田 辺 三 菱 製 薬コ ー ポレートレポ ート 2016

Open Up the Future
田辺三菱製薬
コーポレートレポート 2016www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japanコー ポレートコミュニケーションツー ル のご案 内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

投資家情報
上場証券取引所

東京

証券コード

4508

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために

資本金500 億円

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

株式の状況

発行可能株式総数 ： 2,000,000,000 株
発行済株式総数

株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）
*が

決算期

3月

関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では「価値創造を実現するビジネス

株主数

17,291 名モデル」を、「事業戦略セクション」では「価値創造に向けた取り組み」を、「 ESG セクション」では、主要株主提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に「価値創造を支える取り組み」をご説明しています。
* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR 活動報告 2016

WEB

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が 2015 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する従業員のメッ：

561,417,916 株

持株比率：%

三菱ケミカルホールディングス

56.3

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

4.5

日本生命保険2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

2.0

三菱東京ＵＦＪ銀行

1.3

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 9 ）1.1

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1.0

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

0.8

田辺三菱製薬従業員持株会

0.7

ニプロ

0.7

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

セージを掲載した「 VOICE 」や、関連データをまとめた「データ集」を掲載しています。

FTSE4Good Index Series* に選定
田辺三菱製薬は、責任投資（ RI）の代表的な指数のひとつである「 FTSE4Good Index Series」の組み入れ銘柄に、13 年連続で選定されています。
* FTSE4Good Index Series
FTSE グループが作成する責任投資（RI）に関する指数。独自の基準をもとに、CSR 活動で一定の水準を満たした企業を組み入れ銘柄に選定します。2016 年 3 月末時点では、791 社（日本企業は 176 社）が選定されています。

所有者別株式数分布状況

株価および出来高
円

2,400

1,800

その他のコミュニケーションツール

百万株

幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

WEB

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、田 辺 三 菱 製 薬 コ ー ポレ ート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート 2016 のダイジェストや健康支援サイトなど、各種専用サ

版です。

金融機関

18.0%

外国法人等

17.4%

個人・その他 *4.5%

その他の法人59.3%

金融商品取引業者

0.8%* 個人・その他には自己株式（2016 年 3 月末 428
千株）を含む

1,200

40

600

20

0

0
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

’14
株価

2

3

4

5

6

7

’15

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

’16

出来高（右目盛）

イトをご用意しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

97

目次

02 事業概要セクション
価値創造を実現するための田辺三菱製薬のビジネスモデルについてご説明しています。

ステークホルダーの皆様へ

02

新中期経営計画の「 4 つの挑戦」

04

田辺三菱製薬は、いまどこにいて、これからどこに向かうのか ? 2015 年 11 月に策定した新中期経営計画で掲げた「 4 つの挑戦」を軸に、当社の現在のビジネスモデルと今後の方向性についてお伝えします。

田辺三菱製薬のビジネス

16

財務・非財務ハイライト

18

価値創造に向けた取り組みの中核となるパイプライン（開発品の状況）

20

事業戦略についてご説明しています。

社長メッセージ

22

15 事業戦略セクション

前中期経営計画の成果と課題、そして、2020 年度を最終年度とする新中期経営計画の事業戦略を中心に、代表取締役社長の三津家がご説明します。
社長メッセージ

特集：
新中期経営計画の鍵を握る米国事業展開

P22

30

田辺三菱製薬が持続的成長を実現するために、米国事業が今後重要な役割を担います。こちらでは、大きく動き出した
米国事業に焦点を当て、その具体的な取り組みをご紹介して特集 :新中期経営計画の鍵を握る
米国事業展開P30

います。

事業プロセス別戦略

32

創薬

32

新規薬剤の開発状況

38

育薬 ･ 営業2016 年度重点品の概要と販売動向

事業プロセス別戦略

P32

57 ESG セクション
価値創造を支える取り組みとして、

ESG 関連情報を掲載しています。

40
46

生産

52

人材活用

54

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

58

社外取締役対談

66

取締役・監査役

68

社会 ･ 環境活動

72

沿革

94

会社情報／投資家情報

96

77 財務セクション
将来予測表記に関する特記
当コーポレートレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201601

ステークホルダーの皆様へ

取締役会長

代表取締役社長

土屋 裕弘

三津家 正之

価値創造の新たな一歩を
踏 み 出して い く

02

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

「新たな価値を創造しつづける企業」へ。
「中期経営計画 11-15 」のもと、私たちがその変革の道へと踏み出し、5 ヵ年が経過しました。
この間、国内では 7 つの新製品を上市することができました。また、レミケード
・シンポニー（適応症：関節リウ（適応症：関節リウマチなどの炎症性自己免疫疾患 1）マチ）が伸長し、両剤を合わせた薬価ベースでの売上高 1,000 億円という目標を達成しました。海外では、導出先から上市されたジレニア（適応症：多発性硬化症）およびインヴォカナ（適応症：2 型糖尿病）が大型製品に成長し、いずれも世界数十ヵ国で販売されています。日本の、そして、世界の患者さんに向けて、具体的な形で新たな価値をお届けすることができたことを喜ばしく感じています。また、研究・生産・本社機能などの集約・再編を積極的に推進し、筋肉質な経営体質への変革を加速させました。これらの取り組みを通じて、「中期経営計画 11-15 」では、将来の成長
ステージに踏み出す基盤強化を実現することができたと考えています。
しかしながら、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しています。とりわけ国内
医療用医薬品市場では、政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が想定を上回る速度で進められ、私たち新薬メーカーの重要な収益源であった長期収載品 2 の収益力が急速に低下しました。これまでの延長線上に、持続的成長への道はないと考えています。
このような認識のもと、「中期経営計画 11-15 」で築き上げた基盤をさらに強化
し、持続的成長に向けて自ら未来を切り拓いていくことをめざして、2020 年度を最終年度とする「中期経営計画 16-20 」を策定しました。私たちは、価値創造の新
たな一歩を踏み出していきます。
「 Open Up the Future ―医療の「中期経営計画 16-20 」のキーコンセプトは、
未来を切り拓く」としました。ここには、「自らの手で未来を切り拓く」という決意とともに、私たちの企業活動の原点である「すべては患者さんのために」という共通の思いが込められています。患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことによってこそ、自らの未来も切り拓くことができると確信しています。さらに、「医薬」ではなく、「医療」という言葉を使用することで、より広い視野で貢献していく意志を表しました。
このキーコンセプトのもと、私たちは「中期経営計画 16-20 」で掲げた目標を達成し、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」への変革を成し遂げてまいります。株主・投資家の皆様には、今後とも当社への一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
1. 適応症について、詳細は「 2016 年度重点品の概要と販売動向」内の P48 をご参照ください。
2. 特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されている先発医薬品のこと。

2016 年 8 月
取締役会長

代表取締役社長

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201603

新中期経営計 画 の「 4 つ の 挑 戦 」

Where We Are Now
2011 年度に開始した 5 ヵ年の「中期経営計画 11-15 」が終了。
明確な成果が得られた一方、事業環境が大きく変化する中、当社が挑むべき課題が浮き彫りになってきました。

In Japan 国内
Our Achievements 成果
国内では、「中期経営計画 11-15 」（以下、前中計）期間中に7 つの新製品の販売を開始することができました。そのうち、国内重点品売上高は、順調に伸長

シンポニー（適応症：関節リウマチ）、テネリア（適応症：2 型糖尿病）の 2015 年度当社売上高は、それぞれ 100 億円を超

約

1,276 億円

540 億円伸長• タリオン• レクサプロ• イムセラ• テネリア• カナグル

えています。また、既存品についても、レミケード（適応症：
関節リウマチなどの炎症性自己免疫疾患 1）の育薬に注力し、効能追加や用法・用量の変更に積極的に取り組んできた結

740 億円果、2013 年度にはシンポニーと合わせた売上高が薬価ベー• レミケード• シンポニースで初めて 1,000 億円を突破しました。これらの製品を含む
重点 7 製品の売上高は、この 5 年間で順調に伸長し、約 540
億円増の 1,276 億円となりました。

ʼ10

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

（年度）

1. 適応症について、詳細は「 2016 年度重点品の概要と販売動向」内の P48 をご参照
ください。

Our Challenges 課題2010 年度の当社の国内医療用医薬品売上高は 3,616 億円でしたが、2015 年度には 3,081 億円となりました。これは、ジェネリック医薬品の市場シェア（数量ベース）が急速に拡大

前中計期間中に長期収載品 2 の売上高が大きく落ち込んだことが原因です。医療用医薬品の公定価格である薬価の改定

80%

80 % 以上へが 2 度実施されたことに加え、政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が一層強化されました。政府は長期収載品のジェネリック医薬品への置き換え率 3 を、2017 年度の半ばには 70% 以上とするとともに、2018 年度から 2020 年度までのなるべく早い時期に 80% とする目標を掲げています。前中計期間中には、ジェネリック医薬品への置き換え率が 20 ポ
イント以 上 上 昇し、60% の 達 成 が 視 野に入ってきました。
国内の新薬メーカーは、これまで長期収載品を重要な収益源としてきましたが、その収益力が大幅に低下する中、ビジネスモデルの転換を余儀なくされています。

04

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

35.8%
ʼ09

ʼ11

ʼ13

ʼ15

ʼ17

ʼ19

ʼ20（年度）

出所：厚生労働省

2. 特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されている先発医薬品のこと。
3. 置き換え率＝ジェネリック医薬品の数量／（ジェネリック医薬品のある先発品の数量＋ジェネリック医薬品の数量）

―私たちは、いまどこにいるのか ?

Overseas 海外
Our Achievements 成果2010 年度の海外売上高は 257 億円でしたが、前中計期間中に大幅に伸長し、2015 年度には 1,169 億円となりました。こロイヤリティ収入が収益の柱のひとつに成長
920 億円の成長を牽引したのが、当社が創製し、海外ではグローバル

TA-8995 、
MT-1303 の企業に導出したジレニア（適応症：多発性硬化症）およびインヴォカナ（適応症：2 型糖尿病）に伴うロイヤリティ収入です。

約

ジレニアは世界初の経口の多発性硬化症治療剤として、年

導出一時金
収入含む

820 億円伸長

間売上高 10 億米ドルを上回るブロックバスターへと成長し、
インヴォカナについても、同剤とメトホルミンとの合剤であるインヴォカメット／ヴォカナメットとを合わせた年間売上高
が 2015 年に 10 億米ドルを超えました。これら 2 製品の大型96 億円化により、2015 年度のロイヤリティ収入は総額で 920 億円

ʼ11となり、当社の収益の柱のひとつになりました。

ジレニア

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

インヴォカナ／インヴォカメット

（年度）

その他

Our Challenges 課題
国内の事業環境が厳しさを増す中、当社は海外売上高をこれまで以上に高めていく必要があります。さらに、「中期経営計ジレニア米国特許満了に伴うロイヤリティ収入の減少を、
その他のロイヤリティ収入等と自社米国事業の拡大で克服（以下、新中計）期間中には、ジレニアの米国での画 16-20 」

その他
ロイヤリティ収入等（契約一時金含む）

特許期間満了が見込まれており、その収益を補うことが喫緊の課題となっています。2015 年度にバイオジェン（米国）に導出した MT-1303（予定適応症：自己免疫疾患）やその他のジレニア
ロイヤリティ収入

導出品に伴うロイヤリティ収入によって収益を確保するとともに、米国での事業を拡大することが、その重要な鍵となります。

の規模は2010年からの5年間で100億米ドル4以上拡大しました。
中長期的にも成長し続けること（成長率 5 〜 8% 5）が見込まれています。当社が持続的成長を実現するためには、米国で早

ジレニア・
インヴォカナ／
インヴォカメット
ロイヤリティ収入

インヴォカナ／
インヴォカメット
ロイヤリティ収入

米国は世界の医薬品市場で最大の規模を有しており、日本の 4倍以上となっています。また、世界最大の成長市場でもあり、そ自社米国事業

ʼ15

ʼ20

（年度）

4. 出典：IMS（ World Review Analyst 2016 ）5. 出典：IMS Global Outlook for Medicines Through 2018（ Nov 2014 ）期に事業基盤を構築することが不可欠となっています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201605

新中期 経 営 計 画 の「 4 つ の 挑 戦 」

Where We Are Heading
事業環境が大きく変化する中、これまでの延長線上では持続的成長を実現することはできません。
このような中、私たちはどこへ向かうべきなのでしょうか。
前中計の成果と課題を踏まえ、新たに策定した「中期経営計画 16-20 」のもと、医療の未来を切り拓いていきます。

「中期経営計画 11-15 」の概要
期間：2011 年 4 月 〜 2016 年 3 月（ 5 年間）
中期経営計画 11-15 で実現するもの：「新たな価値を創造しつづける企業」への変革
将来の成長につながる基盤を構築する• アンメット・メディカル・ニーズへの挑戦• 創製した医薬品をグローバルに提供していくための基盤整備• 将来の成長に向けた積極投資
レミケードを中心とした重点製品と新製品を着実に育成し提供する2015 年度数値計画：（日本基準）

売上高
営業利益
研究開発費
海外売上高比率06

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

当初目標

修正目標

2011 年 10 月 17 日公表

2014 年 5 月 8 日公表

5,000 億円
1,000 億円
800 億円
15% 以上4,100 億円
650 億円
800 億円
15% 以上2015 年度実績

4,317 億円
949 億円
753 億円27.1%

― 私たちは、どこに向かうのか？

Open Up the Future

医療の未来を切り拓く「中期経営計画 16-20 」の概要
期間：2016 年 4 月〜 2021 年 3 月（ 5 年間）
中期経営計画 16-20 で実現するもの：

研究開発費 4,000 億円を投資し、

1ワールドワイドに展開可能な新薬を上市
国内医薬品の売上高 3,000 億円

2

新薬および重点品売上高比率 75%（医療用医薬品）
米国事業の本格展開、海外売上高 2,000 億円

3（海外売上高比率 40% 、導出品 RR/MS 含む）
4

従業員国内連結 5,000 人体制 *売上原価、販管費 200 億円削減
* 2015 年 9 月末現在：6,176 人

2020 年度数値計画：（ IFRS ）*売上収益
コア営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益
研究開発費
海外売上高比率2015 年度実績

2020 年度目標（ IFRS ）2015 年 11 月 8 日公表

4,258 億円
1,070 億円
593 億円
646 億円
25.9%

5,000 億円
1,000 億円
700 億円
800 億円40%* 当社は 2016 年度第 1 四半期より、日本基準に替えて国際財務報告基準（ IFRS ）を任意適用します。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201607

新中期 経 営 計 画 の「 4 つ の 挑 戦 」

未来を切り拓く4 つの挑戦
新中期経営計画では、医療の未来を切り拓くために、「パイプライン価値最大化」「育薬・営業強化」「米国事業展開」「業務生産性改革」という4 つの挑戦を掲げました。こちらでは、それぞれの挑戦を牽引する責任者から、各取り組みの方向性について、メッセージをお伝えします。

挑戦

1

挑戦

2

パイプライン価値最大化

育薬・営業強化後期開発品目標

国内売上高目標

10 品目創製（導入品含む）

3,000 億円（2020 年度）

研究開発投資新薬および重点品売上高比率

4,000 億円以上

75%
重点疾患領域
自己免疫

挑戦

08

3

挑戦

糖尿病・腎

中枢神経系

ワクチン

4

米国事業展開業務生産性改革

米国売上高目標

売上原価・販管費削減目標

800 億円（2020 年度）

200 億円（2020 年度：対 2015 年度比較）

米国戦略投資従業員数

2,000 億円以上

国内連結

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

5,000 人体制（2015 年 9 月末現在：6,176 人）

挑戦

1

パイプライン価値最大化
くすりの未来を切り拓く
研究開発スピードの向上と基本方針

プロジェクト数の増加を図る
パイプラインの価値は、ステークホルダーの皆様に、期待感
パイプライン価値最大化の 2 軸を持っていただけるかどうかで決まると私は考えています。
具体的な数値目標としては、新中計期間中に後期開発品を10 品目創製することを掲げました。これは、前中計の実績に研究開発プロセスの改革

対して 2 倍に当たる数値となります。研究開発スピードの向• 研究開発スピードの向上とプロジェクト数の倍化

上とプロジェクト数の増加を図るため、研究開発プロセスの改革に取り組んでいます。その一環として、新中計に先行して、研 究 本 部から創 薬 本 部 へ の 組 織 再 編を実 施しました。

医療と創薬技術の拡がり• 医療の未来を先見して、ワールドワイドに展開可能な創薬ターゲットと適応症の選定• 多様な創薬技術アプローチを活用した医薬品の創製

メディカル
サイエンス

オープン
イノベーション

研究本部では基礎研究から臨床試験開始までを受け持っていましたが、創薬本部ではさらに臨床試験開始以降 POC* を取得するまでを担っています。非臨床試験から臨床試験に移行する際の、いわゆる「橋渡し」部分をシームレスにすることにより、臨床的価値、つまり医療現場でどのような医薬品が求められているのかを、非臨床試験の段階から意識することができます。これにより、臨床試験への移行に要する時間
を大幅に圧縮することが、組織再編の大きな狙いのひとつです。また、自社由来創薬シーズに加えて、社外の多様な創薬
シーズを積極的に取り入れることにより、プロジェクト数の増「パイプライン
価値最大化」は加をめざしていきます。

必達課題と捉え、自信を持って取り組む

必達課題であると「挑戦」という言葉を使用していますが、「パイプライン価値最捉えています。

大化」は必達課題であると捉えています。製薬会社にとって、パイプラインは企業存続の根幹を担うものです。世界という空間軸、そして、未来という時間軸の両軸に当社の裾野を拡げていくための礎になるものであり、それなしでは、グローバ
ルに展開する材料も、未来に私たちが生き残っていくための糧も得ることができません。創薬は、いろいろな専門性と実代表取締役 専務執行役員
創薬本部長

子林 孝司

務能力が組み合わさってでき上がるものです。お互いの専門性を尊重し、私を含め創薬に関わる全員が「自分たちならできる」と自信を持って進めることで、「パイプライン価値最大化」を実現していきます。
* Proof of Concept：ヒトでの新薬候補物質の有効性・安全性の実証。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201609

新中期 経 営 計 画 の「 4 つ の 挑 戦 」

挑戦2

育薬・営業強化
患者さんの未来を切り拓く
製品価値を最速で最大化する
基本方針

私自身が担う役割は「育薬」の部分です。
「育薬・営業強化」となっているように、育薬と営業が連携を取りながら国内売
育薬・営業の 2 軸

上高3,000億円の達成をめざしていくことになります。育薬とは「製品の価値最大化」です。すなわち、市販後を見据えて、製 品 の 特 性を開 発 後 期 段 階から引き出 せるように計 画し、製品の価値最大化

また、市販後も継続的に臨床研究を行い、製品の優れた点を• 開発段階における製品化に向けた価値の向上

臨床データベースとして蓄積していきます。また、製品価値• 市販後の製品価値の向上に見合った薬価の取得、安全性の情報を加えて、年々、製品に関する情報の質を高め、使いやすい薬に育てていきます。

営業プロモーションの強化

これまでは、上市後に臨床現場の声を収集していたため、価• 重点疾患領域でのさらなるプレゼンスの向上

値が最 大 化されるまでに長 い 時 間を要していました。しか• エリアマーケティングの推進し、ジェネリック医薬品の浸透が急速に進む中、特許期間が満• 価値の高い製品の情報提供強化

了した製品の売上は期待できない時代になっています。時間に限りがある中で、製品の特性をできるだけ早く明らかにしていかなければなりません。

「育薬」という概念を育てていく
育薬本部は、2015 年 10 月に「製品の価値を高める」という開発段階から
製品ライフサイクルを意識し、製品価値を最速で最大化
していきます。

目的に向けて創設されました。それぞれの製品のポテンシャ
ルを最大限に活かすためには、有効性や安全性を総合的に捉えていく必要があります。ところが、これまではそのための機能が開発本部、営業本部、信頼性保証本部、メディカル
アフェアーズ部等様々な部門に分散されている状態であり、それらを育薬本部に集約しました。育薬本部は、まだ発足後「育薬」という概念が、社会の中でも一般的な
1 年弱ですが、概念として受け入れられるように、育薬本部自体を付加価値のある強い組織へと育てていきたいと考えています。

取締役 常務執行役員
育薬本部長

村上 誠一

10

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

各地域の特性に合わせたすので、営業本部は大きな方針を定め、具体的な施策についエリアマーケティングを推進て は 支 店 や 営 業 所 が 決 めるやり方 へと変 えて い きます。

「 4 つの挑戦」のうち、成長投資に回すための収益を上げると

既に、現場が自ら考えることのできる組織の構築に向けた取いう意味で、営業強化は最も即効性が求められていると認識

り組みを始めており、これにより、それぞれの地域の特性にしています。一方で、現在の市場環境を考えると国内売上高合わせたエリアマーケティングを推進していきます。

3,000 億円の維持は容易ではありません。目標達成に向けた具体的な取り組みとしては、「エリアマーケティング」「教

教育・研修体制の充実と育・研修体制」「デジタルマーケティング」の強化が 3 つの柱

デジタルマーケティングの強化に注力であると捉えています。

「教育・研修体制」を強化することにより、まずは、重点疾患「エリアマーケティング」については、政府の方針もあり、領域で競合他社に勝てる力を各 MRに身に付けさせたいと考

地域ごとで医療を完結させる「地域包括ケアシステム」の構えています。その一環として、優秀な実績を上げている MR

築が進められていくことが予想されます。私たち製薬会社

を全国から選抜し、他の MR を直接教育する仕組みづくりをも、この流れに対応する必要があると考えています。そのた進めています。特に糖尿病領域は競合が激しい領域であるこめには、営業本部が具体的な施策を決めて、支店や営業所にとから、個々の「競争の中でやりきる力」も強化していきます。

浸透させていくようなやり方は改めていかなければならない

加えて、長期収載品については「デジタルマーケティング」

でしょう。各地域の実情を理解しているのは支店や営業所でを活用し、効率化を図ります。また、デジタルマーケティング
については、効率化だけではなく、医療関係者との面談の機会が制限される中で、その重要性が高まっています。IT を活用することによって、医療関係者へのアプローチを充実させるとともに、双方向のコミュニケーションを図ることで、医療営業強化は最も即効性が求められていると認識しています。

現場のニーズを吸い上げ、営業プロモーション活動にも活か
していきます。
現在、MR の役割は過渡期を迎えていると感じています。
時代に合わせた営業体制を作り、国内売上高目標の達成をめざしていきます。

取締役 常務執行役員
営業本部長

石﨑 芳昭

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201611

新中期 経 営 計 画 の「 4 つ の 挑 戦 」

挑戦3

米国事業展開米国事業から未来を切り拓く
MCI-186 を米国事業基盤構築の一歩に

基本方針

世界の医療の最先端を担う米国において事業基盤を構築することは、新しい製品を広く世界に届けていくという真の国
米国事業展開の 2 軸

際化につながることにもなると私は考えています。そういった意味で、2020 年度に米国売上高 800 億円を達成することは、「目標」というよりは、その次へ進むための「通過点」で事業基盤の構築あると捉えています。
まずは、2015 年に、日本と韓 国で筋 萎 縮 性 側 索 硬 化 症• M&A を含む戦略投資• スペシャリティ領域における強みの構築

製品ラインアップの構築（ ALS ）の適応症で承認を取得した MCI-186（国内製品名 : ラジカット）について、2016 年度中の米国での承認取得をめざしており、2016 年 6 月に承認申請を実施しました。また、そ• オープンシェアードビジネス

れに 先 立 ち、2016 年 2 月に、医 薬 品 販 売 会 社 で あ る MT

• 自社承認取得第一歩としての MCI-186（国内製品名：ラジカット、適応症：ALS ）事業基盤の構築

ファーマ アメリカを設立し、販売開始に向けた準備を進めています。ALS の治療薬は 20 年以上米国で新たに上市されておらず、MCI-186 に対する患者さんからの期待は非常に高いものがあります。何としても、計画通りに患者さんに届けていきたいと考えています。MCI-186 を当社が米国で販売することは、米国事業展開における具体的な変化であり、目に見える国際化の一歩であると確信しています。

新しい製品を広く世界に届けていくという真の国際化につなげていきます。

多様な協業形態を活用する事業を始めるからには、その事業を継続していかなければなりません。そのために、自社創製品に加え、グローバルビジネ
スディベロップメント機能をフルで活用することにより、製品
ラインアップを強化していきます。どのような権利を獲得す
るのか、または、企業そのものを買収するのかなど、多様な協業形態の中から、当社と協業先の双方にとって良い形を見執行役員 米国事業統括
グローバルビジネス
ディベロップメント統括
ミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングス アメリカ社長

田中 栄治

つけることが大切だと私は考えています。そのためには、協業先がどういった視点で事業を運営しているのかを理解しなければなりません。ビジネスディベロップメント体制の強化を進めるとともに、私自身としては、なるべく協業先に足を運び、生の情報を得ることで、対象となる物質や協業先の根源的、絶対的な価値を見極めるように心がけています。また、チャンスというのはどこにあるか分かりません。日頃から多数の事業機会にチャレンジすること、そして、それを日々繰り返すことで、有望な導入品の獲得につなげていきます。

12

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

挑戦

4

業務生産性改革
確かな未来を切り拓く
コスト低減により成長のための体力を付ける

基本方針

新中計では、最終年度の 2020 年度に 2015 年度比で売上原
価 80 億円、販管費 120 億円の計 200 億円を削減する目標を
業務生産性改革の 2 軸掲げています。2013 年度から取り組みを始めた構造改革を通じて、2015 年度に 2012 年度比で 90 億円の削減を達成した上での目標ですから、ハードルは高いと見ています。しかコストの低減しながら、国内の事業環境が逆風の中、成長に必要な体力を• 売上原価の低減

付けるには、この目標は達成しなくてはなりません。売上原• 販管費の低減

価については、生産技術およびサプライチェーンマネジメン
トの強化に取り組み、ローコストオペレーションを追求してい人材の活躍くことによって 達 成 できる見 込 みとなって い ます。一 方、• 戦略実現のための人材の配置と育成

販管費の低減に向けては、経費削減と国内連結 5,000 人体• 働き方改革

制により達成していく計画です。

• 多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ &インクルージョン）

部門間の連携を強化し組織のパフォーマンスを高める
人員が 1,000 人程度少なくなるわけですから、仕事のやり方
や組織のあり方を見直し、いまの仕事のうち、必要でないと判 断したものは切り捨てる一 方、部 門 間 の 連 携を強 化し、組織としてのパフォーマンスを高めることも重要です。その仕事のやり方や組織のあり方を見直さなければなりません。

ために、部門横断的な視点で仕事に取り組むことのできる人材の育成を急ぎます。ひとつの取り組みとして、次の世代を担う人材を選抜し、部門横断的なプロジェクトに参加させるといったことを既に始めています。部門をまたがる仕事を経験した人材をひとりでも多く育成することが、部門間の連携を密にし、会社全体としての動きを速めることにつながると期待しています。
視点を高め、視野を広げた仕事のやり方や組織運営を定着させるには、「次はこれをやろう」という常に何かを変えてい取締役 常務執行役員
経理財務部長田原 永三

く思考を上から下まで徹底的に浸透させる必要があります。
そのためには、私を含め、組織を引っぱる人間が粘り強く言い続けていかなくてはなりません。それが、「業務生産性改革」に掲げた課題を完遂する大きな前提条件になると考えています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201613

新中期 経 営 計 画 の「 4 つ の 挑 戦 」

企業理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します
めざす姿

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります
私たち田辺三菱製薬は 2007 年に発足しました。
以来、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念に基づき、
国際創薬企業として、社会から信頼される企業になることをめざしてきました。
新中計で掲げた「4 つの挑戦」。
その先には、この「めざす姿」があります。
医療の未来を切り拓き、広く世界の人々の健康に貢献することで、「めざす姿」につながる道を前へと進んでいきます。

