法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）

大陽日酸株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.tn-sanso.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまにご提供しております。

(1) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:34) ／ wk_12851377_01_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_表紙.doc

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

111社

主要な連結子会社の名称
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

サーモス㈱

日本液炭㈱

サーンテック㈱㈱ティーエムエアー

大陽日酸エンジニアリング㈱Matheson Tri-Gas,Inc.

Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte.Ltd、PT Natgasは新たに設立したため、また株式を取得したことによりLeeden Limited以下グループ34社が新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
National Industrial Gases Pte.Ltd.、NIG Industrial Gases Sdn.Bhd.はLeeden Limitedグループを新たに連結の範囲に含めたため、持分法適用会社から連結の範囲に含めております。
㈱ 日 北 は 連 結子 会 社 の日 北酸 素 ㈱ と Valley National Gases WV L.L.C.は 連 結 子 会社の Matheson TriGas,Inc.と合併しております。
Nippon Sanso Europe GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
秋田液酸工業㈱㈲新南陽サンソ

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数

30社

主要な会社の名称㈱大分サンソセンター㈱名古屋サンソセンター㈱鶴崎サンソセンター

九州冷熱㈱

中部液酸㈱

東京液化酸素㈱東京酸素窒素㈱Zenithtec Co., Ltd.は株式を取得したため、Thermos International Trading Limited、Nippon Specialty
Gas Co. Ltd.は新たに設立したため、Leeden Limitedの関連会社４社はLeeden Limitedの株式を取得したことにより新たに関連会社となったため、持分法適用会社としました。
持 分 法 適 用 会 社 で あ っ た National Industrial Gases Pte. Ltd. 、 NIG Industrial Gases Sdn. Bhd. は
Leeden Limitedの連結子会社であるため、持分法適用の範囲から除きました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社の名称
関東アセチレン工業㈱ニッキ㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

－ 1 －(1) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:38) ／ wk_12851377_02_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_連結注記表.doc

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日：在外連結子会社65社
３月31日：上記以外の連結子会社46社
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内であります。ただし、平成24年１月１日から連結決算日平成24年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
なお、上毛天然瓦斯工業㈱は決算日を３月31日に変更しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法

②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。のれんについては、５年間で均等償却しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
米国の連結子会社は、ASC350「無形資産‐のれん及びその他」を適用しております。

③

リース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上方法①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。

③

完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

⑤

賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
－ 2 －

(2) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:38) ／ wk_12851377_02_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_連結注記表.doc

⑥

役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。

⑦

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。会計基準変更時差異については、退職給付信託設定後の残高を原則として15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務（債務の減額）は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を発生年度より退職給付費用の中の控除項目として処理しております。

⑧

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上して
おります。

⑨

執行役員退職慰労引当金
当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため内規による期末要支給額を引当計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金等

ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ
は外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは長期借入金等の支払利息を固定化するために行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動またはキャッシュフロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

－ 3 －(3) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:38) ／ wk_12851377_02_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_連結注記表.doc

(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却についてはその効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．会計方針の変更（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち、賃貸用の機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）以外についての減価償却の方法は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。新中期経営計画では、エレクトロニクス産業など成長市場への経営資源の集中を進め、設備投資を行っていく一方、これまで定率法を採用していた主な有形固定資産である中小規模のガス供給設
備については、新規顧客向けの投資が縮小傾向にある中、既存顧客のガス需要は堅調に推移することを見込んでおり、取替・更新への投資を中心とし、使用期間にわたって長期安定的に稼働することとなります。したがって、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的であると判断いたしました。これにより、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が21億65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物・構築物

175百万円工具器具備品399百万円土

地

318百万円

その他

88百万円(2) 担保に係る債務の金額
短期借入金

120百万円

長期借入金

425百万円その他

196百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

397,703百万円

３．保証債務

33,400百万円

保証債務には、保証予約及び経営指導念書によるものを含んでおります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証489百万円が含まれております。
４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。
受取手形

1,624百万円

支払手形

1,332百万円－ 4 －(4) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:38) ／ wk_12851377_02_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_連結注記表.doc

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

403,092,837株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額2,399百万円

１株当たり配当額６円

基準日

平成23年３月31日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年11月10日開催の取締役会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額2,382百万円

１株当たり配当額６円

基準日

平成23年９月30日

効力発生日

平成23年12月１日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のものに関する事項
平成24年６月28日開催の第８回定時株主総会決議において以下のとおり決議を予定しております。
株式の種類

