○上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱
令和４年４月１日告示第 31 号
上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、上市町補助金等交付規則（平成２年上市町規則第２号）第21条の規定に基づき、上市町奨学金支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 大学等 大学、大学院、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校及び高等学校をいう。
(2) 事業所等 事業所、事務所（サテライトオフィスを含む。）、工場、倉庫、施設等をいう。
(3) 第１次産業 農業又は林業をいう。
（補助対象となる奨学金）
第３条

補助金の対象となる奨学金（以下「奨学金」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金(2) 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金(3) 富山県奨学資金（補助金の交付）第４条

町長は、奨学金の返済を支援することにより、若者の町内への移住定住及び地元就職の促進を図るため、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（対象者）
第５条

補助金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、奨学金の貸与を受けて、大学等に進学した者で、次に掲げる要件全てに該当する者とする。ただし、公務員（任用期間に定めのある者を除く。
）を除く。
(1) 町内に住所を有する者であって、第８条の規定による申請をした日の属する月より10年以上町内に定住する意思があること。
(2) 町内に本社の住所がある事業所等若しくは町内の事業所等に正規雇用されていること又は町内において個人で事業等若しくは第１次産業を営んでいること。
(3) 奨学金返済開始の日の属する月から10年以内であること。
1

(4) 町税及び奨学金の返済を滞納していないこと。
(5) 生活保護法（昭和25年法律第 144 号）の規定による生活保護を受けていないこと。
(6) 上市町暴力団排除条例（平成24年上市町条例第１号）第２条に規定する暴力団又はこれらのものと密接な関係を有する者でないこと。
（補助金の算定対象期間及び交付対象経費）
第６条

補助金の算定対象期間は、補助金の交付を申請する日の属する年度の１年間とし、交付対象経費は、当該期間に返済する奨学金の額（繰上げ返済及び利息等による返済額を除く。）とする。
（補助金の額及び期間）
第７条

補助金の額は、交付対象経費に２分の１を乗じて得た額（この額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる額）とし、100,000 円を限度とする。この場合において、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２

補助金の交付対象期間は、最大 120 月とする。
（交付対象認定申請）

第８条

前条第１項の規定による補助金の交付を受けようとする者は、上市町奨学金返済支援事業

補助金交付対象者認定申請書（様式第１号）に奨学金等の貸与を証する書類の写しを添えて、町長に申請しなければならない。
２

前項の規定による申請は、初回申請時のみとする。
（認定書等の交付）

第９条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、認定の適否を決定する。
２

前項の規定により決定したときは、上市町奨学金返済支援事業補助金交付対象（認定・不認定）通知書（様式第２号）により、当該申請をした者に対しその旨を通知するものとする。
（交付申請兼実績報告）

第10条

前条第２項の規定による認定の通知を受けた者（以下「認定者」という。）は、町長が指示する時期に、上市町奨学金返済支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、町長に補助金の交付を申請し、及び対象経費の実績を報告しなければならない。
(1) 奨学金残高証明書及び償還証明書又はそれに代わる書類の写し(2) 申請者の住民票（抄本）の写し
2

(3) 納税証明書又は非課税証明書(4) 事業所等から交付を受けた就労証明書（様式第４号）。なお、個人で事業等を行う者については自らの業を営むことを証する書類（登記事項証明書又は開廃業等届出書等の写し）、個人で第１次産業を営む者については所得を証明する書類（確定申告書等の写し）(5) その他補助金の交付の審査に関し町長が必要と認める書類
（審査）
第11条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定する。
（交付の決定等）
第12条

町長は、前条の規定により補助金を交付することが適当と決定したときは、当該補助金の額を確定し、申請者に対し、上市町奨学金返済支援事業補助金の交付の決定及び額の確定について（様式第５号）により通知するものとする。
２

町長は、前条の規定により補助金を交付することが不適当と決定したときは、認定者に対しその旨及びその理由を通知するものとする。
（交付の請求等）

第13条

前条の規定による交付決定を受けた認定者（以下「交付決定者」という。）は、上市町奨学金返済支援事業補助金交付請求書（様式第６号）により、速やかに補助金の交付を町長に請求するものとする。
２

町長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに当該請求をした者に対し補助金を交付するものとする。
（異動の届出）第14条

第９条第２項の規定により通知を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく上市町奨学金返済支援事業補助金異動届出書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
(1) 町外へ転出又は町内で転居するとき。
(2) 氏名が変更となったとき。
（３） 就労状況等に変更があったとき。
（交付決定の取消し）
第15条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
3

（１） 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） その他補助金の交付をすることが適当でないと町長が認めたとき。
２

町長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、上市町奨学金支援事
業補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第16条

町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について補助金が既に交付されているときは、交付決定者に対し、上市町奨学金返済支援
事業補助金返還請求書（様式第９号）により、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。
２

前項の規定により補助金の返還請求を受けた者は、当該返還請求の日から起算して１年を経過する日までに、当該返還請求を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（その他）

第17条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。

4

様式第１号（第８条関係）年月日

上市町長 宛て
上市町奨学金返済支援事業補助金交付対象者認定申請書
私は、上市町内の事業所等に就業し、かつ、町内に定住しておりますので、上市町奨学金返済支援事
業補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり申請します。
ふ り が な

