プロバイダ責任制限法
発信者情報開示関係ガイドライン

初版：平成１９年２月

第２版：平成２３年９月
第３版：平成２７年７月（補訂：平成２７年１２月）

第４版：平成２８年２月
第５版：平成３０年２月

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

プロバイダ責任制限法発信者情報開示ガイドライン
目次I
はじめに － ガイドラインの趣旨 .............................................................................. 1
１
ガイドラインの目的................................................................................................. 1

II

III

IV

V

２

ガイドラインの位置付け ......................................................................................... 1

３

ガイドラインの運用について .................................................................................. 2

４

見直し ...................................................................................................................... 2

請求の手順等 ................................................................................................................... 3
１

請求者 ...................................................................................................................... 3

２

請求の手順 ............................................................................................................... 3

請求を受けたプロバイダ等の対応 .................................................................................. 5１

書式の記載漏れ等の確認 ......................................................................................... 5２

請求者の本人確認 .................................................................................................... 5

３

発信者情報の保有の有無の確認 .............................................................................. 6

４

権利侵害情報の確認................................................................................................. 6

５

発信者の意見聴取 .................................................................................................... 8６

権利侵害の明白性の判断 ......................................................................................... 9

７

発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断 ............................................... 10

権利侵害の明白性の判断基準等.....................................................................................11
１

総論 .........................................................................................................................11２

名誉毀損、プライバシー侵害 .................................................................................11

３

著作権等侵害.......................................................................................................... 22

４

商標権侵害 ............................................................................................................. 24

開示・不開示の手続 ...................................................................................................... 27
１
開示について発信者の同意があった場合 .............................................................. 27
２

開示のための要件を満たすと判断された場合 ...................................................... 27

３

開示のための要件を満たさないと判断された場合 ............................................... 27

I

はじめに － ガイドラインの趣旨

１ ガイドラインの目的
インターネット上の情報流通によって他人の権利が侵害されたとされる場合には、情報発信者、権利を侵害された者及び特定電気通信役務提供者（サーバの管理・運営者や電子掲示板の管理・運営者等。以下「プロバイダ等」という。
）の三者の利害関係が絡むた
め、時として、その情報流通に対するプロバイダ等の対応には困難が伴う場合がある。このような中で、平成１３年１１月にプロバイダ等の民事上の責任の制限や、情報の流通によって権利を侵害された者の発信者情報開示請求権に関する規定を有する特定電気通信
役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号。以下「法」という。
）が成立した。
本ガイドラインは、特定電気通信（法２条１号の「特定電気通信」をいう。以下同じ。）
による情報の流通によって権利を侵害された者（以下「被害者」という。
）が、当該情報の発信者の特定に資する情報（以下「発信者情報」という。
）の開示を請求する権利を規定した法４条の趣旨を踏まえ、情報発信者、被害者及びプロバイダ等のそれぞれが置かれた立場等を考慮しつつ、発信者情報開示請求の手続や判断基準等を、可能な範囲で明確化するものである。これにより、法４条に基づく発信者情報開示手続におけるプロバイダ等による開示・不開示の判断が迅速かつ円滑に行われることを促し、もってインターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的とするものである。

２ ガイドラインの位置付け
法４条の発信者情報開示請求権は、実体法上の請求権として規定されているものであり、裁判外で発信者情報開示請求を受けたプロバイダ等は、法４条の要件を満たす場合には、裁判外において発信者情報を開示することも可能である。
もっとも、プロバイダ等が法４条の要件の判断を誤って発信者情報の開示を行った場
合には、プロバイダ等は発信者に対して損害賠償責任を負うおそれがあるほか、場合によっては刑事上の責任を問われるおそれもある（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）
４条及び１７９条）。
そこで、本ガイドラインでは、発信者情報の開示が認められた裁判例等を参考として、
法４条の要件を確実に満たすと考えられる場合について、可能な範囲で明確化を図るものである。
なお、本ガイドラインは、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（以下「本協議会」という。
）の参加者によって作成されたものであるが、インターネット上の情報-1-

流通による権利侵害については、本協議会の参加者相互間のみで問題となるものではな
いため、本ガイドラインが本協議会の参加者以外の者によっても活用されることが望まれる。

３ ガイドラインの運用
本ガイドラインは、法４条に基づく発信者情報開示手続におけるプロバイダ等による開示・不開示の判断が迅速かつ円滑に行われることを目的とするが、当該目的は本ガイドラインのみによって達成されるものではなく、個別の事案において、プロバイダ等及び被害者が十分な意思疎通を行い、適切な協働関係を構築することも重要であり、本ガイドラ
インの運用に当たっては、プロバイダ等及び被害者の双方においてかかる点を十分認識した適切な対応がなされることが重要であることは言うまでもない。
本協議会の参加者は言うまでもなく、参加者以外の者においても本ガイドラインの趣
旨が十分に理解され、プロバイダ等による迅速かつ円滑な開示・不開示の判断が行われる
よう、関係者においては、本ガイドラインの運用にかかる適切かつ具体的な支援を継続的に実施することが望まれる。

４ 見直し
本ガイドラインは、情報通信技術の進展や実務の状況等に応じて、適宜見直しをすることが必要と考えられる。そのため、本ガイドライン策定後も、本協議会における検討を続け、本ガイドラインの改善及び拡充を行っていくこととする。

-2-

II

請求の手順等

１ 請求者
発信者情報開示請求権は、特定電気通信1による情報の流通によって権利を侵害された者の被害回復を可能ならしめるため、創設的に認められた権利である。したがって、発信者情報の開示を請求できるのは、被害者すなわち特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された者である。具体的には、発信者情報の開示を請求できる者は、
特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された者本人及び弁護士等の代理人とする2。

２ 請求の手順(1)

本ガイドラインによる発信者情報開示請求手続は、請求者が、関係するプロバイダ

等3に対し、必要事項を記入した請求書（書式①参照）、請求者の本人性を確認できる資料、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたことを証する資料、その他の必要な書類をプロバイダ等に提出することにより行う4。
請求者は、請求書に自己の権利を侵害されたことを記載するに当たっては、請求を受けたプロバイダ等が、侵害されたとする権利及び権利侵害の態様等が明瞭に認識できるよう留意する必要がある。

1

いわゆるＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトウェアによるファイル送信が特定電気通信に該当するか否かについては、これが争われた裁判例はいずれも特定電気通信に該当すると判断しており（東京地判平成１５年９月１２日・ＮＢＬ７７１号６頁、東京高判平成１６年５月２６日・判タ１１５２号１３１頁等）、本ガイドラインにおいても、特定電気通信に該当するものとして扱う。
2 著作権等管理事業者（著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）２条３項の「著作権等管理事業者」をいう。以下同じ。
）は、著作権者等との間で、同条１項１号の信託契約を締結している場合は本人として請求を行うことができ、同項２号の委任契約を締結している場合は、当該契約の範囲内かつ弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）等関係法令に抵触しない限度において、代理人として請求を行うことができる。
3 いわゆる経由プロバイダに対する発信者情報開示請求が認められるか否か（いわゆる経由プロバイダが開示関係役務提供者に該当するか否か）につき、最一判平成２２年４月８日・民集６４巻３号６７６頁は、「最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは，法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当すると解するのが相当である。」と判断した。
4 請求者は、発信者情報開示請求の準備に時間を要する等やむを得ない事情があるためにプロバイダ等に対し発信者情報を消去しないよう保全要請をする場合は、保全を必要とす
る発信者情報を特定する情報及び当該やむを得ない事情を記載した書面、本人性を確認できる資料並びに特定電気通信による情報の流通によって自己の権利が侵害されていることを証する資料（その時点で添付可能な資料）をプロバイダ等に提出して要請する。

-3-

(2)

請求手続は、原則として書面によって行う。ただし、一定の場合には、必要に応じて、電子メール、ファックス等による請求が認められる。具体的には、以下のような場合がある。
a) 継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と請求者との間に一定の信頼関係が認められる場合であって、請求者が、電子メール、ファックス等による請求の後、速やかに当該請求と同内容の請求書を書面によって提出するとき。
b) プロバイダ等と請求者の双方が予め了解している場合であって、請求を行う電子メールにおいて、公的電子署名又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法
律第１０２号）８条の「認定認証事業者」によって証明される電子署名の措置が講じられ、かつ、当該電子メールに当該電子署名に係る電子証明書が添付されているとき。
＊書面を原則とし、例外的に電子メール、ファックスを認める趣旨は、請求があったこと及びその内容について正確な記録を残すためである。請求者としては、可及的に書式①によるべきであり、仮に書式①によらない場合であっても少なくとも書面によることが望ましい。そのようにすることにより、プロバイダ等の定型的判断が可能となり、スムーズな開示を受けられる可能性が高まるからである。他方、プロバイダ等
としては、書式①に固執して、それ以外の方式による請求に対しては開示を一切行わないといった対応をとることは相当ではない。発信者情報開示請求権は、実体的権利であり、請求の方式にこだわるあまり、権利の存否の判断を怠って開示を拒む場合には、法４条４項の重過失に基づく責任が認められる場合もあるからである。なお、口頭又は電話による請求しか行わない請求者に対して、書面等によることを求めて開示を留保することは、手続に慎重を期するプロバイダ等としての正当な対応であり、特段の事情がない限り、重過失に基づく責任が認められることはないと思われる。

