健やかで笑顔の暮らしを育むまち
第２次常陸大宮市地域福祉活動計画（平成27年度～31年度）（案）

社会福祉法人

常陸大宮市社会福祉協議会

はじめに
市民の皆様には，日頃から本会事業推進に深いご理解とご協力をいただき，厚くお礼
申し上げます。
本会では，少子・高齢化の進行や近所隣同士の相互扶助の希薄化など地域を取り巻く環境の急速な変化に伴い，市民の抱える様々な課題や福祉に対するニーズも多種・多様化していることから，これらに対応するための支援体制づくりとして『常陸大宮市地域
福祉活動計画（平成２３年度～２６年度）』を策定し，既存事業の見直しや，新規事業の創設をしてまいりました。期間中の成果として，ホームページの開設（平成２５年度）
による広報手段の拡充や「社協支部」の市内全域設置（平成２６年度）を完了するなど
計画の推進に努めてまいりました。
さて，平成７年１月１７日に発生した「阪神淡路大震災」後，十数年の時を経た平成
２３年３月１１日には，当市にも甚大な被害をもたらした「東日本大震災」が発生しました。この二つの大きな災害が教えてくれたものは，「地域の支え合い＝日頃からの隣近所のお付き合い」，これらを実現するための地域福祉推進の重要性ではなかったでしょうか。
このような中，地域福祉の一層の推進を図るため，平成２７年度～３１年度の５年間を期間とする『第２次常陸大宮市地域福祉活動計画』を策定いたしました。今後は，本計画を市と連携しながら「思いやり，支え合う，生涯笑顔のいきいき福祉社会」を進めるための指針とし，本会事業の推進を図ってまいります。
結びに，本計画の策定にあたり，ご尽力いただきました策定委員の皆様をはじめ，ご協力いただきましたすべての皆様に心から感謝を申し上げますとともに，市民の皆様におかれましては，今後とも常陸大宮市社会福祉協議会に対し，更なるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成２７年３月

社会福祉法人 常陸大宮市社会福祉協議会
会長

三次 真一郎目
第１章

次計画の基本理念

1

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

5計画の策定方法と体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２章

計画の基本構想

1

計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３章

計画の推進目標

1

基本目標

ともに支え合う地域づくり・・・・・・・・・・・・・・

5

2

基本目標

人の輪をつなぐ地域づくり・・・・・・・・・・・・・・

9

3

基本目標

安心の暮らしづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第４章

地域福祉推進のためのしくみづくり

1

地域福祉の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

2

計画の進行管理と評価体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

関係資料
1

第２次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・

20

2

第２次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員名簿・・・・・・・・・

21

3

第２次常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員会設置要綱・・・・

22

4

第２次常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員名簿・・・・・・・

23

5

常陸大宮市社会福祉協議会概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

6

社会福祉法人常陸大宮市社会福祉協議会組織図・・・・・・・・・・

31

7

用語について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第1章

計画の基本理念

１ 計画の目的
第２次常陸大宮市地域福祉活動計画（以下「計画」）は，常陸大宮市社会福祉協議会（以下「市社協」）の第１次常陸大宮市地域福祉活動計画（以下「１次計画」）に基づ
き，期間中（平成23年度～26年度）に推進してきた事業等の成果と課題について総括を行い，「健やかで笑顔の暮らしを育むまち」づくりのための指針となるものです。

2 計画の基本的な考え方
子どもから高齢者まで市民の誰もが，住み慣れた地域のなかで安心して暮らせるまちづくりのために，１次計画策定時の住民座談会，及び第２期常陸大宮市地域福祉計画の住民アンケートによって得られた地域のさまざまな課題やニーズの解決に向け，市社協
が福祉関係者とともに，「地域福祉」を推進するための計画です。

３ 計画の位置付け
社会福祉法第４条及び第１０７条に基づき市が策定する「第２期常陸大宮市地域福祉計画」と連携するとともに，市の上位計画である「常陸大宮市総合計画」や，「介護保険事業計画」・「障害者計画・障害福祉計画」・「子ども・子育て支援事業計画」などの関連する計画との整合を図ります。

４ 計画の期間
計画の期間は，平成27年度～平成31年度までの5年間とします。

５ 計画の策定方法と体制
計画は，地域の声を反映させることが必要です。そのため市社協全体での取り組みが不可欠であり，各係及び行政関係者による「調査検討委員会」を設置し，計画原案作成に至るまでの素案の立案・調査・研究及び調整を行いました。
また，市計画で策定委員に委嘱された地域福祉に関する有識者を「策定委員」として委嘱することにより，市計画との連携が効率よく図られました。さらに，市が実施した
住民アンケート結果を活用し，市民のニーズの把握に努めました。

1

○ 第2次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員会
常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員会は，市社協会長から委嘱された学識経験者や福祉団体の代表，社会福祉を目的とする団体または事業者の代表，市民の代表など１５名以内で組織し，計画の策定について協議・検討を行い，その結果を市社協会長に報告しました。

○ 第2次常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員会
多様な生活課題に対応するためには，業務担当者間の連携や調整が必要であり，福祉活動を推進する側の横断的な対応が重要です。
そのため，計画策定のための内部組織として，市社協各係職員及び関係行政職員で，常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員会を組織し，計画原案策定に至るまでの素案の立案・調査・研究及び具体的な活動目標の検討を行いました。

【主な関連計画との位置付け】

茨
城
社 県
会 地
福 域
祉 福
法 祉
支
援
計
画

常陸大宮市総合計画（豊かな自然と調和した安心・快適な活力のまち）

常陸大宮市地域福祉計画（健やかで笑顔の暮らしを育むまち）
支
援

子常
ど陸
も大
・宮
子市
育
て
支
援
事
業
計
画

障常
害陸
福大
祉宮
計市
画障
害
者
計
画
・

2

常
陸
大
宮
市
介
護
保
険
事
業
計
画

連
携
・
協
働

常
陸
大
宮
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

第2章

計画の基本構想

１ 計画の基本理念

健やかで笑顔の暮らしを育むまち

少子高齢化や核家族化の進行，近所づきあいの希薄化等に伴い，地域社会が大きく様変わりしていく中，東日本大震災という未曽有の災害を体験することで，地域の支え合
いの力が再認識されています。このような中，複雑・多様化する生活課題に対応していくためには，高齢者や障がい者などへの福祉サービスの充実に加え，援護・支援を必要とする人の個性や生き方を尊重し，自らが「自立」することに努める「自助」を促す必要があります。
また，身近なところで安心して生活するために市民・地域・社会福祉協議会をはじめとする各種団体等が連携し，自立を支援する「共助」の輪を広げることが求められており，地域の活力を高めていくことが期待されます。
市の最上位計画である『常陸大宮市総合計画』の将来像のひとつに「健やかで笑顔の暮らしを育むまち」を掲げ，これを基本理念としています。
福祉のまちづくりの実現のために，自分のことは自分でする「自助」，市民・地域・
社会福祉協議会をはじめとする各種団体等が協力して行う「共助」，市で支援する「公助」と，それぞれの特性を理解しながら公共的な役割を分担した地域福祉体制をつくりあげ，思いやりとやさしさにあふれ，住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができる「常陸大宮市」をみんなで築くことを目指します。

