平成１２年１１月期

決算短信（連結）

店

会 社 名 株式会社 協和コンサルタンツ
コ ー ド番 ９ ６ ４ ７
本 社 所 在 東京都渋谷区笹塚１丁目６２番１１号
問 合 せ 先 責任者役職名 経営企画室長兼管理本部副本部長
氏
名 末 廣 紀 彦
決算取締役会開催日
平成１３年１月３０日

平成１３年１月３０日

登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ （０３）３３７６−３１７１

１．１２年１１月期の連結業績（平成１１年１２月１日〜平成１２年１１月３０日）(1)連結経営成績（記載金額は百万円未満を切捨表示）
売

上

対前期
増減率

高

百万円
8,005
7,050

12 年11 月期
11 年11 月期

（
（
対前期
増減率

当期純利益

対前期
増減率

営業利益

％
13.5）
△8.8）

百万円
546 （
154 （

％
254.4）
58.3）

潜 在 株 式 調 整後

１株当たり
株主資本
１ 株 当 たり 当期 純利
当期純利益
当期純利益率
益

対前期
増減率

経常利益
百万円
391 （
136 （
総 資 本
経常利益率

％
188.2）
19.1）

売 上 高
経常利益率

百万円
％ 円
銭
円
銭
％
％
％
252 （ 262.8）
43 00
‑
‑
12.5
4.3
4.9
69 （
91.2）
11 85
‑
‑
3.1
1.6
1.9
(注)①持分法投資損益 １２年１１月期 △0.3百万円 １１年１１月期
11百万円②有価証券の評価損益
5百万円
デリバティブ取引の評価損益△35百万円③会計処理の方法の変更
無12 年11 月期
11 年11 月期(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円
12 年11 月期
11 年11 月期

本
百万円

9,211
8,278

％

2,022
2,239

(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
12 年11 月期
140
11 年11 月期
―

1株当たり
株主資本

株主資本比率22.0
27.0

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円69―(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
7 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
2 社 天工㈱、天工㈲（除外）
1 社 ㈱ｹｰｲｰｼｰﾘﾌﾟﾛｾﾝﾀｰ

0 社

円
345
382

銭
06
02

財務活動による
現金及び現金同等物期末残高キャッシュ・フロー
百万円
百万円
△421
624
―
―

持分法適用関連会社数

持分法（新規）
（除外）

1 社
2 社

1 社

四川川協国際工程咨詢有限公司

天工㈱、天工㈲２．１３年１１月期の連結業績予想（平成１２年１２月１日〜平成１３年１１月３０日）
売

上

高

経常利益
百万円

中
通

期
4,500
期
8,200
(参考） １株当り予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

間

360
330
△20円47銭

−1−

百万円
△90
△120

企業集団の状況
当企業集団は、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社５社、関連会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産賃貸・管理業務、スポーツ施設の管理運営等を営んでおります。
事業内容と当社及び子会社･関連会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次の通りであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

区
建
設
コ
ン
サ
ル

タ
ン
ト
事
業

分

主要業務

主 要 な 会 社

国
国内調査･設計及び施工管理業務
内

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー･デー･シー（会社総数３社）

海
海外事業計画、建設設計業務
外

当社、㈱ケーイーシーインターナショナル、
四川川協国際工程咨詢有限公司（会社総数３社）

情報処理
事
業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフト
ウエアーの開発･販売
複写印刷業務等

当社、㈱ケー･デー･シー
ＫＥＣ ＵＳＡ ＣＯ．，ＬＬＣ．
（会社総数３社）

不動産賃貸
・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）

スポーツ施設
競走馬のトレーニング
管理･運営事業

天工㈱、天工㈲（会社総数２社）

以上の企業集団について図示すると次の通りであります。

※1.天工㈱※1.天工㈲※1.㈱ｹｰｲｰｼｰ商事

不動産賃貸・管理
不動産賃貸・管理等

ｽﾎﾟｰﾂ施設の管理・運営※1.㈱ｹｰ･ﾃﾞｰ・ｼｰ※1.㈱ｹｰｲｰｼｰ
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

