新潟県内企業における「健康経営」の取り組み―人材の確保、企業の持続的発展に向けた経営戦略としての取り組み―

はじめに
近年、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視健康の保持、増進に取り組むことで生産性の向上や点から考え、戦略的に実施すること」とされている。

企業のイメージアップを目指す「健康経営すなわち、企業にとっては従業員の健康維持・増進」が（※）

を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、企注目を集めている。
本稿では、健康経営の現状や実際に取り組んでい業イメージの向上につながることであり、こうしたる県内企業の事例も踏まえ、健康経営の効果や課題取り組みに必要な経費は単なる「コスト」ではなく、を考察した。

将来に向けた「投資」であると捉えられる。

（※）
「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標である

健康経営に取り組むメリット
企業が健康経営に取り組む効果は、以下の３つのプロセスによってもたらされる（図表１）。

健康経営の概要

まず１つ目が「心身の健康関連」として、従業員

健康経営とはの疾患リスクの減少により、企業の医療費負担の削

健康経営とは、経済産業省によれば「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高■ 図表１
健康意識が高まる

減、また事故・労災リスクや生産性損失の低減を通じて、企業のコスト削減に寄与する。

健康経営の効果フロー
健康経営効果の時間軸①心身の健康関連

健康行動が誘発される疾患リスクが減る

医療費抑制

心理的リスクが下がる

事故・労災等リスク減る

生活習慣リスクが下がる

生産性損失が減る

生物学的リスクが下がる②組織
組織体制が構築される組織が活性化する

健康経営
施策の実施

仕事満足度が高まる
エンゲージメントが高まる

離職率低減

③企業価値

顧客満足度向上顕彰される／
公表される

イメージアップ

商品ブランド向上
リクルート効果
優秀な人材確保

資料：経済産業省「健康経営の推進について」

6

2024.2月

企業業績向上につながる（コスト削減含む）

企業の持続的成長

特集

新潟県内企業における「健康経営」の取り組み

２つ目が「組織」面として、健康経営に関わる施規模法人部門が227法人となっている（図表２）。

策の実施が組織の活性化をもたらし、従業員の仕事なお、そのうちホワイト500に４法人、ブライトの満足度向上、離職率低減につながるというもの。

500に10法人が認定されている。

更に３つ目が「企業価値」面として、健康経営の県内の認定状況を業種別にみると、建設業が79

取り組みが公表・顕彰されることで、企業のイメー法人で全体の31.5％を占めており、次いで製造業ジアップにつながり、優秀な人材確保や顧客満足度、ブランドイメージの向上をもたらす。こうしたプロ■ 図表２

セスが企業業績の向上、ひいては企業の持続的成長

300につながっていくとしている。

250

健康経営優良法人認定数の推移

<新潟県>
大規模法人

183

200

県内企業の取り組み状況
健康経営に関する認定制度
健康経営のメリットの一つである「企業価値の向上」に向けて、外部にPRする方法として公的な認定制度や登録制度が活用されている。
経済産業省では特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰する制度として「健康経営優良法人認定制

150

11410070500227

中小規模法人2120362424813182018

2019

2020

2021

2022

2023

2,2792,658

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

<全国> 2017
大規模法人

235539

813

1,472

1,788

中小規模法人

318

775

2,501

4,811

7,928 12,254 14,007

合計

553

1,314

3,314

6,283

9,716 14,533 16,665

度」を制定している。「優良法人」には大規模法人

資料：経済産業省ＨＰ部門と中小規模法人部門があるが、2023年11月現■ 図表３ 健康経営優良法人の業種別認定状況（県内、2023年）

在、大規模法人部門が2,658法人、中小規模法人部
門が14,007法人とここ数年で大幅に認定数が増加している（図表２）。また、それぞれ特にレベルが業種

大規模 中小規模合法人
法人

計構成比

建設業

475

7931.5%

製造業

55560

23.9%

高い上位500前後の法人に対し「ホワイト500」、「ブ電気・ガス・熱供給・水道業

331.2%ライト500」の冠を付加して認定している。

情報通信業

19104.0%

運輸業

113145.6%

卸売業・小売業

7233012.0%

金融業・保険業

410145.6%

不動産業

220.8%

専門・技術サービス業

772.8%

飲食サービス業
生活関連サービス業

220.8%

医療法人、福祉・社会福祉法
人、健康保険組合等保険者

331.2%

他にも、新潟県の「にいがた健康経営推進企業」登録制度や新潟市の「健康経営認定制度」など自治体独自の登録制度もあり、特に優良な企業・事業所を別途表彰するほか、建設工事入札資格の加点評価や自治体の物品調達先選定の優遇などインセンティブを設定し、取り組みを支援している。

