有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 39 期）自至

2018年４月１日
2019年３月31日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号(E02693)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

1
1
1
3
4
7
9
10
10
11
13
19
19
20
20
20
20
21
21
24
25
26
36
37
37
79
80
80
92
92
93
94
94
94

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

95［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月21日【事業年度】

第39期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

中島

加藤

加藤

至

2019年３月31日）

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

45,07550,40850,262

51,351

57,520

経常利益

（百万円）

1,817

2,331

2,615

2,960

3,308

（百万円）

1,241

1,351

1,588

1,743

2,064

包括利益

（百万円）

1,553

1,136

1,906

1,853

2,295

純資産額

（百万円）

7,531

7,493

8,962

9,909

11,603

総資産額

（百万円）

19,352

20,534

21,687

24,97932,323

１株当たり純資産額（円）

269.83267.52319.17357.01420.04

１株当たり当期純利益金額

（円）

46.81

53.00

62.32

68.67

82.30

（円）

46.80

52.96

62.32

68.67

82.30

自己資本比率

（％）

36.2

33.2

37.5

35.8

32.6

自己資本利益率

（％）

18.6

19.5

21.2

20.4

21.2

株価収益率

（倍）

15.9

13.7

10.7

13.5

10.1

（百万円）

1,585

1,713

1,408

2,365

726

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

92

△399

△559

△1,122△1,175

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△1,528

△224

△607

209

1,880

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

4,595

5,680

5,921

7,367

8,832

従業員数

1,519

1,547

1,612

1,663

1,815

[67]

[92]

[100]

[145]

[136]

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年

度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

14,882

15,68916,378

16,774

17,619

経常利益

（百万円）

1,260

1,472

1,685

1,865

2,065

当期純利益

（百万円）

930

1,002

1,207

1,303

1,553

資本金

（百万円）

4,150

4,150

4,150

4,150

4,150

13,866,311

27,732,622

27,732,622

27,732,622

27,732,622

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

9,677

9,466

10,404

10,76911,817

総資産額

（百万円）

15,621

15,828

16,672

17,424

19,073（円）

372.36371.54408.09429.61

470.86

27.50

15.50

19.00

21.00

25.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

35.10

39.31

47.37

51.32

61.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

39.28

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.9

59.8

62.4

61.8

62.0

自己資本利益率

（％）

9.8

10.5

12.2

12.3

13.8

株価収益率

（倍）

21.2

18.5

14.0

18.1

13.4

配当性向

（％）

39.2

39.4

40.1

40.9

40.4

570

603

637

610

635

[8]

[15]

[24]

[34]

[36]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

253.8

252.9

238.5

333.5

309.4

（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み））（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

1,869

850

810

980

1,116

653

601

735

（2,440）
最低株価

（円）

565

523
（1,201）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第35期及び第37期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2014年10月２日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(を記載しております。
- 2 -)内に株式分割前の最高株価及び最低株価

２【沿革】
年月事項

1980年９月

電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京
都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立

1988年11月〃「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開
東京都渋谷区神宮前に本社移転

1989年11月

資本金40億7,270万円に増資

1991年７月

資本金41億3,308万８千円に増資

1991年10月

商号を「株式会社フォーバル」に変更

1995年４月

東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立

2000年11月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場

2002年２月

株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立

2003年10月

法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立

2006年５月

東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立

2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）

2008年４月

保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティン
グサービス「アイコン」を提供開始

2009年２月「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年５月

カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立

2010年10月

スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマー
ト」を開始

2011年７月

鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）

2011年７月

インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立

2011年８月

ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立

2012年３月

ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設

2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールイ
ンワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月

株式会社アイテックの株式を取得（子会社）

2013年12月

株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）

2014年１月

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更

2014年８月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年10月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2015年９月

新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始

2018年10月

株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）- 3 -３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルシ
ョップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
セグメント

当社及び連結子会社

持分法適用会社

フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメント㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ㈱第一工芸社
フォーバルテレコム㈱フォーバルテレコム

ビジネスグループ㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ

モバイルショップ

㈱リンクアップ

ビジネスグループ
総合環境コンサルティング
ビジネスグループ㈱アップルツリー

その他事業グループ㈱アイテック㈱フォーバルエコシステム㈱ビジカ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
※PT.FORVAL INDONESIA※FORVAL VIETNAM CO., LTD.
※FORVAL MYANMAR CO., LTD.
E SECURITY SERVICES CO., LTD.
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCKCOMPANY
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINTSTOCK COMPANY※

持分法適用非連結子会社（注）当社の子会社㈱フォーバルテレコムは、2018年９月30日付で持分法適用非連結子会社の㈱ホワイトビジネスイニ
シアティブを吸収合併しております。
㈱第一工芸社は、2018年10月１日付で全株式を取得したため連結子会社としております。
当社の子会社の㈱クリエーティブソリューションズと㈱アイテックは、2018年４月１日付で合併し、㈱アイテッ
クとなっております。

- 4 -以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

- 5 -2019年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名

上場市場名

上場時期

㈱フォーバルテレコム

東京証券取引所市場第二部

2000年11月㈱フォーバル・リアルストレート

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

2005年11月- 6 -４【関係会社の状況】

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

東京都千代田区542

法人向け通信サービス

75.4㈱トライ・エックス

広島県呉市

78

タクトシステム㈱東京都新宿区20㈱保険ステーション

東京都千代田区

17

名称

住所

関係内容

（連結子会社）㈱フォーバルテレコム(注)１.２.４.７

オン・デマンド印刷業及び普通印刷業
商業印刷物の企画・編集・製作
経営支援コンサルティング
及び生命保険・損害保険代
理店業㈱ＦＩＳソリューションズ

東京都千代田区25

東京都渋谷区

50㈱ヴァンクール

東京都港区

10㈱フォーバルテクノロジー

東京都渋谷区100

東京都渋谷区80

ビー・ビー・コミュニケーショ
ンズ㈱情報通信機器販売
通信サービス

情報通信サービスの販売

情報通信機器販売
通信サービスビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及び
ＬＡＮ工事

97.5
※1(97.5)
100.0※1(100.0)
100.0※1(100.0)
100.0※1(100.0)

100.0

100.0

100.0

アウトソーシング事業㈱アイテック（注)８㈱リンクアップ(注)５㈱プロセス・マネジメント

東京都港区

50

50

東京都千代田区

55㈱フォーバルエコシステム

東京都渋谷区

10㈱フォーキャスト

大阪市淀川区

10㈱FRSファシリティーズ

東京都千代田区

10

東京都港区

100

東京都港区

35

㈱フォーバル・リアルストレー(注)２㈱アップルツリー(注)６

移動体通信を中心とした通信事業
ビジネスソリューションサ
ービス事業
不動産関連サービス
情報通信機器販売
太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業
情報通信機器販売
通信サービス

工事請負

住宅設備機器卸業
住宅設備工事請負業

機器の販売及び保守サービ
ス業務

- 7 -

営業上の取引営業上の取引営業上の取引営業上の取引営業上の取引

役員の兼任等
営業上の取引営業上の取引営業上の取引資金援助あり役員の兼任等68.5

営業上の取引資金援助あり

100.0

61.2

100.0

100.0

100.0
※2(100.0)

100.0

オフィス家具の販売、ＯＡ㈱第一工芸社

営業上の取引

役員の兼任等
100.0

書籍の出版販売事業

東京都渋谷区ト

通信教育事業

役員の兼任等100.0

営業上の取引

役員の兼任等
営業上の取引
役員の兼任等
資金援助あり

営業上の取引営業上の取引

役員の兼任等
営業上の取引営業上の取引資金援助あり

住所

資本金
（百万円）

カンボジア

千USD

海外進出支援コンサルティ

プノンペン

1,050

ング

インドネシア

千USD

海外進出支援コンサルティ

ジャカルタ

830

名称

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（持分法適用非連結子会社）

FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD

PT.FORVAL INDONESIA

ング

ベトナム

百万VND

海外進出支援コンサルティ

ホーチミン

11,216

ング

ミャンマー

千USD

海外進出支援コンサルティ

ヤンゴン

440

㈱エイエフシー長野県長野市10㈱ビジカ

東京都台東区

35

FORVAL VIETNAM CO., LTD

FORVAL MYANMAR CO., LTD.