5,000 億円
コア営業利益： 1,000 億円
研究開発費：
800 億円
売上収益：

4 つの
挑戦

製品力

販売力

成長

の源泉

収益力
14

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

1 パイプライン価値最大化
2 育薬・営業強化
3 米国事業展開
4 業務生産性改革

2020 年度目標

事業戦略セクション
当セクションでは、価値創造に向けた取り組みの中核となる事業戦略についてご説明しています。

田辺三菱製薬のビジネス

16

財務・非財務ハイライト

18

パイプライン（開発品の状況）

20

社長メッセージ

22

特集：
新中期経営計画の鍵を握る米国事業展開

30

事業プロセス別戦略

32

創薬

32

新規薬剤の開発状況

38

育薬 ･ 営業40

2016 年度重点品の概要と販売動向

46

生産

52

人材活用

54

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201615

田辺三菱製薬 のビジネス事業ポートフォリオ
田辺三菱製薬は、自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患の薬剤をはじめ、ワクチン、麻薬など、特徴ある医療用医薬品を提供するとともに、ジェネリック医薬品や一般用医薬品の販売を通じて、幅広い医療ニーズに対応しています。

売上高
億円

5,000
4,000

国内医療用医薬品

3,081 億円（71.4%）

海外医療用医薬品

252 億円（ 5.8%）3,000

一般用医薬品38 億円（ 0.9%）

2,000

医薬品その他（ロイヤリティ収入等）

942 億円（21.8%）

その他

1,000

4 億円（ 0.1%）
注：（）内は売上高に占める構成比です。

0
ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15 （年度）

重点品
レミケード

テネリア

1

適応症：関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜 炎、尋 常 性 乾 癬、関 節 症 性 乾 癬、膿 疱 性 乾 癬、
乾癬性紅皮症、強直性脊椎炎、腸管型ベーチェット病、神 経 型 ベ ー チェット 病、血 管 型 ベ ー チェット 病、川崎病の急性期、クローン病、潰瘍性大腸炎
国内売上高：694 億円

イムセラ

3

6

適応症：2 型糖尿病

適応症：多発性硬化症

国内売上高：142 億円

国内売上高：41 億円

海外売上高：3 億円

シンポニー

カナグル

7

適応症：2 型糖尿病

4

海外売上高：0.3 億円

適応症：関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）

タリオン

海外売上高：13 億円

国内売上高：6 億円

国内売上高：129 億円
2

適応症：アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）

レクサプロ

国内売上高：169 億円

5

適応症：うつ病・うつ状態、
社会不安障害海外売上高：9 億円

国内売上高：95 億円

1

16

2

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

3

4

5

6

7

事業プロセス
田辺三菱製薬は、
「創薬」、
「育薬」、
「営業」、
「生産」という各事業プロセスでの取り組みを通じて、患者さんにとって価値のある医薬品を創製し、安心してお使いいただくための体制を構築しています。

育薬
創薬

営業
生産

各事業プロセスの概要については、P32をご参照ください。

ワクチン
インフルエンザワクチン

8

適応症：インフルエンザ予防
国内売上高：138 億円

テトラビック

主な導出品

ジェネリック医薬品 12

ジレニア

田辺製薬販売取扱品 *適応症：多発性硬化症

国内売上高：138 億円

ロイヤリティ収入：517 億円* ジェネリック医薬品のほか、田辺三菱製薬より移管した長期収載品（特許期間が過ぎており、ジェネリック
医薬品が発売されている先発医薬品）を含む。

インヴォカナ9

適応症：百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオの予防適応症：2 型糖尿病

一般用医薬品 13

ロイヤリティ収入：206 億円

国内売上高：38 億円
海外売上高：1 億円

国内売上高：95 億円

水痘ワクチン

P32

10

適応症：水痘の予防
国内売上高：64 億円

ミールビック11

適応症：麻しんおよび風しんの予防
国内売上高：50 億円

8

9

10

11

12

13

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201617

財務・非財務ハイライト
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社
2016 年 3 月期（ 2015 年度）、2015 年 3 月期（ 2014 年度）、2014 年 3 月期（ 2013 年度）、2013 年 3 月期（ 2012 年度）、2012 年 3 月期（ 2011 年度）

単位：億円

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度¥4,072¥4,192¥4,127¥4,151¥4,317

営業利益

690

690

591

671

949

親会社株主に帰属する当期純利益

390

419

454

395

564

研究開発費

702

665

704

696

753

設備投資額

71

92

126

157

112

総資産

8,199

8,668

8,865

9,293

9,302

純資産

7,215

7,529

7,778

8,004

8,167

営業キャッシュ・フロー

372

606

699

682

652

投資キャッシュ・フロー

– 632

– 350

– 243

– 598

– 266

財務キャッシュ・フロー

– 172

– 237

– 211

– 219

– 222

売上高

財務指標

単位：%

海外売上高比率

7.0%

11.4%

14.4%

18.8%

27.1%

営業利益率

17.0

16.5

14.3

16.2

22.0

研究開発費率

17.3

15.9

17.1

16.8

17.4

自己資本比率

87.3

86.3

86.4

84.9

86.6

自己資本当期純利益率（ ROE ）

5.5

5.7

6.0

5.1

7.1

配当性向

50.3

53.6

49.4

59.6

45.7

1 株データ

単位：円

当期純利益

¥69.54¥74.67¥80.92¥70.41¥100.60

配当金

35.00

40.00

40.00

42.00

46.00

9,180

8,835

9,065

8,457

8,125

3

2

0

1

0

エネルギー使用量（TJ）

2,588

2,332

2,010

1,815

1,569

CO 2 排出量（千トン -CO2）

126

123

115

104

92

廃棄物発生量（千トン）

20

18

16

15

9

非財務データ
従業員数（名）
国内新医薬品承認取得件数 2

1. 米ドルの金額は、便宜上、2016 年 3 月 31 日現在の為替レートである 1 米ドル＝112.68 円で換算。
2. 共同開発を含む。

18

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

単位：百万米ドル 1

増減率2015 年度

2015 年度 /2014 年度$3,831+ 4.0%

842+ 41.4501+ 42.9

668

+ 8.2

99

– 28.7

8,256

+ 0.1

7,248

+ 2.0

579

̶

– 236

̶

– 197

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

売上高／営業利益率

営業利益／研究開発費

億円

億円

4,400

%
24

4,200

18

750

4,000

12

500

3,800

6

250

0

0

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15
売上高

1,000

（年度）

’11 ’12 ’13 ’14 ’15

営業利益率

営業利益

（年度）

研究開発費

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

総資産／自己資本比率

億円

億円

600

%
8

10,000

%
100

450

6

7,500

75

300

4

5,000

50

150

2

2,500

25

0

0

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

0

（年度）

’11 ’12 ’13 ’14 ’15

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産

（年度）

自己資本比率ROE
単位：米ドル 1

$0.89

42.9%

0.41

̶

1 株当たり配当金／配当性向
円

従業員数

48

%
90

32

60

名

10,0008,000

̶

– 3.9%

̶̶̶

– 13.6%̶– 11.5%̶– 39.6%

6,000
16

30
4,000

0

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

1 株当たり配当金（年度）

0’11 ’12 ’13 ’14 ’15

（年度）

配当性向

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201619

パイプライン（ 開 発 品 の 状 況 ）2016 年 8 月 2 日現在

領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

ワクチン

その他

開発状況
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
予定適応症

地域

TA-7284

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病

台湾

15.03

自社

MP-513

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病

インド
ネシア

15.04

自社

中国

16.03

日本：宇部興産

筋萎縮性側索硬化症

米国

16.06

自社

2 型糖尿病日本

ドパミン D3/D2 受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

日本、
アジア

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

糖尿病性腎症

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

1

2

3

申請

起源
（備考）

薬剤分類

新規薬剤
（カナグリフロジン水和物）（テネリグリプチン
臭化水素酸塩水和物）

欧州
米国

選択的ヒスタミン H1 受容体拮抗・ 小児・アレルギー性鼻炎、
TAU-284（ベポタスチンベシル酸塩） アレルギー性疾患治療剤
小児・アレルギー性皮膚炎

MCI-186（エダラボン）

フリーラジカル消去剤

MT-2412
DPP-4 阻害剤と（テネリグリプチン
SGLT2 阻害剤の合剤
臭化水素酸塩水和物、カナグリフロジン水和物）
MP-214（カリプラジン塩酸塩）

MT-3995

欧州

自社

フェーズ

2b/3

ハンガリー：ゲデオン
リヒター
自社

日本
米国

MT-1303

自社

乾癬

欧州

クローン病

日本、欧州

炎症・自己免疫疾患

日本、欧州、
米国

ヘモフィルスインフルエンザ菌

小児の Hib 感染の予防

日本

米：ニューロンバイオテックインフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H5N1 ）
の予防

カナダ

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

季節性インフルエンザ
の予防

米国、
カナダ

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H7N9 ）
の予防

カナダ

自社

GB-1057

血液および体液用剤

米国

自社

MP-124

神経系用剤

米国

自社

MP-157

循環器官用剤

欧州

自社

MT-0814

眼科用剤

日本

自社

MT-8554

神経系用剤

欧州

自社

MT-5199

神経系用剤

日本

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ

MT-7117

皮膚科用剤

欧州

自社

MT-2301（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

20

欧州

b 型（ Hib ）ワクチン

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

等

等

炎症・自己免疫疾患

等

開発段階
製品名
（一般名）

フェーズ
予定適応症

地域

レミケード
（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

抗ヒト TNF αモノクローナル
抗体製剤

小児・クローン病

日本

米：ヤンセン・バイオテク

イムセラ（フィンゴリモド塩酸塩）

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

自社（日本はノバルティス
ファーマと共同開発、海外
はノバルティスに導出）

糖尿病性腎症

国際共同
治験

自社（治験依頼者：
ヤンセン リサーチ アンドデベロップメント）

1

2

申請

起源
（備考）

薬剤分類

3

効能追加

カナグル
SGLT2 阻害剤
（カナグリフロジン水和物）

小児・潰瘍性大腸炎

開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
薬剤分類

予定適応症

地域

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病・メトホルミンとの合剤（徐放性製剤）

米国

糖尿病性腎症

国際共同
治験

1 型糖尿病

米国、
カナダ

肥満・フェンテルミンとの
併用

米国

1

2

3

申請

導出先
（備考）

導出品
TA-7284（カナグリフロジン水和物）

15.11

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ（フィンゴリモド塩酸塩）

FTY720スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

スイス：ノバルティス（日本は当社とノバルティス
ファーマの共同開発）

MT-4580

カルシウム受容体作動剤

透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症

日本

日本：協和発酵キリン

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

MCC-847

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

喘息

韓国

韓：サマファーマ

Wf-516モノアミンレセプターに対する多重作用 *

うつ病

欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

Y-803

BRD 阻害剤

がん

欧州 、
カナダ

米：メルク

sTU-199

消化器官用剤欧州

仏：ネグマ（シデム）（マシルカスト）（テナトプラゾール）* 選択的セロトニン取り込み阻害／セロトニン 1A 受容体拮抗／ドパミン取り込み阻害／α 1A とα 1B アドレナリン受容体の調節

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201621

社長メッセージ

地図の無い場所に道 を 描 い て いく
医 療 の 未 来 を 切り拓 き
持 続 的 成 長 の 基 盤 を 構 築して い き ま す 。

代表取締役社長

三津家 正之22

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

2015 年度の概況

ロイヤリティ収入等の大幅な増加により、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも過去最高を更新しました。
2015 年 度 の 売 上 高は前 年 度 比 4.0% 増 の 4,317 億 円、営 業

億円の減少要因となったほか、ジェネリック医薬品の影響が利益は同 41.4% 増の 949 億円、親会社株主に帰属する当期

一層拡大し、長期収載品 1 の売上高は前年度に引き続き大き純利益は同 42.9% 増の 564 億円となり、いずれも過去最高

く減少しました。しかし、重点品 2については、テネリア（適応を更新しました。ロイヤリティ収入等が前年度比 52.5% 増症：2 型糖尿病）やシンポニー（適応症：関節リウマチ）に加の 920 億 円と、大 幅に増 加したことが主な要 因となっていえ、ワクチンが売上を順調に伸ばしました。重点品全体の売ます。

上高は前年度比 11.7% 増の 1,572 億円となり、血漿分画製

まず、ノバルティス（スイス）に導出したジレニア（適応症：
多 発 性 硬 化 症 ）およびヤンセンファーマシューティカルズ

剤の販売提携解消の影響を除けば、国内医療用医薬品は増収を確保することができました。

（米国）に導出したインヴォカナ（適応症：2 型糖尿病）に伴う

また、2013 年度から取り組みを開始した構造改革につい

ロイヤリティ収入が引き続き伸長しました。両剤を合わせたて、2015 年度には、構造改革費用 163 億円（早期退職者のロイヤリティ収入は、前年度比 35% 増の 724 億円となって募集に伴う割増退職金等 153 億円を含む）を特別損失としています。さらに、MT-1303（予定適応症：自己免疫疾患）お計上しました。この 3 年間の取り組みを通じて、2012 年度比

よび TA-8995（予定適応症：脂質異常症）の導出に伴う契約で年間 90 億円の売上原価・販管費削減を実現しています。

一時金として、176 億円を受け取りました。
一方で、国内医療用医薬品の売上高は、前年度比 4.9% 減の 3,081 億円となりました。日本血液製剤機構との血漿分画

1. 特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されている先発医薬品のこと。
2. 重点品について、詳細は P46 の「 2016 年度重点品の概要と販売動向」をご参照く
ださい。

製剤の販売提携解消に伴い、その販売を終了したことが 197

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201623

社長メッセージ

新中期経営計画の策定

新中計は 2020 年度以降の飛躍に向けて「力を溜める」期間であると位置付けています。
（以下、新中2015 年 11 月、当社は「中期経営計画 16-20 」

計に先行して取り組んできたビジネスディベロップメント機計）を策定しました。2020 年度を最終年度とする 5 ヵ年の計能の強化による成果として、2015 年には、ニューロクライン

画となっています。

バイオサイエンシズ（米国）から MT-5199（予定適応症：遅（以下、前中計）の数値目標につい「中期経営計画 11-15 」

発性ジスキネジア、ハンチントン病）、リジェネロン（米国）かては、当初は売上高 5,000 億円、営業利益 1,000 億円を掲げ

ら MT-5547（予定適応症：変形性関節症、慢性腰痛）、アケていました。しかし、長期収載品に対するジェネリック医薬品

ビア（米国）から MT-6548（予定適応症：腎性貧血）を相次の影響拡大をはじめ、当社を取り巻く事業環境が急速に悪化

いで導入することができました。それぞれ、日本およびアジしたことなどを 踏 まえ、2014 年 5 月に 数 値 目 標 を 売 上 高アの一部地域の独占的開発権・販売権を取得しています。米4,100 億円、営業利益 650 億円に見直しました。前述の通国の権利は含まれていませんが、いずれも当社の重点疾患

り、最終年度に当たる 2015 年度の売上高は 4,317 億円、営領域にフィットした薬剤であり、新中計につなぐという意味で業利益は 949 億円となりましたので、見直し後の数値目標は

は、良い成果になったと評価しています。

それぞれ達成することができました。しかし、当初の数値目

新中計期間中については、国内では薬価制度の見直しや標については、営業利益こそ近い水準にまで引き上げること

ジェネリック医薬品の使用促進策のさらなる浸透により、事ができましたが、売上高は大きく下回る結果となりました。

業環境は一層厳しくなると考えています。また、ジレニアの

この数値の差の要因を分析しますと、事業環境の悪化によるロイヤリティ収入が米国での物質特許満了により、大幅に減影響に加え、ファインケミカル事業の譲渡や血漿分画製剤の少する見込みです。このような事業環境や、前中計における販売提携解消といった事業再編に伴うものが大半を占めて成果と課題を踏まえ、新中計の数値目標（ IFRS 基準 3）についいます。しかし、私自身は、世界最大の医薬品市場である米ては、売上収益 5,000 億円、コア営業利益 1,000 億円としま国において事業基盤の構築を進められなかったことが、当社した。つまり、前中計の当初目標と変わらない数値となっての将来の成長にとって数値の差以上に大きな課題になった

おり、新中計は 2020 年度以降の飛躍に向けて「力を溜める」と認識しています。

期間であると位置付けています。

また、前中計では 7 つの新製品を計画通りに上市することができた一方で、それに続くパイプラインを拡充することが3. 当社は 2016 年度第 1 四半期より、日本基準に替えて国際財務報告基準（ IFRS ）を任意適用します。

できなかったことも重要な課題のひとつです。しかし、新中

中期経営計画 11-15 の総括
レミケード、シンポニーの伸長：売上高 1,000 億円突破（薬価ベース）
新薬の上市と既存重点品の育薬による売上高伸長
国内事業構造改革による費用削減
薬価制度見直しとジェネリック医薬品使用促進策による長期収載品の減収
ジェネリック医薬品事業の売上目標の未達

海外事業

ジレニア、インヴォカナの大幅な伸長
腎疾患領域の開発品の中止による米国事業展開の遅延

2015 年度数値計画（日本基準）

売上高
営業利益

24

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

当初目標

修正目標

2011 年 10 月 17 日公表

2014 年 5 月 8 日公表

5,000 億円
1,000 億円

4,100 億円
650 億円2015 年度実績

4,317 億円
949 億円未来を切り拓く「 4 つの挑戦」「 4 つの挑戦」の一つひとつには、具体的な定量目標が定められており、それらの目標を達成することができれば、自ずと力が溜まり、一気に飛躍することができると確信しています。
新中計では、未来を切り拓く「 4 つの挑戦」として、「パイプラから創薬シーズを積極的に獲得することにより、プロジェクト

イン価値最大化」「育薬・営業強化」「米国事業展開」「業務生

数を 2 倍にしたいと考えています。そのための施策のひとつ

産性改革」を設定しました。先ほど「力を溜める」という言葉として、2015 年から米国にもビジネスディベロップメントのを使いましたが、「 4 つの挑戦」の一つひとつには、そのため担当者を常在させ、よりタイムリーに、より良いモノを探しての具体的な定量目標が定められています。それらの目標をこられるような体制にしました。一方で、プロジェクト数の増達成することができれば、自ずと力が溜まり、一気に飛躍す加により、研究開発スピードが落ちては意味がありません。

ることができると確信しています。

新中計に先行して、2015 年 10 月に研究本部と開発本部を創薬本部に再編し、POC 4 を取得するまでを創薬本部がシーパイプライン価値最大化

ムレスに担う体制としました。これにより、非臨床試験から臨

新中計期間中に後期開発品を 10 品目創製することを目標に掲

床試験に移行する部分で要していた時間が大幅に圧縮されげており、4,000億円以上の研究開発投資を行う計画としていることを期待しています。

ます。後期開発品については、前中計期間中の実績に対して倍増となる目標ですので、これまでと同じ進め方では達成する

4. Proof of Concept：ヒトでの新薬候補物質の有効性・安全性の実証。

育薬・営業強化

ことはできない数値であると考えています。
当社がこれまで上市してきた製品の大半は、自社オリジン

2020 年度の国内売上高目標は 3,000 億円に設定しました。

のものでした。しかし、米国の製薬企業が上市した製品を調現状を維持する目標数値となっていますが、製品ポートフォ

べると、その半数以上が大学などのアカデミアやバイオベン

リオを大きく入れ替えていきます。長期収載品のジェネリッ

チャーをオリジンとしていることが分かってきました。単純な

ク医薬品への置き換え率が急速に高まる中で、当社の国内話ですが、後期開発品を 2 倍にするにあたり、当社でも社外

医療用医薬品売上高は 2010 年度以降減少傾向が続いてい未来を切り拓く 4 つの挑戦

挑戦

1 パイプライン価値最大化

後期開発品目標

10 品目創製（導入品含む）

挑戦

2 育薬・営業強化

国内売上高目標

研究開発投資4,000 億円以上

3,000 億円（2020 年度）

新薬および重点品売上高比率

75%2020 年度目標
売上収益

コア営業利益5,000 億円 1,000 億円
挑戦

3 米国事業展開

米国売上高目標

800 億円（2020 年度）

挑戦
米国戦略投資2,000 億円以上

4 業務生産性改革

売上原価・販管費削減目標

200

従業員数

5,000

国内連結
億円
人体制
（2020 年度：対 2015 年度比較）（2015 年 9 月末現在：6,176 人）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201625

社長メッセージます。今後は長期収載品に収益を依存するようなビジネスモ

2 つめは、そこにシナジーを出せるような形で M&A も含め

デルは大変厳しい状況になってきます。当社の国内売上高

た戦略投資を行い、米国事業を拡大していくことです。そのに占める新薬および重点品の割合は、2015 年度で 55% 程

ために、新中計期間中に 2,000 億円以上の戦略投資を実施度となっていますが、それを 2020 年度には 75% にまで引きする予定です。アカデミアやベンチャー企業、製薬企業との上げていきます。

多様な協業形態によって、製品あるいは開発品を獲得し、米そのために、重点品の価値最大化と重点疾患領域である「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワク

国のスペシャリティ領域における製品ラインアップの構築を図ります。

チン」におけるプレゼンスの 向 上に取り組 ん で いきます。
自己免疫疾患領域では、重点品であるレミケード（適応症：

業務生産性改革関 節リウマチなどの 炎 症 性 自 己 免 疫 疾 患 ）およびシンポ

売上原価・販管費の削減については、2013 年度から実施しニーのライフサイクルマネジメント施策によってシェア 1 位をている構造改革の成果が計画を上回るペースで表れていま堅持し、糖尿病・腎疾患領域では、同じく重点品のテネリアおす。しかしながら、「パイプライン価値最大化」「米国事業展

よびカナグル（適応症：2 型糖尿病）のエビデンス獲得と販路開」に向けて必要となる投資を、「育薬・営業強化」「業務生

拡大をめざします。また、営業プロモーションの強化に向け産性改革」による収益で確保するという中で、先ほどお話しては、重 点 疾 患 領 域における専 門 性をさらに高めるとともしたように「育薬・営業強化」では現状維持という数値目標をに、エリアマーケティングを推進することにより、地域ごとの設定していますので、「業務生産性改革」のところでまだまだ

医療ニーズを把握し、基幹病院とかかりつけ医院の医療連携

絞り出さなければなりません。

5に貢献していきます。
5. 適応症について、詳細は「 2016 年度重点品の概要と販売動向」内の P48 をご参照ください。

新中計期間中に、2015 年度からさらに年間 200 億円の売
上原価・販管費の削減に取り組んでいきます。また、事業環
境 の 変 化に対 応するために、組 織・要 員 の 適 正 化を進め、2020 年度には国内連結 5,000 人体制（ 2015 年 9 月末現在：

26

米国事業展開6,176 人）にする計画となっています。売上原価については、

2020 年度の米国売上高目標は 800 億円としました。ゼロか生産技術やサプライチェーンマネジメントの強化を通じて 80らの出発となりますので、とりわけチャレンジングな目標であ億円を低減できる目途がついていますが、販管費 120 億円ると考えています。しかしながら、当社の持続的成長を実現の低減に向けては、従業員一人ひとりが仕事のやり方を変えする上で必ず成し遂げなければならない数値であると認識していかなければ達成は難しいでしょう。そのためには、従来ており、あらゆる手段を用いて達成します。

からやっているが必要性の低い仕事と、これから新たに始め目標達成に向けては、2 つのことが軸になります。ひとつなければならない仕事を見極める必要があります。この後者は、米国で自社製品を上市することです。まずは、MCI-186に取り組む時間を増やすために、必要性の低い仕事をどれだ（ 国 内製品名：ラジカット）について、筋萎縮性側索硬 化 症

け圧縮できるのかを考え抜いて行動するよう、全従業員に呼（ ALS ）の適応症で 2016 年度中の米国での承認取得をめざし

びかけています。また、女性活躍推進を含めた多様な人材ます。販売開始に向けて、2016 年 2 月に医薬品販売会社での活躍推進（ダイバーシティ & インクルージョン）についてある MT ファーマ アメリカを設立し、2016 年 6 月には、承認

も、業務生産性向上に向けた重要な経営課題のひとつであ申請を実施することができました。MCI-186 を第一歩に、自ると認識しており、そのための取り組みに一層注力していき

社製品の上市に取り組んでいきます。

ます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

医療の未来を切り拓く

私たちは、単に「薬」という物質を提供しているわけではありません。
薬を通じて医療に貢献しているのであり、その意識を役員および従業員全体に共有してもらいたいと考えています。
新中計のキーコンセプトは、「 Open Up the Future ―医療創薬の方向性としては、「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」の未来を切り拓く」です。当社は製薬企業ですので、「医薬」「中枢神経系疾患」「ワクチン」を重点領域として、「独自の価という言葉を使用するところですが、私自身は「医療」という値を一番乗りでお届け」できる医薬品の創製に注力していく

言葉にこだわりました。私たちは、単に「薬」という物質を提という方針に変わりはありませんが、新中計では、「未来の医供しているわけではありません。適正な使用方法や有効性・薬品」といったところにも手を伸ばしていきます。当社が強安全性に関わる情報の提供なども含めて、医療に貢献していみとする有機合成化学をベースにした創薬力を軸に、新たなるのであり、その意識を役員および従業員全体に共有しても創薬技術を用いた次世代の医薬品の創製に取り組むとともらいたいと考えています。私たちの事業活動の目的は「医薬に、再 生 医 療、先 制 医 療といった 新 た な 医 療 へと創 薬 の品を提供する」ことにあるのではなく、「医療に貢献する」こフィールドを拡げていきます。例えば、三菱ケミカルホールとにあります。

グループ各社との協奏を通じて、医薬品
ディングス（ MCHC ）創薬の現場において、開発品の有効性や安全性が認めらとなる化合物の効果を最適化するために物質的な加工を施れたとしても、既に販売されている医薬品との差異が認めらすなど、ケミカルサイエンスとマテリアルサイエンスとを融れない場合には、承認を取得できないようなケースが出てき合することも、ひとつの可能性として考えています。また、ています。つまり、医療に貢献できないと見なされれば、医「未来の医薬品」の事業化を検討する専2015 年 10 月には、薬品としては認められないということです。私たちは、より門部署として、「未来創造室」を新設しました。

高い視点で創薬に挑まなければなりません。

ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応

三菱ケミカルホールディングスグループの一員として、

KAITEKI 実現に取り組むとともに、取締役会の実効性評価を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っていきます。
近年、企業への投資判断に ESG（環境、社会、ガバナンス）等

思いから、「 KAITEKI 」というコンセプトを掲げ、その指標のの非財務的要素を組み込む動きが加速しています。この背ひとつとして MOS（ Management Of Sustainability ）指標

景には、企業が環境、社会、ガバナンス等に配慮し、社会の持を設 定して います。さらにこの 指 標を Sustainability 指 標

続可能な発展に貢献することが、その企業自身の持続的成（地球環境への継続的な寄与）、Health 指標（人々の健康へ長を促すことにつながるという発想があります。当社でも、の寄与）、Comfort 指標（人々の心地よさや心の豊かさへの

それらの非財務的要素に関する取り組みを積極的に進めて寄与）の 3 つの指標に分けることでサステナビリティへの貢おり、この「コーポレートレポート」（ P57 〜 76 参照）やホーム

献度合いの評価を行っています。当社はこの指標の中で、特ページに公開している「 CSR 活動報告」などにおいて、そのに Health 指 標 を 通じ て 貢 献 す る 中 核 会 社 に な りま す。

取り組み内容を開示しています。

「疾患治療への貢献」「 QOL（生活Health 指標については、

また、当社が所属する MCHC グループでは、環境・社会課の質）向上への貢献」「疾患予防・早期発見への貢献」に関し題を捉え、企業活動を通して人々の健康や社会のサステナて、それぞれ定量的な目標を設定しました。その一つひとつビリティ（持続可能性）向上に貢献しなければならないというを 見 て い きますと、当 社 の 事 業 活 動 の 成 果 そ の も の が、田辺三菱製薬コーポレートレポート 201627

