第６８回（令和４年度）前島密賞受賞者一覧
推薦８機関

１４件

２４名

１団体
（敬称略・職歴は推薦時）

推薦機関

氏名
おお とも

あきら

大友

明

やまだ

と し き

山田 俊樹
１

総務省

かじ

たかひろ

梶

貴博

た じ り

つぎお

田尻 嗣夫
いわた

かずまさ

岩田 一政

２

日
本
郵
政
㈱

３

日
本
電
信
電
話
㈱

４

日
本
放
送
協
会

やまます

５

たかひこ

中村 高彦
え べ

つとむ

なかむら

はじめ

よ う じ

岸

洋司

きたはら

たけし

北原

武

こ とう

ひでゆき

小 頭 秀行やすひこ稗 圃 泰彦
（一財）
協会

まえだ

よ うい ち

前田 洋一

み う ら

（一社）
日本民
７
間放送
連盟

ふみお

三浦 文夫

かんどり

け いし

香取 啓志
（一社）
日本ｹｰ
８
ﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ連盟

１号 個人 近畿における郵政事業の発展への貢献 元郵便事業㈱ 神戸支店長
１号 個人

北海道管内の各市町村との包括連携協 元（北海道）七飯郵便局長
定の締結及び営業推進の向上への貢献 元主幹地区統括局長㈱KDDI総合研究所 代表取締役所長

元

きし

ひえはた

６ 日本ＩＴＵ

職歴

国立研究開発法人情報通信研究機構 未来ICT研究所
共上席エキスパート、ナノ機能集積ICT研究室長兼務
同 有機電気光学ポリマーと超高速光制御 国立研究開発法人情報通信研究機構 未来ICT研究所
２号
研 技術の研究開発
ナノ機能集積ICT研究室 主任研究員
究
国立研究開発法人情報通信研究機構 未来ICT研究所
ナノ機能集積ICT研究室 主任研究員
多年に渡る郵政行政分野における政策・ 東京国際大学 名誉教授
３号 個人制度の発展に関する貢献
元情報通信行政・郵政行政審議会委員
郵政民営化の進捗状況についての総合 （公社）日本経済研究センター 代表理事・理事長
３号 個人 的な検証や意見による郵政民営化の推 東京大学 名誉教授
進に関する貢献
元郵政民営化委員長

１号 個人 情報通信事業の発展に資する功績
元東日本電信電話㈱ 代表取締役社長
江部努
日本電信電話㈱PSTNマイグレーションおよびIP相互接続
ネットワークイノベー １号 団体の実現に向けた研究開発
ションセンタたに せいいちろう
日本電信電話㈱ NTTコミュニケーション科学基礎研究
共谷 誠一郎
量子計算アルゴリズムの先駆的研究と 所 特別研究員
同２号
耐量子計算機暗号の安全性評価への貢 元日本電信電話㈱ NTTコミュニケーション科学基礎研
研
たかはし やすひろ
献
究所
高橋 康博
究
群馬大学情報学部准教授
衛星放送の周波数確保とバックアップ体
やばしたかし
元日本放送協会 技術局長
１号 個人 制の強化および地上デジタル放送の完
矢橋隆
元㈱放送衛星システム 代表取締役社長
全移行・日本方式の国際普及への貢献
まつさ き よしふみ
日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部
松 﨑 敬文研究員
共やまぎし ふみ や
日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部
山岸 史 弥同 ミリ波8Kワイヤレスカメラシステムの研究 研究員
２号
研 開発
し ま ざき と も ひろ
日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部
島﨑 智 拓究研究員
い あ い なおひこ
日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部
居相 直彦
チーフ・リード
中村

（一社）
電気通
信事業
者協会

と しお

山 桝 敬夫
なかむら

功績タイトル

功績 対象

みやうち

たかし

宮内

隆

㈱KDDI総合研究所 執行役員
共同 ネットワーク連動型モバイル端末トラヒッ KDDI㈱ 技術戦略本部 社会実装推進室 グループリー
２号
研 ク制御技術の開発
ダー
究KDDI㈱ サービス統括本部 サービス開発３部 サービス
１グループ グループリーダー㈱KDDI総合研究所 atelierデザイン部門 ライフスタイ
ル・プロジェクト３グループ グループリーダー
長年のネットワーク分野における標準化 元NTT通信研究所 主幹研究員の推進、ならびにITU 及びAPT の国際 元NTTアドバンステクノロジ㈱ 主幹担当部長
個人
３号
標準化の場で幅広く標準化政策の策定 元（一社）情報通信技術委員会 代表理事専務理事に貢献（一社）情報通信技術委員会 顧問
関西大学 社会学部 メディア専攻教授㈱radiko エグゼクティブフェロー
共元㈱電通 関西グローバル業務室長
同 ラジオ放送のIPサイマル配信の始動と(一社)日本民間放送連盟
協調領域対策部会特別委員
３号
行 radikoサービスの実用化に貢献㈱メディアプラットフォームラボ 取締役所長兼技術戦略
為室長㈱radiko 最高技術顧問
元朝日放送㈱ 技師長
最新技術を積極的に導入し、他社の範と ㈱愛媛ＣＡＴＶ 代表取締役社長
１号 個人 なって地域インフラの高度化と業界全体 （一社）日本ケーブルテレビ連盟 副理事長、通信・放送の発展に貢献制度委員会委員長

功績欄： １号は「前島密賞規程第２条第２項第１号」（事業業績）
２号は「前島密賞規程第２条第２項第２号」（研究開発）
３号は「前島密賞規程第２条第２項第３号」（文化振興）

灼第68回（令和4年度）前島密賞贈呈式模様

6件 5名
4件 14名
4件 5名

1団体

個人
共同
団体
合計

8件
5件
1件
14件

8名
16名
24名

1団体
1団体

第６８回（令和４年度）前島密賞
奨励賞 受賞者一覧
推薦４機関

４件 ４名

（敬称略・職歴は推薦時）
推薦機関

１ 日本郵政㈱

２

日本電信
電話㈱

（一社）テレコ
３ ムサービス協会

４（一社）日本ケーブルテレ
ビ連盟

氏名

おおくら

もとひろ

大倉 基宏

むらかみ と も き

村上 友 規さ さ き

ふとし佐々木 太志おおが大鋸 あゆり対象

功績タイトル

職 歴

個人

郵便外務及び内務役職者として郵便事業に貢献個人

日本電信電話㈱超大容量伝送を実現する無線空間制 アクセスサービスシステム研究所
御技術の研究開発と実用化
無線アクセスプロジェクト
特別研究員（高知県）安芸郵便局 総務部課長㈱インターネットイニシアティブ
MVNO事業部 ビジネス開発部
我が国におけるMVNOの普及とモバイ
担当部長
ル市場の競争活性化による低廉な
個人サービスの環境整備に貢献（一社）テレコムサービス協会
MVNO委員会運営分科会 主査

番組制作を通じて地域活性化に貢献
個人 し、地方・小規模局の範として業界全体の発展に貢献

伊万里ケーブルテレビジョン㈱常務取締役（一社）日本ケーブルテレビ連盟
地域・コンテンツビジネス推進委員
会副委員長

個人

４件

４名

第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 総務省推薦[共同研究：功績２号]
国立研究開発法人情報通信研究機構 未来 ICT 研究所
大友明