情報処理サービス
情報処理サービス
施工管理委託等
施工管理委託複写印刷業務等㈱協和コンサルタンツ㈱協和コンサルタン

ツ

ソフトウエアー
ソフトウエの開発･販売等
アーの開発･販売等※1.KEC USA CO.,LLC（注） ※1.連結子会社※2.持分法適用関連会社

海外事業計画建設計画委託等

建設プロジェクトのコンサルティ
建設プロジェクトのコンサルティング

国内調査･設計及び施工管理委託等※1.㈱ｹｰｲｰｼｰ東北−2−※2.四川川協国際
工程咨詢有限公司

経営方針
1. 経営の基本方針
当社は、社会資本整備に関わる建設分野及び建設周辺分野、さらには建設から派生する業際分野までをソーシャルエンジニアリングフィールドと定義し、これを当社のビジネスドメインと位置付けております。そして、このソーシャルエンジニアリングフィールドに高付加価値
サービスを提供し、社会的価値を創造していくことが当社の企業ミッションであると考えておクライアントとエンドユーザーの双方から高い満足を得るべく一層の技術研鑚に励み、コン
サルティングワークを通じて社会貢献して参ります。その結果として企業価値の向上を実現
し、株主を始めとするステークホルダーに報いていく所存です。

2. 利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤を長期安定的に保つことを利益配分の基本方針としております。今後も利益額に応じて株主、内部留保のバランスを適正に保ちながら利益配分して参りたいと考えます。

3. 中長期的な経営戦略
当社は、21世紀の到来を迎え、第41期（2001年11月期）から第43期（2003年11月期）までの中期経営計画を策定し、中期的視野に立脚した戦略経営を展開して参ります。
当中期においては、国・地方自治体の財政難が従来型の公共事業に縮減基調をもたらすことが予想されることから、当社はＩＴを活かした社会資本整備事業を主たる戦略テーマとして事業規模の拡大を目論みます。具体的なグループ中期経営戦略は、ＩＴ時代を予見して6年前に設立した情報処理子会社の㈱ケー・デー・シーを中核に据え、行政のデジタル化ニーズを的確に捉え、有用なる技術提案を行って参ります。ＧＩＳ技術、ネットワーク技術等グループ内の情報技術をコラボレートしてＩＴ商品・サービスの品揃えを一層充実させ、クライアントの高度なニーズをも満足させて参ります。
現下の建設及びその周辺マーケットは、沈滞気味でありますが、ＩＴがその活性剤になることは衆目の一致するところであり、建設ＣＡＬＳ／ＥＣの動向と相俟って大きなビジネスチャ
ンスが生じてくるものと思われます。ただしＩＴの進展は業界環境をも一変すると考えられることから、業際分野における競合相手は業界他社に留まらないものと予想されます。ここに当社は、自らのコアコンピタンスを十分に認識し、競争優位を形成し得る分野・技術を選択し、経営リソースを集中することで激烈な競争に打ち克っていく所存です。
一方、中期的な課題としては、株主資本の充実が掲げられます。その解決策としては、前述の中期経営戦略を確実に展開することで業績向上を図り、営業キャッシュフローの増大をもって企業価値向上につなげていくことが第一であります。

4. 経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、2001年2月の株主総会後の取締役会決議を経て執行役員制を導入することが予定されております。新たな組織は、本社5組織、事業部10組織とし、それぞれを業務執行の原単位と明確に位置付け、同時にその責任者を執行役員といたします。また経営監督機能は、今後も取締役がその任にあたるものとしますが、その選任にあたっては定数減を図る予定であります。
執行役員制の下で、それぞれの役割と責任･権限が明確されることでまさにコーポレートガ
バナンスの強化を図って参ります。本社組織は、従来の本社機構に加え、事業開発室を新設
し、事業の多角的展開をより効果的に行うためにＩＴ等、新規事業の企画・研究・開発といった戦略機能を強化いたしました。一方事業部組織は、全てをプロフィットセンターと位置付
け、利益の最大化を追求する組織形態を敷きました。

