「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」

沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望
要旨

【2023 年の回顧】～ 国内経済は回復の動き ～～ 県内経済は回復の動きから緩やかな拡大基調 ～○ 国内経済は、消費マインドや旅行需要の高まりから個人消費の動きが活発化し、企業動向も堅調な動きとなり、回復の動きがみられた。
○ 県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大幅に和らいだことで、消費関連、観光関連の回復が顕著となり、秋以降は緩やかに拡大する動きとなった。
○ 個人消費は、年間を通して物価高がみられるものの、消費マインドの高まりが顕著となり回復の動きがみられた。百貨店・スーパー売上高は、食料品や衣料品、身の回り品などすべての品目で前年を上回った。耐久消費財では、新車販売台数は、新車の生産回復により前年を上回った。家電大型専門店販売額は、家電需要に一服感がみられたことなどにより前年を下回った。
○ 建設関連は、回復の動きがみられた。公共工事は底堅く推移した。民間工事は分譲マンションやホテルなど新築工事が増加し再開の動きがみられた。
○ 観光関連は、国内外の旅行需要の高まりを受け入域観光客数は大きく増加した。同様に主要ホテルは宿泊客室稼働率、売上高ともに前年を上回り、観光施設入場者数も前年を上回った。またゴルフ場は、入場者数と売上高が前年を上回った。
○ 雇用情勢は、経済活動が一層活発化するなかで、多くの業種で人手不足感が強まった。求人数が増加し有効求人倍率（季調値）が前年を上回った。完全失業率は前年より上昇した。企業倒
産は、件数が増加し、負債総額は減少した。円安による仕入れ価格高騰や人件費上昇、ゼロゼロ融資の返済開始等の影響がみられ、件数が増加した。
【2024 年の展望】～ 国内経済は回復の動きが強まる ～～ 県内経済は拡大基調継続 ～○ 国内経済は、不安定な世界情勢や物価高騰など懸念材料はあるものの、底堅い個人消費や、旺盛な設備投資意欲に支えられ、回復の動きが強まるであろう。
○ 県内経済は、消費関連では県民の底堅い需要に加え外国客の需要が増加すると見込まれること、建設関連は、沖縄観光の回復に伴い民間投資に再開の動きが強まることから、段階的に拡大の動きが強まると予想される。
○ 個人消費は、物価高などの影響により不透明感は残るものの、消費マインドは底堅い推移が見込まれ、回復の動きから緩やかに拡大していくとみられる。
○ 建設関連は、緩やかに拡大することが見込まれる。公共工事では沖縄振興予算案が前年と同水準となるほか、防衛省関連予算案の歳出ベースが高い水準で維持されることなどから、底堅く推移するとみられる。民間工事では、建築単価の動向を注視する必要があるが、沖縄観光の回復に伴い建設投資需要の回復が期待され、緩やかに拡大するとみられる。
○ 観光関連は、国内客の旺盛な旅行需要に加え、那覇発着の航空便の増便もあり外国客の増加も見込まれ、拡大の動きが強まると予想される。

1

「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」

Ⅰ 2023 年の回顧
県内経済の概況増加し、再開の動きがみられた。
公共工事では、防衛省関連予算が前年度を上回り、これに伴う国発注工事の増加が寄与し、県経済は、回復の動きから緩やかな拡大傾向へ

前年を上回った。

2023 年の国内経済は、５月に新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の法的な位置

民間工事では、住宅着工で持ち直しの動きがづけが５類へ移行されたことや、多くの企業で賃みられ前年を上回った。これまで底堅く推移し上げが実施されたことなどもあり、消費マインドていた持家は前年を下回る傾向にあるものの、や旅行需要が高まり、個人消費の動きが活発化し貸家は回復の動きが鮮明になりつつあるほか、た。また企業動向も、企業収益は増収となり、分譲マンションは引き続き堅調に推移してい設備投資も活発化し、堅調な動きがみられた。

