技能者育成資金融資のご案内
令和６年度版
技能者育成資金融資制度は、優れた技能者を育成するための一助として、公共職業能力開発施設（※）に通う訓練生を対象に、その施設長から推薦を受けた人に対して、成績と収入の状況を審査のうえ、授業料などに充てる資金を労働金庫を通じて融資する制度です（有利子・年２％）。
（※）職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校（都道府県立を含む）、都道府県立職業能力開発校等

労働金庫から融資金を受け取ると、以後、訓練期間中は毎月利息の返済を、訓練修了(退校を含む)後は、元金および利息の返済をしなければなりません。
この「ご案内」は、融資対象となる要件、手続き、返済の方法などについて記載しています。これらの点を十分ご理解のうえ、手続きを開始してください。
なお、労働金庫での融資審査結果によっては、ご希望に添えない（融資できない）場合がありますので、あらかじめご了承ください。
この「ご案内」に不明な点がありましたら、職業能力開発施設の育成資金担当者にお問い合わせください。
※令和６年度の労働金庫での相談・受付は、４月１日から 10 月 31 日までとなります。

厚生労働省
厚生労働省お問い合わせ先
厚生労働省（コールセンター）０３－５２５３－１１１１
音声回線によりオペレーターへつなぐ案内があります。
案内にしたがって「３」と押してください。
制度概要についてオペレーターがご案内します。

1 借入申込みの資格要件
技能者育成資金の借入申込み（以下「借入申込み」）をする方は、①～⑤の要件を満たすことが必要です。
①次のいずれかに該当すること。
(1) 公共職業能力開発施設で行われる普通課程の普通職業訓練の受講者（４月から 10 月までに開講のデュアルシステム訓練を含みます。）(2) 公共職業能力開発施設で行われる専門課程又は応用課程の高度職業訓練の受講者（４月から 10 月までに開講のデュアルシステム訓練を含みます。
）(3) 職業能力開発総合大学校で行われる総合課程の高度職業訓練、指導員養成課程又は高度養成課程の指導員養成訓練の受講者(1)から(3)まで原則として４月開講の学卒者訓練が対象になります。普通課程の普通職業訓練（中学校卒業程度）、短期課程の普通職業訓練は借入申込みすることはできないので注意してください。
②借入申込みをする日において 18 歳以上であること。
③雇用保険法の規定に基づく求職者給付、雇用対策法の規定に基づく訓練手当、（※）
「訓練・生活支援給付金」、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の規定に基づく職業訓練受講給付金の支給を受けていないこと。
④父母の所得が基準額を超過していないこと。
（３～４ページ参照）⑤成績基準を満たしていること。
（６～７ページ参照）（※）訓練・生活支援給付金
雇用保険を受給できない人がハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業能力開発施設が行う訓練を受講する場合に、一定の要件を満たせば、訓練期間中の生活保障として給付金の支給を受けることができます。
（※) 職業訓練受講給付金
特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当と通所手当）の支給を受けることができます。

2 融資額
この融資制度は、授業料、教材費、通校費用および住居費用に充てる資金を融資する公的制度ですので、訓練課程や住まいの状況に応じて融資上限額を設けています（表１）。この上限額までの範囲で、返済のことも考慮したうえで借入額を１万円単位で任意に設定することができます。
融資の総額は、１年当たりの融資上限額に訓練を開始してから修了するまでの年数（※）を乗じた額になります。この設定した融資額を一括して入金します。
また、新規入校生がすでに入校料を負担している場合には、その額を上限として加算することも可能です。
（※）訓練期間が１年未満の訓練は、訓練期間が１年の訓練と同じ取り扱いとします。
その他、融資上限額以外の取り扱いも同様です。