-4-

III

請求を受けたプロバイダ等の対応

１

書式の記載漏れ等の確認
プロバイダ等は、請求者から書式①による開示請求を受けた場合に、形式的な記載漏れや明らかに不明な点（以下「形式的記載漏れ等」という。）があるときには、必要に応じて、できる限り遅滞なく、請求者に対し、形式的記載漏れ等を指摘し、補正を促す。

２

請求者の本人確認(1)

開示請求を受けたプロバイダ等は、発信者情報開示の可否について判断することとなるが、発信者情報は、情報の流通によって権利を侵害された者以外に開示されてよいものではない。また、発信者情報の開示を受けた請求者がこれを不当に用いた場合（法４条３項）にはプライバシー侵害等の不法行為を構成することになり、プロバイダ等が何らかの対応を求められることも考えられる。このため、請求をした者が誰であるのか及び請求が間違いなくその者によりなされたのかについて確認することが必要であるから、請求者の本人性を確認する。
(2)

請求者は、以下の要領で請求書に記名・押印するとともに、公的証明書の写し又は原本（例えば、運転免許証やパスポートの写し、登記事項証明書の原本）等本人性を証明できる資料を添付し、プロバイダ等は、添付された資料等により請求者の本人性を確認する。
(a) 押印は、発行から３か月以内の印鑑登録証明書を添付の上、登録印鑑で行う。
(b) 請求者が法人の場合は、当該法人の代表者（代表者から権限を付与されている者を含む。以下同じ。
）の記名をする。
(c)

著作権等管理事業者が請求をする場合は、請求書に管理事業者登録番号を記載するとともに、代表者の記名をする。
(d) 海外からの請求の場合は、当該国における一般的な証明方法によって証明された
署名等により記名・押印に代えることができる。
(3)

継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と請求者との間に一定の信頼関係が認められる場合には、本人性を証明できる資料の添付を省略することができる。
(4) 代理人が請求する場合（代理人名で請求書を作成する場合）には、代理権を証する
書面を添付させることによって、代理権を確認する。著作権等管理事業者の場合は、著作権及び著作隣接権の権利者（以下「著作権者等」という。
）との間で締結している契-5-

約（信託契約又は委任契約）の契約約款等、契約内容を示す資料を添付する。法定代理人（本人の親等）の場合は、法定代理関係を証する書面（住民票等）を添付する。ただし、弁護士が代理人となる場合は、通常委任状を相手方に提示する慣行はないことから、委任状の添付は不要である。
なお、代理人（弁護士を含む。）が請求する場合であっても、権利を侵害された者本
人の公的証明書の写し又は原本（例えば、運転免許証やパスポートの写し、登記事項証
明書の原本）等本人性を証明できる資料は必要である。

３

発信者情報の保有の有無の確認5(1)

法４条では、開示の対象となる発信者情報はプロバイダ等が保有するものに限られている（１項）。そこで、プロバイダ等は、開示を請求されている発信者情報を保有しているか否かについて、速やかに確認することとする。
(2)

プロバイダ等が確認した結果、当該発信者情報を物理的に保有していない場合又は発信者情報の特定が著しく困難な場合には6、請求者に対し、発信者情報を保有していないため開示が不可能であることを書式⑤により通知する。

４

権利侵害情報の確認
インターネットにおける情報の流通量は膨大であり、権利を侵害したとする情報の流通があった旨の通知があったとしても、通知内容があいまいであるなど、実際にどの情報が問題とされているのかがプロバイダ等には分からないことも多い（そのようなことか5

前掲注４のとおり、請求者から、発信者情報開示請求に先立ち、発信者情報を消去しないよう保全要請がなされる場合がある。このような場合には、保全を要請する者から、保全を必要とする発信者情報を特定する情報及び当該やむを得ない事情を記載した書面、本人性を確認できる資料並びに特定電気通信による情報の流通によって自己の権利が侵害されていることを証する資料（その時点で添付可能な資料）が提出されて保全要請がなされた場合であって、プロバイダ等が当該書面により発信者情報を保全することが合理的であると判断したときは、プロバイダ等は、合理的期間を定めて例外的に発信者情報を保全できるものと考えられる。
なお、上記合理的期間を定めるに当たっては、発信者情報消去禁止の仮処分が裁判所に申し立てられた場合においては、一般的な実務として、発信者情報開示請求訴訟が和解成
立日から６０日ないし９０日以内に提起されることを前提に、その期間内に限り発信者情報を保全することを和解条件とする事例が多いことが参考となる。
6 「保有する」とは、「発信者情報について開示することのできる権限を有すること」をいうが、これは開示が単に理論的に可能なだけではなく、実務的に実行可能なものとして発信者情報の存在を把握していることを含むものであり、抽出のために多額の費用を要する場合や、体系的に保管されておらず、プロバイダ等がその存在を把握できない場合には、「保有する」とはいえないと解されている。

-6-

ら、法３条１項においては、権利を侵害したとする情報（以下「権利侵害情報」という。
）の流通をプロバイダ等が知らなかったときの、被害者に対する責任の制限が規定されているところである。
）。他方、発信者情報の開示が認められるためには、発信者の発信した特定の情報の流通によって権利が侵害されたことが要件となっているから、請求を受けたプロバイダ等がその判断を行うためには、権利侵害情報を確認する必要がある。
(1) 電子掲示板・ウェブページ上の権利侵害情報についてa)

プロバイダ等は、請求者の主張する権利侵害情報について、請求書に記載された
URL（Uniform Resource Locator）及び対象となる情報を合理的に特定するに足りる情報（ファイル名、データサイズ、スレッドのタイトル、書込み番号、その他の特徴等）に基づいて、権利侵害情報が掲載され、又は掲載されていたことを確認できるか否かを検討する7。

b)

権利侵害情報が掲載されている電子掲示板やウェブページ等を管理するプロバイ
ダ等（以下この項において「電子掲示板の管理者等」という。）から発信者の特定に資するとして提示されたＩＰアドレス、当該ＩＰアドレスと組み合わされたポート
番号、携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号、ＳＩＭカード識別番号、タイムスタンプ等（以下「提示情報」という。）に基づいて、いわゆ
る経由プロバイダに対して請求がなされた場合には、権利侵害情報を確認するとともに、当該提示情報が当該権利侵害情報の発信の際に送信されたこと、これらが正確に記録されていたことなどを確認する必要がある。そこで、いわゆる経由プロバイダ
は、a)に従って権利侵害情報を確認するとともに、当該提示情報の正確性を確認することとする。
具体的には、いわゆる経由プロバイダは、当該提示情報が①裁判所の判決等に基づいて開示されたものである場合には、そのことを示す資料により、②電子掲示板の管理者等において任意に開示されたものである場合には、当該提示情報が当該権利侵害情報の発信の際に送信されたこと、これらが正確に記録されていたことなどを、電子掲示板の管理者等が証した記名・押印のある書面等により、確認する。

(2) いわゆるＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトについて
いわゆるＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトについては、請求者において、著作権その他の権利を侵害するファイルを送信可能状態に置いていたユーザのＩＰアドレス、当該Ｉ
7

一般的には、権利侵害情報が既にウェブページ等から削除されている場合には、プロバ
イダ等が過去の掲載の事実を確認することは困難である。

-7-

Ｐアドレスと組み合わされたポート番号、タイムスタンプ等をプロバイダ等に提示する。加えて、請求者において、これらを特定した方法が信頼できるものであることに関する技術的資料等を提出し、プロバイダ等は当該資料に基づき当該特定方法の信頼性の有無を判断する8。ただし、請求者が、本協議会が特定方法の信頼性が認められると別途認定したシステム（以下「認定システム」という。
）を用いてこれらを技術的に特定し、プロバイダ等が確認した場合には、当該資料の提出を要しない。
(3)

請求者は、可能な限り、対象となる権利侵害情報のハードコピーにおける図示やＩ

Ｐアドレス、当該ＩＰアドレスと組み合わされたポート番号、タイムスタンプ等を特定した技術的方法の解説（Ｐ２Ｐ型の場合）等をするほか、プロバイダ等が、記載された情報のみでは特定ができないとして請求書を補正するために追加的な情報を求めたときは、当該プロバイダ等が求めた情報を提示する。
プロバイダ等は、権利侵害情報の特定が不十分であり、請求者によって補正が行われない場合には、権利侵害情報が特定できず、発信者情報の開示を行うことが不可能である旨を請求者に連絡する（書式⑤参照）。

