緩和が施された。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html?fbclid=IwAR0fGWns8
YcqRtwl2ISxn9M5cdAXEx6Y70Y6qkSw63kjaofvHPLDyhgyF60

◆会計・税務関係◆○新産業競争力強化法が８月２日に施行①カーボンニュートラルに向けた投資促進（ＣＮ）税制 ②DX 投質促進税制○国税庁 年末調整のまとめページ更新 New!

③繰越欠損金の控除上限の引上げ 等の税制特例が設けられている。税制特例

令和４年度の業務に使用する各種申告書の様式も公表された。

適用のためには、各事業者が行っている事業の主務大臣より「事業適応計画」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/01.htm?fbclid=の事前認定を受ける必要がある。

IwAR3p74bjwmGW08XXAvHHHcBBAAV26y-HGOkr-

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

Ygibbs5DN1y8iOduuUyKSg○生命保険契約照会制度（生命保険協会）の創設○「退職所得の受給に関する申告書」が令和４年１月１日以後提出より様式変

死亡、認知判断能力の低下、行方不明によって生命保険契約に関する手掛かり

更 New!

を失い、保険金等の請求を行うことが困難な場合等に、生命保険契約の有無を勤続５年未満の短期で退職する場合の計算式の変更にあわせ、様式が変更され照会できる制度が令和３年７月１日より開始。

る。

調査結果は生命保険契約の有無のみであり、生命保険契約の種類の調査や保険

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/210908/pdf/01.pdf?fb

金等の請求の代行は行わない。

clid=IwAR2XFxiZBzR8zN3Ngdugzjs1msVK5aDJrJizeccxvhnJcJqqScipynObZcg

https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/?fbclid=IwAR3jacFiqwfVUFHsuKauH
UMCVlo3l_5cKIP4O5Wsv6w1HrXOD-JlcCuJrvM○「インボイス制度」適格請求書発行事業者登録の受付が１０月１日より開始
自社で税務署から付番された番号を記載した請求書「インボイス」を作成・交○路線価公表 6 年ぶり下落 都心で空室増、全国 1 位もダウン付しなければ、令和５年１０月１日以降に相手方（売上先）が消費税上の経費

国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる 2021 年分の路線価（1 月として税金を安く計算できなくなる制度。多数の一人親方や零細外注先を抱え1 日時点）を発表した。全国平均は前年比 0・5%減と 6 年ぶりに下落した。新

る事業者は消費税負担が急激に増加する可能性があるため、今まで消費税を払型コロナウイルスの感染拡大による都市部のオフィスやテナントの需要減、訪う義務の無かった協力先にも消費税課税事業者（消費税を支払う事業者）とな日客の減少が要因とみられる。って適格請求書発行事業者番号を取得するよう促す必要がある。制度開始に間

https://www.asahi.com/articles/ASP71321SP6XUTIL02V.html?fbclid=IwAR3Sに合うように番号を付番してもらうための適格請求書発行事業者登録申請書のQDsf93na0ooICRXdlp0mlZ4OrJyMgQQJ-BdtFWCpdk-yX_VpYo1xxug

提出期限は令和５年３月３１日。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_i
nvoice_mokuji.htm?fbclid=IwAR3Lpj42oYRvs3bzqTf42IFVzqThdQHT6srmxS1
lLzINAae3ZFQ5kT_D7CI

○電子委任状で納税証明の代理請求が可能に○中小企業投資促進税制の指定事業の範囲拡大

令和３年７月１日から、本人が作成した「電子委任状（納税証明用）」の添付が令和３年度税制改正により、不動産業、物品賃貸業、料亭、バー、キャバレ

あれば、税理士等の代理人の利用者識別番号による納税証明書の代理請求や代ー、ナイトクラブ等が新たに指定事業の範囲に追加された。中小企業投資促進

理受領が可能となった。これにより、請求、手数料支払い、受領、までの一連税制とは、「経営力向上計画」の認定を受けているなど一定の要件を満たす事業の手続きを代理人が行うことができるようになる。

者が、投資を拡大することにより税額控除など税制上の恩恵を受けられる制

https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/0708.html?fbclid=IwAR2yt-度。

sESz8bgt3GLIxxXvfPSWUNL35oHWV87QBJ2DM6Mrpor9WbfNR45qI

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinz
eisei.htm○仮想通貨に関する FAQ 公表

