特集

しんきん支援ネットワークは、
もっと皆さんの身近に！

連載

ブラック企業とは言わせない !
コラム

事業承継税制の拡充と特例の創設

地域紹介

もち米 日本一 なよろ特集

しんきん支援ネットワークは！
もっと皆さんの身近に「しんきん支援ネットワーク」に内閣府特命大臣表彰

このたび、私ども「しんきん支援ネットワーク」（以下、当ネットワークという）は、複数の信用金庫と事業承継支援専門機関である一般社団法人北海道事業承継センターとの一体的取り組みによる面的な事業承継支援活動
が、全国初の他に類を見ない取り組みとして、内閣官房「まち・ひと・しごと創成本部」より平成29年度「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に選定され、平成30年２月27日、内閣府特命大臣名で表彰を受けました。

政府は、人口急減・超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かししかし、セミナーや相談、対応だけでは経営者に一た自律的で接続的な社会を創成できるよう「まち・ひ時的な気付きを与えることはできても、中小企業の事と・しごと創成本部」を設置し、平成27年度より全業承継を具体的に進める支援ができないと痛感した北国の金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方見信用金庫は、この新たな課題を解決するため、平成公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例を25年４月に一般社団法人北海道事業承継センターと「特徴的な事例」として毎年度30～40事例を選定し業務提携し、専門家による個別具体的な事業承継実行公表しています。の支援活動を開始しました。

事業承継支援活動は、地域に「事業」と「雇用」をそして、活動を続けるうちに、後継者不在で悩んで残す、まさに地方創生に資する取り組みですが、全国いる中小企業の魅力ある事業を、それらの企業のＭ＆でも過去に選定された事例はなく、当ネットワークがＡを支援することで地域に残す取り組みが要不可欠で初めての選定事例となりました。

あるという強い認識を持ちました。

私たちは、平成21年頃より、独立行政法人中小企

これらの活動を経て、平成28年4月、想いを共有す業基盤整備機構（以下、中小機構という）との連携にる道内の8信用金庫と一般社団法人北海道事業承継セより事業承継支援に取り組み始め、各地元でのセミンターとのネットワークが立ち上がったのです。

ナーの開催による啓蒙啓発や、企業個別の相談などを2地道に重ねてまいりました。

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私たちは、「事業承継支援は、地域と共存共栄の関り組んでいることを特徴としています。

しんきん支援ネットワーク（提携信用金庫）

一般社団法人北海道事業承継センター

北見信用金庫
帯広信用金庫北星信用金庫（HBSC）

事業承継コンサルタント
弁護士・公認会計士・
中小企業診断士…

・信用金庫職員向け研修

網走信用金庫
遠軽信用金庫
北空知信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫

・事業承継コンサルタントの養成

事業承継支援セミナー

円滑な事業承継
地域に「事業」と「雇用」を残す

個別相談

実行支援

間も掛かりますが、当ネットワークは手間を惜しまず中小企業者に寄り添った支援を心掛けています。もちろん「財産の承継」は大切ですので、私たちは、「経営の承継」の内容やスケジュール等に基づいた、最適な「財産の承継」の支援に取り組んでM&A 仲介おります。
当ネットワークの活動は始まって２年弱

中小企業者（経営者・後継者・利害関係人）「経営の承継」を支援するには時間も手（協力信用金庫）

季刊誌

ですが、個別相談会469回、有料実行支援25社（いずれも、平成28年４月～平成29年

係にある信用金庫の固有の使命である」ことを強く認10月末実績）と、活動実績は増加の一途を辿ってお識しながら、地域が抱える厳しい現実に正面から向かり、事業承継支援に対する経営者の方々のニーズの高い合って、地域に「事業」と「雇用」を残し、地域のさがうかがえます。

衰退を防ぐことを目的に、企業の円滑な事業承継を支援し続けております。
現在、大都市圏を除く日本の多くの地方が、廃業の一方、信用金庫には事業承継支援のノウハウが乏しく、さらに、中小企業の事業承継問題に対応できる専門家が非常に少ないことが大きな課題です。

