大阪狭山市議会
議 会 報 告 会
市民との意見交換会

日 程 令和 ６ 年 ５ 月 ２５ 日（土）時 間 午後 ２ 時から午後 ４ 時まで
会 場 市役所３階 第１・第２会議室

ＭＥＭＯ■ 議会報告会・市民との意見交換会 レジュメ ■時間割など
５月２５日（土） 午後２時から
大阪狭山市役所 ３階 第１・第２会議室▽ 開会のあいさつ▽ 出席議員の紹介

午後２時００分▼ 第１部 議会の報告○ 報告

午後２時０５分頃（主に一般会計について）（休憩）

午後２時２０分頃▼ 第２部 意見交換会○テーマ『みんなでつくるまち』

午後２時２５分頃▽ 閉会のあいさつ▽ 閉会

午後３時５５分頃
午後４時００分頃

■

目

次

■

【第１部 議会の報告】○３月定例月議会に提出された議案の概要及び議決結果

１
２

○
〃
議案の議決結果に係る賛否の状況 １０○令和６年度（２０２４年度）会計別予算一覧表
１２〇令和６年度（２０２４年度）主要事業
１３【第２部 市民との意見交換会】○テーマ『みんなでつくるまち』

２７

お 願 い

●本日の議会報告会及び意見交換会における概要につきましては、結果報告書として取りまとめたうえで公開いたします。なお、結果報告書を作成するた
め、写真撮影、録音を行い、一部報告書に活用させていただく場合がありますので、ご了承ください。
●意見交換会は、市民の皆さまからの意見を聴くことに重きをおくため、出席議員からは簡潔な回答や意見にとどめます。また、その回答などは議会として統一されたものばかりでなく、一部個々の議員の主観が入ることもご理解ください。
●市民の皆さまからいただいた意見や提言について、本日、この場で解決でき
るとは限りません。
●意見交換会でいただいた意見等については、可能な限り回答に努めます。な
お、適切な回答ができない場合については、議会全体で共有するために意見を持ち帰ったうえで、議論し、対応を検討します。また、行政等にも必要に応じて伝えます。
●議会で検討・回答できない意見や要望については、行政等へ伝えます。
●市民の皆さまからいただいた意見や要望への対応結果は、議会ホームページ
等で報告します。時間を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。

第 １ 部
議 会 の 報 告1

■ ３月定例月議会に提出された議案の概要及び議決結果
委員会提出議案
第１号

大阪狭山市議会議員の請負の状況の公表に関する条例について

令和４年１２月１０日に地方自治法が一部改正され、令和５年３月１日から議会の議員に係る請負に関する規制の明確化及び緩和がされる
ことから、議会運営の公正、事務執行の適正が損なわれることがない
よう、議員個人による請負の状況の透明性を確保するため、その手続

可 決
（全員）

等を定めるもの
委員会提出議案
第２号

大阪狭山市議会基本条例の一部を改正する条例について

令和５年５月８日に公布された地方自治法の一部改正により、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化に関して規定等が整備されたことに伴い、大阪狭山市議会基本条例において規定している議会や議員の役割、職務等について、改正された地方自治法の規定との整合を図る

可 決
（全員）

ため、所要の改正を行うもの
委員会提出議案
第３号
委員会提出議案
第４号

大阪狭山市議会委員会条例の一部を改正する条例について
大阪狭山市議会会議規則の一部を改正する規則について

令和５年５月８日に公布された地方自治法の一部改正に伴い、標準委
員会条例等について、オンラインの方法による委員会の開催に係る規定の整備やデジタル手続法に準じた改正が行われることとなった。本可 決

市議会において議会運営の基準としている標準委員会条例等が改正さ（全員）れたことに伴い、大阪狭山市議会委員会条例及び大阪狭山市議会会議
規則について、それぞれ所要の改正を行うもの
委員会提出議案
第５号

大阪狭山市議会傍聴規則の一部を改正する規則について

本市議会における議会運営の基準としているもので、全国市議会議長
会が作成している「標準市議会会議規則」について、規定の一部が改正されたことに伴い、大阪狭山市議会傍聴規則の規定との整合を図る
ため、所要の改正を行うもの

2

可 決
（全員）

委員会提出議案
第６号

市長の専決事項の指定についての一部改正について

地方自治法の一部を改正する法律が、令和５年５月８日に公布され、一部を除き令和６年４月１日から施行することに伴い、市長の専決事

可 決項の指定に引用している条項に移動が生じることから、所要の改正を

（全員）

行うもの

議案第２号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令が改正されることに伴い、本条例で定める非常勤消防団員又は非常勤水防団員の損害賠償に係る補償基礎額について、所要の改正を行うもの

議案第３号

可 決
（全員）

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例について

第五次大阪狭山市総合計画の中間見直しと大阪狭山市総合戦略の見直しを一体的に検討するにあたり、大阪狭山市総合計画審議会と大阪狭山市総合戦略策定委員会を統合し、大阪狭山市総合計画及び大阪狭山
市総合戦略等についてあわせて審議等を行っていくため、所要の改正を行うもの。また、令和６年４月１日の機構改革に伴い、「大阪狭山市可 決（全員）

生涯学習推進計画策定委員会」を教育委員会の附属機関に移管するた
め、所要の改正を行うもの

議案第４号

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づ
く債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例について

地方自治法の一部を改正する法律が、令和６年４月１日に施行され、現行法に規定されている「職員の賠償責任」に関する条文に条ずれが可 決生じるため、この条文を引用する本市関係条例について所要の改正を

（全員）

行うもの

議案第５号

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正され、障がい者の居住支援の体制確保を目的とした地域生活支

