2018（平成 30）年度

自己点検・評価報告書

2019（令和元）年 12 月

聖マリア学院大学

巻

頭

言

聖マリア学院大学（以下、「本学」という）では、教育研究水準の維持・向上を図り、本学の理念、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施しています。
本学では、「教育の質保証」「学生支援策の充実」「入試改革の推進」「社会連携」「経営基盤・
組織も強化」の 5 つの重点項目による第三次 5 カ年計画（平成 27 年度～令和元年度）を定め、その計画に基づき諸活動を実施、本年度（令和元年度）、第三次 5 カ年計画の最終年度を迎えることになりました。
そこで、今回の自己点検評価では、第三次 5 カ年計画の 4 年目（※）までの活動を振り返り、評価を行うことで、残された課題や新たに取り組むべき事項を明確にし、次期 5 カ年計画の策定へと繋げることを目的といたしました。
（※評価対象は第三次 5 カ年計画の対象期間である平成 27 年度～令和元年度のうち、平成 30 年度までの取り組みを中心とし、一部、令和元年度の取り組みを含む）

今回の点検評価結果を踏まえ、更なる教育研究水準の向上、学生支援の充実、社会貢献等の取り組みへの努力を重ねて参る所存です。

2019（令和元）年 12 月
聖マリア学院大学

自己点検・評価総括委員会

教育の質保証（１）キリスト教理念を基盤とした全人的教育方針の共有化
ⅰ）基礎教養科目を中心とした体系的カトリック教育の強化・充実［取組実績：教学マネジメント会議］
平成 29 年度からのカリキュラム改正に際し、本学教育の基盤となる基礎分野（共通基礎）のうち、「人間の尊厳とその理解」領域科目の一部見直しを実施した。これらの科目群の履修により学修されたキリスト教的価値観を看護専門領域へ如何に展開するか、建学の精神に関連する FD・SD 研修会を通じ、強化・充実を図る機会とした。
更に、平成 29 年 9 月には、「Misericordia et Caritas いつくしみと愛」をテーマとし、開学 10 周年記念学術講 演会を開催し、建学の精神をいかに教育活動に反映させるかを考える機会とした。
［課題・将来計画：教学マネジメント会議］
引き続き、基礎分野から実践、発展分野まで、体系的カトリック教育の強化・充実を図るための検討を実施
し、次期カリキュラム改正に向け、カトリック大学としての看護教育の質向上を目指す。
ⅱ）教職員に対する定期・不定期の研修・催事等によるキリスト教理念の浸透・醸成［取組実績：カトリックセンター運営委員会］
学院の全教職員を対象として、「学院の理念である『カトリックの愛の精神』についての理解を再確認し、一人一人がその具現化の道を探る」ことを目的として、年に 2 回の研修会を開催している。平成 25 年度から継続して実施しており、「春の研修会」では学院の歴史に関する講話、「夏の研修会」では小グループでのディ
スカッション等を通して教職員の連携を図り、共通の価値観を土台に歩みをともにする基盤づくりの機会としている。
また、開学 10 周年に実施した「学院のルーツを辿る巡礼」企画は翌年にも継続実施され、学院に縁のある土地を実際に訪れることで、建学の精神への理解と教職員相互の交わりを深める機会とした。
［課題・将来計画：カトリックセンター運営委員会］
引き続き、建学の精神の理解及びその具現化のため全教職員対象とした研修会を実施する。
ⅲ）キリスト教理念の探求および具現化のための学内組織の見直し・構築［取組実績：運営会議等］
平成 28 年 4 月、建学の精神の具現化を図り、本学教育の地域への貢献を目指して「地域貢献センター」
を開設（地域貢献・公開講座委員会からの改組）、更に、平成 30 年度より、聖マリア医療福祉研究所を改組し、キリスト教文化の教育研究の充実を図ることを目的に「キリスト教文化研究所」を、いつくしみ（Mercy）、ケ
アリングと愛（Caring and Love）を看護教育と看護実践から探求し看護学の発展に寄与することを目的とした「ロイアカデミア看護学研究センター」を学則附置研究所として開設した。
ロイアカデミア看護学研究センターは、平成 30 年 6 月に米国ロサンゼルスにおいて開催された Roy
Adaptation Association Conference において設置の目的・概要を報告し、承認・表彰を受けた。
（２）学位保証の考え方に基づくカリキュラム・ポリシー・ディプロマ・ポリシーの明確化ならびにＦＤ（ファカルティ
ー・ディベロップメント）の充実
ⅰ）学生の主体的・自主的成長を促す体系的・組織的修学支援 ～教職員間連携・協力により、入学後の学生を成長させるシステム作り～［取組実績：教学マネジメント会議］

本学の持つ資源、教育の質的転換、学力の三要素、看護系人材養成のあり方等を踏まえ、平成 29 年度
入学生より、ディプロマ・ポリシー（DP：学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（CP：カリキュラム編成の方針）の戦略的見直しを実施した。また、策定したポリシーを基点とした教育の質向上を図るため、教学マネジ
メントに関する PDCA サイクル表を作成し、また、平成 30 年度には、アセスメント・ポリシー（AP：学修成果評
価の方針）を定め、内部質保証のための制度を整えた。
［課題・将来計画：教学マネジメント会議、自己点検・評価総括委員会］
策定した PDCA サイクル表、アセスメント・ポリシーを踏まえた点検評価体制を構築し、質保証に向けた取り組みを強化する。
［取組実績：教学マネジメント会議・教務委員会］<カリキュラム改正関係>
１）国の教育改革の１つである受動的学修から能動的学修への移行、超高齢社会における保健医療福祉を取り巻く環境の変化に対応するため、平成 29 年度入学生からカリキュラム改正を実施。能動的学修への動機付けとなる初年次ゼミナールの開設、分野変更、保健医療福祉を取り巻く環境変化を意識した科目の新設等を実施した。
２）本学では、「国際社会に貢献できる能力を養う」ことを教育目標の１つに掲げ、短期大学専攻科当時から「国際看護コース」を設けているが、今後のグローバル社会における学生の競争力強化を図ることを目的に、
平成 30 年度より、英語を用いたディスカッション力、多文化を理解する姿勢等を学ぶ「グローバル・スタディーズコース」を開設した。
［課題・将来計画：教学マネジメント会議、自己点検・評価総括委員会］
カリキュラム改正やコース新設により、新たな取り組みとして実施した内容を検証・評価することで、カリキュ
ラム内容の充実を図る。
ⅱ）学部基礎学力の向上策としての初年次教育、リメディアル教育の在り方［取組実績：学修支援室（平成 29 年度以降）］
平成 29 年度に学修支援室(準備室)が発足、それまで教務委員会、国家試験対策委員会が担っていた学部基礎学力向上、低学年対策等について、その取り組みを継続した。これまでの取り組みは以下のとおり。
・支援室発足にむけた整備（内規整備、在り方検討）・リメディアル教育：入学前教育（課題の送付、入学後の提出まで）、入学時テストの実施
・初年次教育：講義（人体の構造と機能）進度に合わせた学修会の実施
・成績格差の是正：入学時テスト、実力テスト、定期試験等の成績低迷者、留年生に対し面接を実施、学生個々の状況に応じた支援を検討。
・学修行動調査：１～３年生に対し、年間２回実施
・低学年対策の充実：基礎学力の向上、学生の主体的・能動的学修スタイルの形成、学修コミュニティ形成に向け、平成 30 年度より学修会を実施。さらに平成 31 年度からは学年の枠を超えてともに学ぶ学修コミュ
ニティづくりと個人の自律的学修態度の確立を目指し、学修支援ピア・サポーター（ともべんサポーター）を中心とした学年横断型のグループ学修会を実施。
［課題・将来計画：学修支援室］
これまでの取り組みを継続するとともに、学修支援ピアサポーターが軌道に乗るまで、その育成とフォローを行う。また学修支援が必要な学生は、入学時から様々な課題を抱えていることが多く、入学前から卒業までをトータルに支援する、修学支援体制の構築が必要である。