上席エキスパート、ナノ機能集積 ICT 研究室長兼務
・2019 年 情報通信研究機構 成績優秀賞

他２件

国立研究開発法人情報通信研究機構 未来 ICT 研究所 ナノ機能集積山田 俊樹

ICT 研究室 主任研究員
・2019 年 情報通信研究機構 成績優秀賞

他４件

国立研究開発法人情報通信研究機構 未来 ICT 研究所 ナノ機能集積梶貴博

ICT 研究室 主任研究員
・2019 年 情報通信研究機構 成績優秀賞【有機電気光学ポリマーと超高速光制御技術の研究開発】
光通信の高速化を担う光変調器の性能を飛躍的に向上させる新材料である有機電気光学
ポリマー（ＥＯＰ）について、大きなＥＯ（電気光学）効果と高耐熱性、高透明性を高レ
ベルで両立したＥＯＰの実用化と超高速光制御デバイスの実証に成功し、Beyond ５Ｇ実
現に向けた研究活動に多大な貢献をした。
有機電気光学ポリマー（ＥＯＰ）は、光通信の高速化を担う光変調器の性能を飛躍的に向上させる新材料として期待されてきたが、従来のＥＯＰは変調効率、透明性、耐久性などを高レベルで両立することができず、実用化研究への展開が滞っていた中、材料の合成や評価技術からデバイス化技術までを一気通貫で研究開発に取り組み、大きなＥＯ効果（ＥＯ性能
300pm/V 以上）と高耐熱性（ガラス転移温度 170℃以上）、高透明性（損失 3dB/cm 以下）を高レベルで両立したＥＯＰの実用化に成功した。
ＥＯＰ材料を技術移転し広く世界市場にも提供し、自らの研究開発だけでなく他機関も含めたデバイス開発全体の振興にも貢献してきている。また、このＥＯＰは、他機関でのＥＯ
Ｐ開発においてベンチマークとしても活用され、高く評価されており、研究開発振興に貢献した。
デバイスの研究開発においては、減圧溝充填法や転写法などのＥＯＰの特徴を活かした新規なナノハイブリッド基盤技術を独自に開発し、超小型Ｓｉ/ＥＯＰハイブリッド光変調器
やテラヘルツ－光信号直接変換器などの超高速光制御デバイスの実証を実現した。ナノハイ
ブリッド技術を基盤としたこれらのデバイスは、総務省の Beyond ５Ｇ推進戦略における超高速光通信や超高速無線を実現するための重要要素技術の一つとなり、情報通信機構のBeyond ５Ｇ研究開発促進事業による実用化研究に発展している。
Beyond ５Ｇに向けた新規参画企業に対してＥＯＰ開発に関わる技術指導にも尽力し、ＥＯＰ開発の核となる重要拠点として、実用化、産業化に向けた研究開発の振興に貢献している。
1

◎ 大友氏は、ＥＯＰの高耐熱化において液相クロスリンク法を考案し、大きなＥＯ効果と高耐熱性を高いレベルで両立したＥＯＰの実用化に成功した。また、幅 100 ㎚の細い溝にＥＯＰを空隙なく充填する減圧溝充填法を考案開発し、超小型Ｓｉ/ＥＯＰハイブリッド光変調器の従来比1/10 の高効率光変調を実証した。
◎ 山田氏は、ＥＯＰの高性能化に向けて、新規な電気光学（ＥＯ）色素及びＥＯＰの設計を行い、簡便で正確なＥＯ特性の評価方法及び解析方法を新規に開発した。また、ＥＯＰの電界による吸収係数の変化（シュタルク効果）を利用した新規な広帯域テラヘルツ電界検出方法を世界に先駆けて開発した。
◎ 梶氏は、予めポーリング処理を行ったＥＯＰ膜を基板上へ転写する転写法によるＥＯＰデバイ
スの製造方法を世界に先駆けて開発し、従来方法では作製が困難であったＥＯＰとテラヘルツ波
低吸収材料などの様々な材料とを組み合わせた高効率なデバイス作製を実現するとともに、転写法によるデバイス量産化に向けた基盤技術を確立した。

2

第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 総務省推薦[個人：功績３号]
田尻 嗣夫

東京国際大学 名誉教授
元情報通信行政・郵政行政審議会委員【多年に渡る郵政行政分野における政策・制度の発展に関する貢献】
情報通信行政・郵政行政審議会委員等として、約 16 年の長きにわたり、自身の専門である金融論に関する知見や郵政行政に関する種々の研究会等に携わった経験を活かし、郵便等に関する重要事項の調査審議を行うとともに会議の円滑な運営に尽力するなどし、郵政
行政分野に関する国の政策・制度の発展に多大な貢献をした。
1997 年 10 月に郵政審議会委員に就任してから、2013 年 3 月に退任するまでの約 16 年間、郵政審議会、郵政行政審議会及び情報通信行政・郵政行政審議会において、自身の専門である金融論に関する知見や郵政行政に関する種々の研究会等に携わった経験を活かし、為替貯金や資産運用、郵便、信書便等に関する事項について、積極的に審議に参加し、重要事項の調査審議に尽力した。
この間、郵政行政審議会郵便・信書便サービス部会長や情報通信行政・郵政行政審議会郵政行政分科会長等の要職も務め、会議の円滑な運営に尽力し、郵政省から郵政事業庁、日本郵政公社、日本郵政グループと事業実施主体が変遷する中でそれぞれのサービスの実現に多大な貢献をした。
特に、2002 年 10 月に設置された郵政審議会郵便・信書便サービス部会においては、同年
7 月に日本郵政公社法等が成立し、公社化に向け多数の審議事項があった中、議論が白熱した際には、部会長として論点を整理し着実に議事を進行し、これにより公社化を実現することができた。
また、郵政審議会 21 世紀を展望した郵便局サービスの在り方に関する特別部会の専門委員や総務省が開催した郵便のユニバーサルサービスの在り方に関する調査研究会、郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会等の多くの郵政行政に関する研究会の構成員を歴任し、制度設計に貢献した。
このようにその知見や経験を大いに活かし、郵便事業が国営であった頃より多年にわたり
郵政行政分野に関する国の政策・制度の発展に多大な貢献をした。

3

第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 総務省推薦[個人：功績３号]（公社）日本経済研究センター 代表理事・理事長
岩田 一政

東京大学 名誉教授
元郵政民営化委員長
・2016 年 平成 28 年秋の叙勲 瑞宝重光章【郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証や意見による郵政民営化の推進に関する貢献】
郵政民営化委員長として、郵政民営化の進捗状況に関する検証結果の取りまとめを行うとともに、専門である金融政策に関する知見を活かし、多くの内閣府令・総務省令案への意見、郵政各社の新規業務に関する調査審議に尽力するなどし、郵政民営化の推進や郵政行政分野における政策・制度の発展に多大な貢献をした。
2016 年 9 月に内閣総理大臣から郵政民営化委員に任命され、さらに委員の互選により郵政民営化委員長に選出されて以降、2021 年 5 月に退任するまでの５年間、２回にわたり郵政
民営化の進捗状況についての総合的な検証に関し、検証結果の取りまとめに尽力し、郵政民営化推進本部長に意見を述べた。
2018 年 12 月に取りまとめた「郵政民営化の推進状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見について」（以下「３年検証」という。
）においては、日本郵政グルー
プが、直面する様々な経営課題に対して新たな中期経営計画に基づき着実に取組を続けることや、郵便局ネットワークを活かして、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供に加え、我が国全体や各々の地域社会が抱える諸課題の解決に大きな役割を発揮すること等への期待を表明した。
また、ゆうちょ銀行の限度額の見直しについて、国民利用者の利便性の向上の観点から、通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定すること、限度額はそれぞれ 1,300 万円ずつ同額とすること等を提言し、2019 年 4 月 1 日から預入限度額が変更された。
2021 年 4 月に取りまとめた３年検証においては、日本郵政グループ一体の成長戦略としての中期経営計画の策定、金融二社の株式処分後の日本郵政グループのビジネスモデルの確立等についての提言などを行った。
さらに、主務大臣が政省令を制定または改廃する際には、内閣府令・総務省令案への郵政民営化委員会の意見を述べ、郵政各社の新規業務の認可の申請が主務大臣にあった際には、調査審議を行い郵政民営化委員会の意見を取りまとめるとともに、自身の専門である金融政策に関する知見を活かし、議論をリードし、郵政民営化の推進や郵政行政分野における政策・制度の発展に多大な貢献をした。
4第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２ 日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
山桝 敬夫

