公益社団法人神奈川県薬剤師会

共催研修会実施要綱（目的）神奈川県薬剤師会（以下「本会」という）が薬剤師認定制度認証機構（以下、「CPC」という）から認証を受けた生涯研修プロバイダーとして、薬剤師の資質及び専門性の向上に寄与し、県民の保健衛生の向上と日常生活の充実に貢献するために、実施機関との研修会の共同開催を通じて、良質な情報を共有することを目的として本要綱を設置するものとする。
（定義）
１

実施機関とは地域薬剤師会・職域団体･病院･大学研究機関など、薬剤師の研修を企画開催する団体とする。
２

実施機関と本会が共同で研修会（以下、「共催研修会」という）を開催する場合、本会が企画して実施機関へ案内するもの、また、実施機関が企画して本会へ依頼するもの双方ともに共催研修会として位置付けるものとする。
３ 共催研修会では、研修会の次第に実施機関と本会の名義を併記することとする。
（計画手順）
１

研修の内容は、1.ヒューマニズム（倫理）、2.医薬品の適正使用（安全性、有効性、経済性）、
3.地域住民の健康増進（薬物乱用防止、セルフメディケーション）、4.リスクマネジメント、5.
法律制度の遵守の 5 つの領域に基づいて構成されるものとする。

また、共催研修会内容にあっては、利益相反に十分配慮するとともに、講師の利益相反事前申告書を提出する。
２

本会が企画する場合（１） 本会は、各委員会の共催研修会案より全体概要を作成し、実施機関へ募集することとする。
(２)

実施機関からの共催研修会の申請にあっては、研修会共催申請書（様式 1）により受付けることとする。但し、共催申請について詳細が決定していない場合は、前年度の実績を考慮し予定される内容で申請できるものとする。この際、企画の内容が確定した段階で、速やかに生涯学習委員会研修企画･運営小委員会に通知することとする。
(３)

本会の生涯学習委員会研修企画･運営小委員会は、受付けた際の採択について、研修基準に基づき審査し、採否について決定する。
(４) 前項の決定は生涯学習委員会に報告された後に、申請した実施機関及び本会各委員会に報告する。
(５)

社会情勢に鑑み緊急性を要する新規の企画に関しては、その申請は 1 年を通して別に受付けるものとする。この際、審査は速やかに実施されるものとする。
(６) 開催費については、原則として各委員会と実施機関が負担することとする。但し、費用負担が困難と判断される場合については、その都度協議して対応する。

（実施機関が企画する場合）
１

本会は実施機関が企画する共催研修会については、開催予定日から起算し、１カ月前までに生涯学習委員会研修企画・運営小委員会に提出する。
２

開催は 1 機関につき、年 10 回または本会からの開催費総支出 500,000 円を上限とする。

３

本会の生涯学習委員会研修企画･運営小委員会は、申請のあった共催の採択について、研修基準に基づき速やかに審査を実施する。
４

採択の採否については、実施機関に通知するとともに生涯学習委員会に報告された後に、申請した実施機関及び本会各委員会に報告する。

５

当該年度の予算の範囲を超えた時点で共催研修会の申請を締め切りとする。なお、締め切り以後に申請された研修会企画については次年度に優先的に審査する。
（広報要領）
１ 共催研修会の開催にあたっては、実施機関などのみならず本会会員にも広報し、研修会の参加を募るものとする。
２ 生涯学習委員会研修企画･運営小委員会は申請の内容を確認し、ホームページならびに本会広報誌「薬壺」などへの掲載を事務局に依頼する。また、開催２週間前までに本会の受講証明等を交付する。
３ 広報の方法として、実施機関及び本会のホームページ、本会広報誌「薬壺」などの媒体を希望する際は、共催研修会の開催予定日から起算し、3 カ月前までに研修会の次第を生涯学習委員会まで届け出る。但し、共催研修会の開催予定日から起算し、3 カ月前以降に届け出る際は、一部の広報が利用できないことがある。
（研修会開催手順と開催後の報告）
１

