09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

半(E03771）期

報（第５期中）

自至告平成21年４月１日
平成21年９月30日

2009/12/09 21:11:12

書09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

目

2009/12/09 21:11:12

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

６．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

11

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

４．業務の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

24

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

72

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

94

第二部

提出会社の保証会社等の情報

95［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月16日【中間会計期間】

第５期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）８５００（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）８５００（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成21年４月１日

秋草

至

野田

史幸

野田

博文

博文

平成21年９月30日）

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第３期中
自

会

計

期

間

至

第４期中

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第５期中

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

第３期

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第４期

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

営業収益

(百万円)

274,915

288,254

192,322534,093

465,850

純営業収益

(百万円)

150,988

144,046

155,297

243,612229,972

経常損益(△は損失）(百万円)

33,825770

31,96011,016△22,788(百万円)

25,799△11,081

22,4488,137△45,417

純資産額

(百万円)

754,485

754,390

704,303771,582

657,438

総資産額

(百万円)

18,975,408

20,752,495

19,619,912

19,190,293

19,030,280(円)

1,039.10

969.91894.76996.44

833.60(円)

35.98△15.46

31.31

11.35

△63.34

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円)

35.17

－

31.31

10.89

－

自己資本比率

(％)

3.9

3.4

3.3

3.7

3.1

(百万円)

△764,331△526,916△323,116△621,137

346,907(百万円)

11,934△31,457△141,735

16,615△68,203(百万円)

776,271

506,860

448,989

687,999△292,513(百万円)

103,952

105,041

102,529

160,743

109,213

7,791

8,527

8,751

8,132

8,394

(1,429)(1,367)(562)(1,502)(1,177)中間（当期）純損益（△は損失）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純損益金額（△は損失）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）第４期中および第４期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(2）提出会社の経営指標等
回

次

第３期中
自

会

計

期

間

営業収益
（うち受入手数料）

至

(百万円)

第４期中

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第５期中

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

第３期

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第４期

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

148,435

121,214112,363

255,024

190,503(63,533)(50,025)(49,633)(117,318)(91,764)

純営業収益

(百万円)

129,564

98,752

104,327

212,690

149,087

経常損益（△は損失）(百万円)

25,680

517

8,580

6,202

△40,581(百万円)

18,001△16,065

9,672△4,169△57,385

資本金

(百万円)

65,51865,51865,51865,51865,518

発行済株式総数(千株)

716,985

716,985

716,985

716,985

716,985

純資産額

(百万円)

717,478

673,754

632,724

690,418

628,084

総資産額

(百万円)

10,626,105

13,929,422

12,063,276

9,986,090

12,952,628(円)

1,000.69

939.71

882.48962.95876.01(円)

25.11△22.41

13.49

△5.81

△80.04

(円)

24.42

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

9.98

5.77

10.59

自己資本比率

(％)

6.8

4.8

5.2

6.9

4.8

自己資本規制比率(％)

中間（当期）純損益（△は損失）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用人員）

(人)

339.9

277.3

330.9

299.4

353.7

6,500

6,839

7,055

6,492

6,732

(1,281)(1,183)(414)(1,322)(998)（注）１．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第４期中および第４期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従
連

結

会

社

合

計

業

員

数

（人）
8,751（562）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（しております。

）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載

２．当社および当社グループの事業は「投資・金融サービス業」という単一事業セグメントに属しており、全連
結会社の従業員数の合計を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

7,055（414）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当中間会計期間の平均人員数を外数で記載しております。
２．上記のほか、執行役員の平成21年９月末の人数は33人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の連結営業収益は1,923億22百万円（前年度中間期比66.7％）となりました。受入手数料は910億82百万円（同99.8％）、トレーディング損益は665億54百万円（同110.1％）となりました。金融収益は355億28百万円（同26.9％）、金融費用は370億24百万円（同25.7％）となり、連結純営業収益は1,552億97百万円（同107.8％）となりました。また、販売費・一般管理費は1,294億17百万円（同93.2％）となったことから、
連結営業利益は258億80百万円（同505.5％）、連結経常利益は319億60百万円（前年度中間期は７億70百万円の利益）、連結中間純利益は224億48百万円（前年度中間期は110億81百万円の損失）となりました。
所在地別の業績は、前中間連結会計期間においては、日本で108億1百万円、アジアで11億47百万円、北米で８億56百万円の営業利益となり、欧州で74億15百万円の営業損失でありましたが、当中間連結会計期間においては、日本で178億64百万円、北米で44億34百万円、欧州で32億39百万円の営業利益となり、アジアで４億21百万円の営業損失となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は910億82百万円（前年度中間期比99.8％）となりました。内訳は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日 前年度中間期比
至 平成20年９月30日） 至 平成21年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

受入手数料

91,26591,082

99.8

委託手数料

16,266

14,44088.8

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

5,284

17,026322.2

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

12,56013,293105.8

その他の受入手数料

57,154

46,32281.0

ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の委託手数料は合計で144億40百万円（前年度中間期比88.8％）となりました。株式委託
手数料は142億16百万円（同89.5％）となり、債券委託手数料は１億64百万円（同51.5％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で170億26百万円（前年度中間期比322.2％）となりました。株式の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は67億72百万円（同546.7％）となり、債券の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は102億54百万円（同253.5％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めております。当中間連結会計期間の投資信託の募集取扱高は２兆1,023億円（前年度中間期比97.8％）となり、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は132億93百万円（同105.8％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当中間連結会計期間のその他の受入手数料は463億22百万円（前年度中間期比81.0％）となりました。

- 4 -09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30②

2009/12/09 21:11:12

トレーディング損益
当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが77億円の利益（前年度中間期は28億44百万円の損失）、債券等によるものが583億78百万円の利益（前年度中間期比95.6％）、その他が4億76百万円の利益（同21.5％）、合計では665億54百万円の利益（同110.1％）となりました。

区

分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日 前年度中間期比
至 平成20年９月30日） 至 平成21年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

トレーディング損益60,45766,554110.1

株券等トレーディング損益△2,8447,700－

債券等トレーディング損益

61,08858,37895.6

その他のトレーディング損益

2,213

476

21.5

③

金融収支
金融収益355億28百万円（前年度中間期比26.9％）から金融費用370億24百万円（同25.7％）を差引いた結果、当中間連結会計期間の金融収支は14億95百万円の損失（前年度中間期は123億13百万円の損失）となりました。
販売費・一般管理費④

取引減少を主因として支払手数料を中心とする取引関係費が減少し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,294億17百万円（前年度中間期比93.2％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の減少による収入があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出があったこと等により、3,231億16百万円（前年度中間期比61.3％）の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出があったこと等により1,417億35百万円（同450.6％）の資金の減少となりました。財務活動によるキャ
ッシュ・フローは、コールマネーおよび共通担保資金供給オペレーション（日銀オペ）の増加による短期借入金の増加による収入があったこと等により、4,489億89百万円（同88.6％）の資金の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年度末比66億84百万円減少して1,025億29百万円（同97.6％）とな
りました。

- 5 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
区分

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）（百万円）

トレーディング商品（資産の部）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）（百万円）

12,159,285

11,191,850

8,284,614

6,148,636

513,230

366,738

7,580,550

5,428,592

受益証券

157,660

333,904

その他

33,172

19,4003,874,670

5,043,214

オプション取引539,418

723,300

派生商品評価勘定

3,335,252

4,319,913

為替予約取引

36,94728,990先物取引

57,23920,8523,241,065

4,270,069

7,224,293

7,023,854

3,629,079

2,275,997

15,40130,591

3,613,678

2,245,406

3,595,214

4,747,856

オプション取引577,373775,243

派生商品評価勘定

3,017,841

3,972,613

為替予約取引

70,38742,027

先物取引

9,986

7,274

2,937,466

3,923,310

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
デリバティブ取引

スワップ取引- 6 -09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況(イ）貸付金の種別残高内訳
平成21年９月30日現在
件数・残高

件数（件）

貸付種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

平均約定金利（％）

消費者向
無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

1

100

3,000

100

2.77

合計

1

100

3,000

100

2.77

事業者向

(ロ）資金調達内訳
平成21年９月30日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

335,000

1.07

その他

276,4160.28

276,4160.28

611,4160.71

649,221－65,518

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）

貸付債権譲渡額

43,100 百万円(ハ）業種別貸付金残高内訳
平成21年９月30日現在
先数・残高

先数（件）

業種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業、飲食店

－

－

－

－

金融・保険業

1

100

3,000

100

不動産業

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1

100

3,000

100

合計

- 7 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(ニ）担保別貸付金残高内訳
平成21年９月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

3,000

100

3,000

100

有価証券
うち株式
債権
うち預金

計
保証
無担保
合計
(ホ）期間別貸付金残高内訳

平成21年９月30日現在
件数・残高

件数（件）

期間別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

１年以下

－

－

－

－

１年超

５年以下

－

－

－

－

５年超

10年以下

－

－

－

－

10年超

15年以下

－

－

－

－

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

1

100

3,000

100

1

100

3,000

100

25年超
合計
一件当たり平均期間－（注）「１件当たり平均期間」は永久劣後ローン契約を含んでおりますので算出しておりません。

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２【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち（1）モルガン・スタンレー証券との統合、（2）お客さま情報の流出に対する対応に関する課題については、当中間連結会計期間において、次のように対処しております。
（1）モルガン・スタンレー証券との統合
当社は、当局の認可を前提に、平成22年３月末までのモルガン・スタンレー証券との統合を目指し、準備を進めてまいりましたが、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえたその後の協議に基づき、平成21年11月18
日開催の取締役会において、統合形態および実施予定日について一部変更を決議いたしました。
統合形態につきましては、以下のように共同出資による2社体制とし、両社のネットワークと顧客基盤等を活用した統合効果を最大限発揮できる形態といたします。
① 当社の事業と、モルガン・スタンレー証券の事業のうちインベストメントバンキング部門を統合し、社名を「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」といたします。
② モルガン・スタンレー証券におけるセールスアンドトレーディング部門を中心とした、IB部門以外の事業は、「モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社」といたします。
上記に関連して、当社は、必要な許認可等を取得することを前提に、平成22年４月を目処に中間持株会社制へ移行することとし、そのための準備会社を設立することを決定しました。中間持株会社制移行の方法としては、三菱
ＵＦＪ証券で行っている事業を会社分割（吸収分割）により当該準備会社に承継させ、その後、当該準備会社とモ
ルガン・スタンレー証券のインベストメントバンキング部門等が統合する予定です。三菱ＵＦＪ証券は中間持株会社となり、その際の商号は三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社となることを予定しております。
（2）お客さま情報の流出に対する対応
当社は、お客さま情報の流出の事案により、平成21年６月25日に金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令及び個人情報の保護に関する法律に基づく勧告を受けております。その勧告に基づき、７月２日、金融庁に業務改善報告書を提出、受理されております。業務改善報告書の主な概要は以下のとおりです。
① 情報が流出したお客さま等の保護や被害拡大の防止に向けての必要な措置の実施
事態の判明を受け、直ちにお客さまからのお問い合わせ窓口、専用ホームページを開設すると共に、「お客さま情報流出対策本部」を設置し、お客さまの被害拡大防止を最優先に取り組みました。名簿業者・勧誘業者への代理人弁護士による警告書の送付や、勧誘中止の要請などを実施し、名簿の回収を行うとともに、今後利用しないとの誓約を取り付ける対応を進めております。
情報が流出した約５万名のお客さまへは、お詫びと当社の取り組み状況についてのお手紙を送付し、営業担当者
から個別の電話や訪問により改めてご説明いたしました。また、６月下旬には、情報が流出したお客さまに対し、「お詫びのしるし」を送付いたしました。
当社は、今後もお問い合わせ窓口を継続するとともに、当該名簿を利用した勧誘業者に対し、勧誘中止の要請、警告文の送付、執拗な勧誘業者に対しては法的手段を含めた対応等、今後ともお客さまへの対応を最優先課題として全社を挙げて取り組んでまいります。
② 経営陣を含む責任の所在の明確化
大量のお客さま情報等を流出させ、お客さまに多大なご迷惑をおかけした事案の重大性に鑑み、責任の所在を明確化するため、役員以下、関係者の社内処分を実施いたしました。
③ 再発防止策
当社は、今回の事案を踏まえ、経営管理態勢の改善に取り組んでまいります。また、情報セキュリティ態勢の充実・強化に向け、部門間の牽制機能の確保及び外部委託先を含めた各種手続きの運用実態の検証と、その実効性を確保すると共に、システム開発・運用にかかる権限の分断及び見直しを行いました。さらに、人事管理等の改善に向け、役職員に向けた倫理教育等の徹底、各種研修等を実施してまいります。
お客さま情報は当社にとってその基礎を成すものであり、今回の抜本的な再発防止策を実行に移していくこと
で、お客さまの信頼回復に向けて、役職員一同、徹底して取り組んでまいります。

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３【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループと、モルガン・スタンレーは、平成20年10月13日に行われたMUFGによるモルガン・スタンレーへの出資以降、グローバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りました。このような提携関係の第一歩として、両社及び両社のそれぞれの子会社である当社及びモルガ
ン・スタンレー証券株式会社は、平成21年３月26日、当社とモルガン・スタンレー証券を統合することにつき、覚書を締結いたしましたが、その後の四社間の協議に基づき、平成21年11月18日開催の取締役会において、統合形態および実施予定日について一部変更を決議いたしました。
また、当社は、平成21年11月18日開催の当社取締役会において、必要な許認可等を取得することを前提に、会社分割の方式により、平成22年4月を目処に、当社が中間持株会社制へ移行することを決定し、その準備のため、平成21年
12月１日に当社100％子会社である三菱UFJ証券分割準備株式会社（以下「新会社」という）を設立いたしました。
本会社分割に際して、現在当社が発行している債券（コマーシャルペーパー(短期社債)を除く）および今後本会社分割までの間に発行する債券（コマーシャルペーパー(短期社債)を除く）は、分割準備会社による承継は行わない予定であり、本会社分割の効力発生後も、中間持株会社となる予定の三菱UFJ証券が引き続き当該債券に係る発行体の地位および権利義務を有することになります。
詳細につきましては、「第５象）」および「第５経理の状況、１．中間連結財務諸表等、（１）中間連結財務諸表、（重要な後発事

経理の状況、２．中間財務諸表等、（１）中間財務諸表、（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（平成21年12月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判
断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラテリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地、リース資産からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産
は取得価額により計上し、リース資産を除く有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定率法により、リース資産についてはリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④

また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。

⑤

繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、翌期１年間における課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。

⑥

退職給付会計従業員の退職給付引当金および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の期待運用収益率等の合理的な見積に基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。なお、当社の割引率につきましては、デリバティブの公正価値算定に用いるスワップレート等を使用しております。

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2009/12/09 21:11:12(２）経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国景気は、底打ちから緩やかな持ち直しに転じました。輸出は、欧米向けの低迷が続く一方、アジア向けが緩やかな回復傾向をたどりました。08年度第２次補正予算の進捗や09年度予算の前倒し執行により、公共投資は増加しました。また、個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いたにもかかわらず、定額給付
金や環境対応車減税、エコポイント制度導入など一連の政策効果に支えられ、全体として底堅く推移しました。こ
うしたなか、在庫調整の進展もあり、鉱工業生産は高めの伸びを続けました。ただし、これまでの企業収益の急激な落ち込みを反映し、設備投資は弱含みとなりました。
株式市場では、8,173円でスタートした日経平均株価が、10,133円で終了しました。各国当局の景気刺激策を背景に世界的な株高が進むなか、わが国景気も底打ちの動きを示したことから、日経平均は上昇基調をたどり、６月11日には８ヵ月ぶりに１万円台を回復しました。７月中旬には米株安を受けて9,000円割れ寸前まで下落しました
が、米国株式が持ち直すと再び上昇に転じ、８月26日には10,639円と年初来高値をつけました。しかし、８月30日の総選挙で民主党が大勝すると、新政権の政策に関する先行き不透明感を嫌気した売りが出て、上値が重くなりました。
債券市場では、長期金利が1.330％で始まり、1.295％で終了しました。09年度補正予算に伴う16.9兆円の国債増発決定で需給悪化懸念が強まったほか、米早期利上げ観測や米国債の格下げ懸念が台頭し、６月前半には1.50％台まで上昇しました。しかし、米早期利上げ観測が後退すると低下に転じ、７月上旬には1.30％を下回りました。７
月中旬以降は株高を受けて上昇し、８月前半は1.40％台での推移となりましたが、その後は米長期金利の低下や株価の伸び悩みにより、再び低下傾向をたどりました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の連結営業利益は258億80百万円（前年度中間期比505.5％）、連結経常利益は319億60百万円（前年度中間期は７億70百万円の利益）、連結中間純利益は224億48百万円（前年度中間期
は110億81百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は910億82百万円（前年度中間期比99.8％）となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で24億24百万株（前年度中間期
114.0％）、金額で１兆6,191億円（同68.3％）となりました。このような状況のもと、当社の株式委託手数料は142億16百万円（同89.5％）となりました。一方、債券委託手数料は１億64百万円（同51.5％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式発行市場は、世界的な景気回復期待感から株価が上昇基調で推移する中、公募増資を通じた自己資本の充実や、設備投資資金調達の動きが多く見られました。こうした中、当社は三菱総合研究所の株式新規公開や、アルフレッサホールディングスの公募増資などで主幹事をつとめました。
債券発行市場では、金融不安の後退により世界的に債券市場を通じた資金調達の増加傾向が見られました。国内でも大型起債が相次ぎ、個人投資家の投資需要も旺盛となりました。当社は、このような環境の下、８月の三菱東京ＵＦＪ銀行の個人向け社債など、普通社債・財投機関債・地方債等で多数の主幹事をつとめました。
一方、海外拠点においても三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が当中間連結会計期間から引受け業務を開始したこともあり、収益拡大への貢献がありました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で170億26
百円（前年度中間期比322.2％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めています。当中間連結会計期間は、主として米ドル建の新興経済国の国債等に実質的な投資を行う「三菱ＵＦＪ新興国債券ファンド通貨選択シリーズ」、「エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション」、「新興国公社債オープン（通貨選択型）」、日本を除くアジア諸国・地域の上場株式を主要投資対象とする「アジア優良株オープン」、日本を除く世界のＣＢに投資する「ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド」等の新規募集を行ったほか、「ワールド・リート・オープン」、「ドレスナー・ハイイールド・インカム・ファンド」等の継続募集に注力しました。また、法人向けの私募投資信託にも引き続き注力しました。当社の当中間連結会計
期間の投資信託の募集取扱高は２兆1,023億円（前年度中間期比97.8％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め４兆6,866億円（前年度末比99.7％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は132億93百万円（前年度中間期比105.8％）となりました。

