平成 25 年度

事業計画(平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)

Ⅰ

基本方針

国際社会では、東アジアにける緊張感の高まりが起こるなかで、新たなリーダーのもと、新しい時代に向けた信頼関係構築の取り組みが求められている。
我が国においても、昨年末に新政権が誕生し、「経済再生」「震災復興」の新たな取り組みが始まっている。
県内経済は、観光客数が回復基調にあり、個人消費も概ね堅調に推移するなど、景気は拡大している。本県の長年の懸案事項である完全失業率も、昨年は年平均６％台を記録するなど改善傾向にある。
県においては、平成２５年度を、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」及び「実施計画」を策定した平成２４年度に引き続き、沖縄振興の取り組みを軌道に乗せ、加速させていく重要な年と位置づけ、沖縄のポテンシャルの更なる発揮に向けて、沖縄振興を推進する諸施策に取り組んでいくこととしている。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においても、産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、中期経営計画に基づく経営革新等中小企業の総合的支援、新事業の創出等ベンチャー企業の育成、中小企業の海外展開の支援、次代を担う産業人材の育成等の施策を推進していく必要がある。
平成２５年度は、特に、中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進支援事
業、戦略製品開発支援事業、県産品拡大総合支援事業等沖縄振興特別推進交付金を活用した受託事業を推進するとともにコンテンツ企画開発支援事業、世代間スキル継承型雇用促進事業等の新規事業の推進を図る。
これらの事業実施に当たっては、効率的・効果的執行を図りつつ業務運営体制の確保と財政基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努める。

Ⅱ1

平成 25 年度事業実施計画
総務管理

1-1.

総務管理事業(114,164 千円)

理事会・評議員会の運営、法務、財務、企画、人事等を統括し、公社の運営を円滑に行うため下記の項目を実施する。
(1)

公益財団法人としての組織体制、規程、財務等を整備する。

(2)

理事会の開催

開催月

第１回

6月

平成 24 年度事業報告・収支決算等

第2回

12 月

補正事業等の報告(予定)

第3回

3月

平成 26 年度の事業計画・収支予算等

評議員会の開催

開催月

主な議題等

第１回

6月

平成 24 年度事業報告・収支決算等

職員の専門能力、企画提案能力等の向上を図る。
項目

職員研修回数
(3)

2

主な議題等

平成 25 年度計画
10 回

平成 24 年度計画―

業務執行の効率化、財務及び庶務等の合理化等の経営改善を推進する。

中小企業支援2-1．中小企業総合支援事業 (66,670 千円)
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等を支援するため、ワンストップサービスの提供を図り、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、ネット販売スキル構築、販路開拓等フォローアップ支援など以下の事業を行う。
(1)

支援体制整備事業①

プロジェクトマネージャー等の配置
中小企業総合支援事業を推進するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを配置する。

②

情報提供
中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供するため、「中小企業100 の支援」の作成、ホームページの活用等による情報発信を行う。
③

支援機関との連携
県内中小企業の支援を有機的かつ円滑に行うため、商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図る。
(2)

窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な課題の相談に応えるため、顧問弁護士を活用した法律相談や専門家による商品開発等の相談に対応する。
(3)

専門家派遣事業
中小企業の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行うため、中小企業診断士、社会保険労務士等、民間の専門家を派遣し費用を助成する。
助成率：費用の 3 分の 2項目

専門家派遣回数(4)

平成25年度計画

平成24年度当初計画

150回

160回

情報提供事業
中小企業者に支援策など幅広い情報を提供するため、情報紙の作成を行う。

また、経営者の経営力向上や経営幹部等のスキルアップのためのセミナーを開催する。
(5)

地域資源発掘支援事業
プラットフォームの中核的支援機関として、各支援機関との連携による新たな事業を推進するため、ワンストップサービスによる支援を行う。情報の共有化を図るため、プラットフォーム推進協議会を開催する。
また、地域産業資源を活用した商品等の海外における知的財産を保護するため、海外出願費用を助成する。
項目平成25年度計画

平成24年度当初計画

外国特許助成件数

2件

1件

外国商標助成件数

4件

4件

(6)

離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに即したテーマによるセミナーや勉強会を開催する。
項目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

5回

5回

セミナー・勉強会等の開催回数(7)