研修会の開催手順は「公益社団法人神奈川県薬剤師会生涯学習認定制度実施要領」に準ずる。

２

共催研修会が終了した後、実施機関にあっては研修会報告書（様式 2）と認定単位付与者の受講者名簿を２か月以内に生涯学習委員会研修企画･運営小委員会に提出する。

（経費負担）
１

共催研修会の 1 研修会あたり、本会からの開催費支出は 200,000 円を限度とする。

２

開催費については、原則として実施機関と本会との間で均等に負担することとする。

但し、均等負担が困難と判断される経費については、その都度協議して対応する。共催研修会の開催費の積算にあっては、開催に係る費用を研修会共催申請書（様式１）内の事業費積算内の勘定科目別に積算し、自前の印刷製本費等積算が困難な経費は概算値で積算する。
なお、研修会終了後に実施機関で保管管理する事務機器・書籍等の物品購入の経費及び飲食に係る経費は積算対象とすることはできないこととする。

〈参考 「神奈川県薬剤師会講師料（謝礼金）支払い基準」より抜粋〉
講師料
講師料
研修形態
区 別
30 分まで
1 時間まで
外部
講師

講演・講義

一律

シンポジウム一律
演習指導者

グループワーク

16,705 円
33,411 円(15,000 円)(30,000 円)
16,705 円
33,411 円(15,000 円)(30,000 円)
11,137 円(10,000 円)

助言者（各グループを担当）

内部（会員講師）

講師料
2 時間まで66,822 円(60,000)
66,822 円(60,000 円)
22,274 円(20,000 円)

5,568 円
(5,000 円)

11,137 円(10,000 円)

5,568 円
(5,000 円)

11,137 円(10,000 円)※講師料の（ ）は、所得税控除後の手取り額を示す。

３

神奈川県または地域の自治体の委託金及び補助金の対象となる研修会については、以下の基準により負担額を積算する。

（１）神奈川県の委託金の交付のある研修会の場合全ての開催費は、本会が負担する。ただし、実施機関単独の人件費等の経費については実施機関で負担する。
（２） 神奈川県または地域の自治体の補助金の交付のある研修会の場合、総開催費から、補助金を控除した額を双方で二分の一負担とする。
(３）神奈川県または地域の自治体の補助金の交付のない研修会の場合総開催費を双方で平等に負担する。
（４）企業の補助金の交付のある研修会の場合、総開催費から、補助金を控除した額を双方で二分の一負担とする。
(その他、運営に関する取扱い)
１ 共催研修会における参加費
共催研修会における参加費の設定は、実施機関と本会とが相談した上で設定する。
２ 共催研修会における「会員」の取扱い
共催研修会参加費における「会員」の取り扱いは、原則として実施機関、または、本会のいずれか一方の団体に会員登録があれば「会員扱い」することとし、特例等にあっては本会と共催者との協議により別途定めることができることとする。
３ 研修会の運営等
共催研修会の当日の運営全般については、原則として実施機関で執り行うこととし、特例等にあっては本会と共催者との協議により別途定めることができることとする。また、研修会開催方法については、別に定める「生涯学習認定制度実施要領の２研修会開催方法」に準ずることとする。

４ 精算報告
共催研修会が終了した後、実施機関にあっては以下の所定書式により 2 ヶ月以内に本会事業課あてに報告すること。
また、共催研修会の精算報告にあっては、3 月 20 日を超過できないものとする。
なお、精算報告には以下の所定様式によって本会あてに提出すること。
（１）共催事業費請求書（様式３）（２）研修会にかかった費用の領収証の写し
５

研修における他のプロバイダーが発行する受講証明等の取扱いについて
共催研修会において、受講者に対して原則として本会が発行する受講証明等を配布するものとする。但し、複数の CPC 認証プロバイダーに対して受講証明等を申請している実施機関に対しては CPC 認証プロバイダーの受講証明等は 1 枚しか配布してはならないことを注意喚起する。
また、他の CPC 認証プロバイダーに受講証明等を申請している実施機関に対しては、本会が当日の配布方法について十分留意し、二重発行がないように措置する。
附則
本要綱は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
本要綱の改廃は、本会の生涯学習委員会において行うものとする。
令和２年４月１日 本要綱の要件の見直しに伴い改定する。
令和４年４月１日 本要綱の見直しに伴い改定する。
令和５年４月１日 本要綱の見直しに伴い改定する。
令和５年５月８日 本要綱の見直しに伴い改定する。