建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 182
2004

4CONTENTS

視点・論点「ディスカッション」と大規模プロジェクト（ＰＦＩ ････････1も含む）
Ⅰ． 韓国ＰＩＣＫＯ創立 5 周年記念講演会に参加して
Ⅱ． 都道府県・政令指定都市における調査・測量・設計等････････

2

委託業務に ････････

6････････

16

関するアンケート結果
Ⅲ． 建設関連産業の動向

―鉄鋼―

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４ -３- ９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

「ディスカッション」と大規模プロジェクト(PFI も含む)

常務理事

鈴木一

わが国の入札方式は、随意契約は別として指令に準じて公共調達に関する国内法令を入札プロセスにおいて｢ディスカッション改正する義務を追うことになる。この改正指(話し合い)｣を認めない自動落札方式が原則令の中で、「ディスカッション」を想定してである。しかしながらプロジェクトが複雑にいない一般競争入札及び選択競争入札と、なるにつれて、発注者が受注者と入札のプロ「ディスカッション」があるが適用条件が限セスの中で『ディスカッション』を行う必要られ、公平性、競争性の問題もある随意方式性が益々高まっている。ではわが国の現状はとは別に並列的なものとして｢競争的ダイアどうか。現行法の中で結局随意契約の場合にローグ｣という新たな入札方式が盛り込まれ限られている。東京近郊の S 市が「ネゴシエた。これは発注者側がそのニーズや目的を満ーション方式」として受注者選定を行った例

足させる技術的手法・法律的要件・経済的要があるが、結局これは随意契約として位置付件を客観的に規定することが出来ない場合けられた。しかし、公開審査会の中での審議に、落札前に応札者を招いて、｢ディスカッもあり、透明性は確保されるものの、受注者ション｣をすることを可能とするものである。の提案内容についての「保護」という面で問一般の大規模プロジェクト、ＰＦＩ等に適用題がないとはいえない。また、ＰＦＩは受注し得るものである。この方式では、入札の本者決定の手続きの中で、本質的には｢ディス体プロセスの中に｢ディスカッション｣のプカッション｣というプロセスが不可欠なとこロセスを位置付け、「ディスカッション」のろと考えられるが、現在は｢ディスカッショ結果も踏まえて発注者が入札プロセスの最ン｣は認めないという一般競争入札の枠組み後段階で修正案を示し、「ディスカッション」の中で、結局は、入札プロセスの本体というを行ってきた複数の応札者に最終応札をしよりも入札の入り口である資格審査段階とてもらい、既に提示している落札基準に照ら落札者決定後に契約するまでの間での契約して落札者を決めるものである。つまり、公書案、入札説明書等の内容の明確化の段階に平性、競争性、秘密保護を図りつつ応札者のおいて「ディスカッション」のプロセスが盛提案を活かす仕組みである。この方式は既にり込まれている。この場合は、特に契約書等ＷＴＯ政府調達協定に規定があると共に、米の内容の見直しが落札者一社と行われると国において連邦政府の事業において「コンペいうことで他の応札者との「公平性」｢競争ティティブ･ネゴシエーション」という名で性｣の問題が残る。

主たる契約方式として用いられている。

では、世界はどうか。この２月に EU 加盟

わが国において｢ディスカッション｣とい国の公共調達に関する国内法の上位に位置うニーズは厳然と存在する。新しいニーズにする EU 公共調達指令の改正案が成立し、あ応じた入札方式のあり方について現行法のとは官報に載るだけの段階に至り、その官報枠も超えた議論が今後必要となろう。

掲載時点から２１ヶ月以内に加盟国はこの‑ 1 ‑Ⅰ．韓国ＰＩＣＫＯ創立５周年記念講演会に参加して2004 年 4 月 7 日、韓国社会資本民間投資センター（PICKO）の創立５周年記念講演会が開催されました。当研究所からは平川勇夫常務理事が招待され、PSC に関する講演を行いました。
講演会の概要を以下に紹介します。

