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M I T S U B I S H I E S T A T E C O . , LT D .

三菱地所 会社案内 2004

三菱地所 会社案内 2004

C O R P O R AT E P R O F I L E 2 0 0 4

mec_ar_cover_J 04.8.25 7:36 PM ページ 3

CONTENTS
2.

トップマネジメントからのメッセージ
好調な歩みを続ける丸の内再構築をはじめ、中期経営計画の2年目にあたる2004年3月期を総括し、今後の事業戦略や企業責任についてご説明します。

6.

特集
日本のビジネスの重要拠点である丸の内。その再構築の進展と今後の計画を中心に、このプロジェクトで培ったノウハウが、丸の内以外のエリアにどのように生かされているかをご紹介してまいります。

14.

事業概況
ビル事業、住宅開発事業、設計監理事業、資産開発事業、海外事業、注文住宅事業、ホテル事業、余暇事業、それぞれがスピーディで柔軟に事業活動を展開し、ビジネスチャンスを拡大しています。

24.

財務概要
株主価値を重視した経営を進めています。中期経営計画の最終年度である2005年3月期にはEBITDA（金利・償却前事業利益）1,700億円という目標指標の達成をめざします。

28.

財務諸表(要約)

32.

企業データ

44.

環境への取り組みと社会貢献活動
地球環境の保護を図るために、環境保全に取り組むとともに、良き企業市民としての責任を果たすため地域の障害者・高齢者に対する支援や文化支援活動などを進めています。

45.

コンプライアンスの取り組み「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」に向け、「三菱地所グループ行動憲章」をグループ社
員全体で共有し、コンプライアンスを継続的に推進していくことに取り組んでおります。

見通しに関する注記事項
この会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能な情報から得られた三菱地所グループの経営者の判断にもとづいております。したがいまして、実際の業績は、さまざまな要素により、異なる結果となり得ることを、ご承知おき下さい。

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OUR MISSION

私たちは住み・働き・憩う人々の立場に立って、安心・安全・快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展開し、真に価値ある社会の実現に貢献してまいります。
三菱地所グループは、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命としています。ビル事業、住宅開発事業、設計監理事業、資産開発事業などデベロップメントを核として、不動産に関わる各事業の価値連鎖により、シナジー効果を発揮することで、グループ全体の価値向上を図っております。
一方、私たちは「コンプライアンス」と「地球環境への配慮」を全ての事業の基礎と位置付け行動しています。それを継続的に強化していくことで、良き企業市民として常に社会から歓迎される存在であり続けたいと考えています。

1

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ト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト か らのメッセージ

セグメント別営業収益（単位：百万円）

1999/3

営業収益

丸の内再構築をはじめとする
さまざまなプロジェクトは順調に推移しております。

当期純利益

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3¥ 565,259 ¥ 574,396 ¥ 630,990 ¥ 631,564 ¥ 681,726 ¥ 679,918
22,326

18,421

19,831△71,057

36,03934,989

売上高当期純利益率

3.9%

3.2%

3.1%

△11.3%

5.3%

5.1％

株主資本当期純利益率

4.9%

4.1%

4.1%

△10.5%

4.3%

4.0％

総資産

2,283,773

2,285,771

2,535,262

3,035,794

3,007,927

3,068,842

株主資本459,573440,730

518,765

832,497

839,953

897,499

資本金86,53486,53486,53486,53486,53486,534

一連の成果に満足することなく（単位：円）

一株当たり

今後も新しい価値の創造に挑戦し続けます。

当期純利益
配当金

ビル事業 50.6%
住宅開発事業 20.7%
設計監理事業 2.6%

¥17.19¥14.18¥15.26¥△54.70¥27.61¥26.96

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

不動産仲介事業 12.0%
注文住宅事業 6.0%
ホテル事業 4.5%
その他の事業 3.6%

業績概略
2004年3月期の連結営業収益は、前期比0.3%減の679,918百万円、営業利益は8.0%増の103,749百万円となりました。ビル事業で丸の内再開発に伴う貸し止めや住宅市場では都心部のマンション供給が高水準で推移する中、低金利や住宅ロー
ン減税等を背景に底堅く推移していますが、供給過剰感からのエリアや商品企画による優劣が目立つようになり、消費者の選別の眼が厳しくなってきております。

既存ビルの貸付異動等による減収があったほか、住宅開発事業でマンションの引

このような環境のなかで、当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境の渡戸数が減少したことなどにより減収となりましたが、ビル事業の管理コスト削減

変化を敏感に読みとりながら、「スピード」と「柔軟性」をもって着実に事業に取り組及び住宅開発事業の原価率改善や販売費の減少により減収をカバーし営業増益

むとともに、「経営の効率化」と「収益力の強化」を図っております。

を達成しました。
経常利益は17.5%増の78,701百万円、当期純利益は「日比谷パークビル」建替等に伴う固定資産除却関連損等を計上した結果34,989百万円となりました。

中期経営計画について
土地神話の崩壊、J-REITの登場を背景に、不動産会社のビジネスモデル転換が迫られるなか、2002年3月に発表した中期経営計画（3ヶ年計画）では、
「デベロッ

市況環境

プメント」を今後の事業展開の核として位置付けました。キャッシュ・フローをベー

オフィスビル市場では2003年問題と呼ばれる大型ビルの大量供給の影響によりスとした「企業価値の向上」、市場競争を勝ち抜くための「顧客第一主義の徹底」、

空室率が上昇し、賃料水準も下落傾向が続いておりましたが、新規供給が一段落より高い付加価値を実現するための「コラボレーション経営」の3つを経営の基本

し新築ビルがテナントを確保したことから、空室率は改善してきています。しかし方針として企業価値の向上を図っております。

ながら、空室率の動きと賃料水準の動きにはタイムラグを伴うことから、オフィスマー
ケットの本格回復には暫く時間を要する状況にあります。

2004年3月期は中期経営計画の2年目として順調に推移しました。2005年3月
期は中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けて邁進したいと考えてお
ります。

2

3

mec_ar_J_01_24 04.8.25 7:31 PM ページ 4

事業戦略
当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローを獲得するアセットビジネスと、もコーポレートガバナンスは最も重要な要素として捉えており、当社グループに最適なガバナンスを追求しております。

他人資本を利用し自己資本効率を上げるノンアセットビジネスを融合させ、ビジネ

2003年4月には、「経営・監督機能と業務執行機能の強化」「経営の効率化」「意

スチャンスの拡大を図っております。丸の内ではアセットビジネスに注力し、丸の思決定の迅速化」を図るため、執行役員制度を導入しました。また、同時に全社的内以外のエリアでは所有にこだわらず、省資金型の不動産開発とフィービジネスなな経営戦略に関する議論を深めるための「経営戦略委員会」や、業務執行の重要

どのノンアセットビジネスを展開してまいります。

な意思決定を行う「経営会議」の下部組織として特に重要な投資案件を事前整理

ビル事業では、「丸ビル」からスタートした丸の内再構築の「第1ステージ」に引する「投資委員会」を新設し、経営判断の高度化を図っております。さらに、監査役

き続き、2008年から始まる10年間を「第2ステージ」と位置付け、丸の内再構築の5名の内、社外監査役を4名としたほか、内部監査機能強化のための専属部署「内「拡がり」と「深まり」を通してエリアの差別化戦略を進めてまいります。既存ビル部監査室」を新設、加えて社外の有識者で構成される「アドバイザリーボード」を設については、商品特性等を踏まえた戦略的な営業に努めることはもちろん、リ置するなど、経営の透明性・客観性の確保に向けた取り組みも進めております。

ニューアルによる競争力の維持と、管理コスト削減による収益性の向上を図っ

また、役員報酬については、株主と取締役及び執行役員の利害を共有化し企業てまいります。
住宅開発事業では、首都圏への人口流入が今後も継続すると予想されることか価値の増大に繋げるため、業績連動型の報酬制度を拡充し、企業価値向上に対するインセンティブの強化を図っております。

ら、首都圏特化型のエリア戦略や、厳しい消費者のニーズを満たす商品企画を重視し、売れ筋に特化することで販売リスクの軽減を図ってまいります。

企業の社会的責任について

資産開発事業では、不動産の有効活用や処分・運用を提案する資産ソリューショ

企業に求められる責任は近年高次化し、企業倫理やコンプライアンスに加え企ン事業を強化するとともに、出口戦略を見据えた収益用不動産の開発とフィービジ

業市民としての社会貢献、環境リスク低減への努力など、多方面に渡るようになりネスを積極的に展開してまいります。

ました。当社グループではコンプライアンスにおいて最も大切なのは「意識の変海外事業につきましては、
リスク分散、情報収集の観点から戦略的な事業である革」と「経営トップの牽引力」であると捉え、「コンプライアンスは企業利益の基礎でと認識しており、引き続きリスクとリターンを考慮しながら、事業を展開してまいりあり、コンプライアンスなしには企業の永続的発展はない」という意識を全社員にます。

徹底しております。当社グループが掲げる「まちづくりを通じての真に価値ある社

事業ポートフォリオは、デベロップメントとその周辺事業を強化、資産ポートフォリ会の実現」を基本使命に、住み・働き・憩う人々の立場から、安心、安全、快適で魅オに関しては収益性の低い資産の見直しを図り、最適化をめざしてまいります。当

力あふれるまちづくりを展開することで、良き企業市民として企業の社会的責任を

期は「浜松アクトタワー」を売却するなど、資産ポートフォリオの入れ替えを進めま

果たしてまいります。

した。
資金調達面では、低金利を背景に比較的長期の社債を発行するなど、将来の償

2004年7月

還時期を分散させながら、低コストで長期固定の資金調達を行っております。

コーポレートガバナンス
当社グループでは、株主価値重視の経営を進めており、効率的かつ健全なグルー

取締役社長

プ経営のためのマネジメントシステムの強化を経営戦略として掲げております。中で4

5

mec_ar_J_01_24 04.8.25 8:15 PM ページ 6

特集

110年の歴史を継承し、現代にふさわしい
魅力あふれる街へ更新を続けています。

spirit oftraditi on
110年にわたり、世界でも有数のビジネスセンターとして機能してきた丸の内。しかし、時代が移り変わるとともに、街もまた新しい時代にふさわしく生まれ変わらなければなりません。三菱地所は丸の内の財産を21世紀に引き継いでいくために、魅力と活力ある都市再生を実行し、「世界で最もインタラクションが活発な街」をめざして丸の内再構築に取り組んでいます。
その「第一ステージ」にあたる1998年からの10年間では、東京駅前周辺を重点的に機能更新し、2002年8月に竣工した「丸ビル」をはじめ、2007年度竣工予定の「新丸ビル」まで計6棟の建て替えを予定しております。
これからの丸の内は、ビジネスセンターとしての機能充実は言うまでもなく、ここで働く人、遊ぶ人、生活する人が、本当に満足できる街であることが求められます。
「第一ステージ」のプランには、オンタイムだけでなくオフタイムも楽しく過ごせる多様性、商業・学問・ビジネスの活発な交流と新たなビジネスの集積、省エネ・省資源あるいは緑化推進など環境への配慮など、さまざまな視点が盛り込まれ、次々と現実のものになっています。
かつて、ビジネスエリアとして高いステータスを誇った丸の内は、こうしてより多くの人に愛される街へ、大きく生まれ変わろうとしています。

67

mec_ar_J_01_24 04.8.25 8:15 PM ページ 8

東京の国際競争力を高めるため、長期的視点に立った都市計画を推進します。

s p ieaksr i t ooff interacti
traditi on
丸の内は、東京駅の西側に広がる日本最大の経済機能集積地であり、地理的条8のモデルになると考えています。

件においても重要な位置を占めています。日本各地への交通の起点である東京

また、東京駅舎も創建された当時の3階建て、丸ドームの屋根に復元されること

駅を中心にした同エリアは「日本の再生は都市の再生から」という認識の下、東京が決定しています。これとともに皇居と東京駅を結ぶ行幸通りも広場化され、東京の国際競争力を高める重要拠点として、長期的視点に立った都市計画を推進して駅前の丸の内広場から皇居に続く空間が、東京の玄関口にふさわしくシンボル性います。

を持った空間として再整備される予定です。

なかでも画期的な取り組みは、千代田区、東京都、JR東日本、民間地権者がひ都心の再生は日本と東京の国際的地位の向上や、国際化に対応した経済活動

とつのテーブルにつき、「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」をまを活発化するためにも急務となっています。4,000以上の事業所と24万人の就業とめたことでしょう。この成果は、例えば、歴史的建造物や公共建物の敷地、都市者、1日150万人とも言われる来街者、そしてそこに集まる情報という財産をどう生

環境向上を優先するために、低利用になっている敷地などから再開発ビルへの容かしていくか。鉄道9路線、地下鉄7路線が集まる日本一優れた交通アクセスをど

積移転を可能にするなど、各種の規制緩和を引き出し、理想の街づくりに向けたのように活用していくか。110年の歴史を刻む街、丸の内の現在と未来、そして受動きを加速させることにつながりました。このような規模とメンバーで行う公民協

