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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第116期第２四半期（自【会社名】

株式会社淀川製鋼所【英訳名】

Yodogawa Steel Works,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２４５）１１１３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）【電話番号】

０３（３５５１）１１７１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部総務課課長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年７月１日

河本

大隅

至

隆明

康令

松本

株式会社淀川製鋼所東京支社（東京都中央区新富一丁目３番７号）

1/22

平夫

平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第115期
第２四半期
連結累計期間

第116期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年４月１日
平成26年９月30日

第115期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

75,48686,435

157,551

経常利益

（百万円）

4,297

3,892

7,590

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,132

1,836

3,270

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,411

1,654

13,011

純資産額

（百万円）

153,932

156,262

156,533

総資産額

（百万円）

200,351

206,571

207,775

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

7.21

11.71

20.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.19

11.67

20.70

自己資本比率

（％）

69.2

68.3

67.5

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△874

△1,3461,852

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△4,057△2,698△9,052

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

274

△1,355378

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高32,823

24,842

31,279

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

第115期
第２四半期
連結会計期間

第116期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

△4.91

3.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動が長引くとともに、夏季の天候
不順の影響も加わり弱含む状況で推移しました。個人消費や鉱工業生産、住宅着工などの回復の足取りは弱く、職人不足などの要因から非住宅建築着工も伸び悩みました。一方で、雇用情勢は着実な改善を続け機械受注も持ち直すな
ど、底堅さも見られております。
世界経済は、米国は引き続き着実な回復を示しましたが、中国で不動産市況の悪化など減速傾向が強まり、回復の兆しが見えた欧州も足踏みが見られるなど、停滞感が強まりました。なお、2014年４月以降は概ね100円台前半で落ち着いていた対米ドル為替レートは、米国経済の好調と利上げ観測の高まりなどから急速に円安が進み、2014年９月には109円台に達しました。
鉄鋼業においては、海外市況は低位ながら概ね安定して推移し、日本国内市場は消費増税後も需要は底堅く推移したものの、期間の後半には天候不順による出荷停滞の影響などから在庫が積み上がる状況となりました。前下期から再び増加している安価輸入材は、円安が進んだにもかかわらず依然高水準となっております。
このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高86,435百万円（前年同期比
10,949百万円増）、営業利益2,358百万円（同908百万円減）、経常利益3,892百万円（同405百万円減）、四半期純利
益1,836百万円（同704百万円増）となりました。積極的な販売とコストダウンに努めるとともに、当社鋼板関連商品の価格改定に引き続き取り組んだ結果増収となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇などの要因からスプレッドが縮小し損益面では厳しい状況が続いております。また、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）、およびタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）の販売計画に対する進捗遅れも損益を押し下げる要因となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は79,571百万円（同8,913百万円増）、営業利益は2,167百万円（同1,540百万円減）であります。
鋼板業務については、日本国内のひも付き（特定需要家向け）はめっき商品を中心に堅調に推移しましたが、店売り（一般流通向け）は住宅関連で消費増税後の需要が弱含んだことなどから販売量が減少しました。台湾の子会社、
盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）は、選別受注による採算維持に努めたことから台湾国内販売量は微減となりまし
たが、輸出で比較的採算の良い北米向けが好調に推移したことなどから増収となりました。中国ＹＳＳ社の連続式めっき設備および連続式塗装設備、ならびにタイＰＰＴ社の連続式塗装設備については、品質の安定と生産量の拡大に向け、引き続き取り組みを進めております。
これらの結果、鋼板業務については日本国内、海外とも増収となっております。
建材業務の建材商品では、職人不足による工事遅れの影響などから販売量が減少しました。エクステリア商品では、カーポートや倉庫など大型商品は積雪タイプを中心に堅調に推移しましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動
や夏季の天候不順の影響などから物置の販売量が減少しました。工事は比較的大規模な物件の完工が重なり増収となりました。
これらの結果、建材業務全体としては減収となっております。
②ロール事業
売上高は1,779百万円（同473百万円増）、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失425百万円）であります。
価格改善とコスト削減に取り組み、日本国内・海外とも鉄鋼向けロールの販売量が増加し、増収となりました。

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四半期報告書③グレーチング事業
売上高は1,565百万円（同26百万円減）、営業利益は12百万円（同10百万円減）であります。
価格改定と積極的川下営業に取り組みましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動と、職人不足による工事発注の遅れなどの要因から減収となりました。
④不動産事業
売上高は362百万円（同47百万円減）、営業利益は241百万円（同65百万円減）であります。
賃貸用不動産の効率的運用に努めましたが、減収となりました。
⑤その他事業
売上高は3,157百万円（同1,635百万円増）、営業利益は499百万円（同302百万円増）であります。
機械プラントで海外での大口物件の売上計上があったことなどから増収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ7,980百万円減少、前連結会計年度末に比べ6,436百万円減少し、24,842百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は1,346百万円（前年同期比472百万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上（3,858百万円）、減価償却費（2,498百万円）、売上債権の増加（△3,067百万円）、たな卸資産の増加（△
2,792百万円）、法人税等の支払（△2,336百万円）等の差し引きによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は2,698百万円（前年同期比1,359百万円減）となりました。定期預金の預入による支出（△1,701百万円）、定期預金の払戻による収入（2,000百万円）、有形固定資産の取得による支出（△3,644百万円）、投資有価証券の売却による収入（821百万円）等の差し引きによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は1,355百万円（前年同期は274百万円の収入）となりました。短期借入金の純増（628百万円）、自己株式の取得による支出（△496百万円）、配当金の支払（△1,409百万円）等の差し引きによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

