2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年８月６日

上場会社名

日総工産株式会社

コード番号6569

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）清水竜一

問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長兼総務部長 （氏名）松尾伸一

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

東https://www.nisso.co.jp/

2018年８月９日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

045-514-4323－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益百万円
15,999－2019年３月期第１四半期

％
－－百万円
372－

234百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－242
－－－－

経常利益％
－－百万円
389
－

2018年３月期第１四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2019年３月期第１四半期
29.10
28.23
2018年３月期第１四半期－－（注）当社は2018年３月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年３月期第１四半期の数値及び2019年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2019年３月期第１四半期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
19,376
19,8702019年３月期第１四半期

9,213百万円

自己資本比率百万円
9,2139,317

2018年３月期％
47.6
46.9
9,317百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2018年３月期
2019年３月期
2019年３月期（予想）－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2019年３月期の配当予想については、現時点で未定であります。

－

期末

合計円 銭
42.00

円 銭
42.00

－

－

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,376
35.7

１株当たり当期純利益円 銭
165.44

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
65,686
10.9
2,099
16.6
2,14420.4（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定でおりますが、上記の１株当たり当期純利益については、当該株式分割を考慮しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期１Ｑ

8,337,400株

2018年３月期

8,291,200株②

期末自己株式数

2019年３月期１Ｑ32株

2018年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期１Ｑ

8,322,068株

2018年３月期１Ｑ－株（注）当社は、2018年３月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため「期中平均株式数」を記載しておりません。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・2019年３月期の連結業績予想に記載の「１株当たり当期純利益」の計算の基礎となる期中平均株式数につきましては、当第１四半期までの新株予約権の行使による株式増加数を反映させて算出しております。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2018年８月21日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示変更について）
当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

（参考）個別業績の概要
2019年３月期第１四半期の個別業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）個別経営成績（累計）売上高
2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期

百万円
14,590
－

営業利益％
－－百万円
399
－

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益％
－－百万円
411
－

四半期純利益％
－－百万円
259
－％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2019年３月期第１四半期
31.24
30.31
2018年３月期第１四半期－－（注）当社は2018年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2018年３月期第１四半期の数値及び2019年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）個別財政状態
総資産
2019年３月期第１四半期
2018年３月期（参考）自己資本
2019年３月期第１四半期

純資産

百万円
16,781
17,257
8,294百万円

自己資本比率
百万円
8,294
8,380
2018年３月期
8,380百万円

％
49.4
48.6

日総工産株式会社（6569） 2019年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -日総工産株式会社（6569） 2019年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府・日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続いたしました。
また、世界経済においては、新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があったものの、総じて緩やかな回復が継続いたしました。
こうしたなか、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は、輸送機械において持ち直しがみられ、電子部品・デバイスでは緩やかな増加が続きました。
一方、雇用情勢の面では、人手不足を背景に引き続き求人倍率が上昇し、製造業での残業時間も増加傾向にありました。
さらに、労働契約法や労働者派遣法の改正に伴う、いわゆる2018年問題を受け、当社の重要顧客である国内メーカーにおいては、その対応が課題となっており、外部人材活用のニーズが高まっております。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画を策定し、営業、採用、教育活動の強化を進め、顧客評価と従業員評価の向上を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
なお、2018年３月期第１四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較については参考数値となります。
①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期（13,907百万円）と比較して15.0％増加し、15,999百万円となりました。
これは主に、総合人材サービス事業（注）における増収がグループ全体の業績に寄与したものであります。
総合人材サービス事業では、売上高の91.3％を占める製造系人材サービスにおいて、重要顧客であるアカウント企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略の下、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。2018年５月１日には「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」を開設し、電子部品や精密機器などの分野で活躍できる人材を育成する体制を整え、顧客に付加価値の高いサービスを提供することに取り組みました。これにより、顧客環境においては、輸送機器メーカー及び電子部品メーカーを中心に受注が拡大し、在籍者数が大幅に増加（前年期末比606名増）いたしました。また、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を配置する提案が重要顧客において好条件で進んだ結果、前連結会計年度と比較し、当第１四半期連結累計期間における月間平均一人あたり売上高は12千円増加いたしました。さらに、自社採用サイトの活用により低コストでの採用を実現するとともに、処遇の改善や教育機会の充実によって製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ってまいりました。この結果、総合人材サービス事業の売上高は、前年同期（13,339百万円）と比較して15.5％増加し、15,411百万円となりました。
また、その他の事業（注）においては、2018年３月１日に開設した介護施設「すいとぴー東戸塚（横浜市戸塚区）」への入居者数が増加いたしました。この結果、前年同期（568百万円）と比較して3.4％増加し、587百万円となりました。
（注）総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。また、その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期（381百万円）と比較して2.3％減少し、372百万円となりました。
総合人材サービス事業においては、大幅な増収による効果および販管費比率の低減に向けた取り組みが、製造スタッフの処遇改善や教育への投資などによる費用の上昇を吸収した結果、営業利益（内部取引消去後）は、前年同期（397百万円）と比較して14.3％増加し、454百万円となりました。
一方、その他の事業においては、「すいとぴー東戸塚」の入居数は増加しておりますが、開設後間もないため、人件費や運営費など売上原価の増加を吸収しきれず、営業損失（内部取引消去後）は、前年同期（15百万円の営業損失）と比較して65百万円拡大し、81百万円となりました。