可 決

援拠点等が地域生活支援事業に追加されたことに伴い、引用する条項（全員）にずれが生じるため、所要の改正を行うもの

3

議案第６号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律の公布に伴い、予防支援の実施に係る介護保険法第５８条第１項の指定の申請について、地域包括支援センターの可 決

設置者に加え、指定居宅介護支援事業者も行うことができるようにな（全員）ることから、介護予防支援の指定対象事業者の拡大に対応するため、所要の改正を行うもの
議案第７号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について

令和６年度から令和８年度までの介護保険料について、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画において介護サービスに必要な費用の見込み額に基づき算出され算定した第１号被保険者の

可 決
（多数）

保険料率に変更するため、所要の改正を行うもの
大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の議案第８号

利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

令和６年１２月２日からマイナンバーカードと保険証が統合されることに伴い、生殖補助医療及び男性不妊治療に要する費用の助成に関する事務について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定により個人番号を利用し、法第１９条第９号の規定による情報連携により資格確認を行うため、所要の改正を行うもの。また、法の一部が改正され、特定個人情報の

可 決
（全員）

利用範囲を定めている法別表第１及び提供範囲を定めている法別表第２が新たに別表として改められたことに伴い、引用規定を改める等、所要の改正を行うもの
議案第９号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職被保険者等の経過措置等に係る規定が削除されるため、退職被保険者等に係る規定の削除をす

可 決るとともに、大阪府国民健康保険運営方針が示され、府内統一保険料（全員）率を設定することに伴い、賦課額の端数処理についての規定を設ける
ため、所要の改正を行うもの

4

議案第１０号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

戸籍法の一部を改正する法律の施行により、本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提可 決

供用識別符号等の発行等の制度が開始されることから、新たに手数料（全員）を徴収する事務について規定するため、所要の改正を行うもの

議案第１１号

大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例を廃止する等の条例について

宅地造成等規制法の一部を改正する法律が公布され、宅地造成及び特定盛土等規制法が施行されたことに伴い、大阪府において、令和６年４月に規制区域の指定が行われることにより、市全域が規制区域に含まれることから、大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例を廃止

可 決

し、大阪狭山市手数料条例について所要の改正を行うもの。また、租（全員）税特別措置法施行令の一部が改正されたことに伴い、大阪狭山市手数料条例に定める引用条文が削除されたことから、所要の改正を行うもの議案第１２号

工事請負変更契約の締結について

令和５年６月２７日付けで契約締結した大阪狭山市立東小学校増築工
事請負契約について、契約金額を変更する必要があり、２月８日付け

可 決で仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるもの（全員）

議案第１３号

市道路線の認定及び廃止について

住宅開発等による道路の帰属を受けた１３路線について、新たに認定を行うもの。なお、新規認定路線と既存認定路線との重複する路線区
域をなくすため、３路線を廃止するもの

議案第１４号

可 決（全員）

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１２号）について

令和５年度に工事が完了する予定であった小学校の普通教室の増設工事について、工期延長が必要となったため、新たに繰越明許費の設定
を行うもの

5

可 決
（全員）

議案第１５号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１３号）について

主に国の令和５年度補正予算における事業採択に伴う廿山高蔵寺線の舗装修繕工事や市内公園遊具の整備事業に関する経費を計上するほ

可 決

か、決算見込みを踏まえた財源更正等の所要の財源措置を講じるもの（全員）で、歳入歳出それぞれ３，０５６万１千円の増額補正をするもの

議案第１６号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第５号）について

令和５年度に交付したさやりんポイントについて、令和６年度においても利用されることから、１，４７２万９千円を繰越明許費補正するもの議案第１７号勘定）補正予算（第４号）についての一部が令和６年６月１日施行とされ、令和６年度に改修作業が必要となったことから、５４３万５千円を繰越明許費補正するもの

可 決
（全員）

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）について

後期高齢者医療広域連合負担金（保険料分）を補正計上し、財源としては、後期高齢者医療保険料（現年度分）を計上するもので、歳入歳出それぞれ２,４００万円を増額補正するもの

議案第１９号（全員）

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業

介護保険制度改正に伴う令和５年度システム改修について、制度改正

議案第１８号

可 決

可 決
（全員）

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正
予算（第３号）について

池尻財産区財産である、すりばち池の処分に伴う各種清算金を予算計可 決上するもので、歳入歳出それぞれ１９万８千円を増額補正するもの

（全員）

6

議案第２０号から議案第３０号までは、
令和６年度（２０２４年度）の各会計の予算です。
◆資料１２ページをご覧ください。
可 決
（多数）

議案第２０号

大阪狭山市一般会計予算

議案第２１号

大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算

議案第２２号

大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算

議案第２３号

大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算

議案第２４号

大阪狭山市池尻財産区特別会計予算

可 決
（全員）

議案第２５号

大阪狭山市半田財産区特別会計予算

可 決
（全員）

議案第２６号

大阪狭山市東野財産区特別会計予算

可 決
（全員）

議案第２７号

大阪狭山市今熊財産区特別会計予算

可 決
（全員）

議案第２８号

大阪狭山市岩室財産区特別会計予算

可 決
（全員）

議案第２９号

大阪狭山市茱 木財産区特別会計予算

可 決
（全員）

議案第３０号

大阪狭山市下水道事業会計予算

可 決
（全員）

議案第３１号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

令和６年２月２１日に地方税法の一部を改正する法律が公布され、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例について規定されたことに伴い、所要の改正を行うもの。

7

可 決
（多数）
可 決
（多数）
可 決
（多数）

可 決
（全員）

議案第３２号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令で保育士の配置基可 決準が改正され、令和６年４月１日に施行されることに伴い、同基準を（全員）参酌して定める本条例について、所要の改正を行うもの