取引マッチング支援事業
中小企業の取引を推進するため、受発注企業のデータを収集し、受発注希望企業に対し情報を提供し取引あっせんを行う。
項目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

20件

20件

取引マッチング件数(8)

ネット販売スキル構築事業
ネットショップを活用し販路を開拓する中小企業に対し、スキル向上を図るため、売れるネットショップの作り方等のワークショップを実施する。
項目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

10社/5回

10社/5回企業/ワークショップ開催回数(9)

課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な課題を解決するため、プロジェクトマネージャー等が課題解決に向けたハンズオン支援を行うとともに、各分野の専門家を活用したワークショップを実施する。
項目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

4社

4社

課題解決集中支援企業数(10)

販路開拓等フォローアップ支援事業①

過去に実施した沖縄産学官共同研究推進事業、沖縄イノベーション創出事業、バイオベンチャー研究開発支援事業等で支援した企業を対象に、開発された商品・技術の事業化をフォローアップするため、マーケティング、販路開拓等ハンズオン支援を行う。
項目

フォローアップ支援企業数

平成25年度計画

平成24年度当初計画

10社

10社

②

中小企業者の県外及び基地内取引の販路開拓を推進するため、県外や基地取引の業務契約に関するセミナー及び商談会を開催する。
項

2-2

目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

県外商談会向けｾﾐﾅｰ開催回数

3回

3回

県外商談会コーディネート回数

2回

2回

米軍契約セミナー開催回数

3回

6回

米軍基地商談会開催回数

1回

1回

情報化支援事業 (2,973 千円)(1)ＩＴ活用経営戦略支援事業
経営戦略や経営課題等に即した IT 化の成功事例企業を創出するため、IT化で課題を抱えている企業に対し、戦略策定のための集合セミナー及び専門家派遣を実施する。
項

2-3目

平成 25 年度計画

平成24年度当初計画

集合セミナー開催回数

3 社/5 回

3 社/5 回専門家派遣回数

30 回

30 回

下請かけこみ寺事業 (561 千円)
中小企業の企業間取引に関する様々なトラブルを迅速に解決するため、各種相談への対応、無料弁護士相談、ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)を実施する。
また、下請取引適正化の普及啓発を図るため、ガイドライン講習会を開催する。
項目

平成 25 年度計画

平成24年度当初計画

相 談件 数

100 件

100 件

無料弁護士相談件数

20 件

20 件

ＡＤＲ(裁判外紛争解決)件数

2件

2件

2回

2回

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ普及啓発講習会開催
回数
2-4

経営サポート事業 (9,660 千円)
県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、ネットワーク会員制により、情報配信、商談会及び見本市出展支援、人材育成等、企業ニーズの高い以下の事業を有料にて実施する。

(1) プロモーションサポート
県内中小企業のプロモーション支援を行うため、ホームページ、情報紙等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹介や企業紹介及び国内外の商談会等への出展支援を行う。
平成 25 年度計画

平成24年度当初計画

情報紙等紹介企業数

40 社

47 社

商談会等の出展支援企業数

12 社

26 社

項

目

(2) ネットワーク構築
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、企業ニーズの高い事業を適宜実施する。
項目

平成 25 年度計画

平成 24 年度当初計画

200 社

230 社

ネットワーク会員数/年(3)研修開催

経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、企業ニーズに合わせたセミナーや研修会を開催するとともに、社内研修用 DVD 等の貸し出しを行う。
項目

平成 25 年度計画

平成 24 年度当初計画

24 回

24 回

セミナー・研修の開催回数
2-5

設備貸与事業 (27,674 千円)
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づき、資金調達力の弱い小規模企業者等に代わり、公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又は、リースを行うことにより、小規模企業者等の創業及び経営基盤強化を支援する。
項

目

割賦・リース件数及び貸与額
2-6

平成25年度計画件数
5件

金額80,000千円

平成24年度当初計画
件数
8件

金額80,000千円

機械類貸与事業 (485,177 千円)
機械設備を導入して経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等のため、公社が代わりに機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行う
ことにより、経営の合理化・効率化等を支援する。

項

目

割賦・リース件数及び貸与額
2-7

平成25年度計画件数
20件

金額500,000千円

平成24年度当初計画
件数

金額

35件500,000千円

経営革新等支援事業 (15,100 千円)
中小企業の経営革新を促進するため、経営革新計画策定から計画承認後のビジネスマッチング、経営アドバイス等のハンズオン支援を行う。
(1)経営革新計画の審査、評価委員会の開催等
経営革新申請企業に対し、計画の内容について審査するとともに、計画策定に関するアドバイスや支援策の紹介等を行う。
項目