元郵便事業㈱ 神戸支店長
・2009 年 会長表彰（事業優績）

他３件【近畿における郵政事業の発展への貢献】
郵便事業㈱神戸支店長等の要職を歴任し、常に旺盛な責任感と情熱をもって職務に精励し、阪神・淡路大震災からの郵政事業の再建や幹事局（支店）として、自支店のみならず、
同ブロック内全体の業務品質向上、正常な業務運行の確保、JPS の取組み及び社員育成に尽力するなどし、今日の近畿の郵政事業の基盤構築に多大な貢献をした。
1969 年、郵政省に採用され、神戸支店長等の要職を歴任し、43 年有余の長きにわたり、常に旺盛な責任感と情熱をもって職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
近畿郵政局に長く勤務し、施設、業務、システム関係に携わり、近畿における郵便事業が円滑に運営されるよう創意・工夫を凝らし、内部部局として側面から能率的な業務の推進及び郵便局への指導に熱心に取り組み、郵便局を支えた。
近畿郵政局郵務部管理課課長補佐在任時には、1995 年 1 月 17 日に 阪神・淡路大震災が発生し神戸市、淡路島北部等が被災した際、いち早く被災地を確認し、民間の宅配業者が荷物の取扱いを停止する中、郵便局には全国から到着する支援物資や励ましの手紙等が集中し、郵便業務が大幅に混乱している状況で、郵便局に的確な指示、支援を行い、業務の正常運行の確保に心血を注ぎ、支援物資の配達等を通して被災地のライフラインを支えた。その後、施設課課長補佐として、率先して現地で局舎損傷箇所の修繕対応を行う等、震災からの復興に尽力した。
郵便局長としては、郵便局の責任者として郵政事業の果たす公共的使命を深く認識してリーダーシップ及び高いマネジメント能力をいかんなく発揮し、とりわけ郵便事業が郵政三事業の中で中心的役割を担うものであるとの信念を持って、仕事に取り組み、安定的な業務運行の確保を果たした。
神戸支店長在任時は、幹事局（支店）として、自支店のみならず、同ブロック内全体の業
務品質向上、正常な業務運行の確保、JPS の取組み及び社員育成に尽力するなどした。

5第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２ 日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
元（北海道）七飯郵便局長
中村 高彦

元主幹地区統括局長
・2015 年 社長表彰（事業優績）

他４件【北海道管内の各市町村との包括連携協定の締結及び営業推進の向上への貢献】
北海道支社管内の主幹地区統括局長として、北海道管内の各市町村との包括連携協定締結に向けてリーダーシップを発揮し、北海道管内の約８割の市町村と包括連携協定の締結に至ったほか、北海道管内の営業推進の向上にむけて尽力する等、郵政事業並びに地域社会の発展向上に多大な貢献をした。
1977 年、郵政省に採用され、北海道七飯郵便局長及び北海道の主幹地区統括局長等の要職を歴任し、41 年有余の長きにわたり、常に積極的な姿勢を第一として職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
主幹地区統括局長及び北海道渡島地区連絡会地区統括局長として、お客さまの生活と人生を支える「トータル生活サポート企業」として、お客さまや地域・社会に貢献するネットワークへ発展していくことを目指し、北海道管内の市町村との連携強化を図るため、2017 年 8
月 9 日に北斗市、同年 10 月 5 日に函館市、同年 11 月 13 日には七飯町と自ら包括連携協定を締結したほか、管内の郵便局長に地域との連携の重要性を説き、管内全郵便局が市町村と包括連携協定を締結できるよう広大な北海道管内の各地区連絡会「市町村担当局長」等を速やかに訪問した。
同年度内に協定締結を目指すよう丁寧に説明するとともに、北海道支社と本件施策に関する情報連携を密にして進捗状況等を横展開するなど、リーダーシップを発揮した結果、北海
道内 179 市町村中、約８割の 138 市町村と包括連携協定を締結するに至ったほか、同年 9 月
4 日の北海道と北海道支社との包括連携協定の締結に当たっては、締結に係る会議に北海道管内の郵便局代表として出席し、北海道と郵便局が良好な関係を築いていけるよう、関係強化に尽力するなど、郵政事業並びに地域社会の発展向上に大きく寄与した。
また、北海道管内の営業推進の向上のために、持ち前の強い責任感と行動力をもって陣頭指揮を執り、郵便局の収益基盤を強化し、ネットワークの維持に多大な貢献をした。

6第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 日本電信電話株式会社推薦[個人：功績１号]
江部努

元東日本電信電話㈱ 代表取締役社長【情報通信事業の発展に資する功績】
東日本電信電話㈱代表取締役社長等の要職を歴任し、従来の固定電話主体から IP・ソリューション系中心への事業構造変革を促す中期経営戦略の策定やフレッツ光のエリア拡
大、東日本大震災時の復旧及び対策など、国民生活の利便性向上と情報通信事業及び産業界全体の発展に多大な貢献をした。
1970 年、日本電信電話公社に入社以降、東日本電信電話㈱代表取締役社長等の要職を歴任し、一貫して情報通信サービスの発展に精励し、国民生活の利便性向上と情報通信事業及び産業界全体の発展に多大な貢献をした。
西日本電信電話㈱時は、様々な経営改善施策を実行し、当時営業損失が続いていた同社を黒字化させるなど、同社の経営基盤の確立に中心的役割を果たし貢献した。
日本電信電話㈱時は、中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」を策定し、従来の固定電話等による事業構造からの転換を図り、「フレッツ光」に代表されるＩＰ・ソリューション系を中心とした事業構造への変革やインターネット上の様々なサービス開発を促す基盤を構築した。これらは、後の情報通信産業全体の発展へと繋がるものであり、その礎となる戦略策定に貢献をした。
東日本電信電話㈱時は、東日本エリアにおける電気通信事業の運営に携わり、業界の発展に尽力した。とりわけ代表取締役社長在任中においては、「身近な総合ＩＣＴ企業」という信念のもと、フレッツ光及び新世代ネットワークを活用する「フレッツ光ネクスト」のエリ
ア拡大や関連サービスの拡充を図り、自身が牽引し策定したＮＴＴグループの中期経営戦略の東日本エリアでの実現に向け尽力した。
さらに、2011 年の東日本大震災時では、保有する通信設備に甚大な被害を受け、多数のエリアで通信切断が発生したものの、陣頭指揮に当たり強いリーダーシップを発揮し、早期に通信復旧を図るとともに、その後の災害対策に強いインフラ構築に尽力した。

