基幹労連シニアクラブ・ニュース
2023/1/1

基幹労連シニアクラブ事務局

基幹労連 H/P：http://www.kikan-roren.or.jp

第６６号℡：03-3555-0401

謹賀新年 2023 年、あけましておめでとうございます！
新年にあたり、兼子会長と基幹労連神田委員長、人見会長、組織内議員の村田きょうこ参議院議員のご挨拶をお届けします。

基幹労連シニアクラブ

兼子 昌一郎会長あいさつ

会員皆様のご協力に感謝！
新年明けましておめでとうございます。
昨年も新型コロナ感染症が収まらず、その発生状況の間隙をぬって活動を再開する状況が続き。昨年 10 月の第 11 回総会も3 年連続の書面決議方式とせざるを得ませんでした。
会員組織の皆様も活動の制約を受けるなかで、ご苦労の連続であったものと推察しています。
今世界では、ロシアのウクライナ侵略、新型コロナパンデミックの蔓延、地球温暖化による自然災害の多発など「戦争、疫病、災害」の三重苦に直面しており、日々心を痛める情報の連続であります。また国内では新型コロナ感染症拡大により、日本社会の脆弱さが浮き彫りとなった今、特に高齢者にとっては、年金・医療・介護等への不安は高まるばかりで、「安心して暮らせる社会」に向けた根本的な公的セーフネットの機能強化が求められています。
一方、我々が最重要課題と位置付け取り組んできました「第 26 回参議員選挙」では、「村田きょうこ候補」の当選という結果を得ることができました。会員皆様の大変なご協力にあらためて感謝を申し上げます。
村田議員は、基幹労連「国政フォーラム」の幹事長として、また国会では「予算委員会」「経済産業委員会」「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」の委員に就いて、既にその活動をスタートさせています。今後の活躍を大いに期待して、引き続き応援していきましょう。
今年春には統一地方選が施行されます。
「シニアクラブ」としても「組織推薦候補者」へのできる限りの支援を行っていきたいと考えますので、各地区での皆様のご協力をお願いいたします。
干支の「卯年」は、その跳ねる姿から「飛躍」「向上」を象徴するとも云われていますので、結成 10 周年を迎える「シニアクラブ」としても更なる前進を期していきたいと思います。
皆様のご家族含めたご健勝とご多幸を祈念して新年のご挨拶といたします。
ご安全に日本基幹産業労働組合連合会

神田健一中央執行委員長あいさつ

強く・大きく飛躍の年にしたい！
明けましておめでとうございます。
基幹労連シニアクラブの皆様には、ご家族おそろいで健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発現から丸３年、そして、この21 世紀に信じられないロシアのウクライナへの軍事侵攻、その収束の気配はいまだ見えません。さらには、中国や北朝鮮をはじめとする東アジアの動向等、緊迫した世界情勢が続いています。
その一方で、ＤＸ・デジタル社会は進展し、2050 年に向けた脱炭素社会・カーボンニュートラルへの対応は猶予を許されず、コロナ禍とウクライナ情勢も相まって、資源・エネルギーの需給逼迫など、多くの課題が横たわっています。
これらは円安と物価の高騰にもつながり、企業運営をはじめ、働く者・生活者の安心・安定を揺るがし、とりわけ、一人親世帯や高齢者など、いわゆる弱者へのしわ寄せが続いています。
これら課題に対し、私たち労働組合は社会の一員として、その役割と責任を果たしていかなければなりません。
私たちが働く産業は、非鉄・鉄鋼という素材産業から建設、航空宇宙に至るまで、幅広い業種で構成されています。ものづくり産業のＧＤＰに占める割合は低くなったとはいえ、コロナ禍でインバウンドが減少する中でも、ものづくりの地道な営みが日本を支えてきました。先達が築いた日本の屋台骨としての位置づけはいささかも変わっておらず、そのことがわが国・経済社会を支えていると思っています。
厳しい状況は当面続くでしょうが、緊張と信頼の健全な労使関係のもとで、産業・企業の発展と、そのもとにおける雇用と生活の安心・安定を目指していく所存です。
その原動力は働くものの活力と気概にあり、いかに環境が変わろうとも「ど真ん中に人」を据えた運動をぶらすことはありません。多様性も尊重しながら、活き活きと働き暮らせる働く環境づくりに取り組んでまいります。
昨年、私たちは、捲土重来を期し諸先輩のご指導とご支援を賜り、ようやくにして基幹労連組織内参議院議員「村田きょうこ」を誕生させることができました。そして今年は結成 20 周年を迎えます。卯年にあやかり、諸先輩の皆様と、働く仲間と、そのご家族の幸せ追求に向け、強く・大きく飛躍の年にしたいと思います。
変わらぬご指導をお願い致しますとともに、皆様のご多幸を願い、新年の挨拶といたします。
ご安全に
日本基幹産業労働組合連合会
中央執行委員長
神田健一