自助

自身や家族による
自助努力

共

助

地域やボランティアなどによる支え合い
隣近所などでの助け合い

公

助

公的な制度によるサービスの供給

自助・共助・公助が，ともに関わり合い，地域に合った取り組みを行うこと＝地域福祉
自助：自分自身や家族の力で困りごとを解決すること。
共助：地域や市民レベルでの支え合いのこと。ボランティアやNPO等による事業やボランティア活動。
公助：さまざまな公的サービスにより，個人や地域では解決できない困りごとに対処すること。

3

２ 計画の体系図
基本理念

基本目標

個別目標

～

(1)地域活動への参加

～

健
思
やい
かや
り
で支
笑え
合
顔う
の生
暮涯
笑
ら顔
の
しい
き
をい
育き
福
む祉
社
ま会
ち

ともに支え合う
地域づくり(2)就労支援(3)社会的な自立の支援(4)気軽に相談できる体制づくり(5)支え合いの醸成(6)コミュニティの活性化

人の輪をつなぐ地域づくり(7)福祉ネットワークの構築(8)ボランティア活動の推進(9)福祉のひとづくり(10)福祉情報の提供(11)権利擁護への取り組み

安心の暮らしづくり(12)サービスの充実(13)災害時の支援体制

4

第3章 計画の推進目標
1

基本目標

ともに支え合う地域づくり(1) 地域活動への参加
個別目標の現況・課題○支え合い・助け合いのある地域にしていくためには，身近な地域に暮らす住民同士の顔が見え，ふれあいや交流活動が活発に展開されていることが重要です。
○市のアンケート調査では，地域等の行事や活動への参加状況が４０歳代以下で低くなっていることから，この世代への呼びかけが必要となっています。
○新たな地域づくりを進めていく中で，既存施設の有効活用を図るとともに，さまざまな世代間のふれあい，交流の機会を充実させるなど，地域活動に参加しやすい環境づくりが求められています。
○被保護世帯及び被保護人員が近年増加しているため，生活困窮者への自立支援が重要となっています。

目標達成に向けて○市民が積極的に地域と関わり，身近な地域活動や交流機会の参加をきっかけに，お互いの顔が見える関係づくりに努めます。
○スポーツ活動や文化活動への取り組みのほか，自らの技術や経験を活かした地域活動の担い手など，市民がそれぞれの生き方や暮らし方に応じて地域社会へ参加し，活躍できる機会づくりを目指します。
○生活困窮者対策については，生活困窮者自立支援法の適正な実施と周知を図っていきます。

市の取り組み○市が主催するイベントや各種団体等が行う地域住民との交流活動を促進するため，各地域でのイベント情報の提供や広報等，必要な支援を行います。
○地域の高齢者や障がいのある人等との交流の場やボランティア団体の活動する地域福祉活動の拠点を確保し，地域との交流のきっかけづくりを支援します。
○近隣との人間関係をさらに深めていくため，要介護高齢者や障がいのある人，子育て家庭等に対する地域行事等への参加呼びかけも含めた地域での声かけを促進します。
○生活困窮者の状況に応じた地域の支援体制を構築し，個別的支援等，包括的に対応していくための仕組みづくりを進めます。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○生活福祉資金貸付事業○福祉団体等事務事業○社協支部活動事業○小口資金貸付事業

5

(2) 就労支援
個別目標の現況・課題○就労や地域活動に生きがいをもって取り組むことは，自分らしく暮らす上で最も重要となります。
○元気な高齢者が増加する中で，地域福祉活動の担い手として，こうした世代がボラン
ティアや地域活動を通じて，市民の地域福祉活動への積極的な参加を図ることが求められます。
○市のアンケート調査では「高齢者も働ける場所があると生きがいが出来るのでは（３０歳代・女性）」や「安心して働ける事業所を増やしてほしい（６０歳代・男性）」「若い世代が働きやすい環境づくり（２０歳代・女性）」，「障がい者の作業所を開設し多くの在宅者が外に出る機会を作ってほしい（５０歳代・男性）」などの意見もありました。

目標達成に向けて○市民一人ひとりが，地域貢献や生きがいづくり，生涯にわたって住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけるよう就労等を通じて，個人の生き方や考え方が尊重され自立につながるよう支援します。
○退職後の高齢者においては，地域の新たな担い手として，関係機関と連携しながら就業，ボランティア活動，余暇活動などの生きがいづくりに取り組みます。
○生活困窮者や障がいのある人については，それぞれの能力や個性を発揮できるよう就労につながる支援や福祉的就労の場の確保に努めます。

市の取り組み○高齢者や障がいのある人等が，働けるような支援や働く場の確保が行えるよう，関係機関と連携しながら，相談支援や情報提供を行い，就労支援を行います。
○シルバー人材センター等による就業を通じた社会貢献や高齢者スポーツ大会等を通じ余暇を活用した趣味の活動による生きがいづくりの周知や支援に努めます。
○障がいのある人が，さまざまな訓練や支援を通じて就労の場の確保，生きがいづくりの周知や支援に努めます。
○生活困窮者に対して生活保護法に基づく支援をはじめ，就労などの自立支援の充実に努め，福祉の向上を図ります。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○心配ごと相談事業○障害者相談支援事業○生活福祉資金貸付事業○福祉団体等事務事業○地域自立支援協議会事業○障害者就労継続支援事業○小口資金貸付事業

6

(3) 社会的な自立の支援
個別目標の現況・課題○景気の低迷等，先行きの見えない生活に不安を感じる市民も多く，市民一人ひとりの自立した生活への支援は，今後ますます重要となります。
○社会的な自立に向けては，市民一人ひとりの心身の健康づくりとともに，自立に向けた相談体制が求められます。

目標達成に向けて○介護予防，介護保険サービスの充実とともに，高齢者が地域や社会に参加し，生きがいを持って暮らすことができるような環境を整備します。
○障がい者の自立と社会参加を進めます。
○低所得者等の生活の安定と自立に向けて取り組みます。
○困りごとなどがあったら，家族や相談窓口などに積極的に相談し，必要に応じてさま
ざまな制度を利活用する等，地域社会の一員として自分らしく，自立した生活を送れるよう支援します。

市の取り組み○高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活を送り続けることができるよう，介護保険サービスの提供とともに，各種の生活援助の実施・充実に取り組みます。
○介護は必要としないまでも，見守りや支援が必要な高齢者の日常生活の自立を支援し閉じこもりの予防を図ります。
○関係機関との連携のもと，相談支援等を通じて，個々の状況に応じた生活支援につなぎ，自立を支援します。
○自立と生きがいが生まれる取り組みの一環として，働く機会や場が確保されるよう，関係機関と連携しながら，相談支援や情報提供を通じた支援を行います。
○支援を必要とする人とその家庭への自立支援策について，地域・関係機関・県などと検討します。
○生活困窮者に対しては，生活の保障を支援する一方で，自立に向けて心身ともにサポートを図っていきます。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○日常生活自立支援事業○生活福祉資金貸付事業○ふれあい給食事業○乗合タクシー管理運営事業○障害者就労継続支援事業○障害者福祉サービス事業○心配ごと相談事業○ファミリーサポートセンター事業○小口資金貸付事業○地域自立支援協議会運営事業○日常生活用具貸与事業○障害者相談支援事業○介護保険サービス事業7

