第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2

一般送配電事業者における設備仕様統一の取組みについて

2023年5月31日

送配電事業の概要

1○ 一般送配電事業者は、 従来より、電力の安定供給に努めると共に、より低廉な価格でお客さまに電気をお届けするため、発電所とお客さまを繋ぐネットワーク設備(送電・変電・配電設備)の計画・工事・保全・運用等を担っている
設備の計画

工事の実施

ネットワーク設備の設置・撤去・更新計画の立案立案した計画に基づく工事の実施・管理

安定的かつ低廉な電力供給

ネットワーク設備の管理
・点検・補修設備の保全

ネットワーク設備の監視・操作・電気の流れの調整

設備の運用©Transmission & Distribution Grid Council

設備仕様統一の取組みの背景

2○ 一般送配電事業は、分散電源の増加・需要の減少、生産年齢人口の減少やネットワーク設備の高経年化等の様々な課題に直面している。このような環境変化においても、持続可能な送配電事業とするためには、技術・技能の共通化による人材の有効活用や生産性向上が必須であり、メーカーや協力会社等と一体となって様々な施策に取り組む必要がある。
○ 本日は、これら施策の一つである『設備仕様統一』について説明する。

目指す姿＜サステナブルな事業運営へ＞

外部環境変化
少子高齢化

託送需要減少デジタル化

設備高経年化

脱炭素社会への転換

分散型電源増加

災害激甚化

RC制度の導入• 生産性の高い業務運営• 再エネ連系と高経年化対策の両立• カーボンニュートラル実現への貢献• レジリエンス強化

取り組み

競争から協働へ現状

スマート保安への転換

保全方法・工法の効率化

設備仕様統一

アセットマネジメント高度化

工事・調達によるCO2削減

災害対応の連携強化

施工会社
メーカー

A電力

B電力共有

相乗り

施工会社

メーカー
©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）取り組みの経緯

3○ 一般送配電事業者は、従来より、設備の仕様に関する電力業界の規格（電力用規格）制定や信頼性等の観点から民間規格等（JECなど）への意見反映に取り組んできた。
○ 2017年度の料金審査専門会合にて、既存NWコストと再エネ接続費用の低減ならびにレジリエンス向上を目的に、仕様統一を進めることとなり、2022年度までに主要５設備の一部品目について仕様統一を実施した。

○ 更に、レベニューキャップ制度の第1規制期間（2023～2027年度）において5品目以上の仕様統一を目標に掲げており、現在検討を進めているところ。
本日説明内容～2016年度

2017～2022年度

2023年度～設備の仕様に関する電力用規格制定や民間規格への業界ニーズの反映を実施

以下の主要5設備の一部品目について仕様統一を実施し、毎年の託送収支事後評価において報告

レベニューキャップ制度の事
業計画における行動目標として、『第1規制期間で5品目以上の仕様統一に向けて取り組むこと』を各社公表【主要5設備】
・鉄塔・電線・ケーブル・変圧器・コンクリート柱

次回以降説明予定©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）ネットワーク設備に関する規格

4

JEC規格（電気学会電気規格調査会標準規格）
・電気機械器具・材料などの標準化に関す
る国内規格

電気規格調査会 組織図（一部抜粋）

・電気規格調査会における標準化委員会
にて、IEC（国際規格）との整合を図りつつ、規格制定

部会

標準化委員会

電気機器

電力用変圧器・標準化委員会は、経産省、大学教員、関連メーカー・団体、研究機関、電力などで構成

送配電

・・・

開閉装置
架空送電線路

・・・

・・・

がいし

電力用規格
・電力で使用する機器・機材のうち、汎用性の高い設備の標準化に関する業界規格（送電・配電・発変電・通信の４分野に区分）
・電力および電源開発にて規格制定©Transmission & Distribution Grid Council