５

発信者の意見聴取(1) 法４条２項は、発信者情報の開示請求への対応に当たっては、プライバシーや表現の自由、通信の秘密等、発信者の権利利益が不当に侵害されることのないよう、原則として、開示するかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないことを規定している。そこで、プロバイダ等は、Ⅲ１～３の事項について確認ができたときは、発信者に対する意見照会書（書式②）により、発信者情報の開示に対する発信者の意見を聴取することとする9。
IP アドレス等の特定方法の信頼性について、東京地判平成２６年７月３１日、東京地判
平成２３年１１月２９日及び東京地判平成２３年３月１４日では、権利侵害情報のダウンロード時に発信元のＩＰアドレス、ポート番号、ファイルハッシュ値、ファイルサイズ、
ダウンロード完了時刻等を自動的にデータベースに記録する機能を有するシステムを請求者が用いる場合には、確認試験により複数回ＩＰアドレス等の特定の結果を確認するな
ど、正確性が確認されること、その他当該システムによる特定方法の信頼性に疑いを差し挟むような事実がないこと等をもって、当該システムによるＩＰアドレス等の特定の結果に信頼性が認められるとしている。ただし、特定方法の信頼性に関わる個別の事案について、別の方法でプロバイダ等が特定方法の信頼性を確認したときには、プロバイダ等において開示・不開示の判断がなされることが否定されるものではない。
9 法４条２項は、プロバイダ等が発信者に対して負う一般的な注意義務を規定しており、同項が発信者情報開示の要件となっているわけではない。しかしながら、表現の自由及びプライバシーの保護等の観点から、本ガイドラインでは、意見照会を経た発信者情報開示手続を前提とする。
なお、法４条の発信者情報は、「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」をいうとされており、総務省令（特定電気通信役務8-8-

(2) ただし、プロバイダ等が保有している発信者情報によっては、発信者に対して意見聴取をすることが不可能又は著しく困難であることがあり、そのような場合には、発信者に対して意見聴取を行わないでよい。
また、請求者の主張する事実関係及び証拠資料によっては、情報の流通により権利が侵害されたとは認められないことが明確に判断できる場合にも、発信者に対して意見聴取を行わないでよい。
(3) プロバイダ等は、発信者から開示に同意する旨の回答を得た場合は、Ⅴに従って発信者情報を開示し10、そうでない場合は、６及び７に従い対応を行う。

６(1)

権利侵害の明白性の判断
プロバイダ等は、発信者から開示に同意しない旨の回答 11を得た場合又は一定期間（二週間）経過しても回答がない場合には、請求者から提出された資料等に基づき、Ⅳの基準等を参考に、「権利が侵害されたことが明らか」（法４条１項１号）であるかどうかについての検討を開始する12。

提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号））１号及び２号によれば、氏名（又は名称）及び住所については、発信者のみならず「その他侵害情報の送信に係る者」の情報も発信者情報に含まれる。そのため、発信者がプロバイダ等の加入者の家族や同居人であって、当該加入者自身が発信者でないときも、加入者の氏名及び住所は発信者情報に該当しうる。
10 前掲注９のとおり、加入者自身が発信者でないときも、加入者の氏名及び住所は発信者情報に該当しうるが、プロバイダ等が真の発信者の氏名や住所の情報を得た場合には、加入者の氏名や住所の情報は、特段の事情がない限り開示の必要性がなくなるのが通常と考えられる。したがって、真の発信者が加入者の家族や同居人である場合があることを意見照会手続きにおいて加入者に注意喚起の上、加入者の家族や同居人が、自らが発信者であるとして請求者に開示する連絡先情報を回答した場合には、当該連絡先情報を発信者情報
開示請求者に通知する。発信者から開示に関する同意があり、かつ、発信者の指定する連絡先に連絡可能であればその限りで加入者情報の開示は必要性がなくなるためである。なお、加入者と同居人等のいずれもが意見照会に回答してくることも考えられるが、同意が真の発信者によるものか疑わしい場合などもあるため、慎重に対応する必要がある。
11 真の発信者が家族や同居人であるのにプロバイダ等の加入者が身に覚えがないとして単に否認してしまう事例を少なくするため、書式②（発信者に対する意見照会書）では、予め意見照会時に家族・同居人が真の発信者である可能性の注意喚起を促すこととしている。
12 いわゆる P2P 型ファイル交換ソフトを利用したファイル送信による権利侵害について
は、ソフトによってファイルが送信される技術的な仕組みが様々であることから、請求者
は、①当該ファイルの流通が請求者の権利を侵害するものであることに加え、②発信者が当該ファイルを送信可能状態に置いていたなど、発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについても、利用されていたファイル交換ソフトの技術的な仕組み等を-9-

(2) ここで「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味すると解されている。そのような事情の存在については、請求者の主張する事情に加え、発信者の主張も考慮した上で判断することとなるが、発信者に意見照会を行った場合において、一定期間（二週間）経過しても回答のない場合には、発信者はこの点に関して特段の主張は行わないものとして扱う。

７

発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断(1)

プロバイダ等は、請求書の記載に基づいて、請求者が発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有しているかについて判断する。
(2)

発信者情報の開示を求める理由が、①損害賠償請求権の行使のためである場合、②
謝罪広告等名誉回復措置の要請のため必要である場合、③発信者への削除要請等、差止請求権の行使のため必要である場合には、通常は、請求者は発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有しているものと考えられるが、例えば、差止請求の場合に既に権利侵害情報が削除されており、請求の必要性がなくなっていることなどもありうることから、発信者の意見も考慮した上で判断する必要がある。
その他の理由であって、正当な理由を有しているか否かについての判断が困難な場合には、プロバイダ等は、弁護士等の専門家に相談した上、判断を行うことが望ましい。

前提に、根拠を示す資料を提出する必要がある。ただし、請求者が認定システムを用いてダウンロードしたファイルについては当該システムが認定された技術的範囲（ファイルを保有していない発信者を発信元として誤って認識・記録しないこと等）に限り、当該技術的な根拠を示す資料の提出は要しない。

- 10 -

IV 権利侵害の明白性の判断基準等
１

総論
発信者情報開示請求権は、匿名で発信された情報の流通により権利を侵害された者の救済の観点から有益なものであるが、他方で、発信者情報は発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密とも深く結びついた情報であるため、そのバランスをとることが重要である。法４条は、このような被害者の救済の必要性と、発信者の利益の調和を図る観点
から、発信者情報の開示については、「権利が侵害されたことが明らか」であることを要件として定めている。
ここで、「明らか」とは、権利を侵害されたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味すると解されている。
したがって、①情報の流通により権利を侵害されたこと及び②不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが認められる場合には、発信者情報の開示を行うことが可能となるものである。
ところで、情報の流通による権利侵害の態様としては、類型的に、①名誉毀損、プライ
バシー侵害、②著作権等（著作権及び著作隣接権をいう。以下同じ。
）侵害、③商標権侵害が考えられるところであり、本ガイドラインにおいては、発信者情報の開示が認められた裁判例等を参考に、それぞれの類型ごとに権利を侵害されたことが明らかと考えられる場合や、その判断要素等について記載するものである。本ガイドラインで取り上げていない類型の権利侵害については、当該事案に応じて、権利侵害の明白性の有無が判断されるべきことは言うまでもない。

２

名誉毀損、プライバシー侵害(1) 名誉毀損a) 名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客
観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損となりうるが（最三判平成９年５月２７日・民集５１巻５号２０２４頁）、当該行為が、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であると証明されたときには違法性がなく、仮に摘示された事実が真実でなくても行為者において真実と信ずるについて相当の理由があるときには故意・過失がなく、不法行為は成立しないとされている（最一判昭和４１年６月２３日・
民集２０巻５号１１１８頁）13。また、特定の事実を基礎とする意見ないし論評によ13

