平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

星槎大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

76

基準 A 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

・A-1

地域社会との連携・協力の方針と方策

76

・A-2

地域社会との協働活動

77

・A-3

公開講座等

78

・A-4

履修証明プログラム

79

・A-5

教員免許状更新講習

80

基準 B 国際協力・国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

・B-1

海外プログラム

81

・B-2

国際協力・国際交流の成果の社会への還元・発信

83

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

星槎大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
星槎大学(以下、「本学」という。)は、平成 16(2004)年に学校法人国際学園(以下、「法人」という。)によって開設された。法人は創設者宮澤保夫のもと、教育・医療・福祉の分野を中心として共通の理念に基づいて活動する星槎グループの一員である。星槎グループはその 40 年余りの歴史の中で、「人を認める」「人を排除しない」「仲間を作る」という三つの約束を基本理念として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」という建学の精神を掲げ、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現を目指し、それを成し遂げる。
」という教育理念のもとに活動している。
１．建学の精神
本学の設置にあたり、建学の精神を以下のように示した。
人類の歴史は、絶えることのない長い戦いの歴史でもありました。第二次大戦後のアメリカを中心とする資本主義陣営と、ソ連を中心とする社会主義陣営との激しい対立の終焉
も平和をもたらすものではありませんでした。冷戦構造の中で燻っていた民族や宗教などの火種が燃え上がり、戦いは世界に拡散した観すらあります。今、主義思想や人種・民族、
宗教あるいは国家間の貧富の格差など諸々の異なる条件を与件として、共生する世界の構築が強く求められる所以であります。
この共生という観点から我が国を見れば、戦後 50 余年の長きにわたる平和のもと、人々の努力の積み重ねで世界が羨望する豊かな社会を実現しましたが、富や文化の地域偏在の拡大、高齢者や障害を有する人々への福祉や教育上の対応の遅れ等々、未だ豊かな社会を共有しているとは言えない状態にあります。今、更なる豊かに共生する社会の構築が求められるところであります。
次に、人と自然との関わりに目を転じますと、生態系の頂点に立つ我々人類の人口の激増とその営みによって、森林破壊、水質・大気汚染、温暖化等々の環境破壊が加速され、このままでは宇宙でも稀有な、生命に溢れる水と緑の惑星地球における生命の生存環境が損なわれるおそれがあります。次の世代に豊かな生存環境を引き継ぐことができるように、今、自然との共生が強く求められる所以であります。
このようなことを考えるとき、私どもは、国際学園の共生という教育理念を大学レベルにまで引き上げ、人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを強く願うものであります。
この際私どもは、その基になるものとして、教育や環境、あるいは国際関係に関する広い知力、共生する心を耕すこと、そして問題を前向きに解決する探求力の育成が重要不可欠であると考えるものであります。
この建学の精神は、大学設置の際の時代背景・社会背景をもとに、多くの言葉を用いているが、より簡潔で普遍的な文章にすることを目指して検討してきた。その結果、大学設置の趣旨を基本理念として学則に明記するとともに、平成 28(2016)年度より、建学の精神
を法人の建学の精神と同じく「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」としている。

1

星槎大学

２．大学の基本理念
本学では、上記の建学の精神に基づいて、基本理念(本学では教育理念と称する)を以下のように設定している。
「星槎大学の教育理念は、建学の精神に基づいて、人と人、人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、『共生』という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を行うことである。」
基本理念は、設置の際の状況を踏まえ具体的には以下の 4 つの柱を「大学案内」等で明示している。
（1）21 世紀に適応する広い知力の育成（2）心の耕作（3）課題探究能力の育成(4) 特別支援教育を担う教師等の養成
３．使命・目的【学部】
星槎大学の使命・目的は、創設者が本学の開設にあたって述べている次のような記述に集約されている。
「星槎大学は『誰でも、いつでも、どこでも学べる』教育の場として、その機会に恵まれなかった人々に、また、色々な立場の人々に対して新たな教育システムを持つ高等教育機関として開学しました。
『優しさと強さ』とを兼ね備えるための共生に関わる『心の耕作』と、『共生社会の実現を目指す』ための『課題探求能力の育成』を、教育を横断する柱とし、幅広い観点から自然と人と社会を体系的、理論的、経験的に探究し、共生をより広くかつ深く研究、考察するのが星槎大学共生科学部です。星槎大学共生科学部における学びは、
教育分野、福祉分野、環境分野、国際関係分野そのものだけでなく、その重なり合う部分の共通理解を学問的に探求することに他ならないのです。
」
本学部では、学びたい意欲のあるすべての方に、その機会と環境を提供することを目指して、通信制課程を設置している。
また本学部の教育研究は、人と人、人と自然、そして国と国との関係を対象とすることから、教育、福祉、環境、国際関係の各学問分野にわたっているが、各学問分野を独立させたり分科させたりせず、横断的に再編して「共生」という新しい分野を創成しようとしている。こうした学際的な教育研究の在り方を重んじるがゆえに、本学部は、共生科学部共生科学科(以

2

星槎大学

下、「学部」という)の１学部 1 学科編成である。共生科学は開かれた学問であり、社会連
携や地域連携等を通して広く社会に貢献する実践科学という特色を持っている。社会に貢献しうる教員等の養成にも対応しており、さらなる拡充にも努めている。
【大学院(修士課程・専門職学位課程)】
平成 25(2013)年に開設された教育学研究科(修士課程、以下、「研究科」という。)は、本学の理念や特色を踏まえ、次のような使命と目的を掲げている。
（1）教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材の養成（2）教育に関わる職に就く社会人等に対する通信教育による大学院教育の実現
また、平成 29(2017)年には教育実践研究科(専門職学位課程、以下、「専門職大学院研究科」という。)を以下の目的のために開設した。
星槎大学大学院教育実践研究科(専門職学位課程)は、建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。
具体的人材養成像としては、教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学修者の特性を理解したうえでの指導ができる人材を養成するとともに、職域別として、学校教員においては教科指導力を持ちキャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った人材、専門学校等の教員においては専門分野の知識・技術と教育能力を組み合わせて学生を導ける人材を養成することを目的としている。
４．大学の個性・特色
本学の個性と特徴は、「共生」に関して幅広い観点からより深く学んでいけるように、学部については共生科学部共生科学科の 1 学部 1 学科編成にしていること、この学びをより多くの方に提供できるように通信教育課程のみで学部を構成していることである。
また、教育分野でより高度な教育研究を実現するために大学院教育学研究科を平成
25(2013)年度に通信教育課程の修士課程として開設するとともに、平成 29(2017)年度より
実践的内容を高度に学んでいくために専門職大学院を開設した。専門職大学院は通学課程
ではあるが、培ってきた遠隔授業の技術を活用してより多くの地域の学生にも学ぶことができるように配慮している。
本学の名称である「星槎」とは、太さや長さが異なる木であっても、ひとつにまとまれ
ば天空の星へも漕ぎ出せる「槎(いかだ）」となるという中国の故事に由来している。これは、星槎グループの基本理念である「人を認める」「人を排除しない」「仲間を作る」を象徴しており、本学の教育理念のキーワードである「共生」にもつながっている。

3

星槎大学

Ⅱ．星槎大学の沿革と現況
1．学校法人国際学園の沿革
昭和 55(1980)年 12 月

学校法人国際学園を設立

昭和 61(1986)年 4 月

ピーターパン幼稚園を開園(静岡県三島市)

昭和 62(1987)年 4 月

横浜国際福祉専門学校を開校(横浜市)

平成 11(1999)年 4 月

星槎国際高等学校(広域通信制)を開校(北海道芦別市）

平成 16(2004)年 4 月

星槎大学共生科学部共生科学科(通信制課程)を開学(北海道芦別市）
附属研究センターを開設

平成 17(2005)年 4 月

星槎中学校を開校(横浜市)

平成 18(2006)年 4 月

共生科学部共生科学科に、中学校教諭一種免許状「社会」・高等学校教諭一種免許状「公民」課程認定
星槎高等学校を開校(横浜市)

平成 19(2007)年 4 月

共生科学部共生科学科に特別支援学校教諭一種免許状(知的障
害・肢体不自由・病弱)課程認定

平成 21(2009)年 4 月

共生科学部共生科学科に幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状課程認定
共生科学部共生科学科に社会福祉士国家試験受験資格課程を開設
共生学部共生科学科に 3 専攻設置(共生科学専攻・初等教育専
攻・福祉専攻)平成 22(2010)年 4 月

共生科学部共生科学科の入学定員を 780 名に変更(収容定員3,980 名）附属国際交流センターを開設

平成 23(2011)年 4 月

湘南大磯キャンパスを開設
附属発達支援臨床センターを開設

平成 24(2012)年 4 月

稲取研修センターを開設
星槎名古屋中学校を開校(名古屋市)

平成 25(2013)年 4 月

箱根仙石原キャンパスを開設し大学本部を移転
星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻(修士課程)を開設
教育学研究科に小学校教諭専修免許状課程認定
共生科学部共生科学科に中学校教諭一種免許状「保健体育」、
高等学校教諭一種免許状「保健体育」課程認定
附属エクステンションセンターを開設

平成 26(2014)年 4 月

星槎もみじ中学校を開校(札幌市）
附属教職総合支援センターを開設
日本教育大学院大学 学校法人国際学園に設置者を変更

平成 28(2016)年 4 月

星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻の入学定員を 50 名に変更(収容定員 100 名)

4

星槎大学

平成 29(2017)年 4 月

星槎大学大学院教育学研究科を湘南大磯キャンパスから横浜キャンパスへ移転。
星槎大学大学院教育実践研究科教育実践専攻(専門職学位課
程)を開設
教育実践研究科に以下の教職課程が認定
小学校教諭専修免許状、中学校教諭専修免許状「国語」
「社会」
「数学」
「理科」
「音楽」
「美術」
「保健体育」「技術」「家庭」「英語」高等学校教諭専修免許状「国語」「地理歴史」「公民」「数
学」
「理科」
「音楽」
「美術」
「保健体育」
「情報」
「商業」
「福祉」
「英語」

2．本学の現況
1）大学名・設置形態
星槎大学・私立2）キャンパスの所在地
・箱根キャンパス

神奈川県足柄下郡箱根町仙石原 817-255

・芦別キャンパス

北海道芦別市緑泉町 5-14

・横浜キャンパス

神奈川県横浜市中区日本大通り 11

・稲取研修センター

静岡県賀茂郡東伊豆町稲取字向山 3292-2

3）学部学科構成
・共生科学部 共生科学科(通信教育課程)(共生科学専攻、初等教育専攻、福祉専攻、スポーツ身体表現専攻)
・教育学研究科 教育学専攻(通信教育課程)
・教育実践研究科

専門職学位課程

4）学生数

共生科学部

共生科学科

共生科学専攻3,186 名初等教育専攻

931 名

福祉専攻

300 名

スポーツ身体表現専攻

517 名

教育学研究科

教育学専攻(修士課程)

104 名

教育実践研究科

教育実践専攻(専門職学位課程)

21 名

科目等履修生等
特別科目等履修生
共生科学部
教育学研究科

共生科学科

科目等履修生

教育学専攻

87 名
1,064 名

特修生

7名

科目等履修生

2名(修士課程)
教育実践研究科

教育実践専攻

0名(専門職学位課程)

5

星槎大学

＊特別科目等履修生とは、「星槎大学学則」第 58 条に基づいて修学している者をいう。
＊科目等履修生とは、「星槎大学学則」第 59 条に基づいて修学している者をいう。
＊特修生とは、「星槎大学学則」第 61 条に基づいて修学している者をいう。
5）教員数（単位：人）

学部等名

専任教員数

合計

兼任教員数

1

35

160

0

0

14

15

7

0

0

11

9

21

6

1

60

184

教授

准教授

講師

助教

共生科学部

18

10

6

教育学研究科

10

4

教育実践研究科

4

総 計

32

6）職員数

（単位：人）
パート

正職員

合計

(ｱﾙﾊﾞｲﾄを含む)

男

女

男

女

男

女

16

18

3

22

19

40

6

星槎大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1−1−①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、建学の精神として「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」を掲げている。本学はこの建学の精神に基づき、教育理念及び学部の目的を「星槎大学学則」第 1 条(本学の教育理念と目的)に、研究科の目的を「星槎大学大学院学則」第 1 条(目的)及び専門職大学院学則第 2 条(研究科の目的)に、それぞれ以下の通り定めている。
教育理念

本学の教育理念は、建学の精神に基づいて、人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、「共生」という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を行うことである。

学部の目的

本学共生科学部は、前項の教育理念のもと、「共生」に関する学際及び複数の専門分野を横断する学芸を教授研究し、共生科学の専門的な知識を授け、21 世紀に輝いて生き、社会に貢献できる人材の育成を図る
とともに、研究成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。

教 育 学 研 究 科 の 星槎大学大学院は、建学の精神に則り、教育の高度な学術研究を通じ目的て、教育の各分野・領域に内在する次世代に繋ぐ教育の深奥な専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を、発揮することにより、教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材を養成していくことを目的とする。

教 育 実 践 研 究 科 星槎大学大学院教育実践研究科(専門職学位課程)は、建学の精神に則の目的

り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。

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星槎大学

また、学部共生科学科のもとに置く専攻に関しては、学則第 1 条(本学の教育理念と目的)でそれぞれ以下に示す使命を定めている。
共生科学専攻共生科学専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として共生科学の教育と研究を通じて行うものとする。

初等教育専攻初等教育専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として初等教育教員養成領域における教育と研究
を通じて行うものとする。

福祉専攻

福祉専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として社会福祉士養成領域における教育と研究を通じて行うものとする。

スポーツ身体スポーツ身体表現専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲

表現専攻

げる目的を達成するため、主としてスポーツを中心とした身体表現における教育と研究を通じて行うものとする。

1-1-②

簡潔な文章化

上記のような本学の使命・目的は、それぞれ学則にて定められるとともに、広く刊行物
や「本学ホームページ」等で簡潔に示されている。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-1-1】星槎大学学則（【資料 F-3】①と同じ）【資料 1-1-2】星槎大学大学院学則（【資料 F-3】②と同じ）【資料 1-1-3】星槎大学専門職大学院学則(【資料 F-3】③と同じ）【資料 1-1-4】学生ハンドブック 2017（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-1-5】 星槎大学の建学の精神・教育理念・目的及び使命等 （星槎大学ホームページ）
http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html【資料 1-1-6】星槎大学大学案内 2017（【資料 F-2】①と同じ）【資料 1-1-7】星槎大学大学院案内 2017（【資料 F-2】②と同じ）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的については、設置する法人の理念を基礎に、建学の精神を踏まえて簡潔な文章で表現し、常に明確に示してきた。建学の精神の文章に関しては、創設時の教育思想を継承するとともに、社会からの要請や期待を踏まえ、時代の変化に応じた表現に改善し、より簡潔なものとして明示してきた。今後は、大学の使命・目的をより一層内外に周知・浸透させるべく、引き続き大学運営会議及び自己点検評価委員会にて検討を行い、必要な改善・向上に取り組んでいく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

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星槎大学

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、学則第１条の趣旨を踏まえて、広い学問分野を横断的に統合した「共生」に関して、人と人、人と自然、国と国との関係を幅広い観点からより広くかつ深く学んでいくことである。そこで、前掲したような 3 つの輪のデザインで視覚的にも理解しやすいように明示している。
また、本学はその学びを社会全体において実現するために、「誰でも、いつでも、どこでも学べる」ように学習者の利便性を極力高めていくために通信教育課程を活用しながら個々人にあった学習形態を選択できることが個性・特色である。こうした個性・特色は、「学生ハンドブック」や「本学ホームページ」等で明示している。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-2-1】学生ハンドブック 2017（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-2-2】星槎大学ホームページ（【資料 1-1-5】と同じ）
1-2-②

法令への適合本学は、大学設置基準に基づいて設置認可申請を行い、文部科学省大学設置・学校法人審議会の審議を経て、平成 15(2003)年 12 月に設置認可を受けた。研究科については同様のプロセスを経て、教育学研究科は平成 24(2012)年 12 月に、教育実践研究科は平成 28 年
(2016)8 月にそれぞれ設置認可を受け、認可時の使命・目的・教育目的を遵守し、時に社会情勢に応じて文言の整理を行いながら大学経営を行ってきている。よって本学の使命・目的及び教育目的は法令に適合している。
学校教育法第 83 条では「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定められ、学校教育法第 99 条では「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定められている。本学の教育と研究はこれらの内容に適合している。平成 22(2010)年には、日本高等教育評価機構の大学機
関別認証評価を受審し、適合と認定されている。
開学・開設後、教職課程の認定申請を平成 18(2006)年（中学校教諭一種免許状「社会」、
高等学校教諭一種免許状「公民」）、平成 19(2007)年(特別支援学校教諭一種免許状「知的障害・肢体不自由・病弱者」)、平成 20(2008)年(幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状)、平成 25(2013)年(中学校教諭一種免許状「保健体育」、高等学校教諭一種免許状「保健体育」)に行い、いずれも審査の結果、文部科学大臣から認定を受けており、法令

9

星槎大学

への適合性を維持している。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-2-3】平成 22(2010)年

日本高等教育評価機構認定書【資料1-2-4】教職課程認定通知書
1-2-③ 変化への対応
大学の使命・目的及び教育目的については、創設時の建学の精神、教育理念を継承するとともに、大学に対する社会からの要請や期待を踏まえ、時代の変化に応じた検証と見直しが必要である。
本学は、こうした観点から平成 22(2010)年の大学機関別認証評価の際に、学長を中心に全学をあげて大学の使命・目的及び教育目的について検証と見直しを行った。また、平成24(2012)年の「大学改革実行プラン」を受けて、さらなる検証と見直しを行っている。
また、社会に必要とされることを常に創造してゆくために、法人の「全体会議」及び「拡大校長会議」(それぞれ年 4 回開催)において、将来構想や中期計画を審議している。学内では、毎月開催される大学運営会議において将来構想についての意見交換を行い、今後の進むべき方向性に関する認識を共有している。
このように、法人の理念や建学の精神を踏まえ、絶えず本学の使命・目的、教育目的に関する検証と見直しを行っている。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-2-5】第Ⅲ期学校法人国際学園中期経営構想（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
星槎グループの建学の精神を基に、本学の使命・目的及び教育目的の適切性について、常に検証するとともに、法令等の改正や各種答申を踏まえ、社会情勢等にも留意しながら
大学運営会議等にて継続的に検討していく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持

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星槎大学

本学の使命・目的及び教育目的は、大学設置の際に創設者を中心として構想され、理事会、評議員会において審議されたものである。開学の準備としてすべての教職員に対してこれら事項が説明され支持されたことにより開設に至った。その後の教育学研究科及び教育実践研究科の開設に当たっても文言の整理などを行いつつも、研修を含めた日常的にあらゆる機会を通じて役員や教職員に対しての理解深耕を促してきた。
毎年 4 月には臨時教授会を開催し、全教職員に対して学長(理事長)より、年度ごとに定めた方針と本学の使命を説明し、理解を得ている。
さらに、本学の教育は多くの非常勤講師によっても支えられているため、年に１～２回の非常勤講師会議を開催し、本学の使命・目的、教育目標を周知徹底させている。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-3-1】星槎大学臨時教授会(平成 29(2017)年 4 月)議事次第【資料1-3-2】「非常勤講師会議」関係資料
1-3-② 学内外への周知
本学の使命・目的及び教育目的については、大学案内及び毎年発行される学生ハンドブ
ックに掲載するほか、本学ホームページにおいて、学内外に周知を図っている。
また、建学の精神や教育理念については、視覚的に捉えやすいようデザインされた絵図を用いながら、各キャンパス校舎入り口や「面接授業(本学ではスクーリングと称する）」の会場に掲示したり、「大学案内」や本学ホームページをはじめ様々な媒体で閲覧できるようにしている。
(箱根キャンパス校舎入口)

加えて入学式及び学位記授与式において、学長(理事長)が本学の使命・目的について言及している。また、本学「附属エクステンションセンター」主催の公開講座、本学と全国様々な地域、機関・団体との連携による講演会、セミナーの際には、本学の建学の精神や理念について説明する時間を設け、学内外への周知を図っている。平成 21(2009)年度から開始した教員免許状更新講習でも同様である。

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星槎大学

上記の通り、本学の使命・目的及び教育目的について、複数の媒体を通じて学内外へ広く周知している。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-3-3】星槎大学大学案内 2017（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-3-4】学生ハンドブック 2017（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-3-5】星槎大学ホームページ（【資料 1-1-5】と同じ）【資料 1-3-6】入学式・学位記授与式告示（星槎大学ホームページ）
http://seisa.ed.jp/seisanews/index.php/view/190
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学では、建学の精神や使命・目的に照らした中長期的な計画を、法人本部が主催する「全体会議」や「拡大校長会議」、「大学運営会議」の検討を経て、学長を中心に策定している。この中長期計画のもと、教職課程の設置、研究科の設置を行ってきている。それぞれの教育目的は、学部及び研究科の 3 つの方針に反映されている。
3 つの方針の改訂にあたっては、学校教育法施行規則改正を踏まえて、本学教育改善会
議が中心となり、平成 28(2016)年度に入り検討を重ね、平成 29(2017)年１月に学長が教授会及び運営会議での意見を聴き、決定したものである。
改訂にあたっては、従来の 3 つの方針の趣旨を継承しつつも、中央教育審議会大学教育部会が取り纏めた「ガイドライン」に示された基本的な考え方も踏まえ、「生涯学び続け、主体的に考える力をもち、未来を切り開いていく人材を育成する」点を重視したものである。
教育目的と 3 つの方針の対応を以下に示す。
教育目的【共生科学部】

3 つの方針【ディプロマ・ポリシー】(学位授与の方針）

教 育 理 念 の も と 、 星槎大学は、「人を認める、人を排除しない、仲間を作る」という「共生」に関する 三つの約束のもと、「人と人、そして人と自然とが共生する社会の学際及び複数の専 創造に貢献する」を教育理念としています。共生科学部は、この門分野を横断する 三つの約束、教育理念に基づき、「21 世紀を創造する広く深い知学 芸 を 教 授 研 究 の涵養」
「共生する心の耕作」「課題探究能力の育成」「インクルー
し、共生科学の専 ジヨン教育に基づいた社会実践を担い、社会変革を目指す人材
門 的 な 知 識 を 授 の養成」を教育目的とし、以下の「星槎共生スピリット」を身け、21 世紀に輝い に付けたものに学位を授与します。
て生き、社会に貢献できる人材の育 A. 共生社会創造のために、教育、福祉、環境、国際関係、スポー成を図るとともツ身体表現の専門的知識を生かし、狭い専門領域を越えて統合に、研究成果を広しようとする意志を持つこと