ング

役員の兼任等100.0

営業上の取引資金援助あり100.0

役員の兼任等※3(1.8) 営業上の取引

100.0

100.0

役員の兼任等
営業上の取引
役員の兼任等※1(1.0) 営業上の取引（持分法適用関連会社）
情報通信機器販売
通信サービス

30.0

営業上の取引50.0

営業上の取引50.0

営業上の取引名刺データに関するトータ
ルソリューションの企画・提供㈱ネットリソースマネジメント

東京都千代田区

E SECURITY SERVICES

CO.,

50

ＩＰ環境管理サービス

カンボジア

千USD

セキュリティ情報提供サー

LTD.

プノンペン

1,400

ビス事業

HANEL SOFTWARE SOLUTIONS

ベトナム

百万VND

ソフトウェア・モバイルア

JOINT STOCK COMPANY

ハノイ

22,000プリの開発、Ｗｅｂ制作

JAPANESE SMEs DEVELOPMENT

ベトナム

百万VND

JOINT STOCK COMPANY

ドンナイ

145,000

東京都豊島区

54,25944.6

30.0

レンタル工場の運営

33.8

役員の兼任等
資金援助あり

営業上の取引

役員の兼任等
営業上の取引（その他の関係会社）
㈱光通信
(注)２

移動体通信事業
OA機器販売事業

被所有
21.5

－

(5.3)

（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱フォーバル・リアルストレートが所有しております。
※３は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱リンクアップは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（モバイルショップビジネスグループ）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．㈱アップルツリーは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（総合環境コンサルティンググループ）の売上高に占める割合
が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．㈱フォーバルテレコムは、2018年９月30日付で持分法適用非連結子会社の㈱ホワイトビジネスイニシアテ
ィブを吸収合併いたしました。
８．㈱クリエーティブソリューションズは、2018年４月１日付で同社を存続会社として㈱アイテックと合併し、同日付で㈱アイテックに商号変更いたしました。

- 8 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）フォーバルビジネスグループ

956

(77)

フォーバルテレコムビジネスグループ

558

(24)

モバイルショップビジネスグループ

98

(25)

総合環境コンサルティングビジネスグループ

85

(－)

報告セグメント計

1,697 (126)

その他

118
合計

(10)

1,815 (136)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）635（36）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9.4

5,417,459

35.9（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年

度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、1980年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。
フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。
しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
(3）経営環境
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
また、経済環境は好調に推移していた企業収益に米中貿易摩擦の影響等で陰りが見られ、特に、中小・中堅企業においては経営環境の変化への対応が遅れており、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティン
グサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に加えて、「企業のライフサイクルに対応した
経営コンサルティングサービス（起業・事業承継分野）」においても他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。現在、マーケッ
トで圧倒的な支持を得るために利益貢献の実績を積み重ねることに注力しており、その実現とマーケットにおける認知こそが更なる成長につながっていくと考えております。また、経済環境悪化時における中小・中堅企業の利益貢献に対する対応力を高めるための体制構築に取り組んでおります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国
内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の21.8％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避
し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハ
ウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス
先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材の育成について
当社グループは、情報通信分野、海外分野、環境分野、人材・教育分野、起業・事業承継分野の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の育成が必要不可欠であり、想定通りに育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先について当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害に見舞われながらも海外経済の緩やかな成長を受けて輸出の増加基調が続き、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移していました
が、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不確実性が増す中で、海外経済の減速に伴い輸出や生産面で一部に弱い動きがみられました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,344百万円増加し32,323百万円となりました。
流動資産は23,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加しました。固定資産は8,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加しました。
流動負債は17,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,451百万円増加しました。固定負債は2,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。
また、純資産は11,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ6,168百万円増加し、57,520百万円（前期比12.0％増）となりました。営業利益は3,221百万円（前期比12.9％増）、経常利益は3,308百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,064百万円（前期比18.4％増）となり、いずれも過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」やサーバー、セキュリティ関連の販売が好調に推移したほか、㈱第一工芸社を2018年10月に子会社化した結果、売上高は21,229百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益は2,148百万円（前期比12.5％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は18,022百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益は894百万円（前期比25.9％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前期比3.2％減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果、売上高は11,631百万円（前期比5.2％増）となりました。一方で人件費や販促費等の増加の影響で、セグメント利益は67百万円（前期比64.5％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け産業用太陽光システムの販売が減少したものの、住宅用太陽光システムやオール電化製品等の販売が増加した結果、売上高は5,434百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は69百万円（前期比424.4％増）となりました。
＜その他事業グループ＞
セミナー関連が好調に推移した結果、売上高は1,202百万円（前期比10.8％増）、改訂版の発行に伴う旧刊の廃棄損等の影響で、セグメント利益は60百万円（前期比23.8％減）となりました。

- 13 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は726百万円（前期比69.3％減）となりました。これは主として税金等調整前当期
純利益が3,288百万円あったのに対し、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が2,031百万円、法人税等の支払額が1,109百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,175百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主として事業を譲受けた
こと等による無形固定資産の取得による支出が568百万円、有形固定資産の取得による支出が326百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,880百万円（前期比798.3％増）となりました。これは主として配当金の支払額が525百万円、長期借入金の返済による支出が631百万円あったのに対し、連結子会社の㈱フォーバルテレコム
を主として短期借入金の純増額が3,152百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産、受注の実績
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、2019年２月１日付でランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受
け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前年同期比（％）

21,229+13.1

フォーバルテレコム
ビジネスグループ（百万円）

18,022+19.3

モバイルショップ
ビジネスグループ（百万円）

11,631

+5.2

5,434

+2.2

56,318

+12.0

1,202

+10.8

57,520+12.0

セグメントの名称

（自
至

フォーバル
ビジネスグループ（百万円）

総合環境コンサルティング
ビジネスグループ（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,344百万円増加し32,323百万円となりました。
これは主として、連結子会社㈱フォーバルテレコムにおいて前払費用もしくは長期前払費用として計上している代理店へのインセンティブの支払いが増加したこと、当連結会計年度末日である３月末日が金融機関休業日となり回収が翌月となったため未収入金が増加したこと、及びこれらの必要資金に対して金融機関より借入を行ったことに加えて、2018年10月に㈱第一工芸社を子会社化したことに起因しています。
流動資産は23,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,622百万円、受取手形及び売掛金が1,405百万円、未収入金が877百万円、前払費用が714百万円増加したためです。
固定資産は8,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加しました。これは主として、㈱第一工芸社の子会社化等により有形固定資産が398百万円、保険代理店事業の譲受け等により無形固定資産が247百万円、長期前払費用の増加等により投資その他の資産が1,906百万円増加したためです。
流動負債は17,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,451百万円増加しました。これは主として、短期借入金が2,909百万円、未払金が1,264百万円、支払手形及び買掛金が1,051百万円増加したためです。
固定負債は2,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が120百万円増加したためです。
また、純資産は11,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が2,064百万円あったのに対して、配当金の支払い526百万円等により株主資本が1,557百万円増加したためです。
ｂ.経営成績状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期増減
金額

割合

売上高

（百万円）

51,351

57,5206,168+12.0％

経常利益

（百万円）

2,960

3,308

347

+11.7％

1,743

2,064

320

+18.4％

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

米中貿易摩擦の影響等で企業収益に陰りが見られるものの、当社グループの主要顧客である中小・中堅企業では、個人情報保護法の改正を受けて情報管理に対する意識が高まり、ネットワークの環境整備やコンプライアンス
を含めた人材教育等に対するニーズが増加し、グループ各社のサービスに波及しております。
この結果、売上高は前期に比べ6,168百万円増加し、57,520百万円（前期比12.0％増）となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前期に比べ1,648百万円増加（前期比11.8％増）しました。これは、㈱第一工芸社の子会社化やランプ及びＬＥＤの製造販売時事業の譲受によるほか、当社グループの中核となるフォーバルビジネスグループにける人員増及び既存社員に対する配分増によるものです。売上総利益がフォーバルビジネスグループ及びフォーバルテレコムビジネスグループを中心に前期に比べ2,014百万円増加（前期比12.0％増）した結果、営業利益は3,221百万円（前期比12.9％増）、経常利益は3,308百万円（前期比11.7％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,064百万円（前期比18.4％増）となり、いずれも過去最高益を更新しました。
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経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２

