ー 新興国抜粋版 ーAUG. 2023

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

7.94

中国

8.7

ユーロ圏

3

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

南ｱﾌﾘｶ

ｲﾝﾄﾞ

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞた、対米輸出の依存度の高い新興国に対して、今まﾌﾞﾗｼﾞﾙ0ド等の景気見通しは相対的に明るいと言えよう。まﾌｨﾘﾋﾟﾝ

国経済にとって朗報である。特に、内需主導のインﾒｷｼｺ

1

ｺﾛﾝﾋﾞｱ2

その程度は浅いとの見方が強まっている点は、新興での景気見通しの下方修正が巻き戻される可能性も。

米国

ﾏﾚｰｼｱ

年後半に米国で景気後退の可能性が残っているが、（%、対GDP比率）

ﾀｲ

内需主導、対米依存度の高い国に注目

新興国の最終消費国に対する付加価値輸出

ﾍﾞﾄﾅﾑ

経済

※米国への依存度が高い国から並べ替え（出所）OECD TiVA2021、IMFより大和アセット作成

一方、中国の景気見通しが厳しい中、対中依存度が相対的に高いタイやマレーシア等に注意。

エルニーニョの降雨量、気温への影響

目先数カ月はエルニーニョの影響に注意

国影 響

国影 響

中国

増加

ベトナム高温

インド

減少

ポーランド

限定的中、その影響に引き続き注意が必要。エルニーニョ

インドネシア

減少

南アフリカ

減少

は多くの地域で高温をもたらすと同時に、東南アジ

韓国

増加

トルコ

限定的

アで降雨量の減少、中国とラテンアメリカでの洪水

フィリピン

減少

ブラジル

増加も伴う降雨量の増加をもたらす傾向がある。新興国

マレーシア

減少

メキシコ

増加

タイ

高温

エルニーニョ現象が今後数カ月間続くとみられる

では現時点で中国、インド等の一部地域で洪水が発生し、インドのトマト価格の高騰がみられたが、政府対応で状況は落ち着きに向かっている。

※「増加」「減少」は降雨量で「増加」は洪水も含まれる※6月-翌年2月の期間を参照（出所）気象庁より大和アセット作成

新興国の製造業PMI

米中摩擦の恩恵を受ける国の景況感高い
中国

6月の製造業PMIでは、輸出主導の国や資源国にﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞおいて、50を下回る国が多かった。また、東欧諸

南ｱﾌﾘｶ
ﾄﾙｺ

恵を受けるとみられるインド、メキシコやインドネ

ﾒｷｼｺ

シア等は50を上回って推移。サプライチェーンのインドのインフレ圧力は限定的
エルニーニョ現象を受け、インドでインフレへのｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

40

芳しくないことに注意が必要。一方、米中摩擦の恩また、内需主導のフィリピンも底堅く推移。

ｲﾝﾄﾞ

50

国では顕著な株価上昇と対照的に、企業マインドが中国離れが予想以上に速く進んでいる可能性がある。

60

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ30

ﾀｲ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾏﾚｰｼｱ
ﾍﾞﾄﾅﾑ

※過去3カ月は、23年3月-23年5月

23年6月時点
直近3カ月平均（出所）ブルームバーグ

インドの消費者物価指数（実績：2017年1月～2023年6月）（前年同月[期]比、%） （中銀予想：2023年7-9月期～2024年1-3月期）

懸念が若干浮上したが、リスクは限定的とみる。612月には一時的な天候不順でトマト価格が高騰し、10

CPIの前年同月比が市場予想を上回ったが、依然中8銀目標レンジに収まっている。政府は行政手段でト6

マト価格の抑制に動き出しており、今後も食品価格4が高騰する場合、補助金で価格を抑制する方針。イ

2

ンフレ再燃および利上げ再開の可能性は低いと予想。

0中銀目標レンジ

CPI実績
中銀予想中銀予想値

'17/1

'18/1

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

'24/1

（出所）ブルームバーグ、インド準備銀行

1その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

年初来の新興国株式市場の騰落率（現地通貨）
ウクライ
ナ情勢の先取り

（％）

30
20

クライナ情勢好転を先取りする形で反発。当面、スピード調整には注意が必要だが、米国が景気後退し

ﾀｲ

中国

ﾏﾚｰｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝｲﾝﾄﾞ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