7第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 日本電信電話株式会社推薦[団体：功績１号]
日本電信電話株式会社 ネットワークイノベーションセンタ

2020 年度 社長表彰
（事業貢献賞）【PSTN マイグレーションおよび IP 相互接続の実現に向けた研究開発】
現在 PSTN（公衆交換電話網）で利用している中継交換機等は、今後維持限界を迎えることから、PSTN マイグレーション（コアネットワークの IP 網移行）の研究開発に取り組み、
ライフラインでもある音声通信サービスを継続提供し、国民生活や通信行政への影響回避に多大な貢献をした。
現在 PSTN（公衆交換電話網）で利用している信号交換機/相互接続交換機/中継交換機は、
今後維持限界を迎えることから、固定電話のコアネットワークを PSTN から IP 網へ移行(PSTN
マイグレーション)する必要がある。この PSTN マイグレーションを実現するために、次の 3
つの主要技術の確立と標準化対応を行った。
中継網 IP 化技術として、既存のメタル回線及び加入者交換機を最大限活用するために、固定電話は変換装置を介して IP 網へ接続可能とした。IP 網へ接続するために、PSTN と IP網で用いる呼制御信号（ISUP 及び SIP）のインタワーク機能のほか、音声信号の変換機能を実現した。
IP 相互接続技術として、現在、国内事業者間の相互接続は PSTN を経由して実施しているが、PSTN マイグレーションに伴い IP 網同士が直接接続する形態となる。そこで、事業者網間の接続仕様（NNI インタフェース）を統一するために国際/国内標準化に取り組み、各種標準の制定に大きく貢献した。
IP 網への移行に対応した緊急通報技術として、PSTN で実現している緊急通報呼(110/118/119)の受付台機能を IP 網に収容するための技術を確立し、緊急通報を確実に緊急通報受理機関に接続するために、緊急呼やコールバック呼（緊急通報受理機関から通報者へ呼び返す呼）の優先接続機能を具備した。
さらに、これら技術を活用し変換装置や呼制御サーバ等のシステム開発・実用化を行い、2021 年には NTT 東西間の IP 相互接続の開始、2023 年には各通信事業者との IP 相互接続を開始した。2010 年の PSTN マイグレーション概括的展望の公表から始まり、世界に例を見な
い大規模（1000 万超のユーザ、25 超の事業者）なマイグレーション並びに IP 相互接続の道筋を立て、ライフラインでもある音声通信サービスの継続提供に多大な貢献をした。

8第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 日本電信電話株式会社推薦[共同研究：功績２号]
谷 誠一郎

日本電信電話㈱ NTT コミュニケーション科学基礎研究所 特別研究員
・2018 年度 電子情報通信学会 業績賞

他４件

元日本電信電話㈱ NTT コミュニケーション科学基礎研究所
高橋 康博

群馬大学情報学部准教授
・2018年度 電子情報通信学会 業績賞【量子計算アルゴリズムの先駆的研究と耐量子計算機暗号の安全性評価への貢献】
量子計算機を活用するために不可欠なソフトウエアの基盤技術として、量子アルゴリズ
ムの考案を黎明期から取り組み世界をリードしてきた。ネットワーク接続された多数の量子計算機及び量子計算機単体におけるアルゴリズムの基礎技術において先駆的な研究成果を上げるとともに、耐量子計算機暗号技術の安全性評価においても多大な貢献をした。
量子計算機を活用するために不可欠なソフトウエアの基盤技術として、量子アルゴリズムの考案を黎明期から取り組み世界をリードしてきた。ネットワークのトポロジーまで考慮した多数の量子計算機による協調計算（分散量子計算）アルゴリズムや、量子計算機単体におけるアルゴリズムの基礎技術において、先駆的な研究成果を上げるとともに、耐量子計算機
暗号技術の安全性評価においても多大な貢献をした。
分散量子計算では、ネットワーク接続された計算機が協調して情報処理を行う際に重要かつ基本的な、リーダーを決める（「リーダー選挙問題」を解く）アルゴリズムについて研究を進め、量子通信路で接続された量子計算機を使用することにより、有限時間内にこの問題を解くアルゴリズムを考案した。どんなに通信・計算を行っても古典計算機では達成不可能
な、応用上重要な問題に対して、高速量子アルゴリズムを与えた。
量子計算機単体での要素技術として、計算機を用いて行う計算の中で最も基本的かつ重要である算術演算を行う超高速量子回路を考案し、本質的な計算速度の向上に寄与した。単な
る有限のスピードアップにとどまらない、本質的な意味での量子優位性を示したものとして高い評価を受けている。さらに、与えられた関数について同じ値を持つ入力を探索する問題（「クロー発見問題」）を解く量子アルゴリズムを提案した。これらの成果は、量子計算機に
よってどの程度効率的に暗号を解読できるかを測る、暗号技術の安全性のものさしとして利用されている。

9◎ 谷氏は、量子アルゴリズム及び量子計算複雑さ理論の専門家として、「リーダー選挙問題」及
び「クロー発見問題」など応用上重要な問題に対して、古典計算では成し得ない高速性を達成す
る量子アルゴリズムの考案において中心的な役割を果たした。特に後者は、耐量子計算機暗号技術の主要な方式の強度評価に応用され、暗号分野の専門家からも高い評価を受けている。
◎ 高橋氏は、量子回路の専門家として、算術演算回路の高速化において中心的な役割を果たし、古典回路も含め多くの先行研究では実現できなかった量子優位性を示す本質的なスピードアッ
プを成し遂げた。算術演算回路はあらゆる計算で用いられる基本となる回路であり、耐量子計算機暗号技術の強度評価においても重要な役割を果たすものである。

10

第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
４ 日本放送協会推薦[個人：功績１号]
元日本放送協会 技術局長
矢橋隆

元㈱放送衛星システム 代表取締役社長
・2010 年 第 60 回電波の日 総務大臣表彰

他３件【衛星放送の周波数確保とバックアップ体制の強化および地上デジタル放送の完全移行・
日本方式の国際普及への貢献】
補完衛星の打ち上げ計画の推進や 4K8K 放送実現のための周波数国際調整などを指揮し、衛星放送の安定と発展に貢献した。地上デジタル放送においては、１セグ放送方式の事業者運用規定策定の取りまとめによる１セグ放送の実用化、受信相談窓口組織を立ち上げる
ことによる円滑な完全デジタル化移行、外国での日本方式の採用などに尽力するなどし、多大な貢献をした。
1975 年、日本放送協会に入局し、長年にわたり衛星放送（ＢＳ）業務に従事し、ＢＳ放送の安定と発展に多大な貢献をした。
1978 年打ち上げの BS 実験衛星の受信実験に参画以降、一貫して衛星放送業務に携わった。
衛星放送開始以降、度重なる衛星トラブルに対処するため、補完衛星の打ち上げ計画を推進した。国の開発計画との整合等のための外部対応にも深く関わり、1994 年 BS-3N の打ち上げに成功し、衛星放送の安定発展に貢献した。
1990 年より、国際電気通信連合 無線通信部門やヨーロッパ放送連合などの国際会議に数多く参加し、12GHz 帯 BS プランの見直し（デジタル方式による各国割り当てチャンネル増等）、日本の BS 放送の周波数確保・維持などに多大な貢献をした。
2000 年以降、BS デジタル放送推進に取り組み、2003 年には総務省「BS 放送のデジタル化に関する検討会」で、将来の段階的なデジタル放送チャンネル増に最も柔軟に対応できる衛星３機体制を提案し、現在の BSAT 衛星３機体制の基盤を作った。
B-SAT 社に転籍後も BS 放送安定継続のための設備強化、4K8K 放送実現のための周波数国際調整、衛星への機器搭載などを指揮し、衛星放送の安定と発展に貢献した。
また、2007 年より 2010 年まで、ISDB-T（地上デジタルテレビ放送日本方式）国際展開の政府代表団の一員として中南米各国（８か国）へ訪問し、講演や政府間交渉等に参加をする
ことにより ISDB-T 採用の働きかけに尽力した結果、８か国すべてで日本方式が採用され、中南米各国の地上放送デジタル化と日本方式の国際展開に多大な貢献をした。
さらに、地上デジタル放送開始に関しては、１セグ放送方式の事業者運用規定策定の取りまとめにより１セグ放送実用化に貢献するとともに、ＮＨＫと民間放送業者との共同体制によるデジサポ（受信相談窓口）組織を立ち上げ、円滑な完全デジタル化移行に多大な貢献をした。
11第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
４ 日本放送協会推薦[共同研究：功績２号]
松﨑 敬文
山岸 史弥
島﨑 智拓
居相 直彦

