四 半 期 報 告 書(第81期第１四半期)

今村証券株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６３ 【業務の状況】………………………………………………………………………………………………… ７第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第81期第１四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

2019年４月１日

今 村 直 喜吉 田 栄 一吉 田 栄 一（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―至2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第80期
第１四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第81期
第１四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

803,568

802,925

第80期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

営業収益

(千円)

（内、受入手数料）

(千円)

純営業収益

(千円)

799,217

796,704

2,890,547

経常利益

(千円)

174,519

129,837

350,337

四半期(当期)純利益(千円)

113,923

76,802205,894

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

2,660,000

2,660,000

純資産額

(千円)

8,298,294

8,359,103

8,339,950

総資産額

(千円)

16,335,606

15,576,394

14,856,176

(円)

42.83

28.87

77.41

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－－

12.50

自己資本比率

(％)

50.8

53.7

56.1

自己資本規制比率

(％)

601.3

685.2

647.9

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(781,893)(780,930)

2,911,184(2,832,880)(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ７億20百万円増加し、155億76百万円となりました。
現金・預金が９億93百万円増加し、信用取引資産が１億76百万円、預託金が50百万円それぞれ減少したこと等
により流動資産は７億88百万円増加し、121億64百万円となりました。固定資産は68百万円減少し、34億12百万円となりました。
② 負債
預り金が７億20百万円、信用取引負債が52百万円それぞれ増加し、賞与引当金が95百万円減少したこと等により負債合計は７億１百万円増加し、72億17百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が43百万円増加し、評価・換算差額等が24百万円減少したこと等により純資産は19百万円増加し、83億59百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が42百万円増加しましたが、当第１四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値下がり等により固定資産は68百万円の減少となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は83億59百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。
国内の株式市場は４月の日経平均株価が月間で２か月ぶりに上昇し上げ幅は1,000円超となったものの、本格化する企業決算の発表やゴールデンウィークの10連休を前に投資家の様子見ムードが強まり、１日当たりの売買代金は低水準となりました。５月に入ると、トランプ米国大統領が中国からの輸入品に対する関税率を10％から25％に引き上げると表明し、実際に引き上げたことから、海外投資家の売り等により、新元号「令和」初の取引から６日連続で下げました。４月の高値22,362円から６月の安値20,289円まで2,000円を超す大幅な下げとなり、その後は上昇に転じたものの、６月末開催のＧ20大阪サミットにおける米中首脳会談を前に様子見ムードが強まったこと等から、６月の東証１部の１日当たりの売買代金は2014年８月以来の低水準にとどまり、結局当第１四半期の日経平均株価は21,275円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を 中 心 に 営 業 を 展 開 し ま し た 。 株 式 売 買 の 推 進 に 関 し て は、 引 き 続 き 「 情 報 シ ャ ト ル 特 急 便 」、「ImamuraReport」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行いました。また、若年― 3 ―顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しました。投資信託においては、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図り、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は８億２百万円（前年同期比0.1％減）、純営業収益は７億96百万円（同0.3％減）、経常利益は１億29百万円（同25.6％減）、四半期純利益は76百万円（同32.6％減）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億80百万円（前年同期比0.1％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は３億30百万円（同2.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億33百万円（同2.7％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は３億89百万円（同9.0％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は10百万円（同24.8％減）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は46百万円（同30.6％減）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は11百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
③ 金融収支金融収益が10百万円（前年同期比26.1％減）、金融費用が６百万円（同42.9％増）となった結果、差し引き金融収支は４百万円（同55.7％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は６億76百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は７億80百万円（前年同期比0.1％減）で、その商品別内訳は、株券３億31百万円（同2.8％減）、債券３億89百万円（同9.0％増）、受益証券40百万円（同25.8％減）、その他18百万円（同33.1％減）であります。前年同期に比べ債券部門の手数料が増加したものの、それ以外の部門の手数料がすべて減少し、受入手数料合計が０百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は69.1％（前第１四半期累計期間は73.1％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第１四半期累計期間においても進捗率は27.0％と着実に伸びております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年８月８日)(2019年６月30日)
商品取引業協会名

普通株式2,660,000

2,660,000

計

2,660,000

2,660,000

内容

単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら制限のない当（スタンダード）社における標準となる株式であります。
――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,660,000―

857,075―

357,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

26,5942,659,400
普通株式
600

発行済株式総数

2,660,000

総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

――

―

―
26,594―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――

計

―

――――

(注)

当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―３ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳① 科目別内訳(単位：千円)前第１四半期
累計期間
委託手数料
（株

