2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（第８期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第８期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

11

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

12

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

14

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

18

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

20

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

21

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

24

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

24

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

24

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

25

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

26

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

26

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

29

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

30

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

30

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

31

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

35

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

44

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

45

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

86

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

100

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

101

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

101

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

101

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

102

監査報告書
平成27年３月期連結会計年度
平成27年３月期事業年度

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月19日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

平成26年４月１日

執行役員

執行役員

三津家

至

平成27年３月31日）

正之

経理財務部長永三

田原永三

経理財務部長田原東京本社（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（百万円）

409,540

407,156

419,179

412,675

415,124

経常利益

（百万円）

76,68468,75969,392

61,87367,654

当期純利益

（百万円）

37,74739,014

41,89245,39339,502

包括利益

（百万円）

35,007

41,94655,541

49,11551,358

純資産額

（百万円）

695,959

721,485

752,922

777,837

800,434

総資産額

（百万円）

818,705

819,925

866,774

886,476

929,301

１株当たり純資産額（円）

1,230.16

1,275.85

1,333.22

1,365.52

1,406.41

１株当たり当期純利益金額

（円）

67.27

69.54

74.67

80.92

70.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.3

87.3

86.3

86.4

84.9

自己資本利益率

（％）

5.5

5.5

5.7

6.0

5.1

株価収益率

（倍）

20.1

16.7

19.4

17.8

29.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

59,067

37,24760,58969,896

68,167

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,651△63,225△34,968△24,344△59,834（百万円）△15,419△17,160△23,677△21,098△21,884（百万円）

97,88054,34458,74584,95773,337

従業員数

（人）

9,198

9,180

8,835

9,065

8,457

（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（百万円）

390,281389,151

396,542391,232

395,235

経常利益

（百万円）

79,282

69,611

76,20570,79881,471

当期純利益

（百万円）

50,11344,36854,60256,40455,418

資本金（百万円）

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417561,417

純資産額

（百万円）

542,555

575,271615,787

649,534

681,198

総資産額

（百万円）

663,198

674,081730,669

757,144804,725（円）

967.01

1,025.45

1,097.67

1,157.83

1,214.28

28.00

35.00

40.00

40.00

42.00

(14.00)(15.00)(20.00)(20.00)(20.00)

（円）

89.31

79.08

97.33

100.54

98.79

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.8

85.3

84.3

85.8

84.6

自己資本利益率

（％）

9.5

7.9

9.1

8.9

8.3

株価収益率

（倍）

15.1

14.7

14.8

14.4

20.9

配当性向

（％）

31.4

44.3

41.1

39.8

42.5

従業員数

（人）

4,957

4,826

4,850

4,867

4,844

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
延宝６年

田邊屋五兵衛、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業（1678年）
大正５年５月

大阪市北区に本庄工場を建設し、各種薬品の国産化体制に乗り出す

大正14年８月

山口県小野田市に小野田工場を建設し、サリチル酸の生産を開始

昭和８年12月

個人組織の田邊五兵衛商店を株式会社に改組（資本金415万円）

昭和14年７月

大阪市淀川区加島に加島工場（現在の大阪工場）を建設

昭和17年９月

加島工場内に大阪研究所開設

昭和18年８月

社名を田邊製薬株式会社と改称

昭和24年５月

当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場

昭和33年５月

本庄工場を閉鎖

昭和35年１月

埼玉県戸田市に東京工場・東京研究所を建設

昭和37年９月

台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す

昭和45年１月

アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立

昭和45年７月

インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社
ドネシア社に社名変更）を設立

昭和47年12月

ベルギー・ブリュッセルにタナベ ヨーロッパ社を設立

昭和62年７月

台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立

平成２年11月

アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ社（現・平成15年６月からタナベ イン

連結子会社）を設立
平成５年10月

中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立

平成６年12月

東京工場を閉鎖

平成12年12月

アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ホールディング アメリカ社（現・連結子
会社 平成21年10月からミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社に社名変更）を設立

平成14年11月

動物薬事業を大日本製薬株式会社に営業譲渡

平成15年12月

アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ファーマ デベロップメント アメリカ社を設立

平成17年10月

小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立

平成19年10月

三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更
合併により鹿島事業所、横浜事業所、かずさ事業所他を承継
また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイ コーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰ
テクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継

平成20年10月

ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に
社名を変更

平成21年４月

鹿島工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継
株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式を三菱化学株式会社に一部売却し、同社は関連会

10月

社となる
大阪工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継

11月

タナベ ファーマ デベロップメント アメリカ社を清算

平成24年10月
平成25年６月
９月
平成26年４月
平成27年２月

株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人 日本血液製剤機構に譲渡
タナベ ヨーロッパ社の株式を株式会社エーピーアイ コーポレーションにすべて売却し、同社は関連会社となるカナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする
株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式のすべてを同社に売却
大阪市中央区に本社ビル建設- 3 -2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、平成27年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社29社（連結子会社28社、非連結子会社１社）および関連会社１社の計32社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
[医薬品事業]
医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。
医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。
効能・効果

平成27年３月期
売上高

レミケード

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性
網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎

国内 706億円
海外 ０億円タリオン

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

国内 160億円
海外 ７億円セレジスト

脊髄小脳変性症における運動失調の改善

国内 157億円
海外 ０億円メインテート

本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、
頻脈性心房細動

国内 141億円
海外 １億円ヴェノグロブリン
IH

重症感染症、特発性血小板減少性紫斑病、川崎病等

国内 116億円
海外
－

クレメジン

慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内 105億円
海外
－

シンポニー

関節リウマチ

国内 105億円
海外 ９億円ウルソ

慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等

国内 100億円
海外 ０億円アンプラーグ

慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状
の改善

国内
海外

83億円
10億円

デパス

神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等

国内
海外

81億円
５億円

レクサプロ

うつ病、うつ状態

国内
海外

80億円
－

ラジカット

脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障
害の改善

国内
海外

74億円
－

テネリア

２型糖尿病

国内
海外

62億円
０億円

ヘルベッサー

本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等

国内
海外

55億円
65億円

ワクチン

ミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHA
ワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風
およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等

国内 303億円
海外 ０億円フルコート

湿疹、皮膚炎等

国内
海外

21億円
－

アスパラドリンク

肉体疲労時の栄養補給等

国内
海外

10億円
－

製商品名
医療用医薬品

一般用医薬品等- 4 -2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（国内）
医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所などの医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供しております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社などが製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。また、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。
（海外）
アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、ミツビシ タナベ ファーマ コリア
社、タナベ インドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。
北米においては、当社はタナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ社およびミツビシ タナベ ファーマ ディベロッ
プメント アメリカ社へ研究開発業務を委託しております。また、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、メディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。
ヨーロッパにおいては、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社
はミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド社に開発業務を委託しております。
[その他]
医薬品事業の他、不動産管理等を国内で行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

平成27年３月31日現在- 6 -2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

50,000

会社の経営

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（親会社）
㈱三菱ケミカル
ホールディングスグループ
東京都千代田区

(注)２

管理

（被所有）
56.4

当社から資金の寄託を受けております。
役員の兼任 ２名

100.0

当社に医薬品を供給しております。

（連結子会社）田辺製薬吉城工場㈱岐阜県飛騨市400

医薬品

大阪市淀川区

1,130

医薬品

100.0

当社から一部医薬品原料等の供給を受け、当社に医薬品を供給しております。
当社から土地・建物等を賃借しております。
また、当社から資金援助を受けております。
役員の兼任 １名㈱バイファ

北海道千歳市

100

医薬品

100.0

当社に医薬品を供給しております。
当社から資金援助を受けております。

㈱田辺アールアンドディー・サービス

大阪市淀川区

44

医薬品

100.0

吉富薬品㈱

大阪市中央区

385

医薬品

100.0

田辺製薬販売㈱大阪市中央区

169

医薬品

100.0

当社からジェネリック医薬品等の供給を受けております。

田辺総合サービス㈱大阪市淀川区

90

その他

100.0

当社から不動産管理、宣伝物制作等を受託しております。

天津田辺製薬有限公司

中華人民共和国
天津市

千米ドル

医薬品

75.4

当社から医薬品原料等の供給を受けております。
当社から資金援助を受けております。

田辺三菱製薬研発(北京)中華人民共和国

千米ドル

有限公司

北京市

医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しておりま
す。

医薬品

100.0

当社から医薬品を購入し、販売しておりま
す。

医薬品

100.0

当社から医薬品原料の供給を受けておりま
す。

医薬品

99.6

当社から医薬品原料等の供給を受け、一部医薬品を当社に供給しております。

医薬品

65.0

当社から医薬品原料等の供給を受けておりま
す。

医薬品

65.0

―

医薬品

100.0
(100.0)

―

医薬品

100.0

当社から米国事業の統括業務（当社グループの米国における事業展開に関する目標・戦略の立案・実行、米国子会社の経営管理等）を受託しております。

医薬品

100.0 当社から医薬品研究業務を受託しておりま(100.0) す。

医薬品

100.0 当社から医薬品開発業務を受託しておりま(100.0) す。

田辺三菱製薬工場㈱(注)４

広東田辺医薬有限公司
ミツビシ タナベ
ファーマ コリア社

中華人民共和国
広州市
大韓民国
ソウル

タナベ インドネシア社

インドネシアジャカルタ

台湾田辺製薬股份有限公司

中華民国台北市

台田薬品股份有限公司

中華民国台北市

ＭＰヘルスケアベンチャー マネジメント社

アメリカ
マサチューセッツ州

ミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングス
アメリカ社

アメリカ
ニュージャージー州

タナベ リサーチ
ラボラトリーズ アメリカ社
ミツビシ タナベ ファーマ
ディベロップメント
アメリカ社

アメリカ
カリフォルニア
州
アメリカ
ニュージャージ
ー州

16,230

1,000
千元

7,000
百万ウォン

2,100
千米ドル

2,500
千台湾元

90,000千台湾元

20,000
米ドル

100
米ドル

167
千米ドル

3,000
米ドル

100

- 7 -

当社から医薬品の試験検査等を受託しております。
当社から建物を賃借しております。
当社から当社販売品の学術情報伝達業務の一部を受託しております。
当社から建物を賃借しております。

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

メディカゴ社(注)４

カナダ
ケベック州

253,042

メディカゴ Ｒ＆Ｄ社

カナダ
ケベック州

メディカゴ Ｕ.Ｓ.Ａ.社

アメリカ
ノースカロライナ州

名称

ＭＴＰＣ ホールディングス
カナダ社(注)４

カナダ
ケベック州

ミツビシ タナベ ファーマ
ヨーロッパ リミテッド社

イギリス
ロンドン

ミツビシ タナベ ファーマ
ゲーエムベーハー社

ドイツ
デュッセルドルフ

他４社 （注)５（持分法適用関連会社）
サンテラボ・
タナベ シミイ社

（注）１

千加ドル

加ドル

500
米ドル

99
千加ドル

241,809
千ポンド

4,632
千ユーロ

25

―

―

フランス
パリ

千ユーロ

1,600

主要な事
業の内容

医薬品
医薬品

医薬品

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

60.0 当社から資金援助を受けております。
(55.9) 医薬品の共同研究をしております。
60.0―(60.0)
60.0―(60.0)

医薬品

100.0

―

医薬品

100.0

医薬品

100.0
(100.0)

―

―

―

―

医薬品

50.0

―

当社から医薬品開発業務を受託しております。

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２
３

有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有（又は被所有）割合の（４
５

特定子会社であります。
清算手続中のMPロジスティクス㈱、タナベU.S.A.社、ウェルファイド・インターナショナル社およびその連）内は、間接所有割合で内数であります。

結子会社であるアルファ・テラピゥティク社であります。なお、ウェルファイド・インターナショナル社およびアルファ・テラピゥティク社は特定子会社であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品

8,378

その他

79
合計

8,457

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4,844

44.5

20.3

8,707

（注）１
２

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社および国内連結子会社では、平成27年３月31日現在5,048人の組合員を有しており、「ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）」ならびに「ＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）」に所属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に企業収益が改善し、景気の緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れなどわが国の景気を下押しするリスク要因もあり、先行きの不透明さは残っています。
医薬品産業を取り巻く事業環境は、薬剤費削減策の強化、増加する研究開発費、創薬成功確率の低下、医療ニーズの変化等により、急激に厳しさを増しています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