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ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問㈱（以下、ＫＡＭ）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、前年同期比での株式相場下落といった、外部環境の悪化に伴う純資産残高減少等により減少する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、国内外ネットワークの活用およびグループ企業との連携を通じ、企業価値向上に資するお客さまの多様なニーズにお応えして実績を積み重ねました。年金保険に関しては、新たに投資型年金であるＴ＆Ｄフィナンシャル
生命の「ファイブテン」の取り扱いを開始したほか、第一フロンティア生命の「エレガントタイム」、「ロッキングチェア」、マニュライフ生命の「ステップライフ」、定額年金であるマスミューチュアル生命の「エムソリューションⅡ」等に注力しました。しかし、前年同期比での相場環境の悪化等を背景に、契約高は減少する結果となりました。また、ＫＡＭにおける投資信託の純資産残高についても、市況悪化を受けた資金流出等により減少したため、投資信託の委託者報酬は減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は463億22百万円（前年度中間期比81.0％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式においては、米国大手金融機関の信用不安後退や企業業績等から景気の最悪期は脱したとの見方が拡がり日経平均株価は８月下旬に年初来高値を更新しました。その後は、円高に対する警戒感と景気回復についての慎重な見方が広がり、９月末にかけては軟調な相場展開となりました。このような市場動向の中、株式業務は順調なトレーディング環境となりましたが、一定の取引フローを確保するにとどまりました。外国株式では、米国金融の安定化に伴い投資家のリスク許容度が拡大し新興市場の景気回復期待から取引量が増加しました。
債券等では、景況観を睨みながら大きく上下に推移する相場展開となりました。海外金融機関への信用不安の後退と景気回復期待から下落傾向だった債券相場は、６月中旬以降株式相場の上値が重くなった事をきっかけに反転上昇しました。７月以降は再び下落するも、８月中旬以降は景気回復について慎重な見方が広がり相場は上昇しました。クレジット市場では、格付間で差異はあるものの、クレジットスプレッドは概ね縮小・安定基調で推移しています。このような相場環境下、当社はクレジット商品の売買、店頭取引のトレーディングで着実に収益を計上しました。また、資金運用・調達におけるパフォーマンス向上やリスクヘッジに対するお客さまのご要
望に対応した各種デリバティブ商品を提供しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが77億円の利益（前年度中間期は28億44百万円の損失）、債券等によるものが583億78百万円の利益（前年度中間期比95.6％）、その他が4億76百万円の利益（同21.5％）、合計では665億54百万円の利益（同110.1％）となりました。

③

金融収支
金融収益355億28百万円（前年度中間期比26.9％）から金融費用370億24百万円（同25.7％）を差引いた結果、当中間連結会計期間の金融収支は14億95百万円の損失（前年度中間期は123億13百万円の損失）となりました。
④ 販売費・一般管理費
取引減少を主因として支払手数料を中心とする取引関係費が減少し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,294億17百万円（前年度中間期比93.2％）となりました。
④

特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は９億91百万円(前年度中間期比11.9％）、特別損失は19億32百万円(同13.2％)となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益９億88百万円であります。特別損失のうち主なものは、投資有価証券評価損４億12百万円、損害賠償金等７億26百万円、M&A関連損失４億69百万円であります。

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2009/12/09 21:11:12(３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は19兆6,199億12百万円（前年度末比5,896億31百万円増）となりました。
内訳は流動資産が18兆8,600億３百万円（同6,188億17百万円増）であり、このうちトレーディング商品が11兆1,918億50百万円（同3,408億48百万円増）、有価証券担保貸付金が６兆4,955億14百万円（同5,384億42百万円増）となっております。固定資産は7,599億８百万円（同291億85百万円減）となっております。
負債合計は、18兆9,156億８百万円（同5,427億65百万円増）となりました。内訳は流動負債が17兆9,355億95百万円（同5,746億93百万円増）であり、このうちトレーディング商品が７兆238億54百万円（同8,578億50百万円
減）、有価証券担保借入金が７兆9,880億73百万円（同5,449億36百万円増）となっております。固定負債は9,781
億52百万円（同319億24百万円減）となっております。
純資産合計は7,043億３百万円（同468億65百万円増）となりました。このうち利益剰余金は中間純利益による224億48百万円の増加や配当金支払いによる75億92百万円の減少の結果、1,854億36百万円（同148億56百万円増）となっております。その他有価証券評価差額金は△133億45百万円（同63億41百万円増）、為替換算調整勘定は△130億11百万円（同226億69百万円増）となっております。
(４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益を310億19百万円（前年度中間期は56億18百万円の損失）計上したことに加え、約定見返勘定の減少による収入およ
び短期借入金の増加による収入があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加等による支出があったこと等により、前連結会計年度末に比べ66億84百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1,025
億29百万円（前年度中間期比97.6％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、3,231億16百万円（前年度中間期比61.3％）となりました。これは主に、約定見返勘定の減少による収入8,742億48百万円があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出１兆1,024億93百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,417億35百万円（前年度中間期比450.6％）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入591億23百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,956億23百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4,489億89百万円（前年度中間期比88.6％）となりました。これは主に、コールマネーおよび共通担保資金供給オペレーション（日銀オペ）の増加による短期借入金の増加による収入4,610億29百万円があったこと等によるものであります。

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2009/12/09 21:11:12

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1）当中間連結会計期間中に完了した新設、改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
①新設、改修等重要なものはありません。
②除却、売却等重要なものはありません。
(2）当中間連結会計期間中における主要な設備の重要な異動は、次のとおりであります。
重要なものはありません。

２【設備の新設、除却の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計
期間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名

店舗名
その他

当社

本社ほか

所在地

区分

東京都
千代田
区ほか

自己トレーディン
更改

東京都
当社

本社ほか

千代田
区ほか

設備の内容

グ用発注システムの更改
東証の次世代シス

更改

テム移行に伴う当社システムの更改

変更の内容
完了予定年月を平成21年９月から平成22年３月に変更致しました。
完了予定年月を平成21年10月から平成22年１月に変更致しました。

②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。

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2009/12/09 21:11:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種

上場金融商品取引所名ま中間会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
たは登録認可金融商品取発行数（株）（平成21年12月16日現在）
引業協会名（平成21年９月30日現在）

類

内

容

普通株式

716,985,496

716,985,496

－

単元株式数
1,000株計

716,985,496

716,985,496－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

716,985,496－

65,518,843－

416,944,245

平成21年４月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
計住所

東京都千代田区丸の内２－７－１－- 16 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

716,985100.0

716,985100.0

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2009/12/09 21:11:12（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
496

発行済株式総数

716,985,496

総株主の議決権－容－

716,985

716,985,000

単元未満株式内－１単元（1,000株）
未満の株式

－

－
－

716,985②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

リスク管理本部長

常務取締役

企画管理本部副本部長（リスク・法務担当）

矢野 文規

平成21年９月１日

常務取締役

リスク管理本部長 兼
共同リサーチ本部長

常務取締役

リスク管理本部長

矢野 文規

平成21年10月１日- 17 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

４【業務の状況】(1）受入手数料の内訳
期

別

区

（自

第４期中
平成20年４月

至

平成20年９月）

株券
債券
受益証券
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

分

委託手数料

15,35440

79－

15,475

引受・売出手数料

1,238

2,188

－

－

3,427

募集・売出しの取扱手数料－365

12,187－

12,553

その他の受入手数料

246

363

10,402

7,556

18,56916,8392,959

22,6707,556

50,025

13,92845

64－

14,038

5,154

3,020

－

－

8,175

－

134

13,159－13,293

111

537

7,850

5,626

14,12619,194

3,738

21,073

5,626

49,633（自至第５期中
平成21年４月
平成21年９月）

計
委託手数料引受け・売出し・特定投資家
（自
至

第５期中
平成21年４月

向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向平成21年９月） け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計(2）トレーディング損益の内訳

区

分

（自
至

第４期中
平成20年４月
平成20年９月）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

株券等トレーディング損益△9,62912,613

2,984△25,636

30,301

4,664

債券等トレーディング損益△32,374

67,46535,09096,060△47,153

48,907

その他のトレーディング損益

14,414△12,367

2,046

24,089△30,031△5,942△27,589

67,711

40,121

94,513△46,883

47,629

計- 18 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(3）自己資本規制比率
区

第４期中間会計期間末(平成20年９月30日現在)
（百万円）

分

基本的項目

(A)

補完的項目

第５期中間会計期間末(平成21年９月30日現在)（百万円）

668,720622,324

その他有価証券評価差額金（評価益）等

5,034

3,244

金融商品取引責任準備金等

1,864

1,861

41

125

201,500

228,300(B)

208,440

233,531(C)

280,036

342,424(D)

597,123

513,431

市場リスク相当額

121,293

81,096

取引先リスク相当額

36,96524,943

基礎的リスク相当額

57,02349,089215,281

155,128

277.3

330.9

一般貸倒引当金
短期劣後債務計

控除資産固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)リスク相当額計
自己資本規制比率（％）
（注）

(E)

(D)／(E)×100

上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は69,719百万円、月末最大額は81,096百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は25,024百万円、月末最大額は25,615百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務① 有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
イ．株券
区

分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

8,541,133

6,288,767

14,829,901

5,505,277

3,739,886

9,245,163

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

10,854

239,195,339

239,206,194

28,497307,281,013

307,309,510

第４期中
（自
至

平成20年４月
平成20年９月）
第５期中

（自
至

平成21年４月
平成21年９月）

ロ．債券
区

分

第４期中
（自
至

平成20年４月
平成20年９月）（自第５期中
平成21年４月

至

平成21年９月）- 19 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

ハ．受益証券区

分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

461,278

843,3091,304,588

274,721558,727

833,448

第４期中（自至

平成20年４月
平成20年９月）
第５期中

（自
至

平成21年４月
平成21年９月）

ニ．その他

区

分

新株引受権
証書（新株
予約権証券
を含む）
（百万円）

外国新株
予約権証券
（百万円）

コマーシャ
ル・ペーパ
ー
（百万円）

外国証書
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第４期中
（自
至

平成20年４月
平成20年９月）
第５期中

（自
至

平成21年４月
平成21年９月）（受託取引の状況）上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

区

分

新株引受権
証書（新株
予約権証券
を含む）
（百万円）

外国新株
予約権証券
（百万円）

コマーシャ
ル・ペーパ
ー
（百万円）

外国証書
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第４期中
（自
至

平成20年４月
平成20年９月）（自第５期中
平成21年４月

至

平成21年９月）②

証券先物取引等の状況
イ．株式に係る取引
先物取引

区

オプション取引

分

（自

第４期中
平成20年４月

至

平成20年９月）

合計（百万円）
受託（百万円）

自己（百万円）

受託（百万円）

自己（百万円）

1,864,082

11,120,616

209,483

1,130,450

14,324,632

1,009,245

8,714,249

347,149

1,798,906

11,869,550

第５期中
（自
至

平成21年４月
平成21年９月）- 20 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

ロ．債券に係る取引
先物取引
区

オプション取引分

合計（百万円）
受託（百万円）

自己（百万円）

受託（百万円）

自己（百万円）

1,921,017

56,257,490

942,011

16,437,049

75,557,568

422,71144,578,112

382,282

29,401,198

74,784,305

第４期中
（自
至

平成20年４月
平成20年９月）
第５期中

（自
至

平成21年４月
平成21年９月）(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券

区

分

（自

第４期中
平成20年４月

至

平成20年９月）

特定投資
家向け売
募集の
付け勧誘
取扱高
等の総額 （百万円）
（百万円）

売出しの
取扱高
（百万円）

私募の
取扱高
（百万円）

特定投資
家向け売
付け勧誘
等の取扱
高
（百万円）

引受高
（百万円）

売出高
（百万円）

231,382

9,646

－

－

－

288,800－

442,774

81,965－－－375,117

－

第５期中
（自
至

平成21年４月
平成21年９月）
②

期

債券

別

種

類

国債

－

－

－

80,617

－

－

－

地方債

274,563

－

－

4,551

－

－

－

特殊債
平成20年４月
平成20年９月） 社債

840,970

－

－

8,184

－

－

－

1,621,325－－

124,164

－

7,796

－

外国債券

136,200

157,286

－

5,400

－

－

－

合

2,873,058

157,286－

222,916

－

7,796

－

－

－

－

32,720

－

－

－

地方債

301,205

－

－

3,255

－

－

－

特殊債
平成21年４月
平成21年９月） 社債

767,000－－

80,930－－－1,451,150－－

297,501

－

－

－

外国債券

223,800

249,401

－

2,000

－

－

－

合

2,743,155

249,401－

416,407

－

－

－

第４期中
（自
至

計

国債

第５期中
（自
至

特定投資
特定投資
家向け売
売出しの
家向け売
募集の
私募の
付け勧誘
引受高
売出高
取扱高
付け勧誘
取扱高
取扱高
等の取扱
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円）
高
（百万円）
（百万円）

計

- 21 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

③

期

（自
至

受益証券

別

第４期中
平成20年４月

種

類

－

公社債投信

1,253,309－

16,914－

403,093

－

6,119

－

計

1,863,780－

286,698－

株式投信

447,083－

90,441－

1,333,254

－

2,768

－

215,962－

12,882－

1,996,301－

106,093－

合至特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱高（百万円）

263,664

公社債投信
平成21年４月
平成21年９月） 外国投信期

私募の取扱高（百万円）－

平成20年９月） 外国投信④

売出しの取扱高（百万円）

207,377

第５期中（自募集の取扱高
（百万円）

株式投信

合

（自
至

2009/12/09 21:11:12

計

その他

別

第４期中
平成20年４月

種

類

コマーシャ
ル・ペーパ

特定投資
特定投資
家向け売
家向け売
募集の
売出しの
私募の
付け勧誘
引受高
売出高
付け勧誘
取扱高
取扱高
取扱高
等の取扱
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円）
高
（百万円）
（百万円）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

平成20年９月） 外国証書
その他
コマーシャ
第５期中

（自
至

ル・ペーパ
ー

平成21年４月
平成21年９月） 外国証書
その他

- 22 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自表規則に基づいて作成しております。

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸(2）当社の前中間会計期間の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し、当中間会計期間の中間財務諸表は、中間財務諸表等規則ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）の中間連結財務諸表および前中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）の
中間財務諸表については監査法人トーマツにより中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（自 平成21年４月１日30日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

至平成21年９月

なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日付をもって、有限責任監査法人トー
マツとなっております。

- 23 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成21年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金・預金
トレーディング商品

171,401

※2

預託金
※2

94,227
12,159,285

139,357※2※290,659
11,191,850

154,772※2※2

77,545
10,851,001

商品有価証券等

8,284,614

6,148,636

5,003,515

デリバティブ取引

3,874,670－

5,043,214－

5,847,486

約定見返勘定営業投資有価証券等※281,105※2

70,673※2

350,229
71,432

営業貸付金

3,430

1,535

1,640

信用取引資産93,03065,84243,264

信用取引貸付金75,12854,19634,371

信用取引借証券担保金

17,901

11,645

8,893

7,457,351

6,495,514

5,957,071

借入有価証券担保金

4,085,243

2,559,320

2,798,359

現先取引貸付金

3,372,108

3,936,194

3,158,712

954

3,976

1,991

短期差入保証金

247,548412,304

483,408

短期貸付金

10,146

87

1,469

親会社株式

550

297

293

28,949274,025

89,827

有価証券担保貸付金

立替金

有価証券
未収還付法人税等

1,383

505

1,722

繰延税金資産10,174

13,567

11,049その他の流動資産
貸倒引当金

179,123△395

100,518△711

144,602
△138

流動資産計

20,538,267

18,860,003

18,241,186

固定資産
有形固定資産※1

34,374※1

27,800※1

28,280

建物

15,267

11,683

11,719

器具備品

11,824

9,118

9,428

土地

6,985

6,995

建設仮勘定

7,282
－

8

133

リース資産

－

3

3

無形固定資産47,36749,00750,128

ソフトウエア45,72547,546

48,574

その他

1,641

1,460

1,554

132,486
108,863

683,101
661,313710,685
687,310

投資その他の資産投資有価証券

※2

※2

※2

長期貸付金

3,538

3,429

3,474

長期差入保証金

17,92916,493

17,733

繰延税金資産その他
貸倒引当金- 24 -

843

737

813

4,130
△2,8195,234△4,107

5,460△4,106

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成21年３月31日)

