高校３年生 地理歴史科（地理Ａ）「小諸市の観光ツアーを作成する」―新聞から得た情報を実社会で活用する
指定校２年次長野県小諸商業高等学校

小池綾（１） 本年度のＮＩＥ活動の概要
研究指定校２年次の本年度は、生徒たちが新聞から得た情報を実社会で活用できるようにすることを目標とした。そのため、新聞は社会に存在する諸課題を解決する「手段」の一つであるということを知ってもらえるように授業展開を構想した。授業では、まず社会を分析的に見ることからはじめ、その基礎の上に新聞活用で得られる成果を積み上げていき、生徒が課題に肉薄できるように段階を設けた。
新聞活用の段階においては、以下のような取り組みを行った。①新聞スクラップを通して、多種多様な情報を集める。②スクラップした記事を分析・整理し、社会の課題解決に利用できそうなアイデアを得る。③アイデアをもって、実際の課題に対する解決策を考える。
１年間の活動を通して、生徒たちはグラフや表から得られる定量的なデータと新聞から得られる定性的な情報とを関連させて考えることができるようになり、多面的なアプローチ・より柔軟な発想で課題解決策を考案することができるようになった。
一方、得られたアイデアを実現可能なレベルにまで落とし込むには生徒の社会での経験値が足りず、現実性に乏しい解決策になるきらいがあった。しかし、社会人になってから困難な課題に直面したとき、この学習体験はそれを克服する糸口となりうると期待している。
（２） 本年度のＮＩＥ活動をはじめる前の状況
本校は全校生徒３６９名（令和５年５月現在）、４クラス（うち商業科３クラス、会計システム科１クラス）×３学年規模の学校である。東信唯一の商業専門高校であり、地域の商工会議所や地方行政といった場面で活躍する卒業生も多く輩出していることからも、地域社会を担う人材育成を行っている学校であるといえる。
生徒たちが家庭で新聞に触れる機会は少ない。本年度ＮＩＥ活動の対象とした講座では、新聞を購読している家庭が３分の１以下、購読していても新聞に目を通す習慣がついているのはわずかに２名であった。また、学校全体としてのＮＩＥ活動も実施していない。個々の教員が教科指導や進路指導の場面で新聞記事を適宜活用するのみで、それは体系だったものではない。生徒たちが新聞を活用できないのは当然の帰結である。
（３） ＮＩＥ活動の狙い（育てたい力）
新聞は社会とつながるチャネルであること、社会に存在する諸課題を解決する「手段」の一つであるということを理解し、高校卒業後に生徒が自分自身でよりよい人生を切り拓く力を獲得することをねらいとした。
ねらい設定の背景には、指定校１年次の反省がある。昨年度は、授業を通して新聞に触れ ること・慣れること自体を目標にしており、学習における新聞利用を「目的」とすることに終始した。社会で起きた事象についての情報を得るだけのメディアとして新聞を扱うに留まってしまったがゆえに、社会を改善しようという動きにはつながらず、社会に向かって開こうとする姿勢を養えなかった。
本校は、令和８年度より同じ市内にあるもう一つの高校と統合することが決定している。新校の教育の基本方針は（１）地域をフィールドとした協働的・探究的な学びを通して、地域の発展に貢献できる「課題発見力」や「探究力」を育む（２）グローバルな視野で、コミュ ニケーション力や多様な観点から批判的に考察する力を育む（３）主体的な学びを通して、自らの可能性と未来を切り拓く力や、より大きな夢に挑戦する力を育む、であると掲げている。これ
らこそ生徒に身につけてもらいたい社会の有為な形成者に必要な力であるといえる。
新聞はこれらの力を習得するに適した教材である。国内外の多様な事象に触れられることに加え、今回主に使用した『信濃毎日新聞』は地域の現状を詳しく教えてくれるものである。
うまく活用できれば、物事をさまざまな立場から見ることができるようになり、視点が増 えれば社会改善の手法も複数得られることになる。新聞をきっかけに地域に目を向け、新聞から多様な社会改善の実践事例を学べば、生徒の中にそれまでになかった発想で地域が抱える課題に当たることができるだろう。地域社会の改善を考えることを題材に、生徒たちが自らの可能性を切り拓く柔軟な思考力を身につけるために、新聞は大いに有益である。
（４） 公開授業以外を含めたＮＩＥの取り組みの状況①学校

新聞閲覧スペースの設置

ＮＩＥ推進協議会から提供していただいた新聞６紙を講読できるスペースを設置した。
これにより自然と新聞を手に取る生徒が増えた。また、３年生の中には進路活動のために情報収集する手段として利用する生徒もいた。
②３学年

国語表現（国語科）

クロヌリハイクの実践

本校ＮＩＥ推進者が夏季に参加したＮＩＥ全国大会での実践発表を国語科に伝達した。
（５） 公開授業などの活動内容
１．日時
令和５年１０月１２日（木）第１時限（５０分）（９：１０～１０：００）
２．場所
長野県小諸商業高等学校

