Future Awards2022 テーマ一覧
テーマ01
迅速な災害情報収集
02
効果的な災害情報の伝達

03

効率的な避難所運営

提供自治体

迅速で効果的な災害対応を実現するため、災害時に職員等が収集す01-1. 避難・被害情報の効率的な集約・共有 る情報を効率的に集約し、災害対策本部や他部門等に分かりやすく迅速に共有するソリューションを募集します。

多賀城市01-2. 津波避難施設の避難者状況把握

発災時に市職員が参集しない津波避難施設における避難状況を迅速に把握し、安否確認等の必要な支援の手配に役立つソリューションを募集します。

仙台市02-1. 沿岸部における効率的な情報伝達

沿岸部に設置されている屋外拡声装置の音声を分析し、効果的な屋外拡声装置の運用・配置、代替手段の活用を通じて避難対象者へ効率的に情報を伝達することに役立つソリューションを募集します。

02-2. 市街地における不特定多数への情報伝達

人の集まる市街地や公共施設において、市内の既存設備を活用し、不特定多数に容易且つリアルタイムに情報伝達できるソリューションを募集します。

03-1. 一時避難場所（津波避難ビル）への避難者受け入れ

施設管理者不在時でも一時避難場所（津波避難ビル）を迅速に解錠し、避難者を受け入れることに役立つソリューションを募集します。

多賀城市03-2. 指定避難所（学校施設等）への避難 市職員や施設管理者の到着前でも指定避難所（学校施設等）を迅速に解錠し、避難者を受け入れることに役立つソリューションを募集しま
者受け入れ

仙台市

04-1. 流通在庫備蓄の高度化

仙台市が実施している流通在庫備蓄の仕組みについて、企業側の負担を軽減しつつ、対象品目や契約先の拡充をしていくためのアイデア・ソリューションを募集します。

仙台市04-2. 震災アーカイブスを活用した震災伝承の推進

多賀城市の震災アーカイブスを活用し、防災教育・市民の防災意識向上を狙った震災伝承の推進に役立つアイデア・ソリューションを募集します。

多賀城市

仙台市

す。

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次なる災害への備えⒸ City of Sendai All Rights Reserved.

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迅速な災害情報収集 テーマ詳細説明Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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01-1.避難・被害情報の効率的な集約・共有｜多賀城市
迅速で効果的な災害対応を実現するため、災害時に職員等が収集する情報を効率的に集約し、災害対策本部や他部門等に分かりやすく迅速に共有するソリューションを募集します。

＜背景＞
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•

多賀城市では、災害時、各部の職員がそれぞれ所掌する現場を巡回し情報を収集する。
現場の市職員からの報告は電話や無線機により実施され、各部の情報集約担当者が聞き取り、時系列にとりまとめて、災害対策本部へ報告する。災害対策組織内では共有された情報をWordやExcelで管理し、対応策を検討する。
令和４年度からは、写真、映像も共有できるIP無線機を整備予定であり、写真や動画による報告が技術的に可能になるが、現状の管理方法だと、収集されるデータが増えても情報の整理や可視化に大きな手間がかかることが予想される。

＜課題/実現したいこと＞••••今後取得可能になるIP無線機からの情報（画像・動画等）を効率的に集約したい。
集約の際は、時系列の変化、地理に詳しくない担当者にも分かりやすい内容（地図上での俯瞰的な表示）とするのが望ましい。
現場職員からの聞き取り、取りまとめも簡単に実施できるとよい。
あわせて、対応状況を管理し、災害対策本部及び関係部門と迅速に共有できるとよい。
但し、導入・運用費用を極力抑えた仕組みを前提とする。

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01-1.避難・被害情報の効率的な集約・共有｜多賀城市＜補足情報＞◼ 災害対策時の情報集約・共有の流れ•

多賀城市では、災害対策組織として災害対策本部を設置し、配下に複数の部（上下水道部、都市産業部等）を設置。
各部に所属する市職員が現地を巡回し情報を収集する。

•現場の市職員からIP無線機等で発信される情報（画像・映像等）は本部のファイルサーバーに共有される。各部の情報集約担当者はファイルサーバーの情報を整理し、対策本部に報告する。