なお、刑事事件ではあるが、最高裁は、「インターネットの個人利用者による表現行為- 11 -

る名誉毀損については、意見等の前提としている事実の重要な部分が真実である場
合には同様に違法性が阻却されるとともに、これを真実と信ずるにつき相当の理由があるときは故意・過失は否定されると解される（最三判平成９年９月９日・民集５
１巻８号３８０４頁参照）。
したがって、名誉毀損について権利侵害の明白性が認められるためには、当該侵害情報により被害者の社会的評価が低下した等の権利侵害に係る客観的事実のほか、①公共の利害に関する事実に係ること、②目的が専ら公益を図ることにあること、③-１事実を摘示しての名誉毀損においては、摘示された事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存すること、③-２
意見ないし論評の表明による名誉毀損においては、意見ないし論評の基礎となった事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存することの各事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが必要と解されている14。
b) これらの事情等は、個別の事案の内容に応じて判断されるべきものであり、プロバ
イダ等において判断することが難しいものでもある。したがって、現時点において権利侵害の明白性が認められる場合についての一般的な基準を設けることは難しい。
発信者に対して意見を聴取した結果、公益を図る目的がないことや書込みに関する事実が真実でないことを、発信者が自認した場合などには、名誉毀損が明白であると判断してよい場合があるが、それ以外の場合については、以下の発信者情報の開示を認めた裁判例等を参考にして、権利侵害の明白性の判断を行い、判断に疑義がある場
合においては、裁判所の判断に基づき開示を行うことを原則とする。
（権利侵害の明白性が認められた事例）◎東京地判平成１５年３月３１日（開示が認められた事例１）（社会的評価の低下について）
電子掲示板に、原告の経営する病院（眼科）に関して「あのヤロー他院の批判ばかりだよ。……、お前のところは、去年三人失明させているだろうが」などの書の場合においても，他の場合と同様に，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって，より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない」と判断した（最一判平成２２年３月１５日・刑集６４巻
２号１頁）。
14 もっとも、不法行為の成立のためには、主観的要件として故意・過失が必要とされるところ、法４条は、その文言上故意・過失を要件として規定していないこと、発信者情報の開示を請求する段階では、発信者が特定されておらず、主観的要件の立証まで要求するのは酷であることなどから、主観的要件である発信者の故意・過失まで原告が主張立証する必要はないものとしている裁判例もある（東京地判平成１５年３月３１日、同平成１５年
１２月２４日参照）。

- 12 -

込みを行ったことに関して、原告が発信者情報の開示を求めた事案について、当該情報により、「原告が運営する病院は患者を失明させるような危険な治療を行っているとの印象を与えるものであり、……原告の社会的評価を低下させたものと認めるのは相当である。
」と判示した。
（違法性阻却事由について）①事実の公共性（肯定例）「本件事実は、原告が運営する病院における治療結果に関する事実であるとこ
ろ、国民の病気治療等に重要な役割を果たしている病院における治療結果に係る事実は、公共性が高いものであるということができる」と判示した。
②目的の公益性（否定例）
本件書き込みの「あのヤロー」「お前のところは、去年三人失明させているだろうが」の部分の表現方法及び書き込みを行った者がいたずら心から本件メッセー
ジを書き込んだと述べている電子メールの内容などにかんがみ、「専ら公益を図る目的で行われたものでないことは明らかである。
」と判示した。
③真実性（否定例）
原告の提出した書証から、「原告が運営する病院においては、これまで１万８０００以上の症例について屈折治療を行ってきたが、失明等の問題となる合併症を起こしたことがないことが認められ」るとして、真実性を否定した。
◎東京地判平成１７年８月２９日（開示が認められた事例２）（社会的評価の低下について）ある団体による児童虐待に関する被害者弁護団を主催する弁護士 X について、「私たちにとって X らは、お金のために、何の関係のない私たちを利用し、沢山の幸せを奪い取るという精神的な虐待をした、恐喝犯でしかありません。
」などとの書き込みを行った事案について、「原告が恐喝行為や脅迫行為を行う弁護士であるとの印象を与えるものであるから、社会的評価の低下させるものと認められる。
」と判示した。
（違法性阻却事由について）①事実の公共性（肯定例）「本件各侵害情報に係る事実は、……児童虐待が行われているとして児童相談所が５人の子供を一時保護したことに関連して、原告の弁護士としての活動状況についてのものであることから、公共の利害に関する事実であると認められる。」と判示した。
②目的の公益性（肯定例）
サイト開設の目的について、一時保護された児童の一人である発信者が、マスコミで取り上げられた本件児童虐待問題や、原告の活動状況を明らかにすることにある旨の記載がサイト上にあることから、「その目的は専ら公益を図ることにあっ- 13 -

たものということができる。」と判示した。
◎東京地判平成１５年９月１７日（開示が認められた事例３。控訴審東京高判平成１６年１月２９日も結論を維持）（社会的評価の低下について）
航空旅客の手荷物運搬や宅配業務及び労働者派遣などを行う会社の代理人であるＡ弁護士について、会社が労働者を低賃金で酷使していながら給料を踏み倒したりして儲けて豪華なビルを建てているといった内容とともに、Ａ弁護士についても「ＤＱＮ」「あんたそろそろ自分自身にも弁護士をつけた方がいいんじゃな
い？」「卑怯」「・・が弁護士だと言うことが信じられない」などといった書き込みがなされた事案について、「いずれも侮蔑的な表現を使って原告を誹謗中傷する内容であると認められ、原告の社会的地位を低下させるものであると認められる。」と判示した。
◎東京地判平成１５年１２月２４日（開示が認められた事例４）（社会的評価の低下について）
電子掲示板に「大証の末路」との表題で、「大証の社長をしながら、いまだ○○の社長から抜けきれないのはバカ息子××の未熟な手腕からか。○○が消滅するのは勝手だが大証もじり貧に向かっている。
」などとの書き込みがなされた事案について、大阪証券取引所の社長及び副社長について、経営者ないし大証の役員としてふさわしくない人物であるとの印象を一般の読者に与えるような書き込みをしたとして、これを認めた。
（違法性阻却事由について）①事実の公共性（肯定例）「本件投稿の内容は大証の運営の実情、原告らの言動や資質等に関するものであるところ、…原告大証は、証券取引所を開設し、証券市場を運営して、投資家の保護等について重要な役割を有しているのであり、原告らは、その役員であるから、本件投稿は、公共の利害に関する事項を記載したものであるというのが相当である。
」と判示した。
②目的の公益性（肯定例）「また、本件投稿には「バカ息子」「アホ」「無能恫喝社長」「小心者」「無能力者」などと穏当を欠く表現が含まれているほか、タイトルも「大証の末路」とされ、「結論、大証の役目は終焉した。社員のみんなしっかり割増退職金もらえよ。」「日本に証券取引所はひとつでいい」「これで大証の終焉がいよいよ早まった。金融庁も監視委員会も遠慮はいらないよ。また何度も検査に入ればいい。新しいビルも兵どもの夢の跡」などと原告大証の破綻を期待するかのような表現がされているものの、…公共の利害に関する事項を記載しているのであり、上記の表現は、原告大証の破- 14 -

綻を期待するかのような部分も、その問題点を強調し、関係者に危機感を伝える意
図で用いられたと考える余地もある。これに、…本件投稿者は、原告大証の運営の改善を図ることを目的としたのであり、原告らの名誉を毀損する意図はなかったと回答メールに記載していることも併せ考えると、本件投稿に公益目的が欠ける
ことが明らかであるとはいえないと考えるのが相当である。
」と判示した。
◎大阪地判平成２０年６月２６日（開示が認められた事例５）（社会的評価の低下について）「「郵便局の配達員クビになった」との部分は、一般人に対し、原告が違法行為ないし非違行為に及んで勤務先を懲戒解雇されたとの印象を与えるものであるか
ら、原告の社会的評価を低下されるものである。また「誰もが認める人格障害」との部分についても、原告をひぼう中傷する記載であり、原告の社会的評価を低下させるものである。さらに、「引き籠もり４０才」との部分については、一般に「引き籠もり」という言葉が否定的な評価を伴う印象を与えるものであること、そして、「４０歳」という年齢において引き籠もりであることもまた、一般的には否定的な評価を伴う上記印象を加重するものであることからすれば、原告の社会的評価を低下させるといえる。
」と判示した。
◎東京地平成２５年３月２７日（開示が認められた事例６）（社会的評価の低下について）「原告は他の男性が自分の恋人である女性と関係を持つことを望み，自分の友
人を浮気相手として当該女性を口説かせるようし向けたとの事実…，…原告が交際していた女性を性的に支配し『調教』したとの事実…，…原告が女性を妊娠させた上，安易に堕胎を求め，女性が流産しても冷たい態度を取ったという事実…は，原告が交際している女性と歪んだ付き合い方をしているとの印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものというべきである。」「…末尾にクエスチョンマークを付しているとはいえ，その文章が明示に疑問文とされているものではない上，…同様の書き込みを繰り返しており…，その表現を合理的に判断すれば，原告が犯罪者であるとの趣旨を強く印象づけるものというべきであり…ここでいう「犯罪者」とは，原告が交際していた女性との関係で犯罪的行為を行ったということを意味するものと理解することができ…一般の読者としては，原告の社会的評価を低下するような印象をうけるというべきであ」る。
（違法性阻却事由について）①事実の公共性（否定）「一般の市民である原告が女性と歪んだ付き合い方をしているということは，
公共の利害に関する事実とは認められない」。
②目的の公益性（否定）- 15 -

「犯罪に係る事実の摘示は，公共の利害に関する事実の摘示とみる余地がある
が，…，原告の不適切な女性関係について従前継続的に投稿がされていた前提の下，３回にわたり，特段犯罪の内容を明らかにすることなく，原告が犯罪的行為を行った旨を摘示する行為は，原告を貶めることを主な目的として行われたと推認される。
」◎東京地平成２５年８月２６日（開示が認められた事例７）（社会的評価の低下について）「（本件投稿は）『社長ってあのアンポンタンでしょ