３階選択教室３．対象
第３学年４組（会計システム科）

地理 A 選択者

１９名（男子１０名、女子９名）

４．指導計画４月～

５月

観光産業の展望を知る①観光産業の特徴、現状②アフターコロナの観光産業の展望

５月～

６月

日本遺産「ストーリー」から地域社会の観光振興策を学ぶ①地域ブランド「商品」としての日本遺産②マーケティング手法を踏まえた地域ストーリーの「商品化」③長野県にある日本遺産のストーリー調べ７月～１０月

世界遺産を題材にインバウンド向けの観光ツアーを作成する①日本にある世界遺産の「商品化」手法の調査②日本にある世界遺産周辺地域のインバウンド分析…RESAS（GIS）の活用③ターゲットに合わせた価値の付与（ストーリーの作成）④観光に必要な地理情報（時差、気候）の付与⑤インバウンド向け「商品」としての観光ツアー作成⑥ツアーのプレゼンテーション…英語科との横断授業（１１月予定）

１０月～

２月

小諸市の観光ツアーを作成する〔本単元〕

５．単元名「小諸市の観光ツアーを作成する」
６．単元目標（１）社会の在り方を考察、構想するのに必要な知識・情報を習得・収集する。
（知識、技能等）（２）社会の諸課題を地域性や日常生活との関連を踏まえて考察する。
（思考力、判断力、表現力等）（３）地域社会に主体的に生きる市民としての自覚と資質を養う。
（学びに向かう力、人間性等）
７．単元構想①新聞から観光振興に活用できる記事を収集する（１５分×７回）②収集した材料を消費者の観光地評価の因子にもとづいて分類する（１時間）〔本時〕③「観光ブランド」として成立するための条件を学ぶ（２時間）④「小諸市観光地域づくりビジョン（平成２８年２月策定）」より小諸市の観光振興策を知る（１時間）⑤「小諸らしさ」を打ち出した観光ツアーを作成する（５時間）
８．生徒観
対象となる第３学年の生徒は、１年次には市内の商店街のフィールドワーク、２年次には市と提携する「小諸未来義塾」の取り組みの一環で地元の資源を生かした地域活性化のアイデアを市長に提案するなど、地域社会の人々や経済活動に関わる機会を多く経験してきた。本校からは地元の商店や企業、商工会議所等で活躍する卒業生が多数輩出されていることを踏まえると、当該生徒にも地域社会を担う人材として望まれる役割は大きい。
ゆえに、高校生の段階で、世間に山積する諸課題を科学的に分析し、確かな理論に基づいた実現可能な改善策を提言する力を習得すれば、将来的に地域をより発展させる有為な社会の形成者となることが期待される。
９．指導観
本校は、明治３９年の創立以来、一貫して商業教育を継承してきた学校であり、教育目標を「…専門教育により、広く国民経済における商業諸活動の担い手としての有為な人材を育成する」こととしている。
商業＝経済活動＝人の生業・社会的営みという観点から、商業高校である本校において、

地理歴史科地理 A では、商業科学習で習得した専門的な知識・技能や経験を、地域社会を形成する際により実際的に活かせるようにするための知識や思考力を養成する。
10．教材観
観光産業は、旅客業や宿泊業に留まらず、その周辺産業や農林水産業をも巻き込んだ裾野の広い総合産業である。観光立国推進基本法の前文でも述べられているように、「 観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与する」。
日本は、自然・文化・気候・食という観光振興に必要な４つの要素を兼ね備えた国である。日本のインバウンド市場は著しく成長しており、新型コロナウイルス感染症の拡大前の２０１９年には、７年連続で過去最高を更新した。市場の成長要因としては、ビザ緩和等の政府の取り組みに加え、交通ネットワークの充実や多言語表記等の受入環境整備やインバウンドに関連したプロモーション等の民間努力があったためだとされる（日本貿易振興機構）。この傾向はアフターコロナでも継続すると見通されている。
その一方で、過剰な観光客がもたらす騒音や交通の利便性低下など、いわゆるオーバーツーリズムは、本校の一部生徒の地元でもある軽井沢町では現実化している。これにより、日本人観光客の減少や地域住民の幸福度の低下が招かれたら、観光産業の利点が損なわれてしまう。
それゆえに、今後の社会では、地元住民が幸福になり、その魅力で観光客も幸福になる持続可能な観光が求められる。
小諸市の観光産業の活性化を考えることは、地域社会の持続的な発展に資することが期待される本校生徒の学習に最適であるといえる。
11．使用教材等
・授業プリント①（本時の授業スライド）

・授業プリント②（既習の授業スライド）

・スクラップブック（観光資源や観光振興に活用しうる内容が掲載されている記事を収集 ）・Google Jamboard

・付箋

12．主な参考文献
・岩崎邦彦、『地域引力を生み出す観光ブランドの教科書』、日本経済新聞出版、2019 年。
・ランドブレイン株式会社「地域ストーリー作りに関する FAQ」
https://www.landbrains.co.jp/lb/chiiki-story/faq.pdf（2023 年 10 月 11 日閲覧）
13．本時の授業展開
段階

