第６回

議BIM/CIM 推進委員会

事

次

第

日

時：令和 3 年 9 月 7 日（火）15:00～17:00

場

所：WEB 会議

挨拶
議事
１．これまでの取組への対応について

資料１

１－１．第５回委員会（R3.3.2）における主な意見と対応
１－２．これまでの BIM/CIM 事業の実施状況
２．令和５年度の BIM/CIM 原則適用に向けた進め方

資料２

３．令和３年度における各 WG の取組状況について
３－１．各 WG における主な取組

資料３－１

３－２．各 WG におけるその他の取組

資料３－２

３－３．建築分野の WG（建築 BIM 推進会議）における取組

資料３－３

４．今後のスケジュール

【資料】
資料１
資料 2
資料 3-1
資料 3-2
資料 3-3
資料 4
参考資料１

これまでの取組への対応について
令和５年度の BIM/CIM 原則適用に向けた進め方
各 WG における主な取組
各 WG におけるその他の取組
建築分野の WG（建築 BIM 推進会議）における取組
今後のスケジュール案
第５回 BIM/CIM 推進委員会（R3.3.2）議事要旨

資料４

第6回 ＢＩＭ/CIM推進委員会 出欠表
日時 ： 令和３年9月7日（火） 15:00 - 17:00
場所 ： Web会議■学識者委員（５０音順・敬称略）
氏名

出欠

東京大学大学院工学系研究科 特任教授

所属

小澤 一雅

○

日本大学危機管理学部危機管理学科 教授

木下 誠也

○

熊本大学大学院先端科学研究部 特任教授

小林 一郎

○

立命館大学理工学部環境システム工学科 教授

建山 和由

○

宮城大学事業構想学群価値創造デザイン学類 教授

蒔苗 耕司

○

備考
実施体制検討WG 座長

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 特任教授

松村 秀一

○

建築BIM推進会議 委員長

大阪大学大学院工学研究科 教授

矢吹 信喜

○

BIM/CIM推進委員会 委員長、基準・国際検討WG 座長

氏名
森戸 義貴
箱田 厚
植木 暁司
岩見 吉輝
五十嵐 康之青野 正志
水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室長
石﨑 隆弘
水管理・国土保全局 砂防部 保全課 砂防施設評価分析官 田中 秀基
道路局 国道・技術課 技術企画室長
若尾 将徳
住宅局 建築指導課長
深井 敦夫
鉄道局 施設課長
森 信哉
港湾局 技術企画課長
杉中 洋一
航空局 航空ネットワーク部 空港技術課長
小池 慎一郎国土技術政策総合研究所 住宅研究部長
髙橋 暁

出欠
○
○
○
○
代理
○
○
○
○
○
代理
○
○
○

備考（代理等）

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 建設マネジメント研究官

池田 裕二

○

国土地理院 企画部長
国立研究開発法人 土木研究所 技術推進本部長
国立研究開発法人 建築研究所 建築生産研究グループ長

大木 章一
前田 陽一
布田 健

○

■行政委員（敬称略）
所属
大臣官房 技術調査課長
大臣官房 公共事業調査室長
大臣官房 官庁営繕部 整備課長
総合政策局 公共事業企画調整課長
都市局 公園緑地・景観課長
水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室長■関係団体（５０音順・敬称略）
所属（一財）経済調査会（一財）建設物価調査会（一財）国土技術研究センター（一財）先端建設技術センター（一財）日本建設情報総合センター（一社）buildingSMART Japan（一社) ＯＣＦ（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）斜面防災対策技術協会（一社）全国建設業協会（一社) 全国測量設計業協会連合会（一社）全国地質調査業協会連合会（一社）日本橋梁建設協会（一社）日本建設機械施工協会（一社）日本建設業連合会（一社）日本建設業連合会（一社）日本建築学会（一社）日本道路建設業協会（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会（公財）日本測量調査技術協会（公社）土木学会

傍聴：中尾主査
傍聴：新田室長、宮本補佐、門屋補佐
代理：曽根補佐、傍聴：軽石係長
傍聴：広森係長
傍聴：星野対策官、丸山係長
傍聴：大西補佐
傍聴：横田補佐、鈴補佐
熊谷専門官
傍聴：櫻井室長、高野推進官、東専門官、長谷川係長、冨田係長