［取組概要：FD・SD 委員会］
平成 28 年 3 月に「初年次教育・アクティブラーニング」に関する研修会を実施した。学内教職員を講師として実施。はじめに、井手三郎学長より「わが国の大学教育におけるアクティブラーニング導入の背景」と題して、基礎学力向上を目的とした教育改革とアクティブラーニングの位置付けなどについて講演がなされた。
続いて、学内教員 2 名による、他大学、自大学の事例紹介が実施された。最後に、研修会へ参加した全教
職員によるグループ討議が実施され、本学の初年次教育等に関する提言が出された。
また、平成 29 年 3 月には、初年次教育に関する、外部の FD フォーラムへ学内教員を派遣した。
［課題・将来計画：FD・SD 委員会］
研修会を実施して、3 年以上が経過することから、提言がどの程度まで実現されたかなど事後評価を行うことが必要である。また、より効果的な取り組みとする為にも、学修支援室や教務委員会など関連する委員会と連携していくことも必要となってくる。
ⅲ）卒業時・修了時における学力担保としての成績評価の厳格化・適正化ならびに看護師等国家試験対策の位置付け［取組実績：国家試験対策委員会］
・全体対策：大学指定模試(令和元年度は 5 回)、補講の実施、サポートタイム（平成 29 年度より）の実施
・成績低迷者対策：強化クラス(平成 27・28 年度)、個人面談および個別指導の実施（平成 29 年度以降）
・保護者対策：国家試験フェア（平成 30 年度までは 4 年 4 月、平成 30 年度以降は 3 年 8 月に開催）
模試結果等の通知、三者面談の実施（必要時）・学内に向けて：模試結果、補講出席状況等の情報公開
・国家試験合格率 平成 27 年度以降は以下のとおり

看護師

保健師

助産師

本学

全国平均

平成27年度

92.4

89.4

平成28年度

91.2

88.5

平成29年度

99.1

91

平成30年度

93.9

89.3

平成27年度

95

89.8

平成28年度

100

90.8

平成29年度

100

81.4

平成30年度

88.9

81.8

平成27年度

85.7

99.8

平成28年度

76.9

93

平成29年度

100

98.7

平成30年度

100

99.6［課題・将来計画：国試対策委員会］
引き続き全員合格とその継続を目標とする。そのためにはこれまでの対策を継続するとともに、成績低迷者への更なる支援が必要である。不合格となる学生は、留年生や低学年からの成績下位者が多く、それら学生は４年生からの対策では間に合わない状況にあるため、学修支援室等と連携し、低学年からの支援が重要となる。また国家試験対策には学内全教員による支援が不可欠であるため、教員を対象とした国家試
験情報の発信や学生指導の研修会開催等、学内全体がスキルアップできるような取り組みも必要である。

［取組概要：FD・SD 委員会］
成績評価の厳格化・適性化に資する取り組みとして、平成 31 年 1 月に「シラバス作成についての研修会」を実施した。シラバスには明確な成績評価基準を、学生に示す資料としての役割があることから、作成時の留意点等の共通理解を図り、成績評価の適性化へ繋げることなどを目的とした取り組みである。
また、平成 30 年 3 月および平成 31 年 3 月には、学生の評価・学生支援をテーマとした外部のＦＤフォーラ
ムへ委員を派遣した。
さらに、令和元年度は、「アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価についての FD」を実施予定である。
［課題・将来計画：ＦＤ・SD 委員会］
次年度以降、研修会の効果や改善状況など事後評価を行う必要がある。また、より効果的な取り組みとする為にも、学修支援室や教務委員会など関連する委員会と連携していくことも必要となってくる。
ⅳ）聖マリア病院を中心とした実習施設との協働による実践的・効果的臨床教育［取組実績：連絡協議会］
・毎月１回連絡協議会を開催、意見交換、情報交換等を行い、連携強化を行った。
・教育病棟モデル病棟整備に向けた取り組み・ロイモデルの実践、研究活動推進のための取り組み［課題・将来計画：連絡協議会］
今後は本学と聖マリア病院との共通理念のもと、それぞれの役割を再度確認し、医療、看護を通し、カトリックの愛の具現化を目指す。また共通理念のもと、人材、教育等について相互に循環するシステム整備に向けた取り組みを行っていく。
ⅰ）ⅱ）ⅲ）ⅳ）［取組実績：教務委員会］
教務委員会では、①リメディアル教育の充実 ②初年次教育の充実 ③成績格差の是正 ④実習指導者の質の確保 の４つを第 3 次 5 ヵ年計画の柱として掲げ、平成 27 年度より取組んできた。
平成 29 年度に学修支援室がスタートしたことから、リメディアル教育の充実並びに成績格差是正の取り組みの一つであった低学年層の成績下位者への支援については学修支援室へ引き継ぎ、教務委員会は
必要に応じ情報提供を行うなど、協力をとる体制へと移行している。
初年次教育の充実については、平成 29 年度入学生より「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」を正規科目としてカリキュラムへ導入した。3 年目となる現在、必修科目であるⅠについては１年次カリキュラムに関わりが深い基
盤臨床看護学領域の講師・助教を中心に大学で学ぶことの基本的要素を教授、また、選択科目であるⅡについては、看護が対象とする人間・人間を取り巻く環境・そして環境と健康について少人数のゼミ形式による学修方式を取り入れ展開するなど工夫しており、Ⅰ・Ⅱ共に学生からの評価も高く、順調に初年次教育として受け入れられていると考える。
実習指導者の質の確保については、実習施設との協働による実践的・効果的臨床教育実現への足掛かりとして、先ず、臨床実習前の学部教育内容やレベルの理解を目的として「臨床看護実践学」並びに「スキルラボ臨床レベル 3（OSCE）」へ参加していただくことからスタートした（現在も継続）。平成 29 年度に、「臨床教育/臨床と大学の協働による看護基礎教育における最適な臨床教育/学修環境と学修モデルの構築」
事業が学内における教育改革推進事業に採択され、2 年間にわたり事業を継続、主たる実習施設である聖マリア病院・聖マリアヘルスケアセンターにそれぞれ教育モデル病棟を選定（各 1 病棟）、更に、臨床看護教
授等の称号付与に関する規程を整備、臨床指導者 10 名に称号付与を行い（臨床看護教授 2 名、講師 8名）、それらの指導者を中心に本学教員が協働し実習の学修環境の整備を行った。教育モデル病棟における学修は学生からの評価も高く、この取り組みを他病棟へ広げるべく、事業終了後も、臨床指導者の教育についても検討視野に入れるなど、更なる実習環境の改善に向け取り組みを継続している。なお、当該取組については、2019 年 11 月に開催される第 39 回日本看護科学学会学術集会交流集会に採択されている。
［課題・将来計画：教務委員会］
今後の学内委員会組織改編により、教務委員会は FD 委員会との統合が見込まれるが、カリキュラ
ムや臨床教育の充実に向け、両者で連携・協働体制を構築し、大学全体を俯瞰した実質的な教育の質保証・向上を目指す。
カトリック大学しての使命のもと、共生する地域社会の人々と連帯・協働できる人材、国際的視野を持つ人材の育成が可能な、人格並びに看護実践者としての成熟を目指すカリキュラムを構築する。併せて、学部の看護教育においては、ロイ適応看護モデルを基盤とした看護教育を継続していくが、当該モデルの普遍的要素を踏まえた、一貫性のある、且つ、各領域の強みを活かした看護教育実施に向け、領域間の連携を図ることができるよう必要な対策を講じ、新たなカリキュラム導入
へと繋げていく。
更に、看護大学として客観的質保証の指標となり得る分野別認証評価受審を見据え、今後必要となる教育的対応について情報収集し、検討を始める。
（３）教員組織の再構築と教育の質を担保する研究活動の活性化ⅰ）将来構想を踏まえた課程別・教科領域別の教員構成再編・適性配置［取組実績：教学マネジメント会議］
教員の領域統合・組織改変については、学内検討を実施、本学の到達目標を基点とした教員組織を検討する段階に至っている。
［課題・将来計画：教学マネジメント会議］
保健医療福祉の動向を踏まえ、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正が予定されており、本学においてもカリキュラム改正を予定している。また、本学としての学修成果の再検討も必要であり、合わせて、教科領域および教員組織のあり方についても検討を行う。
ⅱ）特に中堅・若手教員に対する研究支援策の拡充（学内横断的な支援体制、研究費枠の検証等の環境整備）［取組概要：FD・SD 委員会］
科研費の獲得に向けた支援の一環として、平成 28 年 9 月に、他大学より講師を招聘し、「科研費を獲得するためのシステム構築への提言」と題し、研修会を実施した。特に、科研費の獲得を目指している中堅・若手教員にとって有益な研修会となったことが事後アンケートの結果からも窺える。翌年度の科研費新規獲得者数は７名であり、その後も毎年複数件獲得がなされている。
また、研究支援の一環として、国の倫理指針等を踏まえた研究倫理に関する研修会を、平成 27 年 4 月に 2 回、平成 29 年 12 月に 1 回、平成 31 年 1 月には、研究倫理審査委員会と合同で、計 4 回開催した。
特に若手教員においては、研究倫理に関する知識が十分ではない場合もあり、知職習得の機会となり得る。
なお、FD 助成金については、教育改革推進事業へ移行された。
［課題・将来計画：FD・SD 委員会］
今後も継続的な研究支援を実施していくことで、大学全体の研究活動の活性化を図っていくことが必要である。