増加等による中小企業数の減少という大きな問題に直そのため、上図にもありますように、当ネットワー面しています。そして、その企業の社員は働き口を失クによる事業承継支援活動を推進するためには、信用います。

金庫だけでなく、一般社団法人北海道事業承継セン

人手不足の折、再就職は容易のように思われます

ターとの一体的協働体制、そして、事業承継支援の経が、地方では希望する条件を満たす企業は少ないた

験が豊富な吉川理事長様と小川専務理事様の２人の専め、働き口を求めて大都市圏に転居することで地方の門家の存在が不可欠です。

人口減少が加速するという現実があります。

そして、この活動を永続的に続けるためには、お２人

この問題への重要な対策の１つが、円滑な事業承継に続く専 門 家の育 成が 急 務です。当ネットワーク信 用（親族承継、社内承継、Ｍ＆Ａ）の実行によって、地金庫職員や活動理念を共有できる各種専門家を事業域に「事業」と「雇用」を残すことです。

承継コンサルタントとして養成することも開始しました。

事業承継問題を、株価対策や相続税対策などの「財産の承継」の問題として捉える考えが多く見受けられこのように、将来に向けた活動内容の充実や支援水準の向上に取り組み続けてまいります。

ますが、私たちは、このような考えとは一線を画してそして、当ネットワークが事業承継支援の北海道モデおり、経営を「いつ・誰に・どのように」引き継ぐかルとして全国各地に広がっていくことを願っています。という「経営の発展的で円滑な承継」を目的として取北見信用金庫

地域金融支援部

副部長

岡村

勝英

「しんきん支援ネットワーク」
がパワーアップし、名称が変わりました！
これまでの、しんきん支援ネットワーク立ち上げメンバーである８信用金庫に、今年度から新たに 5つの信用金庫が加わり、13 の信用金庫の全道ネットワークになり、さらにパワーアップします！
ネットワークの拡充と共に、北見信用金庫、帯広信用金庫、及び北星信用金庫が、一般社団法人の社員及び理事として経営に加わり、『信用金庫の、信用金庫による、地元中小企業のための組織』として生まれ変わりました。
同時に、一般社団法人北海道事業承継センターは、【一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワーク】に名称を変更します。
新たに加わる信用金庫は、空知信用金庫（本店：岩見沢市）、北門信用金庫（本店：滝川市）、室蘭信用金庫（本店：室蘭市）、留萌信用金庫（本店：留萌市）、稚内信用金庫（本店：稚内市）（五十音順）です。

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No.4

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連載

ブラック企業とは言わせない！

3コンプライアンス違反

賃金未払、長時間労働、安全配慮義務違反、従業員への暴言、過重労働、パワハラ、セクハラなど、企業が労働関連法規に違反した場合、「ブラック企業」というレッテルが貼られてしまいます。ブラック企業と呼ばれることを目指している会社はないと思いますが、それでもブラック企業と言われてしまう例が後を絶たないのは、労働関連法規の誤解や不理解があるからです。そこで、本稿では「ブラック企業とは言わせない！」ために、改めて確認して頂きたいポイントを解説させて頂きます。

〇今回の相談内容
コンプライアンスという言葉を耳にしますが、そもそもコンプライアンスとは何なのでしょうか。職場でのコンプライアンス違反を防ぐために、気をつける心掛けがあれば、教えて下さい。

○今回の回答内容
コンプライアンスという言葉の捉えられ方は、時代の流れに応じて変容してきています。最近では、法令遵守は勿論のこととして、もっと広く「社会の要請に応えること」と捉えられるようになっています。そのため、コンプライアンス違反を防ぐために、自社の商品やサービスや、職場内のルールや就労環境が、社会の要請にあっているかといった観点で、ご確認頂ければと思います。