214,227759,908

789,094

20,752,495

19,619,912

19,030,280

トレーディング商品

7,224,293

7,023,854

7,881,704

商品有価証券等

3,629,079

2,275,997

2,213,678

デリバティブ取引

3,595,214

4,747,856

282,613545,459

5,668,025
－

固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債

約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金※2

信用取引貸証券受入金

51,75743,259※2

26,118
20,622※2

24,40917,487

8,497

5,495

6,922

8,502,366

7,988,073

7,443,137

有価証券貸借取引受入金

4,345,754

2,706,035

3,237,182

現先取引借入金

4,156,612

5,282,037

4,205,954

預り金

94,002

79,57776,310

受入保証金

475,404

396,251524,360

有価証券担保借入金

短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2, ※5

1,918,424

コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債

63,499※2

1,447,188※2

89,650※2, ※5※2, ※5996,304
58,65385,500147,000

146,500

40,27477,60753,453

未払法人税等

6,637

5,832

6,931

賞与引当金

14,577

14,6139,194

その他の流動負債

159,368

94,368

139,941

18,918,720

17,935,595

17,360,901

流動負債計

※2

固定負債
社債
長期借入金

※2

723,600※2

665,558※2

650,370※2, ※5

338,447※2, ※5

297,461※2, ※5346,185

繰延税金負債

3,884

3,693

2,055

退職給付引当金

9,568

9,048

9,168

役員退職慰労引当金

327

355

411

その他の固定負債

1,691

2,034

1,883

1,077,520

978,152

1,010,076

固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※6

特別法上の準備金計
負債合計

1,864

※6

1,861

※6

1,864

1,864

1,861

1,864

19,998,104

18,915,608

18,372,842- 25 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成21年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

65,51865,51865,518

資本剰余金416,948

416,948

416,948

利益剰余金

204,743

185,436

170,580

株主資本合計687,211

667,903

653,047

4,825－△13,345△19,687繰延ヘッジ損益△16－

為替換算調整勘定

3,372△13,011△35,680

評価・換算差額等合計

8,197△26,373△55,368

少数株主持分

111
58,870062,773059,758

純資産合計

754,390

704,303

657,438

20,752,495

19,619,912

19,030,280

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

新株予約権

負債・純資産合計- 26 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間
連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業収益
受入手数料

91,26591,082

168,124

委託手数料

16,266

14,44029,911

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料

5,284

17,02618,753

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料12,56013,293

18,428

その他の受入手数料

57,154

46,322

101,031

トレーディング損益60,457

81,718

営業投資有価証券等損益

4,637

66,554
△833

0

△10

4

金融収益

131,893

35,528215,600

営業収益計

その他の商品売買損益

402

288,254

192,322465,850

金融費用

144,207

37,024

235,878

純営業収益

144,046

155,297229,972

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費

45,084※1

52,18337,431※1

53,08286,392
90,538※1

不動産関係費13,29013,04826,008

事務費

12,556

10,662

24,206

減価償却費

9,777

10,704

20,035

租税公課

1,329

1,346

2,485

その他

4,704

3,139

8,853

販売費・一般管理費計138,926

129,417

258,520

営業利益又は営業損失（△）

5,120

25,880△28,547

受取利息

398

受取配当金

1,307

4,480
－

14,704
－

－

－

営業外収益

賞与引当金戻入額415－

投資有価証券評価益

※2

2,865

－

その他

1,002

734

3,136

営業外収益計

3,124

8,081

17,841

支払利息－

投資有価証券評価損

－

366
－

営業外費用

持分法による投資損失

－
※3

2,053

4,647
－

264

為替差損

－
72

725
－

－

投資事業有限責任組合等出資損失
その他

2,754

342

5,330

営業外費用計

7,473

2,001

12,081

31,960△22,788

固定資産除却損

経常利益又は経常損失（△）

770- 27 -

302

4,697
－
－

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※4

金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計

61
7,370

988
0

※4

70
7,446

874

3

874

8,306

991

8,391

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

1

24

13,163
－

※5

412
－

※5

※7

1,530

※7

138

※7

固定資産売却損
減損損失

8

※5

12,056
※6

23

4,695

損害賠償金等－

726－

Ｍ＆Ａ関連損失－469－

統合関連費用

－176－

14,695

1,932

16,799△5,61831,019△31,196

6,381△6,234

7,424△2,584

12,769△6,580

法人税等合計

147

4,839

6,189

少数株主利益

5,315

3,731

8,032

△11,081

22,448△45,417

特別損失計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

中間純利益又は中間純損失（△）- 28 -※8

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,51865,51865,518当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－65,51865,51865,518416,948

416,948

416,948

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－

416,948

416,948

416,948219,721－

170,580－

219,721

剰余金の配当△4,137△7,592△4,137

中間純利益又は中間純損失（△）△11,081△45,417

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

240

当中間期変動額

連結範囲の変動－

22,448－

在外子会社の会計処理の変更に伴う増加高

240

－

172
－

△14,977

14,856△49,381

204,743

185,436

170,580

702,188－

653,047－

702,188

剰余金の配当△4,137△7,592△4,137

中間純利益又は中間純損失（△）△11,081△45,417

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

240

当中間期変動額

連結範囲の変動－

22,448－

在外子会社の会計処理の変更に伴う増加高

240

－

172
－

△14,977

14,856△49,381687,211

667,903

653,047

1,533△19,6871,533

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,291

6,341

△21,221

当中間期変動額合計

3,291

6,341

△21,221

4,825△13,345△19,687

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 29 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
当中間連結会計期間
計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高

－

－

－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

△16

－

当中間期変動額合計

－

△16

－

－

△16

－

10,712△35,680

10,712

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△7,33922,669△46,392

当中間期変動額合計△7,33922,669△46,392

3,372△13,011△35,680

12,246△55,368

12,246

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,04828,994△67,614

当中間期変動額合計△4,04828,994△67,614

8,197△26,373△55,368

100

0

100

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

11

－

△100

当中間期変動額合計

11

－

△100

111

0

0

57,04659,75857,046

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,823

3,015

2,711

当中間期変動額合計

1,823

3,015

2,711

58,87062,77359,758771,582－

657,438－

771,582

剰余金の配当△4,137△7,592△4,137

中間純利益又は中間純損失（△）△11,081

22,448－△45,417

当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

240

当中間期変動額

連結範囲の変動－

在外子会社の会計処理の変更に伴う増加高

－

172
－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

240△2,21432,009△65,003

当中間期変動額合計△17,191

46,865△114,384

754,390

704,303

657,438

当中間期末残高- 30 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失
（△）
減価償却費
のれん償却額△5,61831,019△31,196

9,777△40

10,704

20,035△86△1,74681△120

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△372

△56

△288

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,144
△874

573
△3

2,174
△874

△133,599△40,197△231,870

144,515

37,390236,557

4,647
△60

264
△979

4,697
△46

固定資産売却損益（△は益）△7,37013,163－0－△7,423

投資有価証券評価損

退職給付引当金の増減額（△は減少）

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失△2,453△2,146

12,056
－

1,530
－

138

損害賠償金等

726

4,695
－

M＆A関連損失－469－

統合関連費用

－176△12,961

顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額

16,904△2,762,544△1,102,493－
33,179△1,534,310

約定見返勘定の増減額（△は増加）

307,953
23,550874,248△20,811△331,498

信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額

1,812,015△117,048

立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）

6,966△83,4812,254,534△12,758

受入保証金の増減額（△は減少）

123,742

143,912△182,811

その他

22,08353,68042,159小計△507,714△324,914

375,349

利息及び配当金の受取額

138,607△155,514

49,986△39,148

233,141△253,838－

利息の支払額1,634

45,826△348,345
220,279

損害賠償金等の支払額

－

△726

統合関連費用の支払額－△1,231－△2,296△7,082△7,744△526,916△323,116

346,907

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 31 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間
計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,316△1,688△2,667

定期預金の払戻による収入

10,220△3,22011,023△195,623

24,214△6,897

11,672△41,10759,123△21,754

18,999△101,367

8,848△3,56715,016△2,03919,574△5,556

無形固定資産の取得による支出

8,614△12,7763△7,4328,530△23,818

貸付金の増減額（△は増加）△8,959

1,503

△372

136

132

1,156

△31,457△141,735△68,203419,801△55,800

461,029△485,167

500

5,200

30,217△25,056

61,133△78,538

60,850△44,155

社債の償還による支出

186,673△43,937

74,323△60,724

239,568△64,269

配当金の支払額△4,137△7,592△4,137△969△1,206

△969

68

63

566

有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

少数株主への分配金支払額
少数株主からの払込みによる収入

506,860

448,989△292,513

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,1889,178△37,484

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△55,702△6,684△51,293

現金及び現金同等物の期首残高

160,743

109,213160,743

－

－

△236

105,041

102,529

109,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の中間期末残高- 32 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）31社を連結しております。
主要な連結子会社名(1）30社を連結しております。
連結子会社名

国際投信投資顧問株式会社

国際投信投資顧問株式会社

国際投信投資顧問株式会社

エム・ユー・ハンズオンキャピタル株

ＭＵＳプリンシパル・インベストメン

ＭＵＳプリンシパル・インベストメン

式会社
エム・ユー・エス・ビジネスサービス

ツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株ツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株

株式会社

式会社

式会社

エム・ユー・エス情報システム株式会

エム・ユー・エス・ビジネスサービス

エム・ユー・エス・ビジネスサービス社
エム・ユー・エス・ファシリティサー

株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会

株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会

ビス株式会社社

社

ビッグウィングインベストメント有限エム・ユー・エス・ファシリティサー

エム・ユー・エス・ファシリティサー

会社

ビス株式会社

三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

ビス株式会社
ビッグウィングインベストメント有限

ナショナル

会社

会社

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行

三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

(スイス)

ナショナル

三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行

Ａ)

(スイス)

(スイス)

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳ三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)

ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）Ａ)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス

キャピタル

ホールディングス

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタル

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガ
ポール）

キャピタル
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガ三菱ＵＦＪセキュリティーズ（イン三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガ

ポール）

ド）

ポール）

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インAsset Finance Corporation Limited
TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）ド）Asset Finance Corporation Limited

ＴＭＩノミニーズ

TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司

MUS Roosevelt Capital Partners,

TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ

Ltd.

ＭＦＨＫノミニーズ

MUS Roosevelt Capital Partners,

MUS Roosevelt Capital Advisers

MUS Roosevelt Capital Partners,

Ltd.

(HK), Limited

Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers

MUS Roosevelt Capital Advisers(HK), Limited

L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファ(HK), Limited

MUS Roosevelt China Pacific Fund,

MUS Roosevelt China Pacific Fund,

ンド投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資

L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファ

L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファ
ンド投資事業有限責任組合

事業有限責任組合

ンド投資事業有限責任組合

ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資

ティ・エイチ・シー・フェニックス・

ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資事業有限責任組合

ジャパン投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン1号

事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・

ティ・エイチ・シー・フェニックス・
ジャパン投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合ハンズオン1・2

ジャパン投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合ハンズオン1号

号

投資事業有限責任組合ハンズオン1号

投資事業有限責任組合ハンズオン1・2

MUSプリンシパル・インベストメンツ
株式会社

投資事業有限責任組合ハンズオン1・2
号

号
パレス・キャピタル・パートナーズ

パレス・キャピタル・パートナーズＡ

ＮＣＳホールディングス株式会社

株式会社

株式会社

株式会社福寅株式会社福寅パレス・キャピタル・パートナーズ
株式会社（注）平成21年５月１日付けでパレ
ス・キャピタル・パートナーズ株式会

株式会社福寅社は、ＮＣＳホールディングス株式会

ＭＦＨＫノミニーズ

MUS Roosevelt China Pacific Fund,社へ商号を変更しております。

- 33 -(1）連結子会社数
連結子会社名30社

ビッグウィングインベストメント有限三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行

Asset Finance Corporation Limited

ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2009/12/09 21:11:12（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度中の連結子会社の増減

当中間連結会計期間中の連結子会社の増減は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

（新規）
MUSプリンシパル・インベストメンツ株（新規）
MUSプリンシパル・インベストメンツ株

式会社

式会社

上記は新規設立に伴い、連結の範囲

上記は新規設立に伴い、連結の範囲にに含めております。
パレス・キャピタル・パートナーズ

含めております。
パレス・キャピタル・パートナーズ

株式会社

株式会社

上記は株式を取得したことに伴い、上記は株式を取得したことに伴い、連連結の範囲に含めております。

結の範囲に含めております。

（除外）

（除外）

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株

株式会社

式会社

当社への吸収合併に伴い連結の範囲から除外しております。

の範囲から除外しております。

上記は当社への吸収合併に伴い、連結
パレス・キャピタル・パートナーズＡ株
式会社
上記はパレス・キャピタル・パートナ
ーズＡ株式会社がその営業投資先である
株式会社フーズネットを吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これは、ベンチャーキャピタル事
業を営む連結子会社の投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱わないことによるものです。
なお、平成21年１月１日付けでパレ
ス・キャピタル・パートナーズＡ株式会
社は、株式会社フーズネットへ商号を変(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の更しております。
(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過過半数を自己の計算において所有してい過半数を自己の計算において所有してい半数を自己の計算において所有している

るにもかかわらず子会社としなかった当るにもかかわらず子会社としなかった当にもかかわらず子会社としなかった当該該他の会社等の名称
ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事

該他の会社等の名称
ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事

他の会社等の名称
ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事業有限責任組合

業有限責任組合

業有限責任組合

投資事業有限責任組合しょうなん産学連

投資事業有限責任組合しょうなん産学連

投資事業有限責任組合しょうなん産学連

携事業化支援ファンド

携事業化支援ファンド

投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジ

投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジ

携事業化支援ファンド
投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジ

ファンド

ファンド

ファンド

株式会社フーズネット

株式会社フーズネット

株式会社フーズネット(旧パレス・キャ

ヤマガタ食品株式会社
株式会社グリーン・ベル

ヤマガタ食品株式会社
株式会社グリーン・ベル

ピタル・パートナーズＡ株式会社）
ヤマガタ食品株式会社

株式会社パトライト

株式会社パトライト

株式会社グリーン・ベル

ベスタ・フーズ株式会社

ベスタ・フーズ株式会社

株式会社パトライト

ドリームインフィニティ株式会社

ドリームインフィニティ株式会社
日本コンピュータシステム株式会社

ベスタ・フーズ株式会社
ドリームインフィニティ株式会社

日本コンピュータシステム株式会社

日本コンピュータシステム株式会社（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結

ベンチャーキャピタル事業を営む連結
子会社が、主たる営業として組合の管理ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務

子会社が、主たる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行うために無限責任に準ずる業務を行うために無限責任組合員

業務に準ずる業務を行うために無限責任

組合員の地位を有するものであること、の地位を有するものであること、あるいは組合員の地位を有するものであること、あるいは投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的ではない

投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイ
ン獲得を目的等とする営業取引として株式

あるいは投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的ではない

ことから、子会社として取り扱っており等を所有しているのであって、傘下に入れことから、子会社として取り扱っておりません。

る目的ではないことから、子会社として取ません。

り扱っておりません。

- 34 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社17社について持分法を適用し当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社17社について持分法を適用し2009/12/09 21:11:12（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社17社について持分法を適用しております。

ております。

ております。

主要な持分法適用関連会社名
ワークス・キャピタル株式会社

主要な持分法適用関連会社名
ワークス・キャピタル株式会社

主要な持分法適用関連会社名
ワークス・キャピタル株式会社

丸の内キャピタル株式会社

丸の内キャピタル株式会社

丸の内キャピタル株式会社

Sino Roosevelt Investment Partners

KE Capital Partners Pte. Ltd.

KE Capital Partners Pte. Ltd.

LimitedKE Capital Partners Pte. Ltd.