ⅲ）「教育面における評価項目」に重点を置いた教員評価制度の構築［取組実績：教学マネジメント会議］
教員自らが教育研究等の状況を点検評価し向上を目指すことにより、大学全体の能力向上、活性化を推進することを目的とした教員の評価制度を検討、平成 28 年度（平成 27 年度実績分）には、教員活動状況
評価として、教育評価に重点を置いた４項目（「教育」「研究」「地域・社会連携」「大学運営」）を定め、試行
的に実施、平成 29 年度（平成 28 年度実績分）から正式に導入した。
各教員には、全体の平均と個人の結果を比較できる集計結果をフィードバックし、改善を促すものとし、また、社会的説明責任の観点から、結果の総括をホームページにおいて公表した。
また、学生による授業評価アンケート結果に基づき、優秀な評価であった科目責任者に対しては処遇への反映を、評価が低かった科目責任者に対しては改善要請を行うなど、結果を踏まえ、改善に繋がる取り組みを実施した。
［課題・将来計画：教学マネジメント会議］
教員活動状況評価については、社会の動向等を踏まえ、随時、評価項目の見直しを実施し、より、教員個々が改善に繋げることができる内容を検討する。

学生支援策の充実（１）ファースト・プライオリティーとしての個々の学生に焦点を当てた自立支援、修学環境の整備・充実

ⅰ）学生の多様化に伴い、一人ひとりの個性を尊重し、寄り添いながら支援する指導体制［取組実績：学生委員会］
特別な支援が必要な学生への支援として、先進的な取り組みをしている大学等から講師を招聘し、教職員研修を実施することで支援のあり方について理解を深め、学生支援組織として「学修支援室」や「学生サポートセンター」を設置することで学修のサポートのみならず、生活や人間関係の相談等にも対応した。
学修支援室においては、学修行動調査・入学時テスト・個人面談・補講・個別支援等を実施し、学生同士が互いに学びあう学年横断型の学修サポートシステムを構築した。
学修環境の整備・充実として、旧図書館スペースを学生ラウンジとして改修し、飲食可能なスペースとして開放、7 号館（大学院棟）の 2 階、4 階は学生ラウンジとして学部生も利用可能なスペースとし、多様な学生要
望に応える設定で学修環境の拡充を図った。
新入生への支援として、学生委員会では、新年度オリエンテーションの中で、コミュニケーション講座や在学生との懇談、キャンパスツアー、学生部ガイダンスを継続して実施。新入生の不安感の解消、大学生活における人間関係・居場所づくり、学生生活や学修についてのアドバイスなどを行った。また、ホームルームを活用し、チューター面談日を設定し、学生ひとりひとりの状態を面談で確認のうえ各部署からの支援に繋げた。気がかりな学生については、個人情報に留意しながら、教務委員会や学修支援室と情報共有のうえ、
適切な支援を検討した。
学生のニーズをより具体的に把握するために「学生生活満足度調査アンケート」「ウェブクラス学生相談箱」を設置し、学生のニーズに応じた支援を検討した。これらにより、チューター制度の抜本的見直しや同性のチューター配置や、相談内容を他の委員会に報告・共有して環境を整えた。
また、在学中に学習やコミュニケーションに課題があった学生に対して、就職した病院の看護部との状況交換を行い、必要時には学生部長より面談を実施する等してフォローを実施した。
［課題・将来実績：学生委員会］
特別な支援が必要な学生への支援のために、引き続き学修支援室や関係する委員会等と協働しながら、充実した学生生活が送れるように支援を進めていく。
学生間の協働において、自立した学修環境の構築が行えるように環境を整え、リーダーシップやフォロワーシップを発揮する能力を身につけることが出来るようサポートを行う。
ⅱ）メンタルケアの充実とハラスメント対策の徹底［取組実績：学生委員会］
メンタルケアの充実では、学生が相談しやすい環境整備の一環として、学生相談室の場所を、2 号館より 7号館へ移動した。7 号館は、学部学生の講義棟ではないため、学生相談室までの移動において人目につきにくく、カウンセリングを受ける学生のプライバシーの保持に貢献していると考える。
その他、メンタルケアに関する教育的な取り組みとして、ホームルームの時間を活用し、アンガーマネジメント講座や自己分析の講座を開催した。また、学院祭においてバランスセラピー体験やヨガ教室を企画した。
ハラスメント対策では、1 年生の入学時オリエンテーションの中で、セクシャルハラスメントについての講話を計画・実施した。内容は、アルバイトや大学内で遭遇する可能性のあるセクシャルハラスメントについてであり、過去の事例を用いて、ハラスメントに遭遇した場合の相談方法について詳しくご説明頂いた。これからアルバイトを始める機会の多い学生に対し、自己防衛意識を高めること、学外において相談できる仕組みがあることを知る機会となったと考える。