け継ぐべき伝統を大事に考えながら、潜在能力を最大限に引き出す再構築を進め

調体制は、おそらく日本で初めてのことであり、今後の日本の都市計画、街づくりていきます。

9mec_ar_J_01_24 04.8.25 8:15 PM ページ 10

2 0 0 8 年 からの「 第 二 ステージ」では 、「 大 手 町・丸 の 内・有 楽 町 地 区 」全 域 へ の 貢 献をめざします。

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2008年から始まる丸の内再構築の「第二ステージ」では、10年間に4,500億円を

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投資し、7〜8棟の建て替え、既存ビルのリニューアルならびにインフラ整備を実施。

ます。

2

その第一弾としては、三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内八重洲ビルの3棟の同時

5

5

12

8

7

6
3

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建て替えを予定しています。地域インフラ施設の機能更新にも寄与する計画とし、

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街の「拡がり」と「深まり」をめざす「第二ステージ」のスタートにふさわしいプロジ

10鎌讞趑跛荴荈腛莉莀諛荭鏠郼询跀襷襷ェクトとなるでしょう。計画には1894年、丸の内に最初に建設されたオフィスビル

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する「サステナブル・コミュニティ」を実現していきます。
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く予定です。

るとともに、「大手町・丸の内・有楽町地区」全体の「環境共生」を推進し、持続成長

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市観光」
「エリアマネジメント」に寄与する「ホスピタリティ」の拠点として活用してい「セキュリティ」の高度化など、これからのビジネスに不可欠な機能を一層深化させ

1714「三菱一号館」の復元も織り込まれ、歴史・芸術などの「文化・情報発信」や、「都

また、世界有数のビジネスセンターとして時代の要請に応えるため、「ITインフラ」

22

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京駅前周辺の活気と賑わいを、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域に拡げていき鏺铤鉊鋊苨郧釣鍣郼鏱轤讴酏襷鍳襣蹏鍣郼鏺铤鉊襷蹏

機能更新のスピードをさらにアップさせ、「第一ステージ」において重点開発した東

所有ビル
1
2
3
4
5
6
7
8

日比谷国際ビル
有楽町電気ビル
有楽町ビル
新有楽町ビル
国際ビル
新国際ビル
新日石ビル
富士ビル

19

建て替えビル
9
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新東京ビル
東京三菱銀行本館
岸本ビル
三菱電機ビル
文部科学省ビル
三菱ビル
東京銀行協会ビル
東銀ビル!7 大手町ビル!8 新大手町ビル!9 日本ビル
20 新日鐵ビル
21 JFE商事ビル
22 みずほコーポレート銀行本店ビル（SPCによる保有）

2120

第一ステージ（1998年〜2007年）
1 丸の内ビル
2 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル
3 丸の内オアゾ（OAZO）
4 東京ビル
5 日比谷パークビル
6 新丸ノ内ビル
第二ステージ（2008年〜2017年）
7 古河ビル
8 三菱商事ビル
9 丸ノ内八重洲ビル

2002年9月グランドオープン
2003年2月竣工
2004年8月竣工
2005年度竣工予定
2007年度竣工予定
2007年度竣工予定
2009年度竣工予定
2009年度竣工予定
2009年度竣工予定

11

mec_ar_J_01_24 04.8.25 7:32 PM ページ 12

三 菱 地 所 は プ ロジェクトを 通じ て 得 たノウ ハ ウを丸 の 内 をはじ めさまざ まな エリアに 展 開して いきます。

s p eciali r i t osof phisticati
tradition
三菱地所は丸の内再構築を進める一方、丸の内で培ったノウハウを活かし、それ以外のエリアにおいても、テナントや住民の方々、さらには広く周辺の環境にも貢献できる、真に価値ある街づくりを実践しています。

緑化、既存樹木の保存活用を図り、番町地区の落ち着いた佇まいに溶け込むとともに、環境共生を志向しています。
ロンドンでは2003年5月パタノスタースクエア再開発プロジェクトが完工しました。

千代田区二番町では、第一生命保険相互会社、太陽生命保険株式会社との共13年の歳月をかけたこのプロジェクトでは、伝統的な建築物の外観と同時に金融同事業である二番町ガーデンが2004年4月に竣工しました。このプロジェクトでは、

街シティにふさわしい規模と機能を持った最新のビルを実現。景観を重視したデ高度な機能を持つオフィスと番町地区にふさわしい都心型高級賃貸住宅の両立をザインへの評価も高く、テナントとの賃貸契約は長期契約で、安定的な収益貢献がめざしています。オフィス部分は1階から6階は1フロア有効1,000坪超の連続した無見込まれています。

柱空間とし、また、7階から9階は建物屋上の緑に接する豊かな環境の中で執務空

三菱地所は、これらのプロジェクトを通じて得たノウハウを、あらゆるエリアに展間を提供。高度情報化の進展にもフレキシブルに対応し、新しいワークスタイルを開し、「住み・働き・憩う」人々のため、より良いハード・ソフトの開発・運営を行っ

提案します。10階から14階の住宅については恵まれた住環境と交通利便性を活ていきます。

かした番町地区に相応しい賃貸住宅を実現。さらに、建物壁面や屋上の積極的な

1213

mec_ar_J_01_24 04.8.25 7:32 PM ページ 14（左）「東京ビル」建て替え計画

事業概要

2005年度の竣工をめざして計画が進行中でビル事業す。特例容積率適用区域制度を、日本で最初に活用し、東京駅丸の内駅舎から未利用容積の移転を行います。

エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図ります（右）鳥栖プレミアム・アウトレット
米国チェルシー社、双日㈱と共同で出資する
チェルシージャパン㈱が運営する日本で４カ所目のプレミアム・アウトレット。2004年3月開業。

当社グループのビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理を中心に、大型ショッピングセンターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国で展開しており、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図っています。

丸の内のインタラクションを推進（上）丸ビル（2002年9月オープン）、日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル（2003年
2月竣工）など、再開発が進む東京駅前周辺の丸の内（左）丸の内オアゾ（OAZO）
オフィス、商業施設、ホテルで構成される複合開発。2004年8月に竣工予定。

の内再構築を、最重要課題として推進しています。2002年9月に丸の内では、圧倒的なインフラと企業・個人の集積をベースオープンした「丸ビル」、2003年2月に竣工した「日本工業倶楽部に、さまざまなビジネスチャンスが生まれます。三菱地所は、丸会館・三菱信託銀行本店ビル」に続き、2004年8月には「丸の内の内を｢世界で最もインタラクションが活発な街｣にすることで、オアゾ(OAZO)」が竣工します。2007年度までには「東京ビル」

そのチャンスをさらに広げていきたいと考えています。

「日比谷パークビル」「新丸ノ内ビル」の建て替え計画が順次竣

若手・中堅ビジネスパーソンの交流空間「東京21Cクラブ」の工し、1998年以降10年間取り組んできた丸の内再構築「第一ス

設置、ベンチャー企業・新規事業支援ネットワーク「丸の内フロテージ」が完了致します。その後も丸の内再構築「第二ステージ」

ンティア」の発足をはじめ、大学のリサーチ拠点の積極的誘致なとして、2008年から10年間で4,500億円を投資し、7、8棟の建て

どの取り組みもその一環です。その他、「丸の内ダイレクトアク

替えや既存ビルの改装、インフラ整備などを行ってまいります。

セス」による光ファイバーの敷設や、快適なITオフィス環境を提街は時間とともに熟成させていくことが重要です。時代の変

供する「ITプラグンゴーサービス」、機密性の高い文書を抹消処化に合わせ、絶え間なく更新されることが、街のダイナミックな理した上でリサイクルする「丸の内R＆Aサービス」なども展開し魅力となるからです。三菱地所は今後もつねに新鮮な魅力を持ています。

つ街づくりを行っていきます。

（右）「新丸ノ内ビル」建て替え計画
2007年度の竣工を目指して計画が進行中です。新丸ノ内ビルが竣工する2007年、丸の内再構築の「第一ステージ」が完了します。

三菱地所では、単にオフィス空間にとどまらない、丸の内の集積を活かした「丸の内ならでは」のサービスを提供しビジネスを
エンパワーメントしています。

全国に拡大するSC事業
SC事業については、東京・お台場、横浜、博多などにおけるショッピングセンターの運営事業を行うほか、再開発が進む丸ダイナミックに変化を続ける街をめざして
世界中のビジネスパーソンから「国際都市東京」として認知さ地所と米国チェルシー社、双日㈱の３社が出資するチェルシー

れるためにも、私たちは単なるデベロッパーとしてではなくプロ

ジャパン㈱がアウトレットを運営しております。静岡県御殿場市、

デューサーとして、丸の内の財産を生かしながら、時代に望まれ大阪府泉佐野市、栃木県佐野市に続き、2004年3月には佐賀県

る新しい街づくりを進めています。

鳥栖市に「鳥栖プレミアム・アウトレット」を開業。2005年春には、

丸の内エリアに所有・管理する31棟のビルについては、建て替えおよび大規模リニューアルなどによる機能更新を進める丸

14の内仲通りの商業化を積極的に推進しております。また、三菱

岐阜県土岐市でもプレミアム・アウトレットの開業を予定しており、全国に事業を拡大してまいります。

15

mec_ar_J_01_24 04.8.25 7:32 PM ページ 16（左）三番町パークテラス 桜苑「三番町パークテラス 桜苑」は、三菱商事㈱と共同で千代田区三番町の高台に建設中の、地上12階建、総戸数102戸の高級マ

住宅開発事業ンションです。柱や梁を極力抑えた2,700㎜の基準天井高や地下2層自走式駐車場など、クオリティーを追求した建物となっています。

商品力の高さが評価され、マンション事業が好調を持続（右）パークハウスさいたま新都心 MID TOWER「パークハウスさいたま新都心 MID TOWER」は、さいたま市中央区上落合に建設中の地上25階建、総戸数226戸の大規模タワーマンションです。
「アフタヌーンティー」とのコラボレーションによるオール電化マンションです。

住宅開発事業は、優れた住環境の提供を目的に、マンション、建売住宅の分譲、宅地の開発・分譲のほか、マンション管理業
務、不動産の有効活用に関するコンサルティングなどを行っています。

ニーズに即応するスピードで好調を維持

また、2003年4月からは賃貸住宅事業室を設置し、不動産ファ

2004年3月期の三菱地所のマンション引き渡し戸数は2,299戸

ンドなどへの売却を前提に賃貸住宅事業を展開しています。2004となりました。用地取得から商品企画までの業務を一貫して行

年9月には東京都中央区八丁堀での第１号物件が竣工します。

うことで事業期間の短縮を図り、同時に販売力の強化も推進し、今後は、単身者・DINKSからファミリー層をターゲットに、事業利益の確保に努めています。また、商品力を高めるため、有名規模の拡大を図ります。

デザイナーや異業種企業とのコラボレーションを図り、デザイン
管理・サービスにも高品質を約束での差別化や最新機能の充実に積極的に取り組んでいます。
マンション市場は首都圏を中心に大量供給が続いています。

三菱地所ではかねてから独自の住宅性能表示システム

三菱地所では利便性に優れた立地での短期回転型物件、共用「CHECK EYE’S」を導入しておりましたが、2002年8月の「既存施設が充実した環境創造型の大規模物件、眺望に優れたタワ

住宅性能表示制度」施行以降は、入居後の建物診断、アフターーマンションを柱とし、人気の高い都心での供給を継続し、好調

サービスなどの情報開示を強化しました。これにより、販売する

泉パークタウン
宮城県仙台市で1972年から開発を進めている「泉パークタウン」は、総面積1,070ha、計画人
口約5万人という民間では国内最大級の複合開発を維持してまいります。

です。2004年9月には、最初の宅地分譲以来30周年を迎えます。

マンションの品質について、評価機関の発行

マンション売上戸数する評価書に加え、当社独自の性能表示

2,437
2,299

ライフスタイルの多様化に対応
2,096

住宅の新たな選択肢として脚光を浴びて1,955いる「コーポラティブハウス」の第1号物件

時はもちろん、引き渡し後においてもお客様に分かりやすく情報を開示しています。

「洗足池STYLE HOUSE」が、2004年2月に
大 田 区 上 池 台 で 竣 工しまし た 。今 後も書・報告書などを用いて、設計・施工・完成

また、マンション管理会社「三菱地所コミュ
1,316

ニティーサービス㈱」は、管理受託戸数が「STYLE HOUSE」のブランド力を高めるた

30,000戸に達しました。今後も、より一層マン

め、お客様のご意見やニーズに耳を傾けな

ション管理の質の向上と、良好なサービスのがら、主に城南・都心エリアを中心に事業化提供に努めてまいります。

を図ってまいります。

2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3

16

17

mec_ar_J_01_24 04.8.25 7:32 PM ページ 18

設計監理事業
グループ外、海外へ、蓄積したノウハウを積極展開（左）二番町ガーデン
2004年4月竣工。ワンフロア最大1,200坪の無柱空間を確保する最新のオフィス機能を中心に、上層部には都心型高級賃貸住宅を併設。積極的な緑化を図るなど、環境共生型の（左）日本テレビタワー