く社会に提供する B. 問題が生起する現場において、専門知や統合知を使い、解決のことにより、社会ために実践しようとする気概を持つこと

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星槎大学

の発展に寄与する C. 共感理解教育の理念を認識し、実践すること
こ と を 目 的 と す D. 多様な人々や生命に対して、他者を認め、他者を排除せず、仲る。

間を作るという星槎の三つの約束の精神に則って、共生社会の創造に貢献する姿勢を身につけていること
E. 個人や社会にとって必要な課題の解決のため、自律的な課題探究能力を身につけていること
F. 共生社会創造の目的のために、絶えず学び続ける意欲を持つこと【カリキュラム・ポリシー】(教育課程編成・実施の方針)
星槎大学では、その理念に基づいて、通信制課程ならではの多様な学生に応じて、学位授与の方針に掲げる人材を養成するために、
以下の方針で教育課程を編成しています。
－すべての学生が必ず修める科目として、人と人、人と自然の二つの領域に関わる「共生科学概説」2 科目を置き、4 年次編入の学生でも、星槎共生スピリットを身につけることとします。
－三つの領域を深く学ぶために、「共生科学概説」を中心に、コア
カリキュラムを配置し、その中心的な科目として、共生科学基
盤科目(選択必修科目)を開設します。
－学士課程を構成する科目として、教養科目(選択必修科目)を開設します。
－専門科目として、専攻専門科目(専攻ごと選択必修科目)を開設(共生科学専攻専門科目群、初等教育専攻専門科目群、福祉専攻
専門科目群、スポーツ身体表現専攻専門科目群)します。
－共生科学専攻専門科目群については、教育、特別支援教育、環境、
国際関係、共通に 区分して開設し、資格関連科目群については、
教職課程－社会福祉士等に必要な科目を開設します。
－学修の集大成として、「 卒業論文」と「共生研究」を開設します。
【アドミッション・ポリシー】(入学者受入れの方針）
星槎大学は、通信制課程のみを設置する大学として、学ぶ機会をすべての人に対し 平等に拓くと共に、「共生科学」を学問分野とした教育研究活動を行っています。「学びたい」と感じたときがその人にとっての学びの適齢期であり、その「学び方」も多様であるとの考え方から、社会人も含めたあらゆる方にとっての学びやすさを提供しています。
星槎大学では、このような考え方に基づき、大学の教育理念に共感し、強い意欲をもって学び、かつその学びを社会における実践に繋げていく志をもつ人を広く受け入れます。

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星槎大学

【教育学研究科】
建学の精神に則【ディプロマ・ポリシー】(学位授与の方針）
養成すべき人材像に照らし、以下の①から③をすべて満たす事をり、教育の高度な 本研究科のディプロマ・ポリシーとし論文審査、口頭試問にて確認
学 術 研 究 を 通 じ します。て 、 教 育 の 各 分 ①知識・教育学に関する修士課程レベルの知識を身につけている野・領域に内在す ②研究技能・研究者倫理についての知識を備え、研究遂行に必要なる次世代に繋ぐ教

資料収集・分析能力、および研究成果を整理・発信する能力を備

育の深奥な専門的

えている知識・技能を培い、 ③独創性・総合力・共生を基軸とした教育学に係る独自性を備えた
その卓越した能力研究計画に基づいて独創的に遂行し、その成果を修士論文としてを、発揮することまとめる能力を備えているにより、教育にお 【カリキュラム・ポリシー】(教育課程編成・実施の方針)
本研究科では、高度な実践的指導力を備えた教員、学校現場や地ける課題解決をもって共生社会の進 域における具体的な課題を発見・設定し協働して解決できる即戦力展に貢献できる人 を備えた高度専門職業人、知識基盤社会において様々な分野で活躍材を養成していく する高度かつ知的な素養のある人材、将来博士後期課程に進学する
こ と を 目 的 と す などして特別支援教育に関する高度な研究を展開できるような基礎的素養を備えた研究者を養成します。
る。
そのような人材養成の目的を実現するための教育課程の編成にあたっては、授業科目を本研究科の基礎となる本学共生科学部の理念を基盤とし大学院での研究を進めるための基幹科目、教育分野に関して理論及び応用を教授研究しその深奥をきわめるための専門科目、広い視野に立って教育に関する精深な学識を得るための関連科目、学修の成果を修士論文に結実させるための研究指導科目に区分し、体系的な学修研究ができるようにしています。
【アドミッション・ポリシー】(入学者受入れの方針)
本研究科では、①現職教員、②学校現場、地域における教育・福祉を中心とした諸課題を協働的・探究的に解決しようとする意欲のある方、教育に関連する専門職に就いている方、③特別支援教育の分野で研究を深化させたい方、④看護師養成施設専任教員を目指す
看護師など、教育に関して高度に研究する意欲と基礎的能力がある方の入学を期待します。
本研究科では、学生が学修かつ研究した成果をベースに自らの実践を省察しながらその資質能力の質的向上を図りつつ、学校現場や地域において指導的な役割で教育環境の創造を推進できる人材の育成、特別支援教育に関する高度な研究を展開できる研究者の養成を目指します。

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星槎大学

【 教 育 実 践 研 究 【ディプロマ・ポリシー】(学位授与の方針)
科】

以下のような資質能力を身に付けた者に対して「教育修士（専門星槎大学大学院教 職）」の学位を授与します。
育実践研究科（専 （A）教育に関して深い専門的学識と社会人として優れた見識を備
門職学位課程）は、 え、教育課題の解決に立ち向かう意欲と行動力があること
建 学 の 精 神 に 則 （B）教育に関して高度な専門性を身に付け、不断に教育理念の構り、学校を中心と 築と探求を行って、優れた実践力・指導力を教育指導の現場で発揮した学習社会にお できる能力を備えていること
いて教育の中核を （C）教育の専門職者としての倫理規範をわきまえ、職場での良好担う小学校・中学 な対人関係や地域社会との協調関係が構築できる資質能力を有す
校・高等学校に在 ること職している教員の 【カリキュラム・ポリシー】(教育課程編成・実施の方針)
教育力の向上と、本研究科のカリキュラム・ポリシーには 3 つの柱があります。

専門学校等の職業 その第一が教育の専門職者として倫理規範を持ち、職能開発を続け
人養成機関の教員 ていくための専門職性、第二が教育の専門職者として倫理規範を持の養成と資質向上 ち、職能開発を続けていくための教育課題の把握・理解・対応能力、をめざして、専門 第三が主体的な学びへの動機、学びの実施を促すためのインストラ的職業を担うため クション能力の涵養です。これらには、高度専門職業人養成に特化の深遠な学識及び して、実践と理論に基づいた教育を重視する専門職大学院だからこ卓越した能力を培 そ強化できる部分が大きいです。
うことを目的にする。

したがって、本研究科ではこの 3 本柱を育成するためにカリキュラムを組みます。具体的には、専門職の倫理・職能に係る部分を基
盤科目、教育課題への対応能力の観点を基幹科目、インストラクシ
ョンに係る部分を専門科目としています。専門科目では初・中等教育の学校に特化した科目を特に学校教育領域として別途設け、教育
思想や教育システムに関わる科目を関連科目としています。またイ
ンストラクションに直結はしないが重要となる教育の理念・理論的な部分の涵養についても関連科目の中で扱っています。さらに、イ
ンストラクションの実践機会として「教育実地演習」を設け、理論と実践の融合・往還を目指す取り組みとして「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」を設けています。
【アドミッション・ポリシー】(入学者受入れの方針)
本研究科で養成する人材は、学校教員、専門学校等の職業人材養成機関の教員として、教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学習者の特性を理解したうえでの指導ができる人材です。そこ
で、入学者選抜にあたってはまず 3 つの条件を満たすことを求めます。
（A）修了後に、教員として活動するために求められる知識や技能

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星槎大学

等を修得することに対する明確な意思を有している者であること（B）継続的な学修を行い、教育に関連する専門職として職務を遂行するための心身の自己管理能力を有する者であること（C）教育に関わり生涯にわたり自己研鑽を積む意欲を持つ者であること【エビデンス集・資料集】【資料 1-3-7】星槎大学中長期経営計画【資料 1-3-8】星槎大学 3 つの方針（星槎大学ホームページ）(【資料 1-1-5】と同じ）
http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html【資料 1-3-9】星槎大学大学院 3 つの方針（星槎大学大学院ホームページ）
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/nyushi/a-policy/
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/kyouikukatei/カリキュラムポリシー
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/kyouikukatei/ディプロマポリシー【資料 1-3-10】星槎大学専門職大学院 3 つの方針（星槎大学専門職大学院ホームページ）
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/カリキュラム/カリキュラムポリシー
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/カリキュラム/ディプロマポリシー
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学は、その使命・目的に基づいて、教育・研究体制を整備してきている。学部は共生科学科のみの一学部一学科であるが、学科の下位区分として教育目的をより明確にするために、「共生科学専攻」、「初等教育専攻」、「福祉専攻」、「スポーツ身体表現専攻」の４つの専攻を設置している。研究科は、教育関連の 2 研究科体制である。通信教育課程の教育学
研究科は、共生科学部を基礎とした研究科一専攻の構成である。
加えて、教育実践研究科は、実践研究を重視した内容を中心に専門職学位課程として教育研究を展開している。
こうした学際的教育研究要素に加えて、本学では専門的研究も重要であると考えている。
そこで専攻や各科目区分において専任教員を配置し、教育内容の向上を図っている。
また、本学の使命・目的を達成するために、「附属研究センター」、「附属国際交流センター」、「附属発達支援臨床センター」、「附属エクステンションセンター」、「附属教職総合支援センター」、「大学出版会」及び「図書館」などの教育研究組織を附置している。こうした各センター等は、それぞれの使命・役割・目的に応じて、理論と実践の往還による教育実践並びに研究成果の蓄積等を行っている（星槎大学紀要（共生科学研究）や附属研究センター研究集録の発行、内外の研究者を招いた講演会やシンポジウム、公開講座、教職課
程ガイダンスなど）。
これら教育研究組織の構成とその活動は、本学の使命・目的及び教育目的の達成に大きく貢献しており、使命・目的及び教育目的との整合性は図られている。
本学における教育研究組織の構成は次項の図の通りである。

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星槎大学

【エビデンス集・資料集】【資料 1-3-11】星槎大学学則（【資料 F-3】①と同じ）【資料 1-3-12】星槎大学大学院学則（【資料 F-3】②と同じ）

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星槎大学

【資料 1-3-13】星槎大学専門職大学院学則（【資料 F-3】③と同じ）【資料 1-3-14】星槎大学附属研究センター規程【資料 1-3-15】星槎大学附属国際交流センター規程【資料 1-3-16】星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 1-3-17】星槎大学附属エクステンションセンター規程【資料 1-3-18】星槎大学附属教職総合支援センター規程【資料 1-3-19】星槎大学図書館規程【資料 1-3-20】星槎大学出版会規程【資料 1-3-21】星槎大学紀要「共生科学研究」【資料 1-3-22】星槎大学附属研究センター研究集録（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的、教育目的については、社会情勢の変化を踏まえた見直しを継続的に行うとともに、大学院教育実践研究科の開設に伴う組織体制の変化に対応し、より一層組
織間の連携を図るため、更なる体制整備に努める。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、「人を認める」「人を排除しない」「仲間を作る」を基本理念として人と人、人と自然、そして国と国が共生する社会の創造に貢献するという使命・目的を達成すべく教育研究活動並びに社会貢献活動を行っている。
本学の使命・目的及び教育目的は明確であり、かつ簡潔な文章で明示され、3 つの方針にも反映されている。また、法令にも適合し、変化への対応が可能な体制が構築されており、様々な媒体を通して学内外に周知している。加えて、中長期経営計画を 3 か年ごとに策定し、学長(理事長)をはじめ教職員が一丸となって具体的方策に対する取組みや活動を行っているとともに、教育研究組織は教育目的と整合するように構成されている。
以上から基準 1 を満たしていると判断している。

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星槎大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2–1–①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

本学は、建学の精神、教育目的、養成人材像等に基づき、入学者受け入れの方針を、学部及び研究科ごとに、アドミッション・ポリシーとして以下のように定め、「学生募集要項」及び「大学ホームページ」、「学生ハンドブック」、「大学ポートレート」に明記して周知している。また、受験生及びその保護者を対象とした「入試説明会」、「個別相談会」においても「大学案内」、「学生募集要項」を配布し、入学者受け入れの方針について説明を行っている。
なお、学部においては、学校教育法施行規則の改正を踏まえて、所謂「3 つのポリシー」の体系的な見直しを行った。アドミッション・ポリシーについては、従前の同ポリシーの趣旨を活かしつつ、改正したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえた内容への見直しを行っている。
一方、大学院独自のアドミッション・ポリシーは、設置認可時に明らかにするとともに周知している。
＜学部及び大学院のアドミッション・ポリシー＞◆共生科学部星槎大学は、通信制課程のみを設置する大学として、学ぶ機会をすべての人に対し平等に拓くと共に、「共生科学」を学問分野とした教育研究活動を行っています。
「学びたい」と感じたときがその人にとっての学びの適齢期であり、その「学び方」も多様であるとの考え方から、社会人も含めたあらゆる方にとっての学びやすさを提供しています。
星槎大学では、このような考え方に基づき、大学の教育理念に共感し、強い意欲をもって学び、かつその学びを社会における実践に繋げていく志をもつ人を広く受け入れます。
◆教育学研究科
星槎大学大学院では、①自らの実践を発展させていくことを目指す現職教員、②教育に係る諸課題を解決しようとする教育関連専門職及びそれを協働的・探究的に解決しようとする意欲のある方、③特別支援教育の分野で研究を深化させたい方、④看護師養成

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星槎大学

施設専任教員を目指す看護師など、教育に関して高度に研究する意欲と基礎的能力がある方の入学を期待します。
本研究科では、学生が学修かつ研究した成果をベースに自らの実践を省察しながらその資質能力の質的向上を図りつつ、学校現場や地域において指導的な役割で教育環境の創造を推進できる人材の育成、特別支援教育や看護教育に関する高度な研究を展開できる研究者の養成を目指します。
◆教育実践研究科
星槎大学大学院教育実践研究科で養成する人材は、学校教員、専門学校等の職業人養成機関の教員として、教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学習者の特性を理解したうえでの指導ができる人材である。
そこで、入学者選抜に当たっては、まず以下の 3 つの条件を満たすことを求める。
A）修了後に、教員として活動するために求められる知識や技能等を習得することに対する明確な意思を有する者であること
B）継続的な学修を行い教育に関連する専門職として職務を遂行するための心身の自己管理能力を有する者であることC）教育に関わり生涯にわたり自己研鑽を積む意欲を持つ者であること
以上のように、本学の入学者受け入れの方針は明確であり、十分に周知を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2−1−1】平成 29(2017)年度星槎大学学生募集要項（【資料 F-4】①と同じ）【資料 2−1−2】平成 29(2017)年度星槎大学大学院学生募集要項（【資料 F-4】②と同じ）【資料 2−1−3】平成 29(2017)年度星槎大学専門職大学院学生募集要項（【資料 F-4】③と同じ）【資料 2−1−4】星槎大学ホームページ（【資料 1-1-5】と同じ）
http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html【資料 2−1−5】星槎大学大学院ホームページ
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/nyushi/a-policy/【資料 2−1−6】星槎大学専門職大学院ホームページ
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
2–1–②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学部では、4 月生または 10 月生として入学時期を定め、アドミッション・ポリシーに基づき、書類審査を行っている。編入生の入学審査においては編入資格の要件を精査し、適切な学年への編入学を認めている。また、養成人材像に応じて専攻という下位区分を設けているので、出願者から提出された志望理由書にて審査する際に、適切な専攻であるか等の確認をするように配慮しているほか、編入生や免許・資格取得希望者中心に、個々の学生に応じた専攻で学修が進められるように肌理の細かい受け入れを行っている。
提出された書類を教務委員会にて審査し、教授会により合否について検討し、その審議結果を学長に報告し決裁を受けて決定している。

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星槎大学

研究科においては、両研究科とも社会人を主たる対象にしていることから、年度の変わ
る 4 月だけでなく、10 月入学制度を設けている。また、通信教育課程である教育学研究科
では、教員異動が終了した 4 月上旬にも入学試験を行うなど、アドミッション・ポリシーに則してかかるニーズに応えている。入学審査は、書類審査、論述試験、面接試験からなり、各研究科にて入試委員会を組織し、書類審査、論述試験の作問を行うとともに、専任教員による試験実施を経て臨時研究科教授会により合否について検討し、その審議結果を学長に報告し決裁を受けて決定している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2−1−7】星槎大学大学院（教育学研究科）入試委員会規程【資料 2−1−8】星槎大学専門職大学院（教育実践研究科）入試委員会規程
2−1–③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

現在の入学定員及び収容定員は、本学の教育研究環境の規模、教育課程の構成に応じたものとなっている。学部及び研究科の入学定員・編入学定員、収容定員充足率は以下に示すとおりとなっている。
表 2-1-1

入学定員（学部）

学部

学科

共生科学

編入学定員（名）

入学定員

専攻

（名）

2 年次

3 年次

4 年次

共生科学

650

10

150

150

初等教育

50

－

150

－

福祉

20

－

10

－

スポーツ身体表現

50

－

50

－

共生科学

収容定員 3,980 名
表 2-1-2

入学定員（研究科）

研究科

専攻

入学定員（名）

収容定員（名）

教育学

教育学

50

100

教育実践

教育実践

15

30

収容定員 130 名
表 2-1-3

収容定員充足率（学部）
専攻

共生科学科

収容定員

在籍者数

収容定員充足率

（名）

（名）

（％）

共生科学

3,080

3,186

103

初等教育

500

931

186

福祉

100

300

300

スポーツ身体表現

300

517

172

全体

3,980

4,934

124

21

星槎大学

表 2-1-4

収容定員充足率（研究科）

研究科

専攻

収容定員

在籍者数

収容定員充足率

（名）

（名）

（％）

教育学

教育学

100

106

106

教育実践

教育実践

30

21

70

全体

―

130

127

98

収容定員充足率は、平成 29 年 5 月 1 日現在で、学部 1.24 倍、大学院研究科 0.98 倍である。以上のように、入学定員及び収容定員に沿って、学部、大学院研究科ともに適切な学
生受入れ数の維持・確保がなされている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部及び大学院研究科においては、教育課程・授業内容を社会に必要とされるものとす
るために不断の見直しを行う。また、社会人の学修ニーズに対応していくために、授業方法の改善を図っていく。これら向上策によって、より本学を必要とする学生のニーズにこたえていく。様々な事情を抱えながらも学び続けたいとの思いがある幅広い年齢層に対しても、より一層の周知を行っていくこととし、「大学案内」及び「大学ホームページ」等
において、入学者受け入れの方針を周知徹底させる。
また、社会人の出願利便性を高めるための WEB 出願や社会的なニーズに対応した新たなプログラムの検討などにより、学生受入れ方法の工夫を行うとともに、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持を図っていく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

(2)

2－2 の自己判定の理由

2-2-①(事実の説明及び自己評価)

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、学則に定めている人材養成像に基づき、学部及び研究科ごとに教育課程編成方
針をカリキュラム・ポリシーとして、以下のように明確に定めている。

22

星槎大学

＜学部及び大学院のカリキュラム・ポリシー＞◆共生科学部星槎大学では、その理念に基づいて、通信制課程ならではの多様な学生に応じて、学位授与の方針に掲げる人材を養成するために、以下の方針で教育課程を編成しています。
・すべての学生が必ず修める科目として、人と人、人と自然の二つの領域に関わる「共生科学概説」2 科目を置き、4 年次編入の学生でも、星槎共生スピリットを身につけることとします。
・三つの領域を深く学ぶために、「共生科学概説」を中心に、コアカリキュラムを配置し、その中心的な科目として、共生科学基盤科目(選択必修科目)を開設します。
・学士課程を構成する科目として、教養科目(選択必修科目)を開設します。
・専門科目として、専攻専門科目(専攻ごと選択必修科目)を開設(共生科学専攻専門科
目群、初等教育専攻専門科目群、福祉専攻専門科目群、スポーツ身体表現専攻専門科目群)します。
・共生科学専攻専門科目群については、教育、特別支援教育、環境、国際関係、共通に区分して開設し、資格関連科目群については、教職課程・社会福祉士等に必要な科目を開設します。
・学修の集大成として、「卒業論文」と「共生研究」を開設します。
◆教育学研究科
本大学院では、高度な実践的指導力を備えた教員、学校現場や地域における具体的な課題を発見・設定し協働して解決できる即戦力を備えた高度専門職業人、知識基盤社会において様々な分野で活躍する高度かつ知的な素養のある人材、将来博士後期課程に進学するなどして特別支援教育・看護教育に関する高度な研究を展開できるような基礎的素養を備えた研究者を養成します。
そのような人材養成の目的を実現するための教育課程の編成にあたっては、授業科目を本
研究科の基礎となる本学共生科学部の理念を基盤とし大学院での研究を進めるための基幹
科目、教育分野に関して理論及び応用を教授研究しその深奥をきわめるための専門科目、広い視野に立って教育に関する医療を含めた精深な学識を得るための関連科目、学修の成果を修士論文に結実させるための研究指導科目に区分し、体系的な学修研究ができるようにしています。
◆教育実践研究科
本研究科のカリキュラム・ポリシーには 3 つの柱があります。
その第一が教育の専門職者として倫理規範を持ち、職能開発を続けていくための専門職
性、第二が教育の専門職者として倫理規範を持ち、職能開発を続けていくための教育課題の把握・理解・対応能力、第三が主体的な学びへの動機、学びの実施を促すためのインストラ
クション能力の涵養です。これらには、高度専門職業人養成に特化して、実践と理論に基づいた教育を重視する専門職大学院だからこそ強化できる部分が大きいです。
したがって、本研究科ではこの３本柱を育成するためにカリキュラムを組みます。具体的

23

星槎大学

には、専門職の倫理・職能に係る部分を基盤科目、教育課題への対応能力の観点を基幹科目、インストラクションに係る部分を専門科目としています。専門科目では初・中等教育の学校に特化した科目を特に学校教育領域として別途設け、教育思想や教育システムに関わる科目
を関連科目としています。またインストラクションに直結はしないが重要となる教育の理
念・理論的な部分の涵養についても関連科目の中で扱っています。さらに、インストラクシ
ョンの実践機会として「教育実地演習」を設け、理論と実践の融合・往還を目指す取り組み
として「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」を設けています。
カリキュラム・ポリシーについては、学部及び大学院研究科とも入学時に学生に配布する「学生ハンドブック」「履修の手引き(学部)」「履修ガイド(大学院)」はもとより、「大学ホームページ」等にも記載し、学生への周知を図っている。また、入学時のガイダンス
においてもカリキュラム・ポリシーについての説明の時間を設けている。
加えて教員向けの「教員ハンドブック」にも記載し、専任教員はもとより非常勤教員への理解浸透に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】星槎大学学生ハンドブック 2017（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-2-2】星槎大学履修の手引き 2017（【資料 F-12】①と同じ）【資料 2-2-3】星槎大学大学院履修ガイド 2017（【資料 F-12】①と同じ）【資料 2-2-4】星槎大学ホームページ（【資料 1-1-5】と同じ）
http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html【資料 2-2-5】教員ハンドブック 2017
【資料 2-2-6】入学時ガイダンス資料
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【共生科学部

教育課程の体系的編成】

学部においては、
カリキュラム・ポリシーに応じた科目を体系的に開講し展開している。
本学部は１学科のもとに 4 つの専攻を置いているが、それぞれの専攻の特徴を活かしながら、共通した学部の人材養成像を達成するため下図の通り科目群を構成している。

