「電子交付サービス（書面等の電磁的方法による交付）」並びに「ネット照会サービス」取扱いに係る約款
静岡東海証券株式会社
第 1 条 目的
この約款は、静岡東海証券株式会社（以下、「当社」という。
）がお客様へ交付する書面について、紙媒体での書面の交付等に代えてインターネットを通じて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により交付（以下、「電子交付」という。
）するサービス、並びに当社が提供するお客様口座情報及び証券情報等（以下「各種情報」という。
）について、インターネットを通じて、お客様ご自身で PC・タブレット・スマートフォンからご確認できるサービスに関して、「電子交付サービス（書面等の電磁的方法による交付）」並びに「ネット照会サービス」（以下、「本サービス」という。
）とし、その取扱い等を定めたものです。
第 2 条 電子交付サービス対象書面
1 本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法等により規定される電子交付等が認められている書面を含む以下の各号に掲げる書面（以下、電子交付書面という。）とします。
① 取引報告書② 取引残高報告書③ 特定口座年間取引報告書④ 信用取引配当金のお知らせ⑤ 譲渡益税のお知らせ⑥ 価値喪失株式に係る証明書⑦ 信用取引新株権利処理のお知らせ⑧ 利金・分配金・配当金・償還金のお知らせ⑨ 外国証券利金・分配金・配当金・償還金のお知らせ⑩ 外国証券 償還のお知らせ⑪ お預り株式（保振）変更のお知らせ⑫ 先物オプション取引損益のお知らせ⑬ トータルリターン通知⑭ 上場株式配当等の支払通知書⑮ 配当等とみなす金額に関する支払通知書⑯ その他当社が電子交付により提供することを定めた書面
2 お客様が、本サービスの利用申込みを行う場合、前項の対象書面はすべて電子交付されます。対象書面の一部を紙媒体とすることはできません。
第 3 条 電子交付の方法
1 当社が行う書面の電子交付とは、当社または当社が契約しているデータセンターで運営される WEB
サイト内の認証が必要とされる特定のページ等にお客様ファイルを設け、当該お客様ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法により行われます。
2 本サービスにおいて、書面の記載事項を記録するお客様ファイルは、PDF 形式のファイルとします。
なお、電子交付された書面（取引報告書等）を閲覧するためには、PDF 閲覧ソフトが必要になります。
3 本サービスのお客様ページにおいて、電子交付書面の記載事項を記録した旨を告知いたします。
第 4 条 ネット照会サービスの提供
1 お客様は本サービスにおいて、当社が定める方法によって各種情報の提供を受けることができます。
2 お客様が本サービスを通じて得る各種情報（お客様口座情報を除く。以下同じ。
）について、当社及び各種情報の発信元は、その正確性、完全性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
また、本サービスで提供する各種情報は、有価証券投資の参考となる情報の提供を目的としたものですので、金融商品の選択、投資時期の決定等はお客様ご自身の判断で行うものとします。
第 5 条 動作環境
本サービスの承諾及び申込み並びに電子交付書面の閲覧には、当社所定の動作環境が必要です。

第 6 条 本サービスの申込み
1 お客様は、次の各号すべてに該当する場合に本サービスの申込みができるものとします。
① 当社の証券取引口座を開設していること② インターネットを利用できること③ お客様が使用するパソコン等において PDF 閲覧ソフトが利用可能であること④ 電子交付書面をプリンター等で出力し、書面の作成が可能であること⑤ お客様が本約款をご理解いただき、本サービスに同意すること
2 お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ提出する方法により申込み、本サービスを利用できるものとします。
第 7 条 電子交付サービス及びネット照会サービスの取扱い
1 お客様は、本サービスを申込むにあたり、次の取扱いに同意するものとします。
① 電子書面の電子交付は、対象書面の作成基準日が本サービスの利用期間中であること② 電子交付により交付された対象書面について、紙媒体での再交付は行われないこと③ 紙媒体により交付された対象書面について、電子書面での再交付は行わないこと④ ネット照会サービスにより受ける各種情報をお客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないものとします。
イ) 本サービスにより受ける各種情報を、蓄積、編集、加工及び二次利用（再利用、再配信その他第三者への提供を含む）すること。
ロ) お客様のパスワード等を第三者に譲渡又は提供すること。また、本サービスの各種情報及び内容を第三者に漏洩し、また他と共同して利用すること。
2 前項②において、お客様から所定の手続きに基づき請求が行われ、当社が承諾する場合に限り、紙媒体により交付する場合があります。なお、当社所定の発行手続きにかかる手数料をご負担いただ
くことがあります。
第 8 条 電子交付書面の閲覧期間
1 お客様は、本サービスを利用して閲覧した電子交付書面について、本サービスを利用する間において、当該書面の記録日から 5 年を経過する日まで、閲覧することができるものとします。
2 当社は、前項の定めにかかわらず、次の場合には前項に定める日以前に電子交付書面の閲覧を停止することができるものとします。
① 電子交付書面の記載事項を紙媒体により交付した場合② お客様の承諾を得て、他の電磁的方法（本サービスを定める電子交付の方法以外の方法を含む。）により交付する場合。ただし、お客様の電子計算機に記録される場合又はこれに準ずる場合に限ります。
③ 本サービスに係る点検等の必要性又はその他の合理的理由に基づき当社が判断する場合
第 9 条 届出事項等の変更
お客様の住所・氏名等、本サービスの利用に係る当社へのお届け事項に変更が生じた場合には当社所定の手続きにより速やかに当社へ届け出ていただくものとします。また、この届出を行わないことで生じたお客様の損害については、当社はその責を一切負わないものとします。
第 10 条 本サービス内容等の変更
当社は、本サービスの内容について、お客様のご利用に支障をきたす恐れがないと判断した場合は、事前の通知をすることなく、法令に反しない範囲で本サービス内容を変更することができるものとします。
第 11 条 本サービスの終了
1 本サービスは、次の各号に該当する場合に、終了されるものとします。
① お客様が、当社所定の手続きにより、本サービスを解約する旨の届出をされた場合② 証券取引口座を廃止された場合③ 止むを得ない事由により当社が本サービスを解除する場合④ 当社が本サービスを終了した場合
2 前項の解除に際し、当社はお客様の承諾及びお客様への通知をすることなく、これを行うことができるのものとします。
第 12 条 免責事項
当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害について、その責を一切負わないものとします。
① お客様が、本サービスの利用申込みに際して、虚偽の申告又は本約款に反し当社に申込みを行ったことにより生じた損害② 通信回線、通信機器、コンピュータシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害、あるいは第三者による妨害、侵入、情報改変等による損害③ 当社の重大な過失によらず、お客様の口座番号、パスワード等が漏洩し盗用されたことにより生じた損害④ 第 9 条の本サービス内容等の変更に伴って生じた損害⑤ 第 10 条の本サービスの終了に伴って生じた損害

第 13 条 約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

（附則）
この約款は、令和元年 9 月 24 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 6 年 4 月 26 日より適用させていただきます。
以上