食環協ニュース

2010. 12. 14

第115号

2010. 12. 14●編集/発行 社団法人 食品容器環境美化協会 〒108−0023 東京都港区芝浦 2-15-16田町K・Sビル6階 電話03−5439−5121
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http://www.kankyobika.or.jp「アダプト・プログラム・シンポジウム２０１０」開催される〜「地域の担い手づくり」「地域を担う人育て」〜
１１月１５日（月）当協会主催のアダプト・プログラム・シンポジウムが東京・神田の「ベルサール神田」で開催されました。
１９９９年から毎年開催されてきた本シンポジウムは今年で第１２回を迎え、「地域の担い手づくり」「地域を担う人育て」を今年の課題に設定して、基調講演、先進事例紹介、パネルディスカッションが行われました。
当日は地方自治体、市民団体等アダプト・プログラムに関心をもつ方々約１２０名が参加し、貴重な意見交換が行われて有意義な情報交流の催しとなりました。

基調講演「知恵の出し合いで豊かな公共サービスを創る」
基調講演は佐賀県最高情報統括監川島宏一（かわしま「地方と東京の壁」「国内と国外の壁」に風穴を開ける必要ひろいち）氏により「知恵の出し合いで豊かな公共サービスがあり、そこに知識の交流が生まれ、お互いに創意工夫しを創る」という演題で行われました。ていく余地が見出され、新しい知の創出によりモチベーショ

氏は佐賀県庁において業務改革や地域の情報化に取り組ンも上がるというお話もありました。

まれ、２０１０年度国連公共サービス賞第１位、第２位の提案型の「協働化テスト」「イノベーション “さが”」が創栄誉（日本初受賞）に輝いた「提案型公共サービス改善制設されるにあたっての問題意識が披露され、またそれらを度（協働化テスト）」「、イノベーション “さが” プロジェクト」

成功に導くために必要な「徹底した情報開示」「職員のモチという２制度を創設された経験に基づき、アダプト・プロベーションの活用」「新しい取組みに対するトップの明快なグラムを生み出す背景となる社会の変化、また行政に対すコミットメント」等の指摘があり、行政の側にとっても市民る市民の満足度を高めるために必要な視点等々貴重なお話の側にとっても示唆に富んだ、あっという間の１時間でした。

を披露していただきました。
グローバル化、情報通信技術の発展、地方財政危機、地佐賀県最高情報統括監

川島 宏一 氏域主権重視の動きといった大きな変化の中で、日本においては世界的に見て行政への人々の満足水準が低い水準にあ【プロフィール】

ること、そのような中で満足水準を高めていくためには企

筑波大学社会工学類卒業。建設省、インドネシア住業、市民を含めた公共サービスの担い手の再構成が必要な宅担当国務大臣府、北九州市を経て、世界銀行で東こと、そのためには現場で考えること、行政は行政だけでアジア各国の都市開発戦略づくりや政府の人材育成を支援。2006年3月から佐賀県最高情報統括監（CIO）として、県庁のなく民間とともに業務改革や地域の情報化に取り組む。制度設計から運用までをリードし考えていく必要がた２制度（佐賀県提案型公共サービス改善制度（協働化テスト）、イノベーあること等を氏はション“さが”プロジェクト）が国連公共サービス賞第１位及び第２位を日本指摘されました。

初受賞(2010年度)。日経BP・ITガバナンスランキング都道府県部門第そして、４つの１位（2008年度）及び日本広報協会広報コンクール都道府県HP第１位

壁、すなわち「組（2008年度）。この間、官民間の知識交流が公共サービスにイノベーションを起こす過程を分析し、筑波大学大学院で社会工学博士号を取得。専門

織 の内と外 の 壁 」

は、ICTと公共サービス・イノベーション。

「行政と民間の壁」

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食環協ニュース「アダプト・プログラムの先進事例紹介」「長野県 信州ふるさとの道ふれあい事業（アダプトシス

濃環境ＮＰＯネットワーク、ぎふ・エコライフ推進プロジェテム）」について同県建設部道路管理課の松尾誠氏、「岡山クト実行委員会の岩間誠氏、今回初めての企業参加型アダ市環境パートナーシップ事業〈エコボランティア「アダププト活動事例紹介として静岡県磐田市から磐田化学工業株トプログラム部門」〉」について同市環境局環境保全課門田