傍聴：内村補佐、佐藤専門官、中村係長
傍聴：眞方山研究官、藤本室長、大水室長
傍聴：大坂測量生産性向上推進官○
代理

代理：武藤上席研究員、傍聴：田村研究員、松林研究員

氏名
高橋 敏彦
盛谷 明弘
小浪 尊宏
柴田 亮
尾澤 卓思
山下 純一
寺田 博志
重永 智之
杉浦 信男

出欠
○
○
○
○

傍聴：中野 光傍聴：河田 靖
傍聴：鈴木 圭一

牧角 修
長野 英次
秋山 泰久
嵯峨山 剛
真下 英人
弘末 文紀
曽根 巨充
石田 航星
山田 敏広
松山 高広
赤松 幸生
森 博昭

○
○
○
○
○

傍聴：沖村 勲傍聴：田中 康裕
傍聴：土屋 彰義
傍聴：中嶋 浩之○

傍聴：安藤 裕介
山口 成佳

○
○
○
○
○

代理

備考（代理等）

傍聴：宮田 信彦
傍聴：加藤 雅彦

○
○

○
○
代理

傍聴：安藤 健、河村 直彦
傍聴：中島 秀敏
塩崎 正人

■事務局
所属
大臣官房 技術調査課 建設技術調整室長
大臣官房 技術調査課 課長補佐
大臣官房 技術調査課 建設システム係長

氏名
井上 圭介
榮西 巨朗
諸橋 亜美

出欠
○
○
○

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
社会資本情報基盤研究室 主任研究官

青山 憲明

○

備考（代理等）

傍聴：郭研究官、宮本研究員

BIM/CIM 推進委員会

規約

（名称）
第１条

この委員会は、BIM/CIM 推進委員会（以下、「委員会」という。）と称する。

（目的）
第２条

委員会は、国土交通省が進める i-Construction におけるトップランナー施策である ICT の全面的な活用を BIM/CIM を用いて推進するために、関係団体が一体とな
り BIM/CIM の推進および普及に関する目標や方針について検討を行い、具体的な方策について意思決定を行うことで、BIM/CIM の施策を進めていくことを目的と
する。

（委員）
第３条

委員会の委員は、別紙のとおりとする。

（委員長）
第４条

委員会に委員長を１名置く。

２

委員長は、委員間の互選によってこれを定める。

３

委員長は、委員会の議長となり、議事の進行にあたる。

（委員以外の者の出席）
第５条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会に出席してその意見を述べ、又は説明を行うことを求めることができる。

（ワーキンググループ）
第６条

委員長は、必要があると認めるときは、委員会の下にワーキンググループ（以下、「WG」という。）を設置することができる。

（幹事会）
第７条
２

委員会の下に幹事会を設置する。
幹事会は、委員会及び WG が円滑に進行できるよう運営支援を行う。

（事務局）
第８条

委員会、WG 及び幹事会の事務局は、大臣官房技術調査課が行う。ただし、委員長が必要と認めるときは、WG の事務局について別に定めることができる。

（委員会の議事）第９条

委員会の議事及び資料は、原則として公開とする。ただし、委員長が必要と認めた場合は、その全部又は一部を非公開とすることができる。

２

委員会については冒頭部分のみ公開とし、傍聴は不可とする。議事要旨については、事務局は委員長の確認を得たのち、委員会後速やかにホームページで公開する。

（雑則）
第 10 条

この規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については、委員会で定めるものとする。

附則１

この規約は、平成 30 年 9 月 3 日から施行する。

附則１

この規約は、平成 31 年 4 月 23 日から施行する。

第6回BIM/CIM推進委員会
2021.09.07

資料1

これまでの取組への対応について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1第５回 BIM/CIM推進委員会での関連意⾒（1/2）
関 連 意 見第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

対 応 案

受発注者の教育について

研修テキストや動画コンテンツは大学等でも使えるように情報提供してもらいたい。

教育研修に関して今後の進め方の予定を教えてもらいたい。現場では、受発注者双方が3次元について理解できていない場合もあるた
め、ぜひ官側から積極的に進めていただきたい。

令和２年度に作成した研修テキストは「BIM/CIM
ポータルサイト」に公開しました。今後拡充するコンテンツについても可能な範囲で公開する予定ですので、適宜ご活用ください。

データ管理

プロジェクト情報を長期間管理することは重要である。時系列に情報を整理する際、ファイル・フォルダ名に日本語と英語が入り混じっていると、ソフトウェアの障壁になる可能性があるので整理が必要である。

BIM/CIM活用業務・工事の成果品の検証を踏まえて検討させていただきます。

４次元モデルについて、工程が契約上どのような取扱となるのか現時点の考え方を伺いたい。発注者側が積算する際の工程を示すということに留めるのか、もしくは工程を契約事項として示すのか。

設計段階で検討する施工手順は任意仮設の扱
いになると考えています。「設計－施工間の情報連携を目的とした４次元モデル活用の手引き（案）」の改定の中で、留意事項として記述していまいります。

次元モデルの取り扱い

42

第５回 BIM/CIM推進委員会での関連意⾒（2/2）
リクワイヤメントの分析

関 連 意 見リクワイヤメントの課題抽出は丁寧に行って欲しい。

契約手法

試行にあたって、ECI方式に加えESI（Early Supply-Chain
Involvement）方式も将来的に検討して欲しい。ESI方式は関係者が早い段階から参加して進めていく方式であり、必ずしも難易度の高い仕事に限らず有効である。技術を結集して実施していくという観点でBIM/CIMの活用と合致している。ECI
方式からESI方式への発展も頭においてもらいたい。

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

対 応 案
令和2年度までのリクワイヤメントと令和3年度のリクワ
イヤメントの位置づけを大きく変えているため、それぞれのフォローアップ方法について引き続き検討してまいります。

「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理シ
ステムのあり方に関する懇談会」における議論と連携しながら、ECIの実施事例の検証を踏まえたうえで検討を進めてまいります。