空間を実現しました。

2003年4月竣工
地下4階、地上32階（右）（仮称）大崎一丁目ビル

事業主 日本テレビ放送網㈱2005年6月の竣工を目指し、都市再生緊急整備地域に指定されている大崎にて建設中。

（右）Ｍ.Ｍ.タワーズ

貸地方式にて土地の有効活用を図りたいオー

2003年11月竣工

ナーのニーズに対し、開発型証券化手法を使

地下1階、地上30階って応えた資産ソリューション事例のひとつ。

事業主 三菱地所㈱、前田建設工業㈱資産開発事業｢開発｣と「運用」を軸に
ビジネスチャンスを拡大

設計監理事業は、㈱三菱地所設計を中心に、建築および土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、都市･地域開

不動産の投資マーケットでは、投資家の収益用不動産に対する需要が高まっています。資産開発事業本部はそのニーズ発関連業務、各種コンサルティング業務を行っています。

に応え、優良な収益用不動産を開発・運営することを基本戦略とし、「開発」機能としてのデベロップメントビジネス、「運用」機能としてのマネジメントビジネスを軸に事業展開を進めています。

三菱地所グループ外からの受注も順調に拡大急伸する中国市場でのビジネスも視野に入れ2003年度中に竣工した主な設計監理物件は、「日本テレビタ

また、2003年4月には中国市場でのビジネス機会を獲得する

ワー」「Ｍ.Ｍ.タワーズ」「リーフみなとみらい」などです。三菱地ため、中国の大手設計事務所と提携しました。現在、人事交流

所グループ外からの受注も順調に拡大しており、2004年度は「明を進めており、今後は具体的プロジェクトにおいて協力関係を

治安田生命ビル街区再開発計画」「大阪証券取引所ビル」「ザ・

構築する予定です。

不動産投資に係る幅広い専門サービスを提供｢運用｣機能については、ジャパンリアルエステイト投資法人の｢開発｣機能では、自社による長期保有を目的とした不動産

マネジメント業務を行っているジャパンリアルエステイトアセットマネ

開発ではなく、投資商品として市場で売却することを前提としジメント㈱並びに、不動産投資に関する総合サービスを行う三菱
地所投資顧問㈱などによりフィービジネスを展開しています。

ハウス南麻布」などの完成を予定しています。さらに、今後成長㈱三菱地所設計は、インテリア部門を担う㈱メック・デザイン・

たデベロップメントビジネスを展開。バリューを高め優良な不動が見込まれるリニューアル事業やコンサルティング事業についインターナショナルとともに、三菱地所グループの事業全般を支

産を市場に供給することで、キャピタルゲインを享受するとともても、これまでに蓄積したノウハウを活かして積極的に取り組ん

えてきた技術力をフルに活用し、設計界のリーディングカンパに、資金の回転を速めてまいります。

でおり、順調に収益が拡大しています。

ニーとしてのブランド確立に向け、積極的に事業を展開してま
いります。

18

ソ リュ ー ション 機 能 を 強 化 し 、
デ ベ ロ ッ プ メ ント 事 業 を 積 極 展 開

三菱地所投資顧問㈱は、2004年3月に商業施設を対象とする
不動産私募ファンド「MJリテールファンド」を組成。ファンドマネ

2004年4月に竣工した千代田区二番町の複合オフィスビル「二ージャーとして当社グループでバリューアップした商業施設「川番町ガーデン」は竣工時から満室稼働しているほか、大崎一丁

崎ルフロン」を組み入れるなど、順調に収益を積み重ねており目ビル(仮称)や九段北プロジェクト（仮称）など複数の事業が進ます。引き続き、新規案件の獲得に努め、預り資産残高の増加行中です。デベロップメントにおいては、SPC（特別目的会社）を図ってまいります。

などを活用し、事業リスクを限定しながらエクイティ出資として今後も｢開発｣と｢運用｣の2つの機能を軸に、不動産投資市場

毎年100億円程度の投資を行う計画です。今後とも顧客の資産の発展や都市再生の進展といった不動産のビジネス環境変化

有効活用などソリューション機能を強化することにより、一層のを捉え、事業機会の拡大を図っていきます。

事業機会の拡大に努めてまいります。

19

mec_ar_J_01_24 04.8.25 7:32 PM ページ 20

海外事業
総合不動産サービスを
ワールドワイドに提供（左）パタノスタースクエア再開発プロジェクト
英国・ロンドンの金融街シティで約15,000㎡の敷地に、4棟からなる複合施設を建設した大規模プロジェクト。2003年5月に竣工、延床面積約88,000㎡。
（右）マグローヒルビル
米国ニューヨーク・マンハッタン
1972年 3月竣工
（当社事業参加1990年 4月）
地下 5階、地上51階
延床面積237,000㎡（左）「Cerenity（セレニティ）」：
自由設計外観デザインシリーズ新商品「セレ注文住宅事業
快適で高品質な生活を支える
商品を開発

ニティ」
（右）
「u:D（ユー・ディー）」：
自由設計外観デザインシリーズ（下）空気の神様「フーさん」：「家は空気。エアロテックの三菱ホーム」エ
アロテックのシンボルキャラクター

海外事業は、ロックフェラーグループ社（RGI）
を中核に、ニューヨーク
（タイムライフビル、マグローヒルビル）、ロンドン（パタ

注文住宅事業部門では、豊かな人生のベースとなる高品質な住宅供給をめざし、三菱地所ホーム㈱を中心に個人注文住宅

ノスタースクエア）などにおいてオフィスビルを所有・運営するほか、全米各地で不動産開発を行っています。また、RGI傘下

および法人建売住宅の建築請負を行っています。

のクッシュマン＆ウェイクフィールド社は、不動産仲介を中心とした総合不動産サービスをワールドワイドに提供しています。
機能とデザインの強化により、ラインナップを充実「パタノスタースクエア再開発プロジェクト」竣工には、新外観デザインを追加し、さらに充実したラインナップを完成

務所部分は、ロンドン証券取引所、ゴールドマンサックスインター

主力の2×4工法の戸建て住宅事業においては、業界に先駆させています。また、団塊ジュニア世代をはじめとする都市部でのRGIは、ニュージャージー州をはじめとする全米各地においナショナル、CBリチャードエリスと長期賃貸借契約を締結しておけ全館24時間冷暖房換気の住宅（商品名：エアロテック）
を商品

戸建てを志向する一次取得者に向けては、システム化自由設計て不動産開発事業を積極的に展開しています。2003年度にはり安定的な収入が見込まれます。2003年7月には4棟のうち1棟化し、これまで自由設計商品を中心に3,500棟を超える住まい

商品「U・CONCE」（ユー・コンセ）に新たに2タイプ（20プラン）
を加

フロリダ州の開発物件を投資家宛に売却し、開発利益の獲得とを英国の保険会社に売却し、開発利益を実現するとともに早期に供給してまいりました。エアロテックと自由設計力が生み出すえ、全７タイプ（50プラン）とラインナップを拡充。多様なニーズにおともに、次期投資に向けた資金回収を図りました。

の資金回収を図りました。

「立体的に広がりのある空間」は、多くのユーザ

また、2003年5月にはロンドンの金融街シティのセントポール

クッシュマン＆ウェイクフィールド社は、米国不動産マーケット

寺院に隣接する敷地に、オフィス・店舗の複合施設4棟からなるの回復が遅れる中、マーケットシェアの拡大やコスト削減による「パタノスタースクエア再開発プロジェクト」が完工しました。事

効率化などにより利益の確保を図っております。

ーから大変ご満足をいただいております。

応えしています。
マンション、戸建てのリフォーム事業ならびに2004年4月には、お客様の個性を反映した自賃貸住宅（2×4工法・RC工法による集合住宅）

由設計デザインを強化すべく、基本デザインシリの建築請負事業についても、専門セクションのーズの新たなバージョンとして「Cerenity」（セレ

設置による受注の拡大を目指し、注文住宅にニティ）を新発売しました。同時に、2002年春に次ぐ柱として育成を図っております。

販売を開始した都市型住宅「u:D」（ユー・ディー）20

21

mec_ar_J_01_24 04.8.25 7:32 PM ページ 22

ホテル事業（左）ロイヤルパーク汐留タワー

ブランド力の強化と経営効率の両立をめざす

メディアシティ汐留にオープンしたロイ（左）フィットネスクラブ リーヴ北朝霞

ヤルパーク汐留タワーは「スタイリッシ

2002年5月にオープンした郊外型大規模総ュ」な空間、「コンビニエント」な環境、

合フィットネスクラブ。3,050㎡のトレーニ「フレキシブル」なサービスをキーワー

ングジムのほか、各種リラクゼーション施設

ドに新しいスタイルのホテルとして誕生も充実。多目的コーナーなどもある総合クラ

しました。

ブです。

（右）横浜ロイヤルパークホテル（右）東富士カントリークラブ

みなとみらい21地区の横浜ランドマー

雄大な富士山を望む標高600メートルの高

クタワー高層部分にあるホテルです。客地に展開。コースは距離も長く全体にフラッ室は52階から67階という日本で最もトで、両サイドを樹林帯で囲まれたフェアウ

高い210m以上に位置し、窓外には、

イは、平均70メートルと幅広くゆったりとし

方角や季節、時間によってさまざまな眺た設計になっています。

望を楽しむことができます。

余暇事業
事業を通じ、
人々の健康で充実した生活に貢献

ホテル事業は、ホテル統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが各ホテルの経営・運営を統括し、経余暇事業では主として、フィットネスクラブやゴルフ場の経営など、余暇時間の拡大や高齢化社会に対応する事業を展開

営の効率化、ノウハウの蓄積、運営レベルの向上を図っています。2003年7月には、話題の東京・汐留地区に都内2ヶ所目

しています。

のホテル｢ロイヤルパーク汐留タワー｣を開業し、東京、横浜、仙台など国内で8ホテル2,362室を「ロイヤルパークホテル
ズ」として展開しております。

活発な健康関連ニーズに対応した事業展開
フィットネスクラブを運営する㈱リーヴ・スポーツは、「フィット

ビジネスをサポートする新しいスタイルのホテル｢ロイヤルパークホテルズ｣チェーン機能を強化

心に、積極的な出店を図っていく予定です。

ネスクラブ リーヴ」9店舗、フットサルクラブ1店舗、マッサージ

ロイヤルパークホテルズは、世界の大型ホテルチェーンにおイルのホテルを目指し、会員向けに客室を時間単位で利用でいてグローバルスタンダードとして採用されている宿泊予約シ

きるタイムシェアリングサービスを導入しています。また、490室

ステムを国内のホテルグループで初めて導入しました。2004年

大企業傘下のフィットネスクラブの経営引継なども含め、今後ブ」、同じく「富士国際ゴルフ倶楽部」、宮城県の「泉パークタウ

すべての客室には、高速インターネットに接続可能なパソコンが7月には、このシステムを活用した集中予約センター「ロイヤルとも新規出店ペースを加速させていく計画です。2004年4月にはンゴルフ倶楽部」などで展開。これら各ゴルフ場のコース・施設完備され、サイバーコンシェルジュによるインフォメーション機能

アクセス」を開設し、グループ外のホテルにも予約センターの利

千葉市・幕張で他社から営業継承した店舗をリニューアルオーの充実を図るとともに、コストダウンによる経営効率化を進めての充実を図っています。その他、日本初進出のリラクゼーション

用を促すなど、積極的な事業展開を行ってまいります。

プンしたほか、8月には相模原市・橋本駅前に新店舗をオープンいます。2004年春には泉パークタウンゴルフ倶楽部のグリーン

しています。

改造を行い、コースの魅力を高めております。

ジネスコンビニなどが備わっています。

今後ともグループ各ホテルのノウハウの共通活用、人材交流などを通じたチェーン機能の強化により、｢ロイヤルパークホテルズ｣ブランドの向上を図ってまいります。

サロン2店舗を首都圏において展開しており、業績は順調に推

経営の効率化とコースの充実を推進「ロイヤルパーク汐留タワー」は、これまでにない新しいスタ施設「マンダラスパ」、専用ミーティングルーム、24時間営業のビ22

い風を受け、今後もファミリー層向けの首都圏郊外型店舗を中移しております。

近年の健康志向の広がりや高齢化社会の進展を背景に、フィットネスへのニーズはさらに高まると見込まれています。この追ゴルフ場事業については、静岡県の「東富士カントリークラ

