平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年４月27日
上 場 会 社 名
今村証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7175
URL http://www.imamura.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 今村九治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 吉田栄一(TEL) 076-263-5222
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
平成28年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績
営業収益
28年３月期27年３月期

純営業収益

百万円

％

2,785
3,443

△19.1
△14.1

１株当たり
当期純利益

百万円

(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,764 △19.3
3,425 △14.3
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

350
1,000

△65.0
△36.2

352
995

△64.6
△36.8

235
591

△60.2
△30.6

円 銭

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

営業収益
営業利益率
％

％

28年３月期
88.42
－
3.3
2.6
12.6
27年３月期
263.46
－
9.3
7.7
29.0
(参考) 持分法投資損益
28年３月期－百万円
27年３月期－百万円（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

12,366
14,36328年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産 自己資本規制比率

百万円

％

円 銭

％

7,238
7,058
7,238百万円

58.5
49.1
27年３月期2,721.16
2,653.75
7,058百万円

684.0
656.2

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

228
1,023

△120
△128

△24
685

3,648
3,578

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
－

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

7.50
10.00
－

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

7.50
10.00
－

19
26

2.8
11.3
－

0.3
0.4

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期

2,660,000 株

27年３月期

2,660,000 株②

期末自己株式数

28年３月期

55 株

27年３月期－ 株③

期中平均株式数

28年３月期2,659,959 株

27年３月期2,245,821 株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………20（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………21（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………23（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
５．参考資料 ………………………………………………………………………………………………25（１）受入手数料の内訳 ………………………………………………………………………………25（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………25（３）有価証券売買高 …………………………………………………………………………………26（４）証券先物取引売買高 ……………………………………………………………………………26（５）引受け・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………26（６）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………27（７）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………28

1

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、中国経済の減速懸念、原油安や円高傾向等により先行き不透明な状況で推移していました。
株式市場においては、19,100円台からスタートした日経平均株価は順調に上昇し、６月高値ではＩＴバブル期の高値を超え1996年12月以来約18年ぶりの高値となる20,868円まで上昇しました。６月末にギリシャへの金融支援協議が決裂し、同国の債務不履行への懸念から下落する場面もありましたが、すぐに切り返し８月中旬までは20,000
円台で推移していました。しかし、８月11日から３日連続の中国人民元切下げを契機に株価は下落傾向に転じ、８
月下旬に20,000円台を割り込みました。中国の景気減速懸念や日本国内の景気指標悪化に加え、米利上げ時期を巡る不透明感等を嫌気され、９月29日の終値は約８か月半ぶりの低水準となる17,000円割れの16,930円に下落しました。その後日経平均株価は、世界経済の回復期待や企業業績の底堅さ等から上昇に転じ12月初めに再び20,000円台に乗せました。12月には、ユーロ圏では追加緩和、米国では９年６か月ぶりの利上げ、日本では金融緩和の補完策が決定されましたが、原油安による世界景気不安や日欧の金融緩和策の失望等からリスクオフの動きが広がり株価
は下落しました。年が替わり2016年となっても急速な円高による企業業績の悪化懸念から株価は下げ止まらず、１
月29日に日銀のマイナス金利の導入決定により一時反発はあったものの再びリスクオフの動きが広がり大きく下落
し、２月12日には１年４か月ぶりに15,000円を下回り14,952円の安値を付けました。その後株価は落ち着きを取り
戻し17,000円台まで回復したものの米国に比べると上昇は小幅にとどまり、結局当事業年度の日経平均株価は
16,758円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前事業年度に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設等により顧客層の拡大に努めました。８月初旬より米国株の国内店頭取引を開始し、同月下旬には全国に先駆け株主コミュニティの運営
会員の指定を受け、北陸地域に根差した企業の株式取引を開始しました。株主コミュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。このほか、11月に上場した日本郵政グループ３社の売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加し、３月には富山第一銀行のＩＰＯにも参加しました。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オー
プン、豪州高配当株ツインαファンド、ＭＡＳＡＭＩＴＳＵデータセクション・ビッグデータ・ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当事業年度の営業収益は、27億85百万円(前年同期比19.1％減)、純営業収益は27億64百万円(前年同期比19.3％減)、経常利益は３億52百万円(前年同期比64.6％減)、当期純利益は２億35百万円(前年同期比60.2％減)となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当事業年度の受入手数料の合計は27億12百万円(前年同期比18.4％減)となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
当事業年度の株式売買高は、年度後半の軟調な株式市況の影響により前事業年度に比べると減少となりました。その結果、株券に係る委託手数料は、11億64百万円(前年同期比13.4％減) となりました。
債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、12億４百万円(前年同期比12.3％減)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、債券の取扱高が減少し９億10百万円(前年同期比
12.5％減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の募集の取扱高が減少したこと等により３億18百万円(前年同期比33.7％減)となりました。