電力設備の概要（電力系統全体）

5○ 電力系統は、発電所で発電した電気を、一般のお客さまなど電気の使用場所へ供給するために、様々な輸送設備（送電・変電・配電設備）を介して電気を輸送している。
■：送電設備■：変電設備■：配電設備【送電設備】
発電所－変電所、変電所－変電所間などを結び、大量の電気を高い電圧で効率良く送るための設備（鉄塔、送電線、送電ケーブルなど）【変電設備】
送電設備から送られてきた電気を、使用場所に合わせて、高い電圧から低い電圧へ変換するため等の設備（変圧器、遮断器、断路器など）【配電設備】
変電所で変換した電気を、電気の使用場所に応じた適切な電圧に変換し、使用場所まで送るための設備（コンクリート柱、柱上変圧器、配電線など）

電力系統全体概要（出典：電力広域的運営推進機関HP）©Transmission & Distribution Grid Council

電力設備の概要（送電設備）

6○ 送電設備は、一般的に安価な「架空送電方式」を採用しているが、都市や市街地など架空送電設備の建設が困難な場合は「地中送電方式」を採用しており、それぞれ設備形態が異なる。
架空送電設備

地中送電設備・架空送電設備は、電気を流す「電線」、電線を支える「鉄塔」、電線と鉄塔を絶縁するための「がいし」により構成されている・地中送電設備は、電気を流す「電力ケーブル」、電力ケーブルを敷設するための「管路や洞道」により構成されている・また、直撃雷による電線の損傷を保護するため、避雷の役割を担う「架空地線」が設置されている

出典：中部電力㈱HP

出典：中部電力㈱HP©Transmission & Distribution Grid Council電力設備の概要（変電設備）

7○ 変電所は、電圧や電気の流れの調整など、様々な用途に応じた機器（変電設備）から構成されている。
【①変圧器】
送電損失の低減を目的に高電圧で送電線に流れる電気を、お客様が使用する低い電圧など目的に応じた電圧へ変換する設備【②遮断器】
作業時や電力系統に異常が起きた際に電路に流れる電気(電流)を遮断する設備【③断路器】
断路器より下位の機器に電圧が印加されないよう電路を物理的に開閉する設備【④ガス絶縁開閉装置】
遮断器、断路器などの機器や電路を絶縁ガスが充填された密閉容器に収納した設備【⑤計器用変成器】
電路に流れる高電圧・大電流の電気を、計器などで測定・使用できる低電圧・小電流の電気に変換する設備【⑥避雷器】
落雷等により高電圧の電気が電路に流れてきた際に、大地に電気を逃がして機器の破損を防ぐ設備⑤③②⑥ ①

変電所概要（出典：東京電力パワーグリッド㈱HP）④(複合した設備)©Transmission & Distribution Grid Council

電力設備の概要（配電設備）

8○ 配電設備は、 送電設備と同様に「架空方式」または「地中方式」が採用されており、架空線や地中ケーブルを介して、変電所から送られた高電圧の電気を各家庭などの近くで柱上変圧器により低圧へ変換し、計量器を介して電気を供給している。
【①電線・ケーブル】
変電所から電気の使用場所までを結ぶ電路であり、架空線（高圧・低圧）や地中ケーブルが使用されている【②開閉器】
入切により、架空線や地中ケーブルに流れる電気の方向を変更したり、遮断したりするための設備【④支持物】
架空線、開閉器、柱上変圧器などの架空設備を支持する設備であり、コンクリート柱などが使用されている【⑤計量器】
家庭など電気の使用場所で使用した電気（電力量）を測定する設備【③変圧器】
送電損失の低減を目的に高電圧で変電所から送られた電気を、各家庭などで使用する低い電圧へ変換する設備

配電設備概要②開閉器

碍子①架空線(高圧線)①架空線(低圧線)③柱上変圧器

変電所

①引込線
地上機器

④支持物
(ｺﾝｸﾘｰﾄ柱)⑤計量器(ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ)①地中ケーブル©Transmission & Distribution Grid Council

仕様統一の検討目的

9○ 仕様統一検討の主な目的として、 コスト低減・生産性向上（仕様の合理化に伴う製造原価低減や共通化に伴うスケールメリットなど）およびレジリエンス向上（復旧資材の共通化など）を目指して従来より取り組んでいる。
目的