(4) 気軽に相談できる体制づくり
個別目標の現況・課題○市民が抱える困りごとはさまざまで，個人や地域団体が，どこに相談すべきかわからないような場合も考えられることから，相談窓口では，多様化する困りごとを，その人にあった支援につなぐ体制づくりが重要です。
○市のアンケート調査では，市役所や社会福祉協議会窓口での相談割合は低く，気軽に相談を受けやすい体制づくりが求められます。

目標達成に向けて○地域生活におけるさまざまな相談に対応し，かつ必要なサービスの利用や支援へつなぐことのできる相談体制の充実を図ります。
○地域の支え合い・助け合いを通じて，身近な困りごとの把握に努め，さまざまな相談につなげる体制づくりを進めます。
○利用者本位のサービス提供体制を実現するためにも，さまざまな保健福祉サービスを確実な利用につなげる相談体制を構築するほか，身近な地域で福祉に関するさまざまな相談を受けられる機会の充実を図ります。
○複雑な相談内容の場合は，専門的な窓口への円滑な紹介を行う等，気軽に相談を受けやすい体制づくりを進めます。

市の取り組み○さまざまな相談窓口から得られたニーズや相談内容について，関係機関と情報の共有を図るなど，総合的な対応ができるような相談支援を目指します。
○専門的な相談が必要な場合には，的確にその窓口につながるよう，窓口間の連携を図ります。
○地域住民の気軽な相談窓口としての機能を充実させるため，民生委員・児童委員による訪問活動を促進し，その役割の周知に努めます。

社会福祉協議会の取り組み○心配ごと相談事業○生活福祉資金貸付事業○障害者相談支援事業○地域自立支援協議会運営事業○小口資金貸付事業○介護保険サービス事業

8

2

基本目標

人の輪をつなぐ地域づくり(5) 支え合いの醸成
個別目標の現況・課題○すべての市民が，ともに支え合う地域社会を実現するためには，幼児や児童生徒等，早くから“支え合いの必要性”にふれる機会を推進するとともに，さまざまな広報・啓発活動により市民の福祉意識を高めることが重要です。
○認知症や心に関わる疾病，精神障がい等については，市民の誤解や偏見によって地域で暮らすことが難しい場合も考えられることから，正しい知識の周知とともに，ともに暮らす地域の一員として，お互いの理解を深めていくことが求められます。
○市のアンケート調査では，地域で手助けが必要な人への支援について「高齢者の話し相手」，「支援を必要とする人の安否確認」等，何らかの手助けをしたいと回答した人の割合が高く，今後は，こうした支え合いの意識を支援に結びつけていくことが重要となります。

目標達成に向けて○市民一人ひとりが地域社会の一員としての意識を高め，お互いを認め合い，地域を担う人づくりを進めます。
○市民の誰もが生涯を健康に過ごし，すべての市民が支援の担い手であり，受け手でもあるという視点に立ち，お互いを認め合い，その人らしい生き方を尊重し地域の中でともに暮らしていくという考え方を広く知っていただくために，学校教育や生涯学習
機会，イベント等を通じて，支え合う意識や地域福祉を実践する力を育みます。

市の取り組み○学校での福祉教育を推進するほか，さまざまな機会を利用して，地域に暮らす住民が互いに相手の立場を尊重し，思い合えるよう，福祉に対する意識の向上や，福祉・人権教育を推進します。
○地域福祉に関する情報の広報・啓発に努め，地域で支え合うための交流活動の大切さ
や，地域での支え合い活動を促す福祉意識の醸成を図ります。
○心に関わる疾病や精神障がい等，さまざまな障がいに対する市民の理解の促進に向けて，広報等による正しい知識の啓発や交流，学習機会等を通じて，障がいのある人に対する理解を深める取り組みを推進します。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○ファミリーサポートセンター事業○赤い羽根共同募金運動○社協支部活動事業○地域自立支援協議会運営事業

9

(6) コミュニティの活性化
個別目標の現況・課題○市のアンケート調査では，「顔を合わせればあいさつをする」，「会えば立ち話をする」が約8割あり，今後もさまざまな機会を通じて，地域でお互いの“顔が見える関係”の生まれるきっかけを増やし，身近な地域との関わりを深めていくことが重要です。

目標達成に向けて○地域の一員として隣近所など身近な地域との関わりを深め，あいさつや声かけ等を通じて，地域での孤立防止や新たなコミュニティの構築を進めます。
○ともに暮らす地域の一員として，身近な地域との関わりを深めるとともに，地域での孤立防止に向けて，住民同士で知恵を出し合い協力し合いながら解決したり，支援につないでいく取り組みを支援します。
○地域で集まりやすく，災害時の避難所としても活用できるよう，既存の施設等を活かしながら地域の防災や安全に配慮した拠点についても，検討を進めます。

市の取り組み○地域におけるさまざまな地域福祉活動を通じて，市民が地域のことや互いの生活について関心を持ち，市民の抱えているさまざまな課題を“解決”することができるコミュニティを目指します。
○子育て家庭や高齢者，障がいのある人等が，身近な地域でさまざまな悩みや不安を把握，解決し支え合える関係づくりを進めます。
○新たなコミュニティを形成，再生にあたっては，ともに暮らす地域の一員として「あいさつ」や「声かけ」運動の推進や，清掃活動などの地域活動への参加の働きかけを行います。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○ふれあい給食事業○福祉団体等事務事業○社協支部活動事業○福祉芸能発表大会事業(7) 福祉ネットワークの構築
個別目標の現況・課題○少子高齢化の進行などにより，保健・医療・福祉へのさまざまな要望や地域での孤立など，制度や保健福祉サービスだけでは解決できない，さまざまな困りごとが高まる
中で，コミュニティの再生を図るとともに，地域による支え合いを築くことは，将来に向けても重要な取り組みと考えられます。

10

○地域には，地域に根ざした活動を行う人や，ボランティア・ＮＰＯ法人が広く連携，交流することにより，地域のさまざまな困りごとを解決する上で重要となります。
○これまで以上に地域福祉への幅広い市民の参画と協力を促すためには，社会福祉協議会を中心に，関係する組織や団体，機関の交流や連携を強化することで，地域における福祉ネットワークの構築を図ることが大切です。

目標達成に向けて○地域における助け合い，見守り，声かけ運動をはじめとする地域福祉活動の強化を図るために，地域における支え合いのネットワークづくりを進めます。
○市民が抱える生活上の課題を解決していくために，市，福祉施設，地域住民，ボラン
ティア，民生委員・児童委員等が重層的に地域の支え合い活動に関わり，地域の福祉活動において把握したニーズをもとに，それぞれの機関で課題の解決に向けた取り組
みを行うなど，互いに連携をしながら，地域社会全体で支える仕組みづくりを進めます。