Kim Eng Holdings Limited

Kim Eng Holdings Limited
Sino Roosevelt Investment Partners

Kim Eng Holdings Limited（新規）

Sino Roosevelt Investment Partners

Limited（新規）

Limited

丸の内キャピタル株式会社

丸の内キャピタル株式会社

上記は新規設立に伴い、持分法適用

上記は新規設立に伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

関連会社の範囲に含めております。

KE Capital Partners Pte. Ltd.
上記は株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めておKE Capital Partners Pte. Ltd.
上記は株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めります。

ております。

Kim Eng Holdings Limitedほか12社

Kim Eng Holdings Limitedほか12社

上記１3社は、Kim Eng Holdings
Limitedの株式を追加取得したことに上記13社は、Kim Eng Holdings
Limitedの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

めております。

(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上
百分の五十以下を自己の計算において所(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上
百分の五十以下を自己の計算において所(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上
百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社とし有しているにもかかわらず関連会社とし有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称なかった当該他の会社等の名称なかった当該他の会社等の名称

株式会社スーパーインデックス
株式会社ストリートデザイン

株式会社スーパーインデックス
株式会社ストリートデザイン

株式会社スーパーインデックス
株式会社ストリートデザイン

メディカルトライアルズ株式会社

マーズ株式会社

マーズ株式会社

マーズ株式会社

株式会社シフラ

株式会社シフラ

株式会社シフラ
Centillion Ⅱ Venture Capital

Centillion Ⅱ Venture Capital

Centillion Ⅱ Venture Capital

Corporation

Corporation

Corporation（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

いずれも、ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社による投資育成目的等によベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピ

いずれも、ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社による投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的

タルゲイン獲得を目的等とする営業取引とる株式の所有であって、傘下に入れる目的

ではないことから、関連会社として取り扱

して株式等を所有しているのであって、傘ではないことから、関連会社として取り扱っていません。

下に入れる目的ではないことから、関連会
社として取り扱っておりません。

っておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は以下のとおり

連結子会社の中間決算日は以下のとおり（関連会社としなかった理由）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであ１社であります。
２月末日

１社

ります。
８月末日

１社

６月末日

22社

12月末日

22社

６月末日

22社

８月末日

１社

２月末日

１社

８月末日

１社

９月末日

６社

３月末日

６社

９月末日

６社

であります。
11月末日
２月末日

１社

中間決算日が中間連結決算日と異なる連

中間決算日が中間連結決算日と異なる連

決算日が連結決算日と異なる連結子会社

結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない23社については、各社の中間決算

結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない23社については、各社の中間決算のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない
23社については、各社の決算日現在の財務日現在の財務諸表を使用しております。た

日現在の中間財務諸表を使用しておりま

諸表を使用しております。ただし、各社のだし、各社の中間決算日から中間連結決算

す。ただし、各社の中間決算日から中間連

決算日から連結決算日までの期間に発生し日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま

結決算日までの期間に発生した重要な取引

た重要な取引については、連結上必要な調については、連結上必要な調整を行ってお整を行っております。また、決算日の差異す。また、決算日の差異が３ヶ月を超えるります。また、決算日の差異が３ヶ月を超が３ヶ月を超える１社については、連結決２社については、中間連結決算日で実施しえる１社については、中間連結決算日で実算日で実施した仮決算に基づく財務諸表をた仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

使用しております。

- 35 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の2009/12/09 21:11:12

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

評価基準および評価方法

評価基準および評価方法

当社におけるトレーディング商品、ならびに連結子会社のトレーディングに関当社および連結子会社のトレーディン
グに関する有価証券（売買目的有価証

する有価証券（売買目的有価証券）およ券）およびデリバティブ取引等について

びデリバティブ取引等については、原則

は、原則として時価法を採用しておりまとして時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等す。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等

同左(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法の評価基準および評価方法の評価基準および評価方法

①

①

①

満期保有目的債券②

その他有価証券

その他有価証券②

ア．時価のあるもの

ア．時価のあるもの

その他有価証券
ア．時価のあるもの

同左

当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。

償却原価法によっております。

償却原価法（定額法）によっております。
②

満期保有目的債券

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理し、売却

資産直入法により処理し、売却原価

原価は移動平均法により算定）によ

は移動平均法により算定）によってっております。
イ．時価のないものおります。
イ．時価のないもの

イ．時価のないもの
同左

移動平均法による原価法によって

同左

おります。
③

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに③

投資事業有限責任組合等出資
同左③

投資事業有限責任組合等出資
同左類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産の減価償却の方法（リ(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。

当社は、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）

得した建物（建物附属設備を除く。）

については、定額法を採用しております。

については、定額法を採用しておりま

有形固定資産の減価償却の方法（リ同左す。
連結子会社は、主として定率法を採連結子会社は、主として定率法を採用しております。

用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

４～50年

建物

５～50年

器具備品

５～15年

器具備品

４～15年

無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）①

ース資産を除く）

ース資産を除く）②(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法②

無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただ定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについてし、自社利用のソフトウェアについて

は、社内における利用可能期間（５は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

年）に基づく定額法によっております。

す。

- 36 -②

無形固定資産の減価償却の方法
同左

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

2009/12/09 21:11:12

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）③

リース資産の減価償却の方法（自至③

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース資産の減価償却の方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

貸付金等の貸倒損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

②

賞与引当金

同左

従業員に対する賞与の支払いに備え同左るため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③

役員賞与引当金③

役員賞与引当金③

同左

役員賞与の支払に備えるため、当連

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
④

退職給付引当金④

退職給付引当金④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当および年金資産の見込額に基づき、当および年金資産の見込額に基づいて計中間連結会計期間末において発生して中間連結会計期間末において発生して上しております。

いると認められる額を計上しております。

いると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

過去勤務債務は、その発生時の従業数（12年）による定額法により費用処

会計基準変更時差異については、適用初年度に一括費用処理しておりま

員の平均残存勤務期間以内の一定の年理しております。

す。
過去勤務債務は、その発生時の従業数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数理計算上の差異は、各連結会計年

勤務期間以内の一定の年数（主として数（12年）による定額法により費用処度の発生時における従業員の平均残存12年）による定額法により按分した額理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年

勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており度の発生時における従業員の平均残存をそれぞれ主として発生の翌連結会計ます。

勤務期間以内の一定の年数（主として年度から費用処理することとしており12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計ます。

年度から費用処理することとしております。

- 37 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）⑤

役員退職慰労引当金

2009/12/09 21:11:12

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）⑤

役員退職慰労引当金（自至⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるた

役員の退職慰労金の支払に備えるた

役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当め、一部連結子会社は内規に基づく当め、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

中間連結会計期間末要支給額を計上し連結会計年度末要支給額を計上しております。

ております。

（追加情報）（追加情報）
当社は、従来、役員の退職慰労金の当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間支払に備えるため、内規に基づく連結

連結会計期間末要支給額を計上してお会計年度末要支給額を計上しておりま

りましたが、平成20年６月26日開催のしたが、平成20年６月26日開催の定時

定時株主総会において、役員退職慰労

株主総会において、役員退職慰労金制

金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給す

度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給するこることといたしました。これにより、とといたしました。これにより、廃止

廃止時における役員退職慰労引当金相時における役員退職慰労引当金相当額

当額381百万円を固定負債の「その他の固定負債」に振替えております。

381百万円を固定負債の「その他の固定負債」に振替えております。

(5）重要なヘッジ会計の方法①

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）をヘッジ手段として指金利スワップをヘッジ手段として指定し通貨スワップ取引、為替予約（為替ス
ワップ取引）および金利スワップをヘッ

定した時価ヘッジを適用しているほか、た時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しジ手段として指定した時価ヘッジを適用

特例処理の要件を満たしている金利スワています。なお、特例処理の要件を満たしています。なお、特例処理の要件を満ップについては、特例処理を採用しております。

している金利スワップについては、特例処理を採用しております。

たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

②

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク

為替予約（為替スワップ取引）およびヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ取引および為替予約（為替ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク

ア．為替変動リスク
ヘッジ手段…為替予約（為替スワッ
プ取引）

ヘッジ手段…通貨スワップ取引および為替予約（為替スワヘッジ対象…外貨建金融資産（そヘッジ対象…外貨建金融資産（そのップ取引）

スワップ取引）ヘッジ対象…外貨建金融資産（その他有価証券）

他有価証券）の他有価証券,在外子会社等に対する投資への持分）

イ．金利変動リスク

イ．金利変動リスク

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

イ．金利変動リスク

ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…投資有価証券（その他ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

有価証券）、借入金
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、同一通貨変動リスクを回避するため、為替予約

外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、同一通貨の通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）を行っているほの通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）を行っているほか、一部の投資有価証券（その他有価（為替スワップ取引）を行っているほか、一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行証券）および借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をか、一部の投資有価証券（その他有価証券）および借入金の金利変動リスクっており、ヘッジ対象の識別は個別契行っており、ヘッジ対象の識別は個別を回避する目的で金利スワップ取引を

約ごとに行っております。

契約ごとに行っております。

行っており、ヘッジ対象の識別は個別

外貨建金融資産の一部について為替契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
為替変動リスクに対するヘッジにつ④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性のいては、ヘッジ対象とヘッジ手段の有評価を定期的に行っております。

効性の評価を定期的に行っております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有

なお、金利スワップの特例処理の要効性の判定を省略しております。

件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。

- 38 -④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(6）その他中間連結財務諸表作成のための(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

ける資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要
な事項

重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書にお５．連結キャッシュ・フロー計算書における消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書にお2009/12/09 21:11:12

資金の範囲

ける資金の範囲
同左

随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）- 39 -

同左

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（リース取引に関する会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係るについては、従来、賃貸借取引に係る方法

方法に準じた会計処理によっておりましに準じた会計処理によっておりましたが、たが、当中間連結会計期間より「リース当連結会計年度より「リース取引に関する取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審

会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、

議会第一部会）、平成19年３月30日改平成19年３月30日改正））および「リース正））及び「リース取引に関する会計基取引に関する会計基準の適用指針」（企業

準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会

会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員

計士協会

会計制度委員会）、平成19年

会）、平成19年３月30日改正））が適用さ３月30日改正））が適用されたことに伴れたことに伴い、通常の売買取引に係る方

い、通常の売買取引に係る方法に準じた

法に準じた会計処理によっております。ま会計処理によっております。

た、所有権移転外ファイナンス・リース取

なお、リース取引開始日が適用初年度

引に係るリース資産の減価償却の方法につ開始前の所有権移転外ファイナンス・リ

いては、リース期間を耐用年数とし、残存ース取引については、引き続き通常の賃価額を零とする定額法を採用しておりま

貸借取引に係る方法に準じた会計処理をす。
なお、これに伴う損益への影響は軽微で適用しております。

あります。

これに伴う損益への影響はありませまた、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースん。

取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社（連結財務諸表作成における在外子会社のの会計処理に関する当面の取扱い）

会計処理に関する当面の取扱い）

当中間連結会計期間より、「連結財務当連結会計年度より、「連結財務諸表作

諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告

成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平

第18号

成18年５月17日）を適用し、連結決算上必平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

要な修正を行っております。

なお、これに伴う損益への影響はありません。また、期首時点における改正後

なお、これに伴い当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損の会計基準の適用による過年度利益の影

失は、それぞれ、329百万円増加しており響額については、利益剰余金に加算してます。

処理しておりますが、影響は軽微でありまた、期首時点における改正後の会計基ます。

準の適用による過年度利益の影響額については、利益剰余金に加算して処理しておりますが、影響は軽微であります。

- 40 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（デリバティブ取引の相殺表示）

2009/12/09 21:11:12（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（デリバティブ取引の相殺表示）

従来、法的に有効なマスターネッティ

従来、法的に有効なマスターネッティン

ング契約を有する同一相手先とのデリバグ契約を有する同一取引先とのデリバティ

ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示しておりま

ブ取引の時価評価による金融資産と金融負した。親会社においては当中間連結会計会社においては当連結会計年度よりこれら期間よりこれらの金融資産および金融負の金融資産および金融負債を総額で表示す債を総額で表示する方法に変更しております。当社においても親会社との会計方

る方法に変更しております。当社においても親会社との会計方針の統一を図るため信針の統一を図るため信用リスクを適切に用リスクを適切に表示する観点から検討し表示する観点から検討した結果、デリバ

た結果、デリバティブ取引の時価評価によ

ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債のみを相殺表示する合理性が薄る金融資産と金融負債のみを相殺表示する
合理性が薄れていると判断し、原則通りこれていると判断し、原則通りこれらの金

れらの金融資産および金融負債を総額で表

融資産および金融負債を総額で表示する

示する方法に変更しております。

方法に変更しております。
この結果、従来の表示方法に比して、リバティブ取引（資産）およびデリバティ

デリバティブ取引（資産）およびデリバブ取引（負債）がそれぞれ4,349,791百万

ティブ取引（負債）がそれぞれ2,710,547

円増加しております。

債については相殺表示しておりました。親

この結果、従来の表示方法に比して、デ百万円増加しております。
（国際会計基準第39号「金融商品：認識と測定」）
当連結会計年度より、一部の在外子会社において、「金融商品：認識と測定」（国際会計基準（IAS）第39号 平成20年10月13日改正）を適用し、一部の売買目的有価証券をその他有価証券および満期保有目的の債券へ振替えております。
なお、これに伴い当連結会計年度の営業損失は、17,263百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ
29,093百万円減少しております。

- 41 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（中間連結貸借対照表）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

従来、在外子会社の売戻条件付買入契約および買戻条件付売却契約
は、「借入有価証券担保金」および「有価証券貸借取引受入金」として表示しておりましたが、親会社との会計方針の統一を図るため検討した結果、契約形態に合わせて表示することが、より明瞭であると判断し、当中間連結会計期間末より「現先取引貸付金」および「現先取引借入金」として表示する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間末の「借入有価証券担保金」および「有価証券貸借取引受入金」に含まれる在外子会社における売戻条件付買入契約および買戻条件付売却契約は、それぞれ5,455,102百万円および5,197,404百万円であります。
（中間連結損益計算書）
従来、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取（中間連結損益計算書）
１. 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受取配当利息」は、営業外収益の総額に占める重要性が増したため、当中間連金」（当中間連結会計期間は187百万円）は、営業外収益の総額

結会計期間より区分掲記しております。

の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含め

なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取利息」は、54百万円であります。

て表示しております。
２. 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「賞与引当金戻入額」（当中間連結会計期間は127百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３. 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は、307百万円であります。
４. 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は、235百万円であります。
５. 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は、233百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業外損益項目にかかる調整」の「その他」（当中間連結会計期間は118百万円）は、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「特別損益項目にかかる調整」の「投資有価証券売却益」（当中間連結会計期間は△61百万円）及び「投資有価証券売却損」（当中間連結会計期間は1百万円）は、
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間連結会計期間より「投資有価証券売却損益（△は益）」として表示しております。
３．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「特別損益項目にかかる調整」の「固定資産売却益」（当中間連結会計期間は△7,370百万円）及び「固定資産売却損」（当中間連結会計期間は該当ありません）
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間連結会計期間より「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。

- 42 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
４．従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含

2009/12/09 21:11:12

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

めて表示しておりました「短期差入保証金の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「短期差入保証金の増減
額」は、4,702百万円であります。
５．従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額」に含まれる「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、それぞれ△40,887百万円および74,025百万円であります。
６．従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」に含めて表示しておりました「有価証券の取得による支出」および「有価証券の売却及び償還による収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」に含まれる「有価証券の取得による支出」および「有価証券の売却及び償還による収入」
は、それぞれ△4,397百万円および1,785百万円であります。
７．従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」として掲記されていたものは、明瞭表示のため、当中間連結会計期間から「投資有価証券の売却及び償還による収入」と表示しております。

【追加情報】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(金融商品取引責任準備金）
従来、証券事故による損失に備えるた

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(金融商品取引責任準備金）
従来、証券事故による損失に備えるため、旧証券取引法第51条の規定に基づき、め、旧証券取引法第51条の規定に基づき、

旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に

旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を証券取引責任準備金として計上しておりましたが、定めるところにより算出した額を証券取引責任準備金として計上しておりましたが、金融商品取引法が施行されたことに伴い、金融商品取引法が施行されたことに伴い、当中間連結会計期間より金融商品取引法第当連結会計年度より金融商品取引法第46条

46条の５の規定に基づき、「金融商品取引の５の規定に基づき、「金融商品取引業等業等に関する内閣府令」第175条に定めるとに関する内閣府令」第175条に定めるところ

ころにより算出した額を金融商品取引責任により算出した額を金融商品取引責任準備準備金として計上しております。

金として計上しております。

なお、従来と同一の基準によった場合となお、従来と同一の基準によった場合と比較して、特別利益が214百万円増加し、税比較して、特別利益が365百万円増加し、税金等調整前中間純損失が214百万円減少して金等調整前当期純損失が365百万円減少して

おります。

おります。

- 43 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

29,157百万円※２．担保に供している資産

29,762百万円※２．担保に供している資産

被担保債務

担保に供している資産
トレーディ
ング商品
（百万円）

中間期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

1,094,700

15

758,819758,835

1,094,500－

758,819758,819

1年内返済予定の長期借入金

8,499

8,358

－

8,358

信用取引借入金

43,259－23,34023,340

200

－

210

210

社債

18,193－

19,435

19,435

長期借入金

33,87332,008819

32,828

1,198,725

40,383

802,625

843,008

科

目

短期借入金

前中間連結会計期間末
平成20年９月30日現在

27,370百万円※２．担保に供している資産

共通担保資金供給オペレー
ション

1年内償還予定の社債

計

計
（百万円）

（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券683,245百万円、営業投資先の長期借入金の担保として連結子会社株式（消去前金額8,843百万円）および営業投資有価証券等34,475百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券36,654百万円、投資有価証券14,118百万円、トレーディング商品2,339百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券10,129百万円、トレーディング商品2,030百万円を差し入れております。