［課題・将来計画：学生委員会］
メンタルケアについて、学年に応じたストレスマネジメントに関する講座の企画・実施を継続する。また、ハラスメント対策については、ハラスメント防止委員会において、アカデミックハラスメントに関する学内組織体制の確立と、学生へ啓蒙活動を行なうことで、学士絵が安心して教育を受けられる環境を整えることができると考える。
ⅲ）奨学金制度の拡充へ向けた検討［取組実績：学生委員会］
学生の約 7 割が何らかの奨学金を受給している現状を背景に、経済事情により進学を断念する若年層支援策として、また本学と「聖マリア病院」との教育の継続性・連携性による人材を育成することを目的とした聖マリア病院が実施する「聖マリア奨学金」制度の導入に向け、模索、検討し、平成 28（2016）年４月入学生より導入した。年間１０名程の学生が利用している。なお、今年度の利用者は学部２年３名、３年３名、４年２名の合計８名。
また、平成 29(2017)年度には、熊本地震により被災した新入生への支援措置として、入学試験検定料（３万円）の免除及び１年次の授業料一部減免（年間 20 万円）。また入寮希望もあったことから寮費の助成（月額半額 18,000 円×12 ヶ月）を行った。

新たな支援策として、令和２（2020）年４月に本学入学を希望する受験生を対象にした「入学前予約型給付奨学金」制度を導入する。
（２）キャリア教育の視座からの持続的サポート体制、更には母校愛を育むエンロールメント・マネジメントの確立
ⅰ）大学院並びに専攻科進学に関する学内ならびに臨床からの進学支援［取組実績：学生委員会］
各学年について新年度の進路ガイダンスにおいて大学院並びに専攻科進学について研究科長および専攻科教員が進学ガイダンスを実施、今後も継続して実施していく。また、国家試験対策フェアや保護者懇談会の場などでも研究科長および専攻科教員を中心に進学について説明し進学への理解に繋げている。
2019 年度は、研究科の講義を学部生が参観できる公開授業も実施した。研究科に興味･関心のある学部生にとって授業の実際を見学することは、早期から計画的に進学について検討したり、進学への動機付けの機会になることが期待できる。
［課題・将来計画：学生委員会］
臨床からの進学支援については、連絡協議会とも連携しながら検討していく。合わせて、各教員は、実習や看護研究などの学修のプロセスを進学に繋がる興味･関心を高める機会とし意識して関わることも望まれる。
ⅱ）聖マリア病院／看護部門との協働体制における継続的卒後臨床教育の実践［取組実績：学生委員会］
2015 年度より離職予防を目的として、聖マリア病院新人看護師を対象とした技術支援プログラムを年に 4～5 回実施し、参加者は年間のべ 10～20 名前後であった。2019 年度も地域貢献センターにて実施される予定となっている。
［課題・将来計画：学生委員会］
学生委員会としては、今後卒業生を対象としたアンケート調査で卒後教育や大学からの支援に対するニーズについても調査し、よりニーズにあったフォローや対応を検討していく。さらに、在学中に学習やコミュニ
ケーションに課題があった学生については、引き続き就職後の職場適応の確認を行い、必要に応じて聖マリア病院や卒業生が就職した他病院の看護部門と連携しながらフォローアップを行っていく。
［取組実績：連絡協議会］
・卒後教育について、状況報告、意見交換等を行った。
・本学科目「看護実践学」「オスキー」への実習指導者の参加［課題・将来計画：連絡協議会］
今後は共通理念のもと、それぞれの役割を再度確認し、卒後教育も含めて、人材、教育等について相互に循環するシステム整備に向けた取り組みを行う。
ⅲ）同窓会との連携方策［取組実績：学生委員会］
入学式、卒業式などの学生にとって節目の式典には同窓会会長等が参列するとともに、入学した 1 年生と卒業を控えた 4 年生を対象として同窓会の活動を紹介する機会を設けている。
［課題・将来計画：学生委員会］
同窓会事務局の連絡先が大学代表電話となっているため、住所変更依頼を受けることがある。スムーズに同窓会役員に依頼事項を伝え、対応してもらうための連携策を検討する。
ⅳ）聖マリア病院への就職支援［取組実績：学生委員会］
聖マリア病院への就職支援として、聖マリア病院看護部の協力の下、年２回の説明会を実施した。
毎年 4 月の説明会では、キャリア段階の異なる卒業生より「先輩看護師の声」を聞き、身近なキャリアモデルに触れる機会とした。
また、毎年５月には「病棟別ブース説明会」を実施。自身が興味ある分野の方々の話を十分聞けるよう配慮し、臨床での業務内容と看護実践についての理解を深める機会とした。平成 31 年度（令和元年）より、病院ブース説明会は 3 年生を対象に加え、後期からの実習に対する不安の緩和等を目的とし実施している。
［課題・将来計画：学生委員会］
各学年にあわせた様々な内容での説明会や講和等を年に 1 度実施する［取組実績：連絡協議会］
採用等に関する状況報告、意見交換等を行った。
［課題・将来計画：連絡協議会］
共通の理念のもと大学教育から継続する卒後教育を充実させ、また病棟環境を整備することにより、看護、医療の質の向上を促し、魅力ある就職先として学生が捉える病院を目指す（３）高等教育のユニバーサル化を背景とした学生の多様化に対する重層的支援策の構築
ⅰ）退学率・留年率抑制への取り組みとして、重層的な個別支援体制（ﾁｭｰﾀｰ制、ｱｶﾃﾞﾐｯｸｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、学外ｶｳﾝｾﾗｰ等）の充実［取組実績：学生委員会］
学生一人一人に配置しているチューター教員より、学修及び学生生活全般の支援を行った。また、アカデ
ミックアドバイザー教員により、単位修得状況から生じる学修や生活面に関する支援や、チューター教員から特別な指導や支援の依頼がなされた学生への支援等を行った。留年した学生や退学希望の学生に対しては保護者を交えアカデミックアドバイザー、チューターによる面談を行い、安易に退学に繋がらないよう、