当第１四半期
累計期間342,822

333,724券）(339,441)(330,456)（受益証券）(3,380)(3,267)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料（債券）
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料（株券）357,642(357,642)

389,869(13,793

389,869)
10,369

(－)

(27)

券）

(8)

(10)

（受益証券）(13,785)(10,331)（債その他

67,63546,967（株券）(1,497)

(823)

（債券）

(1)

(3)

（受益証券）(38,007)(27,314)（そ の 他）(28,128)(18,826)

合計781,893780,930② 商品別内訳(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

株券

340,939331,306

債券

357,652

389,882

受益証券

55,17340,914

その他

28,12818,826

781,893780,930合計(2) トレーディング損益(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

株券

1,214

770

債券

5,427

10,040

その他

519

460

7,162

11,271

合

計

― 7 ―

(3) 株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第１四半期
累計期間
株券
（受託）
（自己）

当第１四半期
累計期間

38,460,798

38,147,622(38,406,370) (38,112,776)(54,428) (34,846)(4) 引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第１四半期
累計期間
引受高

募集・売出しの取扱高

当第１四半期
累計期間

株券

（金額）

－

－

債券

（額面金額）

9,114,308

8,881,400

株券

（金額）

－

735

債券

（額面金額）

9,116,308

8,886,400

受益証券 （額面金額）

14,274,672

15,847,848（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第１四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

7,852,919

7,988,444

445,374

370,658

17,044

17,041

1,098

736

（B）

463,517

388,436

控除資産(千円)（C）
固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額

2,676,885

2,745,451

5,639,551

5,631,429

171,348

145,720

取引先リスク相当額

93,07860,343

基礎的リスク相当額

673,422615,754

937,849

821,818

601.3

685.2

補完的項目(千円)（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等

当第１四半期
会計期間末

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額）
土地
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

― 10 ―

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

4,780,696
3,522,071
3,500,000
22,071－－30,3392,737,913
2,575,735
162,178
4,042
148,88426,976
74,67550,814△784
11,375,631

5,773,747
3,472,045
3,450,000
22,0455,577
5,577
45,0932,561,199
2,390,908
170,291
35,661
133,134
28,87557,60052,156△736
12,164,355

2,559,051
1,431,389
148,684
978,977
16,192
5,829
9,438
923
905,302866,493
6,886
871
31,053△1
3,480,545
14,856,176

2,533,084
1,413,921
140,185
978,977
15,604
5,259
9,438
905
863,350
823,357
7,220
1,720
31,053△1
3,412,039
15,576,394(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 11 ―

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

1,803,231
1,625,035
178,1963,249,483
2,766,918
482,564
625,274
31,203
26,59050,437
205,940
36,2606,028,421

1,855,351
1,657,818
197,533
3,969,766
3,108,781
860,985
643,81273,63929,90817,583109,950
10,3306,710,341

92,0722,814
375,873
470,760

112,543
4,309
373,055
489,908

16,087957
17,045
6,516,226

16,083957
17,0417,217,291

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

6,000,000
605,865
6,730,865△124
7,944,891

6,200,000
449,418
6,774,418△124
7,988,444

395,059
395,059
8,339,950
14,856,176

370,658
370,658
8,359,103
15,576,394

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 12 ―

781,893342,822

780,930
333,724357,642

389,869

13,793

10,36967,635
7,162
14,512803,568
4,351
799,21746,967
11,271
10,723802,9256,220
796,704

61,317455,081
18,534
14,94530,216
11,192－
38,171
629,460
169,756※18,618※2
3,855
174,519

60,441
495,170
21,087
15,532
31,954
12,793△47
39,317676,249
120,455※19,721※2339
129,837

26
26

3
3－
－
0
0
174,546
3,540
57,08260,622
113,923

8,046
348
0
8,395
121,445
13,484
31,15844,64376,802

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

5,000,000千円

5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

8,162千円

8,164千円

455 〃1,556 〃

8,618千円

9,721千円

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

為替差損

3,824千円

290千円

その他

30 〃48 〃3,855千円

339千円

受取配当金
その他
計
※２

営業外費用の内訳は次のとおりであります。

計(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

30,216千円

31,954千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2018年４月１日 至2018年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月22日
定時株主総会

普通株式66,497

25.00

２基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１2019年４月１日 至

2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月21日
定時株主総会

普通株式33,248

12.50

２基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

42円83銭28円87銭113,923

76,802－－

113,923

76,802

2,659,918

2,659,918(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

和男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

久晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2019年８月８日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今 村 直 喜（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長今村直喜は、当社の第81期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。