被担保債務
中間期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

営業投資有
価証券等
（百万円）

計
（百万円）

911,100－

755,426－

755,426

911,100－

755,426－

755,426

150

1

－

322

324

信用取引借入金

20,622－

12,353－

12,353

社債

41,027－41,223－

41,223

長期借入金

33,62831,738814

2,206

34,7601,006,529

31,740809,8182,529

844,088

科

目

短期借入金
当中間連結会計期間末
平成21年９月30日現在

担保に供している資産

共通担保資金供給オペレー
ション
1年内返済予定の長期借入金

計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券428,001百万円、短期借入金（コール・マネー）の担保として短期借入有価証券20,197百万円、連結子会社の長期借入金の担保として連結
子会社株式（消去前金額1,120百万円）、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等33,469百万円および連結子会社株式（消去前金額5,217百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券27,743百万円、トレーディング商品17,067百万円、投資有価証券11,744百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券12,355百万円を差し入れております。

- 44 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

被担保債務担保に供している資産
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

営業投資有
価証券等
（百万円）

計
（百万円）

697,35027

719,759553

720,340

697,000－

719,759－

719,759

1年内返済予定の長期借入金

4,153

4,014

－

237

4,251

信用取引借入金

17,487－

10,396－

10,396社債

25,823－

26,949－26,949

長期借入金

33,98532,080822

1,739

34,641

778,799

36,122757,926

2,529

796,578

科

目

短期借入金

前連結会計年度末
平成21年３月31日現在

2009/12/09 21:11:12

共通担保資金供給オペレー
ション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券303,831百万円、短期借入金（コール・マネー）の担保として短期借入有価証券15,599百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業
投資有価証券等33,472百万円および連結子会社株式（消去前金額6,356百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券48,119百万円、トレーディング商品11,669百万円、投資有価証券9,883百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券12,270百万円を差し入れております。

- 45 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

た、または受け入れた有価証券の時価額た、または受け入れた有価証券の時価額た、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

種

金額
（百万円）

類

差し入れた有価証券

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

信用取引貸証券

7,396

信用取引貸証券

5,740

信用取引貸証券

7,502

信用取引借入金の本担保証券

43,259

信用取引借入金の本担保証券

20,622

信用取引借入金の本担保証券

17,487

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

4,958,365

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,786,970

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,403,091

現先取引で売却した有価証券

7,525,824

現先取引で売却した有価証券

6,722,435

現先取引で売却した有価証券

6,863,997

その他担保として差し入れた有価証券

2,715

受け入れた有価証券

その他担保として差し入れた有価証券

108受け入れた有価証券

その他担保として差し入れた有価証券

1,539

受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券

60,386

信用取引貸付金の本担保証券

50,559

信用取引貸付金の本担保証券

33,919

信用取引借証券17,901

信用取引借証券

11,645

信用取引借証券8,893

消費貸借契約により借り入れた有価証券

4,877,161

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,153,957

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,420,110

現先取引で買い付けた有価証券

5,539,213

現先取引で買い付けた有価証券

4,151,802

現先取引で買い付けた有価証券

4,654,112

その他担保として受け入れた有価証券

77,673

その他担保として受け入れた有価証券

88,345

その他担保として受け入れた有価証券

94,133４．保証債務

４．保証債務

４．保証債務（1）従業員の金融機関からの住宅融資（1）従業員の金融機関からの住宅融資（1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が63百万円ありまに対する保証債務が44百万円ありまに対する保証債務が44百万円あります。
（2）関係会社等において営業投資先のす。
（2）関係会社等において営業投資先のす。
（2）関係会社等において営業投資先の金融機関からの借入等に対する保証債

金融機関からの借入等に対する保証債

金融機関からの借入等に対する保証債

務があります。

務があります。

務があります。

保証先

金額
(百万円)

保証先

株式会社パトライト

13,200株式会社パトライト

その他

1,578

その他

計

14,778

金額(百万円)
12,257125

計12,382

保証先
株式会社パトライト
その他

金額
(百万円)
12,730108（1）,（2）計12,883※５．1年内返済予定の長期借入金および長※５．1年内返済予定の長期借入金および長※５．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関す期借入金には「金融商品取引業等に関す期借入金には「金融商品取引業等に関す

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金)228,300百万円が含まれ号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金)228,300百万円が含まれてお約付借入金)201,500百万円が含まれております。

ります。

ております。

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法※６．特別法上の準備金の計上を規定した法※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金令の条項は以下のとおりであります。
同左

令の条項は以下のとおりであります。
同左

金融商品取引法第46条の５- 46 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

７．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト

（貸手側）

（貸手側）

行10行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会

連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティ

連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティ

計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

ーズインターナショナルは貸出コミッ

ーズインターナショナルは貸出コミッ

トメント契約等を締結しております。

トメント契約等を締結しております。

当座貸越極度額

220,633百万円

この契約に基づく当中間連結会計期間

この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高0

末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。

貸出未実行残高は以下のとおりであります。

貸出コミットメン

貸出コミットメン

差引額

220,633

38,749 百万円

トの総額

52,683 百万円

トの総額

貸出実行残高差引額

20,061

貸出実行残高43,61018,687

差引額

9,073

（借手側）

（借手側）

当社および連結子会社においては、運当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会

行９行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年

計期間末の借入未実行残高は以下のとお

度末の借入未実行残高は以下のとおりでりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 47 -あります。
224,640 百万円―
224,640

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

221,801 百万円―
221,801

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．人件費には、賞与引当金繰入額10,548※１．人件費には、賞与引当金繰入額14,241※１．人件費には、賞与引当金繰入額6,577

百万円および退職給付費用2,458百万円が含まれております。

百万円および退職給付費用2,671百万円が含まれております。

百万円および退職給付費用4,759百万円が含まれております。

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※２．投資有価証券評価益
時価ヘッジに係る評価益であります。
※３．投資有価証券評価損
時価ヘッジに係る評価損であります。
※４．固定資産売却益の内訳※４．固定資産売却益の内訳
建物△294百万円

土地

土地
その他（借地権）

7,406百万円
259百万円

その他（借地権）

器具備品

283百万円建物△262百万円

器具備品

△1百万円
※５．投資有価証券評価損※５．投資有価証券評価損7,427百万円

同左

上場および非上場の投資有価証券につ△1百万円※５．投資有価証券評価損
同左

いて、金融商品に関する会計基準に基づ
き減損処理を行ったものであります。
※６．固定資産売却損の内訳
建物
土地

12百万円
10百万円

器具備品

0百万円

※７．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ※７．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グルー

ループは以下の資産グループについて減ループは以下の資産グループについて減プは以下の資産グループについて減損損

損損失を計上しております。

損損失を計上しております。

失を計上しております。

場所

用途

種類

リース
業務シス
テム
東京都
千代田区
他

ソフト
ウェア

本社オ
フィス
等

さいたま
市他６箇
所

資産

その他

減 損
損失額
（百万円）
78

場所

用途

大阪府
高槻市他
６箇所

店舗設備

601

建物

673

器具備品

96

電話加入
権

14

建物・そ
の他

66

その他

種類
建物

減 損
損失額
(百万円)

8

業務シス
テム

ソフト
ウェア

4

遊休資産

土地

10

その他

用途

113

長期前払
費用

その他

場所

業務シス
テム

川崎市幸
区他
本社オフ
ィス等

1

大阪市中
央区他12
箇所

店舗設備

種類

減 損
損失額
(百万円)

リース
資産

78

ソフト
ウェア

862

建物

2,736

器具備品

105

土地

62

電話加入
権

14

土地

101

建物

705

電話加入
権

0

遊休資産

土地

25

その他

その他

1

その他

- 48 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2009/12/09 21:11:12（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、管理会計制度における管理単

当社は、管理会計制度における管理単

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位として位をキャッシュ・フロー生成単位として位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞ

ホールセールとリテールに分け、それぞ

ホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピン
グし、また連結子会社のうち、賃貸用不れの本部および支店についてグルーピン
グし、また連結子会社のうち、賃貸用不れの本部および支店についてグルーピン
グし、また連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの動産を有する会社についてはそれぞれの動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、それ以外の会社については事

物件毎に、それ以外の会社については事

物件毎に、それ以外の会社については事

業全体を１つの資産グループとしてそれ業全体を１つの資産グループとしてそれ業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングして減損の兆候を判断

ぞれグルーピングして減損の兆候を判断

ぞれグルーピングして減損の兆候を判断しております。

しております。

しております。

業務システムの一部更改による廃止に

店舗網見直しによる廃止予定店舗などの当連結会計年度において、業務システ

伴うリース資産・ソフトウェア、本社オ

廃棄資産の建物・長期前払費用、業務シス

ムの一部更改による廃止に伴うリース資

フィス集約による退去フロアや店舗網見テムの一部更改による廃止に伴うソフトウ

産・ソフトウェア、本社オフィス集約に直しによる廃止予定店舗などの廃棄資産

ェアについて、帳簿価額を回収可能価額まよる保有不動産および退去フロアや店舗の建物・器具備品・電話加入権・その他で減額し、減損損失（126百万円）として網見直しによる廃止予定店舗などの廃棄について、帳簿価額または未経過リース
料を回収可能価額まで減額し、減損損失

特別損失に計上しております。

資産の建物・器具備品・電話加入権につ（1,530百万円）として特別損失に計上

建物・長期前払費用・その他については正

回収可能価額まで減額し、減損損失

しております。

味売却価額により測定しており、合理的な（3,951百万円）として特別損失に計上

当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品・電話加入権・その見積りにより評価しております。
また、ソフトウェアについては使用価値しております。
また、世界的な金融市場の混乱を受け

他については正味売却価額により測定しにより測定しており、将来キャッシュ・フ

た株式相場の下落が経営環境の著しい悪ており、合理的な見積りにより評価してローを2.7％で割り引いて算定しておりま化に該当し減損の兆候があると判断したおります。
また、主たるリース資産・ソフトウェす。

ため、一部の店舗設備のうち保有不動産については回収可能額まで減額し、減損

当資産グループの回収可能価額のうち、いて、帳簿価額または未経過リース料をアについては使用価値により測定してお損失（715百万円）として特別損失に計り、将来キャッシュ・フローを3.3％で上しております。

割り引いて算定しております。

当資産グループの回収可能価額のうち、土地・建物・器具備品・電話加入権・その他については正味売却価額により測定しており、土地・建物については
不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより、器具備品・電話加入権・その他については合理的な見積もりにより評価しております。
また、主たるリース資産・ソフトウェ
アについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5 ％で割り引いて算定しております。
※８．統合関連費用
当社とモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に係る費用であります。

- 49 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日

至

2009/12/09 21:11:12

平成20年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

716,985――

716,985

716,985――

716,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会
計期間末残高
（百万円）

区分
連結子会社

111

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）
4,137

基準日

効力発生日

5.77 平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

716,985－－

716,985

716,985－－

716,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
連結子会社

当中間連結会
計期間末残高（百万円）
0- 50 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

7,592

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.59 平成21年３月31日 平成21年６月26日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年10月28日
取締役会

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

普通株式

前連結会計年度（自7,155

平成20年４月１日

利益剰余金

至

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9.98 平成21年９月30日 平成21年11月25日

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）716,985――

716,985

716,985――

716,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年
度末残高
（百万円）

区分
連結子会社

0

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
4,137

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.77 平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
7,592

利益剰余金

- 51 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.59 平成21年３月31日 平成21年６月26日

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係（単位：百万円）

結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係（単位：百万円）

照表に掲記する科目の金額との関係（単位：百万円）

現金・預金

現金・預金

現金・預金

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高171,401△66,359
105,041（自至139,357

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高- 52 -△36,827
102,529

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

154,772△45,558
109,213

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
リース取引開始日がリース取引に係る会（自至１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左

計基準適用初年度開始前の所有権移転外フ

複合機（器具備品）であります。

ァイナンス・リース取引については、引き②リース資産の減価償却の方法

続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本とな

会計処理を適用しております。

る重要な事項「４．会計処理基準に関する要な事項「４．会計処理基準に関する事項

事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方該当するものについては以下のとおりです。

（３）重要な減価償却資産の減価償

連結財務諸表作成のための基本となる重却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー

法」に記載のとおりであります。

ス取引のうち、リース取引開始日が、平成ス取引のうち、リース取引開始日が、平成

20年３月31日以前のリース取引について

20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた

なお、所有権移転外ファイナンス・リー

会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

おりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額
および中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

および中間期末残高相当額

および期末残高相当額

減価償
減損損
取得価
中間期
却累計
失累計
額相当
末残高
額相当
額相当
額
相当額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

器具備品

6,787

4,743

37

2,006

器具備品

4,864

3,970

892

ソフトウェア

15,172

7,366

37

7,768

ソフトウェア

15,081

9,456

5,625

21,96012,10975

9,775

19,945

13,426

6,517

合

計

合

計

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
器具備品

5,387

4,197

1,190

ソフトウェア

15,081

8,384

6,696

20,46912,581

7,887

合

計

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内3,369百万円

１年内

3,120百万円

１年内

3,197百万円

１年超

7,058

１年超

3,796

１年超

5,322

合計

10,428

合計

6,916

合計

8,519

リース資産減損勘定

78百万円

の残高

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

当額および減損損失

当額および減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

1,974百万円
766

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,711百万円
1,563
108

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

3,815百万円
844

減価償却費相当額

1,809

減価償却費相当額

3,415

支払利息相当額
減損損失

159
78

支払利息相当額

29178(4）減価償却費相当額の算定方法

減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

約不能のものに係る未経過リース料

１年内6,322百万円

１年内

5,934百万円

１年内5,827百万円

１年超

14,141

１年超

9,016

１年超

10,352

合計

20,464

合計

14,950

合計

16,179- 53 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（有価証券関係およびデリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）
１．トレーディングに係るもの(1）有価証券の時価等
前中間連結会計期間末
種

類
資産（百万円）

株式・ワラント

負債（百万円）

513,230

15,4017,580,550

3,613,678

－

－

受益証券

157,660－

その他

33,172－債券
ＣＰおよびＣＤ（注）

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額は△22,225百万円であります。
(2）デリバティブ取引
前中間連結会計期間末
種

類

資産（百万円）
契約額等

負債（百万円）

時

価

契約額等

時

価

オプション取引38,643,931

539,418

44,423,561

577,373

為替予約取引1,120,076

36,9471,205,935

70,387

先物取引

5,891,131

57,2393,684,797

9,986

202,084,138

3,241,065

191,535,375

2,937,466

スワップ取引（注）

時価ならびにみなし決済損益を中間連結貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。

- 54 -

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2009/12/09 21:11:12

２．トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
種

類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

流動資産に属するもの

28,40528,43428

国債・地方債

4,992

4,991

△0

特殊債

14,77914,778

△1

社債

8,634

8,664

30

－

－

－

51,81751,817

0

－

－

－

特殊債

29,496

29,5059

社債

22,32022,312

△8

－

－

－

その他
固定資産に属するもの
国債・地方債

その他(2）その他有価証券で時価のあるもの
類

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

流動資産に属するもの

7,814

9,514

1,700

株式

4,717

6,417

1,700

債券

3,097

3,097

0

－

－

－

24,362

31,2406,878

株式

23,03530,227

7,191

債券

0

0

△0

1,325

1,012

△313

種

その他
固定資産に属するもの

その他
（注）

差額（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は13,121百万円であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、中間連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 55 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(3）時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

満期保有目的債券

543

流動資産に属するもの

543

債券（外国債券）543

その他有価証券54,032流動資産に属するもの

49,084株式（非上場株式）

44,940債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

1,142

その他（金銭債権の信託受益権）

2,987

固定資産に属するもの

4,947

株式（非上場株式）

4,947

投資事業有限責任組合等出資

31,084流動資産に属するもの

23,056

匿名組合出資等

23,056

固定資産に属するもの

8,028

その他

8,028

(4）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。

- 56 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
１．トレーディングに係るもの(1）有価証券の時価等
当中間連結会計期間末
種

類
資産（百万円）

株式・ワラント

負債（百万円）

366,738

30,591

5,428,592

2,245,406

受益証券

333,904－

その他

19,400－債券（注）

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額は 70,322 百万円であります。
(2）デリバティブ取引
当中間連結会計期間末
種

類

資産（百万円）
契約額等

オプション取引
為替予約取引
先物取引
スワップ取引負債（百万円）

時

価

契約額等

時

価

38,945,188

723,300

56,321,741

775,243746,205

28,9901,181,082

42,0279,449,822

20,852

6,364,170

7,274

171,003,285

4,270,069

164,357,952

3,923,310（注）１．時価ならびにみなし決済損益を中間連結貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．[先物取引]の項目には、先渡取引も含んでおります。

- 57 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

２．トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
種

類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

13,001

13,050

48

－

－

－

特殊債

6,398

6,422

24

社債

6,603

6,628

24

外国債券

－

－

－

その他

－

－

－

456,320450,266△6,054

－

－

－

特殊債

10,974

11,087113

社債

27,64627,989343

外国債券

417,700

411,188△6,511－－－

流動資産に属するもの
国債・地方債

固定資産に属するもの
国債・地方債

その他(2）その他有価証券で時価のあるもの
類

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

流動資産に属するもの

263,778

263,646

△132

株式

1,229

1,206

△22

債券

262,549

262,439

△110

－

－

－

185,962

177,904△8,058

株式

21,89727,2755,377

債券160,329

146,708△13,620

その他

3,735

3,920

185

種

その他
固定資産に属するもの（注）

差額（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は147百万円であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、中間連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 58 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(3）時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券54,124流動資産に属するもの