１．ＰＩＣＫＯの概要
韓国社会資本民間投資センター（PICKO）は、「社会資本における民間参加に関する法律」（PPI 法）に基づき、1999 年 4 月 1 日に独立組織として設立され、公的な独立機関である国土研究院（KRIHS）の付属機関となっている。PICKO は、PPI（日本の PFI とほぼ同じ）の行政手続き全体にわたり支援業務を行うことを目的としており、投資相談から事業提案審査、契約交渉等まで広く担当している。また、PPI について、民間に対するワンストップサービスを提供する組織となっているほか、海外投資家へのセミナーなど誘引・啓発活動も熱心に行っている。
なお、建設経済研究所は、KRIHS と毎年「建設経済ワークショップ」を開催している。
昨年は PICKO も加わって日韓の PFI の動向や課題に関して議論を行った。このような交流経緯もあって、PICKO から５周年記念講演会での講演依頼があったものである。

２．講演会次第日時：2004 年 4 月 7 日（水）14：00〜18：00

場所：

国土研究院

（アニャン（安養）市内）

政府関係者、建設業界、建設コンサルタント業界など約 150 名

聴講者：
次第：

大講堂

祝辞

イ・ギュバン国土研究院長
ビョン・ヤンキュン計画予算省次官
イ・ジソン現代建設社長

セクション１
テーマ１：

PICKO の歩み
キム・フンス PICKO 所長

テーマ２：

PPI の将来方向と PICKO の役割
アン・ドゴル計画予算省予算管理局民間投資制度課長

セクション２
テーマ１：

パブリック・セクター・コンパラター（PSC）
平川勇夫

建設経済研究所常務理事-2-

テーマ２：

リファイナンス
ポール・ド・コルドヴァ
法律事務所パートナー

アシュハースト・モリス・クリスプ※ド・コルドヴァ氏は、用務の都合で出席できず、ビデオによるプレゼンテーションとなった。

３．講演の概要（１）PICKO の歩み

PICKO は過去５年間に、具体事業の審査・交渉を 306 件（その内訳は、募集要項の審査 42 件、民間発案事業の審査 108 件、提案審査 18 件、契約交渉 112 件、可能性調査等26 件）のほか、調査研究を 13 件、研修会を 13 件、啓発活動を 9 件、合計 341 件に携わった。この他に、相談業務は年間 600 件を超えている。
事業分野別取扱い件数

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

合計

道路

102317212798

鉄道

3376625港湾

011112832環境

4924252890

物流

211149観光

0430310空港

01230520

その他

1936322

今後、PPI のガイダンスを充実させたい。また、PSC 算定手法の開発を行う。
（２）PPI の将来方向と PICKO の役割
韓国では 10 年前から積極的に PPI に取り組んできた。法制度などの充実も図っている。
将来方向としては、多角化の推進、民間競争の促進、透明性の向上の３点が挙げられる。
まず、多角化については、分野の多角化として、交通インフラ中心となっている現状から、医療、福祉、教育等の生活分野にも広げていきたい。手法の多角化として、事業形態の多様化を図る。
民間競争については、戦略的投資機関を導入し、ポートフォリオの拡大を図りたい。
融資のためのファンドを創立し、資金が PPI 分野の内部で回るようにしていきたい。また、投資家の交替のためリファイナンスを検討する。その他、手続の簡素化による提案コスト等の削減にも取り組みたい。そのため提案書類数の削減を考えている。
透明性については、審査指標の客観化などを進める。
今後の PICKO の役割としては、PPI を根付かせるため、政府と民間の間の仲介役となることを期待している。そのためには中立性が重要である。