自分の会社で何を作れるかも知らないし どんなレベルかも知らない』などと記載したものであるが，この表題と記事内容により，①原告の社長が，原告が製造できる製品及びその品質等を知らないという事実を摘示しているものと評価することができ，そのような事実摘示によって，原告の経営のトップである社長が，原告が何を製造しているか等の事実さえ把握しておらず，原告は経営上問題のある会社であるという印象を与えることとなり，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。」（違法性阻却事由について）目的の公益性「投稿の冒頭にいきなり『社長ってあのアンポンタンでしょ』などと侮辱的な表
現を用いていることからすれば，（本件）投稿…は，社長を誹謗中傷することを通じて原告をも誹謗中傷することに主たる目的があると認めざるを得ず，主たる動機が公益を図ることにあったとはいえず，専ら公益を図る目的でされたものとは認められない。
」◎東京地平成２５年１２月１０日（一部につき開示が認められなかった事例１）（社会的評価の低下について）「本件投稿記事…は，…原告に関する平成２０年ころ（２００８年頃）の情報として，『あまりにも酷いサービス残業が問題となり，２００７年に労働基準監督署の監査が入り，労働条件の見直しが求められた。その後，改善する方向に向かうと思いきや，経営者は給料明細の名目を小細工し，抜け道を探ろうとするなど，全く反省の姿が見られなかった。…』と記述するものであり，一般読者の普通の注意と読み方によった場合，…原告の社会的評価を低下させるということができる。」（違法性阻却事由について）①目的の公益性（肯定）「…同サイト（本件サイト）は，無料の会員登録をすることにより利用者が企業の最近の口コミを閲覧することができること，自らが現在又は過去に在籍した企業の口コミを投稿すればさらに特定の企業に関するすべての口コミを閲覧することができるなどの機能を設け，利用者同士の情報交換を促し，転職のための情報交- 16 -

換が行われる場を提供しようとするものであることが認められる。そして，転職な
いし就職を検討している者が就職先を選択するに際しては，企業の良い情報だけ
ではなく，ネガティブな情報も収集することが有益であり，特に労働条件や職場環境に関する情報は，企業側が発信する情報だけではなく，当該企業で働く者によって提供される情報があればそれも重要であることからすれば，当該企業に関する労働条件や職場環境に関するネガティブな情報が本件のようなサイトで公表され，提供されることが一般的に公益目的を欠くということはできない。そして，本件投稿記事も，…本件サイトの上記のような趣旨に則って投稿されたものであると認
められ，その表現に照らし，少なくとも主として私的な怨恨を晴らす目的でされたとも認められないから，目的の公益性を欠くことが明らかということはできない。
」②真実性について（肯定）「原告は，…過酷なサービス残業が行われている実態は存在しない，…就業規則を変更し，時間外労働・休日労働に関する協定を締結するなどの措置を講じており，
全く改善措置が取られなかったという事実は存在しないと主張する。…しかしな
がら…，労働基準監督署の是正勧告後，原告におけるサービス残業の状況が改善されたと直ちには認められない。また，原告は…協定締結後も…協定に違反する時間
外労働をさせていることが窺われ…。…以上からすると，原告が労働基準監督署からの労働条件の見直しを求められた後もサービス残業の状況が改善されていないとの記述が真実ではないとまでは認められ（ない）。」◎東京地平成２８年３月８日（一部につき開示が認められなかった事例２）（社会的評価の低下について）「本件各記事は，いずれも原告がストーカー行為を行っているとの事実を前提として，…原告が，同記事が投稿された平成２５年１２月１９日時点において，本件ストーカー行為について警察で任意の取り調べを受けているが，これに対し否認している旨の事実を摘示したもの（であり，），…原告が本件ストーカー行為を行っている旨の事実が原告の名誉を棄損するものであることは明らかである。
」
また「原告が平成２６年４月２０日頃時点についてストーカー行為を繰り返し，
それ以前も数か月おきにストーカー行為をし，前回のストーカー行為から２か月も経っていない旨の事実が原告の社会的評価を低下させ，その名誉を棄損するものであることは明らかである。
」（違法性阻却事由について）①事実の公共性（肯定）「本件各記事は，いずれも原告がＡに対してストーカー行為を行っている旨の事実を摘示したものであるところ，ストーカー行為はストーカー行為等の規制等に関する法律により規制され，これを行った者には刑事処分が科せられる場合もあることからして，原告が上記事実を行っている旨を摘示することに公共性が認- 17 -

められる。
」②目的の公益性（肯定）「（原告はＡと示談しているが（平成２６年２月２６日），それ）以前に投稿されたもの（については），…原告がストーカー行為を行っている旨の事実を摘示した
目的は，公益を図るためであったと認められる。
」「（他方）…同日以後，原告がＡに対してストーカー行為を継続するおそれはなくなったというべきであり，…ストーカー行為をしたとも認められない状況下において，不特定多数人が閲覧可能であるインターネット上のブログ上に本件記事…を投稿したことについて，公益を図る目的があったと認めることはできない。」③事実の真実性（肯定）「原告は，Ａに対し，平成２４年６月頃から平成２５年１月頃までの間，多数回メールを送信し，平成２５年６月頃，Ａの勤務先付近においてＡを待ち受けた旨の
本件ストーカー行為をしたことがあるから，上記事実は真実であると認められる。
」◎東京高裁平成２９年９月２６日（全部につき開示が認められなかった事例）（社会的評価の低下について）「一般の読者の普通の注意と読み方を基準とした場合，本件投稿は，原告によって被害を受けたことを内容とする複数の投稿が削除され，原告を絶賛する投稿に書き替えられたという事実を摘示した上，これらの投稿が削除され，原告を絶賛す
る投稿に書き替えたのは原告の関係者ではないかという意見を述べたものと認められ，その結果，一般の読者の普通の注意と読み方を基準と下場合，原告が自己に都合の悪い投稿を削除して反対に自己に都合の良い投稿に書き替えるような企業であるという印象を読者に与えるものといえるから，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
」（違法性阻却について）①事実の公共性，目的の公益性（いずれも肯定）「通常の場合，相応の費用を投じて，その生活等を営むために長期間にわたって
使用する建物の建築を依頼する者にとって，どのような建築業者との間で請負契約を締結するかは極めて重要な関心事項であり，その請負業者である原告の評判に関する情報が提供されている本件掲示板は，そのような関心を有する者が閲覧することも想定されているところ，本件投稿の全体の文脈をみると，本件発信者においても，そのような者に対して本件掲示板に存在する投稿内容の信用性について注意を喚起しようとしたものといえるのであって，これらからすれば，本件投稿は，公共の利害に関する事項についてのものというべきであり，また，専ら公益を図る目的で本件投稿がされたものと認められる。
」②事実の真実性（肯定）「原告に住宅の建築を依頼した施主がその意向を無視され，原告によるアフタ- 18 -

ーメンテナンスが実施されない旨が記載された本件前投稿が削除されたことは真実であると認められるから，上記投稿を削除し，原告を絶賛する投稿に書き替えたのは原告の関係者ではないかという意見が前提とする事実は，重要な部分について真実であると認められる。」「また，上記投稿を削除し，原告を絶賛する投稿に書き替えた主体が原告の関係者であるかについて断定的な表現を用いていないなどの本件投稿の表現内容に照らすと，本件投稿における意見の表明は，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとはいえない。」(2) プライバシー侵害a) プライバシーの権利について、その内容を明確に定義した最高裁判例はまだないが、プライバシー侵害について不法行為の成立を認めた裁判例の一つでは、個人に関する情報がプライバシーとして保護されるためには、①私生活上の事実または私生活
上の事実らしく受け取られるおそれのある情報であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に、他者に開示されることを欲しないであろうと認められる情報であること、③一般の人に未だ知られていない情報であることが必要である旨判示している（「宴のあと」事件。東京地判昭和３９年９月２８日）
15。また、明確な定義とはいえないが、最高裁は、「学籍番号，氏名，住所及び電話番

号（中略）のような個人情報についても，本人が，自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきものである」旨判示している（早稲田大学江沢民講演会事件。最二判平成１５年９月１２日・民集５７巻８号９７３頁）。
b) 以上によれば、情報の流通によるプライバシー侵害について一般的な基準を設けることは難しい。しかしながら、プライバシー侵害が明白であるとして発信者情報の開示が認められた事例なども考慮すれば、一般私人の個人情報のうち、住所や電話番号
等の連絡先や、病歴、前科前歴等、一般的に本人がみだりに開示されたくないと考えるような情報については、これが氏名等本人を特定できる事項とともに不特定多数の者に対して公表された場合には、通常はプライバシー侵害となると考えられる。また、一般私人に関するものであることからすれば、違法性を阻却するような事情（社会の正当な関心事である等）が存在することも一般的には考えにくい。
したがって、このような態様のプライバシー侵害については、当該情報の公開が正当化されるような特段の事情がうかがわれない限り、発信者情報の開示を行うこと
15