49,508株式（非上場株式）

45,519債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

1,081

その他（金銭債権の信託受益権）

2,892

固定資産に属するもの

4,616

株式（非上場株式）

4,616

投資事業有限責任組合等出資

24,701

流動資産に属するもの

18,839

匿名組合出資等

18,839

固定資産に属するもの

5,861

その他

5,861

(4）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。
(5）当中間連結会計期間前に保有目的を変更した有価証券
一部の在外子会社において、平成20年７月１日に遡り、保有目的を変更した一部の売買目的有価証券のうち、当中間連結会計期間末において「満期保有目的の債券」および「その他有価証券」の区分に計上しているものは、下記のとおりであります。
① 売買目的有価証券から満期保有目的の債券への変更
イ. 中間連結決算日における時価および中間連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

時価（百万円）

外国債券（物価連動国債）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
411,188

417,700

ロ. 保有目的の変更が中間連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当中間連結会計期間の損益への影 当中間連結会計期間の評価・換算
響額（百万円）

外国債券（物価連動国債）差額等への影響額（百万円）△2,1966,134② 売買目的有価証券からその他有価証券への変更
イ. 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

256,858

ロ.保有目的の変更が中間連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当中間連結会計期間の損益への影 当中間連結会計期間の評価・換算
響額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

差額等への影響額（百万円）
7,800- 59 -

10,843

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
１．トレーディングに係るもの(1）有価証券の時価等
前連結会計年度末
種

類
資産（百万円）

株式・ワラント

負債（百万円）

312,405

16,7974,490,227

2,196,875

受益証券

155,0276

その他

45,855－

債券（注）

損益に含まれた評価差額は、当連結会計年度△90,730百万円であります。
(2）デリバティブ取引
前連結会計年度末
種

類

資産（百万円）
契約額等

オプション取引
為替予約取引
先物取引
スワップ取引負債（百万円）

時

価

契約額等

時

価

36,022,386

729,839

47,915,837

840,544785,050

30,750922,272

41,662

7,989,822

15,002

5,782,944

60,076

186,616,173

5,071,894

180,468,988

4,725,742（注）１．時価ならびにみなし決済損益を連結貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．[先物取引]の項目には、先渡取引も含んでおります。
２．トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

16,554

16,579

24

－

－

－

特殊債

9,742

9,763

20

社債

6,811

6,816

4

外国債券

－

－

－

その他

－

－

－

443,065

437,100△5,965

－

－

－

特殊債

13,981

14,087105

社債

32,482

32,626143

外国債券

396,601

390,386△6,214－－－流動資産に属するもの
国債・地方債

固定資産に属するもの
国債・地方債その他- 60 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(2）その他有価証券で時価のあるもの
類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

流動資産に属するもの

76,81576,638

△176

株式

1,224

1,127

△96

債券

75,59175,511

△80

－

－

－

240,412220,802△19,609

株式

24,726

25,7971,070

債券214,837

194,179△20,658

847

825

△22

種

その他
固定資産に属するもの

その他
（注）

差額（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は12,227百万円であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるもの
を除き、減損処理を行っております。
(3）時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券53,822流動資産に属するもの

48,948株式（非上場株式）

45,061債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

934

その他（金銭債権の信託受益権）

2,937

固定資産に属するもの

4,874

株式（非上場株式）

4,874

投資事業有限責任組合等出資

25,791

流動資産に属するもの

19,411

匿名組合出資等

19,411

固定資産に属するもの

6,379

その他

6,379

(4）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。

- 61 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12(5）流動性が乏しいことその他の事由により金融商品市場において時価で有価証券を売却することが相当期間困難である場合であって、当連結会計年度中に保有目的区分を変更した有価証券① 売買目的有価証券から満期保有目的の債券への変更
イ. 概要
有価証券の内容

振替時の時価（百万円）

外国債券（物価連動国債）

516,336

ロ. 保有目的区分を変更した日および変更の理由
一部の在外子会社において、「金融商品：認識と測定」（国際会計基準（IAS）第39号

平成20年10月13日改正）を適用し、平成20年７月１日に遡り、一部の売買目的有価証券を満期保有目的の債券へ区分して振替えております。この変更は、世界的な金融市場の混乱を背景に一部の債券の流動性が極端に低下し、極めて稀な状況に至ったため、時価の変動による利益を得ることを目的としなくなったことによるものです。
ハ. 当連結会計年度における損益有価証券の内容

当連結会計年度の時価評価損益の額（百万円）

外国債券（物価連動国債）

10,647ニ. 連結決算日における時価および連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

時価（百万円）

外国債券（物価連動国債）

連結貸借対照表計上額（百万円）
390,386

396,601

ホ. 保有目的の変更が連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当連結会計年度の損益への影響額（百万円）

外国債券（物価連動国債）△10,449② 売買目的有価証券からその他有価証券への変更
イ. 概要
有価証券の内容

振替時の時価（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

297,911ロ. 保有目的区分を変更した日および変更の理由
一部の在外子会社において、「金融商品：認識と測定」（国際会計基準（IAS）第39号

平成20年10月13日改正）を適用し、平成20年７月１日に遡り、一部の売買目的有価証券をその他有価証券へ振替えております。この変更は、世界的な金融市場の混乱を背景に一部の債券の流動性が極端に低下し、極めて稀な状況に至ったため、時価の変動による利益を得ることを目的としなくなったことによるものです。
ハ. 当連結会計年度における損益有価証券の内容

当連結会計年度の時価評価損益の額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

2,755

ニ. 連結決算日における連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

247,762

ホ.保有目的の変更が連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当連結会計年度の損益への影響額

当連結会計年度の評価・換算（百万円）

差額等への影響額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）△18,644- 62 -

18,644

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費（人件費）
11百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費（人件費）

16百万円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
連結子会社（エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

付与対象者の区分

取締役 ４名取締役 ３名および人数

従業員 １名

従業員 14名

株式の種類別の
ストック・オプション数

普通株式

普通株式

1,200株

585株

（注）
付与日

平成12年12月18日

平成15年５月20日

権利確定条件付与日に在籍していること。

付与日に在籍していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間平成14年12月２日から
平成22年12月１日まで

平成16年６月27日から
平成22年12月１日まで

権利行使価格（円）65,000120,000（注）株式数に換算して記載しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社として開示していました、パレス・キャピタル・パートナーズＡ株式会
社につきましては、当連結会計年度において、その営業投資先である株式会社フーズネットを吸収合併したことに伴い連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の記載を省略しております。

- 63 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）および前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社および当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受けおよび売出し、④有価証券の募集および売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社および当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。

- 64 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日

至

2009/12/09 21:11:12

平成20年９月30日）

所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、および営業利益は次のとおりであります。
日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

130,884

9,639

3,024

498

144,046－

144,046

5,150

1,674

(560)

3,629

9,893

(9,893)－136,035

11,314

2,463

4,127

153,940(9,893)144,046

125,233

18,729

1,316

3,271

148,551(9,625)

138,926

10,801(7,415)

1,147

856

5,388

(268)

5,120

純営業収益および営業損益
純営業収益
外部顧客からの純営業収益セグメント間の内部純営業収益
計
販売費・
一般管理費
営業利益（また
は営業損失）（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール
北米・・・・・・・・・・アメリカ
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、および営業利益は次のとおりであります。
日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

131,939

17,514637

5,206

155,297－

155,297

2,632

1,714

172

4,339

8,858

(8,858)－

134,571

19,228809

9,545

164,156(8,858)155,297

116,707

15,989

1,231

5,110

139,039(9,622)

129,417

17,864

3,239

(421)

4,434

25,116764

25,880

純営業収益および営業損益
純営業収益
外部顧客からの純営業収益セグメント間の内部純営業収益
計
販売費・
一般管理費
営業利益（また
は営業損失）（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール、インド
北米・・・・・・・・・・アメリカ- 65 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、および営業利益は次のとおりであります。

Ⅰ

日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

純営業収益および営業損益

純営業収益
外部顧客からの純営業収益セグメント間の内部純営業収益
計
販売費・
一般管理費
営業利益（また
は営業損失）

203,745

21,652

2,413

2,161

229,972－

229,972

8,871

1,493

383

5,820

16,568(16,568)－

212,616

23,145

2,797

7,981

246,541(16,568)

229,972

235,862

31,821

2,226

5,731

275,641(17,121)258,520(23,245)(8,676)

570

2,250

(29,100)

553(28,547)（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（１）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（２）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール、インド
北米・・・・・・・・・・アメリカ（３）国際会計基準第39号「金融商品：認識と測定」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外子会社において、「金融商品：認識と測定」（国際会計基準（IAS）第39号 平成20年10月13日改正）を適用し、一部の売買目的有価証券をその他有価証券および満期保有目的の債券へ振替えております。
なお、これに伴い、当連結会計年度の純営業収益は17,263百万円増加し、営業損失は同額減少しております
が、この影響は「欧州」におけるものであります。

- 66 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30【海外売上高】（純営業収益）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日

至

2009/12/09 21:11:12

平成20年９月30日）

当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）が、連結
純営業収益の10％未満であるため、記載を省略いたしました。
当中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める
海外売上高の割合

欧州その他の地域

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

15,852

6,051

21,903
155,297

10.2%

3.9%

14.1%

（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域・・・・・・アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める
海外売上高の割合

欧州その他の地域

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

20,2094,170

24,380229,972

8.8%

1.8%

10.6%

（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域・・・・・・アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール- 67 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

969.91円

15.46円
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

純損失であるため記載しておりません。
（注）894.76円
31.31円
31.31円（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

833.60円

63.34円
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額または中間（当期）純損失金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（百万円）△11,081

22,448△45,417－－－

中間純利益または中間（当期）純損失（△）△11,081

22,448△45,417

期中平均株式数（千株）

716,985

716,985

716,985－△0－（うち関連会社の発行する潜在株式による調整額）

（－)

(△0)

（－)

普通株式増加数（千株）

－

－

－

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（百万円）

１株当たり中間純利益金額または中間（当期）純損失金額
中間純利益または中間（当期）純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額- 68 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（百万円）

希薄化効果を有しないため、連結子会社の発行する新株予約権

連結子会社の発行する新株予約権

連結子会社の発行する新株予約権

潜在株式調整後１株当たり中

エム・ユー・ハンズオンキャピタ

エム・ユー・ハンズオンキャピタ

エム・ユー・ハンズオンキャピタ間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ル株式会社

ル株式会社
① 新株引受権（成功報酬型ワラル株式会社① 新株引受権（成功報酬型ワラ①

新株引受権（成功報酬型ワラ

（自
至

ント）

ント）

ント）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
（百万円）

・付与日

平成12年12月18日

・付与日

平成12年12月18日

・付与日

平成12年12月18日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限

平成22年12月１日

・権利行使価格

65,000円

・権利行使価格

65,000円

・権利行使価格

65,000円

・当初付与個数1,200個・当初付与個数1,200個・当初付与個数1,200個

・20年９月末現在個数②

・21年９月末現在個数

375個

新株予約権（ストックオプシ
ョン）

②

375個

新株予約権（ストックオプシ
ョン）・21年３月末現在個数②

375個

新株予約権（ストックオプシ
ョン）

・付与日

平成15年５月20日

・付与日

平成15年５月20日

・付与日

平成15年５月20日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限

平成22年12月１日

・権利行使価格
・当初付与個数120,000円
585個

・20年９月末現在個数

245個

・権利行使価格

120,000円

・当初付与個数585個

・21年９月末現在個数

245個

・権利行使価格
・当初付与個数120,000円
585個

・21年３月末現在個数

245個

パレス・キャピタル・パートナー

パレス・キャピタル・パートナー

ズA株式会社① 新株予約権（ストックオプシ

ズＡ株式会社
平成21年１月１日付けで連結の範囲から除外しているため新株予約ョン）
平成19年９月１日

権の種類および数は記載しており・行使期限 平成24年８月31日
・権利行使価格
１円ません。なお、同日付けで株式会
社フーズネットへ商号を変更して・当初付与個数

おります。

・付与日

1,450個

・20年９月末現在個数 1,450個②

新株予約権（ストックオプシ
ョン）

・付与日

平成19年９月１日

・行使期限

平成24年８月31日

・権利行使価格
・当初付与個数関連会社の発行する新株予約権
Kim Eng Securities (Thailand)
Public Company Limited
新株予約権（ストックオプショ

99,972円
1,130個

・20年９月末現在個数 1,130個- 69 -ン）
・付与日

平成18年２月22日

・行使期限

平成22年２月22日

・権利行使価格

７バーツ

・当初付与個数・20年12月末

27,250,000個

現在個数

5,457,200個

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

──────

（統合形態および実施予定日の一部変更）
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」という）と、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」という）は、平成
20年10月13日に行われたMUFGによるモル
ガン・スタンレーへの出資以降、グロー
バルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りました。このような提携関係の第一歩として、両社及び両社のそれぞれの子会社である当社及びモ
ルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー証券」という）は、平成21年３月26日、当社とモルガ
ン・スタンレー証券を統合することにつき、覚書を締結いたしましたが、その後の四社間の協議に基づき、平成21年11月
18日開催の当社取締役会において、統合
形態および実施予定日を一部変更することを決議しました。
１．変更の理由
四社間において協議を重ね、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、MUFGとモルガン・スタンレーの両社のネットワークと顧客基盤等を活用した
統合効果を最大限発揮できる形態とする
ためです。
２．統合形態の内容
日本における証券事業の統合形態の一部を以下のように共同出資による二社体
制といたします。
（１） 当社の事業と、モルガン・スタ
ンレー証券の事業のうちインベストメ
ントバンキング部門（以下「IB部門」という）を統合することにより、MUFGとモルガン・スタンレーの共同出資会
社を設置いたします。
①会社名：三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社②出資比率：MUFG：モルガン・スタン
レー＝60％：40％（議決権ベース）（２） モルガン・スタンレー証券におけるセールスアンドトレーディング
部門を中心とした、IB部門以外の事業については、MUFGからも出資の上、モ
ルガン・スタンレーとMUFGの共同出資
会社といたします。
①会社名：モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社②出資比率：モルガン・スタンレー：
MUFG＝51％：49％（議決権ベース）（注）上記（２）の共同出資会社の経済的出資持分(economic interest）
は、MUFGとモルガン・スタンレーで60％：40％といたします。
上記（１）及び（２）の共同出資会社
二社の発足は、必要な当局の許認可等を受けることを前提に、平成22年５月中を目指し準備を進めて参ります。

- 70 -（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
なお、統合の相手会社であるモルガ
ン・スタンレー証券の概要は以下の通りです。ただし、当社及びモルガン・スタ
ンレー証券の現在の子会社・関連会社
は、原則として統合対象には含まれませ
ん。
商号
代表者
本社所在地
設立年月日
主な事業内容資本金
従業員数

モルガン・スタンレー証券
株式会社代表取締役社長 ジョナサ
ン B. キンドレッド
東京都渋谷区恵比寿四丁目
20番３号
昭和59年３月６日
金融商品取引業
99,299,731,330円（平成21年３月31日現在）
1,177名（平成21年３月31日現在）

発行済株式数

653,823株（平成21年３月31日現在）

決算期

３月

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 71 -

2009/12/09 21:11:12（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
第４期中間会計期間末
第５期中間会計期間末 第４期末要約貸借対照表(平成20年９月30日現在) (平成21年９月30日現在) (平成21年３月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金

18,25951,059

預託金90,622

88,93537,29775,522

トレーディング商品※38,536,107※3

8,879,298※3

8,325,497

商品有価証券等※1

6,004,977※1

5,325,959※1

4,318,902

デリバティブ取引

2,531,129－

3,553,338－

4,006,594

営業投資有価証券等

52,312

営業貸付金

1,615

3,239
－

3,285
－

信用取引資産約定見返勘定446,594

91,82364,922

42,203

信用取引貸付金73,921

53,27733,310

信用取引借証券担保金

17,901

11,645

8,893

4,660,569

2,380,082

3,362,154

借入有価証券担保金

3,631,503

2,312,430

2,729,917

現先取引貸付金

1,029,065

67,652

632,237

330

686

480

短期差入保証金

93,876

182,362

215,764

短期貸付金

10,166

107

112

親会社株式

550

297

293

1,367

494

1,687

繰延税金資産9,285

12,478

10,191

その他の流動資産
貸倒引当金

50,496△377

19,654△245

52,783△91

流動資産計13,617,006

11,683,372

12,573,775

有価証券担保貸付金

立替金

未収還付法人税等

固定資産
有形固定資産※2

24,373※2

20,710※2

21,857

無形固定資産43,01844,337

46,334

投資その他の資産

245,024

314,856

310,659

投資有価証券※3

189,521※3

287,185※3

281,800

長期貸付金36,901

10,711

10,480長期差入保証金

17,35015,864

17,074その他

4,013△2,762

5,145△4,051

5,353△4,048

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

312,416

379,904

378,852

13,929,422

12,063,276

12,952,628- 72 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
第４期中間会計期間末
第５期中間会計期間末 第４期末要約貸借対照表(平成20年９月30日現在) (平成21年９月30日現在) (平成21年３月31日現在)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等

