東京書籍調査データ等の貸与に係る基本契約（以下甲という）と、東京書籍株式会社（以下乙という）とは、以下の通り東京書籍調査データ等の貸与に関する契約（以下本件契約）を締結する。
第１条（調査データ等の貸与及び利用)
１．乙は、本件契約の成立後、本件契約及び「東京書籍 調査データ等の貸与に係るガイドライン」（以下ガイドラインという）に基づき、甲に対し、東京書籍調査データ等の利用申請書（以下申請書という）に記載された調査データ等を貸与する。
２．乙は、やむを得ない事情により、前項に基づく調査データ等の貸与時期が遅延する場合には、甲に対し、速やかに連絡するものとする。なお、調査データ等の貸与が遅延した場合、利用期間の延長日数を甲乙協議の上決定する。
３．甲に貸与された調査データ等は、申請書に記載された利用の範囲に限り、本件契約及びガイドラインの定めに従い利用することができるものとする。
４．甲は、乙が、本件契約及びガイドラインの定めに従い指示をした場合、すべての利用者に対し、その指示に従わせるものとする。
第２条（対価）甲は乙に対し、第１条の調査データ等の貸与の対価を、本件契約及びガイドラインの定めに従って支払うものとする。
第３条（貸与データの検査）
１．甲は、調査データ等を受領後、直ちにそのデータを確認し、確認の結果、欠損・不備等を発見したときは、速やかに乙に申し出るものとする。
２．前項において、乙は、欠損・不備等を修正した調査データ等を、速やかに再貸与することとする。
第４条（貸与データの利用の制限等）
１． 甲及び利用者が調査データ等を利用する際は、申請書に記載した範囲内での利用に限定し、申請書に記載のない利用は行わないこと。
２．甲及び利用者は、貸与された調査データ等を用いて、個人、学校等を特定する分析を行ってはならない。
３．甲及び利用者は、貸与された調査データ等を用いた研究等の成果の公表において、児童生徒等に与えられた識別番号等を明らかにしてはならない。また、問題・質問紙データ及び問題・質問紙情報データを乙の事前の確認・承諾なしに公表してはならない。
４．調査データ等の貸与に係る乙による承諾において、乙が調査データ等の利用に当たり甲に付加した条件がある場合には、甲は当該条件を遵守することとする。
５．乙による調査データ等の貸与は、申請書に定めた利用期間中であるにもかかわらず、乙の判断として運用を停止し、甲に対し、貸与した調査データ等の利用の停止及び返還を求めることができるものとする。その際、すでに支払われている対価の返金等については、利用期間等に応じ、別途甲乙協議の上決定する。
６．甲は、甲が乙の調査データ等を利用したことについて、乙が公表することを妨げないものとする。但し、公表の仕方については、別途甲乙協議の上決定する。
７．甲は、本条に加え、ガイドライン第８条に規定する制限等によらなければならない。
第５条（申請書の内容の変更）
１．甲は、次の各号に係る申請書の記載事項に変更が生じたときは、直ちに乙に報告するものとする。
①申請者及び利用者の所属機関名、担当者名、連絡先等②報告手段や方法