プライバシーに関する裁判例の動向については、プロバイダ責任制限法名誉毀損・プラ
イバシー侵害関係ガイドラインにも詳しく記載されている。

- 19 -

が可能と考えられる。
（権利侵害の明白性が認められた事例）◎東京地判平成１５年９月１２日（開示が認められた事例１）
ＷｉｎＭＸを使用して、原告個人情報の書き込まれた電子ファイル（流出したエス
テサロンの顧客情報に関するもの）につき、不特定の第三者の受信可能な状態に置いていた事案について、「個人の氏名、住所、電話番号及びメールアドレスについては、
私生活の本拠である住居及び個人に対する連絡方法を特定する情報であり、このような情報を一般に公表するかについては、そもそも当該個々人において自ら決定すべきものであることは明らかである。また、年齢、職業についても、個人的な事項であるため、これを無関係な第三者には知らせないのが一般的である。」とした上、「本
件個人情報の流通により、原告らのプライバシー権が侵害されたことは、明らかというべきである。
」とした。その上で、違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないといえるか否かについて検討し、「ユーザー９４２に対して、本件発信者情報の開示についての意見を聴取したところ、ユーザー９４２は、本件発信者情報の開示については勘弁してほしい旨述べたものの、弁論の全趣旨によれば、本件個人情報を公開したことについて、正当な理由があることを窺わせるような事情を何も述べていないことが認められる。これに加え、本件個人情報の内容と性質にかんがみると、これを不特定の者に公開することについての正当な理由は容易には想定しがたいといわざるを得ない。そうすると、ユーザー９４２が本件個人情報を公開した行為について、その違法性を阻却する事由の存在を窺わせるような事情は存在しな
いものというべきである。
」と判示している。
◎東京地判平成１６年１１月２４日（開示が認められた事例２）
匿名掲示板の書き込みに表示される ID として、原告の名前のローマ字イニシャルと名字のローマ字表記を結合したもの（例えば「j.tanaka」のような形）を取得した発信者が、当該 ID の公開プロフィールに原告の携帯電話番号を記載した事案について、「個人の氏名及び携帯電話番号という個人情報については、本人が、自己の欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは当然であり、そのことへの期待は保護されるべきものである。とりわけ、本件掲示板等においては、匿名による情報交換が前提となっているうえ、誰もが極めて容易にアクセスできるイン
ターネット上の掲示板上では、被害の拡大の速さと深刻さを無視することはできな
いから、氏名や電話番号を開示されないことへの期待をより一層強い理由で保護する必要がある」とした。また、原告の氏名が上記のような形でしか特定されていない
ことについて、「本件のように、名字がアルファベットで表記され、さらに名前がイニシャルのみで表示されている場合には、漢字で氏名とも表記されている場合に比べ、個人が特定される可能性は低くなり、それだけでプライバシー侵害になるとまで- 20 -

はいえない。しかし、氏名（名字）が携帯電話番号のような個人情報と併記されて表示された場合には、個人の氏名が完全に特定されなくても、第三者からの電話により私生活の平穏が容易に害され深刻な被害を被るおそれがあるから、このような場合には、プライバシーに係る情報として、自己が欲しない範囲の他者にはみだりにこれを開示されないという意味で法的保護の対象となるというべきである。したがって、
本件掲示板等に原告の氏名（名字）がアルファベットで表記された記載と原告の携帯電話番号とを併記して表示する行為は、原告のプライバシーを侵害するというべきである」とした。さらに違法性阻却事由については、「投稿者において、原告のプラ
イバシーを公開する正当な理由があるなどの事情を認めるに足りる証拠はなく、原告の権利を侵害したことは明らかである」と判示した。
◎東京地平成２０年７月４日（開示が認められた事例３）「本件書き込みは，原告の氏名及び自宅住所を記載しているところ，そもそも，自宅は私生活上の本拠地であって，家族などと共に起臥寝食を行うために平穏が求められる極めて私事性の高い場所であり，自宅住所が不特定多数の第三者に知れ渡ると，平穏な私生活が害されるのではないかといった不安感を覚えるから，自宅住所はみだりに知られたくないと考えるのが通常である上，実際にも，一般に個人の住所は不特定多数に広く知れ渡っているものではないことからして，他社の自宅住所を正当な理由なく不特定多数の第三者に公表する行為は，プライバシー権を侵害するものというべきである。
」「仮に原告が公的活動を行っているとしても，…，自宅は極めて私事性の高い場所であり，平穏な生活を送るためには，公的活動を行う者か否かにかかわらず，自宅住所がみだりに公開されない利益は保護される必要があるのであって，公的活動を行っている者であるからといって，自宅住所の公表に正当な理由があるとはいえない」。
◎東京地平成２４年７月２７日（開示が一部認められなかった事例）「一般的に，自身が乳がんに罹患しているなどといったことについては，一般人を基準としても，他人に知られることで私生活上の（私生活における心の）平穏を害するような私生活上の情報といえ，…原告においてもそれは同様であったというであり，原告が乳がんに罹患しているなどといったことは，他人にみだりに知られたくな
い原告のプライバシーに属する情報といえる。したがって，…「Ｘ’」が原告である
ことは，それが周知のことであるなどの事情がない場合，それを公表することは原告に対するプライバシー侵害に当たるものというべきである。
」
c) これに対して、公人等16に関する個人情報の公表及びその他の態様でのプライバシ
16「公人」とは、国会議員、都道府県の長、議員その他要職につく公務員などをいう。また、「公人」に準じる公的性格を持つ存在として、会社代表者、著名人もある。これらの- 21 -

ー侵害については、権利の侵害となるか否かの判断が必ずしも容易ではなく、参考となる裁判例の蓄積もない。したがって、現時点において一般的な基準を設けることは難しく、裁判所の判断に基づいて開示を行うことを原則とする。

３

著作権等侵害(1) 請求者が著作権者等であること
著作権等侵害を理由として発信者情報の開示を求める場合、請求者が著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の著作権者等であることが前提となる。請求者が侵害されたとされる著作権等の著作権者等であることについて明確に判断するためには、以下の証拠資料による必要があると考えられる。
① 著作物等に関して、著作権法に基づく登録がなされている場合又は海外における法令に基づく登録がなされている場合は、当該登録が行われていることを証する書面② 著作物等の発行・販売等に当たって著作権者等の氏名等が表示されている場合
は、その写し（万国著作権条約３条１項参照）③ 請求がなされる以前に一般に提供されている商品、カタログ等であって請求者
が著作権者等であることを示す資料がある場合は、当該資料又はその写し④ 著作物等と著作権者等との関係を照会できるデータベースであって、適切に管理されているものが提供されている場合には、当該データベースに登録されていることを証する書面⑤ 原著作者と二次著作物の著作者との間で交わされた翻案及び権利関係に関する契約書、確認書等の文書のうち権利関係の確認に必要な部分など、請求者が二次著作物に対する原著作者であることを示す書面⑥ 著作権等管理事業者が、当該団体が管理している著作物等であることを確認した書面(2) 著作権等侵害
著作権等侵害については、例えば、複製権侵害、公衆送信権侵害、送信可能化権侵害等の態様による侵害があり得るところではあるが、法４条に基づく発信者情報の開示請求を受けたプロバイダ等が、権利侵害の明白性を判断した上、裁判外で発信者情報の開示を行うためには、著作権等侵害があることを明確に判断できることが必要である
公的存在は、その職務との関係上、一定限度で私生活の平穏を害されることを受忍することを求められる場合があり、一般私人とは異なる配慮が必要である。なお、公人の家族
は、特段の事情がない限り、一般私人である。

- 22 -

と考えられる。
そして、そのような判断が可能となるようなケースとしては、以下のものが考えられる。
①

情報の発信者が著作権等侵害であることを自認している②

情報が著作物等の全部又は一部を丸写ししている③

著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイルを現在の標準的な圧縮方式（可逆的なもの）により圧縮している（権利侵害の明白性が認められた事例）◎東京地判平成１７年６月２４日（開示が認められた事例）
原告が制作したレコード中の楽曲を圧縮して複製したデータファイルを、ＷｉｎＭ
Ｘを使用して、不特定多数の第三者に受信可能な状態に置いていた事案について、「これによって･･･原告の送信可能化権がそれぞれ侵害されたこと、ユーザＮＩＳＳＡＮ及びユーザｃｒｏｗｎの発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要である
ことは明らかであり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
」と判示している。
◎東京地平成２８年８月３０日（開示が認められた事例２）「本件各利用者は，被告のインターネット接続サービスを利用して被告からＩＰア
ドレスの割り当てを受けてインターネットに接続し，Gnutella 互換ソフトウェアにより，本件各ファイルを公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことによって，原告らの本件レコード…の送信可能化権を侵害したことが明らかに認められる。…（なお，本件システム（インターネット上著作権侵害検出システム）は，信頼性が認められるシステムとしてプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会による認定を受けている…。
）
。
」

