サイバーリスク保 険
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

情 報 通 信 技 術 特 別 約 款・情 報 通 信 技 術 特 別 約 款︵ 情 報 漏 えい限 定 担 保 用 ︶︿賠償責任担保部分﹀

次の事由について、被保険者に対し保険期間中に損害賠償請求がな①法律上の損害賠償金された場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することに法律上の損害賠償責任がよって被る損害に対して保険金をお支払いします。
発生した場合において、被
ただし、
ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）
は②のみを適用します。 保険者が被害者に対して支①Ｉ
Ｔユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および払責任を負う損害賠償金③を除きます。
）（※1）賠償責任の承認またア．
他人の事業の休止または阻害は賠償金額の決定前に引磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅イ．
受保険会社の同意が必要
失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。
）となります。
ウ．
アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生②争訟費用②情報の漏えいまたはそのおそれ
損害賠償責任に関する訴③記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、デー
訟や示談交渉において、被タベース、
ソフトウェアまたはプログラムによる、
文書、
音声、
図画等の
保険者が引受保険会社の表示または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人同意を得て支出した弁護士に提供するものを除きます。
）
によって生じた他人の著作権、意匠権、 費用、訴訟費用等（訴訟に商標権、人格権またはドメイン名の侵害。
ただし、②を除きます。
限らず調停・示談なども含み【Ｉ
Ｔユーザー行為】ます）
記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
③協力費用
ア．
コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の引受保険会社が被保険者
所有、使用または管理に代わって損害賠償請求のイ．
アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のた解 決に当たる場 合においめに製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所て、被保険者が引受保険会
有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記社の求めに応じて協力する
録媒体によって提供された場合を含みます。
）
ために支出した費用
ウ．
記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売
もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステム
保険金のお支払い方法の所有、使用または管理。
ただし、
そのコンピュータシステムの全部ま 上記①の損害賠償金につたは一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を いては、その額から免責金額除きます。
を控除して、
ご加入された支【コンピュータシステム】
払限度額を限度に保険金を情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理
お支払いします。
機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備
上記②〜③の費用は、原則が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、
端末装置等の周 としてその全額が保険金の辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータな お支払い対象となります。
らびにクラウド上で運用されるものを含みます。
【情報の漏えい】
電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される
次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア．
個人情報
イ．
法人情報
ウ．
アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。
以下同様とします。
）【個人情報】
記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．
その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、
動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。
ただし、個人識別符号を除きます。）
により特定の個人を識別することができるもの。
なお、
次のものを含みます。
（ア）
氏名のみの情報（イ）
他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
イ．
個人識別符号が含まれるもの【個人識別符号】
次のものをいいます。
ア．
マイナンバーイ．
運転免許証番号
ウ．
旅券番号
エ．
基礎年金番号オ．
保険証番号
カ．
アからオまでに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号【法人情報】
記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表
していない内部情報をいいます。
【漏えい】
次の事象をいいます。
ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．
個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
以下同様とします。
）。
イ．
法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと。
ウ．
個人情報または法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
）に知られたこと。
【第三者】
次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．
保険契約者
イ．
被保険者
ウ．
アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事
業者
エ．
アまたはウの者の使用人

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、次の事由等によって生じた損害に対しては保険金のお支払いはできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。
また、
詳細は契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款でご確認ください。
※ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）には（◆）の記載がある事
由は適用しません。
①戦争、
変乱、
暴動、
労働争議
②核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用（◆）③保険契約者または被保険者の故意
④地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮
⑤被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合
において、その約定によって加重された賠償責任⑥保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
は、
その事由
⑦被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯
罪行為。
ただし、
過失犯を除きます。
⑧被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある
場合を含みます。
）⑨他人の身体の障害⑩他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。
ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
⑪被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合（◆）⑫所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。
ただし、次の原因によるものを除きます。
（◆）
ア．
火災、
破裂または爆発イ．
急激かつ不測の事故による記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止⑬特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。
ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．
保険金をお支払いする場合の③に規定する事由（◆）
イ．
記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われた
サイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害⑭記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠
償請求⑮被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。
）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
）⑯被保険者相互間における損害賠償請求⑰被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版⑱Ｉ
Ｔ業務の遂行。
ただし、記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理（そのコンピュータシス
テムに対して、記名被保険者が対価または報酬を一切得ない場合に限ります。
）に起因する場合は除きます。
（◆）⑲保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合⑳ITユーザー行為に起因する損害について、通常必要とされるシステ
ムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし（◆）
㉑被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求㉒当会社は、保険金をお支払いする場合の③の事由に起因する損害については、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（◆）
ア.被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為
イ.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反ウ.記名被保険者による採用、雇用または解雇
エ.記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足
オ.被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版㉓当会社は、保険金をお支払いする場合の③の事由に起因する損害について、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、
著作権、
意匠権、
商標権、
人格権また
はドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料に対しては、
保
険金を支払いません。
（◆）
㉔当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、
罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
等