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星槎大学

図 2-2-1

カリキュラム構造図

本学部では、複数の専門分野を横断する共生科学の習得のために、基盤科目群を土台に、体系的に科目群を配置するとともに、各専攻の目的に応じた多様性を意識した形で全体を構成している。初学者向けに学習の仕方やレポート作成の基本を学ぶ入口科目である「プレゼミ」、全体を俯瞰する必修科目の「共生科学概説」を受講した上で、コアカリキュラ
ムの中核となる選択必修科目、さらには、それぞれの専門科目に学修を進め、最終学年に「共生研究」あるいは「卒業論文」として学修の成果をまとめることにより学んだ内容を統合化するような形に組み立てられている。

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表 2-2-1星槎大学科目分類
科目区分

共生科学基盤科目群
共生科学課題探究科目群
教養科目群

展開内容
必修科目と選択必修科目で構成される、共生科学の基礎となる科目を展開全専攻に共通にインターンシップ、ボランティア活動、課題研究などの科目を展開
基軸的教養科目、連繋的教養科目に区分し、学士課程の教養にふさわしい科目を選択必修科目として展開
教育、特別支援、環境、国際関係の区分で科目を開設するとともに、専攻内共通科目
共生科学専攻を展開

専門科目

中学校「社会」、高等学校「公民」、特別支援学校(知的・肢体不自由・病弱)の教員

共生科学専門科目群（専攻ごと選択必修科目として開講）

免許課程も合わせて展開
初等教育専攻初等教育教員免許課程を中心に初等教育

専門科目に関する科目を展開

福祉専攻

社会福祉士国家試験受験資格を得るため

専門科目の教育課程を中心に展開

スポーツ身体表 中学校・高等学校「保健体育」教員免許課
現専攻専門科目
共生科学発展研究科目群
資格関連科目群

程を中心にスポーツに関する科目を展開

共生科学科の学修の集大成として、「卒業論文」や「共生研究」を共生科学発展研究科目として展開
教員免許取得に必要な中等教育免許の「教科指導法」や「教育実習」などを展開【教授方法の工夫・開発～通信教育での関わり合いの教育】
本学は、通信制を中心とした就学形態をとっている。修業中の社会人や、主婦、居住地
域が大学から遠い学生等に対して、以下のとおり生涯学修としての学びの場を提供している(実際に、本学には 10 代から 80 代までの幅広い年齢層の学生が在籍し、約 70％が社会人である)。
授業の到達目標及びテーマ、授業の展開計画、スクーリングでの学修内容、評価の基準・方法等は、シラバスおよび学習指導書において明確に示されている。授業は、印刷教材等
による授業、スクーリング、メディアを利用して行う授業のいずれかにより、又はこれらの併用により行っている。特に遠隔地に居住する学生の利便性を高めるために、テレビ会
議システムを導入したスクーリングや放送授業を積極的に展開している。特に、入口科目
である「プレゼミ」と出口科目である「共生研究」と「卒業論文」は、全国の会場に複数の教員を配置して対面的に指導が受けられるように工夫している。卒業論文と共生研究の履修の前にプレガイダンスを実施し、学生の指向に合わせて、より専門的な視点から有効な指導を受けられるように工夫している。また、一つの科目を複数教員が別の会場でテレ

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星槎大学

ビ会議を結んで相互にインタラクティブに、またアクティブな学習が可能なようにする工夫も行われている。
特に、関わり合いを重視する本学は、スクーリングを学生と対面できる貴重な機会と捉えている。スクーリングは社会人も受けやすいように、主に週末や夏休みなどの期間に、テレビ会
議システムを有効に活用しながら、全国 23 か所の常設スクーリング会場のいずれかで、随時行っている。必要に応じて、国内島嶼部(沖之永良部島等)に特設スクーリング会場を設けたり、災害被災者の学生への教科書無償配布や海外在住の学生に直接テレビ会議システムで配信したりしている。この方式は、学生の移動時間など時間的コスト、交通費、宿泊費等の経済的コストの軽減等、利便性の向上につながり、学生のニーズに応えている。

また対面でなくても関わりあいを保てるように、インターネットを通じてアクセス可能な専用の WEB サイトを設けている。この WEB サイトは、履修登録やレポート提出、各種申し込みをオンラインで学生が実施できる学生ポータルサイトと、各種意見交換がオンラインで可能な SNS とで構成されている。両サイトとも、教職員・学生ともに固有の ID とパスワードを使わないと利用できないクローズな空間となっていて、学生の学びを支援しつつ、学生と教職員、学生同士の交流を促進している。
一方、FD 委員会が中心となって本学教員及び職員の合同の研修会を開催し、授業方法の工夫や開発に務めている。研修会では、授業力の向上、多様な学び方、合理的配慮のあり方、テレビ会議システムを含めた ICT を積極的に利用した授業の方法の改善などがテーマとなっている。また、FD 委員会では、学生による授業評価の回答用紙をマークシート方式
で行い、学生たちの評価が短時間で教員に伝わるように工夫している。さらに、それらと並行して教務委員会を中心に、シラバスの形式・内容また学習指導書の内容等についての検討がされ、ディプロマ・ポリシーが明確に実行されるように常に改善が図られている。
なお、科目履修に際しては、学生が 1 ヶ年で履修登録できる上限単位数を 48 単位と学則に設定し、学修内容の充実に配慮している。
【大学院研究科

教育課程の体系的編成】

研究科においても、カリキュラム・ポリシーに応じた科目を開講し以下の科目区分で体系的に展開している。
表 2-2-2 教育学研究科

科目分類

科目区分 1

科目区分 2

開設科目数

基幹科目

―

5

A群

13

B群

11

C群

9

D群

10

関連科目

―

4

研究指導科目

―

2

専門科目

27

備考
必修科目、選択必修科目含星槎大学

表 2-2-3 教育実践研究科

科目分類

科目区分 1

科目区分 2

開設科目数

基盤科目

―

2

必修科目

5

必須科目 2、その他選択必修科目を

基幹科目

備考

含む
共通領域

7

学校教育領域

7

関連科目

―

6

教育実践研究科目

―

3

専門科目

必修科目

研究科では、遠隔地に居住する学生に配慮しながら研究科の議論を中心とした授業に対応するため、音声画像同時双方向通信の通信ソフトやテレビ会議システムを利用して積極的に展開している。
なお、科目履修に際しては、学生が 1 ヶ年で履修登録できる上限単位数を教育学研究科
は原則 27 単位、教育実践研究科は 26 単位と学則に設定し、学修内容の充実に配慮している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-7】星槎大学科目ガイド【資料 2-2-8】星槎大学開設科目シラバス（大学ホームページ）
http://www.seisa.ac.jp/program/subject.html【資料 2-2-9】星槎大学学習指導書(「共生科学概説 1(b)」）【資料 2-2-10】卒業論文スクーリング実施要項【資料 2-2-11】星槎大学大学院開設科目シラバス（大学院ホームページ）
https://seisagred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/kyouikukatei/2017/【資料 2-2-12】星槎大学大学院学修指導書(「発達臨床特論Ⅰ」)【資料 2-2-13】星槎大学 FD 委員会規程【資料 2-2-14】星槎大学学則（第 36 条）（【資料 F-3】①と同じ）【資料 2-2-15】星槎大学大学院学則（第 21 条）（【資料 F-3】②と同じ）【資料 2-2-16】星槎大学専門職大学院学則（第 25 条）（【資料 F-3】③と同じ）（3） 2-2 の改善・向上方策（将来計画）
入口科目から出口科目に至る学習の過程で学んだ内容を討議し、発表するなどの統合化するための工夫とし「共生科学実践演習」や「課題研究」などを有機的に結びつける工夫をするなどの、よりアクティブな学びが実現できるような工夫を積み重ねている。また、
コアカリテュラムの科目の有機的関連性の強化や専攻間での専門科目の相互乗り入れも含
めて、各専攻の独自性や多様性も踏まえた上で、「共生」を軸にした１学部１学科の分野
横断的な統合性を可能にするために、現在、平成 31(2019)年度からの新しいカリキュラムを改定する作業を進めている。また、テレビ会議システムを中心に、授業の規模に応じて、

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星槎大学

多様な ICT を積極的に併用し、使いこなすことで、地方在住の学生にとって、より対面的で、よりアクティブな形の学びが得られるような授業方法の改善を進めているが、そのことにより、通学制ではなかなか実現できないような新たな学びのスタイルを開拓している。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2−3 の自己判定基準項目 2−3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

学部では「学習指導委員会」を設置し、全教職員が協働し、全学をあげて組織的に学生の学修支援に当たっている。学修支援に関する各組織は以下のように位置づけられる。
学習指導委員会

学習指導委員会は、教授会の下に設置された委員会の一つである。学生全般の学修指導に関する諸問題を検討し、その施策を教授会に提言する。

マンツーマン指導員

全専任教員が入学から卒業までの間、担当学生(マンツーマン学生)を担当し、学修指導に当たるとともに、学生の各種相談に応
じる。

科目指導員

各教員が自分の担当科目について責任をもって学修指導に当た
る。

地域相談室

各学習センター長が中心になって構成し、担当地域の学生の相談に応じるとともに希望する学生のソーシャルスキルトレーニ
ングに当たる。

学生相談室

指定された職員が修学・生活・健康・家庭・職場等に関する各
種相談に応じる。

キャリア相談室指定された職員が就職情報の収集・提供及び就職相談に応じる。

①組織及び各指導員等は、相互に必要な情報を交換し、連携協力する。
②対面指導(研究室、相談室、スクーリング会場等)及び遠隔指導(メール、電話、FAX、
手紙、機関誌等)を状況に応じて使い分け、指導を効果的にする。
本学の「学習指導委員会」は、教員組織と事務組織が互いに連絡を密にしながら学生指導・支援にあたれるように、教員組織・事務組織の合同で編成されている点が特徴である。

29

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図2-3-1星槎大学学生指導組織図

これらの学修支援を、兼任教員を含むすべての教職員に周知するため、「教員ハンドブック」を作成しており、全教職員に配布している。また、特別な支援を要する学生に対しては、全職員がパスワードを二重にかけた大学のポータルサイト上で情報を共有し、個別の支援を実施している。このような支援に関しては、全学生に対して入学時に説明すると
ともに大学のホームページ上でも常時案内している。
ポータルサイトを利用した支援に際しては、平成 20(2008)年に「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム(学生支援 GP)」に選出された際、構築した学生専用ページと学生 SNS を活用している。
学生の各科目の学修の経過と状況に関しては、セキュリティをかけ防護管理された大学のポータルサイトで、マンツーマン指導員が把握して、その学修状況に応じてきめ細かに
学修支援をすることができるようになっている。また、オフィスアワーという形態は取っていないが、マンツーマン指導員や科目指導員の教員は、学生からのメールでの質問や、

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星槎大学

スカイプや ZOOM などの簡易なテレビ会議システムを使った形で相談に応じることができるようになっている。
休学中の学生、学修が進んでいない学生に対して、マンツーマン指導員と事務局の方で連絡してサポートするようにしている。
スクーリング等の授業支援に関しては、既述(基準 2ｐ26～27)した授業方法の工夫等に加えて、全国各地の学習センターにおいても各学習センター長が「星槎大学地域相談室長」
を務めており、学習指導委員会と連携をしつつ、担当地域における在学生の学習支援を行っている。
【特別な配慮を必要とする学生への対応】
学習指導委員会を中心に、視覚障害や聴覚障害のある学生及び「困り感」のある学生のニーズに合わせる合理的配慮を行っている。合理的配慮とは、例えば、席の位置を配慮す
る こ と 、 授 業 で 使 用 す る 資 料 等 を あ ら か じ め 学 生 に 送 る こ と 、 ICT(Information
Communication Technology)を利用していること、学生ひとりひとりに担任がつく「マンツーマン指導員」
で指導していること、「具体的配慮シート」を使用していることなどである。
本学は、「特別支援教育」に関する科目やその研究者も多く、特別支援教育を学ぶ学生の比率が高い。また、「特別な配慮を要する学生」も多い。さらに通信制課程を中心とした大学であることから、通学制の大学に毎日通学できないメンタル面での配慮を要する不登校経験者等も多く入学している。
上記の理由により、学業を継続していく上でさまざまな困難を有する学生が多いと考えられ、それに対して履修登録などの事務手続きや学習指導上の支援を「学習支援室」を設置し組織的に行っている。
「学習支援室」では学習指導委員が中心となり、学習支援ハンド
ブックを作成し、教員の理解啓発を促進するとともに専門家により支援マニュアルを作成している。
その他、履修計画履修登録やスケジュール管理が困難な学生への配慮として、事務局ス
タッフと連携したサポート体制を敷いて対応している。日時、場所などの情報把握が困難な学生に対しては、「学生ポータルサイト」などを利用して確認できるようにしている。
常に個々の学生の認知特性に応じた分かりやすい情報提供を心がけている。
スクーリングでのグループワークなどにおいても、人間関係が困難な学生へ配慮している。実習においても、コミュニケーションや対人関係が苦手でつまずくこともあることか
ら、個別の配慮をしている。また、発言が直截的で相手を刺激したり口論になったりする学生に対しては、教職員が配慮するとともに、理解ある学生にピアサポートを要請し、共感理解教育の場としている。
加えて、問題を解くだけのテストなら得意でも、言語化や文章化が苦手なタイプの学生、
認知特性のある学生もいる。そこで、そうした特性に配慮して、テスト・レポート・論文作成の際に、指導上のサポートをしている。例えばディスレクシアの学生に対しては、ICT支援ツールの利用を促進している。また、別室受験、テスト問題の拡大コピー、テスト形
式への配慮なども行っている。
また、育児や介護など何らかの事情で科目修得試験の会場に来ることが出来ない学生に対しては、「インターネットを利用したオンライン試験」の制度を設けている。

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新しい環境による緊張感や不安感で引き起こされるパニックなどの二次障害になりやす
い学生への心理面のサポートとして、専門的知識のある教員によるカウンセリングなどの相談体制を充実させている。また、校友会の懇親会などのイベントや SNS で、仲間づくりの場を提供している。
自立へのサポートとして、
ソーシャルスキル・トレーニング(SST)や就職活動なども行い、自分自身の困難さを認識し自己理解を進めながら、将来的な自立を目標とできるようにもしている。また、オプションで SST プログラム、就職活動の支援、特性理解のある支援機
関との連携を図っている。
研究科においては、マンツーマン指導員の役割を研究指導担当教員（教育学研究科）、
またはアドバイザー教員(教育実践研究科)が担い、学生の学修支援及び授業支援を行っている。また、遠隔授業実施の際には、システム運用に関し、職員と教員とが協働し、受講学生に対して技術的サポートを行っている。教員によっては、修了生(修士号取得済み者)
もゼミナールに出席させ、在学生の指導に当たらせている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】学習指導委員会規程【資料 2-3-2】教員ハンドブック 2017(【資料 2-2-5】と同じ)【資料 2-3-3】学生ハンドブック 2017(Ｐ66（【資料 F-5】と同じ)）【資料 2-3-4】具体的配慮シート【資料 2-3-5】星槎大学科目修得試験在宅(オンライン)試験申請書（3） 2-3 の改善・向上方策（将来計画）
ポータルサイトを通じた学修支援については学生の学修状況をきめ細かに管理して支援できるため大変有効であることから、今までの学生の支援についての履歴を共有できるよ
うにするなど、学修が進まず困っている学生やその時点で学修の支援が必要な学生をピンポイントで指導できるようにシステムを適宜改善していく予定である。遠隔地に居住している学生が、孤立感を高め学修を断念することがないよう地域相談室の活用や TA の活用、さらには学修支援のみならず学生支援に効果的な方法などを含め、更に検討していく。
また、現行のテレビ会議システムのみならず、最新の ITC 技術を活用した形で、受講人数に応じた形でスクーリングをさらに充実させることを進めていくが、複数教員が多会場
でインタラクティブに講義を行い、受信会場に TA を置いてグループワーク等を充実させるなどをより進めていくなど、教職員の協働で通信技術の確立やより効果的な授業構成を図
っていく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定
基準項目2-4 を満たしている。

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（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

本学は、学則及び大学院学則において、授業方法に応じた単位、単位認定及び卒業・修了認定について定めるとともに、成績評価、履修登録単位の上限を定めるなどして基準の明確化と厳正な適用を図っている。
学部及び研究科ともに、各科目の授業計画、評価方法、評価基準については、「シラバス」及び「学習指導書」(研究科は「学修指導書」)に記載している。これらを学生に明示し、統一した基準のもとで適正に評価を行っている。特に支援が必要な学生に対してもダ
ブルスタンダードは取らず、レポートを何度も再提出させ、再履修の便宜を図り時間をかけても到達したレベルで評価するようにしている。このようなことは、「教員ハンドブッ
ク」に記載するとともに、年に1回、3月に開催される非常勤講師会議で非常勤も含めた全教員に周知徹底するようにし、FD研修会で、成績評価について統一的な基準で行うための方策を議論している。
また、GPA等は活用していないが、学生の学習状況を相対評価するのではなく、シラバスに明記された到達度に関して絶対評価を行うようにしている。到達できない学生に対しては、何度もレポートの再提出を求め、再履修の便宜を図り、就学年限を制限しないような形で、公正な形で統一的な基準で評価を行うようにしている。
年間登録単位の上限は、学部が48単位、研究科は27単位としており、多くの社会人学生にも適切な学修ができるよう配慮している。
また、本学の目的に応じた学位授与に関する方針をディプロマ・ポリシーとして以下のように定めて、「大学ホームページ」で公開しているだけでなく、「学生ハンドブック」、「教員ハンドブック」等に記載している。また、シラバスでは、その科目がディプロマ・
ポリシーにどのように対応しているのかを明記している。
＜学部及び大学院のディプロマ・ポリシー＞
星槎大学は、「人を認める、人を排除しない、仲間を作る」という三つの約束のもと、「人と人、そして人と自然とが共生する社会の創造に貢献する」を教育理念としています。共生科学部は、この三つの約束、教育理念に基づき、「21 世紀を創造する広く深い知の涵養」「共生する心の耕作」「課題探究能力の育成」「インクルージョン教育に基づいた社会実践を担い、社会変革を目指す人材の共生科学部養成」を教育目的とし、以下の「星槎共生スピリット」を身に付けたものに学位を授与します。
A. 共生社会創造のために、教育、福祉、環境、国際関係、ス
ポーツ身体表現の専門的知識を生かし、狭い専門領域を越えて統合しようとする意志を持つこと
B. 問題が生起する現場において、専門知や統合知を使い、解決のために実践しようとする気概を持つこと

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星槎大学

C. 共感理解教育の理念を認識し、実践すること
D. 多様な人々や生命に対して、他者を認め、他者を排除せず、仲間を作るという星槎の三つの約束の精神に則って、共生社
会の創造に貢献する姿勢を身につけていること
E. 個人や社会にとって必要な課題の解決のため、自律的な課
題探究能力を身につけていること
F. 共生社会創造の目的のために、絶えず学び続ける意欲を持つこと養成すべき人材像に照らし、以下の①から③をすべて満たす事を本研究科のディプロマ・ポリシーとし論文審査、口頭試問にて確認します。
①知識・教育学に関する修士課程レベルの知識を身につけている
教育学研究科②研究技能・研究者倫理についての知識を備え、研究遂行に必要な資料収集・分析能力、および研究成果を整理・発信する能力を備えている③独創性・総合力
・共生を基軸とした教育学に係る独自性を備えた研究計画に基づいて独創的に遂行し、その成果を修士論文としてまとめる能力を備えている
以下のような資質能力を身に付けた者に対して「教育修士(専門職)」の学位を授与します。
（A）教育に関して深い専門的学識と社会人として優れた見識を備え、教育課題の解決に立ち向かう意欲と行動力があること

教育実践研究科（B）教育に関して高度な専門性を身に付け、不断に教育理論の構
築と探求を行って、優れた実践力・指導力を教育指導の現場で発揮できる能力を備えていること（C）教育の専門職者としての倫理規範をわきまえ、職場での良好な対人関係や地域社会との協調関係が構築できる資質能力を有すること

A．単位認定
授業科目の評価方法は、試験、レポート、プレゼンテーション、授業への参加度合い、出席状況等、多元的な基準を設定し、全体のポートフォリオで評価している。いずれの評価方法を採用するかは、授業の形態、目的などが各々の科目の特性に配慮し、各科目担当教員が適切に判断し、成績を付与している。成績評価は、試験及びレポート等を総合して評価し、満点を100点として、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして合格, 60点未満はDとして不合格としている。複数教員が担当する科目については、事前に責任者を決定し、各教員から提出された成績をもとに、責任者が成績評価の公正性を担保している。

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星槎大学

これらは「学習(学修)指導書」、「学生ハンドブック」に明示して学生に周知し、統一した基準のもとで適正に運用されている。
B．他大学等における履修単位および入学前の既修得単位の認定
他大学ならびに他機関で修得した単位、および入学前に他の大学院・大学・短大で修得した単位は、学則に定めるとおり、教育上有益と認められた場合、一定の条件を満たしたと判断される場合に限って認めている。学部では60単位まで、大学院は10単位まで、専門職大学院は15単位まで、卒業要件・修了要件単位として認めている。大学以外の教育施設等における学修については、学部においては学則に示しており、合計60単位を超えない範囲で認められる。
C．編入学及び転学編入学又は転学を志願する者があるときは、書類選考により学長の許可を得て相当年次に入学することができる。転入学又は転学できる者の条件は学則に示されている。
D．卒業・修了要件
卒業及び修了の認定は、学則に定める卒業要件に基づき、学部・研究科ともに教授会の議を経て行われる。学位の授与は、学長が決定を行う。
学部の卒業に際しては、教授会前に全専任教員によって、選択必修科目である共生科
学発展研究科目(「卒業論文」「共生研究」)の報告会を行い、指導教員（主査）や副査
のみならず全専任教員が成績評価にかかわっている。この結果をもって学生個々の状況
を卒業要件に照らし、全専任教員によって卒業の認定を行なうことにより、厳正に学則の適用をしている。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】星槎大学学則（【資料 F-3】①と同じ）【資料 2-4-2】星槎大学大学院学則（【資料 F-3】②と同じ）【資料 2-4-3】星槎大学専門職大学院学則（【資料 F-3】③と同じ）【資料 2-4-4】星槎大学学生ハンドブック 2017（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-4-5】星槎大学大学院履修ガイド（【資料 F-12】②と同じ）【資料 2-4-6】星槎大学シラバス（大学ホームページ）(【資料 2-2-8】と同じ)
http://www.seisa.ac.jp/program/subject.html【資料 2-4-7】星槎大学大学院シラバス（大学院ホームページ）（【資料 2-2-11】と同じ）
https://seisagred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/kyouikukatei/2017/【資料 2-4-8】星槎大学専門職大学院シラバス（大学院ホームページ）
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/カリキュラム/開設科目・シラバス【資料 2-4-9】星槎大学学習指導書（「共生科学概説 1(b)）
【資料 2-4-10】星槎大学大学院学修指導書（「発達臨床特論Ⅰ」）