ECI方式の検討を令和３年度の実施体制検討WGに加えて欲しい。

3令和3年度 BIM/CIM推進委員会の体制について

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

 国際標準を踏まえた対応の重要性に鑑み、基準要領等検討WGと国際標準対応WGを統合し、BIM/CIMを活⽤した建設⽣産・管理システムの品質確保、受発注者双⽅の⽣産性向上に向けた議論を推進する。
 具体的な施策の検討にあたってはＷＧにおいて議論するとともに、相互に連携をはかる。

ＢＩＭ/ＣＩＭ推進委員会
標準化委員会（JACIC)■ 役割 建設生産プロセス全体への3次元データ等の利活用の推進及び普及に関する目標や方針の検討、具体的な方策の意思決定■ 体制 官：国土交通省（主務：技術調査課）等、学：学識者、土木学会等、
産：建設業、建設関連業、ソフトウェアベンダー団体 等

標準化、BIM/CIM
全体像の検討共有

幹事会
・実務者レベルでの委員会・WGの円滑な運営支援
・データ利活用の検討

Ⅱ 実施体制検討WG
効率的な活⽤に向けた実施体制の検討

Ⅰ 基準・国際検討WG

実施体制の改善検討

ICT導⼊
協議会

国際標準を踏まえた、ガイドライン、要領基
準類の整備、改定

各地⽅整備局等

技術検討成果の連携・共有

⼟⽊学会

実施状況の共有、結果の分析

Ⅲ 活用促進WG

BIM/CIM⼈材の教育⽀援

Ⅳ 建築分野における検討WG（建築BIM推進会議）
建築BIM活⽤に向けた市場環境の整備

国際標準化への対応連携

国際⼟⽊委員会

実務者におけるBIM/CIMの課題克服

bSJ

buildingSMART International※ BIM/CIMとは、Society5.0における新たな社会資本整備を⾒据え、建設⽣産・管理システムにおいて3次元モデルを導⼊し、事業全体で情報を共有することにより⼀連の建設⽣産・管理システムの効率化・⾼度化を図ることをいう。

4

『３次元情報活⽤モデル事業』におけるBIM/CIMの⾼度利活⽤
事業段階

３次元情報活⽤モデル事業

施⼯

⼀般国道５号 倶知安余市道路

予備設計

鳴瀬川総合開発事業

維持管理

中部横断⾃動⾞道 ※2

予備・詳細設計

新⼭梨環状道路設計※1

i-Constructionモデル事務所
⼩樽開発建設部【北海道】

鳴瀬川総合開発⼯事事務所 【東北】甲府河川国道事務所【関東】

荒川第⼆・三調節池事業

荒川調節池⼯事事務所

【関東】

施⼯

⼤河津分⽔路改修事業

信濃川河川事務所

【北陸】

詳細設計

新丸⼭ダム建設事業 ※3

新丸⼭ダム⼯事事務所

【中部】

施⼯

国道42号熊野道路

紀勢国道事務所【中部】

施⼯

設楽ダム建設事業

設楽ダム⼯事事務所

【中部】

施⼯

円⼭川中郷遊⽔地整備事業

施⼯

北近畿豊岡⾃動⾞道 豊岡道路

豊岡河川国道事務所

【近畿】

施⼯

国道２号⼤樋橋⻄⾼架橋 ※4

岡⼭国道事務所

【中国】

予備設計

松⼭外環状道路インター東線

松⼭河川国道事務所

【四国】

施⼯

⽴野ダム本体建設事業 ※5

⽴野ダム⼯事事務所

【九州】

詳細設計

⼩禄道路

南部国道事務所【沖縄】※1 2022年より付替道路⼯事に着⼿予定※2 ⼀部開通済、2021年全線開通予定※3 2020年度末本体⼯事契約

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

⼀般国道５号 倶知安余市道路
鳴瀬川総合開発事業

⼤河津分⽔路改修事業
・中部横断⾃動⾞道
・新⼭梨環状道路
荒川第⼆・三調節池事業
新丸⼭ダム建設事業

国道２号⼤樋橋⻄⾼架橋※4 2021年秋頃に桁架設予定

設楽ダム建設事業※5 2022年度末事業完了

国道42号熊野道路

モデル事業

・円⼭川中郷遊⽔地整備事業
・北近畿豊岡⾃動⾞道 豊岡道路
⽴野ダム本体建設事業

松⼭外環状道路インター東線

⼩禄道路

5

各モデル事務所における主な取組
地整等
北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

事業段階
施⼯段階

事業名
⼀般国道 ５号
倶知安余市道路

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

事業におけるBIM/CIM活⽤⽬的

令和３年度の主な検討事項

BIM/CIMデータの施⼯段階での効率的な活⽤と統合モデルを⽤いた
事業区間の維持管理髙野教授（北海道⼤学）

蒔苗教授（宮城⼤学）

予備設計

鳴瀬川総合開発事業

統合モデルを⽤いたダム事業全体の事業管理

・調査設計段階における統合モデルを⽤いた事業監理における課題検討
・４Dモデルを⽤いた施⼯計画の検討
・CIMモデルの対外説明への活⽤検討・複数業務、⼯事を統合しての⼯程管理及び情報共有への活⽤検討