県内企業の取り組み状況
経済産業省の「健康経営優良法人」について、新潟県内法人の認定状況をみると、ここ数年大きく増加し、2023年では大規模法人部門が24法人、中小サービス業（他に分類されないもの）

113145.6%

社団法人、財団法人、商工会議所・商工会、その他

112135.2%

24227

251

100.0%

合計

資料：経済産業省HPより当社にて作成

2024.2月

7

が60法人で23.9％となっている（図表３）。特に建③社内での禁煙セミナー、禁煙成功者の動画配信な設業では、人手不足への対応や公共工事入札資格のどによる周知、④営業時間中の喫煙を休憩時間のみ、加点評価などが取り組みを後押ししていると考えら社屋外の喫煙スペースのみに限定などの対策を実れる。

施。特に禁煙成功者に対しては「禁煙手当」を全従業員の前で社長が直接本人に手渡すなど、全社的な禁煙気運の醸成に努めた結果、対策実施前の喫煙率先進的な取組事例
事例１

株式会社丸山自動車（燕市）

業種：自動車整備、販売 従業員数：441名（グループ全体）70％から直近では29.7％に低下、経営幹部層では10％程度に低下するなど、着実に成果を上げている。

ワークライフバランス充実に取り組む
従業員のワークライフバランスを充実させるための取り組みとして、総労働時間の削減にも取り組ん

５年連続で「ホワイト500」に認定できた。具体的には、新たな有給休暇制度「健康増丸山自動車では業種柄、離職率の高さが課題と進休暇」を３日新設するなど、休暇取得率の向上をなっていた中、取引先より「健康経営優良法人認定図るほか、RPA導入、DX推進などの業務効率化に制度」の紹介を受けた丸山社長が経営課題の解決により時間外労働の削減にも積極的に取り組んだ結役立てられると感じ、2017年より本格的に取り組

果、 直 近 の 有 給 休 暇 取 得 率 は 前 年 の45.0 ％ か らみを開始した。申請初年度は優良法人の認定には至60.1％に改善、時間外労働時間は月17時間から16らなかったものの、課題の抽出とPDCAに徹底的に時間へと減少している。

取り組んできた結果、2019年より2023年まで５年

また、余暇の充実も兼ねて運動習慣の定着も目標

連続で最上位の「ホワイト500」の認定を受けている。の一つとして取り組んできた。具体的にはミーティング等のスタンディング化や始業時のラジオ体操などの業務内で体を動かす取り組みの実施、簡単にできる運動情報の社内グループウェアでの発信、アウトドア部やゴルフ部などの社内サークルへの補助といった運動習慣向上策に取り組んできた結果、直近の運動習慣者（週に１回以上運動する人）比率は目標の40％に対し、男性59.1％、女性45.5％となり、外部の専門家からも高い評価を受けている。

「人と家族を大切にする」
がモットーと語る丸山社長「禁煙手当」の手渡しで禁煙気運を醸成
当社がまず力を入れたのが、禁煙の取り組みである。顧客アンケートでも「タバコの匂いが不快」との指摘が寄せられるなど、社内での喫煙が問題となっていたことから、①「禁煙手当」の導入、②社長を含めた経営幹部層が率先して禁煙に取り組む、社内でのラジオ体操の様子

82024.2月

特集

新潟県内企業における「健康経営」の取り組み「選ばれる会社」への変革を実感

元々社内改革の一環として、従業員の禁煙推進や健康経営の実践も含め活気のある職場づくりに努労働環境の改善等に取り組んでいたこともあり、めてきた結果、従業員を大切にする会社としての企2020年に「健康経営優良法人」の認定を取得、さ業イメージが定着したことで、2024年の新卒採用らに2021年からは３年連続で上位レベルの法人にも27名を確保できているなど、新卒・中途採用に与えられる「ブライト500」に認定されている。

