議事日程第 ７ 号

平成２９年（２０１７年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程
平成２９年（２０１７年）６月５日午前９時３０分開議
議会期間（平成２９年６月５日から同月２６日まで２２日間）

日程第 １

発議第１２号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ３

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ４

諮問第 ３ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ５

議案第２６号

監査委員の選任について

日程第 ６

議案第２７号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第 ７

議案第２８号

農業委員会の委員の任命について

日程第 ８

議案第２９号

農業委員会の委員の任命について

日程第 ９

議案第３０号

農業委員会の委員の任命について

日程第１０

議案第３１号

農業委員会の委員の任命について

日程第１１

議案第３２号

農業委員会の委員の任命について

日程第１２議案第３３号

農業委員会の委員の任命について

日程第１３議案第３４号

農業委員会の委員の任命について

日程第１４

議案第３５号

農業委員会の委員の任命について

日程第１５

議案第３６号

農業委員会の委員の任命について

日程第１６

議案第３７号

農業委員会の委員の任命について

日程第１７

議案第３８号

農業委員会の委員の任命について

日程第１８

議案第３９号

農業委員会の委員の任命について

日程第１９

議案第４０号

農業委員会の委員の任命について

日程第２０

議案第４１号

農業委員会の委員の任命について

日程第２１

議案第４２号

農業委員会の委員の任命について

日程第２２

議案第４３号

農業委員会の委員の任命について

日程第２３

議案第４４号

農業委員会の委員の任命について

日程第２４

議案第４５号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
1

例について
日程第２５

議案第４６号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
について

日程第２６

議案第４７号

大阪狭山市市税条例及び災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について

日程第２７議案第４８号

工事請負契約の締結について

日程第２８議案第４９号

工事請負契約の締結について

日程第２９議案第５０号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）について

日程第３０

議案第５１号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第３１

議案第５２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第３２

報告第 ２ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計予算繰越
明許費繰越計算書の報告について

日程第３３

報告第 ３ 号

平成２９年度（２０１７年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第３４

請願第 １ 号

大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について2

発議第１２号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生

記

８ 番

小 原 一 浩

９ 番

德 村

3賢

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目３１番１５号

氏 名

谷 村 三 千 代

昭和２４年９月９日生

4

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市茱・木三丁目１６９番地の１

氏 名

中 井 新 子

昭和２４年１月２２日生

5

諮問第 ３ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市狭山二丁目９０６番地の１

氏 名川 添毅

昭和３１年２月３日生

6

議案第２６号

監査委員の選任について下記の者を監査委員に選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市東野中二丁目１０２６番地の１

氏 名

北 井 末 ・

昭和２４年２月２８日生

7議案第２７号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市大野台一丁目１９番４号

氏 名

箔 本 康 博

昭和２３年１０月１８日生

8議案第２８号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市大野中４７５番地

氏 名

池 田 雅 和昭和３４年１２月２６日生9議案第２９号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市東野中三丁目１１４２番地

氏 名

上 田 博 ・

昭和２５年１月１０日生

10

議案第３０号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市東野中三丁目１１５２番地

氏 名

上 田 幸 男

昭和２７年６月２５日生

11議案第３１号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目２２番１１号

氏 名

内 山 稔

昭和１６年３月７日生

12議案第３２号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市茱・木一丁目４３番地

氏 名

奥 平 厚 子

昭和３２年１２月５日生

13議案第３３号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市半田三丁目１６７６番地の４

氏 名川 端 靖 士

昭和２２年４月８日生

14議案第３４号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市茱・木六丁目９７１番地の１

氏 名

草 野 安 孝昭和２２年４月１０日生

15

議案第３５号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

住 所大阪府大阪狭山市山本南１４７番地

氏 名

髙 橋 安 ・

昭和２２年１０月２７日生

16

議案第３６号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市半田二丁目３２４番地

氏 名

田 中 哲 夫

昭和３７年３月２日生

17議案第３７号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市山本北１２４５番地

氏 名

田 中 嘉 彦昭和２２年９月１日生

18

議案第３８号農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池之原三丁目１００６番地

氏 名谷俊 行

昭和２３年４月１１日生

19

議案第３９号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市東池尻二丁目１２６５番地

氏 名

都 築 保 彦昭和２１年４月２７日生

20

議案第４０号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市今熊五丁目５６０番地

氏 名

中 辻 茂 樹昭和３２年１１月２１日生

21

議案第４１号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市東茱・木四丁目２１３２番地の１

氏 名

萩 野 博 一

昭和３０年３月１０日生

22

議案第４２号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市大野西７３９番地

氏 名平 松 義 司

昭和２９年９月２８日生

23

議案第４３号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市狭山二丁目９１９番地の３

氏 名

増 田 初 代

昭和３１年５月１４日生

24

議案第４４号

農業委員会の委員の任命について下記の者を農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池之原三丁目６６２番地

氏 名山 林 惠 美 子

昭和２９年１月４日生

25

議案第４５号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す
る条例について職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