2今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、２億79百万円(前年同期比35.0％減)となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、18百万円(前年同期比70.4％減)となりました。
（金融収支）
金融収益が54百万円(前年同期比4.2％減)、金融費用が20百万円(前年同期比12.6％増)となった結果、差し引き
金融収支は33百万円(前年同期比12.3％減)となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、24億14百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金等12百万円（前年同期比15.4％増）、営業外費用は為替差損等９百万円（前年同期比
36.8％減）となりました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産除売却損、金融商品取引責任準備金繰入れ等３百万円となりました。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ19億96百万円減少し、123億66百万円となりました。現金・預金が70百万円増加し、預託金が12億96百万円、信用取引資産が３億79百万円、募集等払込金が３億14百万円減少したこと等により流動資産は19億41百万円減少いたしました。固定資産は54百万円減少しました。
(負債)
信用取引負債が３億８百万円増加し、預り金が19億82百万円、未払法人税等が２億60百万円、受入保証金が１億75百万円減少したこと等により負債合計は21億75百万円減少し、51億28百万円となりました。
(純資産)
当期純利益の計上等により利益剰余金が２億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少したこと等により純資産は１億79百万円増加し、72億38百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ70百万円増加し、36億48
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億28百万円の資金増加（前事業年度は、10億23百万円の資金増加）となりました。これは、税引前当期純利益３億48百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少13億円、信用取引資産の減少３億79百万円、募集等払込金の減少３億14百万円、信用取引負債の増加３億８百万円等により資金が増加する一方、預り金の減少19億82百万円、法人税等の支払額３億42百万円、受入保証金の減少１億75百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億12百万円等により１億20百万円の資金減少（前事業年度は、１億28百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の資金減少（前事業年度は、６億85百万円の資金増加）となりました。配当金の支払額19百万円、リース債務の返済による支出４百万円等により資金が減少した結果であります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま3今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
す。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
以上の方針にもとづき検討しました結果、当期の配当につきましては、10円とさせていただく予定であります。内部留保金については、運転資金に充当し今後の事業展開に必要となる資金需要に備える予定であります。
また、次期配当につきましては、現時点では未定であります。

（４）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。
その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③事業環境に関するリスクについて
ⅰ市場の縮小に伴うリスク
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付
円建社債（ＥＢ）・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ市場リスク
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。例えば、ＥＢについて、仕入契約締結後の売出し期間中に、発行体及び対象銘柄の信用が著しく悪化する事態が起きた場合には、発生した販売残を、仕入価格を大幅に下回る価格で転売することにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しておりますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ競合によるリスク
近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④業務の状況に関するリスクについて
ⅰ取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
ⅱシステムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、
人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ風評リスクについて
当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説
等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ収益基盤に関するリスクについて
当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、相場環境、景気動向、税制の変更など様々であります。
⑤内部管理に関するリスクについて
ⅰ法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。
ⅱ情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制等について
当社は、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所及び日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則に従って業務を遂行しております。将来、これらの法令・諸規則による規制が強化又は緩和された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦訴訟等について当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めております
が、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。
万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より、同社の元役員が同社の資金を不正流用して信用取引等を行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより同社が損害を被ったとして、平成26年10月21日付（当社への訴状到達日は平成26年11月14日）で、損害賠償請求訴訟（請求金額544,829千円）を提起されております。
当社は、取引は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと考えており現在係属中でありますが、当該訴訟及びその他の訴訟等により損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があり、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
⑨災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺する
ような場合には、その影響はより大きくなります。
⑩繰延税金資産に関するリスク
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得の見積りを行い、繰延税金資産として計上しております。今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原
則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、創業者である前社長が常に皆に言いきかせていたところから、当社の心構えとして全社員の心にあります。
経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこ
から思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。
経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。
経費カバー率 ＝

純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益
販売費・一般管理費（３）中長期的な会社の経営戦略
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。

（４）会社の対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
①情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸三県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。
6今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
②新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅
速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。
③安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでな
く、円建外債の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
④コンプライアンスの一層の強化
当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

7今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

当事業年度
(平成28年３月31日)