事業の状況

１．

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、 当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2015年３月期に対して2019年３月期は概ね1.8倍となっております。
2015年3月期
経常利益（百万円）
指数

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

1,817

2,331

2,615

2,960

3,308

100

128

143

162

181

（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。
国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の21.8％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避
し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウ
ハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライア
ンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の育成について
当社グループは、情報通信分野、海外分野、環境分野、人材・教育分野、起業・事業承継分野の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の育成が必要不可欠であり、想定通りに育成が進まない場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ｅラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

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取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜フォーバルビジネスグループ＞
フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、「アイコンサービス」やサーバー、セキュリティ関連の販売が好調に推移したほか、㈱第一工芸社を2018年10月に子会社化した結果、売上高は21,229百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益は2,148百万円（前期比12.5％増）となりました。
セグメント資産は、㈱第一工芸社を子会社化したことによる増加及びセグメント利益に伴う現金及び預金が1,167百万円、売掛金及び受取手形が724百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,632百万円増加の15,436百万円となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。
当連結会計年度においては、光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は18,022百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益は894百万円（前期比25.9％増）となりました。
セグメント資産は、未収入金が782百万円、前払費用及び長期前払費用が3,136百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,336百万円増加の12,014百万円となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
モバイルショップビジネスグループは㈱リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。
当連結会計年度においては、携帯販売台数が前期比3.2％減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果、売上高は11,631百万円（前期比5.2％増）となりました。一方で人件費や販促費等の増加の影響
で、セグメント利益は67百万円（前期比64.5％減）となりました。
セグメント資産は、売掛金が89百万円、未収入金が86百万円増加したこと及び有形固定資産が73百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ356百万円増加の3,354百万円となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設
備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け産業用太陽光シス
テムの販売が減少したものの、住宅用太陽光システムやオール電化製品等の販売が増加した結果、売上高は5,434
百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は69百万円（前期比424.4％増）となりました。
セグメント資産は、事業譲受による固定資産が93百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ66百万円
増加の1,009百万円となりました。

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＜その他事業グループ＞
その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んであります。
当連結会計年度においては、セミナー関連が好調に推移した結果、売上高は1,202百万円（前期比10.8％増）、改訂版の発行に伴う旧刊の廃棄損等の影響で、セグメント利益は60百万円（前期比23.8％減）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が65百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ47百万円減少の509
百万円となりました。
ｄ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は726百万円（前期比69.3％減）となりました。これは主として税金等調整前当期
純利益が3,288百万円あったのに対し、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が2,031百万円、法人税等の支払額が1,109百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,175百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主として事業を譲受けた
こと等による無形固定資産の取得による支出が568百万円、有形固定資産の取得による支出が326百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,880百万円（前期比798.3％増）となりました。これは主として配当金の支払額が525百万円、長期借入金の返済による支出が631百万円あったのに対し、連結子会社の㈱フォーバルテレコム
を主として短期借入金の純増額が3,152百万円あったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

37.5

35.8

32.6

時価ベースの自己資本比率（％）

78.2

93.1

64.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

0.8

6.5

131.5

182.4

27.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,622百万円増加
しております。この増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものと、当連結会計年度末における短期借入金は4,476百万円、長期借入金は260百万円となり、前連結会計年度末に比べそれぞれ2,909百万円、50百万円増加したことによります。
借入金の増加は、子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入をおこなったことによります。

- 18 -

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

- 19 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は669百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入262百万円及び社内情報システムのソフトウェアの購入303百万円であります。
フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウェアの増強などに192百万円の投資を実施いたしました。
フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、工具、器具及び備品、ソフトウェア、機械装置の拡充などに209百万円の投資を実施いたしました。
モバイルショップビジネスグループにおいては、新規ショップ開設の設備等に126百万円の投資を実施いたしました。
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、事業の譲受等に97百万円の投資を実施いたしました。
その他の事業においては、ソフトウェアの増強などに42百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資産 ソフトウェア
（千円）
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

フォーバ

本社
（東京都渋谷区
他）

ル

建物及び販売ビジネス

管理設備

67,72342,82144,640－（1,116.00)

204,407359,592

171
（20)

グループ

（2）国内会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

㈱フォーバルテレコム（東京都千代田区
他）

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資産 ソフトウェア
（千円）
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

フォーバ
ル
テレコム
ビジネス

統括業務施設及び販売設備

9,269

12,492

188,249

19,928－(－)－

342,393364,154－－

208,177

73
（６)

グループ
モバイル

㈱リンクアップ

ショップ

店舗及び管理(東京都港区他)

ビジネス

業務設備

－
(－)

グループ

（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 20 -

98(25)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(2019年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2019年６月21日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式27,732,622

27,732,622

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

27,732,622

27,732,622－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2015年９月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

13,866,311

27,732,622－

4,150,294－

17,205（注）2015年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 21 -

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

18

25

35

33

4

3,156

3,271

－

－

13,629837

134,520

1,761

28

126,528

277,303

2,322

－

4.91

0.30

48.51

0.64

0.01

45.63

100.00－（注）自己株式2,634,451株は、「個人その他」に26,344単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都港区西新橋１丁目17番10号

69,36627.6

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

40,575

16.1

大久保

秀夫

東京都世田谷区

34,208

13.6

大久保

洋子

東京都世田谷区

15,7006.2

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

13,423

5.3

株式会社フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

8,599

3.4

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,303

1.3

株式会社高文東京都千代田区内神田３丁目４番８号

2,702

1.0

キヤノンマーケティングジャパン
株式会社

東京都港区港南２丁目16番６号

2,400

0.9

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,243

0.8

192,51976.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載
しております。
３．上記のほか、自己株式が26,344百株あります。

- 22 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,634,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,095,900

250,959－

単元未満株式（注）

普通株式

2,322

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－

250,959－（注）単元未満株式の株式数には、自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル
計

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,634,400－

2,634,400

9.4

2,634,400－

2,634,400

9.4- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数

1932

当期間における取得自己株式数－－（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

29,00017,126,592－－

2,634,451－

2,634,451－

その他(譲渡制限付株式としての処分)
保有自己株式数（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
２．当期間における保有株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事
業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。
このような方針のもと、2019年３月期の業績を踏まえ、従来22円としておりました１株当たりの配当予想を25円に修正いたしました。次期におきましては普通配当26円とさせていただくことを予定しております
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年５月21日

627,454

取締役会決議- 25 -

１株当たり配当額（円）25.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、① 経営の透明性と健全性の確保② スピードある意思決定と事業遂行の実現③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化④ 迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。
また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査等委員会は常勤監査等委員の鈴木弘之を委員長とし、社外取締役である監査等委員の松坂
祐輔、小野隆弘の３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
監査等委員会は内部監査室（室長 粟ヶ窪洋一、他社員３名）と連携し、監査を行っております。
また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務執行の状況を把握できる体制をとっております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。

- 26 -

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採っておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。
③企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制の基本方針及びその運用状況の概要は、次のとおりであります。
（業務の適正を確保するための体制の基本方針）
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等順守重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グルー
プ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等順守重視の企
業風土の醸成を進める。
（２）経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。
（３）法令等順守体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当たる。
（４）当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供する。
（２）文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対して文書等の適切な保存及び管理を指導する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を通じてリスク管理体制を整備する。
（２）リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。
（３）大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
（２）取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、執行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」が子会社の役員・従業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。
（２）子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促進する。
（３）「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について
当社へ定期的に報告する体制を整備する。
（４）常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の経営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。
（５）リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担
当部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断する。
（６）子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。

- 27 -

（７）当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行うとともに、子会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（１）監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従う
ものとする。
（２）監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。
７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこととする。
（２）取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
（３）前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委
員会の同意を得るものとする。
８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。
①法令または定款に違反する事実を発見したとき②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
とき（２）当社及び子会社における法令及び定款の順守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状
況その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備する。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。
（３）監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
（２）監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。
（２）監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会的勢力対応規程」の内容を順守し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。
（２）総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。

