健康経営 取り組み事例

011

従業員の健康維持・増進へ取り組むことで、意欲と活力を高めながら、健康でいきいきと働く環境を提供（EX の向上）することで、モチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大・企業価値向上にもつながるとの考えに基づき、健康経営に取り組んでいる。

課 題・目 標課題：③中長期的な企業価値 向 上
健康経営で解決したい
経営上の課題健康経営の実施により期待する効果

アブセンティズム・プレゼンティーズムの改善等による社員のパフォーマンス向上・企業価値の向上が課題

・メンタルヘルス休務者数の低減や、特定保健指導対象者数を始めとするプレゼンティーズムの改善による労働生産性の向上
・健康状態の改善による、医療費総額の抑制（高齢化が進む中で前年比2％以下の増加率の実現）

自社従業員（組織）の課題と目標●重点課題1⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題「健康経営」の取り組みを2018年に開始したが、それまで2014年～2017年にメンタルヘルス休務者が増加傾向にあり、低減に向けた取り組みが課題であった。休課題内容
職者の発生はアブセンティズムによる企業活動上の損失の最たるものと認識し最も重要なものとして継続的な課題として設定している。
目標●重点課題2

メンタルヘルス休職者発生率（低減目標）
目標値

数値0.49% 以下

年度

2023

⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題

リモートワークと出社とのハイブリッドワークを推進する中、通勤機会の減少によ
課 題 内 容 る運動不足を補う、社員の主体的な運動活動の開始・定着等を重点課題として設定している。
目標

健康経営の成果04 

特定保健指導対象者率（低減目標）
目標値

数値14.5％以下

年度

2023

経営上の課題に対する健康経営の成 果

健康で生き生きと働くことができるよう今回ご紹介した各種健康施策を展開する

ことで、メンタルヘルス休 職 者 発 生 率の低 下【2 0 1 8 年 0 . 8 3 ％】→【2 0 2 0年 0.49％】→【2021年度 0.40％】
や、運動習慣者比率の上昇【2017年 15.8％】→【2020年 22.1％】→【2021年度 23.9％】等の数値改善を図ることが出来た。

業 種 25

従業員数

情報・通信業2,893名（2021年度末）

健康経営の取り組み●施策内容＜重点課題1＞

１.簡 易・定期的な健康調査（パルスサーベイ）での、メンタ
ル不調者の早期発見・改善
２.心身の健康情報の登録・管理・閲覧によるセルフチェック
環境の提供（HDB）

メンタルヘルス休職者発生率（低減目標）
数値

0.83%
0.40%

取組前実績値
現在の実績値健康経営で解決したい経営上の課題と効果

02

03

施 策・実 績目的

01

日本電信電話 株式会社企業
プロフィール

具的な実践内容1
分類

2018
2021

内容

簡易な問診を定期的に回答することで、自身の変調を把握（セルフケア）及び、上長とのコミュケーション（ラインケア）を促すサービス

選択理由

機能・性能

●

●

サービス・製品の可能性●

メンタルヘルス休職者発生率の低下【0.83％／2018年】→【0.49％／2020年】→【0.40％／2021年】
評価※パルスサーベイの施策効果のみではなく、複合的な要因による数（定量・定性）値改善と想定。
● 職場環境の向上及び社員の健康意識の高まり。
東西オフィスにおいて衛生委員会が上手く機能し、取り組みの進捗に大いに寄与している。
●

実践内容2
分類
名称

提供元社名
内容
導入時期
選択理由

株式会社NTTデータ

ストレスチェック実施結果、健康診断結果、及び各種ＰＨＲデータを登録・管理し、経年推移など社員が自身の心身の健康状態の変化・自身の改善事項などを把握できるサービス
2004年5月
●

導入時期
選択理由

機能・性能使いやすさ●

サービス・製品の可能性●

ストレスチェック、健康診断結果の経年推移等の社員提示等により、自身の状況のセルフチェック環境を提供● 医療機関ごとに異なる健康診断結果フォーマット等を統一的にデー評価（定量・定性） タ管理。
● ｄヘルスケアとの連携により、本人同意に基づき、歩数・体重記録データ等を連携しデータ蓄積、分析可能な情報蓄積を実施●年度

20182021

外部サービスdヘルスケア for Biz
株式会社NTTドコモ

従業員の健康活動の促進に向け、日々の歩数計測や体重・血圧／脈拍の記録、毎日配信される各種健康課題の対策ミッション（社内独自フィットネス動画ミッション等カスタマイズサービス含む）を提供するサービス。 ※ミッション達成・抽選でdポイント付与実施
2019年4月に導入、2021年2月にて機能強化
機能・性能

●

●

使いやすさ

サービス・製品の可能性●

運動習慣者比率の上昇【15.8％／2017年】→【22.1％／2020年】→【23.9％／2021年度】
評価● 社員に対して個別、包括的に健康活動の促進を実施することができる。
（定量・定性） ●社員の登録・利用促進、運動習慣等健康活動の定着に向けて、ミッションの利用状況等を分析し、更なる改善に取り組む●

具体的な実践内容2
分類

提供元社名

ヘルスデータバンク
（HDB）

価格

内容

名称

外部サービス●

具体的な実践内容1
提供元社名

使いやすさ

数値

25.0%
23.1%

取組前実績値
現在の実績値名称

株式会社NTTデータ

2020年10月

特定保健指導対象者率（低減目標）

分類

外部サービスパルスサーベイ

導入時期

１.運動習慣の定着等に向けたミッション配信、インセンティブ付与サービス
２.遺伝子情報等リスク判定から、社員個々へ改善フィードバックを行う施策

年度

名称

提供元社名

●施策内容＜重点課題2＞

内容

導入時期
選択理由

外部サービスGenovision（遺伝子検査サービス）
NTTライフサイエンス株式会社

NTTにおいては、会社費用負担にて30歳以上の社員に対し5年毎に人間ドック実施しており、当該検査項目に、遺伝的リスク、生活習慣による疾病リスクが把握できる遺伝子検査を導入。
本サービスは、遺伝子情報を解析することで、遺伝的な疾病リスクの判定や、健康診断と遺伝子情報を掛け合わせることによるリスク判定を行い、社員個々人合わせたレコメンドのフィードバックにより生活習慣改善支援を行う
2021年4月

機能・性能●

サービス・製品の可能性●

遺伝子検査導入以降、約3.5万人（2022年1月時点）の社員が受検し、社員の健康意識の醸成が図られた。※記載数値はNTTグループ
評価における累計実績。
（定量・定性） ●遺伝子検査による、疾病リスクの予見・健康レコメンドにより、社員への健康増進活動（行動変容等）の促進を行うことが出来る。
●

取り組みにおいての課題や困っていること
 実 施している施策の課題

今 後取り組みたい
施策の課題

社員が主体的に運動習慣を定着させられるよう各種施策を提供しており、徐々に運動習慣が定着してきているが、更なる健康活動の促進に向け活動状況の可視化等、支援施策の強化が課題。
2022年度において弊社グループ統一的なプレゼンティーズム調査（QQmethod）を実施したところであり、生産性の向上に資する費用対効果の高い企画の選定・実行が必要。