日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部 研究員
・2022 年 第 33 回電波功績賞総務大臣表彰（団体）他２件

日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部 研究員
・2022 年 第 33 回電波功績賞総務大臣表彰（団体）
日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部 研究員
・2022 年 第 33 回電波功績賞総務大臣表彰（団体）他１件

日本放送協会 放送技術研究所 伝送システム研究部 チーフ・リード
・2022 年 第 33 回電波功績賞総務大臣表彰（団体）他３件【ミリ波 8K ワイヤレスカメラシステムの研究開発】
世界初となる超高精細 8K 映像を無線伝送可能なミリ波 8K ワイヤレスカメラシステムを開発した。42GHz 帯のミリ波電波で 185Mbps の 8K ライブ映像を移動しながら安定伝送する技術の開発により、ワイヤレスカメラシステムに望まれる小型・低消費電力化を達成し、大容量の 8K 映像の移動無線伝送を可能とした。
これまでハイビジョン(2K)映像や 4K 映像を無線伝送するワイヤレスカメラは存在していたが、世界初となる超高精細 8K 映像を無線伝送可能なミリ波 8K ワイヤレスカメラシステムの研究開発を行うとともにその標準化を推進した。
ワイヤレスカメラに望まれる小型・低消費電力化を達成しつつ、大容量の 8K 映像の移動無線伝送を可能とするため、シングルキャリア変調方式と周波数領域での波形等化技術を組み合わせた SC-FDE(Single-Carrier Frequency Domain Equalization)伝送方式を提案し、42GHz 帯のミリ波電波で 185Mbps の 8K ライブ映像を移動しながら安定的に無線伝送する技術を開発した。
さらに、誤り訂正符号に LDPC 符号と BCH(Low Density Parity Check)符号の連接符号を採用することで従来の 2K ワイヤレスカメラの畳み込み符号とリード・ソロモン符号の連接符号に比べて誤り耐性を 3dB 改善した。また、本研究開発において従来のミリ波 2K ワイヤ
レスカメラの２倍となる送信電力 200mW の送信装置を開発した。
2021 年 10 月に 8K 放送の生中継番組で、開発したワイヤレスカメラシステムを用いた 8K
ライブ映像の無線伝送を実現しており、実際の 8K 放送番組の制作にも貢献している。併せてその無線伝送技術の標準化を推進し 2022 年 10 月に本システムの伝送方式が放送番組素材
伝送用のミリ波帯無線伝送システムの標準規格である ARIB STD-B43 に追加された。
ミリ波 8K ワイヤレスカメラシステムの開発により、番組制作の自由度が増えることで、これまでにないダイナミックな映像表現が可能となり、さらに、緊急報道など多様な 8K 番
組の制作への応用や、臨場感・没入感の高い未来のメディアなど様々な産業分野への波及・貢献が期待できるものである。
12◎ 松﨑氏は、SC-FDE 方式の伝送性能を詳細に評価し、ミリ波 8K ワイヤレスカメラに適用する SCFDE 方式の伝送パラメータの設計やワイヤレスカメラに求められる小型低消費電力の実現性を示すとともに、ワイヤレスカメラとして運用可能な小型送信機の開発とその性能評価を行い、また、
ARIB 標準規格策定をするなど全般に貢献した。
◎ 山岸氏は、SC-FDE 方式に基づく実験装置、小型送信機の開発を担当した他、バッテリー駆動可能な低遅延 8K 映像符号化装置を開発するとともに、番組運用で必要な送り返し・制御システムを構築した。また、実際の 8K 番組において送受信系統を構築するなど本システムの 8K 番組での実運用に貢献した。
◎ 島﨑氏は、ミリ波 8K ワイヤレスカメラに誤り訂正符号の LDPC 符号を導入し、伝送特性が従来の畳み込み符号を用いた場合より改善することを計算機シミュレーションと伝送実験によって実証することで本システムの伝送耐性の改善に貢献した。また、ミリ波 8K ワイヤレスカメラの
8K 番組での実運用に貢献した。
◎ 居相氏は、ミリ波 8K ワイヤレスカメラの実験装置と小型送信機を開発した。装置性能や伝送特性の評価を行うとともに、ARIB 標準規格策定に関して規格案の提案や議論の先導役を務めるなどし、ミリ波帯において 200Mbps 級の 8K 映像の移動伝送を可能とするミリ波 8K ワイヤレスカ
メラシステムの実現に貢献した。

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第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
５ 一般社団法人電気通信事業者協会推薦[共同研究：功績２号]
中村

元

岸

洋司

北原

武

㈱KDDI 総合研究所 代表取締役所長
・2022 年 電子情報通信学会 第 59 回業績賞

他４件㈱KDDI 総合研究所 執行役員・2022 年 電子情報通信学会 第 59 回業績賞

他３件

KDDI㈱ 技術戦略本部 社会実装推進室 グループリーダー・2022 年 電子情報通信学会 第 59 回業績賞

他３件

KDDI㈱ サービス統括本部 サービス開発３部 サービス１グループ
小頭 秀行

グループリーダー・2012 年 電波功績賞 電波産業会会長表彰

他１件㈱KDDI 総合研究所 atelier デザイン部門 ライフスタイル・プロジェ
稗圃 泰彦

クト３グループ グループリーダー・2018 年 電子情報通信学会 通信ソサエティ活動功労賞

他３件【ネットワーク連動型モバイル端末トラヒック制御技術の開発】
モバイルインターネットの黎明期より、ネットワークやサーバと連動した端末側での自律的なトラヒック制御に関する研究開発を推進し、国内携帯事業者初の定額制モバイルデータ通信サービスや IoT 機器への実装によるデータ収集サービス等、高度な情報通信社会の基盤となるモバイル通信の実現に多大な貢献をした。
インターネットの爆発的な普及や動画配信サービスによるコンテンツの大容量化が進展し、インターネットにおけるトラヒック輻輳は深刻な課題となった。従来のネットワーク側
でのトラヒック制御ではなく、端末側で無線品質や混雑状況を把握してトラヒックの送出を制御することにより、環境の異なる端末毎のきめ細かい輻輳制御を実現する独自技術を考案
し、ネットワーク側への機能実装の負荷を軽減しつつ膨大な数の商用モバイル端末並びにIoT 端末に実装された。
本手法は、ネットワーク側の状況に応じた制御条件の算出に特徴を持つ新たなトラヒック
制御機構として 2010 年 11 月に国内特許として成立し、従来にないトラヒック制御手法として認知され、ネットワーク側での大規模な改修を必要としない柔軟なトラヒック制御手法として確立した。
無線アクセス区間の混雑度を推定しながら自律的にトラヒック制御を行う方式により、国内携帯事業者初となる全国レベルで総量規制を解除した定額制モバイルデータ通信サービ
スを実現し、さらに、累計 3,000 万台規模の３Ｇ端末への機能実装によりモバイルインター
ネットの普及に貢献した。
14