仕様統一前
・各社の個別仕様に伴い、メーカー管理コスト等の増加

コスト低減
生産性向上 ・仕様に応じた工法・工具が必要

・他エリアでの使用が一部不可

仕様統一後
単一仕様へ統一

・個別仕様の取り止め・合理化した場合、製造原価の低減に寄与
・調達のスケールメリットや管理コストの低減、および工法・工具の統一による生産性向上・他エリアでも使用可能

レジリエンス向上©Transmission & Distribution Grid Council

仕様統一の基本的な考え方

10○ 各社がネットワーク設備を購入する際に指定する仕様（性能・機能等に関する要求事項）について、原則統一することを目指して従来より取り組んでいる。
※各社は統一した仕様を基に発注を行い、各メーカにて合理的な設計を行う

仕様統一前

各一送

仕様統一後

要求事項がバラバラ・設備の定格は●●とする
・××機能を設ける
・▲▲の構造は■■とする

要求事項を原則統一
・設備の定格は●●とする
・××機能はなし・▲▲の構造はメーカー標準

発注

発注

納入

納入設備の仕様が各社異なる

各メーカー

全社

納入

各メーカー

納入設備の仕様が統一またはラインナップが縮小©Transmission & Distribution Grid Council

仕様統一における考慮事項

11○ 検討にあたっては、仕様統一により大幅なコスト増となることや安全性が損なわれることが無いよう、周波数・電圧などの系統特性や寒冷地仕様などの地域特性等の考慮が必要。
【系統特性】
・周波数や電圧の統一は、電源や変圧器等の取替に多大なコスト（スイッチングコスト）が必要【既設設備との整合性】
・各社で過去から使用してきた名称や表示色を統一する場合、HEや災害に繋がる虞がある
・ガス絶縁開閉装置の絶縁スペーサの位置を認識するためスペーサ部の塗装 など【地域特性】
・寒冷地・塩害エリア等の地域特性を考慮せずに統一す
る場合、積雪・塩害対策が不要なエリアにおいて、過剰スペック（コスト増大）となる【寒冷地・積雪エリア】
・傾斜付屋根・防雪カバーなど機器に積雪しにくい構造や、架台を高くして積雪環境でも機器操作等が可能な構造を採用

傾斜付き
屋根架台

【塩害エリア(海岸部など塩分による汚損・腐食が著しい箇所)】

・がいし・がい管(絶縁器具)の汚損による事故を防ぐため、長さやサイズを大きくする
・設備の腐食を防ぐため、メッキや塗装を厚くする などがいしの構造（出典：日本ガイシ㈱HP）©Transmission & Distribution Grid Council

仕様統一検討対象の選定方法

12○ 電力系統で使用しているネットワーク設備は多岐にわたるため、仕様統一の検討を進めるにあたっては、『期待される効果』、『検討期間』、『新規開発』などの観点から、検討対象品目を選定している。
期待される効果投資額が大きい設備（コスト低減）や災害時等に融通する可能性が大きい設備（レジリエンス向上）など、統一効果が比較的大きく期待される設備

検討品目の選定
検討期間
検討期間が短く、統一効果の早期創出が期待される設備・投資額が大きく、期待される効果が大きい変圧器
・レジリエンス向上に寄与する仮復
旧工具や電源車
・構造や仕様の差異が小さく、比較的早期に統一可能と想定される
電線・ケーブルや遮断器・新規開発するスマートメータ など

新規開発
今後新たに開発し、全社で導入を進めていく設備©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）仕様統一の検討体制

13○ 各設備の検討体制は、一般送配電事業者および送配電網協議会に加えて、送電・変電設備の検討においては、電源開発送変電ネットワーク㈱も参加している。
○ また、検討対象品目の関連メーカーについては、体制への参画やヒアリングを実施し、製作サイドからの意見も反映している。

送配電網協議会検討にあたっては、関連メーカーへのヒアリングや体制への参画を実施

一般送配電事業者
10社※送電・変電設備の検討においては、送電事業者の電源開発送変電ネットワーク㈱も参加

関連メーカー・団体※電機・電線メーカー、日本電機工業会(JEMA)、日本電線工業会(JCMA) など©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）仕様統一の検討実績