-3-

（３）パブリック・セクター・コンパラター（PSC）1
日本の PFI も５年近く経ち、増加傾向にある。その施設種類を見ると、公共投資全体としては道路、国土保全等が多いのだが、PFI は、教育・文化、官庁営繕、環境衛生、医療福祉に集中している。
日本では「VFM に関するガイドライン」において、PSC の算定方法が 公式 に示されている。事業の全ての段階のコストを現在価値に換算して見積もること、PFI で民間事業者に移転されるリスクの費用換算が必要であること、税収等の適切な調整を行うことなどがポイントとなっている。
実際にどのように PSC が計算されるのか、実例をもとに順を追って説明する。まず、事業概要の検討（可能性調査）として、概略設計、類似事例のコスト等調査、マーケティング調査が実施される。その情報をもとに、計算の前提となる各種数値（原単位）を設定する。そこから、建設費、ファイナンス、減価償却、維持管理費、修繕費、運営費の各スプレッドシートを作成し、毎年のコストや所要資金を算定する。そしてこれらに基づき、損益計算書、貸借対照表を整理する。その上で、キャッシュフロー表を作成し、公共負担額の現在価値を算出することになる。
なお、リスクの定量化は極めて困難なことが多く、中小規模の PFI 事業ではそれに多大なコストをかけるわけにいかないことなどから、実際には PSC の金額には含めず、定性的な評価に含めるケースが多い。いわば現実妥協的な手法が取られている。
（４）リファイナンス
事業者選定段階で十分な競争がなされていれば、その時点では VFM の最大化が達成できているが、時間の経過に伴い有利性は変化することから、リファイナンスが重要な課題となる。
例えば、施設の完工リスクが当初のファイナンスには含まれているが、完成すればリスクは減るので、出資者としてはより有利なファイナンスに切り替える機会となる。また、市場情勢の改善も考えられ、融資の条件変更により事業の株価上昇を図ることもできる。金融商品もいろいろ開発されるはずである。
これに対し、公共発注者がリファイナンスを想定していないと、民間に追加的利益まで支払うことになる可能性が高い。また、通常の PFI 契約では、事業中断の際に融資残高を補填する補償金支払が約されるが、融資残高が増加していると公共発注者は予定を上回る補償金を支払わなければならない。

1

パブリック・セクター・コンパラターとは、PFI 以外の手法により目的とするサービスを調達しようとした場合に必要となる公共負担額を指す。端的には、従来の発注方式による負担見込み額を、設計、建設、維持管理、運営の全業務について算定・合計し、PFI の価額と比較することで VFM を検証しようというツールである。

-4-

英国では当初注目されなかったが、ファザカリー刑務所の事案でリファイナンスがROE を倍増させたことを会計検査院が明らかにしたことから、風向きは一転した。
政府としては、2002 年以降の PFI 契約では、リファイナンスによる「利得」について官民が半々でシェアする旨の規定を置くことを要求している。それ以前の契約でも、政府は、民間が自主的にリファイナンス利得の 30％を公共側に提供するよう求めている。
（ここでいう「利得」とは、当初の事業計画で見込んでいた利益を上回る部分を指す。）

４．講演会を終えて講演会に参加し、また、PICKO の所長以下スタッフと話してわかったのは、とにかくノウハウを積極的に吸収し、うまく使えるものを使っていこうという前向きな（前のめりなくらいの）「リスク計算は姿勢であった。PSC についても、あまりこらずに、定性的に考えるくらいだ」という日本の現実を説明しながら、その言い訳をもっとした方がよいかもしれないとか考えたのだが、キム・フンス所長は、「日本の計算方法は現実的な処理であり、たいへん参考になった」とむしろ喜んでくれた。
「あるべき論」よりも「実際の局面で使える方法」を編み出そうとしていKRIHS のビル（安養市）るようであった。

（担当：常務理事-5-平川勇夫）

Ⅱ．都道府県・政令指定都市における調査・測量・設計等
アンケート結果

委託業務に関する本年３月に発表した「都道府県・政令指定都市における調査・測量・設計等委託業務に関する調査結果」について、その概要をご紹介致します。
なお、資料の詳細につきましては、当研究所ホームページよりダウンロード出来ますので、ご参照下さい。

http://www.rice.or.jp/j‑home/j‑home.html

１．調査の概要
本調査は、地方公共団体のうち都道府県・政令指定都市を対象に、主として委託企業の選定方法（資格審査、入札方式等）、業務終了時の評価や瑕疵責任及び保険の状況、建設ＣＡＬＳ／ＥＣの取組状況等について、その実態を把握することを目的として行った。
本稿では調査内容のうち、建築団体が強く導入を求めている「価格だけによらない企業選定方式（プロポーザル方式・コンペ方式・ＱＢＳ方式）」の実施状況や、企業の選定比較、業務完了後の評価・保険等ついてご紹介する。

(1) 調査対象・回収状況
都道府県

43 機関／47 機関（ 91.5％）

政令指定都市

13 機関／13 機関（100.0％）(2) 調査時期；平成 15 年 11 月 10 日〜平成 15 年 12 月 1 日※ 回答は、平成 15 年 10 月 31 日時点における状況‑ 6 ‑２．調査の概要(1) 一般競争入札（公募型競争入札）の実施状況
ＷＴＯ政府調達協定対象業務を除く業務への実施は 5 団体と限られている。
入札参加資格としては「配置予定技術者の資格、業務の経験」や「所在地に関する条件」等が見られる。