412,675

100.0％

415,124100.0％

営業利益

59,11914.3％

67,133

16.2％

経常利益

61,87315.0％

67,654

16.3％

当期純利益

45,39311.0％

39,5029.5％（業績の分析については「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)当連結会計年度の経営成績の分析」参照）(2) キャッシュ・フローの状況（「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状
況」参照）- 10 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

159,557

△17.1

その他

－

－

合計

159,557△17.1

生産金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注状況の記載を省略しております。
(3）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

114,777

△4.3

その他

42

△93.2

合計

114,819△4.8（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

414,686

0.7

その他

438

△58.0

合計

415,124

0.6

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

金額
（百万円）

当連結会計年度

割合
（％）

金額
（百万円）

割合
（％）

株式会社スズケン

74,52318.1

69,18816.7

東邦薬品株式会社

67,79016.4

66,049

15.9

アルフレッサ株式会社

55,25913.4

51,01612.3

株式会社メディセオ

53,69713.0

48,995

11.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 11 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】
当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、グローバル新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先とする行動の規範と位置づけております。当社グループは、これら「企業理念」、「めざす姿」、「企業行動憲章」を経営の基本方針として、事業を展開しております。
「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の進捗
当社グループでは、2011年に「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」（2011年４月～2016年３月）を策定
し、アンメット・メディカル・ニーズに応える新しい医薬品を創製するとともに、その医薬品をグローバルに提供していくための基盤の構築を進めてまいりました。2015年度は本中期経営計画の最終年度として、この中期経営計画で設定した「新薬創製力の強化」、「新製品を軸とした国内事業の躍進」、「海外事業拡大への基盤構築」、「事業・構造改革の加速化」の４つの戦略課題に引き続き取り組んでまいります。
さらに当社グループでは、急速に変化する経営環境に対応するため、企業体質の変革をスピードを上げて推し進めております。「Move」をキーワードとし、「研究開発の変革」、「国内営業の変革」、「米国展開の変革」、「組織・行動の変革」の４つの変革に取り組んでおります。この変革への取組みは、本中期経営計画の戦略課題の遂行を加速するものであり、さらに、本年秋に発表予定である次期中期経営計画の推進基盤となる体制構築についてもスピード感を持って実行することを意味しております。
これら４つの変革についての取組みは以下のとおりです。
①研究開発の変革
当社グループでは、「中期経営計画11-15」の「自己免疫疾患」、「糖尿病・腎疾患」、「中枢神経系疾患」に「ワクチン」を加えた４領域を重点領域としております。当連結会計年度は、10月に「ラジカット」について筋萎縮性側索硬化症（ALS）に関する適応追加申請を行いました。また、３月にはニューロクラインバイオサイエンス社と、ハンチントン病および遅発性ジスキネジアを主な適応症とするVMAT2阻害剤「NBI-98854（MT-5199）」の日本を含むアジアにおける独占的開発・販売権の許諾を受けることに係るライセンス契約を締結いたしました。
さらに、10月にはRD改革室を設置し、研究開発力強化に向けた変革をけん引する体制を整え、改革に着手いたしました。
当社グループは今後とも、「独自の価値を一番乗りでお届け」できる創薬力の強化に努めます。パイプラインの充実を加速させるために、創薬プロセスの自社基盤強化を図るとともに、創薬のあらゆるプロセスで最適化・最速化を目指して最良のパートナーとの協業を図るオープンイノベーションを推進します。
②国内営業の変革「レミケード」をはじめとした重点製品に加え、今後上市する新製品をグローバルなエビデンスに基づく確かな情報とともに、より多くの患者さんに提供してまいります。
当連結会計年度は、薬価改定の影響に加え、後発品使用促進策の浸透が一段と加速するなど、引き続き厳しい経営
環境のもとに推移いたしました。
このような環境下において、当社グループでは、重点製品および新製品の価値を早期に最大化することが重要であるとの認識のもと、他社との協業、ライフサイクルマネジメントの着実な取組みなどを実行するとともに、必要なエビデンスの提供、効能・剤形追加などを確実に実施してまいります。また、医療現場において広く使用され評価の高い医薬品や、代替製品のない医薬品の一層の価値向上にも取り組んでまいります。さらに、10月には営業改革室を設置し、事業提携機能強化、新製品の価値最大化および重点領域での販売基盤強化などの変革を推進しております。
研究開発活動と同様に、「自己免疫疾患」、「糖尿病・腎疾患」、「中枢神経系疾患」、「ワクチン」の４領域を重点領域としており、特に糖尿病領域においては、DPP-4阻害剤「テネリア」に続き、SGLT2阻害剤「カナグル」を９月に上市いたしました。これらの異なる作用機序をもつ２つの２型糖尿病治療剤について、第一三共株式会社との戦略的販売提携により構築した国内最大級の情報提供体制をベースに活動を展開し、糖尿病治療に一層貢献してまいります。
当社グループは、重点製品や新製品の「育薬」を通じ、患者さんの治療とQOLの向上に貢献してまいります。
③米国展開の変革
海外市場においてとりわけ米国は、世界最大の医薬品市場であることに加え、新薬創出力の集積地として重要な地域であります。米国事業を国内事業に次ぐ収益の柱に育成するために、同市場において自社開発を引き続き推進するとともに、外部からの製品／開発品や販売基盤の獲得を積極的に展開してまいります。また、研究拠点であるタナベ
リサーチ ラボラトリーズ アメリカ社や投資子会社であるＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社を活用し、オ- 12 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ープンイノベーションを推進するとともに、米国における事業開発機能を強化し、当社グループの研究開発力の強化
およびパイプラインの充実をはかってまいります。
これらの変革を推進するために、10月には米国事業を統括する担当役員を新たに任命したことに加え、12月には米国関係会社を再編いたしました。
また、海外に導出した製品について、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」から得られるロイヤリティ収入等は、当社グ
ループにとって、大きな収益の柱となりました。本収益をこれらの変革に積極的に再投資し、将来の成長につなげてまいります。
④組織・行動の変革
研究・生産・本社機能などの集約・再編を加速し、機能および生産性の向上とコストの低減が両立した事業体制を構築してまいります。また、医薬品事業への集中に向けて事業の再構築を進めることにより、当社グループにおける事業価値の最大化をめざします。さらに、グローバルに展開できる人材・組織を強化することを通じ、持続的に価値を創造しつづける企業へと変革してまいります。
研究拠点の再編では、国内創薬研究機能を横浜事業所と戸田事業所の２拠点に集約するとともに、かずさ事業所を
2015年度末をもって閉鎖することを決定いたしました。
生産拠点の再編では、国内生産子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の生産拠点を小野田、吉富工場の２拠点に集約する再編方針に従い、４月に同社足利工場をシミックホールディングス株式会社に譲渡いたしました。また、鹿島工場についても沢井製薬株式会社への譲渡を11月に最終合意し、本年４月１日に譲渡が完了いたしました。なお、大阪工場については、2017年度末を目処に閉鎖する方向で、製造品目の移管等を推進しております。
一方、アジアにおいても、海外関係会社である天津田辺製薬有限公司およびタナベ インドネシア社において新製剤棟がともに１月に竣工いたしました。これらにより、現地生産拠点として、製品の品質確保および安定供給をめざしてまいります。
また、本社機能の強化と効率化をめざし、７月に加島オフィス棟、２月には本社ビルをそれぞれ竣工いたしました。
さらに、当社グループでは、全社プロジェクトとして事業構造改革に取り組んでおります。この取組みにおいて、業務プロセスの見直し、購買改革、人事制度の見直し、組織・要員の適正化、低収益事業の更なる見直しなどに聖域なく取り組み、強靭かつ筋肉質な経営体質に変革してまいります。2014年度では、計画を上回る年間換算ベース55億円の費用削減効果が発現し、2015年度においても累積で80億円以上の効果を見込んでいます。
このように、当社グループは、「患者さんへの貢献」を最優先に据え、医療ニーズにあった医薬品を患者さんに最適な形で提供することをめざして、経営体制のさらなる強化を図ってまいります。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)

副作用に関わるリスク

新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必
ずしもすべてを予見することはできません。市販後は、臨床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるた
め、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)

国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク

医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)

製品の売上に関わるリスク

当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などにより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的に変化した場合および当該製品の売上高の減少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)

知的財産権に関わるリスク

当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)

他社との提携に関わるリスク

当社グループは、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出入、委受託
製造、委受託販売、共同宣伝・共同販売などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(7)

製造・安定供給に関わるリスク

当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)

法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や開発および製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9)

製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金融市場の変動に関わるリスク① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当期は18.8％であります。また、当社グループが扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

当社グループは、当期末において有価証券1,188億円、投資有価証券763億円を保有しておりますが、その一部に流動性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境安全に関わるリスク
事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

平成20年１月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・施行され、平成21年４月10日には給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合が告示されたことより、当社はそれに従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、250億円のHCV訴訟損失引当金を計上し、そのうち平成27年３月末までに230億円を拠出済みでありますが、給付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。
１．費用負担の割合
区分

当社負担割合昭和60年８月21日から昭和62年４月21日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和62年４月22日から昭和63年６月23日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和59年１月１日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎
ウイルス感染者となった者

２．上記１の割合による拠出金以外に、定額拠出金として5,186,725千円- 15 -

10分の10

３分の２

10分の102015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(13) 情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が流出した場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく「医薬品製造販売業」「医薬品製造業」「医薬品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品、
要指導医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。これらの中には、「麻薬及び向精神薬取締法」
等の関係法規の規制を受けるものがあります。
また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また、各法令に違反した
場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害および二次的災害により、当社グループまたは仕入先の製造・物流拠点、更には当社グループの原材料調達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グル
ープの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および治験
依頼先医療機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠点への通信やコンピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 親会社およびそのグループ会社との関係について① 三菱ケミカルホールディングスグループとの取引関係について
当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」という）およびそのグループ企業（以下「MCHC」とあわせて「MCHCグループ」という）との間では、・MCHCとの金銭消費寄託契約の締結
・原材料等の仕入・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結
・MCHCグループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払
・研究の委託や情報開示についての契約の締結
・海外子会社に関係する業務委託契約
・MCHC運営費用の負担に関する契約の締結などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。
なお、平成27年４月１日付の沢井製薬株式会社に対する田辺三菱製薬工場株式会社鹿島工場の譲渡に伴い、当報
告書提出日現在、茨城県神栖市の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約は終了しております。

- 16 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②

MCHCグループとの人的関係について（イ）役員の兼務について
MCHCグループの役員または従業員のうち、本書提出日現在、同グループの監査役１名が当社の監査役を非常勤で兼務しております。
なお、当社の代表取締役社長三津家正之はMCHCの取締役および株式会社地球快適化インスティテュートの取締役を非常勤で兼務しております。
（ロ）出向者の受入について
当社グループは、各部門における業務連携等のためMCHCグループより若干名の出向者を受け入れております。
③

MCHCとの資本関係について
現在、MCHCは当社発行済株式数の56.34％の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は平成19年10月１日から10年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
今後、同社グループとの取引関係や資本関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

- 17 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

対価の支払

契約期間

ファイザー㈱日本

脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－

1984.3～2013.12
以後１年毎の自動延長

一般財団法人阪大微生物病研究会

日本

人体用ワクチンの販売－

2014.10～2017.10－

導入契約
2000.3～特許期間満了または発売日(2000.10)から10年間のいずれか遅い方
まで

宇部興産㈱

日本

抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売

供給契約
2000.3～2018.3
以後１年毎の自動延長
ヤンセン バイオテク社

三菱化学㈱

アメリカ

抗ヒトTNFαモノクロー
ナル抗体製剤「レミケー
ド」の販売

日本

1999年９月末時点において三菱化学が保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許
諾

㈱クレハ

日本

㈱クレハ

日本

田辺三菱
製薬㈱
(当社)

アメリカを含む全世界（日本、他６ヶ国を除く）における慢性腎不全用剤に関する知的財産権の独占的実施許諾
日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾

一時金および
マイルストーン
売上高に対する一定率のロイヤリティの支払期間は、2009年９月に終了

1993.11～
当社が販売する間

1999.10～終了につき合意する日まで

一時金および
売上高に対する一定率のロイヤリティ

2006.11～各国または地域毎にロイヤリ
ティ支払期間が満了
する日まで

一時金

2014.11～2024.10まで
1982.9～特許有効期間満了または2014.1のいずれか遅い方まで2009.3～データ保護
期間が満了する日、
特許有効期間が満了する日または商業販
売開始後10年経過す
る日のいずれか遅い
方まで