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星槎大学

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の改編に関する検討と合わせて、本学の目的・使命とディプロマ・ポリシーとの整合性について検討を進め、常に改善・向上に努める。
支援を要する学生に対する成績評価や、到達度をポートフォリオで、統一的な基準で公正な形で行うことは、非常勤講師も含めた全専任教員が、絶えず、事例に基づいて議論を積み重ねてこそできることであり、FD研修等の場を使って可能な限り明確化していく努力を行う。
GPAに関しては、多様な年齢層、多様な学習経験を持った（他の大学院を修了した学生も多く存在する）学生が学んでいる本学では、なかなか適用が難しい。本学の学生の到達度をポートフォリオで評価するやり方とどのように整合性を持って適用できるのか、検討を積み重ねていきたい。
研究科においては、ともに教育に関する修士課程及び専門職学位課程という特性を活かして、相互の資源を活用できるようにするとともに、合わせてそれぞれの学位課程の趣旨と目的に応じた適正かつ厳正な運営を図っていく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学の共生科学部並びに教育学研究科は通信制のみの課程であり、現在のところ学部学生の約 7 割、研究科学生ではほとんどが社会人学生であるが、学生の社会的特性に応じた指導を行っている。
インターンシップを含む本学のキャリア教育及びキャリア支援については、学生の学習歴に対応し、入学時の履修ガイダンスの機会を活用した指導をしている。教員免許状取得
希望者、社会福祉士国家試験受験資格取得希望者に対しては、それぞれの専攻担当者による指導を実施している。
A．キャリア関連科目の開設
本学では、社会的・職業的自立を目指すために人間関係・社会形成能力の育成や課題対応能力の育成、キャリアプランニング養成を意図した科目を開設している。
B．教員免許状取得等に関する体制
教職を目指す学生が多数であることから教員の組織として「附属教職総合支援センター」を平成 26(2014)年度に設置し、事務局を含めて相互に協力し合いながらキャリア教育を支援している。具体的には、同センター設置前から実施している教職（初等・中等・

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星槎大学

高等・特別支援）を目指す学生のための「教職課程ガイダンス」の内容の充実を図り、「採用試験対策講座」
を年 2 回実施していることに加えて、スポーツ身体表現専攻では、保健体育の教員を目指す学生に対して、実技の向上、充実を図るための特別講座を設けている。
また、福祉専攻では、社会福祉士国家試験合格を目指す学生を対象に特別講座を設け
資質・能力の育成を強化している。
教員免許状・社会福祉士国家試験受験資格を得るために必要な実習は全国で実施されるが、本学では必ずすべての実習校・施設に指導教員を派遣し、適切な指導を行っている。
C．ボランティア活動・インターシップ
ボランティア活動・インターシップに関しては、個々の学生の発達特性を考慮し、実施先を開拓し対応している。特に、教員免許状取得希望者には星槎グループ内の教育機関を紹介し、人生設計に主体的に取り組めるように配慮している。その他、学生がボラ
ンティアを行う際には、適宜推薦状を発行している。こうしたボランティア活動・イン
ターシップは科目として設定し、一定の条件を満たした場合に単位認定を行っている。
D．教職履修カルテによる支援
教員免許状取得を希望する学生には、履修状況、進路・就職志望動向、ボランティア
活動の実績等を記載した「教職課程履修カルテ」を作成し、個々の学生に対する的確な指導を行っている。さらに、教育実習の事前指導の履修後と教育実習修了後に自己診断を行い、自己課題を具体的に記述する「履修カルテ（自己評価）」を書いてもらっており、「教職課程履修カルテ」「教員による評価記入シート」と合わせて学生の履修カルテを作成し、指導の充実を図っている。これらの記録はキャリア教育の改善と共に、今後のキャリア形成支援に資するものとなっている。
研究科においては、学生の大部分はすでに職業をもった社会人であるため、実践に関する指導を行うとともに、キャリアのガイダンスではなく、在学中だけでなく修了後も研究をガイドし、積極的に学会発表や学術誌への投稿などで成果を公表することを支援している。同時に、修了生の希望者に対して、審査を経て「客員研究員」の資格を与え、引き続き研究を支援している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】キャリア関連科目一覧(【資料 2-2-7】と同じ)【資料 2-5-2】教職課程ガイダンス実施要項【資料 2-5-3】教員採用試験対策講座実施要項【資料 2-5-4】社会福祉士実習オリエンテーション実施要項【資料 2-5-5】平成 29(2017)年度社会福祉士国家試験受験対策講座開催案内【資料 2-5-6】星槎大学学生ハンドブック 2017（Ｐ46（【資料 F-5】と同じ））

37

星槎大学

（3）2-5 の改善・向上策（将来計画）
職業選択や労働形態は多様化が進展し、離職率は増加傾向にあるという現状の中で、本学には、社会人経験後にセカンドキャリアを追及する学生、発達特性のある学生、遠隔地に居住する学生も多く在籍している。こうした学生のニーズに応えるために、「キャリア支援センター」を設置し、その組織が十分に役割を果たすよう検討を続ける。卒業生の組織である校友会についても、就職のみならず卒業後のフォローアップもさらに充実させるようにしたい。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2-6の自己判定
基準項目2-6を満たしている。
(2)2-6の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学は、学則に示す大学の目的に基づき定められた教育目的を具現化するため、学部・研究科のディプロマ・ポリシーに則り、各教授会にて卒業・修了認定を厳正に行うことで、教育目的の達成状況を確認している。
また、同様に定められているカリキュラム・ポリシーに基づき開設する各科目について、スクーリング及び科目修得試験において実施される「授業改善に関するアンケート」によって、教育目標が達成されているか点検・評価を行っている。
教育目的の達成状況の点検や評価方法の工夫・開発を更に進めるため、平成 26(2014)年度から授業改善のアンケートをマークシート形式に移行した。これにより、アンケート結果をより明確に早期に集計し、年度途中でも科目担当者にフィードバックできるように改善を図っている。
「授業改善に関するアンケート」は、教授方法や学習態度のみならず、学生がその授業を通してできた学びについて問うものとなっている。また、教員が設定できる固有の設問も2問任意で用意できるようにしているほか、学生からの自由記述欄も設け、学生からの率直な意見を吸収できるようになっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】平成 27(2015)年度星槎大学授業評価アンケート実施要項
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

本学学部では、スクーリング終了後、学生に対して「授業改善に関するアンケート」を実施している。このアンケートの定量評価及び定性評価の結果を各科目担当者に送付しフ

38

星槎大学

ィードバックして、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っている。また、教育目的の達成状況の評価に関する研究、その評価結果の分析及び教育改善へのフィードバックを、FD委員会が主催する研修会などにおいて取り組んでいる。また、研究科においてもこれに準じた活動を行っている。
フィードバックされた内容は、スクーリングや通信教育課程特有かつ最重要である学習指導書の作成にも反映される。学習指導書は毎年度、改善が図られ、更新されている。
新設の専門職大学院研究科(通学制)では、学期末に同様のアンケートを展開して担当教員にフィードバックを行う。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-2】星槎大学授業改善に関するアンケート結果報告書（平成 27(2015)年度）(3)2-6の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業改善アンケートについては、今後ともこれらの結果を FD 委員会において分析し、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとも照らし合わせ、教育目的の達成状況の点検・評価方法の改善・向上を図るとともに、本学が掲げる「学び易い大学」に繋がるように努める。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
(2)2-7 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援

本学では、学部・教育学研究科はともに通信教育課程として運営しているため、直接学生がキャンパスに通学する機会は少ないが、学生生活安定のための支援としては、以下の事項を実施している。社会人学生が大多数を占める現状に則し、直接対面する貴重な機会であるスクーリングや、大学のポータルサイトを活用した支援を心がけている。また、教育実践研究科は横浜キャンパスに大学院事務局を置き、教育学研究科の学生と併せて学生への支援を行っている。
A．学生サービス、厚生補導
学生生活全般に関わる学生支援サービスは、横浜事務局の教務部が担っており、奨学金、証明書発行、相談、休学・退学者等の学籍管理などを行っている。また、担任に当たるマンツーマン指導員制度を設置し、直接的相談に応じるほか、学生の目標や履修状況を把握し、助言を行っている。さらに、在学生、卒業生で組織する「校友会」を発足

39

星槎大学

し、生涯学修社会の担い手として交流を深める体制を整えている。
また、研究科においては、あらゆる問合せに大学院事務局が土日祝夜間も相談できる体制を整えている。
B．健康相談、心理相談、生活相談
本学では、学生の健康や生活の相談に対処するべく、附属発達支援臨床センターを設置している。同所では発達検査及びカウンセリングを実施している。また、各スクーリ
ング会場には緊急時に備え AED を常備するとともにそのメンテナンスを実施している。
さらに、ハラスメント防止委員会を設置して各ハラスメントの防止に努めるとともに、それらが発生した場合の相談体制対応を行っている。
C．経済的支援
経済的支援については、大学独自の奨学金、日本学生支援機構の奨学金のほか、学生の状況に応じて学費の減免や分割納入の制度を設けている。
D．編入学生への支援
編入学生への支援として、入学と同時にマンツーマン指導員を決定し、履修のためのガイダンスや個別相談に応じている。
E．学生ポータルサイトの活用
通信教育課程の負の特性として指摘される「孤立することで学修を断念しやすい」という課題を克服するため、本サイトは 24 時間 365 日稼働し、国内外の学生を繋ぎ学生の心理的安定に貢献している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】教員ハンドブック（【資料 2-2-5】と同じ）【資料 2-7-2】学生ハンドブック（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-7-3】星槎大学校友会会則【資料 2-7-4】星槎大学附属発達支援臨床センター規程(【資料 1-3-16】と同じ）【資料 2-7-5】星槎大学ハラスメント防止に関する規程【資料 2-7-6】星槎大学奨学金給付規程【資料 2-7-7】星槎大学学費貸与規程【資料 2-7-8】星槎大学学費の減免に関する規程【資料 2-7-9】星槎大学大学院履修ガイド（【資料Ｆ-12】と同じ）
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学では、卒業生のみならず在学生も準会員として校友会を組織している。校友会は全
国 5 ブロックに分かれており、都道府県ごとに支部を構成している。併せて大学院修了生
による大学院ブロックを組織している。各ブロック、各支部で定期的に会合などにおいて、学生の生活全般に関する意見・要望を聞いている。

40

星槎大学

また、意見・要望を吸い上げる仕組の一つとして、大学のポータルサイト上に「星槎大学 SNS」を開設している。この場は全国や海外を繋いだ教員や学生同士、スタッフとの交流の場として活用されている。教員・学生で形成するコミュニティーは、情報共有にとど
まらず、学生の学びへの意欲向上につながっている。更に供出された情報から要望等も把握し、大学運営に活かしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-10】星槎大学校友会会則（【資料 2-7-3】と同じ）【資料 2-7-11】星槎大学校友会「新入生との交流会のお知らせ」【資料 2-7-12】星槎大学校友会便り（第 1 号～第 3 号）
【資料 2-7-13】学生ハンドブック 2017（ｐ16（【資料 F-5】と同じ））【資料 2-7-14】星槎大学大学院履修ガイド（【資料 F-12】と同じ）(3)2-7 の改善・向上方策（将来計画）
全学を挙げて学生のニーズを把握し、よりきめ細やかな支援のあり方を追求し実践するための総合窓口の、より一層の充実を図っていく。その際、学生専用ページのアンケート機能を活用し、よりきめ細やかに学生の要望や意見を掌握し学生サービスの向上を図っていく。
学生に対する経済的支援については、大学独自の奨学金制度の活用も含めて、更なる検討を行っていく。
また、新設の教育実践研究科は通学課程の専門職大学院であるが、主たる入学対象を社会人としていることも踏まえ、学生の声を丁寧に聴くとともに十分な対応を図っていく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学は、共生科学を推進し共生社会に向けての実践につなげてゆくにふさわしい資質や業績の優れた教員を採用している。教員は適切な科目を担当し、学生支援や大学運営にも積極的に関わっている。
大学院には共生科学部を基礎とした教育学研究科が置かれており、研究指導教員は基本学部においても専任教員である。本学の学部及び研究科の教員組織は下表の通りであり法

41

星槎大学

令に即して適切に配置している。
また、大学院には教育実践研究科(専門職学位課程)を新設して運営しているが、実務家
教員を十分配置し、理論と実務を架橋する専門的な研究に対する指導ができるよう適切な教員配置を行っている。

表 2-8-1

専任教員数（学部）基準専任教員数

現員

21

35

表 2-8-2（単位：人）
専任教員数
教授

准教授

講師

助教

18

10

6

1

研究指導教員（単位：人）
研究指導教員

研究指導補助

5

現員

教員
5

14(9)

研究指導

研究指導補助教

教員

員

13(8)

1(1)

兼担

兼任

教員数

教員数

5

15

）内は、教授数で内数。すべての教員は学部も専任教員として兼任している。

表 2-8-3

専任教員数（教育実践研究科）

基準専任教員数

現員

7（3）

11(6)

※（

160

専任教員数（教育学研究科）

基準専任教員数※（

兼任教員数（単位：人）
専任教員数

教授

准教授

講師

助教

4(2)

7(4)

0

0

兼任教員数
9

）内は、実務家教員数で内数。

また、学際的分野である共生科学部共生科学科では、学科のもとに専攻を置いているが、それは教育課程の科目区分に応じて責任をもった運営を行うためである。この観点から、次項のように専任教員を配置している。

42

星槎大学

表 2-8-4

科目別専任教員数（学部）（単位：人）

科目区分

現員

共生科学基盤科目

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

35

18

10

6

1

教養科目

14

9

4

1

─

課題探究科目

2

─

2

─

─

共通分野

3

3

─

─

─

教育分野

12

9

2

1

─

特別支援教育分野

8

1

4

3

─

環境分野

5

4

1

─

─

国際関係分野

4

3

1

─

─

初等教育専攻専門科目

13

5

8

─

─

福祉専攻専門科目

4

1

─

3

─

スポーツ身体表現専攻専門科目

5

1

3

─

1

資格科目

6

2

4

─

─

共生科学発展研究科目

35

18

10

6

1

共生科学専攻専門科目※専任教員数は複数分野にまたがるため、合計数は専任教員全数と一致しない。

学部及び研究科の専任教員の職位別・男女別構成比率は下表の通りである。学部において教員の男女比は 3:1 である。この数値は、おおむね現在の大学教員の女性比率と同率である。また、研究科の男女比も同様となっている。

表 2-8-5

男女別専任教員数（学部）

職位
教授
准教授
講師
助教
計

男性

女性

計

14 人

4人

18 人

77.8％

22.2％

100％

7人

3人

10 人

70.0％

30.0％

100％

3人

3人

6人

50.0％

50.0％

100％

─

1人

1人

─

100％

100％

24 人

11 人

35 人

68.6％

31.4％

100％

43

星槎大学

表 2-8-6

男女別専任教員数（大学院）

職位
教授
准教授
計

男性

女性

計

11 人

3人

14 人

78.6％

21.4％

100％

8人

3人

11 人

72.7％

27.3％

100％

19 人

6人

25 人

76.0％

24.0％

100％

学部及び研究科の専任教員の年齢別・学位別構成は下表の通りである。一定の年齢に偏ることなく編成されているが、共生科学部という学際的学問の特長から 70 歳以上の教員が比較的多くなっている。

表 2-8-7
職位

教授

准教授

講師

助教

合計

年齢別・学位別専任教員数（学部）
学位
博士
修士
学士
その他
博士
修士
学士
その他
博士
修士
学士
その他
博士
修士
学士
その他
博士
修士
学士
その他

29 歳以
下
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

30～39
歳
─
─
─
─
─
1
─
─
─
1
─
─
─
1
─
─
─
3
─
─

40～49
歳
1
1
─
─
─
5
─
─
─
2
─
─
─
─
─
─
1
8
─
─

50～59
歳
2
1
1
─
─
1
─
─
─
1
1
─
─
─
─
─
2
3
2
─

44

（単位：人）
60～64
歳
─
2
─
─
─
─
1
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
2
1
─

65～69
歳
1
2
2
─
─
─
1
─
─
─
1
─
─
─
─
─
1
2
4
─

70 歳以
上
─
3
2
─
─
─
1
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
3
3
─

合計
4
9
5
─
─
7
3
─
─
4
2
─
─
1
─
─
4
21
10
─

星槎大学

表 2-8-8

年齢別・学位別専任教員数（大学院）

職位

学位

教授

准教授

合計

2-8-②

博士
修士
学士
博士
修士
学士
博士
修士
学士

29 歳以
下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30～39
歳
1
0
0
1
0
0
2
0
0

40～49
歳
1
0
0
2
4
0
3
4
0

50～59
歳
1
1
1
0
1
1
1
2
2

（単位：人）
60～64
歳
1
1
0
0
0
0
1
1
0

65～69
歳
1
3
1
0
0
2
1
3
3

70 歳以
上
0
2
0
0
0
0
0
2
0

合計
5
7
2
3
5
3
8
12
5

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
本学専任教員の採用・昇任については、大学運営会議で検討された教員配置計画に基づき、「星槎大学教員選考規程」に定められた資格審査委員会において厳正に審査が行われている。資格審査委員会は、学長、副学長、学部長、研究科長及び事務局長によって構成される。
採用基準については「星槎大学教員選考規程」で定められており、本学の建学の精神及び教育理念に共鳴し、豊かな人格見識があり、本学の教育目標を達成するために必要な教育実績・研究業績・実務経験を有する者であるかが審議され学長が決定する。学長は結果を理事長に報告し、理事長が任命している。
非常勤講師や特任講師、客員教授の採用についても、それぞれ「星槎大学非常勤講師・特任講師選考規程」「星槎大学客員教授規程」で定められているとおり、学長が推薦した者を、大学運営会議で審議した後、学長が決定し理事長が任命している。
専任教員に対する教員評価は、勤務実績及び学生評価をもとに、年に 1 回理事長・学長
面接を行い、その際の相互対話を経て行われている。
研修に関しては、法人主催で年に 3 回の高等教育機関教職員研修を行っている。FD 委員
会主催でも、全体研修を年に複数回、ミニ研修を適宜行っている。特にミニ研修について
は、「FD ランチョンミーティング」を原則として毎月１回開催し、本学の通信制という特徴に合わせて、反転授業や e-learning、成績評価の標準化、ITC の活用、合理的配慮のあり方といったテーマで、教員の資質能力の向上と授業改善を目指している。
本学では、全教員に個人研究費が支給されているほか、本学専任教員の研究活動をより活性化させるために「共同研究費」が設けられている。共同研究費は「学内共同研究費公募要領」に基づき申請がなされ、附属研究センターが中心となって厳正に審査され、学長が配分額の決定を行っている。
また、公的研究費等を取り扱う事務部門も整備されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】星槎大学教員選考規程

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星槎大学

【資料 2-8-2】星槎大学非常勤講師・特任講師選考規程【資料 2-8-3】星槎大学客員教授規程【資料 2-8-4】星槎大学教員の個人研究費についての内規【資料 2-8-5】専任教員面談計画【資料 2-8-6】FD ランチョンミーティング実施状況(平成 28(2016)年度)【資料 2-8-7】学内共同研究費公募要領
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

多様な年齢層や学習歴の学生に対応する教養教育について検討するために、平成
25(2013）年度に学内において「教養教育見直しのためのワーキンググループ」を設置した。
検討結果は報告書として出され、これを受けて、全学で人間形成のための教養教育の充実に取り組んでいる。
平成 31(2019)年度からの新しいカリキュラムの改定に向けて、教養教育のあり方も検討している。本学の場合、「共生」を軸として、多様な学問の横断的な統合による共生科学を学ぶことが建学の理念であった。そのため、一般的な後期教養教育の理念を全学で担っている。全学の教育全体に関しては、教育改善会議が設置されており、そこで教養教育を含む教育実施のため体制が整備されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-8】教養教育見直しのためのワーキンググループ報告【資料 2-8-9】カリキュラム検討ワーキンググループ関係資料【資料 2-8-10】教育改善会議関係資料（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、教員の年齢バランスにも留意しながら本学の教員選考規程に基づいて行ってゆく。また、教育研究の活性化と資質向上を図るため、今後も法人やFD 委員会が実施主体となる研修を行っていく。
平成 31(2019)年度に向けたカリキュラム改革の中で、教養教育も含めて全体の教育の見直しを行う。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
(2)2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

46

星槎大学

学部及び研究科とも、校地、校舎及び施設、設備等の教育環境については、それぞれに大学設置基準及び大学通信教育設置基準に規定された基準を十分満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係る運営・管理についても、法人本部との連携を図りながら、適切に行われている。それぞれの整備状況および運営・管理状況は以下のとおりである。
A．校地

大学本部である箱根キャンパスの他に、芦別キャンパス、横浜キャンパスを有し、総校地面積は 63,561 ㎡で教育に支障がない広さである。設置基準の必要面積 39,800 ㎡に対し十分に上回っている。
A－1 箱根キャンパス
風光明媚な箱根仙石原に位置し、校地面積 15,242 ㎡の敷地に、人工芝グラウンドと校舎、体育館、格技場が配置されている。適切な管理がされており、授業のみならず、外部への貸出しの利用頻度も非常に高い。
A－2 芦別キャンパス
校地面積 43,430 ㎡の緑豊かな敷地に、国の有形文化財に指定されている校舎及び木造
トラス構造の体育館が配置されており、適切な管理が行われている。
A－3 横浜キャンパス
神奈川県庁舎が建つ神奈川の行政中心地区である日本大通りに建つ、横浜情報文化センターの５階に、主として大学院が活動するキャンパスを置いている。
A－4 稲取研修センター
伊豆稲取に、教職員研修施設として稲取研修センターを置いている。
B．校

舎

校舎面積の合計は 8,537 ㎡である。平成 16(2004)年の開学以来、学生及び社会のニーズに対応すべく拡張整備を行い、平成 25（2013）年 4 月には箱根キャンパスを、平成 29(2017)
年 4 月には横浜キャンパスを開設している。現在の学生収容定員 3,980 人での設置上の必要面積は 4,384 ㎡であり、大学院含めて十分にゆとりのある空間構成ができている。
B－1 箱根キャンパス
校舎面積は 2,920 ㎡であり、講義室や専任教員の研究室等を備えている。講義室については、40 人程度収容できる教室の他に、初等教育の実習に伴う科目に対応すべく理科室、調理室、被服室、音楽室、美術室が配置され、さまざまな授業で活用されている。また、スポーツ身体表現専攻の実技科目に対応するための体育館や格技場(柔道場、剣道場)、図書室も整備されている。図書室は、適宜、地域住民に開放されている。
さらに、遠方からスクーリングに出席する学生に便宜を図るため、最大 100 名まで宿泊できる宿泊施設や食堂も整備されている。

