第１章

総則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人 キャラクターブランド・ライセンス協会と称する。その英文表記は、Character Brand Licensing Association とし、その略称は C B L A とする。
（事 務 所）第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第 ３ 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
（目的）
第 ４ 条 当法人は、キャラクターやブランドをはじめとする著作、商標、意匠等の知的財産権を使用した商品やサービスを許諾する事業（ライセンスビジネス）に関し、その啓蒙や研究、支援活動を通じて、ライセンスビジネスに関する各事業者の利益を確保すると共に、ライセンスビジネスの業界全体の発展に寄与することを目的とする。
当法人は、上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
１、ライセンスビジネスに関する研修、セミナー、シンポジューム相談会等の実施、指導及び支援
２、ライセンスビジネスに関する事業支援活動
３、ライセンスビジネスに関する国内外の企業、関係省庁、地方自治体、その他諸団体との相互交流、情報交換及び連携協力活動
４、当法人の会員相互の交流、情報交換及び相互協力の促進活動
５、前各号に附帯し又は関連する一切の事業
第２章

社

員

（種別）
第 ５ 条 当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に「一般法人法」という）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した団体及び個人（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人（入会）
第 ６ 条 当法人の社員及び賛助会員となるについては、特に条件は定めない。
２ 社員及び賛助会員となるには、当会が別に定める入会申込書を提出して、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由が無い限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長が入会を認めない場合には、速やかに、理由を付した書面をもって、申込者本人にその旨を通知しなければならない。
（経費等の負担）第 ７ 条 社員及び賛助会員は、当法人の目的を達成するために必要となる経- 1 -費の負担として、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 第４条の事業を行うために、当法人は理事会の決議により特別会費を徴収し、あるいは対価を収受することができる。
（社員の資格の喪失）
第 ８ 条 社員又は賛助会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は社員である団体が消滅したとき。
（３）会費の支払い期限後３ヶ月経過し、督促しても支払がないとき。
（４）破産、特別精算、その他裁判上の倒産手続きの申し立てがあったとき。
（５）入会規約に違反したとき。
（退社）
第 ９ 条 社員または賛助会員は、次の各号の一つに該当したときは退社するものとする。
（１）定款で定めた事由の発生（２）総社員の同意（３）死亡または解散
（４）除名
（除名）
第１０条 社員又は賛助会員が、当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的に反する行為をしたとき等正当な理由があるときに限り、第１６条第３項の規定する社員総会の決議により、除名することができる。この場合は、除名した社員又は賛助会員にその旨を通知することを要する。
（名簿）第１１条 当法人は、社員及び賛助会員の氏名または名称及び住所を記載した社員名簿及び賛助会員名簿を個別に作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の社員又は賛助会員に対する通知または催告は、社員名簿又は賛助会員名簿に記載した住所あるいは社員または賛助会員が法人に通知した居所に宛てて行うものとする。
第３章

社員総会

（社員総会の構成）
第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員はそれぞれ一つの議決権を有する。
（決議事項）
第１３条 社員総会は、以下の事項について決議する。
（１）定款変更- 2 -（２）解散及び合併（３）事業計画及び収支予算並びにその変更（４）事業報告及び収支決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）社員に対する入会金及び会費の額（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）事務局の組織及び運営（９）その他運営に関する重要事項(招集)第１４条 当法人の定時社員総会は、毎営業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２ 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により招集を決定し、理事長が招集するものとする。
３ 社員総会を招集するには、会日より一週間前に、各社員に対して、会議の目的たる事項及び内容ならびに日時および場所を示してその通知を発することを要する。
４ 前項の規定にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。
５ 臨時社員総会は、理事長が必要と認め、または社員の５分の１以上もしくは監事から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき、その他必要があるときに臨時開催するものとする。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たり、理事長に事故もしくは支障があるときは、予め理事長の定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
(決議の方法）第１６条 総会における議決事項は、第１４条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、下記事項については、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）除名（２）定款変更（３）理事・監事の解任（４）理事の責任の一部免除（５）事業譲渡（６）解散及び合併- 3 -（決議の省略）
第１７条 理事または社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員（当該事項について議決権を行使することができる者に限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事から選ばれた議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章

役員（役員の設置）第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上２０名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のなかから理事会において、理事長１人、副理事長１人以上を選定する。
３ 理事長をもって、一般法人法第７７条に定める代表理事とする。
４ 理事会の決議により、理事長経験者ないし理事長並みの功労者である理事を名誉会長に選定することができる。
５ 理事会の決議によって顧問を選任することができる。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、当法人の社員の中から社員総会において選任する。
但し、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（役員の職務）
第２１条 理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は理事長の業務を補佐する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び社員総会または理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の資産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は当法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（役員の任期）- 4 -第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、第１６条第３項に規定する社員総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２４条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（責任の一部免除）
第２５条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第５章理事会（構成）
第２６条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（付議すべき事項）
第２７条 理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を決議する。
（１）社員総会に付議すべき事項（２）社員総会の決議した事項の執行に関する事項（３）その他社員総会の決議を要しない業務の執行に関する事項（招集及び議長）
第２８条 理事会は、理事長が招集し、議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事長の定めた順序により他の理事がこれに代わる。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
- 5 -（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。
（部会）
第３１条 理事会の運営を円滑にするため、各種部会を設置することができる。
２ 部会には理事の互選により部会長を置く。
３ 部会の目的、構成、運営、部会長の職務権限などは理事会において定める。
第６章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条 この定款は、第１６条第３項に規定する社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３３条 当法人は、次の事由より解散する。
（１）第１６条第３項に規定する解散決議（２）社員が欠けたとき（３）合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）（４）破産手続開始の決定（５）裁判所による解散命令があったとき
第７章

会

計

（会計の原則）第３４条 当法人の会計は、一般法人法第１１９条に掲げる原則に従って行わなければならない。
（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 理事長は、当法人の事業計画書、収支予算書を作成し、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しない場合には、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第３７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が一般法人法第１２３条に規定する書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会に提出し、事業報告及びその附属明細書についてはその内容を報告し、事業報告を除く同条の各書類については承認を受けなければならない。
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２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
監査報告
第８章
事 務 局

(事務局の設置）第３８条 当法人に、当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第３９条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第４０条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を得て、理事長が別に定める。

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