14○ これまでに送電・変電・配電設備における年間資材費 約5,300億円のうち約25%（約1,300億円）について検討が完了している。
設備区分

検討完了時期−

配電設備(参考)その他鉄塔（従来より統一済み）

2019

アルミ覆鋼心アルミより線

2020

66・77kV CVケーブル

2021

超高圧送電線(4導体)用架線金具
154kV CVケーブル用直線接続箱
154kV CVケーブル用終端接続箱

送電設備

変電設備

統一品目

2022

光ファイバ複合架空地線

2019

66~77kV 変圧器
66~77kV ガス遮断器

2020

110~187kV 変圧器
110~154kV ガス遮断器

2021220~275kV 変圧器
187~275kV ガス遮断器

2022

66~77kV ガス絶縁開閉装置

2019

6.6kV CVケーブル(3本より線)

2020

600V CVケーブル、コンクリート柱
マルチホットハグラー、電源車

2021

ソフト地中化用変圧器

2019

フルハーネス型墜落制止用器具

6% 7%

30%

約5,300億円／年(一送10社計)

12%

検討完了
12%
3%
4%

25%

検討中
1%
検討完了（送電設備）検討完了（配電設備）検討中（変電設備）
未検討（送電設備）
未検討（配電設備）検討完了（変電設備）検討中（送電設備）検討中（配電設備）
未検討（変電設備）

送電・変電・配電設備の年間資材費に対する検討完了品目の割合©Transmission & Distribution Grid Council

仕様統一検討の進め方

15○ 仕様統一は、主に「検討品目の選定」、「メーカー意見の調査」、「各社の現行仕様調査」、「仕様案の検討」、「メーカーへの仕様案フィードバック」のステップで検討し、メーカーへのフィードバック結果を踏まえて、必要に応じて仕様案の再検討を行う。
○ なお、検討が完了した統一仕様については、業界規格の見直しや新規制定、各社の購入仕様書への反映を行い、今後の購入品やメーカーの新規開発品に統一仕様が適用される。
【検討品目の選定】
STEP1 期待される効果、検討期間を踏まえて検討品目を選定（新規開発品の検討は案件が生じた都度）【メーカー意見の調査】
STEP2 検討品目に対するメーカー視点の仕様統一可能性や仕様統一ニーズの確認【各社の現行仕様調査】
STEP3 各社が現在指定している仕様項目や指定内容の確認、各社の仕様差異の洗い出しおよび比較【仕様案の検討】
STEP4 指定事項の必要性や統一による影響の確認、各仕様項目に対する統一内容の検討、仕様案の取りまとめ【メーカーへの仕様案フィードバック】
STEP5 仕様案に対するメーカー意見およびコスト低減効果の確認（必要に応じてSTEP4へ戻り再検討）©Transmission & Distribution Grid Council

送電設備の検討概要

16○ 送電設備については、資材費に関する全社の投資額の割合などを踏まえて、コスト低減への寄与が期待される電線、ケーブルの仕様統一を実施。
○ 鉄塔材は各社JIS（日本産業規格）に準拠しており従来より統一済み。電線やケーブルは、基本的な構造は同様であるが、使用する材料の種類や形状、性能などに統一されていない部分があったことから、要求仕様の統一やラインナップの縮小を実施。

○ 送電設備を構成する主要な物品（鉄塔、電線、ケーブル）の仕様統一は実施済みであり、これは投資額全体の約６割に該当。
検討完了
統一済み (付属品を除く)
一部完了
検討中

約500億円／年(一送10社計)

一部完了

検討完了

検討完了

©Transmission & Distribution Grid Council

送電設備の検討概要（ケーブル）17○ 地中送電用電力ケーブルとして使用しているCVケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）については、ケーブル絶縁体の厚さやシースの種類を統一。
【絶縁体厚さ】
66kV：9mm※１
77kV：10mm※２で統一※1_500m㎡以上は10mm※2_600m㎡以上は11mm【遮へい層種類】
600mm2未満：銅テープ
600mm２以上：銅ワイヤー【シース種類】
3種類から難燃性があるB種へ統一
CVケーブル（出典：昭和電線ケーブルシステム㈱HP）©Transmission & Distribution Grid Council