議案第３３号

令和６年度（２０２４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）について国が示している定額減税の実施に係るシステム改修経費及び保育所等における人員配置基準の改正に伴い必要となる経費を計上するもの
で、歳入歳出それぞれ３，０００万６千円の増額補正をするもの

議案第３４号

可 決（全員）

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１４号）について

東野財産区特別会計繰入金の増額に伴い財源調整を行うもの

可 決
（全員）

議案第３５号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正
予算（第１号）について

財産区財産目的外使用料収入が当初予定額を上回ることから、歳入歳

可 決

出それぞれ２７万９千円を増額補正するもの（全員）

意見書案第４号

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書

地域特性や産業を活かした脱炭素ビジネスの推進、地域由来の資源を活用してのエネルギーの自給率向上、地域住民の理解醸成を通じた効
果的な資源循環ビジネスの構築など、自治体主導によるサーキュラー
エコノミーの推進は、循環型社会を形成するうえで重要なツールであ

可 決
（全員）

り、より一層の推進を求めるもの。

意見書案第５号

若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書

処方箋なしに薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の濫用・依存や急性中毒が重大な社会問題となりつつある。薬物依存による健康被可 決

害から若者を守るため、販売における環境整備など取組を求めるもの。 （全員）8

意見書案第６号

下水サーベイランス事業の実施を求める意見書について

内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、厚生労働省、国土交通
省、各地方公共団体が連携して下水サーベイランス事業を全国展開す

可 決ることを求めるもの。

（全員）■ ４月閉会議会に提出された議案の概要及び議決結果
議案第３６号

令和５年度（２０２３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１４号）について

国の重点支援地方交付金の給付金・定額減税一体支援枠分のうち、令和６年度の新規住民税非課税世帯・住民税所得割非課税世帯分及びこども加算分、定額減税にかかる調整給付分の事業実施に必要となる経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ７億８，１１６万３千円を増額補正するもの

9

可 決
（全員）

令和５年（2023 年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会 議決結果一覧
会 派 名
議 員 名
議 案 名

委
員
会
提
出

条
例

議会議員の請負の状況の公表に関する条例／議会基本条例の一部改正／議会委員会条例の一部改正／議会会議規則の一部改正／議会傍聴規則の一
部改正／市長の専決事項の指定についての一部改正
消防団員等公務災害補償条例の一部改正／附属機関設置条
例の一部改正／昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部
改正／老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部改正／手数料条例の一部改正（２件）／行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正／国民健康保険条例の一部改
正／土砂埋立て等の規制に関する条例を廃止する等の条例／市税条例の一部改正／家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の
一部改正

ええ
まち
狭山

大 阪
維新の会

小
芝
英
俊

中
井
勝
也

中
野

共 創
みらい

鳥
山

学

西
野
滋
胤

〇

〇 〇

〇

〇 〇

公 明 党

健

花
田
全
史

松
井
康
祐

〇

〇

〇

〇

〇

〇

北

対決 日 本政風
より 共産党クラブ
解決 議員団

議
決

久
山
佳
世
子

山
本
あ
さ
み

山
本
尚
生

池
永
裕
樹

北
村
栄
司

深
江
容
子

果

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可 決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可 決

好
雄

結

★

介護保険条例の一部改正

×

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

可 決

そ
の
他

工事請負変更契約の締結／市
道路線の認定及び廃止

〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可 決

補令
正和
５
予年
算度

一般会計（第１２～１４号）／
国民健康保険特別会計（第５号）／介護保険特別会計（第４号）／後期高齢者医療特別会計（第２号）／池尻財産区特別会
計（第３号）／東野財産区特別会計（第１号）

〇

〇 〇

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

○

〇

〇

可 決

10

会 派 名
議 員 名

陳
情

意
見
書

大 阪
維新の会

小
芝
英
俊

中
井
勝
也

一般会計予算／国民健康保険
特別会計予算／介護保険特別会計予算／後期高齢者医療特
別会計予算

中
野

共 創
みらい

鳥
山

学

西
野
滋
胤

×

〇 ○

（池尻・半田・東野・今熊・岩室・茱萸木）財産区特別会計／
下水道事業会計〇

一般会計補正予算（第１号）

公 明 党

健

花
田
全
史

松
井
康
祐

〇

〇

〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇 〇

〇

公契約条例の制定による適正
賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情〇

× ×

地方創生に貢献するサーキュ
ラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書／
若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書／下水サーベイラ
ンス事業の実施を求める意見
書について

〇

〇 〇

議 案 名

令
和
６
年
度
予
算

ええ
まち
狭山

北

対決 日 本政風
より 共産党クラブ
解決 議員団

議
決

久
山
佳
世
子

山
本
あ
さ
み

山
本
尚
生

池
永
裕
樹

北
村
栄
司

深
江
容
子

果

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

可 決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可 決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可 決

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

〇

不採択

〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可 決

好
雄

★

結

令和５年（2023 年）招集大阪狭山市議会定例会４月閉会議会 議決結果一覧
会 派 名
議 員 名
議 案 名

予
算

令和６年度一般会計補正予算
（第２号）

ええ
まち
狭山

大 阪
維新の会

小
芝
英
俊

中
井
勝
也

〇

中
野

共 創
みらい

池
永

鳥
山

学

西
野
滋
胤

裕
樹

〇 〇

〇

〇

公 明 党

松
井
康
祐

北

健

花
田
全
史

〇

〇

〇

日 本
政風
共産党
クラブ
議員団

議
決

好
雄

久
山
佳
世
子

山
本
あ
さ
み

山
本
尚
生

北
村
栄
司

深
江
容
子

果

★

〇

〇

〇

〇

〇

可 決

結

■会派名及び議員名は５０音順。
■表の見方 『○』は賛成又は採択、『×』は反対又は不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。

11

■令和６年度（２０２４年度）会計別予算一覧表(単位:千円,％)