(2) 指名競争における指名基準
図表 1 は、都道府県・政令指定都市における指名基準を示している。
都道府県・政令指定都市ともに「所在地に関する条件」が最も多く、次いで「業務実績（他団体を含む）」となっている。なお、委託業務における指名基準と一般土木・建築における指名基準とは同様の傾向となっている2。
図表 1

指名基準（複数回答有）
合計

政令市割合

団体数割合

団体数割合

本店（本社）又は支店（営業所）を限定的な地域内に有する者

46( 82.1%)34( 79.1%)

12( 92.3%)

他団体を含む公共事業において実績（同種、類似）のある者
手持業務の状況44( 78.6%)34( 79.1%)

10( 76.9%)37( 66.1%)30( 69.8%)7( 53.8%)

貴団体発注事業の実績（同種、類似）のある者
土木コンサルタント業務の場合、国交省建設コンサルタント登録の有無

36( 64.3%)28( 65.1%)8( 61.5%)

地質調査業務の場合、国交省地質調査登録の有無

2424( 42.9%)( 42.9%)1715( 39.5%)( 34.9%)79( 53.8%)( 69.2%)

資本金等の財務状況

13( 23.2%)7( 16.3%)

6( 46.2%)

納税状況

10( 17.9%)4(9.3%)

6( 46.2%)

過去の業務における技術者個人の実績（又は担当した業務成績）

9( 16.1%)

5( 11.6%)

4( 30.8%)

ＩＳＯ9000ｓ認証取得

76( 12.5%)( 10.7%)54( 11.6%)( 9.3%)

2256-

43-

13( 15.4%)( 15.4%)-

ＩＳＯ14000ｓ認証取得

合 計

2

都道府県団体数「地方公共団体における入札実態調査」（平成 15 年 7 月）（当研究所調べ）参照‑ 7 ‑(3) 価格だけによらない企業選定方式
価格だけによらない企業選定方式としてはプロポーザル方式・コンペ方式・ＱＢＳ（資質評価）方式が挙げられる。
プロポーザル方式とＱＢＳ方式は最も適した「設計者（人）」を選定する方式であるが、プロポーザル方式ではＱＢＳ方式と異なり、設計案や技術提案が設計者に求められる。
一方コンペ方式とは、最も優れた「設計案」を選定する方式である。
（詳細は巻末資料参照）

出典：「質の高い建築設計の実現を目指して−プロポーザル方式−」（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

特に設計業務については創造的な業務であることから、そもそも入札（価格競争）に馴染まないものであるとして、建築団体より設計入札の全面的廃止の態度が示されている。
また、国土交通省においても直轄営繕事業の設計者選定に原則としてプロポーザル方式が採用されている。
「設計入札に適する公共建築は基本的に存在しない」（全面的に入札廃止）とするのか、「創造性から除外される業務もある」（一部入札存続）とするのかについては未だ議論がなされているところであるが、基本的には価格だけによらない方式が認められている。
以上のように国においては積極的な取り組み姿勢が見られるが、地方公共団体の実態はどのようになっているのか。以下、地方公共団体における制度採用状況についてご報告する。

‑ 8 ‑(A) プロポーザル方式導入状況
図表 2 は、都道府県・政令指定都市におけるプロポーザル方式の導入状況を示している。委託業務の中でも特に「建築コンサルタント」における導入が進んでおり、本格導入 23 団体（41.1％）、試行導入 14 団体（25.0％）、次いで「土木コンサルタント」
で、本格導入 8 団体（14.3％）、試行導入 20 団体（35.7％）となっている。
企業選定の基準としては、業務提案の内容が主となるが、業務提案の他に考慮する基準としては、「類似業務の実績（他団体を含む）」「技術者個人の業務成績・実績」「過去の業務成績（他団体を含む）」等の企業・技術者の実績と、「手持業務量等の状況」が多く見られる。（図表 3）
図表 2