- 28 -

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
１．取締役の業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み（１）取締役会を当事業年度は16回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。
（２）代表取締役を含む取締役が出席のもと執行責任者会議を毎月開催し、業務執行状況の確認及び取締役会決定事項の徹底を図りました。
（３）代表取締役を含む取締役と子会社の代表者による定例会議を毎月開催し、子会社の業績状況、財務状況及び経営上重要な事項を検討しました。
２．コンプライアンスに対する取り組み（１）コンプライアンス担当の取締役を中心に、法令等順守体制の充実強化を図りました。
（２）コンプライアンスの意識向上をめざし、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによるコンプライアンス
教育研修を実施しております。
（３）当社及び子会社の従業員が直接通報できる内部通報制度を、整備運用しております。
３．リスク管理に対する取り組み（１）当社を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理に関する規程、災害発生時の対応（災害対策本部の設置、全社員への安否確認メールの送受信）を定めた行動マニュアル等の社内規定類を整備運用しております。
（２）災害時に備えて、水、食料、簡易トイレ、ブランケット等を各事業所に備蓄しております。
（３）情報の適切な保存・管理に向けた各種社内規定を整備運用しており、特に個人情報保護体制の維持、強化のため、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによる教育研修を実施しております。
４．監査の実効性を確保する体制に対する取り組み（１）現在、監査等委員会の職務を補助するスタッフはおりませんが、監査等委員会が必要と判断した場合には、執行部門から独立した監査スタッフを置くことができます。また、当社及び子会社の役職員は、定められた報告基準により監査等委員会へ報告を行う体制となっております。
（２）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会４回開催しております。
（３）内部監査室は内部監査計画に基づき当社及び当社子会社の監査を実施し、その監査結果を監査等委員会へ報告しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間では、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める金額に限定する旨の契約を締結しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 29 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1977年４月

株式会社キャラバン入社

1980年９月

当社設立代表取締役社長

1986年12月

有限会社エス・エヌ・ケー設立

1995年４月

株式会社フォーバルテレコム代

任期

所有株式数
（百株）

代表取締役社長（現任）
代表取締役会長

大久保秀夫

1954年10月２日生

表取締役社長（注）４

34,208

（注）４

470

（注）４

340

182

2002年２月

株式会社フォーバルテレコム代

2005年６月

当社代表取締役会長兼社長

2010年６月

当社代表取締役会長（現任）

1987年４月

当社入社

1995年４月

当社ＯＡ営業本部長

1995年６月

当社取締役ＯＡ営業本部長

1998年６月

当社常務取締役営業本部長

2002年２月

株式会社フォーバルテレコム代

2005年６月

当社取締役上席副社長

2007年７月

当社代表取締役副社長

2008年４月

当社代表取締役副社長兼事業推2010年６月

当社代表取締役社長(現任）

1980年４月

ＡＩＵ保険株式会社入社

2007年１月

同社日本における代表者社長

2009年４月

当社入社

2009年６月

当社取締役

2009年７月

当社常務取締役コンサルティン

2013年４月

当社常務取締役（現任）1981年４月

極東石油工業株式会社入社

1984年５月

日本ビクター株式会社入社

1996年２月

当社入社

2003年４月

当社経理部長

2005年４月

当社管理本部長

2006年６月

当社取締役管理本部長

2007年６月

株式会社フォーバルテレコム取 （注）４2009年６月

株式会社フリード（現株式会社

表取締役会長代表取締役社長

中島將典

表取締役社長1964年４月15日生

進本部長

常務取締役

寺田

耕治

1956年12月24日生

グディビジョンヘッド

常務取締役

加藤

康二

1959年３月10日生

締役
フォーバル・リアルストレート）取締役（現任）2013年４月

当社取締役兼内部統制室長

2014年４月

当社常務取締役（現任）- 30 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1989年５月

当社入社

2006年４月

当社役員待遇兼事業統括本部通2007年４月

当社執行役員首都圏第二支社長

2010年４月

当社上席執行役員事業推進本部

2012年４月

当社上席執行役員営業本部長兼2013年４月

当社上席執行役員社長室長

2013年４月

ビー・ビー・コミュニケーショ

2013年６月

株式会社フォーバルテレコム取 （注）４

所有株式数
（百株）

信事業統括

副本部長兼首都圏支社長
首都圏支社長ンズ株式会社代表取締役社長
取締役
社長室長

行

辰哉

1964年10月15日生

175

締役（現任）
2013年６月

株式会社フォーバル・リアルス

2015年４月

当社常務執行役員社長室長

2016年４月

当社常務執行役員社長室長兼グ2016年４月

ビー・ビー・コミュニケーショ

2016年６月

当社取締役社長室長（現任）2017年２月

株式会社アップルツリー代表取

トレート取締役（現任）

ループ統括部長
ンズ株式会社代表取締役会長

締役社長(現任)

取締役
（監査等

鈴木

弘之

1959年２月12日生

委員）

2013年２月

当社入社

2013年４月

当社役員付担当部長

2018年４月

当社内部統制室長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現1981年10月

司法試験合格1984年４月

弁護士登録（現在）1987年４月

東京平河法律事務所入所（現1994年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現

（注）５

16

（注）５

－

（注）５

－

任）

取締役
（監査等

松坂

祐輔

在）

1954年１月７日生

委員）

任）
1988年11月

税理士登録（現在）1999年５月

大和証券ＳＢＣＭ株式会社（現大和証券株式会社）引受審査部
長

取締役
（監査等

小野

隆弘

1953年11月20日生

委員）

2001年１月

中央青山監査法人ディレクター

2001年６月

当社監査役

2008年６月

株式会社ウェブドゥジャパン

株式公開サポート室長（現クルーズ株式会社）常勤監
査役
2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計35,390（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 鈴木 弘之、委員 松坂 祐輔、委員 小野隆弘

なお、鈴木弘之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔
軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで- 31 -

５．2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や特別の利害関係はありません。
社外取締役小野隆弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針
としております。

③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社監査等委員会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査等委員会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員３名は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役による業務執行の適法性
及び妥当性について厳正な監査と監督を行っております。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。
また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく、常勤の監査等委員を中心に適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めております。
なお、常勤の監査等委員鈴木弘之は、大手電機メーカーにて長年にわたり国内外の経理・財務業務に従事し、また、監査等委員小野隆弘氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
内部監査室は４名で構成され、当事業年度中に１回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時
臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人（注）従来から監査証明を受けている優成監査法人は2018年７月２日をもって太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

- 32 -

b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員
指定有限責任社員、業務執行社員

佐藤健文

c．監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士補等

小野潤

２名、その他

４名

d．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、
品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査との連携等）等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またその独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査との連携等）等について評価しております。
f．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 存続する監査公認会計士等②

太陽有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等

優成監査法人(2）異動の年月日
平成30年７月２日(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成30年６月22日(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法
人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

- 33 -

④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

32,000－34,200－

連結子会社

31,500－34,600－63,500－68,800－計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬に対して、会社
法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっております。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。
決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を折り込んでおりますが、決算数値が概ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定しております。現在は前年度の業績（主として経常利益）に対する増加金額の一部を決算賞与総枠の増加分としており
業績連動報酬として認識しております。
株式報酬の上限額は譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対して年額100,000千円（2016年６月24日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で取締役会において決定されます。
取締役（監査等委員）は、月同額の報酬のみを支給しております。報酬の上限額は年総額50,000千円（2015年
６月19日定時株主総会決議）であり、監査等委員会において決定されます。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

300,275

134,128

155,790

10,357

6

12,00012,000

－

－

1

9,201

9,201

－

－

2

（注）１．上記には、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
- 34 -

２．株主総会決議（2015年６月19日）による役員報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額
監査等委員である取締役の報酬年額

400,000千円以内
50,000千円以内

なお、役員報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。
また、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として年額100,000千円以内と決議いただいております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
４．株式報酬には、譲渡制限付株式付与に係る費用計上額が含まれております。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けること目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保有
しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

27

72,90025

47,900

非上場株式以外の株式

5771,0804

878,785

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

2,897

－

（注）

非上場株式以外の株式

14,691－

715,148（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 35 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人となりました。
当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称①

存続する監査公認会計士等
太陽有限責任監査法人②

消滅する監査公認会計士等
優成監査法人(2）異動の年月日
平成30年７月２日(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成30年６月22日(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※２ 7,443,011※２ 9,065,749※４ 6,326,775※４ 7,732,272

1,131,908
47,129151,631
1,346,525
1,974,939
276,702△110,404
18,588,218

1,138,097
52,456
406,482
2,061,327
2,852,644
270,247△199,284
23,379,994

703,303△398,042
305,261
787,601△661,043
126,558
50,000－360,383△327,489
32,893514,712※２ 926,472