維持管理

中部横断⾃動⾞道

３次元データの統合管理

維持管理へ繋ぐための検討実施

設計段階

新⼭梨環状道路統合モデルを⽤いた複数業務の事業管理

設計・施⼯及び維持管理へ繋ぐための検討実施

設計段階

荒川第⼆・三調節池事業

統合モデルを⽤いた業務・施⼯管理及び広報活動

・ICT施⼯に向けた、統合モデルのデータ容量・形式の検討
・BIM/CIMモデルを活⽤した広報⼿法の検討

⼤河津分⽔路改修事業における効率的な事業監理■監督・検査でのBIM/CIMの活⽤検討
・⽇常使いできる技術を活⽤した検査⽅法の検討
・柔軟に活⽤するためのルールの検討
・遠隔臨場を活⽤することでの職員の時間の有効活⽤■統合CIMモデル活⽤のフォローアップ
・データの管理⽅法、受渡⽅法、更新⽅法の整理
・活⽤⽬的および活⽤成果の整理
・維持管理段階での管理主体の検討

施⼯段階

⼤河津分⽔路改修事業

施⼯段階

新丸⼭ダム建設事業

施⼯段階

国道42号熊野道路

設計段階

設楽ダム建設事業

施⼯段階
施⼯段階

学識経験者等・BIM/CIMデータの業務から⼯事への効率的な利活⽤に向けた検討
・上記を踏まえた効率的なBIM/CIMモデル作成⼿法の検討
・統合CIMモデルの活⽤（維持管理）に向けた検討（倶知安余市道路プラットフォームの構築）

・統合モデルの属性情報の充実
・ダム本体⼯事での施⼯効率化、安全管理の向上
⼯事におけるBIM/CIMを活⽤した事業執⾏及び管理に移管するために必要な統合モデルを⽤いた設計、施⼯、管理の各段階における情報の⼀元化
課題の抽出

⼩澤特任教授（東京⼤学）
⼩澤特任教授（東京⼤学）
建⼭教授（⽴命館⼤学）⼩林特任教授（熊本⼤学）

統合モデルを⽤いた設計、施⼯、管理の各段階における情報の⼀元化

統合モデルを⽤いた設計段階の情報⼀元化

1.2次元図⾯の少量化及び省略、数量の⾃動算出
2.ICT施⼯と連携した建設⽣産システムの効率化
北近畿豊岡⾃動⾞道豊岡道路 3.建設管理システムの⼀元化・⾼度化

秀島教授（名古屋⼯業⼤学）

統合モデルの作成
・３次元データを契約図書とする⼯事に向けての検討
・ICT建機へのBIM/CIM設計データ受け渡しに関する検討
・維持管理統合プラットフォーム（３次元道路台帳）活⽤に関する検討

⼤⻄名誉教授（京都⼤学）

桁架設の施⼯計画、施⼯⼿順周知及び関係機関協議に活⽤設計、施⼯段階において、維持管理に必要な情報（属性情報等）を検討

⼩澤特任教授（東京⼤学）

円⼭川中郷遊⽔池整備事業

中国

施⼯段階

国道２号
⼤樋橋⻄⾼架橋

四国

予備設計

松⼭外環状道路インター東線

統合モデルと事業情報プラットフォームを活⽤し、施⼯⼯程と各種事業情報の重ね合わせによる事業効率化

・BIM/CIM活⽤ガイドラインに対する提⾔書作成・事業効率化ツールの拡⼤・普及

中畑教授（愛媛⼤学）

統括ＣＩＭ ︓阿蘇にふさわしい⾵景の追求
施⼯ＣＩＭ︓地元企業にも着⽬した施⼯管理の合理化
管理ＣＩＭ︓維持管理段階を⾒据えた管理CIMの実施に向けた体制づくり

・⼯程管理の合理化（施⼯ステップモデルの活⽤、堤体４D 統合モデルの試⾏・活⽤）・BIM/CIMモデルを活⽤した監督検査の合理化
・統合CIMモデルへのICT情報の伝達⽅法の試⾏
・ダム管理に必要なCIMモデルの構築

⼩林特任教授（熊本⼤学）

統合モデルを⽤いた複数業務・⼯事の情報管理、管理業務へのデータ継承と効率化

３DAモデルの発注図書作成、実⼯事やICT施⼯における効率化や課題を検討

神⾕准教授（琉球⼤学）

九州

施⼯段階

⽴野ダム
本体建設事業

沖縄

施⼯段階

⼩禄道路

6

令和2年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7
第1回（令和2年12月24日） 資料から作成