一連の取組みの核となるネットワーク連動型モバイル端末トラヒック制御技術は、2016 年
7 月に３Ｇ(UMTS/W-CDMA)、2017 年 10 月及び 2021 年 4 月に４Ｇ(LTE)の世界標準規格(3GPP規格）必須特許として認定され、それぞれ特許プールに登録されており、世界で使用されている３Ｇ及び４Ｇの携帯電話端末で利用されている。
多くの利用者に多様な高品質の通信サービスを提供可能とし、社会生活への波及効果の観点からも極めて顕著なものである。
◎ 中村氏は、端末側でのきめ細かい自律的トラヒック制御の研究に取り組み、学術的な成果や基幹となる特許を取得するとともに、商用導入に向けた開発や実証を統括的に推進した。モバイル
端末から IoT 端末へ、さらに、３Ｇの時代から５Ｇや６Ｇの時代に向けて技術的な課題を洗い出し、継続的に技術を進化させるべく一連の研究開発を先導してきた。
◎ 岸氏は、無線伝送区間の混雑状況の測定と、それに基づいたトラヒック制御を、端末が自律的に実施する技術を考案した。この技術を PC 接続用データ通信カードに実装することにより、既に広く展開されていたモバイル通信ネットワークに新たな機能を追加することなく、PC 接続定
額制サービスを全国レベルで実現することが可能となった。
◎ 北原氏は、端末やネットワーク装置から得られる通信品質情報のビッグデータの分析等を通じ、トラヒック制御の運用技術を確立した。また、サービス運用時に重要となる制御パラメータの更新方式を考案した。本特許は、携帯電話端末の世界標準において、2021 年 4 月に４Ｇ(LTE)の必須特許として認定され、世界で使用されている４Ｇの携帯電話端末で利用されている。
◎ 小頭氏は、放送コンテンツを契機としたサーバへの一斉アクセスに対して、ワンセグ放送波で通信タイミングを制御する方式を提案し、携帯電話網にも適用可能な方式として応用・汎用化した。本特許は、携帯電話端末の世界標準において、2016 年 7 月に３Ｇ(UMTS/W-CDMA)、2017 年 10月に４Ｇ(LTE)の必須特許として認定され、世界で使用されている３Ｇ及び４Ｇの携帯電話端末で利用されている。
◎ 稗圃氏は、ネットワークやサーバへの一斉アクセス時の同時通信接続数を平準化する端末側ト
ラヒック制御方式を提案し、代数的解析及び計算機シミュレーションに基づき、発呼タイミング
を適切に制御するためのパラメータ生成手法を確立した。また、端末側で観測したスループット
等から設備の混雑状況を推定し、発呼タイミングを自律的に制御する方式の検討及び実装に尽力した。

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第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
６ 一般財団法人日本ＩＴＵ協会推薦[個人：功績３号]
元 NTT 通信研究所 主幹研究員
元 NTT アドバンステクノロジ㈱ 主幹担当部長
前田 洋一

元（一社）情報通信技術委員会 代表理事専務理事（一社）情報通信技術委員会 顧問
・2022 年 情報通信月間 総務大臣表彰

他３件【長年のネットワーク分野における標準化の推進、ならびに ITU 及び APT の国際標準化の場で幅広く標準化政策の策定に貢献】
国際電気通信連合 電気通信標準化部門(ITU-T)及びアジア・太平洋電気通信共同体(APT)の標準化会議において長年にわたり要職を歴任し、また、総務省情報通信審議会の専門委員を務めるなど、標準化活動に幅広く参画し、ネットワーク分野における標準化の推進と国際標準化に多大な貢献をした。
1989 年以降、標準化活動に参画し、また、光アクセスネットワーク及びシステム等、様々なグローバル標準化戦略計画等の策定に従事し、多大な貢献をした。
1989 年から国際電気通信連合 電気通信標準化部門(ITU-T 当時は国際電信電話諮問委員
会：CCITT）に参加し、2005 年からの８年間は SG(Study Group)15 議長（光及びその他の伝送ネットワーク基盤）を担当し、光伝送ネットワークインフラ、システム、機器等の標準化の分野での研究を積極的に主導し、高機能な伝送ネットワークの発展を図った。また、2012
年の世界電気通信標準化総会(WTSA-12)において新設されたレビュー委員会の議長として「ITU-T の標準化体制に関する戦略的かつ組織的な検証と他の標準化機関との協調連携の枠組みの検討」に貢献するなどし、ITU-T における標準化戦略の策定をリードしてきた。
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)においては、2004 年よりアジア・太平洋電気通信標
準化機関(ASTAP)の諮問委員として活動し、2014 年からの２期６年間は ASTAP 議長を務め、ASTAP 勧告の取りまとめを通じてアジア太平洋地域における電気通信分野の標準化の促進に貢献した。APT WTSA-16 準備会合及び WTSA-20 準備会合では議長を務め、APT 共同提案の取りまとめに貢献した。
国内においては、2010 年より 2020 年まで、一般社団法人情報通信技術委員会の代表理事
専務理事を務め、国内の情報通信ネットワークに関する標準化を扱う標準化団体としての活動推進に貢献した。また、総務省情報通信審議会の ITU 部会と電気通信システム委員会の専門委員を務め、標準化戦略 WG にも参加し、2020 年の「新たな情報通信技術戦略の在り方第４次中間報告書 ～Beyond 5G時代における新たなICT 技術戦略～」の策定に尽力するなど、我が国の内外標準化活動方針の策定に貢献した。
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第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
７ 一般社団法人日本民間放送連盟推薦[共同行為：功績３号]
関西大学 社会学部 メディア専攻教授
三浦 文夫㈱radiko エグゼクティブフェロー
元㈱電通 関西グローバル業務室長（一社）日本民間放送連盟 協調領域対策部会特別委員㈱メディアプラットフォームラボ 取締役所長兼技術戦略室長