社長メッセージ「疾患
Health 指標に反映されることが分かります。例えば、中長期的な視点に立った議論が活発に行われる土壌が醸成

治療への貢献」「 QOL（生活の質）向上への貢献」という面でされてきました。さらに、2016 年 6 月に、役員の指名・報酬

は、レミケードやシンポニーが、関節リウマチの患者さんの等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強治療に貢献することによって指標が高まります。一方、「疾患化し、当社コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図る

予防・早期発見への貢献」については、国内トップクラスを誇ため、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名委員会」

るワクチンの提供が、感染症の発症や重症化の抑制を通じおよび「報酬委員会」を設置し、運営を開始しました。各委員

指標に寄与しています。加えて、2013 年に子会社化したメ会は、独立社外取締役が委員長を務めており、独立役員がそディカゴ（カナダ）が開発を手がけている植物由来 VLP ワクの過半数を占める構成となっています。また、取締役会の実チンが実用化に至れば、より短期間で大量にワクチンを作製

効性を高め企業価値を向上させることを目的として、2015

することができるとともに、より安価での提供が可能になり年度に係る取締役会の実効性評価を行いました。

ます。2015 年度については、3 つの定量目標に対して着実

これからも当社は、MCHC グループの一員として、KAITEKIに前進することができました。今後も時代に即した指標の見実現に取り組むとともに、取締役会の実効性評価を踏まえ、直しを行いながら、目標の早期達成に向けて、引き続き注力しコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っていきていきたいと考えています。

ます。

また、当社は、東京証券取引所が策定した「コーポレートガ

KAITEKIおよびMOS 指標については、MCHC のウェブサイトをご参照ください。

バナンス・コード」への対応も含め、コーポレート・ガバナンス

http:// www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/sustainability/mos/

体制の強化に向けて継続的に取り組んでいます。2011 年に「指名委員会」および「報酬委員会」、ならびに「取締役会の実効性評価」について、は、経営の透明性および客観性の確保と、取締役会の監督

詳しくは P62 をご参照ください。

機能の強化を図るために、社外取締役を導入しました。社外

P62

取 締 役からは経 営に対する率 直な意 見をいただいており、

MOS 指標Health 指標実績
2015 年度目標
疾病治療への貢献

QOL（生活の質）向上
への貢献
疾患予防・早期発見への貢献

28

田辺三菱製薬コーポレートレポート 20162015 年度実績

治療難易度×投与患者数を 50% 増加（ 2009 年度比）させる

20% 増加QOL 改善への寄与度を 70% 増加（ 2009 年度比）させる

94% 増加ワクチンの投与係数を 17% 増加（ 2009 年度比）させる

129% 増加株主還元方針

新中計期間では、前中計の配当方針に対し実質 10% の向上となる連結配当性向

50% を目途として、引き続き利益還元の充実に努めていきます。
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発

利益は減益を見込んでいます。また、非経常項目は大幅な投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図る

改善を見込んでいるものの、親会社の所有者に帰属する当とともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実さ

期利益も減益となる見通しです。これらの業績予想と新中計

せていくことを基本方針としています。前中計期間では、連における配当方針を踏まえ、2016 年度の年間配当金は 1 株

結配当性向 50%（のれん償却前の連結配当性向 40% ）を目

当たり 2 円増配の 48 円とする予定であり、IFRS 適用での連途に利益還元の充実に努めてきました。2015 年度は、売上

結配当性向は 47.2% となる見込みです。

高および各段階利益ともに当社発足以来の最高となったことから、株主還元の基本方針を踏まえて、年間配当金を 1 株

6. 当社は 2016 年度第 1 四半期より、日本基準に替えて国際財務報告基準（ IFRS ）を任意適用します。

当たり 4 円増配の 46 円としました。連結配当性向は 45.7%（前年度は 59.6% ）となっています。

2016 年度の業績予想（ IFRS 基準）（2016 年 5 月 11 日発表）

新中計期間では、前中計の配当方針に対し実質 10% の向2015 年度実績（ IFRS 基準）

2016 年度予想

売上収益

4,258 億円

4,065 億円

コア営業利益1,070 億円

770 億円

593 億円

570 億円上となる IFRS 6適用での連結配当性向 50% を目途として、引き続き利益還元の充実に努めていきます。2016 年度については、国内医療用医薬品が薬価改定の影響を受けること、また、2015 年度に契約一時金収入を計上したことなどにより、売上収益は減収を予想しています。利益面では、売上収益の減収に加え、開発プロジェクトの進展に伴う研究開発費の親会社の所有者に帰属する当期利益

増加、および米国事業展開費用の増加などにより、コア営業

私は社長就任以来、「独自の価値を一番乗りでお届けす

マイルストーンとなる定量目標をそれぞれ設定していますのる、スピード感のある企業」への変革を標榜し、実現に向けたで、着実に進んでいることを実感していただけるかと思いま

思いを社内外に向けて発信するとともに、具体的な施策へとす。最終年度である 2020 年度には、米国事業という私たち

落とし込んできました。その成果が形となってくる中で、社にとっての新大陸で事業基盤の構築を果たし、目標地点まで

外からの評価も「スピード感のある企業」へと徐々に変わりたどり着くことをお約束します。この航海の旅路を是非見届

つつあります。次のステップとして、株主・投資家の皆様からけていただきますようお願い申し上げます。

「目標に責任を持ち、それを成し遂げる企業」としてご評価いただける企業をめざしたいと考えています。そして、新中計がその試金石となります。

2016 年 8 月
代表取締役社長

売上収益 5,000 億円、コア営業利益 1,000 億円という目標
地点に向け、船は動き出しました。私たちは地図の無い場所に道を描き、未来を切り拓いていきます。
「 4 つの挑戦」には、田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

29

特集

新 中 期経営計画の鍵を握る
米 国 事業展開のひとつに「米国事業展開」を掲げました。2020 年度に米国

自社品目

売上高 800 億円を達成することをめざし、当社は米国におけメディカゴ

VLP ワクチンる事業基盤の構築を進めています。その第一歩として、自社が、目標の達成に向けては、さらなる製品ラインアップの強化が不可欠です。自社創薬に加え、有望な導入品を獲得す

800 億円

自社創薬と導入品の獲得により、製品ラインアップを強化「新中期経営計画 16-20 」では、未来を切り拓く「 4 つの挑戦」

品である MCI-186 の早期上市に向けて取り組 んでいます

米国売上高（ 2020 年度）

獲得品目
獲得品目

自社承認取得の第一歩
MCI-186

るために、当社は米国を中心としたビジネスディベロップメン
ト機能の強化に取り組んでいます。ここでは、その取り組みと成果に焦点を当て、ご説明します。

米国を中心とした

ビジネスディベロップメント体制を構築

チャー 等とのアライアンス活 動を推 進することなどを目的に、米国関係会社の再編を実施しました。米国持株会社であるミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ（以世界的に新薬候補品の獲得競争が激化する中、特に欧米の下、MTHA ）を米国事業統括会社と位置付け、その他の米国権利を含む案件を獲得することは一層難しくなっています。

関係会社を統括する体制としています。さらに、2015 年 7 月

当社では、他社に先んじるために、意思決定の迅速化が不可には、アライアンス活動の機動力強化を図るために、日米欧欠であるとの認識のもと、米国を中心としたビジネスディベの 3 極にビジネスディベロップメント担当部門を配置するととロップメント機能の強化に取り組んできました。2014 年 12もに、グロー バ ルビジネスディベロップメント統 括 機 能を

月には、米国関係各社の連携を促進し、米国の大学やベンMTHA に設置しました。

米国を中心としたビジネスディベロップメント体制

日米欧の 3 極にビジネスディベロップメント
担当部門を配置グローバルビジネスディベロップメント
統括機能を米国事業統括会社に設置
米国組織体制
米国事業統括会社
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ
医薬品研究会社
タナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ
医薬品開発会社
ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ
バイオベンチャーへの投資会社

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント
医薬品販売会社

MT ファーマ アメリカ

30

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

相次いで導入品を獲得（予定適
ハンチントン病）、9 月に抗 NGF 抗体「ファシヌマブ」

米国、欧州のビジネスディベロップメント担当部門には、日本「バダデュスタット」（予定適応症：腎性貧血）を導入し、日本

人のスタッフに加え、現地の事情に精通した外国人のスタッおよびアジアの一部地域の独占的開発権・販売権を取得しまフを配置しました。また、各担当部門には権限を大きく委譲した。そのうち、バルベナジン（開発コード：MT-5199 ）はしています。有望なアライアンス案件を探し出してくるとこ2016 年 4 月にフェーズ 1 試験を開始しました。その他 2 剤にろから、それを評価し、協業先との交渉を進めるといったとこ

ついては、それぞれ MT-5547 、MT-6548 として、迅速な上ろまでを現地で判断する、スピードを重視した体制となって市をめざして開発準備中です。これらの導入品には、米国のいます。日本の本社部門は、最終的に各担当部門から上げら

権利は含まれていませんが、今後、米国での製品獲得につなれてきたアライアンス案件の中から優先順位付けのみを決がる大きな成果となりました。

応 症：変 形 性 関 節 症、慢 性 腰 痛 ）、12 月に HIF-PH 阻 害 剤

米国事業基盤構築に向けて、引き続き当社の事業戦略に定します。
これらの取り組みが奏功し、2015 年には、3 つの導入品を適合した創薬シーズや技術、開発品、製品の導入に取り組む

相次いで獲得することができました。2015 年 3 月に VMAT2など、多様な協業形態を活用することで、製品ラインアップ

阻害剤「バルベナジン」（予定適応症：遅発性ジスキネジア、の強化を図っていきます。

2015 年の成果：導入品の獲得
領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

開発コード（一般名）

薬剤分類（予定適応症）

導出元／海外開発状況

当社開発状況

MT-5199（バルベナジン）

VMAT2 阻害剤

（遅発性ジスキネジア、ハンチントン病）

米：ニューロクラインバイオサイエンシズ
遅発性ジスキネジア：フェーズ 3 試験（米国）
トゥーレット症候群：フェーズ 2 試験（米国）

フェーズ 1 試験（日本）

MT-5547

抗 NGF 抗体
（変形性関節症、慢性腰痛）

米：リジェネロン
変形性関節症：フェーズ 2/3 試験（米国）
慢性腰痛：フェーズ 2/3 試験（米国）

開発準備中

MT-6548

HIF-PH 阻害剤（腎性貧血）

米：アケビア
腎性貧血：
フェーズ 3 試験（欧州、米国）

開発準備中（ファシヌマブ）（バダデュスタット）

Close Up

日本発の ALS 治療薬「 MCI-186 」

米国での申請を実施

2016 年 6 月、当社は MCI-186（一般名 : エダラボン）について、筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）の適応症で米国食品医薬品局（米国 FDA ）への申請を実施しました。承認を取得することができれば、米国で約 20 年ぶりの新しい ALS 治療薬となります。米国での患者数は 3 万人程度と言われていますが、ALSの治療薬は、これまで世界で 1 種類しかなく、新しいタイプのALS 治療薬が望まれていました。
MCI-186 は、当社が創製したフリーラジカル消去剤です。

筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）• 運動ニューロンが変性消失し、筋萎縮と筋力低下を引き起こす
神経難病• 進行性の経過をたどり、多くは発症後およそ 2-5 年で呼吸不全により死に至る *1• 米国には 3 万人程度の ALS 患者がおり、毎年 5,600 人以上が発病していると言われている *2*1. 出所：難病情報センターホームページより*2. 出所：ALS Association ホームページより

脳梗塞急性期の治療薬として、2001 年に日本で承認を取得
し、ラジカットの製品名で販売されています。ALS の病態で本剤の米国での販売開始に向けて、2016 年 2 月に、医薬上昇するフリーラジカルを消去して無害化すると考えられて品 販 売 会 社である MT ファーマ アメリカを設 立しました。

「 ALS における機能障害の進行抑制」
おり、2015 年 6 月には、

1 日でも早く米国の患者さんにお届けし、米国事業基盤構築

を 適 応 症として、日 本 で 承 認 を 取 得しました。12 月には、の第一歩とするべく、2016 年度中の承認取得に向けて引き

韓国でも承認を取得しています。

続き注力していきます。
田辺三菱製薬コーポレートレポート 201631

事業プロセス別 戦 略

創薬
医薬品となる候補物質（創薬シーズ）を探し出すところから基礎研究や非臨床試験、臨床試験などを行い、上市に至るまでの事業プロセスについて、価値のある医薬品を創製するための取り組みをご説明します。

32

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

基本方針

されていることから、開発品の迅速な上市や、上市後の速やかな市場浸透につなげていきます。

当社は、世界に向けてアンメット・メディカル・ニーズ 1 を満たす新薬を継続的に創製することをめざしています。
「中期経

重点疾患領域における開発品について、詳しくは「新規薬剤の開発状況」をご参照くだ
さい。

P38

（以下、本中計）では、未来を切り拓く「 4 つの営計画 16-20 」
挑戦」のひとつに「パイプライン価値最大化」を掲げ、本中計
期間中に10 品目の後期開発品（導入品を含む）を創製するこ研究開発プロセスの改革とを目標に設定しました。

本中計では、研究開発スピードの向上とプロジェクト数の倍「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワ化を図るために、研究開発プロセスの改革を加速させます。

クチン」を重点領域として、「独自の価値」を一番乗りでお届

当社では、研究開発体制を見直し、2015 年 10 月に創薬本部

けできる医薬品の創製に注力しています。また、創薬シーズ

を設 置しました。従 来は、臨 床 試 験に入るまでを研 究 本 部の導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスを積が、臨床試験から上市に至るまでを開発本部が担当する体制

極的に活用して、創薬リソースを充実させるとともに、品目ごとなっていました。それを、POC 取得までを創薬本部が一貫とに最適な創薬開発手段を講じることにより、POC 2 取得ま

して担当するシームレスな体制へと再編し、POC を最速で取での期間短縮を実現していきます。

得するための体制を整えました。さらに、創薬本部内にプロジェクトファシリテート部を新設しました。プロジェクトの進

1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。
2. Proof of Concept：ヒトでの新薬候補物質の有効性・安全性の実証。

め方を抜本的に見直し、研究開発スピードの向上につなげます。同じく、トランスレーショナルリサーチ部を創薬本部内に重点疾患領域の設定

新設しました。非臨床試験から臨床試験への橋渡し機能の強化を図り、的確な POC の取得とともに、早期からの適応症

4 つの重点疾患領域に経営資源を集中的に投入することで、の検討を深化させ、プロジェクトの価値を最大化することが効果的かつ効率的な研究開発活動に努めています。これら目的です。

の疾患領域は、治療における薬剤の期待度が高く、市場の将

また、オープンシェアードビジネスの活用を一層進めます。

来性が見込まれる領域であるとともに、当社が既存製品の販

創薬シーズについては、従来は自社由来のものが大半を占め

売実績を通じて強い市場基盤を有している領域でもありまていましたが、社外の多様な創薬シーズを積極的に取り入れす。これまでの研究開発や営業活動におけるノウハウが蓄積て いくことにより、創 薬シー ズ の 総 数 を 高 めて い きます。

従来型の創薬スタイル

自社由来
創薬
シーズ

前臨床

フェーズ 1

フェーズ 2

POC

フェーズ 3

取得

承認

オープンシェアードビジネス
POC 取得までを創薬本部が担当するシームレスな体制に

自社由来
創薬
シーズ

POC
前臨床〜 POC（創薬）

取得

承認
フェーズ 2/3（育薬）

1 プロジェクト数の増加

自社開発

2 スピードアップ

他社提携（導入・共同開発）
社外の
様々な創薬
シーズ
テーマ・技術導入

導入／導出

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201633

事業プロセス別 戦 略
創薬

さらに、POC 取得の迅速化に向けて、創薬テーマや創薬技

また、近年医薬品市場での存在感を高めているバイオロ

術の導入にも取り組むほか、POC 取得後は開発品の特性に

ジクス 3 については、米国の創薬研究拠点タナベ リサーチ

応じて外部への導出を実施するなど、創薬のあらゆるプロセ

ラボラトリーズ アメリカ（ TRL ）が、オープンイノベーションをスで最良のパートナーとの協業を図っていきます。2015 年

活用し、研究を進めています。コバジェン（スイス）と、同社

7 月には、アライアンス活動の機動力を強化することなどを独自の技術である FynomAbs（フィノマブ）技術を用いたバ

目的に、グローバルビジネスディベロップメント統括機能を

イスペシフィック抗体の創製に関する共同研究を実施してい米国のミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

ます。バイスペシフィック抗体は、1 種類の抗原にのみ結合に設置しました。また、ビジネスディベロップメント担当部門

する通常の抗体医薬と異なり、複数の抗原に結合する次世を米国・欧州・アジアの 3 極に配置しています。

代型抗体医薬品として期待されています。2015 年度には、4との間で、TRL の当社および TRL が、メディミューン（米国）

共同研究有する特異的がん抗体技術とメディミューンの有する抗がん

有望な創薬ターゲットを探索するために、アカデミアや企業剤（ ピロロ ベ ンゾジア ゼピン ）を 用 い た 抗 体 薬 物 複 合 体との共同研究に取り組んでいます。重点疾患領域である「糖（ ADCs ）に関する共同研究およびライセンスに関する契約を尿病・腎疾患」領域においては、京都大学と「慢性腎臓病の締結しました。この契約により、TRL は複数のがん研究プロ

革新的治療法を指向する基礎・臨床研究プロジェクト」に関グラムにおいて、独 占 的にメディミューンの 技 術を用 いた

する共同研究を実施しているほか、アストラゼネカ（英国）とADCs の共同研究を実施することが可能となりました。

は、糖尿病性腎症に関するパイプライン拡充を目的とした共このほか、当社とアステラス製薬は、両社における創薬研

同研究を実施しています。当社とアストラゼネカは、互いの究のさらなる加速化に向けて、それぞれが保有する化合物ラ強みである糖尿病性腎症に関する専門性や研究資産を有効

イブラリーのうち、自社合成化合物を相当数含む交換可能

活用することにより、研究プログラムから同疾患の治療につな約 25 万化合物ずつを、相互に交換・利用しています。

ながる新規低分子医薬品をいち早く創製することをめざしています。

3. 生物学的製剤：ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医薬や、抗体医薬、核酸医薬、再生医療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

4. アストラゼネカの子会社。グローバルバイオ医薬品の研究開発を担う。

Open Up Our Future
患者さんを助ける製品を届けたい
創薬本部 先端医薬研究所 再生医療研究推進室

入 社 以 来、一 貫して 創 薬 初 期 の 薬 効 評 価に携

変刺激になっています。

わってきました。薬 の タネを 探し出 すた めに、

再生医療の研究を始めたとき、実は戸惑いがタンパク質や細胞を使用して、化合物の有効性ありました。なぜなら、これまでは「薬を評価すを評価する試験を行っています。創薬の難易度

るために細胞を使用」していたのに対し、再生医はますます高くなっており、これまでの成功事例

療は、言わば「細胞そのものを薬として使用」すがそのまま当てはまるようなことはありません。

るものだからです。しかし、「患者さんを助ける」

そこで、幹細胞から作製した神経細胞などを用というゴー ルに違いはありません。将来、再生いた試験も行っています。その流れから、近年医療の製品を世の中に送り届けられるよう、そでは再 生 医 療 の 研 究にも取り組 み 始 めていまの道筋をつけることに貢献していきたいと考えす。再生医療については、我々には幹細胞を扱ています。

うという面でノウハウの蓄積がある一方で、強化しなければならない面も多いのが現状です。それを補うために、大学などのアカデミアや企業との協業を積極的に進めています。社外の研究員と議論を交わし、新たな考え方に触れるのは、大

34

小野 貴士

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

製品・技術の導入

2015 年度の導出活動については、当社がジレニアの後継品

パイプラインを継続的に強化するために、製品・技術の導入

として、多発性硬化症やクローン病などで開発を進めているにも積極的に取り組んでいます。2015 年度の導入活動につMT-1303 について、バイオジェン（米国）に日本およびアジ

いては、重点疾患領域である「自己免疫疾患」において、リ

アを除く全世界における開発、販売を独占的に行う権利を許ジェネロン（米国）より、抗 NGF 抗体ファシヌマブ（開発コー諾しました。また、TA-8995（予定適応症：脂質異常症）につ

ド：MT-5547 、予定適応症：変形性関節症、慢性腰痛）の日

いては、導出先のデジマ（オランダ）がアムジェン（米国）に本およびアジアの一部における独占的開発・販売権を取得し買収されたことに伴い、同剤の日本およびアジアの一部を除ました。また、「糖尿病・腎疾患」領域では、アケビア（米国）

く全世界の特許・ノウハウをアムジェンに譲渡しました。

よ り、HIF-PH 阻 害 剤 バ ダ デ ュ ス タ ット（ 開 発 コ ード：

MT-6548 、予定適応症：腎性貧血）の日本およびアジアにお未来の医薬品への拡がり

ける独占的開発・販売権を取得しました。
自社創薬力を軸に、新たな創薬技術を用いた次世代の抗体・蛋白医薬品、核酸医薬品、ワクチンやガス医薬品などに取り開発品の導出自社で創製した薬剤の価値を最大化するための有効な手段組みます。さらに、再生医療、先制医療といった新たな医療のひとつとして、開発品の導出を行っています。開発品を導へと創薬のフィールドを拡げていきます。そのために、三菱

出し他社と協業することにより、開発のスピードの加速化を

ケミカルホールディングス各社との協奏を推進するほか、米図ることができます。

（バイ
国の MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント（ MPH ）ノバルティス（スイス）に導出し、2011 年に米国で製品名

オベンチャーへの投資子会社）や TRL の活用を図ります。ま「ジレニア」で発売された FTY720（適応症：多発性硬化症）

た、医療を取り巻く環境の変化を先取りし、新たな事業機会のロイヤリティ収入は、2015 年度で 517 億円にまで拡大しを発掘することを目的に、2015 年 10 月に未来創造室を新設ました。また、2013 年に、導出先のヤンセンファーマシュー

しました。

ティカルズ（ 米 国 ）が米 国 初 の SGLT2 阻 害 剤として製 品 名「インヴォカナ」で発売した TA-7284（適応症：2 型糖尿病）の

未来創造室について、詳しくは P37 をご参照ください。

P37

ロイヤリティ収入は、2015 年度で 206 億円となっています。

未来の医薬品への拡がり• 抗体・蛋白医薬品（例：VLP *1、ADC *2 技術）• 核酸医薬品*1. ウイルス様粒子（ Virus Like Particle ）*2. 抗体薬物複合体（ Antibody-Drug Conjugate ）• 予防医療• 先制医療ジレニア、インヴォカナ、
テネリアを生み出した

創薬力

医療の拡がり• 再生医療（ 生命科学インスティテュート）

リア
活用
ルワ
ー ルドデータ• ガス医薬品（大陽日酸）• デバイス融合医薬品

創薬技術の拡がり

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201635

事業プロセス別 戦 略
創薬

創薬研究拠点の整備

研究開発活動における倫理面への配慮

2007 年の当社発足時には、国内創薬研究拠点が 5 ヵ所に分創薬研究での取り組み

散していましたが、創薬研究活動の効率化や迅速化を図るたより有効で安全な医薬品を創製するために、患者さんからごめに、段階的に機能の統廃合を進めてきました。まず、原薬提供いただいた組織や細胞などを用いる創薬研究の重要性の製造や製剤化、および新薬の工業化を担う CMC 研究機が高まってきています。当該研究の実施にあたっては、適切能については加島事業所に集約しました。2015 年度には、なインフォームド・コンセントの取得や試料提供者のプライ

かずさ事業所を閉鎖し、創薬本部の研究機能を横浜事業所、バシー保護など、倫理的に十分な配慮が必要です。当社で戸田事業所の 2 拠点に集約しました。

は、各種倫理審査委員会を設置し、研究計画の倫理的および5

海外では、TRL がバイオロジクスに特化した創薬研究拠点

科学的妥当性を慎重に審査しています。公平性・中立性・透としての役割を担っています。また、研究分野のコーポレー

明性を確保するために、外部委員もメンバーに加えており、

トベンチャー機能を担う MPH は、有望な開発パイプライン・

様々な意見が尊重されるバランスのとれた審査が可能な体技術に特化して、投資対象先の探索を行っています。

制となっています。また、厚生労働省の臨床研究倫理審査委

5. 原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質を評価する分析研究な
どの医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。CMC とは、Chemistry,
Manufacturing and Control（ 医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理）の略。

員会報告システムを通じて、各倫理審査委員会の諸規定や議事の概要などを公表し、透明性の確保に努めています。
また、動物を用いた実験を実施する際には、動物実験の国
際原則を基本原則として、動物実験委員会にて実験計画のグローバル開発体制の整備

妥当性を審査しています。このほか、法令、指針などに則った自主管理体制のもとに動物実験が実施されていることを開発実施国や地域に関わらず、同一の有効成分の開発品に自己点検・評価するとともに、第三者評価機関による外部評

ついては、グローバルで開発を推進するプロジェクト体制に価を受け、認証を取得しています。

なっています。国際的に医薬品の開発・審査基準の統一化が
進 展 する中、開 発 実 施 国や 地 域 以 外 で 得られた 臨 床 試 験ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められた ICH-GCP（医薬います。有効成分ごとにプロジェクトを管理することで、国や品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守し、患者さんの地域を越えた臨床試験データの活用が進み、グローバルでのインフォームド・コンセントを得た上で、すべての臨床試験を開発の迅速化および効率化につながることが期待できます。

実施しています。臨床試験の実施にあたっては、倫理性や科より開発エリアに密着したスピーディな意思決定ができる

学的な妥当性を、倫理に精通した社外の委員や医学専門家

よう、今後は現地主導型のオペレーションに移行していく方を含む治験実施計画書検討会で事前に検討し、臨床試験計針です。その方針のもと、欧米と日本・アジア 2 極の意思決画の倫理的、科学的妥当性の確保に努めています。

定体制の整備を進めています。
米国・欧州では、アンメット・メディカル・ニーズに対応し、かつ医療経済性にも優れたイノベ―ティブな製品の開発をめざしています。特に自社創製品については、米国での開発を積極的に進め、米国事業拡大につなげます。日本では、欧米での開発と連携するとともに、マザーマーケットである国内 市 場に適した 導 入 品や LCM を積 極 的に進 めて います。
さらに、アジアでは、各国の医療ニーズに合わせて、日本や米国および欧州で承認を取得した製品の開発を進めています。

36

臨床試験での取り組み

データを、承認申請資料として活用することが可能となって

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

Close Up

未来創造室を新設

未来を先取りし、新たな価値を提供し続ける組織に医療を取り巻く環境が劇的に変化する中で、製薬会社に求めれて選 定したテーマであれば、未 来 創 造 室として取り組む

られることも大きく変化していくことが予想されます。そのテーマにはなり得ないでしょう。そのため、医療という世界の変 化 を 後 追 い で は なく、で きるだ け 先 取りして、新 た な中で、私たちが未来の医療においてどういう価値を提供でき

事業機会を創造することを目的として、2015 年 10 月に未来

るのか、企業理念に立ち返って検討することにより、いまどこ

創造室が発足しました。

に第一歩として踏み出すべきなのかを考えて、動いています。

変化を先取りするためには、当社の事業を「医薬品の提供」

テーマの選択にあたっては、事業化した際の単独の事業という枠組みのみで捉えるのではなく、「世界の人々の健康

規 模 感ということ以 上 に、例 え ば、本 業 で あ る 医 薬 品 のに貢献します」という企業理念を軸に幅広く捉え、未来に向け「開発を加速化できる」とか、「差異化につながる」といった、て、事業ポートフォリオを拡大していく必要があります。

即効性のあるメリットやシナジーという観点や、「持続可能な

このため、未来創造室では、再生医療や予防・先制医療などへの取り組みのほか、三菱ケミカルホールディングスおよ

社会の実現」といった社会的課題の解決という観点も視野に入れています。

びグループ各社との協奏を通じて、ガス医薬品やデバイス融また、成果を早く出すためには、社外パートナーとの協業が合 医 薬 品 な ど の 推 進 に 着 手 し て い ま す。さ ら に、IoT必須です。既にいくつかの企業やアカデミアと一緒に具体的（ Internet of Things ）や AI（ 人工知能）など、将来医療分野な取り組みの検討を進めており、再生医療やガス医薬品では、に適応拡大が進む技術に、どのような形で取り組んでいける