将来像（10年後）の実現に必要なシステム
すぐに整備 ⇔ 10年後までに整備

発注者

建設産業

ＩＴ業界等

・ オンライン電子納品
・ 事業者・技術者情報のネットワーク化・ 3次元データ契約に対応した電子納品
・ インフラデータプラットフォーム

共通

・ 高度・効率化したデータ処理システム開発

・ 3次元データ対応のプラットフォーム

・ フロントローディングのための入札契約
方式（ECIなど）

・ 3次元に対応したデータ処理環境（ハードウェア・ソフトウェア、クラウド）整備

・ ３次元データの後工程での利活用やプロセス間連携を考慮した設計、積算、契約、検査、納品、データ保管の基準・要領
・ 普及のためのシステムやデータの標準化

・ 3次元データ化、リモー
トセンシング、管理等に活用できるAI等の技
・ デジタル技術等を建設現術開発
場に応用する技術開発

・ ３次元データや技術に対応する人材育成制度
・ 調査の高度化・効率化に資する技術開発

調査・計画
・後工程へリスク情報を伝達する仕組み

設計
・ 設計照査のシステムを認証する仕組

施工

・ 2次元契約を前提とし、受発注者
双方の生産性向上に資する
BIM/CIM活用の要領

・ 3次元契約を前提とした契約、検査、納品、データ保管の基
準・要領

・ 設計照査や検査のシステムを認証する仕組・ 遠隔臨場、リモートでの監督
・ 新技術活用（認証）の仕組、制度

管理・ 自動設計等の3次元モデルの高度化・効率化
・ 設計照査を高度化・効率化するシステム開発・ 既存インフラの３次元データ化技術
・ リモートセンシング、探査、画像解析、AI等の技術による管理手法
・ 新技術活用（認証）の仕組、制度・ 施工に活用できる技術
開発
・ 遠隔臨場等に対応するシステム整備・ デジタル技術等を建設現場に応用する技術開発・ 管理に活用できる技術7
開発

7

各検討項⽬のロードマップ案 （１/３） プロセス間連携

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

・ ３次元データの後⼯程での利活⽤やプロセス間連携を考慮した設計、積算、契約、検査、納品、データ保管の基準・要領
BIM/CIM検討項目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和５年度を目標