プロポーザル方式導入状況（単位：団体）建築コンサルタント

23

地質調査

4測量

3

土木コンサルタント

83
380%

図表 3

91

1420%

40%

本格導入

試行導入

141

160%
検討中

13952017

未導入

22

180%

100%

無回答

プロポーザル方式による業務提案以外の企業選定基準（複数回答有）

類似業務の実績 （他団体を含む）
技術者個人の業務成績・実績
手持業務量等の状況
過去の業務成績 （他団体を含む）建築士の人数
技術士の人数
本店等の所在地など地域要件
ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャ）の人数
類似業務の実績 (貴団体のみ）
資本金等の財務状況
発注規模に見合った企業の総合的なランク
測量士の人数地質調査技士の人数
過去の業務成績 （貴団体のみ）
当該業務の実施体制
保有する技術職員の状況
ＩＳＯ９０００ｓ認証取得
ＩＳＯ14000ｓ認証取得‑ 9 ‑

合計 土木ＣＴ
77
2568
2349
1737
1235
43416244
23
13
19
7
14
3
133
124
113
112
8362
52
41（単位：団体）
地質調査 建築ＣＴ
91132
10
11
24
6
8
18
55152326
34
1122
162
5322823601
94221
5211
7014112111111測量

（プロポーザル方式具体例）①建築分野
学校、病院、住宅、警察署、文化施設等の建築設計業務②土木分野
ダム・橋梁・道路整備・立体交差構造物・スケート場・河川改修等の設計・計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針策定、砂防事業中長期計画策定、トンネル地質調査業務、河川改修計画に資するための氾濫シミュレーション及び温水想定区域図の作成業務、沿岸漂砂メカニズム解析（総合的な土砂管理ガイドライン策定）、河川改修事後評価③その他
電子入札システム等開発、洪水予測システム開発業務、河川情報配信検討業務、文化センター等整備事業ＰＦＩ導入可能性調査業務委託（プロポーザル方式未導入の理由等）

プロポーザル方式をどの分野にも導入していない団体は 11 団体見られ、その理由として最も多かったのは「審査体制を整えられない」（5 団体、45.5％）、「ふさわしい業務が無い」（4 団体、36.4％）、となった（図表 4）。
図表 4

プロポーザル方式未導入の理由（複数回答有）審査体制を整えられない
プロポーザル方式にふさわしい設計業務がない
設計工程の余裕が無くなる
審査委員依頼の予算が確保できない
実施要領等未策定のため‑ 10 ‑

団体数54111

(B) コンペ方式
図表 5 は、都道府県・政令指定都市におけるコンペ方式の導入状況を示している。
全体としては「実施要領等未策定で、検討もしていない」団体が多い（29 団体、51.8％）
が、本格実施している団体も 9 団体（16.1％）見られる。
図表 5

コンペ方式導入状況

本格実施（一部部局のみの場合も含む）
試行
実施要領等のみ策定（一部部局のみの場合も含む）
検討中
実施要領等未策定で、検討もしていない
必要に応じて実施
無回答

図表 6

本格実施
試行

都道府県

（6）

政令指定都市（3）都道府県（1）
政令指定都市（0）

合計
9122
29
103（単位：団体）
都道府県 政令市
63102002
2458221

コンペ方式導入団体

北海道
沖縄県
仙台市
熊本県

宮城県

秋田県

横浜市

大阪市

福島県

島根県

〔具体例〕
美術館、武道館、体育センター、スタジアム、歴史資料館、産業見本市会館、海洋文化学習施設、中核的都市公園施設（多目的ドーム）整備可能性調査業務、都市計画マスタープラン骨格構成策定業務‑ 11 ‑

(C) 資質評価方式（ＱＢＳ方式）
図表 7 は、都道府県・政令指定都市におけるＱＢＳ方式の導入状況を示している
唯一試行導入しているのは群馬県であり、その具体的実施例として「平標山の家整備設計」が挙げられている。
図表 7

