平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年５月９日

上場会社名株式会社ヒューテックノオリン
コード番号
9056
ＵＲＬ http://www.hutechnorin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）松田 靫夫
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長（氏名）綾 宏將
定時株主総会開催予定日
平成26年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3632-3434
平成26年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期
38,416
5.5
2,017
24.0
25年３月期
36,411
4.4
1,626
△30.1
（注）包括利益

26年３月期

1,159百万円 （14.1％）

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭109.4788.51
26年３月期

経常利益
百万円
％
1,996
20.7
1,653
△31.7

25年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,137
23.2
922
△34.2

1,015百万円 （△33.7％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
109.18
6.5
5.2
88.41
5.5
4.6
47百万円
25年３月期
40百万円

営業収益
営業利益率
％
5.3
4.5

（２）連結財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
39,275
18,16036,935
17,388
26年３月期
17,766百万円
25年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期
4,301
25年３月期
1,973

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,892△1,881

自己資本比率％45.2
46.1
17,028百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,892△1,285

１株当たり純資産円 銭
1,710.00
1,638.96

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,261
1,734

２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－（注）25年3月期配当金の内訳

第２四半期末
円 銭
15.00
14.00
14.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
15.00
14.00
14.00

第2四半期末 普通配当14円00銭 記念配当1円00銭

合計
円 銭
30.00
28.00
28.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
33.8
25.6
26.5

％
1.8
1.7

百万円
312
291

期末 普通配当14円00銭 記念配当1円00銭

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）19,5002.5
820 △11.2
840 △10.7
480 △10.4
46.20
通期
39,100
1.8
1,900
△5.8
1,900
△4.8
1,100
△3.3
105.87※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年３月期26年３月期26年３月期

10,438,000株
48,364株
10,389,675株

25年３月期25年３月期25年３月期

10,438,000株
48,319株
10,426,190株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については２ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
4
5
5
5
5
6
6
8
10
12
14
14
14
15
16
16
18
18
19
19
19

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融緩和策などを背景に輸出関連企業の収益の改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな景気回復の基調をたどりました。一方、円安による輸入原材料等の値上がりや新興国経済の伸び悩みなど、国内の本格的な景気回復にとって下振れ懸念のある要因をかかえたまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が増加しているものの、食品原材料の高騰や海外生産拠点での人件費の上昇などの影響を受けた食品メーカーからの物流効率化に向けた受託料金の抑制、また、物流業者間の価格競争、さらに電力料金や軽油費の値上げなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度の営業収益におきましては、主に前期に稼働した東京支店（東京都八王子市）や東京支店第二センター（東京都立川市）、京都センター（京都府京田辺市）の安定稼動などが奏功し、増収を確保することができました。
利益につきましては、新設支店の開設時に発生した安定稼働に向けての外注費や人件費の増加分が解消されたことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は384億１千６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は20億１千７百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は19億９千６百万円（前年同期比20.7％増）、当期純利益は11億３千７百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
(セグメントの概況）
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
東京支店、東京支店第二センター、京都センターの安定稼働や、幹線輸送業務の拡大などにより、営業収益は283億８千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメント利益につきましては、新設支店の開設時に発生した安定稼働に向けての外注費や人件費の増加分が解消されたことにより32億４千４百万円（前年同期比3.4％増）となりました②ＴＣ事業（通過型センター事業）
営業収益は神奈川ＪＤセンターの安定稼働や前年同期並みの物量の確保により88億８千９百万円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、神奈川ＪＤセンター開設時の外注費の増加分が解消されたことなどにより５億３千３百万円（前年同期比134.3％増）となりました。
③その他
営業収益は12億２千９百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は２億３千万円（前年同期比2.0％増）となりました。
なお、上記につきましては、各セグメントに係る全社費用19億９千１百万円は含まれておりません。
(次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、消費税の引き上げに伴う節約志向などにより、国内景気は一時的な鈍化が予想されますが、雇用や所得環境の改善、継続的な経済政策等が奏功し、大きな落ち込みは回避できるものと推測いたします。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境につきましては、電力料金や軽油費高止まり、寄託者における原材
料価格の高騰や食の安心・安全の確保等を背景とした受託料金の抑制、また、外注費を含めた人件費負担の増加等を受け、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、ＤＣ事業におきましては、東京支店グループ（東京支店、東京支店第二センター等）における物流の最適化や、前年末から主要貨物を阿見センター（茨城県稲敷郡）に移管させた戸田支店（埼玉県戸田市）の再構築、そして平成27年秋の稼働を目指す（仮称）岩槻物流センター（さいたま市岩槻区）を見据えた新規顧客の開発と関東圏における物流の効率化を主軸に、収益の確保を目指してまいります。また、ＴＣ事業におきま
しては、各センター一層の物流の確保を図ってまいります。