４Dモデルによる設計から施⼯への設計意図伝達⼿法

基準・
国際

ICT施⼯で活⽤可能な設計３D仕様の検討

プロセス間におけるデータ連携の検討

設計で活⽤可能な測量３D仕様の検討
地質リスク等を後⼯程へ引き継ぐ⼿法の検討

基準・ 並⾏事業間における国際 データ連携の検討

実施

BIM/CIMによる
新たな積算⼿法

実施

BIM/CIMによる監督・検査⼿法

実施

BIM/CIM活⽤効果の⾼い契約⽅式の検討

モデル事務所における、統合モデルを活⽤した情報の⼀元管理統合モデルを活⽤した、関係者への情報共有⼿法
現場実証

効率化可能な
箇所における、
３D積算の実装⼯区分割に対応した
概算⼯事費の算出⼿法

積算⽤コードの検討

３D積算の課題分析
３D数量算出⼿法の検討

3Dを主とする監督・検査⼿法の課題分析

ICT施⼯対象⼯種の順次拡⼤
ECI⼯事での活⽤

8

各検討項⽬のロードマップ案 （２/３） 規格・技術の標準化

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

・ 普及のためのシステムやデータの標準化
BIM/CIM検討項目

基準・
国際

令和元年度

令和２年度
３次元モデル成果物
作成要領の策定

３D納品仕様、
ワークフローの標準化

令和３年度

令和５年度を目標

各基準要領を適宜改定（詳細設計納品仕様）

BIM/CIM活⽤ガイド
ラインの改定（設計、施⼯ワークフロー）

基準・
国際

BIM/CIMによる設計
照査の確⽴

基準・
国際

共通データ形式（LandXML、IFC）

基準・
国際

国際標準を踏まえた
プロセス改善BIM/CIMによる効率化が⾒込まれる照査項⽬の整理

ソフトウェア検定の実施

ソフトウェアを⽤いた機械的処理による効率化の検討

IFC 4.3への対応

IFC 4.3制定に関する情報収集
ISO19650の調査（海外の適⽤状況）

ISO19650の調査（海外の個別事例）
国内プロセスの改善

9

各検討項⽬のロードマップ案 （３/３） ⼈材育成

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

・ ３次元データや技術に対応する⼈材育成制度

BIM/CIM検討項目

実施

令和元年度

令和２年度

発注者教育の開始

研修プログラム、
研修コンテンツ作成

受発注者教育の推進

令和３年度

令和５年度を目標

整備局の⼈材育成センター等による教育ﾌﾚｰﾑﾜｰｸに基づく研修等
研修コンテンツ拡充
BIM/CIM事例集の拡充

実施

国総研DXデータセンターによる受注者⽀援

実施

BIM/CIM技術者の資格制度の活⽤⺠間資格の整理

活⽤

パラメトリックモデルの実
装

考え⽅の整理活⽤

オブジェクトの供給システム構築社会実装

技術者資格の
活⽤検討

技術者に必要な能⼒の検討
パラメトリックモデルの試⾏・標準化

ソフトウェアへの実装
供給要件の検討（作成・審査・権利等）

オブジェクトライブラリ
の社会実装

10

令和３年度 基準・国際検討WGにおける検討事項

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

 令和３年度の基準・国際検討WGで予定している主な検討事項は以下のとおり。
項⽬

令和２年度

令和３年度

・ 「構造物モデルの作成」から「事業の実施」に主眼を置くBIM/CIM活⽤ガイドラインへ再編

・ICT施⼯で活⽤可能な設計３D仕様の検討

事業実施のための・設計で活⽤可能な測量３D仕様の検討
BIM/CIM基準要領
・ 詳細設計における3次元モデルの納品仕様を ・地質リスク等を後⼯程へ引き継ぐ⼿法の検討
等の改定「3次元モデル成果物作成要領」により明確 ・既存基準・要領等の継続的な⾒直し化
・「⼟⽊⼯事等の情報共有システム活⽤ガ
・ 並⾏事業間における情報共有等データ管理
イドライン」の改定
⼿法の検討
ISO19650に基づく ・ BIM/CIM関連のISOの策定状況の報告
プロセス改善・ ISOに則ったプロセスを実施している海外事
・ 今後国内に展開すべきISOについて整理
例の調査（特にプロセスに関する事項）

国際動向への対応（IFC関係）・ bSIサミットにおけるIFC検討状況の報告

・ bSIサミットにおけるIFC検討状況の報告

・ 国内における対応状況の報告

・ 国内における対応状況の報告（IFC、LandXML）（IFC、LandXML）

11

令和３年度 実施体制検討WGにおける検討事項

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7

 令和３年度の実施体制検討WGで予定している主な検討事項は以下のとおり。
項⽬
適⽤事業の拡⼤

令和２年度

令和３年度

・ 令和５年度に原則適⽤とする対象の整理・ 対象拡⼤に向けた進め⽅の検討

・ モデル事務所におけるBIM/CIM監理業務等の実施状況報告

・ モデル事務所におけるBIM/CIM監理業務等の実施状況報告

・ 試⾏結果を踏まえ、３次元データを契約図書とする場合の課題分析
3次元を主とする
契約⽅式の検討・試⾏結果を踏まえ、３次元データを契約図書とする場合の課題分析（主に⼟⼯）・ 当⾯２Dと３Dを併⽤する場合における３Dの成果物の要件について明確化
・３次元データによる構造物の出来形検査⼿法の検討（継続）・ ３次元データによる構造物の出来形検査⼿法の検討

新たな積算⽅式の ・ BIM/CIMモデルにより積算を⾏う場合の課構築
題分析、対応案検討
・ BIM/CIM技術者に必要な能⼒の明確化
受発注者の教育・ 各地整等において今後実施する研修プログ
ラム、研修テキストの作成
・ 国総研DXセンターのシステム構築

・ 現場実証を踏まえ、BIM/CIMモデルの積算により効率化が⾒込まれる箇所の整理
・ ⾃動数量算出を積算システムと連携させるための⼿法の検討（積算コード等）

・ 研修コンテンツの更新及び拡⼤
・ 国総研DXセンターのシステム構築・運⽤開始12令和３年度のBIM/CIM実施⽅針、件数の推移

第6回 BIM/CIM推進委員会
資料1 R3.9.7＜令和３年度実施⽅針＞
 令和５年度までの⼩規模を除く全ての公共⼯事におけるBIM/CIM原則適⽤に向け、段階的に適⽤拡⼤。令和３年度は⼤規模構造物の詳細設計で原則適⽤。
 ⼤規模構造物の詳細設計以外の事業の初期段階や⼤規模構造物以外においても積極的な導⼊を推進。

BIM/CIM活⽤業務・⼯事の推移（令和3年3⽉31⽇時点）

600

515

⼯事
業務

500

126

400

361

300

107
212

200
100
0

11
11

40
21
19

38
28
10

H24

H25

H26

76
60
16
H27

累計事業数(令和２年度末時点）

121

132

87

78

34

54

H28

H29

業務︓934件

389

65
254
147
H30

⼯事︓572件

R1

R2

合計︓1506件

13第６回 BIM/CIM推進委員会
令和３年９月７日

資料2

令和5年度のBIM/CIM原則適⽤に向けた進め⽅

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

14令和5年度のBIM/CIM原則適用に向けた進め方

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料2 R3.9.7〇令和５年度の小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向けて、段階的に適用拡大。令和３年度は大規模構造物の詳細設計で原則適用。
〇リクワイヤメントは円滑な事業執行のために原則適用の上乗せ分として実施。
〇リクワイヤメントの分析を踏まえ、円滑な事業執行のためにどの段階からどのように３次元モデルを活用するか、業界団体等とも協議の上、工種別に整理 。
〇あわせて、インフラ管理の効率化のために蓄積すべき情報や手法を検討。

原則適用拡大の進め方（案）（一般土木、鋼橋上部）
R2
大規模構造物（全ての詳細設計・工事で活用）

上記以外―（小規模を除く）

R3
全ての詳細設計で原則適用（※）（R2「全ての詳細設計」に係る工事で活用）

R4

R5

全ての詳細設計・ 全ての詳細設計・工事で原則適用 工事で原則適用

一部の詳細設計で適用（※）

全ての詳細設計で原則適用（※）―

R3「一部の詳細設計」に係る工事で適用

全ての詳細設計・工事で原則適用（※）「3次元モデル成果物作成要領（案）」に基づく詳細設計を「適用」としている。
15令和5年度までのBIM/CIM活用業務の進め方（案）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料2 R3.9.7