る。建築着工（非居住用）は、卸売・小売業用

しかし、ロシア・ウクライナ問題、イスラエル・などで前年を上回ったが、公務用や飲食店・宿パレスチナ問題などの不安定な世界情勢を受け泊業用などで前年を下回ったことから、全体でたエネルギー価格や穀物価格の高騰、日米欧の金は前年を下回った
観光関連は、国内の旅行需要の高まりに加え、融政策の違いによる金利差拡大を背景とする円

那覇発着の航空便が本格的に再開し外国客も安進行など、懸念材料もみられた。

県内経済は、年間を通して物価高がみられるも、 増加したことから、入域観光客数は前年実績を上回った。同様に主要ホテルは、宿泊客室稼働
新型コロナの影響が大幅に和らいだことで、消費関連、観光関連の回復が顕著となり、秋以降は率、売上高ともに前年を上回った。また主要観緩やかに拡大する動きとなった。
県内経済を主要部門別にみると、個人消費は光施設の入場者数が大きく増加した。またゴル

新型コロナ５類移行後、消費マインドの高まりは、プレー代金の値上げや飲食利用機会の増加が顕著となり回復の動きがみられた。百貨店・スーパー売上高は、値上げなどの価格要因によなどにより好調な動きとなった。
雇用情勢は、社会経済活動がより一層活発化

る売上増加に加え、県民の底堅い消費需要や、するなか、多くの業種で人手不足感が強まった。

観光需要の回復などもあり、すべての品目で前求人数は、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業、年を上回った。耐久消費財では、新車販売台数

卸売業・小売業、情報通信業など多くの業種では、新車の生産回復が鮮明となり前年を上回っ増加したことなどから、有効求人倍率は上昇した。また、観光需要の回復に伴いレンタカーのた。完全失業率は、就業者数の増加幅に比べ、増加もみられた。家電大型専門店販売額は、コ

完全失業者数の増加幅が大きいことなどからロナ禍で高まった家電需要に一服感がみられ３％台で推移した。

フ場は、入場者数が前年をやや上回り、売上高

企業倒産は、件数は 28 件と前年を８件上回たことなどにより前年を下回った。

ったものの、負債総額は前年比 40.3％減の 32

建設関連は、回復の動きがみられた。公共工事では、前年に引き続き防衛関連工事などの大億 8,800 万円となった。円安による仕入価格高型工事がみられ、底堅く推移した。民間工事で騰や人件費上昇、ゼロゼロ融資の返済開始等のは分譲マンションやホテルなどの新築工事が影響がみられ、件数が増加した。
2

「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」（１）個人消費回復の動き
23 年の個人消費は、物価高騰下にあ図表１．百貨店・スーパー売上高の動向
（％）
10

新設店
8りながらも、新型コロナ５類移行後の活発な消費需要や、観光需要の高まりが顕著となり、回復の動きがみられた。

42

全店ベースともに全品目で前年を上回0った。値上げなどの価格要因による売-2ドや観光需要回復が売上増加に寄与した。また、インバウンド客増加に伴う免税売上の増加などもみられた。食料19

る節約志向の継続がみられた一方、ハ30

レの日やイベント時には“いつもより10少し良いモノ”を選好する動きがみら-10れた。衣料品では各種イベントが再開-30するなか、ビジネスやフォーマルに加-50え、浴衣や水着等のシーズン物やトラ-70

ベル関連など幅広い商材において需要-90が高く、堅調な推移となった（図表１）。

-110回った。また、観光需要回復に伴いレンタカー需要が高く、販売台数の増加に寄与した。家電大型専門店販売額は、コロナ禍で高まった家電需要に一服感がみられたものの、第３四半期以降は、店頭価格の上昇などにより前年を上回った（図表２）。
個人消費を取り巻く環境をみると、所得環境（事業規模 30 人以上）は名目賃金、実質賃金ともに３年連続で減少した（図表３）。

21222322/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ(年/期)

図表２．耐久消費財の動向（％）
50

車の生産回復が鮮明となり、前年を上

20（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．23年は１～11月の値。23/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