◼ 災害対策組織内で管理・共有される情報の内容•

各部では、日時、報告内容（避難・被害状況等）、発信者、受信者、等を管理•

災害対策本部では、各部・ブロックから報告される日時、避難・被害状況、対応状況、等を管理Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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01-1.避難・被害情報の効率的な集約・共有｜多賀城市＜協力自治体のコメント＞
発災時に開設した避難所の状況や道路および公共施設等の被害状況を効率よく情報収集する方法に課題を感じていることから、本テーマのソリューションに関心がある。

道路・水道・農林部門等の担当職員が災害現場を巡回し、それぞれ担当部署へ報告し、担当部署はその報告内容を取りまとめ災害対策本部へ報告している。今後統一的な報告様式や集約の仕組みづくり等に取り組んでいきたいと考えており、本テーマのソリューションに関心がある。
対策本部等に直接入った災害情報の把握・対応は問題ないが、各現場で個別に把握・対応した災害情報は現場からの報告がなければ対策本部等では把握が難しい状況であり、情報集約の点で同様の課題がある。

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01-2.津波避難施設の避難者状況把握｜仙台市
発災時に市職員が参集しない津波避難施設における避難状況を迅速に把握し、安否確認等の必要な支援の手配に役立つソリューションを募集します。

＜背景＞
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仙台市が設置する津波避難施設は、市職員が参集しない施設のため、配備されているIP無線機が避難者と市災害対策本部の間での連絡手段となる。
災害時、避難者の状況確認のため、災害対策本部からIP無線機で定期的に呼びかけを行うが、避難者側がIP無線機に不慣れまたは睡眠中で対応できない等、情報収集が難しいことがある。
東日本大震災時には、自宅や学校にいる親や子供等のもとに向かう途中に津波に被災された方々がいた。
また、津波避難施設の避難者から家族等へスマホ・携帯電話なしで安否情報を伝える手段がない。

＜課題/実現したいこと＞•••

津波避難施設での避難者の状況（避難人数、要援護者の有無、安否確認等）を、災害対策本部、避難者双方の負担をかけない方法で把握したい。
避難者の安否を確認し家族等が安心できる仕組みを実現したい。
提案時にはソリューションに利用する通信手段を明示すること。但し、低コストで導入・運用可能な仕組みを希望する。

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01-2.津波避難施設の避難者状況把握｜仙台市＜補足情報＞◼ 仙台市津波避難施設の場所
津波避難施設の整備について◼ 避難者への状況確認の現行フロー•

発災時および発災から1時間ごとに対策本部の担当者がIP無線機で避難所へ呼びかけを実施•

呼びかけに応答があった場合、避難者数、周辺の状況（津波が到達しているか等）、要援護者の有無、応答者の氏名、等を確認•確認した情報は災害対策本部の情報収集担当へ共有◼ 避難者の安否確認の現行フロー•

避難者への状況確認時に、①「安否の問い合わせに情報を公表してもよいですか。」、「②市ホームページに避難者として公表してもよいですか。」の意思確認を行う。

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01-2.津波避難施設の避難者状況把握｜仙台市＜協力自治体のコメント＞
本市には津波避難ビルを設置しているが、市職員を配置していないため、夜間に避難してきた方の人数や必要としている物品の状況把握が課題である。

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効果的な災害情報の伝達 テーマ詳細説明Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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02-1.沿岸部における効率的な情報伝達｜仙台市
沿岸部に設置されている屋外拡声装置の音声を分析し、効果的な屋外拡声装置の運用・配置、代替手段の活用を通じて避難対象者へ効率的に情報を伝達することに役立つソリューションを募集します。

＜背景＞
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津波情報伝達システム屋外拡声装置は、メーカーが公開している音達（可聴）距離の目安値を基に平面地図上で配置しているが、天候や建物の影響で音達（可聴）距離は変動するため、実際の音達（可聴）を把握することが困難。
屋外拡声装置から聞こえにくい場所が把握できれば、戸別受信装置や避難情報電話サービス等の代替手段を活用することで、避難情報の伝達を補完することができる。
また、音の反響によってハウリングが発生したり音声が二重となり聞こえにくい等の事象に対しては、音声のスピード（話速）、文節の長さ、間（無音時間）の取り方を工夫することで改善が可能だが、どの様に工夫すれば最も効果的な放送とすることができるのかについて、具体的な指標が無い。