資質評価方式（ＱＢＳ方式）導入状況
団体数
団体名
01 群馬県
03 宮城県 大阪府* 横浜市
511*土木部で検討中

本格実施
試行
実施要領等のみ策定
検討中（一部部局のみでの場合も含む）
実施要領等未策定で、検討もしていない
無回答(D)各方式による発注実績
図表 8 は価格だけによらない企業選定方式による平成 14 年度の発注実績を示している。建築コンサルタント分野におけるプロポーザル方式が最も多く 206 件、総額 20.7億円、次いで土木コンサルタント分野におけるプロポーザル方式が 46 件、総額 14.0億円となっている。コンペ方式は建築コンサルタント分野で１件のみ、ＱＢＳ方式については１件も実績がなかった。
またプロポーザル方式の１件あたりの平均金額を見ると、建築コンサルタントでは平均 10,087 千円、最小 1,470 千円、最高 65,625 千円であり、土木コンサルタントでは平均 30,535 千円、最小 7,245 千円、最高 150,000 千円となっている。
以上のように、コンサルタントの分野では少額物件であってもプロポーザル方式が活用されているが、測量及び地質調査についてはあまり利用されていない。
図表 8

建築コンサルタント
土木コンサルタント
測量
地質調査

件数
2064601

各方式による発注実績（平成 14 年度）

プロポーザル方式
コンペ方式
総額（千円） 平均金額（千円） 件数総額（千円）
2,078,014
10,087123,079
1,404,598
30,53500000013,12513,12500‑ 12 ‑

件数
0000

ＱＢＳ方式
総額（千円）
0000(4) 企業の格付け（等級区分）・順位付け
格付けは 8 団体（14.3％）、順位付けは２団体（3.6％）と、限られた団体での実施となった（図表 9・11）。
格付け・順位付けを行う理由としては、「技術や経営力に優れた企業を適正に評価するため」（8 団体）、「業務規模に応じた技術力を有する企業を選定するため」（１団体）が挙げられている。
また、審査項目としては「技術者数」「年間実績高」「営業年数」等が挙げられている（図表 10）。
図表 9

図表 10

格付け・順位付け実施状況

審査項目（複数回答有）
団体数

技術者数
年間実績高
営業年数
自己資本額等財務状況
ＩＳＯ認証（9000、14000）の取得
指名停止経歴一定期間における業務実績の有無
自団体発注事業における実績の有無
技術者の資格、優良設計受賞歴等
障害者の雇用状況
業務成績
経営不振（直近数年間に銀行取引停止になった者）
納税状況（滞納者及び未納者）
賃金不払いの件数
女性の雇用状況

8団体( 14.3%)2団体( 3.6%)

46団体( 82.1%)

格付け

順位付け

行っていない

図表 11
格付実施

都道府県（7）

政令指定都市 （1）格付け実施団体

宮城県
山口県
横浜市

秋田県
三重県
徳島県*1

*1 土木事務所で試行中

注）順位付けについては、非公表とする。

‑ 13 ‑

鳥取県

広島県

1098763322110000

(5) 企業の選定・比較について
企業選定時に利用する方法で最も多いのは「競争参加資格審査申請書類記載情報」で、９割内外の団体で利用されている。次いで「内部に独自のデータ保有」（５割弱）や「TECRIS」の利用に関しては平成 11 年調査「TECRIS」3（２〜３割）となっている。
4では全体の 4〜5％程度の利用（外部データ利用（5〜6％）×利用割合（77〜78％））であったのが、今回調査では 2〜3 割程度と大幅に増加している。
図表 12

企業選定時の利用情報（複数回答有）
土木ＣＴ

全くない
競争参加資格審査申請書類記載情報

内部に独自のデータ保有
外部データ利用
TECRIS
県等でとりまとめた統一的資料
その他
その他

測量

地質調査

建築ＣＴ

団体数割合

団体数割合

団体数割合

団体数割合

051
28( 0.0%)( 91.1%)( 50.0%)050
26( 0.0%)( 89.3%)( 46.4%)050
25( 0.0%)( 89.3%)( 44.6%)050
28( 0.0%)( 89.3%)( 50.0%)18320( 32.1%)( 5.4%)( 3.6%)( 0.0%)

14
3
10( 25.0%)( 5.4%)( 1.8%)( 0.0%)

12
2
10( 21.4%)( 3.6%)( 1.8%)( 0.0%)

11230( 19.6%)( 3.6%)( 5.4%)( 0.0%)(6) 業務完了時の評価
業務完了時に評価する制度があるか否かについては二分されているが、政令指定都市の方が評価制度設定の割合が高く 69.2％、都道府県は 44.2％となっている。
評価基準については、都道府県、政令指定都市ともに内部基準が最も多い。

