2022 年度 事業報告書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要
Ⅲ．財務の概要

2023 年 6 月

目次Ⅰ．法人の概要
１）建学の精神････････････････････････････････････････････････････････P4２）設置する学校・学部・分野・学科････････････････････････････････････P4３）沿革･･････････････････････････････････････････････････････････････P5４）学校法人電子学園 組織図･･･････････････････････････････････････････P9５）設置学校の入学定員数・収容定員数・現員数･･････････････････････････P10６）役員など･･････････････････････････････････････････････････････････P11
７）教職員数など･･････････････････････････････････････････････････････P13８）学校法人・キャンパス所在地････････････････････････････････････････P14９）関連企業･･････････････････････････････････････････････････････････P16
Ⅱ．事業の概要
１）重点事項･･････････････････････････････････････････････････････････P17
・職業教育体系の確立［法人］～高等学校との連携及び、法人内における高等学校・大学院設置検討～
・設立趣旨書に基づいた堅実な運営、完成年度以降の在り方検討［iU］
・第三者評価受審、デジタル教育改革［日本電子専門学校］～遠隔教育の標準化・先端テクノロジーの利活用～
２）法人部門･･････････････････････････････････････････････････････････P22
・長・中期計画の推進
・学園ブランドの浸透
・次期中期計画の検討
・寄付金活動の促進
・後援会活動・新型コロナウイルス感染症対応
・行動規範・指針の浸透・リスクマネジメントの確立
・ジョブローテーションによる組織の活性化
・働き方改革の実現に向けた取り組み
・中長期的視点における施設・設備計画策定
・業務システムの活用
・学園の安定的運営に必要な収支差額の精査・適正な資金管理・運用・コスト適正化と意識の醸成

1３）iU････････････････････････････････････････････････････････････････P45
・教育・研究
・社会貢献・地域貢献・産学連携
・海外連携
・学生募集
・組織
・財務戦略
４）日本電子専門学校･･････････････････････････････････････････････････P58
・教育の質の保証・向上
・教育行政対応
・新設学科開発フレームを活用した調査・検討
・高等学校との教育連携
・キャリア教育の充実
・学生サービスの向上
・学生募集
５）その他････････････････････････････････････････････････････････････P72
・当該年度の重要な契約・係争事件の有無とその経過
・決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
Ⅲ．財務の概要
１）学校法人会計･･････････････････････････････････････････････････････P73
・計算書類
２）決算の概要････････････････････････････････････････････････････････P75
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書
・事業活動収支計算書・貸借対照表・科目の説明３）経年比較･･････････････････････････････････････････････････････････P80
・収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表2

４）主な財務比率比較･･････････････････････････････････････････････････P83
・事業活動収支計算書関係比率
・貸借対照表関係比率
５）その他････････････････････････････････････････････････････････････P85
・有価証券
・借入金
・学校債
・寄付金
・補助金
・収益事業
・関連当事者との取引状況
・学校法人間取引・監査報告書６）経営上の成果と課題、今後の方針・対応策･･･････････････････････････P87７）監査報告書･･･････････････････････････････････････････････････････P88

3

Ⅰ．法人の概要
１）建学の精神「電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する」
本学園は第二次世界大戦終戦 3 年後の 1948 年に、電波通信や無線技術の研究及び普及をめざして設立された、「社団法人ラジオ技術協会」が母体となっています。日本が第二次世界大戦敗戦後の混沌とした時期を脱し、対日講和条約を経て自立への道を歩み始めた時代に、「アメリカから10 年遅れている日本の技術水準を押し上げるべく、新日本再建の一助として近代科学、特に無線技術の向上を図り、優秀なる技術者を養成し、日本無線界をして世界的水準に到達せしむるを以て目的とする」という設立趣旨の下、社団法人の名称を「日本テレビ技術協会」に改称すると共に、日本ラジオ技術学校（現：日本電子専門学校）として 1951 年創立されました。創立以来、建学の精神の実現に向けた職業教育を通して産業界で活躍する多くの卒業生を輩出しています。また、2020 年 4 月に既存の日本電子専門学校に加え、墨田区に iU 情報経営イノベーション専門職
大学（以降「iU」と記載）を開学し、職業教育の複線化を実現しました。

２）設置する学校・学部・分野・学科（2022 年 5 月 1 日現在）

iU（昼間部）
情報経営
イノベーション学部

情報経営イノベーション学科（4 年）

日本電子専門学校（昼間部）
CG・映像分野

コンピュータグラフィックス科（2 年）、CG 映像制作科（2 年）コンピュータグラフィックス研究科（3 年）

ゲーム分野

ゲーム制作研究科（3 年）、ゲーム制作科（2 年）、ゲーム企画科（2 年）

アニメ分野

アニメーション科（2 年）、アニメーション研究科（3 年）

デザイン分野グラフィックデザイン科（2 年）

AI 分野

AI システム科（2 年）

4Web・モバイル分野

Web デザイン科（2 年）、ケータイ・アプリケーション科（2 年）

ビジネス分野情報ビジネスライセンス科（2 年）

情報処理分野情報処理科（2 年）、情報システム開発科（2 年）、高度情報処理科（3 年）

ネットワーク・
セキュリティ分野
電気・電子分野

ネットワークセキュリティ科（2 年）
高度電気工学科（3 年）、電気工学科（2 年）、電気工事技術科（2 年）
電子応用工学科（2 年）
日本電子専門学校（夜間部）

エンジニア分野

電気工学科（2 年）、電気工事士科（1 年）、情報処理科（2 年）
ネットワークセキュリティ科（2 年）

３）沿革【学 校 法 人 認 可 】1963 年 12 月 17 日
【専 修 学 校 認 可 】1976 年 9 月 10 日（工業専門課程）【専門職大学認可】2019 年 11 月 11 日（2020 年 4 月開学）

1945 年 第二次世界大戦終戦
1948 年 社団法人ラジオ技術協会設立
各種ラジオ技術の研究を行い、幾多優秀な研究成果をあげる。
ラジオ及びテレビジョン技術の普及機関として東京都新宿区で講習会を開設。
講習会開設以来、数千名の人材を養成。各方面で活躍。
1951 年 社団法人日本テレビ技術協会に改称（12 月 21 日）
日本ラジオ技術学校設立（9 月 1 日）
ラジオ技術の普及と発展、技術者の養成を念願に、電波監理局、電気通信大学、
早稲田大学、その他電波関係企業の後援により設立。
アメリカ RCA よりテレビセット 2 台を初輸入（国内製造前から独自に輸入）。
当時、日本のテレビ研究機関は NHK 技術研究所のみ。
視聴覚教育法を取り入れた、「理論教育」と「実地教育」を導入。
1953 年 日本高等テレビ技術学校に改称（1 月）。テレビ本科新設
1958 年 カラーテレビ科新設
1961 年 日本電子専門学校に改称（11 月）。創立 10 周年、電子専門部を開設。
5

1963 年 学校法人認可（12 月 17）。電子計算機コース新設（コンピュータ教育に着手）
1966 年 郵政省認定校となる（第 2 級無線技術士：電子工学科）。
1967 年 通産省認定校となる（電気工事士：電気工事士科）。
郵政省より無線実験局の免許おりる。電子計算機科新設
1968 年 本館完成（地上 10 階、地下 2 階）
1969 年 ソフトウェア分野への対応として、電子計算機コース（1963 年）から情報処理科への進化（情報処理に「科」が付いた日本初の学科）。2 号館完成
1971 年 通産省認定校となる（第二種電気主任技術者：電気工学科）。創立 20 周年
1972 年 郵政省認定校となる（第 2 級無線通信士：電子工学科）。
1976 年 専修学校制度が発足し専門学校（工業専門課程）として認可（9 月 10 日）。
社会人対象の技術研修「実用講座課」開設。東京外語専門学校（姉妹校）設立
1978 年 専門学校初の本格的オンラインシステム導入。
1979 年 日本電気と共同開発したマイコン教育システム（MES-Ⅱ）をワシントンで開催されたコンピュータ国際会議で発表し注目を集める。
マスコミデザイン科で CG の授業開始（日本で初めての本格的 CG 教育）。
1981 年 創立 30 周年イベント「学校展」開催
1984 年 那須研修所「オオシマフォーラム」完成
就職センターに電子ファイルシステム導入
1985 年 9 号館「オオシマ・メディア・センター」完成（120 インチ 2 画面スクリーン、
300 人収容ホール）。第 2 回 CG 国際シンポジウムを本学園で開催。
1986 年 人工知能セミナー開催（人工知能理論研究の世界的権威であるマサチューセッツ
工科大学のマーヴィン・ミンスキー教授など世界の第一人者 7 人の講師を招聘）。
1987 年 人工知能科新設教育機関として唯一「AI 展」に出展。PAL ビジネス専門学校（姉妹校）設立。教育部内に「留学生担当部」設置。
1988 年 CG の日米作品交流会「ATLANTA-SHINJUKU CO-GRAPH'88」を米国アトランタ芸術大学でフジテレビの協力により開催。
マーヴィン・ミンスキー教授が再び来校し、「ニューロコンピュータについて」のフォーラム開催。
1989 年 本格的キャリア教育スタート（吉祥寺校舎運用開始、那須研修など）
文部省職業教育高度化開発指定校となる。
1990 年 電子情報処理科にて高等教育機関初のゲーム教育開始。
ハンディ型パソコン PC-9801 導入
1991 年 通産省来校見学（情報処理関連）。英国教育科学省視察員来校見学
日米教育委員会（フルブライト）来校見学。創立 40 周年。
学生数 6,754 名（1975 年の 4.15 倍）。
1993 年 マルチメディア’93 出展。マルチメディアスタジオ完成
1995 年 「専門士」の称号を付与。マックワールドエキスポ ’95 出展
デジタルコンテンツフェスティバル ’95 出展
6

1996 年 オーストラリア「ワールド・ソーラー・チャレンジ」3 千 km 完走（世界 24 位）
東京ゲームショウ初出展（以降毎年出展）。20 号館完成
1998 年 MIDI ワールド ’98 出展
1999 年 インターネットラウンジ完成
2001 年 創立 50 周年記念イベント「学校展」開催
2005 年 新館完成（地上 4 階）
2006 年 世界最高峰の CG コンペティション「SIGGRAPH2006」アート部門入選作品の制作に参加。
2007 年 「一歩前へ、そして世界へ」新たなチャレンジと決意が込められたシンボル
マークを発表（日本電子専門学校）。
2008 年 第三者評価制度で教育環境、教育成果、学生支援など 47 項目全基準をクリア。
2009 年 「第 5 回公共広告 CM 学生賞」で優秀賞受賞。若年者ものづくり競技大会」で、金・銀メダル・敢闘賞を受賞。
「第 47 回技能五輪全国大会」で、金・銀・銅
メダル・敢闘賞独占。世界の CG 関係者が集う「SIGGRAPH」「SIGGRAPH
ASIA2009」に学生作品を出展。
2010 年 「3DCG AWARDS 2010」で最優秀賞受賞。
「第 48 回技能五輪全国大会」で金・銅メダル・敢闘賞を受賞。
2011 年 創立 60 周年「新本館竣工記念式典」開催「東京ゲームショウ 2011」の日本電子ブースに、過去最高 1 万 8 千人の来場。
「技能五輪国際大会（ロンドン）」にて敢闘賞受賞。
世界中のクリエイターが集う「ASIAGRAPH2011」で最優秀作品に選出。
「第 49 回技能五輪全国大会」で金・銀・銅メダル受賞。新本館竣工（12 月）
2014 年 文部科学大臣認定 職業実践専門課程初回申請の 5 学科が認定。
2016 年 日本留学 AWARDS2016 専門学校部門賞受賞（5 年連続、殿堂入り）。
2017 年 第 44 回技能五輪国際大会（アラブ首長国連邦）に日本代表として出場。
（4 期連続で日本代表選手を輩出）
2020 年 理事会での専門職大学設立機関決定（2016 年 8 月 28 日）、文部科学省への設置認可申請（2018 年 10 月 26 日）、文部科学大臣からの設置認可（2019 年 11 月
11 日）を経て、2020 年 4 月 1 日 iU 開学。第一期生 230 名入学。
準学校法人としての設置認可申請で、初の申請初年度認可。
高等教育の修学支援新制度対象校（高等教育無償化）。
2021 年 文部科学大臣認定 職業実践専門課程 日本電子専門学校の昼間部全学科が認定。
創立 70 周年記念「感謝。そして挑戦」オンライン式典・展示会開催（3 月 3 日）
創立 70 周年を機に電子学園のシンボルマークを発表。
新型コロナワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、政府の要請に応じ、学内における新型コロナワクチンの職域接種（1・2 回目）
を実施（7・8 月）。
創立 70 周年に合わせ本館 9F に「DENSHIGAKUEN MUSEUM」完成（9 月）。
7日本留学 AWARDS2021「専門学校技能・技術系部門『大賞』受賞」（9 月）。
（日本電子専門学校として通算 6 回目の受賞）
長期ビジョン 電子学園 NEXT10 における取り組みの一つである、高等学校との職業教育連携に則り、iU と藤村女子中学・高等学校が、日本電子専門学校と東京
都立荒川工業高等学校がそれぞれ協定を締結（12 月）。
2022 年 iU・日本電子専門学校の新たな教育拠点「すみだメディアラボ」開設（3 月）。
電子学園が墨田区･BS よしもと株式会社と「DX 推進等に関する連携協定」締結（3 月）
東京都が推進する IT 人材育成事業「Tokyo P-TECH」について、日本電子専門学校と東京都教育委員会及び、東京都立荒川工業高等学校が協定を締結（5 月）。
「アドビ認定プロフェッショナル世界学生大会 2022 日本代表選考コンペ」1 位
入賞（6 月・日本電子専門学校）。
「第 17 回若年者ものづくり競技大会」金賞受賞（7 月・日本電子専門学校）
マラヤ ウェールズ国際大学と提携（8 月・iU）「第 46 回技能五輪国際大会 in 京都」銅賞受賞（10 月・日本電子専門学校）「第 3 回 MCPC ナノコン応用コンテスト」最優秀賞受賞（11 月・日本電子専門学校）「第 60 回技能五輪全国大会」銅賞・敢闘賞受賞（11 月・日本電子専門学校）「第 19 回千修イラストレーションコンテスト（イラスト部門）」、最優秀賞、準優秀賞、入選受賞（11 月・日本電子専門学校）「第 3 回 MCPC ナノコン応用コンテスト」最優秀賞受賞（11 月・日本電子専門学校）
星の杜中学校・高等学・ワオ高等学校と連携協定を締結（11 月・iU）「巨大クリスマスバナーデザインコンテスト」入賞（12 月・日本電子専門学校）
2023 年 SBI 大学院大学と入学優遇制度に関する協定を締結（１月・iU）「工業一般課程」、「文化・教養専門課程」を廃止（1 月・日本電子専門学校）
北陸先端科学技術大学院大学と教育・学術交流に関する協定及び推薦入学に関する協定を締結（2 月・iU）
札幌静修高等学校との高大連携協定を締結（2 月・iU）
地域と大学をつなぐキャンパスコモンがオープン（2 月・iU）「第 28 回学生 CG コンテスト（エンターテインメント部門）」入賞 （3 月・日本電子専門学校）「第 11 回全国専門学校ゲームコンペティション」入賞（3 月・日本電子専門学校）