送電設備の検討概要（電線、OPGW）

18○ 架空送電線に主に使用される鋼心アルミより線（ACSR系電線）で使用される鋼心には、通常仕様（/st系）と耐腐食性の高い仕様（/AC系）の２種類を採用していたが、長期耐食性能によるライフサイクルコストおよび至近の価格差の縮小を踏まえたコスト評価の結果、/AC系を使用した電線（ACSR/AC）に統一。
アルミ鋼線
アルミ線

鋼
鋼線の周囲にアルミを被覆

アルミ覆鋼より線(ACSR/AC) 断面図○ 光ファイバ複合架空地線(Optical Ground Wire)※については、同じパイプ径、素線形状、サイズにおいて、「素線の引張強さ」や「素線のよりピッチ（素線が1回転する間の長さ）」など細かな要求仕様が異なるものが複数存在していたため、コスト増とならない範囲で強度が強い仕様へ統一（電力用規格の制定）したことにより、全58種類から全33種類（▲42%）へラインナップを縮小。
※架空地線の内部に光ファイバを挿入したもの

光ファイバ パイプ
光ファイバ複合架空地線（出典：(一社) 電線総合技術センター(JECTEC) HP） ©Transmission & Distribution Grid Council

送電設備の検討概要（統一効果）

19○ ケーブルについては、原材料の高騰などの市況全般を除き、下表のとおり製造原価の低減効果が見込まれる。
○ また、電線やその他設備については、ラインナップの縮小など要求仕様の共通化により調達のスケールメリットが期待される。
○ また、架空・地中送電線の仕様統一により、災害時等の会社間融通が全国大で可能となり、レジリエンス向上に寄与する。
統一品目
電線

鋼心アルミより線（ACSR）

66・77kV CVケーブル
ケーブル

154kV CVケーブル用直線接続箱
154kV CVケーブル用終端接続箱

その他

超高圧4導体送電線用架線金具

OPGW

統一効果
仕様統一により、災害時等の会社間融通が全国大で可能となり、レジリエンス向上に寄与する
高単価となる短尺電線について、全国大まとめ製造によるコスト低減が期待される

CVケーブルについては最大3%程度の製造原価低減が見込まれる仕様統一により、災害時等の会社間融通が全国大で可能となり、レジリエンス向上に寄与する製造メーカによる生産性の向上、型数・型管理の削減などの統一効果が期待される©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）CVケーブル用直線接続箱・終端接続箱

20○ 地中ケーブルが長距離での施設となる場合、ケーブルの接続が必要。
○ 直線状にケーブル同士を接続する箇所には、「直線接続箱」を使用。
○ また、ケーブルの末端部を架空線や変圧器などの機器に接続する箇所には「終端接続箱」を採用する。
直線接続箱

直線接続部(マンホール内)

終端接続箱

終端接続箱(気中)
終端接続箱(ガス中)マンホールや洞道内等において、ケーブル相互を直線状に接続する箇所において採用する。

大気中に設置する箇所においては、気中終端接続箱を採用する。

GIS接続箇所においては、ガス中終端接続箱を採用する。
©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）超高圧4導体送電線用架線金具

21○ 275kV以上の超高圧4導体送電線用架線金具は、鉄塔とがいし・電線を接続するために使用しており、以下のような構造である。
4導体架線金具（耐張装置）

イラスト出典：日本カタン㈱HP

4導体架線金具（懸垂装置）©Transmission & Distribution Grid Council

変電設備の検討概要

22○ 変電設備については、 資材費に関する全社の投資額の割合などを踏まえて、コスト低減への寄与が期待される変圧器、遮断器の仕様統一を実施。
○ 上記機器について、定格事項（電圧・電流・周波数など）は各社JEC（電気機械器具・材料などの標準化に関する国内規格）に準拠しており、従来より統一済み。
○ 一方で、付帯設備や材料などは統一されていない部分があったことから、合理化している会社の仕様へ極力統一することで製造原価低減を志向した。