事業化に向けて具体的に動き出しているものもあります。

可能性があるのかなど、未来的なテーマに複数取り組んでい未来創造室の英語名は、「 New Value Creation Office 」としました。
「未来を創造する」ということは、「新しい価値をます。
これらの未来的なテーマを事業化まで行い、未来の医療提供し続ける」ことであると私は認識しています。健康を願の一部として実現することが、新たな部署として未来創造室

う世界中の人々に新たな価値を提供し続けるために、「未来を立ち上げた意味であると、私は考えています。

を先取りする」センサーのような優れた感性と、「未来をカタ

未来的なテーマというものの性質上、黒字化までの期間の予見性が難しいという課題があります。しかし、不確実性を恐チにする」力強さとしなやかさを兼ね備えた組織、そのような未来創造室にしていきたいと考えています。

「未来を創造する」ということは、「新しい価値を提供し続ける」ことであると私は認識しています。

経営企画部
未来創造室 室長

山内 理夏子田辺三菱製薬コーポレートレポート 201637

事業プロセス別 戦 略
創薬

新規薬剤の開 発 状 況

新規導出品

新規薬剤の開発品について、2015 年度には以下の進展がありま

バイオジェン（米国）に日本およびアジアを除く全世界におけるした。

開発、販売を独占的に行う権利を許諾（予定適応症：潰瘍性大腸国内既存品の効能追加については、P44 をご参照ください。

MT-1303

P44

炎、クローン病、ほか）

TA-8995
承認取得

導出先のデジマ（オランダ）がアムジェン（米国）に買収されたこ

TA-650（国内製品名：レミケード）とに伴い、同剤の日本およびアジアの一部を除く全世界の特許・クローン病、潰瘍性大腸炎、小児・クローン病、小児・潰瘍性大腸ノウハウをアムジェンに譲渡（予定適応症：脂質異常症）炎を適応症として、台湾で承認を取得

MCI-186（国内製品名：ラジカット）
筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）を適応症として、韓国で承認を取得 ** 日本では、2015 年 6月に承認を取得し、2016 年 6月には、米国で申請を実施しました。

承認申請

MP-513（国内製品名：テネリア）
2 型糖尿病を適応症として、インドネシアで申請を実施

TAU‐284（国内製品名：タリオン）
小児・アレルギー性鼻炎、小児・アレルギー性皮膚炎を適応症として、中国で申請を実施

臨床試験開始MT-1303
クローン病を適応症として、欧州、日本でフェーズ 2 試験を開始

新規導入品

MT-5547
リジェネロン（米国）より、日本およびアジアの一部における独占的開発・販売権を取得（予定適応症：変形性関節症、慢性腰痛）

MT-6548
アケビア（米国）より、日本およびアジアにおける独占的開発・販売権を取得（予定適応症：腎性貧血）

導出品TA-7284（製品名：インヴォカナ）とメトホルミンとの合剤（徐放性製剤）
導出先のヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が、2 型糖尿病を適応症として、米国で申請を実施

MT-4580
導出先の協和発酵キリンが、透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症を適応症として、日本でフェーズ 3 試験を開始

Y-803
導出先のメルク（米国）が、がんを適応症として、欧州、カナダでフェーズ 2 試験を開始

38

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

主な開発品の概要
自己免疫疾患

MT-1303
イムセラ／ジレニア（適応症：多発性硬化症）と同じ S1P 受容体
機能的アンタゴニストです。リンパ球のリンパ節からの移出を抑制することにより、自己免疫反応を抑制します。これまでの非臨
床試験、臨床試験の結果から、イムセラで見られる循環器系の副作用の軽減が期待でき、多発性硬化症のほか、クローン病など、他の自己免疫疾患での開発も行っています。海外導出先のバイオジェン（米国）とも連携し、日本・アジアでの開発を加速化していきます。

糖尿病・腎疾患

MT-2412経口 2 型糖尿病治療薬である DPP-4 阻害剤「テネリア」と SGLT2阻害剤「カナグル」の合剤です。合剤により、製剤の種類や服薬
錠数を減らすことで患者さんの利便性が向上し、良好な血糖コン
トロ ー ル が 可 能 に な ることや、イ ン スリン 分 泌 不 全 の 改 善（ DPP-4 阻害剤）と糖毒性の解除（ SGLT2 阻害剤）の両面から血糖
コントロールが期待されることも治療上のメリットになると考えられます。

MT-3995
選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤です。アルドステロン
がミネラロコルチコイド受容体に結合するのを阻害します。本剤
は、尿中タンパクの増加を抑制し、これにより、腎組織障害を軽減し、糖尿病性腎症を治療することが期待されています。非臨床試験では、強力な抗タンパク尿効果が確認されています。また、
非ステロイド骨格を有することから、性ホルモン関連の副作用を回避できます。

中枢神経系疾患

ワクチン

MP-214

MT-2301

ゲデオンリヒター（ハンガリー）から導入したドパミン D3/D2 受容ニューロンバイオテック（米国）から導入したヘモフィルスインフ

体パーシャルアゴニストです。既存薬とは異なる新しいタイプのルエンザ菌 b 型（ Hib ）ワクチンです。Hib が引き起こす侵襲性疾

統合失調症治療薬で、ドパミン D2 受容体に加え、D3 受容体にも患には、菌血症、髄膜炎、急性喉頭蓋炎、化膿性関節炎などがあ作用することから、パーキンソン症状等の副作用が少なく、幻覚ります。特に乳幼児での Hib による髄膜炎は、時には死亡する症や妄想といった陽性症状だけでなく、気分の落ち込みなどの陰例や長期的な後遺症を併発する症例もあるため、ワクチン接種性 症 状 や 認 知 機 能 障 害 にも 効 果 が 期 待 さ れます。米 国 で はによる感染予防が重要視されています。MT-2301 は、Hib 成分

2015 年 9 月に、アラガンが統合失調症および双極性躁病の適応に抗体の産生を高めるための無毒性変異ジフテリア毒素を結合で承認を取得し、販売しています。欧州では 2016 年 3 月に、ゲデさせた液状ワクチンであり、1980 年代後半から海外 50 ヵ国以上

オンリヒターが統 合 失 調 症を対 象に申 請を行 いました。日本、で使用された実績があります。今後は 4 種混合ワクチンに本ワク

アジアでは、当社が実施していたフェーズ2b/3 試験のプライマリ

チンを加えた 5 種混合ワクチンの開発に移行する予定です。

エンドポイントが未達となり、さらなる追加解析や規制当局との植物由来 VLP ワクチン

相談を踏まえて、今後の方針を検討中です。

当社のグループ会社であるメディカゴ（カナダ）の植物由来 VLP
製造技術を用いたワクチンです。VLP はウイルスと同様の外部構造を持つため、ワクチンとしての高い免疫獲得効果が期待できます。一 方で、ウイルス遺 伝 子を含まないことから、体 内でウイルスが増殖することがなく、安全性に優れる有望なワクチン技術として注目されています。

主な新規薬剤の開発状況（ 2016 年 8 月 2 日現在）
開発段階
フェーズ
治験コード

予定適応症など

地域

1

2

3

申請

起源

自己免疫疾患
MT-1303

MT-7117

多発性硬化症

欧州

乾癬

欧州

クローン病

日本、欧州

炎症・自己免疫疾患

日本、欧州、米国

炎症・自己免疫疾患

等

自社

欧州

自社

糖尿病・腎疾患
MT-24122 型糖尿病日本

自社

MT-3995

糖尿病性腎症

日本、欧州

自社

米国

中枢神経系疾患
MCI-186

筋萎縮性側索硬化症

米国

MP-214

統合失調症

日本、アジアMT-8554

神経系用剤

MT-5199

16.06
フェーズ

2b/3
等

自社
ハンガリー：ゲデオン
リヒター

欧州

自社

神経系用剤

日本

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ

小児の Hib 感染の予防

日本

米：ニューロンバイオテックワクチン
MT-2301

インフルエンザワクチン（植物由来 VLP ワクチン） インフルエンザ（ H5N1 ）の予防

カナダ

自社

インフルエンザワクチン（植物由来 VLP ワクチン） 季節性インフルエンザの予防

米国、カナダ自社

インフルエンザワクチン（植物由来 VLP ワクチン） インフルエンザ（ H7N9 ）の予防

カナダ

自社

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201639

事業プロセス別 戦 略

育 薬・営 業
医薬情報担当者（ MR ）による営業プロモーション活動や、製品価値向上に向けたライフサイクルマネジメントなど、製品上市後の事業プロセスについて、当社の取り組みをご説明します。

40

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

基本方針

また、当社では、情報提供の「質」と「量」の向上を図るた
めに、全国に配置されたジェネラル MR を、深い専門知識を「中期経営計画 16-20 」（以下、本中計）の戦略課題のひとつ有する領域専門担当者がバックアップする体制を構築していとして「育薬・営業強化」を掲げています。2020 年度までにます。ジェネラル MR は、幅広い製品および疾患領域に関す

国内医薬品の年間売上高 3,000 億円を達成することを目的

る情報提供活動を行っています。それに対し、領域専門担当に、新薬および重点品売上高比率を 75% まで高めていく方

者が、社内外から収集した各疾患領域に関する専門的かつ針です。そのために、重点疾患領域である「自己免疫疾患」

質の高い情報でサポートします。これにより、限られた MR 数

「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクチン」を中心に、で、より幅広い製品に関する情報を確実に提供することが可

製品価値を最速で最大化するための取り組みを強化してい能となります。さらに、地域ニーズにマッチした情報提供活

きます。また、営業プロモーション活動の強化に向けては、動を行うために、エリアマーケティングを推進していきます。

重点疾患領域における専門性をさらに高めるとともに、エリ多様化する医療環境の中、各エリア特性に応じた最適な情

アマ ー ケティングを推 進 することにより、地 域ごとの 医 療報提供を行い、また地域医療連携をサポートするための取りニーズを把握し、各地域に適した情報提供活動を行っていき

組みを進めています。

ます。

情報提供活動をはじめとした営業プロモーション活動においては、日本製薬工業協会が定める「医療用医薬品プロモー

情報提供体制の確立

ションコード」の遵守徹底に努めています。製薬企業倫理から考えて、「当然やらなければならない義務」「自ずと守らな

医療用医薬品の効果を安全かつ確実に発揮するためには、ければならない節度」といったプロモーションのあり方と行

適正な方法で使用する必要があります。用法や用量などに動基準を明文化したものが「プロモーションコード」です。さついて、誤った方法で使用した場合には、十分な効果が得ららに、当社の「企業行動憲章」に基づき、MR 一人ひとりが生れないばかりではなく、副作用などのリスクが高まる可能性

命関連企業に従事するものとしてふさわしい高い倫理観とがあります。当社では、MR を中心に、医師や薬剤師などの規範意識を持つことを心がけるとともに、公正かつ誠実であ

医療関係者に向けて、医療用医薬品の適正使用に関する情ることをすべてに優先し、患者さんの人権を尊重した情報提報提供を行っています。

供活動を行っています。

重点品売上高比率

新薬および重点品売上高比率 75 ％へ

25%
売 上 高︵ イメージ︶45%

その他長期収載品

55%

新薬および重点品 *

75%

2015

2020

（年度）

* 2016 年度重点品（レミケード、タリオン、テネリア、シンポニー、レクサプロ、イムセラ、カナグル）、ワクチンおよび新薬

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201641

事業プロセス別 戦 略
育薬・営 業「糖尿病・腎疾患」領域では、テネリア（適応症：2 型糖尿重点領域を軸とした営業体制
研究開発活動と同様に、「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」病）およびカナグル（適応症：2 型糖尿病）について、第一三「中枢神経系疾患」「ワクチン」を営業活動の重点領域とし、共との戦略的販売提携を行っています。テネリアについては他社との協業も活用した営業体制を構築しています。

第一三共と共同販売を行っていましたが、2015 年 10 月か「自己免疫疾患」領域は、当社の主力製品であるレミケード

ら、第一三共に販売を一本化しました。一方で、カナグルは、（適応症：関節リウマチなどの炎症性自己免疫疾患 ）を通じ

これまで通り当社が販売を行います。また、両剤の情報提供て培った医療関係者との信頼関係をベースに、強い営業基については、引き続き両社で実施します。製剤ごとに販売を盤を有している領域です。本中計では、レミケードの薬価引一本化し、情報提供は共同で行うことにより、販売の効率化

き下げによる影響を、レミケードの販売数量の増加とシンポと迅速に情報提供を行うことが可能です。テネリアでは、高1

ニー（適応症：関節リウマチ）の成長で補完し、当領域におけ

齢者・腎機能低下例に対する使いやすさを推進することで、るシェア No.1 を堅持していきます。レミケードについては、

売上高の伸長とシェア拡大を図り、糖尿病治療のファースト

引き続きライフサイクルマネジメントによる製品価値向上にラインをめざします。カナグルでは、海外の豊富なエビデン

取り組むとともに、即効性の高さや増量が可能であるというスと現在実施中の心血管イベント抑制に関する試験の結果

特徴を訴求していきます。一方、シンポニーは、有効性と利を活用することなどにより、安全性と有効性を訴求し、糖尿便性を兼ね備えたバイオロジクス として幅広い認知を図っ

病治療におけるポジショニングを確立していきます。また、ていくことで、2020 年度までに売上高を2 倍以上に拡大して

カナグルおよびテネリアの合剤を上市することで、治療の選

いく計 画となっています。な お、2016 年 4 月に、ヤンセン

択肢の拡大を図ります。両剤で当領域におけるプレゼンスをファーマとの販売枠組みを変更し、両社による共同販売か確立し、新規製品の投入なども進めることで、将来的には当ら、当社による単独販売に切り替えました。情報提供につい領域で売上高 1,000 億円をめざしていきます。

2ては、引き続き両社で行っています。今回の枠組み変更により、より幅広い施設への情報提供が可能になりました。これ
らの取り組みに加え、新規製品の投入なども進めることで、

1. 適応症について、詳細は「 2016 年度重点品の概要と販売動向」内の P48 をご参照ください。

2. 生物学的製剤：ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医薬や、抗体医薬、核酸医薬、再生医療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

将来的には当領域で売上高 1,500 億円をめざしていきます。

重点疾患領域の将来目標
自己免疫疾患領域

糖尿病・腎疾患領域

重点品：レミケード、シンポニー、イムセラ

重点品：テネリア、カナグル

シェア No.1 を堅持

新薬成長によりプレゼンス No.1

将来目標
売上高

MT-1303 、MT-5547 の
早期上市をめざし

新規製品の投入

1,500 億円

フランチャイズ形成

将来目標
売上高

効能追加の早期実現

1,000 億円

新規製品の投入

効能追加

新規エビデンス獲得
効能追加
新規エビデンス獲得

2015

42

2020

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

（年度）

2015

2020

（年度）

せに対して、医薬品の承認内容や有効性等の科学的根拠に効率的な営業プロモーション活動の推進
ジェネリック医薬品の影響が拡大する中、重点品を除く長期

基づいた情報提供を行い、適正使用の促進を図っています。

収載品の収益力が急速に低下しています。しかし、それらのさらに、問い合わせを通じて得られた副作用をはじめとする

長期収載品 3 には、医療現場において広く使用されている評

安全性情報や品質情報を正確に把握し、関連部門に伝達する価の高い医薬品や、代替製品のない医薬品など、医療へのことで、製品の改良や信頼性確保にもつなげています。

貢献度が高い製品が多数あることから、その収益維持に向けた取り組みを進めています。
具体的には、MR 以外のマルチチャネルを活用した情報提「くすり相談センター」へのお問い合わせ件数件

100,000

供を行うなど、効率的な営業プロモーション活動に努めています。医師や薬剤師をはじめとする医療関係者向けに開設し73,470 件

75,000

た専用サイトを通じて、製品情報をはじめ、薬物療法の最新
エビデンスなどの紹介を行っているほか、情報通信技術の活50,000用や双方向性ネットワークの構築などにより、医療関係者の個々のニーズに合わせたオンデマンド情報提供体制の整備

25,000を進めています。
0’11 ’12 ’13 ’14 ’15

3. 特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されている先発医薬品のこと。

（年度）

主なお問い合わせ内容「くすり相談センター」の設置
患者さんや一般消費者、医療関係者などの問い合わせに直接対応する窓口として、「くすり相談センター」を設置しています。患者さんや一般消費者にとっては唯一の製品情報提供窓口となっており、医療行為に該当しない範囲で、分かりや
すい情報提供に努めています。年間 7 万件以上のお問い合わ

流通管理情報

15.6%

用法・用量

13.3%

安全性（使用上の注意）

12.9%

安定性

10.2%

資材請求

7.1%

Open Up Our Future
ニーズをつかみ、患者さんの喜びの声につなげたい
営業本部 大阪支店 大阪東営業所

岡 茉衣

私にとって MR の 醍 醐 味は、製 品を通じて患 者に共有し、全員で次の一手を検討するようにしてさんに貢献できることにあります。医療関係者

い ます。自 分 だ け で は 気 付 か な かった 新 た なの方々との面談の際には、患者さん視点に立っ

気 付きや異なった見 方を与えてくれますので、た治療提案ができるように心がけています。そ大変助かっています。

のためには、まず各医療現場におけるニーズを一方で、スピード感という面ではまだまだ努力

つかむことが大切です。
「いま何が求められていが必要だと思っています。医療現場で必要とさるのか」を理解することに重点を置きながら、おれる情報は常に変化しています。アンテナを高く話を伺うようにしています。

し、予想される変化を見据えて、迅速に対応する

また、他社との差別化を図る上でも、ニーズにことを意識しています。医療関係者の方々から沿った情報提供を行うことが不可欠です。ただ真の治療パートナーとして見ていただけるようし、ニーズは多様化していますので、個々の MRに、これからも粘り強く、チームみんなとともにだけで対応するのは限界があります。これまで努力し続けていきます。それが、最終的には患以上に、チームで、そして、会社全体で取り組む者さんの喜びの声につながると信じています。

必要があると感じています。例えば、私のチーム
では、それぞれの成功事例や失敗事例を積極的

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201643

事業プロセス別 戦 略
育薬・営 業

製品ライフサイクルマネジメントの推進

海外における営業プロモーション活動
当社は、海外にも販売拠点を有しています。欧州では英国・ドイツ、アジアでは中国・韓国・台湾・インドネシアに販売機能

製品ライフサイクルマネジメントについては、2015 年 10 月を有するグループ会社を配置し、他社とのアライアンスも活に新設した育薬本部が一元化し、製品の開発段階から上市用しながら、現地の医療関係者に向けて医薬品の情報提供

後の戦略までを統合して推進することにより、上市後の製品

活 動を行っています。具 体 的には、医 療 機 関・医 師 へ の 訪

価値を短期間で最大化することをめざしています。

問、関連学会への参加、オピニオンリーダーとの意見交換、

製品価値の最大化に向けては、適応追加に向けた開発を

学術研究の実施、情報資料の作成・配布など、医療関係者の継続的に行っており、2015 年度は、タリオン（適応症：アレ

方々の日常診療下における活動支援を行っています。また、

ルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒）が小児適応情報提供活動に携わる MR については、医師・薬剤師と同じ追加の承認を国内で取得しました。また、ラジカット（適応症：

目線で議論できる豊富な知識・情報・スキルが望まれること

脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障

から、定期的な教育訓練を通じ、活動の質向上に努めてい害の改善）が筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）の適応追加についます。

て、国内で承認を取得したほか、トリビックについて、共同開

また、2016 年 2 月には、米国において MCI-186（国内製品

発先の阪大微生物病研究会が、百日せきジフテリア破傷風

名：ラジカット）の販売を行うため、米国事業の統括会社であ感染予防（ 2 期接種）を適応症として、国内で承認を取得しまるミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカの直した。

下に、医薬品販売会社 MT ファーマ アメリカを設立しました。

製 品ライフサイクルマネジメント戦 略 の 中 心であるレミMCI-186 の販売を第一歩として、外部との協業を多様な形態

ケードは、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病ので進めることで製品ラインアップを強化し、米国のスペシャリ

適応追加、乾癬における用法・用量の変更（増量）について国

ティ領域における事業基盤の構築に努めていきます。

内で承認を取得したほか、小児・クローン病、小児・潰瘍性大米国事業展開について、詳しくは P30 をご参照ください。

腸炎について、いずれもフェーズ 3 試験を国内で実施してい

P30

ます。

ライフサイクルマネジメント戦略の状況（ 2016 年 8 月 2 日現在）
領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

ワクチン

その他
開発段階

製品名
（一般名）

フェーズ
地域

タリオン
（ベポタスチン）小児・アレルギー性鼻炎

日本

ラジカット
（エダラボン）

筋萎縮性側索硬化症 *

日本

15.06

自社

レミケード
（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

特殊型ベーチェット病 *

日本

15.08

米：ヤンセン・バイオテク

小児・アトピー性皮膚炎

1

2

3

申請

起源
（備考）

予定適応症

承認

15.05

日本：宇部興産

15.05

難治性川崎病 *15.12

乾癬：用法・用量の変更
（増量）

16.05

小児・クローン病
小児・潰瘍性大腸炎
トリビック（沈降精製百日せきジフテリア破傷風
混合ワクチン）

百日せきジフテリア破傷風
感染予防：2 期接種

日本

イムセラ
（フィンゴリモド塩酸塩）

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

自社（日本はノバルティスファーマと共同開発、海外はノバルティスに
導出）

カナグル
（カナグリフロジン水和物）

糖尿病性腎症

国際共同
治験

自社（治験依頼者：
ヤンセン リサーチ アンドデベロップメント）* 希少疾病用医薬品指定44

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201616.02

日本：阪大微生物病研究会（阪大微生物病研究会が承認を取得、当社は共同開発を実施）

信頼性保証体制の確立

当社では、これまでに取り組んできた予測予防型の安全管理活動を通じて、適正使用を促進してきた貴重な経験が医薬品を安心して使用していただくために、創薬、育薬・営あります。それらの経験を最大限に活かし、ラジカットが適業、生産というそれぞれの事業プロセスにおいて、品質、有切、安全に使用されるよう情報提供に努め、ALS の治療向上

効性および安全性に関する信頼性を保証するための体制をに貢献していきます。

構築しています。各事業活動に関係する部門は、薬機法 を4はじめとした法令やガイドラインを遵守する必要があります。

医薬品の品質確保

その遵守状況は社内の薬事監査部門や品質保証部門といっ当社では、従業員一人ひとりが患者さんの安全を第一に考た独立した監査組織が客観的な立場から確認しており、必要

え、結果だけではなくプロセスを重視したさらなる品質確保に応じて、改善の指示や提言を行っています。これらの取りに向けた取り組みを推進しています。国内外のグループ生組みにより、創薬研究や臨床試験、市販後調査で得られた有産工場の管理、監督、指導を通じて、品質目標の策定と品質

効性や安全性に関するデータの信頼性を保証するとともに、保証計画の履行による品質向上を図っています。

臨床試験に用いられる治験薬および市販後製品の品質保証につなげています。
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」。
4. 正式名は、

市販後調査の実施
医薬品は、臨床試験をはじめとした様々な試験成績をもとに、規制当局から製造販売承認を得て、販売が開始されます。臨床試験は、医薬品の有効性と安全性を科学的に検証

2014 年に、日本はPIC/S（ 医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム）5 に正式加盟したこともあり、グローバルでの医薬品の品質保証体制の構築が今後より一層高いレベルで求められることが予想されます。当社および全グループ生
産工場で制定した「品質保証基準」をベースとし、さらにグ
ローバルな品質保証基準の統一をめざしていきます。
5. 各国の医薬品の「製造・品質管理基準（ GMP ）」と「基準への適合性に関する製造事業者の調査方法」について、国際間での整合性を図る団体。

するために必要十分な患者数で行われますが、限られた条件下で実施されたものであることから、市販されるまでに得られる情報には限界があります。そのため、臨床試験では見出

幅広い医療ニーズに対応した事業展開せなかった副作用等が市販後に発現することがあります。当アンメット・メディカル・ニーズ 6 に対応した製品とともに、医社は、医薬品の販売開始後から安全性情報の収集を開始す

療経済性を重視した製品が求められるなど、医療ニーズが多るとともに、各種の製造販売後調査を実施しています。これ

様化しています。当社では、このような幅広い医療ニーズにらの調査を通じて、実際に医療現場で処方された新製品に応えるために、ジェネリック医薬品事業、一般用医薬品事業関するデータを集めることにより、医薬品の安全性と有効性にも取り組んでいます。

の検討を積み重ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確にジェネリック医薬品事業では、販売会社である田辺製薬販

医療現場にフィードバックすることで、医薬品を適正に使用売を中核に、新薬を扱う田辺三菱製薬、精神科領域に強みをしていただけるように努めています。このような「予測予防持つ吉富薬品などのグループ営業基盤を活かした事業展開

型の安全管理活動」を推進することにより、新製品の副作用を行っています。当社がこれまで培ってきた厳しい品質管理を未然に防止し、適正使用を促すことが、医療現場で新製品システムと広 範 な 流 通 ネットワークを活 かして、高 品 質 なをご活用いただくことにつながると考えています。

ジェネリック医薬品の安定供給を行うとともに、田辺製薬販2015 年には、前述の通り、ラジカットが国内で筋萎縮性側売では、ジェネリック医薬品専任の MR を配置し、その豊富な索硬化症（ ALS ）における機能障害の進行抑制の適応につい

経験と多様な知見を活かして、質の高い情報提供活動を実て、承認を追加取得しました。ラジカットは脳梗塞急性期の施しています。これらの 取り組 みを通じて、「リライアブル

治療薬として 2001 年に発売され、長きにわたり使用されてジェネリック」をスローガンに、安心して使用していただけるきました。今般、ALSという全く新しい疾患に使用されること

ジェネリック医薬品を提供しています。ジェネリック医薬品のとなり、対象患者、医療環境、用法・用量はこれまでと大きく

使用促進策が一段と強化され、大型製品の特許満了が相次異なります。このため、その安全対策は慎重を期して行う必ぐ中、これらに確実に対応していくことで、ジェネリック医薬要があり、2015 年 10 月より、医療機関の協力のもと、ALS

品市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。

使用患者さんを対象とした 7 年間の長期間に及ぶ製造販売
後調査を開始しています。

6. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201645

事業プロセス別 戦 略
育薬・営 業2016 年度重点 品 の 概 要と販 売 動 向
販売予想は 2016 年 5 月 11 日公表のものです。

46

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

国内医療用医薬品売上高
億円

4,000

3,614

3,458

3,274

3,118

3,000

3,045

2,000

1,000

0
’12

2016 年度重点品売上高

’13

’14

’16

’15

（予想）

その他医療用医薬品売上高（年度）

2016 年度重点品売上高
予想
単位：億円

‘12

‘13

‘14

‘15

’16

レミケード

735

763

706

694

625

タリオン

143

137

160

169

173

テネリア

12

8

92

142

175

シンポニー

53

94

105

129

234

レクサプロ

46

65

80

95

126

イムセラ

13

23

32

41

46

カナグル

̶

̶

12

6

36

インフルエンザワクチン

77

72

74

138

111

テトラビック

45

67

75

95

86

水痘ワクチン

27

36

72

64

55

ミールビック

80

60

40

50

41

ジェービック V

48

41

35

37

36

ワクチン：

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201647

事業プロセス別 戦 略
育薬・営 業2016 年 度 重 点 品 の 概 要と販 売 動 向

レミケード

694 億円（海外売上高：0.3 億円）

国内売上高：
適応症

関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、
尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症、強直性脊椎炎、腸管型ベーチェット病、神経型ベーチェット病、血管型ベーチェット病、川崎病の急性期、クローン病、潰瘍性大腸炎