8４）学校法人電子学園 組織図（2022 年 5 月 1 日現在）（※）夜間学科あり

9５）設置学校の入学定員数・収容定員数・現員数（2022 年 5 月 1 日現在）
＜iU＞
学部

入学

収容

学科名

定員数

定員数

200

800

修業

入学

収容

年数

定員数

定員数

コンピュータグラフィックス科

2

160

320

336

CG 映像制作科

2

80

160

142

コンピュータグラフィックス研究科

3

40

120

101

ゲーム制作研究科

3

100

300

320

ゲーム制作科

2

160

320

399

ゲーム企画科

2

40

80

83

アニメーション科

2

50

100

86

アニメーション研究科

3

30

90

87

グラフィックデザイン科

2

30

60

60

AI システム科

2

70

140

154

Web デザイン科

2

30

60

73

ケータイ・アプリケーション科

2

40

80

90

情報ビジネスライセンス科

2

30

60

38

情報処理科

2

140

280

337

情報システム開発科

2

80

160

153

高度情報処理科

3

40

120

126

ネットワークセキュリティ科

2

80

160

143

高度電気工学科

3

30

90

34

電気工学科

2

50

100

48

電気工事技術科

2

50

100

60

電子応用工学科

2

40

80

42

昼夜

昼間部

情報経営イノベーション学部
情報経営イノベーション学科

現員数

摘要

639

＜日本電子専門学校＞
昼夜

昼間部

学科名

10

現員数

摘要

ネットワークセキュリティ科

2

20

40

24

情報処理科

2

20

40

58

電気工学科

2

50

100

60

電気工事士科

1

50

50

11

合計

1,510

3,210

3,065

夜間部

６）役員など（2022 年 5 月 1 日現在）
＜理事＞ 定員：11 名／現員：11 名
氏名

ｼﾒｲ

多 忠貴

ｵｵﾉ ﾀﾀﾞﾀｶ

寺脇 保

ﾃﾗﾜｷ ﾀﾓﾂ

古賀 稔邦

ｺｶﾞ ﾄｼｸﾆ

白石 修一

ｼﾗｲｼ ｼｭｳｲﾁ

丸山 治

ﾏﾙﾔﾏ ｵｻﾑ

船山 世界

ﾌﾅﾔﾏ ｾｶｲ

小暮 幸雄

ｺｸﾞﾚ ﾕｷｵ

中村 伊知哉ﾅｶﾑﾗ ｲﾁﾔ

宮島 徹雄

ﾐﾔｼﾞﾏ ﾃﾂｵ

東方 宏ﾄｳﾎｳ ﾋﾛｼ

石本 則子

ｲｼﾓﾄ ﾉﾘｺ

役職

非常勤現職

職務体系

任期

理事長

2021.12.11

常勤～2024.12.10

常務理事

2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事

株式会社学夢堂

2021.12.11

非常勤

代表取締役

～2024.12.10

理事

株式会社ファンコーポレーション

2021.12.11

非常勤

代表取締役社長～2024.12.10

11＜監事＞定員：2 名／現員：2 名
役職

氏名

ｼﾒｲ

村山 文彦

ﾑﾗﾔﾏ ﾌﾐﾋｺ

渡邉 迅

ﾜﾀﾅﾍﾞ ｼﾞﾝ

非常勤現職

職務体系

任期

監事

村山文彦税理士事務所

2021.12.11

非常勤

税理士

～2024.12.10

監事

名川・岡村法律事務所

2021.12.11

非常勤

弁護士

～2024.12.10＜評議員＞定員：23 名／現員：23 名（任期：2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
評議員
備考
氏名

選任条項

異動

異動年月日

多 忠貴

第 22 条 1 項 1 号

留任

2020.4.1

議長・議事録署名人

白石 修一

第 22 条 1 項 1 号

留任

2020.4.1

議事録署名人

丸山 治

第 22 条 1 項 1 号

留任

2020.4.1

議事録署名人

小暮 幸雄

第 22 条 1 項 1 号

留任

2020.4.1

宮島 徹雄

第 22 条 1 項 1 号

留任

2020.4.1

大野 通江

第 22 条 1 項 1 号

留任

2020.4.1

笠原 芳典

第 22 条 1 項 1 号

留任

2020.4.1

佐々木 善

第 22 条 1 項 1 号

新任

2020.4.1

菅原 勇之介

第 22 条 1 項 1 号

新任

2020.4.1

内田 満

第 22 条 1 項 2 号

留任

2020.4.1

大桃 洋

第 22 条 1 項 2 号

留任

2020.4.1

君塚 信和

第 22 条 1 項 2 号

留任

2020.4.1

佐々木 卓美第 22 条 1 項 2 号

留任

2020.4.1

小山内 靖美第 22 条 1 項 2 号

新任

2020.4.1

杉浦 敦司

第 22 条 1 項 3 号

留任

2020.4.1

高橋 陽介

第 22 条 1 項 3 号

留任

2020.4.1

五十嵐 淳之第 22 条 1 項 3 号

留任

2020.4.1

12

大川 晃一第 22 条 1 項 3 号

留任

2020.4.1

福田 竜郎

第 22 条 1 項 3 号

留任

2020.4.1

岡田 倫太郎第 22 条 1 項 3 号

留任

2020.4.1

仲田 英起

第 22 条 1 項 3 号

新任

2020.4.1

柳橋 宏樹

第 22 条 1 項 3 号

新任

2020.4.1

稲岡 克彦

第 22 条 1 項 3 号

新任

2020.5.1

７）教職員数など（2022 年 5 月 1 日現在）
本務者

分類

平均年齢

男性

女性

合計

男性

女性

平均

法人部門

職員

17 名

10 名

27 名

48 歳

37 歳

44 歳

情報経営イノベーション

教員

27 名

1名

28 名

55 歳

47 歳

54 歳

専門職大学

職員

17 名

14 名

31 名

35 歳

34 歳

35 歳

教員

77 名

18 名

95 名

44 歳

43 歳

44 歳

職員

30 名

18 名

48 名

41 歳

48 歳

43 歳

168 名

61 名

229 名

45 歳

41 歳

44 歳

日本電子専門学校
合計

教員の採用は文部科学省令で定められた大学設置基準及び、専修学校設置基準を遵守した専任教員を確保するとともに、必要に応じて兼務教員を採用し、学校の目的を達成するために組織的な連携体制による教員組織を編成しています。
専任教員の採用にあたっては、今後の定年退職者や学生数の増減に伴うクラス数増減を踏まえるとともに、各学科教員の年齢構成と専任教員及び兼務教員の比率を考慮した上で採用を計画しています。
2023 年度の専任教員の採用は日本電子専門学校に 5 名を計画している。内訳はゲーム制作科、ゲーム制作研究科、ゲーム企画科、ケータイ・アプリケーション科、情報システム開発科にそれぞれ 1 名の採用を計画しています。
事務職員の採用については可能な限り定年退職後の継続雇用者と非正規雇用者を活用した上で、今後の年齢構成を勘案して正規雇用者の計画的な採用が必要な場合に限り採用を計画しています。
2023 年度の事務職員の採用は、財務経理部に 1 名を計画しています。
13８）学校法人・キャンパス所在地（2022 年 5 月 1 日現在）
＜学園本部＞
名称
電子
学園

所在地

校地

校舎
左の内訳

左の内訳

新宿区百人町

現有

現有

1 丁目

面積

所有

借用

面積

所有

借用

25 番 4 号

948.00 ㎡

948.00 ㎡－

5.439.26 ㎡

5.439.26 ㎡

－

＜iU＞
名称

本校舎

所在地

校地

校舎
左の内訳

現有

左の内訳

墨田区文花

現有

1 丁目

面積

所有

借用

面積

所有

借用

18 番 13 号

10.260.29 ㎡－

10.260.29 ㎡

5.431.75 ㎡

5.431.75 ㎡－

校地については、墨田区との一般定期借地権契約を結んでいる（契約期間：2018 年 3 月～2068 年 3 月までの 50 年間）＜日本電子専門学校＞
校地
名称

本館
2 号館
3 号館
4 号館
5 号館
6 号館
7 号館
8 号館

所在地

新宿区百人町1 丁目 25 番 4 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 23 号
新宿区百人町1 丁目 25 番 18 号
新宿区百人町1 丁目 25 番 4 号
新宿区百人町1 丁目 23 番 27 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 1 号
新宿区北新宿1 丁目 4 番 2 号
新宿区西新宿7 丁目 6 番 3 号

校舎
左の内訳

現有

現有

左の内訳

面積

所有

借用

面積

所有

借用

948.00 ㎡

948.00 ㎡－

5.439.26 ㎡

5.439.26 ㎡－

194.07 ㎡

194.07 ㎡－

580.05 ㎡

580.05 ㎡－

467.31 ㎡

467.31 ㎡－

1.204.54 ㎡

1.204.54 ㎡－

338.00 ㎡

338.00 ㎡－

852.12 ㎡

852.12 ㎡－

272.72 ㎡

272.72 ㎡－

575.19 ㎡

575.19 ㎡－

165.23 ㎡

165.23 ㎡－

1.010.95 ㎡

1.010.95 ㎡－

865.00 ㎡

865.00 ㎡－

4.770.48 ㎡

4.770.48 ㎡－

201.60 ㎡

201.60 ㎡－

1.439.67 ㎡

1.439.67 ㎡

－

14

9 号館
10 号館
11 号館

新宿区百人町1 丁目 24 番 20 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 18 号
新宿区百人町1 丁目 17 番 18 号

12 号館

新宿区西新宿7 丁目 2 番 13 号

709.20 ㎡

709.20 ㎡－

1.057.19 ㎡

1.057.19 ㎡－

477.63 ㎡

477.63 ㎡－

1.003.43 ㎡

1.003.43 ㎡－

439.00 ㎡

439.00 ㎡－

677.27 ㎡

677.27 ㎡－

440.99 ㎡

440.99 ㎡－

2.398.03 ㎡

2.398.03 ㎡－

5.518.75 ㎡

合計

21.008.18 ㎡－－＜その他の土地及び建物＞
土地
所在地

建物

左の内訳

現有

現有

左の内訳

面積

所有

借用

面積

所有

借用

新宿区百人町 1 丁目 16 番 2 号

167.12 ㎡

167.12 ㎡－－

287.65 ㎡－

藤沢市片瀬海岸 3 丁目 2932 番 1070

424.49 ㎡

424.49 ㎡

－

－

－

－

新宿区百人町の土地及び建物は、一部を学園倉庫として使用している。藤沢市片瀬海岸の土地は、駐車場として使用している。

名称

所在地

土地

建物

すみだ

墨田区文花

現有

メディア

1 丁目

面積

所有

借用

面積

所有

借用

ラボ

20 番 6 号

4.032.31 ㎡－

4.032.31 ㎡

690.53 ㎡

690.53 ㎡

－

左の内訳

現有

左の内訳

土地については墨田区との一般定期借地契約を結んでいる（契約期間：2021 年 1 月 12 日～2071 年 1 月 11 日までの 50 年間）

15９）関連企業（2022 年 5 月 1 日現在）
名称

i 株式会社

本店所在地

東京都新宿区百人町一丁目 25 番 4 号

支店所在地

東京都墨田区文花一丁目 18 番 13 号

代表取締役

宮島 徹雄

設立年月日

2020 年 2 月 18 日

従業員数

0 名（無し）主な事業内容資本金額

1．教育研究に密接に関わる事業
2．人材育成の目的を主とした適法の一切の事業
20,000,000 円（学校法人電子学園 100％出資）

16

Ⅱ．事業の概要
2022 年度の重点事項および、法人・両校における主な事業の概要は次の通りです。
１）重点事項
・職業教育体系の確立（法人）～高等学校との連携、法人内における高等学校・大学院設置検討～
現在、本学園では専門職大学や専門学校が高等学校と有機的に連携し、真に社会で必要とされる人材の育成に努めていくことが肝要であることに鑑み、複数の高等学校との職業教育連携を積極的に推進しています。
2022 年度の実績として 2021 年 12 月に iU と高大連携協定を締結した、藤 村 女 子 中 学 ・高等学校での出張授業を実施しました。具体的には、同校キャリアデザイン
コ ー ス 生 徒 （ 1 年 生 28 名 ／ 科 目 「 探 究 活 動 」） に 対 し て 、 iU 教 員 に よ る マ ー
ケ テ ィ ン グ （ 2022 年 9 月 24 日 ・ 10 月 8 日 ）、 リ ー ダ ー シ ッ プ （ 同 10 月 15
日 ・ 22 日 ）、 マ ネ ジ メ ン ト （ 同 10 月 29 日 ・ 11 月 5 日 ） を テ ー マ に 授 業 を 行いました。また、1 年間の探究活動の成果報告として、同校生徒が 1 年間の探 究 活 動 を 通 し て 得 た 成 果 を 発 表 す る 、「 探 究 活 動 報 告 会 （ 2023 年 3 月 1 日 ）」に参加するなど、年間を通して職業教育連携を深めました。

マネジメント授業

探究 活動報告会（同校公式サイトより）2023 年度の計画として、同校中高校生を対象とした、アニメーション制作に関する高専連携授業について、日本電子専門学校の教員が実施する予定です。
iU では 2022 年 11 月に、星の杜中学校・高等学校、ワオ高等学校と、2023 年 2 月に、
札幌静修高等学校とも高大連携協定を締結し、職業教育体系の確立を推進しています。
17

2022 年 5 月に日本電子専門学校と、東京都が推進している IT 人材の育成を目指す「Tokyo PTECH 事業」を通して高専連携協定を締結した、東京都立荒川工科高等学校（旧名：荒川工業高等学校）において、年間を通して数多くの連携事業を実施しました。
各業界・業種の説明を聞き、将来の進路選択の幅を広げ、「しごとの楽しさ」や「やりがい」などに興味・関心を持てるよう、高校時代に必要な準備について考えるきっかけをつくる、「進路
講演会（7 月 12 日）」をはじめ、授業科目「工業情報数理（1 学期 9 回、2 学期 10 回、3 学期 5回）」
「放課後コンテンツ（6 月 21 日、7 月 5 日、11 月 7 日・12 日、12 月 13 日・20 日）」の実施など、年間を通して連携を深めました。

進路講演会（日本電子専門学校の職員による IT・Web 業界の説明）

工業情報数理授業（日本電子専門学校の教員による
18 AI 学習を取り入れた授業）
18

放課後コンテンツ（日本電子専門学校の教員による 3D アニメーションの授業 ほか）

本学園では引き続き学園内での理想の形を追及すべく、高等学校設置の可能性についてもより一層の検討を進めます。また、職業教育の高度化・多様化、人生 100 年時代・働き方改革を踏まえた社会人の学び直し・リカレント教育の必要性に鑑みた、大学院等の設置についても熟考を重ねていきます。

19

・設立趣旨書に基づいた堅実な運営、完成年度以降の在り方検討（iU）
開学 3 年目を迎えた iU では、「教育の質向上」「教育課程の改善に向けた検討」「対面授業を中心とした教育体制の遂行」「長期インターンシップや就職活動のキャリア支援」をはじめとして、
設立趣旨書に基づいて堅実な運営に努めました。
教育の質向上については、出席率・GPA・退学率のモニタリングを通して、退学や休学に至る
学生との関連性の把握に努めました。教育課程改善に向けた教育課程連絡協議会を実施しました（2022 年 9 月 28 日、2023 年 3 月 24 日）。9 月の協議会では、臨時実務実習における人材育成
を中心に活発な議論がなされました。また、コロナ禍で多くなっていたオンライン等を活用した
遠隔授業から、感染防止策を徹底した対面授業中心の運営に切り替えました。現在では、約 90％の授業が対面で実施されています。ただし、臨地実務実習に向けたガイダンス等、一部の授業においては、オンラインの利点を活かして実施しました。更に、一部の授業ではオンデマンド方式を取り入れるなど、対面・オンライン・オンデマド形式の授業を併用することで、夫々の利点を活かした教育を推進しました。
一期生の長期インターンシップ実施に伴い、インターンシップ受入れ先企業の継続的な獲得を推進するとともに、学生に対するオリエンテーションやインターンシップ期間中の面談等を実施することで実施期間中での離脱防止に努めました。
その結果、インターンシップⅠでは、174 名の履修者の内、173 名が単位修得に至りました。
インターンシップⅡでは、172 名の履修者の内、169 名が単位修得に至りました。そして、64.1％のインターンシップ受入れ企業より良い評価を得ました。また、約 30 名の学生は受入れ先企業
から、「ぜひ、就職先として検討して欲しい」というオファーを頂きました。今後は、2023 年度の実施に向けて受入れ企業へのアンケート結果を基に、実習業務の改善を進めます。
完成年度以降の認証評価受審に向けて組織運営体制を強化しました。自己点検評価を効果的に実施するとともに、今後受審する認証評価に向けた大学機能の更なる構築を推進しました。
具体的には、2022 年度の自己点検評価活動から、エビデンスベースの記載を求める形式に改めました。提出されたエビデンスは自己評価の根拠として活用するとともに、委員会・センター等
活動の適切性に関する確認に活用しています。このエビデンスを求める形式を含めて、手続きを通した意思決定を推進する方針をより明確にするため、「委員会運営マニュアル」を修正しました。
※iU の活動実績（詳細）については、P45～57 に記載しています。

