令和６年度事業の基本方針について
事

業 項

目 （案）

１．業界振興・活性化対策
自動車の安全確保と地球環境の保全に貢献している整備業界の社会的有用性やプロによる点検・整備の必要性などを一般社会に対し広く情報発信することを通じて社会的地位の向上を図り業界振興を図るとともに、「自動車整備業のビジョンⅡ」及び「売上を伸ばすためのサービスメニュー提案書Ⅱ」の実践促進により業界活性化を図る。
（１）「自動車整備業のビジョンⅡ」、「売上を伸ばすためのサービスメニュー提案書Ⅱ」の普及促進① 「自動車整備業のビジョンⅡ」及び「自動車整備業のビジョンⅡ普及促進のための実
践マニュアル」並びに「新ビジョンに関する取り組みの好事例集」を参考とした事業運営の浸透② 「売上を伸ばすためのサービスメニュー提案書Ⅱ」活用の周知③

簡易経営自己診断システム活用の推進④

各支部における業界活性化のための事業者懇談会の支援（２）整備業界の有用性の広報による社会的地位向上策の推進① 「クルマ環境創造業」の会員への浸透②

会員におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進・拡大に向けた取組み③

寄付又はボランティア活動並びに会員の各種受賞等のマスコミへの広報及びホームページへの掲載による自動車整備業界のイメージアップ④ 「自動車エコ整備に関する調査検討会報告書」の活用による整備業界の地球環境保全への貢献ＰＲ（３）点検整備入庫率向上のための取り組みの推進①

オアシス車検＆オアシス点検の普及促進②

オアシス看板作成に対する補助③ 「てんけんくんオアシスキャンペーン」の継続実施④

安全運転管理者法定講習等のユーザー向け講習の機会を活用した点検整備へのユーザ
ー理解の推進⑤ 「お客様説明用コンピュータシステム診断シート（日整連）」の活用による、スキャンツール診断の必要性への啓蒙⑥

ＨＶ・ＥＶ専用記録簿（日整連）の普及によるユーザーへのわかり易い診断内容説明の推進（４）整備需要の掘り起こし①

スキャンツール導入推進② 「スキャンツール活用事業場」認定制度の普及③

認証工場車検といわゆる代行車検との違いを強調したＰＲの推進④

自治体及び地域の民間企業に対する点検・整備の促進要請活動（５）青年部組織を通じた後継者育成への取組

①

青年部会組織活動の好事例の収集（日整連）への協力（６）整備業界の実態に関する調査・解析①

自動車特定整備事業実態調査の抽出調査（日整連）実施への協力及びデータ活用②

整備需要等の動向調査（日整連）実施への協力及びデータ活用③

定期点検未実施車による事故事例の収集報告（７）協業・協同組合工場の活性化①

組合員増加対策検討②

組合工場として特有な問題への対応

２．業界健全化対策
整備業界に対する社会的信頼を高めるため、事業者及び従事員の法令遵守意識の徹底を図り、事業経営の秩序と業界の健全化に努める。
（１）法令遵守の徹底①

整備主任者法令研修及び事業場管理責任者研修等の実施②

車積載車による有償運送許可研修の実施③

自動車検査員自主研修への協力④

企業内研修への協力⑤

日整連作成の巡回指導マニュアルの活用⑥

指定整備事業適正運営マニュアルの活用⑦

完成検査実施マニュアル（改訂版）の活用⑧

自動車定期点検整備の手引き（改訂版）の活用（２）法令改正等に関する対応①

自動車特定整備の取得促進等に係る諸対応②

ＯＢＤ検査、自動車検査証の電子化等に係る情報提供及び対応③

自動車整備士資格制度改正等に係る諸対応（３）整備事業の適正化と整備料金適正化の推進① 「標準作業点数表」と「故障診断適正運営ＧＵＩＤＥ ＢＯＯＫ」の活用によるスキャ
ンツール利用診断の料金請求確立②

ＯＢＤ検査導入等に伴う整備料金の適正化の推進③

代車のレンタカー化推進④

会員の経営相談に対する対応の充実⑤ 「リースメンテナンス契約の好事例」、「リースメンテナンス契約の取引手引き」を活用した適正取引の推進（４）自動車の不正改造防止の徹底①

不正改造車情報の運輸支局への提供②

不正改造車排除月間における広報③

会社及び従業員の車の不正改造チェック（５）雇用労務及び人材確保対策の推進①

労働基準情報等の提供②

会員事業場求人情報のホームページへの掲載③

長野自動車整備人材確保・育成連絡会の運営④

高等学校への一種及び二種養成施設のＰＲ活動

⑤

中学校への自動車整備業界のＰＲ活動及び一種及び二種養成施設のＰＲ活動⑥

小中学生等の職場体験の推進⑦

外国人労働者特定技能２号に係る情報収集等の活動⑧

労働環境等の改善への取り組み（６）消費者保護への適正な対応の推進①

整備相談受付体制の整備②

会報への「整備相談事例」掲載③

企業広告の適正化指導（景品表示法の遵守）（７）労働安全衛生対策の推進①

巻上げ機（車載ウインチ）運転取扱い特別教育の実施②

電気自動車等の整備業務に係る特別教育の実施③

整備作業中の事故情報、改善対策等の収集及び周知

３．法制・税制への対応
関係機関に対し、整備業界の実態に即した法制・税制等の整備と運用を要望するとともに、提示された制度改正案に対して適切に対応する。
（１）道路運送車両法その他関係法令に関する要望（２）税制に関する要望①