437,755
450,296
157,022
3,539
1,048,614

593,535
616,554
82,6583,539
1,296,288※１ 1,659,564※１,※２ 1,810,320

128,360
1,158,782
1,242,850
1,082,017△443,701
4,827,873
6,391,200
24,979,419

178,616
2,490,817
1,422,366
1,297,821△465,475
6,734,466
8,943,795
32,323,789△481,326
445,146
849,819△689,374
160,444※２ 267,021
2,632
378,657△340,863
37,794
913,039(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※２,※４ 5,522,968※２,※４ 6,574,734

1,566,551
2,328,129
776,494
671,307689,943
175,608
12,613※２ 782,773※２ 4,476,447

12,526,390

17,977,570

210,000
2,264,824
11,892
57,2482,543,965
15,070,355※２ 260,572

4,150,294
2,289,498
3,600,191△1,572,959
8,467,025

4,150,294
2,291,104
5,138,537△1,555,833
10,024,103

584,576△26,543△75,176
482,856
40,815918,366
9,909,063
24,979,419

573,079△20,523△34,423
518,133
54,561
1,006,536
11,603,334
32,323,789

3,592,313
854,210
735,919
741,870
213,999
13,010※２ 775,066

2,385,324
16,18980,7972,742,884
20,720,454

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
営業支援金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51,351,950
34,587,221
16,764,729

57,520,148
38,740,440
18,779,707

128,706
6,498,201
291,502546,028
166,858
6,279,048
13,910,345
2,854,383

207,2036,867,275
298,475
668,485
213,999
7,302,970
15,558,408
3,221,299

6,640
17,203－
21,53546,394
168,647
260,421

7,735
18,11230,242
27,09244,39675,189202,768

12,08812,911
25,56875,631
27,727
153,927
2,960,877

25,759－－77,813
12,357
115,930
3,308,136

0
4,385
4,386

17
7,862
7,879

※１ 2,561※１ 14,262

2,800

13,118－－27,3803,288,635
1,151,932△123,646
1,028,285
2,260,349
195,550
2,064,798※２ 113136
5,611
2,959,652
1,142,159△136,089
1,006,069
1,953,582
209,783
1,743,799- 39 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 40 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,953,582

2,260,349△104,345
17,014△12,302※ △99,633△11,496
40,752
6,020※ 35,276

1,853,949

2,295,626

1,644,166
209,783

2,100,075
195,550

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金2,275,627

2,340,800

自己株式

株主資本合計

△1,211,968

7,554,754

当期変動額
剰余金の配当△484,408△484,408

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,743,799

1,743,799

自己株式の取得
自己株式の処分

12,167

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,703△390,241△390,241

29,25041,4181,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

13,871

1,259,391△360,991

912,270

4,150,294

2,289,498

3,600,191△1,572,959

8,467,025

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

688,921

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△14,241△92,190

582,489

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

22,157

802,8098,962,210

当期変動額
剰余金の配当△484,408

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,743,799

自己株式の取得△390,241

自己株式の処分

41,418非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△104,345△12,302

17,014△99,633

18,657

115,557

34,582△104,345△12,302

17,014△99,633

18,657

115,557

946,853584,576△26,543△75,176

482,856

40,815918,366

9,909,063- 41 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

2,289,498

3,600,191

自己株式

株主資本合計

△1,572,959

8,467,025

当期変動額
剰余金の配当△526,452△526,452

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,064,798

2,064,798

自己株式の取得
自己株式の処分

9,002

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△0

17,126

26,129△7,396△7,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,606

1,538,346

17,125

1,557,077

4,150,294

2,291,104

5,138,537△1,555,833

10,024,103

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

584,576

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△26,543△75,176

482,856

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

40,815918,366

9,909,063

当期変動額
剰余金の配当△526,452

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,064,798

自己株式の取得△0

自己株式の処分

26,129非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,496

6,020

40,75235,276

13,746

88,170137,193

当期変動額合計△11,496

6,020

40,75235,276

13,746

88,1701,694,271

当期末残高

573,079△20,523△34,423

518,133

54,561

1,006,536

11,603,334- 42 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 43 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,959,652
338,132
113
94,174
10,981
141,689△6,83961,854△23,843
12,08825,5682,560△4,2482,800△658,883△241,700△119,975△164,652
262,763
418,399
214,957
3,325,591
25,575△12,966△973,067
2,365,132

3,288,635
381,632－
95,443
109,461
137,367
38,39051,926△25,847
25,759△30,242
14,244△7,862
13,118△1,202,970△262,475△877,705△2,031,054
775,335
1,250,082
91,968
1,835,208
26,531△26,584△1,109,107
726,047－△188,531△616,460△324,971
12,127△117,700
189,861△99,043
45,17340,032△326,446△568,226△171,578
57,437△143,784
36,188－－－※２ △70,561△22,884△1,122,429△28,409△1,175,348(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

620,000
600,000△40,263△390,241△482,650△94,933△2,547
209,363△5,721
1,446,345
5,921,465－※１ 7,367,811- 44 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,152,000－△631,489△0△525,239△89,285△25,320
1,880,664
5,277
1,436,641
7,367,811
27,951※１ 8,832,403

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱アイテックは、㈱クリエーティブソリューションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、㈱クリエーティブソリューションズは、2018
年４月１日付で㈱アイテックに商号変更しております。
また、㈱第一工芸社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
その他２社
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、㈱ホワイトビジネスイニシアティブは、㈱フォーバルテレコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数 4社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
なお、当連結会計年度において、㈱ホワイトビジネスイニシアティブは、㈱フォーバルテレコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用非連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用関連会社数 6社
持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社システムサポート札幌
その他１社
上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
- 45 -

②

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… ３年から50年
工具、器具及び備品 ……… ２年から20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、２年から10年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 46 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 47 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が635,038千円、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が2,511千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が632,526千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,511千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外
収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74,757千円
は、「助成金収入」21,535千円、「その他」53,222千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた115,425
千円は、「その他」として組み替えております。

- 48 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2019年３月31日）

412,352千円

410,951千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

現金及び預金

当連結会計年度（2019年３月31日）

75,200千円

75,200千円

定期預金(3ヶ月超)－

72,146

建物－

38,645

土地－

67,056

投資有価証券－

27,14775,200280,195

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

買掛金

828,705千円

887,566千円

短期借入金
流動負債その他（預り金）－
107,42964,447
100,486

長期借入金
計

３

－

110,572

936,134

1,163,072

受取手形割引高前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形割引高※４

当連結会計年度（2019年３月31日）

11,419千円

11,333千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

受取手形

3,603千円

1,731千円

支払手形

2,934

3,146

- 49 -

（連結損益計算書関係）※１

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

（除却損）
建物

423千円

工具、器具及び備品
ソフトウエアその他
計※２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至12,409千円

1,444
693

268
749

0

835

2,561

14,262

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結
会計年度については、該当事項はありません。
場所

東京都渋谷区

用途
遊休資産

種類
電話加入権（利用休止分）

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
前連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）まで減額し、当該減少額を減損損失（113千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

- 50 -

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△150,396千円

組替調整額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△1,069千円－△18,209

税効果額△150,396
46,051△19,2787,782

その他有価証券評価差額金△104,345△11,496

当期発生額△10,11224,042

組替調整額

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
34,63534,696

税効果調整前24,52358,738

税効果額△7,508△17,985

退職給付に係る調整額

17,01440,752

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 51 -△12,3026,020△99,633

35,276

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,732,622－－

27,732,622

合計

27,732,622－－

27,732,622(注)１,２

2,237,448

480,00254,0002,663,450

合計

2,237,448

480,00254,0002,663,450

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の立会外買付取引による増加480,000株及び単元未満株式の買取りによる増加２株であります。
２．自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分54,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権

連結子会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

40,815

－

－

－

－

－

40,815

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

484,408

19.00

2017年３月31日

2017年６月６日－
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年５月19日
取締役会

普通株式

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年５月18日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）526,452

利益剰余金

21.00

- 52 -

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月５日

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,732,622－－

27,732,622

合計

27,732,622－－

27,732,622(注)１,２

2,663,450

1

29,0002,634,451

合計

2,663,450

1

29,0002,634,451

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。
２．自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分29,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