47

星槎大学

B－2 芦別キャンパス
校舎面積は 4,510 ㎡である。40 名程度収容できる講義室の他に、冬季でも体育実技を行うことができる体育館が設置されている。また、図書室も設置されている。
B－3 横浜キャンパス
校舎面積は 1,107 ㎡である。主として大学院に通学する社会人学生の学習環境の整備のために、平成 29(2017)年に開設した大学院教育実践研究科(専門職学位課程)に合わせて置いたものである。
B－4 稲取研修センター
研修施設として活用するため、教室及び宿泊に必要な食堂や浴室を備えている。
B－5 図書館
教育環境設備の重要な施設である図書館については、大学設置基準及び大学院設置基準に基づき学生の学習および教員の教育研究に必要な、図書、学術雑誌、視聴覚資料等を系統的に整えているが、まだまだ十分なものとは言えない。
蔵書は、図書検索システムにより教員及び学生が検索でき、遠隔地の学生からの貸出し希望があった場合には、宅配便等を使って貸出しを行っているが、平成 27(2015)年度の利用実績については、
横浜キャンパス約 380 冊(通学生を含む）、箱根本館約 5 冊に過ぎない。
その代わりに、本学の図書館利用案内に加えて、遠隔地の学生の図書・学術雑誌等の利用の利便性の向上を図るべく、国立国会図書館サーチ、カーリル、CiNii など図書・情報検索に関する各種ツールの利用方法を「学生ハンドブック」に掲載するとともに、共生科学
部学生については「共生研究」や「卒業論文」などのスクーリングにおいて、大学院教育学研究科学生については入学者に対する「研究指導ガイダンス」において紹介するなど、既存の社会資源たる公立図書館等を活用し、図書・学術雑誌利用を含めたトータルのガイ
ダンス機能の充実を図っている。
電子ジャーナルは、現在有料のものの利用は少ないが、教育実践研究科の開設に伴い、必要な電子ジャーナルの整備を進め、主として大学院生の利用に便宜を図るように努めている。また、機関リポジトリについては、JAIRO Cloud（共用リポジトリサービス）に設置してあり、運用を始めたばかりである。
なお、横浜キャンパスについては、「ラーニング・コモンズ」としてのスペースを有しており、情報通信環境を整え、自習やグループ学習用の家具や設備が用意されている。
C．スクーリング会場
本学のスクーリングは、全国に在住する学生の利便性に配慮し、大学キャンパス含めて
全国 26 か所で行っている。その会場については、学校法人国際学園が設置する「横浜国際福祉専門学校」校舎内に所在する「本学横浜事務局」及び同法人の広域通信制「星槎国際高等学校」の「学習センター」を借用し利用している。
「本学横浜事務局」は、横浜市青葉区に位置し、交通の利便性が高いことからスクーリ
ングの発信会場として利用しているほか、スクーリング受講生の履修相談などの各種相談

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星槎大学

にも応じている。また、学生管理システム、大学ホームページ、学生ポータルサイトなどの管理を行っており、「事務管理施設」としての役割を担っている。
D．施設・設備の安全性
施設設備の安全性(耐震等)について、箱根及び横浜キャンパスについては、新耐震基準を満たしている。芦別キャンパスについては、本学の開学まで継続使用されていた校舎を耐震等の安全性についても問題ない状態で芦別市より譲渡を受けたものである。その後、
国の有形文化財の指定を受けたこともあり、新基準での耐震診断は実施されていないが、建築士の調査でも劣化診断及び不等沈下等の問題は認められなかった。また、今後の仕様に関しても、適切な補修を行うことにより今後 20 年から 30 年の継続使用が可能である旨の意見をもらっている。
施設の維持管理については、総務部を主管部署として、各法令に規定された点検・検査を行っている。障害者への対応として、スロープ・トイレにバリアフリー対策を施している。防災対策については、「星槎大学危機管理マニュアル」に則り、年 1 回教職員を対象とした避難訓練を実施している。
E．快適に生活できる環境づくり
教育研究目的を達成するためには、アメニティに配慮した快適な環境づくりが大切である。本学の箱根キャンパス、芦別キャンパスはそれぞれ自然豊かな環境の中にあり、自然を生かした形の散歩道や湧水を利用したビオトープ等が設置され、四季折々の植物の変化
は癒しの効果を与えている。また、横浜キャンパスにおいては横浜の歴史的文化の中心地である日本大通りに立地し学修に適した環境となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2−9−1】星槎大学設置認可申請書基本計画書（平成 15(2003)年）【資料 2−9−2】星槎大学大学院設置認可申請書基本計画書（平成 24(2012)年）【資料 2-9-3】校地・校舎等の変更等の事由及び時期等を記載した書類抜粋【資料 2-9-4】大学校地・校舎の面積（エビデンス集(データ編表 2-8)と同じ）【資料 2-9-5】学生ハンドブック（ｐ63～64「図書館利用関連」(【資料 F-5】と同じ））【資料 2-9-6】共生科学部「共生研究」スクーリング配布資料(「図書館利用案内」)【資料 2-9-7】「卒業論文」スクーリング配布資料「図書・学術論文の探し方」【資料 2-9-8】星槎大学大学院履修ガイド(「図書館利用案内」）【資料 2-9-9】星槎大学大学院「春の研究発表会」配布資料（「文献検索」）【資料 2-9-10】星槎大学専門職大学院図書館利用案内【資料 2-9-11】スクーリングガイドブック【資料 2-9-12】星槎大学危機管理マニュアル
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

学部で授業を行う学生数は、スクーリング 1 回あたり平均 18 名で実施しており、ほぼ教育的効果を配慮した人数になっている。開講科目が約 300 科目に渡り、学生が興味関心の

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星槎大学

ある科目を選択できるようになっているため、前年度の受講者数を参考にしながら、受講者の多い科目については、
テレビ会議システムを利用したスクーリング会場を増やしたり、開講回数を増やしたりして、1 回のスクーリングでの受講生数が過多にならないような配慮をしている。
研究科における授業の学生数は、
教育学研究科(通信)が平均 7 名、教育実践研究科(通学)が平均 5 名であり、研究科の目的を達成するために議論を中心とした授業が展開されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2−9−13】科目別履修者数(星槎大学)(3)2-9 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境については、通信制大学として、より学び易い教育環境を整えるために、適切な維持・管理に努める。特に、TV 会議システムの利活用については、教育改善会議、教務委員会及び学習指導委員会と連携し、学生の利便性を高める検討を行う。
施設設備については、安全性を踏まえて計画的に整備を行う。
また、図書館については、機関リポジトリの更なる運用に加えて、「ラーニング・コモン
ズ」を機能させる方策を展開し、学生や卒業生への学習支援の場として活用できるように検討していく。
なお、開講科目が多いのは学生の選択肢が高いことではあるが、逆に学生にとって焦点を定めてコアになる科目を中心に履修するという趣旨と矛盾することが判明してきた。科
目によって数名の受講生となり、教育効果を考えた時に、適正な人数になるように調整する必要性があり、スクーリング科目を絞る試みを行い、教育効果を高めようとしている。
平成 31(2019)年度のカリキュラム改革では、履修科目を整理して、教育全体の理念を実現
し、教育効果を高める方策を検討する。
［基準 2 の自己評価］
本学では、建学の精神、大学の使命・目的等に基づき、学部・研究科ともに入学者受け入れの方針をアドミッション・ポリシーとして明確に定めており、学修者の利便性を軸として通信教育等の手法を利活用した教授方法を導入するなど、通信制課程の特色を生かして多様な年齢や社会的立場の学生を受け入れることを中心としている。教育課程については、養成人材像に応じたカリキュラム・ポリシーを定め、体系的に編成している。単位認
定、卒業・修了認定については学則に定めており、ディプロマ・ポリシーに則って厳正に運用している。
全国に在住する学生が孤立感を味合わないような形で、TV 会議システム等の ICT 技術を最大限に生かしつつ、地方にも教員を派遣し、TA なども活用する授業改善を行なっており、多様な試みを模索している。
学生への学修支援は全学をあげて「学習支援室」を組織し、全国に在住する社会人を中心とした学生を積極的かつ適切に支援している。大学のポータルサイトを利用したきめ細かな学習指導を行なっており、学習に躓いたり、支援を必要とする学生への対応を行なっ

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星槎大学

ている。また、各学生が入学時の目的を達成できるよう授業外でのキャリア支援も行っている。
教育目的を達成するために、学生に授業アンケートを実施し授業改善への取組みを行っているほか、校友会組織を通じて学生の意見を聴取したりするなどの取り組みも行っている。特に大学ホームページ上に学生専用ページや SNS を設置し、24 時間 365 日、学生が教育関連情報を入手したり、互いに励まし合ったりして、学修に励むことができる環境を提供している。
教員配置については、各設置基準に定める基準を十分に満たすとともに、多彩に展開する授業科目は責任を持って運用できる体制を整えている。
教育環境については、各設置基準を満たすとともに、学修者の利便性を軸として通信教育等の手法を利活用した教授方法を導入するなど、教育を支える学習環境を提供している。
以上から基準 2 を満たしていると判断している。

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基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3―1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の運営・経営に関しては、「学校法人国際学園寄附行為」及び「学校法人国際学園理事会規程」に基づき行われる。理事会を最高意思決定機関とし、理事長が法人の代表者として執行業務を総理する。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、稟議に関する規程、経理に関する規程、そのほか諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人国際学園寄附行為」に基づき適切に行われている。また、親族役員の制限を定め、経営の公正化を図っている。理事会・評議員会は定期的に開催され、理事・評議員・監事の会議への出席率も高い。監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行なわれている。
法人のコンプライアンスを維持するためにコンプライアンス行動規範を提示し、コンプライアンス推進規程に基づき、コンプライアンス推進チームが活動している。
また、組織に潜在するリスクを事前に把握・評価し、これを迅速かつ的確に管理、あるいは対処するため、リスクマネージメント推進規程に基づき、リスクマネージメント推進チー

ムを配置している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人国際学園寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-1-2】学校法人国際学園理事会規程【資料 3-1-3】学校法人国際学園稟議規程【資料 3-1-4】学校法人国際学園経理規程【資料 3-1-5】学校法人国際学園コンプライアンス行動規範【資料 3-1-6】学校法人国際学園コンプライアンス推進規程【資料 3-1-7】学校法人国際学園コンプライアンス推進チーム規程【資料 3-1-8】学校法人国際学園リスクマネージメント推進規程【資料 3-1-9】学校法人国際学園リスクマネージメント推進チーム規程

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星槎大学

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、学則第 1 条において、教育理念と目的を定め周知している。教学部門においては、全学での教授会及び学部、研究科それぞれの教授会が原則として月 1 回開催され、審議の場が設けられている。経営部門においては、理事会・評議員会が定期的に開催され、経営に関する事項について審議がなされている。
経営方針の実行に当たっては、定期的に開催される「大学運営会議」においてその方針を共有した上で、さまざまな問題について議論・検討され、教育面の質の向上・経営面の質の向上・情報技術力の強化・関連事業力の強化を骨子とする「中期経営計画」の作成にあたるなど、経営の使命・目的実現のために継続的な努力がなされている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-10】星槎大学学則（【資料 F-3】①と同じ）【資料 3-1-11】星槎大学大学院学則（【資料 F-3】②と同じ）【資料 3-1-12】星槎大学専門職大学院学則（【資料 F-3】③と同じ）【資料 3-1-13】星槎大学運営会議規程【資料 3-1-14】星槎大学教授会規程【資料 3-1-15】星槎大学大学院教授会規程【資料 3-1-16】星槎大学専門職大学院教授会規程
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
学部教員については、必要専任教員数 21 人に対し 35 人、必要教授数 11 人に対し 18人が在籍する。大学院教員については、教育学研究科が必要研究指導員数及び研究指導補
助教員数計 10 人に対し、研究指導教員数及び研究指導補助教員数は計 14 人が在籍する。
また、平成 29(2017)年度開設の教育実践研究科(専門職学位課程)は必要専任教員数 7 名に対して、11 名が在籍する。これら教員は、法令に従って教育課程に応じて適切に配置されている。
校地・校舎についても、必要な校地面積 39,800 ㎡に対し 63,562 ㎡、校舎面積 4,384 ㎡
に対し 8,537 ㎡を確保している。
また、学校教育法に定める特別の課程の運用も行い、履修証明制度を活用したプログラ
ムを展開するとともに、学部、研究科、特別の課程を運営する適切な事務組織を備えている。
全ての教職員は、「星槎大学就業規則」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行しており、その遂行に当たっては法令遵守が義務付けられている。また、教育機関として必要な研究活動、研究倫理、ハラスメント防止、個人情報保護などに関する諸規程も定めている。
特に、研究活動に関する不正防止を図るため、「星槎大学研究活動上の不正行為等の防止に関する規程」などを制定し、研究活動が適正に行われるように組織をあげて取り組んでい
る。

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【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-17】全学の教員組織(エビデンス集(データ編)表 F-6 と同じ)
【資料 3-1-18】星槎大学履修証明プログラム(大学ホームページ)
http://www.seisa.ac.jp/license/support_license.html【資料 3-1-19】星槎大学就業規則【資料 3-1-20】星槎大学研究倫理規範【資料 3-1-21】星槎大学研究活動上の不正行為等の防止に関する規程【資料 3-1-22】星槎大学公的研究費の適正管理に関する規程【資料 3-1-23】星槎大学公的研究費の不正使用への対応に関する規程【資料 3-1-24】星槎大学不正防止計画
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

A.環境保全への配慮
星槎大学本部が位置する箱根キャンパスでは、3R(Reduce：減量化、Reuse：再利用、Recycle：再資源化)を重視した取組みを行うなど、箱根町の環境施策を理解し、本町の施策の支援と自らが実践している。
B.人権への配慮
人権の配慮において、ハラスメント防止については、「星槎大学ハラスメント防止に関する規程」のもと「ハラスメント防止委員会」を設置し、意識啓発と制度運用の徹底を図る
ため全教職員を対象にした研修を実施しているほか、学生ハンドブックでハラスメントに対する基本姿勢を掲載する等、学生への周知に努めている。
なお、労働安全衛生法改正に伴い「学校法人国際学園ストレスチェック制度実施規程」
を整備し、平成 29(2017)年度よりストレスチェック制度の導入・展開を予定しており、教職員のメンタルヘルスの不調の防止及びストレスの原因となる職場環境の改善を図ることとしている。
育児休業、介護休業に関しては、「星槎大学育児休業等に関する規程」「星槎大学介護休業規程」を、個人情報の取り扱いについては、「学校法人国際学園個人情報保護に関する規程」を、公益通報については、「学校法人国際学園公益通報に関する規程」をそれぞれ整備
し、人権に配慮した体制つくりに努めている。
また、個人情報の取り扱いについては、「学校法人国際学園個人情報保護に関する規程」
を整備し、対応している。公益通報については、「学校法人国際学園公益通報に関する規程」
を整備し、対応している。
C.安全への配慮「星槎大学危機管理マニュアル」を策定し、火災、地震による倒壊、その他の災害被害の予防や軽減を図るための防災訓練を毎年実施し、学生や教職員の生命・身体の安全確保を行っている。また本学は、全国にスクーリング会場を設置していることから、全国の会場においても同マニュアルを運用している。また、情報セキュリティポリシーに基づき「個人情報」及び「経営情報」の漏えい防止にも努めている。

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【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-25】星槎大学ハラスメント防止に関する規程(【資料 2-7-5】と同じ）【資料 3-1-26】ハラスメント防止研修会資料【資料 3-1-27】星槎大学学生ハンドブック 2017(【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-28】学校法人国際学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-29】学校法人国際学園ストレスチェック制度実施規程【資料 3-1-30】星槎大学育児休業等に関する規程【資料 3-1-31】星槎大学介護休業規程【資料 3-1-32】学校法人国際学園公益通報に関する規程【資料 3-1-33】星槎大学危機管理マニュアル(【資料 2-9-13】と同じ）【資料 3-1-34】星槎大学情報セキュリティポリシー
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

A.教育情報の公開
教育情報の公開については、学校教育法施行規則 172 条の 2 第 1 項に規定する 9 項目について、本学ホームページで公開している。また、学校案内や大学の刊行物でも掲載し、在学生や保護者に加えて、受験生や一般の方々への閲覧を可能にしてある。
B.財務情報の公開①私立学校法第 47 条に基づく書類の備付
毎年度の決算後、最新の財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書、監査報
告書を法人本部に備え置き、閲覧に備えている。
②決算情報の掲載
本学ホームページに、直近の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録を掲載している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-35】ホームページへの決算情報等の掲載状況(大学ホームページ）
http://www.seisa.ac.jp/about/report.html【資料 3-1-36】学校法人国際学園財務情報公開規程【資料 3-1-37】学校法人国際学園事業計画書(平成 29(2017)年度）【資料 3-1-38】学校法人国際学園事業報告書(平成 28(2016)年度）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）

本法人は、「教育基本法」、「学校教育法」及び「私立学校法」などの関係法令を遵守し、建学の精神、設立の趣旨に則り、その使命・目的の実現に向けて努力を継続する。今後は、更なる使命・目的の実現に向け、人権に対する配慮や情報公開、環境保全、安全確保に対する意識を高めるほか、内部統制やガバナンスの向上に留意し、法令等の改正等に適切に対応していくため、内部監査機能の充実に努める。

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星槎大学

3－2

理事会の機能《3―2 の視点》
3-2-①

使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 3―2 の自己判定基準項目 3―2 を満たしている。
(2) 3―2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

A.理事会の権限等
法人の最高意思決定機関である理事会は、「寄附行為」及び「理事会規程」に基づき通常
年 5～6 回(平成 28(2016)年度は定例：2 回、臨時：3 回)開催し、法人の予算、決算、寄附行為などの重要規程類の改廃等をはじめ、重要事項について審議・決定を行っている。
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。その構成は「寄附行為」に基づき、法人が設置する学校の長のうちから理事会において選任した者、評議員のうち評議員会において選任した者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者で、定員は 5 人以
上 9 人以下となっている。現理事の選出条項ごとの構成は、学校の長より 3 人(寄附行為第6 条第 1 項第 1 号該当)、評議員より 4 人(同第 2 号該当)、学識経験者より 1 名(同 3 号該当)の計 8 人である。なお、理事会は定例理事会の他、必要に応じて臨時理事会を開催している。
理事会へ提出する議題については、すべて「理事長サポートチーム会議」において事前の協議を行い、理事会における意思決定が迅速でより的確に行えるように進めている。理事長サポートチーム会議には、理事長、財務・人財総務・情報企画担当の各理事及び事務局長等が出席し、毎週月曜日に行われている。理事長サポートチーム会議では理事会審議事項のみでなく各学校の運営状況、人事及び内部統制に関すること等についての報告がなされ、総合的な視点に立って判断できる協議機関となっている。また理事長サポートチー
ムの下に法人中期経営構想検討のための法人本部事務局長を長とするプロジェクトチームを設置し、その検討を経て理事長サポートチーム会議に提言されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人国際学園寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-2-2】学校法人国際学園理事会規程（【資料 3-1-2】と同じ）【資料 3-2-3】学校法人国際学園理事長サポートチーム会議規程【資料 3-2-4】理事会・評議員会開催状況（【資料 F-10】②、③と同じ）【資料 3-2-5】平成 29(2017)年度学校法人国際学園役員名簿（【資料 F-10】①と同じ）
B.内部統制システムの構築と充実
内部統制システムの構築・充実が不可欠であるとの認識の下、理事会は平成 26(2014)年、「内部統制システム構築の基本方針」及び「内部統制規程」等を定め、内部統制部署及び法人全体の統合管理部署を明確にする等、内部統制の推進体制を整備、推進し業務の適正

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星槎大学

化を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-6】学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針【資料 3-2-7】学校法人国際学園内部統制規程【資料 3-2-8】学校法人国際学園内部統制委員会規程
C.その他
理事会の出席率は、100％であり、付議された議事については、問題点を抽出し慎重に審議されている。なお、欠席する場合には、書面において議決ごとの賛否を表明できるようにしている。
（3）3―2 の改善・向上方策（将来計画）
現状はもとより将来の環境変化に適切に対応するためには、迅速かつ的確な戦略的意思決定が求められる一方、ガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネージメントの観点からは、最高意思決定機関である理事会への適切な付議や稟議制度など「内部統制システ
ムの構築・充実」が今後、更に重要性を増すものと思料する。今後とも理事会における戦
略的意思決定とそれに基づく適切かつ機能的な業務執行体制、特に内部統制システムの充実を図り、もって業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等との遵守の促進並び資産の保全の追求に努める。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《3―3 の視点》
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1) 3―3 の自己判定基準項目 3―3 を満たしている。
(2) 3―3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定は、大学の運営管理に係る事項を大学運営会議で、教学に関する事項を教授会、研究科教授会において審議を行ったうえで、学校教育法改正の趣旨を踏まえて、学長が決定するに際して意見を述べることとしており、学長のリーダーシップの確保に努めている。
大学運営会議は、学長、副学長、大学院研究科長、学部長、学長が指名した専任教員、事務局長及び学長が指名した事務局職員の他、法人事務局のメンバーも加えて組織し、大学運営に関する重要事項を審議するとともに、企画立案を行っている。
教授会は、教授、准教授、講師、助教及び事務局職員(部課長)で組織され、学部における教育・研究活動、教育課程、学生の入学・卒業に関することなどを審議している。

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星槎大学

委員会は、教授会での審議を適切に行うための事前検討を行うために、FD 委員会、教務委
員会及び学習指導委員会が設置されており、学長の諮問機関として役割を担っている。
大学院研究科教授会は、教育学研究科・実践教育研究科それぞれに設置しており、大学院の専任教員及び事務局職員で組織され、大学院における教育・研究活動、教育課程、学生の入学・卒業に関することなどを審議している。大学院研究科の下には、FD 委員会および教務委員会、入試委員会が設置されており、研究科教授会での審議を適切に行うための事前検討を行っている。
全学的な委員会としては、自己点検評価委員会、ハラスメント防止委員会及び教員選考委員会が置かれている。教員選考委員会は運営会議の直下に置かれ、教員の採用・昇任等の審議を行い、運営会議を経て学長、理事長に上申することとしている。自己点検評価委
員会とハラスメント防止委員会は、副学長（管理運営担当）を委員長として構成している。
なお、各委員会の委員は、専任教員及び担当事務局職員で構成されており、教学部門と事務部門との連携が図られている。
すべての委員会の規程を整備し、その構成、権限や責任を明確にするとともに、意思決定を迅速かつ的確に行うため、原則毎月 1 回実施する定例の会議に加え、必要に応じて随時開催することとしている。
表 3-3-1 星槎大学・大学院各種委員会一覧
委員会名
全学・附属機関等

・附属研究センター運営委員会
・附属エクステンションセンター運営委員会
・附属教職総合支援センター運営委員会
・附属発達臨床センター運営委員会
・附属国際交流センター運営委員会
・出版会運営委員会
・教員免許状更新講習センター運営委員会
・図書館運営委員会
・紀要編集委員会
・ハラスメント防止委員会
・学習指導委員会
・全学 FD 委員会
・研究倫理委員会
・研究倫理審査委員会

共生科学部

・教務委員会・自己点検・評価委員会
・FD 委員会

教育学研究科・教務委員会・自己点検・評価委員会
・FD 委員会

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星槎大学

・入試委員会
教育実践研究科・教務委員会・自己点検・評価委員会
・FD 委員会
・入試委員会【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】星槎大学大学運営会議規程（【資料 3-1-13】と同じ）【資料 3-3-2】星槎大学教授会規程（【資料 3-1-14】と同じ）【資料 3-3-3】星槎大学大学院教授会規程（【資料 3-1-15】と同じ）【資料 3-3-4】星槎大学専門職大学院教授会規程（【資料 3-1-16】と同じ）【資料 3-3-5】星槎大学委員会規程【資料 3-3-6】星槎大学ハラスメント防止に関する規程(【資料 2-7-5】と同じ）【資料 3-3-7】星槎大学自己点検・評価に関する規程【資料 3-3-8】星槎大学教員選考規程(【資料 2-8-1】と同じ）
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、本学の意思決定機関である「大学運営会議」の議長を務めるほか、学部・両研究科の構成員が一堂に参加する年度始めの教授会への参加や必要に応じた各教授会への参加をするとともに、学長の業務の遂行を支援するために、その役割ごとに 3 名の副学長を置いており、事務部門を統括する事務局長とも強い連携を図るなど、学長がリーダーシッ
プを強く発揮できる体制を採っている。
現在は、学長が法人理事長を兼任していることから、大学運営会議で法人全体の運営状
況・方針の共有を図った上で、大学院を含めた本学の主体性を考慮しつつ、本学運営に関わっている。
本学運営における意思決定を支える機関としては、委員会が重要な役割を担っている。
委員会により、毎月 1 回〜2 回の定例委員会に加え、必要に応じて臨時の委員会を開催す
るなど、より迅速に審議を進めることができる体制としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-9】星槎大学大学運営会議規程（【資料 3-1-13】と同じ）（3）3―3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定において学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制をより強固なものとするため、意思決定のための重要な情報収集、調査、分析を担う IR の機能をより充実させるとともに、教員、職員の個々の能力の向上が求められることから、それぞれの役割に関わる研修を組織として定期的に行う。
3－4