1

表１ 融資の上限額
訓練課

融資上限額（１年当たり）
自宅通校
自宅外通校

程

普通課程の普通職業訓練（高校卒業者）（日本版デュアルシステム訓練（普通課程活用型）含む）

360,000 円

410,000 円

総合課程、専門課程又は応用課程の高度職業訓練（日本版デュアルシステム訓練（専門課程活用型）含む）

600,000 円

690,000 円

指導員養成課程又は高度養成課程の指導員養成訓練

600,000 円

690,000 円

参考：融資額の例<例１> 普通課程（１年間）、自宅通校、入校料負担なしの場合
年額 360,000 円 × 訓練が修了するまでの期間 1 年 ＝ 360,000 円（上限）※融資総額は 360,000 円が上限額となります。
<例２> 専門課程（２年間）の初年度、自宅通校、入校料 169,200 円の場合
年額 600，000 円 × 訓練が修了するまでの期間２年 ＋ 入校料 169,200 円 ＝ 1,360,000 円（上限）※融資総額は 1,360,000 円が上限額となります。
入校料の 1 万円未満の額は切り捨てとなります。
<例３> 総合課程（４年間）の２年生、自宅外通校の場合
年額 6９0,000 円 × 訓練が修了するまでの期間３年 ＝ 2,070,000 円（上限）※融資総額は 2,070,000 円が上限額となります。

3 借入れに際しての留意点
融資制度の適正な運営のため、借入契約を締結するに当たっては、一般社団法人日本労働者信用基金協会（以下「日信協」といいます。）との間で、保証委託契約を締結する必要があります。
万一、返済を怠った場合については、次のような手続きをとりますので、借入に際しては、十分留意してください。
①労働金庫から借主にご返済いただくよう連絡します。
※

延滞した事実が信用情報機関に登録されます（以後、金融機関からの融資が受けられなくなる可能性があります。以下、同じ）。

②上記①の連絡によってもご返済いただけない場合は、日信協が労働金庫に代位弁済します。
※

この場合、代位弁済の事実が信用情報機関に登録されます。

※

代位弁済によってもお客様の債務がなくなるものではなく、以後の債権者は日信協となります。

③日信協から借入者にご返済いただくよう連絡します。
※

日信協に代位弁済された後は、日信協からの請求に対して弁済する必要があります。

2

4 利率
利率は、年２％（固定金利）です（信用保証料率 0.5％を含みます）。据置期間であっても利息が発生しますので、在校（訓練期間）中のため無収入であっても、毎月、利息の支払い（指定口座からの振替払い）が必要となります。
なお、訓練修了（退校を含む）後に元利金返済がなされない場合、延滞元金に対して年 14.5％の延滞利息も支払わなければなりません。

5所得基準額訓練生の父、母、またはこれに代わって家計を支えている人の最近１年間の合計所得金額（※）

が、次の表２の基準額以下であることが必須の要件となります。
具体的には次のとおりです。
①父母が共にいる場合は、父母両方の所得の合計。
②父母のいずれか一方しかいない場合は、父または母のみの所得。
③父母のいずれもいない場合は、父母に代わって訓練生の生計を維持する人の所得。
（２人いれば２人の合計）④上記①～③で、所得が極めて少なく、生計を支えるには不足している場合は、生活費の出所を面接などではっきりさせる（訓練生の生計に寄与している人の収入、または援助などがあれば計上する）。
（※）合計所得金額とは、前年の収入金額から所得税法上の必要経費を控除した額（所得金額）を合計したもので、収入の種別により、それぞれ次の額となります。
＜収入の種別による所得金額＞

１ 給与収入の場合
所得金額＝源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の額
２ 事業所得の場合
所得金額＝確定申告書の「所得金額の合計」欄の額
３ 年金収入の場合
所得金額＝公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」欄の額－公的年金等控除額（表３）４ 源泉徴収票では給与収入を判定困難な場合
所得金額＝年収（見込）証明書の金額（※）－給与所得控除額（表４）（※）過去 1 年間の総給与支払額または今後１年間の総給与支払見込額を勤務先の事業所に証明してもらってください。