品は、日常では割安な PB 商品等を求め耐久消費財では、新車販売台数は新

6.5

全店
6

百貨店・スーパー売上高は、既存店・上増加に加え、県民の高い消費マイン

全店ベース（前年同期比）既存店

新車販売台数（前年同期比、左目盛） 22.080

普通自動車

60（％)

軽自動車
家電大型専門店販売額（前年同期比、右目盛）

40

全国200▲ 1.2沖縄192021222322/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ-20Ⅳ
(年/期)

（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．23年は1～11月の値。23/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。

図表３．実質賃金の動向（％）
名目賃金増減分86

物価上昇・下落分

実質賃金増減分
実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）

420-2-4▲ 3.8-6-8-10192021222322/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ
(年/期)

（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．23年は1～10月の値。23/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」－「物価上昇 下落率」

3

「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」（２）建設関連回復の動き

図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向(％)
80

23年の建設関連は、回復の動きがみ60られた。公共工事では、防衛関連や道40路、港湾整備などで大型工事がみられ20底堅く推移した。民間工事では、分譲0マンションやホテル、商業施設などの新築工事が増加した。

期比24.0％増と前年を上回った（図表４）。発注者別では、国は防衛関連や道

県

市町村

その他

全体

前年同期比
24.0-20-40-60
19公共工事では、防衛省関連予算が前年度を上回ったことなどから、前年同

国

20

21

22

23

22/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)
（備考）１．西日本建設業保証株式会社沖縄支店の資料により作成。
２．23年は1～11月の値。23/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する発注者別の寄与度。

図表５．新設住宅着工戸数の動向

路、港湾整備などの工事により前年を上回った。県は引き続き水道施設関連（％）-10となり、持ち直しの動きがみられた（図-20表５）。持家は22年の後半以降、前年を-30ンションの着工が多くみられ、前年を分譲

全体

0

新設住宅着工戸数では、同11.4％増りに前年を上回った。分譲はとくにマ

給与11.410より前年を上回った。の動きが鮮明になりつつあり、５年ぶ

貸家

20

町村は文教施設や学校関連工事などに下回る傾向にある一方で、貸家は回復

持家30の工事がみられるも前年を下回り、市

前年同期比

-40
1920212223

22/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考） １．国土交通省の資料により作成。
２．23年は1～11月の値。23/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する利用関係別の寄与度。

図表６．建築着工床面積の動向上回った。全体では、貸家の増加が寄与し前年を上回った。

（％）
居住用

20

非居住用

全体

建築着工床面積（非居住用）は、卸売・小売業用などで前年を上回ったが、10公務用や飲食店・宿泊業用などで前年0を下回ったことから、全体では同-1013.4％減と前年を下回った（図表６）。

▲ 13.4-20
前年同期比-30
192021222322/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．23年は1～11月の値。23/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

4ⅢⅣ
(年/期)

「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」（３）観光関連緩やかに拡大する動き

図表７．入域観光客数の動向（万人）

23 年の観光関連は、新型コロナの影

1000

響が和らぐなか、国内の旅行需要の高

800
700

便の再開により増加傾向となり、入域

500

観光客数は前年実績を上回った。

400

月比 49.5％増の 756.8 万人となった。に加え、各種コンベンションや地域の祭りなどの本格再開、FIBA バスケットボールワールドカップの初開催などのイベント等が寄与した。国内客だけでみるとコロナ禍前である 19 年の実績を超え好調に推移し、暦年でも前年を大きく上回る見込みである。外国客については、那覇発着の航空便の再開が本格化したほか、大型クルーズ船の寄港も再開され、増加が顕著となった（図表７）。
主要ホテルの宿泊収入は、那覇市内ホテル、リゾートホテルともに前年を49.5