議案番号

会

計

名

前年度予算額（令和5年度）

本年度予算額（令和6年度）

増 減 額
増減率

第２０号 一般会計

21,775,856

23,065,482

1,289,626

5.9

第２１号 国民健康保険特別会計

6,645,099

6,578,931△66,168△1.0

第２２号 介護保険特別会計

5,923,873

6,148,311

224,438

3.8

第２３号 後期高齢者医療特別会計

1,176,075

1,307,071

130,99611.1

第２４号 池尻財産区特別会計

7,221

5,079

△2,142△29.7

第２５号 半田財産区特別会計

5

5

0

0.0

第２６号 東野財産区特別会計

2,310

3,692

1,382

59.8

第２７号 今熊財産区特別会計

2760

第２８号 岩室財産区特別会計

2,858

3,570

712

24.9

20

20

0

0.0

2,808,520

2,876,790

68,2702.4

38,341,839

39,989,711

1,647,872

4.3

第２９号

第３０号 下水道事業会計

合

計

12

758 37900.0令和６年度（２０２４年度） 大阪狭山市 主要事業
●新規事業 ◎一部新規事業 ○継続事業

１．子どもや若者の未来が輝くまちづくり●こども家庭センター事業
２３，６３５千円（９，３８３千円）
母子保健機能を有する「子育て世代包括支援センター」と児童福祉機能を有する「子ども家庭総合支援拠点」の機能を一体化し、子育てに不安や悩みを抱える方々に、妊娠期から切れ目なく寄り添いながら、これまで以上に、丁寧かつ親身になって対応できる体制を構築するため、「大阪狭山市こども家庭センター」を、
子育て支援・世代間交流センター“ＵＰっぷ”内に設置します。
担当グループ こども家庭支援グループ●オンライン妊娠出産育児相談事業
３，３３３千円（１，６６７千円）
妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の更なる充実を図り、子どもを産み育てやすい環境を整備するため、ＳＮＳを活用し、定期的な医療記事配信や動画ライ
ブ配信による情報提供や、夜間・休日でも産婦人科医師や小児科医師、助産師等にＬＩＮＥやメール等で気軽に相談できる体制を整備します。
担当グループ

健康推進グループ●子育て世帯訪問支援事業
６５０千円（１６３千円）
妊娠期、子育て期の負担軽減を図るため、妊産婦や要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象に、訪問により、子育てに関する情報の提供、
家事・養育に関する援助等（調理、掃除等の家事、子どもの送迎、子育ての助言等）を行います。
担当グループ こども家庭支援グループ●ひとり親世帯等さやりんポイント支給事業
８，１４５千円（８，１４５千円）
ひとり親等世帯及び障がい児を養育する世帯の家計負担を軽減し、子育てを支援
するとともに、市内での消費を喚起し、市内経済の活性化を図るため、対象児童 1
人当たり、さやりんポイント（８，０００ポイント）を付与します。
担当グループ こども家庭支援グループ

13

●初回産科受診費用助成事業
５０千円（２５千円）
低所得の妊婦等の経済的負担の軽減を図り、受診しやすい体制を整備するため、産科医療機関等を初回受診する際に必要な費用の一部を助成します。
担当グループ

健康推進グループ●５歳児健康診査事業
２，００８千円（１，１５９千円）
出産後から３歳６か月までの間、切れ目なく実施している乳幼児健診に加え、学校での集団生活が始まる就学前の機会に、精神発達や言語発達などの状況把握により、発達障がいや育児上の課題を早期に発見し、支援につなげるため、５歳児健診を新たに実施します。
担当グループ

健康推進グループ●民間保育所・認定こども園等保育士等スポット配置補助事業
５，９４０千円（１，４８５千円）
市内民間保育所・認定こども園・小規模保育施設に対し、現場保育士の負担軽減を図るため、登園時の繁忙な時間帯や一部の時間帯に支援者を配置するため、補助金を支給します。
担当グループ

こども育成グループ●民間保育所・認定こども園等ＩＣＴ機器整備費補助事業
８，０２５千円（２，６７５千円）
市内民間保育所・認定こども園・小規模保育施設に対して、保護者との連絡システ
ム、キャッシュレス決済システム等の導入を促進するため、補助金を支給します。
担当グループ

こども育成グループ〇子ども・子育て支援事業計画策定事業
６，３５０千円（６，３５０千円）
今後のより質の高い教育・保育、こどもの貧困対策等を含めた地域の子ども・子育て支援の総合的な推進に向け、必要なサービス量や提供体制等の内容を盛り込んだ「第３期大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画」（計画期間：令和７年度～令和
１１年度）を策定します。
担当グループ こども家庭支援グループ◎小中学校給食費無償化事業
１１２，４６６千円（１１２，４６６千円）
教育に要する費用負担の軽減を図るため、令和４年度から段階的に進めている学
校給食費の無償化について、今年度さらに４か月分を拡充し、２学期及び３学期分（７か月分）を完全無償化します。
担当グループ

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教育政策グループ

〇小中学校給食費値上げ抑制事業
１３，０７５千円（１３，０７５千円）
物価高騰等により、学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況にある中で、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るとともに、引き続き質の良い学校給食を提供するため、物価上昇分の学校給食費を全額補助し、値上げを抑制します。
担当グループ

教育政策グループ◎育英金貸付範囲拡充事業
１，４４０千円（１，４４０千円）
多様化する学びのニーズに対応するため、育英金の貸付対象に、通信制高校を追加します。
担当グループ

教育指導グループ〇教育振興基本計画策定事業
５，０７５千円（５，０７５千円）
本市の教育全般のビジョンを示すとともに、施策を総合的、体系的に位置づけ、その実行によって本市教育のさらなる振興を図るため、「第３期大阪狭山市教育振興基本計画」（計画期間：令和７年度～令和１１年度）を策定します。
担当グループ