上市2002 年 5 月

オリジン ヤンセン・バイオテク（米国）開発

自社

血管型ベーチェット病、川崎病の効能を追加し、2016 年 5 月

解説

炎症性サイトカインである TNF αをターゲットとした世界初には乾癬において投与量の増量および投与間隔の短縮につの抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤です。点滴静注によいて承認を取得しました。現在、小児・クローン病、小児・潰る投与後、速やかに強力な効果を発揮し、1 回の投与で 8 週

瘍性大腸炎でフェーズ 3 試験を実施中です。

間効果が持続するという特長があります。日本では、当社が2002 年にクローン病の治療薬として発売し、2003 年に関節販売動向

リウマチの効能を追加しました。2009 年には関節リウマチ2015 年度の売上高は前年度比 1.7% 減の 694 億円となりまにおける用法・用量の変更（増量、投与間隔の短縮）の承認をした。2016 年 4 月の薬価改定に加え、2016 年度中に 2 剤目

取得しています。さらに、乾癬や潰瘍性大腸炎など、幅広いとなるバイオシミラー の 上 市が見 込まれており、競 合 品も炎症性自己免疫疾患の効能を追加することで、売上を拡大し含め厳しい状況が続きますが、幅広い疾患に貢献できることてきました。2012 年には、安全性に問題がなければ、4 回目を訴求していきます。また、2016 年度も潰瘍性大腸炎でのの投与から点滴時間を短縮することが可能となっています。

治療意義と有用性を啓発していきます。2016 年度の売上高

2015 年には、腸管型ベーチェット病、神経型ベーチェット病、は 2015 年度比 9.9% 減の 625 億円を見込んでいます。

タリオン

169 億円（海外売上高：9 億円）

国内売上高：
適応症

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）

上市

2000 年 10 月

オリジン 宇部興産
開発

宇部興産と共同解説

販売動向

抗ヒスタミン H1 受容体拮抗作用の発現が早く見られ、アレ2015 年度の売上高は前年度比 5.6% 増の 169 億円となりま

ルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒に早期から高した。競合品についてはジェネリック医薬品が既に発売されい効果を発揮します。一方で、抗ヒスタミン薬の副作用としており、売上が縮小傾向にありますが、タリオンは引き続きて引き起こされる眠気の発現頻度が低いという特長があり拡大できる状況にあります。2015 年に適応追加された小児ます。2007 年から、患者さんの服薬の負担を軽減する口腔患者層でのシェアは成人層の半分程度にとどまっていること

内崩壊錠（ OD 錠）を販売しており、2015 年には、小児（ 7 〜から、2016 年度はそのシェアを引き上げることを中心に、販

15 歳）適応の承認を取得しました。

売増を果たしていきます。2016 年度の売上高は 2015 年度
比 2.7% 増の 173 億円を見込んでいます。

48

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

テネリア

142 億円（海外売上高：3 億円）

国内売上高：
適応症
上市

2 型糖尿病2012 年 9 月

オリジン 自社
開発

自社

解説

販売動向

日本オリジンとして初めて上 市された DPP-4 阻 害 剤です。

2015 年度の売上高は前年度比 53.6% 増の 142 億円となりま

DPP-4 は GLP-1（食事に応答して消化管から分泌されるホルした。競合の激しい DPP-4 阻害剤市場において、第一三共とモン）を分解する酵素であり、その働きを阻害することで、血の共同プロモーションを行い、新規投与症例数を確実に伸ば

糖依存的なインスリン分泌促進・グルカゴン分泌抑制をもたしてきました。2015 年 10 月には、効率化を図るため、これまらし、血糖降下作用を発揮します。さらに、これまでの糖尿病

での共同販売から第一三共による販売に一本化しました。共治療薬で課題となっていた低血糖や体重増加を単剤では引同プロモーションは継続しており、高齢者および腎機能低下

き起こしにくいという特長があります。テネリアは、その作用

例での使いやすさを訴求していきます。なお、販売スキームの強さと持続性から、1 日 1 回の経口投与で 3 食の食後高血変更に伴い、第一三共への販売額と同社から受け取るプロ糖を同程度に改善できます。また、肝・腎の 2 ルートで消失すモーションフィーを合算したものを当社売上高として開示しるため、腎機能が低下した患者さんに対しても用量調節が不ています。2016 年度の売上高は 2015 年度比 23.6% 増の要です。2013 年に、追加併用療法に関する効能一部変更承175 億円を見込んでいます。

認を取得し、すべての経口糖尿病薬およびインスリン製剤との併用が可能となっています。

シンポニー

129 億円（海外売上高：13 億円）

国内売上高：
適応症

関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）

上市

2011 年 9 月

オリジン

ヤンセン・バイオテク（米国）開発

ヤンセンファーマと共同

解説

販売動向

炎症性サイトカインである TNF αをターゲットとしたヒト型抗2015 年度の売上高は前年度比 23.5% 増の 129 億円となりま

ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤です。4 週間に1 回の皮下した。2016 年 4 月、ヤンセンファーマとの販売枠組みを変更

注射投与という簡便な方法により、長期にわたり継続して優し、そ れまでの 共 同 販 売から当 社 の 販 売に一 本 化し、ヤン

れた有効性を発揮します。有効性と安全性について、他の皮

センファーマとの共同プロモーション体制になりました。関節下注製剤と同等以上であることから、患者さんの治療継続

リウマチ市場は皮下注製剤が伸長しており、強化された協業率の向上が期待できます。ヤンセンファーマと共同プロモー体制を活用し、さらなる普及を進めていきます。当社の単独ションを行っており、2016 年 4 月、ヤンセンファーマが潰瘍販売になったこともあり、2016 年度の売上高は 2015 年度比性大腸炎の効能追加を申請しました。

81.0% 増の 234 億円を見込んでいます。
田辺三菱製薬コーポレートレポート 201649

事業プロセス別 戦 略
育薬・営 業2016 年 度 重 点 品 の 概 要と販 売 動 向

レクサプロ

95 億円

国内売上高：
適応症

うつ病・うつ状態、社会不安障害

上市2011 年 8 月

オリジン

ルンドベック（デンマーク）

開発

持田製薬

解説

販売動向

選択的セロトニン再取り込み阻害剤（ SSRI ）です。2002 年に2015 年度の売上高は前年度比 19.2% 増の 95 億円となりま

欧州および米国で発売され、現在は世界 98 の国と地域で承した。抗うつ薬市場の伸び率は鈍化していますが、レクサプ

認されています。SSRI の中でもセロトニントランスポーターロの優れた有効性と忍容性は浸透してきています。社会不への選択性が最も高いという特長を有しており、うつ病・うつ安障害の効能追加を機に、不安症状を有するうつ病の患者状 態 へ の 優 れた有 効 性と良 好 な 忍 容 性が認められていま

さ ん へ の 浸 透 を 図って い きま す。2016 年 度 の 売 上 高 はす。さらに、用法・用量が簡便であることから、抗うつ薬治療

2015 年度比 32.9% 増の 126 億円を見込んでいます。

において重要とされる服薬アドヒアランスの向上が期待できます。当社は 2011 年から持田製薬と共同販売を行っています。2015 年には、社会不安障害（ SAD ）の効能が追加されま
した。

イムセラ

41 億円

国内売上高：
適応症

多発性硬化症上市2011 年 11 月

オリジン

自社

開発

ノバルティスファーマと共同

解説

多発性硬化症における神経炎症を抑制するファースト・イン・ス）が、欧州や米国など、80ヵ国以上で承認を取得しており、投薬患者数は約 15 万人です。

クラスの薬剤です。リンパ球上のスフィンゴシン 1 リン酸受容体に作用して、自己反応性リンパ球の中枢神経系への浸

50

販売動向

潤を阻止します。これまで注射剤に限られていた多発性硬化

新たな競合品が発売されましたが、2015 年度の売上高は前症の薬物治療に対し、経口投与（ 1 日 1 回）が可能であり、患

年度比 27.0% 増の 41 億円となり、イムセラとジレニアを合者さん の 負 担を軽 減します。当 社が創 製し、ノバ ルティス

わせた領域シェアは、No.1 を達成しました。市場は拡大傾向

ファーマと共同で開発を行いました。当社では製品名「イムにあり、2016 年度も引き続き、順調な処方の伸びを期待しセラ」、ノバルティスファーマでは製品名「ジレニア」で販売ています。2016 年度の売上高は 2015 年度比 12.8% 増のされています。なお、海外では、導出先のノバルティス（スイ

46 億円を見込んでいます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

カナグル

6 億円

国内売上高：

上市

適応症

2 型糖尿病2014 年 9 月

オリジン

自社

開発

自社

名「インヴォカナ」で販売しています。また、メトホルミンとの解説

カナグルは、当 社が創 製した世 界 初 の 経 口 SGLT 阻 害 物 質

合剤「インヴォカメット／ヴォカナメット」は現在 40 ヵ国以上

T-1095をルーツとし、2016 年 5 月現在、米国、欧州、オースで承認を取得しています。

トラリアなど世 界 70 ヵ国 以 上 で 承 認 されて いる日 本 発 のSGLT2 阻害剤です。SGLT2 とは、腎臓の尿細管において原販売動向

尿に含まれるブドウ糖を血液に取り込む働きをするタンパク2015 年度の売上高は前年度比 50.9% 減の 6 億円となりまし質の一種であり、その働きを阻害することによって、余分なた。新たな作用機序を有していることから、安全性に対する糖を尿とともに体外に排泄し、血糖値を低下させます。イン懸念がありましたが、各薬剤の市販後調査の結果が治験時

スリンを介さないという、従前にはなかった新しい作用機序の安全性プロファイルと変わらなかった点、および海外でのを有し、強い血糖低下作用に加え、単剤では低血糖リスクが心血管イベント抑制を示した試験結果などから、市場は緩や低いなどの特長があります。さらに、他の経口糖尿病治療薬

かに拡大傾向にあります。他剤との差異化を図り、納入施設では見られていない体重減少作用も有します。なお、海外での拡大に努めていきます。2016 年度の売上高は 2015 年度

は、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が比 536.3% 増の 36 億円を見込んでいます。

2013 年に米国初の SGLT2 阻害剤として承認を取得し、製品

ワクチン

383 億円 *国内売上高：* 2016 年度重点品（インフルエンザワクチン、テトラビック、水痘ワクチン、ミールビック、
ジェービック V ）のワクチン合計額

当社は、阪大微生物病研究会が開発・製造したワクチン製剤

給が安定してくることが想定されます。水痘ワクチンについの販売を行っています。2015 年度は、インフルエンザワクて は、50 歳 以 上 に 対 する帯 状 疱 疹 の 予 防 に 関 する効 能・チン（適応症：インフルエンザの予防）やテトラビック（適応効果が 2016 年 3 月に追加されましたが、製造能力を考慮し、症：百日せき、ジフテリア、破傷風および急性灰白髄炎の予防）

小児の定期接種への供給を優先していきます。このようなこの売上高が伸長したことにより、ワクチン全体の売上高は前とから、2016 年度重点品のワクチン売上高は、2015 年度

年度比 29.1% 増の 391 億円となりました。2015 年度には、の 383 億 円 から 13.9% 減 の 330 億 円となる見 込 み です。

インフルエンザワクチンやテトラビックの競合品について供

な お、2016 年 度 のワクチン全 体 の 売 上 高 は 2015 年 度 比

給不足等の問題が発生しましたが、2016 年度はそれらの供13.9% 減の 336 億円を見込んでいます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201651

事業プロセス別 戦 略

生産
基本方針

医薬品原材料の選定（変更）にあたっては、当社で定めた取引先選定基準や、選定（変更）前および取引開始後の製造

医薬品を確実に患者さんのもとにお届けするために、災害を

現 場 の 実 地 確 認 などを 踏まえ、取 引 先 で ある原 材 料メー

はじめとする不測の事態においても、医薬品を安定的に供給

カーの品質保証レベ ル、技術力、顧客指向性（柔軟な対応するための体制を整えています。さらに、品質の確保を最優力）、経営力（継続性）などについて評価した上で判断してい先にするとともに、より効 率 的な供 給 体 制を構 築するためます。取引先に対しては、三菱ケミカルホールディングスグ

に、調達、製造、物流、それぞれの機能強化に取り組んでいループの企業行動憲章に照らし、取引先にも一緒に取り組ん（以下、本中計）では、未来をます。
「中期経営計画 16-20 」

でいただきたい内容についてアンケートを実施しています。

切り拓く「 4 つの挑戦」のひとつに「業務生産性改革」を掲げ

さらに、相互理解を深めるために説明会を開催し、意見交換ており、その一環として、生産技術やサプライチェーンマネ

を行っています。

ジメント（ SCM ）の強化に取り組んでいます。これにより、本また、非常事態の発生を想定した在庫管理基準や情報連中計期間中に 80 億円の売上原価低減をめざしていきます。

携 基 準などの ルー ルを定めることにより、BCM（ BusinessContinuity Management：事業継続マネジメント）体制を調達における取り組み

構築しています。災害をはじめとする不測の事態にも、患者さんに医薬品を安定的にお届けできるように供給体制を整

医薬品の原材料の調達にあたっては、取引先との公平、公正、

えています。

透明な取引に努めています。独自に制定した「購買規則」お2015 年度には、サプライチェーンをさらに強固なものによび「購買コンプライアンス行動規範」に基づき、関連法規

するために、サプライチェーンに関わる部門を SCM 推進部にの遵守や環境への配慮、人権尊重などを重視した購買活動

集約しました。

を行っています。

生産 SCM 改革によるローコストの追求

生産技術や SCM の強化を通じて、80 億円の売上原価低減を達成する

生産

調達

生産最適化や調達戦略・方式の各種効率化策等の見直しによる

生産改革による

調達コスト削減

製造コスト削減

物流
物流委託体制の最適化による
物流コスト削減

生産技術の強化
技術改良による製造・調達コストの低減

SCM の強化
サプライチェーン統合管理による在庫適正化とローコストオペレーションの実現

52

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

生産体制

物流体制

患者さんに安心してご使用いただける医薬品を製造するた

当社は、東日本、西日本の 2 拠点から医薬品を出荷する供給

めに、品質確保に向けた取り組みを行っています。国内外か体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅ら調達した原材料の受入試験、原薬製造、製剤製造、試験検

かす様々なリスクを低減するために、建屋免震構造や自家発査というすべての製造工程は、医薬品の製造および品質管

電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有してお理基準（ GMP ）に基づいて行われます。また、CMC 研究 をり、大規模災害発生等の緊急事態においても、重要医薬品

行う CMC 本部と生産工場との連携により、新薬の開発段階の 供 給 を 継 続 できるよう設 置 されて います。一 方 の 物 流から、高品質な製品を低コストで安定的に製造するための生センター機能が失われた場合でも、相互でバックアップして産技術の開発を行っています。

対応することで、医薬品の供給を継続することが可能です。

1

現在、国内 5 ヵ所、海外 4 ヵ所の生産工場および製造委託

また、各物流センターでは、倉庫管理システムにより製品先工場のもと、グローバルな生産体制を構築し、世界中の患在庫などを正確かつ詳細に管理しています。これにより、製者さんに医薬品を供給しています。海外では、アジア地域に品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される製品

製造・販売拠点を置き、中国では天津田辺製薬が経口剤を製を適切に管理することができるほか、受注内容に対して、正造しているほか、ミツビシ タナベ ファーマ コリアおよび台

確かつ迅速に作業することが可能となります。加えて、この湾田辺製薬は、自国向け製品に加え、日本向け製品も取りような設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に扱っています。また、タナベ インドネシアは、自国および東教 育 研 修を実 施することにより、各 個 人 のスキ ルアップと

南アジア諸国の製造拠点としての役割を担っています。

ヒューマンエラー削減をめざすとともに、患者さんまでつな

1. 原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質を評価する分析研究な
どの医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。CMC とは、Chemistry,
Manufacturing and Control（ 医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理）の略。

がる医薬品物流への意識を高めています。

物流における品質管理

生産拠点の再編

物流センターでは、薬機法 2 などの関連法規で求められる構グローバル基準の新薬供給体制の整備ならびに環境変化にとより、取り扱い製品の特性を踏まえた指針、手順書を整備

強い柔軟で効率的な生産体制への転換に向けた取り組みをして います。そ の 内 容を遵 守して 業 務を実 施 することで、進めています。当社国内生産子会社の田辺三菱製薬工場がハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。

保有する生産拠点を、小野田工場および吉富工場の 2 拠点に

特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷集約する方針です。この方針に則り、2014 年には足利工場

倉 庫 の 定 期 的な温 度バリデーションや温 度 計キャリブレー

をシミックホールディングスに、2015 年には鹿島工場を沢井

ションを実施するとともに、異常発生時の緊急連絡システム

造設備や業務運用に関する様々な要件に準拠することはも製薬に譲渡しました。大阪工場については、2017 年度末をの導入や、自家発電機による電力供給維持などの非常時対目 途に閉 鎖 する方 向 で、製 造 品 目 の 移 管 等を推 進して い応を確立させることにより、夜間・休日も含め適切な温度がます。一方、吉富工場では新製剤棟が 2016 年度中に竣工予維持できるように管理されています。

定であり、小野田工場では、2015 年度から2016 年度にかけて注射剤製造設備の再構築を進めています。

物流センターからの配送は、輸送品質基準に適合した輸送業者によって行われており、各輸送業者は医薬品の特性・さらに、中国、アセアン市場の需要拡大に対応した生産能重要性を踏まえた高レベ ルの管理を実施しています。さら力の増強に取り組んでいます。2015 年度には、天津田辺製に、物流過程での品質劣化を最小限に抑えるために、輸送業

薬およびタナベ インドネシアで新製剤棟がそれぞれ竣工し、者への定期的な監査や輸送車両の温度バリデーションを実稼働を開始しました。今後も各施策を着実に実行し、QCD施しているほか、専用保冷ボックスの利用などにより、高品（品質・コスト・安定供給）を満たしたグローバル体制を構築し質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

ていきます。

「 医 薬 品、医 療 機 器 等 の 品 質、有 効 性 及び安 全 性 の 確 保 等に関する
2. 正 式 名は、法律」。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

53

人材活用

人材活用

人事の基本的な考え方

テーション」「公正な評価」の 4 つの仕組みを有機的に連動させ、従業員が能力を開発・発揮できるよう支援しています。

当社では、「人」という経営資源に焦点を当て、従業員一人ひ

そのために、日々の OJT および社内研修プログラムを通じてとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を各人の能力を高めるとともに、適材適所の配置を進めていま

一層向上させ、持続的成長を実現するために「人材総合マネ

す。さらには、従業員の自発的なキャリア形成支援や自己啓ジメントシステム」を運用しています。また、〈使命感と誇り〉

発支援、将来の経営を担う次世代リーダーやグローバル人〈挑戦と革新〉〈信頼と協奏〉〈社会との共生〉を規範として行材の育成にも取り組んでいます。

動する人材の育成をめざしています。
具体的な取り組みとしては、2011 年度から GSTP（ Global

Staff Training Program ）、2014 年 度 か ら 異 文 化 研 修、
2015 年度には英語コミュニケーションスキル研修を行い、海 外 へ の 人 材 配 置や OJT 1 に研 修を組 み 合わせることでグ
ローバルに活躍するための要件を強化しています。

2. Off the Job Training の略。職場外での教育訓練の意味。

多様な人材の活躍
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略のひとつと位置付け、多様な人材（女性・シニア・外国人・障がい者等）が活躍できる職場環境の整備に

1. On the Job Training の略。日常業務を通じた従業員教育の意味。

取り組んでいます。

充実した研修体系の構築

柱となる女性活躍推進については、組織横断プロジェクトでの議論や現状分析から「ライフイベントに伴うキャリア開

企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉とな発の遅れと、風土醸成のより一層の促進」を当社の課題と捉る人材力の向上を図ることが不可欠です。めざす人材像のえ、2016 年 4 月施行の女性活躍推進法の行動計画に以下 2実現を図り、「多様な人材の採用」「 MBO（ Management by

点を掲げています。

「 異 動・ロ ー
Objective 、目 標 管 理 ）による OJT 、OFF-JT 」
2

人材総合マネジメントシステム
基本的な考え方
経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」
「評価」
「処遇」
「育成」
「活用」を有機的に連環していくことが重要
企業理念

めざす姿
評価制度

中期経営計画

報酬制度（給与改定・賞与など）
処遇

経営目標

54

本部（部門）
目標

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

部の目標

グループの
目標

個人目標

業績

評価

育成

目標の連鎖

活用

目標管理制度（MBO）

異動・配置など
人材活用

・ 女性のライン管理職比率を、5 年後に現在（ 2015 年 3 月：

5.6 ％）の 2 倍以上に高める

い ま す。今 後 も 災 害 ゼ ロに 向 け て、実 効 性 の 高 い 教 育、設 備 面・作 業 面 のリスク低 減 活 動を継 続し、三 菱ケミカル

・ 働き方 の 選 択 肢を増やすための 措 置をひとつ 以 上 導 入する。

ホー ルディングス（ MCHC ）グ ル ープ 全 体 で 推 進して いる「 KAITEKI 」の実現に取り組んでいきます。

また、外国人の活躍に関しては、外国人従業員の受け入れ
等、海外関係会社との人的交流を活発化し、国籍を問わず、KAITEKI については、MCHC のウェブサイトをご参照ください。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/グローバルで活躍できる人材の育成を進めています。
障がい者雇用については、2016 年 3 月末現在で障がい者
雇用率は 2.43 ％となっており、法定の 2.0 ％を上回っています。今後も、当社グループに存在する多くの職種から職域開発を行い、働きやすい環境整備にも努めていきます。

人

%

400

20

15

12.18%

100

ざす姿および企業行動憲章に基づき、「 MTPC グループ健康と心身の健康増進が図られ、メリハリのある働き方が実践されている」という姿をめざしています。

登用率
200

わる活動を有効かつ適切に推進させるために、企業理念、め方針」を制定しました。
「ワーク・ライフ・バランス意識の浸透

エキスパート等級以上

370 人

当社グループは、健康管理を企業経営における重要課題のひとつと捉えています。2016 年 4 月には、従業員の健康に関女性社員のエキスパート（CC/EM）等級 * 以上への登用率

300

従業員の健康管理

10

従業員が心身に不調を引き起こすことがないように、各種
健康診断を実施しているほか、長時間労働者の健康障害防5止に向けた取り組みを推進しています。従業員の心の健康
は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また、独自の

00’11 ’12 ’13 ’14 ’15（年度）* 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

価値を創造できる活き活きとした健康職場づくりのために重要な課題です。そのため、当社では、従業員のメンタルヘル
スマネジメントに積極的に取り組んでいます。2015 年 12 月
より法制化されたストレス診断については 2010 年度より実人権啓発への取り組み施しており、従業員によるセルフチェック、組織評価、高ストレス者対応を行ってきました。

当社グループは、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバ
ル・コンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10 原

従業員意識調査の実施

則を尊 重し、責 任 ある企 業 市 民としての 活 動を行っています。社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となっ

従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合て、役員・従業員を対象とした社内研修をはじめ、社外団体と的に把握し、経営諸施策等につなげていくことを目的として、の連携や外部講習会への参加を促すなど、全社的に人権啓2011 年度より従業員意識調査を実施しています。2015 年

発に取り組んでいます。

度は、前年度と比較して多数の項目の評価が向上し、組織風
土の全般的な改善傾向が見られた一方で、いくつかの課題

労働安全衛生の確保も明らかになりました。こうした課題を踏まえて、管理職の当社グループでは、「田辺三菱製薬環境安全基本方針」に基様な人材の活躍推進、健康に対する意識改革や活き活きとづき、働く人すべての安全への配慮を優先し、労働災害を防働くことができる職場環境の整備に取り組みます。

若返り、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策、多止するという考えのもと、生産部門や研究部門を中心に当社
グループ全体で、設備の改善や労働安全衛生マネジメントシ
ステムの運用に取り組んでいます。
特に、災害の未然防止には、従業員の安全に対する感性向 上 が 欠 か せ な いことから、安 全 教 育 を 幅 広く実 施して

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201655

人材活 用Close Up

女性活躍推進マインドを変えていくことが、「女性活躍推進」の力となる2016 年 4 月に、営業研修部の部長に就任しました。営業本部

また、男性のマインドの変化も必要です。例えば、いままにおいて、女性で部長職以上を務めるのは、田辺三菱製薬ででは当社の営業本部には部長職以上の女性はいなかったわ

は初となります。

けです。部長会で女性がいること自体も初めてですし、女性

日本企業ではいま、「女性活躍促進」が大きなテーマのひが上司であることに多少の違和感があるかもしれません。一とつとなっており、当社でもそのための取り組みを積極的に方で、私は入社以来、会議やプロジェクトで男性の中に女性進めています。出産や子育てなどのライフイベントを支えるが一人という環境で仕事をしてきたわけですから、今の状況

制度として、テレワークを導入する試みも進めていますし、が当たり前なのです。ですから、まずはこの当たり前の状況

産休や育休を終えた後の登用に関しても、公平な昇進機会を他にも広げていって、男性のマインドを変えていければいが与えられるような仕組みもできてくるなど、女性が力を発いと思っています。

揮するための制度はかなり整いつつあると言えます。

現在は、ダイバーシティ推進の第一歩として、女性活躍にしかし、女性の活躍を促進する上で、より大切なことは「マ力を入れていますが、女性が男性と全く同じ仕事・働き方を

インドを変える」ことだと私は考えています。この「マインド」

する必要はありません。女性ならではの発想やアプローチをとは、思考、意思あるいは意識というような意味です。まず、活かすこと、最終的には、男女という枠組みを超えて、社員

自分のキャリアプランを具体的に描けていない女性が多いの 個 性が光る企 業にしていくことが、本 当 の 意 味でのダイように感じています。つまり、企業の中で女性が活躍する姿

バーシティ推進であると考えています。そして、それが会社をイメージできていないということです。これは、本人の意識の成長につながる、という思いを社員全員が持てることが大もさることながら、周囲も同様です。私自身は、実際の仕事切です。私自身の営業研修部としての立場からは、他社あるを 通じて、あるい は 社 内 の 女 性との 面 談 や ランチ などのいは他業界からも憧れられるようなロールモデルを数多く輩

機 会を捉 えて、キャリアに対 する考 え方を話し合うように出し、皆が内なるものを発揮できるように、研修制度のさら心がけています。それがキャリアプランをじっくり考えるきっなる充実に努めていきます。

かけとなり、最終的にはマインドだけではなく、行動まで変えていってくれることを期待しています。

女性の活躍を促進する上で大切なことは、男女双方が「マインドを変える」ことだと私は考えています。

営業本部
営業研修部 部長

中川 祥子

56

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

ESGセクション
当セクションでは、価値創造を支える取り組みとして、

ESG 関連情報を掲載しています。
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

58

社外取締役対談

66

取締役・監査役

68

社会 ･ 環境活動

72

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201657

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

また、当社は、三菱ケミカルホールディングスの連結子会社ですが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてい田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健きます。

康に貢献します」との「企業理念」と「国際創薬企業として、「 CG ポリシー」については、下記をご参照ください。

社会から信頼される企業になります」との「めざす姿」を掲げ

http://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg_policy.pdfています。これらの実現のため、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督お企業統治の体制

よび監査役による監査体制の充実によって、経営の透明性・

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役のほか、客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべ

取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いています。

てのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループ

さらに、取締役会の諮問機関として、役員の指名、報酬に係の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをる任意の委員会を設置しています。

最重要課題と位置付けています。
当社グループは、この基本的な考え方のもと、
「田辺三菱

概要

製薬コーポレートガバナンス・ポリシー（以下、CG ポリシー）

経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性をを定め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナンス体制確保するため、社外取締役 2 名を含む 8 名（男性 8 名、女性 0の実現に継続的に取り組んでいきます。

名）で取締役会を構成し、月 1 回の定例の取締役会に加え、コーポレート・ガバナンス体制図 （2016 年 6 月 23 日現在）
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