−3−

経営成績
１．当期の概況
当期のわが国経済は、景気対策に軸足をおいた政府の経済対策にも拘らず、企業収益の改善は見られるものの、過剰な債務や雇用といった構造問題の影響が依然尾を引き、個人消費が横這いにとどまって、全体としては成長に力強さが欠ける状態が続きました。
建設コンサルタント業界は、景気の下支えのための公共工事予算への配慮はあったものの、財政硬直化の中での地方自治体による公共投資は低迷し、厳しい環境におかれました。
当社グループは、従来型の公共事業の質的転換を予期し、過ぐる６年前から管理図書の電子化業務を端緒に情報処理事業を展開しておりますが、近年の官・民挙げてのＩＴ革命の場裡において、顧客の多様化する電子化ニーズに即し、ＧＩＳ、ＣＡＤを組込んだ施設管理システム等を次々と開発し、提案して参りました。情報関連での受注は、当期５億円を越え、従来型業務の減少を補うところとなりました。情報関連業務の比率増加により、この初期投資、開発費の過渡的な負担増はありましたが、生産面は総じて、親会社である協和コンサルタンツ全社一括でＩＳＯ
９００１の認証を得ての生産体制の整備、成果品の品質向上と、ＩＴ活用による生産性および技術力の向上を図りました。
営業成績は、IT関連の中核に位置づけた情報処理子会社㈱ケー･デー･シーの業績の伸長、また
従来、持分法連結を適用し安定した業績を挙げてきた天工㈱、天工㈲を当連結会計年度から連結子会社に含めた結果が収益の増加に寄与したこともあり、当社グループの売上高は 8,005百万円（前期比13.5%増）、経常利益 391百万円（前期比188.2% 増）、当期純利益 252百万円（前期比262.8%増）と大きく伸長いたしました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りです。
（建設コンサルタント事業）
政府の社会経済政策による公共事業の縮減により、従来型の社会資本整備事業は依然として厳しい環境下のもと、当連結会計年度の売上高は 6,490百万円（前連結会計年度比2.4%減）となりましたが、生産性の向上、徹底的なコストダウンを推進した結果、営業利益は 733 百万円（前連
結会計年度比 21.6%増）となりました。
（情報処理事業）
当社グループの新たな柱である情報処理事業では、グループの総力を結集した営業活動が結実し、売上高 968百万円（前連結会計年度比95.5%増）、営業利益86 百万円（前連結会計年度 営業損失60百万円）と、増収増益を達成いたしました。
（不動産賃貸･管理事業）
経費の効率化を図ることにより、売上高 105百万円（前連結会計年度比2.6 ％増）、営業利益44百万円（前連結会計年度比80.8%増）となりました。
（スポーツ施設管理･運営事業）
スポーツ施設管理･運営事業は、天工㈱及び天工㈲を当連結会計年度より当社連結グループに加えましたので、新たなセグメントとして表示しております。当事業は、主に競走馬のトレーニングを主要業務としておりますが、設立以来５年目から現在に至るまでの６年間、安定した収益を確保しております。当連結会計年度は売上高 884百万円、営業利益163百万円であります。
なお、従来、天工㈱、天工㈲の決算日は３月３１日でありましたが、当連結会計年度より１１
月３０日に変更し、持分法連結から連結子会社へ移行した初年度であるため、連結期間の範囲を２０ヶ月としております。
また、連結キャッシュ･フローの状況は次のとおりです。
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動による資金の増加 140百万円及び定期預金の払い戻し等、投資活動によるキャッシュ･フロー69百万円を原資として、財務活動において、有利子負債の返済など資金を 421百万円使用いたしましたので、当期末の資金は、前期に比べ 210百万円減少し、新規連結に伴う資金の増加23百万円が加わり、624百万円となりました。