20

・第三者評価受審、デジタル教育改革（日本電子専門学校）～遠隔教育の標準化・先端テクノロジーの利活用～
2007 年度よりスタートした、「第三者評価」を行うのが、特定非営利活動法人「職業教育評価機構（旧名：私立専門学校等評価研究機構）」です。日本電子専門学校では 2007 年（第一回）、
2012 年（第二回）、2017 年（第三回）の第三者評価を受審し、3 期連続で全ての基準を満たしています。これは、全国の工業分野専門学校で本校のみです。
第四回目を受審した 2022 年度においても、職業教育評価機構により評価報告書が作成され全 37 項目で「可」の評価を得ました（評価は「可」「否」の 2 種類）。なお、この評価
報告書の有効期間は、2022 年～2026 年になります。※職業教育評価機構による評価報告書については、P58 よりご覧いただけます。
職業教育評価機構「第三者評価修了」認定マーク（上）コロナ禍に端を発してスタートした遠隔授業においても、その質保証までを含めて標準化を図りました。遠隔授業開始から 3 年が経過したため、ガイドラインの更新、学生アンケート結果を踏まえた Zoom のフォーカスモード利用の推奨等、現状の運用に併せてカスタマイズしています。
また、Zoom、Google Meet を使った、「同時配信型授業」以外の方法として、「オンデマンド型
遠隔授業」についてのルールを作り、ガイドラインに規定しました。遠隔授業で活用するツール類は年々様々な機能が追加・更新されており、適宜ガイドラインを更新していく必要性を感じています。
オンライン授業の「質保証」の観点から、オンライン授業のノウハウが集約されたナレッジベース「Note PM」を本格稼働しました。ナレッジを利用した教員からは、「良い情報を共有して頂
いてありがとうございます」と感謝されることや、新人教員にとってはナレッジベースのニーズは高いと考えられるので、継続してナレッジの蓄積を図っていきます。
※遠隔授業の標準化、先端テクノロジーの利活用については、P58～60 に記載しています。

21２）法人部門
長・中期計画の推進
2016 年度の取り組み開始から 7 年目を迎えた学園長期計画、「電子学園 NEXT10」について、「日本電子専門学校の更なる伸長（4 テーマ・6 項目）」「iU の完成年度（2023）に向けた、設立趣意書に基づいた堅実な運営及び iU2.0 に向けた準備（1 テーマ・7 項目）」「経営資源の磐石化（10 テーマ・10 項目）」の単年度計画に則り主管部署と連携しながら推進しました。
また、「電子学園 NEXT10」の後継となる、次期中期計画の策定に向け、学内で検討会を実施しました。そして、次期中期計画の名称を、「Denshi Vision2030 未来をつくる。期待にこたえる。
」と決定し、学園のスローガンである、『「こたえる」を次々と。』に記載の通り、「こたえる」
を全体のテーマとすることを定めました。加えて、全体テーマに紐づく 4 つのテーマについて、「学校法人電子学園の新たな挑戦」「iU の更なる伸張」「日本電子専門学校の着実な運営」「経営
資源の磐石化」とすることを決定しました。
※Denshi Vision2030 に検討経緯（詳細）ついては、P26 に記載しています。

学園ブランドの浸透
2022 年 10 月に、『すべては「学生のしあわせ」のために。』というテーマの元、学校法人電子学園初の会報誌、「i-DENSHI VOL.1」を創刊しました。冊子のタイトルとなっている「i-DENSHI[ 意・伝・子 ]」は学園が運営する iU の「ｉ」、日本電子専門学校の「ＤＥＮＳＨＩ」を表現しています。
また、学園のスローガンである、『「こたえる」を次々と。』という、社会の期待や産業界の課題にこたえていく「学園の“遺伝子”」の意味も込め、電子学園後援会々長のインタビュー記事や、
iU と日本電子専門学校の取り組みをはじめ、学生の活動実績等を中心に紹介しています。
将来の活躍を夢見て、日夜勉学に励んでいる学生への教育環境充実寄付金のご支援のお願いに対しては、iU、日本電子専門学校在校生の保護者の皆様をはじめ、関係企業の皆様方より多くのご寄付を頂きました。ご寄付頂きました皆様のご厚意に対し、改めて深く御礼申し上げます。
※寄付金活動の促進については、P27 に記載しています。

22

学校法人電子学園 会報誌
創刊号「i-DENSHI VOL.1（表紙）」（2022 年 10 月／7,000 部制作）

＜表紙＞
日本高等テレビ学校（現：日本電子専門学校）
当時、実習で使用されたテレビと同年代の機種と当時の実習風景が紹介されています。
（写真ハメ込み／電子学園ミュージアム所有）
iU、日本電子専門学校在校生と保護者、後援会やインターンシップ受入れ企業、寄付者等のステー
クホルダーへ郵送（約 4,500 部）と、電子学園全教職員に配布（約 1,000 部）されました。

◆関連資料
創立 70 周年記念事業の一環として会報誌「i-DENSHI VOL.1」を創刊しました。
https://www.denshigakuen.ac.jp/news/2022-11-01/
学校法人電子学園 創立 70 年の歩み（Youtube 8 分 11 秒）
https://www.denshigakuen.ac.jp/news/anniversary_of_foundation/

学園創立 70 周年記念事業の一環として 、学園本部のある日本電子専門学校本館に、「DENSHIGAKUEN MUSEUM」が常設されています。日本ラジオ技術学校時代の初代校旗をはじめ、学校設置に関わる登記書類、当時の授業風景等に加え、新たに学園の創設や学校の設立に深く関わった方々と、iU の学生が起業した会社やサービス等を紹介しました。
他の大学や専門学校等の高等教育業界の方々をはじめ、国や都等の行政関係者の皆様等、多くの方々にご来場いただき電子学園に対する理解をより一層深めて頂きました。

23

電子学園創設や学校設置に深く関わった方々。右手前から、大嶋志ん氏（電子学園初代理事長）、
大嶋十三雄氏（電子学園創設者の一人）、安井謙氏（日本ラジオ技術学校初代校長）、平澤進氏（日本電子専門学校二代目校長）、大久保高文氏（PAL ビジネス専門学校二代目校長）。

iU のイノベーションプロジェクト（起業に関する知識・スキルを身につける必修科目）から誕生した、傘のシェアリングを通じて社会課題解決を目指した学生発案のプロジェクト。駅で処分される傘をリユースし、墨田区内に設置した傘置き場にて無料で傘の貸出を行うサービスで、東武亀戸線 小村井駅、iU 墨田キャンパス、ＵⅮⅭすみだに設置されています。
24

◆関連資料“大学のあるまち すみだ”公・民・学連携でシェア傘プロジェクト『墨傘（スミカサ）』始動！
https://www.i-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/b49e4c3c14316f4d5ad94745300bb9a8.pdf

学校法人電子学園の本部は日本電子専門学校の本館校舎に所在していますが、これまでは本館
校舎正面に法人名の表示がありませんでした。その為、新たに「学校法人電子学園」のサインに加え、「日本電子専門学校」についても現在のロゴデザインに刷新しました。

学校法人電子学園（上）、日本電子専門学校（下）のロゴに刷新された本館正面入り口。

学校法人電子学園公式サイトでは、後援会・寄付金に関する情報を追加しました。後援会については、目的・事業内容・主催イベント・入会手続方法等を、寄付金については、学園の使命・ご寄付のお願い・寄付者様への感謝と顕彰・募集要項等についてご案内しています。
◆関連資料
学校法人電子学園 後援会について
https://www.denshigakuen.ac.jp/support/
学校法人電子学園 寄付金について
https://www.denshigakuen.ac.jp/donation/
25

次期中期計画の検討
現在の長期ビジョン、「電子学園 NEXT10」の後継となる、次期中期計画の策定に向け、計 10
回（4 月 15 日、5 月 26 日、7 月 7 日、8 月 22 日、9 月 30 日、10 月 28 日、11 月 30 日、1 月 13日、2 月 14 日、3 月 14 日）の検討会を実施しました。
検討会での議論を経て、次期中期計画の策定に向けて、「修学支援新制度の見直しに係る機関要件の厳格化」「大学及び専門学校における設置基準の改定」「留学生の受入れ及び卒業後の活躍に向けた環境整備の検討」「働きながら学ぶリスキリングへの需要拡大」「18 歳人口の減少」等を踏まえつつ、学園の現状と見通し等の「ビジネス環境」、考え方や在り方を纏めた「ビジョン設定」、
ビジネス環境とビジョン設定を踏まえた「戦略策定」を統合した、「ビジョン・戦略立案フレームワーク」を構築しました。
そして、次期中期計画の名称を、「Denshi Vision2030 未来をつくる。期待にこたえる。
」と決定し、学園のスローガンである、『「こたえる」を次々と。』にある通り、「こたえる」を全体のテーマとすることを定めました。
「未来をつくる。
」の、“未来”は、『世界やわが国の課題を解決し、新しい未来をつくる人材を輩出したい。
』という想いを、「期待にこたえる。
」の、“期待”は、『学生・卒業生・保護者・高校や日本語教育機関の期待にこたえる学園でありたい。
』という想いを表現しています。
また、全体のテーマに紐づく、4 つのテーマについて、「学校法人電子学園の新たな挑戦」「iU の更なる伸張」「日本電子専門学校の着実な運営」「経営資源の磐石化」とすることも決定しました。
具体的な計画策定にあたっては、現在の役員・部署長のみならず、一般教職員を交えて検討し、その内容についても、「シンプルで分かり易く、成果が定量的に評価できる」ことに加えて、全教職員が「達成目標・進捗状況」をいつでもどこでも知ることが出来ることとしました。
今後、「役員・部署長による 4 つのテーマに対する課題の抽出と、ステークホルダーに対するア
ンケート調査（2023 年度）」、「テーマ毎に抽出された課題の解決に向けた、一般教職員を交えた基本戦略の検討（2024 年度）」「役員・部署長による策定、理事会・評議員会での承認及び、ステークホルダーへの報告（2025 年度）」を経て、2026 年度より運用が開始される予定です。

26

寄付金活動の促進
学園教職員及びステークホルダーと目的意識を共有するとともに、日本電子専門学校同窓会との連携強化を図りながら寄付金活動を推進しています。
2022 年度はこれまでの振り込みによる寄付金募集に加え、本学園公式サイトからインターネッ
ト上でクレジットカードによる寄付が可能な仕組みを整備しました。また、企業・個人からの寄付に加えて電子学園後援会により 3,000 千円の寄付を頂きました。これらにより、目標寄付金額
を超える寄付を頂くことができました。ご寄付いただきました全ての皆様に深く感謝申し上げる
とともに、更なる教育環境充実に向けて努力して参ります。
日本電子専門学校同窓会との連携については、具体的な実施には至りませんでしたが、2023 年
度の取り組みに向けた話し合いを継続しています。2023 年度はメルマガを活用した連携を図っていく予定です。

寄付金活動促進の一環として、法人本部のある日本電子専門学校本館 1F ロビーに設置された「寄付金寄贈者御芳名」（2022 年 8 月設置）

27

後援会活動iU、日本電子専門学校の教育理念に賛同し、強固な産学連携関係を構築することを目的として、後援会活動を推進しています。両校の教育環境の充実に資するための具体的な事業として、「学生の修学支援」「学習・研究施設の充実」「総会・理事会の開催」「両校主催の合同企業説明会・校内
個別説明会・業界研究セミナーなどの企画」「会員向けの技術セミナー・時局講演会・各種研修」「会員企業間や学園教職員との親睦も兼ねた情報交歓会の開催」に関する事業を行っています。
2022 年度は、「後援会企業の拡大と学生向け就職機会の拡充」「後援会企業同士の連携強化」の二つを重点事項として取り組みました。両校の学生に対する就職機会の拡充については、年 4 回の合同企業説明会を通じた後援会への誘致活動の結果、加盟企業数が前年度比＋19 社（合計 75社）と大幅に増加しました。また、入会企業数の増加に比例して後援会企業への就職者数も前年度比＋21 名（合計 89 名）と大きく増加しました。
コロナ禍で実施出来ない状況が続いていた後援会企業と本学園教職員との交流や、加盟企業間の連携強化については、7 月 26 日に実施した電子学園後援会総会後に 45 社を招聘し情報交歓会を開催しました。また、後援会企業限定の取組みとして、（株）FiveVai（東京都渋谷区／代表取締役 CEO 花井 美智子氏）より講師をお招きし、2022 年 11 月 8 日、12 月 15 日、2023 年 1 月
19 日の 3 回（各 4 時間）にわたり、「社員定着率が劇的にあがる企業理念にもとづく職場づくり研修会」をテーマに研修会を開催し好評を得ました。

後援会会員企業 45 社が参加した電子学園後援会総会（2022 年 7 月 26 日）

28

総会終了後に開催された日本電子専門学校キャリアセンター職員をはじめ、電子学園教職員との情報交歓会には多数の企業担当者が参加。今後の産学連携強化、教育環境の充実、就職支援等について活発な意見が交わされました（7 号館 2F コミュニケーションスペース）。

電子学園後援会企業限定の取り組みとして初めて開催された、「社員定着率が劇的にあがる
企業理念にもとづく職場づくり研修会」をテーマとした、（株）FiveVai 様による研修会。
29

新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症への対応として、地方公共団体・専各団体等からの情報収集、学生・保護者・教職員への周知徹底と感染防止（陽性者対応、学内でのクラスター防止、保健所対応等）に努めました。
2022 年度は、2021 年度に第一・二回目を実施した学内での職域接種について、2022 年 4 月
30 日（土）に第三回目を実施しました。また、第四回目の接種機会として 2022 年 4 月新入生を対象とした東京都福祉保健局によるワクチンバスを利用した接種を実施しました。
これまでの取り組みにより、学内で実施した職域接種及びワクチンバスを利用した接種者数は、
合計 4,000 名を超えています。
2020 年度に端を発した新型コロナウイルス感染症について、学生・教職員の安全と衛生を堅守するとともに、教育を止めないことを方針に様々な感染予防対策に取り組んだ結果、これまで iU・
日本電子専門学校でのクラスターは発生していません。
＜新型コロナウイスルワクチン職域接種、ワクチンバス実施状況＞
1 回目