イギリス

抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾

売上高に対する一定率のロイヤリティ

フォーラムファーマシュ
ーティカルズ社（旧：エンヴィヴォ社）

アメリカ

アルツハイマー病治療薬に関する知的財産権の独占的実施許諾

一時金および
売上高に対する一定率のロ
イヤリティ

持田製薬㈱

日本

日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤
SSRI「エスシタロプラ
ム」の販売権許諾

一時金および
マイルストーン

2010.1～商業販売開始後10年間アンジェスＭＧ㈱日本

米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾

一時金および
マイルストーン

2012.10～当社が販
売する間

アメリカ

アジア（日本含む）におけるハンチントン病および遅発性ジスキネジアを適応症とするバルベナジン（VMAT2阻害剤）に係る知的財産権の独占的実
施許諾

一時金、開
発・販売マイルストーンおよび売上高に対する一定率のロイヤリティ2015.3～最終ロイヤ
リティ期間が満了する日まで

アストラゼネカ社

ニューロクライン・バイ
オサイエンス社- 18 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（2） 技術導出・供給（輸出）契約
会社名

田辺三菱製薬㈱
(当社)

相手先

国名

ノバルティス・ファ
ーマ社

スイス

第一三共㈱

日本

契約の内容

契約期間

免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾
２型糖尿病治療薬であるDPP-4阻害剤MP-513およびSGLT2阻害剤TA-7284の日本国内における共同販売に関する戦略的販売提携1997.9～発売後一定期間経
過時まで

契約の内容

契約期間

選択的セロトニン再取り込み阻
害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション

2010.1～商業販売開始後10年間

TA-7284の商業販売開始後10年経過する日まで
以後１年毎の自動延長（3）コ・プロモーション契約
会社名

相手先

国名

田辺三菱製薬㈱(当社)および吉
富薬品㈱(連結子

持田製薬㈱

日本

会社)
（4） 合弁関係
合弁会社名
及び所在地

会社名
田辺三菱製薬㈱メディカゴ社
（カナダ）

(当社)

相手先

国名

フィリップモリス・インベス
トメント ＢＶ社

オランダ

合弁の目的
医薬品の研究開発（5）田辺三菱製薬工場株式会社鹿島工場の譲渡に関する譲渡基本契約等
当社は、平成26年６月30日付で沢井製薬株式会社（以下「沢井製薬」）と締結した基本合意書ならびに同日付
で三菱化学株式会社（以下「三菱化学」）と締結した覚書に基づき、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場
株式会社（以下「田辺三菱製薬工場」）鹿島工場の沢井製薬への譲渡に関する契約類を、平成26年11月28日付で締結いたしました。締結した主な契約は以下のとおりです。
（イ）当社、沢井製薬および三菱化学の間の譲渡基本契約（ロ）田辺三菱製薬工場および沢井製薬の間の吸収分割契約（ハ）当社および沢井製薬の間の資産譲渡契約
①

譲渡の理由

当社は、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」として、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に、国内製造拠点の再編を推進しており、その一環として、鹿島工場を譲渡することといたしました。
②

譲渡の方法

平成27年４月１日付で、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場は、会社分割（吸収分割）により鹿島工場に係る医薬品製造事業を沢井製薬に譲渡します。
③

その他事項

鹿島工場の従業員は本人の同意のもと沢井製薬へ転籍する予定であり、同社にて引き続き雇用が継続されます。また、鹿島工場譲渡後も引き続き当社製品の製造を沢井製薬に委託します。
④

鹿島工場の概要
所在地
従業員数

茨城県神栖市砂山14番地１
223名（平成27年３月31日現在）

生産実績

錠剤 約2.2億錠、散・顆粒 約30トン、注射剤 約135万本等（平成27年３月期）- 19 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、グローバル新薬を継続的に創製することをめざし、国内外で研究開発活動を推進しています。
「自己免疫疾患」、「糖尿病・腎疾患」、「中枢神経系疾患」、「ワクチン」の４つの領域を重点領域とし、「独自の価値を一番乗りでお届け」できる医薬品の創製に注力していきます。また、製品・技術の積極的な導入を行い、パイプラインを継続的に強化していきます。
当連結会計年度は、当社が創製したTA-7284（カナグリフロジン：SGLT2阻害剤）について国内で承認を取得し、２型糖尿病治療剤「カナグル」として販売を開始しました。この他、同剤と、同じく当社が創製した「テネリア」（テネリグリプチン：DPP-4阻害剤）との合剤について、国内でフェーズ３試験を開始しました。さらに、海外導出先であるヤンセンファーマシューティカルズ社が実施するTA-7284の糖尿病性腎症の国際共同治験に参画しました。
中枢神経領域では、後期ステージの開発品であるMP-214（統合失調症）のアジア共同治験とMT-4666（アルツハイ
マー型認知症）の国際共同治験を実施中です。また、平成27年３月、ニューロクライン・バイオサイエンス社より
VMAT2阻害剤「NBI-98854（MT-5199）」を導入し、中枢神経系疾患領域のパイプライン強化を図りました。今後、ハンチントン病、遅発性ジスキネジアを適応症として開発を進めていきます。
当連結会計年度における研究開発費は696億円となり、売上高に対する比率は16.8％となりました。
当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・平成26年７月、TA-7284の２型糖尿病について、国内で承認を取得しました。
・平成26年９月、「テラビック」のジェノタイプ２型Ｃ型慢性肝炎について、国内で承認を取得しました。
なお、平成27年５月、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」の小児適応追加について、国内で承認を取得しました。
承認申請
・平成26年５月、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」の小児適応追加について、国内で申請しました。
・平成26年10月、「レミケード」の特殊型ベーチェット病、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、国内で申請しました。
・平成27年３月、TA-7284の２型糖尿病について、台湾で申請しました。
なお、平成27年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防（２期接種）について、国内で申請しました。また同月、MP-513（テネリグリプチン）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。平成27年５月、「レミケード」の川崎病について、国内で申請しました。
臨床試験の開始
・平成26年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防の２期接種について、阪大微生物病研究会と共同でフェーズ３試験を国内で開始しました。
・平成26年５月、MT-2301（Hibワクチン）について、フェーズ２試験を国内で開始しました。
・平成26年８月、季節性インフルエンザワクチン（植物由来VLPワクチン）について、フェーズ２試験を米国・カナダで開始しました。
・平成26年９月、MT-2412（テネリグリプチンとカナグリフロジンの合剤／２型糖尿病）について、フェーズ３試
験を国内で開始しました。
なお、「カナグル」について、ヤンセンファーマシューティカルズ社が実施する糖尿病性腎症の国際共同治験に参画しました。
また、平成27年５月、MT-1303（スフィンゴシン１リン酸受容体機能的アンタゴニスト／クローン病）について、フェーズ２試験を欧州・日本で開始しました。
導出品の状況
・カナグリフロジンとメトホルミン（即放性）の合剤について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が平成26年４月に欧州、平成26年８月に米国において、それぞれ承認を取得しました（欧州製品名：ヴォカナメッ
ト／米国製品名：インヴォカメット）。
・MP-513（テネリグリプチン）の２型糖尿病について、導出先のハンドク社が平成26年４月に韓国において承認を取得しました。また、同剤とメトホルミン（徐放性）の合剤３規格について、同社が平成26年10月から12月にかけて韓国で承認申請し、平成27年３月、それらの承認を取得しました。
・MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が平成26年８月に国内において、フェーズ２試験を開始しました。
- 20 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

412,675

415,124＋2,449

＋0.6%

売上原価

169,363

169,605

＋242

＋0.1%

売上原価率

41.0%

40.9%

243,312245,519＋2,207＋0.9%

184,193

178,386△5,807△3.2%

59,11967,133＋8,014＋13.6%

2,754

521△2,233

61,87367,654＋5,781

10,568△4,977△15,545

45,39339,502△5,891

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

増減

増減率

＋9.3%

△13.0%① 売上高
売上高は前連結会計年度比＋0.6％、24億円増収の4,151億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

411,631414,686＋3,055＋0.7%

国内医療用医薬品

341,733

323,910△17,823△5.2%

海外医療用医薬品

22,02523,031＋1,006＋4.6%

一般用医薬品

4,465

3,997

△468

△10.5%

医薬品その他

43,40863,748＋20,340＋46.9%

1,044

438

△606

△58.0%

医薬品事業

その他

増減

増減率

医薬品事業は、前連結会計年度比＋0.7％、30億円増収の4,146億円となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」や２型糖尿病治療剤「テネリア」などが売上数量を伸ばしましたが、昨年４月の薬価改定やジェネリック医薬品の影響拡大などにより、前連結会計
年度比5.2％減収の3,239億円となりました。
・海外医療用医薬品は円安の影響などもあり、前連結会計年度比4.6％増収の230億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に加えて、ヤンセンファーマシュ
ーティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミン（即放性）の合剤に係るロイヤリティ収入等の増加により、前連結会計年度比46.9％増収の637億円となりました。

- 21 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）② 営業利益
営業利益は前連結会計年度比＋13.6％、80億円増益の671億円となりました。
・薬価改定の影響はあるものの、ロイヤリティ収入等の増加などにより、売上総利益は前連結会計年度比22億円
増益の2,455億円となりました。売上原価率は前連結会計年度比0.1ポイント低下し、40.9％となりました。
・販売費及び一般管理費は、退職給付費用等の人件費や開発フェーズの進捗により研究開発費が減少したことにより、前連結会計年度比58億円減少し、1,783億円となりました。
③ 経常利益・当期純利益
経常利益は前連結会計年度比＋9.3％、57億円増益の676億円、当期純利益は前連結会計年度比△13.0％、58億円
減益の395億円となりました。
・為替差益の発生が３億円（前連結会計年度は25億円）に縮小したことなどにより、営業外損益が前連結会計年度比22億円悪化しました。
・旧日本橋ビル跡地の固定資産売却益など136億円の特別利益が発生しました。なお、前連結会計年度の特別利益は、仲裁裁定に伴う特別利益など153億円でした。
・中期経営計画の重点課題である「事業・構造改革の加速化」として、鹿島工場売却やかずさ事業所の閉鎖等に伴う構造改革費用など186億円の特別損失が発生しました。なお、前連結会計年度の特別損失は、特別退職金など47億円でした。
④ 包括利益
少数株主損益調整前当期純利益が372億円、その他の包括利益が140億円発生し、包括利益は513億円となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は536億円であります。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

流動資産

540,492

603,649＋63,157

固定資産

345,984

325,652△20,332

886,476

929,301＋42,825

負債

108,639

128,867＋20,228

純資産

777,837

800,434＋22,597

886,476

929,301＋42,825

資産合計

負債純資産合計増減

当連結会計年度末における総資産は9,293億円となり、前連結会計年度末比428億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は前連結会計年度末比631億円増加し、6,036億円となりました。現金及び預金、預け金などが増加しました。
・固定資産は前連結会計年度末比203億円減少し、3,256億円となりました。無形固定資産などが減少しました。
・負債は前連結会計年度末比202億円増加し、1,288億円となりました。未払法人税等、未払金などが増加しました。
・純資産は前連結会計年度末比225億円増加し、8,004億円となりました。当期純利益を395億円計上する一方、配当金支払△224億円、改正退職給付会計基準等の適用に伴う期首調整△83億円により利益剰余金が87億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が141億円増加しています。自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末
86.4％）となりました。

- 22 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業キャッシュ・フロー

69,896

68,167△1,729投資キャッシュ・フロー

△24,344△59,834△35,490

財務キャッシュ・フロー

△21,098△21,884△786

現金・現金同等物増減額

26,212△11,620△37,832

現金・現金同等物期首残高

58,74584,957＋26,212現金・現金同等物期末残高

84,95773,337△11,620

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは116億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は733億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額などによる支出要因があったものの、税金等調整前
当期純利益などの収入要因が上回り、681億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより598億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより218億円の支出となりました。

- 23 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産および無形固定資産計上ベース）は、173億33百万円であり、主な設備投資は、次のとおりであります。
当社の新本社建設および加島事業所におけるオフィス棟建設や田辺三菱製薬工場株式会社の吉富工場における製剤
棟建設などを中心に設備投資を行いました。
また、当社の新本社の建設は平成27年２月、加島事業所におけるオフィス棟建設は平成26年７月に完了しております。
なお、当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

