A Partnership on the Frontiers of Aerospace

Made with Japan
日本とともにボーイング ジャパン

I Boeing Japan

Made with Japan ― 日本とともに
MESSAGE FROM THE BOEING JAPAN PRESIDENT

ボーイングは 1953 年に日本の拠点を東京に開設して以来、おかげさまで 2023 年に 70 周年の節目を迎えることができました。民間航空と防衛宇宙の両分野で、多くのお客様、サプライヤーや政府関係者の皆様と相互信頼に基づく密接なパートナーシップを構築し、日本とともに成し遂げた数多くの「Made with Japan」による成果を私たちは大変誇りに思っています。
この協力関係のさらなる発展を目指し、ボーイングは2022 年に日本で Boeing Research &Technology Japan 研究センターを開設いたしました。また同年、経済産業省とボーイングが2019年に署名した技術協力をさらに拡大することにも合意いたしました。持続可能な航空宇宙の実現に向けて、日本との連携をさらに推進してまいります。

日本は世界に広がるボーイングのサプライチェーンの中でも米国外最大のパートナーです。
日本 に おけるパートナー 企 業 は 150 社にのぼり、そうしたな かでも三 菱 重 工や川崎 重 工、SUBARU、東レなど、日本の製造業を代表する企業と協力してきたことはボーイングにとってとても光栄なことです。

お客様にとっての価値をより多く創出し、より優れた製造システムを生み出すために、ボーイン

グはパートナーの皆様とともに可能性の限界を押し上げています。また、航空輸送の安全性を高めるために、政府関係者や規制機関とも力を合わせています。そして、翼や胴体部分の多く

ボーイング ジャパン社長
ウィル シェイファーが中部地区で作られている787ドリームライナーをはじめとして、世界で最も成功を収めている民間航空機も複数機種にわたって日本とともに造ってきました。最新機種である世界最大の双発機777Xも、日本企業の皆様との協力のもと製造され、2025年に初納入される予定です。

民間航空機だけではありません。200機以上のF-15戦闘機が三菱重工によりライセンス生産され、日本の空の安全を守っています。同様に、川崎重工はこれまでに100機ものCH-47チヌーク・ヘリコプターをライセンス生産し、自衛隊が国内のみならず世界での人道支援や災害救援活動で活用しています。また、宇宙分野では宇宙航空研究開発機構（JAXA）とも協力体制を築いています。
「Made with Japan」は 製品だけにとどまりません。教育や地 域 社会との関係構築に力を入れ、適切な人材に投 資することもその一環です。なぜなら、航 空宇宙分野の次の100 年をリードする次世代のイノベーターや夢を追い求める人たちにインスピレーションを与える、というボーイングのミッションを今後も継続していくために必要 不 可欠なことだからです。

大学との協力では、製造業界全体に貢献するために教育・研究プログラムを実施し、航空宇宙ビジネスに進む学生に必要な知識やスキルを提供する支援も行っています。また小中学生向けには、 科学への興味を引き出す STEM プログラムを全国で展開しています。

現在のボーイングの成功は、日本政府や航空業界との長きにわたるパートナーシップの賜物です。今後もこのパートナーシップを足がかりに、未来を見据え、さらなる発展を目指して皆様とともに歩んでまいります。

ザ・ボーイング・カンパニー会社概要
本社

米バージニア州アーリントン

従業員数

17 万人

2023 年売上高

780 億ドル

民間航空機部門

340 億ドル

防衛・宇宙・セキュリティ部門

250 億ドルグローバル・サービス部門

190 億ドル製品・サービスを提供する国

150 カ国2023年の部門別売上高比率
グローバル •
サービス部門

24%

防衛・宇宙・セキュリティ部門

民間航空機部門

44%

ボーイングの出発点、通称レッドバーン

32%

現在のシアトルのエバレット工場

民間航空機部門
BOEING COMMERCIAL AIRPLANES

35%

787型機における日本企業の製造割合

16 %767 型機35%
21%

777 型機787 型機日本とともに成し遂げたこと

日本企業は1980 年代以降、ボーイング製民間航空機の生産分担比率を上げています。767 型機で16%だった比率が 777 型機で 21%に、787型機では機体の 35%を三菱重工・川崎重工・SUBARU が開発・製造。
東レが炭素繊維複合材料を供給するなど、数十社がその製造に関わっています。最新鋭の 777X でも、日本企業が製造の 21%を担っています。

サプライヤー・オブ・ザ・イヤー受賞企業のうち日本企業が占める割合（米国を除く。2022年時点）
日本

その他

46%

37%

8% 9 %
イギリス

インド

日本企業の卓越した技術力

37%ボーイングが日本に寄せる信頼は、傑出した企業を評価・選出する「サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」にも表れています。過去の受賞サプライヤーを米国を除いた国別でみると、日本は圧倒的な差で首位を維持しています。
この事実は、ボーイングが日本企業の卓越した技術力と品質管理レベルを高く評価していることの証しです。

日本におけるボーイング民間航空機
ANAとJALが初めてボーイングの民間航空機を購入した1964年以来、日本市場でのシェアは80%以上までに成長し、今では8社が導入しています。なかでも747 型機は日本専用の派生機として前例のない機種となり、その後も767/777/787などさまざまな機種が日本の航空会社の主力機として活躍しています。特に 787ドリームライナーは世界一多く運航され、最新鋭の737 MAXと777Xも日本への導入が決定しています。