1③利用目的の成果物等（論文・報告書・プレスリリース等）の公表予定
２．甲は、次の各号にかかる申請書の記載事項に変更が生じるときは、乙の事前の書面による同意を得ることとする。
①利用期間②利用者の追加・変更・削除（外部委託先を含む）③機密情報の管理責任者、及び機密情報の保管場所
３．甲は、申請書の記載事項のうち、利用目的や利用する調査データ等の内容に変更が生じるときは、改めて申請手続きを行うこととする。
第６条（利用期間）
１．甲及び利用者は、申請書に記載された利用期間においてのみ調査データ等を利用できるものとする。
２．甲が利用期間の変更を希望する場合は、原則として、利用期間終了の１か月前までに、乙の事前の書面による同意を得ることとする。
第７条（外部委託）
１．甲は、調査データ等の利用を、申請書に記載していない第三者へ外部委託する場合、乙の事前の書面による同意を得ずに、委託してはならない。
２．外部委託する場合、甲は自己が負う義務と同等の義務を外部委託先に対して書面にて課すとともに、乙に対して外部委託先に当該義務を課した旨を書面により報告し、かつ甲は当該調査データ等の利用に伴う全責任を負うものとする。また、甲は次項第３号の外部委託先からの報告を、第11条（報告義務）第１項の報告時にあわせて乙に報告する。
３．前項に加え、甲は外部委託先から次の各号の同意を得なければならない。また、甲は、当該同意を得た旨を乙に書面で報告する。
①事故発生時には直ちに乙に対しても通知すること②事故再発防止策を協議する際には乙の参加も認めること③外部委託先における機密情報の具体的管理状況の報告は、乙の閲覧も可とすること
第８条（保証）
１．甲及び利用者は、申請書、報告書、調査データ等を利用して得た成果物等が、著作権を含む知的財産権等、第三者のいかなる権利をも侵害していないことを乙に対して保証するものとする。
２．万一前項に関して第三者から異議、苦情等の申立あるいは実費または対価の請求、損害賠償請求等があった場合には、弁護士費用を含めて、甲の責任と負担においてこれを処理し、乙には一切迷惑をかけず損害を及ぼさないものとする。
第９条（成果物の取り扱い）
１．甲は、甲及び利用者が調査データ等を利用して行った研究等の成果物等を初めて公表する
場合は、事前に乙の確認を受けなければならない。そのため、乙への成果物報告の時期は、公表前であって、かつ、内容の変更が可能な時期であることとする。
２．前項の公表にあたっては、ガイドライン第８条に規定する制限等によらなければならない。
３．当該公表に際して、甲及び利用者は、乙の調査データ等の貸与による成果物である旨を、公表物に明記するものとする。
４．甲は、甲及び利用者が報告した成果物に類似した事業を、乙が独自に行うことを妨げることはできない。
５．乙は、甲及び利用者が報告した成果物に則した事業を、乙以外の調査データ等をもって甲及び利用者が行うことを妨げることはできない。
第10条（著作権）
乙が貸与した調査データ等に関連するすべての著作権は、乙及び調査実施団体に帰属するものとする。
第11条（報告義務）
１．貸与された調査データ等の利用・研究等に関する進捗状況について、乙は、必要性があると2

