平成23年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
コード番号 2153
URL http://www.ej-hds.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名） 浜野 正則
定時株主総会開催予定日
平成23年8月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

平成23年7月14日
上場取引所
東TEL 086（252）7520
平成23年8月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年5月期の連結業績（平成22年6月1日～平成23年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年5月期22年5月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

16,410
△1.1
△873
―
△760
―
△1,330―16,599
1.4
334
―
483
―
△144
―
23年5月期 △913百万円 （―％）
22年5月期 △189百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年5月期22年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭△237.17―△548.37―23年5月期 ―百万円

％

％

％

△12.8
△1.3

△4.4
2.7

△5.3
2.0

22年5月期 ―百万円

（注）当社は、平成22年12月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。次ページ「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年5月期22年5月期（参考） 自己資本

17,421
16,94423年5月期 9,928百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,006
10,876
22年5月期 10,800百万円

57.0
63.7

1,769.96
41,018.46（注）当社は、平成22年12月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。次ページ「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,531
1,328

1,097
△348

△93
△1,538

5,446
5,974

23年5月期22年5月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年5月期23年5月期24年5月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

500.000.00

500.00
0.00

134

―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

―
―
―

1.2
―

（注）1.24年５月期（予想）につきまして、当社は定款において11月30日及び５月31日を基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額
は未定であります。
2.当社は、平成22年12月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。次ページ「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他
特記事項」をご参照ください。

3. 平成24年5月期の連結業績予想（平成23年6月1日～平成24年5月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期―16,900

％

―

百万円

―
3.0

経常利益

150

％

―
―

百万円

―
230

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
30

％

―
―

円銭

―
5.35

（注） 当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁および地方自治体への納期が年度末に集中することから下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注） 詳細は、添付資料25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年5月期23年5月期23年5月期7,261,060 株 22年5月期
1,651,480 株 22年5月期
5,609,738 株 22年5月期

363,053 株
99,750 株
263,312 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年5月期の個別業績（平成22年6月1日～平成23年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年5月期22年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

571
667

△14.4
0.1

394
517

△23.8
2.1

371
486

△23.8
2.8

331
414

△20.0
△1.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年5月期22年5月期円銭

57.80
1,537.71――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年5月期22年5月期（参考） 自己資本

19,31018,55923年5月期 17,438百万円

自己資本比率
百万円

17,43817,06522年5月期 17,065百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.3
92.0

3,037.70
63,241.23※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、平成22年12月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。
当該株式分割が22年５月期の開始日に行われたと仮定した場合における、22年５月期の１株当たり当期純利益は△27円42銭であり、22年５月期の１株当たり純資産は2,050円92銭であります。
また、「２．配当の状況」につきましては、22年５月期及び23年５月期第２四半期末の金額は、当該株式分割を考慮しておらず、23年５月期期末は、当該株式分割後の状況に基づいて記載しております。
・本資料に掲載されている業績見通し等に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、当社は純粋持株会社でありますので、平成24年５月期の個別業績予想については、記載を省略しております。

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… ６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… ６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… ７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… ９
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………… 25（８）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… 25（９）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 25（10）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 26（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 26（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 26（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 27（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 29（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 30（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 34（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 34

