平成8年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
大企業の景況は「緩やかな回復を続け底堅さを増している」とされたが、下請加工業である電気めっき業界では、生産数量面及び価格面で厳しさが続いた。リストラが比較的容易で人件費の削減が進んでいる大企業と異なり中小企業では人件費削減の余地が乏しく、生産コストを割り込む企業経営を余儀なくされた。加えて新たな環境規制に対応するためのデータの収集と現状把握及びこれが対策に追われ総じて辛苦の一年であった。
このような中で構造改善事業は、企業活性化のために着実に実行に移され、いわゆる新技術開発事業は初期の目的を達成し成功裡に終了した。
また、国際標準化に向けてのＩＳＯ－９０００シリーズを目指す企業も続出し既に複数社がその承認を得ていることは特筆すべきことである。以下、平成８年度に実施した事業の主なものは次の通りである。

［実施事業概要］
１．中小企業近代化促進法に基づく構造改革事業への取組み＜近代化推進委員会＞
構造改善事業に着手して既に丸２年が経過し、基幹産業を支える基盤産業として業界あげての近代化計画は愈々その基礎づくりが浸透して来ている。
全鍍連及び関連事業者で実施している５つのプロジェクトのうち「省エネ・省スペース電源装置の開発・研究事業」は完了し、今後は広く普及を図ることとなっている。
「塩素系有機溶剤の代替洗浄方法の研究」及び「めっき薬品の使用済みプラスチックの調査・研究事業」についても調査研究が進み、次年度には結論を得て普及を開始する予定である。
その他新技術開発事業、生産・経営の規模又は方式の適正化事業、取引関係の改善事業
及び従業員の福祉向上・環境保全事業等についても、各工業組合で予定通り実施されている。更に「業界若手経営者との意見交換」事業は、第１回目が行われ活発で貴重な意見が出された。
２．自主管理計画の策定＜環境対策委員会＞
環境対策委員会を中心に、有害大気汚染物質の排出抑制に係る電気めっき業の自主管理計画を策定した。経産省は平成８年６月、化学品審議会リスク管理部会を設置したが、同管理部会において、電気めっき業の自主管理計画が承認され、平成９年度から11年度にかけての３年間、本計画に基づき排出抑制を推進することとなった。
３．産業廃棄物規制への対応＜環境委員会＞(1)産廃物不法投棄に対する罰則の強化(2)不法投棄物の撤去など原状回復に要する資金調達方法(3)産廃物の排出・移動ルートを特定するためにすべての産廃物排出事業者にマニフェスト（伝票）の作成義務負わせること等を骨子とする廃棄物処理法の改正案が今国会で審議されているが、これに先立ち行政当局より２度に亙り、産廃物に対する電気めっき業界の処理処置方法の現状及び今後の対応についてヒアリングが行われた。
４．環境整備優良事業所表彰の実施＜環境対策委員会＞
めっき業に係る環境保全関連の規制は、新たな物質に対する知見が進むに伴って多岐かつ厳しいものとなってきている。めっき業はこれまで、永年に亘って公害防止に対する着実かつ真摯な努力を続け、環境保全を実現してきた。こうした業界の姿勢をより一層強く対外的にもアピールするため、平成２年度より「環境整備優良事業所表彰」制度を導入したが、８年度においても第34回全国大会において、全国の48事業所につき全鍍連会長表彰を実施した。本制度の創設以来の被表彰事業所数は累計５７５となっている。
４．中小企業労働力確保対策技術開発への取組み（中小企業事業団委託事業）＜環境対策委員会＞
本会は、平成６年度の「中小企業労働力確保対策技術開発事業」を中小企業事業団から受託し、電気めっき工程の自動化の研究開発に着手した。平成８年度までの３年間にわたっての事業で①自動懸架及び自動取外し装置②高速めっき装置③省スペース型スプレー水