自動車関連税の新規導入阻止並びに増税阻止②

点検整備実施車に係る長期使用自動車への自動車税重課の免除③

各種中小企業対策税制の維持（３）各種制度改正に対する適切な対応①

制度改正案に対する意見提出②

制度改正に係るパブリックコメント募集等の会員への情報提供（４）適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)並びに電子帳簿保存制度改正への対応

４．行政への協力
自動車に関する行政機関等の業務に協力し、その円滑な実施に寄与する。
（１）自動車検査登録業務に対する協力①

検査予約及び予約確認②

車検繁忙期における前倒し車検③

街頭検査への参加④自動車保有関係手続きのＯＳＳに係る協力（２）整備関係業務への協力①

検査員教習、検査員研修、整備主任者法令研修、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習（学科・試問）等への協力②

未認証整備事業場の監視及び通報③ 「点検整備推進運動」への参加及び協力（３）警察の生活安全業務に対する協力① 「子供を守る安心の家」活動への参加

５．交通安全への協力
県及び警察の交通安全諸施策に協力し、事故のない社会づくりに努める。
（１）交通安全運動等への協力（２）暴走族対策への協力（３）「交通事故ゼロチャレンジ事業」への参加（４）警察からの捜査協力要請への対応

６．会員事業場のＩＣＴ（情報通信技術）化促進
高度情報化社会に対応するため、会員事業場のＩＣＴ活用を促進し、経営の活性化に努める。
（１）継続検査ＯＳＳの利用促進及び代理申請業務の実施（２）ＦＡＩＮＥＳの利用促進①

ＦＡＩＮＥＳの利用促進による技術情報の取得及び点検整備内容の充実②

ＦＡＩＮＥＳの利便性向上に関する日整連への提言（３）車検予約システムの利用促進
電話予約削減による振興会事務効率の向上（４）インターネットの活用促進
メールマガジン及びホームページ等の活用による会員への情報提供の迅速化並びに振興会の事務合理化及び経費削減（５）ＮＳＫ（車検予約、申請管理、会費請求等）システムの円滑な運用及び更なる内容の充実化の検討（６）研修申込ＷＥＢシステムの有効活用と利用促進（７）電子車検証に係る対応（記録等事務委託制度への適応等の促進）（８）法令改正に伴うＯＢＤ検査等、検査・整備の高度化に係る情報の収集等

７．環境保全・省資源化対策
環境保全・循環型社会の形成に向けて地球温暖化防止対策及び省資源対策等を推進し、併せて経営改善に資する。
（１）整備事業場における環境対策の推進①

カーボンニュートラルに向けた情報の収集及び提供等②

環境家計簿の利用促進③ 「地球温暖化防止実践マニュアル」、「みんなで取組む地球温暖化防止」の利用促進（２）環境に優しい優良自動車整備事業場の推進及び表彰事業場の推薦①

局長・支局長表彰の基準への適合促進②

環境に優しい優良自動車整備事業場推進協議会事務局の運営（３）自動車リサイクル法に基づく使用済み自動車の適正処理の推進
関係法令の周知及び遵守指導（４）リサイクル部品利用の普及促進①

長野県ＣＯ２削減プロジェクトを通じたリサイクル部品供給体制の充実② 「リサイクル部品利用促進パンフレット（改定版）」の店頭活用推進８．自動車使用者に対する意識啓発の推進
自動車使用者に自動車の保守管理に係る責任意識を持っていただくため、正しい自動車知識の普及に努めるとともに自動車整備事業に対する理解と信頼を得るための事業を推進する。
（１）自動車点検整備促進運動の推進「長野県自動車適正使用・点検整備推進協議会」の運営主導（２）点検整備意識高揚のための啓発活動の充実強化①

マスコミ等を利用した点検整備の必要性に係る広報活動②

オアシスキャンペーン及び自動車点検教室の内容充実③

街頭検査等を通じての自動車使用者の点検・整備意識高揚④ 「自動車エコ整備に関する調査検討会報告書(平成 22 年 3 月)」の活用による「燃費削減及び環境保全効果」を訴求ポイントとしたユーザーへの点検意識の高揚⑤