- 2 -㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信

以上の結果、平成27年３月期の連結業績見通しは、営業収益につきましては391億円（前年同期比1.8％増）を見込んでおります。しかしながら、利益につきましては、グループ全体といたしましてベースアップ等に伴う人件費の増加や、ＤＣ事業におけるマテハン機器の修繕費、車両の更新に伴う賃借料等の増加に加え、電力費や燃油費の負担増を慎重に見込んだ結果、営業利益は19億円（前年同期比5.8％減）、また、岩槻物流センターの土地取得な
らびに建設等に関連して連結子会社である株式会社ヒューテックサービスにおける借入金に対する金利負担を見込
み、経常利益は19億円（前年同期比4.8％減）、当期純利益は11億円（前年同期比3.3％減）となる見通しです。
（２）財政状態に関する分析(資産、負債および純資産の状況)
資産、負債および純資産の状態につきましては、資産の部において、土地の増加などにより、当連結会計年度末の資産合計は、392億７千５百万円（前年同期比23億４千万円増、同6.3％増）となりました。負債の部においては、設備支払手形などの増加により、211億１千４百万円（前年同期比15億６千８百万円増、同8.0％増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより、181億６千万円（前年同期比７億７千１百万円増、同4.4％増）となりました。なお、当期末の純資産の部には、少数株主持分が３億６千９百万円含まれております。
以上の結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末比0.9ポイント減）となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は22億６千１百万円となり、前連結
会計年度末と比較して５億２千６百万円の増加となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、43億１百万円（前年同期比118.0％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ増加したことが主な要因です。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により18億９千２百万円の使用となりました。（前年同期比0.6％増）③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により18億９千２百万円の使用となりました。（前年同期比47.2％増）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元策を最重要課題として認識し、適正な利益配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、配当性向につきましては、具体的な数値基準を設けるものではありませんが、連結当期純利益の20％程度を一つの目安として配当金額を決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、営業拠点の整備・拡充など今後の業容拡大による業績確保を図るため、設備投資および財務体質の強化のための原資として充当する予定です。
当期末の配当につきましては、当初公表のとおり１株当たり14円00銭とし、中間配当金と合わせ、年間配当金は１株当たり28円00銭を予定いたします。
次期の配当につきましては、厳しい連結業績見通しとなりますが、当期と同水準である１株当たり28円00銭（中間配当金、期末配当金それぞれ14円00銭）を予定いたします。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業遂行におけるリスクにつきましては、最近の有価証券報告書（平成25年６月26日提出）に記載の内容（11ページから12ページ）から重要な変更がないため、記載を省略いたします。なお、当該有価証券報告書につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。
＜当社ホームページ＞http://www.hutechnorin.co.jp/ir/ir01.html#nai_tbl1- 3 -㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ヒューテックノオリン）、連結子会社２社（株式会社ヘルティーならびに株式会社ヒューテックサービス）および関連会社２社（東京定温冷蔵株式会社ならびにエヌ・ケー商事株式会社）により構成されており、主に低温食品（冷凍食品、チルド食品等）を対象としたＤＣ事
業（保管在庫型物流事業）、ＴＣ事業（通過型センター事業）の２事業とその他に区分しております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下の通りであ
ります。
区分
ＤＣ事業

主な事業内容１．食材物流事業(1)低温食品の保管・配送事業

主要な会社
当社

全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールド
チェーン物流を構築しております。
(2)病院食材物流
医療機関・医療関連施設及び老健施設等向けに、低温食品を中心とした食材の仕分・配送を行っております。
(3)加工業務
冷蔵倉庫に併設した工場において、冷凍野菜等の小袋パック詰め事業を行っております。
ＴＣ事業