54,561

－

－

－

－

－

54,561

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

526,452

21.00

2018年３月31日

2018年６月５日

合計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年５月18日
取締役会

普通株式

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）627,454

利益剰余金

25.00

- 53 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

7,443,011千円△75,200

9,065,749千円△233,346

現金及び現金同等物

7,367,811

8,832,403※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱第一工芸社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産538,667千円

固定資産
のれん

423,382
53,064

流動負債
固定負債△288,897△514,187

新規連結子会社株式の取得価額

212,030△141,468

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

70,561（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年内

3,115

3,115

１年超

3,115

－

合計

6,230

3,115

- 54 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため、一部利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
して固定化しています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を
取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 55 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

7,443,011

7,443,011－(2) 受取手形及び売掛金

6,326,775

6,326,775－(3) 未収入金

1,974,939

1,974,939－①満期保有目的の債券

204,282

208,290

4,007②その他有価証券

903,785

903,785－

138,786

32,315(4) 投資有価証券(5) 長期貸付金(*1)
貸倒引当金(*2)△106,226
32,56032,315△244

16,885,353

16,889,116

3,763(1) 支払手形及び買掛金

5,522,968

5,522,968－(2) 短期借入金(*3)

1,200,000

1,200,000－(3) 未払金

2,328,129

2,328,129－

576,551575,967583

9,627,649

9,627,065

583

資産計

(4) 長期借入金(*3)
負債計(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

- 56 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

9,065,749

9,065,749－(2) 受取手形及び売掛金

7,732,272

7,732,272－(3) 未収入金

2,852,644

2,852,644－①満期保有目的の債券

202,883

205,7502,866②その他有価証券

846,071846,071－

208,636

136,147(4) 投資有価証券(5) 長期貸付金(*1)
貸倒引当金(*2)△73,135
135,500

136,147646

20,835,122

20,838,635

3,513(1) 支払手形及び買掛金

6,574,734

6,574,734－(2) 短期借入金(*3)

4,352,000

4,352,000－(3) 未払金

3,592,313

3,592,313－

385,019384,545473

14,904,067

14,903,594

473

資産計

(4) 長期借入金(*3)
負債計(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 57 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

500,953

607,231

その他

50,542

154,134

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金7,443,011－－－

受取手形及び売掛金

6,326,775

－

－

－

社債

－

204,282

－

－

未収入金

1,974,939－－－

10,42549,921

18,19160,24615,755,151

254,203

18,19160,246

投資有価証券
満期保有目的の債券

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金9,065,749－－－

受取手形及び売掛金

7,732,272

－

－

－

社債

－

202,883

－

－

未収入金

2,852,644－－－

30,01999,164

22,23957,212

19,680,687

302,047

22,23957,212

投資有価証券
満期保有目的の債券

長期貸付金
合計

- 58 -

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

366,551

60,00060,00060,00030,000－1,566,551

60,00060,00060,00030,000－

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,352,000

－

－

－

－

－

長期借入金

124,447

121,068

98,284

41,220－－4,476,447

121,068

98,284

41,220－－

合計- 59 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2)社債
上額を超えるもの

時価（千円)

差額（千円）－－－

204,282

208,2904,007(3)その他

－

－

－

小計

204,282

208,290

4,007

－

－

－

時価が連結貸借対照表計 (2)社債

－

－

－

上額を超えないもの－－－(1)国債・地方債等(3)その他
小計
合計

－

－

－

204,282

208,290

4,007

当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計

時価上額（千円）（千円)(1)国債・地方債等差額（千円）－－－

時価が連結貸借対照表計 (2)社債
上額を超えるもの(3)その他

202,883

205,750

2,866

－

－

－

小計

202,883

205,750

2,866

－

－

－

時価が連結貸借対照表計 (2)社債

－

－

－

上額を超えないもの(3)その他

－

－

－

小計

－

－

－

202,883

205,7502,866(1)国債・地方債等

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

(1)株式

取得原価
（千円)

差額（千円）

878,785

55,931

822,853①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

878,785

55,931

822,853－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③その他

－

－

－

(3)その他

25,00026,609△1,609小計

25,00026,609△1,609903,785

82,541

821,244

合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額551,496千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 60 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類
(1)株式

取得原価
（千円)

差額（千円）

800,176

76,298723,878①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

800,176

76,298723,878

22,05924,609△2,549①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

23,834

25,114△1,280小計

45,89449,724△3,829846,071

126,022720,048(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額761,366千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自種類

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

売却額
（千円）

(1) 株式売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

10,3234,385

136①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他－－－

10,3234,385

136(2) 債券合計
当連結会計年度（自種類(1) 株式2018年４月１日

至

2019年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

29,4627,862－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他－－－

29,4627,862－(2) 債券

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,800千円（その他有価証券の非上場株式2,800千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について13,118千円（その他有価証券の株式3,118千円及びその他有価証
券の非上場株式10,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込の合理的な反証がない場合に減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
- 61 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,015,344千円

2,121,733千円

勤務費用

130,563

134,006

利息費用
数理計算上の差異の発生額

604
10,112636△24,042

退職給付の支払額△34,890△48,934

退職給付債務の期末残高

2,121,733

2,183,399(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至132,314千円－

143,091千円
41,871

21,634△10,856

28,153△11,191

143,091

201,925(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

2,264,824千円

2,385,324千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,264,824

2,385,324

退職給付に係る負債

2,264,824

2,385,324

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,264,824

2,385,324(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

勤務費用

130,563千円

134,006千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

604
34,635636
34,696

簡便法で計算した退職給付費用
出向先負担金受入額

21,634
1,280

28,153△1,841

確定給付制度に係る退職給付費用

188,716

195,650- 62 -

(5) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至24,523千円

58,738千円

24,52358,738(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）△108,354千円△49,616千円△108,354△49,616(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

0.03％

0.03％

割引率

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129,559千円、当連結会計年度132,883千円であります。

- 63 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費（自至19,873

14,858

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社

連結子会社
連結子会社
連結子会社
（㈱フォーバル・リアルスト （㈱フォーバル・リアルスト （㈱フォーバル・リアルスト
レート）
レート）
レート）

名称
付与対象者の区分及び人数

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社従業員46名

子会社従業員50名

子会社従業員54名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2015年11月26日

2016年７月20日

2017年11月27日

新株予約権者は、権利行使

新株予約権者は、権利行使

新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子
会社又は関連会社の取締時において、提出会社の子
会社又は関連会社の取締時において、提出会社の子
会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあること役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあること役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及びを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及びを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締

正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締

正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。

役会が承認した場合はこの限りではない。

役会が承認した場合はこの限りではない。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

自2017年11月27日

自2018年７月21日

自2019年11月28日

至

2019年11月26日

至

2020年７月20日

至2021年11月27日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

280,000株

普通株式- 64 -

440,000株

普通株式

470,000株

会社

連結子会社
（㈱フォーバル・リアルスト
レート）

名称

第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

子会社取締役２名

子会社従業員62名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2018年11月26日

530,000株

新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子
会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員の権利確定条件いずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間権利行使期間定めておりません。
自2020年11月27日

至2022年11月26日- 65 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
連結子会社
連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス

会社

トレート）

トレート）

トレート）

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

前連結会計年度末－

417,500

462,500

付与

－

－

－

失効

－

7,500

22,500

権利確定－

410,000－－－

440,000

名称
権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

249,000

－

－

権利確定

－

410,000

－

権利行使

5,000

－

－

失効

5,000

7,500

－

239,000

402,500

－

未行使残

連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス

会社

トレート）
名称
権利確定前

第８回新株予約権（株）

前連結会計年度末－

付与

530,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

530,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 66 -

②単価情報
連結子会社
連結子会社
連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス

会社

名称

トレート）

トレート）

トレート）

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利行使価格

（円）

109

93

124

行使時平均株価

（円）

119

－

－

76

47

49

付与日における公正な評価単価
（円）

会社

連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス
トレート）

名称

第８回新株予約権

権利行使価格（円）

105

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）

20- 67 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
会社

連結子会社
（㈱フォーバル・リアルストレート）

名称

第８回新株予約権

株価変動性（注）１35.55％

予想残存期間（注）２

３年

予想配当（注）３

1.25円／株

無リスク利子率（注）４△0.125％（注）１．３年間（2015年11月25日から2018年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