＜課題/実現したいこと＞•

現在の屋外拡声装置における実際の音達（可聴）を予測・分析*し、聞こえにくい場所を推定したい。

••

現在の屋外拡声装置で実測した情報（音圧・エコー等）をもとに、放送の仕方を工夫することで聞こえやすさを改善したい。
今後の屋外拡声装置の更新を想定して、より適切な配置場所を検討するための情報や手法を得たい。

（ *建物による反響や減衰、環境に応じた音圧分布、ハウリングの影響、気象条件等の影響を考慮）Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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02-1.沿岸部における効率的な情報伝達｜仙台市＜補足情報＞◼ 屋外拡声装置の設置場所
せんだいくらしのマップ◼ 沿岸部における屋外拡声装置以外の主な伝達手段•

戸別受信装置津波情報や避難情報等を屋内で受信・放送する装置。屋外拡声装置と同時に同じ内容が放送される。
現状は、主に津波避難エリア内の町内会、消防団の代表に貸与。また、エリア内に居住の聴覚に障がいのある方（障がい者手帳をお持ちの方）には、文字表示機能付き戸別受信装置を貸与。

•避難情報電話サービス
携帯電話やスマートフォンを所有する方のいない世帯向けに、避難情報を自宅の電話に配信するサービス。利用には事前の申し込みが必要。

◼ 屋外拡声装置の詳細情報•

変更可能な要素：音量、音声スピード、文節の長さ、間（無音時間）の取り方•

放送音声のサンプル：『仙台市津波情報伝達システム（仙台市ホームページ）』•屋外拡声装置の仕様（周波数、音達距離、等） ※採択後、情報提供予定◼ 仙台市の3D都市モデルデータ（公開予定）※採択後、情報提供予定Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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02-1.沿岸部における効率的な情報伝達｜仙台市＜協力自治体のコメント＞
防災無線や広報車巡回、ホームページ、SNS等多様な方法で情報発信を行っているが、さらにより良い手段や改善方法があれば活用を検討したい。

防災行政無線による放送が聞こえにくい、等の問合せもあり、放送を聞こえやすくするソリューションに関心がある。

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02-2.市街地における不特定多数への情報伝達｜仙台市
人の集まる市街地や公共施設において、市内の既存設備を活用し、不特定多数に容易且つリアルタイムに情報伝達できるソリューションを募集します。

＜背景＞
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•

市街地においては、スマホ・携帯電話等での能動的な情報収集が困難な避難者にも災害・避難情報を伝達できることが重要である。市
内には行政・民間を問わず様々な情報伝達装置（デジタルサイネージ、放送設備等）が存在するが、サービス提供業者や製品メーカーの対応範囲により、災害・避難情報を提供できるものは限られている。
特に騒音の大きい街中では、視覚的な情報伝達が有効となるが、デジタルサイネージ等で災害・避難情報を伝達する仕組みはあるものの、通信費及び機器費用が必要となり、導入が困難。
現状、公共施設内では、施設管理者や施設ごとの設備等により運用しており、災害・避難情報の伝達が困難。

＜課題/実現したいこと＞••市内の既設設備（例：デジタルサイネージや館内放送設備）を活用して、Lアラート等から得られる災害・避難情報をリアルタイムに伝達したい。
外付け端末、個別回線を不要としたり、費用負担は極力抑えるなど、市内全体へ導入しやすい仕組みが望ましい。

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02-2.市街地における不特定多数への情報伝達｜仙台市＜補足情報＞◼ 情報発信元の候補：Lアラート等
総務省「Lアラート（災害情報共有システム）の普及促進」
地方公共団体等が発出した避難指示等の災害関連情報をはじめとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送信する共通基盤。一般社団法人マルチメディア振興センターが運営。
◼ 実証実験での利用候補となる既設伝達設備• 市役所、区役所のサイネージ・放送設備、等Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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02-2.市街地における不特定多数への情報伝達｜仙台市＜協力自治体のコメント＞
防災無線や広報車巡回、ホームページ、SNS等多様な方法で情報発信を行っているが、さらにより良い手段や改善方法があれば活用を検討したい。