平成 25 年度計画平成 24 年度当初計画

評価委員会の開催回数

6回

6回

新規承認申請件数

33 社

30 社

(2)承認企業のハンズオン支援
経営革新承認企業が着実に計画を実行するため、ビジネスマッチングや経営アドバイス、各種支援策の紹介等のハンズオン支援を行う。
項目

ハンズオン支援企業数
2-8

平成 25 年度計画

平成 24 年度当初計画

77 社

80 社

建設業経営力強化支援事業 (9,482 千円)
県内建設業者の経営改善や新分野進出等、経営力向上のための取組みを促進するため、専門相談員を配置し、各種相談、情報提供等総合支援を行う。また、建設業者の経営基盤強化、新分野進出等の助言を行う専門家を派遣し、費用を助成する。
助成率：費用の 3 分の 2
項

2-9目

平成 25 年度計画

平成24年度当初計画

相談件数

300 件

300 件

専門家派遣回数

20 回

20 回

セミナー開催回数

12 回

17 回

中小企業課題解決･地域連携プロジェクト推進事業（684,900 千円）
県内中小企業の経営基盤強化を図るため、成長可能性のある県内中小企業の課題解決や企業連携プロジェクトに対し、プロジェクトマネージャー等による計画のブラッシュアップから計画推進のコーディネート等一貫支援を実施するとともに、プロジェクトの円滑な推進のための専門家派遣及びプロジェクト費用の助成を行う。
(1)課題解決プロジェクト推進事業
県内の個別中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクト費用を助成する。
助 成 額 500 万円以内／年
助 成 率 9／10 以内(2)広域連携プロジェクト推進事業
県内中小企業者が抱える様々な共通課題（業界課題等）を解決するため、波及効果の高い実行力のある広域連携プロジェクトに対し、費用を助成する。
助 成 額 5,000 万円以内／年
助 成 率 10／10(3)地域連携プロジェクト推進事業
地域連携等の活性化を促進し、県内中小企業者が抱える様々な課題を解決するため、単独企業ではなく、複数企業の連携による地域連携プロジェクトに対し、費用を助成する。
助 成 額 2,000 万円以内／年
助 成 率 10／10

事 業 名
課題解決プロジェクト推進事業
採択件数
広域連携プロジェクト推進事業
採択件数
地域連携プロジェクト推進事業
採択件数
2-10平成 25 年度計画

平成 24 年度計画
（補正後）

22件

20件

3件

3件

16件

20 件

産業イノベーション制度推進事業 (5,400 千円)

経営能率の向上を図る企業や地域資源を活用した新事業を創出する企業な
どの設備投資を支援するため、設備投資計画に伴う税の優遇措置に係る申請について、要件審査を行う。

3

新事業の創出・ベンチャー企業の育成

3-1

おきなわ新産業創出研究開発支援事業(384,300 千円)
沖縄のベンチャー企業(ＩＴ、バイオ、環境関連)等の行う研究開発に対し、助成並びにハンズオンマネージャーによるハンズオン支援を行うことで、その事業化を促進する。
支援策 ： 助 成 額

3-2

4,000 万円以内/年

助 成 率

3/4 以内

助成期間

2 年以内

項目

採 択

件 数

平成 25 年度計画

平成 24 年度当初計画

8件

12 件

（継続案件のみ）（うち継続 7 件）

おきなわ新産業創出投資事業 (50,000 千円)
沖縄のベンチャー企業(ＩＴ、バイオ、環境関連)等への資金的支援を行うため、「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」と連携し、対象企業創出に向けたハンズオン支援を行うとともに、当該組合の投資事業活動に対する助成を行う。
ファンド管理経費助成金：50,000 千円（参考）「おきなわ新産業創出投資事業有限組合」
平成 21 年度組成
ファンド総額：1,000,000 千円（うち公社出資額：750,000 千円）
3-3