南ｱﾌﾘｶ

韓国

新興国

ﾍﾞﾄﾅﾑ

びた。インドも4月以降は約13％上昇し、7月にはﾌﾞﾗｼﾞﾙ-10
ﾊﾝｶﾞﾘｰ

米株に並ぶ20％前後の上昇率を記録し、脚光を浴

台湾

0ﾒｷｼｺ

年初来の新興国株を振り返ると、多数の新興国が連日史上最高値を更新する場面も。他方、東欧はウ中国景気への懸念

10

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ

年初来、多数の新興国が脚光を浴びる（2022年末～2023年7月25日の騰落率）＜参考＞米国株式

米中摩擦の恩恵や利上げ停止や利AIブーム下げへの期待等※ベトナムはベトナムVN指数、その他の新興国はMSCI指数ベース、米国はS&P500（出所）ブルームバーグより大和アセット作成ても軽微に留まる可能性が高まっており、新興国に資金が流入しやすい地合いが続こう。

米ドル指数と新興国株のバリュエーション（2017年1月初～2023年7月25日） （倍）米ドル安の期待が新興国株を支える

84

18
米ドル安

90

16

7月に入り、米ドル指数（DXY）が約1年3カ月ぶ

9614りの低水準となる中、新興国株式市場のバリュエー

102

12ションも連動して切り上がり、株価上昇に寄与。中

108

期的には米国の利下げへの転換期待が米ドル安に繋がる期待が依然として強く、さらに米ドル安が進行する余地はあると言える。米ドル安の期待が新興国株式のバリュエーションの切り上がりに作用しやす10
米ドルインデックス（左軸、上下反転）

114
120
'17/1

8

12カ月先予想PER（右軸）

'18/1

'19/1

'20/1

6'21/1

'22/1

'23/1

※PERはMSCI新興国指数ベース(出所）リフィニティブ、ブルームバーグより大和アセット作成

い状況が続こう。
インド株価指数の推移

インド株の最高値更新が続く（2017年初～2023年7月25日）

25,00019,9796月に続き、7月にもインドの主要な株価指数が史上最高値を更新。モディ首相の国賓としての米国訪問で、米企業のインドへの大型投資が発表され、「インドの時代到来」を印象付けたことが寄与。また、モンスーン（雨季）の前線がインド全土をカバーし、雨不足懸念が和らいだ点も安心感に。イン
ド 版 積 み 立 て NISA の SIP （ SystematicInvestment Plan）と海外資金の流入が続くと予想。

インド株予想PERの割高感は薄い
インドの株価指数が史上最高値更新にも拘らず、バリュエーションを示す12カ月先PERをみると、割20,000
15,00010,000
5,000
'17/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