600

300
200
100019８月に長期滞留した台風６号が下押し要因となったものの、旺盛な旅行需要

140
120
100
806040200-20-40-60-80900

まりに加え、外国客も那覇発着の航空

入域観光客数は、１～11 月で前年同（％）

入域観光客数（左目盛）
前年同期比（右目盛）11002021222322/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 23/Ⅰ ⅡⅢⅣ（年/期）（備考）１．沖縄県観光政策課「入域観光客数概況」により作成。
２．23年は1～11月の値。23/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、入域観光客数の実数。

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向
（％）

販売客室数

市内ホテル宿泊収入（前年同期比、左目盛）

客室単価

250
200
150
100500-50-100-150-200-250-300-350-400-450-500

59.9

リゾートホテル宿泊収入（前年同期比、右目盛）

40.0

192021222322/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

600
550
500
450
400
350（％）
300
250
200
150
100
500-50-100Ⅳ（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。
３．23年は1～11月分、23/Ⅳは10～11月分。

上回った。国内の旺盛な旅行需要に加え、外国客の増加も顕著となるなか、宿泊単価も上昇がみられ好調な状況が続いた（図表８）。

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向（％）
140120

主要観光施設の入場者数は、入域観100

光客が増加するなか、修学旅行や一般60団体客の利用も増加し、前年を大きく20上回った。ゴルフ場の入場者数は、前80

3.5-20-40の増加に加え、物価高の影響によるプ-80増加などがあり、売上高は前年を上回

主要観光施設（前年同期比）

0

年をやや上回る水準であるが、県外客レー代金の値上げや、飲食利用機会の

69.4

40

主要ゴルフ場（前年同期比）-60-100
19202122

23

Ⅳ 22/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（年/期）
（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．23年は1～11月の値。23/Ⅳは10～11月の値。

った（図表９）。

5

「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」（４）雇用

図表 10．完全失業率、就業者数の推移（％）
9

人手不足感が強まる
23 年の雇用情勢をみると、有効求人

8倍率（季調値）は前年を上回り、完全7失業率は３％台前半での推移となった。

6

社会経済活動がより一層活発化するな

5か、多くの業種で人手不足感の強まり

4590

11 12 13 1415

16 17 18 19 20

540
21 22 23（年）

（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．23年の値は、1～11月までの平均。

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向（％）
6

ービス業、生活関連サービス業・娯楽4増加したことから、全体では前年より3.4

08 09 10などで減少したものの、宿泊・飲食サ業、卸売業・小売業など多くの業種で6402の増加幅に比べ、完全失業者数の増加

みると、医療・福祉、運輸業・郵便業

690

3

完全失業率（季調値）は、就業者数より上昇した。就業者数を業種ごとに完全失業率(左目盛)

740がみられた。

幅が大きいことなどから 3.4％と前年

（千人）
790

就業者数
（月平均の実数、右目盛）（％㼿㼿

雇用者数（前年比、左目盛）

80604022000増加した（図表 10）。

-20-2-40

日銀短観による企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、年を通して不足超で推移した。足元では、製造業（▲33％ポイント）、非製造業（▲62％ポイント）ともに不足超となっており、全産業では▲57％ポイントと、人手不足感が強まる傾向にある（図表 11）。

）100-60-4

雇用人員判断ＤＩ（ 過剰 － 不足 、右目盛）-80-619202122

23-100（年）（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は23年10～11月の前年同期比、雇用人員判断ＤＩは23年12月調査結果。

図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移
（倍）
1.80

有効求人倍率（左目盛）

医療・福祉、宿泊・飲食サービス業、1.60

有効求職者数（前年同期比、右目盛）

50

有効求人数（前年同期比、右目盛）

卸売業・小売業、情報通信業など多く

1.4040

労働需給の動向をみると、求人数は

（％）
60

30

1.20の業種で増加したことから前年を上回1.00った。有効求人倍率は、年を通して求0.80

人数の増加が求職者数の増加を上回り、

0.60

20
100-100.40

基準値となる 1.0 倍を上回って推移し

-20

0.20

-30た（図表 12）。

0.00

-40
19202122

2322/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 23/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
（年/期）