3,578,518
3,924,787
3,900,000
24,78729,5193,410,167
3,197,651
212,516354,736
178,568
16,056
84,61084,94942,803△934
11,703,785
1,896,876
958,142
135,742796,238
6,752－
21,245
11,807
9,438
741,238※2
702,756
851
6,657
979
29,996△12,659,360
14,363,146※1

8

3,648,798
2,627,808
2,600,000
27,8082,523
3,030,763
2,950,279
80,484
39,840203,323
18,49071,07154,062
65,953△851
9,761,785
1,900,796
952,159
127,530
808,156
2,168
10,78323,19913,7609,438
680,575※2
640,243
520
6,501
670
32,641△1
2,604,571
12,366,357※1今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

001,191,197※2
981,436
209,761
4,347,721
3,614,097
733,624654,620
4,815
64,35535,425
268,902212,770
33,4406,813,250

当事業年度(平成28年３月31日)

※2

21
21
1,499,881
1,414,832
85,0492,365,212
1,978,618
386,594
479,011
1,992
61,80225,5598,088
176,870
31,5604,649,999

2,276
154,425490
317,923
475,115
14,852※5955
15,807
7,304,173

※5

9

283
128,273
1,781
329,761
460,099
17,177※5956
18,133
5,128,232※5857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

4,500,000
877,777
5,502,777－
6,716,927

5,000,000
593,028
5,718,028△98
6,932,080

342,045
342,045
7,058,972
14,363,146

306,044306,0447,238,124
12,366,357

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,324,186
1,374,097

2,712,699
1,204,769

1,040,127

910,083

479,710318,144430,251
62,643※2
56,4293,443,258※3
18,247
3,425,010

279,702
18,521※2
54,0382,785,259※3
20,5382,764,721※1

272,542※5
1,738,385※6
77,726※750,756
133,031※8
35,638※9
116,7172,424,797
1,000,213※10
10,559※11
15,322995,450※1

250,957
1,746,991※6
87,938※7
64,322
112,444※8
35,896※9
116,094
2,414,645
350,075※10
12,191※11
9,677
352,589

※4

※4
※5

8,237
8,237

※12

10

5,674
2,326
3,019
1
11,021
992,666
379,308
21,665400,974
591,691

－
－

※12

－
1,409
2,324
0
3,735
348,853
81,56032,092
113,652
235,201今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

500,000－－

357,075

357,075

357,075

125,000

繰越利益剰余金3,700,000

1,101,722

800,000△800,000

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当△15,637

当期純利益

591,691

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

357,075

357,075

357,075－

800,000△223,945

当期末残高

857,075

357,075

357,075

125,000

4,500,000

877,777

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

4,926,722－

5,426,722

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
231,244

231,244

純資産合計

5,657,966

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立

714,150

714,150－－

剰余金の配当△15,637△15,637△15,637

当期純利益

591,691

591,691

591,691－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,801

110,801

110,801

576,054－

1,290,204

110,801

110,801

1,401,005

5,502,777－

6,716,927

342,045

342,045

7,058,97211今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

857,075

357,075

357,075

125,000

繰越利益剰余金4,500,000

877,777

500,000△500,000

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当△19,950

当期純利益

235,201

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△284,748

857,075

357,075

357,075

125,000

5,000,000

593,028

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

5,502,777－

6,716,927

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
342,045

342,045

純資産合計

7,058,972

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△19,950△19,950△19,950

当期純利益

235,201

235,201

235,201△98△98

自己株式の取得△98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,000△36,000△36,000

215,251△98

215,152△36,000△36,000

179,152

5,718,028△98

6,932,080

306,044306,0447,238,12412今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

992,666
133,031△42

348,853
112,444
△83

3,019

2,324

1
△12,61233,68011,531△15,490△12,085
4,803
5,875
2,326
△8,237
5,674△1,150,000△6,132
194,808△129,011△32,206△5,917414,790△24,179
1,416,278△71,063△16,993
16,5206,292
1,757,326
12,085△4,715△740,787
1,023,909

0
1,291△35,900
11,838△1,880△12,749
5,042
－
1,409
－
－
1,300,000
20
379,404
314,895△24,755
13,546308,684
26,996△1,982,508△175,609△2,553△9,938△17,452
563,322
12,742△4,970△342,134
228,959△124,947△4,840
－
1,125
△128
761
△128,029△112,715△7,013
△845
331
△770
926
△120,086

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１

14△6,810708,274－△15,637
685,826△6,131
1,575,574
2,002,943
3,578,518(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１△4,815－△98△19,950△24,863△13,728
70,2803,578,518
3,648,798