6メール送受信等賠償責任担保特約条項

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合【ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）
のみ適用】
被保険者による対象業務（＊1）の遂行に伴い、
次の事由により発生した事故（＊2）
について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
この特約条項により保険金を支払います。
①コンピュータ・ウィルスの感染②他者による不正アクセス③被保険者が電子メールで発信したプログラムもしくはデータ
（以下
「プログ
ラム等」
といいます。
）
の瑕疵
（かし）
。
瑕疵とは、
次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.プログラム等の構成が、予定されたフォーマット（記録形式）に則っていないこと。
イ.プログラム等の内容が、予定された内容と異なっていること（送付先情報が異なっている場合を含みます）。
ウ.プログラム等の完全性が損なわれていること（一部であるか全部である
かにかかわらず、
プログラム等が作成された時点のものと合致していな
いことをいいます）。
ただし、保険金をお支払いするのは、事故に起因する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊1）
ホームページの運営・管理業務または電子メールの送信・受信業務であって、日本国内において行うものをいいます。
（＊2）
他人の業務の休止もしくは阻害、プログラム等の滅失もしくは破損または人格権侵害等をいいます。
ただし、情報の漏えいまたはそのおそれによるものを除きます。

情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）（賠償責任担保部分）と同様。

①保険期間の開始時に保険契約者または被保険者がその発生またはそのおそれを知っていた事故（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）。
②ソフトウェア開発またはプ
ログラム作成③対象業務の履行不能または履行遅滞④被保険者の支払不能または破産⑤ 被 保 険 者 以 外の者に販
売、納入または引き渡したコ
ンピュータシステムの不具合⑥被保険者以外の者から管理またはメンテナンスを受託したコンピュータシス
テムの不具合⑦被保険者の下請負人または共同事業者に対する賠
償責任に起因する損害等保険金のお支払い対象となるのは、次の費用のうち、その額・使途が社会通念上妥当であるものに限ります。
※ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）
には
（◆）
の記載があ
る事由は適用しません。
①サイバー攻撃対応費用（◆）
次の費用をいいます。
ただし、
サイバー攻撃のおそれに基づき対応
したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場
合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（＊1）
によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．
コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
サイバーセキュリティ事故とは、情報通信技術特別約款または情報通信技
サイバー攻撃の有無確認費用
術特別約款（情報漏えい限定担保用）（以下「特別約款」といいます。
）
ごと イ．
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたに、それぞれ下表のものをいいます。
ただし、
ウは、
サイバー攻撃対応費用および緊急対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
ことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。
ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。
ア.情報通信技術特別約款「保険金を支払う場合」①に規定す②原因・被害範囲調査費用
る事由
セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全
イ．
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムにのために支出する費用をいいます。
対するサイバー攻撃。
ただし、
情報通信技術特別約款「保険③相談費用金を支払う場合」①を引き起こすおそれがないものについて
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要なは、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった
次の費用をいいます。
（＊2）
場合に限ります。
ア．
弁護士費用
ウ．
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに弁護士報酬をいい、
個人情報の漏えいまたはそのおそれにつ対するサイバー攻撃のおそれ
いて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
ただし、次の費用を除きます。
ア．
情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）「保険金（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらのを支払う場合」②に規定する事由
者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費イ．
アを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃
用
ウ．
イのおそれ
（イ）
刑事事件
（刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいいます。以下同様とします。）に関する委任にかかる費用（ウ）「その他事故対応費用」
コに規定する費用（＊1）被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時か イ．
コンサルティング費用
ら、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防（＊2）
セキュリティ事故に関する他人のインターネッ
ト上での投稿・書込みによ
止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはり、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいま
そのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政す。
すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
機関に報告することを目的とするものを含みます。
）（＊3）
〈右記の６つの費用：サイバー攻撃対応費用、
原因・被害範囲調査費
風評被害拡大防止費用
用、相談費用、
コンピュータシステム復旧費用、その他事故対応費用、 ウ．
再発防止費用〉
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となるきます。
）
偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故④コンピュータシステム復旧費用（◆）
発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の次の費用をいいます。
ただし、当会社の書面による同意を得て支内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社出するものに限ります。
なお、
セキュリティ事故を発生させた不正行にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払い
為者に対して支払う金銭等を含みません。
することがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻ア．
データ等復旧費用
撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、〈緊急対応費用〉
記名被保険者が使用または管理するデータ、ソフトウェア、プロ
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見したグラムまたはウェブサイ
トの復元、修復、再製作または再取得に日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。
）
より前に、
弊
かかる費用
社
（緊急時ホットラインサービス（P.17ご参照）
を含みます。
）にご連絡く イ．
コンピュータシステム損傷時対応費用
ださい。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータ
用のみ補償対象となります。
なお、
保険金請求にあたっては、
サイバーシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出様とします。
）が発生した場合に要した次の費用が必要になります。
（ア）コンピュータシステムのうち、
サーバ、
コンピュータおよび端末<上記７つの費用以外>
装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器、ノート
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となり
型パソコ
ン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
うる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事を除きます。）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信
故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するため
店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減の点検・調整費用もしくは試運転費用
額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、
保険金請 （イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用す求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必る代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返要になります。
還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する（＊４）
サイバー攻撃とは費用を除きます。）
ならびに代替として一時的に使用する仮設
コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）
およ関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為またび撤去費用
は犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
）
をいい、次の行為を含みます。
ア．
コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．
コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意
図的に引き起こす行為
ウ．
マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．
コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