5,030,458
2,820,698※1

デリバティブ取引

5,408,413
2,074,212※1

2,209,759

3,334,201

164,839465,222約定見返勘定信用取引負債

51,757

信用取引借入金※3

信用取引貸証券受入金

5,859,821
2,122,695※1

3,737,125－

26,11843,259※3

20,622

24,409※3

17,487

8,497

5,495

6,922

5,121,090

3,065,056

4,288,798

有価証券貸借取引受入金

3,946,005

2,477,201

3,175,697

現先取引借入金

1,175,085

587,854

1,113,101

90,81378,03874,609297,601
1,884,200

293,887
1,427,400※3

406,443986,200

89,500※5

有価証券担保借入金

預り金
受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※3※555,000※3※554,500

コマーシャル・ペーパー

85,500147,000

146,500

1年内償還予定の社債

6,690

21,91826,989

未払法人税等

503

600

1,544

賞与引当金

7,075

9,438

3,445

その他の流動負債

61,27529,358

19,101

12,856,803

11,061,952

11,892,364

流動負債計
固定負債
社債
長期借入金

※5

99,319284,900※5

107,498
245,500※5

125,717294,200

繰延税金負債

2,656

2,434

809

退職給付引当金

8,665

8,054

8,161

その他の固定負債
固定負債計

1,459

3,249

1,424

396,999

366,737

430,314

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※6

特別法上の準備金計
負債合計

1,864

※6

1,861

※6

1,864

1,864

1,861

1,864

13,255,667

11,430,551

12,324,543- 73 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
第４期中間会計期間末
第５期中間会計期間末 第４期末要約貸借対照表(平成20年９月30日現在) (平成21年９月30日現在) (平成21年３月31日現在)
純資産の部
株主資本
資本金

65,51865,51865,518

資本準備金416,944416,944416,944

資本剰余金合計

416,944416,944416,944

12,208

12,208

12,208

別途積立金

74,55374,55374,553

繰越利益剰余金

99,49560,25558,175

186,256

147,016

144,937

668,720

629,479

627,400

その他有価証券評価差額金

5,034

3,244

684

評価・換算差額等合計

5,034

3,244

684

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計
負債・純資産合計

673,754

632,724

628,084

13,929,422

12,063,276

12,952,628- 74 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03②【中間損益計算書】(単位：百万円)
第４期中間会計期間
第５期中間会計期間
第４期要約損益計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業収益
受入手数料

50,02549,633

91,764

委託手数料

15,475

14,03828,407

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料

3,427

8,175

13,146

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料12,553

13,293

18,420

その他の受入手数料
トレーディング損益

18,56940,121※1

営業投資有価証券等損益

14,12647,629※1

4,488

31,78945,561

※1

197
△10

4,516

0

金融収益

26,57914,91348,656

営業収益計

190,503

その他の商品売買損益

4

121,214112,363

金融費用

22,461

8,036

41,415

純営業収益

98,752

104,327

149,087

取引関係費

26,14723,46447,811

人件費36,83538,57967,541

不動産関係費11,651

11,122

23,141

事務費

12,867

11,260

販売費・一般管理費

減価償却費

8,675

※2

※2

9,620

25,365
18,479

※2

租税公課

1,097

1,114

その他

3,684

1,817

7,104

100,958

96,980191,442

販売費・一般管理費計△2,205

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

※3

営業外費用

※4

経常利益又は経常損失（△）

4,589
1,866

7,346
1,966
※4
732

※3

517

8,580

61

985

130

0

1,998

△42,354
※3
※4

5,296
3,522

△40,581

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※5

金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計- 75 -

70
※5

197

874

3

874

1,066

989

1,142

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
第４期中間会計期間
第５期中間会計期間
第４期要約損益計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損※6

122,375※8

1,473

固定資産売却損
減損損失

※6

4
412

※8

138

－

抱合せ株式消滅差損24
20,481

※6

－

※7

23

2,672

※8

320

－

損害賠償金等－

726－

Ｍ＆Ａ関連損失－－

統合関連費用－469
229

子会社整理損－164－

24,1702,146

23,521

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△22,586

7,423△62,960

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66△6,58663△2,311

1,125△6,700

法人税等合計△6,520△2,248△5,574

中間純利益又は中間純損失（△）△16,065

9,672△57,385※9特別損失計- 76 -

※10

※9

320

－

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
第４期要約
第５期中間会計期間
株主資本等変動計算書
第４期中間会計期間(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,51865,51865,518当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－65,51865,51865,518416,944416,944416,944－－－416,944416,944416,944416,944416,944416,944

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

416,944416,944416,944

12,208

12,208

12,208

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

12,208

12,208

12,20874,55374,55374,553

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額－－－

74,55374,55374,553

119,698

58,175

119,698

剰余金の配当△4,137△7,592△4,137

中間純利益又は中間純損失（△）△16,065

9,672△57,385

当中間期変動額合計△20,202

2,079△61,522

99,49560,25558,175

206,459

144,937

206,459

剰余金の配当△4,137△7,592△4,137

中間純利益又は中間純損失（△）△16,065

9,672△57,385

当中間期変動額合計△20,202

2,079△61,522

186,256

147,016

144,937

当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 77 -

09601583_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2009/12/14 17:25:03(単位：百万円)
第４期要約
第４期中間会計期間
第５期中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高

688,922

627,400

688,922

剰余金の配当△4,137△7,592△4,137

中間純利益又は中間純損失（△）△16,065

9,672△57,385

当中間期変動額合計△20,202

2,079△61,522668,720

629,479

627,400

1,495

684

1,495

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,539

2,560

△810

当中間期変動額合計

3,539

2,560

△810

5,034

3,244

684

1,495

684

1,495

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,539

2,560

△810

当中間期変動額合計

3,539

2,560

△810

5,034

3,244

684

690,418

628,084

690,418

剰余金の配当△4,137△7,592△4,137

中間純利益又は中間純損失（△）△16,065

9,672△57,385

3,539

当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 78 -

2,560

△810

△16,663

4,640△62,333

673,754

632,724

628,084

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１．資産の評価基準および評価方法

１．資産の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品の評価基準および
評価方法

（自
至

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．資産の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品の評価基準および
評価方法

同左

同左

(2）トレーディング商品に属さない有価証
券等の評価基準および評価方法(2）トレーディング商品に属さない有価証
券等の評価基準および評価方法

トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取
引等については、時価法を採用しております。なお、当社は、証券市場を通じて顧客のニーズに対応したサービスや商品を提供することを目的としてトレーディングを行っており、有価証券の売買取引のほか、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引等をその範囲としております。
(2）トレーディング商品に属さない有価証
券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券①

満期保有目的債券ます。
② 子会社株式および関連会社株式①②

子会社株式および関連会社株式②

同左

移動平均法による原価法によってお満期保有目的債券
同左

同左

償却原価法（定額法）によっており

子会社株式および関連会社株式
同左

ります。
③

その他有価証券
ア．時価のあるもの③

その他有価証券
ア．時価のあるもの③

同左

当中間会計期間末日の市場価格等

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時に基づく時価法（評価差額は全部純価法（評価差額は全部純資産直入法

資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によってにより処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

おります。
イ．時価のないもの

イ．時価のないもの

イ．時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法によっております。
④

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに④

投資事業有限責任組合等出資
同左類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 79 -④

投資事業有限責任組合等出資
同左

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（自至(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ

いては、定額法を採用しております。

いては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
器具備品

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法

2009/12/09 21:11:12

なお、主な耐用年数は以下のとおりで

８～50年

あります。
建物

８～50年

５～15年

器具備品

５～15年

(2）無形固定資産および投資その他の資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ

内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

く定額法によっております。

３．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金

３．引当金および準備金の計上基準(2）無形固定資産および投資その他の資産
同左

３．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員に対する賞与の支払いに備える

同左

ため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
同左

役員賞与の支払いに備えるため、当事

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

業年度における支給見込額のうち当中間
会計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金(3）役員賞与引当金(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期

従業員の退職給付に備えるため、当期

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産末における退職給付債務および年金資産末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員上しております。

上しております。

の平均残存勤務期間以内の一定の年数

会計基準変更時差異については、適用
初年度に一括費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

過去勤務債務は、その発生時の従業員（12年）による定額法により費用処理し（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発ております。

生時における従業員の平均残存勤務期間の平均残存勤務期間以内の一定の年数

数理計算上の差異は、各事業年度の発以内の一定の年数（12年）による定額法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法

により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており生時における従業員の平均残存勤務期間により按分した額をそれぞれ発生の翌事ます。

以内の一定の年数（12年）による定額法

業年度から費用処理することとしておりにより按分した額をそれぞれ発生の翌事

ます。

（12年）による定額法により費用処理しております。

業年度から費用処理することとしております。

- 80 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(5）役員退職慰労引当金

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
──────

2009/12/09 21:11:12

（自
至

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）役員退職慰労引当金──────

──────
（追加情報）（追加情報）

従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要るため、内規に基づく当事業年度末要支支給額を計上しておりましたが、平成20

給額を計上しておりましたが、平成20年

年６月26日開催の定時株主総会におい６月26日開催の定時株主総会において、て、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時任時に支給することといたしました。こに支給することといたしました。これにれにより、廃止時における役員退職慰労より、廃止時における役員退職慰労引当

引当金相当額381百万円を固定負債の金相当額381百万円を固定負債の「その他の固定負債」に振替えております。

従来、役員の退職慰労金の支払に備え「その他の固定負債」に振替えております。
(6）金融商品取引責任準備金(6）金融商品取引責任準備金(6）金融商品取引責任準備金

融商品取引法第46条の５の規定に基づ

融商品取引法第46条の５の規定に基づ

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づ

き、「金融商品取引業等に関する内閣府

き、「金融商品取引業等に関する内閣府

き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出

令」第175条に定めるところにより算出

令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

した額を計上しております。

した額を計上しております。
（追加情報）

証券事故による損失に備えるため、金証券事故による損失に備えるため、金（追加情報）

従来、証券事故による損失に備えるた

従来、証券事故による損失に備えるため、旧証券取引法第51条の規定に基づめ、旧証券取引法第51条の規定に基づ

き、旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額をき、旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を証券取引責任準備金として計上しており証券取引責任準備金として計上しておりましたが、金融商品取引法が施行された

ましたが、金融商品取引法が施行された

ことに伴い、当中間会計期間より金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、ことに伴い、当事業年度より金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融「金融商品取引業等に関する内閣府令」

商品取引業等に関する内閣府令」第175第175条に定めるところにより算出した条に定めるところにより算出した額を金額を金融商品取引責任準備金として計上
しております。

融商品取引責任準備金として計上しております。

なお、従来と同一の基準によった場合

なお、従来と同一の基準によった場合と比較して、当中間会計期間の特別利益と比較して、当事業年度の特別利益（同（同責任準備金戻入）が214百万円増加
し、税引前中間純損失が214百万円減少

責任準備金戻入）が365百万円増加し、税引前当期純損失が365百万円減少してしております。

おります。

- 81 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

2009/12/09 21:11:12

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

（自
至

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．重要なヘッジ会計の方法

４．重要なヘッジ会計の方法

４．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引および為替予約（為特例処理の要件を満たしている金利ス

通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）をヘッジ手段として指定した時価ヘッジを適用しているほか、

ワップについては、特例処理を採用しております。

替スワップ取引）をヘッジ手段として指定した時価ヘッジを適用しているほか、特例処理の要件を満たしている金利スワ特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しておップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象①(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動リスク

金利変動リスク

ヘッジ手段…通貨スワップ取引およ

ヘッジ手段…金利スワップ

び為替予約（為替スワ
ップ取引）

ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象①

為替変動リスク
ヘッジ手段…通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ対象…外貨建金融資産（そのヘッジ対象…外貨建金融資産（その他有価証券）②

他有価証券）

金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ②

ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針

金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、同一通貨の通一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行ってお外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、同一通貨の通貨スワップ取引および為替予約（為替ス

り、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに貨スワップ取引および為替予約（為替ス

ワップ取引）を行っているほか、一部の行っております。

ワップ取引）を行っているほか、一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッ

借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッ

ジ対象の識別は個別契約ごとに行っておジ対象の識別は個別契約ごとに行ってお
ります。

ります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替変動リスクに対するヘッジについ(4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップに(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性

ついては、有効性の判定を省略しておりては、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

ます。

の評価を定期的に行っております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。

の判定を省略しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

抜き方式によっております。なお、仮受消
費税等と控除対象の仮払消費税等は相殺し、その差額は、「その他の流動資産」に含めて表示しております。

- 82 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（リース取引に関する会計基準）

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
──────

（自至第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）

所有権移転外ファイナンス・リース取

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし

方法に準じた会計処理によっておりまし

たが、当中間会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13たが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

号（平成５年６月17日（企業会計審議会（平成５年６月17日（企業会計審議会第第一部会）、平成19年３月30日改正））一部会）、平成19年３月30日改正））及及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

び「リース取引に関する会計基準の適用（平成６年１月18日（日本公認会計士協（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会

指針」（企業会計基準適用指針第16号

会計制度委員会）、平成19年３月30

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処

日改正））が適用されたことに伴い、通理によっております。

理によっております。

常の売買取引に係る方法に準じた会計処

また、リース取引開始日が適用初年度

また、リース取引開始日が適用初年度

開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃開始前の所有権移転外ファイナンス・リ

貸借取引に係る方法に準じた会計処理を貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

適用しております。

なお、これに伴う損益への影響はありません。

なお、これに伴う損益への影響はありません。

ース取引については、引き続き通常の賃（デリバティブ取引の相殺表示）（デリバティブ取引の相殺表示）
従来、法的に有効なマスターネッティ

従来、法的に有効なマスターネッティ

ング契約を有する同一相手先とのデリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産とング契約を有する同一相手先とのデリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示しておりま

金融負債については相殺表示しておりました。親会社においては当中間会計期間した。親会社においては当事業年度よりよりこれらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しておりま

これらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。当す。当社においても親会社との会計方針

社においても親会社との会計方針の統一の統一を図るため信用リスクを適切に表を図るため信用リスクを適切に表示する示する観点から検討した結果、デリバテ
ィブ取引の時価評価による金融資産と金観点から検討した結果、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債融負債のみを相殺表示する合理性が薄れのみを相殺表示する合理性が薄れているていると判断し、原則どおりこれらの金と判断し、原則どおりこれらの金融資産融資産および金融負債を総額で表示する

および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。

方法に変更しております。
この結果、従来の表示方法に比して、この結果、従来の表示方法に比して、デリバティブ取引（資産）およびデリバ

デリバティブ取引（資産）およびデリバ

ティブ取引（負債）がそれぞれティブ取引（負債）がそれぞれ
2,916,224百万円増加しております。

1,631,745百万円増加しております。

- 83 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12【注記事項】（中間貸借対照表関係）
第４期中間会計期間末（平成20年９月30日現在）

第５期中間会計期間末（平成21年９月30日現在）

第４期末（平成21年３月31日現在）※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の内訳※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の内訳※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の内訳

種類

資産
（百万円）

負債
（百万円）

株式・
ワラント

442,157

10,2605,371,987

2,810,438

受益証券

157,660－

その他

33,172－

6,004,977

2,820,698

債券

資産
（百万円）

負債
（百万円）

株式

332,636

23,332

債券

4,640,017

2,050,879

受益証券

333,904－

その他

19,400－5,325,959

2,074,212

種類

合計
合計

※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額

24,436百万円※３．担保に供している資産

資産
（百万円）

負債
（百万円）

株式

275,579

14,003債券

3,842,440

2,108,685

受益証券

155,0276

その他

45,855－

4,318,902

2,122,695

種類

合計※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額

25,311百万円※３．担保に供している資産

23,676百万円※３．担保に供している資産

百万円

百万円

百万円
730,155

トレーディング商品

トレーディング商品

トレーディング商品

金供給オペレーション）の担保として消金供給オペレーション）の担保として消金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券
683,245百万円を差し入れております。

費貸借契約により借り入れた有価証券
428,001百万円を、短期借入金（コー費貸借契約により借り入れた有価証券
303,831百万円を、短期借入金（コーまた、先物取引証拠金等の代用として短ル・マネー）の担保として短期借入有価

ル・マネー）の担保として短期借入有価

期借入有価証券36,654百万円、投資有価証券20,197百万円を差し入れておりま

証券15,599百万円を差し入れておりま

証券14,118百万円、トレーディング商品
2,339百万円、ＤＶＰ決済等の担保としす。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券27,743百万円、トレす。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券48,119百万円、トレ782,160
上記のほか、短期借入金（共通担保資767,780
上記のほか、短期借入金（共通担保資

上記のほか、短期借入金（共通担保資て短期借入有価証券10,129百万円、トレーディング商品17,067百万円、投資有価ーディング商品11,669百万円、投資有価ーディング商品2,030百万円を差し入れ