その他、フットサル事業や会員制のテニスクラブなどの都市型余暇事業も展開しています。

23

mec_ar_J_01_24 04.8.25 7:33 PM ページ 24

財務概況
ビル 事 業
営業収益（百万円）

国内ビル賃貸事業、ビル運営・管理事
業、駐車場事業、地域冷暖房事業、米

2004/3国ロックフェラーグループ社のビル事

2003/3業などの収益から構成。

2002/3351,246
353,577
327,422

2001/3317,906

住宅開発事業
営業収益（百万円）

マンション、建売住宅などの建設・販売、住宅地、別荘地、業務用地の造成・販

2004/3売、マンション・住宅の管理、ニュータウ

2003/3ンの開発事業などの収益から構成。

2002/3

143,747
158,516
137,351

2001/3

132,916

設計監理事業
営業収益（百万円）㈱三菱地所設計による建築・土木工事の設計監理、㈱メック・デザイン・インター

2004/318,329ナショナルによる内装工事、建築工事の2003/318,488

設計監理の収益で構成。

2002/3

16,357

2001/3

15,616

不動産仲介事業
営業収益（百万円）

三菱地所住宅販売㈱、クッシュマン＆ウェイクフィールド社の不動産仲介事

2004/3

業の収益で構成。

2003/3

81,291

2002/3

79,69083,417

2001/387,364

注文住宅事業
営業収益（百万円）

三菱地所ホーム㈱の注文住宅工事の収益などで構成。

2004/341,318

2003/334,095

2002/330,897

2001/337,148

ホテル事業
営業収益（百万円）「ロイヤルパークホテルズ」として展開しているホテル事業の収益で構成。

2004/331,134

2003/329,308

2002/330,451

2001/332,604

その他の事業
営業収益（百万円）

ゴルフ場経営、フィットネスクラブ経営などを行う余暇事業、不動産鑑定評

2004/3価、ロックフェラーグループ社におけ

2003/3る通信事業などの収益で構成。

2002/3
2001/324

24,893
23,59622,182
18,392

決算概要

菱信託銀行本店ビル」が本格稼動しました。しかし、丸の内再2004年3月期の業績は、ビル事業で丸の内再開発に伴う貸し開発で建替予定の「新丸ノ内ビル」「日比谷パークビル」の貸し止めや貸付異動による既存ビルの減収があったほか、住宅開止め、既存ビルの貸付異動による減収の影響などにより、営業

発事業でマンションの引渡戸数が減少したことなどにより、営業収益は351,246百万円と前期に比べ0.7%の減収となりました。

収益は減収になりました。営業利益はビル事業の管理コスト削

住宅開発事業においては、マンションの引渡戸数や地方の大減、住宅開発事業の原価率の改善や販売費の減少などによる規模物件の更地販売が減少したことで、営業収益は143,747百改善のほか、各事業セグメントも改善したことにより増益となり万円と前期に比べ9.3％の減収となりました。

ました。経常利益についても匿名組合出資分配益の増加、金利

設計監理事業は、内装工事収益が減少したことにより、営業低下による支払利息減少などにより営業外損益が改善し、増益

収益は18,329百万円と前期に比べ0.8%の減収となりました。不となりました。

動産仲介事業は、米国の緩やかな景気回復や欧州での好調に特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益を計上、特別損失として、「日比谷パークビル」建替等に伴う固定資産除より、クッシュマン&ウェイクフィールド社の収益が伸び、営業収益は83,417百万円と前期に比べ2.6%の増収となりました。

却関連損、サブリース解約損、固定資産売却損及びたな卸資産

注文住宅事業は、24時間冷暖房換気システム「エアロテック」

評価損を計上しました。この結果、当期純利益は34,989百万円

による商品の差別化や法人からの大型物件受注により、受注件となりました。

数・完成件数共に増加し、営業収益は41,318百万円と前期に比べ21.1%の増収となりました。ホテル事業は、上期においてイラ

営業収益

ク戦争やSARSの影響を受けましたが、「ロイヤルパーク汐留タ

2004年3月期の営業収益は679,918百万円で、前期に比べワー」が開業したことで、営業収益は31,134百万円と前期比6.2%

0.3％の減収となりました。セグメント別の内訳及び概況は以下の増収、その他事業は、三菱地所投資顧問㈱の投資家からの手の通りです。

数料収入が増加したことなどにより、営業収益は24,893百万円

ビル事業においては、三菱地所㈱は昨年2月に竣工した「三と前期比5.4%の増収となりました。

営業収益

営業利益

（億円）

（億円）

6,817
6,309

1,037

6,799

6,315

960

5,743
806
769
682

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3

25

営業利益

当期純利益

営業利益は103,749百万円で前期比8.0%の増益となりました。

税金等調整前当期純利益は前期に比べ12,920百万円減少しビル事業が、不動産取得税の減少や管理コスト削減などによ

56,943百万円、当期純利益は前期に比べ1,050百万円減少しり前期に比べ2.6%の増益となったほか、住宅開発事業が、マン

34,989百万円となりました。一株当りの当期純利益は26円96銭

ション販売の原価率改善や広告宣伝費などの販売費減少によとなりました。

り前期比21.8%の増益となりました。これ以外の各事業セグメン
トも、イラク戦争やSARSの影響を受けたホテル事業を除き、増財務状況

益となりました。

（1）連結キャッシュ・フロー
連結ベースの現金及び現金同等物(以下、｢資金｣)は、税金等

営業外損益及び特別損益

調整前当期純利益、減価償却費、社債の発行、長期借入金の借

営業外収益は匿名組合出資分配益の増加などにより、前期入等による収入、有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入

比で2,582百万円増加し10,196百万円、営業外費用は支払利息金の返済等による支出により、前期末に比べ16,387百万円減少の減少などにより、前期比で1,415百万円減少し35,244百万円とし、136,063百万円となりました。

なりました。
特別利益として投資有価証券売却益7,160百万円を計上、特営業活動によるキャッシュ･フロー

別損失では、「日比谷パークビル」建替等に伴う固定資産除却

営業活動による資金の増加は77,708百万円(前期比△56,897

関連損14,225百万円、サブリース解約損5,061百万円、「桜木町百万円)となりました。当期は、税金等調整前当期純利益56,943

ゴールデンセンター」等売却に伴う固定資産売却損4,562百万

百万円、非資金損益項目である減価償却57,024百万円を計上

円、たな卸資産評価損4,008百万円及び投資有価証券評価損したほか、差入敷金保証金の回収等による資金の増加があり

1,059百万円の計28,918百万円を計上しました。

ました。

当期純利益

1株当り当期純利益

（億円）

（円）

360

27.61
349

15.26

198
14.18

184

∆710

2000/3

26

26.96

2001/3

2002/3∆54.702003/3

2004/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3

投資活動によるキャッシュ･フロー

円に、「資本の部」は当期純利益の計上、その他有価証券評価

投資活動による資金の減少は60,645百万円(前期比＋11,665
百万円)となりました。これは三菱地所㈱において、丸の内再開

差額金の増加等により前期比で57,545百万円増加し897,499百万円となりました。

発関係で「丸の内オアゾ（丸の内1丁目1街区開発計画）」に係る建築工事等のほか、所有する既存ビルの営繕工事等を実施

経営計画・財務戦略
2002年3月に3ヶ年の中期経営計画を発表いたしましたが、最したこと等によるものです。

終年度である2005年3月期の目標としてEBITDA（金利・償却前
事業利益）1,700億円を掲げています。アセットビジネスとノンア

財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動による資金の減少は31,658百万円(前期比＋7,242

セットビジネスの融合、資産ソリューション機能の強化、マネジメ

百万円)となりました。これは長期借入金の借入や社債発行等

ントシステムの強化を経営戦略として目標指標の達成を目指しによる資金の増加に比べ、短期借入金の純増減、長期借入金てまいります。

の返済や社債償還等による資金の減少が大きかったためです。

財務戦略については、主力事業であるビル事業の長期にわたるキャッシュ・フローに対応し、長期・固定資金を主体に調達（2）連結貸借対照表

しております。特に現在は低金利の恩恵を享受するため、期間「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減により、前期比で60,915百万円増加し3,068,842百万円

10年以上の長期社債を中心にした調達を行っています。
三菱地所グループでは株主価値を重視した経営を進めながら、キャッシュ・フローを重視し、企業価値の向上を目指します。

となりました。
「負債の部」は前期比で15,237百万円増加し2,139,240百万円に、「少数株主持分」は前期比で11,868百万円減少し32,102百万

株主資本

有利子負債

（億円）

（億円）

12,715

8,974

12,601

12,198
8,324

8,399

2002/3

2003/3

12,275

12,118

2003/3

2004/3

5,187
4,407

2000/3

2001/3

2004/3

2000/3

2001/3

2002/327

財務諸表（要約）
比較連結貸借対照表（単位 百万円）

科目

当連結会計年度末

前連結会計年度末（2004/3/31現在）（2003/3/31現在）

金

金

額

構成比

額

%
（資産の部）
流
現（3,068,842）

動

資

産

金

及

び

（555,799）

額（512,498）（60,915）17.0（43,301）

127,185

143,552△16,367

受取手形及び営業未収入金

60,49755,472

5,024

有

券

7,612

14,488△6,876

資産

276,445

240,252

36,192

資産

50,07335,017

15,055そ の 他 の 流 動 資 産

37,02728,9388,088

貸△3,041△5,225

2,184

た

な

繰

延

固

卸
税

倒
定

証
金
引

資

当

金

産

（2,513,042）

81.9（2,495,429）

83.0（17,613）有形固定資産（2,086,821）

68.0（2,139,332）

71.1（△52,511）

建 物 及 び 構 築 物

688,698

692,377△3,678

機械装置及び運搬具

17,38520,180△2,795

地

1,341,932

1,355,159△13,227

定30,11961,438△31,318

その他の有形固定資産

8,686

10,176△1,490

土
建

設

仮

勘

無形固定資産借（56,458）

地

1.8（56,713）1.9（△255）

権

28,62030,989△2,368

定

19,415

19,147267

その他の無形固定資産

8,421

6,576

1,845

連

結

調

整

勘

投資その他の資産
投

資

長

期

有

価

（369,763）

12.1（299,383）

10.0（70,379）

証

券

212,465

145,41367,051

付

金

2,120

1,742

378

差 入 敷 金 保 証 金

74,691

84,249△9,558

繰

延

税

金

資

産

1,964

1,507

456

そ

の

他

の

投

資

79,88868,086

11,801

貸倒

当金△1,367△1,616

249

資

産

計

3,068,842

貸引合（注）百万円未満は切捨表示

28

金

%
（3,007,927）

18.1

減

金

価

預

構成比

増

100.0

3,007,927

100.0

60,915（単位 百万円）

科

目

当連結会計年度末

前連結会計年度末（2004/3/31現在）（2003/3/31現在）

金

金

額

構成比

額

%
（負債の部）
流

動

負

債

構成比

増

減

金

額

%

（2,139,240）

69.7（2,124,002）

70.6（15,237）（480,641）

15.7(448,338)

14.9（32,302）

支払手形及び営業未払金

59,27068,968△9,698

短

金47,32587,181△39,855

1年以内に返済予定の長期借入金

118,213

67,39050,822

1年以内に償還予定の社債

134,789

107,668

27,120

期

借

入

未

払

法

人

税

等

5,913

6,730

△816

繰

延

税

金

負

債

4

10

△5

そ の 他 の 流 動 負 債

115,124

110,388

4,735

固

定

負

債

社

（1,658,599）

54.0（1,675,663）

55.7（△17,064）

債

575,385634,642△59,256

金

336,174

330,6405,533

受 入 敷 金 保 証 金309,209

320,198△10,989繰

債

94,20049,38444,815

再評価に係わる繰延税金負債

289,284

281,6997,585

退 職 給 付 引 当 金

9,644

9,559

84

役 員 退 職 引 当 金

2,037

3,809

△1,771

そ の 他 の 固 定 負 債

42,66245,728△3,066

長

期
延

借
税

入
金

負

（少数株主持分）（32,102）

少 数 株 主 持 分（資本の部）
資32,102（897,499）

本

1.1（43,970）

1.5

43,97029.2（839,953）（△11,868）△11,868

27.9（57,545）

金

86,53486,534

−

資

本

剰

余

金

115,216

115,216

−

利

益

剰

余

金

220,178

206,813

13,365

土地再評価差額金

421,663

410,606

11,056

その他有価証券評価差額金

70,29628,35841,937

為替換算調整勘定△15,016△6,455△8,560自△1,373△1,118

△254

己

株

式

負債、少数株主持分及び資本合計

3,068,842

100.0

3,007,927

100.0

60,915（注）百万円未満は切捨表示

29

比較連結損益計算書（単位 百万円）

当連結会計年度

目

営

業

収

益

679,918

681,726△1,808

営業

原価

530,729

538,105△7,375

益

149,188

143,6215,567

販売費及び一般管理費

45,43847,597△2,158

営

益103,749

96,0237,726

益（10,196）（7,614）（2,582）

息

455

811

△356

金

1,785

1,807

△21

連結調整勘定償却額

42

−

42

持 分 法 投 資 利 益

2,164

1,811

352

匿名組合出資分配益

2,294

−

2,294

その他の営業外収益

3,454

3,183

270

（35,244）（36,659）（△1,415）

息

27,482

29,647△2,165固 定 資 産 除 却 損

3,777

−

3,777

その他の営業外費用

3,984

7,011

△3,027

営

営

業

総

業
業

利

収

取

受

営

（2003/4/1−2004/3/31） （2002/4/1−2003/3/31）

利
外

受

取

業

利
配

外

支

当

費

用

払

利

増

減

経

常

利

益

78,701

66,978

11,723

特別利益（7,160）（20,300）（△13,139）固 定 資 産 売 却 益−

18,427△18,427

投資有価証券売却益

7,160

1,872

5,287

（28,918）（17,414）（11,503）

た な 卸 資 産 評 価 損

4,008

5,915

△1,906固 定 資 産 売 却 損

4,562

−

4,562

固定資産除却関連損14,225

7,541

6,684

投資有価証券評価損

1,059

3,957

△2,897

サ ブ リ ー ス 解 約 損

5,061

−

5,061

税金等調整前当期純利益

56,94369,864△12,920

法人税、住民税及び事業税

10,97011,924

△953

法

人

少

数

株

当

期

純

特

別

損

税

失

等

調

整

額

7,872

18,785△10,913

主

損

益

3,111

3,114

△2

利

益

34,98936,039△1,050（注）百万円未満は切捨表示

30

前連結会計年度

科

比較連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度（2003/4/1−2004/3/31） （2002/4/1−2003/3/31）