（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」、e-Stat一般職業紹介状況により作成。
２．23年は1～11月の値。23/Ⅳは10～11月の値。
３. 有効求人倍率、有効求人数は就業地別。

6

「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」（５）企業動向
業況感は大幅改善、設備投資は強含み

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移（％）
50

23 年の県内企業の動向は、企業の業40

況感は大幅に改善し、設備投資は強含30んだ。倒産件数は前年に引き続き低い水準で推移した。

20

資金繰り判断ＤＩ

100

県内主要企業の業況は、日銀短観の-10

業況判断ＤＩ（23 年 12 月調査）によ-20

ると、すべての業種で大幅な「良い」-30超となった。新型コロナの影響が大幅に-40和いだことで、観光需要や消費マインド

業況判断ＤＩ

080910111213141516171819202122

23（年）（備考）１．日本銀行那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。
２．値は全産業、四半期ベース。最新値は23年12月調査結果。

が高まり、業況についても回復の動きが明確となった。企業の資金繰りは製造業で「苦しい」超が続いたが、全体では改善の動きとなった（図表 13）。
23 年度の県内主要企業の設備投資計画（沖縄公庫 23 年 9 月調査）をみる

図表 14．設備投資の動向（％）
100で観光関連産業の需要増を受けた能力0

拡充投資により４年ぶりに増加、非製-20

飲食店・宿泊で工事の完了などを受け減少したため、３年ぶりに前年を下回

非製造業

4020ービス、運輸で増加したが、不動産や、製造業

60と、製造業（82.9％増）では、食料品造業（2.6％減）では、電力・ガス、サ

全産業

80-40-60-80
08091011121314151617181920212223（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。 （年度）

２．設備投資額の伸び率の推移。実績値（23年度は修正計画値）。

った。全産業では 1.0％増と２年連続で前年を上回った（図表 14）。設備投資計画保有率をみると、10 年連続で７割を上回っており、企業の投資マインドは高い水準を維持している。
企業倒産は、件数は 38 件（26.7％増）と前年より８件増加したが、負債総額は 32 億 8,800 万円で、40.3％減少した。
円安による仕入価格高騰や、人件費上昇分の価格転嫁が難航している事業者、また、ゼロゼロ融資やコロナ関連融資の返済が重なる事業者が倒産に陥るケースなどがみられた（図表 15）。

図表 15．企業倒産件数の推移
（％）
80
60
40200-20-40-60-80-100-120-140-160300

全国（前年比）250200150（件）

沖縄（前年比）100

沖縄（実数）

500
11121314151617181920212223（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．23年は、23年1～11月の前年同期比。

7

「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」２０２4 年の展望
県内経済は段階的に拡大の動きが強まる欲の動向に注視する必要がある。

2024 年の国内経済は、回復基調が強まるであ建設関連は、緩やかに拡大することが見込まろう。不安定な世界情勢や物価高騰、「2024 年れる。公共工事では、来年度の沖縄振興予算案問題」が控えるなか、慢性的な人手不足などのが同水準となり、道路や港湾などの整備、首里懸念材料はあるものの、レジャー需要やインバ城復元などが引き続き進められるほか、防衛省ウンド需要など個人消費は底堅く推移し、デジ関連予算案の歳出ベースが高い水準で維持さタル化などの流れに対応した設備投資などもれることなどから、底堅く推移するものとみら増加が見込まれる。

れる。民間工事では、沖縄観光の回復に伴い、県内経済を展望すると、個人消費は県民の底民間投資に再開の動きが強まることが期待さ

堅い需要に加え、海外客の需要が増加すると見れる。すでに足元ではコロナ禍以前からの計画込まれること、建設関連は、沖縄観光の回復にを含め、分譲マンションやホテル、商業施設な伴い、民間工事に再開の動きが強まることから、 どの民間投資が増加している。とくに分譲マン段階的に拡大の動きが強まるとみられる。