⼀般⼟⽊、鋼橋上部の詳細設計については、「３次元モデル成果物作成要領」に基づく３次元モデルの作成及び納品を求める。
原則適用拡大の進め方（案）（一般土木、鋼橋上部）
R2

R3

R4

大規模構造物（全ての詳細設計・工事で活用）

全ての詳細設計で原 全ての詳細設計・工則適用
事で原則適用上記以外（小規模を除く）―

一部の詳細設計で適用

R5
全ての詳細設計・工事で原則適用全ての詳細設計で原 全ての詳細設計・工則適用
事で原則適用

業務
主な取組

R2

R3

R4

R5

「３次元モデル成果物作成
要領」制定

適宜改定

（国土交通省）（国土交通省）「BIM/CIM活用ガイドライン」改定

適宜改定、BIM/CIM事例集の拡充（国土交通省）（国土交通省）

研修プログラムの検討・
研修テキストの作成

人材育成センター等における研修の実施（テキストは適時見直し）（国土交通省）（国土交通省）16令和5年度までのBIM/CIM活用工事の進め方（案）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料2 R3.9.7

⼀般⼟⽊、鋼橋上部の⼯事については、
設計３次元モデルを⽤いた設計図書の照査、施⼯計画の検討を求める。
原則適用拡大の進め方（案）（一般土木、鋼橋上部）
R2

R3

R4

大規模構造物（全ての詳細設計・工事で活用）

全ての詳細設計で原 全ての詳細設計・工則適用
事で原則適用上記以外（小規模を除く）―

一部の詳細設計で適用

R5
全ての詳細設計・工事で原則適用全ての詳細設計で原 全ての詳細設計・工則適用
事で原則適用

工事
主な取組

R2

R3

R4

R5

国総研DXセンターによる受注者支援システム改良、研究開発（国土交通省）（国土交通省）「BIM/CIM活用ガイドライン」改定

適宜改定、BIM/CIM事例集の拡充（国土交通省）（国土交通省）

研修プログラムの検討・
研修テキストの作成

人材育成センター等における研修の実施（テキストは適時見直し）（国土交通省）（国土交通省）17令和３年度 BIM/CIM活用業務の ﾘｸﾜｲﾔﾒﾝﾄ（案）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料2 R3.9.7• リクワイヤメントはいずれも選択式。
• 詳細設計のBIM/CIM適⽤では「3次元モデル成果物作成要領」の適⽤を必須とし、以下は追加分。
R３要求事項（リクワイヤメント）※業務項⽬

実施目的（例）

適用が見込まれる場合①設計選択肢の調査（配置計画案の⽐較等）

配置計画等の事業計画をBIM/CIMモデルにより可視化し、経済性、構造性、施⼯性、環境景観 多くの関係者の下、合理的な分析・評価
性、維持管理の観点から合理的に評価・分析する を実施する必要性が⾼い場合ことを⽬的とする。

②リスクに関するシミュレーション（地質、騒⾳、浸⽔等）

地質・⼟質モデルにより地質・⼟質上の課題等を容易に把握し、後⼯程におけるリスクを軽減するための対策につなげることを⽬的とする。

③対外説明（関係者協議、住⺠説明、広報等）

対外説明において、BIM/CIMモデルにより分かりや対外説明を円滑に実施する必要性が⾼い
すく事業計画を説明することにより、円滑かつ確実場合に合意形成を図ることを⽬的とする。

④概算⼯事費の算出（⼯区割りによる分割を考慮）

簡易的なBIM/CIMモデルに概算単価等のコスト情報を紐付けることで、⼯区割り範囲の概算⼯事
費を速やかに把握できることを⽬的とする。

煩雑な⼯区割り作業が⾒込まれる場合⑤４Dモデルによる施⼯計画等の検討

⼯事発注時における合理的な⼯期設定、施⼯段
階における円滑な受発注者協議等を⽬的とする。

施⼯条件が複雑な場合（多くの現道切り回しを順次実施する必要がある等）⑥複数業務・⼯事を統合した⼯程管理及び情報共有

複数業務・⼯事間で共有すべき情報⼜は引き継ぐべき情報を関係者間で適切に共有し、迅速かつ確 複数業務・⼯事間の調整事項が多い⼜
実な合意形成を図ることにより、⼿戻りなく円滑に は合意形成を図る必要性が⾼い場合事業を実施することを⽬的とする。

後⼯程における⼿戻り（現地不整合等に伴う再検討、クレーム等による⼯事中⽌等）による影響が⼤きいと考えられる場合

18令和３年度 BIM/CIM活用工事の ﾘｸﾜｲﾔﾒﾝﾄ（案）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料2 R3.9.7• リクワイヤメントはいずれも選択式。
• ⼯事におけるBIM/CIM適⽤では、「３次元モデル成果物作成要領」に基づく成果品がある場合、これを⽤いた設計図書の照査、施⼯計画の検討を必須とする予定。（R4年度〜）
R３要求事項（リクワイヤメント）※⼯事
項⽬