(7) 瑕疵責任及び保険について契約約款への瑕疵担保に関する記載は、ほとんどの団体でなされており（52 団体、92.9％）、政令指定都市では全ての団体で記載となっている。
受注者の債務不履行に備えて契約の保証を必要としているか否かについては、全体としては約半数の団体で、政令指定都市に限ってみると約 7 割の団体で必要となっている。
建築設計事務所を対象として、競争参加資格申請時に賠償責任保険加入の有無を把握している団体は 3 団体のみとなっている。

3

TECRIS とは、「Technical Consulting Records Information Service(測量調査設計業務実績情報サービス)」の略称で、公共発注機関並びに公益民間企業が発注する公共性の高い事業に関する業務実績情報をデータベース化し、発注機関および企業に対して情報提供を行うものであり、その整備・運営は、財団法人
日本建設情報総合センター(JACIC)が行っている。
4 出典：「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討会‑ 14 ‑中間とりまとめ」より

＊参考資料（安中市ＨＰより）（担当：研究員‑ 15 ‑安本由香）

Ⅲ．建設関連産業の動向−

鉄鋼−

鉄鋼は、品質や用途により、｢普通鋼｣と｢特殊鋼｣に大きく分類することができる。普通鋼には、棒鋼、軌条（レール）、鋼矢板、形鋼、軽量形鋼、線材、鋼板、鋼管などがあり、特殊鋼は、製鋼の段階で金属元素を添加して製造される鋼材のことである。受注実績をみると普通鋼が特殊鋼より圧倒的に多く、2002 年度実績で全体の受注量の８割以上を占めている。
そこで製造業と並んで主要需要産業である建設業と鉄鋼との関わりを考えていく上で、特殊鋼は割愛し、普通鋼を取り上げて見ていくこととしたい。

１． 鋼材の受注量の推移
普通鋼鋼材の受注の動向を見たものが図１である。内需は 2001 年度が対前年度比 7.1％のマイナスとなったものの、その後は堅調に推移している。輸出は 1999 年度に対前年度比29.0％と著しく増加し、その後も 20,000 千ｔ前後と高水準で推移している。

図１ 普通鋼鋼材受注量の推移（千t）
80,00070,00060,00050,000

内需
輸出受注合計40,00030,00020,00010,000094959697989900

010203（年度）

資料出所：国土交通省｢建設労働・資材月報｣
注）03 年度は 12 月末現在の値

２． 用途別鋼材受注実績
図１において、普通鋼鋼材の受注量を内需・輸出別に見たが、更に内需を用途別に見たものが図２である。建設用が全体の約４分の１を占めており、全体の約３分の１を占める販売業者用の受注量のうち、７０％程度が建設用に回っていると推定されており、これを加えると、実に受注量の約５０％を建設業が占めることになる。このことから、建設業は非常に大きな鉄鋼の需要産業であるといえる。

‑ 16 ‑

更に、建設用を｢建築用｣、｢土木用｣、｢その他｣に分類すると、図３で示されているように、建築用が半分以上を占め、残りを土木用とその他が二分している。

図２ 普通鋼鋼材・用途別受注実績（内需・02年度）

建設用
販売業者用
（建設業向け）
販売業者用
（その他）
製造業用

資料出所：（社）日本鉄鋼連盟公表資料
注）販売業者の 70%を建設業向け、30%をその他としている。

図３ 普通鋼鋼材・建設業向け内訳（02年度）

建築用
土木その他

資料出所：（社）日本鉄鋼連盟公表資料

３． 建設業向け受注量の動向
普通鋼鋼材の建設業向け受注量を見ると、図４に見られるように 1996 年度には 30,000千ｔを超えていたものの、97 年度以降は 25,000 千ｔ〜28,000 千ｔで推移している。

‑ 17 ‑

図４ 普通鋼鋼材の建設業向け受注量の推移（千ｔ）
35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0949596979899
資料出所：国土交通省｢建設労働・資材月報｣

00010203（年度）

注）03 年度は 12 月末現在の値

４． 鋼材の受注実績と建設投資の関係
次に、鋼材の受注実績と建設投資の関係を見てみる。図５は普通鋼鋼材の受注実績（内需）と建設投資のうち建築（名目）の対前年度比の推移を比較したものである。先に示したとおり鋼材の受注実績に占める建設業、特に建築用の割合が高いことを反映して一定の相関関係が見てとれる。