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四半期報告書②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ）事業内容の充実
当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業をめざし、鋼板関連事業として、溶
融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品及びエクステリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。
ロ）選択と集中による収益基盤の確立
当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。
ハ）当社グループの価値観共有による企業価値の向上
当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ニ）環境問題への貢献
環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、その成果を「環境報告書」として、当社ホームページに掲載しております。
ホ）コーポレートガバナンスの強化
当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。
また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動を通じて、企業の社会的責任を果た
し、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコン
プライアンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、行動指針の策定、コンプライアンス・
リスク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」という。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規
模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすな
ど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値
ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場
合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成26年６月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなってお
ります。

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四半期報告書④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること
ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること
ホ）合理的な客観的発動要件を設定していることヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、284百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、米国による牽引が期待されますが、足踏みを見せている欧州経済の動向や、不動産市況の悪化と鉱工業生産の弱含みを見せる中国経済への懸念など、足元はやや不透明感が高まっております。また、ウクライナ紛争やイスラム国問題など地政学的リスクに加え、エボラ出血熱の感染拡大など新たな不安要素も現れており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
海外鉄鋼市場は、比較的好調な米国での需要の伸びが期待され、最大の消費国である中国では公共インフラ関連投資による需要の下支えが期待されるところですが、中国鉄鋼業の供給過剰問題とともに、ASEANにおけるアンチダン
ピング調査やセーフガードの発動に加え、北米など他の地域でも同様の動きが懸念されており、不透明感が高まっております。
日本経済は消費増税の影響が徐々に解消するものと考えられ、鉄鋼需要も底堅く推移するものと考えられますが、当社の原材料価格やエネルギーコストが高止まりする一方で、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、当社グループの日本国内の損益面では厳しい環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、鋼板関連商品の販売価格改定について顧客のご理解を得られる
よう引き続き進めてゆくとともに、日本国内では2014年７月に発売しました新型「エルモ」、2014年10月発売の「ヨド耐火パネル グランウォール」など、特徴ある商品群の拡販に取り組んでまいります。また海外では、中国ＹＳＳ社およびタイＰＰＴ社の早期黒字化に、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,914百万円減少し107,630百万円となりました。主な要因としては、有価証券の減少（3,699百万円）、現金及び預金の減少（2,534百万円）、受取手形及び売掛金の増加（2,926百万円）、商品及び製品の増加（2,877百万円）などとなっております。
固定資産は前連結会計年度末より710百万円増加し98,940百万円となりました。主な要因として、株価上昇の影響
から投資有価証券が増加（2,473百万円）しております。
以上の結果、連結総資産は206,571百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,204百万円減少しました。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、国内及び世界の鉄鋼業並びに鉄鋼市場が大きく構造変化する中、当社の自主自立の経営
方針を維持しつつ、鋼板事業を主体として基礎的収益力の強化、企業経営体制の改革を行うなど、企業価値向上のための施策を継続して実施する必要があります。当社の各事業はその独立性維持と並立して、相互に補完しあい一体として機能することでの相乗効果によって、より高い企業価値が創造されることを目指しております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

753,814,067
計

753,814,067②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

184,186,153

184,186,153

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

184,186,153

184,186,153−−（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年７月16日

新株予約権の数（個）70

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

70,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成26年８月１日
平成46年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)
から新株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、平成45年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年
６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(3）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

1
1

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項−（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）−

184,186−

平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
(百万円)
（百万円）
23,220−5,805（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

氏名又は名称

住所

発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（千株）
数の割合
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）

5,492

2.98

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

5,470

2.96

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

5,342

2.90

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

5,310

2.88

ヨドコウ取引先持株会

大阪市中央区南本町四丁目１番１号

4,228

2.29

4,094

2.22

3,721

2.02

3,259

1.76

3,000

1.62

2,936

1.59

42,85323.26

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）CBNY
DFA INTL SMALLCAP
388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013, USA
VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク銀行株式 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
会社）
日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株式會社ポスコ（POSCO）
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地（常任代理人シティバンク銀行株式（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
会社）
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
ＪＦＥスチール株式会社
日比谷国際ビル−

計（注） 当社は、自己株式26,523千株（14.4％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,386,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