2 回目

3 回目

4 回目

（職域接種）（職域接種）（職域接種）（ワクチンバス）

日程

接種数

日程

接種数

日程

接種数

日程

接種数

7/22（木）363

8/19（木）329

4/30（土）484

7/26（火）63

7/23（金）326

8/20（金）324

7/24（土）304

8/21（土）314

8/2（月）

363

8/30（月）177

8/3（火）

307

8/31（火）491

8/7（土）

149

9/4（土）

155

計

1,812

計

1,790

計

484

計

63

＜内訳＞

＜内訳＞

＜内訳＞

＜内訳＞

JEC 学生 1,499

JEC 学生 1,486

JEC 学生 403

JEC 学生 63 名

JEC 教職員 158

JEC 教職員 157

JEC 教職員 45（外部講師含む）（外部講師含む）（外部講師含む）

iU 学生 128iU 学生 121

iU 学生 29

iU 教職員 21iU 教職員 21iU 教職員 6

外部 6

外部 5

外部 1

1 回目＋2 回目＋3 回目＋４回目＝4,149

30

行動規範・指針の浸透2022 年度は、各部署の具体的な事例を学内に紹介することで浸透を図りながら、行動規範・指針の浸透に関する調査・検証を行いました。
行動規範・指針の浸透を目的に発刊している「行 do 指針通信」について、上半期 5 回（4・5・6・7・8 月）、下半期 5 回（9・10・11・2・3 月）の合計 10 回発刊しました。また、日本電子専
門学校の教育部門との更なる連携を図るため、8 月号では昨年度に続いて教員のインタビューを掲載しました。
これらの取り組みにより、2022 年 10 月に実施した、「行動規範・指針の浸透に関する調査・検証」に関するアンケート調査結果では、「個人の取り組み関する実践度」に関する 10 項目の
平均値について、2021 年 4 月の 5.23 から 5.54 へ上昇しました（7 段階評価中）
。また、
「部署の
取り組みに関する実践度」においても、同 5.14 から 5.56 へ上昇しました。

第 33 号 行 do 指針推進通信に掲載されたアンケート調査結果（2022 年 11 月 30 日発刊）31

また、本調査の結果、「所属部署でなにかの行動指針を実践できていると感じている人は、他の殆どの項目も実践できていると考えている人が多い傾向にある」ということが分かりました。
一方、「個人の取り組み」と「所属部署の取り組み」の連動性が薄く、個人が実践していることが周囲に伝わっていない可能性があると考えられることも分かりました。今後は、個人と所属部
署の取り組みの連動性を高め、「みんなで行動指針に取り組んでいる」という一体感を持てる施策を実行していく必要があります。
これらを改善するために、これまで個人で取り組んでいた行動指針の実践を、所属部署の全員で取り組む、「部署別行動指針の強化&実践企画」を次年度よりスタートするべく、主管部署である総務部において、先ずはモデルケースとして実施しました。

32

第 36 号 行 do 指針推進通信に掲載された総務部による、「部署別行動指針の強化&
実践企画」の成果報告（2023 年 3 月 29 日発刊）33

リスクマネジメントの確立
教職員の防災意識向上に向け、危機管理マニュアルに則った、緊急放送設備テスト及び、部署
別防災訓練を実施しました。また、2021 年度に策定した学校安全計画の内容を検証し、あらたに2022 年度版を作成しました。
その他にも、教職員の危機意識向上を目的とした、外部派遣講師（新宿消防署、新宿区、弁護士等）による、講演や講習会を毎年実施しています。これまで、救急救命や防災、個人情報保護をテーマに実施した実績があります。2022 年度は、「防犯」をテーマに新宿警察署警備課による「不審者侵入の防止と対策」に関する講演を実施しました。

34上）2022 年度 iU の学校安全計画、下）同 日本電子専門学校の学校安全計画
34

ジョブローテーションによる組織の活性化
2022 年 4 月 1 日付で実施したジョブローテーションの対象者 6 名に対し、2 回の面談に加え、アンケート調査を実施しました。面談・アンケート調査では、「業務マニュアルが活用されたか」「前部署での経験が活かされているか」「異動後のやりがいと目標・苦労したこと・良かったこと」「今後挑戦したい業務」等について確認しました。
なお、ジョブローテーション対象者 1 名が退職、1 名が休職に至った為、異動後の状況を継続して確認し、適性を見極めた上で異動後の部署での育成を継続するか、再度ジョブローテーションを実施するかを判断する必要があります。
＜面談 1 回目で聞かれた意見＞・前部署の業務経験を活かしつつ、業務領域が広がっていてやりがいを感じている。
・異動後の部署および業務内容が自分に合っている。
・業務マニュアルを使用してスムーズな引き継ぎが行われた。
・慣れない環境で戸惑っているが精一杯取り組み成果を上げた。
・成果を上げた上で、再度ジョブローテーションを希望する。
・勤務地が変わり通勤時間の負担がある。
・前部署での経験が活かせていない。
＜面談 2 回目で聞かれた意見＞
・前向きに新たな業務にチャレンジをして、自己の成長につながっていると感じている。
・日本電子専門学校と iU の就職担当者間で毎月 MTG を実施し部署間の交流が進んだ。
・新たな部署になり交流する方が増えた。
・新しい部署の業務内容が自分には合っていた。
・1 年目なので自分に合った業務なのかはまだわからない。
・業務改善をして効率化を図ることができる部署なのでやりがいがある。
・周りの方々のサポートがあり今回の異動に対応することができた。
・課題が大きく精神的に辛い時期があったが上司のサポートがあり続けることができた。
・再度異動するよりも今の部署で頑張っていきたい。
・将来、元の部署に戻り、今の経験を活かした上で学園全体にとって良いものにしたい。
・全部署が少人数で運用している中でジョブローテーションが実施されると、そのしわ寄せが他職員の業務を圧迫して、結果的に学生サービスに影響が出る可能性があり難しい問題です。
・若い人達は色々な部署を経験し学校を深く知った方が良いと思いますが、適材適所を考えて実施し、優秀な人材が退職しないようにお願いします。

35

36

37

ジョブローテーション対象者に対するアンケート調査結果（2023 年 3 月実施）
学事部学務課について、経験者を課長として配置し属人化されていた奨学金業務をシステム化
して進行状況を共有化しつつ、業務マニュアルを活用して全員で業務分担したことにより、業務の属人化防止と平準化につながりました。その結果、時間外勤務時間が前年比 68%に削減され、課内の雰囲気も明るくなる等、活性化につながる事例も見られました。
今後も本取り組みのテーマである、「ジョブローテーションによる組織の活性化」という観点における成果の測定方法や時期等について引き続き検討するとともに、より良いジョブローテーシ
ョンの在り方について検討していきます。
加えて、現在学園における重要課題となっている、「次代を担う役職候補者の計画的な育成」という点についても、「ジョブローテーションによる組織の活性化」取り組みとの関連性について
継続して検討します。
38

働き方改革の実現に向けた取り組み
学園の「働き方改革の実現」としてめざすものを、「教職員の個々の事情に応じた働きやすい
職場環境を整えるとともに、教職員がやりがい働きがいを持てる職場にすることにより、末永く
勤務したい学園にすること」として、以下の 8 項目を掲げて取り組みました。
＜在宅勤務・時差勤務率の向上＞
・各部署の前年度実績等を考慮した目標を設定・推進し、毎月の在宅勤務率を全教職員に公開して目標達成に向けた課題と解決方法を共有した結果、全部署が目標をクリアしま
した。
・全体の年間在宅勤務率は 11.3％となり、前年度比 1.6％低下（前年度 12.9％）の実績となりましたが、今年度より各部署事情を考慮した目標設定としたため、実績は下がりまし
たが、各部署において無理なく定着することができました。
＜有給休暇取得率の向上＞
・有給休暇取得率の向上をめざして取り組んだ結果、前年度 68％（11 日）の取得率に対し、73％（12 日）へ向上しました。更なる有給休暇取得率向上に向けて、2023 年度より時間単位で取得できる様に制度を改定しました。
＜時間外労働の削減＞
・各部署前年度比 5%削減を目標に定め、毎月部署長に対して「部署」と「個人別」の実績を公開しながら、課題と解決方法を共有して取り組んだ結果、人事部・財務経理部・管理部・学事部が目標をクリアしました。総務部と広報部は「1％未達」という結果のため、次年度に継続して取り組みます。
・体制変更と管理職者の変更が重なったキャリアセンターについては、運用方法の見直しによって学生のセンター利用率が高まり、時間外の相談件数が増加した結果、前年度比 134％という結果になったため、次年度の目標設定について再設定します。
・日本電子専門学校の教員については、放課後のオープン実習をコロナ前の運用に戻したこと
により、時間外勤務が増加し前年度比 104％となりました。次年度は、今年度比 5％削減を目標に取り組みます。
・iU は完成年度までは業務が増加することを想定していましたが、最終的に前年度比 125％となりました。完成年度を迎える 2023 年度は、今年度比 5％削減を目標に取り組みます。
・日本電子専門学校における休日学生募集業務の平準化について、今年度も教職員全員で取り組んだ結果、全体の休日出勤は前年比 94％、広報部は前年比 80%となり広報部の偏りが減少しました。

39

＜育児・介護と仕事の両立＞
・2022 年度の育児休業者は女性 5 名、男性 3 名となりました。介護休業については、初めて
女性 1 名が取得しました。また、男性育児休業取得者についても初の実績となりました。
・2023 年度も女性育児休業者 2 名、男性育児休業者 2 名が予定されています。
＜高齢者の就業促進＞
・2024 年度より、基準を満たした希望者を 70 歳まで継続雇用できる制度に改定しました。
＜業務の効率化・業務改善＞
・各部署の業務マニュアル更新を促すとともに、マニュアルの活用状況を確認した結果、業務の平準化と属人化防止に活用されていることを確認しました。
＜人事考課制度の適正な運用＞
・2022 年度より、iU 教員と一般職員の人事考課制度を見直し運用を開始しました。
・iU 教員の評価に活動実績を加えたことにより、以前のミッション評価のみに比べて、適正な評価結果が得られるようになりました。
・iU、日本電子専門学校の一般職員について、考課シートに、「自己評価 4 点以上」とする場
合には、その理由を記入することに変更したことにより、根拠が不明瞭な自己評価が減少し、適正な評価に近づけることができました。また、各部署において「人事考課マニュアル」に沿ったフィードバック面談が実施されるなど、人事考課制度の適正な運用がすすみました。
＜アンケートの実施＞
・やりがい働きがいに関するアンケートでは、在宅勤務制度について全体として肯定的な回答が得られました。
・一方、人事評価・給与・ワークライフバランスについては満足度の低い結果となりました。
2023 年度以降、アンケート調査で得られた課題に対して、改善に向けた取り組みを進めます。

現在、働き方改革の実現に向けた取り組みとして、学園がめざしている、「教職員の個々の事情に応じた働きやすい職場環境を整えるとともに、教職員がやりがい働きがいを持てる職場にすることにより、末永く勤務したい学園にすること」という点について、2022 年度のアンケート結果
では、『学園で働くことに対しやりがい・働きがいを感じていますか？「はい 75.3％」「どちらともいえない 21.2％」「いいえ 3.5％」』『今後も電子学園で働き続けたいと思いますか？「はい 63.6％」「どちらともいえない 33.3％」「いいえ 3％」』という結果となっています。このアンケート調査
は 2023 年度も継続して実施していきますので、結果を分析した上でより良い取り組みに繋げていきます。また、2022 年度における本学園教職員離職率は 2.7％（2021 年度：5％）と低い状況ですが、離職率のみ捉われることなく、引き続き教職員が働きがいを持ち、より永く学園で勤務したいと思うことができる職場環境の醸成に努めます。
40

中長期的視点における施設・設備計画策定
近年、省エネや環境への配慮に加え、経常経費的な観点から全校舎の LED 化を進めています。
日本電子専門学校の各号館について順次交換作業を進める中、2022 年度は 7 号館の工事が完了しました。これにより、2023 年 3 月時点の全校舎に対する LED 化率は 66.7％となりました。
2023 年度は 12 号館の改修工事を計画しています。

日本電子専門学校 各号館における LED 化の進捗状況（2023 年 3 月時点 66.7％完了）

7 号館教室内の LED 工事

施工後（LED 照明）

41

建築後の経年劣化が進んでいる日本電子専門学校の 9・10 号館について、今後想定される建替えや改修等に備えた調査を進めています。
具体的には、2022 年 3 月に開設された、iU・日本電子専門学校の教育附帯施設である「すみだメディアラボ」のコンストラクションマネジメントを行った株式会社アクア様及び、電子学園後援会企業の紹介により、前田建設工業株式会社様に対して現地調査に向けた相談や提案書の作成を依頼しました。
調査の結果、株式会社アクア様の試算では、2031 年 3 月竣工とする場合、建替え・改修問わず
2027 年より各種調査・計画・建設を進める必要があることが判りました。また、予算については建替えの場合約 22 億円が見込まれています。建替えの場合は、土地・建物の間取りに自由度があるため、改修よりも使い勝手が良くなることが想定されますが、工事期間中の授業運営や費用等の面を含めて引き続き総合的に検討する必要があります。

業務システムの活用
現在、電子学園では、「学校事務支援システム」を使用しています。本システムでは、教務管理、就職管理、学生募集等の各種業務を一元的に管理出来ます。
本システムについて、2021 年度にシステム本体（ソフトウェア）を、2022 年度前期にデータ
ベースサーバ（ハードウエア）をバージョンアップしました。そして、それらに対応すべく 2022
年度後期には、法人及び日本電子専門学校職員用 PC（90 台）を入れ替えました。これら一連の作業が完了したことで同システムを利用する職員に対して、安全で快適な環境を提供・維持することができています。なお、2023 年度には日本電子専門学校教員用 PC（95 名分）の入れ替えを計画しています。

42
バージョンアップが完了した学校事務支援システム（教務管理画面）
42

学園の安定的運営に必要な収支差額の精査
学園全体としての資金収支差額プラスを堅持する点について、各部門（法人・iU・日本電子専門学校部門）の年間運営予算執行状況を把握・管理を徹底することにより、2022 年度については、
資金収支差額及び経常収支差額についてプラスを堅持することができました。
現状の教職員・総学生数を基準とし、学園の安定的運営に必要となる 2023 年度の目標学生数を算定しました。また、2021 年度決算と 2022 年度予算による収支差額から、2022 年度末の留保
資金（自己資金）見込額を試算しました。更に、学園の中長期計画に基づき経営企画室・人事部と連携し、2020 年度に策定した 2030 年度までの収支予測を見直しました。現状では、日本電子専門学校の損益分岐点となる学生数を 2,700 名と算定していますが、2023 年 5 月 1 日現在の学生数を踏まえ改めて今後の予測数値を見直す計画です。
学園の予算編成方針で掲げている外部資金の獲得においては、交付金・補助金・受託事業等の収入として、授業料等減免交付金 190,399,900 円、職業実践専門課程 13,470,000 円、新型コロナ感染症対策 2,236,080 円、私立専修学校教育環境整備費助成金 7,782,000 円、教育環境整備費
800,000 円、結核予防費 575,490 円、専門人材育成訓練受託事業費 17,075,009 円、受託研究費
9,951,200 円を受給しました。また、寄付金収入として、受配者指定寄付金 8,000,000 円、特定公益増進法人 4,300,000 円、現物寄付金 190,000 円を受け入れました。

適正な資金管理・運用
各部門（法人・iU・日本電子専門学校部門）の資金状況を把握し、適正な資金配分及び管理・運用を統括しました。
留保金額予測にて確定した資金の運用については、中長期計画が具体的に決定するまでは期間
リスクを回避し、流動性を担保する運用方針としていますが、投資環境の急激な悪化から現状の投資環境下では当面様子見とし、投資基準や目標償還金等の資金計画に関する基準やルール等の策定については、ウクライナ情勢、米国の利上げ等による景気後退懸念、為替、株ともに不安定な状況に鑑み、継続して検討いくこととしました。
コスト適正化と意識の醸成
2021 年度よりスタートした新経費精算システムにより、学園全体としてペーパーレス化、キャッシュレス化が進みました。
現金入金について、新経費精算システム導入前の 2019 年度比で 6.5％、現金出金についても同 7.0％のキャッシュレス化に成功しました。