教育政策グループ●英語教育支援事業
８，８１３千円（８，２１３千円）
生徒の英語を使う機会の確保と、英語能力の定着を図るため、中学校２・３年生を対象に、英語運用能力を技能別に測定するスコア型英語能力判定テストを実施し、一人ひとりの学習の伸びや課題の把握に取り組みます。
また、課題となっているスピーキング力向上を図るため、大阪府が提供する英語学習ツールを全小中学校に導入します。
担当グループ

教育指導グループ◎デジタル教科書導入事業
５３０千円（５３０千円）
全小中学校で導入している英語科のデジタル教科書に加え、算数や数学、その他の教科についても、段階的に導入します。
担当グループ

教育指導グループ●校内通信ネットワーク機器更新事業
７，６２５千円（７，６２５千円）
学校内で１人１台端末等のインターネット通信を行ううえで欠かせないネット
ワーク機器について、さらなる通信環境の強化を図るため、機器を更新します。
担当グループ

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教育指導グループ

●インクルーシブ教育充実事業
１，４５２千円（１，４５２千円）
子ども一人ひとりの多様性にあわせた学びを支援するとともに、小学校低学年
期（２年生・３年生）の発達特性を効果的に把握するため、読み書きや認知特性といった基礎スキルを測るＩＣＴ学習ツールを全小学校に導入します。
担当グループ

教育指導グループ●部活動地域移行事業
３，７５８千円（３，７５８千円）
部活動の地域移行に向けた取組みとして、令和６年度から試験的に１つの部活を民間委託します。
担当グループ

教育指導グループ〇スクール・サポート・スタッフ事業
７，２１２千円（４，５８７千円）
教員の業務支援を図り、教員が一層児童・生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員の補助的業務を担うスクール・サポート・スタッフを全校に配置します。
担当グループ

教育指導グループ●スクールロイヤー派遣業務委託事業
６６０千円（６６０千円）
近年、全国的にも、パソコンやスマートフォン等を用いたいじめ事例が発生する等、法律相談の内容が多様化してきていることから、学校現場で生じる諸課題に速やかに対応し、生徒指導の一層の充実を図るため、教職員が学校現場専門の弁護士（スクールロイヤー）に個別相談ができる体制を整備します。
担当グループ

教育指導グループ

〇第七小学校施設環境改善事業
４０，５８２千円（１５，５８２千円）
学級編成基準の一律引き下げによる段階的な３５人学級への移行、また住宅開発に伴う児童数の増加により、普通教室の不足が今後見込まれることから、教室を増設するとともに、必要となる通信環境ネットワーク等を整備します。
担当グループ

教育指導グループ
教育政策グループ〇小中学校屋内運動場熱中症対策事業
２１３，７３８千円（１３８千円）
児童生徒が安全で安心して、授業や部活動等に取り組めるよう、小中学校の屋内運動場に大型のスポット型空調機を設置します。
担当グループ

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教育政策グループ

●中学校耐力度調査事業
５，３７９千円（５，３７９千円）
建築から年数を経て老朽化している狭山中学校について、必要に応じて改修あるいは建て替え等を検討するため、施設の劣化状況を詳細に把握する調査を実施します。
担当グループ

教育政策グループ●フリースクールみらい施設改修事業
３，０１２千円（３１２千円）
フリースクールみらいの施設環境の向上を図るため、トイレの整備を行います。
担当グループ

教育指導グループ●中学校施設環境改善事業
５，８００千円（１，２００千円）
第三中学校内の「教育支援センター」の受け入れ体制を拡充するため、新たに教室を増設するとともに、生徒の教育環境の向上を図るため、空調機を設置します。
また、給食の配膳作業員の負担の軽減を図るため、第三中学校内配膳室に空調機を設置します。
担当グループ

教育政策グループ●子ども万博会場無料招待事業
５６０千円（５６０千円）
令和７年に開催される大阪・関西万博が、未来を担う子どもたちにとって未来
社会の革新的な技術やサービスを直に体験できる機会となるよう、大阪府と連携し、本市内在住の子どもを大阪・関西万博会場に無料招待します。
担当グループ 企画・情報政策グループ

２．健康でいきいきと暮らせるまちづくり〇地域福祉計画・地域福祉活動計画策定事業
５，４０８千円（５，４０８千円）
地域福祉の今後のあり方、市としてめざすべき方向性を定めるため、高齢者・障がい者・子ども等の個別計画を包含する計画として、「第５次大阪狭山市地域福祉計画・大阪狭山市地域福祉活動計画」（計画期間：令和７年度～令和１１年度）
を策定します。
担当グループ

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福祉政策グループ◎障がい者等相談支援事業
５９，４９７千円（５８，９９７千円）
身体障がい者や精神障がい者及び家族等へ必要な情報の提供・助言、障がい者等に対する虐待の防止、早期発見のための関係機関との連絡調整や、全国的に増加傾向にある「ひきこもり」の状態にある当事者及び家族の相談に対応するた
め、相談体制の充実を図ります。
担当グループ

福祉政策グループ●大阪狭山市上下水道料金福祉減免制度の見直しに伴う激変緩和措置事業
３２，２４２千円（３２，２４２千円）
上下水道料金の福祉減免制度の見直しに伴い、福祉減免を受けていた対象世帯の家計負担軽減を図るため、対象となる世帯にさやりんポイント（１０，０００
ポイント）を付与します。
担当グループ

福祉政策グループ●高齢者移動支援事業
１３，２０１千円（１３，２０１千円）
地域の高齢者が安心して生活が出来るように地域住民の参加と協力による支え合い・助け合い活動を行うことにより、思いやりのある明るく住みよいまちづくりを推進し、要介護状態で移動困難な高齢者の移動を支援するため、ボランティ
アが運転する車両で送迎する高齢者移動支援事業を試行で実施します。
。
担当グループ