154,001,000

単元未満株式

普通株式

799,153−−

発行済株式総数

184,186,153−−

総株主の議決権−

154,001−

154,001−②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱淀川製鋼所大阪市中央区南本町
四丁目１番１号

26,523,000−

26,523,000

14.4

㈱佐渡島

大阪市中央区島之内
一丁目16番19号

2,353,000

10,0002,363,000

1.28

フジデン㈱

大阪市中央区備後町
三丁目２番８号

425,000

8,000

433,000

0.23

東栄ルーフ工業㈱茨城県稲敷市甘田
2415

63,0004,000

67,0000.03

29,364,000

22,00029,386,000

15.95

所有者の氏名又は名称

計
（注）

−

㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１−１）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ10,021株、8,975株、4,110株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

10/22

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

26,87740,387
5,403
14,395
3,975
11,5287,205△229
109,545

24,34243,314
1,704
17,272
4,266
10,8146,141△224
107,630

19,182
39,614
58,797972

19,07637,85056,926
1,015

35,9632,516△1938,46098,230207,775

38,4372,575△1440,99898,940206,571

19,344
2,380
902
9,907
32,534

19,497
1,696
936
8,673
30,803

72
9,615
7
9,012
18,70851,242

82
9,472
3
9,946
19,50550,308EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

23,22023,46093,845△10,104
130,422

23,22023,457
94,894△10,586
130,986

8,923
△0
1,545
933
△1,5119,890
155
16,064
156,533
207,775

10,760
△1
1,545
△847
△1,407
10,049168
15,057156,262
206,571EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

75,486
63,953
11,532※ 8,265

86,43575,34911,086※ 8,727

3,267

2,358

138
277
299
224
4
91
214
1,250

153
388
423
527
3
87
224
1,810

50
111
57
220
4,297

74
123
78
276
3,892

33
2
36

38
1
39

128
329
1,466
7
1,930
2,402
1,038
△267
771
1,631
499
1,132

64
−
−
8
73
3,858
1,671
△15
1,656
2,202
365
1,836

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益13/22

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,631

2,202

2,698
0
4,060
−
19
6,779
8,411

1,817
△1
△2,507
119
24
△547
1,654

6,490
1,920

1,996
△341

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,402
1,915
△4
△91
18
−
△20
△4
△13
△416
50
329
128
7
△2,986△2,8952,732△132
6△1,064
△39
93
478
△53
△1,353
△874

3,858
2,498
△3
△87
−
95
9
34
△9
△542
74
−
63
6
△3,067△2,792
228
276
△23
△174
446
95
598
△149
△2,336△1,346−120
9△5,357
−
△56
△13
1,081
△303
465
△4
△4,057△1,701
2,000−△3,644
1
△50
△23
821
△159
151
△94
△2,698

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損益（△は益）
その他
小計
保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

355
△70
0
△503
△794
△191
1,479
274
1,142
△3,51436,337※ 32,823

628
△77
0
△496
△794
△615
−
△1,355△1,036△6,436
31,279※ 24,842

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務(1）保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
PCM STEEL PROCESSING
SDN.BHD.

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

30百万円

PCM STEEL PROCESSING

21百万円

SDN.BHD.
淀鋼建材（杭州）有限公
司

64百万円

(2）その他の偶発債務
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等

入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を進めております。

を進めております。

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金

額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性

交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。

があります。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

260百万円
170

316百万円
186

運賃

2,611

2,875

給料手当

1,801

1,843

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

24,571百万円

24,342百万円

有価証券勘定のうちの

7,103

1,603

投資信託受益証券
流動資産その他勘定のうちの

1,500

500

信託受益権
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△351

△1,604

現金及び現金同等物

32,823

24,842（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

794

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年11月６日
取締役会

普通株式

788

5

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月２日

利益剰余金

至 平成26年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

794

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

788

5

18/22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

ロール
事業

外部顧客への売上高

70,657

1,305

1,592

409

73,964

1,521

75,486−75,486セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

221

221

1,549

1,770

△1,770−70,657

1,305

1,592

631

74,186

3,070

77,257△1,77075,486

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

鋼板関連
事業

計

（注）３

売上高

計

セグメント利益又は
3,708
△425
23
307
3,613
196
3,809
△542
3,267
損失（△）
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機 械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△543百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

鋼板関連
事業

ロール
事業

外部顧客への売上高

79,571

1,779

1,565

362

83,2783,157

86,435−86,435セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

221

221

1,344

1,565

△1,565−79,571

1,779

1,565

583

83,4994,501

88,001△1,56586,435

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

（注）３

売上高

計

2,167
21
12
241
2,443
499
2,942
△584
2,358
セグメント利益(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△606百万円、セグメント間取引消去22百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。

19/22

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

7円21銭

11円71銭

1,132

1,836

−

−

1,132

1,836

156,941

156,870

7円19銭

11円67銭四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

450

534

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………788百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月１日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日

株式会社淀川製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木 健次印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

裕三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

美穂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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