１．チェーンストア物流

当社

量販店・共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務を365
日24時間体制で行っております。
その他

１．警備輸送事業
警備業法に基づき、首都圏の金融機関で取り扱う現金や手形など

当社の重要書類や貴重品等の警備輸送を行っております。
２．病院関連物流事業㈱ヘルティー

病院向けリネン類の集荷配送、院外厨房物流及び在宅介護用品の宅配等を行っております。
（注）関連会社である東京定温冷蔵株式会社は、持分法適用会社であり冷蔵倉庫事業を行っておりますが、当社および連結子会社の間との取引関係はありません。関連会社であるエヌ・ケー商事株式会社は、持分法非適用会社であり、保険代理業を行っております。また、株式会社ヒューテックサービスは、第２四半期連結会計
期間から連結の範囲に含めております。

- 4 -㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と技術と伝統で仕組みを創る物流情報企業」をテーマとし、「お客様の喜び…それがヒューテックノオリンの歓び」をスローガンとする行動憲章ともいえる『ビジョン21』を掲げ、その中で日々の暮らしを支える物流企業として、「食の安全と安心」を通じて広く社会に貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標
また当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、各事業所に対し、経常利益率５％以上の確保を具体的な目標として設定しており、その目標達成に向けた営業開発、設備投資、業務改善などを継続的に実践しております。
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、刻々と変化する寄託者企業のニーズに迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営戦略の柱として考えております。また、基本方針にも掲げる「食の安全と安心」の実現に向け、「安全日本一」を合言葉に、倉庫内や配送時の安全管理の徹底、さらに物流品質の面におきましても低温食品物流事業者としての温度管
理は元より、平成21年９月には東京税関長から特定保税承認制度※における特定保税承認者として許可を受けるな
ど、物流品質の確保に万全の体制を構築しております。
同時に、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスを十分に意識した経営の推進や内部統制システムのより厳格な構築と運用を実践するなど、日々、グループ企業の価値向上を図ってまいります。
当社営業部門におきましては、ＤＣ事業における主に首都圏での物量増に対応すべく、新拠点の開発と効率的な物流の提供の実現を図ります。また、西日本全域をカバーする西日本営業部を設置し、より緻密なコールドチェー
ンの構築を進めてまいります。ＴＣ事業におきましては、より高品質かつ効率的な物流サービスの提供にそれぞれ取り組んでまいります。また、営業面をバックアップする施設部門（倉庫設計や倉庫内の機器、車両、物流システ
ム等の開発・メンテナンス部門）におきましては、物量増や既存施設の狭隘化への対応、危機管理も含めた物流情報システム等の構築、そして新施設の開発などの計画を推進してまいります。
また、管理部門におきましては、将来的な設備投資を踏まえた資金需要に対応すべくキャッシュ・フローや株主資本の充実を図ることにより健全な財務状態を保持し、加えて、積極的なＩＲ活動を推進し、今後の経営環境や業
績見通し、ならびに金融・資本市場を見据えた資本政策を進めてまいります。
当社グループでは、これらの課題への対処として、優秀な人材の確保と育成に向け、階層別の教育研修プログラムの充実やグループ会社間における人材交流、さらには人事面における体系や諸制度のタイムリーな見直し、今後の少子化やドライバーの安定的な確保に向けた大型運転免許取得支援制度の導入など、着実な人材の育成・強化を図ってまいります。
※ 特定保税承認制度 … 貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制が整備された者として、あらかじめ税関長の承認を受けた保税蔵置場等の被許可者（特定保税承認者）については、税関長へ届け出ることにより保税蔵置場を設置することが可能となるほか、当該届出蔵置場にかかる許可手数料も免除される制度です。この背景としまして、2001年９月の米国での同時多発テロ以降の国際物流におけるセキュリティーの確保と物流効率化の両立が課題となり、世界税関機構（WCO）において、コンプライアンスに優れた事業者を税関が認定し、通関手続きの簡素化等の便宜を与えるプログラム導入に関する国際的なガイドラインが採択されたことにあ
ります。

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㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,994,707
4,272,800
156,272
414,114△593
6,837,301