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年～39年

器具備品

３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

15

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
(7) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
939,221千円

建物
器具備品

303,828 〃346,123 〃

リース資産30,198 〃34,782 〃1,273,248千円

1,354,493千円

前事業年度(平成27年３月31日)
24,564千円

当事業年度(平成28年３月31日)
32,120千円

計
※２

当事業年度
(平成28年３月31日)
973,587千円

担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

信用取引借入金

前事業年度(平成27年３月31日)
981,436千円

当事業年度(平成28年３月31日)
1,414,832千円

上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券
信用取引借入金の担保として差入れている
保管有価証券
証券先物取引証拠金の担保として差入れている保管有価証券
３

当事業年度(平成28年３月31日)

561,281千円

563,313千円

695,283 〃

677,927 〃

215,264 〃

243,529 〃

担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。

信用取引貸証券前事業年度(平成27年３月31日)
267,282千円

信用取引借入金の本担保証券
1,071,247 〃（注）※２ 担保に供している資産に記載したものは除いております。

16

当事業年度
(平成28年３月31日)
97,566千円
1,524,115 〃今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
４

担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

信用取引貸付金の本担保証券

前事業年度(平成27年３月31日)
3,112,958千円

信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
※５

当事業年度
(平成28年３月31日)
2,798,982千円

267,282 〃

97,566 〃322,010 〃347,337 〃4,432,484 〃4,094,674 〃

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項

６

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
5,000,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度(平成28年３月31日)
5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円(損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
株券

5,611千円

6,420千円

債券

48,969 〃10,307 〃その他

8,062 〃

1,794 〃

62,643千円

18,521千円

計※２

金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
信用取引収益53,809千円

受取債券利子
受取利息
計
※３

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
52,512千円

999 〃

181 〃

1,620 〃

1,343 〃

56,429千円

54,038千円

金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

信用取引費用

13,443千円

15,495千円

支払利息

4,803 〃

5,042 〃

その他
計

17

0 〃

－ 〃

18,247千円

20,538千円

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
※４

取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
支払手数料

13,572千円

15,357千円

取引所・協会費

29,647 〃29,928 〃

通信・運送費91,179 〃100,497 〃旅費・交通費11,119 〃

10,735 〃

広告宣伝費

112,988 〃

79,553 〃交際費
計※５

14,035 〃14,884 〃272,542千円

250,957千円

人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
役員報酬94,100千円

96,060千円
1,187,237 〃

その他の報酬・給与

33,093 〃22,522 〃

福利厚生費

168,764 〃

183,388 〃賞与引当金繰入212,770 〃

176,870 〃

退職給付費用44,417 〃

37,515 〃

役員賞与引当金繰入33,440 〃31,560 〃役員退職慰労引当金繰入11,531 〃

11,838 〃

1,738,385千円

1,746,991千円

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

計不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

不動産費
器具備品費
計
※７

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,140,269 〃

従業員給与

※６

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

35,872千円

44,920千円

41,853 〃43,017 〃

77,726千円

87,938千円

事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

事務委託費

28,840千円

40,856千円

事務用品費

21,915 〃23,465 〃50,756千円

64,322千円

計18今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
※８

租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
事業税

11,343千円

11,035千円

事業所税1,316 〃

1,257 〃

印紙税

2,371 〃

2,183 〃

固定資産税

16,450 〃17,069 〃その他

4,156 〃

4,350 〃

35,638千円

35,896千円

計※９

その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,288千円

4,927千円

光熱費

21,295 〃20,224 〃自動車費8,338 〃

8,688 〃

資料・研究費58,450 〃65,853 〃教育研修費

3,602 〃

3,820 〃

その他

19,740 〃12,579 〃116,717千円

116,094千円

営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
受取配当金

9,465千円

その他
計
※11

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
11,224千円

1,094 〃

966 〃

10,559千円

12,191千円

営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

株式交付費

5,875千円

上場関連費用

8,493 〃

－ 〃74 〃9,491 〃

為替差損
その他
計
※12

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

図書費

計
※10

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

－千円

879 〃

185 〃

15,322千円

9,677千円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物
器具備品
計

19

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

－千円

784千円

2,326 〃

625 〃

2,326千円

1,409千円

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,085,000

減少

当事業年度末575,000―（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場に伴う公募増資による増加
オーバーアロットメントに係る第三者割当増資による増加 75,000株