判断した場合には、甲に対し報告を求めることができる。この場合、甲は乙が報告を求めた事項について誠実に報告を行わなければならない。
２．甲は、利用・研究等の成果を公表するかどうかに関わらず、乙に対し、最終的な研究成果・実績等について報告を行うものとする。甲は、乙が報告を受けた研究成果・実績等を取りまとめ、乙が公表することを妨げないものとする。但し、報告の内容及び公表の仕方については、別途甲乙協議の上決定する。
第12条（機密の保持）
１．甲及び乙は、調査データ等の利用にあたり、甲が貸与した調査データ等に加え、甲及び乙が機密である旨を指定して開示する情報及び利用・研究により生じる情報（以下「機密情報」といい、情報を開示する者を「開示当事者」という）を機密として取扱い、開示当事者の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
①貸与・開示の時点ですでに公知の情報、または貸与・開示後に貸与・開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報。
②貸与・開示を受けた当事者が、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
③貸与・開示の時点ですでに貸与・開示を受けた当事者が保有している情報。
④貸与・開示を受けた当事者が、貸与・開示された情報によらずして独自に開発した情報。
２．貸与・開示当事者が相手方に機密である旨を指定して貸与・開示する情報として想定されるものについては、貸与・開示当事者が相手方に対して通知を行うものとする。
３．甲は、乙より貸与・開示された機密情報の管理につき、甲が保有する他の情報、物品等と明確に区別して管理するとともに、以下の事項を遵守する。
①申請書に記載した機密情報の管理責任者及び保管場所により、善良なる管理責任者の注意をもって保管管理する。
②機密情報を取り扱う従業員を申請書に記載した利用者にとどめ、上記保管場所以外へ持ち出さない。
③機密情報を取り扱う従業員に対して本件契約の内容を周知徹底させ、機密情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん等を未然に防止するための措置を講ずる。
④申請書に記載した利用目的を遂行する場合を除き、機密情報を複写、複製せず、また、機密情報を開示、漏洩しない。但し、政府機関又は裁判所の命令により要求された場合、その範囲で開示することが出来る。なお、その場合には、乙にその旨をすみやかに通知する。
⑤機密情報は申請書に記載した利用目的の範囲でのみ使用する。
⑥事故発生時には直ちに乙に対して通知し、事故再発防止策の協議には乙の参加を認める。
⑦利用期間満了時、本件契約の解約または解除時には、第18条（利用期間終了後の措置）第1項に従って、機密情報を消去、廃棄または乙に返却するものとする。
⑧⑦にかかわらず、乙から機密情報の返却または消去、廃棄を求められたときは、乙に返却、または自己で消去、廃棄の上その証拠を乙に報告する。
⑨甲は、乙が甲の事務所における機密情報の管理状況の検査を希望する場合には、当該検査に協力する。また、乙は甲に対して是正措置を求めることができ、甲はこれを実施するものとする。
ア．申請書に記載された利用目的の範囲外の加工、利用の禁止の遵守
イ．申請書に記載された利用目的の範囲外の複写、複製の禁止の遵守
ウ．安全管理措置状況
４．前３項のいずれかの条項に関して乙が損害を被った場合は、甲はその損害を賠償する。但し、その賠償額の上限を甲乙協議で決定することがある。
第13条（保管・管理）
１．甲及び利用者は、貸与を受けた機密情報を消去、廃棄、又は乙に返却するまで、本件契約及びガイドラインに記載された保管・管理方法又は乙により指示を受けた保管・管理方法に基づき適正に保管・管理するものとする。
２．甲及び利用者は、機密情報が別の記憶装置に複写・保存された場合には、当該複写・保存されたファイルも、本件契約において貸与を受けた機密情報として扱われるものとする。
第14条（情報セキュリティ対策）
甲は調査データ等の利用・研究にあたり、乙が別表１で示す情報セキュリティ対策を進めるものと3する。
第15条（調査データ等の紛失・漏えい等）
１．甲は、調査データ等を紛失した場合、調査データ等が漏えいしていることが判明した場合、又はその恐れが生じた場合には、速やかに乙へその内容及び原因を報告し、乙の指示に従うものとする。
２．前項における紛失の原因が災害、事故その他甲の合理的支配を超えた事由である場合において、甲が再度利用を希望する場合は、乙と協議の上、必要な手続き等を行うものとする。
第16条（契約の解除）
１．甲乙は、相手方に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本件契約を解除し、それによって生じた損害の賠償を請求することができる。
①本件契約の条項の一つに違反し、催告後も是正されない場合。
②甲及び利用者において、調査データ等の取扱いに関し、重大な過失又は背信行為があると乙が判断したとき。
③電子交換所の取引停止処分を受けた場合、または支払停止状態に至った場合。
④差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、租税滞納処分、その他公権力による処分を受けた場合。
⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散（法令に基づく解散も含む）、清算の手続きに入ったとき。
⑥解散、合併または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡した場合。
⑦財政状態が著しく悪化し、または悪化するおそれがある場合。
⑧その他、本件契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合。
⑨役員または社員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員であることが判明したとき。
２．前項の解除の意思表示は、相手方の住所地または本店所在地宛に書面にて行うものとする。当該書面による通知が、相手方またはその代表者の住所不明等により、送達されなかった場合は、その発送の日から２週間を経過した日に、解除の意思表示が到達したものとする。
第17条（契約に違反した場合の措置）
１．乙は、甲及び利用者が本件契約に違反し、又は本件契約の解除に当たる事由が存すると認められた場合は、本件契約の解除の有無にかかわらず、別表２の措置をとることができる
２．前１項において、甲以外の利用者が違反した場合であっても、甲において利用者の監督における故意又は過失が認められる場合は、甲を違反者として取り扱うものとする。
第18条（利用期間終了後の措置）
１．利用期間満了、解約または解除により本件契約が終了した場合には、甲は、速やかに、乙より貸与された機密情報、及び、これらデータ等に付帯する資料等を、乙の指示に基づき消去、廃棄または乙に返却するものとする。但し、甲が自己で消去、廃棄した場合は、その証拠を乙に報告する。
２．何らかの事由により、最終的な研究成果・実績等のまとめが完了しないまま利用期間又は本件契約が終了した場合であっても、最終的な研究成果・実績等に準ずると認められる中間生成物その他が存する場合において、乙が請求した場合は、甲は、当該中間生成物の内容を乙に報告しなければならないものとする。但し、報告の内容については、別途甲乙協議の上決定する。
３．その条項の性質により、利用期間及び本契約終了後も効果の存続が予定されている条項（第12条、第18条3項、第20条は）は、利用期間及び本件契約終了後も有効なものとする。
第19条（紛争または疑義の解決）
本件契約及びガイドラインについて定めのない事項および本件契約について甲乙間に紛争または疑義を生じたときは、その都度甲乙誠意をもって協議し、解決するものとする。
第20条（合意管轄）

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本件契約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本件契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙各自が記名押印の上、各1通を保有する。