43

また、キャッシュレス化と同時にペーパーレス化によるコスト削減効果も得られました。今後のペーパーレス化については公認会計士からのアドバイスを踏まえ、システム対応状況等の情報収集を継続しつつ、完全ペーパーレス化に向けての準備を進めます。なお、電子帳簿保存法への対応について、猶予期間終了までに必要な準備を完了しました。
新経費精算システム導入後の課題等に対して、財務経理部にて「よくある誤り・質問」を作成・周知することで解決を計りました。

新経費精算システムに関する質問や、間違え易い点等を判り易く纏めた「よくある誤り・質問」
ファイル。学園教職員がアクセス可能な Google ドライブより共有されています。
（2022 年 8 月／一部抜粋）

事務用品の一括購入についてはコピー用紙の一括購入により、2019 年度比 80.0％とコスト削減に寄与しました。固定資産（機器備品）管理については、2021 年度に実地調査を管理部調達管理課に委譲し、会計管理と実地管理の分離を実現しています。更に、2022 年度は「現物管理・棚卸
クラウドシステム」の導入を決定しました。2023 年度の正式導入後は固定資産の会計管理と実地管理の分離体制が確立し、更なるガバナンス強化が実現することとなります。
44３） iU教育
2022 年度から出席率を中心としたモニタリングを実施し、特に休学や退学の検討者について、出席率と入試形態、GPA 等との関連性把握に努めました。その結果、一定の条件を満たす学生について、休学・退学に至る可能性が高いことが判りました。今回、得られた傾向を基にして、今後も継続してモニタリングを行い、より一層の休学・退学の防止につとめます。
教育課程連携協議会（2022 年 9 月、2023 年 3 月）を実施し、9 月には臨地実務実習における人材育成を中心に議論しました。後期には、教育課程連携協議会委員の意見を踏まえ、教育課程の改訂に向けた検討を進めました。
iU 初となる、1 期生のインターンシップⅠ（必修科目）
では、174 名が履修し、173 名が単位修得に至り、イン
ターンシップⅡ（同）では、172 名が履修し、169 名が単位を修得しました。そして、64.1％のインターンシッ
プ受入れ先企業より良い評価を得ました。
また、約 30 名の学生に対して受入れ先企業より、「ぜ
ひ、就職先として検討して欲しい」とのオファーを頂きました。次年度に向けて、受入企業へのアンケート結果
をベースにして実習業務の更なる改善を図ります。

アンケート 指標1
2
よくなかった

3

4

5
よかった

コロナ禍により中心的な授業方法となっていた、ZOOM 等を利用した遠隔授業について、「対面授業を中心とした教育体制の遂行」を重点事項として取り組みました。約 9 割の授業を対面で実施しつつ、臨地実務実習に向けたガイダンス等、オンラインの利点が生かせるものはオンラインで実施しました。後期はオンデマンド型の授業を導入し対面授業との学びの質の比較や満足度等を調査しています。

インターンシップの履修に先駆けて実施されたガイダンス
45◆関連資料（インターンシップに臨む在校生の声）
株式会社ガイアックス（高橋隼斗さん、玉造真愛さん）https://www.i-u.ac.jp/voice/14534/
東京東信用金庫（大島唱平さん、韓庚さん）https://www.i-u.ac.jp/voice/14670/
花王株式会社（吉野那菜さん）https://www.i-u.ac.jp/voice/15599/
株式会社浜野製作所（中村一真さん）https://www.i-u.ac.jp/voice/18006/
株式会社文化放送（後藤琉那さん、坂本大和さん）https://www.i-u.ac.jp/voice/18022/
東急不動産株式会社（藤本 凌輔さん）https://www.i-u.ac.jp/voice/18047/
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（廣野太優さん、箕輪歩斗さん）https://www.i-u.ac.jp/voice/18290/

研究
教員の研究活動に関する紀要の作成について、学部長・教務委員会・FD/SD 委員会が編纂担当
やフローを定め、査読・編纂された文書を図書委員会にてアーカイブ作業を行い、他の委員会と連携することを決定しました。教員による成果発表を 3 月の全体会議に実施し 10 名が発表しましたが、紀要については掲載可能な研究論文数等の問題により発行することは出来ませんでした。

社会貢献・地域貢献・産学連携
社会や地域への貢献活動として、公開講座「起業するためのビジネスアイディアの見つけ方」「iU を使い倒す 10 の方法」等を実施しました。また、墨田区と共に多くの学生が 5 つのプロジ
ェクトを進めました。特に、「高齢者デジタルデバイドプロジェクト」では、コロナ禍において、高齢者コミュニティが減少する中、「ネットで繋がる」をテーマに、LINE や ZOOM の活用方法について研修・相談会等を行い、高い満足度を得ました。他にも地域の連帯と交換の輪を広げる
地域連携の一環として、「すみだまつり・こどもまつり」の運営をサポートしました。

46
地域連携として実施した、「高齢者デジタルデバイドプロジェクト」の参加者
46

産学連携として、東証プライム上場企業が主催する、「学生アイデアコンペ」において、本学の学生が受賞し、実現・商品化へ向けて検討を進めました。更に、メディアに取り上げられた事で、他の地域からの問い合わせもあり、今後の発展に繋げることができました。
産学連携においては、上記以外にもバーチャル研究室の活動を推進し、31 の研究室で客員教員
や連携企業との連携を進めました。

海外連携2023 年 3 月に実施した英国オックスフォード大学との連携プロジェクトについて、日本電子専門学校との協働により、12 名（iU 学生 10 名、日本電子専門学校学生 2 名）が参加しました。
初開催の今回は、iU 水野特任教授によって Zoom によるオンライン研修（全 6 回）が実施されました。全 6 回の研修（事前 5 回、事後 1 回）では、オックスフォード大学の卒業生である
水野氏が、出発に向けて海外研修の心構え、挨拶のマナー、イギリス動向等、必要な情報を事前にレクチャーし、参加学生にとって不安を取り除く効果が大きい研修となりました。
現地のプログラムは、ハートフォードが展開する International Programmes：Academic
English and British Culture をカスタマイズしたもので、iU・日本電子専門学校向けの特別カリキュラムとして企業見学ならびに、学寮長トム・フレッチャーさんの講話が組み込まれており、いずれも学生たちは大いに興味を示しました。
本研修の全体としての成果は参加学生全員がオックスフォード大学の正式な修了証書を受領したことです。学生にはこれを契機に英語力を高め、将来の就職活動や仕事の現場における実践につなげて頂くことを期待しています。
今回の研修成果を得て、今後の iU における海外連携に必要な土壌の醸成について、国際的な人材育成を目的とした SD 研修を、オックスフォード大学との連携事業に教職員を複数参加させることで実現させることとしました。
また、学生に向けては、グローバル企業（SAP 様）との教育連携や、TOEIC 受験（2022 年度
は 51 名が学内で受験）を本学にて実施することを通してグローバル教育を推進しました。

47

英国オックスフォード大学との連携プロジェクト

Hertford College 景観

Hertford College 景観

オックスフォード大学の補助学生によるガイダンス48

パトリシア先生（上）と実力テスト（下）49Welcome Tea でコメントする iU 中村学長

食事の模様
50

ディスカバリーツアー（オリエンテーリング）に出発

アンドリュー先生によるスタディツアー ロンドンのガイダンス
51

企業訪問 Jellyfish Pictures 前にて

パトリシア先生による「英国の起業家精神」の講義
52

最終プレゼンテーション

修了証授与式53

GALA DINNER のひとコマ

GALLA DINNER 終了時の集合写真
54

学生募集
学生募集における重点事項として、オープンキャンパスの充実を図るべく専任教員による模擬授業や学生トークライブを実施するなど、内容を拡充しました。また、職員のみならず、教員も個別面談を実施しました。
学生募集担当者による高校訪問や模擬授業だけでなく、教員による高校訪問やオンライン説明会での登壇など、全教職員による多様な募集活動を展開したことにより、本学の認知及び入学見込み学生数が増加しました。特に、下半期の 450 校を超える高校訪問に加え、主に高校１年生と2 年生を対象とした模擬授業については 83 回実施（年間）しました。また、高大接続を広げたことで本学が認知される機会が増加し、連携先高校からの出願者 10 名程度増加しました。
SNS 等を活用した学生募集・PR 活動として、前期に Facebook 1,995 件、Twitter1,877 件、Instagram877 件、LINE 登録 1,939 件、Youtube 公開 7 件、プレスリリース 26 本を配信しました。後期は、Twitter 2,124、Instagram959、Facebook 2,088、Youtube 公開 9 件、プレスリリース 30 本を配信しました。
2023 年度に完成年度を迎える iU ですが、開学以降の学生募集活動により、2020 年 4 月入学の第一期生から 2023 年 4 月入学の第四期生の合計で総定員数（800 名）を充足する入学者数を
得ました。

組織
IM 局の事務分掌整備や大学の全規程等の整合性を確認し、必要に応じて改正しました。また、大学ガバナンスコード策定に向け、大学協会や他大学の事例等から情報を収集しました。加えて、組織運営体制の強化をめざし、IM 局アドミニストレーションユニット内に、「自己点検・自己評価部門」を独立させるなど、次年度に向けた組織運営改編を進めました。
その他にも、大学運営会議及び各委員会・センター、教学ワーキングにおける役割を検証し、2023 年度に、「教学の質保証」等について議論する会議体設置に向けて取り組みました。
コンプライアンス教育の一環として、大学全体会議にてコンプライアンス委員会から全教職員に対してハラスメント防止について改めて啓発するとともに、厚生労働省の作成による労働法に関するリーフレット、内閣府男女共同参画局作成 DV 防止・AV 被害防止リーフレット等を用い、新たな観点のコンプライアンス意識の醸成に努めました。また、2023 年 4 月新入学生オリエンテーションのハラスメント防止啓発に向けた準備作業についても進めました。

55

研究不正防止推進の観点から、大学全体会議にて、「コンプライアンス教育と研究倫理について」と題し、不正防止計画推進委員会が、「科学者の行動規範」「研究活動における不正防止」「公的研究費に係る不正事例」「競争的資金の募集資格制限」等を主な内容とした、コンプラインス及び研
究倫理についての研修を実施しました。研修後も引き続き不正防止に努めており、2023 年 3 月に科研費等の会計監査を受審し適正に処理していると評価を得ています。
教学マネジメントに関わる学生データが不足していることから、学生調査に実績のある「一般社団法人大学 IR コンソーシアム」（以下、IR コンソーシアム）と事前に協議し、その後、申請に基づき IR コンソーシアムへの入会が認められました。
これにより IR コンソーシアムが有する「学生調査」（1 年生調査・上級生調査）を実施することが可能となり、後期教務ガイダンス時（2022 年 9 月 8 日）に第 1 学年・第 3 学年を対象とした調査を実施しました（第 2 学年は香川大学小方教授の学生調査を実施しています）。回答数が、
第 1 学年が 121 名（在籍者数 217 名／2022 年 5 月 1 日現在）、第 3 学年が 124 名（在籍者数 198名／同）であり、第 1 学年が約 55.7％、第 3 学年が約 62.6％の回答率でした。これらデータは、2023 年 2 月 24 日に IR コンソーシアムに提出され、2023 年 7 月から他大学との相互比較が可能になります。なお、本データは学内においても GPA や出席率等と結びつけることで、今後の教学
マネジメントに関わる施策検討に活用します。
大学機関別認証評価の受審機関として、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下、高等教育評価機構）を選定のうえ、当該機関に訪問し、手続きを経て、2022 年 4 月 27 日に入会が認められました。その後、受審に向けた本学施策の適切性に関する照会をしています。
また、分野別認証評価に関しては、受審機関として、特定非営利活動法人「職業教育評価機構（旧名：私立専門学校等評価研究機構）」に要請し、現在、評価機関として認証を得るための申請準備を職業教育評価機構が進めています。その申請準備に関わり、職業教育評価機構の求めに応じて、2022 年 8 月 31 日に開催された「専門分野別評価検討委員会」に本学自己点検評価委員会
委員 2 名が出席し、本学の教育研究社会貢献活動を説明しました。
組織運営体制に関して 2022 年度自己点検評価活動から、エビデンスの記載を求める形式に改めました。2022 年 7 月 22 日の進捗状況依頼時にその旨を記載し、2023 年 2 月 3 日の最終報告
及び自己評価依頼時にエビデンスの提出を求めました。
提出されたエビデンスは、自己評価の根拠として活用すると共に、委員会・センター等の活動の適切性に関しても確認する資料としています。これにより、委員会・センター等が、委員会体で検討のうえで施策を決定・実施する組織となりうる流れを改めて作りました。更に、このエビデンス志向も含め、手続きを通した意思決定を推進する方針を明確にするため、委員会運営マニ
ュアルを修正しました。
56

財務戦略
安定した財務基盤の確立には学生数の確保が重要であり、2020 年～2023 年の 4 年間において定員を充足する入学者数を確保しているが、退学者数の増加が懸念事項となっています。その為、学生募集段階、入学前段階、入学後のフェーズを分けたよりきめの細かい対応するべく検討を重ねました。
特に、入学後においては学生理解、学び・学生支援の満足度、成長・貢献実感、居場所づくりの各項目に分け、学生への動機づけや信頼関係の構築など、より一層の対応を行っていくこととしました。
予算執行状況に関しては月次で管理のうえ教職員に周知しつつ、本部財務経理部、経営企画室とも連携し進捗状況を共有し、財政基盤の安定化をめざしています。これらの取り組みを通して退学防止を強化することで安定した財務基盤の確立に繋げていきます。
引き続き、外部資金獲得および地域連携センターと協力しながら受託研究費等獲得を推進し、旭化成株式会社、京丹後市及び墨田区（UDC すみだ）から獲得しました。下半期合計は 5,441 千円であり、上半期 4,510 千円を合せると、9,951 千円、前年比▲1,169 千円となりました。
また、施設貸出収入は 2,248 千円となり、前年比 1,091 千円となりました。更には、次年度へ
向け携帯会社の基地局設置など施設貸出収入確保に努めます。

57４）日本電子専門学校
教育の質の保証・向上
・「第三者評価」の受審
本来、学校教育の質は、第三者によって評価されるべきものと考えています。2007 年度よりスタートした、「第三者評価」を行うのが、特定非営利活動法人「職業教育評価機構（旧名：私立専門学校等評価研究機構）」です。同機構では、専門学校教育の質・水準を明確化、社会的認知の向上を目的に、教育の発展に貢献するとともに厳正かつ公正な評価システムの構築と普及活動を展開しています。
本校は 2007 年（第一回）、2012 年（第二回）、2017 年（第三回）の第三者評価を受審し、3 期
連続で全ての基準を満たしています。これは、全国の工業分野専門学校で本校のみです。第四回
目の受信となった 2022 年度においても、職業教育評価機構により評価報告書が作成され、全 37
項目で「可」の評価を得ました（評価は「可」と「否」の 2 種類のみ）。なお、この評価報告書の有効期間は、2022 年～2026 年になります。
◆関連資料
日本電子専門学校 情報公開「第三者評価」
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/third-party-evaluation/
特定非営利活動法人 職業教育評価機構 「専修学校等の学校評価」
https://www.hyouka.or.jp/n-shiryo/school-evaluation-201703.pdf

・オンライン授業の標準化と質保証
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けてスタートした遠隔授業も 2022 年度で 3 年が経過しました。その間、授業開始当初に周知した方法やルールが現状と合わない等、幾つかの問題点が散見されていることもあり、プロジェクト内で検討を行った結果、「授業の録画データの取り扱いやパスワード変更ポリシー」など、現状の運用に併せてガイドラインを更新しました。
そして、学生アンケートを実施した結果、「カメラで顔を見られることに抵抗がある」と感じている学生が多くみられたことから、Zoom のフォーカスモードの利用を推奨するよう更新しました。
また、Zoom、Google Meet を使った、「同時配信型授業」以外の方法として、「オンデマンド型
遠隔授業」についてのルール作り（①動画の視聴、②質問応対の仕組、③理解度確認の担保）を行い、ガイドラインにて規定しました。

