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高島株式会社(E02501)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第133期第３四半期（自【会社名】

高島株式会社【英訳名】

TAKASHIMA & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地【電話番号】（03）5217局7297番【事務連絡者氏名】

経理ユニットマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地【電話番号】（03）5217局7297番【事務連絡者氏名】

経理ユニットマネージャー【縦覧に供する場所】

高島株式会社大阪支店（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店

高島

2020年10月１日

幸一

齋藤齋藤

寛吾

寛吾

（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）1/20

至2020年12月31日）

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高島株式会社(E02501)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第132期
第３四半期連結累計期間

第133期
第３四半期連結累計期間

第132期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

67,11060,511

88,799

経常利益

（百万円）

1,218

1,082

1,784

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

806

817

1,237

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

784

820

669

純資産額

（百万円）

16,521

16,916

16,406

総資産額

（百万円）

48,12242,25743,800

１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)

179.37181.50

275.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

34.3

40.0

37.5

回次

第132期
第３四半期連結
会計期間

第133期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益金額(円)

128.25

91.92（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（賃貸不動産）
当第３四半期連結会計期間より、高島ホームサービス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国の経済環境は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業収益は大幅な減少が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、自動車関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いており、電子機器関連市場についても、世界的な感染症の影響の拡大から市場状況は厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、および経常利益は減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領、保険解約、固定資産売却等による特別利益の計上があったため、増加いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、60,511百万円（前年同四半期9.8％減）、営業利益は1,025百万円（同10.0％減）、経常利益は1,082百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は817百万円（同1.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①建材
建設資材関連分野、太陽エネルギー関連分野ともに感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、建材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,569百万円（同6.9％減）、セグメント利益は543百万円（同14.0％減）となりました。
②産業資材
繊維関連分野、自動車関連分野、樹脂関連分野において感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、産業資材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は14,712百万円（同16.4％減）、セグメント利益は34百万円（同61.6％減）となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、感染症による市場影響を大きく受け、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上が減少いたしました。一方で利益確保に努め、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,008百万円（同10.1％減）、セグメント利益は360百万円（同14.7％増）となりました。

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四半期報告書④賃貸不動産保有賃貸不動産の安定的な収益を計上する一方、大規模修繕を実施したことにより、セグメント売上は横ばい、セグメント利益は減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は220百万円（同0.1％増）、セグメント利益は86百万円（同15.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は32,463百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。受取手形及び売掛金が1,699百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,794百万円（同1.5％増）となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他が78百万円減少
し、一方で投資有価証券が203百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は22,349百万円（同7.7％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が500百万円、短期借入金が1,296百万円、賞与引当金が209百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,991百万円（同5.6％減）となりました。主な要因は、長期借入金が200百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は16,916百万円（同3.1％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が817百万円増加したこと等によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、「電子・デバイス」セグメントの臨時雇用者の平均人員数が、前連結会計年度に比べて91名増加し、223名となりました。これは主として工場ライン拡大に伴う新規雇用によるものであります。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
会社名
事業所名
（所在地）

帳簿価額(単位:百万円)
セグメントの名称

設備の内容

その他

賃貸不動産

高島㈱
研修センター（千葉県富津市）

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地（面積：㎡）研修施設及び厚生施設

146

00

28(8,412)

176

2020年
12月

賃貸業務

381−

1295(1,370)

678

2020年
12月

高島㈱
賃貸用住宅

売却時期

建物及び構
築物

（東京都北区）合計

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月10日）

普通株式

4,546,173

4,546,173

計

4,546,173

4,546,173

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

4,546,173−

3,801−

950（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

38,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,459,000

単元未満株式普通株式

48,973−−

発行済株式総数

4,546,173−−

総株主の議決権−

44,59044,590−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

高島株式会社

東京都千代田区
神田駿河台
２丁目２番地38,200−38,2000.84計−38,200−

38,2000.84（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は38,449株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/20

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,454
24,415
3,442
92
818
407
593
△75
34,1494,603※１ 22,716
3,417
145
640
598
415
△73
32,463

5,072
71

5,040
107

2,652
130
1,886
△162
4,507
9,651
43,800

2,856
138
1,807
△156
4,646
9,794
42,257EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

19,731
2,105
239
398
35
1,715
24,225※１ 19,230

861
93
2,214
3,169
27,394

661
73
2,256
2,991
25,340

3,801
1,825
9,860
△131
15,356

3,801
1,822
10,502△7616,050

487603△465
1,049
16,40643,800627417△159△18866
16,91642,257

809
135
188−
1,985
22,349EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

67,11060,831
6,279
5,140
1,139

60,511
54,606
5,905
4,880
1,025

33
100
0−
54
189

30
92557
52
238

65
29
58
109
1,218

2387
4
65
180
1,082

−
−
170
72

602193−175

3232956
1,234
308
119
427
806
806

41
36−
77
1,180
327
35
363
817
817

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
保険差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
火災損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

806

817

8△6△240△22784

139△113△24−
2820

784−

820−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島ホームサービス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（役員向け株式交付信託について）
当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しておりましたが、2020年６月25日開催の株主総会決議に基づき、本制度を廃止し、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報
酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
（２）信託に残存する自社の株式
前連結会計年度において信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は28百万円、18千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

受取手形

−百万円

406百万円

電子記録債権−292

支払手形

−20２

電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

電子記録債権割引高

19百万円

−百万円

受取手形裏書譲渡高326（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

305百万円
9百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年４月１日

至286百万円−百万円

2019年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月９日
取締役会

普通株式

361

利益剰余金80.0

2019年３月31日

2019年６月10日（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2020年４月１日至2020年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月14日
取締役会

普通株式

361

利益剰余金80.0

2020年３月31日

2020年６月９日（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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高島株式会社(E02501)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・デバ
賃貸不動産
イス

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注）

建材

産業資材

39,266

17,59810,024

220

67,110−67,110−0412264△64−

計39,266

17,59910,066242

67,175△6467,110

セグメント利益

63190

314

102

1,139

−

1,139

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」セグメントにおいて、当社連結子会社である小野産業株式会社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23百万円であります。
(重要な負ののれん発生益）「建材」セグメントにおいて、株式会社レストを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・デバ
賃貸不動産
イス

合計調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注）

建材

産業資材

36,56914,7129,008

220

60,511−60,511−020

16

37△37−

計36,56914,7139,028

237

60,548△37

60,511セグメント利益

543

34360

86

1,025

−

1,025

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「電子・デバイス」セグメントにおいて、当社連結子会社であるiTak International (Vietnam) Ltd.の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては36百万円であります。
(重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項

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四半期報告書

第１四半期連結会計期間より、より専門的かつ効率的な経営判断の推進と意思決定の迅速化、経営責任の明確化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「建材セグメント」、「産業資材セグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の３区分から、「建材セグメント」、「産業資材セグメント」、「電子・デバイスセグメント」及び「賃貸不動産セグメント」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

179円37銭

181円50銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

806

817

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

806

817

4,495

4,502

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間11千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日

高島株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田昭仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原幸夫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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高島株式会社(E02501)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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