ションの増加が顕著であり、住宅需要の強さが個人消費は、物価高等の影響により不透明感うかがえる。

は残るものの、消費マインドは底堅い推移が見ただし、建築単価の動向を注視すべきである。

込まれることから、回復の動きが強まり、年後建設資材価格が高止まりで推移しているほか、半には緩やかに拡大するとみられる。百貨店・「2024 年問題」で建設業における時間外労働規

スーパー売上高は、県民の消費需要に加え、観制の見直しなどもあり、とくに民間工事におい光客による需要も加わり、食料品や衣料品などて、その影響の度合いを見極める必要があろう。

を中心に回復の動きが強まるとみられる。新車

観光関連は、緩やかに拡大し、年後半は拡大

販売台数は、新車生産の回復が顕著であること、 の動きが強まるとみられる。入域観光客数は、また、観光需要は引き続き高い推移が見込まれ、 国内客は、引き続き旅行需要が高いことが想定
自家用車やレンタカーを中心に増加が見込まされ、24 年も好調に推移することが見込まれる。

れる。家電大型専門店販売額は、コロナ禍での外国客についても、那覇発着の航空便の増便も家電需要の一服感が継続していること、また、予定されており、外国客も更に増加すると見込

物価高により家電への支出抑制の動きがみらまれる。入域観光客数の増加や各種イベント回れていることなどから伸び悩む動きとなろう。

復の動きや各種イベント等の本格再開を受け、個人消費を取り巻く環境は、賃上げや物価動ホテルは売上高の増加、客室単価も前年を上回向などが注目材料となろう。 2022 年４月に施ることが見込まれる。主要観光施設の入場者数行された「賃上げ促進税制」などを背景に２年も、外国客の増加により、前年を上回ることが連続での賃上げが見込まれ、消費者物価は２％見込まれる。ゴルフ場も沖縄初開催となる国内台での安定推移に移行する可能性が高く、これ女子プロゴルフ選手権大会も予定されており、らの動きに大きく影響を受ける家計の購買意引き続き好調な推移となると予想される。

8「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」

主要指標でみる２０２３年の動向

観光関連

建設関連

消費関連

160

その他

140

2022年
2023年

120
100
80
60
40
20
0-20ス

パー（パ既
存店

全ースー（店））

ー

百貨
店

新車
販
売

家
電
大型
専
門
店
販
売
額

公
共
工
事
請
負
額

建
築
受
注
額

セ
メ
ン
ト

鋼

木材

材

入域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働率

ホ
テ
ル
売
上
高

観
光
施
設
入場
者
数

ゴ
ル
フ
場
入場
者
数

県
内
新規
求
人
数

企
業
倒
産
件
数

（注）2023年は1-11月の前年同期比。広告収入は1-10月比。
数値は前年同期比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年差。

9広告収入

「沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望」

２０２3 年の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

2022年

2023年

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車販
売 （台数）（５） 家 電 大 型 専 門 店 販 売 額 （金額）

5.2
2.3
2.5
▲ 1.2
1.3

9.3
6.0
6.4
22.0
▲ 1.2

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受注額 （金額）（５） セメント （トン数）3（６） 生コン （ｍ ）
（７） 鋼材 （金額）（８） 木材 （金額）

0.8
▲ 3.5
▲ 6.7
22.6
▲ 1.0
1.0
12.9
9.7

24.0
▲ 13.4
11.4
25.0
1.7
0.7
12.3
▲ 3.1

88.9
全増
44.7 (実数)21.9 (前年差)
102.7
134.1
4.7
17.3

49.5
5,881.2
56.8
13.4
38.5
69.4
3.5
17.3

3.2 (実数)22.5
0.98 (実数)34 (実数)▲ 4 (前年差)
2.8▲ 1.2 (1-10月)

3.4
8.1
1.16
388
3.7
▲ 1.9

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 人 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率

(実数)
(前年差)

（３）
〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）〃
売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年差)

（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省。県内新規求人数、有効求人倍率（就業地ベース）は沖縄労働局。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店。2023 年は 1-11 月の前年同期比。

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