（出所）ブルームバーグ（倍）（2018年初～2023年7月25日）

27

PERの上昇よりも、予想EPS（1株当たり純利益）21の前年比約20％前後の高い伸びであるといえよう。

18

地合いと考える。

'19/1

インド株の12カ月先予想PER（株価収益率）

24

好ファンダメンタルズを背景に買戻しも入りやすい'18/1※NIFTY50指数を掲載

高感は強くない。株価指数上昇のけん引役は、予想

目先はスピード調整の可能性もあるが、調整すれば

7月20日

〔+2σ〕
〔+σ〕
〔平均〕
〔-1σ〕
〔-2σ〕

15
12'18/1

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

※リフィニティブデータ提供のあるMSCIインド指数を掲載 ※平均と標準偏（出所）リフィニティブより大和アセット作成
差（σ）は過去5年を算出

2

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

新興国通貨のコロナ後のレンジと直近1カ月の変化

為替（対米ドルレート、 2019年末=100）

120
2023年7月25日の水準（緑色）→

110目先は新興国通貨高が続くと予想

100
90
レンジ下限は25.2
25.2

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾀｲ

22.1

南ｱﾌﾘｶ

年半ぶりの高値水準。今後は米国で利上げ停止期待

ｲﾝﾄﾞ

中国

ず、米中摩擦の恩恵を受ける期待等で続伸し、約7ﾏﾚｰｼｱ

コロナ禍以降のレンジ

60

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

キシコ・ペソは引き続き高値警戒感があるにも拘らﾒｷｼｺ

2023年6月19日の水準（黄色）↗

70

ﾄﾙｺ

80

要因を抱えるトルコを除き、通貨高の国が多い。メｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

直近1カ月間の新興国の対米ドルレートは、個別（出所）ブルームバーグより大和アセット作成や利下げ転換の蓋然性が高まれば、新興国通貨が一段と買われると予想。

新興国市場への海外マネーの流出入（株＋債券）（億米ドル）

新興国への資金流入が加速

500

米国の利上げ打ち止め観測や景気後退が軽微との0期待が強まっていることは、新興国市場にとって適-500

温相場の環境であり、資金流入が加速している。国-1,000

及び地域別では、インド、インドネシア、ブラジル、-1,500台湾、韓国等への資金流入がみられる。インドでは、（2020年1月27日～2023年7月20日）（●年●月～●年●月）

新興国市場への資金流出入
中国株を除いた新興国への資金流出入-2,000株式市場への海外マネーの流入が加速したが、コロ'20/1 '20/7 '21/1 '21/7 '22/1 '22/7 '23/1 '23/7

ナ禍以降の海外投資家の累積ポジションをみると、※パンデミック発生からの累積ベース （出所）IIFより大和アセット作成

足元は21年の約7割に留まり、積み増す余地はある。
主要新興国の貿易収支輸出鈍化も、貿易収支の悪化は限定的（百億米ドル）（百億米ドル）（2021年1月～2023年6月）

0.0

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

1.0

-0.5

ﾏﾚｰｼｱ

因のあるトルコを除き、新興国全般では貿易収支の0.5

-1.0

ﾍﾞﾄﾅﾑ

悪化は顕著ではない。原油先物価格の1バレル70米

0.0-1.5

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞドル台での推移が、輸入に依存するインドやフィリ-0.5-2.0

ﾀｲ-1.0-2.5-1.5-3.0

ピン、ポーランドなどの貿易赤字縮小に寄与。今後
は電気製品の需要低迷がASEANの輸出を押し下げようが、サプライチェーンの中国からの分散化が下

万1.5

新興国の輸出の鈍化が懸念されているが、個別要

'21/1

'22/1

支えする期待も浮上。

サプライチェーンの分散化が加速

米国輸入の国別内訳の推移

2009年から1位を占めていた中国が、今年1-3月期に はカナ ダとメ キシコ に逆転 された 。サプ ライ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾄﾙｺ
ｲﾝﾄﾞ(右軸)（2015年1-3月期～2023年1-3月期）（%）

252015でいる可能性が高い。ベトナム、韓国、インド、台10

湾も米国への輸出をじわじわと拡大。貿易構造の変5もたらし、通貨高に繋がることも期待されよう。

ﾒｷｼｺ（出所）CEICより大和アセット作成

チェーンの中国からの分散化が予想以上に速く進ん化は、今後これらの国の経常収支に構造的な変化を

南ｱﾌﾘｶ

'23/1

※3カ月移動平均米 国 の四 半 期ベ ース の 国別 輸入 額 をみ ると 、

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

カナダ
メキシコ

中国（香港含む）
ベトナム

0'15/3

'17/3

'19/3

'21/3

'23/3

（出所）U.S. Census Bureauより大和アセット作成

3

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邦住宅金融庁、FOMC：米国連邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制度理事会、FTA：自由貿易協定、GDP：国内総生産、HHS：米国保健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネル
ギー機関、IIF：国際金融協会、IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋
経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、
LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、
NBER：全米経済研究所、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：個人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、USMCA：米国・メキシコ・カナ
ダ協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカーブ・コントロール※当資料は原則として2023年7月25日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2023年7月31日）

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