報告
連携

監査役会
監査役

監査

取締役会

会計監査

諮問

会計監査人

答申

指名委員会（任意）
連携

監査

監督・決定

コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

58

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

監査

会計監査

連携

社長執行役員
経営執行会議本部長・担当執行役員
内部監査部門

報酬委員会（任意）

各業務部門、子会社

各種委員会
リスクマネジメント委員会等

必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関する事項の業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する監査決定を機動的に行っています。また、執行役員制度を導入す役に加え、財務・会計、法律等の分野における経験と高い専ることにより経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役

門性を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な経営を行っています。

会から独立した機関として客観的な立場から適切な監査を業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執行役

行うことができる体制としています。

員等を構成員とする経営執行会議を原則月 2 回以上開催し、以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社が当

取締役会決議事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識し決定を補佐するための審議・検討を行っています。

ています。

監査役会は、監査役 4 名（男性 4 名、女性 0 名。うち社外監
査 役 2 名 ）で 構 成して おり、取 締 役 の 職 務 の 執 行 の 監 査、監査体制

会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行

各監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立し席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務た機関として客観的な立場から適切な判断を行っています。

執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所

さらに、当社は、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制および能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取リスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査によ

締役を委員長とし、過半数を独立役員で構成する任意の委

り、業務執行を監査しています。また、会計監査人から監査員会を設置、運営しています。

計画および監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施

なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損じて、会 計 監 査 人 の 往 査 および監 査 講 評に立 ち 会うほか、害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約

期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることをを締結しています。

確 保するための 体 制 」に関する説 明を受けています。さら

組織形態

監査役会設置会社

定款上の取締役の員数10名以内

定款上の取締役の任期1年に、内部監査部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けています。
また、当 社 は、独 立 性 および 専 門 性 の 高 い 監 査 体 制 の

取締役会の議長

取締役会長

取締役の人数8名構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護

独立社外取締役の人数

2名

士および銀行・証券会社出身者を選任しています。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であり、行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを 3 名配置しています。

その経営判断においては、医薬品事業および薬事に係る深内 部 監 査に関しては、執 行 部 門 から独 立した 監 査 部 をい知識と経験が求められます。このような状況のもと、取締置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行ってい役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見識ます。なお、2016 年 6 月時点、監査部の人員は 14 名です。

等を有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広

会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任していい見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、経ます。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は 3営の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確名であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士 12保する体制としています。また、監査役会については、製薬

名、その他 17 名となっています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201659

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

社外役員の選任

役員報酬および監査報酬

当社の取締役および監査役については、選定の基本的な要

役員報酬については、業績と連動性のある算定方式を採用

件として、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともしています。報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得たに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長範囲内で、取締役会において取締役の報酬算定の具体的基期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者としてい準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保をます。

図っています。

社外取締役については、かかる要件に加えて、経営の透明2015 年度における取締役および監査役に対する基本報性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するた

酬は、下表の通りです。また、監査証明業務に基づく報酬とめ、企業経営に精通する2 名としており、その選任にあたってして、当社および当社連結子会社から、それぞれ 75 百万円、は、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、かつ

13 百万円を新日本有限責任監査法人に支払いました。

社外取締役に期待する機能・役割を果たすための時間を確保できる者を選任しています。

基本報酬

対象人数

取締役（社外取締役を除く）

326百万円8名

監査役（社外監査役を除く）

71百万円

2名

性について監査を遂行するため、財務・会計、法律等に精通

社外役員

45百万円

5名

する 2 名を選任しています。

注：2015 年度中に退任した取締役 3 名（うち社外 1 名）および監査役 1 名（社外）を含んでいます。

社外監査役については、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、かつ独立の立場から経営の適法性・妥当

具体的な各社外役員の選任理由は下表の通りです。また、
当社は、下記 4 名が当社の定める社外役員の独立性判断基
準のほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、下記 4 名を独立役員として同取引所に届け出ています。
社外役員の独立性判断基準については、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

http://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/gr_mtpc160623.pdf

各社外役員と当社の関係および選任理由

服部 重彦
社外取締役

当社との関係

選任理由

同 氏は、島 津 製 作 所 の 相 談 役ならびにサッポロホー ル

企業経営者としての豊富な経験、科学技術に関する幅広い見識

ディングス、ブラザー工業および明治安田生命保険の社等を有しており、2011 年 6 月の就任以降、当社取締役会におい

外取締役を務めていますが、同氏および各社と当社とのて重要な事項に関し、客観的な視点から貴重な助言、提言を行間には特別な利害関係はありません。

うなど、取締役会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしていることから、社外取締役に選任しています。

岩根 茂樹
社外取締役

関西電力の代表取締役・取締役社長およびきんでんの企業経営者としての豊富な経験、コーポレート・ガバナンスに関社外監査役を務めていますが、同氏および各社と当社とする幅広い見識等を有しており、これらの経験や知識を活かしの間には特別な利害関係はありません。

て取締役会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たすものと判断し、社外取締役に選任しています。

西田 孝
社外監査役

当社親会社の三菱ケミカルホー ルディングスの子会社

銀行・証券業界における豊富な経験、財務・会計に幅広い見識である三菱化学の社外監査役を務めています。また、同等を有しており、これらの経験や知識を活かして社外監査役と氏は 2015 年 6 月まで三菱ケミカルホールディングスのしての職務を適切に遂行していることから、社外監査役に選任

社外監査役、過去には当社と銀行取引のある三菱東京

しています。

UFJ 銀行に勤務していましたが、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

福田 正
社外監査役

第一法律事務所の代表社員、神栄の社外取締役および経験や知識を活かして社外監査役としての職務を適切に遂行すに同法人および各社と当社との間に特別な利害関係はるものと判断し、社外監査役に選任しています。

ありません。

60

弁護士としての豊富な経験、高い見識等を有しており、これらのエクセディの社外監査役を務めていますが、同氏ならび

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

支配株主との取引等を行う際におけるの妥当性や経済合理性について確認するとともに、重要性

少数株主の保護の方策に関する指針が高い取引については、当社グループや株主共同の利益を当 社 の 親 会 社 で あ る 三 菱 ケ ミ カ ル ホ ー ル ディン グ ス

確保する観点から、複数の独立社外取締役を含む取締役会（ MCHC ）は持株会社であり、MCHC との間では、MCHC グ

において十分な審議のうえ、承認を得て実施しています。

ループが有する人的および物的資源を最大限活用することを目的として、ノウハウの共有、IT システム、グループネット

その他コーポレート・ガバナンスにワーク等の資産・設備の共同利用、人材交流、資金の預託等

重要な影響を与えうる特別な事情を行っていますが、当社の業績に大きな影響を与える可能性

MCHC からの独立性に関しては、MCHC と当社との間で、のある取引は行っておらず、今後もその予定はありません。

原則として 2007 年 10 月 1 日から 10 年間、MCHC はその持MCHC および MCHC グループ内の各社と取引を行う際に株比率を維持する旨、および当社が上場を維持し上場会社とは、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループ

して独立した判断基準に基づいて経営を行う旨の確認がなの企業価値向上を最優先して決定することとしています。

されており、親会社からの独立性が確保されていると認識しMCHC および MCHC グ ル ー プ 内 の 各 社との 取 引 等 にています。

あたっては、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容

新任社外 取 締 役 からのメッセージ
2016 年 6 月に社外取締役にご就任いただいた岩根 茂樹氏からメッセージをいただきました。
安全・安心がより一層徹底されるよう、様々な観点から意見をお伝えしていく所存です。
私が携わってきた電気事業をはじめとする関西電力グループの事業では、電気の安全・安定供給や安心・快適・便利なサービスをお届けすることで得られた、お客さまや社会からの信頼こそが大切な事業基盤となります。このため、電力の自由化が進展する中でも、安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸と位置付けて、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」という使命を果たしていきたいと考えてい
社外取締役

岩根 茂樹

ます。
人命に関わる医薬品事業を担う田辺三菱製薬においても、社会からの信頼を得ることが、企業価値向上の大前提であると言えます。医薬品業界を取り巻く環境は急激に変化していますが、業界で最古の歴史を誇る当社の企業理念や、「社会から信頼される企業」というめざす姿は普遍的な価値を持つものとして、大切に継承されていくべきものです。私はこれまでの経験・知見を活かして、当社のすべての事業活動において、安全・安心がより一層徹底されるよう、様々な観点から意見をお伝えしていく所存です。安全・安心にゴールはありませんが、たゆまずその向上に取り組むことが、当社の企業理念や、めざす姿の実現に寄与するものと考えています。その一助となれるよう、私もベストを尽くしてまいります。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201661

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制「コーポレートガバナンス・コード」への対応
東京証券取引所が策定したコーポレートガバナンス・コー

また、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させる

ドが 2015 年 6 月に適用開始となりました。その対応の一ことを目的として、2015 年度に係る取締役会の実効性環として、2016 年 6 月に、役員の指名・報酬等に係る取評価を行いました。取締役および監査役全員に対する質

締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、当問票による自己評価を実施するとともに、社外取締役へ

社コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るたの意見聴取を行い、これらをもとに取締役会で議論を行め、取締役会のもとに、任意の諮問機関として、独立社外いました。この結果、当社の取締役会は、構成、運営、審取締役を委員長とし、独立役員が過半数（社内取締役 2

議内容の適切性、社外役員への対応等、経営に対する監名、独立社外役員 3 名）で構成する「指名委員会」および督機能を発揮するための体制が構築され、企業価値向上「報酬委員会」を設置し、運営を開始しました。各委員会に資する議論と決議がなされており、その実効性は確保

における主な審議・答申事項は以下の通りです。

されていることを確認しました。
なお、当社は、独立した上場企業として株主共同の利

指名委員会益を確保する観点から、さらなる経営の透明性確保に努・ 取締役および監査役候補者の選定ならびに執行役員のめるとともに、取締役会の実効性の向上のため、独立社選任に関する事項
・ 取締役、監査役および執行役員の候補者の選定基準に関する事項
・ 最高経営執行責任者の後継候補者の選定、育成方針に関する事項

外取締役の員数および役員に対するトレーニングについて、さらに検討すべきであるとの結論に至りましたので、これを踏まえて次年度以降の運営に活かしていきます。
このほか、「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況について、詳し
くは「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

http://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/gr_mtpc160623.pdf

報酬委員会
・ 取締役および執行役員の報酬の決定に関する事項
・ 取 締 役 および執 行 役 員に係る報 酬 制 度 改 廃に関する事項「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況を含め、田辺三菱製薬のコーポレート・ガバナンス体制について、当 社 社 外 取 締 役 の 服 部 重 彦 氏と当社取締役会議長の土屋 裕弘（取締役会長）との対談の内容を掲載していますので、ご参照ください。
P66

62

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

リスクマネジメント体制

コンプライアンス体制

当社では事業活動に伴うリスクを適切に管理することを目的

当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業員に「リスクマネジメント規則」を制定し、事業の推進に伴うリが企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」

スクの所在・種類等を把握して、担当部門が必要な対応をしを定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グています。また、リスクに組織横断的に対応するため、社長

ループコンプライアンス行動宣言」を制定しています。本宣言

執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則とに基づき、役員自らが率先して法令・定款を遵守するとともに、して年 2 回開催）を設置し、当社グループのリスク低減策の進

チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者として、

捗状況について審議するなど、リスクマネジメントを統括、推コンプライアンス推進委員会および内部統制・コンプライアン

進する体制を構築し、運用しています。

ス推進部を設置するなど、全社的なコンプライアンス体制を構

また、「大規模災害事業継続マネジメント規則」を制定し、築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に 1 回

地震・津波、風雪水害、パンデミック等の大規模災害およびコンプライアンス推進責任者・担当者（計 200 名）と会議（全体

大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対応するため、／個別）を開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感

平時から全社防災委員会と拠点防災委員会を設置して防災・覚を相互に磨き、問題を共有の上、現場の対応力を強化してい減災対策に取り組んでいます。さらに、事業継続計画を策定ます。また、ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為防止に対するし、有 事 の 際に全 社 防 災 委 員 会 が 災 害 対 策 本 部 の 中 核と取り組みの強化を目的として、当社グループのすべてに共通になって事業継続および早期復旧に重点を置いた活動を行え適用される「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グる体制を整備しています。

ローバルポリシー」を制定しています。2015年9月には、中国、

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します

使命感と誇り

挑戦と革新

信頼と協奏

社会との共生医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします
鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します
自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201663

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

韓国、台湾、インドネシアにおいて、その内容をさらに具体化し化、法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ

た「贈収賄防止ガイドライン」を制定し、各国の法令および商慣経営方針を共有し、各社のコンプライアンスおよびリスクマネ

習に従った適切な対応を行っています。

ジメントを推進しています。

反社会的勢力に対しては、組織として、不当な要求には、譲らない、妥協しない、という毅然とした態度で臨んでいます。

個人情報保護

すべての役員および社員についても、当社の行動規範に従っお客様の大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：て、日常のあらゆる事業活動において、反社会的勢力との関係

個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動をとり扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収ることを徹底しています。また、新たに取引を開始する際には、集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用

事前に取引先の反社会的勢力との関係の有無を可能な範囲でを行っています。

確認し、取引を開始するかどうかの判断基準のひとつとしています。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について

日本製薬工業協会が 2011 年 3 月に策定した「企業活動と医療の報告システムとして、内部通報制度を整備し、専任部署が通機関等の関係の透明性ガイドライン」に従って、当社では、報者の保護とプライバシーに十分配慮の上、解決への対応を

2011年7月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を進めています。通報の窓口として社内外にホットラインを設置

制定しました。この指針に則り、医療機関等への「研究開発費」

し、当社グループ子会社を含む従業員の多様な相談に対応し「学術研究助成費」「原稿執筆料」「情報提供関連費」「接遇等費ています。対応状況については、イントラネットに半期ごとの対用」などの支払い実績を 2012 年度分から決算発表終了後に応件数を公表するほか、研修等を通じて最近の傾向や特記す

ホームページ等で公開しています。また、2014年8月に「医療・べき事例を報告しています。なお、2015 年度の対応件数は 51

研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相件でした。

反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のため

また、当社は、コンプライアンスを根付かせるため、様々なの体制を定め、適正に運営しています。

研修を実施しています。役員を対象とするトップセミナー、全

その中で、国内医療機関への奨学寄付金については、透明従業員を対象とした全社共通研修・人権啓発研修などに加え、性の確保を目的に 2016 年 4 月よりウェブによる公募制を開始

部門ごとに業務に即したテーマを取り上げる部門別研修を導入

し、営業本部からは独立した組織による審査を経て資金提供をして います。2015 年 度 は、全 社 共 通 研 修を 191 回 開 催し、実施しています。

6,543 人が受講しました。グループ子会社に対しても、当社

患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団「コンプライアンス・プログラム」の適用を受ける体制を整備し、体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保した上でグループ一体で業務の適正を確保するための体制の構築を

患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く理解を図っています。

得るために、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従って、さらに、年1回「従業員満足度」を把握することを目的に実施

2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関する指針」を定している「従業員意識調査」には、コンプライアンスに対する意

め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績

識調査も含まれており、全社レベルの把握と定点観測を行ってをホームページなどで公開しています。

います。この結果を各部門に対してフィードバックを行うこと
で、コンプライアンス推進に活用しています。今後全社コンプ
ライアンス共通研修などを通して、従業員のコンプライアンス
意識の向上に継続して取り組みます。
このほか、当社は、海外グループ会社のコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制強化のためのアクションプログラム
について、関係部門と定期的に協議を進めています。また、
当社グループは、米国、欧州、アジアに拠点を置いており、文64

医療機関等や患者団体との適切な関係性

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

ステークホルダー へ の 説 明 責 任

説明責任の遂行説 明 会などを開 催しています。また、これら説 明 会 の 模 様
は、個人投資家・海外投資家の皆様にもご覧いただけるよう、

当社では、株主・投資家、患者さん、医療従事者、地域社会な

ホームページで動画・音声を配信し、質疑応答の内容も公開

ど、すべてのステークホルダーの当社に対する理解を促進

しています。2015 年度には個人投資家向け説明会を 13 回開し、適正な評価を得ることを目的に、経営方針、経営目標、財催しました。そのほか、企業の社会的責任に関する取り組み

務状況など企業活動に関する重要な会社情報を、公正かつとして、「 CSR 活動報告」をホームページに掲載しています。

適時・適切に開示するよう努めています。情報開示にあたっては、金融商品取引法などの関係法令および上場証券取引

情報開示社内制度

所規則を遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開

会社情報の開示を全社的に適時かつ適切に遂行するため、社

示社内体制に従って、すべてのステークホルダーに、内容的内体制として「田辺三菱製薬情報開示社内体制」を設けていまにも時間的にも公平な開示を行います。また、社会の一員とす。情報開示責任者は、情報開示規則で設置した社内体制をして、すべてのステークホルダーの声を真摯に受け止め、ス

統括し、会社情報の開示についての適否を判断し、開示を実行

テークホルダーとの情報の共有化に努め、相互理解を深めしています。

ていきます。
会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や事業展開については、機関投資家向けに決算説明会、事業

田辺三菱製薬情報開示社内体制（2016 年 6 月 23 日現在）
情報の流れ
承認、または報告

代表取締役
社長

取締役会
グループ内各部門・各委員会等

経営執行会議情報開示責任者（広報部長）

情報開示

（広報部）

子会社

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201665

社外取締役対 談

私は社外取締役として、少数株主の視点を意識しながら発言するようにしています。

社外取締役

服部 重彦

東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の適用が 2015 年 6 月に開始されました。
日本企業のコーポレート・ガバナンス改革の流れが加速する中、とりわけ社外取締役の役割に注目が集まっています。こちらでは、2011 年以降、当社社外取締役を務めている服部 重彦氏と当社取締役会議長の土屋 裕弘（取締役会長）の対談の内容をご紹介します。

土屋

まず、当社のコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みについて、どのように評価されているのかをお聞かレート・ガバナンスの実効性を高めることが何より大切だと考えています。

せください。
服部
服部「コーポレートガバナンス・コード」への対応も含め、着実に前進してきていると考えています。
取締役会の運営は年々改善されていると実感しています

そういった点では、このたび実施した取締役会の実効性評価は、非常に良い試みであったと思います。各取締役
が課題に感じていることが確認でき、実効性をより高めていくためにやるべきことが明確化されました。例えば、取締役

し、機関設計という面でも、2016 年 6 月には、取締役会の任会における議論の質を高めるための提言がいくつかありまし

意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設たが、これを受けて、取締役会で提示される資料の内容が置しました。社会のグローバル化が進展し、田辺三菱製薬も変わってきました。

海外での事業を一層拡大させていこうとする中で、株主をはじめとしたステークホルダーも多様化しています。取締役の実効性評価の方法および概要については、P62 をご参照ください。

P62

指名や報酬の決定プロセスを透明化することが、以前にも増土屋して重要になっており、それに応えるという意味で、「指名委ように思います。それよりも、議論の材料となるような資料

員会」および「報酬委員会」の設置の意義は大きいと言えるにしなければなりません。そのためには、事実関係を詳細にでしょう。

記載するよりも、論点や長期戦略上での位置付けを記載す

これまでは議題の説明資料としての性質が強かったる方が有用でしょう。
機関設計というお話が出ましたが、形を整えることもまた、実効性評価では、社外取締役を増員すべきという意

もちろん大切である一方で、「実」を伴うこと、つまりコーポ

見も多数見られました。これは、当社の取締役が、社外取締

土屋

66

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

役 の 意 義を重 視していることの 証しでも あると思 います。

土屋

取締役会議長の立場としても、議論を活発化させる上で、社とのできないものであると認識しています。しかし、日本企外取締役の皆様の意見が重要な役割を果たしていると感じ

業では、ほとんどの場合、企業の社員から取締役になるケースています。服部様にもいつも貴重なご意見をいただき、感謝が多く、株主の視点という発想を改めて身に付けていくことしています。

が必要だと感じています。

服部

異 なった意 見が出てこなければ、なかなか議 論は服部「株主の視点」は、社内の取締役にとっても欠かすこ

私自身も島津製作所で社員から取締役になりました

発展しないと思います。そのため、違ったモノの見方、考えので、社外取締役を務めるようになって気付いた点が多くあ方を提供するように心がけています。とはいいましても、社ります。実効性評価の中で、取締役に対する研修の充実を求

内の取締役の皆様と私ではバックグラウンドが異なりますのめる意見もありましたが、「株主のために」という意識の重要で、これまでの島津製作所での経験をもとに率直な意見を性を認識させるような研修というのも有効なのかもしれま

お伝えしているだけのことです。

せん。

土屋

当社は製薬会社で、様々な事業を営んでいるわけで土屋

コーポレート・ガバナンスには、どの会社にでも当てはありません。社内の取締役のバックグラウンドは大きく異

はまるような理想の姿というのが存在するわけではないと考なることはなく、ある程度似通ったモノの見方、考え方になっえています。ですから、各企業にとって、何が望ましい姿なのてしまうところがあります。そのような意味でも、当社にとっかを模索し続ける必要があります。実効性評価で明らかにて社外取締役の存在は特に重要であると考えています。

なった課 題を改 善しながら、一 歩 ずつ前 進していきたいと

このほか、ご自身が社外取締役として留意しているところがあれば、教えていただけますか。

思っています。そのためにも、社外取締役の存在は不可欠ですので、今後も引き続きお力添えをいただけますと幸いです。
本日は、ありがとうございました。

服部

田 辺 三 菱 製 薬 は、親 会 社 の 三 菱 ケミカ ル ホ ー ル

ディングスが発行済株式数の 56.34% の株式を所有してい服部

こちらこそ、ありがとうございました。

ます。私は社外取締役として、残された少数株主の視点を意識しながら発言するようにしています。当社の決定事項が少数株主の利益を損なうことにならないよう、常に気を配ることが大切であると考えています。

「実」を伴うこと、
つまりコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが何より大切だと考えています。

取締役会長

土屋 裕弘

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201667

取締役・監査役
2016 年 8 月 1 日現在

取締役

土屋 裕弘
取締役会長

68

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

三津家 正之代表取締役社長
社長執行役員

子林 孝司

石﨑 芳昭

代表取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

村上 誠一

田原 永三

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

服部 重彦

岩根 茂樹

社外取締役

社外取締役

略歴

土屋 裕弘
取締役会長

1976 年、田辺製薬に入社。応用生化学研究所において、研究員として従事。1985 年に研究企画室企画部に異動し、新たな研究テーマの企画や部門間調整などに携わる。取締役 経営企画部
長、常務取締役 研究本部長などを経て、2006 年、代表取締役 専務執行役員に就任し、三菱ウェルファーマとの合併交渉を主導した。当社発足後、2009年には、代表取締役 取締役社長 社長執
行役員に就任、「夢のある企業」の実現に向け、企業風土の醸成に努めた。2011年に策定した「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation 〜」では、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革を牽引。新製品を数多く上市するなど、将来の成長に向けた事業基盤の構築を進めた。

2014 年には、代表取締役 取締役会長に就任し、現在は取締役会長として取締役会議長を務め1976 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2014 年
2016 年

当社入社

1982 年
1999 年
2004 年
2007 年
2007 年2008 年2009 年
2012 年
2014 年
2014 年

三菱化成工業（現：三菱化学）入社

当社 取締役 経営企画部長
当社 常務取締役 研究本部長
当社 取締役 常務執行役員 研究本部長
当社 代表取締役 専務執行役員 研究本部長
当社 取締役 副社長執行役員
三菱ケミカルホールディングス 取締役
当社 代表取締役・取締役社長・社長執行役員
当社 代表取締役・取締役会長
当社 取締役会長（現任）る。このほか、関西経済連合会 産業振興委員会 健康・医療担当委員長、大阪医薬品協会 会長などを務めており、関西経済界および製薬業界での活動にも尽力している。

三津家 正之代表取締役社長 社長執行役員

1982 年、三菱化成工業（現 : 三菱化学）に入社。医薬部門において、研究員として従事。海外での研究留学を経て、1999 年に三菱東京製薬 横浜研究所 創薬基盤研究所 所長に就任。2000 年には、三菱化学 戦略スタッフ部門経営企画室 兼 ライフサイエンス事業推進室 次長に就任し、研究開発体制の改革を担う。また、三菱東京製薬とウェルファイドとの合併にも携わった。その後、2002 年に三菱化学が設立したバイオ関連子会社ゾイジーンに異動し、2004 年には、同社取締役社長に就任した。当社発足後、取締役 執行役員 製品戦略部長、常務執行役員 開発本部長などを歴任。2014 年、代表取締役 取締役社長 社長執行役員に就任以降、意思決定のスピードアップを掲げ、企業体質の変革を図ってきた。2016 年度から始まった「中期経営計画「4 つの挑戦」の実行を進めている。
16-20 Open Up the Future」でも、その方針を引き継ぎ、
このほか、三菱ケミカルホールディングス 取締役、地球快適化インスティテュート 取締役を兼任。

三菱東京製薬 横浜研究所 創薬基盤研究所 所長
ゾイジーン 取締役社長
三菱ウェルファーマ 理事 製品戦略部長
当社 理事 製品戦略部長
当社 執行役員 製品戦略部長
当社 取締役 執行役員 製品戦略部長
当社 取締役 常務執行役員 開発本部長
当社 代表取締役 専務執行役員
当社 代表取締役・取締役社長・社長執行役員（現任）
三菱ケミカルホールディングス 取締役（現任）

子林 孝司
代表取締役 専務執行役員 創薬本部長、東京本社担当

1980 年、田辺製薬に入社。同社安全性研究所において、研究員として従事。1997 年に人事部に異動し、人事制度の運用に携わる。管理本部 秘書室長、医薬営業本部 営業企画部長を歴任。当社発足後、執行役員 経営管理部長を経て、2009 年に取締役 執行役員 経営企画部長に就任した。その後、取締役 常務執行役員 事業部門・社長特命事項担当となり、営業、コーポレート部門
で、事業構造改革、品質管理問題等の解決に取り組んだ。その後、研究本部長、創薬本部長として、研究体制の改革を実行し、2016 年には代表取締役 専務執行役員 創薬本部長に就任。幅広い分野で培った課題解決能力を活かしながら、外部リソースを積極活用しスピードを重視した創薬を推進することにより、パイプラインの充実に取り組んでいる。

1980 年
2003 年
2004 年
2007 年2009 年
2012 年

当社入社
当社 管理本部 秘書室長
当社 医薬営業本部 営業企画部長
当社 執行役員 経営管理部長
当社 取締役 執行役員 経営企画部長
当社 取締役 常務執行役員
事業部門・社長特命事項担当

2014 年 当社 取締役 常務執行役員 研究本部長
2015 年 当社 取締役 常務執行役員 創薬本部長
2016 年 当社 代表取締役 専務執行役員
創薬本部長（現任）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201669

取締役・監 査 役

石﨑 芳昭
取締役 常務執行役員 営業本部長

1978 年、吉富製薬に入社。同社の営業部門に従事し、1994 年城北第一営業所（東京）所長、
2006 年、三菱ウェルファーマ 営業本部 流通推進部長に就任。当社発足後、営業本部 東京支店長を経て、2009 年に執行役員 営業本部 東京支店長に就任。入社以来 30 年以上にわたり、営業現場の最前線で会社に貢献した。その後、常務執行役員 信頼性保証本部長などを経て、2014年に取締役に就任した後、2015 年、営業本部長に就任。長年、営業現場で培った経験を活かし、営業力の強化に取り組んでいる。

1978 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年
2014 年

吉富製薬入社
三菱ウェルファーマ 営業本部 流通推進部長
当社 営業本部 東京支店長
当社 理事 営業本部 東京支店長
当社 執行役員 営業本部 東京支店長
当社 執行役員 信頼性保証本部長
当社 常務執行役員 信頼性保証本部長
当社 常務執行役員 信頼性保証本部長
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2014 年 当社 取締役 常務執行役員 信頼性保証本部長
2015 年 当社 取締役 常務執行役員 営業本部長（現任）村上 誠一
取締役 常務執行役員 育薬本部長、渉外部担当