本社
（大阪市中央区）※２

医薬品

加島事業所
（大阪市淀川区）※２

医薬品

戸田事業所
（埼玉県戸田市）※２

医薬品

横浜事業所
（横浜市青葉区）

医薬品

（注）１

帳簿価額（百万円）

設備の
内容

建物及び
構築物

管理及び

機械装置
土地
及び運搬具 (面積 千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

5,347

74

7,555
(3.1)

9

688

13,673

668

6,548

1,283

8,993
(90.0)

11971

17,806

588

研究設備

4,042

222

5,782
(27.9)－

1,299

11,345

302

研究設備

3,580

11

991
(9.3)

－

1,120

5,702

328

販売業務
管理・製造
及び研究
設備

帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」
は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には
消費税等は含まれておりません。

※２

３

土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、平成19年10月１日付けで三菱
ウェルファーマ株式会社と合併し、逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社
3,022百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。
上記のほか、株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は588百万円であります。

(2）国内子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

田辺三菱製薬
工場㈱

㈱バイファ

（注）１

※２

事業所名
（所在地）
小野田工場
（山口県
山陽小野田市)
吉富工場（福岡県築上郡吉富町) ※２
本社工場（北海道千歳市)

セグメン
トの名称

設備の
内容

医薬品

従業
員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積
千㎡）

製造設備

4,835

2,761

3,146
(307.1)

17369

11,128

393

医薬品

製造設備

1,142

1,623

－
(－)

－

159

2,924

303

医薬品

製造設備

2,167

636

858
(64.0)

－

169

3,830

74

リース
資産

その他

合計

帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」
は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には
消費税等は含まれておりません。
提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額および面積を記載しておりません。なお、これらの土地を含む提出会社の所有する吉富事業所の土地の帳簿価額は460百万円であり、面積は471.8千㎡であります。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
投資予定額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

田辺三菱
製薬工場㈱

小野田工場
（山口県
山陽小野田市)

医薬品

製剤棟耐震
強化工事

1,040

413

自己資金

平成26年
３月

平成28年
10月

－

田辺三菱
製薬工場㈱

吉富工場
（福岡県築上郡
吉富町）

医薬品

製剤棟建設

10,878

1,759

自己資金

平成26年
４月

平成28年
６月

既存設備
老朽化に
伴う新設

田辺三菱
製薬工場㈱

小野田工場
（山口県
山陽小野田市)

医薬品

注射剤
再編工事

1,780

226

自己資金

平成26年
５月

平成28年
８月

－

天津田辺製
薬有限公司

微電子工業区工場（中華人民共和国
天津市）

医薬品

製剤棟建設

1,865

1,392

自己資金

平成25年
9月

平成27年
６月

生産能力
70％増加

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

鹿島工場
（茨城県神栖市）
※３

医薬品

製造設備

会社名

総額

既支払額

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
帳簿価額（百万円）
会社名

田辺三菱
製薬工場㈱

（注）

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

211

280

土地
(面積
千㎡)
－
(－)

その他

62

合計

553

譲渡
年月

平成27年
４月

１

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
譲渡の方法等については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

※３- 25 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(平成27年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(平成27年６月19日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

561,417,916

561,417,916

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

561,417,916

561,417,916－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年10月１日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

(株)

(株)

293,820,069

561,417,916

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

5,738

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(百万円)

(百万円)

50,000―48,036(注)平成19年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併（合併比率１：0.69）に伴う増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

75

34

251

460

5

13,972

14,797－－983,219

30,8383,346,809

1,006,491

15

245,780

5,613,152

102,716

－

17.52

0.55

59.62

17.93

0.00

4.38

100.0

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式428,340株は「個人その他」に4,283単元および「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

- 26 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス

東京都千代田区丸の内１丁目１－１

316,320

56.34

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

24,1374.30

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

12,0652.15

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

10,6691.90

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,254

1.29

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

5,488

0.98

4,505

0.80

AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

4,172

0.74

大阪市北区本庄西３丁目９－３

3,821

0.68

3,635

0.65

392,071

69.84

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
田辺三菱製薬従業員持株会
STATE STREET BANK CLIENTOMNIBUS OM04
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ニプロ株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
計（注）１
２（東京都中央区月島４丁目16－13）
大阪市中央区北浜２丁目６－18
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16－13）－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第三位を四捨五入しております。

- 27 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
428,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,886,900

5,608,869－

単元未満株式普通株式

102,716－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,869－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

428,300－

428,300

0.08

428,300－

428,300

0.08（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数

(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額

(円)

1,478

2,626,612

223

453,774(注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求による取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

－

－

67

77,136428,340－

428,496－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数(注）１

当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。

２

当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求により取得した株式数および単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含
まれておりません。

- 29 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、将来の成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値の増大を図るとともに、安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを基本方針としています。「中期経営計画11-15」期間では、利益成長に加え、連結配当性向50％（のれん償却前の連結配当性向40％）を目処に引き上げ、利益還元の充実に努めてまいります。
なお、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
当事業年度は、主に事業構造改革の推進に伴う多額の特別損失を計上したことから、当期純利益は対予想で若干下回りましたが、営業利益は医療用医薬品重点品目の伸長、ロイヤリティ収入等の拡大、事業構造改革の取組みによる費用削減効果の発現等により予想を大きく上回り、収益体質の強化を進めてきました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当を１株当たり２円増配の22円とし、中間配当20円とあわせて、年間配当を42円とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、研究開発、生産設備などの資金需要に備える所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

平成26年10月29日取締役会

11,21920

平成27年６月19日定時株主総会

12,34122

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

1,443

1,462

1,480

1,556

2,185

最低（円）

1,048

1,029

1,030

1,210

1,365

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

1,716

1,872

1,833

1,900

2,060

2,185

最低（円）

1,519

1,719

1,706

1,701

1,830

2,015

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性

12名

役名

女性

－名

職名

代表取締役会長（役員のうち女性の比率－％）
氏名

土屋

生年月日

裕弘

略歴

昭和22年７月12日生

昭和51年４月
平成７年10月
平成11年４月

当社入社
当社社長室経営企画部長
当社執行役員社長室経営企
画部長

平成12年６月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年６月

当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役研究本部長
当社常務取締役研究本部長
当社取締役常務執行役員研究本部長
当社代表取締役専務執行役
員研究本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員
兼 ㈱三菱ケミカルホール
ディングス取締役
当社代表取締役社長社長執行役員㈱地球快適化インスティテ
ュート取締役
当社代表取締役会長（現任）
三菱化成工業㈱入社
ゾイジーン㈱取締役社長
三菱ウェルファーマ㈱理事
製品戦略部長
当社理事製品戦略部長
当社執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略担当 兼 製品戦略部長
当社取締役常務執行役員開発本部長 兼 メディカルサイエンス部長

平成18年６月
平成19年10月
平成20年６月

平成21年６月
平成23年４月
平成26年６月
昭和57年４月
平成16年４月
平成19年４月
平成19年10月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
代表取締役社長
社長執行役員

三津家

正之 昭和29年10月30日生

平成24年４月

平成24年11月
平成26年４月
平成26年６月

昭和55年４月
平成16年４月

取締役
常務執行役員

研究本部長
ＲＤ改革室担当平成19年10月
平成21年６月
子林孝司

昭和30年９月28日生

平成23年６月
平成24年４月
平成26年４月- 31 -

当社取締役常務執行役員開発本部長
当社代表取締役専務執行役
員経営戦略・経営管理担当
当社代表取締役社長社長執行役員 兼 ㈱三菱ケミカ
ルホールディングス取締役
兼 ㈱地球快適化インスティテュート取締役（現任）
当社入社
当社医薬営業本部営業企画部長
当社執行役員経営管理部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画担当 兼 経営企画部長
当社取締役常務執行役員事業部門・社長特命事項担当
当社取締役常務執行役員研究本部長（現任）

任期

所有株式数
（百株）

（注)３

456

（注)３

217

（注)３

166

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成19年10月
平成20年６月

取締役
常務執行役員

信頼性保証本部長
内部統制・コン
プライアンス推進部担当、チーフ・コンプライアンス・オフィサー

平成21年６月

石﨑芳昭

昭和30年４月10日生

平成22年４月
平成23年６月
平成24年４月
平成26年６月
昭和55年４月
平成16年４月
平成18年４月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年４月

取締役
常務執行役員

営業本部長
東京本社、医療情報部担当

平成21年６月
平成22年４月
村上誠一

昭和32年３月５日生
平成22年６月
平成24年４月
平成24年10月
平成25年１月
平成25年10月

平成26年２月
平成26年４月
平成27年６月
昭和56年４月
平成10年２月
取締役
執行役員

経理財務部長
購買部担当

田原

永三

昭和33年７月３日生

平成22年４月
平成22年６月
平成24年４月
平成26年４月
平成27年６月- 32 -

吉富製薬㈱入社
当社営業本部東京支店長
当社理事営業本部東京支店長
当社執行役員営業本部東京支店長
当社執行役員営業本部営業推進部長
当社執行役員信頼性保証本部長
当社常務執行役員信頼性保証本部長
当社取締役常務執行役員信頼性保証本部長（現任）
当社入社
当社医薬営業本部製品育成部長
当社執行役員医薬営業本部
副本部長 兼 製品育成部長
当社執行役員営業本部製品統括部長 兼 レミケード部長
当社執行役員営業本部製品統括部長 兼 レミケード
部長 兼 脳領域部長
当社執行役員営業本部製品統括部長
当社執行役員開発本部長
当社執行役員開発本部長
兼 開発企画部長
当社執行役員開発本部長
当社常務執行役員経営戦略担当
当社常務執行役員経営戦略担当 兼 事業開発部長
当社常務執行役員経営戦略担当
当社常務執行役員経営戦略担当 兼 ワクチン推進部長
当社常務執行役員経営戦略担当
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）
三菱化成工業㈱入社
エムシーシーピーティーエ
ーインディア社取締役
三菱化学㈱経理部長
同社理事経理部長
同社執行役員経理部長
当社執行役員経理財務部長
当社取締役執行役員経理財務部長（現任）

任期

所有株式数
（百株）

（注)３

61

（注)３

77

（注)３

11

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月
平成５年６月㈱島津製作所入社
同社取締役

平成９年６月

同社常務取締役

平成15年６月

同社代表取締役・取締役社長
同社代表取締役・取締役会長（現任）
当社取締役（現任）

平成21年６月
取締役

服部

重彦

昭和16年８月21日生

平成23年６月
平成24年３月

昭和40年４月
平成７年６月サッポロホールディングス㈱取締役（現任）
ブラザー工業㈱取締役（現任）
明治安田生命保険相互会社
取締役（現任）京阪電気鉄道㈱入社
同社取締役

平成11年６月

同社常務取締役

平成13年６月

同社代表取締役社長

平成15年６月

平成21年６月

同社代表取締役社長事業役
員社長
同社代表取締役 ＣＥＯ
取締役会議長㈱朝日工業社監査役(現任)

平成22年３月

大阪商工会議所会頭(現任)

平成23年６月

京阪電気鉄道㈱取締役相談役
朝日放送㈱監査役（現任）

平成24年６月
平成24年７月

平成19年６月
取締役

佐藤

茂雄

昭和16年５月７日生

平成24年６月
平成25年６月

平成23年４月

京阪電気鉄道㈱最高顧問
兼 当社取締役（現任）
三菱油化㈱入社㈱三菱ケミカルホールディ
ングス執行役員総務・人事室長 兼 ＣＳＲ推進室長
兼 三菱化学㈱執行役員総務部長 兼 コンプライア
ンス推進室長ダイヤリックス㈱取締役社長
三菱化学㈱顧問

平成23年６月

当社常任監査役（現任）昭和48年４月
平成12年10月

平成15年４月

当社入社
当社研究開発企画部企画部長
当社執行役員製品開発セン
ター所長
当社執行役員開発本部長

平成15年６月

当社取締役開発本部長

平成17年６月

当社取締役執行役員開発本部長
当社取締役常務執行役員開発本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長 兼 マーケティ
ング部長
当社取締役専務執行役員営業本部長 東京本社担当
当社取締役専務執行役員社長補佐
当社常任監査役（現任）昭和50年４月
平成18年６月