学習内容

学習活動

指導上の留意点

導入〔既習内容の振・１学期からの学習内容

5分り返り〕インバを 振 り 返 ら せ 、思 考 の 接 続

ウンド観光は日・地 方 へ 観 光 客 を 呼 び 込 むを図る。

本人観光客の訪ための方策（専門家の意・授業プリント②を参照

問の延長にある見 、自 分 の 意 見 ）を 確 認 すするように促す。

ことを知るる。
・地域住民がアクティブ

使用教材等
授業プリント①

授業プリント②

に自分たちの生活を楽しむことが観光客誘致につながることを印象付ける。
展開①「ストーリー」

・地 域 間 競 争 が 激 化 す る 現

10 分と「 ブ ラ ン ド 」の

在 、観 光 客 に 選 ば れ る 地 域

関係性を知るに な る た め に は「 ブ ラ ン ド

授業プリント①づ く り 」が 欠 か せ な い こ とを知る。
・「 ス ト ー リ ー 」と「 ブ ラ ン・買い手と売り手の区別ド」の関係性を知る。

を確実に理解させるよう＞ 買 い 手（ 消 費 者 ）の イ メ

留意する。

ージ（既習）

・売り手のイメージが明＝「経験ストーリー」

確に定まることが、【導入】＝「ブランド・イメージ」

部 の「 地 域 住 民 が ア ク テ ィ＞ 売 り 手（ 地 域 住 民 ）の イ

ブに自分たちの生活を楽メージしむことが観光客誘致に＝「 オ リ ジ ナ ル・ス ト ー リ

つ な が る 」こ と に 気 づ か せー」

る。

＝「 ブ ラ ン ド・ア イ デ ン ティティ」
・両 者 の イ メ ー ジ が 明 確 であることが地域引力になることを知る。
展開②

単 な る「 地 名 」と・「 小 諸 」は「 地 名 」か「 ブ・この段階では感覚的な15 分「ブランド」のラ ン ド 」か 、フ ロ ー チ ャ ー判断でよいと伝える。

違いを知る

トで判断する。

・グループワークで意見・「 地 名 」と「 ブ ラ ン ド 」の交換させながら思考を広違いを分類する。

げさせる。

・分 類 を 基 に 、「 小 諸 」が「 地・判 断 し た 根 拠（ 分 類 す る名 」か「 ブ ラ ン ド 」か 、判要 素 ）を 明 確 に さ せ る こ と断する。に 留 意 す る 。根 拠 の 分 析 が今後の小諸市の観光ツアー作りの要となることに触れる。

展開③

新聞スクラップ

・消 費 者 は 観 光 地 を 以 下 の15 分を消費者の観光９つの因子で評価してい地の評価の因子ることを知る。にもとづいて分［ 明 確 な イ メ ー ジ ］［ 歴 史授業プリント①Google Jamboard

類する文化］［リラックス］［ならではの食］［低コスト］
［交流］
［接客］
［自然］
［体験］
・事 前 に ス ク ラ ッ プ し た 新・活発な意見交換を促す

スクラップブック

聞 記 事 が 、［ 明 確 な イ メ ー

た め 、自 由 な 座 席 移 動 を 促

付箋ジ］を除く８つに［交通］す。

を加えた９因子のどれに当 て は ま る か 、付 箋 を 貼 って分類する。
まとめ〔次回予告〕小・次 回 以 降 の 学 習 の 見 通 し・９ つ の 因 子 を 用 い て 、小5分

諸市も観光ブラを立てる。

諸市の強みと弱みを分析

ンドづくりに努する旨を予告する。

めていることに・９つの因子のどれを重触れる視するのか考えておくように伝える。

14．生徒の反応因子を用いてスクラップの情報を整理することを通し、それまでは雑多に収集していたつもりだった情報に自分の思考の偏りが出ていることに気が付いた。それを受け、あえてこれまでに自分になかった着眼点を持って記事を読解しようとする姿勢も見られた。また、因子を使って記事を分析すると、マクロな社会事象がミクロな視点から捉えられることにも気が付いた。
（６） １年間取り組んだ成果と課題
１年間の活動を通して、生徒たちはグラフや表から得られる定量的なデータと新聞から得られる定性的な情報とを関連させて考えることができるようになり、多面的なアプローチ・より柔軟な発想で課題解決策を考案することができるようになった。
本年度は、生徒が商業科の授業で学ぶマーケティングの手法をベースとし、地理的情報を 思考の根拠として学習の枠組みを組んだ。ここに新聞活用を取り入れ、社会とつながるチャネルを設けたことによって、既習事項が単なる知識習得に終わるのではなく、点から線へ、線から面へ、面から立体へと、生徒の思考が発展的に実社会の改善策提案まで展開していった。
一方、得られたアイデアを実現可能なレベルにまで落とし込むには生徒の社会での経験値が足りず、現実性に乏しい解決策になるきらいがあった。しかし、高校生の段階で、新聞購読を通して世間に山積する諸課題を科学的に分析し、確かな理論に基づいた実現可能な改善策を提言する学習体験をしたこと自体が大切であると考えている。社会人になってから困難な課題に直面したとき、新聞を読むことがそれを克服する糸口となりうるのだと生徒たちに刻まれていることを期待している。