1980年、田辺製薬に入社。同社の国際開発グループで、導出関連の業務に従事。1983年に国内開発グループで、メインテートの開発に携わり、その後、営業部門にて新製品の立ち上げも手がけた。経営企画部 主幹部員を経て、2003 年に医薬営業本部 レミケード部長 兼 経営企画部マネージャーに就任。レミケードの育成を担い、現在の大型化につなげた。2006 年には、執行役員
医薬営業本部副本部長に就任。当社発足後、執行役員 開発本部長、常務執行役員 営業本部長などを歴任。2015 年には、取締役に就任した。同年に育薬本部長に就任し、これまで営業、開発部門で製品育成に携わってきた経験を活かし、製品価値最大化に向け育薬の強化を進めている。

1980 年
2003 年
2006 年2009 年
2012 年
2014 年2015 年2015 年

当社入社

1981 年
2010 年
2010 年
2012 年
2014 年2015 年
2016 年

三菱化成工業（現：三菱化学）入社

当社 医薬営業本部 レミケード部長
当社 執行役員 医薬営業本部副本部長
当社 執行役員 開発本部長
当社 常務執行役員 経営戦略担当
当社 常務執行役員 営業本部長
当社 取締役 常務執行役員 営業本部長
当社 取締役 常務執行役員 育薬本部長（現任）

田原 永三
取締役 常務執行役員 経理財務部長、購買部担当、広報部担当、情報システム部担当

1981 年、三菱化成工業（現：三菱化学）に入社。同社の黒崎工場 総務部で、経理財務業務に従事。1985年には、同社経理部に異動し、全社展開する原価システムの統一プロジェクトに携わる。
その後、海外案件に関わり、インドネシアやタイなどの現地工場建設を担当。1998 年には、エム
シーシー・ピーティーエー・インディアの CFO として、インドに赴任。カルカッタに工場を建設する
プロジェクトで経理・財務・IT を担った。その後、2010 年三菱化学 理事 経理部長、2012 年同社執行役員、2014 年には、当社執行役員 経理財務部長に就任。2015 年に取締役に就任以降、経三菱化学 経理部長
同社 理事 経理部長
同社 執行役員 経理部長
当社 執行役員 経理財務部長
当社 取締役 執行役員 経理財務部長
当社 取締役 常務執行役員 経理財務部長（現任）

理財務の責任者として、当社の企業価値向上に寄与している。

服部 重彦

岩根 茂樹

社外取締役

社外取締役

1964 年
1993 年
1997 年
2003 年2009 年
2011 年
2012 年

当社 取締役（現任）1976 年
2005 年
2007 年
2010 年
2012 年2013 年

サッポロホールディングス 取締役（現任）、ブラザー工業 取締役（現任）、
明治安田生命保険 取締役（現任）2016 年 当社 取締役（現任）2016 年 関西電力 代表取締役・取締役社長（現任）

島津製作所入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役・取締役社長
同社 代表取締役・取締役会長

2015 年 島津製作所相談役（現任）70

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

関西電力入社
同社 支配人原子力保全改革推進室長
同社 執行役員企画室長
同社 常務取締役
同社 代表取締役・取締役副社長
同社 代表取締役 副社長執行役員（現任）
きんでん 監査役（現任）

監査役

柳澤 憲一

工藤 弘治

常任監査役

常任監査役

西田 孝

福田 正

社外監査役

社外監査役

略歴

柳澤 憲一

工藤 弘治

常任監査役

常任監査役

1973 年
2000 年
2001 年
2003 年
2005 年
2007 年2009 年
2012 年
2014 年
2014 年

1981 年
2006 年
2010 年
2012 年
2014 年
2016 年
2016 年

当社入社
当社 研究開発企画部企画部長
当社 執行役員 製品開発センター所長
当社 執行役員 開発本部長
当社 取締役 執行役員 開発本部長
当社 取締役 常務執行役員 開発本部長
当社 取締役 常務執行役員 営業本部長

三菱油化（現：三菱化学）入社
日本ポリケム 経理部長
三菱樹脂 経理部長
同社 理事 経理部長
同社 執行役員 経理部長
当社 顧問
当社 常任監査役（現任）

当社 取締役 専務執行役員 営業本部長 東京本社担当
当社 取締役 専務執行役員 社長補佐
当社 常任監査役（現任）

西田 孝

福田 正

社外監査役

社外監査役

1976 年 三菱銀行入行（現：三菱東京ＵＦＪ銀行）
2004 年 東京三菱銀行執行役員
2007 年 三菱ケミカルホールディングス 監査役、

1986 年 第一法律事務所入所2015 年 神栄 取締役（現任）、エクセディ監査役（現任）2016 年 第一法律事務所 代表社員（現任）、

三菱化学 監査役（現任）、
三菱ウェルファーマ 監査役、
当社 監査役（現任）

当社 監査役（現任）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201671

社 会・環境活動

企業市民活動

企業市民活動宣言の制定

本応用酵素協会」に出捐しています。医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域において、財団活動を通じた研究の推進と当社グループは、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣知 識 の 普 及を図っています。2015 年 度は、両 財 団 合わせ言」を制定し、KAITEKI 社会の実現に向けて、企業市民活動て、約 1 億 5 千万円の助成を行いました。

を積極的に展開しています。
KAITEKIについては、三菱ケミカルホールディングスのウェブサイトをご参照ください。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/

開発途上国への貢献
加島事業所および本社の社員食堂に「 TFTプログラム」を導入「 TABLE FOR TWO 」の略であり、開しています。
「 TFT 」は、

医療・健康への支援

発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献活動です。社員食堂で肥満を防ぐ低カロリーメニューを喫食するごとに、代金のうち 20 円

寄付・助成活動の実施
当社は 2013 年より「田辺三菱製薬手のひらパートナープロ

がアフリカ等の開発途上国の学校給食費に充てられます。

グラム」を創設し、患者さんの療養・就労生活の改善、QOL

また、開 発 途 上 国 の 子どもた ち へ のワクチン支 援 活 動向上に取り組む難病患者団体およびその支援団体への助成「せかワクぶっく」に全社プログラムとして参加しています。

を実施しています。2015 年度には、2014 年度の助成先団体「せかワクぶっく」とは、不要となった本や CD 、DVD などを売

（ 9 団体 11 名）による助成事業の報告会が行われ、共通の課却した際に、査定額の 10% が認定 NPO 法人「世界の子ども

題を抱える患者会の連携や、企業・ボランティアとの連携のにワクチンを日本委員会」に寄付され、その財源をもとに六必要性、難病の子どもたちの療養環境の改善などに関する

大感染症などのワクチンが開発途上国の子どもたちに届け

活発な意見交換が行われました。

られるという国際貢献活動です。2015 年度に当社の各事業

また、国民の医療と健康に貢献することを目的に、「公益財団法人先進医薬研究振興財団」および「公益財団法人日所で集められた寄付品の査定額は総額 103,701 円となり、ポリオワクチン 5,185 本相当となりました。

田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言
田辺三菱製薬グループは、企業理念・めざす姿・企業行動憲章に則り、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、健康・環境にかかわる課題を解決するための以下の活動に積極的に取り組みます。

健康・環境にかかわる課題を解決するための活動

1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み
企業市民活動の詳細については、「 CSR 活動報告 2016 」をご参照ください。
WEB

72

CSR 活動報告 2016

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

http://www.mt-pharma.co.jp/csr/report/2016/このほか、2015 年 5 月に、グローバルヘルス技術振興基

地域コミュニティへの貢献

金の趣旨に賛同し、スクリーニング・プログラムに参画しました。同基金は、マラリア、結核、顧みられない熱帯病等の、開2015 年 5 月に、当社は「くすりの町」として知られる大阪・道

発途上国に蔓延する感染症に対する新薬創出を促進するた「田辺三菱製薬史料館」を開館しました。
修町の本社 2 階に、めの日本発の官民パートナーシップです。当社は、開発途上

開館以来 1 年で 8,000 人を超える来館があり、学校の校外学

国に蔓延する感染症の治療に貢献することを目的に、当社が習などの次世代育成にも貢献しています。

独自に保有する医薬品化合物ライブラリー（ 5 万化合物）を、同基金に提供しました。

また、ボランティア活 動に参 加されている方々やボラン
ティアに関心を持つ方々のための交流の場として、「 MSC ボランティア・サロン」を隔月で開催しているほか、社会福祉法

障がい者の活躍を応援する取り組み
加島事業所では、患者さんや家族が生きがいを見出すこと

人こどもの国協会が運営する「こどもの国」に、当社製品を含む OTC 医薬品を 1971 年から毎年寄贈しています。

を手助けする活動として、パラリンピックスポーツである CP
サッカー（脳性まひ 7 人制サッカー）への支援を行っており、

CP サッカー大会やイベントの開催時に同事業所のグラウンドを提供しています。

環境への貢献
当社グループの国内の各事業所において、緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動にも積極的に参加し、地域社会との共生を図っています。また、海外においても、ミツビシ タナベ ファーマ コリアでは、毎月 1 回「環境の日」を設定して、工場と周辺地域の環境整備を実施しています。

田辺三菱製薬史料館
田辺三菱製薬史料館の詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。

http://www.mtpc-shiryokan.jp/

災害・復興支援
当社は、2016 年 4 月に発生した熊本地震において、被災者の皆様の救援ならびに被災地の復興に役立てていただくた
め、義援金 1 千万円を、日本赤十字社を通じて寄付しました。
また、2011 年 3 月に発生した東日本大震災復興への支援については、東京本社と戸田事業所において、東北復興支援

大阪マラソンクリーン
UP 作戦の一環として東北三県（宮城、福島、岩手）の物産展を開催しました。今後も引き続き、購買支援を通じて被災地を応援していきます。

「環境の日」清掃活動（ミツビシ タナベ ファーマ コリア）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201673

社会・環 境 活 動

環境保全活動環境安全マネジメント

環境安全管理体制の構築

地球環境の保護と持続可能な社会を実現するために、事業社長執行役員を統括者とする環境安全管理体制を構築して活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減

います。また、その協議機関として、経営執行会議メンバーなどを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っていを委員とする「環境安全委員会」、田辺三菱製薬グループのます。

環境安全に関わる課題に対して企画・推進を行うための「環独自に策定した「田辺三菱製薬環境安全理念」および「環境安全連絡協議会」を設置しているほか、専任部署として環境安全活動方針」に基づき、環境に配慮した活動に主体的に境安全部を設置し、国内・海外のグループ全体で環境経営を取り組むとともに、環境情報を開示し、環境・社会貢献活動な推進しています。

どの環境コミュニケーションを推進しています。

2015 年度は、環境中期行動計画（ 2011 〜 2015 年度）の

また、三菱ケミカルホールディングスグループの一員とし最終年度であり、最も重要とする環境目標「省エネルギー・てサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出削

地球温暖化防止」では CO ₂ 排出量の削減目標を大幅に達成

減など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にしたほか、当期間内において、他のテーマについてもグルー

とっての KAITEKI 実現に取り組んでいます。

プ各事業所で取り組みを進め、適切に遂行することができま

なお、環境情報把握、開示については、当社をはじめ、当した。2016 年度からは、新たに策定した環境中期行動計画

社グループの国内および海外連結子会社の生産・研究拠点（ 2016 〜 2020 年度）に取り組みます。CO ₂ 排出量の削減でを対象範囲としています。

は国内およびグローバルについて目標値を設定したほか、化学物質の排出削減としてトルエンの環境排出量削減の数値
目標、生物多様性の保全に関する目標を掲げています。

環境中期行動計画（ 2011 〜 2015 年度）
テーマ

目標2015 年度の結果

省エネルギー・
地球温暖化防止• 2015 年度の CO 2 排出量を2005 年度比で 30% 以上削減する• 2005 年度比で 52.3% の削減（ 2014 年度比では 11.5% の削減）
• 営業用車両のハイブリッド車を 1,415 台に増加
（ 2014 年度は 1,339 台）

廃棄物の削減・
資源循環• ゼロエミッション（最終処分率 0.5% 未満） • 最終処分率は 0.55%（ 2014 年度は 0.28% ）を推進し、廃棄物排出量および• リサイクルおよび資源の有効利用の促進
最終処分量ともに継続的に削減する• 収集運搬業者や中間最終処分場の現地確認実施• 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する

74

化学物質の
排出削減

• 化学物質を適正に管理し、環境マネジメントの充実• 事業所の環境に関わる

環境中への排出を継続的に削減する
リスクマネジメントを向上させる• 環境事故ゼロを継続する

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

• PRTR 対象物質および VOC の取扱量大気排出量は減少、
公共水域排出量は排出率見直しに伴い増加• 国内のグループ会社 7 事業所で環境安全監査実施• 海外事業所向けの環境監査チェックリスト更新• e- ラーニングによる環境教育実施• 廃棄物処理委託先現地確認の研修実施• 環境事故なし、環境トラブル 1 件

環境コンプライアンス

ISO14001 認証取得状況

当社グループでは、地球環境の保護に主体的に取り組み、社

当社グループの主な生産拠点では ISO14001 認証あるいは会との共生を図ることをコンプライアンス行動のひとつとし自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステムて宣言しています。

を構築・運用するとともに、その継続的改善を図っています。

国内の工場や研究所においては、環境関連法規や条例・協また、研究所やオフィスにおいては、立地状況や事業活動に定等の遵守に努め、水質汚濁や大気汚染に係る環境基準に伴う環境負荷の内容に応じた適切な環境マネジメントに取り対し、さらに厳しい自主管理基準値を定めて事業活動を行っ

組み、環境に配慮した活動を推進しています。

ています。また、海外の生産拠点も含め、事業所の環境保全活動および環境管理状況が適法・適正に行われていることを環境会計確認するため、毎年定期的に環境監査を実施しています。
環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保環境リスクマネジメント

全対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2015 年度の環境保全

当社グループでは、環境安全リスクマネジメントに関する規コストは投資額が 22 百万円、費用額が 871 百万円でした。ま

則を定め、天災や予期せぬ事象に伴って発生する有害化学

た、環境保全対策に伴う経済効果は 5 百万円でした。

物質等による環境汚染や火災等を防止しています。また、被害を最小限にするために、事業所ごとに緊急事態への迅速か2015 年度実績の集計基準

つ的確な対応手順を確立するとともに、有事に備えた定期的

1. 環境省の環境会計ガイドライン（2005 年版）を参考に集計
2. 集計期間：2015 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日
3. 集計範囲：国内事業所
4. 集計方法：（1）投資額は簡便法（25%・50%・75%・100%）（2）減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用（3）減価償却費以外の費用額は100% 環境に関するもののみ全額計上
5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法：（1）環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果な教育訓練を計画し実施しています。
特に、化学物質の河川・海域への流出は、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、不測の事態に備え、流出を未然に防止できる設備やシステム（排水の緊急遮断弁の自動化や流出防止用貯水槽の設置）を整備し、環境汚染リスクの低減に努めています。

のみを集計・評価（2）年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前（対前年度）との差異をもって当該年度のみ評価

CO 2 排出量

廃棄物の最終処分量／最終処分率

千トン -CO2

トン

200

160
最終処分率

2005 年度比

150

%
0.8

0.55%

120

52.3% 削減

100

80

50

40

0.4

最終処分量

49トン

0

0
’05

’11 ’12 ’13 ’14 ’15

（年度）

0.6

0.2

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

（年度）

基準年

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201675

社会・環 境 活 動

環境コミュニケーションの推進
当社グループでは、地球環境保護活動にも取り組んでいます。2009 年 から実 施して いる「 生 駒 山 系 花 屏 風 活 動 」は2015 年で 7 回目を迎え、イロハモミジ 5 本、ヤマザクラ 3 本、アジサイ 60 本を植樹しました。当社の継続的な取り組みに対し、2015 年 4 月には大阪府知事から感謝状を受贈しました。また、2013 年から「東京グリーンシップ・アクション」に参画しており、東京都指定の「八王子滝山里山保全地域」の里山を保全・復元する活動を行っています。このような活動

生駒山系花屏風活動（2015 年 11 月）

や 環 境 教 育 等を通じて、従 業 員 の 環 境 問 題 意 識 の 向 上を図っていきます。

吉富工場新製剤棟の環境配慮2016 年 6 月、吉富工場の新製剤棟が竣工しました。新製剤棟
は、高度化、グローバル化が加速する最新の品質保証水準に対応した、多品種を効率的に生産できる固形製剤専用工場です。
免震構造採用により震災時の事業継続を可能とするとともに、環境に配慮した設計としています。

吉富工場新製剤棟

環境に配慮した主な取り組み

LED 照明の採用

1

3

76

空調機の省エネモードの採用

棟内は高効率で長寿命な LED 照明を主体と夜間・休日等の非生産時において空調風量

し、共用部トイレや小部屋は人感センサーのを低減させる省エネモードを採用することに自動 点 滅 制 御としています。これにより 602より、電力で 750トン -CO 2/ 年、蒸気で 110

トン-CO 2/ 年の CO ₂排出量が削減できる見込

トン-CO 2/ 年の CO ₂排出量が削減できる見込

みです。

みです。

省エネを考慮した設備および制御方式の採用

省力化・生産性向上

高効率インバーター搭載のターボ冷凍機や中間製品倉庫を建屋の中央に配置し、仕込原

高効率水循環式コンプレッサ ー等の省エネ
設 備 の 導 入、ポンプ・ファン等 の インバ ー

4

料や中間品を各製造室へ自動搬送する仕組
みを取り入れることで搬送時間の短縮、効率

ター制御により、1,000トン -CO 2/ 年の CO ₂化と省力化を行い、生産性の向上と作業員の排出量が削減できる見込みです。

負荷を低減し、KAITEKI 職場を実現します。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

財務セクション
6 ヵ年連結財務サマリー

78

経営成績および財政状態の分析

79

事業等のリスク84

連結貸借対照表

88

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

90

連結株主資本等変動計算書

91

連結キャッシュ・フロー計算書

93

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201677

6ヵ年連結財務 サ マリー
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

売上高¥4,095¥4,072¥4,192¥4,127¥4,151¥4,317

売上原価

1,546

1,523

1,664

1,694

1,696

1,558

販売費及び一般管理費

1,784

1,858

1,838

1,842

1,784

1,810

766

690

690

591

671

949

財務数値（億円）：

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

377

390

419

454

395

564

研究開発費

658

702

665

704

696

753

設備投資額

102

71

92

126

157

112

減価償却費

124

125

84

91

90

88

総資産

8,187

8,199

8,668

8,865

9,293

9,302

純資産

6,960

7,215

7,529

7,778

8,004

8,167

有利子負債

29

22

12

41

30

26

営業キャッシュ・フロー

591

372

606

699

682

652

投資キャッシュ・フロー

– 77

– 632

– 350

– 243

– 598

– 266

財務キャッシュ・フロー

– 154

– 172

– 237

– 211

– 219

– 222

979

543

587

850

733

889

現金及び現金同等物期末残高：
1 株データ（円）
当期純利益

67.27

69.54

74.67

80.92

70.41

100.6

純資産

1,230.16

1,275.85

1,333.22

1,365.52

1,406.41

1,436.63

配当金

28.00

35.00

40.00

40.00

42.00

46.00

売上原価率

37.7

37.4

39.7

41.0

40.9

36.1

販売費及び一般管理費率

43.6

45.6

43.9

44.6

43.0

41.9

営業利益率

18.7

17.0

16.5

14.3

16.2

22.0

研究開発費率

16.1

17.3

15.9

17.1

16.8

17.4

自己資本比率

84.3

87.3

86.3

86.4

84.9

86.6

ROA

4.7

4.8

5.0

5.2

4.4

6.1

ROE

5.5

5.5

5.7

6.0

5.1

7.1

配当性向

41.6

50.3

53.6

49.4

59.6

45.7

財務指標（ % ）
：

その他：

78

従業員数（連結）
（名）

9,198

9,180

8,835

9,065

8,457

8,125

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417561,417561,417

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

経営成績および財 政 状 態 の 分 析

医薬品市場動向世界医薬品市場億米ドル

世界的に進行する人口増加や高齢化、新興国市場の経済成長等を背景に、世界の医薬品市場は拡大する一方、日本の医薬品市場の成長は鈍化しています。長年にわたり米国に次ぐ第 2 位の地位を維持してきましたが、現在は中国に追い抜かれ、第 3 位となりました。この背景にあるのが、政府による医療費抑制策の強化です。
医療用医薬品の公定価格である薬価改定が原則として 2 年に 1 度実施されている
ほか、ジェネリック医薬品の使用促進策の進展が日本の医薬品市場の拡大を抑制しています。

12,000

9,000

6,000

3,000

2014 年 4 月に実施された薬価改定では、ジェネリック医薬品の上市から5 年以上0経過した長期収載品 1 について、ジェネリック医薬品への置き換え率 2 が 60% 未満の場合に、その置き換え率に応じて、薬価改定のたびに薬価を追加で引き下げる制度が導入されました。さらに、2016 年 4 月に実施された薬価改定では、置き換
え率が 70% 未満の長期収載品が対象となるなど、その基準が一層厳しくなっています。政府はジェネリック医薬品への置き換え率を、2017 年度の半ばには 70% 以上’11 ’12 ’13 ’14 ’15

（年度）

日本

北米
欧州
その他
© 2016 IMS ヘルス
出典：IMS（ World Review Analyst 2016 ）2011 年 1 月〜 2015 年 12 月をもとに作成
無断転載禁止とするとともに、2018 年度から 2020 年度までのなるべく早い時期に 80% とする
目標を掲げており、既に 60% の達成が視野に入ってきました。このように、新薬メー
カーの事業環境は厳しさを増すことが予想されます。

国内医薬品市場兆円

一方、治療満足度が低く、新薬により治療法の進展が期待できる「アンメット・メ
ディカル・ニーズ 3 」に応える領域の新薬開発が増加しています。さらに、創薬技術の高度化や医薬品承認要件の厳格化などから新薬創出の確率は低下しており、新薬開発に要する研究開発費は高騰しています。大型医療用医薬品の特許切れなどに伴い製薬企業の収益力が低下する中、企業規模の拡大や研究開発力の強化などを目的とした企業買収・業務提携が活発に行われています。
1. 特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されている先発医薬品のこと。
2. 置き換え率＝ジェネリック医薬品の数量／（ジェネリック医薬品のある先発品の数量＋ジェネリック医薬品の数量）
3. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

12

%
8

9

6

6

4

3

2

0

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

長期収載品の薬価追加引き下げの変更について

売上金額

変更前（ 2014 年）
ジェネリック医薬品への置き換え率0%

追加引き下げ率

20%

2%

40%

1.75%

（年度）

成長率

© 2016 IMS ヘルスおよびその関連会社
出典：IMS 医薬品市場統計
2011 年 4 月〜 2016 年 3 月をもとに作成
無断転載禁止60%

国内製薬企業の平均研究開発費 *

1.5%

億円

1,600

%
20

1,200

15

800

10

400

5

変更後（ 2016 年）
ジェネリック医薬品への置き換え率30%0%

追加引き下げ率

2%

50%

1.75%

70%

1.5%

0

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14

研究開発費* 大手 10 社（年度）

研究開発費比率

出典：日本製薬工業協会「DATA BOOK 2016」

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201679

経営成 績 および財 政 状 態 の 分 析

経営成績（億円未満四捨五入）

売上高
億円

5,000

売上高
2015 年度の売上高は前年度比 166 億円増の 4,317 億円となりました。このうち、4,000

医薬品事業の売上高が大半を占めており、「国内医療用医薬品」「海外医療用医薬品」
3,000「一般用医薬品」「医薬品その他」で構成されています。
国内医療用医薬品は、前年度比 158 億円減の 3,081 億円となりました。日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携を 2015 年 3 月末に解消し、血液分画製剤の販売を終了した影響が 197 億円の減少要因となったことなどによるものです。
なお、2015 年度重点品については、ワクチンを除く7 製品が前年度比 89 億円増の 1,276 億円となりました。自己免疫疾患領域の中心となるレミケード（適応症 : 関
節リウマチなどの炎症性自己免疫疾患 *）およびシンポニー（適応症：関節リウマチ）

2,000

1,000

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15
海外売上高

（年度）

国内売上高

が堅調に推移したほか、糖尿病・腎疾患領域では、テネリア（適応症：2 型糖尿病）の売上が伸長しました。ワクチン 4 品目は同 86 億円増の 346 億円となり、2015 年
度重点品全体では、同 175 億円増の 1,622 億円となりました。また、ワクチン全体の売上高は前年度比 88 億円増の 391 億円、当社販売子会社である田辺製薬販売の取扱品（ジェネリック医薬品のほか、当社より移管した長期収載品を含む）の売上
高は、同 2 億円増の 138 億円となりました。

事業別売上高医薬品その他

その他

21.8%

0.1%

一般用医薬品

海外医療用医薬品の売上高については、前年度比 22 億円増の 252 億円、一般用

0.9%

医薬品の売上高は同 2 億円減の 38 億円となりました。
医薬品その他では、ノバルティス（スイス）に導出したジレニア（適応症：多発性硬化症）に係るロイヤリティ収入や、ヤンセンファーマシューティカルズ（米国）に導出したインヴォカナ（適応症：2 型糖尿病）および同剤とメトホルミンの合剤（即放性製剤）に係るロイヤリティ収入が増加しました。さらに、バイオジェン（米国）との海外医療用医薬品

国内医療用医薬品

5.8%

71.4%

MT-1303（予定適応症：自己免疫疾患）に関するライセンス契約、アムジェン（米（ CETP 阻国）およびデジマ（オランダ）との TA-8995（予定適応症：脂質異常症）
害剤）に関する特許・ノウハウの譲渡契約による契約一時金を受け取ったことなど
により、医薬品その他の売上高は、前年度比 305 億円増の 942 億円となりました。
以上の結果、医薬品事業の売上高は、前年度比 166 億円増の 4,313 億円となり

地域別売上高ました。
なお、海外売上高は前年度比 390 億円増の 1,169 億円となり、海外売上高比率
は 8.3 ポイント上昇し、27.1% となりました。

海外

27.1%

* 適応症について、詳細は「 2016 年度重点品の概要と販売動向」内の P48 をご参照ください。
単位：億円

2014 年度

2015 年度

増減額

増減率￥4,151￥4,317(100.0%)￥+ 166+ 4.0%

4,147

4,313

(99.9

)

+ 166

+ 4.0

国内医療用医薬品

3,239

3,081

(71.4

)

– 158

– 4.9

海外医療用医薬品

230

252

(5.8

)

+ 22

+ 9.6

一般用医薬品

40

38

(0.9

)

–2

– 5.8

医薬品その他

637

942

(21.8

)

+ 305

+ 47.84

4(0.1 )–1– 13.5

売上高
事業別：
医薬品事業

その他

国内

地域別：
国内

3,372

3,148

(72.9

)

– 224

– 6.6

海外

779

1,169

(27.1

)

+ 390

+ 50.0

注：（80）内は売上高に占める構成比です。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201672.9%

医療用医薬品の主要製品売上高

単位：億円

2014 年度

2015 年度

増減額

増減率¥1,447¥1,622¥+ 175+ 12.1%

1,187

1,276

+ 89

+ 7.5

レミケード

706

694

– 12

– 1.7

2015 年度重点品（国内）
2015年度重点品（ワクチン除く）
タリオン

160

169

+9

+ 5.6

シンポニー

105

129

+ 25

+ 23.5

レクサプロ

80

95

+ 15

+ 19.2

テネリア

92

142

+ 49

+ 53.6

イムセラ

32

41

+9

+ 27.0

カナグル

12

6

–6

– 50.9

260

346

+ 86

+ 33.1

インフルエンザワクチン

74

138

+ 64

+ 86.5テトラビック

75

95

+ 20

+ 26.5ワクチン

水痘ワクチン

72

64–8– 11.2

ミールビック

40

50

+ 10

+ 26.0

ロイヤリティ収入等

604

920

+ 317

+ 52.5

ジレニア

ロイヤリティ

インヴォカナロイヤリティ

439

517

+ 78

+ 17.7

98

206

+ 109

+ 111.2

営業利益

営業利益／営業利益率
億円

1,000

%
25

750

20

500

15

250

10

0

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

営業利益

（年度）

営業利益率

売上原価／売上原価率
億円

2,000

%
60

1,500

45

1,000

30

500

15

2015 年度の営業利益は前年度比 278 億円増の 949 億円となりました。
原価率が高い血漿分画製剤の販売終了、ロイヤリティ収入の伸長、契約一時金の受け取りなどにより、売上原価率が前年度比 4.8 ポイント低下し、36.1% となりました。これに伴い、売上総利益は前年度比 304 億円増の 2,759 億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度比 26 億円増の 1,810 億円となりました。これは、積極的な研究開発投資を行った結果、研究開発費が同 57 億円増の 753 億円と0