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効率的な避難所運営 テーマ詳細説明Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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03-1.一時避難場所（津波避難ビル）への避難者受け入れ｜多賀城市
施設管理者不在時でも一時避難場所（津波避難ビル）を迅速に解錠し、避難者を受け入れることに役立つソリューションを募集します。

＜背景＞
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多賀城市では、身の安全を確保するための一時避難場所（津波避難ビル）として民間の商業施設（小売店やホテル等）や市営住宅等を指定している。
津波警報等発令時には、一時避難場所に市職員が行けないため、施設管理者に一時避難場所を解錠してもらう必要がある。そのため、施設管理者が一時避難場所の近辺にいない等の場合、避難所の高所に避難できず被災する恐れがある。
一方で、既に製品・サービス化されている、防犯のために警備会社と連携し解錠する方法は、導入・運用費用が高額で、市内すべての一時避難場所施設への導入は現実的ではない。
また、津波警報等発令時は、市職員が現地に行けないため、一時避難場所の避難者の人数を把握する術がない状況。

＜課題/実現したいこと＞•••災害時、施設管理者が不在でも、施錠された一時避難場所を解錠し避難者を受け入れられるようにしたい。
市職員が行けない場合でも、一時避難場所のおおよその避難者人数を把握できるようにしたい。
但し、費用負担は極力抑えつつ、不審者の侵入やいたずらの防止および市職員・施設管理者の運用負担にも配慮された仕組みを前提とする。

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03-1.一時避難場所（津波避難ビル）への避難者受け入れ｜多賀城市＜補足情報＞◼ 一時避難施設（津波避難ビル）の具体例
多賀城市防災マップ（指定避難所・一時避難場所）Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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03-2.指定避難所（学校施設等）への避難者受け入れ｜仙台市
市職員や施設管理者の到着前でも指定避難所（学校施設等）を迅速に解錠し、避難者を受け入れることに役立つソリューションを募集します。

＜背景＞
•••

災害時に、鍵を所持している市職員または施設管理者より先に避難者が避難所に到着した場合、避難所に避難できず被災する恐れがある。
入口扉付近に簡易な鍵保管庫を設置する等の対応は可能だが、電源交換等の維持管理が生じる、また、不審者やいたずらによる侵入、近隣からの苦情や通報への対応のため施設管理者の負担が生じる等の課題が想定される。
一方で、防犯のために機械警備を委託している警備会社と連携した既存ソリューションは、導入・運用費用が高額で導入は現実的ではない。

＜課題/実現したいこと＞••

災害時、市職員または施設管理者が不在でも、施錠された指定避難所を解錠し避難者を受け入れられるようにしたい。
但し、費用負担は極力抑えつつ、不審者の侵入やいたずらの防止および市職員・施設管理者の運用負担にも配慮された仕組みを前提とする。

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03-2.指定避難所（学校施設等）への避難者受け入れ｜仙台市＜補足情報＞◼ 仙台市の指定避難所
避難所はどこ？（仙台市ホームページ）※仙台市の避難所の多くが学校施設で、体育館のほか校舎内の空き教室等へ避難するケースがある。
◼ 指定避難所の解錠の条件・フロー避難所運営マニュアル•原則は、避難所開設指示のもと避難所を開設する。ただし、避難所開設指示が出ていなくても、避難してくる方がいた場合、避難所を開放する場合もある。

•事業者が利用できる避難所開設のトリガー候補：Lアラート等
Lアラート概要：総務省「Lアラート（災害情報共有システム）の普及促進」
地方公共団体等が発出した避難指示等の災害関連情報をはじめとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送信する共通基盤。一般社団法人マルチメディア振興センターが運営。

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03-2.指定避難所（学校施設等）への避難者受け入れ｜仙台市＜協力自治体のコメント＞
発災時には、市職員が中心となり避難者受入を行うが、指定避難所に配備している職員数が限られていることから、新型コロナウイルス感染症対策のための準備に時間を要するため、より効率的な運営方法を検討したい。

学校施設を含む指定避難所開設の際は市職員又は施設管理者（教員・公民館職員）が解錠し受け入れを開始する。しかし、マンパワーに限界があることが課題。テーマ
で求められている仕組みが実現可能なのか大変興味がある。