香取 啓志㈱radiko 最高技術顧問
元朝日放送㈱ 技師長・2012 年 電波の日 近畿情報通信協議会会長賞【ラジオ放送の IP サイマル配信の始動と radiko サービスの実用化に貢献】
ラジオが受信環境の悪化などの問題を抱える中、パソコンでラジオが聴取できることを目指して、地上波ラジオの IP サイマル配信のプロジェクトを立ち上げ、その後、放送品質に近い安定性を担保した IP 配信プラットフォームを構築し、今やラジオ聴取の社会的なイ
ンフラの一つである radiko（ラジコ）サービスの実用化に貢献し、ラジオ事業を発展させた。
ラジオが受信環境の悪化などの問題を抱える中、パソコンでラジオが聴取できることを目指して、2005 年に地上波ラジオの IP サイマル配信のプロジェクトを立ち上げた。音楽、出演者などの権利者の理解を得るため、通信ではなく放送の要件（マルチキャスト）を整えなければならなかったことから、2007 年 4 月、大阪で「IP ラジオ研究協議会」の発足に尽力し、2008 年４月に IPv6 マルチキャスト方式による在阪民放ラジオ局６局の試験配信を実現した。
本格的にラジオの聴取環境を整えるためには、誰でも利用できるユニキャストによる配信が必要であることから、2009 年に同協議会に在京民放ラジオ局が加わり発足した radiko（ラジコ）の前身となる「IP サイマルラジオ協議会」を立ち上げ、権利者に通信サービスとしての許諾を得ることに尽力し、2010 年 3 月 15 日には IP サイマルラジオの実用化試験配信を実現させた。さらに、2010 年 12 月 1 日に設立された株式会社 radiko において、放送品質に近い安定性を担保したプラットフォームを構築し、ラジコの本格運用開始に貢献した。
ラジオ放送の IP サイマル配信を始動し、radiko サービスの実用化に尽力することで新たなラジオ聴取の社会的なインフラの創出に多大なる貢献をした。ラジコは、ラジオ番組をより多くのリスナーに届けるとともに、SNS との連携などによって“新しいラジオコミュニケーション”を創出することでラジオ事業を発展させた。

17◎ 三浦氏は、地上波ラジオ放送の IP サイマル配信を 1995 年から手がけ、2005 年には IP サイマ
ルラジオプロジェクトを立ち上げた。2007 年 IP ラジオ研究協議会の発足、さらに、2009 年 IP
サイマルラジオ協議会の発足に尽力した。2010 年の実用化試験配信に向けては、最重要課題となった音楽や出演者などの権利許諾の調整やラジコ WEB サービスの全体を統括するなどし、ラジコの実用化に貢献した。
◎ 香取氏は、ラジコの配信プラットフォーム（PF）を、IP セントレックスによって放送・通信・ウェブが高度に統合した PF として考案し、システム全体を東京、大阪の２か所のデータセンタ
ー内に構築した。在阪民放ラジオ局技術部門や通信会社技術担当との調整を行い、ラジコ PF を
全国のラジオ放送の IP サイマル配信システムとして AoIP（Audio over IP）で独自に開発・構築
し、運用を実現した。

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第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
８ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人：功績１号]㈱愛媛ＣＡＴＶ 代表取締役社長
宮内隆（一社）日本ケーブルテレビ連盟副理事長、通信・放送制度委員会委員長
・2019 年 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟／一般社団法人日本
CATV 技術協会 第 31 回ケーブルテレビ功労者表彰

他１件【最新技術を積極的に導入し、他社の範となって地域インフラの高度化と業界全体の発展に貢献】
放送と通信の両分野で他社に先駆けて最新技術を積極的に導入し、先進的なサービスを投入することで、普及促進と実用化を図り、顧客満足度を高め地域活性化に貢献するとともに地域インフラの高度化に寄与している。
通信・放送制度及び企業経営における危機管理に関する高い知見を持ち、その啓発を通じて業界を牽引している。
㈱愛媛 CATV に入社以降、お客様、地域社会の為に為すべきことは何か、を常に考え、「地域社会とお客様のため」をコンセプトに、放送と通信の両分野で多種多様な情報発信と最新の技術を用いた高度なサービスを常に導入し続け、地域への貢献、新技術の普及促進を図るとともに、業界全体を牽引している。
放送の分野では、２チャンネル程度が平均的なところ、14 チャンネルもの自主放送番組
を制作・放送し、地域情報の発信に努めることで、地域の高い信頼を得ている。4K 放送設
備を早期に導入し、いち早く 2015 年から独自に放送を開始するなど、早い段階から 4K 視聴環境を整備し、その普及に貢献した。
通信の分野では、サービス高度化を目的に伝送路の光化(FTTH 化)を進める一方、ローカル
５Ｇ推進にも精力的に取り組んだ。2020 年には、四国で初となる免許を取得し、ローカル５Ｇを備えたシェアオフィスの開発など様々なサービスの提供に取り組み、ローカル５Ｇを実用の段階まで進め、地域の通信インフラの高度化に貢献するとともに、ローカル５Ｇそのものの普及にも大きく貢献している。
県・市の公共インフラ構築・運営にも積極的に参画し、防災情報の発信等に加え、新型コ
ロナウィルス感染症対策として、教育専門及び医療専門の両コミュニティチャンネルのイン
ターネット無料配信を即断するなどし、緊急時における地域への貢献も非常に大きく、地域からの信頼も厚い。
日本ケーブルテレビ連盟の活動においては、副理事長や通信・放送制度委員会委員長として、社会環境の変化や新技術の導入などにより常に変化する通信・放送制度の変遷を適切に評価・分析し、最新の状況を業界内に展開することで、業界全体の発展に多大な貢献をした。
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第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 日本郵政株式会社推薦
[個人]
大倉 基宏

日本郵便㈱ （高知県）安芸郵便局 総務部 課長
・2014 年 支社長表彰（事業優績）他１件【郵便外務及び内務役職者として郵便事業に貢献】
四国班長会高知ブロック副会長として、班長の育成に力を注ぎ、業務品質の向上やユニ
バーサルサービスの維持・発展に取り組んだ。その後、課長として自ら業務・営業活動に取り組むとともに、社員間の意見の調整役として尽力し、業務運営の基盤づくりに貢献した。
今後も、郵政事業の次代を担う社員として、更なる活躍が期待される。
1999 年、郵政省に採用され、郵便外務業務に従事し、円滑な業務運行の確保に尽力するとともに若手社員の育成などに取り組み、また、内務役職者としても職場の活性化等に尽力している。
2014 年から１年間、四国班長会高知ブロック副会長として、四国管内の班長会会議で習得した営業・業務・人材育成等の知識を広めるため、高知ブロック内の班長と積極的な意見交換を行い、班長の育成に力を注ぎ、若手社員に対し常に根拠となる法令・規程等を自らの目で確認するよう指導を行い、正規取扱いの励行、事故犯罪防止の徹底に努める等、業務品質の向上を図り、ユニバーサルサービスの維持・発展に取り組んだ。
その後、課長として業務活動・営業活動に取り組み、日常業務においても常に問題意識を持ち、より効率的な配達方法はないかと模索し、効率的な作業方法を考案し積極的に取り入れ、作業能率の向上に尽力したほか、部下社員に対し平素よりきめ細やかな指導を行うとともに、職場における小さな不平不満を早期に把握してこれらの解決に努力し、業務運営の基盤づくりに尽力した。
現在、安芸郵便局総務部課長として労務や経理等各種業務に携わりながら、これまでに培った豊富な業務知識や経験を駆使して上司をよく補佐し、社員の模範となるよう率先して業務に取り組み、一人ひとりの個性を大切にした指導育成を行っている。
役職者としての役割に責任を持ち自己研鑽に努めるとともに、郵便外務・内務での業務・営業経験を活かしながら、リーダーシップを発揮し、職場の活性化及び局全体のレベルアップに大きく貢献しており、今後も、役職者としての責務を十分認識し、広い視野から職務に当たり、郵政事業の次代を担う社員として、更なる活躍が期待される。

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第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２ 日本電信電話株式会社推薦[個人]
日本電信電話㈱ アクセスサービスシステム研究所
村上 友規