常任監査役
（常勤）

藤澤

晃一

昭和26年７月13日生
平成21年４月

平成13年４月

常任監査役
（常勤）

平成19年10月
栁澤憲一

昭和25年６月２日生
平成21年６月
平成23年６月

平成24年４月
平成26年４月
平成26年６月

監査役

家近

正直

昭和８年７月18日生

昭和37年４月
平成６年６月
平成19年12月- 33 -

弁護士登録(大阪弁護士会)
当社監査役（現任）第一法律事務所代表社員
（現任）

任期

所有株式数
（百株）

（注)３

66

（注)３

13

（注)５

100

（注)４

430

（注)５

－

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

監査役

職名

氏名

西田

生年月日

孝

略歴
昭和51年４月
平成16年６月㈱三菱銀行入行㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）執行役
員

平成19年６月㈱三菱ケミカルホールディ
ングス常勤監査役 兼 三菱化学㈱監査役 兼 三菱
ウェルファーマ㈱監査役

昭和28年９月28日生

平成19年10月

任期

所有株式数
（百株）

（注)５

34

㈱三菱ケミカルホールディ
ングス常勤監査役 兼 三菱化学㈱監査役 兼 当社監査役（現任）計

1,631（注）１ 取締役 服部重彦および佐藤茂雄の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 家近正直および西田孝の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年６月19日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 栁澤憲一氏の任期は、平成26年６月20日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 藤澤晃一氏、家近正直氏および西田孝氏の任期は、平成27年６月19日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、上記取締役のほか、平成27年４月１日付けで以下の15名を執行役員に任命しております。
常務執行役員 （広報部・法務知財部・情報システム部担当）
村松 実（事業部門担当（事業推進室・国際事業部・ヘルスケア事業部・常務執行役員和田 邦義
メドウェイ推進室担当）、ワクチン推進部担当）
常務執行役員 （総務人事部長 ビジネスエキスパートセンター担当）
平社 和之
執行役員
（営業本部東京支店長）
阿武 勉
執行役員
（法務知財部長）
岡武 弘己
執行役員（営業本部副本部長）
中田 繁樹
執行役員
（開発本部長）松本 健
執行役員（営業本部副本部長）
吉川 哲男
執行役員
（ＣＭＣ本部長）
上野 裕明
執行役員（営業本部レミケード部長）
北山 克明（米国事業統括 兼 ミツビシタナベファーマホールディングス
執行役員
田中 栄治
アメリカ社長）
執行役員（製薬本部長）田中 崇嗣
執行役員（研究本部薬理第一研究所長）
菊地 松夫
執行役員
（営業本部大阪支店長）
道関 滋
執行役員
（ＲＤ改革室長）
日水 幹夫
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の社外監査役１名を選出しております。その略歴は以下のとおりであります。
（氏名）（生年月日）（略歴）（所有株式数）富田 英孝
昭和14年２月16日生
昭和40年10月 公認会計士登録
10 百株
太田昭和監査法人（現新日本有限責
平成元年５月任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現新日本有限責任平成13年７月
監査法人）代表社員
平成16年６月 公認会計士 富田事務所（現任）ＯＵＧホールディングス㈱監査役
平成19年６月（現任）㈱サカイ引越センター監査役
平成21年６月（現任）
ロングライフホールディング㈱監査
平成26年１月
役（現任）- 34 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」とのめざす姿を掲げ、これらの実現を通じて、社会に貢献してまいります。
また、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を最大化していくことを最重要課題と位置付けて、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてまいります。
① 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用し、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。
（企業統治の体制の概要）
取締役数は８名（うち社外取締役２名）であります。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に取締役会を開催し、重要な業務執行に関する事項の決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
業務執行に関しては、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化しております。また、社長執行役員を含む役付執行役員および社長執行役員が指名した執行役員等で構成する「経営執行会議」を原則月２回以上開催し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議しております。これらにより意思決定の迅速化と効率化を図っております。
一方、社外取締役２名による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営監視機能の強化を図っております。
監査役数は４名（うち社外監査役２名）であり、監査役会において各監査役の監査状況報告および会計監査人の監査報告を受けております。
また、監査役会は、会計監査人および内部監査部門と連携をとり監査機能を強化しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
社外取締役の選任等により取締役会による監督機能を強化するとともに、独立性の高い監査役会による監査体
制を充実させることにより、社会的信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を構築できるものと考えております。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験および科学技術やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有する独立性の高い方を選任し、経営に対するアドバイスを得るとともに経営の透明性と客観性を確保しています。
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」および具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」を制定し、これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守することにより、コンプライアンス体制を構築・運用する。
(2) チーフ・コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス体制の統括責任者とし、コンプライアンス推進委
員会、内部統制・コンプライアンスの推進に従事する部門を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の確立を図る。
(3) 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。
(4) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備
し、コンプライアンスに関する規則に基づき運用を行う。
- 35 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5) 情報開示に関する規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。
(6) 「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
会社保有情報の取扱いに関する基本方針を定めた情報セキュリティや社内文書の管理に関する規則に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクマネジメントに関する規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行う。また、リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図る。
(2) リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメントに関する規則に定めた体制に
より迅速かつ的確に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。
(2) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執
行役員を兼務する。
(3) 経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。
(4) 中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、予算・業績管理を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に関する規則に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制等のグループ内部統制システム
を当社グループで共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告、承認等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、執行部門から独立した監査役室を設置し、監査役室の所属員に係る任命、評価、異動については、監査役会の意見を尊重する。
(2) 取締役・使用人の職務の執行状況に関し、定期的に監査役に報告するための体制を定めるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または取締役・使用人の職務の執行に関して不正行為もしくは法令・定款に違反する事実が発生し、または発生するおそれがある場合には、遅滞なく監査役に報告する。
(3) 前号により監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない旨を定める。
(4) 各種の重要会議への出席、関係部署に対する調査、重要案件に関する決裁書の閲覧、監査役からの面談および情報開示の要請への積極的な対応など、監査役の監査が実効的に行われる体制を当社グループ内に整備する。
(5) 監査役の職務の執行に必要な費用について、監査役会の意見に基づき予算化し、監査役の活動に支障が生じない体制とする。

- 36 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）② 監査役監査および内部監査の状況
監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制
およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査しております。また、会計監
査人から監査計画および監査方針の説明を受け、四半期毎に監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監
査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。
また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士および銀行・証券会社出身者を選任しております。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを３名配置しております。
内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っております。なお、監査部の人員は15名であります。
③ 会計監査の状況
会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は、小川佳男、遠藤健二および栗原裕幸であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他15名となっております。
④ 社外役員
当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役２名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を実施しております。
（社外役員の選任）
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、次の観点からそれぞれ社外役員を選任しております。
社外取締役の服部重彦氏については、会社経営者としての豊富な経験と科学技術に関する幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけると判断して選任しております。また、佐藤茂雄氏については、会社経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけると判断して選任しております。
社外監査役の家近正直氏については、弁護士としての豊富な経験と社会的責任を重視した高い見識等に基づく適切な監査を期待して選任しております。また、西田孝氏については、銀行・証券業界における豊富な経験と財務に関する幅広い見識等に基づく適切な監査を期待して選任しております。
（社外役員との関係）
社外取締役の服部重彦氏は、株式会社島津製作所の代表取締役・取締役会長ならびにサッポロホールディング
ス株式会社、ブラザー工業株式会社および明治安田生命保険相互会社の社外取締役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は、平成27年６月26日をもって、株式会社
島津製作所の代表取締役・取締役会長を退任し、同社相談役に就任する予定であります。
社外取締役の佐藤茂雄氏は、京阪電気鉄道株式会社の最高顧問、株式会社朝日工業社および朝日放送株式会社の社外監査役ならびに大阪商工会議所の会頭を務めておりますが、同氏および各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の家近正直氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員を務めておりますが、同氏および同法人と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の西田孝氏は、当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスの社外監査役でありますが、グループ監査の重要性から当社の社外監査役を兼務するものであり、同氏および当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、過去に当社と銀行取引のある株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務しておりま
したが、既に同行を退職しており、同行と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、平成27年
６月24日をもって株式会社三菱ケミカルホールディングスの社外監査役を退任する予定であります。
なお、当社は、上記４名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、上記４名を独立役員として同取引所に届け出ております。

- 37 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

コーポレート・ガバナンス体制図⑤ 役員報酬
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

基本報酬（百万円）

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く。）

294

8

監査役（社外監査役を除く。）

70

3

社外役員

42

4

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員報酬について、業績と連動性のある算定方式を採用しております。報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。
⑥ 株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
94銘柄、52,888百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的- 38 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

東邦ホールディングス㈱3,573,456

7,804

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱スズケン

1,407,447

5,622

継続的な取引関係の維
持・拡大のためアルフレッサ ホールディングス㈱556,453

3,744㈱メディパルホールディ
ングス

2,121,936

3,348

244,000

2,181

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

2,655,296

2,068

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱ダイセル

2,030,495

1,717

塩野義製薬㈱864,212

1,653

長瀬産業㈱

1,110,684

1,416㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

1,144,880

1,404

金融取引関係の維持のた
め

久光製薬㈱

298,000

1,390

継続的な取引関係の維
持・拡大のためロート製薬㈱650,000

1,184

大日本住友製薬㈱711,759

1,167

ニプロ㈱

1,166,000

1,080

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

参天製薬㈱225,400

1,032

事業戦略における関係の維持・強化のため

日本新薬㈱519,000

1,015㈱ほくやく・竹山ホール
ディングス

1,176,342

823㈱みずほフィナンシャルグループ

3,232,790

659㈱山口フィナンシャルグ
ループ

613,333570

金融取引関係の維持のた
め

㈱クオール

780,000510

事業戦略における関係の維持・強化のため

日医工㈱250,000

397㈱大林組

568,800

331

㈱伊予銀行

291,566

287

金融取引関係の維持のた
め

㈱静岡銀行

284,387286

金融取引関係の維持のため

小野薬品工業㈱- 39 -

継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため

継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
退職給付信託契約に基づ

9,095,980

5,157

武田薬品工業㈱608,000

2,974

東京海上ホールディングス㈱256,500794

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱スズケン

191,880766

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱メディパルホールディ
ングス

473,600

747㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

148,600655

く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 40 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

東邦ホールディングス㈱3,573,456

7,254

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱スズケン

1,407,447

5,674

継続的な取引関係の維
持・拡大のためアルフレッサ ホールディングス㈱2,225,812

3,772

864,2123,461

2,123,636

3,323

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

244,000

3,313

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱ダイセル

2,030,495

2,909㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

2,655,296

2,429

日本新薬㈱

519,000

2,270

参天製薬㈱

225,400

1,972

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

1,144,880

1,894

金融取引関係の維持のた
め

長瀬産業㈱

1,110,684

1,747

久光製薬㈱

298,000

1,469

ニプロ㈱

1,166,000

1,335

継続的な取引関係の維
持・拡大のためロート製薬㈱650,000

1,110

継続的な取引関係の維
持・拡大のため大日本住友製薬㈱711,759

1,013㈱山口フィナンシャルグ
ループ

613,333848㈱ほくやく・竹山ホール
ディングス

1,176,342

797

㈱クオール

780,000

789

事業戦略における関係の維持・強化のため

日医工㈱250,000692

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

3,232,790

682

㈱大林組

568,800

443

㈱伊予銀行

291,566

416

金融取引関係の維持のため㈱ツルハホールディング
ス

40,000368

継続的な取引関係の維
持・拡大のため塩野義製薬㈱㈱メディパルホールディ
ングス
小野薬品工業㈱㈱みずほフィナンシャルグループ- 41 -

継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため金融取引関係の維持のため
継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため
継続的な取引関係の維
持・拡大のため

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
退職給付信託契約に基づ

9,095,980

6,764

武田薬品工業㈱608,000

3,647

東京海上ホールディングス㈱256,500

1,164

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱スズケン

191,880773

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱メディパルホールディ
ングス

473,600

741㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

148,600683

く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ その他（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（取締役選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 42 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

75

7

75

45

連結子会社

13

－

13

－

88

7

88

45

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社
であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社およびタナベ インドネシア社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツ
ビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社はレビュー
業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社
であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社およびタナベ インドネシア社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツ
ビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社はレビュー業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会
社規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 43 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同法人の行う有価証券報告書作成に関するセミナー等に参加しております。
なお、当社は平成29年３月期の第１四半期より指定国際会計基準（以下「IFRS」という。）を任意適用する予定です。任意適用に向けて、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

