貸借対照表（ ２０２２年３月３１日現在 ）（単位 ： 千円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
流

動
現

資金

2,327,076

び

預金

完 成 工 事 未 収 入 金契約24,241
1,073,527

動

負債

工事

未

415,397
54,401

金

32,067用

15,648未 成 工 事 支 出 金

241

未

期

貸付

金

1,201,855

未 払 消 費 税 等

15,623

金

104

預金

8,031

賞

用

5,639

そ

他

901

定の資産物

附

構

属
運

当の3,201

金55,133

他

75

退職給付引当金

93,680物

46,471

役員退職慰労引当金

10,545

備

11,742

そ物

679

搬

具

563

設車両工具器具

備品

17,999

一括

償

却

資産

2,578

地

23,806

土負負

金103,841

築定

引104,300

建固り与債

179,170

有 形 固 定 資 産
建費

14,618

払そ

払

未 払 法 人 税 等

収費

払

5,898

前
払

払

品

未
前

606,165
金

未蔵の債

合他

計

無 形 固 定 資 産
フ

ト電

話

建

設

ウ

4,400

資

本金

20,00098,234

ア

2,873

加入権

597

資 本 剰 余 金

仮勘定

930

資 本 準

備 金

1,234

その他資本剰余金

97,00070,928差 入 敷 金 保 証 金

8,132

利 益 剰 余 金

繰62,513

利 益 準

延そ

資税金

資の産

合710,466

1,795,781

ェ

投資その他の資産75（純 資 産 の 部）
株 主 資 本ソ

額

連結納税未払金

6,636

短

固流

産

貯資金

（負 債 の 部）

産
及目

産
他

計

283

2,506,247（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,677,546

備 金

4,750

その他利益剰余金

1,672,796

別 途 積 立 金

443,012

繰越利益剰余金

1,229,784

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

1,795,781
2,506,247

個別注

記

表

２０２１年４月１日から
２０２２年３月31日まで

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
未成工事支出金 個別原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法により計算しております。
また、執行役員については内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益は、工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお､履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は､工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この結果、当事業年度の完成工事高が6,636千円増加し、完成工事原価が同額増加しております。
Ⅲ 表示方法の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この時価算定会計基準等の適用により、金融商品に関する注記の表示方法を変更しております 。
Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

168,775千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

1,016,343千円
63,799千円

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金及び退職給付引当金等の否認であります。
Ⅵ 関連当事者との取引に関する注記
１．

親会社(単位：千円)
議決権等 関連当
種 会社等の所有(被 事者と類 の名称所有)割合 の関係

親会
社

北海道
旅客
鉄道
㈱

鉄道関
直接 100% 連土木
建築設計、建築工事

取引の内容

鉄道事業関連設備等工事の受注
発 生 品 の 引 取
運 営 協 議 会出向負担金の支払
経営指導料の支払
健 康診 断ほか の支 払

取引金額

科目

期末残高

2,999,612 完成工事未収入金
1,084 契 約 資 産－
仮払金

122,274 未
1,581
3,206 未払－払金
金1,010,808
5,368
165

9,084－
312(注) 1. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。
3. 取引については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
4. 出向負担金の支払額については、当社の人件費を基準として決定しております。

２．

兄弟会社等
(単位：千円)
議決権等 関連当
種 会社等の所有(被 事者と類 の名称所有)割合 の関係

親会社の子会社ア㈱ー北ル海商道事ジ
ェイ・
総札合幌開駅発㈱－－貸付金・物品販売等

工事受
託

取引の内容

取引金額

CMS資金の貸付の受取利息
資 金 の 貸 付－科目

期末残高572－
短 期 貸 付 金－1,201,855

再 ﾘｰｽ料 の 支 払

99－－

その他材料・消耗品等の購入

4,219 未払

損害保険手数料の受取

3－

駅 ﾋﾞﾙ設 備 保 守 等 の 受 注－

金278,486 完成工事未収入金－
契 約 資 産342－

44,608
1,267(注) 1. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は、短期貸付金を除いて消費税等を含めております。
2. 記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。
3. 取引条件ないし取引条件の決定方法等(1) 資金の貸付は2002年5月より導入しているキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）によるものであります。また、上記の利息については、市場金利等を参考に決定しております。
(2) 取引については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
Ⅶ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額

47,257円40銭

２．１株当たりの当期純利益

3,879円64銭

Ⅷ 当期純損益金額
当期純利益

147,426千円

Ⅸ その他の注記
１．退職給付に係る注記
中小企業退職金共済制度より支給される金額（掛金拠出額）の期末残高は、21,510千円であります。
２．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載されている金額は、千円未満を切り捨て表示しております。ただし、１株当たりの情報に関する注記については、単位未満を切り捨てております。
３．「－」は、該当数字がないことを示しております。