青原小学校いじめ防止基本方針
津和野町立青原小学校
はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こりうる」という基本姿勢に立ち、本校の児童が、楽しく充実した学校生活を送ることができるいじめのない学校づくりのため、「青原小学校いじめ防止基本方針」を策定した。
本校における「いじめ防止のための基本的な姿勢」は、下記のとおりである。
○学校、学級内にいじめを許さない雰囲気づくりに努める。
○児童、教職員の人権感覚を高める。
○児童同士、児童と教職員、教職員同士の温かい人間関係づくりに努める。
○いじめの早期発見、適切な指導、早期解決に努める。
○いじめ問題について、保護者・地域・関係機関との連携に努める。
１ 「いじめ」の定義
いじめとは、「児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、何らかの人間関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

この定義に基づき、「いじめ」を訴えてきた児童の立場に立ち、その訴えを重く受け止め児童を守る立場から事実関係を確かめ、「いじめ」にあたる行為を受けたかどうかの判断をし、対応を図る。

２ いじめの未然防止について○児童について・児童一人一人が大切にされ、お互いを認め合い、学級の一員として自覚できるような学級集団づくりを行う。
・わかる授業づくりに努め、基礎基本の定着を図るとともに、児童が学習に対する達成感を味わえるようにする。
・規範意識を育て、一人一人がかけがえのない存在であることや、命の大切さを教育活動全体で指導する。
・「いじめは絶対に許されない」という認識をもつことができるよう、様々な活動のなかで指導する。
・「見て見ぬふり」はいじめにつながることや、いじめを見たら教職員に知らせたり、やめさせたりすることの大切さを指導する。知らせることが悪い事ではないことを合わせて指導する。
・インターネット等間接的にも「いじめ」は発生することを知らせ指導する。

○教職員について
・児童一人一人が、所属感や有用感を感じられるような学級経営に努め、児童との信頼関係を深める。
・児童の思いやりの心や命の大切さ等を育む道徳教育や学級指導の充実を図る。
・「いじめは決して許されない」という姿勢を様々な活動を通して示していく。
・児童一人一人の変化に気づく、鋭敏な感覚を磨く。
・保護者からの相談を親身になって聞く姿勢を持つ。
・いじめの構造やいじめ問題の対応の仕方等研修を深めるとともに、自己の人権感覚を磨き自己を振り返ることができるようにする。
・問題を抱え込まず、管理職への報告や全職員で共有に努める。
・特に配慮が必要な児童については、児童の特性を踏まえた適切な支援を行い、保護者と連携し組織的な指導を行う。
・「いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない」ことを理解する。
・児童がインターネット上のいじめに巻き込まれていないか把握に努める。
○学校全体について・全教育活動を通じて、「いじめは絶対許されない」という土壌をつくる。
・いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で周知を図る。
・いつでも相談できる体制を構築する。
・いじめに関するアンケートを行い、児童の様子や変化を教職員で共有する。
・学校評価において、年度ごとの取り組みについて評価を行い、次年度の取組の改善に活かす。
○保護者・地域に対して・いじめ防止に関する保護者の責務等について理解を求め、児童が発する変化やサインに気づいたら、学校に相談することの大切さを伝える。
・いじめ問題の解決には、学校・家庭・地域の連携が必要であることを伝え、理解と協力を求める。
・ＰＴＡや地域と連携を図り、児童生徒の健全育成、いじめ防止について共通認識を持つ。
・人権問題に関する多様な学習の場を設定し、人権に関する理解や認識を深めるようにする。

３ いじめの早期発見について○いじめの積極的な認知と情報の共有
・児童の様子を担任をはじめ多くの教員で見守り、情報収集に努めると共に気づいたことを共有する。
・様子に変化が感じられる児童に対して教師は言葉かけを行い、状況把握に努めると共に安心感をもたせる。
〇相談体制つくり・アンケート調査等を活用し、児童の人間関係や学校生活で困っていること等の把握に努め、児童との信頼関係を深める。
・児童が相談しやすいように、また、いつでも誰にでも相談できるよう、相談することの大切さを知らせておく。