P8 情報通信技術特別約款（賠償責任担保部分）と同様＜訴訟対応費用以外の費用＞
右記記載の①〜⑥および⑧の費用（その額および使途が社会通念上、
妥
当と認められるものに限り、①〜⑥の費用は、事故対応期間（＊1）
内に生じたものに限ります。）
を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事
故（＊2）
を保険期間中に発見した場合に限ります（＊3）
。
＜訴訟対応費用＞
この保険の対象となる事由に起因して定期された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、
妥当と認められるものに限ります。
）
を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります（＊3）
。

情報通信技術特別約款

情報通信技術特別約款︵情報漏えい限定担保用︶

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項・緊急対応費用担保特約条項︿費用損害担保部分﹀

7

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項・緊急対応費用担保特約条項︿費用損害担保部分﹀

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

P7 サイバーセキュリティ事
故対応費用担保特約条
項・緊急対応費用担保特約条項<費用損害担保部
分>と同様⑤その他事故対応費用
次のアからコの費用をいいます。
ただし、①〜④および⑥〜⑧の費用を除きます。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。
ただし、エに規定するものを除きます。
エ．
個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。
ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．
個人情報漏えい見舞費用
（＊2）
（＊3）
公表等の措置（＊4）
により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用
（ア）
見舞金
（イ）
金券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）
の購
入費用
（ウ）
見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。
）
キ．
法人見舞費用（＊3）
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）。
ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（＊4）
によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．
クレジッ
ト情報モニタリング費用
（＊2）
クレジッ
トカード番号等がそのクレジッ
トカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．
公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用
（ア）
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものおよび、刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。
）
（イ）
通信費
（ウ）
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用（＊2）
コ．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための争訟費用⑥再発防止費用（◆）
セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用のうち、当会社の書面による同意を得て支出するものをいい、
セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
ただし、原因・被害範囲調査費用、相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます（＊2）
。
⑦訴訟対応費用（◆）
次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．
記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
増設コピー機のリース費用
エ．
記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．
意見書・鑑定書の作成費用
カ．
相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用⑧緊急対応費用（◆）
「保険金をお支払いする場合」の「セキュリティ事故」
ウに規定するサイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要かつ有益な次の費用をいいます。
ただし、
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見されており、かつ、その事象に基づき対応したにもかかわらず、
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に要した費用に限ります。
ア．
コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費用。
ただし、
サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
イ．
サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼する費用。
ただし、
サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
ウ．
サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費用
エ．
サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用
（ア）
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用を除きます。
）（イ）
コンサルティング費用。
ただし、セキュリティ事故の再発防止に関するコンサルティング費用を除きます。
緊急対応費用については、
事前通知
（＊5）
がなされた場合に限り、保険金を支払います。
事前通知がなされなかった場合は、
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から起算して30日以内に生じた緊急対応費用に限り、保険金を支払います。
（＊1）
次のいずれかをいいます。
ア．
公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
）
からの通報
イ．
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会
社等からの通報・報告（＊2）
引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
個人情報漏えい見舞費用は、被害者1名につき1,000円、法人見舞費用は被害法人1社につき5万円が支（＊3）
払限度額となります。
（ただし、「サイバーセキュリティ事故対応費用の支払限度額」の内枠で適用されます。）（＊4）
次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
）
②新聞、
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報（＊5）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から起算して30日以内、
かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払を約することを含みます。）
より前に、被保険者から引受保険会社または引受保険会社が指定した会社に対して行う、
その事象の発生についての通知をいいます。