−4−

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、 140百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 430百万円から、売上債権等、資産勘定の増加による資金の減及び未成業務受入金等負債勘定の減少による資金の減によるものであります。
なお、減価償却費など資金の出入りを伴わない項目を加減算しております。また、有価証券売却益は、投資活動にて表示するため、営業活動から除いております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の回収は、69百万円となりました。
これは主に、有価証券及び無形固定資産の取得による支出がありましたが、定期預金の払い戻しに伴う資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動は、営業活動及び投資活動で獲得した資金 210百万円を使用して、有利子負債の返済により、資金の減少額は 421百万円となりました。

２．次期の見通し
わが国経済は、経済指標は回復基調を示すものの景気重視政策の限界、債務、雇用環境に依然として改善の兆しが顕著に見られないところから、経済の先行きに対する不安は解消されておりません。公共事業は情報通信、科学技術、環境等への重点的、効率的な配分がさらに進むことが予測され、業界内の競争は確実に激化して参ります。
当社は、こうした厳しい環境の続く中に情報関連事業に軸足を移した新たな事業展開に資するため、執行役員制の導入など経営改革を実施し、役員の責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図ります。また、業務の内製化推進はもとより、経営資源の将来性、収益性ある事業への選択と集中を行なうとともに、ＩＳＯ９００１認証取得に引続きＩＳＯ
１４０００シリーズの早期認証取得を進めて、健全な環境パフォーマンスを達成し、より一層のコスト削減と成果品のさらなる品質向上に努めます。
これら、諸般の事情を考慮して、次期（平成１３年１１月期）の業績予想は表記の通りとしました。
業績予想には、新たに適用される退職給付会計による会計基準変更時差異を平成１３年度一括償却、及び時価会計による資産の評価損を織り込んでいます。

−5−

連結貸借対照表(単位：千円）期

別科 目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ流 動 資 産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金
有価証券
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固 定 資 産
1. 有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
連結調整勘定その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計Ⅲ繰 延 資 産
開発費
Ⅳ為替換算調整勘定
資産合計