- 2 -日総工産株式会社（6569） 2019年３月期

第１四半期決算短信③経常利益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期（38百万円）と比較して18.4％増加し、45百万円となりました。また、営業外費用は、借入金の減少に伴う支払利息の減少などにより、前年同期（36百万円）と比較して21.5％減少し、28百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期（383百万円）と比較して1.6％増加し、389百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期（127百万円）と比較して15.5％増加し、147百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期（255百万円）と比較して5.3％減少し、242百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が178百万円増加した一方、現金及び預金が680百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は7,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が85百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が246百万円増加した一方、未払法人税等が535百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は2,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円及び剰余金の配当348百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年５月10日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -日総工産株式会社（6569） 2019年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

5,283,739
6,791,691
684,061△6,444
12,753,048

4,603,296
6,969,855
747,159△7,40812,312,903

2,113,842
2,771,384
109,108
4,994,335
380,215

2,116,984
2,771,384
157,9815,046,350
360,601

1,744,344△1,742
1,742,601
7,117,152
19,870,200

1,658,461△1,703
1,656,758
7,063,710
19,376,614

501,889
4,331,212
632,856
528,328
2,212,673
8,206,960

510,306
4,577,336
97,112
317,496
2,424,135
7,926,387

1,883,221
36,418425,978
2,345,618
10,552,579

1,757,675
48,198430,676
2,236,550
10,162,937

1,985,364
2,336,314
4,808,584
9,130,263

1,990,215
2,341,165
4,702,506△156
9,033,731

160,525
1,529
25,302
187,357
9,317,621
19,870,200

153,546
1,421
24,976
179,945
9,213,676
19,376,614

日総工産株式会社（6569） 2019年３月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

15,999,213
13,339,020
2,660,192
2,287,508
372,684
458
6,987
9,718
11,536
16,87945,580
9,049
1,213
5,599
12,973
28,836
389,428
389,428
51,98095,294
147,275
242,152－
242,152- 5 -第１四半期決算短信

日総工産株式会社（6569） 2019年３月期（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

242,152△6,978△326△107△7,412
234,740
234,740－- 6 -

第１四半期決算短信

日総工産株式会社（6569） 2019年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2018年８月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の割合及び時期
2018年８月21日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

8,350,940株
8,350,940株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

16,701,880株
51,200,000株（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2018年７月31日現在の発行済株式総数に基づき記載
しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2018年８月６日（月）2018年８月21日（火）2018年８月22日（水）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至2018年６月30日）

１株当たり四半期純利益

14.55円

潜在株式調整後14.12円

１株当たり四半期純利益- 7 -日総工産株式会社（6569） 2019年３月期

第１四半期決算短信

３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線を付しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、25,600,000株とする。

51,200,000株とする。

（３）定款変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2018年８月６日（月）2018年８月22日（水）４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
５．新株予約権の権利行使価額の調整
株式分割に伴い、2018年８月22日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
取締役会決議日

新株予約権の名称

2016年３月22日

第５回新株予約権- 8 -

調整前行使価額210円

調整後行使価額105円