普通株式

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額2,382百万円

１株当たり配当額６円

基準日

平成24年３月31日

効力発生日

平成24年６月29日（金融商品に関する注記）
１．

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期
資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、信用状況を定期的に把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、四半期ごとに時価の把握を行っております。貸付金
は、主に関係会社、取引先企業に対するものであり、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。営
業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資、投融資並びに長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、その支払金利の変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引を締結し支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引・通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性－ 5 －(5) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:38) ／ wk_12851377_02_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_連結注記表.doc

の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、実行にあたっては、各社の決裁権限を定めた社内規定に従っておこなっており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、投資有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）また、１年以内返済の長期借入金については、長期借入金に含めて時価を計算しております。同様に１年以内償還の社債については社債に含めて時価を計算しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

34,596

34,596－(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

132,176

132,176－

その他有価証券29,45329,453－

資産計

196,226

196,226－(1) 支払手形及び買掛金

75,92775,927－(2) 短期借入金

20,69920,699－(3) 社債(4) 長期借入金

35,000177,288

35,313
180,009

313
2,721

負債計

308,914311,950

3,035（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、その他有価証券のうち時価のあるものの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

10,951

19,305

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式11,647

10,14722,59929,453

合計

差額
8,353
△

1,499
6,853

負債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
－ 6 －
(6) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:38) ／ wk_12851377_02_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_連結注記表.doc

(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
（下記デリバティブ取引②参照）
デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

②

ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(a) 通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等（単位：百万円）
契約額等

主なヘッジ対象

時価
うち１年超為替予約取引
売建

売掛金

米ドル

80

－

新台湾ドル

25

－

マレーシアドル

754

－

米ドル

2,899

－

ユーロ

300

－

英ポンド

12

－

スイスフラン184－

シンガポールドル

76

－

新台湾ドル

747

－

863

863

シンガポールドル

704

704

合計

6,648

1,568

買建

（※）

買掛金

通貨スワップ
売建

長期借入金

米ドル
買建

長期借入金

（※）為替予約、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しています。
(b) 金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
主なヘッジ対象

時価
うち１年超長期借入金等合計

58,07545,87358,07545,873（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

－ 7 －(7) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:38) ／ wk_12851377_02_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_連結注記表.doc

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

21,417

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金34,596

受取手形及び売掛金

132,176（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

29,82350,78139,36822,60727,2787,429

社債

10,000－15,000－10,000－

合計

39,82350,78154,36822,60737,2787,429（注５）当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの未使用枠（単位：百万円）
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

55,771（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

506円2銭１株当たり当期純利益

53円33銭（その他の注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

遊休資産

土地

茨城県稲敷郡

他

社宅

建物、土地

埼玉県川口市

他

賃貸物件

建物、土地

徳島県徳島市

当社グループは、事業用資産については事業の種類別セグメント毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約に基づく売却予定額、固定資産
税評価額または相続税評価額によっております。

－ 8 －(8) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:38) ／ wk_12851377_02_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_連結注記表.doc

個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券：移動平均法による原価法

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品（ガス等）、材料・貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品・製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上することにしております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務（債務の減額）は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目とし－ 9 －(9) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:41) ／ wk_12851377_03_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_個別注記表.doc

て処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金等(3) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．会計方針の変更（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
有形固定資産のうち、賃貸用の機械及び装置並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外についての減価償却の方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更致しました。新中期経営計画では、エレクトロニクス産業など成長市場への経営資源の集中を進め、設備投資を行っていく一方、これまで定率法を採用していた主な有形固定資産である中小規模のガス供給設備については、新規顧客向けの投資が縮小傾向にある中、既存顧客のガス需要は堅調に推移することを見込んでおり、取替・更新への投資を中心とし、使用期間にわたって長期安定的に稼働することとなります。したがって、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的であると判断いたしました。これにより、売上原
価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が21億65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ同額増加しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

－ 10 －(10) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:41) ／ wk_12851377_03_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_個別注記表.doc

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券

43百万円

担保に係る債務の金額
買掛金

134百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

225,115百万円

３．保証債務

31,633百万円

保証債務には、保証予約及び経営指導念書によるものを含んでおります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証614百万円が含まれております。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

31,576百万円

関係会社に対する長期金銭債権

27,335百万円

関係会社に対する短期金銭債務

35,599百万円

５．国庫補助金による圧縮額
機械及び装置411百万円

６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。
受取手形

485百万円

支払手形

0百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

56,464百万円

仕入高95,075百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金

3,677百万円

受取利息

243百万円

支払利息

26百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,064,249株－ 11 －(11) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:41) ／ wk_12851377_03_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_個別注記表.doc