- 44 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)※３ 27,187※３ 50,203

123,537
106,470
70,406998
22,296
172,149
8,153
9,335
△39
540,492

130,331
118,805
63,566582
20,943
192,758
8,319
18,186△44603,649※１ 33,398※１ 34,480※１ 16,384※１ 11,904※１ 6,017※１ 6,045

38,346※１ 542
3,653
98,340- 45 -

百万円：未満四捨五入）

34,689※１ 782

4,597
92,497

96,1803,891
33,021133,092

81,517
4,275
31,127
116,919※２ 71,583※２ 76,328

677
16,30525,989△2
114,552
345,984
886,476763
15,73023,417△2
116,236
325,652
929,301

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

百万円：未満四捨五入）
当連結会計年度(平成27年３月31日)

33,986
1,225
128
16,773
10,161
10,169106
10
9,279
81,837

34,620－132
25,386
19,7589,957
127
1115,408105,399958
13,356
1,576
2,976
2,634
2,146
3,156
26,802
108,639

894
9,776
1,700
2,731
2,036
2,456
3,875
23,468
128,867

50,000451,186
266,575△490
767,271

50,000451,186
275,325△493
776,018

8,747
493△2,399△8,066△1,225
11,791
777,837
886,476

14,929105
105△2,178
12,961
11,455
800,434
929,301

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益- 47 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

412,675

415,124※１,※２ 169,397※１,※２ 169,584－
34
243,31221－
245,519

3,592
10,384
31,574
5,615
3,006
1,466
※２ 70,405
10,63747,514
184,193
59,1193,482
9,758
31,438
5,649
1,277
1,673
※２ 69,600
10,91744,592
178,386
67,133

1,527
848
595
2,527
332
1,039
6,868

1,577
774
32
379
220
779
3,761

90
799
659
2,566
4,114
61,873

223
102
1,522
1,393
3,240
67,654

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
構造改革費用のれん償却額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

994
2,412
－
※５ 11,011※６ 93015,347- 48 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※３ 12,023

1,069※４ 560－－13,652※７ 1,372※７ 2,565

－
－
594
13
※10 2,603
197
4,779
72,441
22,377
4,655
27,03245,40916
45,393※８ 12,294※９ 3,504

130
71
－
65
18,62962,67729,805△4,41625,38937,288△2,21439,502

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 49 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

45,40937,288

1,558△1,1473,240－
55※１ 3,706

6,183
△388
2,385
5,852
38
※１ 14,070

49,11551,35848,625490

53,688△2,3302015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位

百万円：未満四捨五入）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金451,186

自己株式

243,621

株主資本合計△487

744,320

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
50,000451,186

243,621△487

744,320

当期変動額
剰余金の配当△22,439△22,439

当期純利益

45,39345,393

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

22,954△3

22,95150,000451,186

266,575△490

767,271

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

7,189

1,640

△5,220－3,609

少数株主持分

純資産合計

4,993

752,922

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

－
7,189

1,640

△5,220

－

3,609

4,993

752,922

当期変動額
剰余金の配当△22,439

当期純利益

45,393

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3
1,558△1,1472,821△8,066△4,834

6,798

1,964

当期変動額合計

1,558△1,1472,821△8,066△4,834

6,798

24,915

当期末残高

8,747

493

△2,399△8,066△1,225

11,791

777,837- 50 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位

百万円：未満四捨五入）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金451,186

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

266,575

株主資本合計△490

767,271△8,31350,000451,186△8,313

258,262△490

758,958

当期変動額
剰余金の配当△22,439△22,439

当期純利益

39,50239,502

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

17,063△3

17,06050,000451,186

275,325△493

776,018

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

8,747

493

△2,399△8,066△1,225

少数株主持分

純資産合計

11,791

777,837

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△8,313
8,747

493△2,399△8,066△1,225

11,791

769,524

当期変動額
剰余金の配当△22,439

当期純利益

39,502

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3
6,182

△388

2,504

5,888

14,186△336

13,850

当期変動額合計

6,182

△388

2,504

5,888

14,186△336

30,910

当期末残高

14,929105

105△2,178

12,961

11,455

800,434- 51 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）
構造改革費用
仲裁裁定に伴う特別利益
関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 52 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

72,441
9,122
1,372
10,637△9,443
7,893
36,883△34,482△959△2,375△709－△11,011－△930△2,399
594
△595
6,570
△702
△4,071803
3,797
82,436
3,473△91
12,208△28,130
69,896

62,677
9,028
2,565
14,421－△510－△3,887△598△2,351△11,823
12,294
－
△560
－
△998
130
△32
△6,711
7,796
502
5,927
△1,84286,0282,354△241－△19,974
68,167△38,000
60,371△11,142
9,265△20,677△12,302
2,919△2,038△2,32911,241△3,692－△122,300
95,871△25,006
4,819△20,609△12,976
11,687△1,503
△249
1,318
－
7,600

△17,897

－

－

1,467

△63
△24,34447△59,834

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△168
1,011
581
△22,439△31△52△21,098
1,758
26,21258,745※１ 84,957- 53 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△1,216－
2,564△22,439△570△223△21,884
1,931△11,620
84,957※１ 73,337

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
当連結会計年度末における連結子会社は28社であり、主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社

１の状況」に記載しているため、省略しております。
第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベネシスは、当社が平成26年10月１日付で吸収合併し、消滅したことにより当社の連結子会社ではなくなりました。
また、第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった三菱製薬（広州）有限公司の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社であるサンテラボ・タナベ シミイ社1社について持分法を適用しております。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エーピーアイ コーポレーションは、保有株式の売却により関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社であるタナベセイヤク マレーシア社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津田辺製薬有限公司ほか４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
また、当連結会計年度より、メディカゴ社ほか２社は、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
この変更により、当該３社について、当連結会計年度は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15か月間を連結しております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券償却原価法（定額法）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合へ

原価法

の出資

ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

- 54 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)返品調整引当金
当社および一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(ニ)売上割戻引当金
当社は、販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当連結会計年度末売掛金に当連結会計年度
割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ホ)HIV訴訟健康管理手当等引当金
当社は、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(ヘ)スモン訴訟健康管理手当等引当金
当社は、スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(ト)HCV訴訟損失引当金
当社は、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。

- 55 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債については決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象
実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針
であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に15年で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会
計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が11,830百万円減少、退職給付に係る負債が1,046百万円増加
し、利益剰余金が8,313百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益はそれぞれ680百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は14円04銭減少し、１株当たり当期純利益金額は０円78銭増加しております。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）(1) 概要主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2) 適用予定日
平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日以降実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「少数株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△31百万円は、「少数株主への配当金の支払額」として組み替えております。

- 57 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

187,764百万円

184,798百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額（前連結会計年度1,306百万円、当連結会計年度5,482百万円)が含まれております。
※２

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成27年３月31日）

4,547百万円

301百万円

担保に供している資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（平成27年３月31日）

7百万円

信用状開設保証金として現金及び預金（定期預金）を担保に供しております。

- 58 -

8百万円

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年４月１日（自至

平成26年３月31日）

たな卸資産評価損※２

当連結会計年度
平成26年４月１日（自至

平成27年３月31日）

1,916百万円

1,617百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自至研究開発費

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

70,405百万円

69,600百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３

固定資産売却益
主に当社旧日本橋ビル跡地の売却に伴うものであります。

※４

関係会社株式売却益
非連結子会社であったシミックＣＭＯ足利株式会社の株式売却に伴う売却益277百万円および持分法適用関連会社であった株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式売却に伴う売却益283百万円であります。

※５

仲裁裁定に伴う特別利益
当社は、ヤンセン・バイオテク社（アメリカ）に対し当社が国内で販売する抗ヒトTNFαモノクローナ
ル抗体製剤「レミケード」について、開発販売契約に基づく供給価格の改定を求めて国際商業会議所（ICC）に対して仲裁申立を行っておりましたが、平成25年８月、供給価格を低減すべきとの仲裁判断に基づき、平成20年４月１日以降の購入価格の精算分を含む裁定金12,208百万円を受領いたしました。裁定金の受取額のうち、当連結会計年度の期首在庫に対応する分については売上原価と商品及び製品に、これらを除く裁定金は弁護士に対する成功報酬と相殺の上、特別利益に計上しております。

※６

段階取得に係る差益
株式の追加取得によりメディカゴ社を連結子会社としたことに伴うものであります。

- 59 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

※７

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは当連結会計年度において、1,372百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
吉富地区旧研究所（福岡県築上郡）

遊休資産

建物及び構築物等

当社
旧四国支店（香川県高松市）

遊休資産

土地、建物及び構築物

当社
旧日本橋ビル（東京都中央区）

遊休資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品

遊休資産

土地

当社
旧寝屋川物流センター（大阪府寝屋川市）
内訳
・吉富地区旧研究所（当社）
611百万円（内、建物及び構築物111百万円、撤去費用等500百万円）
当社吉富地区旧研究所は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
・旧四国支店（当社）
106百万円（内、土地78百万円、建物及び構築物28百万円）
当社旧四国支店は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・旧日本橋ビル（当社）
357百万円（内、建物及び構築物229百万円、工具、器具及び備品４百万円、撤去費用等124百万円）
当社旧日本橋ビルは、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。
・旧寝屋川物流センター（当社）
198百万円（内、土地198百万円）
当社旧寝屋川物流センターは、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。

- 60 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、10,936百万円の減損処理を行いました。そのうち、2,565
百万円を減損損失として、8,371百万円を構造改革費用として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
戸田寮
（埼玉県戸田市）

遊休資産

土地、建物及び構築物

当社（旧㈱ベネシス）
旧オサダノ寮・社宅（京都府福知山市）

遊休資産

土地、建物及び構築物

当社
中国支店（広島市中区）

遊休資産

建物及び構築物等

管理および販売業務

土地、建物及び構築物

田辺三菱製薬工場㈱鹿島工場（茨城県神栖市）

製造設備

機械装置及び運搬具等

当社および田辺三菱製薬工場㈱鹿島工場（茨城県神栖市）

製造設備等

建物及び構築物
機械装置及び運搬具等

当社
かずさ事業所（千葉県木更津市）

研究設備

土地、建物及び構築物等

当社
旧本社（大阪市中央区）

管理および販売業務

建物及び構築物等

当社
日本

医療用医薬品販売の独占的権利

投資その他の資産
その他

当社
平野町１号ビル（大阪市中央区）

内訳
・戸田寮（当社）
589百万円（内、土地396百万円、建物及び構築物193百万円）
当社戸田寮は、売却することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づ
き算定しております。
・旧オサダノ寮・社宅（当社（旧㈱ベネシス））
265百万円（内、土地178百万円、建物及び構築物87百万円）
旧オサダノ寮・社宅は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しております。
・中国支店（当社）
111百万円（内、建物及び構築物110百万円）
当社中国支店は、移転することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・平野町１号ビル（当社）
1,215百万円（内、土地1,161百万円、建物及び構築物54百万円）
当連結会計年度において、当社は本社機能の集約・移転を実施しており、平野町１号ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可
能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。
・鹿島工場（田辺三菱製薬工場㈱）274百万円（内、機械装置及び運搬具264百万円）
不採算事業の整理の決定に伴い、田辺三菱製薬工場㈱の当該事業に関連する製造設備の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額いたしました。
・鹿島工場（当社および田辺三菱製薬工場㈱）2,161百万円（内、建物及び構築物1,048百万円、機械装置及び運搬具901百万円）- 61 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

鹿島工場は、売却することとなったため、当社および田辺三菱製薬工場㈱の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・かずさ事業所（当社）
4,432百万円（内、土地1,870百万円、建物及び構築物1,845百万円、撤去費用690百万円）
かずさ事業所は、閉鎖の意思決定に伴い、将来遊休化する見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。
・旧本社（当社）
200百万円（内、建物及び構築物195百万円）
本社移転により、将来使用見込のない固定資産が明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。
・医療用医薬品販売の独占的権利（当社）
1,600百万円（内、投資その他の資産 その他1,600百万円）については、事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。
なお、当社の平野町１号ビル、旧本社、かずさ事業所、当社および田辺三菱製薬工場㈱の鹿島工場の建物・製造設備等の減損損失については、構造改革費用に含めて計上しております。
※８