増減

税金等調整前当期純利益

56,94369,864

特別損益等調整

10,976△2,523

減価償却費

57,024

56,122

販売用不動産等の増減△614

12,917△46,621△1,77477,708

134,606

有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入

19,32048,635有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入

4,413

29,325

設備投資△70,205△128,807

その他△14,173△21,464△60,645△72,311

185,541

188,944

返済△194,143△216,360

配当金の支払い△23,006△10,510△50△975

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,658△38,901

7,242

現金及び現金同等物の換算差額△1,801△2,430629

現金及び現金同等物の増減額△16,397

20,962△37,360

9

113

△103

現金及び現金同等物の期首残高

152,450

131,374

21,076

現金及び現金同等物の期末残高

136,063

152,450△16,387

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達

その他

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額△56,897

11,665（注）百万円未満は切捨表示

31

企業データ
業績の推移
連結
営業収益

営業利益

（百万円）

（百万円）

681,726
630,990

103,749

679,918

631,564

96,023574,396
80,63876,92068,201

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3（単位 百万円）

32

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

営業収益574,396

630,990

631,564

681,726

679,918

営業利益

68,201

80,63876,92096,023

103,749

経常利益

31,56043,58348,223

66,97878,701

当期純利益

18,421

19,831△ 71,057

36,03934,989

総 資 産

2,285,771

2,535,262

3,035,794

3,007,927

3,068,842

株主資本440,730

518,765

832,497

839,953

897,499

有利子負債

1,219,822

1,271,504

1,260,185

1,227,524

1,211,888

単体
営業収益

営業利益

（百万円）

（百万円）

389,995

74,568397,102381,145379,340

359,078

66,806

56,79853,10047,5002000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3（単位 百万円）

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

営業収益359,078

389,995

381,145

397,102379,340

営業利益

47,50053,10056,79866,80674,568

経常利益

15,15520,477

31,69444,02054,118

当期純利益

11,781

6,403△ 77,455

24,59014,930

総 資 産

1,969,517

2,156,699

2,620,592

2,604,167

2,743,562

株主資本486,441

543,634

842,959

846,266

894,433

有利子負債

1,059,360

1,116,382

1,092,828

1,059,815

1,060,492

33

ビル事業
主な所有ビル
ビル名

34

延面積（m2） 敷地面積（m2）

東京・丸の内日比谷国際ビル
有楽町電気ビル

128,40239,219

10,111
2,706

有楽町ビル
新有楽町ビル42,15975,241

3,551
7,233

国際ビル
新国際ビル

73,64067,027

5,623
7,090

新日石ビル
富士ビル

7,495
63,374

737
5,906

新東京ビル

106,004

9,639

古河ビル

51,6364,599

三菱商事ビル
丸ノ内八重洲ビル

55,274
18,379

3,968
3,095

東京三菱銀行本館
岸本ビル
三菱電機ビル

60,79012,582
46,102

5,397
1,154
4,529

文部科学省ビル

47,754

3,884

三菱ビル
丸の内ビル
新丸ノ内ビル
三菱信託銀行本店ビル
東京銀行協会ビル
東銀ビル

61,136
159,90765,48893,993
11,21523,935

5,727
9,420
9,184
6,289
976
2,663

大手町ビル
新大手町ビル

101,63188,784

10,496
8,530

竣工年月

日本ビル

130,314

9,864

新日鐵ビル
JFE商事ビル

63,066
14,270

3,352
1,528

昭和56年10月
昭和50年 9 月
昭和54年 3 月
（増築）
昭和41年 5 月
昭和42年 1 月
昭和44年 6 月
（増築）
昭和41年 9 月
昭和40年 9 月
昭和42年 3 月
（増築）
昭和56年 7 月
昭和37年 3 月
昭和45年 7 月
（増築）
昭和46年 4 月
（増築）
昭和46年12月（増築）
昭和38年 6 月
昭和40年 4 月
（増築）
昭和40年 4 月
昭和41年 5 月
（増築）
昭和46年 1 月
昭和 3 年 3 月
昭和37年 3 月
（増築）
昭和56年 6 月
昭和55年 7 月
昭和38年 1 月
昭和46年 3 月
（増築）
昭和39年 7 月
昭和48年 3 月
（増築）
昭和48年 3 月
平成14年 8 月
昭和27年11月
平成15年 2 月
平成 5 年10月
昭和35年 3 月
昭和52年 8 月
（増築）
昭和33年 4 月
昭和33年12月
昭和34年 2 月
（増築）
昭和38年 4 月
（増築）
昭和46年 4 月
（増築）
昭和37年 7 月
昭和40年11月（増築）
昭和43年 8 月
（増築）
昭和45年 2 月
昭和47年 2 月

東京・日本橋東京三菱銀行別館

14,8641,557

昭和54年 5 月

東京・赤坂
赤坂パークビル
山王グランドビル
山王パークタワー

98,536
17,616
26,34914,224
1,831
1,640

平成 5 年 6 月
昭和41年 9 月
平成12年 1 月

ビル名

延面積（m2） 敷地面積（m2）

東京・青山
青山ビル
新青山ビル

44,03798,806

7,065
9,804

昭和47年 3 月
昭和53年10月

東京・三田
三田国際ビル

110,151

20,793

昭和50年 6 月

東京・三番町
三番町ＹＳビル

2,768

640

昭和61年12月

東京・晴海
晴海パークビル
晴海パークビル新館

11,60923,2326,530

昭和44年 9 月
昭和60年10月

松戸
松戸ビル

69,8769,133

昭和49年 1 月

横浜
横浜ランドマークタワー
クイーンズタワーＡ

392,884
72,63238,061
5,403

平成 5 年 7 月
平成 9 年 6 月

札幌
北海道ビル
新北海道ビル23,205
7,854

528
900

仙台
仙台パークビル
花京院スクエア

6,407
27,683804
3,283

平成 8 年 8 月
平成11年10月

名古屋
大名古屋ビル
錦パークビル

69,491
13,4722,238769

昭和40年 5 月
平成 7 年 8 月

大阪
大阪アメニティパーク（OAPタワー）

130,604

18,874

平成 8 年 1 月

広島
広島パークビル
ＮＨＫ広島放送センタービル

14,436
9,787

815
−

平成 元 年 6 月
第1期/平成6年8月
第2期/平成8年3月

福岡
天神MMビル（イムズ）

22,431

2,235

平成 元 年 3 月

・面積は当社所有分・共有分は当社持分割合で按分

竣工年月

昭和37年12月
平成 4 年11月
平成10年 3 月
（増築）

主な転貸ビル
ビル名

東京
TGビル
みずほコーポレート銀行本店ビル
郵船ビル
帝国書院ビル英全ビル
日教販ビル
NFパークビル
池袋パークビル
乃木坂パークビル
BIGSTONE BUILDING
新川三幸ビル
T&Tビル
八重洲センタービル
本郷TKビル青葉六本木ビル
サウスゲート新宿
アイ・ケイ・ビル
代官山フォーラム
青山セント・シオンビル
品川クリスタルスクエア

借入面積（m2）

竣工年月

27,49974,088
1,363
2,476
3,416
7,768
20,395
9,086
1,881
,848
6,079
1,613
9,833
4,685
20,966
17,077
12,134
2,478
5,136
14,573

昭和29年10月
昭和48年12月
昭和53年 2 月
昭和63年 1 月
昭和60年 3 月
平成元年 5 月
平成元年 9 月
平成元年10月
平成元年11月
平成 2 年 2 月
平成 2 年 3 月
平成 4 年 6 月
平成 4 年 9 月
平成 4 年10月
平成 5 年 1 月
平成 5 年 2 月
平成 5 年 2 月
平成 5 年 2 月
平成 5 年 5 月
平成 6 年 3 月

延面積（m2）

開業年月

22,43174,00093,98040,000平成元年 3 月
平成 5 年 7 月
平成12年 4 月
平成12年 7 月

借入面積（m2）

ビル名

小石川大国ビル
山口ビル7
潮見コヤマビル

竣工年月

6,007
11,79517,806

平成 6 年 5 月
平成 6 年 8 月
平成 7 年 4 月

高津パークプラザ

14,652

平成 6 年 3 月

横浜
TSプラザビル

32,051

平成 5 年 6 月

その他
三菱電機明治生命仙台ビル
仙台橋本ビル

8,073
18,074

平成 5 年10月
平成10年 2 月

キリン広小路ビル
高岳パークビル
阿波座パークビル
番町壷井ビル

3,479
6,372
2,538
6,939

平成 3 年 3 月
平成 6 年 5 月
平成 3 年 3 月
平成 6 年10月

川崎

面積は当社借入分

主な商業施設
施設名

イムズ
ランドマークプラザ
アクアシティお台場
御殿場プレミアム・アウトレット

施設名

延面積（m2）

開業年月

29,50044,30019,30020,200平成12年11月
平成14年 9 月
平成15年 3 月
平成16年 3 月

りんくうプレミアム・アウトレット
丸の内ビル
佐野プレミアム・アウトレット
鳥栖プレミアム・アウトレット

住宅開発事業
主な大規模不動産開発事業（共同事業を含む）
所在地

面積
（m2）

計画戸数
（戸）

計画人口
（人）

森林公園パークタウン
緑苑台ニュータウン
おたる望洋パークタウン
泉パークタウン
プライムシティ大網
プライムタウン新百合ヶ丘

北海道札幌市
北海道石狩市
北海道小樽市
宮城県仙台市
千葉県山武郡大網白里町
神奈川県川崎市

1,020,000
1,720,000
1,650,000
10,700,000
458,000
46,000

4,200
2,700
3,000
13,5001,800
20313,0008,750
11,00050,0007,000
800

昭和50年 4 月〜
平成 2 年 9 月〜
昭和55年 5 月〜
昭和47年 4 月〜
平成元年 8 月〜
昭和55年11月〜

猪名川パークタウン
井口台パークタウン
高須台パークタウン

兵庫県川辺郡猪名川町
広島県広島市
広島県広島市2,140,000
680,000
685,000

4,735
2,451
1,480

17,5009,804
5,900

昭和55年12月〜
昭和52年 9 月〜
平成 5 年11月〜

プロジェクト名

事業期間35

住宅開発事業
主な中高層住宅事業（共同事業を含む）
プロジェクト名

パークハウス円山並木通
円山パークハウスさくら公園
美園パークハウス
パークハウス高森ガーデン
エアリーフォート
幕張ベイタウン マリンフォート
幕張ベイタウン シティズフォート
パークハウス柏ソアール
W Comfort Towers
パークハウス清澄白河
パークハウス二番町
三番町パークテラス桜苑
パークハウス麻布笄町
東京ツインパークス
高輪パークハウス コリーヌ
パークハウス リヴレーヌ
パークハウス エスプラナード
ハウスコート築地
目白近衛町パークハウス
神楽坂トワイシア
パークハウス四谷
恵比寿パークハウス
目黒諏訪山パークハウス
ロワプレイス島津山
大崎南パークハウス
グリーンプリズムタワー
パークハウス杉並和田一丁目
パークハウス荻窪
in the Park荻窪
パークハウス哲学堂公園
赤堤パークハウス所在地

総戸数（戸）

北海道札幌市
北海道札幌市
北海道札幌市
宮城県仙台市
宮城県仙台市
千葉県千葉市
千葉県千葉市
千葉県柏市
東京都江東区
東京都江東区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都渋谷区
東京都目黒区
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区
東京都杉並区
東京都杉並区
東京都杉並区
東京都中野区
東京都世田谷区

23
33
53
108
230
365
385
28
1,149
473
51
102
29
1,000
37
47
47
136
17
312
108
96
30
34
86
97
25
94
353
33
24