高齢者福祉グループ◎認知症高齢者等個人賠償責任保険事業
３１６千円（３１６千円）
認知症高齢者等が事故で第三者に損害を負わせてしまうなどして発生した損害賠償責任を補償する保険に市が加入する制度を、令和２年度から実施しています。令和６年度から、主治医意見書提出の要件を撤廃し、対象を拡充します。
担当グループ

高齢者福祉グループ●高齢者一時保護事業
５３３千円（５３３千円）
認知症高齢者の増加に伴い、警察での高齢者保護件数は年々増加していることから、身元がわからない認知症高齢者が一時的に生活できる体制を整備します。
担当グループ18

高齢者福祉グループ◎緊急通報システム事業
５，４３７千円（３，８２４千円）
ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者を介護している高齢者世帯、ひとり暮らしの重度身体障がい者等の日常生活上の安全を確保し、ひとり暮らし高齢者等の精神的な不安を解消するため、緊急通報システムを貸与しています。
令和６年度から、「ひとり暮らし」という貸与対象世帯の要件を見直し、高齢者
夫婦、あるいは兄弟等、６５歳以上のみ世帯にも対象を拡充します。
担当グループ

高齢者福祉グループ●健康大阪さやま２１（第３次計画）
・大阪狭山市食育推進計画（第３次）策定事業
５，０５４千円（５，０５４千円）
本市の健康増進事業と食育推進事業の指針となる計画として、健康大阪さやま
２１（第３次計画）
・大阪狭山市食育推進計画（第３次）（計画期間：令和７年度～令和１８年度）を策定します。
担当グループ

健康推進グループ●休日診療体制整備事業
３１，０２０千円（３１，０２０千円）
大阪狭山市医師会と連携し、日曜日・祝日及び休日、年末年始（１２月３０日～１月３日）における初期救急医療体制を確保するため、１５歳以上の内科の外
来救急患者に対する応急診療を実施します。
担当グループ

健康推進グループ◎成人歯科健康診査事業
４，８８６千円（４，３０１千円）
歯周疾患等の早期発見、早期治療につなげるため、健康増進法が定める対象に、市独自の対象も加え、４０歳から６０歳及び７０歳の人を対象として現在実施している歯科健康診査（年度内１回、自己負担金５００円）について、法に基づく対象年齢の拡大にあわせ、２０歳・３０歳の人を追加し、対象者を拡充します。
担当グループ

健康推進グループ〇特定健康診査受診勧奨事業
３２，３７５千円（０円）
４０歳以上の国民健康保険加入の市民を対象に実施している特定健診について、受診者が自身の健康管理について知識を深め、継続受診の重要性を認識していただくため、過去３年分の健診結果に基づいたアドバイス冊子と、市内登録店舗で利用できる「さやりんポイントカード（５，０００円分）」を進呈することにより、受診率の向上を図ります。
担当グループ

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保険年金グループ３．自然と調和した活力のある快適なまちづくり○立地適正化計画策定事業
３，３９２千円（１，７９２千円）「大阪狭山市都市計画マスタープラン」で示す将来都市構造を実現するため、居住誘導区域、都市機能誘導区域、公共交通ネットワークの方針、誘導施策、防災指針等の検討を行い、持続可能かつ近隣市等と広域でつながる都市空間の形成をめざ
す戦略的かつ具体的な方針として、立地適正化計画を策定します。
担当グループ

都市政策グループ●都市計画事業検討調査事業
１２，０００千円（８，０００千円）
近畿大学病院等跡地の民間開発に伴う周辺整備（現近畿大学病院等所有地以外の土地を含む）と合わせ、都市計画道路（狭山河内長野市線）等の整備を一体的に実施することで、当該エリアの魅力向上を図るため、整備手法の検討など必要となる
事前調査を実施します。
担当グループ

都市政策グループ◎交通安全施設整備事業
１００，０００千円（１０，１００千円）
通行者の安全を確保するため、既存道路を改良するなど、歩行者空間を確保します。また、府道泉大津美原線及び府道河内長野美原線の渋滞の解消に向け、取組みを進めます。
担当グループ道路グループ○道路舗装長寿命化事業（令和５年度補正）
２０，０００千円（１５３千円）
車道のひび割れやわだち掘れなどを解消し、通行者が安全に利用できるよう、
幹線道路等の舗装修繕を行います。
担当グループ道路グループ○市内公園遊具設置事業（令和５年度補正）
３５，３００千円（０円）「大阪狭山市公園施設長寿命化計画」に基づき、大野台第１１公園、池之原第１公園等の老朽化した公園遊具を、地域や利用者のニーズ、安全性を踏まえ更新します。
担当グループ

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公園緑地グループ

●公園施設長寿命化計画改定事業
１０，６６０千円（６，６６０千円）「大阪狭山市公園施設長寿命化計画」（計画年度：平成２７年度～令和６年度）
が、令和６年度末で計画期間である１０年を満了することから、国の公園施設長
寿命化計画策定指針（平成３０年度改定）を踏まえ、計画を改定します。
担当グループ

公園緑地グループ●地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定事業３，０８０千円（３，０８０千円）
第３次大阪狭山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（計画期間：令和２年度～令和６年度）が令和６年度末で計画期間を満了することから、省エネルギー化の推進状況、温室効果ガス排出状況等から現状の課題を抽出し、より発展した環境都市をめざすため、次期計画を策定します。
担当グループ