彼らの今後の学修や学生生活に対する不安を聴取し助言を行った。
主に心理面の相談に対し、専門のカウンセラー（公認心理士・臨床心理士）及びソーシャルワーカー（保健師・思春期相談員）が、学業の悩み、心身の健康、家庭での心配事、対人関係等の相談に対応した。
また、平成 29(2017)年度より、低学年層への学修支援を重点項目とし、学生の主体的・能動的学修姿勢を育成し学修意欲及び学修理解の向上を図ることを目的して「学修支援室」が活動している。入学時テスト、グループ学修会、個人面談等を実施し、低学年時からの早期の支援を開始している。
特別な配慮や支援が必要な場合は、チューター教員、講義・実習担当教員、学修支援室、学生部、教務部等が連携し学生の状態に応じた対応を行っている。
学生一人一人への早期の個別支援より、退学者は減少傾向であり、平成 30 年度は退学者 2 名（１年１
名、２年２名）、除籍者１名（２年１名）、退学率（除籍者含む）は、0.67％であった。
ⅱ）コンピュータ、メディアソフト等をはじめとした自主的学習環境の拡充［取組実績：ICT 委員会］
2017 年 4 月 1 日より Office365 を本稼働させ、新たな学生・教職員間の連絡ツールとして運用開始。
Office365 の活方 法等、学生および教職員のサポートを行 いながら、円滑な運用ができように IC 委 員会が主導している。 2018 年度より 「情報リテラシー」の講義にて学生に基礎的な操作方法を理解させるほか、ICT 委員会の担当委員が個別にレクチャーも実施している。 2019 年夏に学内ネットワークおよびメールサーバーを刷新し、無線 Wi-Fi を全ての建物に設置した。これにより学生は学内において学内
ネットワークへのアクセスが可能となった。

［課題・将来計画：ICT 委員会］
大学における ICT を利用した教育用端末であるタブレットや電子教科書の導入教育の推進をはかる。
また、将来的には教育の質向上を視野に、看護現場での ICT の先進的な使い方を学習したり、教職員が先進的な ICT の使い方を研究したり、大学が持つ知識の内外への発信の観点から、多様なメディアを活用した遠隔教育等（クリッカー等の補助教材を含む）を検討していく。

入試改革の推進（１）学齢人口減少期における戦略的学生募集計画の立案
ⅰ）地域社会から選ばれる大学であり続けるため、ブランドイメージの確立へ向けた広報戦略に基づく学生募集
活動［取組実績：入試委員会・入試戦略室・入試事務室］
入試戦略室を中心に本学を取り巻く状況について、各種データ等を根拠に認識を共有し、それを元に広報・募集活動について継続的に検討を行い、広告媒体や高校訪問・進学説明会等において特にアピールできる内容を確認した。なお、本年度中に系属校の進路指導担当教員との懇談会を実施する予定である。
また、高校訪問・出前講義を実施し、高校や高校生と直接接触する機会を得るとともに、オープンキャンパ
スの内容を検証、修正を行い、本学への志望度を向上させるための取り組みを行った。
但し、全学的に共通認識を持つための機会を設けることができなかった。
［課題・将来計画：入試委員会・入試戦略室・入試事務室］
これまで実施してきた方策を引き続き実施するとともに、その検証・修正を不断に行っていく必要がある。また、オープンキャンパスの動員・出前講義の実施に向けて、高校訪問の時期を早めるなど、可能なものから早々に取り掛かる。
また、本学の強み・弱み、イメージ等を全学的に共有する機会を設けるなど、内部広報の方法についても早々に検討、実施する必要がある。その際、系属校の進路指導担当教員との意見交換会等も含め、実施内容を検討していく。

ⅱ）受験生に対して訴求性の高い、多様な広報ツールの活用［取組実績：入試戦略室・入試事務室・地域貢献（広報）］
これまで主流であった紙媒体（新聞広告等）から、順次 Web 媒体等、受験生に直接訴求できる媒体への転換を試みた。また、SNS の活用など、社会環境を鑑み、新たな取り組みも行った。ホームページについて
も、サイトのリニューアルや受験生サイトのオープンなど、ビジュアル面を中心にした見せ方への転換など、内容の転換と充実に努めた。
［課題・将来計画：入試戦略室・入試事務室・地域貢献（広報）］
今後も広報媒体や広報内容やその見せ方について引き続き検証を行い、常に改善を行っていく必要がある。広報
媒体・方法については、受験生にダイレクトで訴求できるものを中心としていく。

ⅲ）志願者にとって利便性の高い入試システムの検討［取組実績：入試委員会・入試戦略室・入試事務室］
Web 出願、コンビニ決済等、出願システムついては、志願者数とシステム導入の費用対効果を鑑み、現時点では具体的な検討に入っていない。学納金・検定料の具体的検討には至っていないが、令和 2 年度入試より、一般入試・センター試験利用入試（前期）の出願者を対象に、「入学前予約型給付奨学金」の新設を決定した。
［課題・将来計画：入試委員会・入試戦略室・入試事務室］
Web 出願等の出願システムについて、費用対効果の面だけではなく、社会的要素（ネット環境の普及によるオンライン化、他大学の移行状況等）を鑑み、なるべく早期の導入を検討していく必要がある。学納金・検定料については、時勢に応じて検討していく。

（２）アドミッション・ポリシーの更なる明確化、ならびに点検・評価を行い、その方針に基づく入試制度改革の推進
ⅰ）アドミッション・ポリシーに沿った受験生獲得のための入試制度について継続的な見直し［取組実績：入試委員会・入試戦略室］
3 つのポリシー（DP、CP、AP）作成のガイドラインに基づき、平成 28 年度に新アドミッション・ポリシーを策定した。また、新ポリシーに基づき、面接の評価内容等を見直し、修正した。令和 3 年度入試（2020 年度実
施）から実施される新入試制度への対応も含め、アドミッション・ポリシーに基づいた総合型選抜を導入する
ことを決定した。同年度に実施する入学試験の内容及び具体的評価方法については、令和元年度中に決定・公表する予定である。
［課題・将来計画：入試委員会・入試戦略室］
新入試制度の開始に合わせて、アドミッション・ポリシーを点検し、内容及び評価方法等の記載事項を修正する。
これについては令和 2 年度初めの公表を目指す。また、入学者の検証を継続的に行い、入試制度及び評価方法の改善に向けて検討していく。

ⅱ）大学院並びに助産学専攻科における特色性を明確にした上で、入試広報体制の抜本的見直しを図り、安定的定員充足へ繋げる［取組実績：入試委員会・入試戦略室］
オープンキャンパス・進学説明会等で卒後のキャリアについて、本学においても卒後のキャリアアップのための教育体制を整えている旨、説明してきた。また、在学生についても国試フェア等の機会を利用し、大学院・専攻科への進学意識を喚起する方策を行ってきた。結果、専攻科は平成 31 年度入学生に入学定員を確保したが、大学院については定員を充足できない状況が続いている。学部の入学者については、毎年、定員充足している。
［課題・将来計画：入試委員会・入試戦略室］
現状の取り組みを継続するとともに、大学院の定員充足に向けて全学的に取り組む必要がある。委員会等において学生募集方法を検討するとともに、教職員の協力を引き続き求めていく。学部定員は充足しているが、今後の少子化及び看護系学科の増加という環境下で安定的に学生を確保するため、入試候補体制の改善について、継続的に検討していく。
（３）量的な志願者数確保を維持しながら、進学適性等の質的課題を担保する入試制度の検討
ⅰ）学齢人口の急減期と相反し、看護系大学の急増による競争激化の環境下、一定の学力基準を満たす入学生確保［取組実績：入試委員会・入試戦略室］
学士編入試験については教学マネジメント委員会での当面は実施しないという方針を受け、導入に向けての実質的な検討は行っていない。民間の英語資格・検定試験については、令和 3 年度入試（2020 年度実施）より活用する方針を決定した。活用方法及び評価の在り方については、令和元年度中に決定・公表
する予定である。
［課題・将来計画：入試委員会・入試戦略室］
学士編入については、前述の結果を受け、当面は検討しない。資格・検定試験の活用にあたっては、入試結果、入学後の状況等を検証し、その後の活用・評価方法について検討を行っていく。
（４）カトリック学校として特色ある高大接続・連携のあり方の検討