１２年１１月期

１１年１１月期（平成１２年１１月３０日現在）（平成１１年１１月３０日現在）

金額

構成比

金額
%

対前期比較
増 減（△）
金額

構成比%

1,787,148

1,814,995△ 27,846

1,436,819
111,588
767,250
16,68866,899△ 4,188
4,182,207

414,637△ 323,694△ 90,793

45.4

1,022,181
435,282
858,044
10,66566,999△ 4,4144,203,755

38.7

355,768
1,252
41,761
1,230,208
1,628,990

3.3

9,558
100,472
110,031

96,13035,930−4,019
1,037,433△ 20,254
1,153,260
5,020,145
7,448
1,908
9,211,709

1,111,032
5,002
38,2692,411,359
3,565,664
13,200288,021
301,221

50.8

△ 99
226
△ 21,548

19.7

755,263
3,750△ 3,491
1,181,151
1,936,673

1.3

3,641
187,548
191,18912.5
54.5

112,423
43,195970,000
25,0991,216,253△ 47,889
2,319,082
4,058,104

28.0
49.0

△ 16,293△ 7,264△ 970,000△ 21,079△ 178,819
27,635△ 1,165,821
962,041

0.1
−
100.0

14,896
1,307
8,278,062

0.2
−
100.0

△ 7,448601
933,646−6−（単位：千円）

期
科

別

目

１２年１１月期

１１年１１月期（平成１２年１１月３０日現在）（平成１１年１１月３０日現在）

金額

構成比

金額

構成比

対前期比較
増 減（△）
金額（ 負 債 の 部 ）Ⅰ流 動 負 債
業務未払金

372,637

354,142

18,4942,810,500

3,532,166△ 721,666

773,016

431,603341,413

未払法人税等

103,662

39,792

63,869

未成業務受入金

354,742

531,198△ 176,455

持分法投資損失引当金−

117,920△ 117,920

その他

414,516

311,680

102,835

短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金

流動負債合計4,829,074

52.4

5,318,504

64.2△ 489,429

Ⅱ固 定 負 債
長期借入金

2,251,427

624,953

1,626,474

退職給与引当金

90,12389,096

1,027

その他

10,426

6,485

3,941

固定負債合計

2,351,97825.5

720,535

8.7

1,631,443

負債合計

7,181,053

78.0

6,039,039

73.0

1,142,014

8,270

0.1

−

−

8,270

Ⅰ資 本 金1,000,000

10.9

1,000,000

12.1−

Ⅱ資本準備金997,89910.8

997,899

12.1−

Ⅲ連結剰余金

24,4860.3

241,124

2.9△ 216,637

2,022,385

22.0

2,239,023

27.0△ 216,637

9,211,709

100.0

8,278,062

100.0

933,646（ 少数株主持分 ）
少数株主持分
（ 資 本 の 部 ）資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計*記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

−7−

連結損益計算書（単位：千円）期

別１２年１１月期
自至科目

１１年１１月期

平成１１年１２月 １日
平成１２年１１月３０日

金額

百分比

自
至

対前期比較

平成１０年１２月 １日
平成１１年１１月３０日

金額

百分比

増 減（△）
金額

Ⅰ 売上高

8,005,750

100.0

7,050,538

100.0

955,211

Ⅱ 売上原価5,081,551

63.5

4,675,861

66.3

405,690

売上総利益

2,924,198

36.5

2,374,677

33.7

549,521

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,377,930

29.7

2,220,518

31.5

157,411546,267

6.8

154,158

2.2

392,109

営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息

4,574

25,521△ 20,946

受取地代家賃28,061

13,91914,142

その他

23,95853,440△ 29,482

計56,595

0.7

92,881

1.3△ 36,286

Ⅴ 営業外費用
支払利息

194,010

82,162

111,848

その他

16,912

28,870△ 11,957

計

210,923

2.6

111,032

1.6

99,890

経常利益

391,9394.9

136,0071.9

255,931

Ⅵ 特別利益関係会社株式売却益

24,050−24,050

償却債権取立益

19,026−

19,026

計

43,076

固定資産除却損

3,880

33,165△ 29,284

828

8,560

△ 7,7310.5−−

43,076

Ⅶ 特別損失
その他
計

4,708

0.1

41,725

0.6△ 37,016

税金等調整前当期純利益

430,307

5.4

94,282

1.3

336,025

法人税､住民税及び事業税

160,5132.0

60,581

0.9

99,932

法人税等調整額

9,522

0.1

△ 35,764△ 0.5

45,287

少数株主利益当期純利益

8,270
252,001

0.1
3.1−
69,465

−
1.0

8,270
182,535*記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

−8−

連結剰余金計算書（単位：千円）期

科

別目

Ⅰ連結剰余金期首残高

１２年１１月期

１１年１１月期

自平成１１年１２月

１日

自平成１０年１２月

至

平成１２年１１月３０日

至

平成１１年１１月３０日

金

額

金

１日

額

241,124

その他の剰余金期首残高−

152,668

利益準備金期首残高−

81,200

過年度税効果調整額△ 4,141

236,983−

233,868

131,420

131,420−−

Ⅱ連結剰余金増加高
持分法適用除外に伴う増加高
Ⅲ連結剰余金減少高
配当金58,61058,610

役員賞与

3,300

3,600

連結会社増加に伴う減少高

529,816−

持分法適用会社増加に伴う減少高4,191

595,918−

62,210

Ⅳ当期純利益

252,001

69,465

Ⅴ連結剰余金期末残高

24,486

241,124＊記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

−9−

連結キャッシュ･フロー計算書
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

目

自
至

（単位：千円）当期
平成11年12月 1日
平成12年11月30日

営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の減少額
持分法投資損失引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損関係会社株式売却益
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増加額
未成業務受入金の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー

430,307
168,726
12,858△ 23,011
117,920△ 4,945
194,010
13,119△ 24,050△ 357,158
95,793
11,747△ 176,455△ 29,579
429,285
4,913△ 195,405△ 97,839
140,954