1

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア諸国の順調な経済成長に伴う輸出に牽引され景気持ち直しの動きが見られましたが、ギリシャの財政危機により欧州を中心に発生したグローバルな経済不安の影響を受けた世界経
済の先行き不透明さ、そして国内政局の混沌とした状況により、輸出経済に頼るわが国の実体経済は予断を許さない状況で推移しました。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、復興需要の期待はあるものの、原発事故に伴う放射能汚染問題、電力供給の制約による企業業績への不安、サプライチェーン立て直しの遅れ、消費者マインドの悪化、原油価格上昇の影響などにより、当面、景気停滞局面は続く情勢となっています。
当連結グループを取り巻く事業環境におきましても、公共事業投資の長期的な縮減傾向が継続する中、前年比
18.3％減という大幅な公共事業費削減により、過去に無い厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当連結グループは、一層の経営の効率化と事業基盤強化を図るとともに、技術力による同業他社との差別化戦略の推進による企業価値の極大化を実現するため、国内のみならず広く海外の建設コンサルタ
ント事業を行う「株式会社エイト日本技術開発」、事業の企画・開発など上流側の事業を展開する「株式会社ＥＪ
ビジネス・パートナーズ」、また設計・施工管理や維持管理・運営管理など下流側の事業を担う「日本インフラマ
ネジメント株式会社」の組織連携を強化すると共に、平成22年６月１日付の株式交換により、橋梁や地下構造物の設計などに多くの実績を持つ「株式会社近代設計」を当連結グループに加え、国内コンサルタント事業ならびにイ
ンフラ・マネジメント事業の強化を図り、社会資本整備の上流側から下流側までのワンストップ・ソリューション
サービスが展開しうる体制強化を行いました。
そして、当連結会計年度を最終年度とする「Ｅ・Ｊグループ新中期経営計画」の目標達成を目指し、５つの重点分野（環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野）を中心に技術提案型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進し、技術力を評価する総合評価型
業務やプロポーザル型業務の特定率を高めることなどによる受注シェアの拡大・受注高の確保、顧客からの評価の向上、営業基盤の強化に努めてまいりました。特徴的な受注業務としては、中規模都市の水道システム全体の地震
被害想定、それに基づく維持管理も含めた中長期の耐震化計画策定、基幹施設の合理化計画策定（将来のダウンサ
イジングの検討）といった高度なマネジメント業務をプロポーザル（技術提案）で受注しました。また、海外では、アフリカにおいて、大規模な道路の計画、設計業務を受注しております。
東日本大震災に関しましては、発生直後から災害対策本部を立ち上げ、グループ各社の事業所における正常な業
務の早期再開を図るとともに、被災地における発注者支援を迅速に実施いたしました。東北地方、関東地方の自治体等からの要請を受け、下水道、道路、橋梁、海岸、港湾施設などの緊急調査や災害査定設計など27件の依頼にグループを挙げて対処いたしました。また、復旧・復興に向けて様々な企画・提案を行うため、延べ260人以上の専門技術者を関東地域を中心に全国から被災地に派遣し、独自の被害調査を行い、その結果をいち早くインターネッ
トにて開示いたしました。この調査結果を受け、被災した地方自治体や国に対して、復旧・復興に関する様々な企
画・提案を実施するとともに、膨大な震災廃棄物の処理に関しても独自調査結果に基づき様々な提案を行っており、一部は既に業務として遂行中です。まさに当グループの特色であるワンストップ・ソリューションサービスが実現されたといえますが、その一方で、業務の一時中断や工期延長等の影響も生じました。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみであります。
当連結会計年度の業績は、受注高160億44百万円（前連結会計年度比96.3％）、売上高164億10百万円（同98.9％）となりました。損益面につきましては、外部費用および固定費の削減などコスト削減を進めてまいりましたが、受注計画の乖離に伴う売上高の計画乖離ならびに１件当り業務単価の低下の影響もあり、営業損失８億73百万円（前連結会計年度は営業利益３億34百万円）、経常損失７億60百万円（同 経常利益４億83百万円）となりました。また、時価下落に伴う投資有価証券評価損４億22百万円ならびに構造改革実施に伴う費用１億33百万円を計上したことなどから、当期純損失13億30百万円（同 当期純損失１億44百万円）となりました。

2

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信②次期の業績見通し当業界をとりまく今後の経営環境としましては、公共事業関係の平成23年度当初予算は、前年比5.1％減であり、被災地以外においては４月以降５％の予算保留が続き、復旧・復興に関わる第二次補正予算以降につきましても依然として不透明な状況であります。引き続き、競合他社との受注競争の激化が予想されますが、震災復旧・復興業務、さらに関連した防災関連分野においては、今後確実に増加が予想されるほか、当連結グループが注力しているバイオマス等の再生可能エネルギー事業についても拡大が見込まれます。また、海外分野におきましては、アジア諸国を中心にインフラ整備やエネルギー関連事業の需要は依然として高く、多くのビジネスチャンスが見込まれます。しかしながら、震災の影響による消費や設備投資の抑制、産業の停滞による企業業績の低迷、さらに混沌とした政局の動向もあり、全体的には引き続き厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況の中、当連結グループといたしましては、強みである「環境」「防災・保全」「行政支援」というマネジメントのノウハウ、技術のコア・コンピタンスと、先に述べました５つの重点分野において技術力を強化し、従前以上に差別化できる技術サービスの展開による付加価値提供型（ソリューション型）業務の拡大により、競合会社との差別化を図るとともに、震災復旧・復興対応やその知見などの全国への展開を視野に入れ、東北支社
を中心とした東北拠点の強化、株式会社エイト日本技術開発においては新たに「震災対策・復興企画部」の設置な
ど、重点分野の一つである「自然災害リスク軽減」をコアにした技術提案力の強化、更なる競争力強化に努め受注シェアを向上させてまいります。
そのほか、平成23年５月17日「業績予想の修正および特別損失の発生と構造改革の実施に関するお知らせ」に公表いたしましたように、健全で持続可能な発展を可能ならしめるため、希望退職の実施を含む構造改革を実施いた
しております。また、従前から行っている、生産システムと業務プロセスの改革、経費削減や、更なる経営の合理化の推進も継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、収益力の向上により個々の企業目標を達成しグループ全体の業績向上を図ることにより、企業価値の極大化の実現に取り組んでまいります。
また、当連結グループが持続的に発展するために、事業および収益の拡大に加え、コンプライアンスを遵守した経営ならびに内部統制の強化に積極的に取り組む所存であります。
震災の影響のため事業環境は不透明でありますが、平成24年５月期の連結業績見通しにつきましては、売上高169億円、営業利益１億50百万円、経常利益２億30百万円、当期純利益30百万円を予想しております。
なお、当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁および地方自治体への納期が年度末に集中することか
ら下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。