検討完了
約1,200億円／年(一送10社計)

検討完了

検討中

変電設備の資材費に関する全社の投資額の割合©Transmission & Distribution Grid Council

変電設備の検討概要（変圧器）

23○ 変圧器については、主に本体の塗装色や油劣化防止方式・保護装置・ブッシングなどの付帯設備の仕様を統一（個別指定を取り止め、メーカー標準の採用へ見直し）。
【油劣化防止方式】【保護装置】

無圧密封式だけでなく、窒素密封式の適用も可能へ見直し

衝撃油圧継電器＋ガス検出継電器のほか、ブッフホルツ継電器の適用も可能へ見直し

窒素密封式適用の例（出典：㈱東光高岳HP）【端子部の表面処理】
一律の銀メッキ指定から端子材料に応じたメーカー標準へ見直し【ブッシング(がい管)の種類】
従来の磁器がい管だけでなく、全長を抑えたコンパクトがい管やポリマー素材の適用も可能へ見直し

磁器ポリマー【塗装色】
2種類から5Y7/1に統一
N7

5Y7/1

変圧器
©Transmission & Distribution Grid Council

変電設備の検討概要（ガス遮断器）

24○ ガス遮断器については、主に本体の塗装色や充電部までの高さ、タンク材料・ブッシングなどの付帯設備の仕様を統一（個別指定を取り止め、メーカー標準の採用へ見直し）。
【端子部の表面処理】
一律の銀メッキ指定から、端子材料に応じたメーカー標準へ見直し【充電部までの高さ】【ブッシング(がい管)の種類】

2.2m、2.5m、3.0m、3.5mから選択

従来の磁器がい管だけでなく、全長を抑えたコンパクトがい管やポリマー素材の適用も可能
へ見直し【タンク材料】

磁器

ポリマー

鋼材だけでなく、鋳物の適用も可能へ見直し【塗装色】
2種類から5Y7/1に統一

N7

5Y7/1

鋳物適用の例

ガス遮断器©Transmission & Distribution Grid Council

変電設備の検討概要（統一効果）

25○ これまでに仕様統一した変電設備については、原材料の高騰などの市況の影響がなければ、下表のとおり製造原価の低減効果が見込まれる。
○ また、要求仕様の共通化による調達のスケールメリットも期待される。
統一品目
66~77kV 変圧器
変圧器

110~187kV 変圧器
220~275kV 変圧器

統一効果
最大2%程度の製造原価低減が見込まれる
最大3%程度の製造原価低減が見込まれる

66~77kV ガス遮断器
ガス遮断器

110~154kV ガス遮断器

最大1%程度の製造原価低減が見込まれる

187~275kV ガス遮断器©Transmission & Distribution Grid Council

配電設備の検討概要

26○ 配電設備については、比較的短い期間で統一効果の創出が期待されるコンクリート柱やケーブルの仕様統一を実施。
○ 上記設備については、基本的な構造は同様であるが、使用する材料や種類に統一されていない部分があったことから、仕様の統一やラインナップの縮小を実施。
○ また、災害等に伴う一般送配電事業者間の相互応援において、停電復旧を迅速に行うため、仮復旧工具や電源車についても仕様を統一。

検討中

検討完了

約3,600億円／年(一送10社計)

検討中

検討中

検討完了

配電設備の資材費に関する全社の投資額の割合©Transmission & Distribution Grid Council

配電設備の検討概要（ケーブル、コンクリート柱）

27○ 地中配電用電力ケーブルとして使用しているCVTケーブル（3本より線）については、遮水層・防蟻層の有無や絶縁体等の材料などの要求仕様を統一。
【絶縁体・外部半導電層】
将来事故に至る可能性を低減させる観点から使用する材料の要求仕様を統一【遮水層・防蟻層】
標準仕様は遮水層・防蟻層なしへ統一○ コンクリート柱については、主にラインナップ（種類）の縮小や作業性・安全性確保の観点から足場ボルト用受口の性能などの要求仕様を統一。
【コン柱種類】
寸法（長さ、口径など）などから決まるラインナップ（種類）を56⇒27種類へ縮小【足場ボルト用受口】
寸法や強度、試験内容を統一
コン柱（出典：四国電力グループFacebook）©Transmission & Distribution Grid Council