おいて「選ばれる会社」になってきたことを実感できている。また、取り組みのきっかけとなった離職「健康経営宣言」を毎年作成

率 も 自 動 車 整 備 業 を 含 む サ ー ビ ス 業 の 業界 平 均

当社では取り組みに当たり、毎年重点テーマを定20％程度に対し、当社の離職率はここ数年５％前めて、「健康経営宣言」を作成している。一昨年は「１後で推移しており、改善につながっている。

日毎の歩数を把握し、足腰の衰えを防ごう」の宣言

健康経営は当社グループをつくる基盤そのものとの下、全従業員に万歩計を支給し、歩くことを中心とらえ、今後とも積極的に取り組んでいく意向である。に運動習慣の向上に取り組んだ。毎月の歩数実績を集計し、上位者を表彰するなど、全員参加の意識を事例２

三福運輸株式会社（新発田市）

業種：自動車運送業

従業員数：43名

高める工夫を行っている。
2023年は、重点テーマを「摂取カロリーを計算して健康な食事をしよう」として、従業員全員にカロリーブックを配布し、バランスの取れた食生活へ安全対策・人材確保ニーズがきっかけの意識強化を図っている。

三福運輸では、大手航空会社で客室乗務員としてまた、定期的に健康経営に関する社内セミナーを勤務していた経験を持つ五月女社長が、2015年に代実施し、従業員の健康への意識啓発を図っているほ

表取締役に就任以降、その経験を活かし「安全とマか、社内に体重計を設置し、自然と自分の体重変化ナー」の強化を中心とした社内の改革を進めてきた。に関心を持つ従業員が増える工夫など、あまりコスこうした中で、「健康経営」の効果に触れる機会がトをかけずに取り組める活動を中心に行っている。

あり、ドライバーの健康起因によるトラック事故がさらに、禁煙への取り組みとして、車内での喫煙増えているため、安全のためにも従業員の健康が重を禁止したほか、禁煙プランの作成、禁煙外来費用要と考えたこと、人材確保など当社の課題解決につの一部補助、成功時の特別手当支給などの支援を行ながる効果も期待できることから、本格的な取り組

い、取り組み時の喫煙率50％から直近では25％とみを開始した。

半減している。

「健康経営は継続が重要」と語る五月女社長

昨年の社内セミナー「健康ストレッチ」の様子

2024.2月

9クリーンなイメージづくりに貢献

2021年に創業75周年を迎えるにあたり、健康経営取り組みを始める前と比べ、病気で休む人が確実に対する会社としての姿勢をより明確にすべく、「健に減少しており、健康診断でも新たに指摘を受ける人康経営優良法人」の認定取得に取り組み、2022年がゼロになり、従業員43名中５名で数値の良化がみらから２年連続で「ブライト500」に認定されている。

れるなど、少しずつではあるが効果が実感できている。
また、雇用面では健康経営を含めた社内改革に取健康経営推進チームによる情報発信

り組んできた結果、女性が働きやすい職場としての当社は、柏崎市が主催する「かしわざき健康サポー評価も高まり、男性主体の運送業界において女性ドトカンパニー」に登録し、市が主催する健康関連イライバー比率が業界平均3.5％に対し、当社は30％ベントに積極的に参加している。例えば毎年実施し前後と極めて高くなっている。また、昨年、一昨年ている「健康づくり宣言」には基本的に全員で参加と20代従業員の新規採用もできており、会社のクし、一人ひとりが「１日5,000歩以上歩く」、「週１リーンなイメージづくりとともに取り組みの効果を回の休肝日を設ける」など身近な健康づくりの目標実感できている。

を宣言したうえで、２ヵ月の取り組みを各自評価す

健康経営の取り組みは継続が重要と考えており、ることで、健康づくりへの意識を高めている。

従業員への意識づけとともに、できることを一つひこうした取り組みは、総務担当役員をトップとしとつ追加し着実に取り組んでいきたいとしている。て立ち上げた「健康経営推進チーム」を中心に実施しており、社内での健康セミナー・講習会などの企事例３