式会社の永田清也氏、日本アルコール産業株式会社の羽田啓司氏、「ぎふ・エコライフ推進プロジェクト」について西文昭氏からそれぞれ報告がありました。

県管理の道路を対象としたアダプト。
事業仕分けの対象にも？！
長野県のアダプトは、県管理の道路、河川を対象とした以上」の達成状況という結果と２つの制度があり、県予算をＨ２２年度で道路に約３千万なっているとのことでした。表円、河川に約３百万円を投入しているという行政の主導性

彰制度の拡充による参加意欲継が高いアダプト。諏訪湖の湖岸を３２区間に分けてそれぞ続の支援、観光地における美化れ担当団体を指定するといったシステムにそのことが象徴活動とのタイアップが今後の検されているように思われます。

討事項として上げられていまし松尾誠氏

今回発表いただいた道路のアダプトは、道路予算減少へたが、一方でいわゆる「事業仕分け」の対象事業とされての対応として取組みが始められたとのことでしたが、参加もいるということで、数字による事業効果算定にも取り組団体の要件は次第に緩和される方向のようです。県の中期まれているとのことでした。

総合計画にも位置づけられ、事務事業評価において「期待「アダプト」をきっかけに広く環境問題へ！
参加条件はゆるやかに
岡山市のアダプトは、長野の場合と対照的。環境保全へ体の孤立化防止、情報の共有化、の市民の関心を高めるという目的と道路管理の目的との調ゆるやかな連携の形成を図って整の結果、市民の便宜のため、制度としては環境保全課にいるとのことでした。のぼりの一本化。対象は「公に開かれた場所」、同一場所への参加団貸与、活動参加者と地元との調体のダブりも許容、国県管理の道路等のアダプトも市のア

整といったことには市が関与さダプトとして位置づけといったゆるやかな条件でユニークれるとのことでしたが、市民のに事業を推進されています。情報誌の発行、交流会の実施、自発性優先の「アダプト」への取組みの先進事例といえる活動発表のパネルを対象にした表彰といった方法で活動団でしょう。

（参考データ）2

門田啓司 氏

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多彩なエコライフ推進事業の展開は更なる広域化を目指す！
岐阜からの報告は、アダプトと同様の事業も含みながら開催、揖斐川流域クリーン大作

広範囲にわたるエコライフの推進事業を展開し、当初は実戦等々に及び、かつ商店街、企行委員会組織であったものがＮＰＯ法人へと発展し、さら業を巻き込み、活動参加の市民に同法人を含む連絡協議会が設立され、ＮＰＯネットワーにはラッキーチケット、スタンクが設立され、７市１２町に及ぶエコライフ推進プロジェ

プによる商品交換のメリットもクト実施体制が整備されて、更なる広域を目指していると与えられる活動まで含む大きないう大規模ＮＰＯ活動の報告でした。

事業規模のものでした。

岩間誠氏

その活動は、牛乳パックの回収、廃食油利用の天然せっＮＰＯが主導し、行政域を越えて、住民とスーパー業界、けんつくり、缶・ペットボトルの回収、生ごみの堆肥化、ドラッグストア、コンビニ業界、企業、行政が連携・協働

マイバッグ、マイはし、マイパック持参運動、地域環境塾している「ぎふモデル」という先進的大プロジェクトでした。

企業の郷土愛、隣接 2 社が協働
本シンポジウムで初の企業参加型のアダプト活動の事例

確実に減少した、身の丈は年とともに成長する、大好きな発表。

磐田市がますます好きになる、子どもたちにも受け継いで静岡県磐田市の 2 社は資本、業務等での関係はまったくいきたいと静かな決意の表明もなされました。

ないという隣接する 2 社。以前からそれぞれ工場周辺の清掃活動を実施していたとのこと。磐田化学工業が市の紹介で「まち美化パートナー」に参加、その磐田化学工業の紹介で「お隣さん」の日本アルコール産業も参加して「まち美化パートナー」として周辺道路、河川の清掃活動を実施するようになったという経緯。地域の祭の後の清掃活動として「まち美化ウオーク」を実施したり、まち美化活動参加呼びかけで地元ラジオ局にいっしょに出演するなど 2 社での協働活動も。
特別な活動をしているわけではない、磐田市の「まち美化パートナー」参加者の一員として、身の丈にあった活動を続けていきたいと謙遜されつつ、不法投棄、ポイ捨てが羽田文昭 氏（左）／永田清也 氏（右）（参考データ）3