3

表２世
帯人
員

員

数

所 得 基 準 額

１人

３，８８０，０００円

２人

４，９２０，０００円

３人

５，３８０，０００円

４人

５，６５０，０００円

５人５，９２０，０００円

６

人

６，１２０，０００円

６人を超える場合は、１人につき右の額を加算すること

２００，０００円

ただし、合計所得金額が基準額を上回っている場合でも、訓練生本人を含む就学者についての控除、母子・父子世帯、障害者、罹災などの事情による特別控除（表５を参照）を受けると基準額以下となる場合には、要件を満たしたこととなります。

参考：下記の金額は、稼働者が１人の場合の、給与収入者と事業所得者の所得限度額の目安です。
①普通課程の普通職業訓練生の場合
例１：両親、本人（自宅通校）、中学生の４人世帯の場合
１）給与収入者・・・・618 万円（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
２）事業所得者・・・・618 万円（確定申告書の「所得金額」）
例２：両親、本人（自宅外通校）、公立高校生（自宅通学）、中学生の５人世帯の場合
１）給与収入者・・・・683 万円（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
２）事業所得者・・・・683 万円（確定申告書の「所得金額」）
例３：両親、本人（自宅通校）、国立大学生（自宅通学）の４人世帯の場合
１）給与収入者・・・・668 万円（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
２）事業所得者・・・・668 万円（確定申告書の「所得金額」）②総合課程、専門課程・応用課程の高度職業訓練生
および指導員養成課程・高度養成課程の指導員養成訓練生の場合
例１：両親、本人（専門課程自宅通校）、中学生の４人世帯の場合
１）給与収入者・・・・650 万円（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
２）事業所得者・・・・650 万円（確定申告書の「所得金額」）
例２：両親、本人（応用課程自宅外通校）、公立高校生（自宅通学）、中学生の５人世帯の場合
１）給与収入者・・・・741 万円（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
２）事業所得者・・・・741 万円（確定申告書の「所得金額」）
例３：両親、本人（指導員養成課程・高度養成課程自宅通校）、国立大学生（自宅通学）の４人世帯の場合
１）給与収入者・・・・713 万円（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
２）事業所得者・・・・713 万円（確定申告書の「所得金額」）

4

表３ 年金収入の場合における控除額

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１０，０００，０００円以下
受給者年齢

６５歳以上（※）

６５歳未満（※）

年金収入金額

公的年金等控除額

３，３００，０００円以下

１１０万円(年金収入金額が１１０万円未満の場合は当該額)

３，３００，０００円超
４，１００，０００円以下
４，１００，０００円超
７，７００，０００円以下
７，７００，０００円超
１０，０００，０００円以下

収入金額 × ０．２５ ＋

２７．５万円

収入金額 × ０．１５ ＋

６８．５万円

収入金額 × ０．０５ ＋ １４５．５万円

１０，０００，０００円超

１９５．５万円

１，３００，０００円以下

６０万円(年金収入金額が６０万円未満の場合は当該額)

１，３００，０００円超
４，１００，０００円以下
４，１００，０００円超
７，７００，０００円以下
７，７００，０００円超
１０，０００，０００円以下
１０，０００，０００円超

収入金額 × ０．２５ ＋

２７．５万円

収入金額 × ０．１５ ＋

６８．５万円

収入金額 × ０．０５ ＋ １４５．５万円
１９５．５万円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１０，０００，０００円超２０，０００，０００円以下

受給者年齢

６５歳以上（※）

６５歳未満（※）

年金収入金額

公的年金等控除額

３，３００，０００円以下

１００万円(年金収入金額が１００万円未満の場合は当該額)

３，３００，０００円超
４，１００，０００円以下
４，１００，０００円超
７，７００，０００円以下
７，７００，０００円超
１０，０００，０００円以下

収入金額 × ０．２５ ＋

１７．５万円

収入金額 × ０．１５ ＋５８．５万円

収入金額 × ０．０５ ＋ １３５．５万円

１０，０００，０００円超

１８５．５万円

１，３００，０００円以下

５０万円(年金収入金額が５０万円未満の場合は当該額)

１，３００，０００円超
４，１００，０００円以下
４，１００，０００円超
７，７００，０００円以下
７，７００，０００円超
１０，０００，０００円以下
１０，０００，０００円超