(3)

その他
プロバイダ等は、当該著作権等が保護期間内であること及び請求者が発信者に対して権利許諾をしていないことを確認する。なお、権利許諾については、発信者から許諾を受けている旨の回答がない限り、権利許諾はないものとして扱ってよい。許諾の有無につき争いがある場合には、許諾の存在を主張する発信者から許諾を証する資料を提出させるなどして、その存否を確認する。
(4) プロバイダ等は、請求者の提出する資料等17に基づき、著作権等侵害について判断を17

請求者が著作権者等であること及び著作権等侵害の事実に関して、本協議会によって認定された信頼性確認団体（以下「信頼性確認団体」という。
）がその内容を証した資料に- 23 -

行うが、上記を全て満たす形で著作権等侵害がなされており、発信者から具体的な主張もなされていない場合には、不法行為等の成立を阻却するような事情が存在することも一般的には考えにくい。したがって、特段の事情がうかがわれない限り18、発信者情報の開示を行うことが可能と考えられる。
他方、これ以外の類型の著作権等侵害については、その判断が必ずしも容易でないことから、本ガイドラインの対象外とする。

４

商標権侵害

(1) 請求者が商標権者であること19
商標権侵害を理由として発信者情報の開示を求める場合は、請求者が商標権者（専用使用権者を含む。以下同じ。
）であることが前提となる。請求者が侵害されたとされる
商標権の商標権者であることについて明確に判断するためには、商標原簿の写しによることが考えられる。
(2) 商標権侵害
a) 一般に、商標権の侵害とは、登録商標と同一又は類似の商標を、登録商標の指定商品若しくは指定役務と同一又は類似の商品・役務に権利者に無断で使用することなどをいう。
このうち、情報の流通により商標権が侵害されていると解される場合とは、① 業として商品を譲渡等する者が、②

商標権者の商標登録に係る指定商品又はこれに類似する商品について、③

商品を譲渡するために商標が付された商品の写真や映像等をウェブページ上に掲載する行為又は登録商標と同一若しくは類似の商標を（広告等を内容とする情報に付して）ウェブページ上で表示する行為、

ついては、信頼性確認団体は専門的な知見及び充分な実績を有していることを要件として認定されていることに照らし、プロバイダ等においてもその判断を尊重することが期待される。
18 例えば、著作物等の丸写しが、発信者の創作物の一部に組み込まれている場合など、引用（著作権法（昭和４５年法律第４８号）３２条）にあたる可能性がある場合には、著作権等侵害の判断が必ずしも容易でないと考えられる。
19 発信者情報開示請求は、権利の侵害が「情報の流通」自体によって生じた場合を対象とするものであり、流通している商標権侵害情報を閲読したことを契機として詐欺の被害に遭った場合などは、本ガイドラインの対象外とする。

- 24 -

であると解されているところである。20-21b) このような商標権侵害について、法４条に基づく発信者情報の開示請求を受けたプ
ロバイダ等が、権利侵害の明白性を判断した上、裁判外で発信者情報の開示を行うた
めには、商標権侵害があることを明確に判断できることが必要であると考えられるが、そのためには、以下の i、ii の基準をいずれも満たすことが必要であると考えられる。
i

次のいずれかに該当し、ウェブページ上に表示された商品に関する情報が真正品に係るものでないと判断できること① 情報の発信者が真正品でないことを自認している商品② 商標権者により製造されていない類の商品③ 商標権者が真正品でないことを証する資料22を示している商品（②に該当するものを除く）

ii 次の全ての事項が確認でき、商標権侵害であることが判断できること① 広告等の情報の発信者が業として商品を譲渡等する者であること② その商品が登録商標の指定商品と同一又は類似の商品であること③

商品の広告等を内容とする情報に当該商標権者の登録商標と同一又は類似の商標が付されていること23-24(3)

その他
プロバイダ等は、請求者が発信者に対して使用許諾をしていないことを確認する。具

体的には、発信者から許諾を受けている旨の回答がない限り、権利許諾はないものとし20

この点に関する考え方については、プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン２頁
以下に詳しく記載されている。
21 具体的には、①ネットオークションへの偽ブランド品等の出品、②ショッピングモール
における偽ブランド品等の出品、③その他ウェブページ上での偽ブランド品等を譲渡する
旨の広告、といった場合が考えられる。
22 具体的には、商標権者において当該商品についてこれが真正品でないことを証した書面について、信頼性確認団体等の専門的知見を有する者がその内容を確認したものなどが考えられる。
23 同一、類似の判断については、商標公報の写し又は独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する J-PlatPat 特許情報プラットフォームのウェブページ<https://www.jplatpat.inpit.go.jp/>において当該商標に関する情報を検索した結果の写し等により確認する。
24 商標の類似性の判断は必ずしも容易ではない場合もあるため、本ガイドラインでは、登録商標と実質的に同一と判断できるもの及び裁判所又は特許庁によって類似性に関する判断が示されているものを対象とする。

- 25 -

て扱ってよい。許諾の有無につき争いがある場合には、許諾の存在を主張する発信者から許諾を証する資料を提出させるなどして、その存否を確認する。
(4) プロバイダ等は、請求者の提出する資料等25に基づき、商標権侵害について判断を行うが、上記を全て満たす形で商標権侵害がなされており、発信者から具体的な主張もな
されていない場合には、違法性を阻却するような事情が存在することも一般的には考えにくい。したがって、特段の事情がうかがわれない限り、発信者情報の開示を行うことが可能と考えられる。
他方、これ以外の商標権侵害の類型については、その判断が必ずしも容易でないことから、本ガイドラインの対象外とする。

25

請求者が商標権者であること及び商標権侵害の事実に関して、信頼性確認団体がその内容を証した資料については、信頼性確認団体は専門的な知見及び充分な実績を有していることを要件として認定されていることに照らし、プロバイダ等においてもその判断を尊重することが期待される。

- 26 -

V

開示・不開示の手続

１

開示について発信者の同意があった場合(1) 発信者情報の開示について、発信者から同意があった場合は、プロバイダ等は、速やかに書式④により発信者情報を開示する。
(2)

請求者が開示を求める発信者情報の一部についてのみ発信者が開示に同意した場合には、プロバイダ等は、当該部分についてのみ速やかに開示を行い、発信者が同意をしなかった部分については、Ⅲに従って開示の可否を判断する。26２

開示のための要件を満たすと判断された場合(1)

プロバイダ等は、請求が開示のための要件を満たすと判断した場合には、速やかに

書式④により発信者情報を開示する。27(2) プロバイダ等は、開示を行った場合には、発信者に対し、その旨通知する。

３

開示のための要件を満たさないと判断された場合(1)

プロバイダ等は、請求が開示のための要件を満たさないと判断した場合には、請求者に対し、書式⑤により、要件を満たさないと判断した理由とともに、発信者情報を開示しない旨を通知する。
(2) なお、その際、プロバイダ等は、発信者に対する意見聴取を行っていた場合には、発信者に対しても、発信者情報の開示を行わなかったことを通知することが望ましい。
以

26

上

東京地判平成１５年３月３１日は、原告が既に発信者情報の一部を把握しており、送信行為自体を行った者が特定されているような場合であっても、その余の発信者情報の開示を受ける必要性はなくならない旨判示している。
27 最三判平成２２年４月１３日・民集６４巻３号７５８頁は、プロバイダ責任制限法４条
４項につき、「開示関係役務提供者は，侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し，又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり，その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ，損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。
」と判断し、発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかる情報であることから、その開示に関して発信者の利益が不当に侵害されることのないように慎重な判断を求めているといえる。

- 27 -

書式① 発信者情報開示請求標準書式

年

月

日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［権利を侵害されたと主張する者］（注１）
住所
氏名

印

連絡先

発信者情報開示請求書［貴社・貴殿］が管理する特定電気通信設備に掲載された下記の情報の流通により、私の権利が侵害されたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法。以下「法」といいます）第４条第１項に基づき、［貴社・貴殿］が保有する、下記記載の、侵害情報の発信者の特定に資する情報（以下「発信者情報」といいます）を開示下さるよう、請求します。
なお、万一、本請求書の記載事項（添付・追加資料を含みます）に虚偽の事実が含まれており、その結果［貴社・貴殿］が発信者情報を開示された加入者等から苦情又は損害賠償請求等を受けた場合には、私が責任をもって対処いたします。

記［貴社・貴殿］が管理す （注２）る特定電気通信設備等掲載された情報侵害された権利

侵害
情報等

権利が明らかに侵害されたとする理由（注３）

発信者情報の開示を受けるべき正当理由 （複数選択可）（注４）

１．損害賠償請求権の行使のために必要であるため
２．謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため
３．差止請求権の行使のために必要であるため
４．発信者に対する削除要求のために必要であるため
５．その他（具体的にご記入ください）- 28 -