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/tyuusyoukigyoutousisok

国税庁は 6 月 30 日、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題するレ

usinzeisei_summary.pdf

ポートを公表。暗号資産（仮想通貨）貸付に関する内容が追加された。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf○低解約返戻型逓増定期保険の節税プランにメス、相続税取扱いは不変

https://coinpost.jp/?p=258912&fbclid=IwAR1kHcMJ6zNuoQWLjpKtUw9iX7B

報道発表によると、一定の生命保険契約をその解約返戻金が低い時期に経営者

VswFzfjbaNdqVx2WUK7hxOWj6ltthKi8

個人に名義変更することで節税を狙う商品に関する法改正が見込まれている。
適用に僅かなリスクはあるが、相続税法では解約返戻金での評価をしても概ね○新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱い公表

OK。

国税庁が発表した FAQ によると、コロナ対策のための諸費用やテレワーク実

https://www.asahi.com/articles/ASP3J5293P3HULFA01G.html

施のための実費（通信費・水道光熱費に関しては計算式あり）を企業が負担した場合、給与として課税しない。
「もらった社員が使い切らなかった場合、会社○火災保険料率上昇の見込みに返還する義務がある」ときは課税しないとの考え方が改めて示された。

「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通し。保険料のhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm?fbclid=IwAR19R

目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の 10％程度引き上げる方向

PYDJwr5oBekH4uyWDkd-v4APvIFTcDDPinr0cUEjSPi2KjvkGYmusg

で最終的な調整に入った。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040351000.html?fbclid=I
wAR3-6Fd-vun0JscQaf8EW_9xjzTkMRJe9kA-OLdycyL060mrEX0H0xStyuc

○税務署でのコロナウィルスによる延長申請に関する取扱変更◆社会保険・労務関係◆

税務署で個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウ○最低賃金は東京都「1,041 円」、神奈川県「1,040 円」へ１０月より New!

イルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認め審議会において答申がとりまとめられ、目安としては全国一律２８円の引き上られていたが、令和３年４月 16 日以降は「災害による申告、納付等の期限延長げとなる見通し。あわせて雇用調整助成金、業務改善助成金（事業場内最低賃申請書」を作成・提出する必要がある。

金を一定額以上引き上げた場合に助成する）について各種緩和・特例措置が設

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

けられる。
https://pc.saiteichingin.info/○消費税確定申告期限の、延長申請による期限の延長が可能に

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/

法人税の申告期限について決算日より２ヶ月後から申請により３ヶ月後に申告

zigyonushi/shienjigyou/03.html

期限を遅らせることのできる制度があったのに合わせ、消費税の申告期限も申請により３ヶ月後に遅らせることができるようになった。申請によっても納付○自転車配達員などを労災保険の加入対象に New!

期限は延長されず、引き続き２ヶ月以内の見込み納付が必要となる。

９月１日より、フードデリバリーなどの自転車配達員（労災保険料率 1000 分

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020003-の 12）、IT フリーランス（同 1000 分の 3）を労災保険の特別加入の対象に追加

179_01.htmされた。今後も特別加入対象の拡大を検討するという。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあ

rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html

らましリーフレットが公表された。

○出生時育児休業の創設、育休分割取得などの施工日は令和 4 年 10 月 1 日にhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0021005-

New!

011.pdf?fbclid=IwAR3pW6QFkF7P-

男性でも育児休業を取得しやすいものとするための「出生時育児休業」の制度

X2YNsDrBWV1lEuvunPPtpzezR7rCGdzszk4TlwNHjq4Udkの創設や、育児休業の分割取得を可能とする法律の施行日が令和４年１０月１日となることが明らかとなった。

○結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

リーフレットが公表された。

https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=17577

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005083_06.pdf?fbclid=IwAR2nb9KBQTpJ5OKj7QwaE4t0TPfC_82GJCFbuCNvtgX
x983i64eBT_OO2gI

参考：育児介護休業法が改正○国民年金手帳は廃止、番号通知書へ１，労使協定を締結して適用除外した場合を除き、有期雇用労働者の育児・介

令和４年４月１日から新規の国民年金手帳は発行されず、「基礎年金番号通知

護休業の取得要件「事業主に引き続き雇用された期間１年以上」の要件を書」が交付される。現に交付されている国民年金手帳は、引き続き年金関係手廃止

続きの請求書等に添付する書類として使用できる。

２，育児休業・妊娠・出産に関しての雇用環境整備を義務付け

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf

３，２週間前までの申請で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み「出生時育児休業制度」を創設○ハローワークインターネットサービスの機能が拡充

４，育児休業の２回までの分割取得を可能に

令和３年９月２１日より。オンライン上で求職者マイページを開設できるよう

５，常時雇用労働者数１，０００人超の事業主に育児休業取得状況について公になるなど、ハローワークのインターネットサービスの機能が拡充する。

表することを義務付け以上を内容とする法案が成立した。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html?fbclid=IwAR0YVooiHXdPR
AA1F1p1MPqfZzOar5sRroNh_4xB4girAqVZleSQiiWlQ3A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html○コロナの影響で賃金を急減させた場合の社会保険標準報酬月額の特例改定継○雇用保険「特例高年齢被保険者」創設