洗いめっき装置について研究開発を実施した。いずれも、電気めっき工程において効率化・省力化を図ろうとするもので、経済性に十分配慮するとともに作業性、安全性、作業環境等への配慮に優れ、かつ保守管理が容易である装置を目指した。平成８年度は最終年度であり、平成９年１月29日、その成果発表の中小企業事業団主催公開説明会を東京・武蔵野市において開催したが、150名余の参加者が講演及びデモ機による実演を熱心に聴講・見学し強い関心が寄せられた。今後、開発装置の普及を推進する。
６．全国めっき技術コンクールの実施＜技術委員会＞
平成８年度において、７年度に引続き全国めっき技術コンクールを実施した。研磨技術及びめっき技術の向上と研究意欲の増進を図り、もって我が国電気めっき業の健全な育成に資するとともに、関連産業の発展に寄与することを目的としたもので、本年度は「バフ研磨装飾クロムめっき」、「自由研磨装飾クロムめっき」及び「亜鉛めっき」の各部門について実施した。
実施に当たっては、労働省並びに中央職業能力開発協会の絶大な後援を得て11月21日の第34回全国大会席上、優秀作品の応募の事業所にそれぞれ、労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会長賞６件、全鍍連会長賞114件の表彰を行った。
７．通産省主催ブロック別研修会への協力＜環境対策委員会・技術委員会＞
本会の環境対策委員会並びに技術委員会は、平成８年度通産省主催ブロック別研修会開催に当たり、講師の選任・派遣等で全面的に協力した。本年度も、北海道・東北（札幌）、関東甲信越静（東京）、東海・北陸（名古屋）、近畿（大阪）、中国・四国（岡山）、九州（福岡）の６地区で開催され盛況を見た。
８．インドネシア鍍金組合への協力＜国際委員会＞
インドネシア鍍金組合副会長ソファ・アル・カテリ氏が７月来日し、同国鍍金組合を公認団体として、国内全国組織化し、国の工業化計画推進に役立て且つ世界規模の環境問題に取組みたい旨でありこれに全面的協力を行った。
９．情報収集・提供及びＰＲ活動の推進＜広報委員会・総務委員会＞
本会は、広報委員会を中心に月刊機関誌『全鍍連』の定期刊行に努め、同誌上で、本会並びに会員組合の諸事業及び関連業界の動向を詳報するとともに、通産省を主とする関係省庁からの通達等について周知徹底を図った。
また、総務委員会を中心に、ブロック会議資料としての『地方事情報告書』の内容充実に努め、全鍍連傘下全組合員及び賛助会員のほか、関係方面に広く配布するなど、業界や全鍍連に対する認識と理解を深めるためのＰＲ活動を推進した。
10．中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）に係る証明事業
本税制は、対象設備を昭和59年4月1日から平成10年3月31日までの間に取得し、又はリース契約により賃借し、指定業種の用に供した場合に、その取得価額の７％相当額の税額控除又はその取得価額の30%相当額の特別償却（リースの場合は税額控除のみ）をその者の選択により認めるものである。本制度は、中小企業の生産性の向上及び経営の近代化を図るため、昭和59年度税制改正において創設された。
電気めっき業に係る対象設備として表Ⅲ－１に45の２・金属表面処理装置、45の３・金属表面処理用排水処理装置が掲げられているが、通産省非鉄金属課の強い力添えと（社）日本表面処理機材工業会の協力を得て、平成６年３月31日、租税特別措置法施行令に基づく「設備仕様等証明制度実施団体」に本会が指定された。本制度の適用を受けるための税務申告にあたっては、本会会長名による対象設備についての証明を必要とする。平成６年
７月１日から平成９年３月31日までの証明書交付状況は次の通りであって、電気めっき事業者の生産性の向上及び経営の近代化に大きく貢献している。
（４５の２）金属表面処理装置・・・・・・・・・・58件・取得価額460,336千円（４５の３）金属表面処理用排水処理装置・・・・・13件・取得価額
85,003千円
計545,339千円（以 上）