開示を請求する発 １．発信者の氏名又は住所
信者情報
２．発信者の住所（複数選択可）３．発信者の電子メールアドレス
４．侵害情報が流通した際の、当該発信者の IP アドレス及び当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号（注５）５. 侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続
サービス利用者識別符号（注５）
６. 侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号のうち、携帯電話端末
等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの（注５）７．４ないし６から侵害情報が送信された年月日及び時刻
証拠（注６）
添付別紙参照発信者に示したくない １．氏名（個人の場合に限る）
私の情報（複数選択可） ２．
「権利が明らかに侵害されたとする理由」欄記載事項（注７）
３．添付した証拠（注１）原則として、個人の場合は運転免許証、パスポート等本人を確認できる公的書類の写しを、法人の場合は資格証明書を添付してください。
（注２） URL を明示してください。ただし、経由プロバイダ等に対する請求においては、IP アドレス、当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号、タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻）等、発信者の特定に資する情報を明示してください。
（注３）著作権、商標権等の知的財産権が侵害されたと主張される方は、当該権利の正当な権利者であることを証明する資料を添付してください。
（注４）法第４条第３項により、発信者情報の開示を受けた者が、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為は禁じられています。
（注５）携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたものについては、特定できない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
（注６）証拠については、プロバイダ等において使用するもの及び発信者への意見照会用の２部を添付してください。証拠の中で発信者に示したくない証拠がある場合（注７参照）には、発信者に対して示してもよい証拠一式を意見照会用として添付してください。
請求者が著作権等又は商標権の権利者であること及び著作権等又は商標権侵害の事実に関して、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（以下「協議会」といいます）によって認定された信頼性確認団体がその内容を証した場合は、その旨記載して下さい。
Ｐ２Ｐによる権利侵害を理由として請求する場合であって、協議会によって認定されたシステムを用いたときは、当該システムの名称を記載するとともに当該システムに記録された発信元ノード（ユーザのＰＣ等）のＩＰアドレス、ポート番号、ファイルハッシュ値、ファイルサイズ、ダウンロード完了時刻等のメタデータの出力結果を添付することとします。
当該システムの特定方法の信頼性等に関して協議会が認定した技術的範囲に関する技術的資料の添付は不要です。
（注７）請求者の氏名（法人の場合はその名称）、「管理する特定電気通信設備」、
「掲載され
た情報」
、
「侵害された権利」、「権利が明らかに侵害されたとする理由」、「開示を受けるべき- 29 -

正当理由」、「開示を請求する発信者情報」の各欄記載事項及び添付した証拠については、発信者に示した上で意見照会を行うことを原則としますが、請求者が個人の場合の氏名、「権利侵害が明らかに侵害されたとする理由」及び証拠について、発信者に示してほしくないものがある場合にはこれを示さずに意見照会を行いますので、その旨明示してください。なお、連絡先については原則として発信者に示すことはありません。
ただし、請求者の氏名に関しては、発信者に示さなくとも発信者により推知されることがあります。

以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－［特定電気通信役務提供者の使用欄］
開示請求受付日（日付）

発信者への意見照会
発信者の意見日（日付）
有（日付）
照会できなかった場 無合はその理由：- 30 -

回答日
開示（日付）
非開示（日付）

書式② 発信者に対する意見照会書

年
至 ［

発信者

月

日

］御中
［特定電気通信役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

発信者情報開示に係る意見照会書
この度、次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、次葉記載の発信者情報の開示請求を受けました。つきましては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第４条第２項に基づき、〔弊社・私〕が開示に応じることについて、貴方（注）のご意見を照会いたします。
ご意見がございましたら、本照会書受領日から二週間以内に、添付回答書（書式③－１）
にてご回答いただきますよう、お願いいたします。二週間以内にご回答いただけない事情がございましたら、その理由を〔弊社・私〕までお知らせください。開示に同意されない場合には、その理由を、回答書に具体的にお書き添えください。なお、ご回答いただけない場合
又は開示に同意されない場合でも、同法の要件を満たしている場合には、〔弊社・私〕は、次葉記載の発信者情報を、権利が侵害されたと主張される方に開示することがございます
ので、その旨ご承知おきください。
(注)権利を侵害したとされる情報を貴方が発信されていなくても、実際には、インターネッ
ト接続を共用されているご家族・同居人等が発信されている場合があります。その場合、貴方ではなく、発信者であるご家族・同居人等のご意見を照会したく、ご確認の上、添付回答書（書式③－２）により発信者からご回答いただけるようお手配ください。

- 31 -

請求者の氏名（法人の場合は名称）〔弊社・私〕が管理する
特定電気通信設備掲載された情報侵害された権利

権利が明らかに侵害されたとする理由

発信者情報の開示 １．損害賠償請求権の行使のために必要であるためを受けるべき正当 ２．謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため
理由
３．差止請求権の行使のために必要であるため
４．削除要求のために必要であるため
５．その他
侵
害
情
報
等

開示を請求されて １．発信者の氏名又は名称いる発信者情報
２．発信者の住所
３．発信者の電子メールアドレス
４．情報が流通した際の、IP アドレス及び当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号
５．侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号
６．侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号のうち、携帯電話端末
等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの７．４ないし６から侵害情報が送信された年月日及び時刻
証拠添付別紙参照その他

以上- 32 -

書式③－１ 発信者からの回答書

年

月

日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中
[発信者]
住所
氏名

印

連絡先

回 答 書
〔貴社・貴方〕より照会のあった私の発信者情報の取扱いについて、下記のとおり回答します。

記［回答内容］（いずれかに○）（）発信者情報開示に同意しません。
[理由] （注）（）発信者情報開示に同意します。
［備考］

以上(注)理由の内容が相手方に対して開示を拒否する理由となりますので、詳細に書いてください。証拠がある場合は、本回答書に添付してください。理由や証拠中に相手方にとって貴方を特定し得る情報がある場合は、黒塗りで隠す等して下さい。

- 33 -

書式③－２ 発信者（加入者のご家族・同居人）からの回答書〔弊社・私〕のサービスを実際に利用して発信されたのが、ご加入者ではなく、ご家族・同居人等（発信者）の場合、この書式により発信者からご回答をお願いします。

年

月

日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中[発信者（加入者のご家族・同居人）]
住所
氏名

印

連絡先

回 答 書
発信者情報の開示請求者がその流通により権利を侵害されたと主張する情報は、〔貴社・貴方〕から照会をした加入者ではなく、私が発信した情報ですので、私の発信者情報の取扱いについて、下記のとおり回答します。

記［回答内容］（いずれかに○）（）発信者情報開示に同意しません。
[理由] （注）（）本件については、発信者情報開示請求者と直接連絡を取りたいので、加入者の情報に代え、上記の私の住所、氏名及び連絡先を請求者に通知願います。
以上(注)理由の内容が相手方に対して開示を拒否する理由となりますので、詳細に書いてください。証拠がある場合は、本回答書に添付してください。理由や証拠は、原則としてそのまま相手方に通知されます。理由や証拠中に相手方にとって貴方を特定し得る情報がある場合
は、黒塗りで隠す等して下さい。

- 34 -

書式④ 発信者情報開示決定通知書

年

月

日

至 ［権利を侵害されたと主張する者］様［特定電気通信役務提供者の名称］
住所
氏名
連絡先

通 知 書
貴殿から下記情報に関し請求のありました、〔弊社・私〕が保有する発信者情報の開示について、添付別紙のとおり開示いたしますので、その旨ご通知申し上げます。なお、開示を受けるにあたっては、下記の注意事項をご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

記[注意事項]
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロ
バイダ責任制限法）第４条第３項により、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為は禁じられています。

以上- 35 -

書式⑤ 発信者情報不開示決定通知書

年

月

日

至 ［権利を侵害されたと主張する者］様［特定電気通信役務提供者の名称］
住所
氏名
連絡先

通 知 書
貴殿から下記情報の発信者情報の開示について請求がありましたが、下記の理由で、開示に応じることは致しかねますので、その旨ご通知申し上げます。

記［理由］（いずれかに○）
１．貴殿よりご連絡のあった情報を特定することができませんでした。
２．貴殿よりご連絡のあった発信者情報を保有しておりません。
３．貴殿よりご連絡のあった情報の流通により、「権利が侵害されたことが明らか」（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバ
イダ責任制限法）第４条第１項第１号）であると判断できません。
４．貴殿が挙げられた、発信者情報の開示を受けるべき理由が、「開示を受けるべき正当な理由」（同項第２号）に当たると判断できません。
５．貴殿から頂いた発信者情報開示請求書には、以下のような形式的な不備があります。
不備内容：

６．その他（追加情報の要求等）

以上- 36 -