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額

939百万円

未払費用

286百万円

未払事業税

211百万円完成工事補償引当金

140百万円

工事損失引当金125百万円

その他

319百万円

繰延税金資産の合計

2,023百万円(2) 固定の部繰延税金資産減価償却費超過額

1,237百万円

貸倒引当金

146百万円

執行役員退職慰労引当金

182百万円その他

6,230百万円

繰延税金資産小計

7,797百万円

評価性引当額△繰延税金資産合計

4,350百万円
3,447百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△

2,298百万円

固定資産圧縮積立金△

4,830百万円

特別償却準備金

△

68百万円

その他

△

3,979百万円

繰延税金負債合計△ 11,176百万円

繰延税金負債の純額△

7,729百万円

２．実効税率の変更
平成23年12月２日付で「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日以後平成27年３月31日までに開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％、平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.64％にそれぞれ変更しております。この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額が886百万円、法人税等調整額が560百万円減少し、その他有価証券評価差額金が325百万円増加致しました。

－ 12 －(12) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:41) ／ wk_12851377_03_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_個別注記表.doc

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び装置、事務用機器等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置989百万円

601百万円

387百万円工具器具備品222百万円

188百万円

34百万円

合計

1,211百万円

789百万円

421百万円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内117百万円

１年超

304百万円

合421百万円

計

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料211百万円

減価償却費相当額

211百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
６．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内301百万円１年超2,627百万円

合計

2,928百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 13 －(13) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:41) ／ wk_12851377_03_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_個別注記表.doc

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の名称大陽日酸エンジ
ニアリング株式
会社

議決権所
有割合
（％）

直接
100.0％

関係内容
取引金額
（百万円）

科目

仕入高（注１，４）

21,503

買掛金（注４）9,492

資金貸付（注２）

9,834

短期貸付金

4,145

資金借入（注２）

11,518

短期借入金－

債務保証（注３）

14,737－－

資金貸付（注２）

7,593

短期貸付金

－

資金借入（注２）

6,433

短期借入金

660

資金貸付（注２）

4,404

短期貸付金

－

資金借入（注２）

4,624

短期借入金

457

資金貸付（注２）

4,180

短期貸付金

－

資金借入（注２）

2,614

短期借入金

1,524

資金貸付（注２）

4,073

短期貸付金

－

資金借入（注２）

3,764

短期借入金

1,683

資金貸付（注２）

3,598

短期貸付金

－

資金借入（注２）

3,242

短期借入金

329

取引の内容
役員等の
兼任

事業上の
関係

－

当社工事
の請負

期末残高
（百万円）

子会社

Matheson
Tri-Gas,Inc.

直接
100.0％

兼任
４名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

子会社

サーモス株式会社

直接
100.0％

兼任
２名

資金貸借
不動産賃
貸

株式会社千葉サ
ンソセンター直接
100.0％

兼任
１名

同社製品
の購入

日本液炭株式会社

直接
82.37％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

大陽日酸東関東
株式会社

直接
100.0％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

日本メガケア株
式会社

直接
50.89％

兼任
１名

当社製品
の販売

サーンテック株
式会社

直接
100.0％

資金貸付（注２）

2,431

短期貸付金

－

－

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金借入（注２）

2,962

短期借入金

401

新相模酸素株式
会社

直接
100.0％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注２）

2,235

短期貸付金

－

資金借入（注２）

2,140

短期借入金

221

大陽日酸エネルギー九州株式会
社

直接
99.3％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注２）

2,554

短期貸付金

－

資金借入（注２）

2,727

短期借入金

577

株式会社堺ガス
センター

直接
51.0％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注２）

1,695

短期貸付金

1,250

貸付金返済（注２）

1,498

長期貸付金

10,574

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）貸付金及び借入金金利については市場金利に連動して決定しております。
（注３）株式会社みずほコーポレート銀行他からの借入総額177,150千米ドル及び、MHCB（USA）Leasing＆FinanceCorporation他に対するプラントのリース債務30,646千米ドルに関する連帯債務保証であります。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

467円57銭

１株当たり当期純利益

28円88銭－ 14 －(14) ／ 2012/05/24 17:13 (2012/05/16 12:41) ／ wk_12851377_03_osx大陽日酸様_招集通知（Web開示）_個別注記表.doc