7,395千円
170,533
248,379
57,271
31,600102,689
76,627
694,837
28,594140,357
22,169164,668
27,626
126,533
65,0501,964,334－－△460,298
1,504,036△261,185

13,308千円
202,699
276,646
56,30647,672
114,258
75,214
733,020
33,849188,609
21,033
166,454
33,98570,75664,5282,098,344△17,089△397,177△414,267
1,684,077△261,711

1,242,850

1,422,366△257,995－△3,189△261,185
261,185△256,740△23,830△6,632△287,202
261,711－△25,491繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
商品引当金
未払金
未払費用
退職給付に係る負債
ソフトウェア償却超過額
資産調整勘定減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率30.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

2.78
△0.02
1.36

のれん償却額
評価性引当額の増減額
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.54
△2.44
0.27
0.64
33.99

- 69 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグルー
プ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「モバイルショップビジネ
スグループ」は、株式会社リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 70 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

18,775,148 15,112,250 11,060,966
557,109571,123

17,896

19,332,258 15,683,373 11,078,862

5,318,830 50,267,195
70,571

1,216,700

5,389,401 51,483,895
13,2272,823,210

1,084,755 51,351,950
35,2901,251,990

1,120,045 52,603,941

セグメント利益

1,908,948

710,423

190,611セグメント資産12,804,322

7,677,799

2,997,864

200,971

103,840

19,8302,682

327,325

10,807338,132

91,854

588,876

78,264－758,994

12,493

771,487

942,385 24,422,372

79,0502,902,260

557,047 24,979,419

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

21,229,750 18,022,266 11,631,921
516,471525,637

15,37821,746,221 18,547,904 11,647,300

セグメント利益

2,148,485

894,523

67,680セグメント資産15,436,563 12,014,208

3,354,202

5,434,109 56,318,048
63,4091,120,896

5,497,518 57,438,944
69,3583,180,047

1,009,262 31,814,236

1,202,100 57,520,148
51,5901,172,487

1,253,690 58,692,635
60,2743,240,321

509,552 32,323,789

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

183,758

144,215

33,792

3,809

365,575

16,056381,632

192,747

474,615

126,631

97,108891,10242,944

934,046（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

- 71 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,823,210

3,180,047「その他」の区分の利益

79,05060,274セグメント間取引消去

3,686

3,318

のれんの償却額△51,563△22,341

連結財務諸表の営業利益

2,854,383

3,221,299（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

24,422,372

31,814,236「その他」の区分の資産

557,047

509,552

連結財務諸表の資産合計

24,979,419

32,323,789（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目その他

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

327,325

365,575

10,807

16,056338,132

381,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

758,994

891,10212,49342,944

771,487934,046- 72 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

- 73 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

フォーバル
ビジネス
グループ
減損損失

フォーバル
テレコム

モバイル
ショップ

総合環境コ
ンサルテ

ビジネス
グループ

ビジネス
グループ

ィングビジネスグループ

113

当連結会計年度（自－2018年４月１日

至

－

－

その他

合計

－

113

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム

モバイル
ショップ

ビジネス
グループ

ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス

その他

合計

グループ

当期償却額

52,67530,443

11,055－－

94,174

当期末残高55,295361,293

21,166－－

437,755

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム

モバイル
ショップ

ビジネス
グループ

ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング

その他

合計

ビジネス
グループ

当期償却額

34,88053,507

7,055

－

－

95,443

当期末残高

73,478505,945

14,111－－

593,535【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 74 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

資本金
又は出

議決権等の
関連当事
事業の内容 所有（被所
取引の内 取引金額
所在地
者との関
資金
又は職業
有）割合
容
（千円）
係
（千円）
（％）

科目

期末残高
（千円）

当社代表取
役員

大久保秀夫

－

－

締役会長
（被所有）
公益財団法 直接寄付金の支払

37,423

－

－

議決権等の
関連当事
事業の内容 所有（被所
取引の内 取引金額
所在地
者との関
又は職業
有）割合
容
（千円）
係
（千円）
（％）

科目

期末残高
（千円）

人CIESF理
事長

－

13.6％

（注）１．上記取引金額には消費税等は含めておりません。
２．取引条件及び取引条件決定方針(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

資本金

種類

会社等の名
称又は氏名

又は出
資金

当社代表取
役員

大久保秀夫

－

－

締役会長
（被所有）
公益財団法 直接
人CIESF理
事長

13.6％

－

寄付金の
支払

（注）１．上記取引金額には消費税等は含めておりません。
２．取引条件及び取引条件決定方針(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。

- 75 -

56,750－（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

357.01円

420.04円

１株当たり当期純利益金額

68.67円

82.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

68.67円

82.30円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,743,799

2,064,798－－

1,743,799

2,064,798

25,392,414

25,087,475

△150

△59

△150

△59

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち子会社の発行する潜在株式による調整額（千円））
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在（連結子会社）㈱フォーバル・リアルストレー（連結子会社）㈱フォーバル・リアルストレー

株式の概要

ト

ト

第７回新株予約権
普通株式 462,500株

第５回新株予約権
普通株式 239,000株㈱フォーバル・リアルストレー
ト 第７回新株予約権
普通株式 440,000株㈱フォーバル・リアルストレー
ト- 76 -

第８回新株予約権
普通株式 530,000株

（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年４月19日付で当社の連結子会社である株式会社リンクアップ（以下、「リンクアップ社」）の当社が保有する株式17,600株（議決権の68.5%相当）のうち11,000株をリンクアップ社に、残る6,600株をリンクアップ社
代表取締役の西元孝氏が新たに設立した「株式会社ＯＢＮ」に譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、リンクアップ社は当社の連結の範囲から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社は2007年５月に第三者割当増資の引受によりリンクアップ社を連結対象子会社といたしました。その目的は同社が保有する店舗展開のノウハウの獲得やモバイル端末に関連する法人向け事業展開のスピードアップを狙いとしたものでした。以来、リンクアップ社は業績も順調に改善し配当金を継続して出すまでになりましたが、本来の目的であるシナジー効果が当社グループとしては十分に得られず、またコンシューマー事業が中心のリンクアップ社に対して企業向け支援事業が主たる当社グループの支援効果が十分に発揮されない状況があり、いわゆる「モバイルショップ」における激しい変化の下、双方にて打開策を模索しておりました。
その結果、リンクアップ社による自己株式取得及び当社保有株式の譲渡により現在の代表取締役である西元孝氏が筆頭株主となることで経営環境の改善を求めたいとするリンクアップ社の強い要請を受け入れる事としました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社リンクアップ及び株式会社ＯＢＮ
３．株式譲渡の時期
取締役会決議 2019年４月９日
譲渡日

2019年４月19日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称
株式会社リンクアップ
事業内容
当社との取引関係

移動体通信を中心とした通信事業
取締役２名兼任、営業取引及び金銭の貸付等

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
異動前の所有株式数
譲渡株式数

17,600株（議決権所有割合68.5%）
17,600株

譲渡価額
異動後の所有株式数

756,800千円－株（議決権所有割合－％）

６．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
モバイルショップビジネスグループ
なお、本件株式譲渡に伴い、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティンググループ」としていた報告セグメントは、翌連結会計年度より「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサ
ルティンググループ」に変更になります。

- 77 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,200,000

4,352,000

0.71－

１年以内に返済予定の長期借入金

366,551

124,4471.12－

１年以内に返済予定のリース債務

63

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

210,000

260,572

1.04

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

1,776,614

4,737,019

－

－

区分
短期借入金

計

返済期限

2021年～
2023年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。
３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

121,068

98,284３年超４年以内（千円）
41,220４年超５年以内（千円）－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 78 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,88826,552

41,02657,520

588

1,374

1,876

3,288

401

890

1,154

2,064

16.01

35.50

46.01

82.30

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

16.01

19.49

- 79 -

第３四半期
10.51

第４四半期
36.28

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 80 -

当事業年度(2019年３月31日)

4,818,679
791※１ 1,983,708
139,726
2,037
164,819※１ 289,875※１ 893,854※１ 327,570△25,078
8,595,983

5,341,783
1,437※１ 2,481,271
158,054
1,784
178,108※１ 359,730※１ 986,813※１ 300,586△7,1839,802,386