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１．コンプライアンスを正しく捉える必要性

２．コンプライアンス＝法令遵守？

ニュースや新聞でも、連日のように、コンプライアンス違反に関する報道が繰り返されますので、コンプライアンスという言葉を知らない社会人は少ないと思います。また、コンプライアンス違反による企業不祥事が生じたときに、報道やワイドショーで取り上げられて、世の中でバッシングがされたりしますから、殆どの方が「コンプライアンス違反が生じないようにしなければならない」といった共通の認識は持っていると思います。
ただ、コンプライアンスの語句の意味を正しく理解されているかという点については、疑問があります。というのは、日本でコンプライアンスという言葉が使われ始めたのは 1990 年頃と言われていますが、実は、それから 30 年近く経ち、その間少しずつ、コンプライアンスの捉えられ方も変わってきているからです。
コンプライアンスの捉えられ方が変わってきているのに、それを正しく理解できていなければ、知らないうちにコンプライアンス違反を犯してしまったり、コンプライアンス違反が生じたときに対応や対策を講じようとしても、間違った対応や対策を講じてしまったりすることになってしまいます。
そのため、まずはコンプライアンスを正しく捉えることが必要になります。

それでは、最近では、コンプライアンスは、どのような意味として捉えられているのでしょうか。企業や団体内のコンプライアンス研修会やコンプライアンス・セミナーで講師をさせて頂く際に、私からこのような質問をしたときに一番多い答えは、「コンプライアンスとは法令遵守である」といった答えです。実際に、同業の弁護士に聞いても、弁護士からも「コンプライアンスとは法令遵守である」という答えが返ってくることもあります。
しかしながら、実は「コンプライアンスとは法令遵守である」という考え方は、少し古い考え方です。そもそも、コンプライアンス（Compliance）という単語には、語源的にみても、Law や Legal といった法や法律といった意味を示す意味合いは含まれておりません。コンプライアンス（Compliance）という単語は、Comply（~ に従う）という動詞の名詞形で、「~ に従うこと」という意味です。
何に従うかについては、明示されていないので、何かに従うことという意味です。このような誤解が生じてしまったのは、コンプライアンスという単語が、欧米で使われ始め、その後、日本で取り入れられる際に「企業が従う対象は法律に違いない」みたいな感じで紹介されてしまったため、ぷれじている

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「コンプライアンス = 法令遵守」として定着してしまったと言われています。
このあたりの話をすると長くなってしまいますので、ここでは、これ以上は割愛しますが、いずれにしても、最近では、「コンプライアンス＝法令遵守」のように狭く捉えるのではなくて、「企業は社会的な存在なので、社会の要請に応えることができて初めて、存続が認められ、成長が許される。企業が法令を守ることは当たり前のことだし、企業は自分たちの決めた経営理念や社内のルールに従うのも当たり前のことなので、それ以上に社会の要請に応えていかなければならない。すなわち、コンプライアンス＝社会の要請に応えることである」といった形で広く理解する、そんな捉え方が主流になってきているのです。