コミュニケーションとガバナンス《3―4 の視点》

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星槎大学

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3―4 の自己判定基準項目 3―4 を満たしている。
(2) 3―4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
A.法人と大学の各教学・管理運営機関とのコミュニケーション
平成 26(2014)年 4 月 1 日より、理事長が大学学長を兼務することとなった。よって「寄附行為第 14 条」の定めに基づき法人の業務を決定する理事会には、理事長が学長としての役割を併せ持って出席し、学則の改正や重要事項を審議の上決定している。また、大学の活動状況についても適宜理事会に報告している。
大学経営連絡会議は、法人本部からは理事長・事務局長・財務課長等、大学からは学長・副学長・学部長・研究科長及び事務局長等で構成されている。本会議は、法人の経営方針
等の指示、法人と大学の情報の共有及び懸案事項の検討・解決の狙いをもって適宜、必要に応じ開催しており、法人と大学のコミュニケーションを形成、かつ意思決定の円滑化を図ることとしている。なお、理事長が学長に就任(兼務)以降、大学の運営会議において本会議の趣旨は達成しえることから本会議は計画・開催していない。
全学的な案件の検討や運営においても、法人が主催する「全体会議」及び「拡大校長会議」において協議される。大学からは学長・副学長・学部長・研究科長・事務局長などが参加し、法人と大学、および高等学校等との各部門間のコミュニケーションの円滑化に寄与している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】学校法人国際学園寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-4-2】学校法人国際学園経営連絡会議規程【資料 3-4-3】学校法人国際学園全体会議規程【資料 3-4-4】平成 28(2016)年度学校法人国際学園全体会議開催案内【資料 3-4-5】学校法人国際学園拡大校長会議規程【資料 3-4-6】平成 28(2016)年度学校法人国際学園拡大校長会議開催案内
B.大学の各部門のコミュニケーション
大学運営会議は、学長の招集により毎月開催され、本学の運営に関わる企画立案、並びに理事会で決定された事項の説明や本学運営に関する連絡事項等が示される等、教学部
門・事務管理部門の横断的な事項の調整や情報交換が行われている。
教授会は、学長の招集により原則として毎月開催され、事務局長及び各部長などの職員

60

星槎大学

も出席し、教員と職員の間の情報共有や意思疎通が円滑に図られている。
本学事務局においては、部課長による会議を毎週月曜日に開催し、事務局運営に関する懸案事項等についての情報共有に努めているほか、全専任職員による「専任会議」を隔月で開催し、大学運営会議、教授会の情報を全職員で共有するとともに、連携の強化が図られている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-7】星槎大学運営会議規程（【資料 3-1-13】と同じ）【資料 3-4-8】星槎大学教授会規程（【資料 3-1-14】と同じ）【資料 3-4-9】星槎大学大学院教授会規程（【資料 3-1-15】と同じ）【資料 3-4-10】星槎大学専門職大学院教授会規程（【資料 3-1-16】と同じ）【資料 3-4-11】平成 28(2016)年度大学事務局専任職員会議開催状況
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

A.評議員会による相互チェック
理事会は法人における最高意思決定機関であり、「理事会規程」に定めた重要事項を審議決定する。
「寄附行為第 22 条」に基づき理事長は、重要事項(予算、借入金、重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄付行為の変更など)の審議・決定にあたっては、評議員会の意見を聞くとともに、評議員会は、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対し意見を述べ、若しくはその諮問に答え、または役員から報告を徴する形を取っており、相互チェックできる体制となっている。
評議員会については、寄附行為に則り定例評議員会は年 2 回開催され、必要に応じて臨
時評議員会(平成 28(2016)年度は 3 回)を開催し、上記諮問事項の審議を行っている。
なお、評議員会の出席状況は、委任状提出者を含めればいずれも 100％であり、機能的に運営されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-12】学校法人国際学園寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-4-13】平成 28(2016)年度学校法人国際学園理事会開催一覧(【資料 F-10】②と同じ)【資料 3-4-14】平成 28(2016)年度学校法人国際学園評議員会開催一覧(【資料 F-10】③と同じ)
B.監事による相互チェック
監事については、「寄附行為第 7 条」において監事の選任及び職務について規定し、2 人体制で職務を適切に遂行していたが、いずれも非常勤であったことから監事機能の強化を図るため、平成 27(2015)年 8 月の役員改選において 2 名のうち 1 名を常勤監事として選任した。
監事は、本法人の業務・財産の状況を監査するとともに、各年度の決算について監査し、監査報告書を理事会並びに評議員会に報告している。また理事会と評議員会に毎回出席し

61

星槎大学

適宜意見を述べている。
さらに「内部統制システム構築の基本方針第 7 項」において監事の職務の補助すべき機能及び機能強化について規定しており、補助すべき機能として法人本部事務局要員からなる内部監査チームを設置し、本法人の運営する各部署の経理的事項、総務的事項に加え、教育活動を含めた内部監察を行っている。加えて、監事監査機能を強化するために、監事の支配下に若干名からなるチームを設置し、監事監査のサポート及び理事長への定期報告を行う等、監事のチェック機能の強化を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-15】学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針(【資料 3-2-6】と同じ）【資料 3-4-16】監事監査報告書(平成 27(2015)年度)
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

A.理事長・学長等のリーダーシップの発揮
理事長は、寄附行為に基づき本法人を代表し、議長として理事会を運営するとともに、
中期経営計画や年度事業計画並びに改組・転換計画等の重要な案件の起案や種々の方針の策定に参画し適切なリーダーシップを発揮している。また、理事長は、法人が主催する「全体会議」や「拡大校長会議」及び毎年 4 月 1 日に実施される辞令交付式において、法人の将来構想、年度の運営指針・目標・運営方針・予算編成方針などを明示するとともに、年度経営計画の小冊子を作成し、各部署に配布し周知徹底を図っている。
学長は、議長として本学運営会議や教授会を運営するとともに、理事長としての立場か
ら建学の精神及び星槎の「3 つの約束」を踏まえた目指すべき大学像や年度運営計画の重要な案件の起案や種々の方針の策定に参画しており、指導力を発揮している。
また、毎年 4 月に「臨時教授会」を開催し、当該年度の運営目標・運営方針などを明示している。非常勤教員等に対しても「非常勤講師会議」を毎年開催し、本学の運営方針・
非常勤教員のあり方などについて周知徹底を図る等、適切にリーダーシップを発揮している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-17】第Ⅲ期学校法人国際学園中期経営構想【資料 3-4-18】平成 29(2017)年度学校法人国際学園経営指針【資料 3-4-19】平成 29(2017)年度学校法人国際学園経営計画【資料 3-4-20】平成 29(2017)年度学校法人国際学園事業計画書【資料 3-4-21】星槎大学中期経営計画【資料 3-4-22】平成 29(2017)年度星槎大学運営計画【資料 3-4-23】平成 28(2016)年度非常勤講師会議実施状況
B.ボトムアップの仕組み
本学では、新規企画・既存事業の見直し・業務改善等の提案及びプロジェクトチームの報告、稟議書起案を通した提案などについて、各委員会及び事務局内の部課長会議、専任

62

星槎大学

職員会議で検討された後、大学運営会議や各教授会に上申されており、教職員の意見・提案等を汲みあげる仕組みを整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-24】星槎大学大学運営会議規程(【資料 3-1-13】と同じ）【資料 3-4-25】星槎大学委員会規程（【資料 3-3-5】と同じ）（3）3―4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と本学、教学面と事務面、各部門、管理職と職員の間のコミュニケーションは良好に行われており、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた体制も整備されている。今後も、教職員が一体となってコミュニケーションの円滑化を図れるような交流の機会を増やす施策を検討する。
3－5

業務執行体制の機能性《3―5 の視点》
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

務の効率的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1) 3―5 の自己判定基準項目 3―5 を満たしている。
(2) 3―5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

務の効率的な執行体制の確保
A.法人の組織編制等
法人の組織編制等については、「学校法人国際学園組織規程」、「学校法人国際学園事務組
織規程」に基づき、各組織が有機的に機能する体制を整えている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人国際学園組織規程【資料 3-5-2】学校法人国際学園事務組織規程【資料 3-5-3】学校法人国際学園管理運営組織図
B.本学の組織編制等
本学の事務の執行については、「星槎大学事務組織規程」及び「星槎大学事務分掌規程」に基づき、適切に管理・運営されている。
「星槎大学事務組織規程」では事務局組織の構成について、「星槎大学事務分掌規程」
では、それぞれの部門の事務分掌について定めており、

63

星槎大学

権限の適切な分散と責任の明確化による効果的な執行体制が確保されている。
また、平成 29 年 4 月には、新研究科の開設を踏まえて、学部及び大学院の 2 研究科が有機的に連携する体制をととのえるべく、組織改正を行った。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-4】星槎大学事務組織規程【資料 3-5-5】星槎大学事務分掌規程
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

A.法人の業務執行の管理体制
法人は、平成 26(2014)年 4 月 1 日に「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、法人業務の適正化を図るとともに、ガバナンスの強化を図っている。本基本方針において下記の体制を構築することとしている。
・「役員及び教職員の職務執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制」
・「理事会の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制」
・「内部統制の推進に関する規定その他の体制」
・「リスクの管理に関する規定その他の体制」
・「理事会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・「役職員の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制」
・「監事の職務を補助すべき機能に関する事項」
・「理事及び教職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制」
・「その他監事の監査が効率的に行われることを確保するための体制」
また、稟議制度により、業務執行において意思決定者の審議と適切な決済が得られることを担保している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-6】学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針(【資料 3-2-6】と同じ）【資料 3-5-7】学校法人国際学園稟議規程(【資料 3-1-3】と同じ）
B.本学の業務執行の管理体制
本学では、稟議制度により意思決定並びに業務執行の管理を行う他、全職員に目標管理制度(MBO)を導入している。目標管理制度(MBO)では、中期計画に基づいた年度ごとの達成
目標及び実行計画を策定し、所属長が定期的に進捗状況を確認するとともに適切なアドバ
イスを行った上で、年度末には、その達成状況を踏まえ今後の課題について検討するという流れで運用している。本制度は人事考課にも活用しており、各職員にフィードバックを行うことにより、職員としての資質向上、業務改善に寄与している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-8】星槎大学稟議規程（【資料 3-1-3】と同じ）【資料 3-5-9】学校法人国際学園目標管理制度（MBO）

64

星槎大学

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

A.法人の総合的な人財育成システムによる教職員の資質・能力の向上
法人は、人財育成は急務であるとの認識の下、平成 24(2012)年度より「総合な人財育成システム」を構築・推進し、教職員の資質・能力の向上を図っている。
人財育成にあたっては、「教育研修(OFFJT)」、「職場内研修(OJT)」及び「自己啓発(SD)」を人財育成の 3 本柱として位置づけし、人財を計画的に育成している。なお、本法人は OFFJTとして「新任者研修」、「中堅教職員研修」、「ジェネラリスト研修」、「自己啓発研修」及び「高等教育機関教職員研修」の研修を、年間通じて計画・実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-10】平成 29(2017)年度学校法人国際学園運営計画Ⅴ―6 項【資料 3-5-11】平成 29(2017)年度学校法人国際学園教職員研修計画
B.本学の SD 活動推進による職員の資質・能力の向上
本学では、前述した星槎グループが主催する「新任者教育研修」「中堅幹部教育研修」「ジェネラリスト教育研修」に職員を、「高等教育機関教職員教育研修」に教職員を参加させ、教職員の資質・能力向上のために組織的に取り組んでいる。
大学事務局では、本学がめざす職員像・職員としてのあり方追求を主眼として、大学事務局研修を毎年 12 月から 2 月にかけて実施している。具体的には、法人の概要、本学の概要(目指すべき大学像・年度運営計画の目標・方針など)、並びに職員としての職務上の基礎的事項を主要研修項目として実施し、本学職員としての資質・能力の向上を図っている。
また、大学職員として更なる専門性を高めるため、各部署のニーズに基づき外部の研修会
等に職員を参加させるなど、SD 活動を推進している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-12】平成 29(2017)年度星槎大学事務局研修実施要項【資料 3-5-13】高等教育機関研修関連資料（3）3―5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の発展には職員の資質と能力の向上が大きな比重を占め、かつ不可欠の要件であると思料する。今後は、大学設置基準及び大学院設置基準の改正(平成 29 年 4 月 1 日施行)の趣旨を踏まえ、職員の大学業務に関する専門性の向上のための研修の実施、若手職員の各種委員会、プロジェクトチームへの積極的な参画などを通して、SD 活動をより一層推進
していく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

65

星槎大学

（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

星槎大学設置認可申請の際、開学の平成 16(2004)年度より完成年度の平成 19(2007)年度
までの 4 年間の中期財務計画を策定し、適切な財務運営を目指していたが、人件費を含む
支出こそ計画の範囲内で推移したものの、学生募集活動の停滞に起因する収入不足により、帰属収入の合計及び帰属収支差額は中期計画の各年度で計画を下回る結果となった。
そのため、平成 20(2008)年度には前年度(本学完成年度)までの決算実績を基に中期財務計画を見直し策定した。
この中期財務計画は、3 年間を一期として増収(帰属収入)・増益(帰属収支差額)等の財務指標を示したものであり、理事長の指導の下、法人本部財務課が策定し、財務運営の指標(目標)として各学校へ展開し、学長等が中心となって運用している。
なお、第Ⅰ期は平成 21(2009)年度～平成 23(2011)年度、第Ⅱ期は、平成 24(2012)年度～
平成 26(2014)年度、第Ⅲ期は平成 27(2015)年度～平成 29(2017)年度のそれぞれ 3 年間を中期期間として設定、計画している。
また、第Ⅳ期(平成 30(2018)年度～平成 32(2020)年度)については、平成 28(2016)年度
決算を分析し今期(平成 29(2017)年度)中に作成、展開することになる。
第Ⅰ期(平成 21(2009)年度～平成 23(2011)年度)は平成 21 年(2009）年度こそ教員増による人件費増大の影響から計画を下回る帰属収支となったが、平成 22 年度、平成 23 年度は帰属収支でプラスに転じ、収入、支出、帰属収支の全てで目標を達成した。
第Ⅱ期(平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度)の中期財務計画中、平成 24(2012)年度においても、学生募集活動の順調な推移により、本学単体で帰属収支差額約 23,000 千円を計上し、計画の 35,000 千円には及ばなかったものの粗利ベ－スでは約 47,000 千円を確保することができた。
平成 25(2013)年度以降 4 年連続で事業活動収支差額がマイナスになってしまっているが、これは大学本部移転及び大学院設置経費が膨らんだこと及び教員増による人件費増大に起因する。
しかしながら、
本来帰属収入の根幹である授業料等収入は開学以来 12 期連続して増加しており、このマイナスは第Ⅲ期中(平成 29 年(2017)年度末まで)には解消されると判断している。
以上のとおり、本法人は常に中長期的な計画の策定、執行、分析を行っており、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されていると判断できる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】寄附行為変更認可申請書（星槎大学設置認可申請時）（付表 5-2

消費収

支予算決算総括表）【資料 3-6-2】学校法人国際学園

中期財務計画66

第Ⅰ期～第Ⅲ期（平成 21(2009)年度

星槎大学～平成 29(2017)年度）
3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人の純資産構成比率は、直近 5 年間の平均を見るに約 61％で推移しており、全国平均の約 86％を下回ってはいるものの、50％は上回っており、自己資金が他人資金を上回っていることを示しているため財務基盤は強固とは言えないまでも安定している。
表 3-6-1 直近 5 年間の純資産構成比率の推移表
自己資金構成比率（％）

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

（2012）（2013）（2014）（2015）（2016） 平

年度

年度

年度

年度

年度

64.3

63.6

59.7

60.3

58.8

法人全体
全国平均

均

61.3

85.7

(平成 26(2014)年度)

直近 5 年間の事業活動収支差額比率は星槎大学単体では平均△5.0%であるが、法人全体
では平均 1.3％となっており、収支のバランスは概ねとれていると言える。これは、帰属収入の根幹である学生生徒等納付金比率が法人全体で 61.0％、大学で 56.7％と、それぞれ全国平均を上回っており、自己財源を安定して確保していることによるものである。
なお、本学の強固な財務基盤の確立及び安定した収支バランスの維持を図るため、学生の安定確保・履修率の向上はもとより、積極的な補助金の獲得、専門性を活かした事業収入(教員免許状更新講習、履修証明プログラム)の取組み強化など、帰属収入の増加に努めている。
表 3-6-2 直近 5 年間の事業活動収支差額比率推移表
平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）

年度

年度

年度

年度

年度

星槎大学

3.2

△3.9

△6.3

△1.2

△16.5

△5.0

法人全体

5.8

1.0

△0.4

△0.3

0.2

1.3

帰属収支差額
比率（%）

全国平均

6.5

(平成 26(2014)年度)
表 3-6-3 帰属収入の構成比率（直近 5 年間平均）構成比率（%）星槎大学単体

法人全体

全国平均

学生生徒納付金（比率）

56.7

61.0

51.4

寄付金（比率）

0.0

1.8

3.1

補助金（比率）

19.9

17.5

10.0

その他帰属収入（比率）

23.4

19.7

35.5

帰属収入合計（比率）

100.0

100.0

100.0

67

平 均

星槎大学

(3) 3―6 の改善・向上方策（将来計画）
現状では、緊急に改善を要する問題はないと判断できるが、引き続き収支のバランスを図りつつ、適正な数の学生・生徒・幼児を確保し、積極的な外部資金（科研費や各種競争
的研究資金、補助金等）の獲得の取組みを強化する。そして帰属収入の増加及び人件費率の低下や経費削減等の支出抑制を中長期目標として掲げる等、中長期視点にたった財務運営を行い、更に安定した財務基盤の構築を目指していく。
3－7

会

計

≪3－7 の視点≫
3－7－①

会計処理の適正な実施

3－7－②

会計監査の体制と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠した「経理規程」及び「固定資産管理規程」、「物品管理規程」
等が整備されており、これら規程に基づき会計処理は適切に行われている。
処理における不明な点は、本法人の独立監査人及び月次決算監査を担当している外部法
人の公認会計士や税理士等に適宜相談し、コンプライアンスに基づく適切な会計処理を行っている。
独立監査人（監査法人又は公認会計士）の会計監査を受け、月次・年次決算の財務書類に対する根拠資料との整合性の確認、併せて各会計処理のプロセスについて実務担当者に対し妥当性の検証が実施されている。
その結果、監事により、計算書類について、学校法人の業務及び財産の状況に関して無限定適正意見を得ている。
また、実際の会計処理にあたっては、平成 27(2015)年度よりシステムのクラウド化を実現しており、業務の効率化と標準化に加えセキュリティの強化を行っている。
予算については、各事業部門の執行状況を毎月チェックし、適正な管理に努めている。
著しい乖離が生じた場合はその要因を把握し、必要に応じ補正予算を編成している。
以上のことから、本法人において会計処理は適切に実施されていると判断できる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人国際学園

経理規程（【資料 3-1-4】と同じ）【資料 3-7-2】学校法人国際学園

固定資産管理規程【資料 3-7-3】学校法人国際学園

物品管理規程

68

星槎大学

3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

独立監査人による私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく会計監査が行われており、
監査報告書により無限定適正意見を受けている。独立監査人による会計監査は本学完成年
度の平成 19(2007)年度決算までは公認会計士、平成 20(2008)年度から平成 25(2013)年度
までは監査法人、平成 26(2014)年度以降は公認会計士によって行われ、平成 28(2016)年度における監査実績は法人本部、星槎大学を含め年間で延べ 31.5 日間(内部統制評価・期中
監査：延べ 13.5 日、期末監査：延べ 18 日)であり、定期的に実施されている。
監事は 2 人で構成され、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事監査を定期的に実施しており、決算における監事監査報告書の作成に加え、理事長への定期報告についても 8 月・12 月の年 2 回実施している。
さらに平成 27(2015)年 8 月 6 日の役員改選において、監事のうち教育業務に精通した 1
名を常勤(監事)に選任し、もう 1 名の監事(税理士)と連携して対応するようになったため
会計監査を含めた監事業務はさらに強固なものとなった。
また、理事会・評議員会への出席のほか、四半期決算への立ち合いや、法人内各学校の実地監査を行っている。なお、法人として監事監査を円滑に推進するため、法人本部事務局に内部監査チームを設置し、各学校の運営状況をチェックし、その結果を定期的に監事へ報告している。
予算執行を確実に管理するため、外部法人による月次決算監査等(毎月月次、四半期決算)を実施し、予算執行の状況等を確認している。
以上のことから、本法人の計算書類は、適正な会計処理と厳正な監査により、本法人の財務状況を正確に示すものとなっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-4】独立監査人の監査報告書（平成 27(2015)年度（決算））【資料 3-7-5】監事監査報告書（平成 27(2015)年度（決算））【資料 3-7-6】月次決算監査指摘事項（平成 29(2017)年 1 月度）（3）3―７の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準や消費税法など諸法令の改正動向に留意しながら、関連する規程の見直し・改訂を行い継続して、適切な会計処理を行っていく。併せて監査法人、本法人の監事及び第三者の監査機関との連携を密にすることによって監査体制を強化し、今後も適正な会計処理が行われるよう努めていく。
また、職員の会計処理等に関する勉強会等を定期的に実施し、会計知識の向上を図っていく。
【基準 3 の自己評価】
経営及び管理については、本学の使命・目的・教育目標を実現するための関連法規及び本学諸規程を遵守し、理事会を中心に教職員が一体となって業務の執行に当たっていることに加えて、理事長兼学長がリーダーシップを発揮することにより、効率的な運営がなさ
れている。

69

星槎大学

財務に関する諸比率は、他大学と比べて概ね良好な数値となっている。また中期経営計画を策定し、中長期的な視点に立脚した財務運営の確立に向けた諸活動を着実に展開している。
会計処理や会計監査の体制についても、必要な規程を整備するとともに、定期的に規程を見直している。また、独立監査人(監査法人)による会計監査のほか、常勤監事を含む 2人の監事による業務監査を受けるとともに、法人本部に内部監査チームを設置し、各学校の業務を監査し、その結果を監事に報告するなど、監査機能の強化を図っている。
以上から基準 3 を満たしていると判断している。