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パネルディスカッション活動される方々への「ありがとう」が生まれるのがアダプト・プログラム
最後に東海大学の河井孝仁（かわいたかよし）教授を応できるという「構え」が必コーディネーターに、先進事例紹介の報告者の方々、当要、職員が動くこと、一市民協会宮本部長をパネリストとしてパネルディスカッショとして活動することが必要とンが行われました。（日本アルコール産業（株）は羽田文いう意見もありました。

昭氏から坂本勝己氏にバトンタッチ）

そして、アダプト・プログラムの担い手作りにつなが

まず、長野県でアダプト・プログラム支援事業が県の「事る活動のやりがい、活動の楽しさということについて、業仕分け」の対象となったということが最初の話題。そ「できる人が、できる時に、できることを」と無理をしなの中でアダプト・プログラムの評価に当たり、清掃活動いことが大切、広報・報道等によって本人のみならず家としての費用対効果にとどまることなく、また参加団体族にも誇り、喜びが生まれるということ、組織内コミュ数、参加人数といった表面的指標をさらに深めて、地域ニケーションが活発化し、さらにコミュニケーションは交流・連携の促進、住民満足度の向上、地域の魅力のアッ組織外にも及ぶこと、そのことが様々な考え方、やり方プといった観点を導入する必要性が提言され、アンケーと触れることになり、新たなものが生まれてくるというトなどを活用しての調査の検討をしてみたいという意見

喜びを味わえること等々の指摘がなされました。さらに、も出てきました。

行政のみならず一般の人々に認めてもらうことが活動のまた、アダプト・プログラムにおける行政の役割につ何よりの励み、やりがい、喜びになるものであり、「ありいて議論され、対応の柔軟性に欠けるという面はあるもがとう」という感謝の言葉がそのことの端的なあらわれのの、事業のまとめ役、声かけの役割、資金的支援、パッであること、アダプト・プログラムという仕組みがそのカー車の派遣等物理的支援が指摘され、さらには行政がきっかけを提供するものであることなどが話し合われま後ろ盾となっていることにより、活動に重みが出てきて、した。

周囲の見方も変わってくるといった行政のもっている信（文責：食環協 田中）

用、信頼性の評価、それが参加者の誇りにもつながってくるという意見がありました。行政としての制度普及に

東海大学
文学部広報メディア学科教授

ついては、市民の活動意向があった場合にすぐにでも対河井 孝仁 氏
【プロフィール】名古屋大学法学部卒業。その後静岡大学大学院を経て、名古屋大学大学院で情報科学の博士号を取得し、現在東海大学文学部広報メディア学科教授。専門分野は地域情報論、行政広報論やNPO論。現在インターネットを活用した地域活性化や、NPOと企業との協働についての実践及び研究に取組む。
近著の「シティプロモーション

地域の魅力を創るしごと」が本年度日本広報学会賞（教育・実践貢献賞）を受賞。静岡県職員も経験し、現在は総務省地域情報化アドバイザー、静岡県生涯学習審議会副会長、浜松市市民協働推進委員会委員長、磐田市の協働まちづくり推進委員会委員長、静岡県内外のNPO理事など、幅広い視点から指導を行っている。

後記
食環協ニュース 115 号をお届けします。
本ニュースは、アダプト ･ プログラム ･ シンポジウム、環境美化教育優良校等表彰など当協会の主要な事業を実施した際に発行し、関係の皆様にお知らせしております。
なお、シンポジウムの基調講演、事例発表、パネルディスカッションの詳細は当協会のホームページ（http://www.kankyobika.or.jp）に後日掲載します。
今後とも当協会の事業推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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