柏陽鋼機株式会社（柏崎市）

業種：鋼材卸売業

従業員数：76名

創業75周年を契機に健康経営を強化

画やその結果を社内連絡用のグループウェア・会社のホームページで積極的に発信し、従業員の健康意識の啓発を図っている。

国立がん研究センター協力のもと禁煙推進

柏陽鋼機では1981年に制定した「社是」の上位

当社の健康経営への取り組みの評価が社外へ広ま２項目に「健康」、「安全」を掲げており、従来からる中、2023年７月より「国立がん研究センター」か従業員の健康管理、職場の安全管理を最重要事項とらの提案により職域における喫煙対策の実証実験にして様々な体制整備を実施してきた。こうした中、取り組んでいる。これは、職域で禁煙を希望する参加者を募り、同センターよりノウハウの伝授を受けながら、会社として禁煙推進に取り組み、その結果をフィードバックすることで今後の研究に役立てるというもの。当社ではこの活動に合わせ、禁煙外来受診料の一部や禁煙補助剤購入費用の全部を会社が負担する「禁煙チャレンジキャンペーン」として実施し、現時点で参加者４名中２名が禁煙に成功している。

「幸せ経営」を目指して改善を継続
健康経営への取り組みは従業員の健康状態や企業の経営に直ちに効果を発揮するものではないとしつ「幸せ経営」を推進する佐藤社長

102024.2月

特集

新潟県内企業における「健康経営」の取り組み

つも、取り組みを対外的に発信することで、「従業員体制を構築することが必要となる。経済産業省や新を大切にする会社」としてのイメージアップにつな

潟県の認定制度においても「健康づくり担当者」のがり、特に中途採用を中心とした従業員確保がしや設置は必須事項となっている。

すくなっている。また、既存の従業員にとっても職場③身近な対策からまず取り組む環境の改善により、もともと低かった離職率が更に目標や施策の設定に関しては、まず自社の実情に低減し、生産性向上にも寄与していると感じている。

合わせて取り組みやすい施策から始めることが有効

今後は、「健康経営」にとどまらず、月曜日の出である。さらに、各施策の評価、効果測定を確実に勤が楽しみな会社の姿である「幸せ経営」を目指し行い、次の取り組みに生かす体制づくりが重要となて、更なる社内の課題抽出と改善を進めていく考え

る。

である。

④外部機関の活用
取り組みに当たっては、コストやノウハウ面で外部機関の活用が効果的となる。行政機関や健康保険組合の支援制度等を活用することで、コストをかけずに取り組むことができるほか、ノウハウ面でも外部機関のサポートが有効となる。また、受動喫煙対策や働き方改革関連について用意されている各種の助成金制度の活用も有効と思われる。
⑤効果的な情報発信

社内での健康セミナーの様子

取り組みを効果的に外部に発信することで、企業イメージの向上や人材確保への好影響が期待できる。そのため、経済産業省の「健康経営優良法人」

取り組みのポイント
これまでの調査や事例紹介をふまえ、健康経営に取り組むポイントを以下の通り整理した。

や新潟県の「にいがた健康経営推進企業」など公の認定取得や自社のHPでの活動内容の発信等が有効となる。

おわりに①経営トップによるリーダーシップ

就活生とその親に対して国が実施したアンケート

健康管理は個人の嗜好に影響される部分も大きによれば、「将来就職したい（させたい）企業」とく、また業務外の活動も多くなることから、会社として、「従業員の健康や働き方に配慮している」として健康経営に取り組むためには、経営者自らが「従の回答が、「雇用が安定している」「給与水準が高い」業員の健康保持・増進」が最も重要な経営戦略の一といった回答を抑え、就活生、親ともに最も多くなっつであることを全従業員に伝え、リーダーシップをている（経済産業省「健康経営の推進について（令発揮することが重要となる。

和４年11月）」より）。今後、労働力人口の減少・②活動推進体制の整備

更なる高齢化が予想される中、健康経営は人材の確社内での活動を効果的に行っていくためには、担保も含め企業の持続的成長に向けた重要な経営戦略

当する部署、担当者を明確にし、社内の健康管理やとして取り組むことが必要である。

施策運営に関する一定の権限移譲を行うなど、推進

（2023年12月

若井、小林）

2024.2月

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