３．コンプライアンス違反を防止するために？
このようにコンプライアンスの概念を広く正しく捉えることができれば、そもそも本稿の目的である「ブラック企業とは言わせない！」ために行うべき対策が見えてきます。それは「法律を守ろう」と考えて、都度、適法性をチェックするのではなく、自らの会社や組織が「社会の要請に応えられているか」という観点から、コンプライアンスに違反していないか否かをチェックして頂ければ良いのです。以下では、一例として、職場のコンプライアンスとして問題になりがちなテーマと考え方を紹介させて頂きます。
（１）長時間労働が習慣化している
日本でも高度経済成長期やバブル期の社会では、「24 時間働けますか？」といったコマーシャルも流行したりして、長時間労働が是認されていた時代もありましたが、今の社会は諸外国並みに労働時間を減らして、その分、創意工夫やテクノロジーを活用して生産性を向上することが、企業が進むべき方向性であると捉えられていますので、長時間労働の仕組みを維持したままでは、社会の要請に応えていくことはできません。
（２）脱法的な雇用契約がされている
適切な固定残業代制度を採用して運用していないにも関わらず「残業代は全て給料に含まれている」と説明していたり、管理監督者の実体がないにも関わらず名目だけの役職を与えて「君は管理職だから残業代はでないよ」と説明していたり、脱法的な雇用契約を締結しているような会社があります。このように法律の抜け道を探すような会社は、いずれ社会から強い非難を受けることになります。
（３）パワハラ・セクハラ等のハラスメント
意識、無意識を問わず、業務指導という名目のもとで、職務の適正な範囲を超えた内容や方法で、パワハ
ラやセクハラ等のハラスメントが行われている職場があります。職場での立場や役職の優劣を、人格や人間関係での優劣と勘違いしてしまってはいけません。そのような職場を社会は認めてくれません。

コンプライアンス（compliance）
社会的責任

倫理的責任
法的責任

社会の要請
企業倫理・ルール

法令遵守（４）名目だけの経営理念を掲げている
例えば「お客様、第一主義」とか「地域の利益を優先する」とか「利他の精神」等の経営理念を掲げている会社も多いと思いますが、そのような経営理念を掲げていながら、取引先や地域のことを蔑にして、自社の利益だけを追求しようとしているような会社があります。
このような会社の商品やサービスを社会は認めてくれません。自分たちが決めたルールすら守れていないような会社を、社会が支持してくれることはありません。
（５）従業員の入れ替わりが激しい
長時間労働を是正して、適切な給料を支給して、適法な雇用契約を締結する等の対策を講じたとしても、それでも、従業員の入れ替わりが激しく、一年中、採用活動を継続しているような会社があります。このような会
社は、条件面以外のところで、コンプライアンス違反、すなわち社会の要請に応えられていない可能性がありますので、問題点や課題の洗い出しを行っていく必要があります。

４．まとめ
高度経済成長期やバブル期において、世間から注目を浴びるコンプライアンス違反による企業不祥事の主役は、大企業を中心としたものでした。しかしながら、2000 年以降、政府による規制緩和やインターネットの普及定着によって、今では全ての企業が、世間から注目を浴びるコンプライアンス違反による企業不祥事の主役になってしまいました。しかも、１つの企業不祥事が、インターネットを通じてあっと言う間に情報が拡散され、不祥事を起こした経営者や従業員個人の家族構成や住所までが特定され、その後もインターネット上に不祥事を起こした企業として不名誉な情報が残存してしまうような時代になっています。そのような意
味では、コンプライアンスを意識した経営や事業運営は全ての企業にとっての生命線です。是非、この機会に改めて、自社の商品やサービス、自社内部の制度や運用が、社会の要請に応える内容になっているか否かを確認して頂き、社会の要請に応えることができていない点があれば、必要な対応や対策を講じて頂ければと思います。
一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワーク 理事
弁護士 奥山2018 SPRING

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倫行

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チャンス到来！
！
事業承継税制の拡充と特例の創設が行われました！
事業承継税制は、平成 20 年 10 月から施行されには、猶予税額を支払わなければなりませんでした

た、中小企業のための非上場株式等の贈与や相続にが、今後は、その理由を記載し「認定経営革新等支関する税額の納税猶予制度です。これは、事業承継援機関」の意見が記載されている書類を都道府県にに関する現行の唯一の特例ですので、株式承継に関提出すれば、納税猶予が継続できるようになります。

する税負担を心配する経営者等は、必ず検討すべき

また、その理由が、経営状況の悪化等である場合で制度ということができますが、現実には認知度が低も、「認定経営革新等支援機関」から指導及び助言く、適用する件数も伸びない制度でした。