58

遠隔授業で活用するツール類は年々様々な機能が追加・更新されており、適宜ガイドラインを更新していく必要性を感じています。
オンライン授業の「質保証」の観点から、春・夏の研修会で啓蒙した、オンライン授業のノウ
ハウが集約されたナレッジベース「Note PM」を本格稼働しました。引き続きナレッジの蓄積を進める計画ですが、担当教員に関して他業務との兼ね合いもあり予定通りにナレッジを蓄積するのが難しいことが課題となっています。
ナレッジを利用した教員からは、「良い情報を共有して頂いてありがとうございます」と、感謝されることや、新人教員にとって、ナレッジベースのニーズは高いと考えられるので、継続してナレッジの蓄積を図っていきます。

遠隔授業運用ガイドライン（左）（同時配信型授業実施）

遠隔授業運用ガイドライン（右）（ハイブリッド型授業の実施について）

現在の長期ビジョン電子学園 NEXT10 の取り組み事項として、遠隔授業の標準化と並行して取り組んでいる、「先端テクノロジーの利活用」についてのブレストを実施しました。現状では、実現性の有無に拘らず自由な意見を出し合うことを重点として、次のアイディアを得ました。
＜先端テクノロジーの利活用案＞
・Chat GPT を使った TA の運用
・メタバース内のオープン実習
59

・AI を使った退学者予測、退学予防システムの構築
・ブロックチェーンを使った課題コピー防止機能
・AI による企業メール、職務経歴書のベース文作成
・AI による面接対策
・文字認識による筆記テスト自動採点 など
ブレストの過程において、技術的な意味での「最先端」というワードのみに注目すると、多様なアイディアが出にくくなるため、現状で本校の教育に取り入れていない手法という観点も含めて引き続き検討していきます。
先端テクノロジーを活用することで教員の負荷が軽減できると、学生に向き合う時間を増やすことができ、結果として充実した学生指導に繋がると考えています。この点を重要視しつつ、2023
年度は特定クラスでのテスト運用を実現できるように議論を進めていきます。

・学修成果の再設定
2022 年度前期に決定した、情報処理科ディプロマサプリメント（仮称）の全体構成概要をベースに、学修成果可視化ツールとしての、「情報処理科ディプロマサプリメント（仮称）」を試作しました。これにより、学生の成長度を視覚的に確認できるようになりました。

試作された、情報処理科ディプロマサプリメント（仮称）の「成績 3 段階」

60

情報処理科ディプロマサプリメント（仮称）「学修成果の見える化 スキルレベル検討」
61

・産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成
基礎的・汎用的能力の評価方法として、ジェネリックスキル診断テスト「PROG」を情報処理科で試行運用しました。評価結果は自己分析の資料として用いられ、就職活動に活用されると共に基礎的・汎用的能力の養成に向けた基礎データとなります。

62

62

日本電子専門学校 情報処理科 1 年生の、「基礎的・汎用的能力」が可視化された、PROG
による分析結果（一部抜粋）
63

・教育職者としての資質向上「教員の行動指針」自己診断を 2 回実施し、結果の経年変化から各自の行動が向上していることを確認しました。また、夏・春季の全体研修では、情報共有とフォローアップを行いました。
そして、「CompTIA CTT+」資格を 2 名が取得し、教授力があることを客観的に証明しました。
これらの取り組みから、教育職者としての資質が向上していると考えています。

教育行政対応・職業実践専門課程の認定維持
職業実践専門課程の認定維持にあたり、フォローアップ対象学科への対応と共に認定要件である連携授業、委員会の実施、情報公開の更新等を行いました。その結果、全 21 学科の認定を維持しました。なお、今年度は文部科学省によるフォローアップは行われませんでした。

・高等教育の修学支援新制度の認定維持
高等教育の修学支援新制度の認定維持について、認定要件の維持に努め更新申請を行いました。
その結果、2023 年度も対象校として認定されました。

新設学科開発フレームを活用した調査・検討
今後の学生募集に資する新設学科・附帯教育の調査・検討を行い、新設学科・附帯教育の設立に向けた具体的な提案に取り組んでいます。また、学生数及び損益分岐点比率の推移、募集イベ
ント参加状況等を基に既存学科の状況確認・見直しについても検討しています。
本調査・検討を経て 2023 年 4 月に新設した DX スペシャリスト科には 33 名が入学し、学校全体としての学生募集力向上に寄与しました。グループワークに適した新しい専用実習室を整備し、実践的な体験型学習がスタートします。
2022 年度は学科新設スキームに基づき教職員から新設学科アイディアを公募し、 6 件のアイ
ディアが提出されました。第一次スクリーニングを行い、うち 3 件について提案者にヒアリングを実施しました。最終的に新設学科の設置には至っていませんが、提案者を交えた意見交換及び検討会を複数回実施したことにより、学科新設のみならず既存学科の教育内容改善に向けたヒントを得ることができました。
64

同時期に実施した附帯教育のアイディア公募については、2022 年度の提案が無かったため、アイディアの収集方法を見直し、2023 年度に多くのアイディアが得られる様、改善を図ります。
一方、学生数及び損益分岐点比率推移、募集イベント参加状況等を基に既存学科の状況を確認した結果、一部の分野において見直しが必要であることを確認しましたが、具体的な方法については、2023 年度に継続して検討することとなりました。

高等学校との教育連携
2022 年 5 月に東京都が推進している IT 人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH 事業」を通して
高専連携協定を締結した、東京都立荒川工科高等学校（旧名：荒川工業高等学校）の 1 年生に対する試行運用として、正規科目の講師派遣及び特別講座の企画・運営を行いました。
試行運用の結果として、2023 年度の正式運用に向けた体制の構築と IT 人材養成プログラムの内容の充実を図ることができました。

キャリア教育の充実
・学生自治会の充実、学生主体の学校行事運営
学校生活をより充実させるための学生による委員会が、「学生自治会」です。ボランティア活動や新宿区のイベント等に積極的に参加しています。2022 年度の実績として、「清掃ボランティア
活動」「学校関係者評価委員会参加」「クラブ・同好会紹介イベント開催」「学生自治会新メンバー
募集説明会開催」「学園報取材対応」「学生自治会定例会」等に取り組みました。
学生自治会による新たな取り組みとして、「学生ボランティア研修会」に参加しました。そして、学生自治会独自企画として学校をより理解するための「謎解きイベント」を企画・実施しました。
通信アプリ LINE を使用したイベントで企画・設計から実施・集計まで全て学生自治会で実施しました。
東京ドームで実施する全学生が参加する一大イベントが、「スポーツフェスティバル」です。
残念ながら、コロナ禍により中止となりましたが、学生実行委員会はハイブリッド運用等の創意工夫を凝らし最後まで実施しました。また、日専祭（学園祭）においても、「屋台」が復活する等、
コロナ禍のイベントにおいて、「今出来ること」をしっかり考え、安心・安全に実施することができました。

65

・クラス内組織の検討
クラス委員長会議を毎月実施しましたが、クラス委員の役割を明確にする必要がある等、改善が必要な点に関する意見が多く聞かれました。2023 年度はこれらの改善に向けて検討します。

・全学生を対象とした社会人基礎力測定の検討
2023 年 2 月に、全学生に対して初めての、「キャリア教育充実度アンケート（社会人基礎力チェック）」を実施しました。自己診断の結果、「学校行事や学科イベントに取り組んだ」と回答した学生は、入学時より社会人基礎力の評価が高くなったと回答しています。反対に、「取り組んでいない」と回答している学生は、入学時と同じか下がっている傾向がありました。
学生サービスの向上
・証明書申請及び発行の Web サービス化

1,200

コロナ禍による計画変更や修正が発生しま
したが、これまでの調査・検討結果を踏まえ導入に向けた作業を進めました。その結果、
予定通り 2023 年 3 月 22 日から卒業生向け

1,100

1,000
800

約 91％減少600に、4 月 1 日から進級生及び新入生向けにサ400

ービスを開始しました。
2019～2021 年度卒業生に対する卒業・成績証明書発行数は 3 月だけで平均 1,100 枚となっており、全て職員による窓口発行となっ

200

100

0
2019~2021年度平均

2023年度ていました。
今回、新たな Web サービスの導入により、

窓口発行
10%

2023 年 3 月卒業生の卒業・成績証明書（約1,000 枚）の約 90％が Web サービスによるものとなりました。これにより、職員による窓口発行数が約 100 枚と大幅に減少し、結果的に職員の業務軽減にも寄与しました。今後は卒業生・在校生からの意見を参考にしつつ、より良いサービスとするべく改善を図ってい

Web発行
90%

きます。
上）職員による卒業・成績証明書の窓口発行数
66下）2023 年 3 月卒業生の証明書発行方法内訳66日本電子専門学校の公式サイトから利用できる各種証明書の申請・発行サービス（https://www.jec.ac.jp/school-outline/graduate/）

67

学生募集
2023 年 4 月に新設する、「DX スペシャリスト科」の学生募集活動の一環として、iU 専任教員によるオンライン学校説明会、「初めてでも分かる DX 入門・オンライン説明会（全 6 回）」を実施しました。この説明会では、入学検討者に「DX」の理解や必要性を深めて頂くことと、DX ス
ペシャリスト科に対する興味関心・入学意欲を高めて頂くことを目的に実施しました。その結果、多くの入学検討者に参加して頂き、33 名の新入生を獲得する結果に寄与しました。
今回の取り組みを通じて、日本電子専門学校と iU の連携を深めることができたことは、今後の両校の学生募集において、より一層の協力につながると考えます。引き続き、両校の学生募集を協力して進めていきます。

2022 年 5 月 29 日実施の、iU 江端 浩人教員による「What’s DX?」説明会のリーフレット・実施教員名（全て iU 専任教員）
佐藤 紀行教員（4/24・7/24）、 江端 浩人教員（5/29・8/21）、平山 敏弘教員（6/19・9/25）

68

公開後 6 年が経過した日本電子専門学校のオフィシャル Web サイトをリニューアルしました。
今回のリニューアルポイントとして、AI チャットボットや AI 翻訳システム、AR・VR による学生作品紹介、360°映像による教室紹介等、新しいテクノロジーを活用したコンテンツやデジ
タルパンフレットの導入があげられます。

2023 年 4 月にリニューアルされた、
日本電子専門学校公式 Web サイト

69左）AI を活用した自動質問回答システム（日本電子専門学校公式サイトトップページ左下にある青いアイコンよりご利用頂けます）
右）AI を活用した自動翻訳システム（日本電子専門学校公式サイトトップページ右上「LANGUAGE」よりご利用頂けます）

360°映像による実習室紹介（写真：ネットワークセキュリティ分野／公式サイトでは動画）

70AR を活用した学生作品紹介（写真はコンピュータグラフィックス科）

スマートフォンで QR コードを読み取ると CG キャラクターと背景が同時に映ります71５）その他
当該年度の重要な契約なし

係争事件の有無とその経過なし

決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実なし

72

Ⅲ 財務の概要
１）学校法人会計
学校法人は、文部科学大臣の定める基準により会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付した上で、所轄庁へ提出しなければならないと定められています。文部科学大臣の定める基準は、「学校法人会計基準」として 1971 年に制定されました。
計算書類
学校法人が作成しなければならない計算書類は、資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、活動区分資金収支計算書）並びに事業活動収支計算書及びこれに附属する内訳表（事業活動収支内訳表）並びに貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）となっています。この「学校法人会計基準」については 一般に分かりやすく、かつ、経営判断に役立てることを目的として、2015 年度の計算書類から改まりました。
学校法人が作成する計算書類と役割は次のとおりです。参考として，企業会計で作成する財務諸表を併記しています。ただし，学校法人会計と企業会計の書類は、完全に一致するものではありません。
【計算書類の体系としくみ】
学校法人会計
資金収支計算書
資金収支内訳表
人件費支出内訳表

企業会計（財務諸表の概要）

会計期間の支払資金のてん末を表示し、資金の流れの把握を行います。
[目的]
補助金の適正な配分と効果キャッシュフロー計算書

会計期間の資金の源
泉と用途を表し、資金の流れの把握を行います。

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書
事業活動収支内訳表

貸借対照表
固定資産明細表
借入金明細表

会計期間の収支均衡の状
況を表し、収支と採算性の把握を行います。
[目的]
収支の均衡と永続性
一定時点の資産、負債、基本金等の内容と金額を表し、財政状況の状態把握を行います。
[目的]
年度末における学校法人の財政状況を明らかにす
ること

損益計算書

貸借対照表

株主資本変動計算書

基本金明細表第 2 号基本金の組入れに係る計画表
第 3 号基本金の組入れに係る計画表

73

会計期間の損益の状態を表し、損益と採算性の把握を行います。

一定時点の資産、負債、資本金等の内容と金額を表し、財政状況の状態把握を行います。

学校法人は、会計期間の収支と顛末から計画（予算）のとおり事業が遂行されたかどうか、また財政状況等から経営状態を見ることに視点がおかれています。一方の企業会計では、会計期間の損益と一定時点での財政状況等から経営状態を見ることに視点がおかれています。
A．資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と、当該会
計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出の顛末を明らかにしています。この計算書の特徴として、資金収支調整勘定があります。当該年度に係る収入や支出を前年度以前に受入れ又は支払ったもの、並びに翌年度以降に受入れ又は支払う
ものについて調整勘定を用い修正を行い、支払資金の顛末を明らかにしています。
B．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにしています。事業活動収支計算書は発生主義により計上され、採算性を把握するために利用されており、減価償却額等の資金支出のないものも含んでいます。健全な発展に向け、当該会
計年度の収支の均衡状況と長期的な収支の均衡状況を明らかにするために利用されています。
C．貸借対照表
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産、負債、及び純資産の内容並びに在り高から、財政状態を明らかにするものです。学校法人会計基準では、資産の評価を、取得価額をもってするものとし、固定資産のうち、時の経過によりその価値が減少するものについては、定額法による減価償却を行うこととしています。
基本金は、学校法人が教育研究活動を行う上で必要な資産の額で、建物や機器備品等の固定資産や基金として積み立てた資金等の額を示しています。現預金の残高と直接的な関係はなく、基本金と同額の資金が実際に保有されているというものではありません。学校法人が維持すべき資産を金額で示したものです。基本金の種類と内容は次のとおりです。
【基本金の種類・内容】
種類
第1号
基本金
第2号
基本金
第3号
基本金
第4号
基本金

内容
教育活動に必要な資産を継続的に保持するた 設立当初に取得した固定資産や、教育の充めに、必要な金額を事業活動の中から留保す 実・発展のために取得した固定資産の額（土る基本金
地、建物、機器備品、図書等の取得額）
将来取得する予定の固定資産（第 1 号基本金
将来、固定資産を取得するために、事前に留対象資産）の取得原資とするために、先行的、保した資産の額
計画的に組み入れる基本金
寄付者の意思または学校法人独自で設定した基金（教育基金、研究基金、奨学基金等）と元本より生じる果実を教育研究に使用するた
して継続的に保持、運用する資産の額めに設定する基本金教育研究活動を円滑に行っていくために、必要な一定額の金額を事業活動収入の中から留 恒常的に保持すべき（運転）資金の額保する基本金74