４ いじめへの対処について○初期対応
・学校で気づいたり保護者からの相談により把握したりしたいじめについて、組織的な体制のもと、速やかに事実確認を行う。
・いじめられている児童に対しては、安全を保障する対応を取り、心の安定を図る。
・いじめている児童に対しては、「いじめは決して許さない」という姿勢で臨み、いじめをやめさせる。いじめがどれだけ相手を傷つけ、苦しめているかに気づかせるような指導を行う。また、いじめてしまう気持ちを聞き、児童の心の安定を図る。
〇保護者への対応
・いじめられている児童の保護者に対して、速やかに家庭訪問等で家庭連絡し、事実関係を正確に伝え今後の対応について情報共有を行うとともに、心のケア等の対応にも留意する。
・いじめを行った児童の保護者に対して、速やかに家庭訪問等で家庭連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求め、学校での指導や家庭での対応の仕方について学校と連携し合っていくことを伝える。
〇いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを傍観していた児童に対しても、自分の問題として捉えさせ、「やめさせることができなくても誰かに知らせる勇気を持つ」よう指導する。
・同調していた児童には、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
〇関係諸機関との連携
・いじめの事案によっては、警察署や児童相談所等の関係機関との連携を図る。
・児童の心のケアのために、必要に応じてＳＣやＳＳＷ等の専門家の協力を得る。
〇いじめの解消
・いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされている状態である。
これらの要件が満たされている場合でも必要に応じて他の事情も勘案して判断する。
①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（３か月を目安とする）継続していること。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
②いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談等により確認する。

５ いじめ問題に取り組む校内体制について○校内組織
・生徒指導職員会
月１回全教職員で気になる児童について、現状や指導についての情報の交換、共通した指導方法について話し合いを持つ。
・いじめ防止対策委員会
本委員会の構成は、校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーターとする。
役割として、本校のいじめ防止等の取組に関することや、相談内容の把握、児童・保護者への啓発活動に関することを行う。いじめがあった場合には、当該学級担任を加え、事実関係の把握、関係児童・保護者への対応等について協議する。いじめに関する情報については、児童の個人情報に配慮しながら、教職員で共有する。
○家庭や地域、関係機関と連携した組織
・緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。
また、校長の指示により支援体制をつくり、対処する。
・状況によっては、緊急生徒指導委員会を開催し、敏速な対応を図る。参加メンバーは、下記のとおりである。
校長、教頭、生徒指導主任、ＰＴＡ会長、青原駐在所、民生委員、主任児童委員、青原自治会長、青原公民館長、少年補導委員、ＳＳＷ
・いじめの事実を確認した場合は、教育委員会へ報告すると共に、重大事態発生の場合は、教育委員会の指導・助言を求め、学校として組織的に速やかに対応する。

６ 重大事態への対応について重大事態とは…
① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
② いじめにより児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
③ 被害児童や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったとき。

⇒重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識する。

７ いじめ対応マニュアル●学期ごとのほっとたいむ（学校生活学習アンケートと担任や担任外職員との面談）での情報収集●Q-U テストを活用した「要支援群児童生徒」の把握●日々の行動観察によるいじめの早期発見●保護者からの連絡帳や電話相談などによる情報提供●児童からの訴え
いじめ発覚↓

管理職報告及び初期対応の確認・指示

発覚直後

いじめ防止対策委員会へ報告↓
いじめに関わる児童生徒に対しての事実確認● 留意点
・被害児童、加害児童の学級担任が先入観を持たずに状況を聞き、勝手な解釈や批判をしない。必要に応じて生徒指導主任や養護教諭、特別支援教育コーディネーターなどが聴取に加わる。
・被害児童及び保護者に対して全職員でいじめの解消に向けて手助けすることを伝え、安心感を持たせる。
・関係職員等・本人が話しやすい雰囲気作りに心がけ、発言をじっくり待つ。
・今後の加害者等への学校側の対応について、本人、及び保護者の意思を確認する。
※ 事実確認後、全職員に対し「いじめ発覚」の報告（担任、及び聴取に加わった教員）
・児童の生命、身体又は財産に重要な被害のおそれがあるときは、直ちに警察に通報し援助を求める。

↓いじめ防止対策委員会で今後の方針を決定＜ メンバー＞ 校長、教頭、生徒指導主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、担任・＜内 容＞いじめの概要報告、事実確認の方法、保護者連絡の方法、加害児童・保護者への対応の確認、被害児童・保護者への対応の確認、事後対応の確認、外部機関（S C・・
SSW・町教委・益田教育事務所、警察、児相等）と連携方法の確認、町育委への報
告文書作成（生徒指導主任）↓臨時生徒指導職員会議（発生後１週間以内）●いじめの概要を説明（担任）●対応方針を説明し、全職員で共通理解をする。（生徒指導主事）
当該児童の所属学級・全校への指導や支援・保護者対応について、今後の各職員の役割確認、外部機関との連携について、今後のいじめの撲滅に向けた取り組みの確認↓
定期生徒指導職員会議●その後の当該児童や保護者の様子についての報告（担任）●生徒指導情報交換により児童の現状を共通理解、目線を合わせた指導の確認●学校全体として実施したいじめの撲滅に向けた取り組みの成果のふり返り