2,521,289
3,634,818
177,022573,480△477
6,906,133

16,050,880△8,764,027
7,286,853
4,827,750△3,507,940
1,319,810
8,120,820
12,192,684△1,997,897
10,194,786－
70,261△61,177
9,084
26,931,355
137,295

16,111,135△9,360,122
6,751,013
5,039,990△3,744,136
1,295,854
9,612,081
12,948,104△3,193,355
9,754,749
1,789,749
70,975△63,369
7,606
29,211,053
91,021

1,335,894
590,000
394,988
720,756△12,3073,029,331
30,097,981
36,935,282

1,365,477
560,000
472,119682,218△12,3073,067,508
32,369,584
39,275,717

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,503,764
1,002,000
248,000
1,165,322
284,169
246,666
28,200121,695
1,546,301
6,146,118

1,643,291
1,202,000
248,000
1,202,812
601,759
259,145
27,8001,916,712
1,401,084
8,502,605

868,000
882,000
9,613,330
1,018,821
381,062
469,711167,247
13,400,173
19,546,292

620,000
630,000
9,107,946
1,230,171
385,978
469,711
168,581
12,612,388
21,114,994

1,217,560
1,392,060
14,777,422△41,355
17,345,687

1,217,560
1,392,060
15,613,080△41,399
18,181,301

67,585△385,039△317,454
12,636348,121
17,388,990
36,935,282

65,952△385,039△95,967△415,054
24,925369,551
18,160,723
39,275,717

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

36,411,377
32,820,470
3,590,907
1,964,337
1,626,570

38,416,359
34,407,289
4,009,070
1,991,522
2,017,547

17,29916,99933,48040,29897,834205,911

16,072
17,327
32,77547,50896,182
209,866

173,013
5,468
178,482
1,653,999

197,685
32,885
230,571
1,996,842

309
21,831
22,140358
358

58,71017,04022,28898,0391,578,101
621,484
13,763
635,248
942,853
19,984
922,868
19,984
942,853

2,707
4,084
6,791
1,990,409
865,753△36,191
829,561
1,160,847
23,5301,137,316
23,5301,160,847

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

73,101－
18
73,1191,015,972△1,71885△1,632
1,159,214

995,988
19,9841,135,684
23,530㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,217,560

利益剰余金

1,392,060

自己株式

14,157,073

株主資本合計△5,204

16,761,489

当期変動額
剰余金の配当△302,519△302,519

当期純利益

922,868

922,868

自己株式の取得△36,151△36,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

620,348△36,151

584,197

1,217,560

1,392,060

14,777,422△41,355

17,345,687

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

△5,534△385,039

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計－△390,573

新株予約権－

少数株主持分

330,237

純資産合計

16,701,152

当期変動額
剰余金の配当△302,519

当期純利益

922,868

自己株式の取得△36,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

73,119－－73,11912,636

17,884

103,639

当期変動額合計73,119－－73,11912,636

17,884

687,837

当期末残高

67,585△385,039－△317,454

12,636348,121

17,388,990- 10 -

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,217,560

利益剰余金

1,392,060

自己株式

14,777,422

株主資本合計△41,355

17,345,687

当期変動額
剰余金の配当△301,300△301,300

当期純利益

1,137,316

1,137,316

△358

△358

連結範囲の変動
自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

835,657△43

835,6141,217,560

1,392,060

15,613,080△41,399

18,181,301

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

67,585△385,039

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計－△317,454

新株予約権

12,636

少数株主持分

348,121

純資産合計

17,388,990

当期変動額
剰余金の配当△301,300

当期純利益

1,137,316

連結範囲の変動△358

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,632－△95,967△97,600

12,28921,430△63,880

当期変動額合計△1,632－△95,967△97,600

12,28921,430771,733

当期末残高

65,952△385,039△95,967△415,054

24,925369,551

18,160,723- 11 -

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出補助金の受入による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,578,101
1,970,967△40,298
5,299
103,300△146,751
152△34,298
173,013735
17,04058,400△140,671△7,083△827,090
370,981△1,6073,080,191
39,800△173,910
8,400△981,406
1,973,075