収入金額 × ０．２５ ＋

１７．５万円

収入金額 × ０．１５ ＋

５８．５万円

収入金額 × ０．０５ ＋ １３５．５万円
１８５．５万円

5公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が２０，０００，０００円超
受給者年齢

年金収入金額３，３００，０００円以下
３，３００，０００円超
４，１００，０００円以下
４，１００，０００円超
７，７００，０００円以下
７，７００，０００円超
１０，０００，０００円以下

６５歳以上（※）

９０万円(年金収入金額が９０万円未満の場合は当該額)
収入金額 × ０．２５ ＋７．５万円

収入金額 × ０．１５ ＋

４８．５万円

収入金額 × ０．０５ ＋ １２５．５万円

１０，０００，０００円超

１７５．５万円

１，３００，０００円以下

４０万円(年金収入金額が４０万円未満の場合は当該額)

１，３００，０００円超
４，１００，０００円以下
４，１００，０００円超
７，７００，０００円以下
７，７００，０００円超
１０，０００，０００円以下

６５歳未満（※）

公的年金等控除額

１０，０００，０００円超

収入金額 × ０．２５ ＋７．５万円

収入金額 × ０．１５ ＋

４８．５万円

収入金額 × ０．０５ ＋ １２５．５万円
１７５．５万円※ 年齢は、申込年１２月３１日の年齢によります。

表４ 給与収入の場合における控除額
給与収入金額

給与所得控除額

１，６２５，０００円以下

５５万円(給与収入金額が５５万円未満の場合は当該額)

１，６２５，０００円超

１，８００，０００円以下

収入金額 × ０．４ － １０万円

１，８００，０００円超

３，６００，０００円以下

収入金額 × ０．３ ＋

８万円

３，６００，０００円超

６，６００，０００円以下

収入金額 × ０．２ ＋

４４万円

６，６００，０００円超

８，５００，０００円以下収入金額 × ０．１ ＋ １１０万円

８，５００，０００円超

１９５万円

表５ 特別控除額
特 別 の 事 情

特 別 控 除 額
４９０，０００円(1) 母子・父子世帯であること

世帯対象

控
除

小学校児童１人につき９０，０００円

中学校生徒１人につき１７０，０００円

国・公立高等学校生徒１人につき(自宅通学)(自宅外通学)

１９０，０００円
４１０，０００円

私立高等学校生徒１人につき(自宅通学)(自宅外通学)３３０，０００円
５４０，０００円

国・公立高等専門学校１～３年次学生
１人につき(自宅通学)(自宅外通学)

２８０，０００円
５００，０００円(2) 就学者のいる世帯であること

6

本人対象
控
除

国・公立高等専門学校４～５年次学生
１人につき(自宅通学)(自宅外通学)

４００，０００円
６２０，０００円

私立高等専門学校１～３年次学生１人につき(自宅通学)(自宅外通学)

５４０，０００円
７６０，０００円

私立高等専門学校４～５年次学生１人につき(自宅通学)(自宅外通学)６６０，０００円
８８０，０００円

国・公立専修学校高等課程学生１人につき(自宅通学)(自宅外通学)７０，０００円
１８０，０００円

国・公立専修学校専門課程学生１人につき(自宅通学)(自宅外通学)

２５０，０００円
７１０，０００円

私立専修学校高等課程学生１人につき(自宅通学)(自宅外通学)

２９０，０００円
３９０，０００円

私立専修学校専門課程学生１人につき(自宅通学)(自宅外通学)

７９０，０００円
１，２３０，０００円

普通課程の普通職業訓練生(自宅通校)(自宅外通校)３６０，０００円
５５０，０００円

高度職業訓練生１人につき(自宅通校)(自宅外通校)５００，０００円
９３０，０００円

指導員養成訓練を受ける方１人につき(自宅通校)(自宅外通校)５６０，０００円
９９０，０００円

国・公立大学生１人につき（大学院生・短大生含む）(自宅通学)(自宅外通学)