70

星槎大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は、学校教育法第 109 条第 1 項及び学校教育法施行規則第 166 条の規定を踏まえ、学則第 3 条に「本学は、大学の目的及び社会的使命を達成するため、その教育研究水準の向上を図り、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と明確に規定している。
具体的には「星槎大学自己点検・評価に関する規程」(第 3 条第 2 項)に基づき、「自己点検・評価委員会」が常置委員会として設置され、本学の自己点検・評価を行い、個別具体的に問題を明らかにし、学長への答申を行っている。
「自己点検・評価委員会」は、毎月定例の委員会を開催しており、必要に応じて適宜、全専任教員及び事務局員を招集して意見交換を実施している。
また、認証評価並びに全学に及ぶ自己点検・評価を実施するために、「星槎大学自己点検・評価に関する規程」(第 3 条第 1 項)に基づき「特別委員会」を設置している。
「特別委員会」
は、学長を委員長とし全専任教員、大学事務局及び学校法人国際学園の事務局の職員で構成される。
「自己点検・評価委員会」ならびに「特別委員会」は、全教職員に対して自己点検・評
価項目の分担を要請し、学内の各部署からデータの提供を受け、教職員共同による自己点検・評価活動に取り組むなど、自主的・自律的に大学の使命・目的に則した自己点検・評価を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】星槎大学学則(【資料Ｆ-3】①と同じ）【資料 4−1−2】星槎大学自己点検･評価に関する規程（【資料 3-3-7】と同じ）【資料 4−1−3】星槎大学自己点検･評価委員会規程
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価は、常置の「自己点検・評価委員会」において企画運営されており、点検・評価項目の設定、結果の分析、結果に基づく改善策の策定等を行う。また、副学長、研究科長、学部長、各事務局長及び本学各部署における主要教職員により構成されており、各部署における活動状況を点検・評価し、それに基づく改善意見等を組織的・体系的に活かせる体制になっている。

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加えて、全学的な自己点検・評価に関すること及び認証評価に関することは、学長を委員長とした「特別委員会」で行われるため、より適切かつ組織的に自己点検・評価を行う体制となっている。
なお、平成 28(2016)年度までの「自己点検・評価委員会」については、今般の認証評価受審を見据えて学部及び大学院合同で開催してきたが、平成 29(2017)年度からは専門職大学院の開設に伴い、学部・大学院ごとに委員会を設けることとし、より適切な自己点検・評価体制を行う体制としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4−1−4】星槎大学大学院自己点検･評価委員会規程【資料 4−1−5】星槎大学専門職大学院自己点検･評価委員会規程
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学の自己点検・評価については、原則として 3 年周期を基本として、全学的な自己点検・評価を行い、評価報告書を本学ホームページで公開することとしている。
平成 16(2004)年の開学以降、平成 16(2004)･17(2005)・18(2006)年度を併せた全学的な自己点検･評価内容を、平成 19(2007)年に「平成 19(2007)年度星槎大学自己点検評価報告書」としてまとめ、刊行して公開した。そして平成 19(2007)・20(2008)・21(2009)年度における全学的な自己点検・評価を、平成 22(2010)年にまとめ、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると平成 23(2011)年 3 月に認定された。
これら自己点検・評価の結果、平成 24(2012)年度からを第二創世期と位置付け、年度ごとの運営から中期的な視点を持った大学運営にするため「星槎大学業務運営計画」を策定
し、業務運営基本目標や業務運営の基本方針、重点施策とその遂行事項等々を明示した。
この計画を中心に、一層教職員一体となった組織的な運営を図っている。
このように本学では、常置の自己点検・評価委員会を中心に、時代の進展、社会の状況の変化を見定め、社会に必要とされる教育研究の柔軟な展開とその成果の見直しと改善を常に図り、次年度の目標・計画に反映させることに取り組んでいる。
平成 26(2014)年度の全学的自己点検・評価は、平成 22(2010）
・23(2011)・24(2012)・
25(2013)年度を併せまとめたものである。今後、平成 26(2014)・27(2015)・28(2016)年度の自己点検評価をまとめ、平成 29(2017)年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審する予定である。また、新設の教育実践研究科は専門職学位課程であることから、毎年度の自己点検・評価を踏まえ、平成 33(2021)年度に専門職高等教育質保証機構にて認証評価を受審する予定である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
評価の自主性・自律性及び体制、実施周期の適切性は確保できている。今後は大学院新研究科の開学に伴い、より組織的に各部署の状況を掌握し、大学全体の教育研究の質的な向上を目指していく。

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4-2 自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学における自己点検・評価活動として、各委員会が毎年度の「運営計画」を取り纏め、運営会議及び教授会で報告される。同運営計画は、前年度の活動実績を踏まえて、
当該年度に取組む主要課題及び実行計画等を記載することになっている。各委員会では、各委員会に関連する各種データの分析や議事録などに基づいて作成されており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価活動を実施している。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
学生の学修状態や授業改善アンケート等に関しては教務部が、教職資格取得に関しては
教職総合支援センターが、教員の校務等に関しては総務部が、それぞれの業務を担当している。収集・整理されたデータは、学内の教育改善にフィードバックされるほか、各委員会での検討資料として提供され、分析・検討されている。
また、自己点検・評価を着実に実施するため、学長室に IR 機能を持たせ、データの収集と分析を行う体制を整えている。
なお、全学的な定期的自己点検・評価報告とは別に、平成 25(2013)年度から開設した大学院研究科についても、自己点検・評価委員会によって年間活動を集約し、十分な調査・データの収集・分析の下に、大学全体からの視点で横断的な自己点検・評価を実施している。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
これまでに実施した全学的「自己点検評価書」は、冊子として刊行したほか、平成22(2010)年度に受審した大学機関別認証評価の「自己点検評価書」も、本学ホームページ
を含め、例外なく社会に公表してきた。
また、平成 26(2014)年度版として作成した自己点検評価書についても大学ホームページに公表していることに加えて、全教職員に配布し学内の共有を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】平成 22(2010)年度大学機関別認証評価評価報告書（大学ホームページ：http://www.seisa.ac.jp/about/report.html）

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【資料 4-2-2】平成 26(2014)年度星槎大学自己点検評価報告書（大学ホームページ：http://www.seisa.ac.jp/about/report.html）【資料 4-2-3】星槎大学学長室規程(3)4-2 の改善・向上方策(将来計画)
今後とも、事務局各部において収集・分析されたデータを、各委員会及び大学全体において十分な分析を行うとともに、学長室の IR 機能を更に充実させ、エビデンスに基づいた
透明性の高い自己点検・評価に努める。
4-3 自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
原則的に 3 年周期で実施している全学的な自己点検･評価は、PDCA サイクルの一環として活用されている。本学自己点検･評価規程第 9 条には、「学長及び本学の全教職員は学校
法人国際学園の法人本部と連携し、自己点検・評価活動の成果を活用して教育研究活動の向上に努めなければならない」と規定し、教学に関する事項のみならず、学長を中心として法人本部と連携して、自己点検・評価の結果を本学運営の改善に有効に役立ててきている。
平成 26(2014)年度の「自己点検・評価書」については、平成 29(2017)年度に受審する第三者認証評価を見据えて、大学教職員及び法人本部の協働により作成した。特に、各基準
項目の「改善・向上方策」に記載された事項への取組みについては、各種委員会での検討を行ったうえで教授会及び運営会議において審議を行い、教育研究をはじめ大学運営の改善向上に繋げている。また、各委員会が毎年度作成する「運営計画」についても、学長が確認を行ったうえで運営会議及び教授会で説明がなされるなど、全学的に PDCA サイクルに組み込んでいく体制が整えられている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4−3−1】星槎大学自己点検･評価に関する規程（【資料 3−3−7】と同じ）【資料 4−3−2】平成 29(2017)年度運営計画(ひな形)(3)4-3 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価の結果を活用する PDCA サイクルの仕組みについては、自己点検・評価の周期が適切に機能している。今後は、大学を取り巻く環境の変化に対応した PDCA サイクルをより一層機能させるために、各委員会レベルでの自己点検・評価を充実させるなど、引き続き大学運営の改善・向上につなげていく。

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[基準 4 の自己評価]
本学では、教育研究活動の改善を図るために、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に実施する体制を整備し、その周期も適切に実施している。
また、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するために、各種委員会及び事務局では、学長室と連携し現状把握に必要な調査や基礎データ及び資料を収集・整理するとともに分析・検討を行っているほか、自己点検・評価の結果については、大学
ホームページ等を通じて学内外に公表している。
さらに、認証評価を含めた自己点検・評価の結果を、各委員会、教授会並びに運営会議等において検討し、教育研究をはじめ大学運営の改善向上に繋げる仕組みを構築かつ適切に機能させるなど、所謂、PDCA サイクルを有効に活用している。
以上から基準 4 を満たしていると判断している。

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基準 A．社会貢献A－1

地域社会との連携・協力の方針と方策≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する具体的取り組みの方策（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A−１−①

地域との連携・協力に関する方針の明確化

本学は、地域社会への積極的な貢献を設置の趣旨の一つとして掲げ開学した。以下のよ
うに具体的取り組みを示し、本学のホームページに公表している。
1．地域の特性や要望を加味した双方向的な公開講座を開設します。
2．地方自治体、福祉施設、商工会議所および地域の諸活動等、本学の教育研究に関連する分野における、地域の官民との積極的な交流および情報提供、助言をします。
3．状況により、地域関係機関との共同研究をします。
4．近傍の高等教育機関と協力してネットワークを形成し、それぞれの持ち味を生かして、地域へ積極的に貢献します。
本学は神奈川県箱根町と北海道芦別市にキャンパスを置いており、この 2 地域を中心に大学の人的資源や施設の提供を継続的に行っている。また、新たに開設した横浜キャンパスにおいても活動していく。通信制課程を置く大学の特徴として、学生は全国に居住しているので、社会貢献活動はキャンパスを置く 3 地域に限らず、全国で展開している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】星槎大学ホームページ（http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html）
A−１−②

地域との連携・協力に関する具体的取組の方策

本学の教職員による社会貢献の一環として、学長直属の部局として、平成 23(2011)年度
より、地域の教育や子育てに貢献することを目的とした星槎大学附属発達支援臨床センターを設置した。また、本学の教育研究を広く一般に享受していただくため、平成 25(2013)年度より、星槎大学附属エクステンションセンターを設置している。それぞれのセンター
は、運営委員会にて、特別支援教育に関するあり方や、地域との連携・協力に関する事項を協議し、特別支援に関する相談や、公開講座、朗読会などを企画し、実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-2】星槎大学附属発達支援臨床センター規程（【資料 1−3−16】と同じ）

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【資料 A-1-3】星槎大学附属エクステンションセンター規程（【資料 1−3−17】と同じ）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
設置の趣旨に示す地域貢献活動をさらに拡大し、より多様な広報媒体を使って地域に周知させ、今後も、実施計画と予算を充実させて社会貢献を行うこととする。
A－2

地域社会との協働活動≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域協働活動の具体性・組織性

A-2-②

地域連携の深化（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A−２−①

地域協働活動の具体性・組織性

附属エクステンションセンター運営委員会が中心となり、本学がキャンパスを置く 2 つの自治体との協働的活動を行っている。具体的な協働活動は以下のとおりである。
【神奈川県箱根町】本学の教室の一部や図書館を地域に公開している。また、地域住民の方を対象にした公開講座や健康講座やパソコン講座、子どもたちを対象にしたサッカー教室を開催している。平成 25(2013)年度に箱根にキャンパスを置いて以来、箱根町連絡協議会(年 6 回)や地域運営協議会(年 2 回)に参加している。さらに、平成 29(2017)年 3 月には、包括連携協定を締結し、これまでの活動をより一層深める取組みを行う予定である。
【北海道芦別市】平成 18(2006)年から芦別市教育委員会と連携し、特別支援学級教育に関して必要に応じた助言を行っている。
また、本学の横浜キャンパス及び横浜事務局が横浜市(中区・青葉区)にあることから、横浜市からの要請により「横浜市大学都市間パートナーシップ協議会」に参加しているほか、平成 29(2017 年)4 月には青葉区と包括連携協定を締結するなど、地域貢献に向けての協力関係を築いている。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】箱根キャンパスでの公開講座のチラシ【資料 A-2-2】芦別市との包括的支援に関する資料【資料 A-2-3】横浜市大学都市間パートナーシップ協議会に関する資料【資料 A-2-4】星槎大学附属エクステンションセンター運営委員会規程【資料 A-2-5】箱根町との包括連携協定締結（大学ホームページ）
http://seisa.ed.jp/seisanews/index.php/view/192【資料 A-2-6】青葉区との包括連携協定締結（大学ホームページ）
http://seisa.ed.jp/seisanews/index.php/view/196

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A−２−②

地域連携の深化

教育のみならず、地域のスポーツ振興、子育てや福祉の充実などに関して、本学では組織的にも教員個人においても貢献しているので、さらに地域連携を充実させてゆくように準備を進めている。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
設置の趣旨に示す地域貢献の具体的取り組みをさらに進めるために、3 つのそれぞれのキャンパスの所在地の地域社会とさらに連携を深めてゆく。また、3 地域相互の良好な関係性の構築にも努めたい。
A－3

公開講座等

≪A－3 の視点≫
A-3-①

公開講座等の多様性（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A−3−①

公開講座等の多様性

本学附属エクステンションセンターが実施主体となり、本学教員や客員教員だけでなく、地域の方に講師になっていただき、一般の方を対象にした共生科学を知るための入門となるような親しみやすいテーマの公開講座を平成 25(2013)年度からスタートさせた。同年度
は、年間 10 回の公開講座、1 回の特別公開講座を開催した。平成 26(2014)年度も概ね隔月に公開講座を開催している。その後も、横浜と大磯を中心に、子どもを対象にしたワークショップ(造形教室や親子バドミントン教室）、保育園・幼稚園園長を対象にした講座(遊ばせ方のワンポイント講座)を行っている。
大磯東光院での親子朗読会(28 年度 4 月より名称を「お話し朗読会」に変更)を毎月 1 回（第一土曜日 14 時開始)開催している。
このほか、小田原での「セイサ未来サロン」や京都及び鎌倉での「星槎塾」も開催しており、多様な活動を展開している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-1】公開講座開催一覧【資料 A-3-2】大磯東光院での親子朗読会チラシ【資料 A-3-3】セイサ未来サロンのチラシ【資料 A-3-4】星槎塾(京都・鎌倉)のチラシ

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（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
設置の趣旨に示す地域貢献の具体的取り組みをさらに進めるために、広報活動を充実させる予定である。今後、さらに受講者のニーズに合ったテーマ、受講者が出席しやすい日
時や場所を検討し、意義のある学びの場を提供していきたい。
A－4

履修証明プログラム≪A－4 の視点≫
A-4-①

履修証明プログラムの多様性

A-4-②

ニーズに応える学修内容の企画・実践（1）A－4 の自己判定基準項目 A－4 を満たしている。
（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A−4−①

履修証明プログラムの多様性

本学では社会人等の学生以外を対象に、一定のまとまりのある学習プログラムとして 2つの履修証明プログラムを設置している。ひとつは「支援教育専門士」で、もうひとつは「生活・地域ファシリテーター」である。
「支援教育専門士」は、特別支援教育の基本的な仕組みから、発達障害等に関する医学的見解や、アセスメントの方法から支援の方法まで、現場で役に立つ幅広い内容のプログラムとなっている。
「生活・地域ファシリテーター」も、社会人のための学びの場を提供している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-4-1】「支援教育専門士」（大学ホームページ）（【資料 3−1−18】と同じ）
http://www.seisa.ac.jp/license/support_license.html【資料 A-4-2】募集要項・免許資格ガイド（「支援教育専門士」抜粋）【資料 A-4-3】「支援教育専門士」修了者の状況【資料 A-4-4】「生活哲学」に基づく「生活・地域ファシリテーター」育成プログラム募
集要項
A−4−②

ニーズに応える学修内容の企画・実践

両プログラム共に、受講者からのニーズは高く、特に支援教育専門士は毎年一定の終了者がおり、高度な専門性を持つ本学教員による社会貢献の場になっている。
（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後、設置の趣旨に示す地域貢献の具体的取り組みをさらに進めるために、履修証明プ
ログラムを増やしていく予定で、広報活動をより充実させ、社会的な課題に対応し、かつ多くの方が受講できるプログラムを設けていく。

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基準 A-5 教員免許状更新講習≪A－5 の視点≫
A-5-①

講習内容の多様性

A-5-②

ニーズに応える学修内容の企画・実践（1）A－5 の自己判定基準項目 A－5 を満たしている。
（2）A－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-5-①

講習内容の多様性

本学附属教職総合支援センターの下に「更新講習センター」を設置し、教員免許状更新講習の企画と運営を行っている。教員に 10 年ごとに課せられた免許更新のための講習を、共生科学部の理念に即しながら各地で行うことにより、基礎的知識やニーズの高い最新の知見を得られるだけでなく、共に生きる社会を目指す教育を習得する学びの場を提供している。受講者の数は、平成 28(2016)年度では年間に延べ 13,000 人余りとなっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-5-1】教員免許状更新講習の実施状況【資料 A-5-2】教員免許状更新講習の受講者の推移【資料 A-5-3】教員免許状更新講習センター規程
A-5-②

ニーズに応える学修内容の企画・実践

共生のための教育が求められている今日、本学の教員免許状更新講習では現代的課題・問題を解決するためのヒントになるような学修内容を企画している。必修領域である「最新の教育事情」はもとより、選択領域においても多様なプログラムを用意し、全国の教員に対して資質能力向上の機会を提供している。
共生の理念に即した講習の一例としては、平成 24(2012)年 10 月に福島県南相馬市で行われた「震災を超えた未来のために～教育現場におけるリスクマネジメント～」が挙げられる。これは、「将来、遭遇するであろう危機的状況の中で、教師・市民としてとるべき態
度、知識、考え方を考察する手がかりを提示する」という趣旨の下で、東日本大震災の現場に身を置き、子ども達の声を聴き、当事者として考え、伝えている方々をゲストに迎え（高校校長、塾経営者、病院で活動している放射性医学者、行政職員、NPO ボランティア、
芸術家など）、受講者に考えてもらうという参加型形式で行われた。同テーマの講習は、その後毎年実施されている。
その他にも、北海道の旭山動物園との連携による「命の授業」、沖縄発信の「平和教育」、「世界の教育事情」、「教育に音楽のチカラを」、「総合学習」、「国際理解教育」などが企画、実施されている。

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【エビデンス集・資料編】【資料 A-5-4】教員免許状更新講習授業例（大学ホームページ）
http://kyoumen.seisa.ac.jp/kouza/（3）A－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、教育現場の課題に応えるため、受講する教員の役に立つ教育方法や学修内容を提供できるように、バラエティに富む講習プログラムを用意し、具体的取り組みをさらに進めてゆく。
［基準Ａの自己評価］
本学では、設置の趣旨を踏まえて、本学のキャンパスがある自治体と連携協定を締結し、公開講座の開催などを通じて地域貢献活動に注力してきているほか、履修証明プログラム
や教員免許状更新講習など社会人を中心に学びの環境を提供してきている。
以上から基準Ａを満たしていると判断している。
基準 B．国際協力•国際交流
B－1

海外プログラム≪B－1 の視点≫
B-1-①

学生を対象とした海外プログラムの実施

B-1-➁

海外からの学生の受け入れ（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

学生を対象とした海外プログラムの実施

大学および星槎グループ内の国際協力•国際交流の有機的な連携を図るため、平成
22(2010)年 4 月より星槎大学附属国際交流センターを設置している。センターには、継続的な国際協力•国際交流事業を展開できるよう運営委員会が設けられており、海外の大学との研修プログラムや、海外実習、海外を中継した国際シンポジウムを実施し、その成果を学会誌や学会発表という形で社会に発信してきた。平成 27(2015)年度には、国連アカデミ
ックインパクトに加盟し、国連の定める目標の内、特に原則 1：国連憲章の原則を推進し、実現する 、原則 4：高等教育に必要とされるスキル、知識を習得する機会を全ての人に提供する 、原則 6：人々の国際市民としての意識を高める 、原則 9：持続可能性を推進する、に取り組んできている。
本学は平成 21(2009)年度にブータンのロイヤル•ティンプー•カレッジ（以下「RTC」という。
）と MOU を結んでいるが、附属国際交流センターが企画・運営を行い、RTC との国際交流を実施している。平成 24(2012)年度からは毎年、本学から RTC への１週間の研修プロ
グラム、RTC から本学への 2 週間の研修プログラムが実施されている。実習では学生寮に滞在し、学校訪問や家庭訪問などを通して、両国の教育・文化的交流の発展に貢献してき

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星槎大学

ている。平成 28(2016)年は、ブータンと日本の外交樹立 30 周年であったが、本研修プロ
グラムはその記念事業として日本国政府から認定された。
また、平成 21(2009)年度からマレーシアのボルネオ島にて、平成 23(2011)年度からモンゴルにおいて、開発が進むこれら両国で自然との共生について考える共生実習が実施されてきた。実習では、村の家庭に滞在し、村民との同じ生活を体験することを通して、地球
環境や生活文化について広い視野を持ち、世界における自然との共生のあり方を考える機会を提供している。
図Ｂ-1-1

ブータンを訪問：医療看護大学を見学（平成 28(2016)年 3 月）

図Ｂ-1-2

ブータンＲＴＣが来日：星槎大学横浜事務局（平成 28（2016）年 2 月）

【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】星槎大学附属国際交流センター規程（【資料 1−3−13】と同じ）【資料 B-1-2】国連アカデミックインパクト82

星槎大学ブログ星槎大学

https://www.academicimpact.jp/seisa/【資料 B-1-3】星槎大学と RTC との MOU 関係の資料【資料 B-1-4】星槎大学共生フィールドトリップ in ブータン案内のチラシ(2015～2016)【資料 B-1-5】共生実習(ボルネオ・ブータン)(履修の手引き：該当ページ）（3）B－１の改善・向上方策（将来計画）
今後も毎年、海外プログラムを継続して実施する予定である。その際には、参加者からのアンケートの結果をもとに、より充実した内容のプログラムを考案中である。また、従来の地域や分野にとどまらないプログラムの可能性を探ってゆき、JICA やその他の機関を通じた留学生の受け入れも積極的に行ってゆく予定である。
B－2

国際協力•国際交流の成果の社会への還元・発信≪B－2 の視点≫
B-2-①

シンポジウム等の開催

B-2-③

国際共同研究（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

シンポジウム等の開催

平成 25(2013)年 2 月には本学 10 周年記念プレシンポジウムにおいて、「ブータンと学ぶ共生」と題したセッションが設けられた。ブータンから来日中の RTC 学生も「国民総幸福
量 GNH」をテーマとしたプレゼンテーションを行い、共生社会についてのディスカッションを行った。また平成 26(2014)年 2 月の星槎オープンオンラインキャンパス（共生実践演習）では、ブータン学生にブータンに関する発表をしてもらい、日本人学生との交流を行った。このオープンオンラインキャンパスは、全国 5 か所のスクーリング会場で実施され、一般にも公開され、Web サイトでも配信された。
平成 27(2015)年 10 月には、ブータンのダラクショ特別職業訓練校のカルマ・サムテン
氏による、「共生社会への道程－ブータンの特別支援を通して―」と題した講演会を開催した。本講演会は、星槎大学の国連アカデミックインパクト加盟記念、国連創設 70 周年記念として企画された。また、2016(平成 28)年 11 月に星槎大学横浜事務局にて、星槎大学附
属国際交流センターが主催する、リチャード・ゴードン氏(カリフォルニア州立大学名誉教授)による「Promoting Community throughan Instructional Template（教育的テンプレー
トを通じたコミュニティ－づくり）」と題する講演を実施した。
平成 27(2015)年度からは、星槎グループの一員として、星槎アフリカ・アジア・ブリッジ(SAAB)を主宰し、アフリカとアジアをつなぐ交流を促進している。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-1】星槎グループ国際交流記念誌