OKINAWA 型産業応援ファンド事業 (108,955 千円)
OKINAWA 型産業応援ファンド（50 億円）の運用益により、中小企業が実施する地域資源等を活用した健康・バイオ関連産業や観光関連産業等(OKINAWA型産業)の新たな商品開発やサービスの事業化を促進するため、費用を助成する。
(1) 新商品開発等支援事業
県内中小企業が既存の研究開発成果等を活用した新商品・新サービスの開発費用を助成する。
助 成 額 1,000 万円以内／年
助 成 率 3／4 以内
支援期間2 年以内

(2) 地域資源活用支援事業
県内の中小企業者、団体等が行う地域資源を活用した事業の掘り起こし費用を助成する。
助 成 額 500 万円以内／年
助 成 率 8／10 以内
支援期間

3-4

3 年以内

事 業 名

平成 25 年度計画

平成 24 年度当初計画

新商品開発等支援事業採択件数

5件

4件

地域資源活用支援事業採択件数

10件

10件

OKINAWA 型産業応援ファンドハンズオン支援事業(13,226 千円)

OKINAWA 型産業応援ファンド事業において採択された県内中小企業者を支援するため、ビジネスマッチングや経営アドバイス、各種支援策の紹介等のハンズオン支援を行う。
項

3-5目

平成 25 年度計画

平成 24 年度当初計画

発掘企業件数

5件

8件

フォローアップ企業件数

5件

8件

インキュベーションサポート事業(7,000 千円)
浦添市産業振興センター・結の街のインキュベーション施設に職員を派遣し、結の街入居企業等に対し、経営に関するコンサルティングを実施する。
3-6

創造的中小企業創出支援事業(49,500 千円)

新規投資業務は平成 13 年度に終了。今後は「中小企業新事業活動促進法（中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律）」に基づき、平成 27 年度事業終了
期限に向け、事業の整理を行う
3-7

ベンチャー企業投資事業(10 千円)

新規投資業務は平成 17 年度に終了。投資先企業の経営相談等の支援を行う。
3-8

沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業 (55,300 千円)

沖縄の文化等を活用したコンテンツ産業を新たな成長産業として育成するため、沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合と連携し、コンテンツ制作を目指す事業者を対象に、制作プランのブラッシュアップと実現に向けた共同事業体の形成、知財戦略の構築、資金・工程管理のノウハウ蓄積、幅広い市場に向けた販路開拓等にわたるハンズオン支援を行う。
（参考）平成 22 年度組成
ファンド総額：500,000 千円（うち公社出資額：375,000 千円）
項

3-9

目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

投資案件支援件数

8件

5件

応募案件件数

30 件

30 件

セミナー開催回数

2回

4回

ベンチャー成長支援事業 (15,330 千円)
ベンチャー企業の支援ニーズに的確に対応するため、ベンチャー支援に関わる市町村・商工会等の支援機関と当公社をネットワーク化することにより、地域に根ざした持続的かつ効果的なベンチャー支援体制を構築する。
また、上記ネットワークを通じて、ビジネスプランのブラッシュアップや企業経営へのアドバイス等の支援を行う。
項

3-10目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

支援企業数

10社

5社

実績調査対象企業－65社

戦略的製品開発支援事業（247,400 千円）

沖縄県における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業、大学及び試験研究機関等の連携により、県外・海外市場等をターゲットとした付加価値の高い製品開発プロジェクトを支援する。
支援策 ： 委 託 費
委託期間

3-11

項

目

採 択

件 数

7,500 万円以内/年
2 年以内
平成25年度計画
4 件（うち継続2件）

平成24年度計画(補正後)
3件

コンテンツ企画開発支援プロジェクト (20,000 千円)（新規事業）

沖縄のコンテンツ産業を新たな成長産業として育成するため、沖縄県内のコンテンツ事業者に対し、コンテンツビジネスの企画開発の環境整備を行うとともに、関連機関との効率的・現実的な協業を図りながら支援を行うことで、観光資源の開発等を目指した独自のビジネスモデルの開発を促進する。

項

44-1目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

企画開発本数13本－

商談会参加件数

30 件－

海外事務所活動支援
海外事務所活動支援事業(53,861 千円)
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北）、福州委託駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。
また、海外への経済ミッション派遣や海外ビジネスセミナーの開催、海外見本市・商談会等への出展支援等を通して、県内企業の海外展開等を促進する。
(1)

海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集ならびに市場可能性調査等にかかる情報提供を行う。
(2)