P8 情報通信技術特別約款（賠償責任担保部分）と同様保険金のお支払い方法
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。
免責金額は適用しません。
※すべての費用損害担保部分の保険金を合算して、「サイバーセキュリティ事故対応費用の支払限度額」欄記
載の支払限度額が限度となります。

8

「緊急時ホットラインサービス」
利用規約
第1条
（適用）
1.本規約は、
本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
⑴「本サービス」とは、当社が提供する「緊急時ホットラインサービス」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
）
を意味します。
⑵「当社」とは、本サービスを提供する東京海上日動火災保険株式会社ならびにその外部委託先であるキューアンドエー株式会社および東京海上ディーアール株式会社を意味
します。
⑶
「利用者」
とは、
東京海上日動火災保険株式会社が提供するサイバーリスク保険ならびに超ビジネス保険サイバー・情報漏えい事故の補償および情報漏えい事故の補償（以下「保険契約」といいます。
）の契約者または被保険者を意味します。
⑷「サイバークイックアシスタンス」とは、東京海上日動火災保険株式会社がキューアンド
エー株式会社を通じて利用者に提供する第4条（本サービスの内容）
1.に定めるサービスを意味します。
⑸「サイバーエキスパートアシスタンス」とは、東京海上日動火災保険株式会社が東京海上ディーアール株式会社を通じて利用者に提供する第4条（本サービスの内容）
2.に定めるサービスを意味します。
⑹「専門事業者」とは、利用者の希望に応じて当社が利用者に紹介する事業者を意味し、次に掲げる各領域のサービス等を提供する事業者を意味します。
①フォレンジック対応支援②法務相談③緊急広報対応支援④コールセンター⑤①から④まで以外で当社が認めたもの⑺「インシデントハンドリングアドバイザリー」とは、利用者に発生したサイバートラブルに対する事実確認や対応計画、再発防止策の策定等、インシデントの発生から収束までの支援を行うサービスを意味します。
⑻「サイバートラブル」とは、ウイルスの感染またはサイバー攻撃が疑われるような事象が発生した場合等を意味します。
第3条（本サービスの対象）
本サービスの対象者は、
本規約における利用者とします。
第4条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者の損害拡大防止の支援を目的として提供する次の1.および2.の内容で構成されます。
ただし、利用者の通信回線環境や機器の状況、情報開示の状況等により本サービスを提供できない場合があります。
1.サイバークイックアシスタンス
当社は、ウイルス感染およびネッ
ト接続不具合等のサイバートラブル初期段階における以下のサービスを提供します。
⑴サイバートラブルの状況のヒアリングおよびそれに基づく初期のアドバイス。
ただし、情報通信機器等の操作方法や機能に関する相談は含まれません。
⑵ウイルス駆除およびセキュリティ診断等の各種リモートサポート（利用者が同意する場
合に限ります。
）⑶駆付けサポート（ご提供条件に合致する場合に限ります。
）⑷サイバーエキスパートアシスタンスへの連携（高度な専門性またはインシデントハンドリ
ングを要するサイバートラブルで、当社が認めた場合に限ります。
）⑸保険金請求に関する各種お問い合せおよび相談への応答
2.サイバーエキスパートアシスタンス
当社は、高度な専門性またはインシデントハンドリングを要するサイバートラブル発生時における以下のサービスを提供します。
⑴サイバートラブルの状況のヒアリングおよびそれに基づく専門的アドバイス⑵専門事業者の紹介⑶インシデントハンドリングアドバイザリー⑷保険金請求に関する各種お問い合せおよび相談への応答
第5条（本サービスの利用上の注意事項）
利用者は、
本サービス利用時には以下の事項に同意するものとします。
1.利用者がサイバークイックアシスタンスを利用するときは、当社が指定した電話受付窓口に保険契約の契約者名、証券番号等を連絡します。
2.当社は、
サイバーエキスパートアシスタンスを適用する場合には、利用者に対してサイバートラブルの内容の詳細についてヒアリングを実施することがあります
（電話、
電子メー
ル、
オンライン会議その他の手段を活用します。
）。
3.前条１.⑵および⑶に規定するサービスならびに前条2.に規定するサイバーエキスパート
アシスタンスの一部のサービスについて、利用者からの連絡が18：00以降翌9：00迄
の間になされた場合または専門事業者の営業時間外になされた場合は、サービスの提供開始がサービス受付日の翌9：00以降または専門事業者の翌営業日になることがあります。
4.当社は、利用者と専門事業者との間における契約内容や本サービス履行の結果に対する責任および義務は一切負いません。