市の取り組み○地域とともに関係機関の協力も得ながら，安否確認や話し相手となるような地域福祉ネットワーク活動の普及を図ります。
○市民，関係機関，市，社会福祉協議会等がそれぞれの役割分担のもと，相互に地域の支え合い活動に関わりながら，意見交換や情報交換の機会を通じて，連携の強化を図ります。
○民生委員・児童委員，社会福祉協議会と連携し，支援できる仕組みづくりを進めます。
○地域福祉活動等を通じて把握した，さまざまな課題や新たなニーズに対応した生活支援や福祉サービスについて検討します。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○ファミリーサポートセンター事業○赤い羽根共同募金運動○社協支部活動事業○ふれあい給食事業(8) ボランティア活動の推進
個別目標の現況・課題○近年，福祉ボランティアに加え，ＮＰＯ法人活動等に取り組む団体が増えており，本市においても，その専門性や機動性などを活かして高齢者や障がいのある人への支援，
子育て家庭への支援，環境保全等，さまざまな分野で活躍しています。
○こうした活動を維持，継続していく上では，人材確保のほか，気軽に参加できるように，参加意欲のある市民と団体をつなぐ機能なども求められます。
○市のアンケート調査では，地域のボランティア活動に関する意識が低いことから，今後は，ボランティア活動の活性化を図ることが重要です。

11

目標達成に向けて○地域福祉の重要な担い手であるボランティア団体やＮＰＯ法人等がそれぞれの特徴を活かした活動ができるよう，団体間で連携しながら活動することで地域福祉が促進されるよう取り組みます。
○ボランティアをしたい人とボランティアを受けたい人などを結ぶネットワークづくりのための交流機会や講習等，それぞれの団体で取り組む活動の活性化を推進します。

市の取り組み○地域福祉活動の中心的な役割を担うリーダーや活動団体の育成に努めます。
○社会福祉協議会で実施しているボランティア育成等の事業や情報の提供などを通じ，関係団体と連携を取りながら，ボランティア・ＮＰＯ法人の育成・確保に努めます。
○社会福祉協議会と連携し，ボランティア団体同士の交流や情報交換，相互連携がさらに推進されるよう取り組みます。
○社会福祉協議会と連携し，市内ボランティア団体の活動を定期的に広報で紹介するな
ど，地域福祉活動情報の発信を通じて，広く市民に関心を持ってもらうとともに，地域福祉活動への参加促進を図ります。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○赤い羽根共同募金運動○社協支部活動事業(9) 福祉のひとづくり
個別目標の現況・課題○少子高齢化の進行やコミュニティの再生を図っていく中で，これまでにはないさまざ
まな困りごとが生じることが考えられます。
○市民の今後の生活の安心のためにも，さまざまな困りごとが起こった時や，支えを必要としている人に対して，的確に関係機関等につなぎ，解決に導ける人材の育成が必要とされています。

目標達成に向けて○地域において困りごとを抱えた人の支援を行う人材の充実を図るために，新たに地域の中核となって活躍できる人材の発掘とともに，さまざまな地域の課題に対応できる
よう，地域福祉人材の育成に努めます。
○地域に潜在する専門的な能力や特技を持った人材を発掘し，多様な市民が，地域福祉の担い手として気軽に活動に参加し，活躍できるようボランティアの育成に努めます。

12

市の取り組み○地域でのさまざまな活動や福祉教育機会等を通じて，地域福祉活動の新たな担い手を発掘し，育成に努めます。
○民生委員・児童委員研修の実施を支援し，民生委員・児童委員の知識向上を図ります。
○近年のさまざまな制度の変化に柔軟に対応するために，市・関係機関等の情報を紹介するパンフレットや情報の提供等，地域福祉の情報共有に努めます。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○赤い羽根共同募金運動○社協支部活動事業

13

3

基本目標

安心の暮らしづくり(10) 福祉情報の提供
個別目標の現況・課題○介護保険や障がい福祉サービス等の情報提供は，市民が福祉サービスを適切に選択し，利用するために必要な情報の充実が求められています。
○市のアンケート調査では，福祉情報の入手方法として「市のホームページ」，「市役所の窓口」，「福祉サービス事業所や医療機関」が上位にあがっていることから，今後も，さらにわかりやすい情報の提供を進めていくことが重要となります。
○高齢者や障がいのある人，子ども，ひとり親家庭等，支援を必要としている市民の誰もが必要な情報を得られるよう，多様な手段で情報を発信したり，利用者の視点に立ったわかりやすい内容で情報を提供するなどの配慮が求められます。

目標達成に向けて○地域の情報や福祉に関する情報が，必要な人に届くように，情報の提供・広報の手段の充実を図ります。
○地域における支え合い・助け合いによる「地域福祉」の考えの浸透を図るため，広報活動の充実を図ります。
○利用者自身が適切な福祉サービスを選択し，利用できる基盤を整備するために，情報提供については，必要な人に必要な情報が届くよう，多様な提供・発信方法の充実を図り，情報を自ら得ることが難しい人には，積極的に地域に出向くなど，利用者の視点に立ったわかりやすい情報発信の手段や仕組みづくりを検討します。

市の取り組み○広報紙をはじめ各種パンフレット，ホームページなど，広報媒体ごとの利用特性や，地域性に配慮した情報提供手段の充実に努めます。
○市窓口において，市民の欲しい情報を把握し，適切な情報を発信をする仕組みを構築します。
○出前講座をはじめ地域に出向いての制度や保健福祉サービスの説明など，身近な地域
でわかりやすく情報を提供する仕組みを検討します。
○提供する情報の内容や，困りごとを抱えている市民の状況に配慮した情報提供手段を検討する等，利用者の立場に立った情報提供に努めます。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○社協だより「新星」の発行○生活福祉資金貸付事業○障害者相談支援事業○介護保険サービス事業○心配ごと相談事業○ホームページ管理運営事業○小口資金貸付事業○地域自立支援協議会事業

14

(11) 権利擁護への取り組み
個別目標の現況・課題○児童虐待や高齢者，障がいのある人への虐待は深刻な社会問題となり，それぞれ虐待や暴力を防止する法律が制定されています。
○虐待については，問題が複雑であったり，内在する場合が多く早期対応に向けて総合的な対応が必要です。
○市のアンケート調査では，権利擁護について知っている人の割合は低く，制度の周知を図っていく必要があります。

目標達成に向けて○地域に暮らす一人ひとりの尊厳を守るために，乳幼児から高齢者，障がいのある人等への虐待防止体制の強化を図り，地域をはじめ関係機関と密接に連携して，早期発見，解決に取り組みます。
○成年後見制度（※１）や，自ら判断してサービスを選択・契約することが困難な市民の権利を擁護する仕組みの充実に取り組みます。
○加齢による機能の低下や，高齢化の進展による認知症については，権利擁護の推進とともに，認知症についての正しい知識の普及を進めるなど，保健・医療機関と連携して，早期発見と適切な予防に取り組みます。
※1 認知症がある人や知的障がい者・精神障がい者など，意思決定能力が十分でない人が，日常生活における不利益を受けないよう，本人の権利や財産を守り，契約などの支援を行う制度。