海外観光誘客外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携により、海外メディア等の活用による沖縄のイメージアップに向けた誘客プロモーションを実施する。
(3)

海外セミナー開催
県内企業の海外展開の促進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図る

ため、海外事務所長による報告会や海外で活躍している県内出身者等を招聘し海外ビジネスに関する講演会やセミナーを開催する。
項目

海外展開ｾﾐﾅｰ等の回数(4)

平成25年度計画

平成24年度当初計画

2回

6回

県物産品販路拡大
県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等に出展する県内企業を支援する。

項

平成25年度計画

平成24年度当初計画

海外見本市等の出展回数

3回

15回

海外商談会の開催回数

2回

-

(5)

目

企業誘致・経済交流促進
県内企業と海外企業の国際取引、合弁・技術提携等を推進するため、県及び関係機関との連携のもとビジネス交流会や商談会などを開催し、県内企業の海外展開支援と企業誘致を促進する。
項目

海外経済先進地等視察回数
4-2

平成25年度計画

平成24年度当初計画

2回

2回

海外事務所管理運営事業(41,124 千円)
海外事務所（北京、上海、香港、台北）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、県内企業の海外展開を支援する。
4-3

新グローバル市場展開強化事業(18,800 千円)

今後のビジネス展開が期待できるオーストラリア、タイ、シンガポール、フランスの 4 都市に委託駐在員を配置し、県産品市場拡大に向けた各種ビジネス情報の収集、企業マッチング、新規航空路線の誘致、旅行商品造成支援等を行う。
また、海外事務所のうち香港、上海、北京においては、営業経験等が豊富で、現地人脈等を有するスタッフを起用することで、外国人観光客の誘致、県産品の販路拡大、企業誘致や現地市場視察等、支援体制の強化を図る。
4-4．県産品拡大展開総合支援事業(27,451 千円)
海外等に県産品の販路開拓・拡大を図るため、インターネット市場の成長が著しい中国において、電子商取引に関する実態調査やソーシャルネットワークの活用、現地実店舗販売との連携等により、効果的なインターネット販売展開を図る。
4-5．県産工業製品海外販路開拓事業(79,800 千円)
県産工業製品の海外への販路開拓・拡大を図るため、欧米やアジア諸国の新興国市場等をメインターゲットに、海外バイヤーの招聘や見本市・商談会への出展支援、販売促進プロモーション等の支援を実施する。

項目

平成25年度計画

採択企業数

5

平成24年度計画
(補正後)

8社

13社

人材育成

5-1

万国津梁産業人材育成事業 (169,294 千円)
高度な専門性と国際性を備えた産業人材を育成するため、海外展開を見据える県内企業の職員を、国内外 OJT 研修派遣、海外大学院等留学派遣するとともに、専門家を招聘し、若手・中核人材を対象とした座学研修を実施する。
項

5-2

目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

国内外OJT派遣人数

25人

25人

海外大学院等留学派遣人数

10人

10人

専門家招聘人数

5人

5人

即戦力人材育成ｾﾐﾅｰ参加人数

1500人

1200人

中核人材高度化ｾﾐﾅｰ参加人数

50人

50人

成長産業等人材育成支援事業 (20,800 千円)
成長産業分野を担う専門的で高度な技能や技術を有する人材を育成するため、県内に新規に立地する企業または業務拡大により新規に雇用する企業の職員を対象に、県外先進企業等への研修派遣を実施する。
項目

平成25年度計画

平成24年度当初計画

90人

60人

国内研修派遣人数
5-3

産業人材育成事業 (8,384 千円)(新規事業)
新事業創出や産業高度化に貢献できる人材を育成するため、国内先進企業等への研修派遣を通して高度な産業人材を育成する。また、離島地域の産業を担う人材を育成するため、離島企業の職員を対象に、沖縄本島（離島間含む）先進企業等への研修派遣を実施する。
項目

国内研修派遣人数5-4

平成25年度計画

平成24年度当初計画

20人－

世代間スキル継承型雇用促進事業 (54,100 千円) (新規事業)
高年齢者の継続雇用と若年者の雇用促進及び人材育成を図るため、県内企業等を対象に、高年齢者の技術・経験を若年者に継承するペア就労などの取り組

みを支援する。
項目
新規雇用人数

平成25年度計画

平成24年度当初計画

90人－