26職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

職員の育児休業等に関する条例（平成４年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第３条第５号中「別居したこと」の次に「、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。
）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加える。
第４条中「別居したこと」の次に「、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加える。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

27

議案第４６号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例について職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

28

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

職員の退職手当に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１６号）の一部を次のように改正する。

第１０条第１０項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
⑵ その者が次のいずれかに該当する場合
ア 特定退職者であつて、雇用保険法第２４条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として市長が定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和２２年
法律第１４１号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
イ 雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
第１０条第１１項第５号中「公共職業安定所」の次に「、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の」を加える。
附則に次の１項を加える。
８ 平成３４年３月３１日以前に退職した職員に対する第１０条第１０項の規定の適用については、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２８条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ 雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「イ 雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就29職が困難な者であつて、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
ウ 特定退職者であつて、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。
）

」とする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条第１１項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は、平成３０年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下この項及び次項において「新条例」という。）第１０条第１０項（第２号に係る部分に限り、新条例附則第８項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した職員の退職手当に関する条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。
）をいう。次項において同じ。
）であって職員の退職手当に関する条例第１０条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
３ 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１４号）
第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号。以下この項において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団
体又は改正後職業安定法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第１０条第１１項（第５号に係る部分に限り、職員
30

の退職手当に関する条例第１０条第１５項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

31

議案第４７号

大阪狭山市市税条例及び災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市市税条例及び災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人32

大阪狭山市市税条例及び災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例（大阪狭山市市税条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第３０条の１０を第３０条の１１とし、第３０条の９の次に次の１条を加える。
（法第３４９条の３第２８項等の条例で定める割合）
第３０条の１０

法第３４９条の３第２８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
２

法第３４９条の３第２９項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
３

法第３４９条の３第３０項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
附則第２条第１項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。
附則第５条の３第５項中「附則第１５条第３３項第１号イ」を「附則第１５条第３２項第１号イ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第３３項第１号ロ」を「附則第１５条第３２項第１号ロ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第３３項第２号イ」を「附則第１５条第３２項第２号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第３３項第２号ロ」を「附則第１５条第３２項第２号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第３３項第２号ハ」を「附則第１５条第３２項第２号ハ」に改め、同条第１０項を次のように改める。
１０

法附則第１５条第４４項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
（災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部改正）
第２条 災害による被災者に対する市税の減免に関する条例（昭和３６年大阪狭山市条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表中「第２９２条第１項第９号」を「第２９２条第１項第１０号」に改め、同条第２項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「同項第８号」を「同項第９号」に改める。
33

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中附則第２条第１項の改正規定及び第２条の規定並びに次条の規定は、平成３１年１月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 この条例による改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。
）及び改正後の災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成３１年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３０年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成２９年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２８年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例第３０条の１０の規定は、平成３０年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２９年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２号）による改正前の地方税法附則第１５条第４０項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

34

議案第４８号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 契約の目的

市立第七小学校大規模改造（屋内運動場）工事

２ 契 約 金 額

￥１７１，３２９，０４０－

３ 契約の相手方

八尾市若林町１丁目７６番３号 朝日生命ビル１階
中川企画建設株式会社
代表取締役 中川 廣次

35

議案第４９号

工事請負契約の締結について下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 契約の目的

市立学校給食センター改修工事（２期）

２ 契 約 金 額

￥１９６，２４７，８８０－

３ 契約の相手方

大阪市西区江戸堀１丁目２５番３０号
タツト・建設株式会社
代表取締役 大川 大助

36

議案第５０号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

37

議案第５１号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

38

議案第５２号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

39

報告第 ２ 号

平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計予算
繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成２９年(２０１７年) ６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人40平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書
左款

項事

業

名金

額

翌年度繰越額既 収 入
特定財源円

４
←

災害対策管理事業円

円の財源
未 収 人 特 定 財 源
国・府支出金
地方債
その他
円

円

内訳
一般財源円

円

２．総務費

１．総務管理費

２．総務費

３．戸籍住民基
戸籍住民基本台帳管理事業
本台帳費

４，３７８，０００４，３７８，０００４，３７８，０００

０

３．民生費

１．社会福祉費

地域介護福祉空間整備事業

１，９８１，０００１，９８１，０００１，９８１，００００

７．上本費

３．都市計画費（仮称）他の駅整備事業

６９，１１６，０００
６９，１１６，０００

３４，４００，０００
２９，３６０，０００

５，３５６，０００

９．教育費

２．小学校費

小学校整備事業

２０７，９０２，０００
２０７，９０２，０００

１６５，１００，０００
４２，６２１，０００

１８１，０００

９．教育費

３．中学校費

中学校整備事業

３７，０２６，０００
３７，０２６，０００

１１，０７１，０００
２５，９００，０００

５５，０００３，９９２，０００３，９９２，０００

３，９００，０００

９２，０００報告第 ３ 号

平成２９年度（２０１７年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２９年度（２０１７年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成２９年（２０１７年）６月５日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人42