生活環境グループ○地球温暖化対策設備導入促進事業
３，０００千円（３，０００千円）
地球温暖化対策に対する市民の積極的な取組みを促進するため、家庭用燃料電池
コージュネレーションシステム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充電設備と電気自動車に蓄えられた電力を家庭用に活用できる電気自動車充放電設備（Ⅴ２Ｈ）を対象とし、いずれかを導入した家庭にさやりんポイントを付与します。
担当グループ

生活環境グループ●市民生活・地域経済活性化事業（令和５年度補正）
１２８，８０４千円（４３，７９３千円）
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民生活への支援、地域経
済活性化及び本市独自の地域ポイント「さやりんポイント」の活用促進を図るため、
さやりんポイントをチャージすると、チャージ額の３０％分のさやりんポイントを追加で付与します。
担当グループ

産業にぎわいづくりグループ●エネルギー価格高騰対策事業者支援事業令和５年度補正）
３３，４０７千円（１１，３５８千円）
電気・ガス及び燃料費の高騰により、経営に影響を受ける中小企業等に対し、エ
ネルギー価格高騰の影響緩和を図り、事業の継続を支援するため、電気・ガス及び燃料の使用料に応じた支援金を給付します。
担当グループ21

産業にぎわいづくりグループ

○公共下水道整備事業
４２４，３００千円（１４，７００千円）
下水道施設の長寿命化事業や耐震化事業を継続的に進めるとともに、近年多発する局地的な集中豪雨などの自然災害から市民生活を守るため、効率的で効果的な雨水整備事業を推進します。
担当グループ

下水道・水路グループ

４．豊かな心と文化を育むまちづくり●図書館管理運営事業
３７７千円（３７７千円）
図書を通じた生涯学習の充実を図るため、旧イオン金剛店の跡地における新たな商業施設において、図書の返却や予約図書の受け取りサービスを実施します。
担当グループ

生涯学習グループ●パリオリンピック・パラリンピック推進事業 １，３２６千円（１，３２６千円）
２０２４パリ五輪新競技であるブレイキンの出場権を獲得した、本市出身で特命大使の半井重幸選手を応援するため、本市における機運醸成事業として、庁舎懸垂幕等の製作・掲示、庁舎入口付近に特設コーナーの設置や、総合体育館にてパブリッ
クビューイング等を実施します。
担当グループ

生涯学習グループ●池守田中家保存活用事業
７，１４８千円（７，１４８千円）
国史跡狭山池の追加指定予定の池守田中家の保存と活用を図ることを目的に、用地取得のための測量・登記等に向けた物件調査や樹木の伐採を行います。
担当グループ

生涯学習グループ〇郷土資料館展示事業
３，７６３千円（３，７６３千円）
市民の郷土愛を深めるとともに、本市の歴史文化遺産の魅力を市内外に発信するため、「池守田中家」をテーマに、特別展を開催します。
担当グループ

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生涯学習グループ５．安全で安心できるまちづくり○自主防災組織育成事業
１，０８３千円（１，０８３千円）
自主防災組織に資機材を貸与し、市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進します。
担当グループ

危機管理室〇自主防災組織等活動支援事業
２,５００千円（２,５００千円）
自主防災組織等による防災資機材の購入や防災活動（訓練や研修等）を支援し、地域における防災力の強化を図ります。また、災害発生時において、自主防災組織
が自主的に地域一時避難場所を開設する場合には、避難所運営に必要な毛布・食料や水などの物品の購入費を補助します。
担当グループ

危機管理室○地域防災推進リーダー育成事業
３１０千円（３１０千円）
自主防災組織のリーダーを育成することにより、さらなる地域防災力の向上を図るため、防災士資格取得を支援します。
担当グループ

危機管理室●災害対策本部運営訓練事業
５９０千円（５９０千円）
災害発生時に市が設置する災害対策本部で十分な機能が発揮されるよう、より実践的な訓練を実施し、災害対応能力のさらなる向上を図ります。
また、災害発生時の迅速かつ的確な対応につなげるため、職員が災害発生時に取るべき行動を平時から確認できるよう、常時携帯可能なカードサイズの「職員用災害時初動マニュアル」を作成します。
担当グループ

危機管理室●水路整備事業
３，０００千円（２９０千円）
老朽化している東池尻一丁目地内水路について、営農者が継続して農業を行える
ように、水路工事を実施します。
担当グループ23

下水道・水路グループ

●新池水路改築事業
１６，０２５千円（２５千円）
狭山五丁目地内水路（新池水路）の上流部で豪雨による浸水被害が発生したことを受け、自然災害発生のリスクの軽減を図るため、新池水路の改築工事に係る実施
設計業務を実施します。
担当グループ

下水道・水路グループ●ため池ハザードマップ作成事業
３，０００千円（０千円）
ため池災害による被害軽減に向けた避難計画の策定、防災教育・防災意識の啓発、防災を意識した地域づくりや、行政と住民とのコミュニケーション等のツールとして、ため池ハザードマップを作成します。
担当グループ

下水道・水路グループ〇街頭防犯カメラ設置事業
４，９５２千円（４，９５２千円）
街頭犯罪の予防及び発生事案の早期解決を目的として、市内主要駅等へ街頭防犯カメラを設置し、防犯環境の充実を図ります。また、地域の防犯活動への支援の強化を図るため、街頭防犯カメラの設置費用及び維持管理費の一部を補助します。
担当グループ

危機管理室

６．施策の推進に向けて〇南中学校区円卓会議交付金事業
５,０００千円（３，４５２千円）
高齢者の健康増進に対する意識を高めるための元気クラブ体操や元気ウォーキ
ングを実施するとともに、地域の安全・安心を維持するための青色防犯パトロール、
災害時の避難所開設訓練などを実施するための交付金を交付します。
担当グループ