続

令和４年１月１日より、複数の事業所に雇用され、２つの事業所での所定労働新型コロナウィルスの感染拡大の影響で令和２年４月から令和３年７月までに時間を合算すると週２０時間以上の資格取得要件を満たす高年齢者は新たに賃金を急減させた場合、その翌月に社会保険の等級を臨時に引き下げることが「特例高年齢被保険者」として雇用保険に加入することができる。原則としてできていた特例が、引き続き令和３年１２月まで継続されることが明らかとな本人が住所地のハローワークで手続きを行うが、必要な書類の証明を求められった。

た事業主は速やかにその証明をしなければならない。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html?fbclid=IwA

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000795630.pdf

R2F7efITIwupMVQIWat4TFYJUs6Rj_-wy0mOLOuJSsVcPTH5cv_Dzkwd-4○脳・心臓疾患の労災認定基準見直しへ○就活終了強要などを禁止する指針の改正

従来の労働時間の長さという単一基準ではなく、「休日なしの連続勤務」「勤務令和３年４月３０日に、厚生労働省若者雇用促進法にもとづく事業主等指針が間インターバルの短い勤務」「身体的負荷を伴う業務」の有無も負荷要因として改正。若者の自由な職業選択を妨げる行為の禁止、募集・採用活動等で得た個追加する等の検討会の報告書が了承された。早ければ９月にも通達が発出され人情報の適正な管理、就職活動・インターンシップを行う学生等に対するハラる見込み。この種の疾患で労災認定が下りやすくなる可能性がある。

スメントの防止、採用内定者に対する内定辞退等の勧奨の防止が盛り込まれhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19809.html

た。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00014.html

○雇用継続給付の添付書類が一部省略可能に◆補助金・助成金リンク集◆

令和３年８月１日より、 ①高年齢雇用継続給付金の手続きで必要な被保険者年齢確認書類（運転免許証や住民票の写し） ②手書きで申請書を記入する場○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイト

合以外での育児休業給付金、介護休業給付金で必要な払渡希望金融機関確認書

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

類（通帳の写し） を不要とする取り扱いに変更された。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf○ミラサポ plus 中小企業向け補助金・総合支援サイト

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf

https://mirasapo-plus.go.jp/○過労死等防止対策大綱の見直し案了承○中小企業庁補助金等公募案内ページ

政府の過労死等防止対策推進協議会は過労死等防止対策大綱の見直しを３年ぶ

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

りに了承し、閣議決定が行われる。時間外労働週６０時間以上の雇用者の割合を５％以下、年次有給休暇の取得率７０％以上の企業の割合を７０％以上、等○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページの数値目標が決定され、行政のデジタル化等にも言及があった。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html○雇用関係助成金検索ツール○後期高齢者の医療費２割負担が決定

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を 2 割とす

kin/index_00007.html

る医療制度改革関連法が成立した。適用開始は 2022 年 10 月から 2023 年 3 月までの間。

○雇用関係助成金簡略版リーフレット集

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080R00C21A6000000/?unloc

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

k=1&fbclid=IwAR1Kv1kODs-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW-

kin/index.html

8uyxhd9vl934aca8XEzM0○東京都産業労働局の助成金ページ○障害者雇用促進法の改正

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/

2021 年 3 月 1 日より、目標となる障害者雇用率である法定雇用率の引き上げ（民間企業で 2.2% から 2.3%に変更）が実施された。

○東京しごと財団雇用環境整備事業

https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html

○大田区役所の助成金ページ（多くの自治体に同様のページがあります）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html○経済産業省 産業競争力強化法支援策一覧
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html?categor
y=%25E4%25B8%2580%25E8%25A6%25A7※音田崇幸は、東京都八王子市の広大な市街地農地の評価額を巡る「相続税更正処分等取消請求事件 平成３０年行（行ウ）第３３８号」において、補佐人税理士として小川亮太郎弁護士と共に国から完全勝訴を勝ち取りました。
https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3626/TA00036261201.php※本を出しました。
「１００年続く企業を目指す！ 二代目社長のための事業承継読本」
音田崇幸著（幻冬舎、２０２０年１２月発刊）
https://www.amazon.co.jp/100%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99-%E4%BA%8C%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%A
D%E6%89%BF%E7%B6%99%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E9%9F%B3%E
7%94%B0-%E5%B4%87%E5%B9%B8/dp/4344931092/ref=sr_1_5?__mk_ja_J
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