申
請者
（本人）

氏
現
電住
話

所番号

（〒－

自 宅

称

奨

貸

学

貸

与額

償

還額

与期

－

携 帯

□

日本学生支援機構第一種奨学金□

日本学生支援機構第二種奨学金□

富山県奨学資金
年

月から還期

住所、採用年月日

－

月まで

毎月円

総□月賦円

□半年賦

間

就労先の名称及び－年※第二種のみ記入→

償

日

＠間金月）

メールアドレス

名

年

生年月日

名

年

額

年度

月からカ月円
円

年利率
年％

月まで

回

（名称）
（住所）
（採用年月日）年月日【添付書類】
・奨学金等貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証する書類の写し
本補助金の申請に関する要件に必要な下記事項について、同意及び誓約します。
申請者氏名（署名又は記名押印）（同意）
上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第５条に規定する「住民登録状況」、「町税等滞納状況」、「生活保護受給状況」等の情報に関し、町において確認することに同意します。

（誓約）１

私は、交付申請初年度から10年以上、上市町に居住する意思があることを誓約します。

２

私は、上市町暴力団排除条例（平成24年上市町条例第１号）第２条に規定する暴力団又はこれらのものと密接な関係を有していないことを誓約します。

３

提出した書類等に虚偽その他不正があったときは、交付を受けた補助金を返還します。
5

様式第２号（第９条関係）
年月日

様
上市町長印

上市町奨学金返済支援事業補助金交付対象（認定・不認定）通知書
年月日付で申請のありました上市町奨学金返済支援事業補助金交付対象者認定

申請について、上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により、次のとおり決定しましたので通知します。
なお、認定した場合であっても、上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第５条の規定に該当しなくなったときは、補助金の交付は停止されます。
（認定の場合）認定の内容補助対象奨学金
補助対象年月年月分～（不認定の場合はその理由）

6

年月分

様式第３号（第10条関係）年月

上市町奨学金返済支援事業補助金交付申請書兼実績報告書

上市町長 宛て
住所氏名

上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第10条の規定により、次のとおり申請します。
認定

年月日

年

補 助 申 請 区 分

１回目

月日

２回目

３回目

４回目

□

日本学生支援機構第一種奨学金

奨 学 金 の 名 称 □日本学生支援機構第二種奨学金

□

（）回目

富山県奨学資金

月賦円

半年賦円

年間円 ※算定期間対象返済額（利息分除く）

今 年 度 の 返 済 額

補 助 金 申 請 額円（千円未満切捨て）※上記対象返済額×1/2

返済の期間及び回数
年度末残

年月から年月まで回円（本年３月３１日現在見込）

高(名称)

就労先の事業所等(所在地)（注１）償還額の欄は、第二種奨学金の場合、元金の部分の償還額を記入してください。

【添付書類】
・奨学金残高証明書及び償還証明書又はそれに代わる書類の写し
・申請者の住民票（抄本）の写し
・納税証明書又は非課税証明書
・就労証明書等又はそれに代わる就労状況を証明する書類
・その他町長が必要と認める書類

7日

様式第４号（第10条関係）

就 労 証 明 書

住

所

氏名

（生採用

年

月年日） （生年月日：年月日）

月日

年月日

□雇用形態 □

正規雇用
非正規雇用
（雇用期間：年～月日

年月日）

上記のとおり就労していることを証明します。
年月日

所在地
事業所名
代表者名
（事務担当名及び連絡先）

8印

様式第５号（第12条関係）
年月日

様
上市町長印

上市町奨学金返済支援事業補助金交付の決定及び額の確定について
年月日付で交付申請及び実績報告のあった上市町奨学金返済支援事業補助金については、上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第12条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定し、当該補助金の額を確定します。

１

補助金の額

２

交付の条件

(1)

金円

虚偽の申請その他不正の手段により上市町奨学金返済支援事業補助金の交付を受けた場合は、その全部又は一部を返還すること。
(2)

前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める条件

9

様式第６号（第13条関係）年月日

上市町長 宛て
住所
氏名印

上市町奨学金返済支援事業補助金交付請求書
年月日付上第号で交付の決定及び額の確定のあった上市町奨学金返済支援事業補助金について、上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第13条の規定により、次のとおり請求します。

１

請求額

２

振込先金円

銀行・信用金庫

本店

信用組合・農協

支店

金融機関

預金種目

普通・当座・口座番号

フリガナ

口座名義

10その他（）

様式第７号（第14条関係）
年月

上市町長 宛て
住所
氏名
上市町奨学金返済支援事業補助金異動届出書
上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第14条の規定により、次のとおり届出します。

交付対象認定通知番号

上第号

通知

年月日

年月日

異動

年月日

年月日

異動の内容及び事由

新
変更内容
旧

※異動の事由が確認できる書類（コピー可）を添付すること。

11日

様式第８号（第15条関係）
年月日

様
上市町長印

上市町奨学金返済支援事業補助金交付決定取消通知書
上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第15条の規定により、次のとおり取消したので通知します。
交付対象認定通知番号

上第号

通知

月日

取

消し既

交付

月日

年の区分

全 部 ・ 一部

決定額円

取 消 後 の 交 付 決 定 額円

取消年

しの理

由

12

様式第９号（第16条関係）
年月日

様
上市町長

印

上市町奨学金返済支援事業補助金返還請求書
上市町奨学金返済支援事業補助金交付要綱第16条の規定により、次のとおり補助金の返還を請求します。

１

返還を請求する額

２

返還期限

３

返還を請求する理由

４

返還方法

５

返還を請求する補助金金

円
年月日

上 第号

(1)

文書番号

(2)

文書年月日

(3)

補助金の名称

上市町奨学金返済支援事業補助金(4)

補助金の交付額金(5)

補助金の交付年月日

年月日
円

年月日

13