令和 年月日甲：乙：東京都北区堀船２－１７－１
東京書籍株式会社
常務取締役 教育DX局長 高垣 浩史

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（別表１）
以下の基本チェック項目のうち、【必須】は原則行っていることを、他の項目は対策の状況をそれぞれ確認させていただきます。外部委託がある場合は、追加項目の確認をさせていただきます。
●利用先の第三者認証の取得状況●□ プライバシーマーク取得済み□ プライバシーマークを申請中または6ヶ月以内に申請予定□ ISO27001の認証取得済み□ ISO27001を申請中または6ヶ月以内に申請予定●基本チェック項目●＜利用先における組織的な面からの対策実施状況＞□ すべての従業員との間で機密保持契約等が結ばれていること【必須】□ 派遣社員についても派遣元との間で機密保持契約等が結ばれており、本人に周知されていること【必須】□ 貸与されたデータ等の管理責任者およびその役割が明確化されていること【必須】□ 貸与されたデータ等を取扱う者が特定されていること□ 問題発生時の当社への報告及び原因究明の手順が明確化されていること＜利用先における物理的な面からの対策実施状況＞□ 貸与されたデータ等を取扱う区画は限定され、入退室管理が施されていること【必須】□ 区画への入退室に際しては、入退室記録がとられていること※【必須】※インシデント発生時に当該日時の入退室者を特定できればよい□ 区画内において、貸与されたデータ等はラベル付け（秘、社外秘等）され適切に管理されていること□ 貸与されたデータ等を保管する場所には施錠等、物理的な管理措置が施されていること【必須】□ 区画内ではクリアデスク・クリアスクリーン対策が実施されていること＜利用先における機密情報の取扱いの面からの対策実施状況＞□ 機密情報の許諾なしの複製、持出、利用の禁止が明文化され実施されていること□ 許諾時の取扱いについては、機密情報の流出を防ぐ対策が文書化され実施されていること□ 機密情報の区分毎にアクセス制御が施されていること□ 日常の機密情報の取扱いの記録（日誌等）が作成されていること＜機密情報を取扱うシステム資産（パソコン、サーバ等）における対策実施状況＞□ システム資産を管理する責任者および体制が整備されていること□ システム資産の情報セキュリティに関して、規程が文書化され実施されていること□ 機密情報を取扱うシステム資産は識別認証に基づくアクセス制御が施されていること□ 機密情報を取扱うシステム資産はアクセスの記録を残していること□ 不正アクセスに対する脆弱性の検証が行われていること＜機密情報の加工編集・移送・廃棄に関する対策実施状況＞□ 加工編集における作業の正確性（毀損や改竄の防止）が確保されていること□ 途中で不要になったデータの破棄など作業の完全性が確保されていること□ データの秘匿化のための対策（暗号化等）が実施されていること□ 移送中における飛散や紛失の防止策が実施できていること□ 廃棄実施までの保管が確実に行える設備や仕組みを保持していること●外部委託がある場合のチェック項目●＜外部委託がある場合＞□ 利用先と外部委託先の間で機密情報保護の取り組みが実施されていること【必須】□ 外部委託に際しては、本チェックシートと同等な利用先評価基準を整備し実施していること【必須】

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（別表２）
契約に対する違反内容

甲及び利用者への措置内容

１．返却期限(利用期間の最終日)までに調査データ等の返却等を行わない場合

イ．調査データ等の速やかな消去・廃棄・返却、複写データや中間生成物等の消去を行わせ、以後の利用を中止する。

２．調査データ等を申請書の記載とは異なるセキュリティ要件の下で利用することなどにより、セキュリティ上の危険に曝した場
合イ．調査データ等の速やかな消去・廃棄・返却、複写データや中間生成物等の消去を行わせ、以後の利用を中止する。
ロ．申請者、利用者による成果物の公表を禁止する。
ハ．インシデントを把握した日から、乙が定めるまでの間、調査デー
タ等の利用を禁止する。

３．調査データ等を紛失・漏えいした場合

イ．調査データ等の速やかな消去・廃棄・返却、複写データや中間生成物等の消去を行わせ、以後の利用を中止する。
ロ．申請者、利用者による成果物の公表を禁止する。
ハ．インシデントを把握した日から、乙が定めるまでの間、調査デー
タ等の利用を禁止する。

４．事前に承諾された利用目的以外の利用を行った場
合、又は承諾された公表
形式以外の形式で公表を行った場合

イ．調査データ等の速やかな消去・廃棄・返却、複写データや中間生成物等の消去を行わせ、以後の利用を中止する。
ロ．申請者、利用者による成果物の公表を禁止する。
ハ．状況を把握した日から、乙が定めるまでの間、調査データ等の利用を禁止する。

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