市の取り組み○民生委員・児童委員や関係機関との連携を密にし，虐待や暴力に関わる要援護者の早期発見に努めます。
○地域で行う見守り活動を充実させ，早期通報体制を強化します。
○人権侵害事例を発見・対応するため，県をはじめとする関係機関や地域との連携強化を図ります。
○判断能力が十分ではない人を守る成年後見制度の普及に努め，制度を必要とする人の権利が守られるよう，サービス提供事業者や地域包括支援センター等と連携しながら制度の周知と利用促進を図ります。
○認知症や障がい，精神疾患等に関する情報提供や見守り，相談等により，在宅で介護する家族の心身の負担を軽減します。

社会福祉協議会の取り組み○日常生活自立支援事業○地域自立支援協議会事業○障害者相談支援事業○介護保険サービス事業15

(12) サービスの充実
個別目標の現況・課題○市民が安心してサービスを選択し，利用できるよう，各窓口やサービス提供事業者と連携して，事業所の提供するサービスの内容に関する情報提供を図るほか，福祉サー
ビスに関する苦情に対応し，解決につなげる仕組みやサービスの質の確保と向上を図ることが必要です。
○市民が適切なサービスを利用できるよう，各種福祉サービスの充実を図るとともに，
サービス提供事業者の確保・育成に努める必要があります。
○市のアンケート調査では，社会福祉協議会を知らないとの回答が約２割，包括支援センタ－については，約４割の人が知らないと答えています。

目標達成に向けて○市民が福祉サービスを安心して利用するために，社会福祉協議会や包括支援センターのサービスについて理解できるようそれぞれが情報提供を図ります。
○自らの生活のあり方を選択し，地域で自分らしい生活を送ることができるよう，権利擁護や苦情解決等，必要なサービスを利用できる体制の充実に努めます。

市の取り組み○市民が自ら希望する福祉サービス等を選択し，利用できるよう，サービス提供事業者
によるサービス情報の提供に努めます。
○サービス提供事業者の研修や人材確保を支援し，サービスの質の向上に努めます。
○地域福祉活動や民生委員・児童委員等と連携し，福祉サービスを必要とする人の把握に努めるほか，高齢者への生活機能等に関する調査による，介護予防事業の対象者となる高齢者を把握します。

社会福祉協議会の取り組み
現行の福祉サービスや，新たなサービスの効果的・効率的な実施を検討するとともに，今後の福祉サービスのニーズの増加に対し，地域で支援を必要とする人へのサービスを充実させることに努めます。

16

(13) 災害時の支援体制
個別目標の現況・課題○近年，台風や大雨等による自然災害や東日本大震災により，あらためて地域における助け合いの重要性が確認され，市が取り組むべき施策としても安全安心にかかる分野への要望は高まっています。
○地域社会において災害時に支援を必要とする人への安全を確保することは，すべての人にとって地域全体の安全を向上させることにもつながることから，各種団体とも連携しながら，総合的な取り組みが求められます。
○市のアンケート調査では，災害発生時の避難支援を進めるためには何が必要ですかとの問いに，「ひとり暮らし高齢者の把握」，「自主防災組織づくり」，「福祉サービ
ス事業者との連携」の回答が多くあり，これらを踏まえた避難支援について検討を図る必要があります。

目標達成に向けて○防災意識の向上のため啓発活動を行うほか，災害時の避難に支援を必要とする人への体制づくりを進めます。
○本市で起こりうるさまざまな自然災害等に留意し，市，地域住民，防災組織，ボラン
ティア，介護従事者等の福祉関係団体等と連携しながら，避難に支援を必要とする人への安全安心な避難支援の構築や対象者の把握など，市が行う総合的な支援に協力します。
○対象者の個人情報に配慮し，災害時の安否確認や避難支援のための情報の共有を図ります。

市の取り組み○福祉避難所の周知や災害時の備え等，防災意識を高め，必要な知識を身につけるため，学校等での防災教育や広報紙，パンフレットを活用した市民への啓発，情報提供の充実を図ります。
○地域と協力し，災害時の避難支援体制を構築します。
○災害時や緊急時に支援を必要とする要支援者に関する情報を一元的に管理するため，
個人情報に配慮しながら，要支援者の台帳を整備します。
○関係機関と連携し，災害時に避難を必要とする人への避難支援プランの作成を進めます。

社会福祉協議会の取り組み○ボランティア市民活動センター事業○災害見舞金支給事業○社協支部活動事業

17

第4章 地域福祉推進のためのしくみづくり
1

地域福祉の推進体制

地域の福祉活動を推進する原動力は市民です。
この活動が活発かつ継続して行われるよう，活動内容と担う役割を明確にし，地域の取り組みに対する支援や，活動しやすい環境づくりなどを推進します。

(1) 市民・ボランティア・NPO法人などの役割
自分が住む地域について関心を持ち，地域で起こっている問題を自分たちで考え，解決していくことができること。そして，その取り組みを実践できるよう，市民皆が話し合う場を持ち，日頃から隣近所と交流し，地域の行事や福祉活動に積極的に参加することが求められます。
ボランティア・ＮＰＯ法人などは，その活動内容を充実させ，多様化する福祉ニーズに対応していくことが求められています。

(2) 区等の役割
地域は，地域福祉の担い手の中心となる中核組織です。区等には福祉の担い手として日本赤十字奉仕団などの自主的な組織があります。福祉推進を図るため，その中で情報の共有や連携，他の地区との情報交換の場として実践発表などの学び合う活動が期待されます。

(3) 民生委員・児童委員の役割
民生委員・児童委員は，市民の生活状態の把握，福祉サービスの情報提供を基本として活動しています。さらに，さまざまな組織と連携しながら地域福祉活動の担い手の一員となることが期待されます。

(4) 事業者の役割
事業者は，福祉サービスの提供者として，利用者の自立支援やサービスの質の確保，
事業内容やサービス内容の情報提供と公開，新しいサービスの創出が求められています。
また，事業者も地域の一員として社会貢献活動など，実践による福祉のまちづくりへの参加に努めることが求められます。

18

(5) 市の役割
市は，地域，市民のさまざまなニーズなど，それぞれの声を聴き，適切に対応していくことが重要です。そうすることにより，地域と市の信頼関係を高めることができます。
地域福祉を進めていく上で，市職員の顔が見えることは，地域と市のお互いの信頼感を高め，活動の活性化や住民参加の促進にもつながると考えられます。地域福祉の推進には，市民と市などの協働による取組みが大切です。市職員一人ひとりが，その担い手であるという意識を高めるよう努めます。

(6) 社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は，自ら福祉サービスを提供するとともに市民や関係団体・関係機関と行政間の調整役としての機能が求められます。
社会福祉協議会は，ボランティア活動推進・福祉意識啓発・福祉人材育成・地域のネットワーク強化・総合的相談支援事業等，地域の実情や市民の要望に沿ったサービスの提供・支援を行い，地域の福祉組織づくりを推進します。また，第２期常陸大宮市地域福祉計画と第２次常陸大宮市地域福祉活動計画が，互いに協働し地域福祉の推進を目指します。