無線アクセスプロジェクト 特別研究員
・2021 年 情報処理学会 特選論文賞

他１３件【超大容量伝送を実現する無線空間制御技術の研究開発と実用化】
従来比２倍以上の大容量伝送を実現する無線空間制御技術の考案及びシステム開発を世界に先駆けて完了させ、工場やイベント会場等の無線機器が多数利用される環境における無線ネットワークの大容量化に多大な貢献をした。
今後も、６Ｇ時代に向けた革新的な無線通信技術の創出や、ネットワーク社会の進歩発展に資する更なる功績が期待される。
これまで、無線空間制御技術に関する多数の研究成果（特許出願 110 件以上、学術論文及び国際会議 70 本以上）に加えて、IEEE 802.11 や 3GPP における標準規格策定にも幅広く貢献し、我が国のネットワーク社会の進歩発展に貢献し続けている。
無線通信トラヒックが増加し続ける中にあって、工場やイベント会場等の無線機器が多数利用されることで、電波干渉が深刻な問題となる環境における無線ネットワークの大容量化に向けて、分散スマートアンテナ技術を考案した。加えて、本技術を搭載させたシステム開発を完了させるとともに、大規模スタジアム環境での評価検証から２倍以上の大容量伝送ができることを明らかにし、大容量無線ネットワークの実用化に極めて大きく貢献した。
更なる大容量伝送に向けても、与えられた電波の中で最適化する従来概念から、利用状況に応じて電波そのものを制御する新コンセプト「インテリジェント空間形成」を世界で初めて提唱し、新たな研究開発分野の開拓に貢献した。
さ ら に 、 メ タ サ ー フ ェ ス 構 造 を 応用 す る こ とで 電 波 の 反 射 特 性 を 可 変 で き る
RIS(Reconfigurable Intelligent Surface)を環境内に分散配置させ、無線空間制御を行うための検証設備を世界に先駆けて構築し、実証実験を開始させた。
現在は、提唱したインテリジェント空間形成を実現するための要素技術の新規提案及び実証実験を推進するとともに、注目度が増している第６世代移動通信システム（６Ｇ）を含めた将来無線ネットワークの実現に向けた研究開発をグローバルに牽引しており、６Ｇ時代に向けた革新的な無線通信技術の創出や、ネットワーク社会の進歩発展に資する更なる功績が期待される。

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第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 一般社団法人テレコムサービス協会推薦[個人]㈱インターネットイニシアティブ MVNO 事業部 ビジネス開発部
佐々木 太志担当部長（一社）テレコムサービス協会 MVNO 委員会運営分科会 主査【我が国における MVNO の普及とモバイル市場の競争活性化による低廉なサービスの環境整備に貢献】
スマホ料金の低廉化競争の活性化と先進的なサービス提供の実現による利用者利便の向上に貢献している。Society 5.0 の実現に向けて 2030 年代までに取り組むべき政策課題である接続料や卸料金の適正性の確保、利用者本位の移動通信業界を目指すなどの取り組みを推進している。
今後も、MVNO の高度なサービスの実現と、それによるモバイル市場の活性化への更なる貢献が期待される。
㈱インターネットイニシアティブに入社以降、我が国の MVNO（Mobile Virtual Network
Operator）黎明期よりサービスの企画、開発や移動体通信事業者との交渉を担当し、MVNO による革新的なサービスを実現した。
2013 年からは、モバイル市場における競争を促進し、サービスの多様化、料金の低廉化を促すことを目的として設置されたテレコムサービス協会 MVNO 委員会にて活動し、2014 年の「MVNO の事業環境の整備に関する政策提言」の取りまとめに貢献した。2017 年より同委員
会運営分科会の主査として、2018 年の「新政策提言」及び 2022 年の「政策提言 2022」における、５Ｇ時代の仮想通信事業者のコンセプト「VMNO 構想」を提唱するなどの取りまとめを主導し、Society 5.0 の実現に向けて 2030 年代までに取り組むべき政策課題である接続料や卸料金の適正性の確保、利用者本位の移動通信業界を目指すなどの取り組みを推進している。
MVNO 業界を代表し、接続料の算定等に関する研究会や情報通信審議会 IP ネットワーク設
備委員会技術検討作業班等の総務省関係会合に構成員又はオブザーバとして参加し、我が国における MVNO の普及とモバイル市場の競争活性化による低廉なサービスの環境整備に貢献している。
海外においても、2018 年より、国際電気通信連合 電気通信標準化部門 第 3 研究委員会に参加し、MVNO に関する国際的な認知、理解の向上に尽力した。
これらの精力的な活動を通じて、携帯電話事業分野の競争の活性化と、MVNO による先進的なサービス提供を実現し、利用者利便の向上に大きく寄与している。
グローバルな視点での情報発信を続けるとともに、MVNO によるモバイル市場の活性化と、多くの利用者が安心・安全に使える革新的なサービスの実現に取り組むこととしており、今後も、MVNO の高度なサービスの実現と、それによるモバイル市場の活性化への更なる貢献が期待される。
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第６８回（令和４年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
４ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人]

大鋸 あゆり伊万里ケーブルテレビジョン㈱ 常務取締役（一社）日本ケーブルテレビ連盟 地域・コンテンツビジネス推進委員
会 副委員長・2015 年 第 41 回日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード
グランプリ（総務大臣賞）
他１２件【番組制作を通じて地域活性化に貢献し、地方・小規模局の範として業界全体の発展に貢献】
番組制作において地域に真剣に寄り添い、また、通信・放送のプラットフォームと地域の様々な組織・団体とのコラボレーションを積極的に行うことで、地域の活性化に貢献した。
これらの取組みは、業界における小規模局のあるべき姿として、業界全体の発展に貢献している。
今後も、地域への貢献と業界を牽引するリーダーとしての更なる活躍が期待される。
伊万里ケーブルテレビジョン㈱に入社以降、番組制作において地域に真剣に寄り添い、事業の発展に大きく貢献した。地域情報の発信にとどまっていた番組制作の方針を改め、地域の為に報道・発信すべきこと、地域でしっかり議論すべきことは何か、を根幹に据え、地域の社会問題の取材と発信を継続的かつ徹底的に行い、メディアとしての信頼を得ている。
卓越した番組制作能力の発揮により、業界全体の映像制作のレベルを押し上げるとともに、各種セミナーを通じ積極的な発信を行い、女性制作者や小規模局の地位向上にも貢献している。
番組制作分野においては、報道だけでなく市民の生命を守る責任を果たす目的で、市内の河川各所にネットワークカメラを設置し常時中継する「防災チャンネル」を開設するなど、手厚い情報発信を行っている。
また、番組制作過程で得た地域との関係、信頼を活かし、自治体、地元企業などと様々な連携を通じ、新たなビジネスを創出しており、通信・放送のプラットフォームと地域の様々な組織・団体とのコラボレーションを積極的に行うことで、地域全体の活性化にも大きく貢献している。
これらの取組みは、業界における小規模局のあるべき姿として、また、男女問わず若手社員や番組制作者の目指すべき姿として高く評価されており、業界全体の発展に貢献している。
日本ケーブルテレビ連盟の活動においては、地域・コンテンツビジネス推進委員会の委員、副委員長として、業界全体の地域・コンテンツビジネスを積極的に牽引し、連盟の最重要プ
ロジェクトの推進に貢献している。
高齢者見守りサービスの実証実験や 60GHz 帯を利用した公共 Wi-Fi の試験的設置など最新の無線サービスを活用したサービス導入にも取り組んでおり、今後も、地域への貢献と業界を牽引するリーダーとしての更なる活躍が期待される。
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