日本退職者連合会長 人見一夫

新年のごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には元気に新年を迎えられたことと思います。
新型コロナウィルスパンデミックから 3 年が経過しましたが、コロナ感染拡大は今年も続いています。健康第一、生命第一にこの一年を乗り切っていきましょう。
今年は統一自治体選挙が実施されます。私たちの支持する議員を増やし安心して豊かに暮らせる地域社会を実現しましょう。
日本は人口減少、少子高齢化社会に突入しています。社会保障制
度を充実させ、平和を守り、地域で安心して暮らせる社会をめざしていきましょう。そのためには年金、医療、介護、子育て等の施策の充実が欠かせません。
岸田政権は全世代型社会保障構築会議を立ち上げ、社会保障制度の見直しを検討しています。給付の抑制と自己負担の増加には私たちは反対です。
日本退職者連合は地域で活き活きと豊かに暮らせるために、会員の皆様と共に頑張る一年にしたいと考えております。
皆様のご健勝、ご活躍を祈念して新年のあいさつとします。

組織内議員

村田きょうこ参議院議員

新春挨拶

ご安全に！
明けましておめでとうございます。
昨年は、皆様の力強いご支援のおかげで初当選を果たすことができました。一緒に活動してきた皆様と喜びを分かち合えたことが、本当に嬉しかったです。
秋の臨時国会では、参議院経済産業委員会で初質疑を行いました。
「ご安全に！」の挨拶からスタートし、ものづくりが日本の経済を支えてきたことを伝えるとともに、皆様からお聞きした現場の課題等を質問しました。原材料やエネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルへの対応、国際競争力の強化等、山積する課題の解決とものづくりの発展に向け、本年も取り組んで参ります。また、誰もが安心して笑
顔で暮らせる社会の実現に向け、物価高、感染症対策、子育て支援、医療、介護、年金等の改善に努めます。
あのとき村田きょうこを国会に送って良かった！と思っていただけるよう、頑張って参ります。
今年も全国をまわり、多くの皆様にお会いできるのを楽しみにしています。また、国会見学もお待ちしています。引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
皆様にとって、ますます笑顔あふれる良い年になりますように！
参議院議員 村田きょうこ

兵庫県本部から基幹労連兵庫県本部退職者の会第 17 回定期総会の報告が届きましたのでご紹介します。

基幹労連兵庫県本部 退職者の会 第１７回定期総会報告
開催日：2022 年 12 月 6 日（月）16：00～17：05
場

所：グリーンヒルホテル明石

参加者：53 名
基幹労連兵庫県本部 退職者の会第 17 回定期総会を開催しました。感染症対策を行い昨年に引き続き対面開催とし、懇親会については、3 年振りに実施しました。
兵庫県本部退職者の会 松浦代表の挨拶の後、ご来賓として、基幹労連シニアクラブ 兼子会長、兵庫退職者連合 横山事務局長にお越しいただき挨拶を頂きました。
兼子会長からは、シニアクラブの取り組み、政策実現活動への御礼、連携の強化等について、ご祝辞を頂きました。また、村田きょうこ参議院議員より WEB にて、選挙に対する御礼や現在の議員活動等について挨拶を頂きました。
その後、2022 年度活動報告、2023 年度活動方針ならびに役員一部交代について協議を行い、満場一致で可決され、2023 年度の活動も引き続き、シニアクラブや基幹労連兵庫県本部と連携し退職者の会の各種活動に取り組むことを誓い合いました。

役員の皆様退職者連合 2023 年通常国会に向けた要求（案）ダイジェスト
退職者連合の政策制度取り組みは、昨年総会で確認した「年度要求」を友誼政党・関係省庁へ要請し、各地方退連も議員・自治体要請を実施してきました。そして 1 月中に召集される通常国会に向けた「春要求」を取りまとめ、連携する政党・国会議員を通じて対応を求め行くこととしています。以下に論議中の政策課題について、概略をご案内します。
1. 財政と金融の健全化（1）当初予算案の完成度を高め、補正予算案は当初予算編成時に想定出来なかった臨時的支出に限定して、具体的積算を明示すること。
（2）感染症・災害対策など緊急時対応の大規模な国債発行にあたっては、具体的な償還計画を明示すること。
（3）予算編成にあたっては社会保障の充実を第一義とすること。
（4）日銀は、リスク資産の買い入れと、歯止めの無い国債購入を止めること。
２. 社会保障の基盤である良質な雇用の安定・拡大をはかること（1）「雇用類似の働き方」の実態を調査し、全ての就労者を保護する法制を整備すること。
（2）希望する高齢者が働きやすい就労環境を整備し、労働者保護制度を適用すること。
（3）あらゆるハラスメントを根絶するため、関係指針の実効ある運用を促進すること。
（4）低所得高齢単身女性を生み出す主要原因である「雇用における男女の不平等」解消に向け速やかに法的措置を講じ、体系的・計画的施策を進めること。
3. 社会保障財源の確保
必要な社会保障給付を満たすに足る財源を確保するため、基幹三税を軸とする適切な税負担と能力に応じた社会保険料負担とすること。
4. 年金保険制度の維持・改善（1）マクロ経済スライド制度の年金額調整は、現受給者の年金を守り、将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準を確保し、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすること。
（2）短時間労働者の被用者年金保険加入拡大を速やかかつ抜本的に拡大すること。
（3）基礎年金保険料拠出期間を現在の４０年から４５年に延長すること。
5. 地域包括ケアネットワークの確立（1）利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目のない医療・介護のケアネットワークを確立すること。
（2）街づくりと一体で、入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態で、診療・看護・リハビリテーション・介護のサービスを提供基盤を整備し、サービス提供者の連携を実現すること。
（３）改正社会福祉法による「重層的支援体制整備事業」を具体的に推進し、アウトリーチ等を通じてヤングケアラーなど支援を必要としている者の早期発見・支援を進めること。