図５ 普通鋼鋼材受注実績（内需）と建設投資のうち建築（名目）の対前年度比の推移
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
‑5.0%

9394

95969798

99

00

01

‑10.0%‑15.0%
普通鋼鋼材受注量（内需）

建設投資のうち建築（名目）

資料出所：（社）日本鉄鋼連盟公表資料及び国土交通省｢建設投資見通し｣‑ 18 ‑02

５． 建設投資見通しから見た鋼材需要の見通し
表１は当研究所が 04 年 1 月に発表した｢建設経済モデルによる建設投資の見通し｣である。
当研究所では 04 年度の建設投資のうち建築は対前年度比△0.5％と、土木ほど幅は大きくないもののマイナスを予想しており、建設業向けの鋼材需要に限っていえば、引続き低調になるものと予想される。

表１ 建設経済モデルによる建設投資の見通し（名目）実績← →予測（金額単位：億円）

年度
総計
対前年度比
建築
対前年度比
土木
対前年度比

99
685,039-4.1%
346,535-0.7%
338,504-7.3%

00
661,420-3.4%
336,189-3.0%
325,231-3.9%

01608,300-8.0%
308,100-8.4%
300,200-7.7%

02565,200-7.1%
291,700-5.3%
273,400-8.9%

03541,700-4.2%
291,800
0.0%
249,900-8.6%

04
520,800-3.9%
290,300-0.5%
230,500-7.8%

資料出所：当研究所｢建設経済モデルによる建設投資の見通し｣

６． 鋼材価格の推移
今年に入ってから、鋼材価格の高騰が話題となっている。
図６は国内の鋼材価格の推移（東京）を見たものである。H 形鋼の１㌧当りの価格は昨年までは緩やかな上昇基調で推移しており、昨年 12 月時点で５万円であったが、今年３月には７万円を突破し、バブル期に迫る勢いとなっている。
鋼材価格の高騰の要因は、経済成長が続く中国の鉄鋼需要の拡大により、鉄鉱石などの原料や海上輸送の価格急騰によるものと言われている。中国の鉄鋼需要は、2008 年の北京オリンピック、2010 年の上海万博を控え益々旺盛であり、今後暫くは伸びていくものと見られている。
また、鋼材価格の高騰と同時に、品不足も表面化している。この価格高騰と品不足は、建設業界に、｢価格高騰による差損の発生｣と｢品不足による工期の遅延｣という深刻な問題をもたらしている。建設工事の主要資材である鋼材の高騰と品不足が与える影響は大きく、建設投資が漸減していく中で、建設業界にとっては新たな問題が発生したことになる。各建設業団体においても調査・研究活動が活発になっているが、関係省庁には的確な対応が求められており、鋼材市況の動向から目が離せない状況が続いている。

‑ 19 ‑

図６ 鋼材価格の推移（東京）円／ｔ80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

00年 01年 02年 03年 03年 03年 03年 03年 03年 03年 04年 04年 04年
1月 1月 1月 1月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
Ｈ形鋼（200×100）

異形棒鋼（SD295‑19）

資料出所：鋼材新聞ＨＰ（担当：渡邊）‑ 20 ‑

編集後記「ＩＴ革命」とは些か古い言葉だが、最近その影響を身近に感じることが多くなった。
「絵や音楽が誰でも簡単に作成できる」とうたうソフトがある。確かにこれまで非常に時間がかかっていた作業が短縮でき、便利なのだが、それらを買えば直ちに満足な作品が作れるという訳ではない。決め手となるのは、これまで習得した理論や技術、経験、感性といった作者の実力そのものである。
図書館や官庁で最新のデータを入手し、手計算して資料を作成。今では考えられないが実際にこうした仕事をしていたのは、そう大昔のことではないし、こうした一連の作業にホワイトカラーの仕事としての価値が認められていた。しかし、多くの情報の入手は簡単になり、複雑な計算も自動的に処理してくれる。通り一遍の仕事では通用しなくなり、そこにどう付加価値をつけていくかが重要になった。
世の中が便利になるほどにプロの仕事は付加価値を要求される。付加価値の礎となるのは日々の地道な積み重ねである。・・・ということは分かってはいるのだが・・・今年度は地に足を着けて努力していきたいものです。
（担当：研究員‑ 21 ‑北原陽介）