６７０，０００円
１，１６０，０００円

私立大学生１人につき（大学院生・短大生含む）(自宅通学)(自宅外通学)１，１１０，０００円
１，５９０，０００円(3) 障害者のいる世帯であること

障害者１人につき ９９０，０００円(4) 長期療養者のいる世帯であること療養のため経常的に特別な支出をしている金額。ただし、年間金額を限度とする(5) 主たる家計支持者が別居している世帯であること別居のため特別に支出している年間金額。ただし、７１０，０００円を限度とする(6) 火災・風水害・盗難等の被害を受けた世帯であること

日常生活を営むために必要な資材あるいは生活費を得るための基本的な生産手段（田・畑・店舗など）に被害があって、将来長期にわたって支出増または収入減となると認められる年間金額(1) 申請者本人が普通職業訓練を受けているもの（自宅通校）（自宅外通校）３６０，０００円
５５０，０００円(2) 申請者本人が高度職業訓練または指導員養成訓練を受けているもの（自宅通校）（自宅外通校）２９０，０００円 ＋ 授業料年額
７４０，０００円 ＋ 授業料年額

7

6 成績基準
借入申込者は、表６の成績基準に該当していること、または「融資を行うべき特別な事由がある」と職業能力開発施設長が推薦していることが必須の要件となります。
表６ 成績基準
訓 練 課 程普通課程の普通職業訓練総合課程・専門課程の高度職業訓練① １年次
入校試験の成績順位が本人の属する学科の上位３分の２以内又は同等の者で、今後成績の向上が見込まれるものであること② ２年次以降
在校中の学業成績が判明している方は、本人の属する学科の上位２分の１以内又は同等の者であること

専門課程の高度職業訓練の学業応用課程の高度職業訓練

成績がその属した学科の上位３分

在校中の学業成績が判明しているの２以内又は同等の者で、今後成方は、本人の属する学科の上位２分績の向上が見込まれるものであるの１以内又は同等の者であること

こと
入校試験の成績順位若しくは総合指導員養成課程の指導員養成訓練課程又は応用課程の学業成績が本人の属する学科の上位３分の２以内又は同等の者で、今後成績の向上が見込まれるものであること
入校試験の成績順位が本人の属高度養成課程の指導員養成訓練する学科の上位３分の２以内又は同等の者で、今後成績の向上が見込まれるものであること

在校中の学業成績が判明している方は、その属する専攻の上位２分の１以内又は同等の者であること

7 借入資格の確認
借入れを希望する訓練生（以下「借入希望者」）は、所属する公共職業能力開発施設（以下「施設」）から配付される「技能者育成資金融資要件確認書兼推薦書」および「技能者育成資金融資借入資格確認表（所得要件確認用）」に本人が記入すべき事項を正確に記入し、提出期限までに施設の技能者育成資金融資担当者（以下「施設担当者」）へ提出してください。
書類の提出期限は各施設で異なりますので、必ず施設担当者に確認してください。
また、これらの書類を施設に提出する際には、所得要件（所得基準額以下であること）を満たしていることを施設が確認できるよう、父母の「所得等証明書（表７の一覧を参照）」および必要に応じて「特別控除に係る証明書（表８の一覧を参照）」を添付してください。