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 237,114
453,484△ 62,915
13,162△ 22,594△ 83,366△ 16,500
5,500
20,13569,791

財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの増資払込による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 730,866
1,301,000△ 951,870
18,550△ 58,610△ 421,796

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

−10−

97
△ 210,608
812,027
23,551
624,970

連結財務諸表作成の基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、（株）ケーイーシー商事、(株)ケーイーシー・インターナショナル、(株)ケー・
デー・シー、(株)ケーイーシー東北、天工(株)、天工(有)及びKEC USA Co.,LLCの7社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は、四川川協国際工程咨詢有限公司の１社であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
取引所の相場のある有価証券
移動平均法による低価法(切放し方式）
その他の有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
法人税法に規定する定率法
なお、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金
退職給与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額（法人繰入率）のほか、個別債権の回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額から適格退職年金契約による部分を控除した残額の４０％を計上しております。

(4)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(6)適格退職年金に関する会計処理
主に、退職年金制度の４０％について適格退職年金制度を採用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金等価物）は、手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−11−

追加情報
1.ソフトウェア
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に計上していた自社利用のソフトウェア
については、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理
方法を継続して採用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウエアの表示について
は、投資その他の資産の「その他」から無形固定資産の「その他」に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
2.税効果会計
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から税効果会計（資産負債法）を適用しております。これに伴い、繰延税金資産20,707千円（流動資産16,688千円、固定資産4,019千円）を新たに計上（従来は繰延法により「前払税金」（前期末残高10,665千円）、「長期前払税金」（前期末残高25,099千円）を計上）しておりますが、当期純利益及び連結剰余金期末残高に与える影響は軽微であります。

−12−

注記事項
１.連結貸借対照表関係
12年11月期
11年11月期
877,817 千円
529,822 千円（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）投資有価証券のうち関連会社に対する金額

2,582 千円

（3）担保資産及び担保付債務
担保資産
預金、建物、土地他
担保付債務
長期借入金他

7,406 千円

4,808,013 千円
3,962,722 千円

2.損益計算書関係（1）販売費一般管理費の主要な費目及び金額
役員報酬
従業員給与手当
退職給与引当金繰入
連結調整勘定償却額

12年11月期
11年11月期
260,698 千円
266,148 千円
972,391 千円
946,687 千円
7,580 千円
7,163 千円
12,858 千円
9,558 千円

（2）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

11,300 千円

3.連結キャッシュ・フロー計算書関係（1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成12年11月30日現在）
現金及び預金勘定
1,787,148 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 1,201,851 千円
有価証券勘定のうち、現金同等物に含まれもの（*）
48,673 千円
624,970 千円（*）中期国債ファンド、フリーファイナンシャルファンド等（2）新たに連結した子会社の資産及び負債の明細
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった天工(株)及び天工(有)は、支配力基準の適用により当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。
両社の期首時点での資産及び負債の明細は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
資産合計

天工(株)及び天工(有)99,973 千円
2,030,159 千円
2,130,132 千円

流動負債
固定負債
負債合計

67,360 千円
2,583,957 千円
2,651,318 千円−13−リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
１２年１１月期
１２年１１月期
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
千円

器具及び備品
そ の他
合計

減価償却累計額相当額
千円

300,393
160,987
461,381

192,323
81,733274,056

２．未経過リース料期末残高相当額
１
年
内
１
年
超
合
計

89,702千円
106,554千円
196,256千円

期末残高相当額
千円

108,070
79,254
187,324

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
101,119千円
減価償却費相当額
90,501千円
支 払 利 息 相 当 額
10,691千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１１年１１月期
１１年１１月期
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
千円

器具及び備品
そ の他
合計

減価償却累計額相当額
千円

344,932
159,694504,627

181,141
56,546237,687

２．未経過リース料期末残高相当額
１
年
内
１
年
超
合
計

93,945千円
128,673千円
276,618千円

期末残高相当額
千円

163,790103,148
266,939

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
101,218千円
減価償却費相当額
90,206千円
支 払 利 息 相 当 額
11,513千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−14−