ⅰ）カトリック理念を共有する高校と連携した入試制度の創設（系属校：大牟田明光学園、協力校：久留米信愛
女学院 他）

［取組実績：入試委員会・入試戦略室］
系属校である明光学園との連携の在り方について、高校側との協議の場を設けるまでには至っておらず、カトリック高校対象の入試制度の具体的検討には入っていない。
［課題・将来計画：入試委員会・入試戦略室・カトリックセンター］
系属校である明光学園や協力校である久留米信愛高等学校との関係を維持・発展させるとともに、今後の高大接続を見直し、カトリック高校対象入試について、実施の可否も含め具体的な検討に入る必要がある。可能な限り 2022 年度入試（2021 年度実施）導入を目指し検討する。

社会連携（１）地域に根差し、世界に開かれた大学として、理念を共にする関係機関との、より緊密な連携体制の構築
ⅰ）キリスト教理念を共有する国内外の提携大学・機関等との連携深化を図りつつ、大学教育として異文化理解、国際的視野の涵養に資する［取組実績：カトリックセンター運営委員会・キリスト教文化研究所運営委員会］
・カトリック大学キリスト教文化研究所協議会
平成 30 年度に加盟し、令和元年度に初めて協議会総会へ参加した。
・日韓カトリック看護系大学による交流協議会
令和元年度に通算第 9 回目が開催された。キリスト教理念を共有し、看護教育・研究に携わる日本と韓国の関係者が会する機会を定期的に有することで、お互いのことを知る機会の拡充へとつながった。
・フランシスコ・ボランティアキャンプ
韓国カトリック系大学協議会が主催する本キャンプでは、主に韓国と日本のカトリック大学に在籍する学生がともに行う奉仕活動（ボランティア活動）を通して、キリスト教理念への理解を深め、各人の人格形成に資するとともに、アジアの将来を担う若者たちが国籍を超えて友好関係を築くことを通して、アジアの平和に貢献することを目指している。2019 年に第 4 回目が開催され、本学からの学生参加者数は 23 名（のべ）となった。
・東アジア・東南アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）
平成 29 年度に加盟し、平成 30 年度より教職員プログラム及び学生プログラムに参加者を派遣している。
様々な国から、また専攻の異なる参加者とのディスカッションや交流を通じて、視野を広げるとともにキリスト教理念に基づく教育について再認識する機会となっている。
平成 30 年度（開催地：日本/広島市・エリザベト音楽大学）…教員 2 名、学生 2 名
令和元年度（開催地：韓国/ソウル・西江大学）…教員 2 名、学生 2 名［課題・将来計画：カトリックセンター運営委員会・キリスト教文化研究所運営委員会］
・日韓カトリック看護系大学における交流は、国内外の大学と出会い、お互いの存在を知る段階を経て、今後はキリスト教理念に根差した看護教育・研究について具体的な取り組みを進めるグループ育成が課題である。
ⅱ）コンソーシアム事業／市内大学連携、九州・沖縄看護大学連携については、単位互換・相互受講などの取組みを継続［取組実績：地域貢献センター］
単位互換・相互受講事業について、高等教育コンソーシアム久留米では、平成 27 年度に連携校より 2 名の受講者受入れを行った。ケアリングアイランド大学コンソーシアムでは、VOD による受講が可能な科目が多いことから、平成 27 年度から現在に至るまで、本学より 7 名の学生が利用し単位を修得している。また、本学への受入れについては、同様に VOD により開講している「国際看護論Ⅰ」について、現在まで 9 名の学生の受入れを行っている。
ケアリングアイランド大学コンソーシアムでは、単位互換事業の他、合同短期研修事業やナーシングキャ
リアカフェも実施している。合同短期研修事業では、兵庫県災害医療センターにおける 1 日研修へ計 7 名の学生が参加している。また、平成 27 年度で終了した研修であるが、沖縄で行われた島嶼保健看護研修
へ 3 名の学生が参加した。ナーシングキャリアカフェは、現在、本学学院祭と共同開催にて実施しており、連携大学は Web 会議システム等を利用し参加（平成 29 年度 2 大学、平成 30 年度 1 大学）、他大学学生と有意義な意見交換の場を持つことができている。

［課題・将来計画：地域貢献センター］
久留米市内の大学連携事業並びに、看護大学連携事業については、今後も引き続き連携体制の維持、取組遂行に努め、より効果的な情報発信や周知方法を検討し、改善を行っていく。
［取組実績：国際交流委員会］
JICA（国際協力機溝）の青年研修事業（母子保健実施管理コース）を受託し、平成 27 年、28 年度はアフガニスタン、平成 29 年、30 年度はアフリカ諸国（仏語圏 12 カ国）から研修生を受け入れた（総勢 60 名）。
研修は、聖マリア病院の支援を受けて実施し、病院見学や久留米市市役所視察、本学教員による母子保健施策などの講義が行われ、開発途上国の母子保健の向上への役割を担った。また、研修期間中に本学専攻科助産学専攻学生による分娩介助デモンストレーションやプレゼンテーション、学院際におけるナーシ
ングキャリアカフェを企画・開催し、研修生と本学学生や地域住民との異文化交流の機会を持つことができた。
［課題・将来計画：国際交流委員会委員会］
今後は、上記企画について、近隣の小・中・高校生に対して積極的に案内を行い、地域の教育機関におけるキャリア教育の機会として活用していただけるよう広報活動を行なう。
（２）大学の持つ様々な資源を社会に還元することによる社会参加の推進、地域貢献への寄与

ⅰ）地域の中の大学として、社会に対する人的、物的な資源提供（産学協同研究、行政専門委員、公開講座、健康相談窓口等）を継続［取組概要：地域貢献センター］
第 2 次 5 カ年計画から継続して、「一番街プラザほっとステーションマリア」において広く一般市民対象の健康相談を行ってきており、10 年間で相談者数は合計約 7,400 名に達した（※）。2019 年 7 月より「くるめりあ六つ門 6 階交流スペース」に場所を移動して再開しており、健康相談事業は引き続き継続していく。
公開講座については年 5～７回のペースで秋～冬にかけて開催し、約 200 人の受講者を集めている。開催場所についても本学だけでなく、一番街プラザほっとステーションマリア、石橋文化センター、ホテルマリタ
ーレ創世など広く開催してきている。
※10 年間に亘る活動実績については、2019 年 6 月に米国ロサンゼルスで開催された「ロイ・アダプテーションアソシエーション国際カンファレンス」において報告。
［課題・地域貢献センター］
健康相談事業の「くるめりあ六つ門 6 階交流スペース」に移動後、再開及び認知度がやや希薄であり、一般市民へ向けて広報戦略が課題として挙げられる。今後は「広報くるめ」などを用いて広く周知していく必要がある。公開講座についても集客は長年の課題となっており、広報について検討していく必要がある。
ⅱ）本学の教育理念に沿う形での、学生・教職員ボランティア活動については、カトリックセンター所轄として継続［取組実績：カトリックセンター運営委員会］
日本の全カトリック教会による東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日発生）復興支援の方針を受け、東北
ボランティア派遣を震災発生年の夏より、年に 2 回（春・夏）実施している。派遣先は主に宮城県（南三陸町）、岩手県（釜石市）、福島県（南相馬市）であり、平成 27 年度から令和元年度 9 月までの期間にボランティア
55 名（延べ人数）を派遣している。
H27 度 夏 11 名 春 6 名/