（4）地域包括ケアネットワーク確立のために医療・介護・リハビリの人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。そのための財政基盤を整備すること。
6. 医療制度について（1）医療保険制度における応能負担は基本的に保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担率に差を設けない制度とすること。
（2）後期高齢者医療制度における「診療段階における自己負担２割」の対象を今後改定するときは、受給者が受診断念に陥ることの無いよう十分な説明と合意を得ること。
（3）高齢者医療自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
（4） 将来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療提供体制を合理的に整備すること。
（5）高齢者が地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
（6）コロナ感染症対策に万全を期すとともに、エッセンシャルワーカー人材の育成・確保と処遇の適正化を含め、さらなる感染症への備えという視点にたって、法制度・医療提供体制等すべてを再検証し、必要な整備を行うこと。
7. 介護保険制度について（1）介護保険の被保険者を医療保険加入者全体に拡大すること。
（2）「介護職員離職ゼロ」のための処遇改善を実施すること。
（3）介護保険制度を名実ともに「介護の社会化を実現する制度」とすること。利用者・家族にとって不可欠な要介護１・２に対するサービスを地域支援事業に移行させないこと。
（4）ケアマネジメントに関する給付の在り方（新・連合の考え方より）ケアプランの有料化については、自立に資する適切なケアマネジメントの利用機会の確保の観点から実施すべきではない。
（5）介護保険制度の応能負担①

基本的に介護保険制度における応能負担は保険料算定段階のものとし、給付段階では必要に応じた給付とすること。
②

長期にわたる介護保険利用の実態を踏まえ、利用者負担は原則１割を維持すること。負担増を伴う改定は、利用抑制を起こさない水準とすること。
③ 介護保険自己負担割合の判定根拠への金融資産追加は撤回すること。
8．生活を直撃する物価高騰対策
物価高騰への緊急対策として、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世帯、勤労学生等へのきめ細かな現金給付を中心とした支援を実施すること。加えて、健康で文化的な生活を保障するための育児・教育、住宅、医療などに関わる公的な給付の充実を図ること。
9．温暖化防止・気候変動対策について（１）温暖化防止のため、国際連帯のもと速やかに抜本的な気候変動対策を実施すること。

（２）温暖化ガスの発生を抑制するために、再生可能エネルギーを軸とする電源開発・送配電システムの整備をはかること。また、産業・市民生活の全領域で・省エネ化と CO2 排出削減を進めるため、技術開発を含めた支援施策・情報提供を実施すること。
10. 税制について（1）個人所得税
所得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所得を一体のものとして総合課税にすること。総合課税が実現するまでの間金融所得の税率を引き上げること。
（2）法人税①

国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
② デジタル化、国際化に伴い多発している租税回避を防止する税制を整備すること。
（3）消費税①

将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強化に要する安定財源として、不公平税制を是正した所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定すること。
②

低所得階層対策は、軽減税率を撤回し最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入すること。
（4）国際連帯税
途上国の貧困・疾病・災害対策等に充てる「国際連帯税として金融取引税（ＦＴＴ）の導入について検討すること。
11. デジタル化政策について（1）デジタル化関連法
内容未熟なまま成立したデジタル化一括法は、先進諸国の事例を検証し、慎重な運用を行うこと。
（2）マイナンバー・カード
マイナンバー・カードの取得は申請に基づくという原則を遵守し、健康保険証をマイナンバー・カードに置き換えないこと。
12.

ジェンダー平等について（1）非正規雇用の待遇改善
女性は非正規雇用の割合が高いことが貧困の一因となっている。待遇改善と正規雇用化そして経済的支援などの対応をはかること。
（2）女性の社会的尊厳の確立に向けた施策を推進すること。
① ＩＬＯ第１９０号条約批准を進め、ＤＶや暴力を含むハラスメントの解消をはかること② 女性であることを理由とした無差別犯罪の根絶に向け実態把握と防止策検討をすること。
③ 「選択的夫婦別姓」の早期実現をめざすこと。
④ 生活保護制度の理念を周知徹底し、機能させること。