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【資料 B-2-2】星槎大学 10 周年記念プレシンポジウムのプログラム【資料 B-2-3】星槎大学オープンオンラインキャンパスのプログラム【資料 B-2-4】カルマ・サムテン氏の講演のチラシ【資料 B-2-5】リチャード・ゴードン氏の講演のチラシ【資料 B-2-6】星槎アジアアフリカブリッジの関係資料
B-2-②

国際共同研究附属国際交流センターを中心に、大学教員の国際共同研究を支援している。また、全教員には本学から個人研究費が支給されており、国際学会への出席を奨励したり、在外研究の際には便宜を図ったりしている。
本学を挙げての国際共同研究としては、ブータンが掲げる「国民総幸福量(GNH)」と星槎
大学が推進する共生科学の視点から、「人々が共に生きる社会の実現」に向けた研究を行っている。また、本学には外国人の特任及び客員教授が在籍し、互いの知見を学びあい、国際的情報交換を行っている。
平成 28(2016)年には、星槎大学附属研究センター場所文化共同研究費に、ブータンの教育言語に関する研究が採択され、研究結果は査読付きの英文論文として刊行され、国際共同研究の進展が見られた。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-7】星槎大学科目ガイド(教員紹介のページ)(【資料 2-2-7】と同じ)（3）B－２の改善・向上方策（将来計画）
今後も、海外の大学や研究センターを結び、共生について考えるシンポジウムなどを企
画・開催する予定である。大学教員の国際共同研究も支援していき、国際協力•国際交流の内容と成果について、一般紙や学会誌への投稿や、講演会や学会での発表などを通して、社会に還元してゆく予定である。
［基準Ｂの自己評価］
本学にとってグローバル化を進めることは、「人を認める、人を排除しない、仲間を作る」という星槎の精神を具現し、共に生きる社会へと繋げる重要な事業として位置付けて、附属国際交流センターを中心に取り組んでいる。
以上から基準Ｂを満たしていると判断している。

84

星槎大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

85

星槎大学

【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人国際学園寄附行為
大学案内①星槎大学大学案内 2017
②星槎大学大学院案内 2017
大学学則、大学院学則①星槎大学学則②星槎大学大学院学則③星槎大学専門職大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①2017 年度星槎大学募集要項②2017 年度星槎大学大学院募集要項③2017 年度星槎大学専門職大学院募集要項
学生便覧
星槎大学学生ハンドブック 2017
事業計画書
平成 29（2017）年度学校法人国際学園事業計画書
事業報告書
平成 28（2016）年度学校法人国際学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
星槎大学大学案内 2017（21 ページ）

【資料 F-2】①と同じ

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）①学校法人国際学園規程一覧表②星槎大学規程一覧表③星槎大学大学院規程一覧表
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①平成 29 年度学校法人国際学園役員等名簿②平成 28 年度学校法人国際学園理事会開催一覧③平成 28 年度学校法人国際学園評議員会開催一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 24 年度～平成 28 年度）、監査報告書
履修要項、シラバス①星槎大学履修の手引き 2017 年度②星槎大学大学院履修ガイド基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

星槎大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 1-1-2】星槎大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 1-1-3】

星槎大学専門職大学院学則【資料 F-3】③と同じ【資料 1-1-4】

星槎大学学生ハンドブック 2017

【資料 F-5】と同じ

86

星槎大学

【資料 1-1-6】星槎大学の建学の精神・教育理念・目的及び使命等(星槎大学ホームページ)
http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html
星槎大学大学案内 2017

【資料 F-2】①と同じ【資料 1-1-7】星槎大学大学院案内 2017

【資料 F-2】②と同じ【資料 1-1-5】

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-3】

星槎大学学生ハンドブック 2017
星槎大学ホームページ
http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html
平成 22(2010)年 日本高等教育評価機構認定書【資料 1-2-4】

教職課程認可証【資料 1-2-5】

第Ⅲ期学校法人国際学園中期経営構想【資料 1-2-2】【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

星槎大学臨時教授会（平成 29(2017)年 4 月）議事次第【資料 1-3-2】「非常勤講師会議」関係資料【資料 1-3-3】星槎大学大学案内 2017

【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-4】

星槎大学学生ハンドブック 2017

【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-5】星槎大学ホームページ
入学式・学位記授与式告示（星槎大学ホームページ）
http://seisa.ed.jp/seisanews/index.php/view/190
星槎大学中長期経営計画
星槎大学 3 つの方針（大学ホームページ）
http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html
星槎大学大学院 3 つの方針（大学院ホームページ）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-1-5】と同じ

https://gred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/nyushi/a-policy/
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/kyouikukatei/ カ リ【資料 1-3-9】

キュラムポリシー
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/kyouikukatei/ デ ィ
プロマポリシー星槎大学専門職大学院 3 つの方針（専門職大学院ホームページ）
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/カリキュラム/カ【資料 1-3-10】

リキュラムポリシー
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/カリキュラム/ディプロマポリシー【資料 1-3-11】

星槎大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 1-3-12】星槎大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 1-3-13】

星槎大学専門職大学院学則【資料 F-3】③と同じ【資料 1-3-14】

星槎大学附属研究センター規程【資料 1-3-15】

星槎大学附属国際交流センター規程【資料 1-3-16】

星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 1-3-17】星槎大学附属エクステンションセンター規程【資料 1-3-18】

星槎大学附属教職総合支援センター規程【資料 1-3-19】星槎大学図書館規程【資料 1-3-20】

星槎大学出版会規程【資料 1-3-21】

星槎大学紀要「共生科学研究」【資料 1-3-22】

星槎大学附属研究センター研究集録

87

星槎大学

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 29(2017)年度星槎大学学生募集要項【資料 F-4】①と同じ）【資料 2-1-2】

平成 29(2017)年度星槎大学大学院学生募集要項【資料 F-4】②と同じ）【資料 2-1-3】

平成 29(2017)年度星槎大学専門職大学院学生募集要項【資料 F-4】③と同じ）【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】星槎大学ホームページ
http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html
星槎大学大学院ホームページ
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/nyushi/a-policy/【資料 2-1-7】

星槎大学専門職大学院ホームページ
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
星槎大学大学院（教育学研究科）入試委員会規程【資料 2-1-8】

星槎大学専門職大学院（教育実践研究科）入試委員会規程【資料 2-1-6】【資料 1-1-5】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

星槎大学学生ハンドブック 2017

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】星槎大学履修の手引き 2017

【資料 F-12】①と同じ【資料 2-2-3】星槎大学大学院履修ガイド【資料 F-12】②と同じ【資料 2-2-4】

大学ホームページ【資料 1-1-5】と同じ【資料 2-2-5】星槎大学教員ハンドブック 2017

【資料 2-2-6】

入学時ガイダンス資料【資料 2-2-7】星槎大学科目ガイド【資料 2-2-8】星槎大学シラバス（大学ホームページ）【資料 2-2-9】

http://www.seisa.ac.jp/program/subject.html
星槎大学学習指導書（「共生科学概説 1(b)」）【資料 2-2-10】

卒業論文スクーリング実施要項【資料 2-2-11】星槎大学大学院シラバス（大学院ホームページ）
https://seisagred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/kyouikukatei/2017/【資料 2-2-12】星槎大学大学院学修指導書(「発達臨床特論Ⅰ」)【資料 2-2-13】星槎大学 FD 委員会規程【資料 2-2-14】

星槎大学学則（第 36 条）【資料 F-3】①と同じ【資料 2-2-15】

星槎大学大学院学則（第 21 条）【資料 F-3】②と同じ【資料 2-2-16】

星槎大学専門職大学院学則（第 25 条）【資料 F-3】③と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学習指導委員会規程【資料 2-3-2】

星槎大学教員ハンドブック 2017

【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-3-3】

星槎大学学生ハンドブック 2017（ｐ66）【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-4】

具体的配慮シート【資料 2-3-5】星槎大学科目修得試験在宅(オンライン)試験申請書

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

星槎大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 2-4-2】星槎大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 2-4-3】

星槎大学専門職大学院学則【資料 F-3】③と同じ【資料 2-4-4】

星槎大学学生ハンドブック 2017
星槎大学大学院履修ガイド【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-5】【資料 2-2-3】と同じ

88

星槎大学

【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】星槎大学シラバス（大学ホームページ）
http://www.seisa.ac.jp/program/subject.html
星槎大学大学院シラバス（大学院ホームページ）
https://seisagred.seisa.ac.jp/kyouikugaku/kyouikukatei/2017/【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-2-11】と同じ

星槎大学専門職大学院シラバス（大学院ホームページ）【資料 2-4-8】

https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/ カ リ キ ュ ラ ム / 開 設 科目・シラバス【資料 2-4-9】

星槎大学学習指導書(「共生科学概説 1(b)」)【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-4-10】

星槎大学大学院学修指導書(「発達臨床特論Ⅰ」)【資料 2-2-12】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリア関連科目一覧【資料 2-5-2】

教職課程ガイダンス実施要項【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-5-3】

教員採用試験対策講座実施要項【資料 2-5-4】

社会福祉士実習オリエンテーション実施要項【資料 2-5-5】

平成 29(2017)年度社会福祉士国家試験受験対策講座開催案内【資料 2-5-6】

星槎大学学生ハンドブック 2017（p46）【資料 F-5】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 27(2015)年度星槎大学授業評価アンケート実施要項【資料 2-6-2】

授業改善に関するアンケート結果報告書（平成 27(2015)年度）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

星槎大学教員ハンドブック【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-7-2】

星槎大学学生ハンドブック 2017

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-3】

星槎大学校友会会則【資料 2-7-4】星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 2-7-5】星槎大学ハラスメント防止に関する規程【資料 2-7-6】

星槎大学奨学金給付規程【資料 2-7-7】

星槎大学学費貸与規程【資料 2-7-8】

星槎大学学費の減免に関する規程【資料 2-7-9】星槎大学大学院履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 2-7-10】

星槎大学校友会会則【資料 2-7-3】と同じ【資料 2-7-11】

星槎大学校友会「新入生との交流会のお知らせ」【資料 2-7-12】

星槎大学校友会便り（第 1 号～第 3 号）

【資料 2-7-13】

星槎大学学生ハンドブック 2017（ｐ16）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-14】

星槎大学大学院履修ガイド【資料 F-12】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

星槎大学教員選考規程【資料 2-8-2】星槎大学非常勤講師・特任講師選考規程【資料 2-8-3】

星槎大学客員教授規程【資料 2-8-4】

星槎大学教員の個人研究費についての内規【資料 2-8-5】

専任教員面談計画【資料 2-8-6】

FD ランチョンミーティング実施状況（平成 28(2016)年度）【資料 2-8-7】

学内共同研究費公募要領【資料 2-8-8】

教養教育見直しのためのワーキンググループ報告【資料 2-8-9】

カリキュラム検討ワーキンググループ関係資料【資料 2-8-10】

教育改善会議関係資料

89【資料 1-3-16】と同じ

星槎大学

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】星槎大学設置認可申請書基本計画書(平成 15（2003）年)【資料 2-9-2】星槎大学大学院設置認可申請書基本計画書(平成 24(2012)年）【資料 2-9-3】

校地・校舎等の変更等の事由及び時期等を記載した書類抜粋【資料 2-9-4】

大学校地・校舎の面積【資料 2-9-5】

星槎大学学生ハンドブック(ｐ63～64「図書館利用関連」)【資料 2-9-6】

共生科学部「共生研究」スクーリング配布資料(「図書館利用案内」)【資料 2-9-7】「卒業論文」スクーリング配布資料（「図書・学術論文の探し方」）【資料 2-9-8】星槎大学大学院履修ガイド(「図書館利用案内」)【資料 2-9-9】星槎大学大学院「春の研究発表会」配布資料（「文献検索」）【資料 2-9-10】

星槎大学専門職大学院図書館利用案内【資料 2-9-11】

スクーリングガイドブック【資料 2-9-12】星槎大学危機管理マニュアル【資料 2-9-13】

科目別履修者数(星槎大学)

エビデンス集（データ編
表 2-8）と同じ）【資料 F-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人国際学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人国際学園理事会規程【資料 3-1-3】

学校法人国際学園稟議規程【資料 3-1-4】

学校法人国際学園経理規程【資料 3-1-5】

学校法人国際学園コンプライアンス行動規範【資料 3-1-6】

学校法人国際学園コンプライアンス推進規程【資料 3-1-7】

学校法人国際学園コンプライアンス推進チーム規程【資料 3-1-8】

学校法人国際学園リスクマネージメント推進規程【資料 3-1-9】

学校法人国際学園リスクマネージメント推進チーム規程【資料 3-1-10】

星槎大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-11】

星槎大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 3-1-12】

星槎大学専門職大学院学則【資料 F-3】③と同じ【資料 3-1-13】

星槎大学運営会議規程【資料 3-1-14】

星槎大学教授会規程【資料 3-1-15】

星槎大学大学院教授会規程【資料 3-1-16】

星槎大学専門職大学院教授会規程【資料 3-1-17】

全学の教員組織星槎大学履修証明プログラム（大学ホームページ）【資料 3-1-18】【資料 F-1】と同じ【表 F-6】と同じ

http://www.seisa.ac.jp/license/support_license.html【資料 3-1-19】

星槎大学就業規則【資料 3-1-20】

星槎大学研究倫理規範【資料 3-1-21】

星槎大学研究活動上の不正行為等の防止に関する規程【資料 3-1-22】

星槎大学公的研究費の適正管理に関する規程【資料 3-1-23】

星槎大学公的研究費の不正使用への対応に関する規程【資料 3-1-24】星槎大学不正防止計画【資料 3-1-25】

星槎大学ハラスメント防止に関する規程90【資料 2-7-5】と同じ

星槎大学

【資料 3-1-26】

ハラスメント防止研修会資料【資料 3-1-27】

星槎大学学生ハンドブック 2017

【資料 3-1-28】

学校法人国際学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-29】

学校法人国際学園ストレスチェック制度実施規程【資料 3-1-30】

星槎大学育児休業等に関する規程【資料 3-1-31】

星槎大学介護休業規程【資料 3-1-32】

学校法人国際学園公益通報に関する規程【資料 3-1-33】

星槎大学危機管理マニュアル【資料 3-1-34】

星槎大学情報セキュリティポリシー

【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-12】と同じ【資料 3-1-36】

ホームページへの決算情報等の掲載状況（大学ホームページ）
http://www.seisa.ac.jp/about/report.html
学校法人国際学園財務情報公開規程【資料 3-1-37】

学校法人国際学園事業計画書（平成 29 (2017)年度）【資料 3-1-38】

学校法人国際学園事業報告書（平成 28(2016)年度）【資料 3-1-35】

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人国際学園理事会規程【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人国際学園理事長サポートチーム会議規程【資料 3-2-4】

理事会・評議員会開催状況【資料 F-10】②③と同じ【資料 3-2-5】

平成 29(2017)年度学校法人国際学園役員名簿【資料 F-10】①と同じ【資料 3-2-6】

学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針【資料 3-2-7】

学校法人国際学園内部統制規程【資料 3-2-8】

学校法人国際学園内部統制委員会規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

星槎大学大学運営会議規程【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-3-2】

星槎大学教授会規程【資料 3-1-14】と同じ【資料 3-3-3】星槎大学大学院教授会規程【資料 3-1-15】と同じ【資料 3-3-4】

星槎大学専門職大学院教授会規程【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-3-5】星槎大学委員会規程【資料 3-3-6】星槎大学ハラスメント防止に関する規程【資料 3-3-7】星槎大学自己点検・評価に関する規程【資料 3-3-8】星槎大学教員選考規程【資料 2-8-1】と同じ【資料 3-3-9】星槎大学大学運営会議規程【資料 3-1-13】と同じ【資料 2-7-5】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人国際学園寄附行為【資料 3-4-2】

学校法人国際学園経営連絡会議規程【資料 3-4-3】

学校法人国際学園全体会議規程【資料 3-4-4】

平成 28(2016)年度学校法人国際学園全体会議開催案内【資料 3-4-5】

学校法人国際学園拡大校長会議規程【資料 3-4-6】

平成 28(2016)年度学校法人国際学園拡大校長会議開催案内【資料 3-4-7】星槎大学運営会議規程【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-4-8】星槎大学教授会規程【資料 3-1-14】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-9】星槎大学大学院教授会規程【資料 3-1-15】と同じ【資料 3-4-10】

星槎大学専門職大学院教授会規程【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-4-11】

平成 28(2016)年度大学事務局専任職員会議開催状況【資料 3-4-12】

学校法人国際学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

91

星槎大学

【資料 3-4-13】

平成 28(2016)年度学校法人国際学園理事会開催一覧【資料 F-10】②と同じ【資料 3-4-14】

平成 28(2016)年度学校法人国際学園評議員会開催一覧【資料 F-10】③と同じ【資料 3-4-15】

学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針【資料 3-2-6】と同じ【資料 3-4-16】

監事監査報告書（平成 27(2015)年度）【資料 3-4-17】

第Ⅲ期学校法人国際学園中期経営構想【資料 3-4-18】

平成 29(2017)年度学校法人国際学園経営指針【資料 3-4-19】

平成 29(2017)年度学校法人国際学園経営計画【資料 3-4-20】

平成 29(2017)年度学校法人国際学園事業計画書【資料 3-4-21】星槎大学中期経営計画【資料 3-4-22】

平成 29(2017)年度星槎大学運営計画【資料 3-4-23】

平成 28(2016)年度非常勤講師会議実施状況【資料 3-4-24】

星槎大学大学運営会議規程【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-4-25】

星槎大学委員会規程【資料 3-3-5】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人国際学園組織規程【資料 3-5-2】

学校法人国際学園事務組織規程【資料 3-5-3】

学校法人国際学園管理運営組織図【資料 3-5-4】星槎大学事務組織規程【資料 3-5-5】星槎大学事務分掌規程【資料 3-5-6】

学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針【資料 3-2-6】と同じ【資料 3-5-7】

学校法人国際学園稟議規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-5-8】

学校法人国際学園稟議規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-5-9】

学校法人国際学園目標管理制度（MBO）【資料 3-5-10】

平成 29(2017)年度学校法人国際学園運営計画Ⅴ―6 項【資料 3-5-11】

平成 29(2017)年度学校法人国際学園教職員研修計画【資料 3-5-12】

平成 29(2017)年度星槎大学事務局研修実施要項【資料 3-5-13】

高等教育機関研修関連資料

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】

寄附行為変更認可申請書（星槎大学設置認可申請時）（付表 5-2 消費収支予算決算総括表）
学校法人国際学園

中期財務計画

第Ⅰ期～第Ⅲ期（平成 21（2009）年度～平成 29（2017）年度）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人国際学園

経理規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-7-2】

学校法人国際学園

固定資産管理規程【資料 3-7-3】

学校法人国際学園

物品管理規程【資料 3-7-4】

独立監査人の監査報告書(平成 27 年度（決算）)【資料 3-7-5】

監事監査報告書(平成 27 年度（決算））【資料 3-7-6】

月次決算監査指摘事項(平成 29 年 1 月度）

92

星槎大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

星槎大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 4-1-2】星槎大学自己点検・評価に関する規程【資料 3-3-7】と同じ【資料 4-1-3】星槎大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-4】星槎大学大学院自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-5】

星槎大学専門職大学院自己点検・評価委員会規程

4-2．自己点検・評価の誠実性
平成 22(2010)年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 4-2-1】（大学ホームページ）http://www.seisa.ac.jp/about/report.html
平成 26(2014)年度星槎大学自己点検評価報告書【資料 4-2-2】（大学ホームページ）http://www.seisa.ac.jp/about/report.html【資料 4-2-3】
星槎大学学長室規程
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】星槎大学自己点検・評価に関する規程【資料 4-3-2】

平成 29（2017）年度運営計画（ひな形）【資料 3-3-7】と同じ

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との連携・協力の方針と方策【資料 A-1-1】星槎大学ホームページ【資料 A-1-2】

http://www.seisa.ac.jp/about/philosophy.html
星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 1-3-16】と同じ【資料 A-1-3】星槎大学附属エクステンションセンター規程【資料 1-3-17】と同じ

A-2．地域社会との協働活動【資料 A-2-1】

箱根キャンパスでの公開講座のチラシ【資料 A-2-2】

芦別市との包括的支援に関する資料【資料 A-2-3】

横浜市大学都市間パートナーシップ協議会に関する資料【資料 A-2-4】星槎大学附属エクステンションセンター運営委員会規程
箱根町との包括連携協定締結（大学ホームページ）
http://seisa.ed.jp/seisanews/index.php/view/192【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】

青葉区との包括連携協定締結（大学ホームページ）
http://seisa.ed.jp/seisanews/index.php/view/196

A-3．公開講座等【資料 A-3-1】

公開講座開催実績一覧【資料 A-3-2】

大磯東光院での親子朗読会チラシ【資料 A-3-3】

セイサ未来サロンのチラシ【資料 A-3-4】星槎塾（京都・鎌倉）のチラシ

A-4．履修証明プログラム【資料 A-4-1】「支援教育専門士」（大学ホームページ）
http://www.seisa.ac.jp/license/support_license.html【資料 A-4-2】

募集要項・免許資格ガイド（「支援教育専門士」抜粋）【資料 A-4-3】「支援教育専門士」修了者の状況【資料 A-4-4】「生活哲学」に基づく「生活・地域ファシリテーター」育成プログラ
ム募集要項

93

（【資料 3−1−18】と同じ）

星槎大学

A-5．教員免許状更新講習【資料 A-5-1】

教員免許状更新講習の実施状況【資料 A-5-2】

教員免許状更新講習の受講者の推移【資料 A-5-3】

教員免許状更新講習センター規程【資料 A-5-4】

教員免許状更新講習授業例（大学ホームページ）
http://kyoumen.seisa.ac.jp/kouza/

基準Ｂ．国際協力・国際交流
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

Ｂ-1．海外プログラム【資料Ｂ-1-1】【資料Ｂ-1-2】【資料Ｂ-1-3】【資料Ｂ-1-4】【資料Ｂ-1-5】星槎大学附属国際交流センター規程【資料 1-3-13】と同じ

国連アカデミックインパクト 星槎大学ブログ
https://www.academicimpact.jp/seisa/
星槎大学と RTC との MOU 関係の資料
星槎大学共生フィールドトリップ in ブータン案内のチラシ(2015～2016)
共生実習（ボルネオ・ブータン）（履修の手引き：該当ページ）

Ｂ-2．国際協力・国際交流の成果の社会への還元・発信【資料Ｂ-2-1】

星槎グループ国際交流記念誌【資料Ｂ-2-2】星槎大学 10 周年記念プレシンポジウムのプログラム【資料Ｂ-2-3】星槎大学オープンオンラインキャンパスのプログラム【資料Ｂ-2-4】

カルマ・サムテン氏の講演チラシ【資料Ｂ-2-5】

リチャード・ゴードン氏の講演チラシ【資料Ｂ-2-6】星槎アジアアフリカブリッジの関係資料【資料Ｂ-2-7】星槎大学科目ガイド（教員紹介のページ）

94【資料 2-2-7】と同じ