5.当社は、本サービス利用のために取得した各種情報を専門事業者へ提供することがあります。
6.利用者は、本サービスの利用にあたり、自社に発生したインシデント等のトラブルについて、自らの意思で真摯に能動的な対応を行う義務を負います。
7.専門事業者が利用者に対して提供するサービスについては、専門事業者の責任において利用者との直接の契約関係に基づき提供されるものとし、専門事業者に対するサービス委託料等が発生した場合は、全額利用者自身の負担となります。
第6条（本サービスの受付期間）
本サービスの受付期間は、次のとおりとします。
ただし、
メンテナンス等により休止する期間があります。
1.サービス受付時間：24時間
2.サービス受付日：365日（年中無休）
第7条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サー
ビスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
この場合で
あっても、
当社は、
返金、
損害賠償、
補償等、
何ら一切の責任を負わないものとします。
1.地震、
落雷、
火災、
風水害、停電、
天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
2.同時多発的に発生したサイバー攻撃等に起因して当社が本サービスを提供できる許容範囲を超え、
安定的なサービス提供の継続が困難になった場合
3.その他、
当社が合理的な理由により本サービスの停止または中断が必要と判断した場合
第8条（本サービスの内容の変更および終了）
1.当社は、当社の都合により、
本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとし
ます。
第9条
（免責）
1.本サービスは、
第4条（本サービスの内容）に定める利用者の損害拡大防止の支援を目的とするものであり、利用者に対し各種トラブルおよびインシデントの解決を当社が保証するものではありません。
また、当社が提供するサービスの正確性、
利便性、
有用性、
完全性等を保証するものでもありません。
2.当社は、本サービスに付随または関連して利用者が被ったあらゆる損害につき、当該損害が当社の故意または重過失により生じたものである場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
第10条（本規約等の変更）
1.当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
2.当社は、
本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブ
サイト等での掲示その他の適切な方法により事前に周知し、または利用者に通知します。
この場合において、
当該変更に同意できない利用者は、サービス利用契約を終了させることができるものとします。
なお、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとしますが、
本規約変更後に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
第11条（個人情報等の取扱い）
1.当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、利用者またはその役職員の個人情報その他の当社が本サービスにおいて取得する個
人情報を、次に掲げる利用目的および当社のホームページに掲載の利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、利用者はこれに同意するものとします。
⑴本サービスの提供･運用･管理⑵本サービスに関するお問い合わせ対応⑶当社のアンケート依頼⑷当社のキャンペーン案内･抽選･賞品発送⑸当社の各種商品・サービスのご案内⑹当社業務に関する情報提供・運営管理、
商品・サービスの充実⑺当社内部における市場調査および商品・サービスの開発・研究
当社のホームページにつきましては、（www.tokiomarine-nichido.co.jp、
www.qac.jp、
www.tokiorisk.co.jp）
をご参照ください。
2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、
個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第12条（準拠法および管轄裁判所）
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2022年4月1日制定】