２）決算の概要
資金収支計算書
資金収支計算書における主な内容について報告します。
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合 計
支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予
備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合 計（単位 千円）算 決
算 差
異4,516,295
4,536,135△ 19,840
45,35046,477△ 1,127
9,270
12,300△ 3,030
218,132
213,027
5,105
73,70073,700027,00029,262△ 2,262
16,45017,563△ 1,112
131,904
142,097△ 10,193
00
02,676,690
2,702,232△ 25,542
743,098
746,448△ 3,350△ 2,757,365 △ 2,769,750
12,3855,972,021
5,972,021/
11,672,545
11,721,512△ 48,967

予

予

算 決
算 差
異
2,213,936
2,165,129
48,808
1,172,580
1,015,214
157,366
779,810
746,894
32,916
1,500
1,092
408
46,66846,668065,10367,572△ 2,469
244,725
231,595
13,129375,000
359,078
15,922758,437
779,169△ 20,732
0/0△ 79,291△ 173,952
94,661
6,094,077
6,483,054△ 388,977
11,672,545
11,721,512△ 48,967

予算での見込みより学生数が増加した
ため､20 百万円上回りました。

予算での見込みより志願者数が増加したため、1 百万円上回りました。

予算での見込みより寄付金募集活動により、3 百万円上回りました。
（詳細は下記①）

前年度比＋18,128 千円でしたが、予算比では 5 百万円下回りました。
（詳細は下記②）資金運用による金額の変動が含まれています。

前受金について（詳細は下記③）コロナ禍での予算未執行の他、経費削減
等により予算を下回りましたが、エネル
ギー価格高騰により経費合計で前年度比＋94,827 千円となりました。

（詳細は下記④）
翌年度繰越支払資金は、6,483 百万円となり、貸借対照表の現金預金の額と一致しています。

(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。

① 寄付金の内訳は、「受配者指定寄付金 8,000 千円」「特定公益増進法人 4,300 千円」となり、前年度比＋9,860 千円となりました。
② 補助金の内訳は日本電子専門学校が、「授業料減免 149,923 千円」「職業実践専門課程
13,470 千円」「結核予防 509 千円」「私立専修学校教育環境整備費助成金 7,782 千円」「教育環境整備費 800 千円」、情報経営イノベーション専門職大学が、「授業料減免交付金
40,477 千円」「結核予防 66 千円」で、前年度比＋18,128 千円となりました。
③ 前受金収入の大部分は、学生生徒納付金の前受金です。
④ 教育研究経費 前年度比＋43,075 千円、管理経費 前年度比＋51,753 千円となっており、
うち光熱水費が＋30％の負担増となっています。
75

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を活動区分毎に分類した活動区分資金収支の内容について報告します。
（単位 千円）
金額4,536,135
46,477
教6,165
育205,245
活29,262動142,097に4,965,382
よ2,165,129
る
1,015,214
資746,526
金
3,926,869
収
1,038,513
支
92,546
1,131,059
施
6,135
設
整
7,782
備
施設整備等活動資金収入計
13,917
等
活
施設関係支出
67,572動支 設備関係支出
231,595によ
出 施設拡充引当特定資産繰入支出
83,871
る
資
施設整備等活動資金支出計
383,038
金
差引△ 369,121
収支施設整備等活動資金収支差額△ 369,121
小 計 （教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
761,938
有価証券売却収入
73,700
預り金受入収入584,682
立替金回収収入4,607
収
仮払金回収収入37,560入
小計
700,549
そ
受取利息・配当金収入
17,563のその他の活動資金収入計718,112
他
借入金等返済支出
46,668の有価証券購入支出
275,000
活動
預り金支払支出
580,004に立替金支払支出
6,418
よ仮払金支払支出
37,560る 支 長期前払金支出
21,700
資 出 配当金積立金繰入支出
207
金
為替差損支出10収小計967,568支
借入金等利息支出
1,092
過年度修正支出357
その他の活動資金支出計
969,017
差引△ 250,905
その他の活動資金収支差額△ 250,905
支払資金の増減額（ 小 計 ＋ そ の 他 の 活 動 資 金 収 支 差 額 ）511,032
前年度繰越支払資金
5,972,021
翌年度繰越支払資金
6,483,054
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入入

各区分の説明教育活動による資金収支
本業である教育活動におけるキャッシュベースの収支を表しています。
施設整備等活動による資金収支
教育活動を支える施設や設備等の整備活動におけるキャッシュベースの収支を表しています。
その他の活動による資金収支有価証券の売買や資産運用収入等の財務活動におけるキャッシュベースの収支を表しています。

施設設備寄付金収入、施設設備補助金収入ともに前年度は”0”でしたが、今年度は施設設備寄付金収
入 6,135 千円（受配者指定寄付金、特定公益推進法
人寄付金）、施設設備補助金収入 7,782 千円（私立
専修学校環境整備助成金）がありました。
教育研究用機器 新規設備、職員用業務 PC 入替等による支出額です。

教育活動と施設整備等活動を合わせた資金収支差額
は 762 百万円のプラスとなりました。

有価証券売却収入
債券期日償還 73,700 千円
有価証券購入支出
債 券 購 入100,000 千円
投資信託購入150,000 千円
出 資 金 払 込 25,000 千円

うち 11,996 千円は、校舎等火災保険（5 年契約・翌年以降の 4 年分）
法 人 本 部 436 千円
専 門 学 校 8,729 千円
専門職大学 2,831 千円

現預金は 511 百万円増加しました。

(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。

76

事業活動収支計算書
事業活動収支計算書における主な内容を報告します。

（単位 千円）
科目
予
算 決
算 差
異
学生生徒等納付金
4,516,295
4,536,135△ 19,840
手数料45,35046,477△ 1,127
寄付金
4,270
6,165
△ 1,895
収
経常費等補助金
210,350205,245
5,105
入
付随事業収入27,00029,262△ 2,262
教
雑収入
131,904
142,097△ 10,193
育教育活動収入計
4,935,169
4,965,382△ 30,213
活
人件費2,239,936
2,189,250
50,687
動
教育研究経費1,579,580
1,410,433
169,147
支
管理経費
842,310
826,843
15,466
出
徴収不能額等
6,000
2,765
3,235
教育活動支出計
4,667,826
4,429,292
238,535
教育活動収支差額
267,343
536,090△ 268,747
収 受取利息・配当金
16,45017,563△ 1,112
教 入
教育活動外収入計
16,45017,563△ 1,112育借入金等利息
1,500
1,092
408
活 支
その他の教育活動外支出
0
10
△
10
動 出
教育活動外支出計
1,500
1,102
398
外
教育活動外収支差額
14,95016,461△ 1,510
経常収支差額282,293552,551△ 270,258
資産売却差額000
収その他の特別収入
12,782
14,107△ 1,325
入特別収入計
12,782
14,107△ 1,325
特
資産 処分 差額
26,30026,3000
別 支
その他の特別支出
0
357
△ 357
出
特別支出計
26,30026,658△ 357
特別収支差額△ 13,518△ 12,551
△ 968
〔予
備
費〕
0
/
0
基本金組入前当年度収支差額
268,775
540,000△ 271,226
基本金組入額合計△ 284,348△ 215,279△ 69,068
当年度収支差額△ 15,573
324,721△ 340,294
前年度繰越収支差額
1,220,814
1,220,8140
基本金取崩額0
0
0
翌年度繰越収支差額
1,205,241
1,545,534△ 340,294（参考）
事業活動収入計
4,964,401
4,997,051△ 32,650
事業活動支出計
4,695,627
4,457,051
238,575(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる
場合があります。

教育活動外収入計, 0.4%
付随事業収入,0.6%

収入決算の内訳

手数料, 0.9%

教育活動と教育活動外の収支差額の合計である経常収支差額は予算を 270 百万円上回り、553 百万円のプラスとなりました。個別の増減要因は資金収支計算書の説明と同様です。

有価証券(流動)処分差額等により、特別収支差額
は 13 百万円のマイナスとなりました。

単年度の収支バランスを示す基本金組入前当年度
収支差額は、540 百万円のプラスとなりました。
基本金への組入は 215 百万円です。
（内訳）第 1 号基本金 215 百万円

(百万円)

5,000

事業活動収支イメージ図
基本金
組入前
当年度
収支

4,000
収入予算 収入決算

支出決算 支出予算

支出決算の内訳

管理経費,
18.6%

特別収入計,
0.3%

経常費等補助金, 4.1%
雑収入, 2.8%

各区分の説明教育活動収支
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す
教育活動外収支
経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す
経常収支
経常的な収支バランスを表す
特別収支
資産売却や処分等の臨時的な収支を表す
基本金組入前当年度収支
毎年度の収支バランスを表す
当年度収支
長期の収支バランスを表す

人件費, 49.1%

事業活動支出4,457百万円

事業活動収入4,997百万円
学生生徒等納付金, 90.8%

77
教育活動収入計, 99.4%

教育研究経費,
31.6%
教育活動支出計, 99.4%

貸借対照表
貸借対照表における主な内容を報告します。

資産の部
科目
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構
築
物
その他有形固定資産
特 定 資 産施設拡充引当特定資産
その他の固定資産
有 価 証 券
その他固定資産
流動資産
現 金 預 金
その他流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
17,429,041
15,260,564
7,297,613
7,106,453
189,690
666,809
1,392,084
1,392,084
776,393586,293
190,100
6,547,380
6,483,054
64,327
23,976,421

前年度末
17,230,027
15,433,906
7,297,613
7,318,940
205,141
612,212
1,308,213
1,308,213
487,908
311,293
176,616
6,204,724
5,972,021
232,70323,434,751（単位 千円）増減
199,014△ 173,341
0△ 212,487△ 15,451
54,597
83,871
83,871
288,485
275,000
13,485
342,656
511,032△ 168,376
541,670

本年度末
825,8192,964,746
3,790,564

前年度末861,024
2,927,871
3,788,895

増減△ 35,205
36,8751,670

本年度末
18,640,322
1,545,534
20,185,857
23,976,421

前年度末
18,425,043
1,220,814
19,645,857
23,434,751

増減
215,279
324,721
540,000
541,670

有形固定資産は 173 百万円減少しました。
（詳細は下記①）

有価証券の増加は、
債 券 購 入100,000 千円
投資信託購入150,000 千円
出 資 金 払 込 25,000 千円
によるものです。

現預金は 511 百万円増加しました。

固定負債の変動は、主に借入金返済と退職給与引当金によるものです。
（他、詳細は下記②・③）

基本金の組入れについて。
（詳細は下記④）

純資産は 540 百万円増加しました。

(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。

① 新規設備は、専門職大学サーバールーム校舎電気設備工事、日本電子専門学校 7 号館 LED
設備工事、6 号館トイレ照明センサー工事他で合計 67,572 千円、教育研究用機器備品の新規購入、職員用 PC 入替え、図書館整備に伴う図書購入で合計 229,725 千円に対し、教育研究
用及び管理用機器備品の除却 104,912 千円、減価償却 365,727 千円あり、結果、有形固定資産は 173,341 千円減少しました。
② 借入金は、りそな銀行に年額 33,336 千円、三井住友銀行に年額 13,332 千円返済し、合計で44,668 千円減少し 2023 年 3 月末の借入金残高は 116,650 千円となりました。
③ 退職給与引当金は、退職金の支給に備えるため、東京都私学財団加入者については期末要支
給額の 776,727 千円の 100％を基にして同財団からの交付金相当額を控除した残額を計上しています。同財団未加入者においては期末要支給額 37,882 千円の 100％を計上しています。
④ 基本金は、専門職大学サーバールーム校舎電気設備工事、日本電子専門学校 7 号館 LED 設
備工事、6 号館トイレ照明センサー工事等により第 1 号基本金組入額が 215,279 千円となりました。また、第４号基本金の組入額を算定した結果、前年度の恒常的資金の額の 100 分の20 を下回ったため、組入れはありませんでした。
78

科目の説明＜資金収支・事業活動収支計算書に共通の勘定科目説明＞
収入科目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業・
収益事業収入受取利息・配当金
雑収入

説明

授業料、入学金、実験実習料、
施設維持費、教育充実費など学生生徒より納入されたもの
入学検定料、試験料、証明書発行
手数料など
金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
国または地方公共団体から交付される助成金
施設設備の利用料収入、外部から委託を受けた研究委託などの受託事業収入や収益事業からの繰入収入など
預金等の受取利息、有価証券等の利息収入
施設設備利用料等その他の収入

収入科目

説明

有価証券等の資産の売却収入

借入金等収入

当該年度の借入金
翌年度入学者の学生生徒納付金など、翌年度の諸活動に対応する収入が当年度に入金された収入
引当特定資産からの繰入収入、
前期末未収入金収入、貸付金回収
収入など。

前受金収入

その他の収入資金収入調整勘定

期末未収入金：当年度の諸活動に対応する収入のうち、入金が当年度に行われないもの。前期末前受
金：当年度の諸活動に対応する収入のうち、入金が前年度に行われたもの。

前年度繰越支払資金

前年度からの現金預金の繰り越し

説明

人件費 *1

教職員等に支給する本俸・賞与・その他の手当（通勤手当を含む）及び所定福利費、退職金に要する支出

教育研究経費*2

教育・研究活動や学生の学習支援・課外活動
支援等に支出する経費、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、通信費、印刷製本費、修繕費、委託費、手数料報酬、奨学費など

管理経費 *2

総務・経理・管理などの法人業務や学生募集など、教育・研究活動以外に支出する経費

借入金等利息借入金利息の支払額*1 人件費
退職金支出や年金支出については、資金収支計算書では当該年度の支出額を表示し，事業活動収支計算書では将来支出に備えた引当金等の非資金項目を表示するため、金額が異なります。
*2 教育研究・管理経費
事業活動収支計算書では減価償却額を表示するため金額が異なります。
支出科目
説明＜資金収支計算書のみに計上する科目説明＞
資産売却収入支出科目

借入金等返済支出 借入金元金の返済額
施設関係支出土地、建物、建物付属設備、構築物等の資産を取得するための支出。建物、構築物等が完成するまでの支出である建設仮勘定支出も含まれる

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書､車両などの資産を取得するための支出

資産運用支出有価証券や引当特定資産への繰入

前期末未払金支払支出や貸付金支出等
期末未払金：当年度の諸活動に対応する支出
資金支出のうち、支払が当年度に行われないもの。
前期末前払金：当年度の諸活動に対応する支調整勘定
出のうち、支払が前年度に行われたもの
翌年度繰越支払資金 翌年度への現金預金の繰り越し
その他の支出＜事業活動収支計算書のみに計上する勘定科目説明＞
科目

説明

現物寄付

金銭以外の資産を寄贈者から譲渡されたもの

資産売却・処分差額

資産処分によって発生する差益・差損の計上額

徴収不能額等
減価償却額
引当金繰入額･戻入額

基本金組入額翌年度繰越収支差額

学費等の未収入金のうち，除籍者に係る学費を徴収不能額として処理した費用等
時の経過によりその価値を減少する資産を減価償却資産といい、その毎年の減価額を消費支出に計上
減価償却方法は定額法による将来必要となる支出に備え，当該年度に引当金として計上する金額又は取崩額
学校法人が教育研究を行ううえで、必要な資産を継続的に保持するため、その資産に相当する額を事業
活動収入の中から組入れる
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額＜貸借対照表の科目説明＞科目

有形固定資産特定資産
その他の固定資産

説明

土地，建物，構築物，機器備品，図書等の固定資産の総額
特定用途のために繰入れている引当資産の総額
有価証券，長期貸付金，長期前払金等の固定資産の総額

流動資産

現金預金，未収入金，短期貸付金，有価証券等の流動資産の総額

固定負債

退職給与引当金，年金引当金，長期未払金等の固定負債の総額

流動負債

未払金，前受金，預り金等の流動負債の総額

基本金第1号～第4号基本金の総額。学校を構成するために保持している基本財産

繰越収支差額基本財産である基本金を自己資金でどれだけ保有しているかを表す

79

３）経年比較
大科目又は主な科目について、当該年度を含む 5 年間の推移を記載します。
収支計算書
A．資金収支計算書（単位 千円）年度

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合 計
年度
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合 計