2

計画の進行管理と評価体制

計画の進行を管理していくためには，行政・関係機関・関係団体等との連携が不可欠です。調査検討委員による内部評価はもとより，外部による評価を行うことにより，計画の進行を管理します。
平成27年度

平成28年度

平成29年度（外部評価）（内部評価）

平成30年度

平成31年度（内部評価）

第２次常陸大宮市地域福祉活動計画（社協）第２期常陸大宮市地域福祉計画（市）平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

第３次常陸大宮市地域福祉活動計画（社協）第３期常陸大宮市地域福祉計画（市）19

平成36年度第2次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は，常陸大宮市における地域福祉の推進を目指し，第２次常陸大宮市地域

福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するため，活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）の設置，運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（委員会の任務）
第２条

委員会は，活動計画の策定に関する必要事項の審議を行い，活動計画案を策定し，常陸大宮市社会福祉協議会長（以下「会長」という。）に報告する。
（組織）
第３条

委員会は，１５名以内の委員をもって組織する。

２

委員は，地域福祉関係者，行政関係者及び有識者の中から会長が委嘱する。

３

委員長及び副委員長は，委員の互選により各１名選出するものとする。

４

委員長は，委員会を代表し，会務を統括する。

５

副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を代理する。

（任期）第４条

委員の任期は，活動計画策定が終了する日までとする。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条

委員会の会議は，委員長が招集し，議長となる。ただし，委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は，会長が招集する。
２

会議は，委員の２分の１以上の出席がなければ開催できない。

３

会議の議事は，出席した委員の過半数で決定し，可否同数の場合には議長が決定する。

４

委員長は，必要があると認められるときは，委員以外の者の出席を求め，説明または意見を聴くことができる。

（部会の設置）第６条

委員長は，必要と認めるときは，委員会に諮って部会を設置することができる。

（庶務）
第７条

委員会の庶務は，地域福祉係において処理する。

（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮ってこれを定める。
附則１

この要綱は，平成２６年９月１日から施行する。

２

この要綱は，計画の策定の終了をもって，その効力を失う。

20

第2次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員名簿

№

氏

名

選出区分

1

坂井

勇

市民の代表

区長会の代表2

大森 留里子

学識経験者

青少年相談員の代表

3

梶

文雄

福祉関係団体の民生委員児童委員協議会の代表
代表

4

石﨑

育子

福祉関係団体のボランティア連絡協議会の代表
代表

5

相田

健一

福祉関係団体の高齢者クラブ連合会の代表
代表

6

野上

欽造

福祉関係団体の身体障害者福祉会の代表
代表

7

佐藤

晃

8

関

多恵子

9

根本

良子

社会福祉関係
事業者の代表南部包括支援センターの代表

10

大森 志津子

社会福祉関係
事業者の代表北部包括支援センターの代表

11

野上

保

社会福祉関係
事業者の代表民間保育所連絡協議会の代表

12

佐藤

隆男

社会福祉関係
事業者の代表シルバー人材センターの代表

13

宇留野 美雪行政関係者の代表

保健福祉部長14小堀

その他会長が特学校長会の代表に認めた者

15

山﨑 江里子

修弥

所

属

備

考

委員長

福祉関係団体の 地区(地域)健康づくり推進協議会連絡代表
会の代表
福祉関係団体の手をつなぐ育成会の代表
代表

その他会長が特ＰＴＡ連絡協議会の代表
に認めた者

21

副委員長

第2次常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

第２次常陸大宮市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という）の策定に関し必要な調査，研究等を行うため，常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は，常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）と連絡調整を図りながら，活動計画の策定に必要な情報の収集，調査，研究，その他策定
委員会の指示事項についての業務を行うものとする。
（組織）
第３条

委員会は，行政関係者，事務局長，事務局次長及び次に掲げる部署の中から，事務局長が指名した職員をもって組織する。
（１）総務係（２）地域福祉係（３）各支所（４）障害福祉サービス事業所（５）介護保険サービス事業所
２

委員会の委員長は，事務局長とし，副委員長は，事務局次長とする。

３

委員長は，会務を総括し，委員会の会議の議長となる。

４

副委員長は，委員長を補佐し，委員長が不在のときは，その職務を代理する。

（会議）
第４条
２

委員会の会議は，必要に応じ委員長が招集する。
委員長は，必要に応じ委員以外の者を会議に出席させることができる。

（部会の設置）第５条

委員長は，必要と認めるときは，委員会に諮って部会を設置することができる。

（庶務）
第６条

委員会の庶務は，地域福祉係において処理する。

（補則）
第７条

この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。
附則１

この要綱は，平成２６年９月１日から施行する。

２

この要綱は，計画の策定の終了をもって，その効力を失う。

22

第2次常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員名簿

№

氏

名

役

職

1

松本

豊

事務局長

2

小野瀬

敏之

事務局次長

3

海老根 千恵子

総務係長

4

大久保

利克

地域福祉係長5根本

光子

障害福祉参事兼係長

6

小野瀬

秀子

介護事業所係長

7松本長久

地域福祉係主任

8池田恵子

山方支所（主事）

9

小林

勇人

美和支所（主任）

10

外山

文彦

緒川支所（主任）

11

吉田

ゆかり

御前山支所（主任）

12

戸澤

睦

行政関係者（福祉課）

23

名

備

考

市地域福祉計画担当者

常陸大宮市社会福祉協議会概要【社会福祉協議会（以下社協）とは】社協は全国都道府県・市町村に設置されている福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間の福祉団体です。住民の皆様の声をもとに，地域に暮らす皆様のほか，民生委員児童委員・社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者など関係機関の参加・協力のもと，『だれもが安心して暮らすことのできるまちづくり』の実現を目指して活動している団体です。

【社協の実施事業は】社協では，それぞれの地域に根ざした次のような事業を行っています。高齢者や障がいのある人の生活支援サービスや地域福祉協働事業をはじめ，さまざまな福祉サービスを行っているほか，多様な福祉ニーズに応えるため，地域の特性を踏まえた事業に取り組んでいます。

【社協の運営や事業の財源は】社協の財源は，国・県・市からの補助金や受託金の他に，民間の非営利組織として，自主財源の確保に努めており，社協の趣旨に賛同された住民（会員）の皆様に毎年納入
いただく会費や，共同募金の配分金，寄付金などが主な財源となっております。

【社協の法人化】
旧大宮町
旧山方町
旧美和村
旧緒川村
旧御前山村

昭和４８年３月２日認可
昭和５１年８月２日認可
昭和５６年２月１０日認可
昭和５７年４月３０日認可
昭和５３年５月２４日認可

４月２日登記８月２５日登記３月９日登記６月２８日登記６月２６日登記

旧山方町・旧美和村・旧緒川村・旧御前山村社協は，平成１７年３月３１日に解散し，
平成１７年４月１日 社会福祉法人常陸大宮市社会福祉協議会として発足しました。

◇社協会員制度◇
社協は，福祉に関するさまざまな生活課題を地域全体の問題としてとらえ，その解決に向け，みんなで考え，話し合い，協力して，住民全体の福祉のまちづくりを推進していくことを目的に活動しています。
住民の皆様一人ひとりが福祉活動に参加するのが本来の福祉の姿であるという考えに基づき，その福祉活動の一つとして社協会員制度があります。会員への加入は強制ではありませんが，加入することによってボランティア活動やさまざまな福祉活動を支えることになります。