9ご注意事項（下記の事項は経営ダブルアシスト、
職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTには適用されません。経営ダブルア
シスト、
職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTのご注意事項は別途専用パンフレットをご参照下さい。）◆ご加入の際のご注意
1.告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事
項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務がございます。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがございます。
2.通知義務：■医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた
場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■産業医等活動保険、介護サービス事業者賠償責任保険、
サイバーリスク保険、医療機関向け役員賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いた
だく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療事故調査費用保険、
現金・小切手運送保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療施設機械補償保険の場合
ご加入の後、
次の事実が発生することが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡をいただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また変更の内容によってご契約を解除す
ることがございます。
○保険の対象の用途または仕様を変更すること。
○上記のほか、
加入依頼書の記載事項のうち☆が付された事項に変更を生じさせる事実が発生すること。
3.他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
ただし、
医療施設機械補償保険の場合、他の保険契約等の内容によっては、
上記の支払い方法と異なる場合がございます。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
4.補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
5.引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがございます。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）
まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
6.医療施設機械補償保険について、質権を設定される場合は、引受保険会社まで個
別にご相談ください。
7.取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがい
まして、
取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
8.本契約は一般社団法人 全日病厚生会を保険契約者とし、一般社団法人 全日病厚生会会員等を被保険者とする医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、
医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱
託医業務特別約款）、
医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保
険、環境汚染賠償責任保険、
サイバーリスク保険、
医療事故調査費用保険、医療機
関向け役員賠償責任保険の団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、一般社団法人 全日病厚生会が有します。
現金・小切手運送保険は全日病厚生会会員を契約者とします。
9.本契約の保険期間は2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時です（中途加入の補償開始日は異なります。
）
10.このパンフレッ
トは、
医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包
括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業
務特別約款）、
医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険、
サイバーリスク保険、医療事故調査費用保険、医療機関
向け役員賠償責任保険の概要をご紹介したものです。
詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてございます保険約款によりますが、ご不明の点がありました
ら取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合には、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただき
ますようお願い申し上げます。現金・小切手運送保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をお読みください。
11.現金・小切手運送保険につきましては「テロ危険免責特別約款」、
医療施設機械
補償保険につきましては保険金額が10億円以上の場合に「テロ危険不担保特約条項」を付帯してお引き受けすることになります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
12.加入者票：加入者票が届くまでの間、パンフレッ
ト等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、1か月経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社までご照会ください。
加入者票が届きましたら、
加
入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
13.重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払

2023年9月作成

23T-001263

わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった◆もしも事故が起きたときは■医師賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■医療施設賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱
託医業務特別約款）、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保
険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故
または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■サイバーリスク保険の場合〈右記の６つの費用：サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費
用、
コンピュータシステム復旧費用、その他事故対応費用、再発防止費用〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
〈緊急対応費用〉
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、
かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、弊社（緊急時ホットラインサービス（P.17ご参照）
を含みます。
）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
なお、
保険金請求にあたっては、
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。
<上記７つの費用以外>
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故
または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、
保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
■医療機関向け役員賠償責任保険の場合
対象事由が生じた場合は、遅滞なく、被保険者が最初にその対象事由を知った時の状況、対象事由の内容およびその対象事由の原因となる事実および行為に関する情報、他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）
を知った場合は、遅滞なく、その状況および原因となる事実・行為について、
発生日および関係者等その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますので、
ご注意
ください。
■医療施設機械補償保険の場合損害が生じたことを知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、損害見積書および復旧通知書をご提出いただく必要があります（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。
）。
■医療事故調査費用保険の場合
ご契約者または被保険者が、医療事故の発生を知ったときは、
遅滞なく、
医療事故調
査の対象となる医療事故発生の日時・場所および具体的な内容その他の必要事項について、
書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■現金・小切手運送保険の場合
遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関等への届出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。
また、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご通知ください。
必要な手続きに関してご説明およびご相談させていただきます。
●保険金請求の際のご注意（医療施設機械補償保険、現金・小切手運送保険、医療事故調査費用保険を除きます）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）「。先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権
利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●保険金請求権には時効（3年）がございますのでご注意ください。

◆示談交渉サービスはございません
この保険には、賠償事故の際に保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交
渉サービス」
はございません。
事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身が、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで、被保険者側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。

E14-85690（5）改定202309