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

3,297,724
39,192
0
9,913
1,150
17,07175,722135,03001,750,335
1,886,757△ 1,805,663
4,155,641
9,562,872

3,439,166
52,5781,500
10,991
135,640
29,487
3,109
169,42802,236,754
2,220,924△ 1,918,566
4,369,976
10,750,987

3,953,623
49,2461,500
148,268
101,206
42,808
9,696
167,65902,525,635
1,041,417△ 2,353,150
4,824,264
10,512,171

4,322,643
48,411
2,450
194,899
207,435
41,562
15,383
184,504
03,323,604
900,965△ 2,645,063
5,031,557
11,628,350

4,536,135
46,477
12,300213,02773,70029,262
17,563142,09702,702,232
746,448△ 2,769,750
5,972,021
11,721,512

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,515,427
544,545835,156
2,488
46,6681,225,268
147,587
227,537
745,107△ 96,888
4,369,976
9,562,872

1,757,902
569,865
907,174
2,184
46,668
1,541,352
325,189
458,106
678,021△ 359,737
4,824,264
10,750,987

2,052,032
945,009690,434
1,802
46,66877,909185,758
358,660
1,253,154△ 130,812
5,031,557
10,512,171

2,099,062
972,139
686,526
1,474
46,668689,327
167,329415,795
715,958△ 137,949
5,972,021
11,628,350

2,165,129
1,015,214
746,894
1,092
46,66867,572
231,595
359,078
779,169△ 173,952
6,483,054
11,721,512(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。以下、同様に扱っています。

10,000 (百万円)
その他

収入

手数料

8,000

雑収入
補助金

6,000

資産売却

支出

前受金

その他
資産運用
設備関係

4,000

施設関係
管理経費
教育研究
経費

2,000

人件費

0
資金支出
調整勘定

学生生徒
納付金

△ 2,000△ 4,00080
平成30年度

令和元年度

資金収入
調整勘定

令和2年度

80

令和3年度

令和4年度

B．事業活動収支計算書（単位 千円）年度

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
教 入 経常費等補助金
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
出 管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
収 受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
入活
教育活動外収入計動
支 借入金等利息
外その他の教育活動外支出
出収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収
特 入 その他の特別収入
特別収入計
別収 支 資産処分差額
その他の特別支出
支 出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

5,000

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

3,297,724
39,192
0
9,913
17,071132,130
3,496,030
1,535,111
770,274
866,884
6,262
3,178,531
317,499
75,722075,722
2,488
0
2,488
73,234
390,732
1,150
78,27679,4260275,120275,120△ 195,695
195,038△ 1,328,793

3,439,166
52,5781,500
10,991
29,487
169,428
3,703,149
1,751,789
815,587
959,438
11,095
3,537,908
165,241
3,109
0
3,109
2,184
31
2,215
894
166,135
3,640
0
3,640
50,790050,790△ 47,150
118,985△ 1,641,771△ 1,133,756△ 1,522,786

4,030,080
52,075
2,948,399

2,948,399
0
1,425,613

3,953,623
49,2461,500
138,893
42,808164,208
4,350,278
2,058,775
1,310,457
736,672
0
4,105,904
244,374
9,696
0
9,696
1,802
0
1,802
7,893
252,267
1,084
12,863
13,947
1,498
0
1,498
12,449264,716△ 347,740△ 83,024
1,425,613
01,342,588

4,322,643
48,411
2,450
194,899
41,562
183,604
4,793,569
2,113,606
1,359,568
740,576
04,213,750
579,819
15,3830
15,383
1,474
0
1,474
13,909593,728
58,310
4,082
62,393233
368
601
61,792655,520△ 777,295△ 121,775
1,342,588
01,220,814

4,536,135
46,4776,165
205,245
29,262142,097
4,965,382
2,189,250
1,410,433
826,843
2,765
4,429,292
536,090
17,5630
17,563
1,092
10
1,102
16,461
552,551
0
14,107
14,10726,300357
26,658△ 12,551
540,000△ 215,279
324,7211,220,814
0
1,545,534

3,651,178
3,456,140

3,709,898
3,590,913

4,373,920
4,109,205

4,871,344
4,215,824

4,997,051
4,457,051(百万円)

その他の特別支出
資産処分差額4,500

借入金等利息徴収不能額等

4,000

管理経費

3,500
教育研究経費

3,000

人件費
その他の特別収入

2,500

資産売却差額2,000

受取利息・配当金
雑収入

1,500

付随事業収入1,000
経常費等補助金

500

寄付金
手数料

0
収入

支出

平成30年度

収入

支出

令和元年度

収入

81
支出

令和2年度

81

収入

支出

令和3年度

収入

支出

令和4年度

学生生徒等納付金
基本金組入前当年度収支差額

貸借対照表（単位 千円）年度科目
固定資産
有形 固定 資産特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金その他の流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金第１号 基本金第４号 基本金繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

16,253,250
13,652,844
2,443,106
157,300
4,602,039
4,369,976
232,062
20,855,289
343,865
1,904,788
2,248,653
15,658,237
15,462,237
196,000
2,948,399
18,606,636
20,855,289

16,523,079
15,216,289
1,023,474
283,317
5,160,060
4,824,264
335,796
21,683,139
291,084
2,666,434
2,957,518
17,300,008
17,104,008
196,000
1,425,613
18,725,621
21,683,139

16,634,082
15,029,455
1,232,954
371,673
5,334,460
5,031,557
302,903
21,968,542
251,159
2,727,046
2,978,205
17,647,749
17,388,749
259,000
1,342,588
18,990,337
21,968,542

17,230,027
15,433,906
1,308,213
487,908
6,204,724
5,972,021
232,70323,434,751
861,024
2,927,871
3,788,895
18,425,043
18,166,043
259,000
1,220,814
19,645,857
23,434,751

17,429,041
15,260,564
1,392,084
776,3936,547,380
6,483,054
64,327
23,976,421
825,8192,964,746
3,790,564
18,640,322
18,381,322
259,000
1,545,534
20,185,857
23,976,421(百万円)

30,00025,000

有形固定資産20,000

特定資産

15,000その他の固定資産

10,000

流動資産

5,000

固定負債

平成30年度

令和元年度

令和2年度

82

令和3年度

負債＋純資産資産

負債＋純資産資産

負債＋純資産資産

負債＋純資産資産

負債＋純資産

資産

0

令和4年度

流動負債
基本金
繰越収支差額４）主な財務比率比較
主な財務比率について、当該年度を含む 5 年間の推移を記載します。
事業活動収支計算書関係比率
比率名

算式

人件費比率

人件費
経常収入* 1

教育研究経費比率

評価 全国平均※ 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

教育研究経費
経常収入* 1

▼

49.9%

43.0%

47.3%

47.2%

44.0%

43.9%

△

37.9%

21.6%

22.0%

30.1%

28.3%

28.3%

管理経費比率

管理経費
経常収入* 2

▼

7.3%

24.3%

25.9%

16.9%

15.4%

16.6%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△

5.5%

5.3%

3.2%

6.1%

13.5%

10.8%

▼

104.6%

148.8%

173.6%

102.1%

103.0%

93.2%

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入* 1

～

53.5%

92.3%

92.8%

90.7%

89.9%

91.0%

減価償却額比率

減価償却額
経常支出* 2

～

10.4%

8.1%

8.4%

10.0%

10.5%

10.7%

△

4.7%

10.9%

4.5%

5.8%

12.3%

11.1%

△

12.8%

9.1%

4.5%

5.6%

12.1%

10.8%

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

経常収支差額
経常収入* 1
教育活動収支差額
教育活動収入計*1経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※ 「今日の私学財政 大学・短期大学編」令和3年度版
学生等数規模区分3～5千人の117法人平均*2経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計(注) 評価 ： 「△＝高い値が良い」，「▼＝低い値が良い」，「～＝どちらともいえない」

180%

人件費比率
専門職大学設立時の校舎等施設設備部分の組入による160%

教育研究経費比率

140%

管理経費比率120%

事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率100%

学生生徒等納付金比率

80%

減価償却額比率60%
経常収支差額比率40%
教育活動収支差額比率

20%

83

0%
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

83

令和4年度

貸借対照表関係比率
比率名

算式

純資産構成比率

純資産
負債＋純資産繰越収支差額構成比率
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
流動資産構成比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
内部留保資産比率

繰越収支差額
負債＋純資産固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
流動資産
総資産
流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債
総資産
（運用資産* 3 －総負債）
総資産

評価 全国平均※ 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
△

87.9%

89.2%

86.4%

86.4%

83.8%

84.2%

△

-20.5%

14.1%

6.6%

6.1%

5.2%

6.4%

▼

83.8%

77.9%

76.2%

75.7%

73.5%

72.7%

▼

58.5%

65.5%

70.2%

68.4%

65.9%

63.6%

△

16.2%

22.1%

23.8%

24.3%

26.5%

27.3%

△

300.4%

241.6%

193.5%

195.6%

211.9%

220.8%△

451.5%

249.7%

215.7%

199.2%

219.8%

238.8%

▼

12.1%

10.8%

13.6%

13.6%

16.2%

15.8%

△

26.0%

22.7%

14.8%

16.6%

16.7%

19.5%

*3運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券※「今日の私学財政 大学・短期大学編」令和3年度版
学生等数規模区分3～5千人の117法人平均

250%

固定資産構成比率

有形固定資産構成比率200%
内部留保資産比率

純資産構成比率150%
繰越収支差額構成比率

流動比率

100%
総負債比率

前受金保有率50%

流動資産構成比率0%
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

84

令和4年度

５）その他
有価証券

区分

銘柄

数量

帳簿価額

表示科目

760 株

38,000 千円

有価証券

無額面株式 1 株

4,113 千円

有価証券

2,000 株20,000 千円

有価証券－

25,000 千円

有価証券

株式

㈱オオシマフォーラム株式㈱日高カントリー倶楽部

株式

i㈱

出資金

合同会社ｉＵ Ｚ investment

債券

ユーロ円エクイティ・リンク債

額面 100,000 千円

100,000 千円

有価証券

投資信託

R246 りそなﾗｯﾌﾟ型ﾌｧﾝﾄﾞ(安定型)

139,615,829 口

149,180 千円

有価証券

投資信託

R246 りそなﾗｯﾌﾟ型ﾌｧﾝﾄﾞ(安定成長型)

79,258,056 口

100,000 千円

有価証券

投資信託

みずほファンドラップ－

50,000 千円

有価証券

投資信託

世界ハイブリッド証券ファンド

73,646,342 口

100,000 千円

有価証券

借入金

借入金（長期）
借入先

借入金（短期）
借入残高

利率

返済期限

担保等

借入残高

りそな銀行

49,964 千円

0.75182％2025.09.30

土地・建物（本館）

33,336 千円

三井住友銀行

20,018 千円

0.75182％2025.09.30

土地・建物（本館）

13,332 千円※返済期限が1年以内の長期借入金

学校債
学校債はありません。

寄付金
学校名

寄付金の種類金額
3,000 千円

情報経営イノベーション専門職大学

特別寄付金

受配者指定寄付金

情報経営イノベーション専門職大学

特別寄付金

特定公益増進法人寄付金

750 千円

情報経営イノベーション専門職大学

特別寄付金

特定公益増進法人寄付金（施設）20 千円

情報経営イノベーション専門職大学

現物寄付

MacBook Pro 13ｲﾝﾁ

190 千円日本電子専門学校

特別寄付金

受配者指定寄付金

5,000 千円

日本電子専門学校

特別寄付金

特定公益増進法人寄付金

3,330 千円

日本電子専門学校

特別寄付金

特定公益増進法人寄付金（施設）85

200 千円

摘要

補助金
学校名

日本電子専門学校

補助金の種類金額

摘要

授業料等減免費交付金

149,923 千円

職業実践専門課程推進補助金

13,470 千円

結核予防費都費補助金509 千円

私立専修学校教育環境整備費助成金

7,782 千円

教育環境整備費補助金

800 千円

情報経営イノベーション

授業料等減免費交付金

40,477 千円

専門職大学

結核予防費都費補助金

66 千円

収益事業
収益事業はありません。

関連当事者との取引状況① 関連当事者
・関連当事者との取引の内容は、次のとおりです。
・取引条件および取引条件の決定方針
市場価格を参考として適正な金額で契約しています。
属性

役員、法人
の名称

理事 東方宏が議株式会社
決権の過半数を有学夢堂
している会社

資本金又は
出資金

住所

東京都
墨田区

議決権
の所有
割合

関係内容
役員の 事実上の 取引の内容
兼任等関係

10,000 千円 100％

―

取引金額

勘定科目

期末残高

報酬料金
学生募集
委託費
業務委託費
33,075千円広告掲載料
広報業務
の支払
委託
旅費交通費
印刷製本費

未払金
1,928千円② 出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりです。
学校法人の出資額等
会社等の名称

事業内容

住所

教育研究に密接に関わる事業。人材育成 東京都
ｉ株式会社の目的を主とした適 墨田区
法の一切の事業日付

R2.2.14

資本金

発行株数

配当・寄付・その他取引
議決権
受入配当金 寄付金 その他取引割合

20,000千円 2,000株 100％

学校法人間取引記載の対象となる取引はありません。

86

0円

0円

委託費
消耗品費
5,897千円

保証債務なし

６）経営上の成果と課題、今後の方針・対応策
本学園では、法人・iU・日本電子専門学校のそれぞれにおける教職員一人ひとりの弛まぬ努力
により、2022 年度の各事業を大過なく進めることができました。
また、学園全体としての経営基盤を堅持するという観点において、収入面では学生生徒納付金が減収となりましたが、支出面では年間の運営予算に係る執行状況を適切に把握・管理したことにより、2022 年度の資金収支差額及び経常収支差額は黒字で決算を迎えることができました。
止まる見込みのない 18 歳人口の減少により、学生募集環境はますます厳しさを増しています。
本学園も例外ではなく、2022 年度における iU 及び日本電子専門学校の学生募集は、前年度に比して厳しい結果となり、この状況は今後も続くものと捉える必要があります。
一方、リカレント教育に代表される社会人の学び直し需要や、教育未来創造会議の第二次提言で示されたコロナ後における外国人留学生の戦略的受入れ等も踏まえ、両校ともに学生募集により一層注力します。
2023 年度に第一期生が卒業を迎える iU では、就職支援に万全を期すとともに、第二期生のイ
ンターンシップについて第一期生の実施結果等を踏まえ、更なる充実を目指します。また、産学連携プロジェクトの推進、完成年度後を見据えた教育課程の再編成、認証評価の受審に向けての準備等に着手します。
創設 72 年目を迎える日本電子専門学校では、学生数が減少傾向にある分野・学科に対する対応
策を早急に検討する必要があります。常に社会や時代の動向を見据えて教育分野を開発し、新たな学科を設置してきた伝統と実績に照らして、分野・学科におけるスクラップ&ビルドの積極果敢な実行に向け検討を進めます。
法人では、学園創立 80 周年という節目を迎える 2030 年に向けて、次期中期計画「Denshi Vision
2030」の策定を進めることをはじめ、私立学校法の一部改正に伴う学校法人のガバナンス改革への対応、修学支援新制度の見直しに係る機関要件の厳格化を踏まえた経営基盤の盤石化、DX を推進する人材の育成に主眼を置いたリスキリングの検討、Chat GPT に代表される生成 AI の適切な運用、寄附金の増収、職業教育体系の確立などに向け、着実に取り組んでいきます。
こうした種々の取組を積み重ねながら、本学園のフィロソフィーである『「こたえる」を次々と。
』の実現を目指してまいります。

87７）監査報告書

88