竣工

平成 15 年11月
平成 16 年 2 月
平成 16 年 3 月
平成 16 年 3 月
平成 16 年12月
（予）
平成 15 年 2 月外平成 16 年12月
（予）外平成 17 年 1 月（予）
平成 17 年 1 月（予）外平成 17 年 3 月（予）
平成 16 年 3 月
平成 17 年 9 月（予）
平成 14 年 7 月
平成 14 年12月
平成 15 年12月
平成 15 年 3 月
平成 16 年 6 月
平成 17 年 8 月（予）
平成 15 年 2 月
平成 16 年 3 月
平成 17 年 2 月（予）
平成 17 年 3 月（予）
平成 15 年12月
平成 16 年 8 月（予）
平成 16 年 8 月（予）
平成 17 年 3 月（予）
平成 15 年 8 月
平成 16 年11月
（予）
平成 17 年 3 月（予）
平成 15 年 7 月
平成 15 年 9 月

所在地

総戸数（戸）

竣工

ザ・フィネスト上野毛パークハウス
代沢パークハウス
THE RIVER PLACE
池上パークハウス
パークハウス要町
ウェリス光ヶ丘公園パークハウス
パークハウス練馬ヒルサイドコンフォート
パークハウス吉祥寺エクシオ
パークハウス三鷹連雀通
ザ ヨコハマタワーズ
M．M．TOWERS
コルティーレ山手町
パークハウス溝の口ガーデンコート
パークハウス武蔵新城ソレイユテラス
パークハウス鎌倉雪ノ下
パークハウス湘南辻堂
パークハウスさいたま新都心ＭＩＤＴＯＷＥＲ
志木ガーデンヒルズ
ジェネシティ
フォレスト東山パークハウス
パークハウス楽園町
パークハウス一社
奈良今御門町パークハウス
カルチェリベルテ学園都市
ルネッサなんばタワー
パークハウス紙屋町
パークハウス縮景園
ブライトンヒルズ藤崎
百道タワー
ザ・ハウスオブ大濠

プロジェクト名

東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都大田区
東京都大田区
東京都豊島区
東京都練馬区
東京都練馬区
東京都武蔵野市
東京都三鷹市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県川崎市
神奈川県鎌倉市
神奈川県藤沢市
埼玉県さいたま市
埼玉県志木市
埼玉県朝霞市
愛知県名古屋市
愛知県名古屋市
愛知県名古屋市
奈良県奈良市
兵庫県神戸市
大阪府大阪市
広島県広島市
広島県広島市
福岡県福岡市
福岡県福岡市
福岡県福岡市

66
27
960
75
29
78
29
52
147
816
862
224
156
75
40
48
226
337
582
128
44
30
17
359
288
41
168
88
284
34

平成 17 年 3 月（予）
平成 17 年 3 月（予）
平成 16 年 9 月（予）外平成 17 年 3 月（予）
平成 16 年10月
（予）
平成 16 年 2 月
平成 17 年 3 月（予）
平成 15 年 5 月
平成 16 年 5 月
平成 13 年11月外平成 15 年 2 月外平成 16 年 3 月
平成 15 年 8 月
平成 16 年 9 月（予）
平成 17 年 3 月（予）
平成 15 年 8 月
平成 18 年 2 月（予）
平成 17 年 3 月（予）
平成 16 年 3 月
平成 15 年 2 月
平成 16 年 3 月
平成 16 年 9 月（予）
平成 15 年 7 月
平成 16 年12月
（予）
平成 18 年 3 月（予）
平成 16 年 3 月
平成 16 年12月
（予）
平成 15 年 8 月
平成 16 年 3 月
平成 17 年 2 月

名称

所在地

事業方式

総戸数（戸）

東京都文京区
東京都港区
東京都港区
東京都杉並区
東京都世田谷区
東京都渋谷区
東京都新宿区
東京都渋谷区
東京都新宿区
東京都世田谷区
東京都北区
東京都千代田区
東京都世田谷区
神奈川県横浜市
東京都世田谷区
東京都品川区
東京都中野区
東京都豊島区
東京都江東区
千葉県船橋市
東京都千代田区
東京都渋谷区
東京都中央区
東京都江東区
東京都世田谷区
東京都港区
神奈川県横浜市
東京都港区

等価交換
事業受託
等価交換
建替事業
等価交換
事業受託
等価交換
事業受託
等価交換
等価交換
等価交換
共同事業
等価交換
等価交換
事業受託
等価交換
事業受託
事業委託
事業受託
定期借地権
共同事業
等価交換
定期借地権
等価交換
事業受託
等価交換
等価交換
等価交換

57
73
39
188
37
33
33
69
28
41
76
14
21
27
7
25
23
75
30
325
87
40
180
50
14
178
68
23

主なパートナー事業
名称

所在地

事業方式

延床面積（m2）

竣工

ビル
代官山フォーラム
AXIS池袋
TSプラザビル
大基ビル
大塚S＆Sビル
KYビル
調布ビルヂング
小石川大国ビル
築地パークビル
港南台スポーツクラブ
日本鋪道戸田ビル
KYビル
九段坂パークビル
秋本産業ビルウェルクビル
新横浜2丁目田中ビル
京王新宿追分ビル
品川白煉瓦座間物流センター
べじふるセンター練馬
紀尾井町コートビル（仮）
杉並善福寺計画

東京都渋谷区
東京都豊島区
神奈川県横浜市
東京都中央区
東京都豊島区
神奈川県横浜市
東京都調布市
東京都文京区
東京都中央区
神奈川県横浜市
埼玉県戸田市
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都武蔵野市
埼玉県さいたま市
神奈川県横浜市
東京都新宿区
神奈川県座間市
東京都練馬区
東京都千代田区
東京都杉並区

事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
ビル売建
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
事業受託
等価交換
事業受託

4,095
6,840
32,051
2,395
5,635
4,444
28,519
9,331
2,614
5,671
11,605
5,686
984
45,762
5,377
5,744
13,00920,2471,420
2,383
12,685

所在地

事業方式

戸数

東京都世田谷区

等価交換

名称

平成 5 年 2 月
平成 5 年 6 月
平成 5 年 6 月
平成 5 年 7 月
平成 5 年 8 月
平成 6 年 3 月
平成 6 年 4 月
平成 6 年 5 月
平成 7 年 2 月
平成 8 年 6 月
平成11年 4 月
平成11年 9 月
平成12年 3 月
平成12年 11 月
平成13年 3 月
平成13年 3 月
平成13年 4 月
平成13年 12 月
平成15年 1 月
平成15年 2 月
平成16年 11 月
（予）竣工

高齢者専用マンション
ロイヤルライフ奥沢

36

竣工

マンション

56 平成 2 年 6 月

パークハウス楠郷臺
オリンピアード麻布霞坂
パークハウス麻布霞町
高井戸パークハウス
パークハウス学芸大学
Omotesando Court
レジェンドヒルズ市谷若宮町
アレンツ代官山
パークハウス四谷見附
パークハウス等々力
王子神谷パークハウス
パークハウス ジオ六番町
パークプレシオ等々力
パークハウス鶴見本町通
プラシード自由が丘
パークハウス島津山
マーサル中野坂上
ハウス桃季
ハイネストレジデンス
パークハウス プレシア
ルクセンブルグハウス
パークハウス広尾
銀座タワー
パークハウス猿江恩賜公園
グレイスコート深沢
パークハウス芝タワー
パークハウス港南台
パークハウス麻布鳥居坂

平成11年 7 月
平成12年 8 月
平成12年10月
平成12年12月
平成12年12月
平成12年12月
平成12年12月
平成13年 3 月
平成13年 4 月
平成13年 6 月
平成13年 8 月
平成13年 9 月
平成13年 9 月
平成13年11月
平成13年12月
平成13年12月
平成14年 9 月
平成14年11月
平成15年 2 月
平成15年 3 月
平成15年 3 月
平成15年 3 月
平成15年 8 月
平成16年 2 月
平成16年 2 月
平成16年10月（予）
平成16年12月（予）
平成17年 1 月
（予）設計監理事業
業務用施設
日本テレビタワー
品川三菱ビル
三菱重工ビル
KG天神ビルユニセフハウス丸の内ビルディング
日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル
横浜ランドマークタワー
赤坂パークビル
横浜スカイビル
新宿文化クイントビル
ADK松竹スクエア
一番町東急ビル
青葉六本木ビル
東京ガスビルディング
丸紅大阪本社ビル
東京銀行協会ビル
東京証券取引所 市場館・本館
日本銀行函館支店
サンシャイン60
東京三菱銀行本店・別館
中国銀行本店
横浜銀行本店
八十二銀行事務センター
全信連厚木システム開発センター
東京三菱銀行情報センター
多摩東京海上ビルディング
日本テレビ放送網南・北本館
読売新聞本社ビル
如水会館
HSBCビルディング
明治生命青山パラシオ
弘前商工会議所会館
IMAGICA赤坂パークプラザ
クイーンズスクエア横浜クイーンズタワーA棟
豊橋信用金庫本店
農林中金昭島センター
七十七銀行泉センター
兜町日興ビル
山王パークタワー
OAPタワー
花京院スクエア
三菱信託銀行神戸ビル
松山東京海上ビル
新幸橋ビルディング
毎日新聞大阪本社
インテック明治生命ビル

官公庁施設
室戸少年自然の家展望台
岩手工事事務所庁舎（基本設計）
札幌市庁舎
宮城県行政庁舎
長岡市庁舎
高岡市庁舎（基本設計）
北海道厚生年金会館
秋田厚生年金休暇センター
渋谷区役所前駐車場
札幌市下水道局庁舎
宮城県古川農業試験場
健康保険保養所ホールサムイン横手
猪名川町文化創造センター
大幸多目的広場及び南北ペデストリアンデッキ
井原総合公園
井原駅ビル
仙台市泉中央駅前駐車場
浅草駐車場

麻布十番公共駐車場
やかげ文化センター
大曲社会保険健康センター
和気町益原多目的公園
大阪市下水道局舞洲スラッジセンター
ホテル
新宿国際ビル（ヒルトンホテル）
岡山国際ホテル
ロイヤルパークイン名古屋
厚木ロイヤルパークホテル
リゾートパーク ホテルオニコウベ
ロイヤルパークホテル
第一ホテル東京
浅草ビューホテル
おたるマリンヒルホテル
横浜ロイヤルパークホテル
仙台ロイヤルパークホテル
帝国ホテル大阪
ホテル日航福岡
商業施設
御殿場プレミアム・アウトレット
りんくうプレミアム・アウトレット
佐野プレミアム・アウトレット
鳥栖プレミアム・アウトレット
リーフみなとみらい
札幌アルタ
横浜新都市ビル（横浜そごう）
天神ＭＭビル（イムズ）
札幌大通り地下街
新宿地下街
横浜駅東口地下街（ポルタ）横浜ランドマークプラザ
サンシャインナンジャタウン
クイーンズスクエア横浜クイーンモール専門店
ジャスコ猪名川ショッピングセンター
エスパルスドリームプラザ
アクアシティお台場
都市開発・複合開発
ヨコハマポートサイドF−1街区
納屋橋西地区市街地再開発
晴海二丁目地区再開発
池袋副都心再開発（サンシャインシティ）
青山一丁目再開発（新青山ビル）
内幸町二丁目再開発（日比谷シティ）
ＭＭ21再開発
豊田市駅東地区再開発
花京院一丁目再開発
国分町三丁目再開発
MM21・25街区特定街区（横浜ランドマークタワー）
丸の内二丁目特定街区（丸ビル街区）
品川駅東口B-1地区
六本木六丁目再開発A街区
有楽町駅前第一地区第一種市街地再開発
地域開発
泉パークタウン開発
おたる望洋パークタウン開発
猪名川パークタウン開発
緑苑台ニュータウン開発
井口台パークタウン開発
大和リサーチパーク基本設計
ちばリサーチパーク開発
医療・福祉施設
済生会中央病院
慶応病院
小千谷総合病院

中江病院
水戸赤十字病院
箕面神経サナトリウムスプリングガーデンあさか
工場
三菱電機鎌倉製作所新7工場
日本電子新データム館
キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ）
三菱電機西条工場
ニコン熊谷製作所7号館
神戸製鋼所NF-21プロジェクト
（高砂）
新機械工場
三菱樹脂浅井工場押出プレート工場
文化シャッター掛川工場
北海道新聞札幌工場
日東工器氏家工場第六工場
日清製油堺事業場
トステム粕川工場
東陶機器仙台工場
リノール油脂名古屋工場
研究・研修施設
日本新薬中央研究所
新菱冷熱工業中央研究所
松下通信仙台研究所
TOA宝塚事業場
経団連ゲストハウス
東陶機器東富士研究所・保健所
KKR沼津駿海荘
南都銀行研修センター
三菱商事世田谷セミナーハウス
三菱樹脂CSセンター
東京海上蓼科山荘
電力中央研究所横須賀研究所第4実験棟
学校
成蹊大学西1号館
STEP22（早稲田大学関連教育研究商業複合施設）
帝京中学校・高等学校
高千穂大学学生会館
東京成徳大学深谷高等学校体育館
九州大学新キャンパス・マスタープラン2001
慶應義塾大学矢上台校舎
フェリス女学院大学図書館新文学部棟
成蹊大学体育館・国際交流会館
国学院大学百周年記念館
清泉女子大学五反田校地
東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎
むつ市立大湊小学校
仙台白百合学園
東京成徳学園中学・高等学校本館
東洋英和女学院大学温水プール棟
流通施設
東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟
東京流通センター
日本自動車ターミナル
東光電気工事土岐センター
葛西トラックターミナル総合物流センター
横浜港流通センター
都営地下鉄 篠崎駅ビル
トステム粕川配送センター
住宅、社宅
GINZA TOWER
幕張ベイタウン マリンフォート
新百合ヶ丘パークハウス ヒルズテラス
パークレオ大濠
ブライトンヒルズ赤坂けやき通り