テーマのソリューションを参考に、学校を避難所として開設する際の解錠や町内会との連携について効率的な方法を検討したい。

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次なる災害への備え テーマ詳細説明Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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04-1.流通在庫備蓄の高度化｜仙台市
仙台市が実施している流通在庫備蓄の仕組みについて、企業側の負担を軽減しつつ、対象品目や契約先の拡充をしていくためのアイデア・ソリューションを募集します。

＜背景＞
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仙台市ではみやぎ生協と流通在庫備蓄契約を締結している。主に広い保管スペースを必要とし備蓄に向かない物資（生理用品、トイレットペーパー、おむつ等）について、仙台市が備蓄品として予め購入した商品を、平時にはみやぎ生協の一般商品の在庫として販売し、更新することで、①災害時の確実な物資確保、②保管スペースの削減、③廃棄・再購入費用の削減を実現している。
しかし、品目によっては販売数量が減少したり、新商品への切り替え期間が短縮するなど、在庫の更新が困難となるケースがあり、企業側の負担が増加している。そのため、品目や契約先の事業者の拡充が困難な状況にある。

＜課題/実現したいこと＞•••事業者側の負担を軽減しつつ、流通在庫備蓄の品目、契約先事業者を拡充できる仕組み。
今回は、広い保管スペースを必要とするほか、消毒等により再利用可能となる簡易ベッドをテーマとする。販売業者のみならず、レンタル・リース業者等の事業者と連携した台数確保の提案も可。また、複数の自治体と複数の事業者で融通する仕組みの提案も可。
本テーマは、技術的なソリューションのみでの解決は難しいため、仕組み・事業アイデアの検証を含めた提案で可。

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04-1.流通在庫備蓄の高度化｜仙台市＜補足情報＞◼ 仙台市 みやぎ生協との流通在庫備蓄の詳細
仙台市定例会見（災害に備え新たな備蓄方式を導入します―流通在庫備蓄方式の導入―）Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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04-2.震災アーカイブスを活用した震災伝承の推進｜多賀城市
多賀城市の震災アーカイブスを活用し、防災教育・市民の防災意識向上を狙った震災伝承の推進に役立つアイデア・ソリューションを募集します。

＜背景＞
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•

多賀城市では、東日本大震災により、大きな揺れによる被害だけでなく、「都市型津波」と呼ばれる特殊な津波に襲われるなど、甚大な被害を受けた。しかし、震災遺構を保存していないため、市民や市外から訪れた人が震災被害を知る機会が少ない。
そのため、東日本大震災の記録を収集・整理し、後世に伝承することを目的として震災アーカイブサイト「たがじょう見聞憶」を構築し公開している。しかしながら、構築から時間が経つものの、サイトもスマートフォンでの閲覧に対応していないなどの理由から、本アーカイブサイトを防災教育や市民の防災意識向上のために十分に活用することができていない。
一方、2024年には、多賀城創建1300年を迎え、そのシンボルとして多賀城南門の復元工事を進めている。かつて多賀城南門があった場所は、869年に起きた貞観地震の際にも津波が到達していない場所であることから、その史実を市民や観光客に伝えたい。

＜課題/実現したいこと＞•••「たがじょう見聞憶」を市民の防災意識向上や震災を知らない世代の子どもたちに対する防災教育に活かしたい。
市民だけでなく、多賀城市に観光で訪れた方にも震災記録を伝承したい。
本テーマは、技術的なソリューションのみでの解決は難しいため、仕組み・事業アイデアの検証を含めた提案で可。

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04-2.震災アーカイブスを活用した震災伝承の推進｜多賀城市＜補足情報＞◼ 実証実験実施の関係者（予定）• 市役所 観光担当部署、教育担当部署、等•

市内観光団体、関係教育機関、等◼ 活用想定•平時利用（小・中学校の防災教育、自主防災組織・地域住民の防災意識の向上など）Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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04-2.震災アーカイブスを活用した震災伝承の推進｜多賀城市＜協力自治体のコメント＞
震災記録の伝承、小中学生への防災教育、自主防災組織や地域住民の防災意識の向上という点でどのようなソリューションが活用できそうか関心がある。

Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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