税効果会計に関する事項
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
１２年１１月期
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
87,936 千円
未払事業税損金不算入額
7,274 千円
未払賞与損金不算入額
7,560 千円
退職給与引当金超過額
7,350 千円
その他
3,821 千円
繰延税金資産小計
113,943 千円
評価性引当金△ 93,235 千円
繰延税金資産合計
20,707 千円
繰延税金負債
貸倒引当金△ 3,583 千円
繰延税金資産の純額
17,123 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１２年１１月期
法定実効税率
42.0 ％（調整）
繰越欠損金△ 18.9 ％
住民税均等割
6.5 ％
過年度法人税等
5.1 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0 ％
その他
1.8 ％
39.5 ％−15−

セグメント情報
最近２連結会計年度のセグメント情報は次のとおりであります。
当連結会計年度 （自平成１１年１２月１日

至平成１２年１１月３０日）

１.事業の種類別セグメント情報（単位：千円）建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業

情報処理事業

不動産賃貸・
管理事業

スポーツ施設管理･運営事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
6,490,454
625,192
5,611
884,491
8,005,750‑
8,005,750(２)セグメント間の内部売上高‑
343,402
99,696‑443,099△ 443,099‑
計
6,490,454
968,595
105,308
884,491
8,448,849△ 443,099
8,005,750
営業費用
5,757,367
881,983
60,933
720,820
7,421,105
38,377
7,459,482
営業利益
733,086
86,612
44,374
163,670
1,027,744△ 481,476
546,267
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産3,344,610
853,503
1,031,034
2,068,854
7,298,002
1,913,706
9,211,709
減価償却費
51,58722,541
12,151
76,911
163,192
6,266
169,459
資本的支出
10,64085,122‑
5,578
101,340‑
101,340（注）1. 事業区分の方法：製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
2. 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業：調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業：情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業：不動産賃貸・管理業務(4) スポーツ施設管理･運営事業：競走馬のトレーニング施設の管理・運営業務
3. 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は491,796千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
4. 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,462,121千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
5. 減価償却費及び資本的支出には、ソフトウェアと同費用に係る償却額が含まれております。
２．所在地別セグメント情報
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高が連結売上高の１０％未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度 （自平成１０年１２月１日

至平成１１年１１月３０日）

１.事業の種類別セグメント情報（単位：千円）建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業

情報処理事業

不動産賃貸・
管理事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
6,648,675
393,599
8,263
7,050,538‑
7,050,538(２)セグメント間の内部売上高‑
101,782
94,417
196,199△ 196,199‑
計
6,648,675
495,381
102,680
7,246,738△ 196,199
7,050,538
営業費用
6,045,842
556,257
78,1346,680,234
216,145
6,896,380
営業利益
602,832△ 60,875
24,546566,503△ 412,345
154,158（又は営業損失△）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産4,582,567
322,381
1,037,262
5,942,211
2,335,851
8,278,062
減価償却費
52,44021,993
13,12287,556
5,725
93,281
資本的支出
32,0461,560
033,606‑33,606（注）1. 事業区分の方法：製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
2. 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業：調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業：情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業：不動産賃貸・管理業務
3. 当会計年度における営業費用のうち、消去した配賦不能営業費用の金額は427,859千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
4. 当連結会計年度における資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,751,559千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
5. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
２．所在地別セグメント情報
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高が連結売上高の１０％未満であるため記載を省略しております。

−16−

事業別売上高・当期受注高及び受注残高※前期については、個別財務諸表における注記事項として記載している。
１．事業別売上高（単位：千円）
１２年１１月期

期 別

自 平成11年12月 1日
至 平成12年11月30日

事業区分

金

額

建 設 コ ン サ ル タ ン ト
情報処
理
不 動 産 賃 貸 ・ 管 理ｽﾎﾟｰﾂ施設の管理・運営
合
計

構成比
％
81.1
7.8
0.1
11.0
100.0

6,490,454
625,192
5,611
884,491
8,005,750(注）１．数量につきましては、多品種につき表示が困難なため記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．事業別期中受注高（単位：千円）
１２年１１月期