3

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が174億21百万円（前連結会計年度末比102.8％）、負債が74億14百万円（同 122.2％）、純資産が100億６百万円（同 92.0％）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失12億92百万円、投資有価証券評価損４億22百万円、未成業務受入金の減少３億38百万円、仕入債務の減少３億54百万円等の結果、15億31百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払い戻しにより８億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により３億８百万円それぞれ増加したこと等により、10億97百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、借り入れにより８億円増加した一方で、長期借入金の返済により７億60百万円減少したこと等により、93百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ５億27百万円減少し、54億46百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年５月期

平成21年５月期

平成22年５月期

平成23年５月期

自己資本比率（％）

61.4

59.8

63.7

57.0

時価ベースの自己資本比
率（％）

20.1

14.1

16.0

14.9

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年）

―

―

1.1

―

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

―

―

30.3

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４ 平成20年５月期、平成21年５月期及び平成23年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しております。激変する経営環境の中で、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開に必
要な内部留保は不可欠であり、当期の剰余金の配当につきましては、当期のグループ業績ならびに経済状況を勘案し無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境、業績、配当性向、株主資本配当率等を勘案し、株主への利益還元に努めていきたいと考えておりますが、現時点におきましては、今後の市場動向の予測が困難であることを鑑み、未定とさせていただきますが、早期の復配に向けてグループ業績の向上に努めてまいります。

4

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信

２．企業集団の状況
当グループは、当社および当社の関係会社14社(連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社４社、その他の関係会
社１社)によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタ
ント業務を中心に行っており、また、株式会社ＥＪビジネス・パートナーズは、事業の企画立案段階から事業運営段階
までの事業開発の仕組み作りを中心に、日本インフラマネジメント株式会社は測量、地質調査、施工監理、計測機器のレンタル等を中心に行っております。平成22年６月１日付の株式交換により新たに連結子会社となった株式会社近代設
計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エン
ジニヤおよび共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。
当連結会計年度末における、事業内容と当社および連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社

Ｅ・Ｊホールディングス㈱(当社)
建設コンサルタント

建設コンサルタント業務
補償コンサルタント
総合建設
コンサルタント事業
測量
調査業務
地質調査

㈱エイト日本技術開発 ※１㈱ＥＪビジネス・パートナーズ ※１
日本インフラマネジメント㈱ ※１㈱近代設計 ※１㈱共立エンジニヤ ※１
共立工営㈱ ※１
都市開発設計㈱ ※１㈱未来基盤情報センター ※２㈱近代エンヂニアリング ※２㈱演算工房 ※３㈱セーバース ※３
SUREPEP INC. ※３
上海日技環境技術咨詢有限公司 ※３
※１
※２
※３

5

連結子会社
持分法非適用非連結子会社
持分法非適用関連会社

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展させるため、強みである“環境”、“防災・保全”、“行政支援”におけるマネジメントのノウハウ、技術をコ
ア・コンピタンスとしてさらに強化し、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新しい事業モデルの改革と拡張に意欲的に取り組みます。また、社会の進化と人類の豊かさへの願いを背景に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリュ
ーション・コンサルタントグループ」を目指します。
①使命（Mission）「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」
私たちは、確かで優れた技術によるコンサルティングサービスを通じて、地球レベルから地域レベルまで、安全・安心で住みやすく、美しい快適な国土・地域環境を創造し、未来にこれらを継承することにより、真に豊かな社会づくりに貢献します。
②価値観（Values）
・次世代に引き継ぐべき、地球レベルから地域レベルまで視野に入れた、価値ある環境の保全、創造・企業価値の向上をめざした、最先端の知識、創造的で革新的な技術の追求
・社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動
・誇り高く、働きがいのある企業文化の創成をめざした、主体性と協調性、そして責任ある行動③行動規範（Principles）
・社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指してグローカル、すなわち、地球レベル（Ｇｌｏｂａｌ）から地域レベル（Ｌｏｃａｌ）も視野に入れて、考え行動する。
・社会や顧客の多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプ
ロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。
・関連法令ばかりでなく企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立な立場で社会的責任を遂行する。
・わが国第一級のインフラソリューションコンサルタントグループとしての自覚をもち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けて全力で挑戦する。
（２）目標とする経営指標
当連結グループの第１次中期経営計画（平成20年度～平成22年度）は、当連結会計年度が最終年度となりました。この３年間は、世界的な経済不況や国内の政権交代に伴う公共事業に関わる政策の転換などによる公共事業予算のさらなる削減により、事業環境は一層の厳しい状況となりました。このような状況の下で、当連結グループの目指すべき事業基盤の構築、収益体質への変換へ向けた構造改革の取り組みを実施してまいりました。次期の中期経営計画（平成23年度～平成25年度）につきましては、上記の企業理念および第１次中期経営計画の結果を踏まえて、収益性の向上ならびに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネスモデルの改革と拡張を喫緊の課題と捉え、さらには、東日本大地震での復興事業にも積極的に取り組むと共に、環境・エネルギーを主体とした新規事業の拡大やアジア諸国を中心としたインフラ事業の拡大等が見込まれる地域への積極的な参入により、グローカルな市場をも対象に第２次中期経営計画（平成23年度～平成25年度）を達成することで持続可能な成長の実現を目指してまいります。
「第２次中期経営計画」の最終年度である平成26年５月期の連結業績目標は以下のとおりです。
売上高
１８５億円以上
営業利益５.０億円以上
経常利益
５.５億円以上
当期純利益
３.０億円以上