8表７ 所得等証明書一覧

所得等証明書一覧
勤務形態等（申請時点）

区分

証明書の提出様式
該当年

証明書の種類

留意事項

申請時の前年分

コピー

手書きの場合は、必ず会社等の支払者印があるもののコピーを提出してください。

年収見込証明書または月額証明書
申請時のB「前年（1月～12月）以降に就職・ 当該年分転職をした場合等」

原本証明金額に通勤手当は含めないでください。

申請時の前年分

コピー税務署の受付印があるものを提出してください。

申請時のB 「確定申告書（控）に受付印がな前年分い場合のみ」

原本

申請時点において、前年分の所得証明書が発行されない場合は、前々年分の所得証明書を提出してください。

日本年金機構（旧社会保険庁） 申請時のが発行する源泉徴収票
前年分

コピー

申請時の前年分

コピー④ に定期的な収入のある方定期的な収入があることを証明 申請時のする書類
前年分

コピー

⑤ 失業者

雇用保険受給資格者証

申請時点

コピー

市区町村長または警察署長の申請時点
証明書

原本

給与収入者
（区分Ａを優先して提出し、も① し提出が困難な場合は区分Ｂを提出してください）A 源泉徴収票

A

確定申告書(控）（税務署の受付印必要）

事業所得者（区分Ａを優先して提出し、も② し提出が困難な場合は区分Ｂを提出してください）

年金（恩給等）受給者（区分Ａを優先して提出し、も③ し提出が困難な場合は区分Ｂを提出してください）

市区町村が発行する所得証明書

A

B 年金振込通知書等

上記①から③の収入以外

火災、風水害、盗難等の⑥ 被災者で、かつ長期にわたり支出増又は収入減受取人名および支払金額が確認できる部分のコピーを提出してください。

福祉事務所が発行する生活保護決定通知書または生活保護 申請時点受給証明書

コピー

各自治体で生活保護決定通知書の様式が異なることから、決定通知書に金額が明記されていない場合には、補完資料として、手当額が明確にわかる資料も併せて提出してください。

A

民生委員の発行する無収入証
申請時点
明書

原本

民生委員の証明印があるものを提出してください。

B

市区町村の発行する所得証明 申請時の書または非課税証明書
前年分

原本

申請時点において、前年分の所得証明書が発行されない場合は、前々年分の所得証明書を提出してください。

⑦ 生活保護受給者

無収入者⑧ （区分Ａまたは区分Ｂを提出してください）9表８ 特別控除を受けるために必要な証明書

世帯① 母子・父子世帯② 就学者のいる世帯③ 障害者のいる世帯④ 長期療養者のいる世帯

特別控除に係る証明書一覧
必要な証明書

留意事項

特段必要ありません

在校証明書（原本のみ）（ただし、義務教育生は不要）

障害者手帳のコピー（氏名等が掲載されているページ）

表５「特別控除額」の「Ａ世帯を対象とする控除（２）就学者のいる世帯であること」に該当しない就学者は、特別控除の対象になりません。
借入希望者に関しては、確認機関である能開施設に在校していることから、在校証明書を作成する必要はありません。

障害者の等級は特段関係ありません。

口座引落で支払った場合は、通帳の写しと支出金額が治療費・入院費などの支出経費の領 わかる資料（請求書など）をあわせて提出してください。
収書等のコピー
なお、控除対象額は、提出のあった証明書類により実際に支出したことが確認できる額のみとなります。

口座引落で支払った場合は、通帳の写しと支出金額が主たる家計支持者が別居し 住居費・光熱、水道費などの支出経 わかる資料（請求書など）をあわせて提出してください。
⑤ている世帯費の領収書等のコピー
なお、控除対象額は、提出のあった証明書類により実際に支出したことが確認できる額のみとなります。

⑥

火災・風水害・盗難等の被被災（罹災）証明書（原本のみ）害を受けた世帯

8 借入申込み（融資契約申込み）手続き(1) 申込先
借入希望者と労働金庫とが融資契約を締結することにより、融資が行われます。そのためには、施設から「技能者育成資金融資要件確認書兼推薦書」（施設長の記名、押印のあるもの）の交付を受け、10 月 31 日までに最寄りの労働金庫（※）の店舗を訪問し、融資についての説明を受けてから、借入申込みを行ってください。労働金庫での融資審査終了後、融資可能と判断されれば、融資契約を締結できます。
申込みの際、融資金を受けるための口座を開設する手続きを行っていただきます。
※ 「最寄りの労働金庫」とは、借入希望者と生計を一にする父母等が居住または勤務する地域を営業区域とする労働金庫のことをいいます。