2,660,000

500,000株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

15,637

7.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
19,95020

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成27年３月31日 平成27年６月25日

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,660,000

当事業年度末――2,660,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少―

当事業年度末55―

55（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

55株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,950

7.50

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
26,599１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。
前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金・預金

3,578,518千円

3,648,798千円

現金及び現金同等物

3,578,518千円

3,648,798千円

21今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産流動資産
賞与引当金
69,852千円
未払事業税
14,368 〃その他
729 〃
繰延税金負債（流動）との相殺－ 〃小計
84,949千円
固定資産
金融商品取引責任準備金
4,761千円
減価償却超過額
13,393 〃
退職給付引当金
160 〃
役員退職慰労引当金
101,928 〃その他
3,612 〃
評価性引当額△116,870 〃
繰延税金負債（固定）との相殺△6,985 〃小計－千円
繰延税金資産合計
84,949千円
繰延税金負債
流動負債
未収事業税
繰延税金資産（流動）との相殺
小計
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
小計繰延税金負債合計

当事業年度(平成28年３月31日)

54,281千円－ 〃647 〃△865 〃
54,062千円
5,232千円
10,267 〃546 〃100,445 〃3,432 〃
△114,143 〃△5,780 〃－千円
54,062千円

－千円
－ 〃
－千円

865千円
△865 〃－千円

161,411千円△6,985 〃154,425千円
154,425千円

134,054千円△5,780 〃128,273千円
128,273千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率35.38％－（調整）
役員賞与引当金
1.64％
－
留保金課税
3.90％
－
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.49％－
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.17％－
項目
評価性引当額△1.25％－
住民税均等割
0.19％－
税率変更による期末繰延税金資産の減額
0.73％
－
修正
その他
△0.51％－
税効果会計適用後の法人税等負担率
40.39％－（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％に変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動資産）の金額が2,413千円減少し、繰延税金負債（固定負債）の金額が6,783千円減少

22

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,671千円、その他有価証券評価差額金が7,041千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員

今村九治

―

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金
又は職業
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社
(被所有)
― 代表取締役
直接9.4
社長

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

不動産賃借

1,122

―

―

―

不動産売買

57,628――（注）1.地代については、毎期、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき見直しております。
2.平成26年８月29日をもって、賃借していた土地を買い取り、賃借取引を解消しております。なお、買付金額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

23今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,653.75円

2,721.16円

263.46円

88.42円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成28年３月31日）

7,058,972

7,238,124－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,058,972

7,238,124

普通株式の発行済株式数(株)2,660,000

2,660,000－

55

2,660,000

2,659,945

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
損益計算書上の当期純利益 (千円)
591,691

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
235,201

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

普通株式に係る当期純利益(千円)

591,691

235,201

普通株式の期中平均株式数(株)

2,245,821

2,659,959(重要な後発事象)
該当事項はありません。

24－今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

５．参考資料（１）受入手数料の内訳① 科目別内訳（単位：千円）

委託手数料
（株
券）
（債
券）
（受益証券）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
（株
券）
（債
券）
募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料
（株
券）
（債
券）
（受益証券）
その他

前事業年度
当事業年度
(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
1,374,097
1,204,769( 1,345,204)( 1,164,749)
(
－)
(
－)
(
28,893)(40,020)1,040,127((((

479,710(((1,350)
908,733)

(
(
(

計

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,372,495
1,040,202
633,613277,875
3,324,186

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,173,420
914,481544,756
80,0412,712,699

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,611
48,9698,062
62,643

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,420
10,307
1,794
18,521

(
(
(
(

10)
5,716)
312,418)
279,702
7,310)
32)
192,318)
80,041)2,712,699② 商品別内訳△12.3%△13.4)
－)
38.5)
△12.5

(
(

318,144

計

(
(
(
(

(
(
(

910,083

15,161)
3,838)
460,710)430,251
8,217)
149)
144,009)277,875)
3,324,186

（株
券）
（債
券）
（受益証券）（そ の 他）
合3,912)
1,036,214)

対前事業年度増減率△65.5)△12.3)
△33.7

(
(
(
(
(
(
(

△99.9)
48.9)△32.2)△35.0△11.0)△78.4)
33.5)△71.2)△18.4（単位：千円）

株券
債券
受益証券
その他
合

対前事業年度増減率△14.5%
△12.1
△14.0
△71.2
△18.4

（２）トレーディング損益（単位：千円）

株券
債券
その他
合

計

25

対前事業年度増減率
14.4%
△79.0
△77.7
△70.4

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

（３）有価証券売買高（単位：千円）

株券
（受託）
（自己）
債券
（受託）
（自己）
受益証券
（受託）
（自己）

前事業年度
当事業年度
(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
152,510,319
130,116,223( 150,031,793)( 127,916,923)(
2,478,525)(
2,199,300)
8,655,015
2,214,612
(
－)
(
－)
(
8,655,015)(
2,214,612)
2,986,030
4,260,391(
2,986,030)(
4,260,391)
(
－)
(
－)