80%

日本の民間航空機市場におけるシェア

日本における歴代の主要機種
1950s

1960s

F-86 セイバーV-107バートル

1970s

F-4ファントム II

747

737

防衛・宇宙・セキュリティ部門
BOEING DEFENSE, SPACE & SECURITY

三菱重工・川崎重工・SUBARU 3 社がライセンス生産した戦闘機の累計

300

機
以
上

ライセンス生産による技術移転

ボーイングと日本の防衛産業はライセンス生産を通して深い関係を構築してきました。
1956 年に三菱重工が当時ノースアメリカン・アビエイション（現ボーイング）製のF-86を生産し始めたのを皮切りに、F-4EJ、F-15J/DJ、CH-47J/JA、AH-64D など、数多くのボーイング製防衛装備品を日本企業が生産し、維持整備を続けています。

日本の防衛産業との関係の歴史
政府専用機や輸送機などで日本を支援©Motoyoshi Ohmura

60

日本政府は 1993 年から747-400 型機を政府専用機として運用を開始
し、現在は後継機の 777-300ER 型機がこの重要任務に就いています。
防衛省は、航空自衛隊向けの空中給油・輸送機に 767 型機を開発母機とするKC-46 ペガサスを採用。また、陸上自衛隊向けにベルテキストロン社とボーイングで開発・製造されたV-22オスプレイを導入しました。それらとCH-47輸送ヘリは、ともに日本の安全保障や災害救助活動を支えています。そのほか、スキャンイーグルやウェーブグライダーなどの自律型無人システムは、領域監視能力の向上に貢献しています。

グローバル•サービス部門
通常、航空機のライフサイクルの約70 ％はアフターサービスの期間にあたります。製品設計や開発、生産といった期間はライフサイクルの約30％に過ぎません。ボーイングは万全のサポート体制と専門知識を有する世界最大の航空宇宙機器メーカーとして、訓練支援からサプライチェーンマネジメント、機体のアップグレード、プラットフォームの維持、データの最適化まで、納入後もさまざまなサービスを提供しています。

1980s

F-15 イーグル

1990s

CH-47 チヌーク

年
以
上

767

777

日本とボーイングの関わり
BOEING IN JAPAN

サプライチェーン

環境への取り組み

米国を除いた国別でみると、日本はボーイングにとって世界最大の部品・サービス調達国です。日本におけるボーイングのパートナー企業数は150社に上ります。ボーイングと日本とのパートナーシップは多くの雇用を創出し、日本経済に貢献しています。

航空業界の脱炭素化には持続可能な航空燃料（SAF）の活用が不可欠です。ボーイングは、2022年に国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に加盟しました。カーボンニュー
トラルな空の実現を目指し、ボーイングは日本のパートナーの皆様とともに連携してまいります。

SUPPLY CHAINSUSTAINABILITY

世界の航空業界が掲げる

日本におけるボーイングのパートナー企業

150

実
質社

日本との共同研究開発

02050年のCO2排出量削減目標

教育機関との連携

RESEARCH & DEVELOPMENT

UNIVERSITY RELATIONS/STEM

ボーイングは、2022年に日本でBoeing Research & Technology
Japan 研究センターを開設しました。同センターは、オートメーション、電動化、複合材料、そしてSAFを含むサステナビリティに資する技術といった 4 つの重点分野の研究開発に取り組みます。日本政府、研ボーイングは教育分野でもさまざまな活動を展開しています。日本では東京大学、東北大学、名古屋大学を教育機関パートナーに選んでいます。上記3 校と北海道大学、室蘭工業大学、金沢工業大学、中部大学、岐阜大学、九州大学、久留米工業大学の学生を対象に毎年開催しているエクスターンシップ・プログラムやサマー・セミナーなどのほか、2015年からは小中学生向けの「STEMプログラム」もスタートしました。

究機関、大学およびさまざまな企業の皆様と連携しながら、ボーイングは持続可能な航空宇宙の実現を目指します。また、経済産業省とボーイングが 2019 年に署名した技術協力をさらに拡大する同年の合意を受けて、SAF 、電動化および水素による推進技術などの分野においても連携してまいります。
炭素繊維リサイクル

日本での良き企業市民としてボーイング・キャピタル・コーポレーション

ボーイングは世界各地で信頼されるパートナーになることを目指しています。日本進出 50 周年の 2003 年に企業市民としてのボランティア

ボーイング・キャピタル・コーポレーションは、ボーイングの100 ％子会社として総合金融業務をグローバルで展開しており、ボーイングの顧客に対して各種金融サービスを提供しています。2021 年、新造機納入のための資金調達額は 640 億ドルに達し、日本の銀行・投資家は大きな割合を占めました。

CORPORATE CITIZENSHIP活動を開始。さまざまな分野で活躍する団体に助成金を提供しています。

30

BOEING CAPITAL CORPORATION（概数）
2003 年から支援している団体の累計団
体世界全体の航空機ファイナンスに占める日本の割合

2000s

2010s

AH-64アパッチ

787ドリームライナー

737 MAX

10%

約777X

ボーイング ジャパン
Web: www.boeing.jp
Twitter: @BoeingJapanThe statements contained herein are based on good faithassumptions and provided for general information purposes
only. These statements do not constitute an oﬀer, promise,warranty or guarantee of performance. Actual results
may vary depending on certain events or conditions. This
document should not be used or relied upon for any purpose
other than that intended by Boeing.
BOEING is a trademark of Boeing Management Company.
Copyright ©2018 Boeing. All rights reserved.

Printed in Japan 2018 [Revised Edition 2024]