証券11,744百万円、ＤＶＰ決済等の担保証券9,883百万円、ＤＶＰ決済等の担保ております。

として短期借入有価証券12,355百万円を差し入れております。

として短期借入有価証券12,270百万円を差し入れております。

担保資産の対象となる債務担保資産の対象となる債務担保資産の対象となる債務
短期借入金
信用取引借入金
計

百万円
1,094,500
43,2591,137,759

百万円
短期借入金
信用取引借入金計

911,100

短期借入金

20,622

信用取引借入金

931,722- 84 -

計百万円
697,000
17,487714,487

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

第４期中間会計期間末（平成20年９月30日現在）

第５期中間会計期間末（平成21年９月30日現在）

第４期末（平成21年３月31日現在）

４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

入れた、または受け入れた有価証券のた、または受け入れた有価証券の時価額た、または受け入れた有価証券の時価額

時価額は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

種

金額
（百万円）

類

差し入れた有価証券

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

信用取引貸証券

7,396

信用取引貸証券

5,740

信用取引貸証券

7,502

信用取引借入金の本担保証券

43,259

信用取引借入金の本担保証券

20,622

信用取引借入金の本担保証券

17,487

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

4,027,630

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,490,304

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,170,039

現先取引で売却した有価証券

1,177,324

現先取引で売却した有価証券

591,797

現先取引で売却した有価証券

1,113,101

その他担保として差し入れた有価証券

1,131

その他担保として差し入れた有価証券

その他担保として差し入れた有価証券

2,715

受け入れた有価証券受け入れた有価証券

3,539

受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券

56,609

信用取引貸付金の本担保証券

48,867

信用取引貸付金の本担保証券

31,625

信用取引借証券17,901

信用取引借証券

11,645

信用取引借証券8,893

消費貸借契約により借り入れた有価証券

4,072,688

消費貸借契約により借り入れた有価証券

2,774,582

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,155,627

現先取引で買い付けた有価証券

1,020,318

現先取引で買い付けた有価証券

67,931

現先取引で買い付けた有価証券

632,237

その他担保として受け入れた有価証券

80,604

その他担保として受け入れた有価証券

88,345

その他担保として受け入れた有価証券

94,133※５．１年内返済予定の長期借入金および※５．１年内返済予定の長期借入金および長※５．１年内返済予定の長期借入金および長長期借入金には「金融商品取引業等に期借入金には「金融商品取引業等に関す期借入金には「金融商品取引業等に関す関する内閣府令」（平成19年内閣府令

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金) 201,500百万円が含ま号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金) 228,300百万円が含まれて号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）228,300百万円が含まれてれております。

おります。

おります。

※６．特別法上の準備金の計上を規定した※６．特別法上の準備金の計上を規定した法※６．特別法上の準備金の計上を規定した法

法令の条項は以下のとおりであります。

令の条項は以下のとおりであります。
同左

令の条項は以下のとおりであります。
同左

金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５- 85 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

第４期中間会計期間末（平成20年９月30日現在）

第５期中間会計期間末（平成21年９月30日現在）

第４期末（平成21年３月31日現在）

７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト

（貸手側）

（貸手側）

（貸手側）

当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキ

当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキ

当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約ュリティーズ（香港）と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約ュリティーズ（香港）と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の貸出未実行に基づく当中間会計期間末の貸出未実行に基づく当事業年度末の貸出未実行残高

残高は以下のとおりであります。

残高は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

貸出コミットメン
トの総額

貸出コミットメン
トの総額

貸出コミットメン
トの総額

貸出実行残高差引額

5,000百万円
－
5,000

（借手側）

貸出実行残高5,000百万円
－

差引額

5,000

（借手側）

貸出実行残高差引額

5,000百万円
－
5,000

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当結しております。この契約に基づく当事

中間会計期間末の借入未実行残高は以下

中間会計期間末の借入未実行残高は以下

業年度末の借入未実行残高は以下のとおのとおりであります。

のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額の当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

164,350百万円－
164,350総額
借入実行残高164,350百万円－

差引額

164,350

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

164,350百万円－
164,350

８．保証債務

８．保証債務

８．保証債務(1）従業員の金融機関からの住宅融資に(1）従業員の金融機関からの住宅融資に(1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が14百万円あります。

対する保証債務が10百万円あります。

対する保証債務が11百万円あります。

(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインタ
ーナショナルの一部のデリバティブ取(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインタ
ーナショナルの一部のデリバティブ取(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインタ
ーナショナルの一部のデリバティブ取

引および社債の銀行保証に対して保証

引および社債の銀行保証に対して保証

引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当中間会計を行っております。なお、当中間会計を行っております。なお、当事業年度

期間末において当該残高は、それぞれ
58,716百万円および5,900百万円であり期間末において当該残高は、それぞれ 61,301百万円および1,800百万円で末において当該残高は、それぞれ
86,837百万円および5,900百万円であり

ます。

ます。

あります。
(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインタ(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインタ

ーナショナルの一部の有価証券貸借取
引から生じる債務に対して保証を行っーナショナルの一部の有価証券貸借取
引から生じる債務に対して保証を行っております。

ております。

なお、当中間会計期間末において当該残高はございません。

- 86 -

なお、当事業年度末において当該残高はございません。

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（中間損益計算書関係）
第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．トレーディング損益の内訳
実現
損益※１．トレーディング損益の内訳

評価
損益

実現
損益

計

ィング損益
債券等トレーディング損益△9,62912,613

2,984△32,374

67,46535,09014,414 △12,367

2,046

その他のトレー
ディング損益計△27,589

67,711

40,121※２．当中間会計期間の減価償却実施額は次のとおりであります。

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．トレーディング損益の内訳

評価
損益

実現
損益

計

百万円
株券等トレーデ

（自
至

評価
損益

計

百万円
株券等トレーデ
ィング損益
債券等トレーデ△25,636

ィング損益
その他のトレー
ディング損益計30,301

4,664

96,060 △47,153

48,90724,089 △30,031 △5,942
94,513 △46,883

47,629※２．当中間会計期間の減価償却実施額は次のとおりであります。

百万円
株券等トレーデ
ィング損益
債券等トレーデ△22,641

16,611 △6,030

24,183

79,208 103,391

ィング損益
その他のトレー
ディング損益計△37,035 △14,764 △51,799△35,493

81,05545,561※２．当期の減価償却実施額は次のとおりで
あります。

百万円

百万円

百万円

有形固定資産2,529

有形固定資産2,021

有形固定資産5,254

無形固定資産6,119

無形固定資産7,580

無形固定資産13,173

投資その他の資産

26

計

8,675

※３．営業外収益のうち主なもの
受取配当金

投資事業有限責任組合
等出資損失

18

計

9,620

※３．営業外収益のうち主なもの

3,238百万円※４．営業外費用のうち主なもの
移転関連費用

投資その他の資産受取配当金

284百万円

固定資産除却損
投資事業有限責任組合
等出資損失

受取配当金

その他（借地権）
土地
建物

18,4793,493百万円※４．営業外費用のうち主なもの
268百万円
138百万円

固定資産除却損
投資事業有限責任組合
等出資損失
移転関連費用※５．固定資産売却益の内訳

51

計※３．営業外収益のうち主なもの

1,295百万円※４．営業外費用のうち主なもの
571百万円

投資その他の資産650百万円
735百万円
837百万円※５．固定資産売却益の内訳
259百万円

その他（借地権）

90百万円△219百万円

建物
土地
器具備品

※６．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券につ※６．投資有価証券評価損同左

283百万円△177百万円
90百万円
0百万円※６．投資有価証券評価損
同左

いて、金融商品に関する会計基準に基づ
き減損処理を行ったものであります。
※７．固定資産売却損の内訳
建物- 87 -

12百万円

土地

10百万円

器具備品

0百万円

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

2009/12/09 21:11:12

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※８．減損損失※８．減損損失※８．減損損失

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当中間会計期間において、当社は以下

当中間会計期間において、当社は以下当期において、当社は以下の資産グルの資産グループについて減損損失を計上の資産グループについて減損損失を計上

ープについて減損損失を計上しておりま

しております。

しております。

す。

場所

用途

種類

減 損
損失額
（百万円）

リース
業務シス
テム
東京都
千代田区
他

ソフト
ウェア
建物

本社オ
フィス

さいたま
市他５箇
所

資産

店舗設備

78

大阪府
高槻市他
６箇所

用途

610
94

電話加入
権

14

その他

種類

建物
店舗設備

長期前払
費用

608

器具備品

建物

場所

減 損
損失額
（百万円）

場所

用途

113
8

業務シス
テム

ソフト
ウェア

6

遊休資産

土地

10

業務シス
テム
東京都
千代田区
他
本社オフ
ィス

大阪市中
央区他12
箇所

店舗設備

その他

遊休資産

66

種類

減 損
損失額
(百万円)

リース
資産

78

ソフト
ウェア

873

建物

772

器具備品

99

電話加入
権

14

土地

101

建物

705

電話加入
権

0

土地

25

当社は、管理会計制度における管理単位

当社は、管理会計制度における管理単位

当社は、管理会計制度における管理単位

をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングし、減部および支店についてグルーピングし、減部および支店についてグルーピングし、減損の兆候を判断しております。

損の兆候を判断しております。

損の兆候を判断しております。

業務システムの一部更改による廃止に伴うリース資産・ソフトウェア、本社オフィ

店舗網見直しによる廃止予定店舗などの廃棄資産の建物・長期前払費用、業務シス

当事業年度において、業務システムの一部更改による廃止に伴うリース資産・ソフ

ス集約による退去フロアや店舗網見直しに

テムの一部更改による廃止に伴うソフトウ

トウェア、本社オフィス集約による退去フ

よる廃止予定店舗などの廃止資産の建物・

ェアについて、帳簿価額を回収可能価額ま

ロアや店舗網見直しによる廃止予定店舗な

器具備品・電話加入権について、帳簿価額
または未経過リース料を回収可能価額までで減額し、減損損失（128百万円）として特別損失に計上しております。

どの廃棄資産の建物・器具備品・電話加入権について、帳簿価額または未経過リース

当資産グループの回収可能価額のうち、料を回収可能価額まで減額し、減損損失

特別損失に計上しております。

建物・長期前払費用については正味売却価（1,930百万円）として特別損失に計上し当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品・電話加入権については正額により測定しており、合理的な見積りにより評価しております。

ております。
また、世界的な金融市場の混乱を受けた

減額し、減損損失（1,473百万円）として味売却価額により測定しており、合理的な見積りにより評価しております。
また、リース資産・ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キ

また、ソフトウェアについては使用価値

株式相場の下落が経営環境の著しい悪化ににより測定しており、将来キャッシュ・フ

該当し減損の兆候があると判断したため、ローを2.7％で割り引いて算定しております。

一部の店舗設備のうち保有不動産については回収可能額まで減額し、減損損失（715ャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算百万円）として特別損失に計上しておりま

定しております。

す。
当資産グループの回収可能価額のうち、土地・建物・器具備品・電話加入権については正味売却価額により測定しており、土地・建物については不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより、器具備品・電話加入権については合理的な見積りにより評価しております。
また、リース資産・ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5 ％で割り引いて算定しております。

※９．抱合せ株式消滅差損※９．抱合せ株式消滅差損

当社の100％子会社である三菱ＵＦＪウェ
ルスマネジメント証券（株）を当社への吸当社の100％子会社である三菱ＵＦＪウェ
ルスマネジメント証券（株）を当社への吸収合併したことに伴う差損であります。

収合併したことに伴う差損であります。
※10．統合関連費用
当社とモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に係る費用であります。

- 88 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

至

平成21年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成21年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 89 -

2009/12/09 21:11:12

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（リース取引関係）
第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（自
至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左

リース取引開始日がリース取引に係る会

リース取引開始日が、平成20年３月31日

計基準適用初年度開始前の所有権移転外フ

以前のリース取引については、通常の賃貸ァイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま

会計処理を適用しております。

す。

該当するものについては以下のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

および中間期末残高相当額

および中間期末残高相当額

および期末残高相当額

減価償 減損損
取得価
中間期
却累計 失累計額相当
末残高額相当 額相当
額
相当額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

器具備品

6,754

4,727

37

1,989

器具備品

4,837

3,955

881

ソフトウェア

15,172

7,366

37

7,768

ソフトウェア

15,081

9,456

5,625

21,927

12,09475

9,757

19,91813,411

6,506

合

計

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
器具備品

5,359

4,182

1,177

ソフトウェア

15,081

8,384

6,696

20,441

12,567

7,873

合

計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内3,362百万円

１年内

3,116百万円

１年内

3,191百万円

１年超

7,047

１年超

3,789

１年超

5,314

合計

10,410

合計

6,905

合計

8,505

リース資産減損勘
定の残高

78百万円

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

1,968百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

支払リース料

1,707百万円

支払リース料

減価償却費相当額

1,560
108

リース資産減損勘

3,806百万円

リース資産減損勘
定の取崩額

766

減価償却費相当額

1,803

減価償却費相当額

3,407

支払利息相当額

159

支払利息相当額

290

減損損失

78

減損損失

78

(4）減価償却費相当額の算定方法

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額

844(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

定の取崩額

同左

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内5,051百万円

１年内4,839百万円

１年内

１年超

9,676

１年超

6,040

１年超

7,650

合計

14,728

合計

10,880

合計

12,549- 90 -

4,898百万円

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成20年９月30日現在）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式(注)

時価（百万円）

差額（百万円）

7,606－

時価（百万円）

差額（百万円）

19,3424,963

時価（百万円）

差額（百万円）

9,726

－

7,606

関連会社株式について減損処理を行っております。
当中間会計期間末（平成21年９月30日現在）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式14,378

前事業年度末（平成21年３月31日現在）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式(注)

9,726

関連会社株式について減損処理を行っております。
（１株当たり情報）
第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

939.71円

１株当たり純資産額

22.41円

１株当たり中間純利益金
額

（自
至

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

882.48円

１株当たり純資産額

876.01円

13.49円

１株当たり当期純損失金額80.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており式が存在しないため記載しておりません。

たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

ません。

（注）

１株当たり中間純利益金額または中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間純利益または中間（当期）
純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（百万円）

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（百万円）△16,065

9,672△57,385―――△16,065

9,672△57,385

716,985

716,985

716,985（自至第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（百万円）

普通株式に係る中間純利益または中間（当期）
純損失（△）
期中平均株式数（千株）- 91 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（重要な後発事象）
第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

──────

（統合形態および実施予定日の一部変更）「第５ 経理の状況、１．中間連結財務諸表等、（１）中間連結財務諸表、（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（会社分割）
当社は、平成21年11月18日開催の当社取締役会において、平成22年４月１日に、当社で行っている事業を会社分割し、予め平成21年12月１日に当社が新設した100％子会社である三菱UFJ証券分割準備株式会社（以下「新会社」という）に承継させる内容の吸収分割を実施することを決議しました。
１．分割の目的
モルガン・スタンレーとの戦略的提携準備の一環として当社傘下の証券事業全般に係る経営管理機能と業務執行機能とを分離・集中することにより、迅速な意思決定を実現するため、当社の100％出資により新会社を設立し、新会社が金融商品取引業の登録その他必要な当局の許認可等を受けた後に、現在当社で行っている事業を会社分割（吸収分割）することにより新会社に承継させ、その後、新会社とモルガン・ス
タンレー証券株式会社のインベストメント
バンキング部門等が統合する予定です。当社は中間持株会社となり、その際の商号は三菱UFJ証券ホールディングス株式会社となることを予定しております。三菱UFJ証
券ホールディングス株式会社は、現在の当社の国内外の子会社及び関連会社を傘下に収める予定です。
２．会社分割の要旨（１）吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収
分割承継会社とする吸収分割です。
（２）新会社の概要
名称
三菱UFJ証券分割準備株式会社（平成22年４月１日付で「三菱UFJ証券株式会社」に商号変更予定）
代表者の氏名 秋草 史幸
本店の所在地 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
資本金の額
事業の内容

100百万円
当社から会社分割により事業を承継するのに必要な準備業務を経て、承継した事業（証券業務等）を営む
予定(注)新会社は、平成21年12月１日に当社の100％出資により設立され、当社の連結子会社となっております。
（３）吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際しての、新会社による株式の割当てその他の対価の交付については、未定です。
（４）その他の吸収分割契約の内容
吸収分割契約の内容については未定です。なお、吸収分割の効力発生日は、必要な許認可等その他の必要な手続の完了を条件として、平成22年４月１日を予定しております。その他未定の事項については、別途協議の上、吸収分割契約締結時に決定する予定です。

- 92 -（自至第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12（２）【その他】
平成21年10月28日開催の取締役会において、第５期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額
１株当たりの金額

7,155百万円
９円98銭- 93 -

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

平成21年６月26日
関東財務局長に提出(2）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。

平成21年11月19日
関東財務局長に提出(3）臨時報告書の訂正報告書
平成21年３月26日提出の臨時報告書（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。

- 94 -

平成21年11月19日
関東財務局長に提出

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 95 -

2009/12/09 21:11:12

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月15日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

素子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社はデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債について、従来相殺表示していたが、当中間連結会計期間より総額で表示する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月15日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月15日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

素子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（平成20年
４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社はデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債について、従来相殺表示していたが、当中間会計期間より総額で表示する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09601583/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2009-09-30

2009/12/09 21:11:12

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月15日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年11月18日開催の取締役会において、平成22年４月１日に会社で行っている事業を会社分割し、平成21年12月１日に新設した100％子会社である三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継させる内容の吸収分割を実施することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。