構造改革費用
「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の戦略課題である「事業・構造改革の加速化」への取組みに伴い発生した費用であります。
＜事業再構築＞・不採算事業の整理
連結子会社であった三菱製薬（広州）有限公司の事業撤退に伴う損失関係会社整理損

1,413 百万円

海外事業の一部を中止したことに関連する損失
製造設備の減損損失

274 百万円

たな卸資産の整理損失

690

その他

32

＜拠点再編＞
・製造拠点等の再編
鹿島工場の売却等に関連する損失
建物・製造設備等の減損損失

2,161 百万円

撤去費用等の見積額

335

転籍加算金

507

その他

104

・本社機能の集約・移転
本社機能の集約・移転に伴い発生する費用
土地、建物及び構築物の減損損失

1,415 百万円

移転費用

843

・研究拠点の再編
かずさ事業所を閉鎖することに関連する損失
土地、建物及び構築物等の減損損失

4,432 百万円

その他

88

なお、構造改革費用に含まれる減損損失の内容については、「※７※９減損損失」に記載しております。

のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

※10 特別退職金
事業譲渡等に関連して発生した転籍に伴う割増退職金であります。
- 62 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

5,307百万円

組替調整額△2,965

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至8,367百万円
76

税効果調整前

2,342

8,443

税効果額

△784

△2,260

その他有価証券評価差額金

1,558

6,183

1,405
△3,282522△1,129△1,877

△607

730

219

△1,147

△388

3,229
11

3,171
△786

3,240

2,385

－
－

7,549
1,632

税効果調整前

－

9,181

税効果額

－

△3,329

退職給付に係る調整額

－

5,852

55

38

3,706

14,070繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 63 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

424

1

－

426

424

1

－

426

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

11,21920

平成25年３月31日 平成25年６月24日

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

11,21920

平成25年９月30日 平成25年12月２日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

11,219利益剰余金20- 64 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

426

1

－

428

426

1

－

428

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

11,21920

平成26年３月31日 平成26年６月23日

普通株式

11,21920

平成26年９月30日 平成26年12月１日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

12,341

利益剰余金

22- 65 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月22日

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

27,187百万円△4,819取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券

42,00028,000589

686

預け金に含まれる現金同等物 (注)２

20,00020,000

現金及び現金同等物

84,95773,337

短期貸付金（流動資産その他）に含まれる
現金同等物 (注)１(注)１

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

２

寄託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）であります。

50,203百万円△25,552（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内
１年超
合計

1,311
1,418
2,729

- 66 -（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
793
903
1,696

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメン
ト・サービス）を導入し、グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券および投資有価証券
は、主に国債、満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。預け金は、主に親会社への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じ営業債権とネットしたポジ
ションについて為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約および通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
国債、満期保有目的の債券および寄託金は、主に高格付先のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務等については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、国債および満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 67 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

27,187

27,187－(2) 受取手形及び売掛金

123,537

123,537－(3) 有価証券および投資有価証券

168,436

168,457

21(4) 預け金

172,149

172,149－

資産計

491,309491,33021(1) 支払手形及び買掛金

33,98633,986－(2) 短期借入金

1,225

1,225

－

(3) 長期借入金（※１）

1,086

1,052

△34

負債計

36,29736,263△34(1) ヘッジ会計が適用されているもの

764

764

－

デリバティブ取引計(※２)

764

764

－

(※１) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

50,20350,203－(2) 受取手形及び売掛金

130,331130,331－(3) 有価証券および投資有価証券

189,743

190,073330(4) 預け金

192,758

192,758－

資産計

563,035

563,365330(1) 支払手形及び買掛金

34,62034,620－－－－(3) 長期借入金（※１）

1,026

1,065

39

負債計

35,64635,68539(1) ヘッジ会計が適用されているもの

157

157

－

(2) ヘッジ会計が適用されていないもの

(203)

(203)

－

デリバティブ取引計(※２)

(46)

(46)

－

(2) 短期借入金(※１) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 68 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」を参照下さい。
(4) 預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照下さい。
（注）２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式

8,299

4,174

投資事業有限責任組合への出資金

1,318

1,220

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

27,158－－－

受取手形及び売掛金

123,537－－－(1) 公社債等

－

2,512

－

－

(2) その他

－

3,500

－

6,000

(1) 公社債等

50,300

6,400

－

－

(2) その他

56,000－－－172,149－－－

429,144

12,412－6,000

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

預け金
合計

- 69 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

50,187－－－

受取手形及び売掛金

130,331－－－(1) 公社債等

－

2,932

－

－

(2) その他

－

3,500

－

6,000

(1) 公社債等

7,300

6,400

－

－

(2) その他

111,500－－－

192,758－－－

492,076

12,832－6,000

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

預け金
合計

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

長期借入金

１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

128

142

138

146

129

403

１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

132

134

167

129

89

375

当連結会計年度（平成27年３月31日）

長期借入金- 70 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

公社債

2,532

2,816

284

その他

4,502

4,534

32

小計

7,034

7,350

316

その他

5,000

4,705

△295

小計

5,000

4,705

△295

12,034

12,05521債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

時価
（百万円）

差額
（百万円）

債券

時価が連結貸借対照

公社債

表計上額を超えるも
の

2,949

3,213

264

その他

8,501

8,694

193

小計

11,45011,907

457

その他

1,000

873

△127

小計

1,000

873

△127

12,45012,780330

債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計
３

連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

36,881

22,68014,201

43,47343,371

102

(2）債券
公社債
(3）その他
小計

7,444

7,400

44

87,79873,451

14,347

連結貸借対照表計上

(1）株式

6,612

7,365

△753

額が取得原価を超えないもの(2）その他

61,99262,000△8

68,60469,365△761

156,402

142,816

13,586

小計
合計- 71 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

52,02430,042

21,982

その他

10,45010,40050

小計62,47440,442

22,032

21

23

△2

3,298

3,300

△2

111,500

111,500-

114,819

114,823△4

177,293

155,265

22,028

(2）債券

(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

(2）債券

ないもの

(3）その他

その他
小計
合計

４

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
種類

至 平成26年３月31日）

6,176

2,412

－

6,176

2,412

－

至 平成27年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計
減損を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

売却損の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,296

1,069

－

1,296

1,069

－

５

至 平成26年３月31日）

その他有価証券の株式について594百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他有価証券の株式について130百万円の減損処理を行っております。

- 72 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
合計

24,034

－

△203

△203

24,034

－

△203

△203

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル
カナダドル

買掛金

3,026

－

755

子会社株式

652

－

8

買掛金

118

－

1

買掛金

118

－

△0

－

－

764

通貨オプション取引

売建
米ドル
買建
米ドル
合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

合計

9,721

－

158

9,721

－

158

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 73 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は、平成23年４月１日付けで適格退職年金制度（閉鎖型）から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

１

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
退職給付債務の期首残高
147,161百万円
148,049百万円
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高－
147,161

12,876160,925

2,597
2,660

3,122
1,425

4,264
△8,623

2,987△10,519△10△67

148,049

157,873(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
年金資産の期首残高155,289百万円
期待運用収益3,881
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
162,761百万円
4,063

7,144
4,566

10,5804,696

退職給付の支払額△8,119△10,363

年金資産の期末残高

162,761

171,737(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
520百万円
553百万円
退職給付費用
退職給付の支払額

107
－

75
△1

制度への拠出額
その他

△64
△10

△64
27

553

590

退職給付に係る負債の期末残高- 74 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（平成26年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成27年３月31日）

147,909百万円

157,831百万円

年金資産△162,947△171,989

非積立型制度の退職給付債務△15,038879△14,158884

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,159△13,274

退職給付に係る負債

2,146

2,456

退職給付に係る資産△16,305△15,730

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,159△13,274（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,597百万円
2,660

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,122百万円
1,425△3,881
4,729△4,063
1,835

△201

△203

簡便法で計算した退職給付費用

107

75

確定給付制度に係る退職給付費用

6,011

2,191

（注）上記の他、前連結会計年度には転籍加算金2,603百万円を特別退職金として特別損失に計上し、当連結会計年度には転籍加算金507百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成26年３月31日）
過去勤務費用－百万円△203百万円
数理計算上の差異

－

9,384

合計

－

9,181

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

未認識過去勤務費用△937百万円△737百万円

未認識数理計算上の差異

13,3573,976

合計

12,4203,239- 75 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

債券

46.6％

41.4％

株式

31.5

30.8

現金及び預金

3.2

3.8

一般勘定

13.0

14.3

その他

5.7

9.7

合計

100.0

100.0

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成26年３月31日）
割引率

1.8％

長期期待運用収益率

2.5

2.5

1.39～4.14

1.39～4.14

予想昇給率
３

当連結会計年度（平成27年３月31日）
主として0.6％

確定拠出制度当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度946百万円、当連結会計年度882百万円であります。

- 76 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

賞与引当金
未払事業税

3,440百万円
1,039

3,159百万円
1,465

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益

2,369
784

2,036
1,043

338
560

268
548

HCV訴訟損失引当金
退職給付に係る負債

935
1,846

661
2,190

株式評価損
長期前払費用償却超過額

325
2,058

330
2,518

前払研究費
繰越欠損金

6,980
10,0607,896
13,070

減価償却超過額
固定資産減損損失

597
241

2,081
1,515

自己創設営業権

1,867

1,716

その他

1,828

2,019

繰延税金資産スモン訴訟健康管理手当等引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金

繰延税金資産小計

35,26742,515△10,321△13,945

繰延税金資産合計

24,94628,570

繰延税金負債
時価評価による簿価修正額△8,319△8,011

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△10,360△1,162△12,056△2,244

固定資産圧縮特別勘定積立金
土地時価評価差額△1,418△7,368－△6,362

△271
△574

△52
△539

繰延税金負債合計△29,472△29,264

繰延税金負債の純額△4,526△694

評価性引当額繰延ヘッジ損益
その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

8,153百万円
677

8,319百万円
763

固定負債－繰延税金負債

13,3569,776

流動資産－繰延税金資産- 77 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率

37.9％

35.5％

（調整）
のれん償却額

5.5

8.1

1.1
△1.7

0.8
△1.4

1.4
0.2

1.1
0.3

試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減

△7.7
1.0

△7.0
2.8

段階取得に係る差益税率変更による期末繰延税金資産の修正

△0.5
0.9

－
1.3

その他

△0.8

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.3

40.5

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金連結消去に伴う影響額
住民税均等割

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から、平成27年４月１日以後平成28年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
32.2％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末における繰延税金負債の純額が143百万円増加し、法人税等調整額が808百万円、その他有価証券評価差額金が715百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が54百万円減少しております。

- 78 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を
報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

平成26年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

欧州

353,300

37,348アジア

北米

15,977

その他

5,627

合計

423

412,675（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スズケン

74,523

医薬品事業

東邦薬品株式会社

67,790

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

55,259

医薬品事業

株式会社メディセオ

53,697

医薬品事業- 79 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

欧州

337,180

アジア

48,618

北米

17,245

その他

11,696

合計

385

415,124（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スズケン

69,188

医薬品事業

東邦薬品株式会社

66,049

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

51,016

医薬品事業

株式会社メディセオ

48,995

医薬品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

- 80 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．関連当事者との取引

至 平成26年３月31日）（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

資金の寄託

㈱三菱ケ
親会社

取引の内容

ミカルホ

東京都

ールディ

千代田区

50,000グループ会社

（被所有）

同社に資金

の経営管理

直接 56.4

を寄託

ングス

取引金額
（百万円）

科目

（百万円）

20,596
預け金

受取利息

期末残高

172,149595（注） １ 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、随時換金可能なものと６ヶ月前通告を要するものがあります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 81 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

資金の寄託

㈱三菱ケ
親会社

取引の内容

ミカルホ

東京都

ールディ

千代田区

50,000グループ会社

（被所有）

同社に資金

の経営管理

直接 56.4

を寄託

ングス

取引金額
（百万円）

科目

（百万円）

20,609
預け金

受取利息

期末残高

192,758609（注） １ 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、随時換金可能なものと６ヶ月前通告を要するものがあります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 82 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１
２

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,365円52銭

1,406円41銭

80円92銭70円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

45,39339,502－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

45,39339,502

普通株式の期中平均株式数（千株）

560,992

560,990（注）３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

777,837

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 83 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）
800,434