10

(2) 提出書類等（②以下の詳細は、ご不明な場合は各労働金庫にご確認ください）①技能者育成資金融資要件確認書兼推薦書②本人確認書類・・・・運転免許証、健康保険証、住民票（写）、パスポート等③印鑑④借入申込書（訪問時に労働金庫で記入していただきます）⑤普通預金口座開設申込書（訪問時に労働金庫で記入していただきます）⑥個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書（訪問時に労働金庫で記入していただきます）⑦その他融資審査の内容によっては別途追加で提出書類を求める場合があります。
(3) 融資審査
借入申込後、労働金庫の審査基準に基づいて融資審査が行われます。従って、借入れを申込んでも、必ず融資が行われるとは限りません。

9 融資の決定および入金(1) 融資の決定
審査の結果、融資可能と労働金庫が判断した場合、借入希望者にその旨の連絡があります。
融資が決定した場合は、その後に交付される融資計算書などの労働金庫の店舗名、住所がわかるものそれぞれの写しを、遅滞なく、施設担当者に提出してください。
(2) 融資金の入金
借入申込時に開設した借入者の口座に、希望した融資額が一括して入金されます。
なお、在校途中で資金が足りなくなっても新たな追加融資は申し込めませんので、在校期間中の学費に充てる融資金の管理を適切に行ってください。

10 据置期間内の利息の支払い
訓練期間中は据置期間として元金の返済は猶予されますが、据置期間中であっても利息については、毎月末、融資金の入金口座から自動振替払いすることとなりますので、残高不足とならないよう口座残高の管理には十分注意してください。
なお、残高不足となり利息の返済が延滞している場合は、直ちに債務金全額の返済を求められる場合があります。
また、やむを得ない理由により進級できずに留年する場合、またはやむを得ない理由により休校した場合については、施設で証明書を発行してもらい、労働金庫で据置期間の変更の手続きを行ってください。

11 融資の停止(1) 退校の場合施設を中途で退校した場合は、退校月の翌々月から元利金の返済をしなければならなくな

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ります。退校した場合は施設から融資を受けた労働金庫へその旨の通知をすることとなるので、速やかに労働金庫において手続きを行ってください。
(2) 死亡または重度障害による労働不能と判断される場合以降の融資金の弁済義務が免除されます。
詳しくは融資を受けた労働金庫にお問い合わせください。

12 訓練修了後の元利返済(1) 返済開始時期
訓練修了後は、収入の有無にかかわらず、訓練修了月の翌々月から元利金の返済が始まります。
ただし、応用課程への進学や指導員養成課程への編入など、学卒者を対象とする公共職業訓練を連続して受講する場合には、前の訓練期間と通算して５年間を限度として元金の返済を据え置くことが可能です。元金据置きのためには、進学（編入）先の施設からその事実が分かる証明書の交付を受け、４月末までに労働金庫で手続きをしてください。
(2) 返済方法
元利均等払方式（「元金＋利息」が一定額）の月賦（または月賦と半年賦の併用）により毎月返済することとなります。返済金の支払いを延滞した場合は、２ページ「３」の手続きをとります。
(3) 返済期間
元利金の返済期間は最長 10 年間を限度に、借入申込時に設定していただきます。無理のない返済計画を立ててください。

13 お問い合わせ先
借入申込手続き前や在校（訓練期間）中に疑問に感じたことがあれば、どんな内容でも、まずは所属施設の担当者にご照会ください。
訓練終了（退校を含む）後における返済に関しては、融資を受けた労働金庫の店舗にお問い合わせください。

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14 一般的な手続きの流れ図※ 融資を受けるためには、訓練生自らが判断し、能動的に行動を起こしてください。
また、上図は融資を受けるための大まかな手続きの流れを表したものであり、すべてを網羅したものではありませんので、このパンフレットをよく読み、不明な点があれば、施設担当者にお尋ねください。

〈ろうきん〉とは・・・
働く人たちが、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった、協同組織の金融機関です。働く人たちの生活の向上、福祉の充実、環境保護などに役立つことを目的としています。働く人たちの暮らしを支え、快適な社会づくりをめざしています。
「ろうきん」のキャッシュカードは、全国のろうきんはもちろん提携先金融機関(都銀・地銀・信金・信組・JA 等)・ゆうちょ銀行・セブン銀行・イオン銀行や、コンビニの ATM・CD 機でご利用いただけます。

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