6

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（３）中長期的な会社の経営戦略
当連結グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共事業予算の大幅な削減が続くなか、企業間競争もますます激化し、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。加えて、平成23年３月11日に発生した国内観測史上最大級の東日本大震災の復旧、復興には相当の期間を要し、大規模な事業費を要するものと予想されます
が、現状においては、第２次以降の補正予算についても極めて不透明な状況で推移しておりますものの、当連結グ
ループは、目指すべき事業基盤の構築、収益体質への変換へ向けた構造改革の取り組みを実施してまいります。
第２次中期経営計画（平成23年度～平成25年度）につきましては、上記の企業理念および第１次中期経営計画の結果を踏まえて、収益性の向上ならびに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネスモデルの改革と拡張を喫緊の課題と捉え、さらには、東日本大震災での復興事業にも積極的に取り組むと共に、環境・エネルギーを主体とした新規事業の拡大やアジア諸国を中心としたインフラ事業の拡大等が見込まれる地域に積極的に参入する等、グローカルな市場をも対象に第２次中期経営計画を達成することで持続可能な成長の実現を目指してまいります。
当連結グループは、「どのような時代においても真に豊かな社会創りに貢献するワンストップ・ソリューショ
ンビジネスを展開するグループ」を経営の基本方針としています。そして、ビジョンとしては引き続き「わが国第一級のインフラ・ソリューションコンサルタントグループの確立」を掲げ、第２次中期経営計画を策定しました。
当連結グループの基本方針は以下のとおりです。
(1) 技術競争に勝ち抜くための人材力強化(2) 戦略的事業への取り組み強化(3) 収益力の強化(4) グループ連携の強化
上記の４つの基本方針に対する、具体的な戦略課題を以下に示します。
(1) 技術競争に勝ち抜くための人材力強化①経営環境の変化を先取りするプロフェッショナルな人材力の向上②グループの人材力の育成・強化と適材適所への最適配置(2) 戦略的事業への取り組み強化①グループ全体最適化の観点からの戦略的事業展開②業容拡大に向けた事業の機能的な再編③事業のワンストップ・ソリューション対応の強化④各事業モデルの変革によるイノベーションの推進(3) 収益力の強化①収益管理体制の構築②技術力・営業力の強化
・コア・コンピタンス技術の強化（グループブランドの確立）
・案件創出活動の推進③グループ全体最適の観点からの生産体制の強化④財務体質の強化(4) グループ連携の強化①ホールディングスの統治機能の強化②社会的責任（CSR）への取り組みとコンプライアンスの徹底
平成23年５月17日付で公表いたしましたとおり、当社グループでは、健全で持続可能な発展をならしめるため、一連の構造改革を実施中です。既に、固定費の削減を主とした人事施策を実施しております。また、引き続き、業
務プロセスの改革や各種経費の削減施策を実施しており、組織改変も含め第２次中期経営計画の中で、目標利益が達成しうる収益体質への転換を進めてまいります。