H28 度 夏 3 名 春 4 名

H29 度 夏 6 名 春 7 名/

H30 度 夏 6 名 春 2 名

R１度

夏 10 名（学生 9 名、教員 1 名） 春 未定

［課題・将来計画：カトリックセンター運営委員会］
日本の全カトリック教会による東日本大震災復興支援は、震災から 10 年間継続することが決定しているが、その後のことは未定である。また、様々な場所で自然災害が発生している状況に対して、建学の精神のもと望まれる活動について検討の必要がある。
（３）高大連携の観点から、例えば、対象別、段階別の連携プログラムの開発等、学習効果の向上策や、学生・大学間のミスマッチを防ぐ取り組みⅰ）カトリック学校を中心とした、キリスト教教育の連携プログラムに基づく看護教育への発展的展開［取組実績：学修支援室、入試事務室、運営会議］
高校側からの要請に基づく、各種進学ガイダンス（看護系進学関係者）の実施、本学の入学予者に対する、入学前学習プログラムの提供、また、オープンキャンパスでの個別相談会など、本学における学習内容
や特色の周知、発信の取組みを実施した。
また、本件に関連し、入学後に保護者と大学との接点が希薄となっていることが、学生支援策を講じる上で、課題のひとつであるとのことから、平成 28 年度より、保護者懇談会を実施し、大学との直接的対話の機会とした。
（４）広報体制の強化・再構築を図り情報発信力の向上［取組概要：地域貢献センター］
2016 年より Facebook、201７年より Twitter、201９年より Instagram を開始し、情報発信力の強化を図ってきた。また 2018 年夏に受験生専用サイトを立ち上げ、2019 年 5 月にホームページの前面リニューアルを行
い、スマートフォンからの閲覧にも対応できるようにした。この結果、アクセスは以前より数倍に増えており、直帰率に大幅な改善が見られるなどの結果がでている。また学生広報委員を選出し、学生目線での広報誌作りや大学グッズの作成、各種 SNS の投稿をしてもらっている。大学の情報公開や大学ポートレート、大学広報誌などは継続して作成しており、保護者や第 3 者等のステークホルダーへの積極的な情報開示も行っている。
［課題・将来計画：地域貢献センター］
広報体制の強化は本学の長年の課題であるが、少しずつ改善されてきていると思われる。今後については広報に携わる教職員は当然ながら、全教職員及び全学生が大学広報の意識付けを持って行動できるよ
うにしていきたい。また、少子化や看護学部の増設といった世間の情勢を加味し、入試広報と大学広報が別立て動いているが、協働体制についても検討を始める必要があると思われる。
［取組実績：国際交流委員会］
国際交流を学生・教職員が身近に感じることができるよう、教職員と学生がそれぞれ 1 名ずつ執筆する「国際交流だより」を平成 27（2015）年 6 月より発行している。令和 2（2020）年 3 月 1 日には第 50 号を発行予定である。
また、「国際交流だより」の記事が契機となり、大学広報誌「MADONNA」や Facebook への掲載記事へとつながることがあり、広報体制との連携ができている。
［課題・将来計画：国際交流委員会］「国際交流だより」は現在学内での掲示と PDF での閲覧ができるようにしており、学内における国際交流
活動への理解促進の一助となっているが、今後は大学の特色を学外発信する際の一助となることを目的として、これまでの「国際交流だより」の活用方法を検討する。

経営基盤・組織の強化（１）経営環境の変化に対する、迅速かつ的確な対応のための大学ガバナンス機能の充実
ⅰ）理事長・学長機能の強化 ～常勤理事、学長を機動的に補佐する合議体の位置付け～ ⇒改革の方向性、将来構想の骨子へと繋げる［取組実績：運営会議・教学マネジメント会議］
法人・学校運営の方針を審議する会議として、理事長・学長を長とする運営会議・教学マネジメント会議（設置当初は教学マネジメント委員会）を設置し、また平成 29 年度からは、特命学長補佐の発令を行い、理事長・学長の補佐体制の強化を図った。
更に、令和元年度からは、ミッション会議、地域ファースト会議を設置、上記を含めた４会議を法人・大学
運営の方針を審議する会議として位置づけ、各会議には、理事会等の意向を受け、理事長並びに学長を補佐し、各種政策等の執行における統括責任を担うプロボストを配置することで、理事長・学長の機能強化を図った。
［課題・将来計画：ミッション会議・運営会議・教学マネジメント会議・地域ファースト会議］
上記記載のとおり、令和元年度から新たな組織体制を構築、運用を開始した。
今後、会議の運用方法や他委員会との連携等を明確にし、大学ガバナンス機能の充実を図る。
ⅱ）構成員／教職員それぞれの能力を最大限に活用し教職協働の推進を図り、相乗効果による強い組織力を構築［取組実績：運営会議］
教職協働の推進を図るため、平成 29 年度より、従前の教員のみを構成員とする学部会議から、事務職を含めた全教職員を対象とする教職員連絡会議へ変更、更に各種委員会においても、事務職員の委員発令、委員長・副委員長への任命等を行い、教職協働の意識強化を図った。
［課題・将来計画：運営会議］
大学運営・教学マネジメントに関する SD・FD を強化し、教員・事務職のそれぞれの専門性を活かし、教職
協働の相乗効果による強い組織力の構築を図る。
ⅲ）行動規範の日常的周知、防災意識・機能の向上等、教職員個々人がリスクマネージャーとしての意識を持
つことによりコンプライアンスの高度化を図る［取組実績：運営会議・リスク管理委員会］
行動規範に関しては、毎回の教授会および全教職員が参加する教職員連絡会議資料の冒頭に掲載することにより、教職員への周知を実施。
防災に関しては、新たに、防災に関する新入生オリエンテーションの実施、防災掲示板の設置、震災時対応マニュアルの作成、及び年１回以上の消防訓練を実施するなど、学生および教職員の防災意識・機能向上を図った。
［課題・将来計画：リスク管理委員会］
防災に関しては、近年の消防訓練等の実施により、防災意識・機能の向上が図れたと考えられるが、情報漏洩等、その他のリスク管理に関しても、引き続き防止意識の向上を図る対策が必要である。