24

○ 会費
一般会員 一口500円以上 特別会員 一口2,000円以上（会員の加入には毎年５月に区長，班長の協力を得て各戸にお願いしています。）
地 域 名
大宮地域
山方地域
美和地域
緒川地域
御前山地域
計

人口

世帯数

社協会員数

男

女

25,533

12,557

12,976

9,772

6,396

6,475

3,146

3,329

2,520

2,151

3,582

1,808

1,774

1,267

1,179

3,647

1,802

1,845

1,331

1,130

3,726

1,821

1,905

1,344

1,179

42,963

21,134

21,82916,234

12,035平成26年12月1日現在(住民基本台帳人口、世帯数)【社協事業一覧】
1 ボランティア市民活動センター運営事業
市民の皆様や企業，学校などに対し，ボランティア市民活動に関する情報提供や相談等を行っています。また，善意金品の受託及び払い出しを行っています。
○ボランティア協力校活動助成
市内の小・中学校の児童，生徒を対象に，社会福祉への関心を高めてもらうことを目的に各学校が行う活動に助成金を交付しています。
○善意銀行の運営
金品預託（寄付）を受ける窓口です。お寄せいただいた寄付は，市の福祉推進事業に役立てられています。
善意銀行では，使用済みの切手やプリペイドカード，書き損じハガキ等も受け付けています。

2 社協支部活動事業
社協支部は，「住みよいまちづくり」のために地域（地区）内の住民に無理なく自由に「福祉のまちづくりに」参加してもらう調整役として，市内各地域（地区）に組織された地域福祉の推進を図ることを目的とする公共性・公益性の高い団体です。
社協支部の主な活動として，地域で孤立する人を出さないための活動・初期的な地域の問題発見・地域住民への福祉情報発信等が挙げられます。
市内には，大宮地域（８支部）・山方支部・美和支部・緒川支部・御前山支部の１２支部があり，市内全域で地域（地区）ごとにさまざまな福祉推進活動が行われています。
社協は，支部活動に対する活動費助成や活動内容の提案等を行い，支部活動活性化に努めています。

25

3 赤い羽根共同募金運動
毎年「赤い羽根共同募金」と「歳末たすけあい募金」への協力をお願いしています。
お寄せいただいた募金は，社会福祉向上のため有効活用されます。
市民の皆様へは戸別募金として，毎年10月に区長・班長の協力を得て各戸にお願いしています。このほか，街頭募金や職域募金，学校募金等をお願いしています。
歳末たすけあい募金の一部は，支援が必要な世帯に対し援護金として配分されます。

4 心配ごと相談事業
市民の皆様の悩みを聞いて問題解決の力添えをする事業です。相談は無料です。
①一般相談
場 所
本所
相談員
心配ごと相談員②法律相談場 所
本所及び各支所
相談員
弁護士

5 日常生活自立支援（地域福祉権利擁護）事業
認知高齢者や知的・精神障がい者などで，判断能力が不十分で，かつ，親族等の援助が得られない人と「契約」を結び，「生活支援員」を派遣して福祉サービスの利用援助
日常生活の金銭管理援助・書類等の預かりサービスを行い，自立した生活を送ることができるように支援する事業です。
○福祉サービスの利用援助
・福祉サービス利用申込み契約の代行
・入所，入院している施設や病院のサービスや利用に関する相談○日常生活の金銭管理援助
・福祉サービスの利用料金の支払い代行
・病院等での医療費支払い手続き，年金や福祉手当の受領手続き
・税金や電気・ガス・水道料金等の公共料金支払い手続き
・預貯金の出し入れ，解約手続き○日常生活の事務手続き
・住民票，医療保険等に関する手続き○書類等の預かりサービス
・保管を希望する通帳や印鑑，証書等の金庫預かり（保管できるもの：年金証書・貯金通帳・保険証券・権利書・印鑑等）○利用料（生活保護受給を除く）(１)福祉サービスの利用援助
1,100円(２)日常生活の金銭管理援助（1回 1時間当たり）(３)日常生活の事務手続き(４)書類等の預かりサービス
500円 (１ヶ月)※ 支援に伴う交通費についても，実費を負担していただく場合があります。

26

6 ファミリーサポートセンター事業
お互いが支えあい安心して生活できるよう，地域で支えあう事業です。会員登録（
援助会員・利用会員）をしていただきます。活動内容等は，次のとおりです。
○活動内容
・育児援助活動
市内の保育所，幼稚園，小学校への送迎（車での送迎はできません）
子供の預かり等
・家事援助活動
部屋の掃除，衣類の洗濯，食事の準備や後片付け等○利用料
・１時間当たり５００円（移送については，この他，1㎞30円の燃料代をいただきます。）○移送援助活動を利用できる人
・要介護者及び要支援者
・身体障がい者
・その他肢体不自由・内部障がい・知的障がい・精神障がい・その他障がいのある人

7 ふれあい給食事業
在宅の要援護高齢者に対し，ボランティア会員による手作りお弁当を宅配して，健康増進を図るとともに，利用者の安否確認を行っています。
対象者は常陸大宮市（旧大宮町及び旧山方町の一部を除く）に住所を有する次に該当する人です。
○利用できる人
・おおむね７０歳以上の単身世帯
・８０歳以上の高齢者のみの世帯・身体障がい者等であって，疾病等の理由により調理が困難な人○利用申請・サービスを希望する場合は，地区担当民生委員を通して社協に申請○利用料
・１食１００円

8 日常生活用具貸与事業
疾病又は負傷により，車いすの利用が必要な人(市内在住者)に無料で車いすを貸し出します。旅行や通院に利用できます。

27

9 生活福祉資金貸付事業
低所得者・障がい者・高齢者に対し，安定した生活を送れるように，低利又は無利子で生活福祉資金を貸し付けています。
本事業は県社会福祉協議会の事業を代行していることから，承認・不承認は，茨城県
社会福祉協議会が決定します。
○対象世帯・低所得者世帯，障がい者世帯，高齢者世帯○連帯保証人・申請に当たっては，連帯保証人を立てていただきます。

10 小口資金貸付事業
生活困窮者に対し，更正の一助として緊急に必要な資金を無利子で貸し付けます。
○対象者：市内に住所を有する人○貸付限度額：50,000円○連帯保証人：申請に当たっては，連帯保証人1名が必要(市内在住者)

11 乗合タクシー管理運営事業
予約制の乗合タクシー方式による送迎サービスです。予約状況にあわせて順番に迎えに行き，目的地まで安全に送り届けます。
○運行範囲：常陸大宮市内全域○利用料金
・一般の人(中学生以上)は一人1回利用につき300円
・小学生以下，障がいのある人，介護認定を受けている人，介助者は150円
・3歳未満は無料