を受けていれば大丈夫です。

平成 30 年の改正で、この事業承継税制について抜本的な拡充等が行われることとなりました。改正のポイントは、以下の通りです。

（１）適用範囲が拡大します！
１

事業承継に係る株式の贈与税・相続税の負担がゼロになります。
これまでは、前代表者から贈与又は相続等によって株式を取得した場合には、その会社の発行済み議決権株式総数の３分の２までの株数を限度として、その株式に係る贈与税 100%、相続税については 80% に相当する部分の納税が猶予されるものでしたが、対象株式数の上限が廃止され、相続税についても 100％が納税猶予となります。

２

中小企業の実情に応じて柔軟で幅広い株式の承継が可能になります。
これまでは、一人の先代社長から一人の後継者への贈与相続だけに特例の適用が限定されていましたが、親族外の株主（５年の特例承継期間内に贈与等の申告期限の到来するものに限り）を含む複数の株主から、代表者となる３名以内の後継者に贈与相続する場合に適用になります。
その際、対象となる後継者は、その同族関係者と合わせて総議決権数の過半数を有する者であって、総議決権数の 10％以上を有し、かつ、議決権保有割合上位３位までの同族関係者に限られま２

もしも将来の経営が悪化しても税負担の心配が無くなります。
これまでは、自主廃業や売却、合併による消滅をした場合に、経営環境の悪化等で株価が下落していても承継時の株価を基に納税負担が生じることになっていましたが、２年以上赤字が続いているなど等の経営環境の変化を示す一定の理由がある場合には、廃業等の時の株価を基に納税額を再計算し、納税猶予額の一部または全部が免除されることができます。

（３）新たな手続きが加わります。
これまでは、経営承継円滑化法の認定申請を行って認定を受け、特定適用による贈与税や相続税の申告を行い、その後５年間は都道府県への継続の報告と所轄税務署への届出を行うことが必要でしたが、これに加えて、平成 30 年４月１日～平成 35 年３月 31 日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて、特例後継者や承継時までの経営に見通しなどを記載した「特例承継計画」を作成して都道府県に提出し、10 年以内に実際の承継を行う者に対して、この改正特例が適用されることになります。
一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワーク
代表理事 吉川孝

す。

（２）適用要件が緩和されます！
１

雇用継続要件が実質的に撤廃されます。
これまでは、株式の承継後５年間の平均雇用人数が、贈与又は相続時の人数の 80% に達しない場合

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APR2018

MA2018 Y地域紹介

もち米“日本一”なよろ
北星信用金庫からは上川管内北部の市町村をご紹介します。今回は本店所在地のなよろ「名 寄市」をご紹介します。
＊ソフト大福■もち米“日本一”
名寄市のもち米は作付面積・生産量が“日本一”を誇ります。
「やわらかくて硬くなりにくい」という特徴をもっており、伊勢の赤福など多くのもち米商品に使用されています。もち米を使用した商品の一部をご紹介します。

＊純米本みりん美凛＊NAYOROベーグル
独自製法によるやわらかさと、上品な甘さが特徴の大福です。
年間150万個以上の売上を誇るベストセラー商品。

＊もっちりいかめし

料理はもちろん、ストレートやロックで飲むと濃厚な甘さを楽しめます。バニラアイスにかけるのもおすすめです！

地元の小麦粉ともち米を使用した“もっちもち”のベーグルです。特産品を練り込んだプレミアムベーグルや体にやさしいヘルシーなベーグルなど豊富なラインナップも魅力です。