7

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信

各事業においては、以下の取り組みを実施すると共に、変化する社会・市場の動向を的確に捉えた独自のビジネスモデルの改革と拡張を行い、持続的な成長を図ってまいります。
①建設コンサルタント事業
当連結グループ内の中核事業会社である株式会社エイト日本技術開発（以下、エイト日本技術開発という。）と、平成22年６月に完全子会社化した株式会社近代設計（以下、近代設計という。）が中心となり、前述した３つのコア・コンピタンスと５つの重点分野を中心に、国内におけるインフラマネジメント全般に関するソリューショ
ン・コンサルタントとして差別化できる技術をベースに、技術競争に打ち勝つ高付加価値提供型のビジネスモデル
へと新たな展開を図り、安定的な収益確保に努めてまいります。
また、上記を達成するため、エイト日本技術開発と近代設計においては各々の特性を活かし、グループ全体最適となるよう事業再編も行う計画です。この再編により、エイト日本技術開発は総合力を活かし全国展開する総合
コンサルタント、近代設計は、構造物設計を専門とするエンジニアリングコンサルタント、さらにエイト日本技術
開発の関連子会社（株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社）は地域に根ざした地域
コンサルタントを目指し、グループ内における役割を明確にし、持続的な発展が可能な仕組みを作ってまいります。
②海外コンサルタント事業
国内公共事業が厳しい状況で推移する中で、官民協働による海外インフラ事業拡大に向うべく、政府も海外展開を指導している状況ですが、当連結グループにおきましては、道路・交通関連事業、水供給事業におけるアフリ
カ地域で積み上げてきた実績をベースに東南アジアなどにも展開し、市場の拡大を図ります。また、今後は、ＪＩ
ＣＡの無償案件から有償案件への展開を図り、より大規模な事業、より収益率の高い事業の確保を目指します。その他、最近では、環境・エネルギー関係事業で東南アジアを中心に実績が出来つつあり、今後の海外事業の拡大展
開への基礎づくりを図っています。この環境・エネルギー事業では、エイト日本技術開発と株式会社ＥＪビジネ
ス・パートナーズ（以下、ＥＪＢＰという。）との連携、協働をより強化し、再生可能エネルギー事業も含め東南アジアからアフリカも視野に入れて事業量の拡大展開を図ってまいります。
なお、事業量が安定確保できる時点まで、エイト日本技術開発の国際事業本部として技術者陣容の整備・強化、収益力の強化を積極的に進めるとともに、同業他社や商社、外国企業との積極的な提携も進めてまいります。
③インフラマネジメント事業
当事業は、官民連携事業であるＰＰＰ事業を中心とした事業からインフラ施設のアセット・マネジメント事
業、インフラ管理・運営事業と上流から下流まで幅広い事業があります。当連結グループでは、上流側におけるＰ
ＰＰ事業やインフラ・アセットマネジメント事業などは建設コンサルタント事業との関連が深いため、中核事業会社であるエイト日本技術開発を中心に事業展開を行います。
また、インフラに係わる発注者支援業務や民間企業が行う工事の設計・施工監理、各種インフラ施設の維持管
理・運営事業等は、日本インフラマネジメント株式会社が専門技術を活かし対応いたします。当事業におきまして
は、グループ企業各社の連携強化により事業領域を拡大し、インフラマネジメント全般の各種事業の事業量拡大を図ってまいります。
④事業開発事業
近年、国内外における経済社会の潮流が激しく変化する中で、これまで中国・東南アジア（フィリピン、タイ等）を中心に展開してきた再生可能エネルギー事業（ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）を含む）への取組みを一層強化してまいりましたが、今後もＥＪＢＰを中心に特に東南アジアにおいてさらなる事業拡大を図ってまいります。また、今回の東日本大震災に伴う原発事故によって、今後我が国において再生可能エネルギーへの取組みが飛躍的に進展すると予想されることから、木質バイオマス、小水力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギー事業に経営資源を投入し、国内においても事業拡大を強力に推進します。
一方、国内におきましては、国、地方自治体等の財政逼迫や地方都市の衰退が顕在化する中で、地方分権に向けた取組み、特に地方の活性化が我が国の主要課題の一つとなっており、また、観光立国、環境立国が国家的課題と位置づけられる中で、民間事業を中心とした観光分野や環境分野の事業開発により積極的に取り組んでまいります。さらに、ＥＪＢＰとエイト日本技術開発との連携強化により、道路、廃棄物、上下水道等の社会インフラ事業においても、ＰＰＰ事業、民間ＰＦＩ事業の事業開発にも注力していきます。
その他、我が国における社会・市場の将来ニーズを踏まえ、食（アグリ）、水（リサイクル、飲料水等）、森
林・林業、医療・福祉等の分野においてマーケティングを行い、有望な新規ビジネスを発掘・開発し、Ｅ・Ｊグループ全体への波及効果の拡大に努めてまいります。

8

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（４）会社の対処すべき課題
当連結グループにおける課題は大きく二つあり、これへの緊急な対応が必要と考えております。一つめは、収益性の向上、そして、二つめは、変化する社会・市場の動きを的確に捉えた自らのビジネスモデルの改革と拡張であります。
当連結グループでは、この二つの課題に対して、まずは収益性を高めるために、グループ会社の構造改革を行い、スリムで筋肉質な体質に創り上げ、厳しい経営環境の中でも利益を確保できる体質を構築してまいります。その上で、今後の市場動向を先取りし、次世代に繋がる成長シナリオを描いてまいります。
当連結グループは、強みである「環境」、「防災・保全」、「行政支援」にかかわるマネジメントのノウハ
ウ、技術をコア・コンピタンスにしております。社会資本のストック市場、官民連携事業、海外コンサルタント事業など、これらは莫大な市場規模であり、当連結グループは喫緊の課題を乗り越え、どのような時代においても、
安全・安心な国土・地域を創造する企業グループとして、また、高度化・多様化するニーズに応える事のできる、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として、独自のビジネスモデルを構築し持続的成長を目指してまいります。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
当社の連結子会社である日本技術開発株式会社（平成21年６月１日付の吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が同社の権利義務を承継しています。）が財団法人宮崎県環境整備公社から平成11
年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成
後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対して同施設の完成後の損傷について10億14百万円の損害賠償を、また株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円の損害賠償を求める訴訟を提訴されております。
株式会社エイト日本技術開発は平成22年７月２日付で、原告の損害賠償請求の棄却を求める答弁書を宮崎地方裁
判所に提出しており、その後、口頭弁論のための準備書面を提出し正当性を主張しております。損害賠償額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。
株式会社エイト日本技術開発としましては、今後も裁判手続において引き続き正当性を主張していく所存であります。本件解決には相当の期間を要する見込みですが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。

9

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成23年５月31日)

7,170
850
174
1,055
34
159
6
93
△5

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額

6,323
765
175
1,356
47
173
12
86
△6

※2, ※3

9,538

8,933

4,152
△2,6404,295△2,8451,512

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

※4

※4

1,450

146
△133

143
△133

12

10

1,421
△1,262

1,365△1,250

159

114

－
－

51
△28

－

リース資産（純額）

22

土地

2,312

有形固定資産合計

3,995

3,963

143
317

762
299

460

1,061

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産
減価償却累計額※1

投資不動産（純額）

1,357
39
884
△386

※4

※1

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

12
1,080
△39

1,351
20
1,352
△513
※4

497

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,365

※1

838
12
1,291
△52

2,949

3,462

7,405

8,487

16,944

17,421

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
未成業務受入金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年５月31日)

343－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期未払金
長期預り保証金

333
182
493
130
267
0
1,286
※3
38
106

326
700
※4
858
185
459
107
22
0
1,034
※3
8
102

3,183

3,806
※4

102
1,283
71
278
41

1,401
11
82
1,789
23
248
50

1,107
－

固定負債合計

※4

2,884

3,608

負債合計

6,068

7,414

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000
6,100
8,263
△5,099

2,000
5,379
6,801
△4,202

11,264

9,978

△464

△49

△464

△49

76

78

純資産合計

10,876

10,006

負債純資産合計

16,944

17,421

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分11

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
(自
至
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

16,599※1, ※2, ※3

11,966

16,410※1, ※2, ※3

12,502

売上総利益

4,633

3,908

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

311
1,813
180
121
317
144
231
13
99
71
992

391
1,954
131
136
367
173
273
－

販売費及び一般管理費合計

4,298

4,781

営業利益又は営業損失（△）

334

△873

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
匿名組合投資利益
保険配当金
その他

64
17
62
39
21
3
20

64
15
47
71
7
2
45

93
170
1,089

営業外収益合計

228

252

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

43
23
12

74
40
25

営業外費用合計

79139

経常利益又は経常損失（△）

483

△760

特別利益
投資有価証券売却益

－

39

－

39

特別利益合計12

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
ゴルフ会員権評価損
事務所移転費用
割増退職金
再就職支援費用
経営統合関連費用
退職給付制度改定損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)
※4

(自
至

2
－
42
－
10
5
－
－
－
46
342
－

特別損失合計当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)
※4

1
1
422
1
－
－
8
103
29
－
－
2

451

572

32

△1,292

151
－
22

132
△15
△82

法人税等合計17435

少数株主損益調整前当期純損失（△）－△1,327

少数株主利益2

2△144△1,330

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

当期純損失（△）

13E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)－△1,327－414－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

14

※2
※1

414
△913
△915
2

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

2,000

2,000

当期末残高

2,000

2,000

6,100

6,100

△0

△720

△0

△720

6,100

5,379

8,605

8,263

△197
△144

△131
△1,330△341△1,462

8,263

6,801

△5,099△5,099

△0
0

△0
897

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

15

△0

896

△5,099△4,202

11,606

11,264

△197
△144
△0
0

△131
△1,330
△0
176

△342

△1,286

11,2649,978

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

△416

△464

△47

414

△47

414

△464

△49

△416

△464

△47

414

△47

414

△464

△49

74

76

2

2

2

2

76

78

11,263

10,876

△197
△144
△0

△131
△1,330
△0

0
△45

176
416

△387

△869

10,876

10,006

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付制度改定損
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

32△1,292

297
342
71
△62

296
－

3
14
115
△82
43
42
－
10
5
△21
△0
340
358
85
△113
△269

170
△47
△10
△30
200
△79
74
422
1
－
5
△7
△1
223
△239

121
69

54
△338
△354
△281
△181

小計

1,406

△1,416

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

80
△43
△115

80
△75
△121

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,328△1,531

△271

△52

100
△59
△117
△26

841
△41
△55
△0

5
20
9

89
13
15

－

308

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
出資金の分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17

△8

△22

△348

1,097

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,000
－
△339
△0
△197
△0
0

500
300
△760
△0
△131
△0
－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,538△93

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

－

－

△558

△527

6,532

現金及び現金同等物の期末残高

※1

18

5,974

5,974
※1

5,446

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。
当該連結子会社は株式会社エイト日本技術開発、株式会社ＥＪビジネス・パート
ナーズ、日本インフラマネジメント株式
会社、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社及び都市開発設計株式会社の６社であります。
なお、平成21年６月１日付で、株式会
社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会
社は株式会社ＥＪビジネス・パートナー
ズに、それぞれ社名変更しております。

(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ
日本インフラマネジメント株式会
社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
なお、株式会社近代設計につきましては、平成22年６月１日付の株式交換により発行済株式のすべてを取得した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（２社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項

関連会社は、上海日技環境技術咨詢有
限公司、株式会社演算工房の２社でありますが、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（４社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関連結子会社の決算日と連結決算日は一する事項致しております。

19

同左

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

項目
４

会計処理基準に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分
及びこれに類する組合への出資
持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産未成業務支出金
同左
貯蔵品
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
法①有形固定資産①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左②投資不動産定率法②投資不動産同左

ただし、有形固定資産及び投資不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
投資不動産
８年～50年20

ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
投資不動産
８年～50年E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）③無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

③無形固定資産（リース資産を除く）
同左―――④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上してお
ります。

21

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②受注損失引当金
同左

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（平成20年７月31日 企業
会計基準委員会 企業会計基準第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

22

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）③退職給付引当金
同左―――

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）―――(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、５年間～８年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

―――(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4）その他連結財務諸表作成のための基 (6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
本となる重要な事項①完成業務高の計上基準①完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が同左認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務について
は業務完成基準を採用しております。
（会計方針の変更）―――
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（平成19年12月27日 企業会計基準委員会 企業会
計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（平成19年12月27日 企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第18号）を適用し、当連結会計年度に着手した業務契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる業務について
は業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
この変更にともなう損益に与える影響は軽微であります。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

23②消費税等の会計処理
同左

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

５

連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価方法
評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

―――

６

のれん及び負ののれんの償却
のれん及び負ののれんの償却についてに関する事項は、その効果の発現期間を見積もり、５年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

―――

７

連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書におけ書における資金の範囲
る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――

24

決算短信

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

（自
至

―――――

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（平成20年３月31日 企業会計基準委員会 企業会
計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（平成20年３月31日 企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損
失が２百万円増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第22号）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第23号）、「事業分離等に関する会計基準」（平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第７号）、「持分法に関する会計基準」（平成20年12月26日
公表分 企業会計基準委員会 企業会計基準第16号）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成20年12月26日 企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

（８）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

（自
至

―――――

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（平成20年12月26日 企業会計基準委員会 企業会計基準第22号）にもとづき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

（９）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

（自
至

―――――

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（平成22年６月30日 企業会計基準委員会 企業会計基準第25号）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前
連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

25

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年５月31日）※１

当連結会計年度（平成23年５月31日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
投資その他の資産・その他（出資金）※２

たな卸資産の内訳
未成業務支出金貯蔵品
計※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）114百万円
投資その他の資産・31百万円
その他（出資金）

84百万円
8百万円

※２
1,051百万円
4百万円

たな卸資産の内訳
未成業務支出金
貯蔵品
計1,055百万円

1,352百万円
4百万円
1,356百万円※３

損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産 ※３ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産（未成業務支出金）は、これに対応する受注損失引当（未成業務支出金）は、これに対応する受注損失引当金２百万円を相殺して表示しております。
金26百万円を相殺して表示しております。
―――――

※４

担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資不動産

322百万円
15百万円
53百万円
351百万円

計743百万円
上記物件は、短期借入金200百万円、1年内返済予定の長期借入金359百万円、長期借入金353百万円の担保に供しております。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）※１

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額※１
完成業務原価2百万円

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
完成業務原価24百万円※２

完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額 ※２

完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額△12百万円

36百万円※３

当期業務費用に含まれる研究開発費の総額は95百万 ※３ 当期業務費用に含まれる研究開発費の総額は94百万円であります。
円であります。

※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具、器具及び備品
撤去費用
計

※４
0百万円
0百万円
2百万円
2百万円

26

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

1百万円
0百万円
1百万円

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△191百万円
2百万円

計※２△189百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△47百万円
計△47百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（自至１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）
２

増加

減少
－

363,053

当連結会計年度末－

363,053

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）増加

99,730減少
33

当連結会計年度末
13

99,750

普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の自己株式の減少は買増請求に係る売却による減少であります。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年８月26日
定時株主総会

普通株式

197

750

（注）

基準日

効力発生日

平成21年５月31日

平成21年８月27日

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131

500

（注）

基準日

効力発生日

平成22年５月31日

平成22年８月30日

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

27

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期（自至１

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）
（注）
２

決算短信

増加

363,053減少

当連結会計年度末－

6,898,007

7,261,060

普通株式の増加は、平成22年12月１日付の株式分割による増加であります。

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）増加

99,750減少

1,568,930

当連結会計年度末
17,2001,651,480

普通株式の自己株式の増加は、平成22年12月１日付の株式分割による増加1,568,830株及び単元未満株式の買取による増加100株であり、普通株式の自己株式の減少は、平成22年６月１日付の株式交換による減少
17,200株であります。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

131

500

（注）

基準日

効力発生日

平成22年５月31日

平成22年８月30日

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

28

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金6,323百万円
7,170百万円
有価証券
有価証券
175百万円
174百万円計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

7,345百万円△1,371百万円

現金及び現金同等物

5,974百万円―――

6,498百万円△1,052百万円
5,446百万円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換による株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
株式会社近代設計
流動資産
固定資産

993百万円
794百万円

資産合計

1,788百万円

流動負債
固定負債
負債合計
―――

３

985百万円
1,405百万円
2,390百万円

重要な非資金取引の内容
平成22年６月１日付の株式交換により、自己株式が897百万円減少し、資本剰余金が720百万円減少してお
ります。

29

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（セグメント情報等）
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）において、当連結グループは、総合建設コン
サルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

４

セグメント情報（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（平成21年３月27日 企業会計基準委員会
企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（平成20年３月21日 企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

30

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

１株当たり純資産額
41,018円46銭 １株当たり純資産額
1,769円96銭
１株当たり当期純損失
548円37銭 １株当たり当期純損失
237円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成22年５月31日）

項目

当連結会計年度末（平成23年５月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

10,876

10,006

普通株式に係る純資産額（百万円）

10,800

9,928

76

78

普通株式の発行済株式数（株）

363,053

7,261,060

普通株式の自己株式数（株）

99,7501,651,480

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

263,3035,609,580

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分(2)

１株当たり当期純損失
項目

（自
至

当期純損失（百万円）

144

1,330

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純損失（百万円）

144

1,330

263,3125,609,738

普通株式の期中平均株式数（株）
２

前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年６月１日（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）
平成22年５月31日）

当社は、平成22年12月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は2,050円92銭であり、前連結会計年度に係る１株当たり当期純損失は27円42銭であります。

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E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）
株式会社近代設計との株式交換の件
当社は、平成22年６月１日に、当社を完全親会社とし株式会社近代設計（以下「近代設計」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
１．株式交換の目的
当社は、建設コンサルタント業務を営む近代設計と、経営資源を効率的に融合し、当社の持株会社体制の下で一元化された経営体制として事業量の拡大を目指すべく、株式交換により、近代設計を完全子会社化することで合意に至りました。
今後は、事業領域の拡大を積極的に図り、国内のみならず海外をも対象に、地域社会から地球規模に至る幅広い国土や環境の保全及び社会資本整備に係る諸課題の的確な抽出とそれらの解決に積極的に取り組み、個々の企業の枠にとらわれず、グループ全体の最適の観点から、経営資源及び組織の合理的な再編を行うことにより、積極的且つ機動的な経営の実現を期すことといたします。
２．株式交換の方法及び内容(1）株式交換の方法
平成22年３月26日に締結した株式交換契約に基づき、当社は、平成22年６月１日を効力発生日として、本株式交換により当社が近代設計の発行済株式の全部を取得する時点の直前時の近代設計の株主に対し、その保有する近代設計の株式に代わり、その保有する近代設計の株式の数の合計に0.043を乗じた数の当社の株式を交付し、近代設計の発行済株式の全部を取得いたしました。これにより、近代設計
は当社の完全子会社となりました。なお、当社は簡易株式交換（会社法第796条第３項）の規定により、株主総会による承認を得ずに株式交換手続を行いました。
(2）株式交換に係る割当の内容
近代設計の株式１株に対して、当社の株式0.043株を割当交付します。
本株式交換により交付されるべき当社の株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当社は、当該端数の交付を受けることとなる近代設計の株主については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付します。
(3）株式交換比率の算定方法
当社及び近代設計は、それぞれ第三者機関を選定して本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、両社の株式について、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法、市場株価平均法等により株式交換比率案を算定いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
３．株式交換の時期
平成22年６月１日
４．株式交換により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳(1）資産の額
流動資産993百万円
固定資産794百万円
合計(2）負債の額
流動負債
固定負債
合計

1,788百万円

985百万円
1,405百万円
2,390百万円

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E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）のれんの金額
788百万円(2）発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間効果の発現する見積期間で均等償却する予定であります。
当連結会計年度（自 平成22年６月１日
該当事項はありません。

至平成23年５月31日）

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決算短信

E・Jホールディングス株式会社（2153）平成23年5月期

決算短信

５．その他
（１）役員の異動① 代表者の異動（平成23年８月26日付予定）
・退任予定代表取締役
代表取締役会長 佐伯 光昭② その他の役員の異動（平成23年８月26日付予定）
・新任取締役候補
取締役 磯山 龍二（現 企画本部長）
取締役 浜野 正則（現 管理本部長）
取締役 藤井 勉（現 株式会社エイト日本技術開発取締役）
取締役 古川 保和（現 株式会社エイト日本技術開発取締役）
・退任予定取締役
代表取締役会長 佐伯 光昭
取締役管理本部担当 谷本 俊夫
取締役監査部担当 妹尾 修
取締役企画本部担当 奥 英雄
・新任監査役候補
常勤監査役 児子泉（現・退任予定監査役
常勤監査役 吉田庄太

株式会社エイト日本技術開発取締役）（２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：百万円）
業務別

前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

当連結会計年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）

建設コンサルタント業務

13,275

14,063

調査業務

2,926

2,575

16,202

16,639

合計（注）

上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
業務別

前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

当連結会計年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）

受注高

受注高

受注残高

受注残高

建設コンサルタント業務

13,654

5,496

13,579

5,854

調査業務

3,013

990

2,465

811

16,6686,487

16,044

6,665

合計
（注）１
２

当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社近代設計の連結開始時受注残高は、544百万円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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決算短信③ 販売実績
（単位：百万円）
業務別

前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

当連結会計年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）

建設コンサルタント業務

13,586

13,765

調査業務

3,012

2,645

16,59916,410

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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