対前事業年度増減率△14.7%△14.7)△11.3)△74.4－)△74.4)
42.7
42.7)
－)

(
(
(
(
(
(

（４）証券先物取引売買高（単位：千円）

株式先物取引（受託）（自己）株式オプション取引
（受託）
（自己）

前事業年度
当事業年度
(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
5,215,843
5,675,508(
5,215,843)(
5,675,508)
(
－)
(
－)
48,842,500
49,523,000( 48,842,500)( 49,523,000)
(
－)
(
－)

対前事業年度増減率

(
(
(
(

8.8%
8.8)
－)
1.4
1.4)
－)

（５）引受け・募集・売出しの取扱高（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
株券(金額)
131,760
65,404
引受高
債券(額面金額)
33,647,561
28,385,235
受益証券(額面金額)－－
株券(金額)541,275
65,680
募集・売出し(額面金額)
33,659,861
28,418,465の取扱高 債券
受益証券(額面金額)
97,095,690
79,813,571（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

26

対前事業年度増減率△50.4%△15.6－△87.9%△15.6△17.8

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

（６）自己資本規制比率
前事業年度(平成27年３月31日)
基本的項目(千円)

補完的項目(千円)（A）

6,696,977

6,905,480

342,045

306,044

15,807

18,133

934

851

（B）

358,787

325,029（C）

2,066,813

2,056,019（D）

4,988,951

5,174,490

111,524

103,215

取引先リスク相当額

79,246

69,154

基礎的リスク相当額

569,439

584,075

760,211756,446

656.2

684.0

その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金控除資産 (千円)固定化されていない自己資本の額(千円)（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額
リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)

当事業年度(平成28年３月31日)（D）／（E）×100

27

今村証券株式会社(7175) 平成28年３月期 決算短信

（７）損益計算書の四半期推移（単位：千円）前第４四半期
会計期間

当第１四半期
会計期間

当第２四半期
会計期間

当第３四半期
会計期間

当第4四半期
会計期間

自27.１.１
至27.３.31
金額

自27.４.１
至27.６.30
金額

自27.７.１
至27.９.30
金額

自27.10.１
至27.12.31
金額

自28.1.１
至28.3.31
金額

営業収益
受入手数料

882,429

911,581700,251

631,492

469,374

401,784

373,873

297,929

277,522

255,443

239,084

328,482

223,020

235,848

122,732

162,020

142,434

92,94054,10828,66179,54066,79086,36064,01262,538

トレーディング損益

8,122

2,495

4,448

4,126

7,450

金融収益

13,706

14,411

14,302

12,363

12,960

営業収益計

904,259

928,488

719,002647,982489,786

金融費用

4,425

6,293

4,739

4,423

5,082

純営業収益

899,833

922,195

714,263643,558484,704

取引関係費

66,20958,59855,32970,722

66,306

人件費

439,934

483,956

428,218

433,840

400,976

不動産関係費24,07221,01722,09825,455

19,366

事務費

12,14814,886

17,04814,812

17,574

減価償却費

33,591

26,193

27,173

28,77130,305

租税公課

9,692

12,043

6,973

10,187

6,692

－

－

30

△30

－

その他

29,40829,24928,05327,556

31,235

販売費・一般管理費計615,056

645,946584,926

611,315

572,457

営業利益又は営業損失（△）

284,776

276,248

129,336

32,243△87,753

営業外収益

△618

5,601

939

4,616

1,033

営業外費用

886

54

5,031

2,480

2,111

283,271

281,796

125,245

34,379△88,831

特別利益

－

－

－

－

－

特別損失

833

827

2,463

106

339

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

282,438

280,968

122,782

34,272△89,170

法人税、住民税及び事業税

149,715

26,473

91,971△39,4362,552

法人税等調整額△21,839

44,358△36,823

47,389△22,832

法人税等合計127,875

70,83255,147

7,952△20,279

税引後四半期純利益又は税引後四半期純損失（△）

154,562

210,136

67,63526,320△68,890

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入額

経常利益又は経常損失（△）

28