山形電気製作所高円寺社宅
東京ツインパークス
M. M. TOWERS
ザ・ヨコハマタワーズ
パークハウスプレシア
ルクセンブルグハウス
パークハウス広尾
広尾ガーデンヒルズ
代官山フォーラム
日本銀行青山家族寮
三菱商事甲陽社宅
パークハウス多摩川
明治生命大阪天神橋ハイム
OAPレジデンスタワー
東京海上清修社宅
ミュゼ・ダール御殿山
エールの丘
レジャー・スポーツ施設
巣鴨スポーツセンター「思斉館」
講道館国際柔道センター
泉パークタウンゴルフ倶楽部
三菱スポーツクラブ巣鴨体育館
岡山県和気町体育館
キリンスポーツクラブ仙台
猪苗代新赤埴スキー場センターハウス
リゾートパークオニコウベゴルフクラブ
ナゴヤドーム名古屋市東スポーツセンター
札幌コミュニティドーム
茂原カントリー倶楽部
よみうりランド
リニューアル、耐震診断、その他
地下鉄半蔵門線押上駅
新大手町ビル
明治生命名古屋駅前ビル
日本海事協会本部ビル
成蹊大学図書館
キリンビール名古屋工場
慶應義塾大学三田第一校舎
東京商工会議所ビル
横浜駅東口地下街（ポルタ）北海道厚生年金会館
トステムショールーム
読売新聞本社
警視庁蔵前警察署庁舎
丸ノ内駐車場
文化学園Ｄ館Ｅ館
愛知県西庁舎富士スピードウェイ
みなとみらい21熱供給センタープラント
港北ニュータウン熱供給センタープラント
ランドスケープ・土木
丸の内仲通り環境整備
東京交通会館屋上緑化
金沢西インターグリーンシティ
日本丸メモリアルパーク（護岸）
関西空港護岸築造
スウェーデンヒルズウエスト
CM業務
東京国際空港（羽田）
東旅客ターミナルビル
麹町ダイヤモンドビル
日本経済新聞千葉別館
東京サンケイビル

37

海外事業
敷地面積
（m2）

竣工年月

Time & Life Building

主な所有ビル

ニューヨーク

所在地

171,539

延面積
（m2）

7,617

1959年12月

McGraw-Hill Building
Pacwest Center
Warwick Court
10 Paternoster Square

ニューヨーク
ポートランドロンドン
ロンドン

237,126
68,36028,40033,600

9,568
3,715
3,300
4,000

1972年 3 月
1984年 7 月
2003年 5 月
2003年 5 月

ホテル事業
所在地

開業日

規模

客室数

仙台ロイヤルパークホテル

ホテル名

宮城県仙台市平成 7 年 4 月

地上7階地下1階

110室

宴会場5室

施設概要

ロイヤルパークホテル

東京都中央区

平成元年 6 月

地上20階地下3階

449室

宴会場12室 婚礼施設 日本庭園
料飲施設10か所

横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市

平成 5 年 9 月

地上49〜70階
地下1階〜地上4階の一部

603室

宴会場12室 フィットネス施設
料飲施設9か所

厚木ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークイン名古屋

神奈川県厚木市
愛知県名古屋市

昭和61年10月
昭和58年 4 月

地上11階地下2階
地上10階地下1階

156室
314室

宴会場13室 婚礼施設 料飲施設4か所
宴会場2室 料飲施設4か所

ホテル ザ・マンハッタン※

千葉県千葉市平成 3 年11月

地上18階地下2階

131室

宴会場10室 料飲施設4か所
エステティックサロン

婚礼施設

ロイヤルパーク汐留タワー

東京都港区

平成15年 7 月

地上24〜38階
490室
地下２階〜地上１階の一部

宴会場１室

スパ

婚礼施設

料飲施設6か所

料飲施設5か所

フィットネス施設

婚礼施設※は運営受託余暇事業
フィットネス事業
開業日

施設概要

フィットネスクラブ リーヴ有楽町
フィットネスクラブ リーヴ横浜
フィットネスクラブ リーヴ赤坂

名称

東京都千代田区
神奈川県横浜市
東京都港区

所在地

平成 3 年10月
平成 5 年 7 月
平成 5 年 8 月

スタジオ、
ジム、
リラクセーション、サウナ、軟水風呂、クイックマッサージ等
スタジオ、
ジム、
プール、サウナ、
ジャクジー等
スタジオ、
ジム、
プール、
ゴルフレンジ、サウナ、
ジャクジー等

フィットネスクラブ リーヴ東久留米

東京都東久留米市

平成10年 8 月

スタジオ、
ジム、
プール、
ゴルフレンジ、
テニスコート、
スカッシュコート、サウナ、
タンニングルーム、軟水風呂ジャクジー

フィットネスクラブ リーヴひばりヶ丘

東京都西東京市

平成12年12月

スタジオ、ジム、プール、屋外フットサル・テニスコート、多目的アリーナ、
サウナ、
タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂、託児室

フィットネスクラブ リーヴ相模大野

神奈川県相模原市

平成13年 8 月

スタジオ、
ジム、
プール、
テニスコート、
スカッシュコート、多目的アリーナ、
サウナ、
タンニングルーム、
ジャクジー、軟水風呂、託児室

フィットネスクラブ リーヴ北朝霞

埼玉県朝霞市平成14年 5 月

トレーニングジム、スタジオ、サウナ・シャワー、ロッカールーム、軟水風呂、スイミングプール、マッサージプール、プールサイドジャクジー、テニスコート、
タンニング・多目的ルーム、プロショップ・ラウンジ、ギャラリー

フィットネスクラブ リーヴ幕張
フィットネスクラブ リーヴ橋本

千葉県千葉市平成16年 4 月
スタジオ、
ジム、
プール、
ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等
神奈川県相模原市橋本 平成16年 8 月（予定）スタジオ、ジム、プール、フットサルコート、デイスパ、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等

テニス事業
名称

LIVテニスクラブ
泉パークタウンテニスクラブ

所在地

開業日

北海道札幌市
宮城県仙台市

昭和61年11月
昭和60年10月

施設概要

テニスコート4面（屋内4面）
テニスコート20面（屋内4面）、野球場、多目的グランド、芝生広場、ゴルフ練習場、
フットサルコート3面

フットサル事業名称

所在地

リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市
泉パークタウンフットサルクラブ
宮城県仙台市開業日

平成 9 年 4 月
平成 8 年 6 月

施設概要

フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台
フットサルコート3面、クラブハウス1棟

ゴルフ場
名称

泉パークタウンゴルフ倶楽部
東富士カントリークラブ
富士国際ゴルフ倶楽部
久米カントリークラブ（仮称）
ちばリサーチパークゴルフ場

38

所在地

宮城県仙台市
静岡県駿東郡静岡県駿東郡
岡山県久米郡千葉県佐倉市開業日

昭和60年7月
昭和42年10月
昭和36年3月
昭和53年10月
平成8年11月開発許可取得

開発規模

117ha
86ha
139ha
124ha
94ha

三菱地所会社概要

役員
蹄陹蹸鍘

取 締 役 会 長

福代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

鎌陫蹸鍘

陻鍘
隼賃覮
蹸鍘 覡镬蹸鍘

澤

武

木

茂

代 表 取 締 役
副社長執行役員

丹

英

司

取
締
役
専務執行役員原隆

之代 表 取 締 役
専務執行役員渡邊泰彦

代 表 取 締 役
専務執行役員森

本淳

之

代 表 取 締 役
専務執行役員

宮

本

照

武

取
締
役
専務執行役員

小田川

和

男

取
締
役
専務執行役員鯉沼宏治

代 表 取 締 役
専務執行役員

木

村

惠

司

釥跣蹸鍘

銆趑蹸鍘

诣轂蹸鍘

商

号

三菱地所株式会社
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
昭和12年5月7日

常務執行役員

大

山

資 本 金

86,534,186,632円（平成16年3月31日現在）

常務執行役員

鈴

木

康

人

営業種目

オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理

常務執行役員遠藤孝也

常務執行役員鈴木誠一郎

余暇施設等の運営

常務執行役員飯塚延

幸

不動産の売買、仲介、コンサルティング

常務執行役員長

島俊夫

常務執行役員

岩

井

光

男

執

行

役

員

吉

村

俊

秀

執

行

役

員

宮

内

豊

久

TEL（03）3287-5100

執

行

役

員

河

野

雅

明

札幌支店

執

行

役

員

檀

野

博

執

行

役

員

橋 和

夫

執

行

役

員

柴

垣

譲

設

立

マンション･建売住宅等の建設、販売
住宅用地･工業用地等の造成、販売

従業員数

1,583名（平成16年3月31日現在）

本店
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133）

北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002）
TEL（011）221-6101

東北支店

智

宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803）

執

行

役

員

八木橋

孝

男

TEL（022）261-1361

執

行

役

員

伊

藤

裕

慶

横浜支店

執

行

役

員

柳

澤

裕

執

行

役

員

中

島

洋

名古屋支店

執

行

役

員

大

内

政

男

愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002）

執

行

役

員

杉

山

博

孝

執

行

役

員

藤

原

康

雄

執

行

役

員

渡

会

一

郎

常 勤 監 査 役

佐

竹

靖

夫

常 勤 監 査 役

井

上

邦

洋

TEL（082）245-1241

監

査

役

波

多

健治郎

九州支店

監

査

役

岡

本

和

也

福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル（〒810-0801）

監

査

役

中

野

豊

士

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115）
TEL（045）224-2211

TEL（052）565-7111

大阪支店
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6023）
TEL（06）6881-5160

中国支店
広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051）

TEL（092）281-6321（平成16年6月29日付）
39

組織

ビル事業本部

経営戦略委員会
株
主
総
会

取
締
役
会

住宅開発事業本部

コンプライアンス委員会
会
長

社
長

経営会議
投資委員会
アドバイザリーボード
監査役
監査役会

ビル事業企画部
グループ業務室
ビル営業部
移転業務室
ビル管理部
ビルマネジメント事業推進室
ビル安全管理室
丸の内営業管理部
有楽町営業管理部
大手町営業管理部
首都圏営業管理部
ソフト事業推進部
街ブランド室
SC事業部
ビル開発企画部
都市計画事業室
開発業務部
住宅事業部
プロジェクト事業部
パートナー事業部
賃貸住宅事業室
商品企画部
カスタマー室資産開発事業本部

資産開発事業部
不動産活用推進部

海外事業部門

海外事業部

余暇事業部門

余暇事業室

監査役室

経営企画部
経営管理部
内部監査室

企画管理本部

人事企画部
経理部
広報部
IR室
社会環境推進室
総務部
秘書室
コンプライアンス部

札幌支店
東北支店
横浜支店
名古屋支店
大阪支店
中国支店
九州支店

（平成16年7月1日現在）

40

沿革
明治23年 3月

三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地（353,000m2余）の払下げを受ける

9月

丸ノ内建築所設置

明治26年12月

三菱合資会社設立

明治27年 6月

丸の内最初の事務所建築である
第一号館竣工昭和45年12月

当社最初の浚渫船 第一菱和丸
建造

昭和47年 4月

三菱地所ニューヨーク社を設立

6月

平成2年

2月

ロンドン・シティ「パタノスタースク
エア計画」への参加を発表

4月

ロックフェラーグループ社に資本参加

9月

緑苑台ニュータウン着工

7月

赤坂パークビル竣工

泉パークタウン第1期起工
平成5年

横浜ランドマークタワー竣工
9月

横浜ロイヤルパークホテル開業

泉パークタウン

12月
第一号館

明治39年 7月

三菱合資会社に地所用度課設置

大正12年 2月

丸ノ内ビル竣工

三菱地所住宅販売㈱を設立

昭和48年11月

札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設

昭和50年 5月

年2回決算から年1回決算に変更

昭和53年10月

新青山ビル竣工

昭和55年 6月

取締役会長に中田乙一、取締役
社長に伊藤達二がそれぞれ就任

平成6年

昭和56年10月

日比谷国際ビル竣工

平成7年 11月

丸ノ内ビル建替発表

平成8年

1月

大阪アメニティパーク（OAP）竣工

11月

本店を東京ビルに移転

丸ノ内ビル

昭和12年 5月

11月
昭和20年 4月

昭和25年 1月

昭和27年 5月
11月
昭和28年 4月
5月

当社設立：資本金1,500万円三菱
合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける
三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引き継ぐ
八重洲ビル（昭和3年3月竣工、昭和37年丸ノ内八重洲ビルと改称）
並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる
丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動
産会社を設立して解散
取締役社長に渡辺武次郎就任
新丸ノ内ビル竣工
陽和、開東両不動産会社を合併
東京、大阪両証券取引所に株式を上場