0’11 ’12 ’13 ’14 ’15

売上原価

（年度）

売上原価率

なったことなどによるものです。
なお、2015 年度における研究開発費率は前年度比 0.6 ポイント上昇し、17.4%となりました。

億円
単位：億円

2014 年度

2015 年度

増減額

増減率(36.1%)¥– 138– 8.1%

1,810

(41.9

)

+ 26

+ 1.5

753

(17.4

)

+ 57

+ 8.2

1,088

1,057

(24.5

)

– 31

– 2.8

人件費

468

466

(10.8

）

–2

– 0.4

のれん償却額

109

105

(2.4

）

–4

– 3.8

その他

511

486

(11.3

）

– 25

– 4.8

671

949

(22.0

）

+ 278

+ 41.4

売上原価¥1,696¥1,558

販売費及び一般管理費

1,784
696

研究開発費
研究開発費以外

営業利益
注：（

研究開発費／研究開発費率）内は売上高に占める構成比です。

800

%
25

600

20

400

15

200

10

0

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

研究開発費

（年度）

研究開発費率

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201681

経営成 績 および財 政 状 態 の 分 析

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2015 年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 169 億円増の 564 億円となりました。為替差損 5 億円（前年度は為替差益 4 億円）を計上したことに加え、特別損益が 55 億円減少しましたが、営業利益が大幅に増加したことにより、増益となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益 134 億円（前年度は 11 億円）などを計上し、前年度比 5 億円増の 141 億円となりました。なお、前年度には旧日本橋ビル跡地などの固定資産売却益 120 億円を計上しています。
特別損失は、早期退職者の募集に伴う割増退職金等 153 億円を含む構造改革費

億円

600

450

300

150

用 163 億円（前年度は 123 億円）や減損損失 45 億円（前年度は 26 億円）などを計

0

上し、前年度比 60 億円増の 246 億円となりました。なお、前年度には、のれん償却’11 ’12 ’13 ’14 ’15（年度）

額 35 億円などを計上しています。
総資産／自己資本比率億円

財政状態（億円未満四捨五入）

10,000%100

資産、負債および純資産

7,500

75

5,000

50

2,500

25

2015 年度末の資産は、前年度末比 9 億円増の 9,302 億円となりました。流動資産
は、主に現金及び預金の増加により、前年度末比536 億円増の 6,573 億円となりました。固定資産は、投資有価証券、無形固定資産などの減少により、前年度末比 527
億円減の 2,730 億円となっています。国内上場株式の売却などにより投資有価証券
が 265 億円減少したほか、減価償却やのれん償却などにより無形固定資産が 143 億
円減少しました。

0

負債は、前年度末比 153 億円減の 1,135 億円となりました。主に未払金、未払法

0’11 ’12 ’13 ’14 ’15

人税等の減少によるものです。

総資産

（年度）

自己資本比率

純資産は、前年度末比 163 億円増の 8,167 億円となりました。退職給付に係る調整累計額で 77 億円、為替換算調整勘定で 39 億円の減少要因がありましたが、利益剰余金の増加が上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益を 564 億円計上する一方、配当金を 247 億円支払った結果、利益剰余金は前年度末比 318 億円増加しました。

自己資本当期純利益率（ROE ）／
総資本当期純利益率（ ROA ）%8

また、その他の包括利益累計額が 148 億円減少し、非支配株主持分が 7 億円減少
しています。以上の結果、自己資本比率は前年度末比1.7ポイント上昇し、86.6%と6なりました。
単位：億円

2014 年度末

2015 年度末

増減額

増減率¥9,293¥9,302 （ 100.0% ）¥+ 9+ 0.1%

資産合計
流動資産

6,036

固定資産

3,257

負債
流動負債
固定負債
純資産
注：
（

82

2

6,573

（ 70.7

）

+ 536

+ 8.9

2,730

（ 29.3）– 527– 16.2

1,289

1,135

（ 12.2）– 153– 11.9’11 ’12 ’13 ’14 ’15

1,054

913

（ 9.8

）

– 141

– 13.4

自己資本当期純利益率（ ROE ）総資本当期純利益率（ ROA ）

235

222

（ 2.4

）

– 12

– 5.3

8,004

8,167

（ 87.8

）

+ 163

+ 2.0

）内は資産合計または負債純資産合計に占める構成比です。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

4

0
（年度）

注：特 別 損 失として、2011 年 度 には 61 億 円、2012 年度には 59 億円、2013 年度には 48
億円、2014 年度には 186 億円、2015 年度には 246 億円を計上しています。

キャッシュ・フローの状況
2015 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額 337 億円などによる支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益 843 億円などの収入要

営業キャッシュ・フロー／
投資キャッシュ・フロー
億円

800

因が上回り、652 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 564 億円など400がありましたが、定期預金の預入による支出 1,500 億円などにより、266 億円の支出となりました。

0

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 247 億円などにより、222
億円の支出となりました。

–400以上の結果、2015 年度におけるキャッシュ・フローは 156 億円の収入となり、2015 年度末における現金及び現金同等物残高は 889 億円となりました。

–800’11 ’12 ’13 ’14 ’15

単位：億円

2014 年度

2015 年度

¥682

¥652

¥– 30

投資キャッシュ・フロー

– 598

– 266

+ 333

財務キャッシュ・フロー

– 219

– 222

–4

733

889

+ 156

現金及び現金同等物期末残高

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

増減額

営業キャッシュ・フロー

（年度）

現金及び現金同等物期末残高
億円

1,000

配当

750

田辺三菱製薬は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定

500

的かつ 継 続 的に充 実させていくことを基 本 方 針としています。
「中期経営計画11-15 」期間では、連結配当性向 50%（のれん償却前の連結配当性向 40% ）を目

250

途に利益還元の充実に努めてきました。

2015 年度は、導入に伴う一時金の支払や事業構造改革のさらなる推進を行った

0’11 ’12 ’13 ’14 ’15

一方、重点品、ワクチンの増販およびジレニア、インヴォカナのロイヤリティ収入増（年度）に加え、MT-1303 および TA-8995 の導出に伴う一時金収入が発生したことが大きく寄与し、売上高および各段階利益ともに当社発足以来の最高となりました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、2015 年度の年間配当金を１
株当たり４円増配の 46 円としました。連結配当性向は 45.7%（前年度は 59.6% ）1 株当たり配当金／配当性向
円

%
90

60

となっています。
また、2016 年度を初年度とする「中期経営計画 16-20 」期間では、前中計の配4560

当方針に対し実質 10% の向上となる IFRS 適用での連結配当性向 50% を目途として、引き続き利益還元の充実に努めていきます。

30
30
15

0

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

1 株当たり配当金

（年度）

配当性向

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201683

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼ

1. 新薬の研究開発に関わるリスク

す可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グ新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴い

ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生

ますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありまの予防および発生した場合の対処に努める方針です。なお、せん。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得し文中における将来に関する事項は、2015 年度末現在（2016

なければ販売できないため、発売の可否および時期について

年 3 月 31 日）において当社グループが判断したものです。

も正確な予測は困難です。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを予見することはできません。市販後は、臨床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるため、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク
医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定
および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グ
ループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

84

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

4. 製品の売上に関わるリスク

8. 法的規制に関わるリスク

当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製

医薬品の研究、開発、物流および販売に関しては、品質規制や品の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につなが環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グルーにより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的にプの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性

変化した場合および当該製品の売上高の減少につながる要があります。

因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9. 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造、物流および販売によって、潜在的な製5. 知的財産権に関わるリスク

造物責任を負う可能性があります。当社グループは、製造物

当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触し賠償責任保険に加入していますが、これらの保険の補償範囲

た場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態

性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ

10. 金融市場の変動に関わるリスクります。

① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合
は、2015 年度は 27.1% です。また、当社グループが扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品に

6. 他社との提携に関わるリスク

ついては海外から直接輸入しています。為替レートが急

当社グループは、研究、開発、製造、物流および販売において、

激に変 動した場 合には、売 上 高 の 減 少や 仕 入 原 価 の 上

他社との共同研究および共同開発、製品導出入、製造委受託、昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有

販売委受託、共同宣伝・共同販売などを行っていますが、今後、資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態お何らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、まよび経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

た、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが② 当社グループは、2015 年度末において有価証券 965 億生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞し円、投資有価証券 498 億円を保有していますが、その一た場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影

部に流動性のある株式、債券等を保有しているため、市響を及ぼす可能性があります。

場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7. 製造・安定供給に関わるリスク
当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停

11. 環境安全に関わるリスク

止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼ与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低す可能性があります。

下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201685

事業等 のリスク

12. 訴訟等に関わるリスク

13. 情報管理に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、

当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有してお労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性

り、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が流出したがあります。これらにより、当社グループの財政状態およ

場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状態

び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 2008 年 1 月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固
第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・施行され、2009 年 4 月 10 日には給付金支給業

14. 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク

務に要する費用の負担の方法および割合が告示されたこと

海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりまより、当社はそれに従い費用を拠出しています。この費用

すが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などに負担に備え、285億円の HCV 訴訟損失引当金を計上し、そより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事のうち 2016 年 3 月末までに235 億円を拠出済みですが、給業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下の

15. 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、
「医

通りです。

薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す

1. 費用負担の割合
区分る法律」に基づく「医薬品製造販売業」、「医薬品製造業」およ当社負担割合1985 年 8 月 21 日から 1987 年 4 月 21 日までの間に特定

フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定 10 分の 10
する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

1987 年 4 月 22 日から 1988 年 6 月 23 日までの間に特定
フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定 3 分の 2
する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者
1984 年 1月1日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイル 10 分の 10
ス感染者となった者

2. 上記 1 の割合による拠出金以外に、定額拠出金として52 億円

び「医薬品卸売販売業」の許可を取得し、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っています。
これらの中には、「麻薬及び向精神薬取締法」等の関係法規の規制を受けるものがあります。
また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりませ ん。また、各 法 令に違 反した場
合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部も
しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グ
ループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

86

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

16. 大規模な災害等に関わるリスク

MCHC グループとの人的関係について

大規模な災害、パンデミックおよび二次的災害により、当社① 役員の兼務について

グループまたは仕入先の製造・物流拠点、さらには当社グ

MCHCグループの役員または従業員のうち、2016 年 6 月

ループの原材料調達先および製造委託先が被災または操業22日現在、MCHCグループの監査役 1 名が当社の監査役

停 止となり製 商 品 の 供 給が休 止もしくは著しく停 滞した場を非常勤で兼務しています。

合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響

なお、当社の代表取締役社長三津家正之は、MCHC のを及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点

取締役および地球快適化インスティテュートの取締役をおよび臨床試験実施機関等の被災、停電などの二次的災害

非常勤で兼務しています。

により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性② 出向者の受入についてがあります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠

当社グループは、各部門における業務連携等のため MCHC

点への通信やコンピューターシステムの障害などによってもグループより若干名の出向者を受け入れています。

同様に影響を及ぼす可能性があります。

MCHC との資本関係について
現在、MCHC は当社発行済株式数の 56.34% の株式を所有

17. 親会社およびそのグループ企業との関係についてしていますが、経営上の諸決定事項について親会社である
同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当

三菱ケミカルホールディングスグループとの社持株比率は 2007 年 10 月 1 日から 10 年間原則維持される取引関係についてことになっており、現状において持株比率を増減させる方針

当社と親会社である三菱ケミカルホールディングス（以下、はないと認識しています。

「 MCHC」という）およびそのグループ企業（以下、MCHC と今後、MCHC グループとの取引関係や資本関係に変化が合わせて「 MCHC グループ」という）との間では、生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重• MCHC との金銭消費寄託契約

要な影響を及ぼす可能性があります。

• 原材料等の仕入契約• 神奈川県横浜市の研究所建物等の賃貸借契約および業務
委受託契約の締結• MCHC グループが所有している知的財産権についての独上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

占的実施権の許諾契約およびその対価の支払• 研究委託契約および情報開示契約• 海外子会社に関係する業務委託契約• MCHC 運営費用の負担に関する契約などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市
場価格を参考に双方協議の上、取引条件を決定しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201687

連結貸借対照 表
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2014 年度

2015 年度

現金及び預金¥ 50,203¥142,674

受取手形及び売掛金

130,331

121,288

有価証券

118,805

96,500

商品及び製品63,56652,623（資産の部）
流動資産：

仕掛品

582

552

原材料及び貯蔵品

20,94322,456

預け金

192,758

193,147

繰延税金資産

8,319

7,287

その他

18,186

20,765– 44– 39603,649

657,253

建物及び構築物（純額）

34,48031,432

機械装置及び運搬具（純額）

11,904

11,712

工具、器具及び備品（純額）

6,045

5,716

土地

34,68933,188

貸倒引当金
流動資産合計固定資産：
有形固定資産：

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

782

817

4,597

5,429

92,49788,29470,515無形固定資産：のれん81,517

ソフトウエア

4,275

3,680

その他

31,12728,376116,919

102,571

投資有価証券

76,32849,835

繰延税金資産763

6,052

退職給付に係る資産

15,7308,170

その他

23,41718,068無形固定資産合計

投資その他の資産：

貸倒引当金

88

–2

–1

投資その他の資産合計

116,236

82,124

固定資産合計325,652

272,989

資産合計¥929,301¥930,242

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

単位：百万円

2014 年度

2015 年度¥ 34,620¥ 32,737（負債の部）
流動負債：
支払手形及び買掛金

1 年内返済予定の長期借入金

132

125

未払金

25,386

19,799

未払法人税等

19,75817,451

賞与引当金

9,957

10,686

返品調整引当金

127

124

売上割戻引当金111315,408

10,374105,399

91,309

その他
流動負債合計
固定負債：
長期借入金

894

713

繰延税金負債

9,776

7,532

HIV 訴訟健康管理手当等引当金

1,700

1,564

スモン訴訟健康管理手当等引当金

2,731

2,522

HCV 訴訟損失引当金

2,036

5,020

退職給付に係る負債

2,456

1,354

その他

3,875

3,515

固定負債合計23,46822,220

負債合計

128,867

113,529（純資産の部）
株主資本：
資本金50,00050,000

資本剰余金451,186

451,186

利益剰余金275,325

307,075

自己株式
株主資本合計

– 493

– 494

776,018

807,767

14,92911,875

その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益105

4

為替換算調整勘定105– 3,813– 2,178– 9,902

12,961– 1,836

11,455

10,782

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分：
純資産合計

800,434

816,713

負債純資産合計¥929,301¥930,242

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201689

連結損益計算 書 及び連 結 包 括 利 益 計 算 書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円（連結損益計算書）
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
投資有価証券運用損
出向者労務費差額
寄付金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
構造改革費用のれん償却額HCV 訴訟損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（連結包括利益計算書）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益90

田辺三菱製薬コーポレートレポート 20162014 年度

2015 年度¥415,124
169,58421¥431,701
155,808―

245,519
178,386
3,482
9,758
31,438
5,649
1,277
1,673
69,60010,91744,592
67,133
3,761
1,577
774
32
379
220
779
3,240
223
291

―

300
102
1,522
802
67,654
13,652
12,023
1,069
560
18,6292,565
12,294
3,504
―

̶

2
275,895
180,988
3,504
8,090
30,999
6,845
270
1,848
75,293
10,49843,641
94,907
3,976
1,801
1,159
31
̶

238
747
4,120
202
467
463
547

̶

1,409
1,032
94,763
14,132707
13,425
̶

24,583
4,453
16,330

̶

3,521
279

130
71
65
62,67729,805– 4,416
25,38937,288– 2,21439,502

84,31230,768– 613
30,15554,157– 2,277
56,43437,28814,070
6,183
– 388
2,385
5,852
38
51,35853,688¥ – 2,330

54,157– 15,863– 3,054– 101– 4,954– 7,724– 30
38,294
41,637¥ – 3,343̶̶連結株主資 本 等 変 動 計 算 書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2014 年度

2015 年度

当期首残高¥ 50,000¥ 50,000

当期変動額

̶

̶

̶

̶

50,00050,000451,186

451,186

自己株式の処分̶0

当期変動額合計̶0451,186

451,186

当期首残高

266,575

275,325

会計方針の変更による累積的影響額– 8,313

̶

会計方針の変更を反映した当期首残高

258,262

275,325– 22,439– 24,684

39,50256,434

株主資本
資本金

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計

17,06331,750275,325

307,075

– 490

– 493

自己株式の取得–3–1

自己株式の処分

̶

0

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計

–3

–1

– 493

– 494

当期首残高

767,271776,018

会計方針の変更による累積的影響額– 8,313

̶

会計方針の変更を反映した当期首残高

758,958

776,018– 22,439– 24,684

39,50256,434

–3

–1

当期末残高
株主資本合計

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分̶0

当期変動額合計

17,06031,749¥776,018¥807,767

当期末残高

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201691

連結株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

単位：百万円2014 年度

2015 年度¥

8,747¥14,929

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,182– 3,054

当期変動額合計

6,182– 3,054

14,92911,875493

105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

– 388

– 101

当期変動額合計

– 388

– 101

105

4

– 2,399105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,504– 3,918

当期変動額合計

2,504– 3,918105– 3,813– 8,066– 2,178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,888– 7,724

当期変動額合計

5,888– 7,724– 2,178– 9,902– 1,225

12,961

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,186– 14,797

当期変動額合計

14,186– 14,797

12,961– 1,836

11,791

11,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

– 336

– 673

当期変動額合計

– 336

– 673

11,455

10,782

777,837

800,434

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
非支配株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額– 8,313

̶

会計方針の変更を反映した当期首残高

769,524

800,434– 22,439– 24,684

39,50256,434

自己株式の取得–3–1

自己株式の処分

̶0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,850– 15,470

当期変動額合計

30,91016,279¥800,434¥816,713

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

当期末残高

92

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

連結キャッシュ・フロー 計 算 書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
HCV 訴訟損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益
構造改革費用
関係会社株式売却損益
投資有価証券売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入
会社分割による収入
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2014 年度

2015 年度¥ 62,677
9,028
2,565
14,421– 510– 3,887– 598– 2,351– 11,823
12,294– 560– 998– 6,711
7,796
502
5,927
– 1,744
86,0282,354– 241¥ 84,312
8,838
4,453
10,498– 803– 4,626
2,984– 2,960– 240
16,330̶– 19,974
68,167̶– 13,425
8,670
6,333
– 1,660– 4,435– 2,720
111,549
2,976– 323– 15,282– 33,732
65,188– 122,300
95,871– 25,006
4,819– 20,609– 12,976
11,687– 1,503
– 249
1,318
7,600

– 142,500
183,800– 150,027
56,432– 389– 11,861
2,785– 1,153– 522
30,556

̶
̶

3,323
3,000

1,467
47
– 59,834–3– 26,559– 1,216
2,564– 22,439
– 570
– 223
– 21,884
1,931– 11,620
84,957¥ 73,337

2,783– 24,684
– 113
– 222
– 22,236– 811
15,58273,337¥ 88,919̶

̶̶

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

93

沿革

1678 創業

田辺製薬

1940 発足

田辺三菱製薬吉富製薬

2007 合併

2000 商号変更
1998 合併

1950 発足

吉富製薬

ウェルファイド

ミドリ十字
田辺製薬と三菱ウェルファーマ

2001 合併が合併し、田辺三菱製薬が発足

三菱ウェルファーマ

1901 創業

東京田辺製薬1934 発足

1999 合併

三菱東京製薬2005 持株会社設立

三菱ケミカルホールディングス

三菱化学

三菱化学とともに、共同持株会社「三菱ケミカルホールディングス」を設立

田辺三菱製薬発足後の歩み
2007 年

10 月

2008 年4月

田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、「田辺三菱製薬」が発足（代表取締役社長 葉山夏樹）

ジェネリック医薬品販売子会社「田辺製薬販売」を設立

5 月 「企業行動憲章」および「中期経営計画 08-10 〜 Dynamic Synergy for 2015 」を発表
8月
10 月
2009 年

2010 年

94

長生堂製薬を子会社化、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携開始「田辺三菱製薬工場」が発足
MP テクノファーマと山口田辺製薬が合併し、6月

土屋裕弘が代表取締役社長に就任

10 月

本社を大阪市中央区北浜に移転

11 月

慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売権をクレハから取得

9月

ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を米国で取得

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

2011 年

3月

ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を欧州で取得

4月

慢性腎不全用剤「クレメジン」の国内における販売を第一三共から当社に移管

8月

抗うつ剤「レクサプロ」を発売、持田製薬と共同販売

9月

関節リウマチ治療剤「シンポニー」を発売、ヤンセンファーマと共同販売

10 月 「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation 」を発表
11 月

多発性硬化症治療剤「イムセラ」を発売

C 型慢性肝炎治療剤「テラビック｣ を発売

2012 年

3月

第一三共と 2 型糖尿病治療剤「テネリア」および「カナグル」の戦略的な販売提携について契約を締結
多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド塩酸塩（イムセラ）」が2012 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞

5月

東京本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

7月

ファインケミカル事業をエーピーアイ コーポレーションおよびタイショー テクノスに譲渡

9月

2 型糖尿病治療剤「テネリア」を発売

10 月

日本赤十字社と共同で「日本血液製剤機構」を設立、血漿分画事業を譲渡

MP ロジスティクスが行う物流業務をコラボクリエイトに全面的に委託
長生堂製薬とのジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携を解消
沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン「テトラビック」を発売

2013 年

2014 年2015 年

3月

ヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が、2 型糖尿病治療剤「インヴォカナ」の承認を米国で取得

6月

タナベ ヨーロッパをエーピーアイ コーポレーションに譲渡

9月

バイオ医薬品会社 メディカゴ（カナダ）を連結子会社化

3月

2 型糖尿病治療剤「 SGLT2 阻害剤 カナグリフロジン（カナグル）」が2014 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞

4月

田辺三菱製薬工場の足利工場をシミックホールディングスに譲渡

6月

三津家正之が代表取締役社長に就任

9月

2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売

3月

日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携を終了

4月

本社を大阪市中央区道修町に移転
田辺三菱製薬工場の鹿島工場を沢井製薬に譲渡

5 月 「田辺三菱製薬史料館」開館「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発明」が 2015 年度全国発明表彰「発明賞」を受賞

11 月 「中期経営計画 16-20 Open Up the Future 」を発表
2016 年

2月

米国において医薬品販売会社「 MT ファーマ アメリカ（ MT Pharma America, Inc. ）」を設立

5 月 「糖尿病治療薬カナグリフロジン（カナグル）の発明」が2016 年度全国発明表彰「経済産業大臣賞」を受賞

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201695

会社情報／投 資 家 情 報2016 年 3 月 31 日現在

会社概要
社名

田辺三菱製薬株式会社

本社〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

広報部 IR グループ

株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

合併期日2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

TEL : 06-6205-5211
FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

従業員数

8,125 名（連結）

お問い合わせ先

4,780 名（単独）グループ企業
連結子会社

持分法適用関連会社

国内

資本金議決権の所有割合 *事業内容

吉富薬品株式会社

385 百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

株式会社バイファ

100 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬工場株式会社

1,130 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬吉城工場株式会社

400 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬販売株式会社

499 百万円

100.0%

ジェネリック医薬品等の販売

株式会社田辺アールアンドディー・サービス

44 百万円

100.0%

医薬品の研究開発支援サービス

田辺総合サービス株式会社

90 百万円

100.0%

不動産の管理、宣伝物制作等

海外

アジア

資本金

議決権の所有割合 *田辺三菱製薬研発（北京）有限公司

USD1,000,000

天津田辺製薬有限公司
広東田辺医薬有限公司

事業内容

100.0%

医薬品の研究開発

USD16,230,000

75.4%

医薬品の製造・販売

CNY7,000,000

100.0%

医薬品の販売台湾田辺製薬股份有限公司

TWD90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品股份有限公司

TWD20,000,000

65.0%

医薬品の販売タナベ インドネシア

USD2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

SGD300,000

100.0%

医薬品の研究開発

KRW2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

USD167100.0%

米国グループ会社の経営管理

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ

USD200100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

ＭＴ ファーマ アメリカ

USD100100.0% (100.0%)

医薬品の販売ＭＴ ファーマ シンガポール
ミツビシ タナベ ファーマ コリア
北米

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

USD100100.0% (100.0%)

バイオベンチャーへの投資事業

タナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ

USD3,000,000

100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

MTPC ホールディングス カナダ

CAD287Mn

100.0%

メディカゴグループへの投資

メディカゴ

CAD328Mn

60.0% (56.5%)

ワクチンの研究開発・製造

メディカゴ U.S.A.

USD99

60.0% (60.0%)

ワクチンの製造

メディカゴ R&D

CAD50060.0% (60.0%)

ワクチンの研究開発

100.0%

医薬品の研究開発

100.0% (100.0%)

医薬品の販売50.0%

医薬品の製造・販売

欧州
ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ
ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムべーハー
サンテラボ・タナベ シミイ* 議決権の所有割合の（）内数字は、間接所有割合を示します。

注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 2 社あります。

96

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

GBP4,632,000
EUR 25,000
EUR1,600,000コー ポレートコミュニケーションツー ル のご案 内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

投資家情報
上場証券取引所

東京

証券コード

4508

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために

資本金500 億円

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2016

株式の状況

発行可能株式総数 ： 2,000,000,000 株
発行済株式総数

株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）
*が

決算期

3月

関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では「価値創造を実現するビジネス

株主数

17,291 名モデル」を、「事業戦略セクション」では「価値創造に向けた取り組み」を、「 ESG セクション」では、主要株主提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に「価値創造を支える取り組み」をご説明しています。
* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR 活動報告 2016

WEB

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が 2015 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する従業員のメッ：

561,417,916 株

持株比率：%

三菱ケミカルホールディングス

56.3

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

4.5

日本生命保険2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

2.0

三菱東京ＵＦＪ銀行

1.3

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 9 ）1.1

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1.0

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

0.8

田辺三菱製薬従業員持株会

0.7

ニプロ

0.7

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

セージを掲載した「 VOICE 」や、関連データをまとめた「データ集」を掲載しています。

FTSE4Good Index Series* に選定
田辺三菱製薬は、責任投資（ RI）の代表的な指数のひとつである「 FTSE4Good Index Series」の組み入れ銘柄に、13 年連続で選定されています。
* FTSE4Good Index Series
FTSE グループが作成する責任投資（RI）に関する指数。独自の基準をもとに、CSR 活動で一定の水準を満たした企業を組み入れ銘柄に選定します。2016 年 3 月末時点では、791 社（日本企業は 176 社）が選定されています。

所有者別株式数分布状況

株価および出来高
円

2,400

1,800

その他のコミュニケーションツール

百万株

幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

WEB

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、田 辺 三 菱 製 薬 コ ー ポレ ート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート 2016 のダイジェストや健康支援サイトなど、各種専用サ

版です。

金融機関

18.0%

外国法人等

17.4%

個人・その他 *4.5%

その他の法人59.3%

金融商品取引業者

0.8%* 個人・その他には自己株式（2016 年 3 月末 428
千株）を含む

1,200

40

600

20

0

0
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

’14
株価

2

3

4

5

6

7

’15

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

’16

出来高（右目盛）

イトをご用意しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201697

田 辺 三 菱 製 薬コ ー ポレートレポ ート 2016

Open Up the Future
田辺三菱製薬
コーポレートレポート 2016www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan