２０２２年度

事業報告書〔2022年4月1日から 2023年3月31日まで〕

目

次

１．法人の概要(1) 建学の精神頁

1(2) 沿革頁

2(3) 設置する学校・学部・学科頁

3(4) 組織頁

4頁

5(5) 入学定員及び学生・生徒募集状況頁

6(6) 学生・生徒在籍者数頁

7(7) 教職員数頁

9(8) 役員の状況頁

10(1) 学園（法人）の中長期計画頁

13(2) 学園（法人）の運営総括頁

14(3) 大学・短期大学部の運営総括頁

17(4) 女子中学高等学校の運営総括頁

35(5) 大学附属高等学校の運営総括頁

41(6) 余市高等学校の運営総括頁

48(1) 学校法人会計について頁

52(2) 財産目録頁

53(3) 貸借対照表頁

54(4) 資金収支計算書頁

57(5) 活動区分資金収支計算書頁60(6) 事業活動収支計算書頁

62(7) 監事による監査報告書頁

65(8) 決算の概要

頁

66

組織構成図

２．事業の概要

３．財務の概要

１．学校法人の概要（１）建学の精神
北星学園は 1887 年、アメリカの宣教師サラ・C・スミスの「キリスト教に基づく教育」という使命観（建学の精神）によって創設された女学校に始まります。
スミスは、「校務年誌」の冒頭に“The fundamental idea of a school”すなわち「基本理念（Mission）」を以下のように記しています。
The fundamental idea of a school is to educate in the various branches of usefulknowledge and thus fit the pupils for the various duties and responsibilities ofactive life.
The religious and spiritual influence brought to bear on the pupils is the mostimportant thing in the school. Both of these ideas may and should be realized in agood school.
（およそ学校の根本理念は、生徒にさまざまな分野での有用な知識を教え、生徒が実生活においてさまざまの義務と責任を全うしうるように教育することにある。また、生徒に及ぼす宗教的霊的影響は、本校において最も重要なものである。この二つの理念は、良い学校を作る
ためには実現されなくてはならないものなのである。～北星学園百年史・訳）

校名の由来「Shine like stars in a dark world」（世にあって星のように輝き－ 聖書：フィリピの信
徒への手紙 ２章 15 節）は、北星学園の校名の由来であり、新渡戸稲造先生が薦めたものです。
光を掲げることを目指す本学園の教育が校名の如く、名実共に、神の豊かな祝福の中に進められていければと願っています。

1

（２）沿革1887 年 1 月 15 日、サラ・Ｃ・スミスにより、北海道尋常師範学校官舎（札幌市北 1 西 6）の旧厩舎を改造した教室で授業を開始。
（生徒 7 名）
同年 8 月、道庁から新築校舎を無償貸与され、「札幌長老派伝道局寄宿女学校」を開業。
（生徒 46 名、初代校長スミス）
1889 年 スミス女学校として正式認可
1894 年 札幌市北 4 西 1 に移転。北星女学校と名称変更
1926 年 聖書・英文・家政専攻科設置
1929 年 札幌市南 5 西 17 に新校舎建築移転(後に、南 4 西 17 に住居表示変更)
1935 年 保育専攻科を設置
1943 年 財団法人北星高等女学校と名称変更
1947 年 新制中学校設置。財団法人北星学園と名称変更
1948 年 高等学部設置
1949 年 北星学園中学校、北星学園高等学校と名称変更
1951 年 学校法人北星学園に組織変更、北星学園女子短期大学開設（英文科）
1954 年 女子短期大学に家政科増設
1955 年 短大附設幼稚園教諭養成所設置
1962 年 北星学園大学開設（文学部英文学科・社会福祉学科）、北星学園高等学校を北星学園女子高
等学校、北星学園中学校を北星学園女子中学校と名称変更、北星学園男子高等学校開設
1965 年 大学に経済学部(経済学科)増設、北星学園余市高等学校を開設
1967 年 短大附設幼稚園教諭養成所を同保育専門学校と名称変更
1969 年 女子高等学校に音楽科増設
1970 年 女子高等学校に英語科増設
1978 年 短大附設保育専門学校を北星学園幼稚園教諭・保母養成所と名称変更
1980 年 大学に専攻科（文学専攻科、経済学専攻科）設置、女子短期大学の英文科を英文学科に、家政科を家政学科に名称変更
1987 年 大学経済学部に経営情報学科増設、男子高等学校を北星学園新札幌高等学校と改称し、共学制実施、学園創立百周年記念式典挙行
1988 年 北星学園幼稚園教諭・保母養成所廃止
1989 年 短大家政学科を生活教養学科に名称変更
1992 年 大学に大学院設置（文学研究科）
1996 年 大学に社会福祉学部増設（福祉計画学科、福祉臨床学科、福祉心理学科）
2000 年 大学院に研究科増設（社会福祉学研究科）
2001 年 大学院に研究科増設（経済学研究科 経済学専攻〔修士課程〕､文学研究科 言語文化コミュニケーション専攻〔修士課程〕）
2002 年 大学文学部に心理・応用コミュニケーション学科を、経済学部に経済法学科を増設、女子短期大学を北星学園大学短期大学部に名称変更し厚別区大谷地に移転、同時に共学制実施、短大生活教養学科を生活創造学科に名称変更、新札幌高等学校を北星学園大学附属高等学
校に名称変更2

（３）設置する学校・学部・学科
１．北星学園大学学部

北海道札幌市厚別区大谷地西 2 丁目 3 番 1 号
学科

開設年度

入学定員

収容定員

在籍者数
(2022 年 5 月 1 日現在)

大学院

文学研究科

1992

8

16

3

社会福祉学研究科

2000

15

33

18

経済学研究科

2001

10

20

7

33

69

28

大学院合計
文学部
経済学部

社会福祉学部

英文学科

1962

113（14）480

554

心理・応用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

2002

090（10）

380

431

経済学科

1965

152（06）620

687

経営情報学科1987

102（06）

420

474

経済法学科

2002

110（10）460

478

福祉計画学科

1996

085（10）360

389

福祉臨床学科

1996

085（10）360

371

福祉心理学科1996

064（07）270

299

801（73）

3,350

3,683

大学合計
※入学定員の（）内は３年次編入学の入学定員を表す

２．北星学園大学短期大学部学科

北海道札幌市厚別区大谷地西 2 丁目 3 番 1 号
開設年度

入学定員

収容定員

在籍者数
(2022 年 5 月 1 日現在)

英文学科

1951

120

240

207

生活創造学科

1954

80

160

132

200

400

339

合計

３．北星学園女子高等学校学科

北海道札幌市中央区南 4 条西 17 丁目 2 番 2 号
開設年度

入学定員

収容定員

在籍者数
(2022 年 5 月 1 日現在)

普通科（全日制）

1948

150

450

388

音楽科（全日制）

1969

30

90

24

英語科（全日制）

1970

70

210

158

250

750

570

合計

４．北星学園大学附属高等学校学科

北海道札幌市厚別区厚別町下野幌 38 番地
開設年度

入学定員

収容定員

在籍者数
(2022 年 5 月 1 日現在)

普通科（全日制）

1962

255

3

765

796

５．北星学園余市高等学校
学科

北海道余市郡黒川町 19 丁目 2 番 1 号
開設年度

入学定員

収容定員

在籍者数
(2022 年 5 月 1 日現在)

普通科（全日制）

1965

６．北星学園女子中学校
開設年度

140

420

187

北海道札幌市中央区南 4 条西 17 丁目 2 番 2 号

入学定員

収容定員

在籍者数
(2022 年 5 月 1 日現在)

1947

120

360

250

（４）組織
学校法人北星学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に則り、教育を行うことを目的に設置された法人であり、現在、６校を設置している。
理事会
法人の教育・研究の充実及び向上を目的とする有効適正な経営管理を行うため、その基本的な施策、方針、事業計画等の重要事項を審議し決定する機関である。構成は、大学長、大学副学長、大学学部長及び短期大学部長のうち２名、各高等学校長３名、法人の設置する学校の卒業者から２名、福音主義キリスト教会の教師等から１名、評議員から１名、学識経験者から７名の計 18 名となっ
ている。
評議員会
法人の事業計画や予算、資産の処分及び寄附行為の変更等の重要事項については、理事長において、あらかじめ意見を聞かなければならない機関として評議員会がある。構成は、大学長、大学副学長、各高等学校長３名、大学各学部長及び短期大学部長の４名、法人の教職員から 10 名、法人の設置する学校の卒業者から５名、福音主義キリスト教会の教師等から４名、法人の設置する学校に在籍する学生及び生徒の保護者から５名、学識経験者から８名の計 41 名となっている。
監事
法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員、その他の職員を含む。
）、評議員又は役
員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。監事は、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を行う。
理事長
法人の代表者である。法人及び各学校の事務を総括し、その職員を統督する。また、理事会、評議員会の招集者である。
学園長
法人及び各学校の教学に関する事項を統括する。
常務理事
理事会及び常任理事会の議に基づき、法人の日常業務を執行し、所属職員を監督する。

4

学校法人北星学園

組織構成図（2022年4月1日現在）

評議員会

学
校
法
人

理

事

会

理事長 古川敬康

内部監査室

常 任 理 事 会
（
古
川

北
星
学
園

学
園

敬
康
）

長

（
樋
田
繁
治
郎
）

常
務
理

大

学

心理臨床ｾﾝﾀｰ

学長（大坊郁夫）

事

社会福祉学研究科

大

学

院
文学研究科

監

事

経済学研究科

文学

部

経 済 学 部

社会福祉学部
(副学長)

短期大学部

図

書

館

司

書

課

入学試験ｾﾝﾀｰ

入試課

総合情報ｾﾝﾀｰ

情報ｼｽﾃﾑ課

総合研究ｾﾝﾀｰ

研究支援課

国際教育ｾﾝﾀｰ

国際教育課

教職課程ｾﾝﾀｰ短期大学部
学長兼務（大坊郁夫）

ｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ支援室

教育支援課
学習ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

学生部
学生生活支援課

学生相談ｾﾝﾀｰ

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ

就職支援課
大学事務部長社会連携ｾﾝﾀｰ

社会連携課

IR内部質保証課

スミス･ミッションセンター

事

務

総

局

務

課

企画広報課

事務局長

人

事

課

財

務

課

事務局次長

女子中学校
女子高校長兼務（浅里愼也）

普

通

科

女子高等学校

音

楽

科

英

語

科

普

通

科

附属高事務室普通科

余市高事務室女子中高事務室
校長（浅里愼也）大学附属高等学校
校長（今城慰作）

余市高等学校校長（今堀浩）

5

（５）入学定員及び学生・生徒募集状況
2022年5月1日現在

入学定員 志願者数 入学 者数
大 学 院 文 学 研 究 科 言語文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
8
1
1（修士課程）

経済学研究科経

済

学

専

攻

10

2

2

社会福祉学研究科 社 会 福 祉 学 専 攻

8

2

2

4

6

3

3

0

0

11
483
326
800
457
526
296
212
221
3,321
185
130
315
28
16
6
8
7
4
6
6
81

8
117
108
162
112
113
93
84
64
853
82
77
159
23
13
6
6
7
4
4
4
67

（修士課程）（修士課程）

大

臨床心理学(心理学）専攻（修士課程）

社 会 福 祉 学 専 攻

学（博士課程）

文

・

大
部英

学

学 院 合
文
学

計
科

済
学
営 情 報 学済 法 学
祉 計 画 学
祉 臨 床 学祉 心 理 学

科
科
科
科
科
科
計

33
113
90
152
102
110
85
85
64
801
120
80
200
14
10
6
6
10
10
10
7
73

学

計

1,074

3,717

1,079

科
科
科
計

校
校
校

150
70
30
250
255
140
120

236
87
9
332
1,049
70
123

157
53
7
217
275
66
93

計

1,872

5,291

1,738

心理・応用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

短
期
大
学

経

済

学

部経
済
学
科
経 営 情 報 学 科
経 済 法 学 科
社会福祉学部福 祉 計 画 学 科
福 祉 臨 床 学 科
福 祉 心 理 学 科
学部
合計
短 期 大 学 部英文
学科
生 活 創 造 学 科
短 期 大 学 部 合 計
3年次編入 文
学
部英
文
学
科

部

心理・応用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

経

部経
経
経
社会福祉学部福
福
福
合
大

女
子
高

学

済

・

学

短

普
英
音

期

大

部

通
語
楽
合

大
余
女

学

附
市
子

属
高

高
等

等
学

中

総

学

学

合

合

※女子高英語科不合格で普通科に追加合格した場合、両科の志願者数に計上する。（今年度5名）

6

（６）学生・生徒在籍者数
2022年5月1日現在

1

年

2

内休学

大
科

文 言 語 文 化 ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ 専攻
（修士課程）
学
研
究

経 経
究済

学 科学

済
学
専
（修士課程）

攻研社

社 会 福 祉 学 専 攻（修士課程）

会

院

福
祉
学

臨 床 心 理 学 専 攻（修士課程）

研
究科

社 会 福 祉 学 専 攻（博士[後期]課程）

大

文

学

英

院

文

合

学

計

科

学

大

部 心理・応用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

経

経

済

学

科

学
済
経

・

営

情

報

学

科

学
経

済

法

学

科

部

短
社

福

祉

計

画

学

科

会

期

福

福

祉

臨

床

学

科

祉
学
福

大

祉

心

理

学

科

部

学

部

合

計

英

文

学

科

学
短
期

部

大

生

活

創

造

学

科

学
部
短 期 大 学 部 合 計

合計

大 学 院 ・ 大 学 合 計

定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計

8
1
0
1
10
1
1
2
8
0
2
2
4
1
2
3
3
0
0
0
33
3
5
8
113
35
82
117
90
30
78
108
152
127
35
162
102
52
60
112
110
70
44
114
85
45
48
93
85
25
59
84
64
10
54
64
801
394
460
854
120
15
67
82
80
1
76
77
200
16
143
159
1,001
410
603
1,013
1,034
413
608
1,021

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

年

3

内休学

8
0
1
1
10
2
3
5
8
1
1
2
4
2
2
4
3
0
0
0
33
5
7
12
113
24
103
127
90
33
55
88
152
119
42
161
102
65
52
117
110
77
34
111
85
48
30
78
85
27
65
92
64
16
47
63
801
409
428
837
120
15
110
125
80
4
51
55
200
19
161
180
1,001
428
589
1,017
1,034
433
596
1,029

年

4

内休学

0
0
0

0
0
0

0
0
0

年

合計

内休学

0
1
1

0
1
1

0
0
0
0
0
0

0
0
0

0
0
0

2
0
2

2
0
2

0
0
0

0
0
0
3
2
3
5
3
2
3
5
127
29
116
145
100
25
88
113
158
115
61
176
108
55
50
105
120
80
41
121
95
57
58
115
95
35
72
107
71
19
64
83
874
415
550
965

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
1
2
3
1
4
0
0
0
0
0
0
1
1
2
0
3
3
6
6
12

1
0
1
1
0
1
1
0
1
0
1
1
1
1
2
2
1
3
1
1
2
0
2
2
2
2
4
0
4
4
7
12
19

2
1
3
127
41
124
165
100
37
85
122
158
119
69
188
108
91
49
140
120
96
36
132
95
46
57
103
95
33
55
88
71
29
60
89
874
492
535
1,027

2
1
3
7
23
30
8
5
13
9
5
14
7
1
8
2
0
2
2
1
3
2
5
7
4
2
6
41
42
83

3
12
15
0
1
1
3
13
16
874
415
550
965
877
417
553
970

9
19
28
9
19
28

7

7
12
19
8
12
20

874
492
535
1,027
874
494
536
1,030

41
42
83
43
43
86

前年同期

内休学

16
1
2
3
20
3
4
7
16
3
3
6
8
3
4
7
9
2
3
5
69
12
16
28
480
129
425
554
380
125
306
431
620
480
207
687
420
263
211
474
460
323
155
478
360
196
193
389
360
120
251
371
270
74
225
299
3,350
1,710
1,973
3,683
240
30
177
207
160
5
127
132
400
35
304
339
3,750
1,745
2,277
4,022
3,819
1,757
2,293
4,050

0
1
1
0
0
0
2
0
2
0
0
0
1
0
1
3
1
4
8
23
31
9
6
15
11
7
18
12
3
15
3
1
4
2
3
5
5
8
13
4
9
13
54
60
114
3
12
15
0
1
1
3
13
16
57
73
130
60
74
134

増

16
0
6
6
20
5
5
10
16
3
2
5
8
3
3
6
9
2
3
5
69
13
19
32
480
135
445
580
380
132
298
430
620
474
205
679
420
286
197
483
460
357
137
494
360
203
194
397
360
123
249
372
270
88
216
304
3,350
1,798
1,941
3,739
240
29
225
254
160
4
140
144
400
33
365
398
3,750
1,831
2,306
4,137
3,819
1,844
2,325
4,169

0
0
0
2
0
2
0
0
0
0
1
1
0
0
0
2
1
3
12
12
24
9
7
16
13
6
19
11
1
12
9
1
10
3
3
6
4
4
8
3
5
8
64
39
103
3
10
13
0
1
1
3
11
14
67
50
117
69
51
120

減

2021年度内休学 卒業者数

内休学

0
1
-4
-3
0
-2
-1
-3
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
0
0
0
-1
-3
-4
0
-6
-20
-26
0
-7
8
1
0
6
2
8
0
-23
14
-9
0
-34
18
-16
0
-7
-1
-8
0
-3
2
-1
0
-14
9
-5
0
-88
32
-56
0
1
-48
-47
0
1
-13
-12
0
2
-61
-59
0
-86
-29
-115
0
-87
-32
-119

0
1
1

0
3
3

-2
0
-2

2
2
4

2
0
2

0
1
1

0
-1
-1

1
0
1

1
0
1

0
0
0

1
0
1

3
6
9

-4
11
7

36
121
157

0
-1
-1

35
77
112

-2
1
-1

107
37
144

1
2
3

69
51
120

-6
0
-6

99
29
128

-1
0
-1

48
51
99

1
4
5

25
58
83

1
4
5

21
46
67

-10
21
11

440
470
910

0
2
2

11
108
119

0
0
0

0
85
85

0
2
2

11
193
204

-10
23
13

451
663
1,114

-9
23
14

454
669
1,123

1

年

2

内休学

女 普

子

通

科

英

語

科

音

楽

科

合

計

高
大 学 附 属 高 等 学 校

余

女

市

子

学

高

等

中

園

学

学

合

校

校

計

定員
現員
定員
現員
定員
現員
定員
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
男子
現員 女子
計
定員
現員
計
定員
男子
現員 女子
計

150
158
70
53
30
7
250
218
255
149
125
274
140
45
26
71
120
93
93
1,799
607
1,070
1,677

1
0
0
1
0
0
0
3
2
5
0
0
3
3
6

年

3

内休学

150
121
70
54
30
7
250
182
255
127
115
242
140
32
17
49
120
77
77
1,799
592
987
1,579

0
0
0
0
0
0
0
1
1
2
0
0
10
20
30

年

4

内休学

150
109
70
51
30
10
250
170
255
144
136
280
140
49
18
67
120
80
80
1,642
610
957
1,567

8

年

0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
9
12
21

合計

内休学

874
494
536
1,030

43
43
86

前年同期

内休学

450
388
210
158
90
24
750
570
765
420
376
796
420
126
61
187
360
250
250
6,114
2,303
3,550
5,853

1
0
0
1
0
0
0
5
3
8
0
0
65
78
143

増

450
369
210
166
90
29
750
564
765
422
379
801
420
136
57
193
360
228
228
6,114
2,402
3,553
5,955

3
0
0
3
0
0
0
0
2
2
0
0
69
56
125

減

2021年度内休学 卒業者数

内休学

0
19
0
-8
0
-5
0
6
0
-2
-3
-5
0
-10
4
-6
0
22
22
0
-99
-3
-102

-2

130

0

56

0

12

-2

198

0
0
0

138
126
264

5
1
6

50
18
68

0
0

66
66

-4
22
18

642
1,077
1,719

（７）教職員数
2022年5月1日現在
法
役
員

人大

学 短大部 女子高 附属高 余市高 女子中 合

計 前年合計

理

事

長

1

1

1

学

園

長

(1)

(1)

(1)

事

1

1

1

計

2

2

2

4

4

1

1

3

3

常

務

理

合

(1)

学長・校長

1
（教授）

副学長

教
大
学 准
育 ･
短 講
職 大
助

教

1

1

1

(1)

1
（教授）

チャプレン
・宗教主任
教

(1)

(1)

（教諭） (校長兼務)（教諭）

1

1

(1)

(1)

1

授

81

9

90

91

授

22

4

26

25

師

8

4

12

18

教

2

2

2

（教諭） （教諭） （教諭） （教諭）

頭
中 教
学
諭
・ 教
高 養 護 教 諭
校
講
師

事
務
・
用
務
職

合

計

116

書
事
務 司
職 保
員

記

82

書

1

1

6

6

32

38

15

15

100

100

1

1

2

2

0

0

42

18

16

246

252

5

4

4

1

96

95

3

3

4

師

1

1

1

カウ ンセ ラー

1

1

1

用
務
職
員

技

手

1

1

1

用

務

1

2

特

任

23

22

126

126

1

1

1

1

1

1

375

381

職

合
寄

寄
宿
特
職

1

員

19

3

1

計

107

9

5

宿

職

員

任

職

員

合

総

2

37

健

17

2

計

合

計

2

223

17

47

47

4

22

*中高校嘱託教諭含む*中高外国人講師含む*大連外国語大学交流教員含む *非常勤講師は含まない*休職者含む*校長、教頭は教諭に含まない *臨時職員は含まない*大学特別専任含む*（）内数字は兼務を示し合計数には含めない*学長、副学長､ﾁｬﾌﾟﾚﾝは教授に含まない

9

1

17

（８）役員の状況
理事・監事名簿
任期〔2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日〕

区

分

№

氏

名

川

敬

備

（2022 年 6 月 1 日現在）
考理事長・学園長（８号理事：学識経験者）

１

古

常務理事
（８号理事：学識経験者）

２

樋 田 繁 治 郎

１号理事
（学 長）

３

大

坊

郁

夫 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

２号理事
（副学長）

４

中

村

和

彦 〔任期：2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日〕

５

柳

町

智

治 〔任期：2022 年 4 月１日～2024 年 3 月 31 日〕

６

秋

森

７

浅

里

愼

也 〔任期：2021 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

８

今

城

慰

作 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

９

今

堀

10

岡

田

義

明

11

新

沼

貞

子

６号理事
12
（福音主義ｷﾘｽﾄ教会教師等）

八

田

牧

人

３号理事
（学部長）

４号理事
（校 長）

５号理事
（同窓生）

７号理事
（評議員）

８号理事
（学識経験者）監康

弘 〔任期：2021 年 4 月１日～2023 年 3 月 31 日〕

浩 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

13

欠

14

小

華

和

坦

15

北

川

健

一

16

向 谷 地 生 良

17

ｼﾞｪｰﾑｽﾞ E.ｱﾘｿﾝ

18

欠

1

宮

﨑

善

昭

2

大

津

忠

行

員

員

事

※ 役員の損額賠償責任、責任の免除及び責任限定契約については、学校法人北星学園寄附行為第 49 条及び第50 条に定めるとおりです。また、役員賠償責任保険契約については、2022 年４月から 2023 年４月までの期間で私大協役員賠償責任保険に加入しています。
※ 備考欄の任期は就任時点での任期である。
※ 2022 年度第１回理事会(2022 年４月 26 日開催)において、次期理事の任期の始終時期の変更が承認されたことに伴い、現行の理事(第１号から第４号を除く)の任期(2020 年４月１日～2023 年３月 31 日)を 2023
年５月 31 日まで延長することとした。
10

評議員名簿
任期〔2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日〕（2022 年 6 月 1 日現在）
区

分

№

氏

名

備

考

1 号（学 長）

１

大

坊

郁

夫 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

2 号（副学長）

２

中

村

和

彦 〔任期：2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日〕

3号

３

柳

町

智

治 〔任期：2022 年 4 月１日～2024 年 3 月 31 日〕

（学部長）

４

秋

森

５

浅

里

６

今 城

７

今

堀

5号

８

西

田

充

潔 〔任期：2022 年 4 月１日～2024 年 3 月 31 日〕

（学部長）

９

森

越

京

子 〔任期：2021 年 4 月１日～2023 年 3 月 31 日〕

10

大

原

昌

明

11

岩

本

一

郎

12

桑

原

大

幸

13

笠

松

英

雄

6号

14

前 村 俊 一 郎

（教職員）

15

中

川

16

小

師

文

子

17

福

岡

裕

樹

18

妹

尾

克

利

19

日

髙

嘉

彦

20

岡

田

義

明

21

北

本

佳

子

22

新

沼

貞

子

23

小

出

昌

範

24

馬

場

25

八

田

26

堤

27

指

方

信

平

28

大

町

信

也

4号
（学校長）

7号
（同窓生）

8号
（福音主義ｷﾘｽﾄ教会教師等）

弘 〔任期：2021 年 4 月１日～2023 年 3 月 31 日〕
愼也 〔任期：2021 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

慰 作 〔任期：2022 年 4 月１日～2025 年 3 月 31 日〕
浩 〔任期：2022 年 4 月１日～2025 年 3 月 31 日〕

力

希
牧

人
隆

11

区

分

№

氏

名

備

考

29

本

間

理

恵 〔任期：2021 年 6 月 1 日～2023 年 5 月 31 日〕

30

竹

山

弘

基 〔任期：2021 年 6 月 1 日～2023 年 5 月 31 日〕

31

岩

山

英

司 〔任期：2021 年 6 月 1 日～2023 年 5 月 31 日〕

32

荒

川

俊

昭 〔任期：2022 年 6 月 1 日～2023 年 5 月 31 日〕

33

小 山 田 佳 子 〔任期：2022 年 6 月 1 日～2023 年 5 月 31 日〕

34

橋

35

久 世 そ ら ち

36

青

山

実

10 号

37

今

橋

直

（学職経験者）

38

澤

田

裕

39

木

島

嘉

子

40

安

藤

路

子

41

赤

塚

善

彦

９号
（在学生父母）

本

修

一※備考欄の任期は就任時点での任期である。
※2022 年度第１回評議員会(2022 年５月 24 日開催)において、次期評議員の任期の始終時期の変更が承認されたことに伴い、現行の評議員(第１号から第５号を除く)の任期(2020 年４月１日～2023 年３月 31 日)を 2023
年５月 31 日まで延長することとした。

12

２．事業の概要（１）学園(法人)の中長期計画
策定した「グランドデザイン（中長期計画）」は、各学校・部局が、創設時の理念をどう継承しているか（原点）
現状をどう捉えているか（現在）
将来どうありたいと考えているか（未来）等を言語化し、共通点や差異点を明らかにすることを目的に、2019 年 2～4 月に実施したインタビューをキック・オフとして取りまとめたもので、2020 年から向こう 20 年間で取組むアク
ション・プラン（行動計画）です。

アクション・プランの実行プロセスは、以下の通りです。
① 2040 年に達成する “Cornerstone”（目標とするあるべき姿）に対し、2020 年から 2029
年の 10 年間と、2030 年から 2039 年の 10 年間の２期に分け、目標達成過程の確認ポイン
トとして、2030 年までに達成する“Milestone”（中間目標）を設定する。
② さらに、それぞれの 10 年間を 5 年ごとに分け、「2025 年までに達成する目標」、「2035 年までに達成する目標」とし、数値目標を設けて設定。
③ また、単年度の事業計画を作成し、事業報告を用いて「グランドデザイン（中長期計画）」と「単年度の事業計画」の進捗管理を行います。実施状況を点検・評価し、必要な修正や見直し、改善を図ることで、実態に即した推進を目指す。

以上の実行プロセスと並行して、「20 年後の 2040 年には、どういう学園でありたいのか。
そのために何に取組み、どう行動していくのか」について、広く教職員・役員等で協働しながら、追究していくこととします。
「グランドデザイン（中長期計画）」で掲げた建学の精神、学園・学校ごとのミッション（使命・目的及び教育目標）を達成・具現化するための取組みを、2020 年 3 月から開始しま
す。
以

13

上

（２）学園（法人）の運営総括
理事長 古 川 敬 康
はじめに
北星学園は、昨年度に続き、「いのちの灯を共に抱いて」を学園目標とし、「あなたの御言葉は、わ
たしの道の光 わたしの歩みを照らす灯」（詩編 119 編 105 節）を年間聖句とし、神の言葉に導かれ
知恵と力を受け、この一年を歩んできました。北星学園が一丸となって教育事業に従事するに当たり、常に方向を示し希望を抱かせ続けたものは、学園目標と年間聖句でした。
年度運営方針では、私学の未来を左右する要因として、①少子化により加速する教育界の市場競争化への対応、②ＩＴとＡＩ化によるＳＮＳ世代の生徒・学生に選ばれる設備と教育力のアピール、さらに、③コンプライアンス、ガバナンス強化にみる「働き方改革」と危機管理の体制整備、そして④
これらを実現可能にする財政基盤の確立をあげました。
象徴的なことでは、この①への対応として、開学 60 周年の大学が、次年度の社会福祉学部の新たな社会福祉学科の開設実現への準備を整えたこと、開校 60 周年の大学附属高校は、サッカーグラウ
ンドの人工芝化により総合グラウンド化したことがあります。また②への対応としては、今年度の学園教職員研修会がありました。③の対応には、文部科学省が進める学校法人のガバナンス強化改革への対策としては、次年度から理事に事務局長を加え強化することとしました。最後の④には、新給与体系への移行実現に向け教職員に対する「意思確認」を実施しました。
特記事項として、創立者サラ・C・スミスの時から米国の長老派教会との交流を大切にしている中、
1964 年に宣教師で教授であったドロシー・メイ・テイラーの母教会ハンティングリッジ長老派教会
連合からの大学への寄付により翌年国内で組立て完成した道内最古のドイツ製パイプオルガンが、大学開学 50 周年を機に東京の業者に保管修理されていましたが、大学から女子中学高等学校へ移管され学園講堂のエバンスホールに設置されたことを報告します。
2022 年度の取組みについては、以下のグランドデザインで定めた目的毎の総括に記した通りですが、すべては学園内外の並々ならぬ支援と祈りの賜物でありますことに感謝する次第です。
１．キリスト教に基づく教育を行っていくための取組み
2022 年度も新型コロナの制約のある中での活動となりましたが、学園キリスト教センター運営委員会では、「キリスト教センターの存在意義と学園各校の一体感を示せる活動」を念頭に置き、各種定期刊行物の発行や研究会、学園内入学者の集いを実施しました。
コロナ禍以前は前後期 2 回開催していた研究会は、後期１回のみとなりましたが、第１部を「新オルガン設置 10 周年記念演奏会」と題し大学チャペルで、第２部はスミス記念講堂エバンスホー
ルで「オルガンに触れよう」と題し、11 月に開催しました。また、３年ぶりに対面開催となった「学園内入学者の集い」は、大学生が運営の中心となって実施することができました。
なお、年度末での発刊を予定していた『北星教育と現代（第９号）』は、編集作業上の関係で、発刊時期を延期しました。
宗教主任会議によって、学園の年間聖句と学園目標を定めることとしたことを機に発刊（2000
年度）された「マラナ・タ（主よ、来たりませ）
・学園礼拝奨励集」は、今年度の 22 号を最後に発行を中止することとしました。今後は、学園報や学園広報など、他の媒体に掲載する形で、その働きを続けていくこととしました。

14

２．グローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組み
学園内教育連携委員会では、役割（審議事項）であった「学園中学・高等学校合同説明会の企画運営」を 2022 年度から「学園共通の広報に関すること」に改め、・法人ＨＰによる各校の取組みニュースの発信及びＳＮＳの相互フォロー並びにリツイートなどによる連携
・学園シンボルマークの活用状況を確認し、各校で利用していくことの再確認
等、広報活動を学園レベルでマネジメントできる組織体制に整備することで、学園のブランドイメ
ージの向上に取組みました。
なお、次年度は、大学と各高校とが連携し外国語教育や国際交流プログラムを充実していく等、
特色・魅力ある教育活動に取組んでいきます。
３．総合学園として“選ばれ続ける”学校法人を目指す取組み
高等学校の新学習指導要領への対応を目的として「指導と評価の一体化を踏まえた観点別評価」
をテーマとした研修会を、学園内教育連携委員会の主催で７月に開催し、３月には、中高教員を対象として「2023 年度の観点別評価の総括」に係るオンデマンド研修を開催しました。
また、総合学園としての強みを活かす取組みとして、大学実施ＦＤ（７件）を高校と共有するとともに、高校の取組みを大学に紹介し共有するＦＤを大学のＦＤ・ＳＤ委員会で企画し、女子中高
及び附属高の取組を紹介しました。次年度は、余市高校を紹介するＦＤと、高校・大学の教学責任者の懇談を高校ごとに実施する予定です。
ＩＣＴ活用教育委員会では、2021 年度に整備した中高教員用端末及び生徒による一人一台端末を利用した授業展開、並びにＩＣＴ支援員の配置や各学校の情報インフラの整備などの支援に取組みました。
４．ガバナンス（経営体制）の強化に向けた取組み
私立学校法改正案に対する文部科学省の動向を確認しながら、理事・理事会機能の実質化に向け、評議員の役割や構成も含めた理事会等組織運営体制の見直しを、2021 年度から引続き検討しました。
2022 年３月に公表された「私立学校法改正法骨子案」で示された改正点を受け、役員・評議員（役職により理事又は評議員となる者を除く）の任期の始終時期を、現行の「4 月１日から３年後の３月３１日」から「６月１日から３年後の５月３１日」に変更することとしました。これに伴い、現理事・監事・評議員の任期（2020 年４月１日～2023 年３月 31 日）についても、2023 年５月 31日まで延長することとしました。
また、「理事と評議員の兼職を禁止する」こととなることから、第７号理事(評議員会選出)を廃止し、法人・大学の事務を掌理する事務局長を新たに理事として加えることとしました。
＊2023 年２月に閣議決定された「私立学校法の一部を改正する法律案」は、国会審議を経て公布され、2025 年４月１日に施行される予定です。
５．健全な財政基盤の確立に向けた取組み
2021 年度決算及び 2022 年度更正予算をベースとして策定した 2030 年度までの財政計画について、2025 年度及び 2030 年度に達成すべき財政運営目標との点検をした結果、各学校が設定した仮定基準を計画通り達成していくことで「学園財政が健全化される」ということを確認しました。
しかし、予算定員を見直す等で策定した各学校の 2023 年度当初予算が、財政計画と大きく乖離した結果となったことから、財政計画の点検と見直しに取組むこととしました。
学園財政の健全化へつなげる重要課題は、経常収支に占める割合が最も高い人件費（人件費比率）の見直しです。２月、教職員に対し提示・説明した新給与制度等（修正案）については、同意が得られなかったため、再修正案を検討し、2024 年度からの新給与体系への移行を目指します。また、並行して経費削減と中長期計画で掲げた「収入構造の点検見直し」に取組んでいくこととします。

15

なお、財政運営目標に合わせた各学校の収支状況を的確に把握するために、予算書の参考資料（学園の内部資料）の表示方法を 2023 年度当初予算書から見直し・変更しました。
６．その他
2022 年度の重点取組事項の一つである「働き方改革への取組み」については、大学教員の労働時間把握（任意）を開始しました。
中高教員については、嘱託教員としての採用時には雇用契約書を締結することとしました。また、
変形労働制は超過勤務のあり方等について、教職員組合と継続して検討を進めることを確認しました。
事務職員についても、若手事務職員で働き方に係る３つの検討部会を立ち上げ、答申書が提出されましたので、学園課長事務長会議等において、その内容について検討を進めています。
以

16

上

（３）大学・短期大学部の運営総括
学

長 大 坊 郁 夫

Ⅰ. はじめに北星学園大学は、今年度、開学 60 周年を迎えました。これまで培ってきたキリスト教精神に基づいた伝統的教育を礎としつつ、更なる発展と社会との接続を目指し、運営計画に沿った諸事業を１年間にわたり展開してきました。
2022 年度運営計画からは、中長期計画に沿った計画を策定し、強化・改革に取組む事柄の推進を目指しています。この運営計画に基づいた１年間の取組みに対する進捗・達成状況の把握を運営総括のなかで行い、必要に応じて中長期計画を見直しながら改善を図ることで、実態に即した取組みとなるようＰＤＣＡサイクルの改善を図っています。
さて、2022 年度運営計画の進捗・達成状況については、「◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止」の達成度を用いて状況の把握をしています。これらの指標を用いて進捗・達成状況を把握した結果、全 69 件のうち約 65.2％（◎達成：30.4％、〇達成への進行度（高）：34.8％）の取組みが、計画通りに進んでいます。一方で、33.3％の取組みが、計画達成への進行度が低い状態にあります。今年度、計画通りに進められなかった取組みについては、次年度以降の運営計画に引継ぎ、中長期計画の達成を目指して継続して取組みを進めていきます。
18 歳人口が減少期にあるなか、「北星でなければならない」と高校生や社会から必要とされる大学となるためには、これらの取組みの進捗・達成状況等について教職員と情報共有しつつ、中長期計画に沿った更なる経営改善・教育改革を全学一体となって目指していくことが必要です。このことを踏
まえ、次年度以降も継続して事業を推進することを確認し、2022 年度の運営総括として、以下に取組みの進捗・達成状況をまとめます。

事業分野
重点施策
教育
研究
社会連携・社会貢献
学生支援
学生募集
組織運営体制
合計

◎
達成
3
2
3
2
4
2
5
21

〇
△
達成への進行度 達成への進行度
（高）
（低）
4
1
5
4
0
3
5
1
3
2
3
0
4
12
24
23

×
中止

計

0
1
0
0
0
0
0
1

8
12
6
8
9
5
21
69

達成度 ： ◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）
、×中止

17

Ⅱ. 重点施策
１、2025 年度に入学する新学習指導要領による教育を受けた学生への対応も見据えた、入試制度の改革、カリキュラム改編等を含む、教育内容の充実
(１)

(２)

2021 年度入試から導入した総合型選抜や入学前教育を念頭においた「育てる入試」の実質化と、入学後の学びとの連携等も視野に入れた入試制度改革の前進を目指します。
入学試験センター委員会に依頼している 2025 年度入試に向けた入試制度改革について答申を受け、今年度中に入試制度改革実行のための方針を示しま
す。

達成度

◎

達成度

〇

入学試験センター委員会から、各学科からの意見を踏まえた 2025 年度入試に向けての具体案を答申として受け取りました。次年度は、その答申に基づいた入試制度改革実行のための方針を全学に示し、スムーズに新制度へ移行できるよう引き続き検討を進めていきます。

(３)

カリキュラム改編等を含む、教育内容の充実については、中長期計画の強化・改革に取組む事柄に掲げられている以下の項目の実現可能性も含めて、本格的な検討に着手します。
・Society5.0 や SDGs、well-being の考え方を取入れた教育(特に理数、情報リテラシーの強化)
・初年次(１･２年次)教育の見直し、強化
・主体的･協働的な深い学び(コミュニケーションスキル向上、創造性・リーダーシップの養成）
・カリキュラムのより一層のスリム化

達成度〇

2025 年度以降のカリキュラム改編を見据えて調整し、2023 年度カリキュラム改編の準備を進めました。2023 年度においては、情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教育プログラムを展開する予定です。その上で、2024 年度の申請に向けた準備を進めています。

(４)

上記に併せて、BYOD（Bring Your Own Device）による１人１端末を実現等、
DX によって発展的でアクティブな学びができるような体制の検討に着手しま
す。

達成度

〇

北星学園大学 DX 推進プロジェクトチームを設置し、BYOD への対応について検討しました。導入に向けたスケジュール、学内無線 LAN 等のインフラ整備、学生に対するサポート体制の構築など論点を整理しました。2024 年度入学生からの BYOD 化を目指し、次年度以降も引き続き準備を進めていきます。
２、2023 年度４月の社会福祉学科設置等に伴う教育改革の対外的な PR(５)

社会福祉学科設置等に伴う本学の教育改革を、高校生に限らず、より多くの人々に伝え、開設初年度から安定的に多様な入学者を確保できるよう集中的な PR を行います。具体的には、テレビ CM や交通系広告等で多くの人々に幅
広く PR しつつ、近年、分析の結果、高い効果を上げている SNS を含む Web 広告を活用して、ターゲット層に直接アプローチできるような広報を展開しま
す。

達成度

◎

社会福祉学科の設置については、テレビ CM や交通系広告のほか北海道新聞に全面広告を掲載するなど、高校生に限らず、より多くの人々に伝わるよう PR を行いました。また、大学公式
Web サイト内に特設サイトを設け、ターゲット層が直接アクセスできるよう Web 広告を活用した広報を展開しつつ、志望者層の拡大を目指して社会科学系を希望している学生に対しても DM（ダイレクトメール）を送付しました。このほか説明会や相談会に参加し、高校生との対話に重きをおいた広報も同時に重ねてきた結果、一般選抜の募集人員 52 人に対して、139 人の志願者（倍率 2.67）を集めることができ、入学定員充足率も 108％となりました。今後も、完成年度まで PR を継続していきます。

18

▲ 社会福祉学科特設サイト(６)▲ 社会福祉学科ＤＭ

既存学科についても Web 広告など様々な方法で、教育課程等のリニューアルや教員の研究成果等について積極的に PR し、入学者の確保に努めます。

達成度◎

既存学科については、各学部や学科にスポットをあてたテレビ CM を、Web 広告等を通じて展開したほか、2023 年度から入学定員が大幅に増加する英文学科、積極的な広報が必要な短期大学部については、DM（ダイレクトメール）や大學新聞で特集するなど集中的な広報を展開しました。また、研究成果については、動画コンテンツである「研究者 Story」を大学公式 Web サイトに２本掲載しました。

▲ 英文学科ＤＭ(７)▲ 大學新聞今後も継続して改革と PR を重ね、本学のさらなる認知度の向上、ブランド力の強化を目指します。

達成度〇

中長期計画の見直しと実質化に向けて企画運営会議内に検討チームを設置し、認証評価結果に基づいた中長期計画の見直しと「2030 年の Milestone（中期目標）」を策定しました。次年度は、
新中長期計画を学外にも公表し、改革の歩みを止めない姿勢を PR していきます。
３、教育成果の評価及び教育効果の浸透【Ⅲ.教育（３）再掲】(８)

教育成果の評価及び教育効果の浸透を目指すにあたり、アウトカム指標(教育の効果や成果を表す指標)の設定をはじめとする学修成果の可視化の実現に向けて具体的な準備を進めます。

達成度△

第 3 期認証評価の受審を経て、教学マネジメント指針にも示されている学修成果の可視化について具体的に取組むよう、自己点検評価・内部質保証委員会からの要請に基づき教学会議において検討を進めています。次年度は、大学レベルでの学修成果・教育成果の把握及び可視化について具体的に準備を進めることと並行して、学位プログラムレベルでの可視化についても各学科で検討を進めます。

19

Ⅲ. 教育１、Society5.0 や SDGs、well-being の考え方を取入れた教育(特に理数、情報リテラシーの強化)
２、初年次(１･２年次)教育の見直し、強化
３、主体的･協働的な深い学び(コミュニケーションスキル向上、創造性・リーダーシップの養成）
４、カリキュラムのより一層のスリム化(１)「Ⅱ.重点施策（３）（p.18）」の中で、実現可能性も含めて、本格的な検討に着手します。

達成度〇

2025 年度以降のカリキュラム改編を見据えて調整し、2023 年度カリキュラム改編の準備を進めました。2023 年度においては、情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教育プログラムを展開する予定です。その上で、2024 年度の申請に向けた準備を進めています。
５、リカレント教育の推進
６、学部学科横断型のコース設置を含む、副専攻制度の見直しと発展
７、通信教育課程設置の可能性の検討(２)

実現可能性も含めて、本格的な検討に着手します。

達成度△

2025 年度以降のカリキュラム改編を見据えて調整し、2023 年度カリキュラム改編の準備を進めました。2023 年度においては、情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教育プログラムを展開する予定です。その上で、2024 年度の申請に向けた準備を進めています。
８、教育成果の評価及び教育効果の浸透(３)

教育成果の評価及び教育効果の浸透を目指すにあたり、アウトカム指標の設定をはじめとする学修成果の可視化の実現に向けて具体的な検討及び準備を
進めます。

達成度

△

第 3 期認証評価の受審を経て、教学マネジメント指針にも示されている学修成果の可視化について具体的に取り組むよう、自己点検評価・内部質保証委員会からの要請に基づき教学会議において検討を進めています。次年度は、大学レベルでの学修成果・教育成果の把握及び可視化について具体的に準備を進めることと並行して、学位プログラムレベルでの可視化についても各学科で検討を進めます。
９、教員の教育力の向上(専門的学びと総合的学びのコーチになる)(４)

ディプロマ・ポリシーに沿った教育を提供するために、組織的かつ体系的にFD を実施し、教員の教育力の向上を目指します。そのために、FD の実施組織の役割を再構築し、組織的に実施する体制を整えます。同時に、本学の FD のあり方について再点検し、より効果的な FD の実施を目指した検討を進めま
す。

達成度

◎

今年度から FD・SD 委員会を新たに設置し、組織的かつ体系的に FD・SD を行うための実施方針を策定しました。策定した方針に基づき、授業評価アンケートの活用や ICT リテラシーの形成等も含めた教学マネジメントを支える基盤としての体系的な FD を構築していく予定です。

20

(５)

授業評価アンケート結果を効果的に活用し、教育水準の維持・向上に努めます。具体的には、モデルティーチング顕彰制度や授業評価アンケート結果に基づいた FD 等に活用しつつ、さらなる分析を進めます。学生満足度の高い授業の手法等を洗い出していき、学修成果が高まる授業のあり方を FD で共有し、活用を促進します。

達成度△

今年度は、授業評価アンケートの実施年度ではなかったこともあり、分析結果を活用した FDを実施することができませんでした。しかしながら、（４）で記載したとおり FD・SD 委員会において授業評価アンケート結果の活用も含む、新たな FD・SD の実施方針を策定したため、次年度
は方針に基づく FD の推進と、教育水準の維持・向上に努めます。

(６)

教育の DX を実現するための教職員の資質向上や、一人一台端末に対応した授業法の改善のための FD を実施し、教育の現代化への対応を進めます。

達成度〇

今年度は BYOD の導入に向けた環境整備等の検討に注力したため、その先にある一人一台端末に対応した授業法の改善のための FD の実施には至りませんでした。しかしながら、ハイフレッ
クス型授業の実施方法や推奨環境、授業欠席者に対する情報保障に関する FD を実施することができたため、教育の DX を実現するための教職員の資質向上及び教育の現代化へとつながる取組
みは推進できました。
10、英語･国際交流教育のさらなる強化(７)

新型コロナウイルス感染症の影響により制限していた留学生の派遣と受入を2022 年秋から再開を目指し、安心して留学できるような環境を整えます。

達成度〇

留学生の派遣と受入を 2022 年度秋から予定通り再開することができました。また、教職員向
けに「海外渡航危機管理セミナー」を実施し、最新の世界情勢や海外渡航に伴うリスク等について理解を深め、留学生のサポート体制の強化に努めました。

▲ 2022 年度 秋派遣留学生壮行会(８)▲ 2022 年度 秋期受入留学生

中期計画である「北星国際交流 2020」の振り返りを行い、その結果を踏まえた新中期計画の立案を行います。立案した新中期計画に基づき、全学協力体
制で取り組みを推進します。

達成度◎

新たに策定した中長期計画の強化・改革に取組む事柄に「国際交流」を設定し、「派遣留学」「受入留学」「派遣（受入）留学体制」「国際交流プログラム」を推進することを 2030 年の中期目標として示しました。この中期目標に基づき国際教育推進委員会で、これまでの計画を振り返
りつつ、具体的なアクションプランも含めた新中期計画を策定しました。

(９)

長期的観点で多文化共生キャンパスの実現を目指すため、受入留学者数の目
標人数を定め、獲得に努めます。具体的な取組みとして、海外への情報発信
や PR を強化しつつ、協定校の新規開拓準備を進めます。また、留学生受入イ
ンフラの整備、国際交流関係科目の内容の充実・活性化や私費留学生に向けた日本語教育プログラムの検討など、留学生の受入体制の充実を図るための準備を、定めた目標に沿って計画的に推進します。

達成度〇

受入留学者数の目標人数や留学生受入インフラの整備に関する取組み等については、具体的な提案を示すことができなかったため、次年度以降の検討課題とします。その一方で、アメリカ・
ヨーロッパあわせて３校の大学に訪問し、新たな交流協定の締結に向けた協議及び視察、既存協

21

定校への表敬訪問を行うことができました。その際に、本学に関する情報発信や PR も行いました。また、「ミネソタ大学 College of Continuing and Professional Studies」提供のオンライ
ンワークショップを実施しました。授業の国際化に関する理解を深め、授業を英語で教える際のスキルを進化させると同時に、留学生の受入体制の充実につながる取組みにもなりました。次年
度以降は更なる体制充実が図れるよう、引き続き課題に取組みます。

▲ 協定校（スイス・ジュネーブ・
ビジネススクール）表敬訪問の様子(10)▲ 協定校（アメリカ・ウィスコンシン大学ミルウォーキー校）学生への PR の様子▲ アメリカ・エルマイラ大学への訪問（新規協定案の協議の様子）

本学の国際交流・国際教育を活性化させるため、派遣留学者数の目標人数を定め、派遣留学・海外短期留学・海外実習等に対する意欲喚起と環境整備に努めながら推進します。また、海外大学との連携によるオンラインでの授業や学生交流の可能性についても積極的に検討し、推進します。

達成度〇

派遣留学者数の目標人数については、具体的な提案を示すことができなかったため、次年度以降の検討課題とします。海外留学全般に対する意欲喚起としては、国際ラウンジを活用したイベ
ント（アンバサダープログラム（自校紹介）、ワーキングホリデーガイダンス、shiribeshi 留学（ニセコ留学）説明会など）を多数実施し、全学に向けた PR を行いました。派遣留学に関しては、派遣留学希望者のための説明会を予定通り実施できました。また、受入留学生のサポートを本学学生が行うバディ制度や留学生が店頭に立ち接客するインターナショナルカフェを実施した
ほか、国際ラウンジ学生委員「HUIT」が中心となり、フォトスカベンジャーハント、スポーツデイを開催し学生主体の交流を推進しました。海外大学との連携によるオンラインでの授業について は 、 本 学 の 「 教 育 の 国 際 化 事 業 」 に 採 択 さ れ た 英 語 副 専 攻 チ ー ム に よ る 「 COIL
（Collaborative Online International Learning） Project」において、主にオーストラリ
ア・シドニー大学の教員とオンラインで共修しました。

▲ 派遣留学希望者のための説明会(11)▲ インターナショナルカフェ

English Camp のような学生が参加する高大連携活動も積極的に推進し、国際交流に興味のある入学者の増加につながるよう取組みを進めます。中でも、学園内高校との連携も視野に入れたプログラム実施について、可能性を含めた検討に着手します。

達成度

×English Camp は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて中止となりました。学園内高校との連携については、学園で新たに策定される新中長期計画の方針を踏まえた上で、目標に沿った取組みを今後検討していきます。
(12)

国際教育に係る人的資源の充実に取り組みます。

達成度△

人員体制の強化について検討しましたが、実現には至りませんでした。国際交流・教育の強化につながるよう次年度以降に検討を引継ぎ、実現に向けて取組みを進めます。

22

Ⅳ. 研究１、研究促進の仕組み(科研費への応募件数増)(１)

民間 URA による科研費申請書添削サービスも含めた科研費等外部資金獲得支援について成果を確認した上で継続して行い、申請・採択数の増加を目指します。また、研究時間を確保し研究を促進するために、バイアウト制度の活用を推進します。さらに、DX などニューノーマルでの研究支援のあり方について検討を進めます。

達成度△

科研費等外部資金獲得支援については、「学内での説明会」、「希望者による個別面談」、「添削指導」を通してその支援を行いました。「希望者による個別面談」は、今年度、初めて導入しましたが申請件数については、前年を下回るものとなりました。次年度以降は、申請者のニーズに合致した支援方法を取り込むなど、より充実した支援制度を確立していきます。

(２)

優れた成果を上げた教員を顕彰するなど研究促進を推進するとともに、その成果を教育に還元するために、社会の変化や技術革新に対応した教育プログ
ラムを展開できるよう好循環を生み出すことを目指します。

達成度△

研究推進については、既存の研究費制度内で可能な限り支援を行いましたが、それが教育プログラムに還元されたかどうかの検証を行うに至りませんでした。また、顕彰により研究意欲を高めるような推進を行うことができなかったため、次年度以降の課題とします。

(３)

地域社会に貢献する機関としての役割を実践していくため、社会のニーズを踏まえた研究テーマの設定や産官学連携研究（共同研究や受託研究等）の活性化に向けた取組みを経年的に検討します。

達成度△

産官学連携研究の活性化やそれにつながる研究テーマの設定に資する具体的な取組みの検討には至らなかったため、次年度以降の課題とします。
２、個人研究費、特定研究費、共同研究費など研究費のあり方の見直し(４)2020 年度からスタートした新たな研究費制度が、より良い研究活動の展開において見合ったものかどうか検証を続けます。その検証結果を受けて、研究
活動の活性化につながるよう必要に応じて研究費制度の見直しを実施しま
す。

達成度

◎

2020 年度からスタートした新たな研究費制度の検証を行った結果、2023 年度から制度を見直すことを決めました。新制度に基づき、より一層の研究支援を行っていきます。
（参考）(1)個人研究費制度について下記のとおりとしたことによる改正・廃止した制度：①大学院加算額 ②傾斜配分額
・新設した制度：①追加加算 ②国際的論文投稿・オープンアクセス加算
・変更した制度：①繰越額 ②科研費加算額→科研費不採択加算 ③若手支援加算額→新任加算(2)「学会活動（学会活動支援研究費）」を特定研究費取扱要領から移行し、「学会発表加算」として改正(3)「ハイレベルな研究活動（ハイレベル研究支援費）」を特定研究費取扱要領から移行し、「ハイレベル研究加算」として改正（4)「共同研究費」の申請条件を変更し、研究分担者として外部研究機関や企業、他大学、政府、行政機関等に所属する研究者を参加させることができるよう改正
３、研究倫理教育の推進(５)「公正な研究推進のための研修会」を継続して実施し、研究コンプライアン
ス遵守のための啓発を推進します。

達成度◎

今年度も「公正な研究推進のための研修会」を実施し、参加者全員から研究コンプライアンス遵守のための誓約書を提出してもらいました。また、今年度から「研究不正防止に関わる記事」の配信（３回）と「啓発ポスター」の作成を行いました。次年度以降も、研究コンプライアンス遵守のための啓発を推進していきます。

23

▲ 研究不正防止に関わる記事▲ 啓発ポスター

４、成果発信の促進(広報)(６)

個々の教員及び学科が有する研究・教育活動に関する情報を意図的に発掘し、取組みを積極的に取り上げて広報します。大学の研究力を PR することで、高校生や保護者だけでなく企業や機関等の一般社会に対しても存在感をアピールし、今後の学生募集や社会連携・貢献の種まきとなるよう研究成果
発信の活性化を目指します。

達成度◎

研究・教育活動に関する情報を発信するため、2019 年度にスタートした動画コンテンツ「研究者 Story」に今年度新たに 2 名（経済学部 申専任講師、短期大学部 川部教授）公開しました。
通常の広報に加え、公開と同時期に発行する本学広報誌「@com」にも同研究者を特集し、コンテンツを紹介することで、効果的な広報を行っています。また、新たな Web 広報誌「re+discover
HOKUSEI」をスタートしました。同誌のコンセプトは「北星の魅力を再発見！」とし、各部署・部門に取材を行い、今年度は３巻を発行しています。今後も本学の特色ある取組みを積極的に発信していきます。

▲ 研究者 Story（短期大学部
川部教授）▲ HOKUSEI@COM(vol.34)▲

re+discover HOKUSEI
Vol.03(福祉心理学科）

Ⅴ. 社会連携・社会貢献
１、地域連携と産官学金連携に対応する組織の強化
２、他大学との連携推進(１)

新型コロナウイルス感染症の影響により地域・産官学金連携が停滞することがないようオンラインも活用した新たな連携事業・体制の構築を目指します。また、既存の連携に新たな可能性を見出せるよう、現在の地域・産官学金連携の状況を整理し、全学で共有します。

達成度〇

今年度は新型コロナウイルス感染症に留意しつつオンライン等も活用し、北海道社会福祉協議会、北海道総合研究調査会と新たに協定を締結しました。他大学との連携としては、東京未来大学、全北大学校（韓国）と新たに協定を締結しました。東京未来大学とは本学の SD プログラムを共有する形で連携し、共同の SD を複数回実施しました。また、ACUCA（アジアキリスト教大学
協会）との連携により、「2023 年冬学期のマイクロディグリー／サーティフィケートプログラム」の参加機会を学生に対して提供するなど既存の連携活動についても継続してきました。しかしな
がら、現在の地域・産官学金連携の状況について整理して全学に共有するところまでには至りませんでしたので、次年度以降の検討課題としています。

24

▲ 北海道社会福祉協議会との協定(２)▲ 東京未来大学との協定

大学では、北海道社会福祉協議会、北海道総合研究調査会（略称：HIT）、短期大学部では、株式会社 JTB 北海道事業部、後志振興局（グローバル人材育成）など、近年、様々な地域・産業界等との連携に取り組んでいます。新た
に協定を締結した地域・産業界等との連携を、明確なポリシーや事業目標に基づき、地域貢献や教育研究の活性化に資するよう連携事業の展開を目指す
と共に、これらの連携事業の成果を学内で共有し、学外に発信します。

達成度〇

連携事業で実施した取り組みについては、大学公式 Web サイトを通じて学内外へ発信しました。
次年度以降も、各協定で締結した連携及び協力事項に基づき、事業の推進を図るとともに、より多くの人に連携事業の成果が浸透するような仕組みを検討し、発信力を強めていきます。

▲ 北海道社会福祉協議会との連携事業(３)▲ ㈱JTB 北海道事業部との連携事業（学生によるプレゼンの様子）▲ ㈱札幌副都心開発公社との連携事業（学生によるプレゼン資料抜粋）

中長期的観点で、大学・地方公共団体・産業界等による地域連携プラットフ
ォームの構築に発展する可能性のある取組み等を検討し、本学の特色を活かした形で連携を強化していくことを目指します。

達成度△

具体的な検討には至っていませんが、新たに策定した中長期計画では強化・改革に取組む事柄として「地域連携、他大学連携」を設定し、「地域・他大学との実質的な連携により、複雑化す
る地域課題の解決やイノベーションの創出に積極的にアプローチできる運営体制を構築する。」
ことを 2030 年の中期目標として示しました。この方針に基づいて、次年度以降に連携強化の形を検討していきます。
３、同窓会の活性化と OB/OG とのネットワークの構築（協力会議等）(４)

同窓生とのネットワーク構築に向けた新たな仕組みの検討に着手します。その上で、ホームカミングデーの開催や大学開学 60 周年事業に合わせた連携の可能性を考えていきます。同窓生と大学、同窓生同士の接点を増やす活動
を通して同窓会の活性化を目指します。

達成度〇

今年度は大学開学 60 周年ということで、新型コロナウイルス禍ではありましたが３年ぶりにホームカミングデーを大学祭に合わせ開催することができました。同窓生とのネットワーク構築や活性化については、今年度より同窓会で立ち上げた部会（総務・組織、事業、広報、支部長）の活動に期待し、より良い同窓会活動を実施することができるようコミュニケーションを図りながら取組みを進めていきます。

25

４、高大接続のあり方の再検討(学園内も含む)及び入学前履修科目と入学後単位認定の検討(５)「高大連携プログラム」を引き続き実施し、社会に開かれた大学として、持てる知と技を積極的に提供するとともに、本学への興味・関心を引き上げ、入学動機の一因となることも意識した上で、積極的に取組みます。

達成度◎

今年度も「高大連携プログラム」を継続して実施してきました。年間の講師派遣数は、３月時
点で 72 件となり、社会に開かれた大学として、持てる知と技の提供に努めました。

(６)

学園内高校との連携として実施している「女子高 Core コースの高大連携プ
ログラム」は、検証を試みながら、より学園内からの志願者増加につながる
ようなプログラムに改善していきます。「附属高探究プログラム」について
は、早期に大学生としての学習姿勢を身につけ、スムーズに大学生活に移行できるよう、ニーズを適切に反映したプログラムを実施します。

達成度◎「女子高 Core コースの高大連携プログラム」については、昨年度、受講した生徒に対して実施した事前・事後アンケートの結果を踏まえ、実施しました。また、大学教員の授業報告書も女子高にフィードバックし、実施体制を点検・評価しながら進めています。今後は、連携授業受講
生の志願状況等を把握・共有しながらプログラムの改善をしていきます。「附属高探究プログラ
ム」については、高校への指定推薦図書の活用状況調査結果を大学側に共有しつつ、大学で実施した探究プログラムのアンケート結果等も活かして、ニーズを適切に反映したプログラムになるよう改善を図っています。

▲ 附属高探究プログラム②▲ 附属高探究プログラム①

学園内高校との連携として、その優位性を活かし、相互理解の促進による入学者増を目指します。入学前履修科目と入学後単位認定についても(７) 検討に着手します。入学後単位認定によって得られた時間を、より多く 達成度 〇の学修やグローバル体験、ボランティアや課外活動など、それぞれの目標に応じた活動に活かすことができるような制度を検討します。
入学前履修科目と入学後単位認定については、具体的な検討に着手することはできませんでし
たが、学園内高校との相互理解と連携強化を図ることを目的に、各学校の取組みを知るということをテーマに、全学 FD 研修会を２回実施しました。また、学園内進学者の増加に直接働きかけるための取組みとして短期大学部の入学金の減免や新たな連携プログラムを実施しました。これ
らの検証を行いつつ、次年度以降は、さらなる高大連携強化を目指し、年１回の定例会議として各高校の校長及び教頭と大学の部局長による「学園内高大連携懇談会」を新たに実施する予定です。

▲ 女子中高 FD▲ 附属高 FD26

５、ボランティア活動の活性化と科目への取入れ(８)

本学のミッション・ステートメントに基づき、新型コロナウイルス禍に留意しながら、ボランティア活動を推進していきます。まずは全学で、授業やゼ
ミレベルで実施しているボランティア活動を集約・共有します。その上で、ボランティア活動を活性化するための、具体的な目標を定める準備をしま
す。

達成度

〇

科目への取入れにかかる具体的な検討には至りませんでしたが、学内のボランティア活動については、スミス・ミッションセンター運営委員会のボランティア WG が中心となり推進することができました。ボランティアＷＧ、事務局、５つの学内ボランティア団体が集まって情報交換を行い、現状の課題等を共有し、協議しました。また、４つの学内ボランティア団体による新入生向けの合同説明会を開催することができ、ボランティア活動の活性化に寄与する取組みとなりました。

Ⅵ. 学生支援１、奨学金･減免制度の抜本的見直し(成績優秀者奨励金へのシフト)(１)

入試成績特別奨学賞、成績優秀者学業奨励賞や派遣留学への支援などの見直しに着手し、学生への経済的支援の充実に向けた準備を進めます。

達成度○

奨学金･減免制度について、「留学者を対象とする制度」、「PBL 型学習に対する制度」を軸に企
画運営会議で検討を進めています。次年度以降は早期に制度設計を確立し、開始に向けて準備を進めていきます。
２、課外活動等の支援の更なる充実(２)

新型コロナウイルス禍においても適切に課外活動等が行えるよう、引き続き安全面に配慮した指導を実施します。また、課外活動支援の更なる充実を図るため、積極的に学生からのニーズをヒアリングし、検討します。

達成度○

新型コロナウイルス禍により、サークル加入率の低下に拍車がかかり、活動支援の充実が課題となっていましたが、「課外活動ガイドライン」等の見直しを行い、活動場所、活動時間の緩和のほか、人数制限はあるものの、これまで要望の強かった kirari の宿泊利用も再開するなど、感染防止対策を講じた上で、可能な限り新型コロナウイルス禍以前の活動状況に回復できるよう支援しました。
３、就業型インターンシップの推進(３)

新型コロナウイルス禍に左右されない充実した就職支援体制を目指し、引き続き対面と非対面に対応した相談体制を基本とします。障害学生の就職支援についても、学内で連携を図りながら、充実した支援体制となるよう推進していきます。

達成度◎

相談・添削は基本的に対面で行い学生の要望があればオンラインで実施、面接練習は所要時間が長いことからオンラインのみとし、面接時の所作確認などは個別に対面で行うことで、対面と非対面に対応した相談体制で支援をすることができました。また、障がい学生の就職支援は、学内連携を図りながら進めています。就職支援の選択肢を増やす意味でも、学外支援機関との連携も引き続き進めます。

▲ 就職支援課▲ 相談の様子▲ Web 面接受 験
室

27

(４)

時代に応じた最新情報の提供と社会や学生からのニーズを汲み取ったキャリ
アデザインプログラムを実施します。民間企業のほか、教員・公務員・福祉
専門職・航空業界など多様な進路に対応した各種プログラムの実施と合格実
績の向上に努めます。

達成度◎

早まる就職活動やインターンシップの重要度の高まりに合わせ、当初計画していたキャリアデ
ザインプログラム（以下、CDP）の他にも、秋冬インターンシップ講座や２年生向けのキャリアガイダンス等を追加実施しました。公務員やその他の多様な進路に対応したプログラムについて
も、新型コロナウイルス感染症の影響や学生の状況に応じて実施することができました。

▲ ２年生向けのキャリアガイダンス▲ 秋冬インターンシップ講座(５)

就職活動におけるインターンシップは、近年、重要度が高まっています。引き続き、重要性の理解深化に関するセミナー等を対面やオンラインで開催
し、学生へのインターンシップの参加を推奨します。併せて、就業型インターンシップの実効性についても情報収集しつつ、検討します。

達成度◎

現３年生を対象にインターンシップ参加に向けた講座を実施しました。また、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」で定めたインターンシップの新たな定義を受け、２年生向けのキャリアガイダンスを新たに実施しました。今後は「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み（４類型）」などの新たな定義の詳細について、次年度の３年生向け CDP の中で伝えつつ、企業・情報会社の状況も見ながらインターンシップ参加へ向けた支援を継続していきます。

(６)

求人状況の変化に対応して新規企業開拓も含めた積極的な求人情報の収集と提供の機会を増やします。社会の状況を踏まえ、現地への訪問やオンラインによる訪問等、柔軟に対応しつつ、企業の人事担当者等との良好な関係構築に努めます。

達成度◎

企業開拓は、内定実績のある企業に加え、新規企業の訪問も行いました。また、新型コロナウ
イルス感染症の関係で学内への入構が制限されていましたが、制限解除により本学に来学する企業が以前の水準に戻りつつあります。その際に、求人情報も含めた情報交換を行いながら、つながりの強化に努めてきました。求人情報については、就職支援システムで検索できるほか、
Moodle 上に掲載するなど、アクセスの機会を増やす工夫を行いました。
４、卒業時アンケートの実施
５、学生生活実態調査結果の分析、活用
(７)
(８)
(９)

各種アンケートの目的や実施時期、方法等について見直し、他の調査との関連も踏まえてリニューアルする準備を進めます。
卒業時アンケートは、調査回答の回収率アップを目標に実施し、調査結果の集計・分析、活用について経年的に検討します。
学生生活実態調査は、これまで蓄積した調査結果の分析と活用についても同時に検討します。

達成度

○

達成度

△

達成度

△

学部や学科・部門、各センターと連携しながら IR 活動を展開していくために、各種調査の実施状況やデータの管理・把握状況等について全学的に照会し、点在している情報を収集しました。
集約結果及び教学マネジメント指針内で示されている「学修成果の可視化」にかかる検討と併せて、次年度は具体的な見直しに着手していきます。
※ 「同窓会の活性化と OB/OG とのネットワークの構築（協力会議等）」は、「Ⅴ. 社会連携・社会貢献」に移管※ 「学生支援体制に関する方針の策定」は実施済み

28

Ⅶ. 学生募集
１、安定的な入学者の確保(１)

IR 委員会による分析も活用し、学生募集における学部学科ごとに抱える課
題を整理し、かつ、競合大学と比較した際に積極的に選択されるような独自の魅力づくりに向けた取組みを検討します。

達成度○

将来に向けて本学独自の魅力を創出するために、2023 年度に改組した社会福祉学部以外の学部の魅力化にかかる検討に着手しました。企画運営会議を中心に関係各所と連携を取りながら、継続して検討を続けていきます。
総合型選抜の魅力を対外的に PR し、認知度の向上を図り、志願者の増加を目標とします。併せて、学校推薦型選抜における推薦枠や基準について検討
(２)
達成度
○
します。進路決定時期の早期化に対応し、早い段階から入試広報を戦略的に展開していきます。
総合型選抜の実施は３年目となり PR を継続した結果、大学学部の志願者数は 6.3%増となりました。
また、推薦基準等の見直しを図った学校推薦型選抜では 10.8%増となり、年内入試においては一定程度の成果を得ることができました。一方で、短期大学部については、全国的な短大志望者減少の流れもあり、総合型選抜では 40.5%減、学校推薦型選抜では 4.8%減となり、厳しい結果となりました。

(３)

相談会や高校訪問、（ミニ）オープンキャンパス等といったこれまでの取組みに加えて、オンラインオープンキャンパス（対面と同時開催）の実施、さらなる LINE の有効活用を検討し、高校生への接触機会を増やします。多くの人に本学の魅力が伝わるよう努め、多様な志願者獲得を目指します。

達成
度

◎

各種相談会やオープンキャンパスなどについては、従来どおり実施することができました。オープンキャンパスについては、今年度初めて対面と同時にオンラインでも実施し、多様なニーズに応える形で行うことができました。さらに、オープンキャンパスの申込にＬＩＮＥを用いることで登録者数を増やし、高校生への情報発信ツールとして活用することができました。

▲ オープンキャンパスの様子①▲ オープンキャンパスの様子②▲ オープンキャンパスの様子③

２、各学部の３年次編入学定員を満たす方策の検討(４)

大学と短期大学部が連携し、大学の講義体験、編入希望者向け説明会や編入学生による報告会を実施することで、編入制度の理解、魅力を促進する取組
みを継続して実施します。さらに取組みに対する検証と改善も含めて実施
し、編入学枠の充足率の達成目標を定め、取組みを推進します。

達成度◎

今年度は、短期大学部生に対する各学部学科の紹介や編入希望者向けの説明会の実施、短期大学部の授業科目の一つである「アセンブリ」を通じて、先輩学生による編入学に関する体験談やアドバイスを提供する場を設ける等して、編入学制度の理解、魅力を促進する取組みを行いました。編入学枠の充足率の達成目標については、「短期大学部の将来構想検討について（答申）」のなかで達成目標として編入学枠充足率 95％以上を掲げていますが、2023 年度推薦編入学者選抜の実績においては 91.1％となり、目標には届かなかったものの高い水準を保つことができました。

29

３、大学院各研究科の入学定員を満たす方策の検討及び大学院の再編を視野にいれた検討(５)

各研究科において、実情に応じて学内外進学者の掘り起こしのための方策を継続して検討します。中期的に具体的な数値目標を定め、目標達成に向けた取組みを推進します。また、取組みの状況に応じて入学定員の見直し等も視野に進めていきます。

達成度〇

今年度も学内進学者対象の大学院進学説明会を実施しました。実施にあたり、各学科教員に対してゼミ生への案内を依頼するなど、潜在的な学内進学者の掘り起こしを試みました。また、文学研究科においては、学内推薦者を増やすために構内にポスターを掲示し、認知度の向上を図りました。社会福祉学研究科社会福祉学専攻では、オンラインでの教育体制の構築に取り組みました。一方で、入学定員を充足させるための定員の見直しや、それにかかる具体的な検討には至っていないため、新たに策定した中長期計画の「2030 年の Milestone（中期目標）」のなかで掲げた、「適切な研究科の構成や入学定員を設定する。
」という目標に基づき、次年度以降も継続して検討を進めていきます。

Ⅷ. 組織運営体制
１、学長直結型の IR 機能の構築(１)

学長直結型の IR 機能を効果的に発揮させるために、IR 委員長と密に連携を取り合い、IR 機能の実質化を図ります。また、入学試験センター委員会や教学会議とも連携し、教育の質保証体制の構築を目指します。

達成度△

学生一人ひとりの価値を最大化するために、入学から卒業に至るまで個別の成長軌跡を全学的にフォローする仕組みを整え、かつ、各部局が意思決定を迅速、適切に行えるような IR 機能の構築を目的として、IR 委員会に対して諮問し、まずは各種調査や外部テストの実施状況、デー
タの管理・把握状況等、学内に点在している情報の集約と確認を進めています。教学 IR 体制の構築も見据え、次年度は具体的な検討を進めていきます。

(２)

現行の「新入生アンケート」「学生生活実態調査」「授業評価アンケート」「卒業生アンケート」に関し、入学から在学、卒業までのエンロールメント
マネジメントの視点から調査間の関係を俯瞰的に捉え直し、問題点を洗い出した検討結果に基づき、実施の準備ができた調査から順次リニューアルして 達成度
いきます。また、現行の調査との関連性をもたせながら新たに「卒業後アンケート」の実施についても検討します。併せて、これまで蓄積してきたデー
タの集計・分析を行い、効果的な活用方法の検討も進めます。

△

学部や学科・部門、各センターと連携しながら IR 活動を展開していくために、各種調査の実施状況やデータの管理・把握状況等について全学的に照会し、点在している情報を収集しました。
集約結果及び教学マネジメント指針内で示されている「学修成果の可視化」にかかる検討と併せて、次年度は具体的な見直しに着手していきます。
２、内部質保証（点検評価）体制の見直しと実質化（学生及び学外者の参画）(３)

内部質保証システムの適切性の点検・評価を行いつつ、全学内部質保証推進組織として機能させることを目指します。学外者による検証については、
2021 年度に実施した学外者による外部評価への対応を検討し、在学生による検証については、今年度に実施する予定で準備を進めます。

達成度△

第３期認証評価への受審準備と対応、その結果を経て、内部質保証に係る点検評価体制の抜本的な見直しに優先して取組んだため、2021 年度に実施した学外者による外部評価への対応の検討及び在学生による検証の実施の実現には至りませんでした。次年度は、認証評価結果を踏まえて全学的観点から点検評価体制や構造を見直し、各部局及び大学全体の改善・向上につながる取り組みとなるよう、内部質保証体制を強化していきます。

30

(４)

点検評価活動について効率化及び合理化を目指しつつ、大学運営計画・運営
総括、自己点検評価、学園中長期計画のマネジメントが一体となりながら
PDCA サイクルを回せるよう、構造の見直しを進めます。

達成度〇

第 3 期認証評価の受審を経て、効率的かつ合理的な点検評価活動を目指すと同時に、全学的な質保証のサイクルにつながるよう、抜本的な構造の見直しに着手しています。次年度からは、中長期計画、７年毎の認証評価、自己点検評価をリンクさせ、各部局は７年後の認証評価を見据えた中期的な目標設定と、これに対する単年ごとの自己点検を行い、自己点検評価・内部質保証委
員会は、内部質保証に関する方針に掲げる指針はもとより認証評価基準や文科省の政策等に基づく全学的な観点から各部局に対して点検評価を行うことで、従来よりも中長期的な視点で改善・向上に取り組むことができる体制の構築を目指します。
３、委員会組織の見直し(５)2021 年度に見直した、FD 及び SD 実施組織の改編、教職課程の組織改編、共通科目部門会議及び言語教育部門会議の委員構成等の変更について、目的に沿った改編となっているのか点検します。

達成度△

2022 年度のＦＤ･ＳＤ委員会、教職課程センター、共通科目部門、言語教育部門の自己点検評
価報告書を確認し、改編の目的が達成されているか点検に着手しました。

(６)

委員会組織について、合理化につながるような見直しの可能性を引き続き検
討します。

達成度

◎

合理化につながる見直しを検討し、2023 年 4 月から学則諸規程委員会を廃止して部局長会議に審議事項を吸収すること、研究倫理委員会を総合研究センターに位置づけ、研究倫理審査の体制を変更することを決定し、入学試験センター委員構成の見直し、センターのもとに設置する委
員会の名称の統一などを行いました。
４、広報組織体制の見直し(７)

2021 年度に広報委員会で確認した方針、「広報担当組織のあり方も含め、発信力強化の検討について」に基づく広報の発信力強化に取組みます。積極的に広報材料を発掘すると共に、コンテンツの充実やＳＮＳによる発信の強化につなげます。広報実績を学内で共有することにより、広報マインドの向上を図ります。

達成度〇

新コンテンツとして「re+discover ＨＯＫＵＳＥＩ」を３号まで発行し、ＳＮＳによる発信強化として、公式 Twitter の発信増や公式 Instagram の開設などに取組みました。広報実績の学内共有方針を広報委員会で確認し、実施しました。入試広報と大学広報の効果的な発信を行うため、担当者の定例打合せにより、ＳＮＳを活用した発信の協力・強化などに取組んでいます。
（参考） ＊2023 年 3 月 31 日時点▶ Twitter
1 年間の投稿数：270 本（昨年度 85 本）、
フォロワー数：2,139 名（昨年同時期 1,970 名）▶ Instagram 投稿数：36 本、フォロワー数：349 名 （今年度開設のため昨年比なし）▲ VOL.01（キャリアデザインセンター）▲ VOL.02（教職支援室）31▲ VOL.03（福祉心理学科）

(８)「Ⅱ.重点施策 ＜２、2023 年度４月の社会福祉学科設置等に伴う教育改革の対外的な PR＞（p.18）」に沿って、大学広報と入試広報が連携して 2023
年度に向けた広報を展開します。

達成度◎

2022 年 1 月の学科設置届出の事前相談結果判明後から検討を開始し、広報活動に取組みました。高校への説明や相談会・説明会による周知など入試広報強化のほか、テレビＣＭ、新聞広告、Ｗｅｂ広告、ＤＭ発送など様々な媒体を活用した積極的な広報により新学科の浸透に取組みました。
５、大学組織のガバナンス改革・意思決定機構改革(９)2021 年度に確認し、公表した大学･短期大学部ガバナンス・コードに沿った運営について点検・評価を実施します。

達成度◎

ガバナンス・コードに沿った運営がなされているかを大学評議会で点検し、点検結果を公表しました。なお、法人の運営機構については、常任理事会に依頼した点検結果を大学評議会で確認
しました。

(10)

意思決定機構について、「Ⅷ.組織運営体制 ＜３.委員会組織の見直し＞（p.31）」と併せて、今後も教職員の意見を反映しつつ、よりシンプルでス
ピーディーな意思決定が可能となるような機構改革の検討に着手します。

達成度◎

大学規程に定める学部長、学生部長の役割、スミス・ミッションセンター規程に定めるスミ
ス・ミッションセンター部長の役割を現状に合わせて改正し、明確化しました。また、教学部面
におけるスピーディーな意思決定をはかるため、教学政策会議の設置を決定しました。
６、教員人事制度の見直し及び採用人事組織の設置
７、教員評価制度の確立
８、教員定数、教員持ちコマ基準の見直し及び非常勤講師数の検討(11)

現行の教員採用方法の問題点や課題などを部局長会議で点検し、採用人事組
織の検討の準備に着手します。中長期的な人事計画を立案し、全学的な視点による計画的な教員採用ができる体制を構築することを目標とします。

達成度△

教員の採用人事については、部局長会議で厳密に確認のうえ採用手続きを開始することが恒常的になったものの、依然として採用計画の発議は学部・学科等から行われているため、教員定数及び教員人事制度並びに組織のあり方について、次年度検討に着手することを部局長会議で確認
しました。

(12)

2020 年度から着手している教員の総合評価(量的な自己評価)について集計と経年的な量的評価を引き続き実施します。質的評価を含む教員の総合評価の方法論について、具体案を策定するための検討を進めます。

達成度〇

今年度も「教員の総合評価（量的な自己評価）」について集計と、経年的な量的評価を実施しました。本集計は今年度を最終とし、2023 年度においては、これまでの実施結果を基に質的評価を含む教員の総合評価の方法論について、具体案の策定に着手します。

(13)

教員の持ちコマ基準等の課題は、教員の働き方や人件費抑制に係る重要な課
題と認識し、適正な水準となるように検討を行います。本学の人件費比率は他大学の平均(大学部門・文他複数学部・3～5 千人)と比較しても 10 ポイン
ト程度高い状況が続いており、教員の業務負担に配慮しながら検討することが必要です。

達成度△

企画運営会議において現状を共有し、改善に取組むことを確認したものの、具体的な検討には至りませんでした。2023 年度予算において財政状況がひっ迫していること、教員の働き方改革にも取り組んでいることから、2023 年度の優先的な課題として検討を進めます。

32

９、全学的 SD の恒常的な実施、事務職員の能力向上及び職階制の見直し(14)

新たな SD 実施組織の下、本学の「求める教職員像及び人材育成の目標・方針」に基づき、組織的かつ体系的に SD を実施する体制を点検し、限られた人的資源の有効活用と教職員組織の強化を目的に教職員一人ひとりの力量強化の推進を図ります。

達成度〇

若手教職員ＳＤや学園内高校の活動を知るためのＦＤ・ＳＤ研修会の実施など、新たな企画に取組みました。また、学園課長事務長会議において 30 代職員によるＷＧを立ち上げて、テーマの一つとして研修の在り方について検討し、答申が提出されました。答申の取扱いについて、学園課長事務長会議で検討しています。

(15)

事務組織体制の点検を継続して行い、その中で職階性の見直しについても検
討します。

達成度

△

学園課長事務長会議において検討がなされていますが、具体案の策定には至りませんでした。
2023 年度も継続して検討を進めます。
10、中長期財政計画の策定と財政基盤の強化(16)

2021 年度に確認した中長期財政計画の改善目標を達成するための方策を検討します。予算制度改革ＷＧによる費用の見直しの他、人件費の見直し、積極的な収入増方策の検討などの項目でアクションプランを立案します。

達成度△

中長期での収支改善について、具体案の策定にまでは至りませんでした。予算制度改革 WG では、教育研究経費について検討しましたが、「本学の教育研究経費比率は全国平均と比して低く、そのうえでさらに削減することとなれば教育の質の低下や大学間競争力の低下につながる」と結論づけました。現在は企画運営会議内に WG を設置し、収支構造の抜本的な見直し方策について検討しています。

(17)

2021 年度から実施している「大学の財政改善のための取組について」の具体化を進めます。具体的な削減や改善の効果を共有すると共に、新規取組み
事項についても検討します。

達成度△

見積合わせの実施状況の調査等を行ったものの、個別の取組項目について具体化することはできませんでした。
「大学の財政改善の取組について」で取り上げている項目は、（16）で記載している企画運営会議内に設置したＷＧの検討に組み込んで実現を目指します。
11、事業(取組)の撤退条件の設定等、スクラップ・アンド・ビルドによる運営の効率化(18)

予算編成において、新規事業を計画する際に事業の目的が達成できない場合
等の撤退条件について予め具体的に記載して設定することにより、学内の諸活動の活性化を図ると共に、当該条件を共有し、管理する方策を検討しま
す。

達成度

△

新規事業の企画書において、事業の目的・目標や進捗管理方法を記載することとしており、これらにより申請された新規事業の目的の達成状況について点検が必要なことを企画運営会議で確認しました。今後、点検体制を検討します。

(19)

既存の事業について点検し、ニーズが少なくなっている場合は撤退条件を設定するための検討をする準備に着手します。

達成度△

予算編成に係る審議において、取組みの必要性を検討しました。（19）に記載した事項も含めて、事業の目的達成状況、費用対効果の測定について、具体的な方策を検討します。

33

12、
「北星サポーターズ寄付金」の促進、受配者指定寄付金の活用等、積極的な収入増方策の検討(20)

具体的な寄付金の活用方法の提示や寄付者とのコミュニケーション、返礼品の充実などを検討し、多くのステークホルダーに支援してもらうことを目指
します。

達成度

◎

寄付金収入の方策として、大学開学 60 年を記念した返礼品を用意し、寄付募集のパンフレットを作成して同窓生、在学生、後援会、教職員に案内を送付したほか、大学公式 Web サイトや広報誌などにも募集案内を掲出しました。その結果、昨年度の寄付を 4,351,500 円(90 件)上回る
9,005,000 円の寄付をいただきました。

▲寄附募集パンフレット

(21)

▲返礼品

▲返礼品：大学開学 60 周年オリジナル記念品（北星ｵﾘｼﾞﾅﾙﾌｪｱﾄﾚｰﾄﾞｺｯﾄﾝﾊﾞｯｸﾞ）（北星オリジナルスパークリングワイン）

その他の収入増の方策については、実現可能性のある項目の洗い出しに着手します。

達成度△

収入増の方策として、寄付金のほか校舎貸出による収入獲得を検討中です。現在は新型コロナ
ウイルス感染症の影響による施設利用制限もあり、検討が進みませんでしたが、感染状況などを見極めながら、具体案の検討を進めます。また、他大学の取組みを情報収集するなど、その他の収入拡大方策の可能性も追求します。
※ 「財務運営目標設定」は実施済み

以

34

上

（４）女子中学高等学校の運営総括
校長

浅 里 愼 也2022 年度年間聖句「見よ、新しいことをわたしは行う。今や、それは芽生えている。あなたたちはそれを悟らないのか。わたしは荒れ野に道を敷き砂漠に大河を流れさせる。」 ～イザヤ書 43 章 19 節～
Ⅰ．はじめに2019 年度末から続く新型コロナウイルス感染症は、今年度に入り鎮静化の兆しが見え始めました。
しかしコロナ禍が生徒に与えた影響は大きく、心身の不調を訴える生徒が増加しています。生徒の心身の健康に今後も注意を払わなければないことを強く思わされる１年となりました。新たな対応が連続する毎日を教職員の協力によって、課題を残しつつも今年度末を迎えることができました。
今年度の生徒募集は一貫課程・高校入試ともに昨年度の生徒数を下回る結果となりました。入試広報部の総括をもとに次年度の生徒募集に力を注ぎたいと思います。また、今年度も財政的に厳しい状況が続いています。生徒募集と深く連動する財政健全化は女子中高にとって取組まなければならない
最も大きな課題のひとつと考えています。本校の存続にも関係する重要事項として、対応可能な全ての方法を用いて財政再建に取組まなければなりません。
今年度は改革推進委員会を立ち上げ、スクールポリシー（３ポリシー）をはじめ教育改革に関しての検討を行いました。次年度も継続して教育改革案について検討します。
2024 年度に就任する新校長が考える教育・学校運営が円滑に開始できる準備を行い、全教職員の招きに応じてくださった新校長をお迎えしたい。
Ⅱ．重点施策(1) 21 世紀教育への取組み
・新しい時代に求められる知識の習得と学力の向上に努めました。
・「探究型授業、SDGs 教育、商品開発、GSlab」について取組みました。
・「イマージョン教育、IB 教育関連」について取組めませんでした。
〇探究型授業・PBL 学習は達成目標(授業内実施割合)を設けて実施しました。SDGs 教育は講演会などを通しての学習とポスターセッション等の発表の機会を用いての取組みができました。商品開発は７年の経験を活かし、地元企業と協力関係が少しずつ広がっています。教室内での座学以外での知識の習得と学習を通した学力の向上を継続していきます。
(2) 言語教育
・教科教育の枠を超えた学校生活全般での実践はできませんでした。
・キリスト教主義学校としての言語教育の実践に努めました。
・知識習得と心の教育を繋げる働きに努めました。
〇中学から高校に至る全学年に置いている学年聖句を、特に新入生学年において年度の初めに深く学び、本校が大切にする「目に見えないものの大切さ」について今年度も伝えることができましたが、学校生活全般での具体的な実践には至りませんでした。
(3) キリスト教教育
・福音的聖書信仰に基づく教育の継承について取組みました。
・若い世代と共にあるキリスト教学校づくりに努めました。
・心の教育の中心的役割の継続と目に見える形の実践体験に取組みました。
・平和教育について取組みました。
〇本校の教育の基盤であるキリスト教教育は、その中心を担う宗教主任が不在のため、きめ細かな運用と展開には至りませんでした。しかし、講堂礼拝に於いてのウクライナへの祈りと、ウ

35

クライナ国花ひまわりの校庭での栽培とチャリティー寄付運動を通して平和への思いを育みました。また教派教団にとらわれない福音的な教会から牧師を招いた礼拝と若い世代に人気の高い福音バンドグループ“ナイト de ライト”のミニライブを実施できました。このような活動
を次年度も継続していきます。
(4) 女子教育
・21 世紀社会のイノベーションを担う女性の育成に取組みました。
・新しい時代のリーダーの養成に取組みました。
・女子教育の研修と学び（探究型教育との関り) に取組みました。
〇新しい時代のリーダーシップと女子教育に関して、教員研修会で、はこだて未来大学の美馬のゆり先生の講演を実施することができ、特に現在アメリカにおける女子教育の状況を教員が知る機会となりました。新しい時代のリーダーシップについて、生徒と保護者を対象として次年度に繋げていきます。
(5) 基礎学力の向上
・学ぶことの楽しさを体験する授業づくりにかかる研究実践について学校全体としての取組みはできませんでした。
・探究型授業に必要な学力が身につく授業を行うことについて学校全体としての取組みはできませんでした。
〇基礎学力の向上は最も大切にすべき事柄ですが、コロナ禍による影響が残る今年度は学校全体として具体的に実践することはできませんでした。
(6) 財政健全化
・偏った支出削減ではなく、バランスを保ち教育活動に萎縮を招かない形の追求はできませんでした。
・入学生徒数増に繋がる教育改革と 2030 年度経常収支差額均衡の目標達成に取組みました。
・奨学金制度の有効活用の検討と実施に十分に取組めませんでした。
〇本校にとって危急の課題である財政健全化に取組みました。入学者数は増加しましたが入寮生の減少、教員の病気休暇等による代替教員の採用は当初予想しなかった支出増の要因となりました。奨学金の支出削減が入学者数に影響を及ぼさない工夫を講じましたが、大きな効果は得られませんでした。今後もさらに奨学金総額削減に向けての努力を継続します。
Ⅲ．２１世紀教育への取組み(1) グローバル教育(Cambridge English･リベラルアーツ教育・国際基準教育)
・探究型教育の実践、リベラルアーツ教育の研究に努めました。
・PBL 型学習、SDGs 教育、商品開発、GSlab 導入に取組みました。
・主体的な学習ができる生徒育成の研究を行うことはできませんでした。
・STEAM 教育･IB 教育を今年度は研究検討できませんでした。
(2) 総合学園としての研究･検討(英語･言語教育･芸術・イマージョン教育）(3) リベラルアーツ教育実践(研究:STEAM・IB 教育)(4) アクティブラーニング教育(本校に相応しい形を求めて)(5) インターナショナルスクールとの関係構築(6) 将来の学校教育制度と役割(小中高大学校の枠組)、学び方、学校の在り方
・学園内教育のスケールメリットを用いた教育制度や学び方を研究できませんでした。
(7) 通信教育の研究
・今年度は研究検討できませんでした。
〇教育研究部から積極的な実施内容の提案と研修がなされました。各教科・コースと多くの教員が実施目標を掲げ PBL 教育・７年目を迎えた商品開発・事前事後学習に力を入れた GSlab 等への取組みができました。次年度以降も継続することで主体的な学習ができる生徒の育成を目指します。インターナショナルスクールとの間で正式な検討はありませんが、年々インターナシ

36ョナルスクールからの問い合わせと在学生の本校受験が増加しています。本校との教育体制・教育方針の違いがあることを認識したうえで、慎重に対応しながら関係づくりを次年度に繋げていきます。
コロナ禍によって学習形態にかかわる問題が顕在化しました。学習方法、出欠席の扱いに関する課題がこれまでにも増して大きく変化しています、キリスト教学園として前例にとらわれない学校学園の在り方を考えていくと同時に、学園内中等教育部門として将来の学校の在り方として、通信教育に関しての研究の必要性を感じています。
Ⅳ．言語教育言語教育は学校生活の基として心の教育・教科教育・学級運営・学校行事等、全ての教育活動領域に大きく関わり影響を与えると考えます。新しい時代の要請と教育の変化にあっても相応しい学校生
活の指針として、またキリスト教主義学校として実践する本校の言語教育を創立の源である聖書に置きます。
[ヨハネによる福音書１章１節～５節から]初めに言があった：本校教育活動の基としての言語の在り方
言は神と共にあった：スミス先生を遣わし学校を造られた神(聖書)と共にある教育
万物は言によって成った：学校活動(授業・学級・課外活動・行事)で言葉が果たす役割を大切にする教育
言の内に命があった：生徒の人格(人権)を尊重し言(命)を大切にする教育。生徒が語り、生徒に語ることを大切にする教育。
(言の)命は人間を照らす光：生徒が神から愛され、他者を愛する生き方を知る教育
光は暗闇の中で輝いている：社会で生きる本校の生徒像“Shine like stars in a dark world.”
暗闇は光を理解しなかった：困難・試練にあっても誠実に希望を持って生きる教育
・言葉と文字を通して自分と向き合い、他者への理解を深める機会を持つことはできませんでした。
・授業以外の場、ガイダンス、課外活動で用いる言葉の可能性を理解するための学びの機会は持てませんでした。
(1) 母語としての日本語教育の研究と実践
・全ての教育活動の土台となる母語としての日本語を研修実践できませんでした。
・グローバル教育に果たす母語の働きを研修し授業に活かせませんでした。
(2) 英語以外の外国語(例:中国語・韓国語・ロシア語・仏語・独語・西語)の導入検討(3) 国内英語研修(長期･短期･国内)の検討
・留学を含む英語学習方法の多様性を検討することができました。
・国内留学(仮称)の実施に向けて検討することができました。
(4) 言語教育を土台とした人間教育、語学教育、理系教育
・英語科以外の生徒が英語(外国語)の楽しさを経験する授業を行うことはできませんでした。
・生徒が学び体験できる理系プログラムを研究できませんでした。
(5) 英語を含む多言語の習得を通しての異文化理解(6) 国内留学(仮称)の検討(スミス寮の活用)〇コロナ禍３年目の今年度、これまでの留学形態を工夫した留学プログラムの提案と実践が専門
英語科からあり、留学希望生徒・保護者のニーズに一定程度以上に応えることができました。
コロナ禍による影響のため、留学を敬遠する生徒・保護者に対してこれまで以上に工夫した対応が求められる中、北星学園短期大学部との連携プログラムを行い、学園内交流活動としても良いものとなりました。また、探究型授業を実践する中で、必要な学力について考える機会が授業を通して生徒に提供され始めています。母語としての日本語教育の研究と実践に関して具体的な実践はできませんでした。

37

Ⅴ．大学との共同研究(英語･国語･他)(1) 英語教育･言語教育
総合学園としてのメリットを活用して、これまでの中等教育、高等教育の枠組みを超えたプロ
グラムの研究検討を行うことはできませんでした。
(2) リベラルアーツ教育
中等教育での探究型授業・PBL 学習・SDGs 教育を経験した生徒の学びの継続と学園で学ぶ生徒
学生が学びの楽しさを知り、自ら学習する力を身に着ける教育連携を検討できませんでした。
(3) イマージョン教育(4) IB 教育(PYP 教育・MYP 教育・DP 教育)
総合学園として北星学園が育てる真の国際人育成を念頭に中期計画に取入れ研究できませんでした。
〇具体的な検討・展開する機会を持つことができませんでした。
Ⅵ．部活動(1) 新しい教育と部活動･生徒募集活動と部活動の関わり
・部活動と学習の両立を希望する小中学生への働きかけを行うことはできませんでした。
・総合学園として部活動連携の可能性を検討できませんでした。
(2) 学校規模に見合う部活動の整備
・外部コーチ(校外実技指導者)の導入を検討できませんでした。
〇部活指導の放課後・休日指導は働き方改革の大きな課題のひとつでもあり、将来の部活動の在り方に関して検討を急がなければなりませんが、直接、生徒募集に係る部分でもありますので、慎重に検討を続けます。中学高校の部活動は中等教育部門のみの問題ではなく、学園全体の課題としても検討が必要な時期にあります。学園の発展のために生徒学生募集に有効なあらゆる要素を総合的に考えなければなりません。スポーツ奨学金資格を有して入学した生徒の学校生
活全般に注意を払い、関わる教員間で情報を共有し育てることに留意が必要な一年でした。
Ⅶ．生徒募集◎入試
・入試全般(日程・科目数・内容・他)について検討できませんでした。
・学校イメージの改善や組織の改編について検討できませんでした。
・2022 年度入試結果分析に着手しました。
〇新入生アンケートを実施し本校を受験し入学した生徒の流れと動きを調査しました。説明会参加動向・受験傾向を検討し、新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しながら、昨年同様の企画に今年度は広報部生徒の働きを加えて丁寧に実施しました。この流れを次年度以降も行います。今年度は推薦・一般入学試験以外に転入試・編入試・特別入試受験者が例年になく多い年となりました。コロナ禍によって中学高校段階での転入転出がこれまでになく多くなっています。今後も継続されるこれらの傾向への準備と対応が必要です。
◎広報
・本校の認知度を高める方法の調査研究はできませんでした。
・全教職員が生徒募集の目線を持った教育活動(教科・学級運営・行事・放課後活動)を共有し、安心安全な学習環境を提供していること、本校が継続する教育活動(商品開発・SDGs 教育・
GSlab・スタディツアー他) に探究型授業、PBL 教育への取組みなど、総合的な学びを実践する学校であることを広く告知することについて、十分に行うことができませんでした。
・SNS 等デジタル広報媒体の有効活用研究に取組みました。
・オープンキャンパス(小学生対象)を開催することができました。
・広報研究部(在校生徒)参加による学校説明会を行うことができました。
・小中学校、学習塾訪問体制を強化できませんでした。
・Web 出願を実施できませんでした。

38

〇今年度も SNS 等デジタル広報媒体を活用した広報活動を継続しました。入学後の生徒アンケー
トにより、広報の手段として良い傾向が出ています。今後も工夫を継続していきますが、担当者が偏らない工夫が必要です。
今年度も地方回りや学校周りを入試広報の教員を中心に行うことができました。次年度は時期と内容を検討し体制を工夫したいと考えます。
(1) 札幌石狩圏以外の女子児童･女子生徒募集(スミス寮の活用)
・コロナ禍によって実施できなかった石狩圏外の小中学生保護者への校地内寮の告知に取組みました。
(2) 留学生(アジア地域)の積極的な誘致(3) 北海道の 12 才、15 才人口減少（少子化の影響の拡大）への対策(4) 国内以外からの受験生発掘と生徒募集(5) クリスチャン人口が増加するアジア地域のミッションスクールとのネットワーク構築(6) 国際基準の教育実施(7) その他
・今年度から制服正装にスラックスを加えることができました。
・学校アンケート結果を有効活用し、学校への期待に応える学校づくりを十分に行うことはできませんでしたが、一部活かすことができました。
・生徒指導、保護者対応研修を実施できませんでした。
〇地方回りの効果とコロナ禍の鎮静化傾向の影響もあり、スミス寮入寮者数が増加しました。今
年度は海外(韓国・米国・独・他)やインターナショナルスクールからの受験、転編入学への問
い合わせがこれまでになく多く、実際に受験に至った生徒もいました。次年度以降も今年度の経験を生かし、海外からの受験問い合わせの対応に備えます。道内外アジア地区への受験生発
掘は行えませんでした。
Ⅷ．マネジメント改革(1) 役割担当と権限の明確化
・2024 年度学校運営体制(2024 年度新校長就任)への準備を行うことができました。
・管理職体制整備（2021 度から教頭３名体制実施・副校長職の研究検討）できませんでした。
・教育改革に対応する学校運営マネジメント体制の整備と強化を行うことはできませんでした。
・学級担任の役割と働きの研修を行うことはできませんでした。
・校内分掌の働きと役割を整備できませんでした。
(2) 評価委員会
第三者委員会の在り方を検討し設置することはできませんでした。
〇2024 年度就任する新校長の教育方針を加えたスクールポリシー策定を行うことが出来ました。
毎年校長もしくは教頭の選挙を実施しなければならない現行の管理職選出制度を、検証する必要を感じています。学級担任の働きと役割についての研修、第三者委員会を設置することはできませんでした。
Ⅸ．北星ブランドの構築と運用(1) 教員人事採用・担任研修（学級運営・保護者対応）を実施できませんでした。
・初任者研修、中堅教員研修(キリスト教学校教育同盟・私立中高協会等)に出席できませんでした。
・新しい時代の教育に相応しい教員採用（複数教科教員免許・他）できませんでした。
・人事委員会の主導により本校教育に相応しい教員の採用することができました。

39

(2) その他
・2025 グランドデザイン(教育改革第Ⅱ期)改革案策定のための小委員会を設置できました。
・働き方改革にかかり、労働者過半数代表者と検討して変形労働時間制導入等、学園との調整を行いつつ働きやすい職場づくりに励みます。また、労働環境を改善し、社会から評価される学校づくりを行うことはできませんでした。
〇今年度、教育改革推進委員会では集中討議を含め 25 回以上の検討協議をしました。その中間報告を２回教員会議で行いました。次年度は検討母体を改善して検討を継続し、2025 年度実施案を策定しなければなりません。
今年度、労働者過半数代表者と働き方改革全般、特に出退勤管理・変形労働制に関して５回にわたり検討協議の機会を持ちました。課題の中には女子中高単独で実施できない内容もあり、学園とも連携しながらより良い労働環境作りを目指します。
Ⅹ．校地資産活用(1) 南四条校地活用
札幌市中心部に位置する学校として地域に開かれた活用を学園と検討できませんでした。
(2) 盤渓校地の活用
学園規模で検討できませんでした。
〇検討できませんでした。
Ⅺ．財務運営方針(1) 財政運営目標設定
・2030 年度経常収支差額均衡の目標達成に取組みました。
〇今年度補正予算は、入学者が一貫・高入とも増加したため収入が増加しましたが、人件費(休職代替)、光熱費急騰などにより支出も増加したため支出超過となりました。今年度奨学金を、支給方法の変更等による削減を実施できましたが、更に削減していかなければなりません。同時に今年度の人件費比率が 79.7％(全国平均約 65％)であることを教職員が認識しておく必要があります。
財政の健全化は教職員の協力なしでは実施できません。奨学金は本校の生徒募集と深く関係しているため、募集定員充足を目指しながら削減の工夫を行なう、難しいかじ取りを続けて、一人でも多くの入学生獲得のために力を尽くさなければなりません。
(2) 財政計画立案
・経常収支差額均衡を図るべく財政計画の立案に取組みました。
以 上40

（５）大学附属高等学校の運営総括
校 長

今 城 慰 作

2022 年度 年間聖句
「希望はわたしたちを欺くことがありません。
わたしたちに与えられた聖霊によって、神の愛がわたしたちの心に注がれているからです。」
ローマの信徒への手紙 ５章５節
Ⅰ. はじめに北星学園大学附属高校は、今年度、開校 60 周年を迎えました。これまで培ってきた伝統を大切にしながら、精査しつつ、さらなる発展を目指し教育活動を展開してきました。開校 60 周年の記念事業として「総合グラウンド」を人工芝化し、体育の授業・サッカー部の練習環境の改善のみならず、
学校祭での活用や、（土のグラウンドに比べて）雨天の影響が少ない状況で体育大会を企画することができました。
2022 年度は、2020 年から続く新型コロナウイルス禍（以下、コロナ禍）の終息の見通しが立たな
いまま「With コロナ」を前提とした年間行事を策定しました。教育活動については、全校生徒が一堂に会する活動は制限されましたが、ICT 設備を最大限に活用しながら、映像による全校礼拝、I プ
ロジェクトという講演会、生徒会活動のライブ配信など、工夫をして「With コロナ」での教育活動を行いました。また、10 月下旬の研修旅行直前には、コロナ感染拡大を防ぐ目的で該当学年の２年生のみ出発５日前からオンライン授業としました。
財政運営については、グランドデザインに掲げる 2030 年度までの中期的な財政計画に基き、今年度も改善を目指しました。入試事務局で支出を絞り込み圧縮を図りましたが、光熱費の高騰は痛手でした。
「新型コロナウイルス感染症対策」、「働き方改革」、「新学習指導要領への対応」など取組むべき課
題が多くあり、一つ一つの課題に丁寧に取組みながら進めてきました。コロナ禍と不安定な世界情勢
が生徒に与える負の影響がありました。これは全国的な傾向ではありますが、転出者が多かったことも課題です。予測不可能な状況にも対応できるように、その都度、修正しながら、教育の本質と希望を捨てずに改善の努力をしていきます。
中長期計画に沿ったさらなる改善を、一体となって目指していくことが必要です。このことを踏まえ、2022 年度の運営総括として、以下に中長期計画に掲げた取組みの進捗・達成状況をまとめます。

事業分野

◎
達成

〇
達成への進行度△
達成への進行度×
中止・実行せず

計

教科教育
生活指導
進路指導
募集体制・広報

０
０
０
０

４
０
３
３

７
３
０
０

０
０
０
０

11
３
３
３

働き方改革
採用計画
財務運営
施設・設備

１
０
０
０

１
１
２
０

１
０
２
０

０
０
０
３

３
１
４
３

41

Ⅱ

教学マネジメント（１） 教科教育
教科指導力向上の目標を以下のとおり 11 項目掲げました。各教科がこれらの項目を意識して教科指導に取り組むことで、向上を図りました。

①

②

③
④
⑤

知識を得ることや学ぶことに能動的に取り組み、自らの世界を広げることができるように、授業や行事を計画する。
学習の機会に他者の考え方や価値観に触れさせ、知識や視野を広げ（深め）る事で、人間性の成長を図る。対話による学習の機会を多く設け、周りの力も借りながら課題解決の力を養えるような指導力を身につける。
適宜必要な情報を導き出し、それらを有機的に組み立て活用し作り上げていく力を育めるよう、教員の情報スキルも高める。
高校生活の間に、科学的・論理的な思考を深める事ができるように、3年間の学校生活の中であらゆる機会を通じて学ばせる。
発表の力を身に付けさせられるよう、複数の教科で探究的な学習を行
う。

達成度

〇

達成度

〇

達成度

△

達成度

△

達成度

△

⑥

主体的・対話的で深い学びの実践を進める。

達成度

△

⑦

ICT を活用し、知識・技能の定着を図りつつ、効率良く学習できる環境
を整える。

達成度

〇

⑧

思考力・表現力・判断力を身に着け、自立した自己を確立する。

達成度

△

達成度

△

達成度

△

達成度

〇

⑨
⑩
⑪

多様性・協働性を意識し、他者や社会、世界とつながりを意識した課外活動を行う。
変動する世界状況の中で、普遍的な真理（キリスト教精神に根差した人
間観、倫理観など）を探求する。
上記項目の目標を達成するために、外部研修への参加推奨、オンライン
講義の参加、講師を招いた研修会の開催などで教員のスキルを向上させる。

教務部長が中心になって、観点別評価の考え方を理解するための講習会を行い、各教科が観点別評価を取り入れる試みをしました。そのため各項目において、意識が向上していると考えることができます。しかしながら、まだ研究の途上であります。各項目について、その到達度について述べます。
①や②は、総合学習、（北星学園大学に進学が決まった生徒の）探究プログラムにおいて、生徒自らが課題を設定する取組みを行いました。各教科では、授業数、学習領域の時間的な制約がある
中、教員が適切に授業をファシリテートする必要があります。コロナ禍において授業を展開する上では、様々な制限がありましたが、状況に応じて主体性、能動的、協同的な学びを促すために、生徒同士が教え合うペアワークを活用してきました。
③と④は、文系、理系を問わず教科を横断した知識の定着を図るために、各教員が外部の研修に参加し、各教育機関での実践例の情報収集や研究報告に積極的に参加する必要があります。科学
的・論理的な思考を深めるための取組みとしては、小論文の授業において統一した教材を使って、教科を横断し全教員が指導にあたれる体制を追求しています。
⑤と⑥は、総合学習や情報、聖書、英語などの教科の取組みで、ICT を活用し、プレゼンテーシ
ョンをする機会を増やしています。この取組みにより、主体的にプレゼン作成に取組める技術を持った生徒が増えてきています。ただし、体裁を整えることは技術的に可能ですが、目標の達成のためには内容の理解度、探究の深度がこれからの課題となります。
⑦は、リクルートの「スタディサプリ」（配信型授業システム）を利用し、定期的に到達度テス

42

トを実施しています。その後に、生徒各自の到達度に合わせて、配信される復習教材に取組む時間を設けました。一人一台端末を実現している中で、こうしたシステムを利用し、意図的に時間を設けることで学習習慣のきっかけを作り、生徒が主体的に知識、技術の定着に役立てる手段としての利用ができるように促していますが、まだ試行錯誤の段階です。
⑧は、観点別評価に対応したカリキュラムの実践や、探究プログラムなどの発表において、自分が得意とする分野で、興味を持って主体的に取組む生徒が増えてきていますが、授業の改革など教師側のスキルアップが課題としてあります。
⑨の課外活動は、コロナ禍において特に影響を受けた項目でした。ボランティア活動、海外研修などのフィールドワークは思うようにできず、生活を共にし、実際に体験ができなかったことは残念でした。国際交流などもオンラインを活用しましたが限界があります。一方で、Ｉプロジェクトなどでは、映像教材ではありますが、多様な人々の講義を聞くことによって、知識としての視野は広がったのではないかと考えられます。今後は知識と体験が結び合わせられる場面を増やしていく
ことが生徒の学びを深めることにつながると思われます。
⑩は、特に平和をテーマにして平和祈念礼拝や映像礼拝を配信しましたが、一方的に配信される知識のみでは共感性などに限界がありました。各自が感想文を書き、生徒同士のメッセージを全体で共有することで、深まりを目指しました。現代はネット社会の広まりにより、新聞はもとより
TV すら見ない生徒がおり、視聴している番組のテーマに偏りがあります。そうした中で、一方的であっても、意図的に社会問題などのテーマを配信することには意味があると感じています。
⑪は、オンライン研修として教員に積極的に情報を発信しています。学校で「Find アクティブ
ラーナー」の会員の契約をして教科指導のみならず、クラス運営、部活指導、保護者対応、ICT 活用技術など、最先端の導入事例が学習できるようになりました。全体としてはまだまだ教員のスキ
ルの向上は必要ですが、全国でこのシステムに加入している学校の中で、上位数パーセントにしか与えられない「Find アクティブティーチャー賞」を、本校から３名の教員が受賞するなど教員も意識的に取り組む場面が徐々に増えています。
（２） 生活指導
コロナ禍にあって、生活指導は、ネット社会上での課題が多数発生しました。また、マスク着用、
黙食、密接を避けるなどの意識を促した中で、校内で人間関係が上手く築けない生徒が、不登校になり、転学するケースが例年よりも格段と多く発生しました。通信制高校などで高校卒業の資格が取れる多様な学びと選択ができる時代において、これは全国的な傾向であると言われています。しかし、コロナ禍で様々な行事や日常生活における制限がかかった影響があることは否めないと感じています。
新設の校内の「教育支援チーム」は、定期的な生徒へのアンケートを行い個々の生徒の心理的、身体的、関係性の状況や課題の把握に努めました。アンケート集計のデータをもとに、学級形成、
生徒指導のアセスメントを行いましたが、十分に機能させるまでには至りませんでした。次年度以降、多面的なデータを揃えることにより、効果的に機能させることが課題です。
中長期計画において、以下の三つの項目を掲げています。
①②③

人は社会の中で育つという考え方に基づき「集団の中での教育」を理念として定め、実践するための具体的な仕組みを確立する。
他者理解と自己表現力を養いながら「人間性」「社会性」を育てるため、課外活動の活性化と指導体制を強化する。
全教職員で生活上の問題が起こる前に「未然に防ぐ」ことができる指導体制を構築する。

達成度

△

達成度

△

達成度

△

①と②は、学校行事や課外活動に、「集団の中での教育」の意味が含まれていたことが、コロナ禍で中断されたことによって再認識できました。今年度は、屋外で実施した学校祭、体育大会のよ
うに、与えられた環境で最大限の工夫を行いました。しかし、これらの行事だけでは、他者理解、

43

自己表現を学ぶ場としては十分ではなかったため、次年度はさらに工夫と改善をします。
③は、全教職員が意識をし、啓蒙活動にも努めましたが、ネット上のトラブルは見えないために防ぐことが難しい課題でした。ネット社会の広まりは止められないため、ネットリテラシー教育な
どの取り組み強化が必要です。
（３） 進路指導
進路指導部、学年主任会議が中心となり、附属高校として北星学園大学･北星学園大学短期大学部(以下、北星大)への指定校推薦枠 100 名を送り出すために、生徒、保護者に向けて出張講義やオープンキャンパスなどを活用し、北星大の魅力を発信してきました。こうした取組みは北星大の協力もあり非常に好評で、結果的に 82 名の生徒が北星大に進学することができました。また、国公立大学への進学は、最後まで目的意識を持って諦めなかった生徒が一般入試で進路を実現できたケースがありました。これらの成功例を引継ぎ、指導のノウハウを積み上げていくことが必要です。
中長期計画において、以下のとおり三つの項目を掲げています。
①②③

生徒自らが望む将来像に見合った進路選択ができるよう進路指導体制を強化する。
大学生（学園内）との交流等も含めた高大連携事業の効果を検証し、取組みの強化を図りながら学園内進学者を増やす。
時代によって変化する大学入試制度を研究し、進学希望者の進路実現に向けて適切な情報提供ができる体制を確立する。

達成度

〇

達成度

〇

達成度

〇

①は、本校が大切にしているポリシーです。入学時のアンケートでは、本校を選ぶ魅力の一つとして、幅広い指定校推薦の進学先があることが挙げられています。１年生の後期から自分の進路について考え、調べる取組みを行っています。指定校推薦においては、推薦枠を活用するために説明会を開催し、生徒への情報提供を行っております。早い段階から北星大を希望していた生徒の進路
実現は、ほぼ達成できました。国公立の医療系を志望していた生徒には、教員がマンツーマンで粘り強く指導を行うことで進路を実現することができました。このような例を参考に国公立大を含め難関私大（特に医療系）を志望する生徒に、最後まで自らが望む進路を実現するためのサポート体
制を強化することが必要です。
②は、教務部、英語科が中心となり学園内教育連携委員会を通じて募集している北星大の学生アシスタントの協力を得て、英検の２次試験対策の取組みを継続して実践しています。アシスタントの指導の成果もあり、２次試験の合格率は 90％以上を維持しています。また、今年度は、経済学
部の環境経済学のゼミで、海洋汚染問題の解決に取組んでいる学生が、合計３日間、１、２年生の全クラスを対象に、SDGs の取組みを紹介する授業をしてくれました。年齢が身近な大学生ならではの表現力と面白さがあり、生徒達は興味深く聞いていました。学生たちの自らの体験に基づく生徒たちへのアドバイスもあり非常によい交流ができました。大学の先生方の出張講義も好評で、学園のスケールメリットを活かした、こうした連携により大学の附属高校という連続性が意識されています。今後もさらなる発展を願います。
③は、進路指導部や教務部が外部の研修会（オンラインも含む）に参加し、情報収集をしています。探究型の授業や自ら課題を発見する総合学習など、本校が取り組んできた学びの取組みが、大学の総合型選抜などで評価されています。さらに情報収集をしながら深い学びができるように促していきます。

44

Ⅲ

経営・管理マネジメント（１） 募集体制・広報
生徒募集活動は、学校公開説明会を３回、授業見学会を１回、私学展の参加、塾、中学教員説明会を行いました。学校説明会は、今までのアンケート結果も踏まえ、在校生の協力を得て、本校の魅力を発揮できるポイントを工夫しながら行いました。また、今年度は入試部長が、近隣の公立中学校に招かれて私立高校の入試について進路講演を行う機会を例年よりも多く得られました。本校
のみならず私立高校の魅力を知ってもらう機会につながりました。
推薦・専願入試で、受験者が昨年よりも 50 名程少なく、受験生も目標としていた 1,000 名に届かなかったために、一般入試合格者へ送るリーフレットの工夫や、手続き直前説明会を２回行い、他校との差異性を強調してアピールするなど、一般入試の歩留まりを上げる努力をしました。他に卒業した生徒の満足度が高かったことや、コロナ禍においても屋外で生徒会活動を行ったことなども積極的にアピールし、歩留まりが昨年４％だったのに対して、12％と大幅に上がり、結果的には285 名の入学生を受け容れることができました。また３名の転入生（一家転住）を迎えることができました。
中長期計画において、以下のとおり三つの項目を掲げています。
①②③

目指す姿に掲げた「５つの教育を柱とするブランド力ある教育」を意識し、私立の独自性を活かした戦略的な「入試・広報」体制を確立する。
入学生のニーズ、在校生の満足度を把握し、募集体制と広報に活かせる
体制を構築する。
学校説明会やクラブ見学会など募集にかかる取組みを学内で適切に計画し、強化する。

達成度

〇

達成度

〇

達成度

〇

①では、キリスト教の建学の精神に立った教育活動や、整った運動施設、学校行事、大学の附属高校としての連携、推薦入試枠の幅広さなどをアピールしました。独自性を意識した戦略的な「入試・広報」であったかどうかは、常に点検･評価し、改善する必要性があります。今年度の一般入試においては、公立と併願する受験生が試験問題の傾向が似ているということで、増加することを狙い、作問における私学の独自性は維持しつつも、試験形式において公立高校の制度に準拠して試験時間を 45 分から 50 分に変更し、英語ではリスニング試験を導入しました。志願者数への影響を単年度で評価することは難しいことですが、分析が必要です。広報は、入試部、総務部が精力的に行いましたが、日常の業務に追われて、発信にムラができてしまったことは否めません。
②は、入学時のアンケートの統計的なデータの蓄積と、入学後の生徒アンケートを用いて、ニーズの把握に努めています。上位に位置する項目は、部活動、英語学習の強化、海外への研修旅行、
学校行事、高大連携などが上げられますが、毎年、ニーズの変動が見られます。そのため、特定の項目への取組みだけに特化することなく、それぞれに特色を持たせた取組みを行い、多様な魅力を持つことが、受験生のニーズの変化に応えられると感じています。
③今年度も、学校説明会を適切に計画しました。しかし、クラブ指導の外勤などでスタッフが不足しているときがあり、事務職員の出勤要請や生徒会のお手伝いを増員しました。また、クラブ見学会は概ね好評で、これによって本校の受験を決める生徒がいました。
（２） 働き方改革
労働時間という数字だけでなく、教職員のワークライフバランスを意識することは大切な課題です。どれだけ多くの言葉で語っても、身近な大人として教師が、どのように人生を生きているのか
は、生徒に伝わるものです。DX の推進も含めて、組織としての在り方を考える取組みを以下の３項目として掲げています。

45

①

DX を推進し業務の効率化を目指す。

達成度

◎

②

コンプライアンスを徹底できるような管理体制を構築する。

達成度

△

③

（学園の取り組みとしての）福利厚生の充実を図る

達成度〇①は、今年度の夏期研修会で、教員の連絡、情報共有手段を Teams に統一し、連絡、会議等はペーパーレス化をしました。学園から同じスペックのタブレット PC が配付されているためにスムーズに移行できました。まだ改善の余地はありますが、紙資源の節約と、業務の効率化ができるようになっています。
②は、長年の慣例で行ってきた年間の活動や仕事上の約束事、手続き、書類の提出方法などが、新しく赴任した教員には分からないため、一つにまとめて規程集を作成することを考えました。また、権限の範囲（各自が判断できる内容、禁止事項、報告義務）などを明確にすることが今後の課題です。ハラスメント防止や守秘義務の徹底など、まだまだ互いに研鑽しなければならない課題は多くあります。その都度、管理職が統一した見解で生徒、保護者に対応できるように留意して努めましたが、コンプライアンスの徹底と構築は急務であると考えています。
③は、学園に充実した福利厚生の制度があり、新しく赴任した教職員が適切に制度活用できるよう、周知徹底に努めています。今年度、産前休暇、育児休暇、時短勤務などを適切に利用できた教職員が複数いたことは喜ばしいことでした。
（３） 採用計画
10 年前は、年齢構成が 70 年～80 年代生まれに偏っていました。現場の教育活動に支障がないことに留意しつつ、採用計画により少しずつ調整を図っています。これは財政の問題だけではなく教員の年齢層が多様化することで、発想が豊かになり、本校の教育の継承にも資すると考えています。
教員不足が報道されている中ではありますが、2023 年度にむけて３名の教員を採用することがで
きました。

①

Ⅳ

計画的な採用と適正な人員配置を実現できる体制を構築する。

達成度〇

財政マネジメント（１） 財務運営方針
財政運営計画については、中期計画で掲げた目標を実現できるように努めています。下記の四つの項目を掲げています。

①
②
③
④

奨学生を適正値におさめ入学生を安定的に確保することで、適正な収支バランスを作り出す。
スクールバス事業にかかる効果測定と検証を行ったうえで運行目的を明確化し、この事業において適正な収支バランスを作り出す。
新施設の建築や設備の設置・修繕等を念頭にした中長期的な財政計画を立案する。
設定した寄付額を達成できるような募集体制を構築し、寄付を推進す
る。

達成度

△

達成度

△

達成度

〇

達成度

〇

①は、2022 年度に導入した奨学金システムによって、適正値に収める方向へ動いています。
②スクールバス事業はニーズが高まっています。１コースを２便で運航しなければならないケースが発生しました。欠かせない交通手段になっている一方で、収支バランスが悪く、運行業者の確46

保も困難になってきており、運行コースの精査やバスの自己保有の可能性など運行方法に更なる改善が必要となっています。
③教育の発展を考える上で、学習スペースや探究スペースなど、新しい設備のニーズが出てきます。教学的なニーズも踏まえた上で、施設設備の更新を含む中長期的な財政計画を立案しておくことが必要です。
④開校 60 周年を契機に、寄付金のリーフレットを作成して広く募集を行いました。在校生保護者、卒業生、大学教職員からも協力いただき、とても感謝しています。開校 60 周年記念募金の目
標金額は達成できませんでしたが、この事業を機会に、継続して寄付を呼びかけていきます。幅広いステークホルダーに協力してもらえるような魅力ある学校を築き上げていきたいと思っています。
（２） 施設・設備
これらの実現は、2040 年を念頭においています。下記の３項目を掲げています。

Ⅴ①

キリスト教教育を象徴する講堂（多目的礼拝堂）を建設する。

達成度

×

②

スクール・ミッションを体現できる施設（教室、交流スペース、図書館、体育施設など）の設計を行う。

達成度

×

③

これらは財政運営目標を達成した際に現実化に向けて検討を始める。

達成度

×

おわりに
「Brighten the World in Your Corner
一隅を照らす光となれ」

本来ならば、「（暗き）世にあって星のように輝く」のが、北星学園の建学の精神として語られている。それを否定したり、非難したりするつもりは全くありません。しかし、ある時、私は友人に、「星のように輝いたところで、何になるのか？星は確かに綺麗で、何万光年も前から輝いていたという意味でスケールが大きく、ロマンチックだけれども、太陽のように足元を照らさないし、実際には何の役に立つのだろうか？附属高校は、自らの身の周りの一隅（ひとすみ）を照らすともし火のような光になるような人間を育てられれば良いのではないか」と問うてみたことがあります。
多くの山に登り本格的なキャンプを経験している彼は言いました。「明るいところにいると、分からないけれども、山に登って、月明かりが消えた時、星の光ですら、足元を照らす光になることがある。それはとても美しい景色だよ」
その時、はじめて星も、私が言わんとしている光と変わらない役割をしていることを知りました。
問題は、どれだけ「暗き世」を意識するかどうかであるように感じました。悲観的に考えると、世の中が暗き世になりつつあるように感じます。これ以上の「暗き世」になっても、星のように輝き続けることができるのか。あるいはそうした「暗き世」の傍観者として明るさが維持されている安全地帯から夜空を眺め続けるのか。キリスト・イエスによって、希望の光を誰のために照らすのか？そのことを問い続けることができるような生徒を育てていきたいと願っています。
以上

47

（６）余市高等学校の運営総括
校

長

今 堀 浩

2022 年度 年間聖句
「わたしたちは見えるものではなく、見えないものに目を注ぎます。見えるものは過ぎ去りますが、見えないものは永遠に存続するからです。」（コリントの信徒への手紙

二 ４章 1８節）

Ⅰ. はじめに（１）新型コロナウイルスの影響下での募集活動が難しい中、全校生 210 名の確保が厳しい状況が続いています。財政の改善に取組んでいますが、施設設備の補修や募集活動の取組みの縮小ができない中で、財政改善も思うように進んでいません。2022 年度の退職者に関する補充を１名減とすることや 2024 年度に授業料の値上げをすることで少しでも財政改善を図ります。
（２）今年度の特記すべき事柄として、１年生の担任を複数制にしました。１学年２クラスということで、生徒理解のための視点を増やしたいということと、担任を持つことが難しい個々の事情をカバーした形がとれるような体制を取りました。
（３）学校所有の寮を２軒持ちました。2023 年度から業務委託という形式で運営を進める予定です。
Ⅱ．キリスト教に基づく教育を実践する課題（１）宗教主任に高濱梨紗先生を迎え、新しい取組みや礼拝に生徒の参加を加えるなどしながら、学校としてのキリスト教教育を発展させることができました。月曜日の全校礼拝を生徒による司会で進行させることで、フロアの生徒も関心を寄せる形となり、礼拝終了後に「今日の司会は○○さん、奏楽は□□さんでした。
」と紹介すると拍手が起こります。次年度も引き続きこの形を踏襲し発展させていきます。
（２）余市教会とつながりながら外部に余市高の教育を知らせることができています。年に２回（７月、11 月）に「北星 DAY」として日曜礼拝の時間に学校の取組みを紹介する機会を設けてもらえています。教会に来られる方だけでなく、オンラインでの配信もしてくださっています。また、月曜１時間目の全校礼拝の際、月に１度程度近隣教会の牧師によるお話をしてもらっていますが、中でも西岡牧師の話は卒業生ということもあり、生徒にとってわかりやすい話をして頂いています。また、３年生１名が余市教会で洗礼を受けました。
（３）余市高教職員のクリスチャンは２名と少数ですので、教職員がキリスト教を学ぶ機会を設けたほうが良いと感じています。そのため、宗教部学習会という形を取りながら、余市高の教育とキリスト教のつながりなどを学んでいきたいと考えています。
Ⅲ．重点施策（１） 各教科で観点別評価を導入していくための取組み
新しい取組みの初年度でもあり、修正や調整が必要な部分も明らかになってきました。他
教科の判定方法なども参考にしながら、整えていくことになります。７月に学園全体での研修会を行い、各校の取組みが共有できたのは有意義でした。
（２） 一人一台端末の導入にあたって、ICT を活用した授業づくり
導入時期が５月末であったことや、１年生に情報の授業がなかったことなどから、実際に活用するまでに時間がかかりました。導入後は、社会科や理科で Google クラスルームの活用がありました。他教科でも資料の閲覧や調べ物学習で活用がありました。実践報告などを受けながら、他の教科でもどのような活用ができるか検討を進めます。

48

（３） 安定的に入学定員を 70 名確保していくために必要な施策の検討
今年度は、近隣中学校や適応指導教室などへの定期的な訪問活動はできませんでしたが、年度当初の挨拶と学校見学会の案内をもって訪問しました。新１年生の受験者数は 66 名であったにも関わらず、入学者は 59 名に留まりました。また、後志からの入学者は４名、その他
道内は 26 名となり、道内：道外比はほぼ 50：50 という結果となりました。
（４） 寮下宿が安定的に存在するために必要な施策の検討
2022 年度に理事会の承認を得て、男子寮の所有権移転と女子寮の新規開設を行うことができました。運営形態については業務委託方式をとっていますが、2023 年度の運営状況を踏まえ、どのような形で進めることが一番良いのか検討を続けます。いずれにせよ、生徒の生活する場所が確保できたことは余市高にとって非常に大きな安心となりました。
Ⅳ．教科教育（１） 基礎的な学力、知識を活用し表現する力、知識を応用しチームで事柄を成し遂げる力などをつけるための授業改革の課題① e-learning システムの「すらら」の活用や、各教室に遮光カーテンを設置したことで視覚教材を活用できる仕組みが整っています。また、１年生が一人一台端末を持つことになり、教科での活用状況を共有しながら、今後他教科での活用も検討するようにしています。
② 探究学習の成果の一つとして、情報科と聖書科によるコラボ授業として「クリスマスリース作り」を展開しました。各クラスでリース作りとその歴史的由来などの調べ学習を行いました。
キリスト教教育としての位置づけも含めて、次年度に発展させられる可能性があります。
（２） 施設設備の面での課題① 一人一台端末の導入については、年度途中に休退学や途中転入などで増減のある余市高にとって、買取りという仕組みを取ることは柔軟な対応が難しい状況です。学園のスケールメリットを期待していたことから、どのような体制が良いか引き続き検討を進めます。
② 余市高の第１体育館（旧体育館）の解体に伴い、授業の展開と人の動線に大きな影響があります。引き続き、状況改善に向けて様々な面での検討を続けていきます。
Ⅴ．生活指導（１） 本校の根幹である生活指導を再点検する課題① 生徒指導や生活指導の難しさが変化してきています。いわゆる暴力的な側面よりも、発達障害の特性によるコミュニケーションの難しさからくる人間関係のトラブルであったり、自己表現が苦手ということで感情がうまくコントロールできない生徒への対応が増えています。個別のケースが多種多様となっていることや若手の先生の経験が積み重ねられていないという点から、生活指導の力量を上げていく必要があります。そのため、北海道教育大学の平野直己先生を定期的に招き、本校の指導に関するケーススタディを学ぶ機会を設け、専門的なアドバイスや新しい視点での考え方を得られる大切な機会を創出しています。
② クラス活動や生徒会活動を通して、生徒同士の関わりを大切にしながら、引き続き実践を積み重ねていいきます。
Ⅵ．進路指導（１） 本校の生徒たちの特性を踏まえた進路指導にかかる課題
余市高で行っている進路指導は、いわゆる偏差値による進路選択ではなく、多様な選択肢を提供できるような仕組みを模索し続けています。今年度は外部とのつながりから、焚き火
カフェ（進学就職だけではなく、企業や留学、自己研鑽などの生き方紹介の機会）、鈴木商会のリサイクル工場見学、JS コーポレーションの模擬面接、マイナビの志望理由書の書き方講
座、宮の森病院のインターンシップ、大地リースによる重機操縦体験などを校内で実施しました。他にも、積極的にオープンキャンパスへの参加を促したことから、意欲的に進路を考える生徒が増えました。

49

（２） 進学者に向けた教科内での支援
主に英語や数学における支援が望まれていますが、授業の中で取り組むことは難しいと考えています。授業時間外における対応策などの検討を進めつつ、まずは希望する生徒の要望に個別に応えていきます。
Ⅶ．生徒募集（１） 後志圏から入学する生徒を入学定員 70 名の 15％（10 名）を目指す課題
今年度の生徒募集活動では、後志圏内の中学校や適応指導教室への訪問活動が満足に行えませんでした。ひとえに計画的に準備できなかった事が反省点となります。そのため、後志圏内からの入学生の成長や学校生活の様子を伝えることができず、23 年度の１年生入学生 59名のうち、後志からの入学生は４名（6.8％）に留まりました。次年度は出身生徒の様子を携えて、秋までに計画的な訪問活動を展開しなくてはなりません。
加えて、地域の人達にも生徒の様子を知ってもらうためにも、町内の活動に積極的に参加することやボランティア活動による連携も重要な要素となります。今年度はまだコロナの影
響が残っていたため、学外との連携活動は難しかったのですが、次年度は緩和される見込み
からつながる機会が増えると思われます。学校全体でそのような機会を大切に取組めるように進めていきます。
（２） 入学定員 70 名のうち、札幌圏 30％（21 名）、その他の地域 55％（39 名）を目指す課題
23 年度 1 年生入学生 59 名の内、札幌圏は 28.8％（17 名）、その他地域 54％（38 名（道内９名 15％、道外 29 名 49％））でした。通学可能な近隣市町村からの入学生増も大切な課題となりますので、後志圏同様、学校訪問をはじめとする募集活動を進めていきます。
Ⅷ．募集体制と広報（１）３名の入試広報担当教職員を配置する課題（１名は専任教職員、残りは非専任職員）
今年度は、専任教員１名と嘱託職員１名を配置し、１年間の入試及び広報の計画を立てて実施しました。基本的には入試広報担当が中心となり、教育相談会や学校見学、受験受付を行いましたが、校長や教頭も各地の相談会を担当しました。
業務の多様さと多忙さを鑑み、入試広報担当の専任教員には授業を当てていません。また、
外部とのつながりから生徒募集を展開する事や業務内容の継続を考えると、３年程度は継続して担うことを内部で確認しています。安定した募集活動が出来るようになった時点で、入試広報業務の見直しを進めます。
（２）オンライン広報、YouTube、SNS 等による発信、プレスリリースの充実
2022 年度は Web 広告会社と契約を行い、Yahoo!と Google にバナー広告を出し、HP へのアク
セスや問合せを増やす試みを取りました。一定の効果はあったと考えられますが、費用対効果を検討した結果、余市高単独での取組みを継続することが難しいと判断して、大学から別の業者を紹介してもらいました。
YouTube での学校紹介動画は、受験検討者にとって大きな情報源となっていますので、今後も配信を継続します。定期的に新しい動画を配信する（半年に 1 本ほど）など、新鮮な情報提供を行うことも必要だと考えています。
プレスリリースについては、丁寧に実施することができませんでした。次年度は、コロナの影響が一服し、外部との連携が再開することも考えられ、学内の取組みも活発になるものと思われます。地域への情報発信の意味で、プレスリリースを活用していきます。

50

Ⅸ．寮･下宿の運営（１） 新規寮の取得
男子寮の権利移転と、女子寮の建物購入および内装工事を行い、余市高として２軒の寮を取得しました。この２軒の寮については業務委託という形での運営となります。男子寮はこれまでの管理人に継続して管理人業務を行ってもらえますが、女子寮は 2023 年４月 20 日段
階で管理人が決まっていません。今後の運営体制について検討が必要です。
（２） 長期的な寮の見通し
他の寮下宿についても、管理人の年齢や現在の充足率を考えると、数件の廃寮が見込まれます。全体の充足率などを考えて、長期的な見通しも含めた検討が必要です。
Ⅹ．2021 年度 4 月以降の本校の取扱い（１）2020 年度から 2024 年度までの５カ年について、余市高校が策定した将来計画を尊重し、そこで掲げた各目標の達成状況を毎年確認していくことについて
スクール・ミッションや中長期計画を踏まえ、達成状況を確認していきます。
（２）５月１日現在の生徒数 210 名（休学者を含む）の維持及び生徒募集、寮下宿、教職員の確保並びに財政等の状況の確認と存続可能性の判断について
生徒数は、全校生 187 名（内休学８名）でした。教職員の確保については、2023 年度に向けた動きが遅れ、年度末の押し迫った時期にようやく体制がとれました。2024 年度に向けては、７月までにカリキュラム確定、９月には次年度の体制に向けた必要な教員の募集活動を始めます。
財政は改善に向けた努力を続けていますが、生徒数が 210 名に達していないことによる影響が大きく響いています。生徒数の確保を目指して存続できるように努力を続けていきます。

（３） 北星余市の教育理念の継承を前提とした全日制型・通学型通信制の可能性の検討について
通信制の設立については、余市高単独で行えるものではなく、学園として準備が必要になります。特にカリキュラムや日常の課題作成、レポート点検などの業務は、全日制と並行してできるものではありません。
Ⅺ．財政運営（１） 財政運営目標の設定及び財政計画立案について2022 年度補正予算で、約 6,680 万円のマイナス収支となっています。生徒数が確保できていないことが大きな要因です。2023 年度に向けて生徒募集活動や中途退学者数を減らす努力
を重ねながら、財政の改善を目指します。施設の老朽化から、整備や修理の必要性がありました。補助金や支援金を活用しながら更新を行いました。ステージ幕、校内放送設備、会議室や生徒会室のストーブ設置、職員室と教室の網戸設置などを行いました。ただし、会議室の雨漏りは、補償期間内でありながら、業者の対応が思わしくなく、学園の協力を得ながら進めなければならない可能性があります。寄付金については、マンスリー寄付金が始まった
ことで PTA や関連のある外部団体に向けた案内を始めることができました。もう少し丁寧に勧めることで寄付金を増やしたいと思います。また管理運営補助金については、生徒数の関係もありますが、エントリーできるものを増やすことができました。今後は年間行事に組みながら確実に申請していきたいと考えます。人事面では今年度定年退職１名と自己都合退職
１名の専任２名の退職、任期満了の嘱託教員１名も含めて、合計３名の退職がありました。
2023 年度は、嘱託から専任への任用替え１名、専任１名の休職からの復職、１名の嘱託教員の採用があります。昨年比１名減の人事を行いました。人件費の削減にはなりますが、学校運営に支障が出ないか様子を見ながら 2024 年度の人事を考えていきます。
以 上51

３．財 務 の 概 要（１） 学校法人会計について学校法人が作成する計算書類は、資金収支計算書及びこれに基づき作成する活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表とそれぞれについて定められた内訳表や附属明細表である。また、私立学校法の定めにより財産目録と事業報告書を作成する。
資金収支計算の目的は、学校法人が行う当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金といつでも引き出すことのできる預貯金のこと)のてん末を明らかにすることである。
事業活動収支計算の目的は次の２点である。
① 学校法人が行う当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにすること。
ⅰ.教育活動 ⅱ.教育活動以外の経常的な活動

ⅲ.ⅰとⅱ以外の活動② 該年度に組入れる基本金の額を控除した、当該会計年度の諸活動に対する事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにすること。
事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計上し、借入金のよ
うな学校法人の負債となる収入は含まれない収入である。
事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計上し、運営に必要な消耗品等の各種経費や給与等の資金支出を伴う費用と、非資金支出である減価償却費や退職給与引当金繰入額等を含む支出である。
基本金とは、学校法人がその諸活動に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組入れた金額のことである。
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額を基本金組入前当年度収支差額といい、短期的な収支の均衡を表す。基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額を当年度収支差額といい、これと基本金取崩額を累計した翌年度繰越収支差額により長期的な収支の均衡を表す。
貸借対照表は、年度末における財政状態を表すものである。資産の部、負債の部、純資産の部からなり、負債の部と純資産の部は資金の調達源泉を表し、資産の部は調達した資金をどのように保有しているかを表す。資産の部の合計金額は、負債の部と純資産の部の合計金額と一致する。また、学校法人の資産の評価は、原則として取得価額をもってすることと定められている。

52

（２） 財

産

目

録

科 目
〔１〕資
産
（１）基 本 財 産
1 土 地（ⅰ）大谷地校地（ⅱ）南４条校地（ⅲ）盤渓校地（ⅳ）下野幌校地（ⅴ）余市校地（ⅳ）洞爺校地
2 建 物（ⅰ）校 舎（ⅱ）図書館（ⅲ）体育館・講堂（ⅳ）寄宿舎（ⅴ）その他
3 構 築 物
4 図 書
5 教具・校具及び備品（ⅰ）教具・校具（ⅱ）その他の備品
5 車 輌
6 ソフトウェア
7 積立金（２）運 用 財 産
1 預金、現金（ⅰ）現 金（ⅱ）普通預金（ⅲ）定期預金（ⅳ）振替預金
2 積立金
3 有価証券
4 差入保証金
5 不動産（ⅰ）土 地
7 未収入金8 貸付金
9 電話加入権
10 出資金
11 仮払金
12 前払金〔２〕 負債（１）固 定 負 債
1 長期借入金（ⅰ）日本私立学校振興･共済事業団（ⅱ）北海道私学振興基金協会
2 退職給与引当金
3 長期未払金（２）流 動 負 債
1 短期借入金
2 未 払 金3 前 受 金4 預 り 金〔３〕 正 味 財 産〔１〕－〔２〕53( ２０２２ 年 度 末 )29,024,509,400 円
15,660,260,157 円
406,240.44 ㎡
1,623,146,507 円
115,166.00 ㎡
346,608,943 円
22,289.00 ㎡
805,924,657 円
166,292.71 ㎡
7,632,743 円
50,122.00 ㎡
427,790,624 円
51,577.73 ㎡
35,100,260 円
793.00 ㎡
89,280 円
97,566.86 ㎡
9,509,803,490 円
64,856.13 ㎡
6,630,664,596 円
6,239.42 ㎡
604,782,922 円
14,871.98 ㎡
1,379,417,801 円
1,867.09 ㎡
136,352,541 円
9,732.24 ㎡
758,585,630 円
468 点
490,507,241 円
627,694 冊
2,766,580,099 円
4,045 点
804,908,291 円
3,760 点
764,979,797 円
285 点
39,928,494 円
4点
10,405,537 円
71 点
61,324,945 円
393,584,047 円
13,364,249,243 円
1,305,464,347 円
1,319,329 円
1,253,626,374 円
50,000,000 円
518,644 円
11,779,636,000 円
26,020,953 円
120,000 円
0円
30.00 ㎡
0円
217,454,434 円
18,465,494 円
4,788,630 円
300,000 円
7,472,542 円
4,526,843 円
4,644,471,523 円
3,134,854,985 円
1,548,180,000 円
894,300,000 円
653,880,000 円
1,578,124,245 円
8,550,740 円
1,509,616,538 円
305,830,000 円
333,401,425 円
742,530,750 円
127,854,363 円
24,380,037,877 円

（３） 貸 借 対 照 表
令和5年3月31日（単位 円）
資 産 の 部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
大学奨学金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
差入保証金
出資金
長期貸付金
長期前払金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金
資産の部合計負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計本 年 度 末27,481,871,998
15,205,351,165
1,623,146,507
9,509,803,490
490,507,241
764,979,797
39,928,494
2,766,580,099
10,405,537
0
12,173,220,047
393,584,047
819,000,000
10,561,000,000
399,636,000
103,300,786
4,788,630
61,324,945
26,020,953
120,000
300,000
10,347,324
398,934
1,542,637,402
1,305,464,347
217,454,434
8,118,170
4,127,909
7,472,542
29,024,509,400

前 年 度 末27,651,512,219
15,380,573,792
1,615,181,007
9,770,579,389
425,826,070
789,921,943
38,625,546
2,727,919,420
12,490,417
30,00012,172,520,047
392,884,047
842,000,000
10,538,000,000
399,636,000
98,418,380
4,788,630
58,804,680
26,720,953
120,000
300,000
7,684,117
0
1,533,312,870
1,271,827,185
235,320,000
8,466,988
2,622,701
15,075,996
29,184,825,089

増減△169,640,221△175,222,627
7,965,500△260,775,899
64,681,171△24,942,146
1,302,948
38,660,679△2,084,880△30,000
700,000
700,000△23,000,000
23,000,000
04,882,406
02,520,265△700,000002,663,207
398,934
9,324,532
33,637,162△17,865,566△348,818
1,505,208△7,603,454△160,315,689

本 年 度 末3,134,854,985
1,548,180,000
1,578,124,245
8,550,740
1,509,616,538
305,830,000
333,401,425
742,530,750
127,854,363
4,644,471,523

前 年 度 末3,353,131,766
1,734,010,000
1,609,206,146
9,915,620
1,551,499,762
341,890,000
290,280,258
775,151,000
144,178,504
4,904,631,528

増減△218,276,781△185,830,000△31,081,901△1,364,880△41,883,224△36,060,000
43,121,167△32,620,250△16,324,141△260,160,005

54

純 資 産 の 部
科
目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本 年 度 末27,348,561,781
26,447,977,734
393,584,047
507,000,000△2,968,523,904△2,968,523,904
24,380,037,877
29,024,509,400

前 年 度 末26,987,833,846
26,087,949,799
392,884,047
507,000,000△2,707,640,285△2,707,640,285
24,280,193,561
29,184,825,089

増減360,727,935
360,027,935
700,000
0△260,883,619△260,883,619
99,844,316△160,315,689

注 記 1．重要な会計方針（1）引当金の計上基準①徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
大学及び短大等の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額1,978,535,094円の100％を基にして、公益財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
また、高等学校以下の教員に係る退職給与引当金については、期末要支給額905,479,574円
から公益社団法人北海道私学退職金社団からの交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。
（2）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
②外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期
金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。
③預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
④食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
2．重要な会計方針の変更等
該当なし
3．減価償却額の累計額の合計額

11,719,608,769円

4．徴収不能引当金の合計額

2,053,000円

5．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土 地
1,099,654,784円
建 物
6,393,509,191円
6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
542,308,560円
7．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

55

8. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報①総括表（単位 円）
当年度（令和5年3月31日）
種 目
勘定科目
貸借対照表計上額 時価差額393,584,047
451,525,042
57,940,995
時価が貸借対照表
第３号基本金引当特定資産
279,000,000
300,810,774
21,810,774
計上額を超えるもの
退職給与引当特定資産
5,408,008,950
5,833,758,251
425,749,301
減価償却引当特定資産
3,192,000
3,448,062
256,062
大学奨学金引当特定資産
26,020,953
30,408,158
4,387,205
有価証券（固定資産）
6,109,805,950
6,619,950,287
510,144,337
小 計
( 0)
( 0)
( 0)
（うち満期保有目的の債券）
540,000,000
475,458,214△64,541,786
時価が貸借対照表
退職給与引当特定資産
4,946,415,060
4,520,234,290△426,180,770
計上額を超えないもの 減価償却引当特定資産
396,444,000
387,435,526△9,008,474
大学奨学金引当特定資産
5,882,859,060
5,383,128,030△499,731,030
小 計
( 0)
( 0)
( 0)
（うち満期保有目的の債券）
393,584,047
451,525,042
57,940,995
時価のある有価証券計 第３号基本金引当特定資産
819,000,000
776,268,988△42,731,012
退職給与引当特定資産
10,354,424,010
10,353,992,541△431,469
減価償却引当特定資産
399,636,000
390,883,588△8,752,412
大学奨学金引当特定資産
26,020,953
30,408,158
4,387,205
有価証券（固定資産）
11,992,665,010
12,003,078,317
10,413,307
時価のある有価証券合計
( 0)
( 0)
( 0)
（うち満期保有目的の債券）
393,584,047
有価証券計第３号基本金引当特定資産
819,000,000
退職給与引当特定資産
10,354,424,010
減価償却引当特定資産
399,636,000
大学奨学金引当特定資産
26,020,953
有価証券（固定資産）
合 計
11,992,665,010②明細表（単位 円）
当年度（令和5年3月31日）
種 目
勘定科目
貸借対照表計上額 時価差額393,584,047
451,525,042
57,940,995
債券
第３号基本金引当特定資産
819,000,000
776,268,988△42,731,012
退職給与引当特定資産
10,354,424,010
10,353,992,541△431,469
減価償却引当特定資産
399,636,000
390,883,588△8,752,412
大学奨学金引当特定資産
26,020,953
30,408,158
4,387,205
有価証券（固定資産）
－
－
－
株式
－
－
－
－
投資信託
－
－
－
－
貸付信託
－
－
－
－
その他
－
393,584,047
451,525,042
57,940,995
合計
第３号基本金引当特定資産
819,000,000
776,268,988△42,731,012
退職給与引当特定資産
10,354,424,010
10,353,992,541△431,469
減価償却引当特定資産
399,636,000
390,883,588△8,752,412
大学奨学金引当特定資産
26,020,953
30,408,158
4,387,205
有価証券（固定資産）

56

（４） 資金収支計算書
令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで（単位：円）
収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
学生生徒諸料収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入試センター試験実施手数料収入
その他の手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入設備売却収入有価証券売却収入
付随事業・収益事業収入
補助活動収入公開講座収入その他の付随事業収入
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
印刷複写収入私大退職金財団交付金収入
私学退職金社団交付金収入
その他の雑収入
過年度修正収入
為替差益
借入金等収入長期借入金収入
前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
学生生徒諸料前受金収入
入寮費前受金収入
その他の前受金収入

予算5,020,262,000
4,039,125,000
396,717,000
14,649,000
2,916,000
566,855,000
114,631,000
106,905,000
10,0001,599,000
4,819,000
1,298,000
95,863,000
94,681,000
1,182,000
1,453,402,000
685,785,000
767,617,000
00091,612,000
58,153,000
27,459,000
6,000,000
231,833,000
10,534,000
221,299,000
227,155,000
10,840,000
623,000
88,335,000
74,152,000
17,967,000
408,000
34,830,000
120,000,000
120,000,000
765,080,000
331,855,000
356,875,000
74,700,000
1,650,000
0

57

決
算
5,023,810,100
4,042,346,500
397,117,500
14,559,500
2,921,000
566,865,600
99,855,016
92,556,000
01,550,346
4,450,670
1,298,000
90,532,975
88,841,765
1,691,210
1,472,908,418
703,074,200
769,834,218
762,584
62,584700,000
91,570,790
60,206,850
24,653,940
6,710,000
233,256,670
8,410,990
224,845,680
233,816,066
10,269,684
573,801
94,013,480
75,208,800
18,504,747
415,554
34,830,000
120,000,000
120,000,000
742,530,750
324,895,000
345,945,000
70,260,000
1,100,000
330,750差異△3,548,100△3,221,500△400,500
89,500△5,000△10,600
14,775,984
14,349,000
10,00048,654368,33005,330,025
5,839,235△509,210△19,506,418△17,289,200△2,217,218△762,584△62,584△700,000
41,210△2,053,850
2,805,060△710,000△1,423,670
2,123,010△3,546,680△6,661,066
570,316
49,199△5,678,480△1,056,800△537,747△7,55400
022,549,250
6,960,000
10,930,000
4,440,000
550,000△330,750

科

目

その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
大学奨学金引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
仮払金回収収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計
支 出 の 部
科目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
雑誌資料費支出
会議・渉外費支出
委託報酬手数料支出
奨学費支出
福利費支出
諸会費支出
課外活動援助費支出
光熱水費支出修繕費支出
損害保険料支出
広告費支出
賃借料支出
資産除去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
雑誌資料費支出
会議・渉外費支出
委託報酬手数料支出
広告費支出
福利費支出
諸会費支出
補助活動支出光熱水費支出予

算245,681,000
000235,319,000
10,362,000
0△987,518,000△212,367,000△775,151,000
1,271,827,185
8,649,828,185

決
算1,655,399,137
37,000,000
971,529,990
396,444,000
235,310,000
7,511,693
7,603,454△1,001,374,834△226,223,834△775,151,000
1,271,827,185
10,034,894,857△1,385,066,672

予
算4,559,033,000
3,124,214,000
1,170,876,000
20,910,000
243,033,000
1,631,741,000
62,310,000
87,029,000
20,445,000
40,865,000
90,959,000
7,354,000
512,472,000
486,869,000
504,000
7,171,000
10,857,000
190,408,000
40,631,000
10,564,000
385,000
55,112,000
7,786,000
20,000486,132,000
5,063,000
20,052,000
21,907,000
68,199,000
1,223,000
14,690,000
112,845,000
126,852,000
10,610,000
9,180,000
47,808,000
21,047,000

決
算4,573,335,528
3,125,364,978
1,173,338,106
20,833,724
253,798,720
1,550,263,326
54,389,969
50,722,985
18,363,062
38,403,128
94,781,952
4,909,128
493,432,326
483,689,900
505,152
7,897,259
9,244,393
182,321,972
36,382,327
10,498,850
393,963
56,534,924
7,724,826
67,210456,934,133
5,576,955
18,250,214
18,274,542
63,173,111
999,522
11,451,585
102,391,805
128,234,880
10,911,573
9,206,551
46,380,880
20,019,656

差異△14,302,528△1,150,978△2,462,106
76,276△10,765,720
81,477,674
7,920,031
36,306,015
2,081,938
2,461,872△3,822,952
2,444,872
19,039,674
3,179,100△1,152△726,259
1,612,607
8,086,028
4,248,673
65,150△8,963△1,422,924
61,174△47,210
29,197,867△513,955
1,801,786
3,632,458
5,025,889
223,478
3,238,415
10,453,195△1,382,880△301,573△26,551
1,427,120
1,027,344

58

差異△1,409,718,137△37,000,000△971,529,990△396,444,000
9,000
2,850,307△7,603,454
13,856,834
13,856,834
0

科

目

修繕費支出
損害保険料支出
公租公課支出賃借料支出
資産除去費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
雑費支出
過年度修正支出
為替差損
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
土地支出
建物支出
構築物支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
ソフトウエア支出
資産運用支出
第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
大学奨学金引当特定資産繰入支出
その他の支出貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出前払金支払支出〔予 備 費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計予

算6,867,000
1,003,000
7,788,000
2,998,000
626,000
3,415,000
2,818,000
1,137,000
4,000
6,322,000
6,322,000
341,890,000
341,890,000
189,544,000
19,200,000
68,654,000
101,690,000
216,922,000
136,771,000
6,212,000
54,668,000
19,271,000
700,000
700,00000
0302,227,000
10,000,000
290,283,00001,944,000(
0)
13,000,000△321,289,000△319,389,000△1,900,000
1,223,606,185
8,649,828,185

59

決

算
3,349,409
1,015,197
7,229,200
2,628,649
660,566
3,415,000
2,622,609
1,137,248
4,981
6,321,075
6,321,075
341,890,000
341,890,000
193,530,021
7,965,500
83,909,073
101,655,448
215,341,859
143,561,410
6,172,157
47,747,892
17,860,400
1,405,673,990
700,000
37,000,000
971,529,990
396,444,000
319,944,846
9,668,582
290,280,258
16,324,141
3,671,865

差異3,517,591△12,197558,800
369,351△34,566
0
195,391
△248
△981
925
925
0
0
△3,986,021
11,234,500△15,255,073
34,552
1,580,141△6,790,410
39,8436,920,108
1,410,600△1,404,973,990
0△37,000,000△971,529,990△396,444,000△17,717,846
331,418
2,742△16,324,141△1,727,865△333,804,268△332,036,545△1,767,723
1,305,464,347
10,034,894,857

13,000,000
12,515,268
12,647,545△132,277△81,858,162△1,385,066,672

（５）活動区分資金収支計算書
令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで
科

目

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教 収 一般寄付金収入
育 入 経常費等補助金収入
活付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

60（単位：円）
金額
5,023,810,100
99,855,016
48,277,265
1,691,210
1,472,160,418
91,570,790
198,570,512
6,935,935,311
4,573,335,528
1,550,263,326
455,791,904
6,579,390,758
356,544,553
12,638,310
369,182,863
金
額
40,564,500
748,000
62,584
971,529,990
1,012,905,074
193,530,021
215,341,859
971,529,990
1,380,401,870△ 367,496,796△ 780,880△ 368,277,676
905,187

科

目金

借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
大学奨学金引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入収
仮払金回収収入
入小計
そ受取利息・配当金収入の過年度修正収入
他
為替差益の活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よる
退職給与引当特定資産繰入支出
資
大学奨学金引当特定資産繰入支出金
貸付金支払支出
収支
支預り金支払支出出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出為替差損
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
注記 活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
教育活動
施設整備等活動資金収支
項 目計算書計上額による資金収支による資金収支
前受金収入
742,530,750
742,530,750
0
前期末未収入金収入
235,310,000
187,667,278
584,000
期末未収入金△226,223,834△183,625,743
0
前期末前受金△775,151,000△775,151,000
0
収入計△23,534,084△28,578,715
584,000
前期末未払金支払支出
290,280,258
288,915,378
1,364,880
前払金支払支出
3,671,865
3,671,865
0
期末未払金△332,036,545△332,036,545
0
前期末前払金△1,767,723△1,767,723
0
支出計△39,852,145△41,217,025
1,364,880
収入計-支出計
16,318,061
12,638,310△780,880

61

額120,000,000
700,000
37,000,000
396,444,000
7,511,693
7,603,454
569,259,147
233,256,670
415,554
34,830,000
837,761,371
341,890,000
700,000
37,000,000
396,444,000
9,668,582
16,324,141
802,026,723
6,321,075
1,137,248
4,981
809,490,027
28,271,344
4,460,631
32,731,975
33,637,162
1,271,827,185
1,305,464,347（単位：円）
その他の活動による資金収支
047,058,722△42,598,091
0
4,460,631000004,460,631

（６）事業活動収支計算書
令和4年4月 1日から
令和5年3月31日まで

教
育
活
動
収
支

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金学生生徒諸料
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試センター試験実施手数料
事 その他の手数料
業
寄付金
活動 特別寄付金
収 一般寄付金入
経常費等補助金の部 国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入公開講座収入その他の付随事業収入
雑収入
施設設備利用料
印刷複写収入私大退職金財団交付金
私学退職金社団交付金
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
事 役員報酬
業 退職給与引当金繰入額
活 退職金
動
教育研究経費支
出 消耗品費の 旅費交通費
部
通信運搬費
印刷製本費
雑誌資料費
会議・渉外費
委託報酬手数料

予算5,020,262,000
4,039,125,000
396,717,000
14,649,000
2,916,000
566,855,000
114,631,000
106,905,000
10,0001,599,000
4,819,000
1,298,000
49,463,000
48,281,000
1,182,000
1,452,654,000
685,785,000
766,869,000
91,612,000
58,153,000
27,459,000
6,000,000
191,917,000
10,840,000
623,000
88,335,000
74,152,000
17,967,000
6,920,539,000
予算4,541,851,000
3,124,214,000
1,170,876,000
20,910,000
97,008,000
128,843,000
2,163,636,000
62,310,000
87,029,000
20,445,000
40,865,000
90,959,000
7,354,000
512,472,000

62

決算5,023,810,100
4,042,346,500
397,117,500
14,559,500
2,921,000
566,865,600
99,855,016
92,556,000
01,550,346
4,450,670
1,298,000
49,968,475
48,277,265
1,691,210
1,472,160,418
703,074,200
769,086,218
91,570,790
60,206,850
24,653,940
6,710,000
198,728,012
10,269,684
573,801
94,013,480
75,208,800
18,662,247
6,936,092,811
決
算4,553,867,022
3,125,364,978
1,173,338,106
20,833,724
102,166,058
132,164,156
2,081,324,786
54,389,969
50,722,985
18,363,062
38,403,128
94,781,952
4,909,128
493,432,326（単位 円）
差異△3,548,100△3,221,500△400,500
89,500△5,000△10,600
14,775,984
14,349,000
10,00048,654368,330
0△505,475
3,735△509,210△19,506,418△17,289,200△2,217,218
41,210△2,053,850
2,805,060△710,000△6,811,012
570,316
49,199△5,678,480△1,056,800△695,247△15,553,811
差異△12,016,022△1,150,978△2,462,106
76,276△5,158,058△3,321,156
82,311,214
7,920,031
36,306,015
2,081,938
2,461,872△3,822,952
2,444,872
19,039,674

教
育
活
動
収
支

科
目
奨学費
福利費
諸会費
課外活動援助費
光熱水費
修繕費
損害保険料
広告費
賃借料
資産除去費
雑費
減価償却額
管理経費
消耗品費
旅費交通費
事 通信運搬費
業
印刷製本費
活動 雑誌資料費
支 会議・渉外費
出
委託報酬手数料
の
部 広告費
福利費
諸会費
補助活動
光熱水費
修繕費
損害保険料
公租公課
賃借料
資産除去費
私立大学等経常費補助金返還金
雑費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予
算486,869,000
504,000
7,171,000
10,857,000
190,408,000
40,631,000
10,564,000
385,000
55,112,000
7,786,000
20,000531,895,000
505,908,000
5,063,000
20,052,000
21,907,000
68,199,000
1,223,000
14,690,000
112,845,000
126,852,000
10,610,000
9,180,000
47,808,000
21,047,000
6,867,000
1,003,000
7,788,000
2,998,000
626,000
3,415,000
2,818,000
20,917,000
7,103,000
07,103,000
7,218,498,000△297,959,000

63

決
算483,689,900
505,152
7,897,259
9,244,393
182,321,972
36,382,327
10,498,850
393,963
56,534,924
7,724,826
67,210531,061,460
476,889,025
5,576,955
18,250,214
18,274,542
63,173,111
999,522
11,451,585
102,391,805
128,234,880
10,911,573
9,206,551
46,380,880
20,019,656
3,349,409
1,015,197
7,229,200
2,628,649
660,566
3,415,000
2,622,609
21,097,121
8,779,400
46,0008,733,400
7,120,860,233△184,767,422

差異3,179,100△1,152△726,259
1,612,607
8,086,028
4,248,673
65,150△8,963△1,422,924
61,174△47,210
833,540
29,018,975△513,955
1,801,786
3,632,458
5,025,889
223,478
3,238,415
10,453,195△1,382,880△301,573△26,551
1,427,120
1,027,344
3,517,591△12,197558,800
369,351△34,566
0
195,391△180,121△1,676,400△46,000△1,630,400
97,637,767△113,191,578

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

科
目
事
受取利息・配当金業
活 第３号基本金引当特定資産運用収入
動その他の受取利息・配当金
収その他の教育活動外収入
入の 為替差益部
教育活動外収入計事
科目
業
借入金等利息活動 借入金利息
支 その他の教育活動外支出
出の 為替差損部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目
事 資産売却差額
業
その他の特別収入
活動 施設設備寄付金
収 現物寄付入施設設備補助金の部 過年度修正額
特別収入計
科
目
事
業 資産処分差額
活 不動産処分差額
動その他の資産処分差額
支出 その他の特別支出の 過年度修正額部
特別支出計
特別収支差額〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計予
算231,833,000
10,534,000
221,299,000
34,830,000
34,830,000
266,663,000
予算6,322,000
6,322,000
4,000
4,000
6,326,000

決算233,256,670
8,410,990
224,845,680
34,830,000
34,830,000
268,086,670
決算6,321,075
6,321,075
4,981
4,981
6,326,056

差異△1,423,670
2,123,010△3,546,680
00△1,423,670
差
異
925
925
△981
△981
△56

260,337,000△37,622,000予
算051,489,000
46,400,000
3,933,000
748,000
408,000
51,489,000
予算35,182,000
8,799,000
26,383,000
1,137,000
1,137,000
36,319,000
15,170,000(
0)
13,000,000△35,452,000△353,959,000△389,411,000△2,707,640,285△3,097,051,285

261,760,614
76,993,192
決
算061,163,220
40,564,500
7,821,771
748,000
12,028,949
61,163,220
決
算37,174,848
9,177,781
27,997,067
1,137,248
1,137,248
38,312,096
22,851,124△1,423,614△114,615,192
差異0△9,674,220
5,835,500△3,888,771
0△11,620,949△9,674,220
差異△1,992,848△378,781△1,614,067
△248
△248
△1,993,096△7,681,124

99,844,316△360,727,935△260,883,619△2,707,640,285△2,968,523,904

13,000,000△135,296,316
6,768,935△128,527,381
0△128,527,381

7,238,691,000
7,274,143,000

7,265,342,701
7,165,498,385△26,651,701
108,644,615

64

（７）監事による監査報告書

65

（８）
①

決算の概要

２０２２年度 資金収支計算書 の概要（27頁の(4)資金収支計算書参照）
補正予算と比較して、その他の収入と資産運用支出の大幅な増加は、有価証券の償還による収入とその代替有価証券の購入額（特定資産の積立）を総額表示したことによるものである。
その他の科目の増減については、次に説明する「事業活動収支計算書の予算差異について」と同様の理由である。

②

２０２２年度 事業活動収支計算書 の概要
区分 / 科目
予算
1 教 事 学 生 生 徒 等 納 付 金5,020,262,000
育 業
2
手
数
料
114,631,000
活 活
3 動 動 寄付
金49,463,000
4 収 収 経 常 費 等 補 助 金
1,452,654,000
5 支 入 付 随 事 業 収 入
91,612,000
の
6
雑
収
入
191,917,000部
7教 育 活 動 収 入 計
6,920,539,000
事 人
8
件
費
4,541,851,000
業 ( 内 退 職 金 関 係 )9( 225,851,000)
活102,163,636,000
動 教 育 研 究 経 費
11( 531,895,000)
支 ( 内 減 価 償 却 額 )
出 管
12
理
経
費
505,908,000の13( 内 減 価 償 却 額 )( 20,917,000)部
14
徴 収 不 能 額 等
7,103,000
15
法 人 費 繰 出 金
0
16
教 育 活 動 支 出 計
7,218,498,000
教 育 活 動 収 支 差 額
17△297,959,000
18 教 収 受 取 利 息 ・ 配 当 金
231,833,000
19 育 入 そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
34,830,000活
20 動
教 育 活 動 外 収 入 計
266,663,000
21 外 支 借 入 金 等 利 息
6,322,000
22 収 出 そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出
4,000
支
23
教 育 活 動 外 支 出 計
6,326,000
教 育 活 動 外 収 支 差 額
24260,337,000
常
収
支
差
額
25 経
△37,622,000
26 特 収 資 産 売 却 差 額
0
27 別 入 そ の 他 の 特 別 収 入
51,489,000
収
28 支
特
別
収
入
計
51,489,000
支 資 産 処 分 差 額
2935,182,000
出 そ の 他 の 特 別 支 出
30
1,137,000
31
特
別
支
出
計
36,319,000
特 別 収 支 差 額
3215,170,000
予
備
費
〕
33 〔
13,000,000
34 基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額△35,452,00035 基 本 金 組 入 額 合 計△353,959,000
36 当 年 度 収 支 差 額△389,411,000
37 前 年 度 繰 越 収 支 差 額△2,707,640,285
本
金
取
崩
額
38 基
0
39 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△3,097,051,285
40 【参考】
41 事 業 活 動 収 入 計
7,238,691,000
42 事 業 活 動 支 出 計
7,274,143,000
43 【建築勘定調整】
44 調整額 合計
0
45 調整額 教育活動収支0
46 調整額 教育活動外収支047 調整額 特別収支
048 調整額 基本金組入額
049 調整後 当年度収支差額△389,411,000
50 調整後 翌年度繰越収支差額△3,097,051,285※構成率は、経常収入(教育活動収入+教育活動外収入)に対する割合である。

66（単位：円）
決
算
差異(予算-決算) 構成率
69.7%
5,023,810,100△3,548,100
1.4%
99,855,016
14,775,984
0.7%
49,968,475△505,475
20.4%
1,472,160,418△19,506,418
1.3%
91,570,790
41,2102.8%
198,728,012△6,811,012
96.3%
6,936,092,811△15,553,811
63.2%
4,553,867,022△12,016,022
3.3%( 234,330,214) ( △8,479,214)
28.9%
2,081,324,786
82,311,214
7.4%( 531,061,460)( 833,540)
6.6%
476,889,025
29,018,975
0.3%( 21,097,121)( △180,121)
0.1%
8,779,400△1,676,400
0.0%
0
0
98.8%
7,120,860,233
97,637,767△184,767,422 △113,191,578 △2.6%
3.2%
233,256,670△1,423,670
0.5%
34,830,000
0
3.7%
268,086,670△1,423,670
0.1%
6,321,075
925
0.0%
4,981
△981
0.1%
6,326,056△56
3.6%
261,760,614△1,423,614
1.1%
76,993,192 △114,615,192
0.0%
0
0
0.8%
61,163,220△9,674,220
0.8%
61,163,220△9,674,220
0.5%
37,174,848△1,992,848
0.0%
1,137,248△248
0.5%
38,312,096△1,993,096
0.3%
22,851,124△7,681,124
0.0%
0
13,000,000
1.4%
99,844,316 △135,296,316△360,727,935
6,768,935 △5.0%△260,883,619 △128,527,381 △3.6%△2,707,640,285
0 △37.6%
0.0%
00△2,968,523,904 △128,527,381 △41.2%
7,265,342,701
7,165,498,385
0
0
0
0
0
△260,883,619△2,968,523,904△26,651,701
108,644,615

100.8%
99.5%

0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
△128,527,381 △3.6%△128,527,381 △41.2%

【事業活動収支計算書の予算差異について】補正予算と決算の比較≪経常収入16,977千円増(教育活動収入+教育活動外収入)≫・学生生徒等納付金は、附属高校の休退学者数が減少したことなどにより、3,548千円の増となった。
・手数料は、大学･短期大学部の入学検定料が12,563千円減したことなどにより、14,776千円の減となった。
・補助金は、大学･短期大学部で経常費補助金が16,975千円増となったほか、中等教育部門にコロナ対策の補助金が2,879千円給付されたことなどにより、19,506千円の増となった。
・雑収入は、退職者が増加したことにより退職交付金が6,735千円増となり、6,811千円の増となった。
≪経常支出97,638千円減(教育活動支出+教育活動外支出)≫
・人件費は、退職金関係が8,479千円増となったことなどにより、12,016千円の増となった。
・経費は、大学･短期大学部で93,682千円減となるなど、すべての学校で経費が抑制され、111,330千
円の減となった。
≪経常収支差額114,615千円改善≫
経常収支差額は予算時点では支出超過を見込んでいたが、決算では主に経費支出が抑制されたことにより76,993千円の収入超過を確保した。しかし、本業の収支バランスを示す教育活動収支差額は184,767千円の支出超過(赤字幅2.6％)となっており、大変厳しい状況となっている。学園の永続性を確保するためには、学生生徒を安定的に確保することを前提に本業の収支を適正化させ、適度な余力を持てる財政構造に転換しなければならない。
当面は、教育活動収支の改善を中心に据え、中長期財政計画で掲げる経常収支差額比率5%の達成に向けて取組むことにより、財政基盤を強化する。
特別収支は、その他の特別収入に余市高校の退職給与引当金の取崩額を11,613千円を計上し、資産処分差額が1,993千円増したことにより、特別収支差額が7,681千円改善し、22,851千円の収入超過となった。
予備費からの執行はなく、基本金組入前当年度収支差額は135,296千円改善し、99,844千円の収入超過となった。
基本金組入額は固定資産取得分が6,769千円増加し、360,728千円を計上した。
以上の結果、当年度収支差額は128,527千円改善し、260,884千円の支出超過となった。

【経常収支のグラフ(経常収支＝教育活動収支+教育活動外収支)】

経常収入＝72.0億

その他教育活動収入
6.7%
経常収入
の構成率

学生生徒等納付金69.7%

補助金 20.4%

受取利息・配当金
3.2%

経常支出
の構成率

人件費 63.2%

教管経費 35.5%

その他経常支出
0.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

67

60%

70%

80%

90%

100%

110%

③

連続貸借対照表（学園総額
年度

科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
有価証券
長期貸付金
その他
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
その他
資産の部合計固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計【注記】
基本金未組入高

2020年～2022度）

2020年度金 額
構成率27,945,637
96.2%
15,696,974
54.0%
1,615,181
5.6%
10,055,476
34.6%
437,860
1.5%
875,479
3.0%
41,271
0.1%
2,669,321
9.2%
2,306
0.0%
80
0.0%
12,160,490
41.8%
391,854
1.3%
831,000
2.9%
10,538,000
36.3%
399,636
1.4%
88,173
0.3%
4,789
0.0%
28,0300.1%
19,981
0.1%
27,751
0.1%
6,746
0.0%
876
0.0%
1,111,829
3.8%
877,374
3.0%
205,000
0.7%
10,6190.0%
18,8360.1%
29,057,466 100.0%
3,517,782
12.1%
1,925,900
6.6%
1,591,882
5.5%
0
0.0%
1,450,960
5.0%
347,930
1.2%
229,649
0.8%
738,197
2.5%
135,184
0.5%
4,968,742
17.1%
26,755,129
92.1%△2,666,405 △9.2%
24,088,724
82.9%
29,057,466 100.0%
868,2132021年度金 額
構成率27,651,512
94.7%
15,380,574
52.7%
1,615,181
5.5%
9,770,580
33.5%
425,826
1.5%
789,9222.7%
38,6260.1%
2,727,919
9.3%
12,4900.0%30
0.0%
12,172,520
41.7%
392,8841.3%
842,000
2.9%
10,538,000
36.1%
399,636
1.4%
98,418
0.3%
4,789
0.0%
58,8050.2%
00.0%
26,721
0.1%
7,684
0.0%
419
0.0%
1,533,313
5.3%
1,271,827
4.4%
235,320
0.8%
8,467
0.0%
17,6990.1%
29,184,825 100.0%
3,353,132
11.5%
1,734,010
5.9%
1,609,206
5.5%
9,916
0.0%
1,551,500
5.3%
341,890
1.2%
290,280
1.0%
775,151
2.7%
144,179
0.5%
4,904,632
16.8%
26,987,834
92.5%△2,707,641 △9.3%
24,280,193
83.2%
29,184,825 100.0%

3.0%

711,563（単位:千円）
2022年度金 額
構成率27,481,872
94.7%
15,205,351
52.4%
1,623,147
5.6%
9,509,803
32.8%
490,507
1.7%
764,980
2.6%
39,9280.1%
2,766,580
9.5%
10,4060.0%
00.0%
12,173,220
41.9%
393,584
1.4%
819,000
2.8%
10,561,000
36.4%
399,636
1.4%
103,301
0.4%
4,789
0.0%
61,3250.2%
00.0%
26,021
0.1%
10,347
0.0%
819
0.0%
1,542,637
5.3%
1,305,464
4.5%
217,454
0.7%
8,118
0.0%
11,601
0.0%
29,024,509 100.0%
3,134,855
10.8%
1,548,180
5.3%
1,578,124
5.4%
8,551
0.0%
1,509,616
5.2%
305,830
1.1%
333,401
1.1%
742,5312.6%
127,8540.4%
4,644,471
16.0%
27,348,562
94.2%△2,968,524 △10.2%
24,380,038
84.0%
29,024,509 100.0%

2.4%

542,309

貸借対照表のグラフ(百万円) 30,000

25,00020,00015,000

固定負債

固定負債

固定負債

流動負債

流動負債

流動負債

有形固定
資産

有形固定
資産

有形固定
資産

その他の
固定資産

その他の
固定資産

その他の
固定資産
純資産

純資産

純資産
10,000
特定資産

特定資産

特定資産

流動資産

流動資産

流動資産

5,000

0

2021年

2020年

68

2022年度

1.9%

④

財務比率分析（2020年～2022年度）

区
№
分 比率名

年度

1

学生生徒等納付金比率

2

補助金比率

3

人件費比率

4
5
6
7
8
9

人件費依存率事
業
活 借入金等利息比率動収支 教育研究経費比率
計
算 管理経費比率書
関係 減価償却額比率
比率
基本金組入比率10

教育活動収支差額比率

11

経常収支差額比率12

基本金組入後収支比率

算出方法
学生生徒等納付金
経常収入
補助金
事業活動収入人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金

2020
年度

2021
年度

2022
年度

71.2

70.2

69.7 13

固定比率

19.7

20.0

20.3 14

固定長期適合率

60.6

62.6

63.2 15

流動比率

区
分 比率名

№

年度

貸
90.6 16 借 特定資産構成比率
対照0.1 17 表 総負債比率
関係28.9 18 比 負債比率

※比率（％）は、小数点第1位未満四捨五入
2020
2021
2022
年度
年度
年度

算出方法

固定資産
純資産

116.0

113.9

112.7

固定資産
純資産+固定負債

101.2

100.1

99.9

流動資産
流動負債

76.6

98.8

102.2

特定資産
総資産

41.8

41.7

41.9

総負債
総資産

17.1

16.8

16.0

総負債
純資産

20.6

20.2

19.1

85.1

89.1

借入金等利息
経常収入

0.1

0.1

教育研究経費
経常収入

29.3

28.5

管理経費
経常収入

5.9

6.3

6.6 19

内部留保資産比率

運用資産-総負債
総資産

27.9

29.4

30.5

減価償却額
経常支出

7.8

7.7

7.7 20

基本金比率

基本金
基本金要組入額

96.9

97.4

98.1

基本金組入額事業活動収入3.5

3.9

5.0 21

積立率

運用資産
要積立額

100.8

100.8

98.6

教育活動収支差額
教育活動収入計

0.8-0.7-2.7 №

区
分 比率名

算出方法

2020
年度

2021
年度

2022
年度

3.7

2.5

1.1

7.2

7.8

5.3

経常収支差額
経常収入
事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

率

年度

資活
金動

教育活動資金収支差額

支分

教育活動資金収入計

22 収 区 教育活動資金収支差額比率
99.7

101.4

103.8

財務比率分析について【事業活動収支計算書関係】
学園の経常収支差額比率は、2020年度が3.7％、2021年度が2.5％、2022年度が1.1％と年々黒字幅が縮小している。2022年度の経常収支差額は76,993千円であり、赤字が目前に迫る状況となっている。これは、主に学生生徒数の減少によって収入総額が減少している一方、支出の大部分を占める人件費が横ばいで推移していることが要因である。このことは、人件費比率が2020年度から2.6％上昇したことに表れており、全国平均よりも10％以上高い63.2％となった。
経常収支を学校別に見ると、大学・短期大学部と余市高校の悪化が顕著になっている。直近の3年間では入学者数の確保が不安定化しており、学生生徒等納付金比率の低下と人件費比率の上昇が同時に進んでいる。女子中高と附属高校はマイナス状態で、概ね横ばいで推移
しており、収支構造の根本的な見直しが進んでいない状況である。
（2022年度経常収支差額比率：大学･短期大学部2.1％、女子中高△14.3％、附属高校△7.7％、余市高校△23.1％）
収支の健全化に向けては、学生生徒を安定的に確保し、支出を収入規模に見合うように抑制することによって、教育活動収支(本業の収支)を改善する必要がある。今後、中長期財政計画で2030年度の達成目標とした「経常収支差額比率5％」に向け、学校独自の取組みに加え、学園が各学校の運営にこれまで以上に関与するとともに、学費以外の収入(寄付金・資産運用・収益事業)を拡大することに努める。

【貸借対照表関係】
学園のバランスシートは、負債関係比率(総負債比率及び負債比率)が借入金の返済によって年々低下し、安全性が高まっている。負債関係比率は、全国平均と比較して5％以上高い状況にあるが、これは2012年度から2016年度の大規模な施設設備事業費用の一部を日本私立学校振興･共済事業団と北海道私学振興基金協会の借入金(総額24.8億円)で賄ったことが要因である。
一方、積立率は全国平均を大きく上回っているが年々低下の傾向にあり、2022年度には100％を下回る状況となった。このことによる短期的な影響はないが、将来の施設設備の更新に備えて、物価上昇を考慮した十分な積立金を確保する必要がある。
2020年度以降、学園運営に必要な流動資産を確保するために、減価償却引当金累計額の100％積立を理事会方針とする減価償却引当特定資産の積立てを見送っている。学園運営の永続性の確保や教育研究の発展には資産の充実が必要であり、教育活動収支の改善と合わせた財政基盤の強化に努めなければならない。
【活動区分資金収支計算書関係】
学園の教育活動資金収支差額比率は5.3％(前年度から2.5％低下)となり、資金収支全体では33,637千円のプラスに留まった。学園は内部留保の拡大を目的として資産運用を行っているが、2022年度には267,741千円の運用収益の大部分が通常の運営資金として消費されており、資金の余力が低下している状況である。
今後、施設設備の充実や特定資産の積立再開に向けて、教育活動のキャッシュフローを改善することが最も重要な課題となる。

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