期 別

自 平成11年12月 1日
至 平成12年11月30日

事業区分

金

額

建 設 コ ン サ ル タ ン ト
情報処
理
不 動 産 賃 貸 ・ 管 理ｽﾎﾟｰﾂ施設の管理・運営
合
計

構成比
％
78.4
10.4
0.1
11.1
100.0

6,208,593
823,998
5,611
884,491
7,922,695(注）１．数量につきましては、多品種につき表示が困難なため記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．事業別受注残高（単位：千円）
１２年１１月期

期 別

自 平成11年12月 1日
至 平成12年11月30日

事業区分

金

建 設 コ ン サ ル タ ン ト
情報処
理
不 動 産 賃 貸 ・ 管 理ｽﾎﾟｰﾂ施設の管理・運営
合
計

額

構成比
4,666,527
296,027――
4,962,555(注）１．数量につきましては、多品種につき表示が困難なため記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

−17−

％
94.0
6.0
―
―
100.0

有価証券の時価等※ 前期については、個別財務諸表における注記事項として記載している。
有

価

証

券

の

時

価

等
（単位：千円）種

期類

別１２年１１月期（平成１２年１１月３０日現在）
連結貸借対照表価額
時
価
評

価

損

益

1. 流動資産に
属するもの
株
式
債
券
そ の 他
小
計

―
―
13,00013,000――11,099
11,099――△ 1,900△ 1,900

2. 固定資産に
属するもの
株
式
債
券
そ の 他
小
計

83,747――
83,747

91,419――91,419

7,671
―
―
7,671

合
計
96,747
102,5185,770＊ 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
(注) １．有価証券の時価は、次の算出根拠によっております。
（1）上場有価証券
主として東京証券取引所の最終価格であります。
（2）店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する最終売買価格等であります。
（3）非上場の証券投資信託の受益証券基準価格であります。
２．上記の時価開示対象有価証券から除いた有価証券は、以下のとおりであります。
流動資産に属するもの（12年11月期末）
中期国債ファンド
29,136千円
フリー・ファイナンシャル・ファンド
10,770千円
マネー・マネージメント・ファンド
8,753千円
残存償還期間が1年以内の非上場内国債券
49,915千円
固定資産に属するもの
非上場株式
9,800千円−18−

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１.

取引の状況に関する事項
１２年１１月期
自平成１１年１２月 １日
至平成１２年１１月３０日（１）取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引、スワップ取引であります。
（２）取引に対する取り組み方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時における支払利息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避することにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容
当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。

−19−

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金
区
分

利

関

連
１２年１１月期（平成12年11月30日現在）

種類

契 約 額 等
うち一年超

市 オプション取引場(キャップ取引)
取
買
建
引
コ
ー
ル
以
(オプション料)
外の スワップ取引
金利スワップ取引
取
引支払固定･受取変動
合計（注） 時価の算定方法

時

価

評価損益

470,000

470,000――(4,203)(4,203)284△ 3,919

1,238,000

938,000△ 31,926△ 31,926

1,708,000
1,408,000△ 31,641△ 35,845
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

−20−

関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成11年12月1日

至平成12年11月30日）

子会社等
属

性

会社名

住所

四川川協

中華人民

国際工程

共和国

咨詢有限

四川省

公司

成都市

資本金

事業の
内 容

千円
関連会社

建設ﾌﾟﾛｼﾞ千米ドル
ｪｸﾄのｺﾝｻ300
ﾙﾃｨﾝｸﾞ

議決権等の
所有割合
直接%
25.0

関係内容
役員の
事業上
兼務等
の関係

取引の内容

間接%
−

取引の
金 額

科

目

千円
−

建設ｺﾝｻ
ﾙﾃｨﾝｸﾞ
の指導

−

−

−

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記関連会社との営業取引については、市場価格を参考に決定しております。

−21−

期
残

末
高
千円

−

−