11,791

11,455（11,791）（11,455）

766,046788,979

560,991

560,989

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,225

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

128

132

6.09

－

１年以内に返済予定のリース債務

65

90

8.64

－

958

894

5.52

平成28年～36年

1,696

1,855

8.64

平成28年～38年

－

－

－

－

4,072

2,971

－

－

区分
短期借入金

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１

返済期限

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に返済予定のリース債務、およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、当社および一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上してお２

り、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
長期借入金、およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

134

167

129

89

リース債務

99

100

117

135

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 84 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

94,559198,883

319,777

415,124

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

14,89046,35669,876

62,677四半期（当期）純利益金額
（百万円）

9,587

32,51848,29439,502

17.09

57.97

86.09

70.41

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は純損失金額（円）

第１四半期

第２四半期

17.09

40.88

第３四半期
28.12

第４四半期
△15.67② 訴訟[HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟]「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（平成20年１月16日公布・施行、以下「特措法」という）成立後は、当社の前身の一つである株式会社ミドリ十字が製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン）の投与を受け、HCVに感染したとする方々が、特措法に定める手続に従い、国に対して訴えを起し、特措法に定める要件を主張・立証したうえで、国との和解または判決を得て、給付金の支給を受けるという形でHCV感染者の救済が図られております。
当社は、平成20年９月28日、全国原告団および弁護団との間で、それ以前の訴訟の終了のため「基本合意書」を締結いたしました。これに基づき、当社は、厚生労働大臣と協議を行った結果、平成21年４月10日に告示された基
準「費用の負担方法および割合について」に従い、特措法に基づく給付金支給業務等に要する費用を負担しております。なお、平成25年１月16日には特措法が一部改正・施行され、提訴期限の延長等が図られております。
今後も当社は、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるHCV感染問題の全面解決のため、引き続き誠意をもって対応してまいります。

- 85 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 86 -

百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成27年３月31日)

6,333
176
120,797
106,469
55,813
8,192
2,334
5,170
7,556
172,149
6,250
3,124
△11
494,357

31,180164
127,850
118,805
50,247
11,151
6,207
1,940
9,864
192,760
6,203
1,702
△14
558,063

18,189
1,150
3,889
15
4,397
13,363
7
1,773
42,786

21,693
1,164
3,475
12
4,891
12,48020
2743,765

3,553
1,199
4,753

4,070
578
4,649

60,134106,200
7,398
1,429
6,903
30,3882,794△1215,247
262,786
757,144

68,86180,032
2,115
1,541
7,270
19,7683,062
15,597△1
198,248
246,662804,725

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

(単位
前事業年度
(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
退職給付引当金繰延税金負債HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 87 -

百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成27年３月31日)

35,2385,550
16,350
9,495
649
4,662
10,032
7,712
103
10
1,391
91,19537,9376,700
24,34019,076
3,707
8,110
2,424
7,701
125
11
780
110,915

715
6,394
2,054
1,576
2,976
2,634
62
16,414
107,609

787
5,300
－
1,700
2,731
2,036
56
12,611
123,527

50,00050,00048,03673,788
121,824

48,03673,788
121,824

10,695

10,695

1,616
2,576
199,693
245,075
459,656△490
630,991

4,220－
199,693
270,347
484,956△493
656,288

18,050492
18,543649,534
757,144

24,804105
24,910681,198
804,725

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】
(単位
(自
至
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
仲裁裁定に伴う特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
特別退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 88 -

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

391,232
161,264－33
230,001※２ 165,056

395,235
167,05422－
228,158※２ 149,598

64,94578,559

4,840
687
2,490
448
8,466

4,069
654
286
435
5,446

13
654
209
1,735
2,612
70,798

14
1,500
200
818
2,534
81,471

618－－
11,0103,082
14,711

11,967
3,850
1,477
－
－
17,295

1,372
－
－
395
1,419
139
3,326
82,184
21,8803,899
25,77956,404

7,320
4,727
3,280
71
－
1,664
17,06381,70328,199△1,914
26,28555,418

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,447

26.1

6,935

46.4

Ⅱ

経費

4,106

73.9

8,026

53.6

当期総製造費用

5,553

100.0

14,961100.0

期首半製品・仕掛品た
な卸高

2,398

2,398

7,952

17,359期末半製品・仕掛品た
な卸高

2,398

308

当期製品製造原価

5,553

17,051

合計

製造原価明細書脚注
（自
至
※１

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費

２

（自
至
※１

4,058百万円

当社の採用しております原価計算方法は標準原価計
算による総合原価計算であります。

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費

２

当社の採用しております原価計算方法は標準原価計
算による総合原価計算であります。

- 89 -

7,961百万円

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位

百万円：未満切捨て）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金50,00048,03673,788

121,82450,00048,03673,788

121,824

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

10,695

1,689

2,576

10,695

1,689

2,576

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△73

固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△73

－

50,00048,03673,788

121,824

10,695

1,616

2,576

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式

別途積立金

繰越利益
剰余金

199,693

211,036425,692△487

597,029

17,1181,640

18,758615,787

199,693

211,036425,692△487

597,029

17,1181,640

18,758615,787

剰余金の配当△22,439△22,439△22,439△22,439

当期純利益

56,40456,40456,40456,404

73

－

－

－

△2

△2

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

932△1,147

△215

△215

－

34,03833,964△2

33,962932△1,147△215

33,746

199,693

245,075

459,656△490

630,991

18,050492

18,543649,534- 90 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位

百万円：未満切捨て）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金50,00048,03673,788

121,82450,00048,03673,788

121,824

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

10,695

1,616

2,576

10,695

1,616

2,576

2,576

△2,576

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立

27

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,604

△2,57650,00048,03673,788

121,824

10,695

4,220

－

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式

△490

630,991

18,050492

18,543649,534

別途積立金

繰越利益
剰余金

199,693

245,075

459,656△7,679△7,679237,395

451,977

剰余金の配当△22,439△22,439△22,439△22,439

当期純利益

55,41855,41855,41855,418

△3

△3

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

199,693△7,679△490

623,311△7,67918,050492

18,543641,855

当期変動額

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立△27

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,753

△387

6,366

6,366

－

32,951

32,979△3

32,976

6,753

△387

6,366

39,343

199,693

270,347

484,956△493

656,288

24,804105

24,910681,198- 91 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法
ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
１(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
３

均等償却
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当事業年度末売掛金に当事業年度割戻率を乗じた金額を計上しております。

- 92 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当社は、平成21年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株式会社
が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については13年にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当事業年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(7) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(8) HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン
製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(1) ヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引および通貨オプション取引
実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等(ハ) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 93 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた687百万円は「受取賃貸料」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた654百万円は「寄付金」
として組み替えております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が11,830百万円減少、退職給付引当金が76百万円増加し、繰越利益剰余金が7,679百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ613百万
円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は12円98銭減少し、１株当たり当期純利益は０円70銭増加しております。

- 94 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）１

関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

２

当事業年度
（平成27年３月31日）

関係会社に対する短期金銭債権

192,203百万円

205,322百万円

関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,429
27,873

1,541
20,137

偶発債務については次のとおりであります。
保証債務
金融機関借入の保証
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

タナベ インドネシア社

1,035百万円

982百万円

従業員の住宅資金
三菱製薬（広州）有限公司

54
1,228

47
－

2,318

1,029

計

- 95 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）１

関係会社との主な取引の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
13,926百万円

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
13,992百万円

仕入高
その他の営業取引

46,07523,44135,75820,945

営業取引以外の取引による取引高

7,270

4,500

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.8％、当事業年度10.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.2％、当事業年度89.6％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至
減価償却費

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,289百万円

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,464百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

4,433
3,613

4,511
1,126

研究開発費
給料及び手当69,19525,01662,336
24,749（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式102,265百万円、関連会社株式3,934百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式79,911百万円、関連会社株式121百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 96 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

賞与引当金
未払事業税

2,737百万円
1,013

2,541百万円
1,365

たな卸資産評価損
貸倒引当金

2,308
46

2,004
81

退職給付引当金スモン訴訟健康管理手当等引当金

－
337

1,573
267

HIV訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金

559
935

548
660

長期前払費用償却超過額
前払研究費

2,058
6,980

2,518
7,896

減価償却超過額関係会社株式評価損

368
1,444

1,872
2,832

固定資産減損損失

240
1,528

820
1,635

評価性引当額20,559△2,091

26,618△3,483

繰延税金資産合計

18,467

23,134

前払年金費用その他有価証券評価差額金△1,758△9,934－△11,810

固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金△889△1,418△2,007－

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

繰延ヘッジ損益△271△51

繰延税金負債合計△14,271△13,869

4,195

9,265

繰延税金資産の純額（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

6,250百万円

6,203百万円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

－
2,054

3,062
－

- 97 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成27年３月31日）

37.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

35.5％

0.8

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△1.5
0.1

△1.1
0.1

試験研究費の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の修正

△6.7
0.7

△5.2
2.2

その他

0.1

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

32.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.5％から、平成27年４月１日以後平成28年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額は645百万円減少し、法人税等調整額が1,837百万円、その他有価証券評
価差額金が1,187百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円、それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
・共通支配下の取引等
１. 取引の概要(1) 被結合企業の名称およびその事業の内容
名称：株式会社ベネシス
事業の内容：医薬品の製造・販売(2) 企業結合日
平成26年10月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ベネシスを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
結合後の当社の名称に変更はありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社は、平成24年10月１日付で株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構（以下「日本
血液製剤機構」）に譲渡しました。その後、平成26年４月１日付で株式会社ベネシス従業員の日本血液製剤機構への転籍を実施したことなどから、株式会社ベネシスの役割は終了したものと判断し、当社グループ経営の合理化・効率化を図ることを目的として本吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
この合併に伴い、合併効力発生日において、特別利益（抱合せ株式消滅差益）3,850百万円を計上いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

18,189

7,171

31

減価償却
累計額

当期償却額

当期末残高

3,636

21,693

41,231

1,164

4,754

3,475

24,324

12

123

4,891

26,371-

12,480-(2,474)
構築物

1,150

173

1

158
(70)

機械及び装置

3,889

549

26

937
(59)

車両運搬具

15

-

0

3
(0)

工具、器具及び備品

4,397

2,140

14

1,630
(45)

土地

13,363

2,150

3,033
(2,372)

無形固定資産

リース資産

7

22

4

4

20

6

建設仮勘定

1,773

6,561

8,307

-

27

-

計

42,786

18,768

11,4196,370

43,76596,812(2,372)(2,650)

66

1,332

4,070

2,383

ソフトウエア

3,553

1,915

(6)
その他
計

1,199

949

1,566

3

578

23

4,753

2,864

1,632

1,335

4,649

2,407

(6)

（注）１
２

「当期減少額」および「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

129

130

11

248

賞与引当金

7,712

7,701

7,712

7,701

返品調整引当金

103

125

103

125

売上割戻引当金

10

11

10

11

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,576

189

66

1,700

スモン訴訟健康管理手当等引当金

2,976

182

427

2,731

HCV訴訟損失引当金

2,634

-

597

2,036

（注）貸倒引当金の期末残高のうち、232百万円は米国子会社ウェルファイド・インターナショナル・コーポレーションへの貸付金と相殺しております。なお、相殺後の金額は15百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】「１ 連結財務諸表等 (2) その他」に記載しております。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
電子公告の方法により行います。

公告掲載方法ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告URL（http://www.mt-pharma.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱いいたします。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
平成26年６月20日
事業年度
自 平成25年４月１日
およびその添付書類
関東財務局長に提出（第７期）
至 平成26年３月31日
ならびに確認書(2）内部統制報告書
およびその添付書類(3）四半期報告書
および確認書平成26年６月20日
関東財務局長に提出（第８期第１四半期）

自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

平成26年８月４日（第８期第２四半期）

自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成26年11月４日（第８期第３四半期）

自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成27年２月６日(4) 臨時報告書

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
平成26年６月23日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書
および確認書
自平成25年４月１日

平成27年１月９日
関東財務局長に提出
至平成26年３月31日事業年度（第７期）の有価証券報告書に係る訂正報告書- 101 -

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

裕幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺三菱製薬株式会社の平成
27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田辺三菱製薬株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成27年６月19日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

裕幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月19日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

三津家

正之

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/06/18 16:51:00／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三津家正之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。当社
は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社18社、持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の２／３以上を占める国内医療用医薬品事業に係る拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加
しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2015/06/18 16:52:19／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月19日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

三津家

正之

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/06/18 16:52:19／14062959̲田辺三菱製薬株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三津家正之は、当社の第８期（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。