12 金婚・ダイヤモンド婚記念事業
金婚・ダイヤモンド婚を迎えられたご夫婦の長寿と健康をお祝いするとともに，長年
地域福祉の増進に貢献された業績に感謝して記念品(記念写真)を贈呈します。

13 母子・父子家庭親子のつどい事業
母子・父子家庭は，種々の事情で家族そろってのレクリェーション等の機会が少なくなることから，福祉の向上と健全な青少年育成を図ることを目的に，親子のつどいの機会を提供します。

14 福祉芸能発表大会事業
福祉関係団体等が，サークル活動や趣味において，日頃から楽しんでいる芸能活動の成果を発表する場と機会を提供することで，より一層楽しみや生きがいにつながるよう支援します。

28

15 障害者相談支援事業
専門の相談員が知的障がい者，身体障がい者に次のような相談支援を行います。
○福祉サービスの利用援助○社会資源を活用するための支援○社会生活力を高めるための支援○権利擁護のために必要な援助○専門機関の紹介

16 地域自立支援協議会事業
地域自立支援協議会は，障がい福祉に関する関係者による連携，及び支援の体制に関する協議を行います。
○障がい者の自立支援に係る困難事例への対応のあり方に関すること○関係機関によるネットワークの構築及び改善に関すること○障がい福祉に係る地域の課題の整理と対応に関すること○障害福祉計画に関すること○その他障がい者の福祉向上のため必要と認められること

17 障害福祉サービス事業
障害者総合支援法に基づいた事業です。受給者証が交付された人に対して，在宅での生活を支援します。
①居宅介護支援
居宅において，入浴・排泄及び食事等の身体介護，調理・洗濯等の家事並びに生活等に関する相談などの援助を行います。
②重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常時介護を要する障がい者に対して，居宅において入浴
排泄及び食事等の身体介護，調理・洗濯等の家事並びに生活等に関する相談な
どの援助を行います。

18 地域生活支援事業
障害者総合支援法に基づいた事業です。決定通知が交付された人に対して，在宅での生活を支援します。
①移動支援事業
障がいのため野外での移動が困難な人に，ガイドヘルパーの派遣を行います。
②訪問介護サービス事業
重度の身体に障がいのある人に対して，自宅に浴槽を持込み部屋で入浴を行います。

29

19 障害者就労継続支援事業
障がい者の日中活動を支援する障害者自立支援法に基づくサービスで，一般企業等の就労が困難な障がいのある人の働く場を提供するとともに，知識や能力の向上のための必要な訓練を行い，非雇用型により就労します。また，一般就労に必要な知識や能力が高まった人には，一般就労への移行に向けての支援をします。
○障害福祉サービス事業所「太陽」○障害福祉サービス事業所「つくしんぼ」

20 介護保険サービス事業
介護保険において「要支援」「要介護」の認定を受けた人に対して，サービス計画を作成し，介護専門職員が在宅での生活を支援します。
①居宅介護支援
要支援・要介護者が在宅で生活できるよう，介護保険サービスを利用するための情報提供及び関係機関との連絡調整を図ります。
②訪問介護要支援・要介護者が在宅で生活できるよう，利用者の居宅にヘルパ－を派遣し入浴・排泄・食事等の身体介護，調理・洗濯・買い物等の生活援助を行います。

21 福祉団体等事務事業
下記市連合会及び地域連合会の事務の援助を行っています。
○高齢者クラブ連合会○身体障害者福祉会○手をつなぐ育成会○母子寡婦福祉会○ボランティア連絡協議会○遺族連合会

22 総合福祉センター等指定管理運営
常陸大宮市の福祉施設として位置付けられている総合福祉センター等の指定管理運営を行っています。
○美和総合福祉センター○緒川老人福祉センター「やすらぎ荘」○ その他の事業
上記のほか，次のような事業を行っています。
○社協バス運行管理事業○災害見舞金支給事業○行旅困窮者措置費法外援助事業30

社会福祉法人 常陸大宮市社会福祉協議会組織図【社会福祉協議会組織】
会
監

長

理事会

副会長

事

評議員会

常務理事

大
宮
支
部

大
賀
支
部

玉
川
支
部

世
喜
支
部

上
野
支
部

村
石
支
部

塩
田
支
部

大
場
支
部

山
方
支
部

美
和
支
部

緒
川
支
部

御
前
山
支
部

【事務局組織】
会

長

総

務

係

副会長

地域福祉係

常務理事

山方支所

事務局長

美和支所

事務局次長

緒川支所

デマンド交通システム
予約受付センター

御前山支所
障害福祉サービス事業所
・太 陽
・つくしんぼ

介護サービス事業所

31

用語について≪福祉≫「社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福」
わかりやすく言えば，「ふつう」の「くらし」の「し あわせ」ということです。
≪地域福祉≫
人権尊重を基本に，誰もが，住みなれた地域で安心して暮らせるよう，地域に関わるすべての人が主役となって進めていく地域づくりの取り組みのことです。
≪地域福祉計画≫
地域福祉の「しくみづくり」を進めるための行政計画のことです。
≪地域福祉活動計画≫
社会福祉協議会が呼びかけて，住民・地域において社会福祉活動を行う人・社会福祉を目的とする事業者等が，相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画のことです。
≪ボランティア≫自主的に無償で社会活動などに参加し，奉仕活動をする人のこと。
ボランティア活動の四原則は，自発性・無償性・社会性（利他性）・創造性（開拓性）です。詳しくは，市社協ホームページをご覧ください。
≪民生委員・児童委員≫
民生委員・児童委員は，民生委員法に基づき，厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で，無報酬でボランティアとして活動しています。
民生委員・児童委員は，自身も地域住民の一員として，担当する区域において住民の生活上のさまざまな相談に応じ，行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに，高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています。
≪NPO法人≫
特定非営利活動促進法に基づき，特定非営利活動を行うことを主たる目的として設立された法人です。Non Profit Organization の頭文字をとったネーミングです。
Nonprofitとは非営利，Organizationとは団体・組織を意味します。
※ 障害（がい）表記について「法令」や「団体名」・「市計画等の名称」・「事業名」は，漢字で『障害』と表記し，その他については，ひらがなで『障がい』と表記しました。
表記方法については，統一されていないのが現状です。大切なことは，どう表記する
かではなく，どう支え合うかを考えていくことだと思いますが・・・。
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はんどちゃんは，「福祉コミュニティづくり県民運動」のキャラクターとして茨城県社会福祉協議会，茨城県内の市町村社会福祉協議会を中心に活用されています。

健やかで笑顔の暮らしを育むまち
第２次常陸大宮市地域福祉活動計画（平成27年度～31年度）（平成27年3月）
発 行： 社会福祉法人常陸大宮市社福祉協議会〒319-2254
茨城県常陸大宮市北町388-2
常陸大宮市総合保健福祉センターかがやき内
TEL.0295-53-1125
FAX.0295-53-1275
URL http://www.hitachiomiya-shakyo.jp/
E-mail : oomiya-shakyo@sweet.ocn.ne.jp