■もち米だけじゃない！名寄には・・・

函館産イカとのコラボ商品。いかめしには珍しくもち米100％使用しているので“もっちもち”の食感を楽しめます。

＊なよろ市立「きたすばる」天文台

文化・スポーツ施設や観光も楽しめます！

＊なよろ“ひまわり畑”＊サンピラーパーク交流館
カーリングホール

夏になると市内では多くの“ひまわり畑”を見ることができます。
中でも「サンピラーパークひまわり畑」は映画「星守る犬」のロケ地にもなりました。

公開天文台としては日本で2番目の大きさを誇る「ピリカ望遠鏡」が設置されています。
プラネタリウム設備はもちろん、星を眺めながらのコンサートも開催されています。

11月1日から3月31日までカーリングホールとして利用できます。
名寄市ではジュニア選手の育成に力をいれています。

取材協力・写真提供：名寄市
北星信用金庫

地域支援部部長代理

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渡邊健

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相 談 実 績

今 年 度 の相談件数：323 件（平成 29 年４月～平成 30 年３月）
地域内訳：オホーツク地区99件、十勝地区88件、上川地区78件、釧路地区39件、空知地区15件、石狩地区４件
今年度の相談件数は昨年度の 270 件を上回り、事業承継問題が表面にあらわれてきている実感を受けました。
「こんなことを相談してもいいのだろうか…？」とおそるおそる相談現場に来られる社長もいらっしゃいましたが、私たちはどんな相談でもご対応させていただきます。漠然とした不安でも、イメージがぼんやりしていても結構です。まずは身近な信用金庫へ声をかけてください！

しんきん支援ネットワーク認定 事業承継コンサルタント講座修了者
しんきん支援ネットワークでは地域の中小企業の事業承継をお手伝いするため、事業承継を支援できる人材の育成にも力を入れております。
昨年７月より 11 月まで合計７日間（52 時間）という長期間にわたり、右の信用金庫職員７名ならびに多方面の専門家９名が一堂に会して、吉川孝（（一社）北海道事業承継センター代表理事）を講師として、中小企業の事業承継に向き合うための姿勢や考え方ならびに専門的な知識について真剣に学びました。

講座修了者（役職名は受講時）
岡茶三廣杉遠渡吉
市高中小安
奥高
石村
木品田本藤邊
川
村
橋
島川
藤
山崎
坂

Presi - tale

勝孝幸俊秀雅英紀広明昭和健
陽亮
美和子
由紀子
孝 二誠 悟倫 行
裕 介
育 仁（北見信用金庫地域金融支援部副部長・中小企業診断士）（北見信用金庫四条支店支店長）（帯広信用金庫経営コンサルティング室室長・中小企業診断士）（帯広信用金庫経営コンサルティング室主任推進役・中小企業診断士）（北星信用金庫旭川北支店支店長）（北星信用金庫本店次長）（北星信用金庫地域支援部部長代理）（日成コンサルティング㈱・中小企業診断士）（日成コンサルティング㈱）（日成コンサルティング㈱）（日成コンサルティング㈱）※事業承継税制講師担当（( 一社 ) 北海道事業承継センター専務理事・中小企業診断士）（( 一社 ) 北海道事業承継センター理事・弁護士）※法務面講師担当（( 一社 ) 北海道事業承継センター理事・弁護士）※法務面講師担当（( 一社 ) 北海道事業承継センター監事・公認会計士）（中小企業診断士）

プレジテイル

私たちは、
愛する私たちの地域の産業経済を支える中小企業が健全に存続し発展するために、求められる身近な存在でありたいと願っています。
その想いを形にするために、その地域と中小企業に正面から真摯に向き合う信用金庫と協力して、日々の経営判断や未来を見据えた決断に役立つ知識や知恵を提供する情報誌を制作しています。
情報誌のタイトルは「Presi-tale（プレジテイル）」。全ての責任を背負って闘う経営TopであるPresidentから「Presi」を、私たちの専門性の基盤である税理士事務所の税務Taxから「ta」を、弁護士事務所の法務Legalから「le」を取ってPresi（社長）-tale（物語）としました。

しんきん支援ネットワーク情報

ぷれじている4No.

2018 SPRING

発行日

平成 30 年４月６日

発
住電行所
話

一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワーク
北海道札幌市中央区大通西 11 丁目 4 番地 大通藤井ビル 7F
011-206-9161 FAX 011-206-9178 E-mail:soudan@hkd-bsc.net