配電設備の検討概要（マルチホットハグラー・電源車）

28○ 停電箇所の応急送電時は、電線被覆をはぎ取り、高圧電源車のケーブルを接続する必要があるため、レジリエンス向上の観点から各一般送事業者の電線径に対応した「電線被覆剥取工具(マルチホットハグラー)を統一仕様にて開発。
○ また、新たに配備する電源車についても仕様を統一。
第11回電力レジリエンスWG(2020.6.16)
資料５－１抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

配電設備の検討概要（電源車）

29○ 電源車については、応急送電の観点から、標準的な容量（500kVA）や保護装置の性能、ケーブル巻取機の構造、操作パネルなどを統一（各社で新規導入予定の電源車は、仕様統一されたものが導入済み）○ また、操作パネルへ操作ガイダンスを表示することにより、大規模災害時に他電力応援者や配電部門以外の応援者が容易に操作可能となっている。
<操作画面の例><高圧の電源車>

中部PG

東京PG

©Transmission & Distribution Grid Council

配電設備の検討概要（統一効果）

30○ ケーブルやコンクリート柱については、ラインナップの縮小や材料の統一など要求仕様の共通化により調達のスケールメリットが期待される。
○ また、仕様統一により、災害時等における全国大での会社間融通および仮復旧工具や電源車の共通化が可能となり、レジリエンス向上に寄与する。
統一品目
ケーブル6.6kV CVTケーブル
600V CVケーブル

コン柱

コンクリート柱

変圧器

ソフト地中化用変圧器

その他

統一効果

マルチホットハグラー
電源車

ケーブルやコンクリート柱の仕様統一により、災害時等の会社間融通が全国大で可能となり、レジリエンス向上に寄与する
中低容量機器の新規開発に伴い、設置場所に応じた変圧器容量の最適化によるコスト低減に寄与（今後導入予定）
電源車の仕様統一により応援者が容易に操作可能となった
ほか、マルチホットハグラーによる各社の配電線被覆の剥ぎ取りが全国大で可能となり、レジリエンス向上に寄与する©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）ソフト地中化方式

31○ 無電柱化方式は、電線類を地下に埋設し、道路上の電柱・電線を撤去するため、一般的に次のような構成となる。
管 路：電線類(ケーブル)を収容
特殊部 ：電線類(ケーブル)を接続・分岐
地上機器 ：変圧器や開閉器等○ 地上機器の設置にあたっては、一定の道路幅員が必要となるが、狭隘道路等で設置できない場合、変圧器を街路灯等の共用柱に設置するソフト地中化方式を採用している。
<一般的な無電柱化方式><ソフト地中化方式>【ソフト地中化用変圧器】（出典：国土交通省HP）©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）その他の検討概要（フルハーネス型墜落制止用器具）

32○ 労働安全衛生規則において、高所作業（高さ2m以上）を行なう場合は、墜落制止用器具を使用することが義務付けられており、従来使用していた胴ベルト型は、墜落時の身体への衝撃が大きいことから、2022年1月2日以降、着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型を使用することへ見直しされた。

○ 上記の見直しに伴い、送電や配電で使用するフルハーネス型墜落制止用器具については、作業性・安全性等を考慮し、耐衝撃性能や構造などの要求仕様を統一。
<2022年1月2日より前><2022年1月2日以降>（出典：日本安全帯研究会HP）©Transmission & Distribution Grid Council

まとめと今後の予定

33○ 本日は、仕様統一における基本的な考え方や、これまでの取り組みについて、ご説明させていただいた。
○ 次回以降、第１規制期間の目標（５品目以上）達成に向けて、現在検討している設備や検討対象品目などについてご説明し、ご議論をお願いしたい。
【委員会スケジュール（予定）】取扱いテーマ

設備仕様統一調整力広域化・費用適正化

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