（２）ＰＤＣＡサイクルの構築と、チェック機構としての理事会・評議員会の位置付けの明確化ⅰ）改善手段・方法としての外部評価、並びに内部監査機能の活用ⅱ）関係する学内委員会組織を中心に業務レベルでの実質的な改革サイクルを構築・運営［取組実績：運営会議・自己点検評価総括委員会・外部評価委員会］
大学運営に関する PDCA サイクル表を作成し、各種委員会等の役割を明確にし、教職員連絡会議で通知・説明を行うことで全学的共通理解を図った。
第三次 5 ヵ年計画に関しては、毎年度、年度ごとの実績報告及び当該年度事業計画を理事会、評議員
会において審議することで、理事会のチェック機能を果たし、また、外部評価委員会においては、産業界・自治体との連携の重要性に鑑み、従前の委員を一新し、産業界・自治体より新たな委員を向かえ、本学の３ポリシーを踏まえた取り組み等に関し評価いただいた。
平成 30 年度には、日本高等教育評価機構による認証評価を受審、「改善を要する点」としての指摘事項を受けることなく、また、3 項目において「優れた点」としての評価を得て、基準を満たす旨の認定を受けた。
［課題・将来計画：運営会議・自己点検評価総括委員会］
大学運営に関する PDCA サイクル表を作成し、内部質保証体制を整えたが、必ずしも十分に機能したとは言えず、より機能するための手順等を明確にする。
（３）安定的財政基盤の維持、充実のための、単年度収支における厳格な予算管理ならびに長期的・戦略的ファイナンシャル・マネジメントⅰ）具体的数値・指標を用いた予算施策を前提に、中長期ならびに単年度の事業計画とリンクした財務経営→ 本館／2 号館（Ｓ.51 竣工）の建替に係る基本金組入計画の検討････＠3,000 万円×20 年間＝6 億円
ⅱ）収支構造の点検、抜本的見直し［取組実績：事務局］
各年度の予算編成審議に係る理事会・評議員会への提示資料につき、主要財務比率に試行的ながら目標値を設定し、適正な予算編成やその執行の指標化を目指した。また、各種委員会等の学内組織における予算管理については、毎年度精度化を図った。
［課題・将来計画：事務局］
新たな計画の策定まで至らなかった基本金組入計画については、財政状況と事業計画を検証の上、次期中長期計画への反映を目指す。また、法人における安定的財政基盤の確立のためにも、「財務」に特化した中長期的な計画の策定し、収支構造の改善に向けた検討を進捗させるものとする。
（４）キャンパス環境の更なる整備・充実（隣接・聖マリア病院敷地の再開発工事の進捗に関連した構内整備計画）
ⅰ）グラウンド北側隣接土地の取得に伴う正門通用路等の整備
ⅱ）図書館棟の新築整備計画 ～現・1 号館（S.48 竣工）の跡地利用計画に際し、大学のランドマーク的設計構
想～［取組実績：運営会議・教学マネジメント会議・図書館建築委員会］
平成 27 年度には、グラウンド北側隣地を取得、正門通用道路として整備し、平成 28 年度には、6 号館 5
階教室の AV 機器の刷新、3 号館 2 階旧図書館及び 7 号館 2 階・4 階のオープンスペースを学生ラウンジ化するなど、キャンパス環境の整備・充実を図った。
図書館棟の新築工事に関しては、当初、1 号館跡地に建築予定であったが、隣接する聖マリア病院の整
備計画時期との兼ね合い上、グラウンド北側へ建築位置を変更、平成 29 年度に新図書館棟の竣工に至った。新図書館の設備については、面積 1,660 ㎡、収容可能冊数約 10 万冊、座席数約 200 席と拡充し、蔵書数は現在約 60,000 冊を所蔵している。また、１階をラーニングコモンズとし学生の主体的学修環境を、

2 階・3 階は Quiet floor、Silent floor として静かな環境で学ぶ環境を整え、学生アンケート「学生生活満足度調査」においても、学生から高い評価を得ている。
［課題・将来計画：教学マネジメント会議・運営会議］
引き続き、学内キャンパス環境の整備を継続する。特に、5 号館 2 階教室に関しては、早急に（第三次 5 ヵ
年計画期間中の実施も視野に）に、ICT 装置関連の整備を進める。
（５）聖マリア病院を中心としたグループ法人間連携の堅持
ⅰ）関連各法人、並びに系属校間における協働体制の深化、推進[取組実績：聖マリアグループ関連会議、学内会議全般］
2015（平成 27）年度以降、5 年間に亘る中期事業計画期間においては、以下に示す取組み実績のとおり、経営上の基本的理念である「カトリックの愛の精神」は、グループ法人の中核を成す聖マリア病院とともに、その理念を共有する本学並びに関係各法人間で、着実に継承されており、それぞれの事業構想や各種催事における原理的、或いは支柱的な拠り所として堅持されていることから、中期目標及び行動計画は、概ね、その趣旨を達成できた。
1】組織体制として、役員会（理事会、評議員会）、各種委員会等の相互派遣、交流
2】カトリック大学として、各種カトリック行事の共同開催を介して教育への還元
3】看護大学として、理念を共有する臨床実習病院との連携体制の強化→特に看護教育上の「連絡協議会」が有効的に機能
3】＿1 .看護職を臨床看護教授等として発令、臨床従事者による教育介入度の充実、向上
3】＿2. 教育モデル病棟の運用
3】＿3. 新人看護師教育（看護大学連携事業との共同参画）
3】＿4. 特定行為研修事業
4】社会貢献への取組み
4】＿1. 住民健康支援事業への病院（医療専門スタッフ）の参画
まちなか保健室、退院支援（リハビリ援助）事業、公開講座
コミュニティセンター訪問事業〈月例の高齢者福祉活動〉
4】＿2. まちづくり事業への病院（在宅支援部門ｽﾀｯﾌ）の参画
鳥飼校区まちづくり協議会との事業連携協定締結
5】国際交流事業への取組み
5】＿1. 海外研修生（姉妹校学生、JICA 研修員）の共同受け入れ
5】＿2. 日韓カトリック交流事業の共同開催（医療協定会議、看護系大学交流催事）
5】＿3. 外国人介護人材の育成プロジェクト調査（フィリピン姉妹大学を介して）6】寄附講座による共同研究事業推進
6】＿1. 移植外科部門
6】＿2. 放射線医療部門[課題：聖マリアグループ関連会議全般］＜5 ｹ年計画を終えての次期中期構想へ反映させるべき視点等＞
一般論として、事業体の継続（沿革、年月の経過）とともに、組織の硬直化や停滞感が危惧される傾向にある。聖マリア病院開設 70 年、聖マリア学院開設 50 年の節目を控え、今後 10 年～20 年先を見据えた永続的、 安定的な事業継承（BCP）の観点から、次期中期計画の構想、立案に際しては、以下の視点を踏まえた検討が必要である。
1】トップダウン型から、ミドルマネジメント型への体制移行

→組織的な経営体制の構築に伴い、次世代の経営人材育成
2】周年事業や年間催事での理念、精神の啓蒙→組織内の構成員（人材）が変わっていく過程で、都度、設立理念への立ち返り
3】事業計画や内容をグループ法人間で共有→構成員レベルでの協働意識（帰属意識）向上
4】“聖マリア”ブランドの共同発信（病院、大学、社会福祉法人、ISAPH････）→ex.ホームページ等での共通の広報素材として活用（スケールメリット）［取組実績：運営会議・法人合併協議会］
カトリックの愛の精神の共有や歴史的な繋がりを持つ明光学園については、２０１１年の教育提携による系属校化より一定の期間が過ぎたことを受け、今後の関係性深化について検討を進めた。発展的な法人合併も選択肢のひとつとすべく、平成 30 年度には法人合併協議会を設置。当該協議会が束ねる「法人部門」と「学校運営」の２つのワーキンググループにて、課題の明確化と実務的な検証を図った。
［課題・将来計画：運営会議・法人合併協議会］
慎重な検討作業等を継続した上、令和元年度中には方向性を定めたい。その具体案を次期中長期計画に反映させるものとする。