日常点検講習用ＤＶＤ及び定期点検整備啓発ＤＶＤ（日整連）の活用⑥

点検整備促進スマホ用アプリケーションの活用促進⑦

各支部の自治体に対する「公用車等の適切な保守管理の実施」等要望活動の支援（３）ユーザー車検等に対する後整備実施の推進
ユーザー向け啓発資料の配布等（４）自動車使用者に対する「自動車整備保証制度」のアピール
マスコミやホームページを通じた広報（５）自動車整備相談所の充実
ユーザーからの整備相談内容等のホームページへの掲載（６）学校教育等における自動車知識の普及への協力
土曜学習応援団（文科省主催）等の学校における交通安全教育への協力

９．整備技術の向上対策
自動車整備士養成講習の量的・質的向上に努め、整備業界に良質な人材を輩出するとともに自動車の技術革新に対応した研修の充実に努める。
（１）自動車整備士養成講習の充実①

自動車整備技術講習所（二種養成施設）における講習の実施②

養成施設教材の充実③

自動車整備士技能検定（学科)試験及び自動車整備技能登録試験合格率の向上（２）新技術に対応できる人材の育成①

整備主任者技術研修の実施②

スキャンツール活用研修「応用研修」の実施③

電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習（実習）の実施④

その他、次世代自動車対応技術に係る各種研修等の実施（３）自動車整備技術者認定資格取得の普及促進①

整備技術コンサルタント認定資格教習②

整備技術スーパーアドバイザー認定資格教習（４）点検整備作業方法の合理化の促進①

日整連「技術情報」の配付

②

各種技術関係資料の作成・配付③ 「自動車定期点検整備の手引き」の普及促進（５）第 24 回全日本自動車整備技能競技大会への参加
大会に備え強化訓練の実施

10．自動車整備技能試験への対応
自動車整備技能登録試験及び外国人自動車整備技能評価試験の厳正な執行を図るた
め、適切な運営に努める。
（１）自動車整備技能登録試験（筆記）の実施
申請受付体制及び試験実施体制の確立（２）自動車整備技能登録試験（口述・実技）への協力
申請受付体制の確立及び新潟試験会場への試験委員派遣（３) 外国人自動車整備技能評価試験（学科・実技）の実施
試験実施機関として体制の確立

11．広報活動の推進
会員に対し迅速に情報を提供するとともに、自動車ユーザーに対し、点検整備の重要性と自動車整備業界の役割と姿勢をアピールするための広報活動を推進する。
（１）会員に対する広報の充実①

メール配信による迅速な情報提供の推進とメール配信利用者の拡大②

振興会ホームページへの随時掲載による情報提供③

会報「躍進ながの」の毎月発行及び内容の充実④ 「ＪＡＳＰＡ（日整連）ニュース」配付等による全国情報の提供（２）自動車ユーザーに対する広報の充実①

振興会ホームページのユーザー利用促進②

運転免許センター等における資料配付等による情報提供③

新聞・ラジオ・テレビ等を通じた情報提供④

野立て看板等の内容充実⑤

新たな広報活動の検討

12．共済福祉事業の推進
商工組合と連携のうえ、整備事業者及び整備従事者等を対象とした共済福祉事業を推進することで会員事業の基盤強化を図る。また、近年多発している自然災害等に対応するための制度の活用を推進する。
（１）オアシス生命共済・ミニ医療保険制度の普及促進（２）キープ the モータース保険の普及促進（３）自動車整備業賠償共済保険の普及促進（４）「てんけん安心見舞金制度」の活用の促進（５）自動車整備国民年金基金への加入促進への協力（６）関東北陸信越自動車整備企業年金基金への加入促進への協力

（７）職員のメンタルヘルスケア等、健康管理への対応

13．円滑な組織運営の推進
定款に定める諸会議を開催し、会議決定事項に基づく事業活動の円滑な実施に努める。
（１）総会、理事会の開催（２）正副会長会議、正副会長・支部長会議の開催（３）委員会規程及び部会規程に定める会議の開催（４）本部・支部間の連携の強化（５）商工組合との連携の強化（６）北陸信越ブロックとの連携の強化（７）他の自動車関係団体との連携（８）振興会運営功労者、自動車整備士、事務局優良職員等の会長表彰の実施及び運輸支局長表彰、運輸局長表彰、大臣表彰及び叙勲等の推薦（９）職員研修による知識及び接遇の向上（10）支部運営等合理化実施プロジェクト委員会の答申に基づく事務局機能の効率化・合理化の実施（11）関係行政機関に対する各種報告等の確実な実施(12) 事業実施効果の検証及び改善方策の探究（13）支部事業活動費及び事務所一般管理費等の処理変更に伴う適正な運用（14）災害発生時等の会員支援（15）各事務所に対する業務監査等の実施

14．感染症予防対策
自動車整備事業場については、国民の安定的な生活の確保に必要で重要な社会基盤であることから、感染症予防対策に取り組む。
（１）自動車整備事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの徹底（２）感染予防対策の体制づくりと維持（３）会議、研修会等におけるリモート会議等の感染予防対策（４）関係者に感染者が確認された場合への対応