158,51186,95345,000－290,465

146,858
93,59945,0002,632
288,091

41,797
237,6633,230－
282,692

29,258204,407
3,230
39,537
276,433

1,206,510
5,442,168※１ 610,663
75,400720,916※１ 469,537△269,492
8,255,705
8,828,863
17,424,846

1,224,832
5,736,525※１ 611,292
103,709848,158※１ 476,162△294,076
8,706,604
9,271,129
19,073,516(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 81 -

当事業年度(2019年３月31日)※１ 2,001,709※１ 2,207,019※１ 1,077,499※１ 1,307,743※１ 439,062※１ 460,331

382,286
57,827359,000
128,000
184,457
4,629,843

395,169
39,652447,210
155,790※１ 154,869

2,013,378
11,6742,025,052
6,654,895

2,075,648
12,4002,088,049
7,255,835

4,150,294

4,150,294

17,2052,498,818
2,516,024

17,2052,507,821
2,525,026

234,364

287,009

4,857,650
5,092,015△1,572,959
10,185,374

5,831,738
6,118,748△1,555,833
11,238,235

584,576584,576
10,769,951
17,424,846

579,444579,444
11,817,680
19,073,516

5,167,786

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 82 -(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 16,774,674※１ 17,619,382※１ 8,133,691※１ 8,406,044

8,640,983※１,※２ 7,239,790

9,213,337※１,※２ 7,655,943

1,401,193

1,557,393※１ 10,848※１ 9,274※１ 417,091※１ 440,358※１ 54,600※１ 58,072

482,540

507,704

161
4,325
566
12,911
17,964
1,865,769

－
－
－
－
－
2,065,098

4,385
13,703－18,088

－
－
7,862
7,862

※３ 1,295※３ 135136
2,800
43,853
113
7,703
55,902
1,827,955
601,642△76,876
524,766
1,303,189－
10,00020,970－－31,106
2,041,854
610,057△121,389
488,668
1,553,185

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

商品原価
１．商品期首たな卸高115,165

139,726

２．当期仕入高

6,044,917

6,343,158

合計

6,160,082

6,482,885

３．商品期末たな卸高
Ⅱ

支払手数料原価

Ⅳ

外注費
当期売上原価139,726

6,020,356

74.0

99,595

158,054

6,324,830

75.2

1.2

115,795

1.4

2,013,739

24.8

1,965,418

23.4

8,133,691

100.0

8,406,044

100.0（注）製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

- 83 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,150,294

17,205

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

2,486,651

2,503,856

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合
計

4,273,234 △1,211,968

9,715,417

利益剰余金
合計

185,923

4,087,310

48,440△48,440－－

剰余金の配当△484,408△484,408△484,408

当期純利益

1,303,189

1,303,189

1,303,189

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

12,167

12,167△390,241△390,241

29,25041,418△360,991

469,957

5,092,015 △1,572,959

10,185,374

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,167

12,16748,440770,340

4,150,294

17,2052,498,818

2,516,024

234,364

4,857,650

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

688,921688,921

純資産合計

10,404,339

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△484,408

当期純利益

1,303,189

自己株式の取得△390,241

自己株式の処分

41,418

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△104,345△104,345△104,345△104,345△104,345

365,611584,576584,576

10,769,951- 84 -

818,780

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,150,294

17,205

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

2,498,818

2,516,024

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合
計

5,092,015 △1,572,959

10,185,374

利益剰余金
合計

234,364

4,857,650

52,645△52,645－－

剰余金の配当△526,452△526,452△526,452

当期純利益

1,553,185

1,553,185

1,553,185

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

9,002

9,002

△0

△0

17,126

26,12917,125

1,052,861

6,118,748 △1,555,833

11,238,235

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,002

9,002

52,645974,087

4,150,294

17,2052,507,821

2,525,026

287,009

5,831,738

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

584,576584,576

純資産合計

10,769,951

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△526,452

当期純利益

1,553,185

自己株式の取得△0

自己株式の処分

26,129

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△5,131△5,131△5,131

当期変動額合計△5,131△5,131

1,047,729

当期末残高

579,444579,444

11,817,680- 85 -

1,026,733

【注記事項】（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物
３～36年
・車両運搬具
・器具備品

３年
２～15年

(2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額（リース資産を除く）
法を採用しております。
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 86 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,119千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」720,916千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた19,716
千円は、「その他」として組み替えております。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度（2018年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権942,249千円
557,996

短期金銭債務547,428

当事業年度（2019年３月31日）
1,188,987千円
563,648592,317（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

売上高
仕入高

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

1,056,095千円
2,275,562

1,228,636千円
2,292,582

上記以外の営業取引高

874,500

891,712

営業取引以外の取引高

410,618

11,084- 87 -

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

貸倒引当金繰入額
給料及び手当（自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

27,602千円
3,192,810

17,041千円
3,377,216

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

359,000
128,000

447,210
155,790

退職給付費用
減価償却費

198,438
60,792

202,660
48,490

業務委託費

921,268

990,300※３

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）(除却損）
工具、器具及び備品
計- 88 -（自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

1,295千円

135千円

1,295

135

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

4,624,420

6,808,891

2,184,470

4,624,420

6,808,891

2,184,470

当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

4,624,420

5,727,072

1,102,652

4,624,420

5,727,072

1,102,652（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）区分

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式

487,398

805,726

関連会社株式

330,349

306,378

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 89 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
90,197千円
投資有価証券評価損
131,090
関係会社株式評価損324,684
未払事業税
27,041
未払金
121,554
未払費用
22,786
賞与引当金
109,925
退職給付引当金
616,496
その他
100,912繰延税金資産小計
1,544,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－
評価性引当額小計△565,778繰延税金資産合計
978,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△257,995
繰延税金負債合計△257,995
繰延税金資産の純額
720,916

当事業年度（2019年３月31日）
92,245千円
132,031
331,106
29,241
131,157
26,766
136,935
635,563
106,878
1,621,926△521,624△521,624
1,100,301△252,142△252,142
848,158

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率30.86％
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.98
2.97
住民税均等割
1.59
1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.81
△6.60
評価性引当額の増減
0.02
△2.16
所得拡大促進税制に係る税額控除
－
△2.14
その他
0.07
△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.71
23.93
（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）
連結子会社である株式会社リンクアップの当社保有株式の売却について、連結財務諸表における「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該子会社株式に関しては2010年３月期において全額減損処理を行っているため、2020年３月期において売却額と同額の756,800千円の特別利益が発生する見通しであります。

- 90 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位:千円)
区分

資産の種類

建物

固定資産

無形
固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

158,511

4,565－

16,219146,858

274,974

－

－

－

－

－

400

工具、器具及び備品

86,95342,177

1,314

34,216

93,599454,560

土地45,000－－－45,000

－

建設仮勘定

－

2,632

－

－

2,632

－

計

290,465

49,375

1,314

50,435

288,091

729,934

のれん

41,797－－

12,53929,258－

ソフトウエア237,663

54,919－88,175

204,407

－

電話加入権

3,230

－

－

－

3,230

－

－

39,537－－39,537－

282,692

94,456－

100,715

276,433

－

車両運搬具
有形

当期首残高

ソフトウエア仮勘定
計（注）当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

情報機器及び事務機器の購入

22,049千円

レンタル用資産の購入

15,937千円

コールセンターシステムの構築

33,397 千円

eラーニングシステムの構築

12,232 千円

コールセンターシステムの構築

39,537 千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

294,570

20,901

14,211

301,260

賞与引当金359,000

447,210359,000

447,210

役員賞与引当金

128,000

155,790

128,000

155,790- 91 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを公告掲載方法得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 93 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2017年４月１日 至

2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出（第39期第２四半期）（自（第39期第３四半期）（自2018年７月１日
2018年10月１日

至至

2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査法人の異動)に基づく臨時報告書であります。
2018年10月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2019年４月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年10月18日関東財務局長に提出
2018年10月11日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります。

- 94 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 95 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月21日

株式会社フォーバル
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

野

健

文

印

潤

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フォーバルが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月21日

株式会社フォーバル
取締役会

御中太陽有限監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

野

健

文

印

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月21日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島
加藤

將典

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第39期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月21日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島
加藤

將典

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長中島將典及び常務取締役加藤康二は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日(以下、期末日)である2019年３月31日を基準日として行
なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社４社、及び持分法適用関連会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達する事業拠点及び上場子会社を加えた５事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、期末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。