1,990,409
2,160,253
4,084△47,508
12,478△1,018,821△116
1,081,615△33,400
197,685
2,349
637,982△33,130
139,527
236,726△321,524
5,008,610
38,901△197,976△548,181
4,301,354△7,563
5,054△1,741,513
321△4,428△40,449△10,000
30,000△127,095
14,295△1,881,377△8,309△1,944,951
21,831880△1,053△25,31330,000△3,542
38,423△1,892,035

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

300,000△250,000△995,167△36,151△302,124△2,100△1,285,542△1,193,844
2,928,552

200,000△500,000△1,289,266△43△301,016△2,100△1,892,427
516,891
1,734,707

-

9,690

1,734,707

2,261,289

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヘルティー
株式会社ヒューテックサービス
第２四半期連結会計期間より、株式会社ヒューテックサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名1社

東京定温冷蔵株式会社(2）持分法を適用していない関連会社（エヌ・ケー商事株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて３月31日で終了する１年間であり、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～21年

ロ

機械装置及び運搬具
10～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、車両運搬具については、残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 14 -

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ

役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式にて処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号 平成
24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計
算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会
計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る債務が1,230,171千円計上しております。また、その他の包括利益累計額が95,967千円減少しております。

- 15 -

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従いまして当社は営業本部内に以下のセグメント別に事業部を置き、各事業部は包括的な戦略を立案し、営業活動を展開しております。
「ＤＣ事業」においては、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を行っております。「ＴＣ事業」においては量販店等の専用センター内にて、店舗
別・カテゴリー別仕分や、生産加工を行うとともに、即日配送による店舗納品までの受託業務を行っております。
（注）１．「保管在庫型物流事業（ＤＣ事業）：ＤＣとはDistribution Center を省略した呼称
２．「通過型センター事業（ＴＣ事業）：ＴＣとはTransfer Center を省略した呼称
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＤＣ事業

ＴＣ事業

計

その他
（注）

26,843,233

8,355,899

35,199,133

1,212,244

合計

36,411,377

営業収益①外部顧客に対する営業収益②セグメント間の内部営業収益又は振替高

27,202

48,83776,039223

76,262

計26,870,436

8,404,736

35,275,172

1,212,467

36,487,640

セグメント利益

3,136,978227,9133,364,892

226,015

3,590,907

セグメント資産27,469,591

3,397,164

30,866,756

1,115,157

31,981,914

1,702,996

202,631

1,905,628

37,751

1,943,379

4,120,760

795,201

4,915,961

141,916

5,057,877

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業等を含んでおります。

- 16 -

㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＤＣ事業

ＴＣ事業

計

その他
（注）

28,348,792

8,838,689

37,187,482

1,228,877

38,416,359

34,91050,81085,720182

85,903

合計

営業収益①外部顧客に対する営業収益②セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

28,383,703

8,889,499

37,273,203

1,229,060

38,502,263

セグメント利益

3,244,755

533,967

3,778,722

230,347

4,009,070

セグメント資産26,235,836

3,053,458

29,289,295

3,067,197

32,356,492

1,814,959

276,7072,091,667

29,843

2,121,510

840,520

254,533

1,095,053

3,297,010

4,393,693

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

3,364,892

3,778,722

226,015230,347△1,964,337△1,991,522

1,626,570

2,017,547「その他」の区分の利益
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,866,756

29,289,295「その他」の区分の資産

1,115,157

4,615,722

全社資産（注）

4,953,368

5,370,700

連結財務諸表の資産合計

36,935,282

39,275,717（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係わる資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結会
計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

1,905,628 2,091,667

37,751

29,84331,43538,548 1,974,815 2,160,059

141,916 3,297,010

10,765

1,630 5,068,642 4,393,693

有形固定資産及び4,915,961 1,095,053
無形固定資産の増加額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備及びソフトウェアの投資額であります。

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㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,638.96円

1,710.00円

１株当たり当期純利益金額

88.51円

109.47円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

88.41円

109.18円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

922,868

1,137,316－－

922,868

1,137,316

10,426,190

10,389,675－－

11,96926,864（11,969）（26,864）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ヒューテックノオリン（9056）平成26年３月期決算短信

５．その他（１）役員の異動
役員の異動については、平成26年４月７日開示の「代表取締役の異動(社長人事)および取締役の人事異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
（２）その他
該当事項はありません。

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