24

公民連携・協働推進グループ

〇第三中学校区円卓会議推進事業
４，７１７千円（３，７４２千円）
校区内で活動する様々な団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、ワークショップや交流会、夏まつりを開催するとともに、地域の魅力を再発見するため、三中円卓マップを利用したウォーキングや、花いっぱい運動やフラワー
ガーデン、美化活動など、地域が一体となった取組みを推進します。
また、設立１５周年記念事業として、文化会館大ホールにて、「（仮称）１５周
年記念フェスティバル」を開催します。
担当グループ

公民連携・協働推進グループ

担当グループ

下水道・水路グループ〇狭山中学校区円卓会議推進事業
５，０００千円（３，８４９千円）
校区内の親睦、交流を図りながら地域住民のコミュニティづくりを進めるため、地域文化祭や地域課題の解決に向けた講演会などを行います。
また、美化活動や、防犯・防災などの要素を取り入れた競技、レクリエーションなどのスポーツを通じて、世代間の交流や地域間の親睦を図り、地域住民のコミュ
ニティづくりを推進します。
担当グループ

公民連携・協働推進グループ

担当グループ

下水道・水路グループ

担当グループ

生涯学習グループ〇地域力活性化支援事業補助金事業
５，５００千円（５，５００千円）
地域活動を活性化するため、自治会等が実施する地域イベント活動に対して補助金を交付します。
また、地域活動の拠点である集会施設の使用に伴う劣化や破損に対応するため、
小規模な修繕費用の一部を補助します。
担当グループ

公民連携・協働推進グループ◎姉妹都市・友好都市交流促進事業
４，００５千円（３，５０５円）
本市とアメリカ合衆国オレゴン州オンタリオ市は１９７４年に姉妹都市提携を行っており、今年は姉妹都市提携５０周年にあたることから、都市間市民交流協会
主催で、オンタリオ市において周年記念事業を実施します。
担当グループ

秘書グループ担当グループ

公民連携・協働推進グループ

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〇まちの活性化推進事業
１，０００千円（１，０００千円）
地域住民等が主体となって、「自分ごと」として狭山ニュータウン地区の再生・活性化のためのプロジェクトを推進していくため、「狭山ニュータウンの未来を育む
プロジェクト推進会議」に補助金を交付し、その活動を支援します。
担当グループ

公民連携・協働推進グループ〇職員地域交流スタートアップ事業
２００千円（２００千円）
市民との協働によるまちづくりを進めていくうえで、必要となる人材の育成を図る観点から、地域の活動がわかる職員づくりの一環として、市職員向けの研修を実施します。
担当グループ

公民連携・協働推進グループ●コミュニティセンター備品購入事業
３，６０８千円（３，６０８千円）
コミュニティセンター内のトレーニングルームにおいて、ランニングマシンやフィットネスバイク、マッサージチェアを更新します。
また、施設を快適に利用いただけるよう、洋式トイレに温水洗浄便座を設置します。
担当グループ

市民窓口グループ〇住民情報システム等再構築事業
５３，９４１千円（５３，９４１千円）
市役所業務で利用している三つの系統のシステム（マイナンバー利用事務系、
ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系）について、より効率的な事務運営を図るため、三系統を統合した情報システム基盤（統合情報システム基盤）の整備を進めています。
統合情報システム基盤の調達に伴い、住民情報システム・滞納管理システム・
生活保護システム・顔認証システム等の再構築（統合情報システム基盤への移設作業等）を行うとともに、連携動作等の確認作業を実施します。
担当グループ

企画・情報政策グループ●チャットＡＩアシスタント導入事業
６８２千円（６８２千円）
令和５年度に試行実施した生成ＡＩの活用により、事業のアイデア出しや、挨拶文作成、文章校正、要約等において業務効率の向上の効果が得られたことか
ら、令和６年度から本格導入します。
担当グループ26

企画・情報政策グループ

●議会ＩＣＴ化推進事業
３，２６０千円（３，２６０千円）
議案書、会議資料等に用いる紙資源の使用削減及び印刷・配布に係る業務の効率化を図るため、本会議・委員会等で用いる議案書等の資料のデジタル化によるペーパレス会議のためのタブレット端末を、市議会議員に１人１台整備します。
担当グループ

議会事務局〇公共施設再配置計画策定支援事業
９，２５２千円（９，２５２千円）
公共施設マネジメントを推進するため、「大阪狭山市公共施設等総合管理計画」
や「大阪狭山市公共施設再配置方針」に基づく個別施設計画として、公共施設再配置計画（短期計画）を策定します。
担当グループ 資産活用・契約グループ●組織力・意欲向上改革事業
６，３３６千円（６，３３６千円）
複雑多様化する行政課題に対応し、質の高い自治体運営・市民サービスの向上を図ることを目的として、職員のエンゲージメント（組織や仕事に対する貢献・意欲）調査を実施し、組織状態を定量的かつ客観的に可視化するとともに、エンゲージメントを高めるアクションプランを作成・実行することで、組織力及び職員の意欲向上に取り組みます。
担当グループ人事グループ●第五次総合計画中間見直し事業
７，１１７千円（７，１１７千円）
令和１２年度を目標年度とした第五次大阪狭山市総合計画について、計画の中間年度が近づいていることから、これまでの計画の進捗状況を明らかにした上で、総合計画の中間見直しに向けた検討を進めます。
また、総合計画のうちから、特に、地方創生を成し遂げるために重点的に取り組む施策をとりまとめた「第２期大阪狭山市総合戦略」についても、令和７年度末をもって、５年の計画期間が満了を迎えることから、総合計画の中間見直しとあわせ、一体的に検討を進めます。
担当グループ27

企画・情報政策グループ

第 ２ 部意 見 交 換 会

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市民との意見交換会

テーマ：『みんなでつくるまち』

ＭＥＭＯ

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ＭＥＭＯ

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