昭和34年 7月

丸ノ内総合改造計画策定

昭和35年 2月

丸ノ内駐車場竣工

昭和37年12月

北海道ビル竣工

昭和44年 5月

取締役会長に渡辺武次郎、取締役
社長に中田乙一がそれぞれ就任
赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）横浜ランドマークタワー

6月

平成11年 4月

丸の内ビル着工

平成12年 4月

機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
子会社㈱アクアシティが経営する複合商業ビル「アクアシティお台場」
を開業

日比谷国際ビル

昭和58年 4月

11月
昭和59年 7月

名古屋第一ホテル開業（平成13年４月ロイヤルパークイン名古屋に改称）
メックユーエスエイ社設立

取締役会長に 木丈太郎、取役役社長に福澤武がそれぞれ就任

11月

ホテル統括会社㈱ロイヤルパー
クホテルズアンドリゾーツ設立

平成13年 4月

取締役会長に福澤武、取締役社長に 木茂がそれぞれ就任

6月

設 計 監 理 事 業 本 部を分 社した㈱三菱地所設計営業開始

9月

三菱地所投資顧問㈱設立

三菱地所ホーム㈱設立

7月

パックウエストセンタービル（米国
オレゴン州ポートランド市）竣工

平成14年 3月

昭和60年 9月

ロンドン・シティでアトラスハウス
を買受

土地再評価法等による固定資産
評価替え実施9月

昭和61年 3月

メックユーケー社設立

丸の内ビルグランドオープン
（8月
竣工）

7月

初の連結決算を発表

昭和62年 6月

取締役相談役に伊藤達二、取締役
社長に 木丈太郎がそれぞれ就任

昭和63年 1月

横浜・みなとみらい21・25街区開発構想発表

平成元年 4月

福岡でイムズ（天神MMビル）営
業開始

6月

東京・箱崎でロイヤルパークホテ
ル営業開始

7月

広島パークビル竣工

7月

広島支店（平成12年4月中国支店に改称）、九州支店を新設

平成15年 2月

三菱信託銀行本店ビル竣工

3月

本店を大手町ビルに移転

4月

職制改正の実施（執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等）

5月

ロンドンにおいてパタノスタース
クエア竣工

7月

ロイヤルパーク汐留タワー開業

41

主な三菱地所グループ企業
ビル事業

三菱地所グループ事業概念図

ビル賃貸事業●株式会社イムズ

ビル事業

福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ）

住宅開発事業設計監理事業（〒810-0001） TEL（092）733-2006
商業施設「イムズ」の経営●株式会社アクアシティ
東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） TEL（03）3528-4151
商業施設「アクアシティお台場」の経営

資産開発事業

三菱地所
グループ

海外事業

●株式会社横浜スカイビル
神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） TEL（045）441-1221
スカイビル、横浜新都市ビルの経営
注文住宅事業

株式会社東京交通会館

ホテル事業
余暇事業

東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） TEL（03）3212-2931
東京交通会館外の経営●京葉土地開発株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3212-0555
商業施設「PAT稲毛」の経営

チェルシージャパン株式会社
東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-7155
アウトレットモールの経営

ビル運営・管理事業●三菱地所ビルマネジメント株式会社

東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル（〒100-0004） TEL（03）3270-6901（〒100-0011） TEL（03）3595-0971

オフィスビル室内・共用部の清掃

日比谷国際ビルガレーヂ外の運営管理●株式会社北菱シティサービス

東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒060-0002） TEL（011）242-7411（〒100-0014） TEL（03）3504-0610

ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販売●株式会社日比谷シティ

横浜ランドマークタワー（〒100-0011） TEL（03）3595-0295（〒220-8115） TEL（045）224-2244

日比谷シティのイベントの企画運営並びにビルの運営管理●有電ビル管理株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル

東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-6262（〒100-0006） TEL（03）3211-7833

ビルの総合的運営管理

有楽町電気ビルの管理運営●株式会社メック・ビルマネジメント

オー・エー・ピーマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒100-0005） TEL（03）3214-5555（〒530-6024） TEL（06）6881-5111

総合的建物運営管理サービス

OAPタワーズの総合的運営管理●株式会社メック・ビルファシリティーズ
東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-5556
総合的建物運営管理サービス●株式会社北陸シティマネジメント
石川県金沢市広岡3-1-1金沢パークビル（〒920-0031） TEL（076）
233-5800

駐車場事業●丸の内駐車場株式会社
東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）6202-1789
丸の内駐車場の経営並びに三菱地所所有ビルガ
レーヂの運営管理●株式会社グランドパーキングセンター

金沢パークビルの運営管理

東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル●丸ノ内建物管理株式会社（〒100-0004） TEL（03）3270-5048

東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3211-7708
オフィスビル室内・共用部の清掃●東京ガレーヂ株式会社

北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル

東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル●株式会社菱栄ビルマネジメント●株式会社日比谷シティパーキング

東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル新館

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

横浜ランドマークタワー外の総合的運営管理

42●千代田建物管理株式会社

日本パーキングセンターの経営

地域冷暖房事業●丸の内熱供給株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） TEL（03）3216-5011
丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供
給事業

オー・エー・ピー熱供給株式会社
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004） TEL（06）6881-5170
大阪市OAP地区における温冷熱供給事業

みなとみらい二十一熱供給株式会社
神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） TEL（045）221-0321
横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業

その他の事業●丸の内ダイレクトアクセス株式会社
東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3214-4881
丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業●株式会社丸ノ内ホテル
東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005） TEL（03）3215-2151
丸ノ内ホテルの経営（平成16年10月開業予定）

住宅開発事業

海外事業●三菱地所住宅販売株式会社●三菱地所ニューヨーク社

東京都千代田区丸の内2-6-1古河ビル

30 Rockefeller Plaza, Suite 4325, New York,（〒100-8348） TEL（03）3215-8111

New York 10112 U.S.A. TEL（212）698-2200

住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外

米国における不動産業●三菱地所コミュニティサービス株式会社●メックユーケー社●株式会社ロイヤルパークホテル
東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520） TEL（03）3667-1111
ロイヤルパークホテルの経営

余暇事業●東日本開発株式会社

東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル

45 Ludgate Hill, London EC4M 7JU, U.K.

（〒100-0004） TEL（03）3215-8165

TEL（20）7489-8035

静岡県駿東郡小山町用沢1442-23

英国における不動産業（〒410-1326） TEL（0550）78-3211

マンション総合管理●株式会社泉パークタウンサービス●ロックフェラーグループ社

宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17

1221 Avenue of the Americas, New York, New（〒981-3204） TEL（022）378-0022

York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000

泉パークタウンの総合管理

不動産業

東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外の経営●株式会社メックアーバンリゾート東北
宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒981-3206） TEL（022）377-3136

株式会社小樽都市開発公社
北海道小樽市望洋台1-8-1（〒047-0155） TEL（0134）54-1311
小樽望洋パークタウンの総合管理並びに販売事業●株式会社菱栄ライフサービス
東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） TEL（03）3748-2650
高齢者向け共同住宅の経営●株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
東京都港区芝5-20-6丸紅田町ビル（〒108-0014） TEL（03）5444-7555
集合住宅へのインターネット接続業

設計監理事業●株式会社三菱地所設計
東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-5555
建築、土木の設計監理●株式会社メック・デザイン・インターナショナル
東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル（〒105-0014） TEL（03）6400-9000
室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売資産開発事業

注文住宅事業●三菱地所ホーム株式会社
東京都港区赤坂8-11-38乃木坂パークビル（〒107-8524） TEL（03）5474-3600「三菱ホーム」の販売並びに施工●株式会社三菱地所住宅加工センター
千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002） TEL（043）242-9031
建築資材の製造、加工、販売業

泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理●株式会社リーヴ・スポーツ
東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル（〒100-0005） TEL（03）3217-1550
フィットネスクラブの経営

株式会社久米カントリー倶楽部
岡山県久米郡久米町桑下1680（〒709-4623） TEL（0868）57-2111
久米カントリークラブの運営

ホテル事業

その他の事業●株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ●メック・ファイナンス株式会社

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3211-6180（〒100-8133） TEL（03）3287-5292

ホテル事業の統括管理、運営支援

国内グループ会社への金融●株式会社ロイヤルパークイン名古屋●メック情報開発株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5

東京都千代田区丸の内2-6-2丸の内八重洲ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7100（〒100-0005） TEL（03）3214-9300

ロイヤルパークイン名古屋の経営

情報システム・ソフトの開発及び管理●菱栄観光開発株式会社●株式会社メック・ヒューマンリソース

神奈川県厚木市中町2-13-1

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒243-0018） TEL（046）222-0381（〒100-0004） TEL（03）3212-8674

厚木ロイヤルパークホテルの経営

人事関連サービス業務提供●株式会社東北ロイヤルパークホテル●株式会社四季リゾーツ

宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル

東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒981-3204） TEL（022）377-1111（〒100-0004） TEL（03）3287-4871（〒100-0005） TEL（03）3218-0031

仙台ロイヤルパークホテルの経営

保養所等の運営・管理受託●三菱地所投資顧問株式会社

不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産
投資顧問等）●株式会社ロイヤルパーク汐留タワー

株式会社アスコットジャパン（〒105-8333） TEL（03）6253-1111

東京都港区六本木3-4-31

ロイヤルパーク汐留タワーの運営（〒106-0032） TEL（03）5575-5512
サービスアパートの管理運営●印は連結子会社

東京都港区東新橋1-6-3●株式会社横浜ロイヤルパークホテル
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社

横浜ランドマークタワー

東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒220-8173） TEL（045）221-1111（〒100-0005） TEL（03）3211-7921

横浜ロイヤルパークホテルの経営

投資法人資産運用業

43

環境への取り組みと社会貢献活動

丸ビル低層部の屋上でヒートアイランド現象を和らげるために実施している

新西六郷少年少女合唱団コンサート

屋上緑化

障害のある方や地域の方々を招待して平成８年より毎年開催している自主企
画コンサート

三菱地所グループは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への配慮と良き企業市民としての責任を果たすことを
経営の重点課題と位置づけ、環境保全への取り組みや社会貢献活動を進めています。
環境への取り組み
環境への取り組みでは、2004年5月に定めた「三菱地所グル

社会貢献活動では、良き企業市民としての責任を果たすた

ープ環境憲章」に基づき、グループ各社が環境への配慮と環境

め、地域の障害者・高齢者等を自主企画コンサートに招待して負荷低減に努めています。不動産業界では初めてとなる「環境います。その他、出展作品全てをインターネット上で公開する報告書」の発行を2000年より継続しているほか、ISO14001（環障害児のための絵画展「キラキラっとアートコンクール」の開境マネジメントシステム）の認証取得を積極的に進め、ビル事業、催、NPO法人を通じての「海外支援プロジェクト」なども行っ

住宅開発事業、設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業におています。

いて取得・運用しています。
2002年9月オープンの丸ビルではビル自体の長寿命化を図るとともに省エネ性能を向上させたほか、生ゴミを豚の飼料とするなど廃棄物リサイクルも行っています。また、環境への関心を高めるため、(財)日本野鳥の会と協働で東京・丸の内に「丸の内さえずり館」を設置し、写真や絵画等の展示会や丸の内周辺の自然観察会等を行っています。

44

社会貢献活動文化支援活動として、「NHK交響楽団」及び「日本フィルハー
モニー交響楽団」への特別協賛を行っているほか、横浜や福岡など日本各地で文化施設を運営しています。

mec_ar_cover_J 04.8.25 7:36 PM ページ 45

コンプライアンスの取り組み

三菱地所グループは、さまざまなステークホルダーとの関係の上に成り立つ組織体として、社会的責任を果たしていくため

ループ行動憲章」としてグループ全体で共有することとし、コンプライアンス体制を強化しております。

に「コンプライアンス」を事業活動の基礎に位置付けています。

社会から揺るぎない信頼を獲得することが、良き企業市民で1997年には「三菱地所行動憲章」を定め、我々の基本使命であるための義務であり、グループとしての永続的発展の条件である「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」に向けてあると考え、私たちは日々、コンプライアンスを継続的に推進し実践してまいりました。さらに、2002年にはこれを「三菱地所グていくことに取り組んでおります。

三菱地所グループはコンプライアンスを、「法令」の遵守だけでなく「社内ルール」、「企業倫理」、「経営理念」の遵守として捉え、グループ全体で共有しています。

45

mec_ar_cover_J 04.8.25 7:35 PM ページ 1

三菱地所 会社案内 2004

〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル
TEL (03)3287-5100
http://www.mec.co.jp

この冊子は再生紙を使用しています。