実施概要

適用が見込まれる場合「ICTの全⾯的活⽤」を実施する上での技術基①BIM/CIMを活⽤した監督・検査の効率化

準類を含めて、BIM/CIMモデルを活⽤した効必要性が⾼い場合率的な監督・検査を⾏うことを⽬的とする。
BIM/CIMモデルに変更協議に係る⽇時、箇所、②BIM/CIMを活⽤した変更協議等の省⼒化

内容等の情報を検索しやすいように関連付けることによる、変更協議の省⼒化を⽬的とする。

変更箇所が多い等により、変更協議に多くの時間を要することが⾒込まれる場合③リスクに関するシミュレーション（地質、騒⾳、浸⽔等） （※業務と同様）（※業務と同様）（※業務と同様）（※業務と同様）④対外説明（関係者協議、住⺠説明、広報等）

19

令和5年度のBIM/CIM原則適用により実現している内容（想定）原則適用

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料2 R3.9.7

発注者が任意設定（リクワイヤメント）

調査・計画

業務のリクワイヤメント

概略設計①設計選択肢の調査②リスクに関するシミュレーション③対外説明④概算⼯事費の算出⑤４Dモデルによる施⼯計画等の検討⑥複数業務・⼯事を統合した
⼯程管理及び情報共有

予備設計
詳細設計

「３次元モデル成果物作成要領（案）」に基づく３次元モデルの作成及び納品
詳細度3002Dと整合性のある3Dモデル
建築限界等の設計条件含有 等

設計３次元モデルを⽤いた設計図書の照査、施⼯計画の検討

施工

管理

・完成イメージ共有、設計
条件の確実な伝達による関係者協議の円滑化
・設計ミスに起因する変更
協議の低減
・ICT施⼯で活⽤可能な
3Dデータ提供による⽣産
性向上

円滑な
事業実施
・円滑な協議・業務効率化
・後⼯程の
リスク回避
等

⼯事のリクワイヤメント①BIM/CIMを活⽤した監督・検査の効率化②BIM/CIMを活⽤した変更
協議等の省⼒化③リスクに関するシミュレーション
④対外説明

円滑な
事業実施
・円滑な協議・業務効率化
・後⼯程の
リスク回避
等

20

第６回 BIM/CIM推進委員会
令和３年９月７日

資料3-1

各WGにおける主な取組
番号

基準要領等名

制・改定

WG

①

３次元モデル成果物作成要領（案）（ICT施工で活用可能な設計３D仕様の検討）

改定

基準国際

②

３次元測量マニュアル（案）

策定

基準国際

③

事業監理のための統合モデル活用ガイドライン（仮称）

策定

基準国際

④

受発注者の教育⑤

ソフトウェア間の互換性を確保するための検討

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

実施
基準国際

21

BIM/CIMに関する基準・要領等の体系

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7◇各段階の事業実施において適⽤⼜は参照する基準・要領等
事業の流れ
測 量 ・ 地 質
測量業務の発注

調 査 ・ 設 計

施 ⼯

設計業務の発注

維持管理＜河川（堤防等河川管理施設）の例＞

⼯事の発注

国⼟交通省公共測量作業規程

設計業務等共通仕様書

⼟⽊⼯事共通仕様書

3次元ベクトルデータ作成業務実施要領
3次元設計周辺データ作成業務実施要領

BIM/CIM活⽤業務実施要領

BIM/CIM活⽤⼯事実施要領（ICTの全⾯的な活⽤の推進に関する実施⽅針 別紙）（ICTの全⾯的な活⽤の推進に関する実施⽅針 別紙）（施設毎）

河川カルテ作成要領（ICTの全⾯的な活⽤の推進に関する実施⽅針 別紙）

発注者におけるBIM/CIM実施要領（案）３D測量⼿法の選定等
BIM/CIM活⽤ガイドライン（案）BIM/CIM活⽤業務の標準ワークフロー
河川編

共通編

砂防及び地すべり対策編

河川区域内における樹⽊の伐採・植樹基準

BIM/CIM活⽤⼯事の標準ワークフロー
ダム編

機械設備編

道路編

BIM/CIM活⽤における「段階モデル確認書」作成⼿引き【試⾏版】（案）下⽔道編

河川巡視規程樋⾨等構造物周辺堤防詳細点検要領

堤防等河川管理施設及び河道の点検評価要領港湾編

・Information Delivery Manual（数量情報の伝達）
・Model View Definition（MVD:モデルビュー定義）…

設計－施⼯間の情報連携を⽬的とした4次元モデル活⽤の⼿引き（案）設計照査
詳細設計照査要領
BIM/CIM設計照査シートの運⽤ガイドライン（案）

3D地形図データ作成
設計⽤数値地形図データ (標準図式)作成仕様【道路編】（案）3Dモデル作成
3次元モデル成果物作成要領（案）
3次元モデル表記標準（案）
3次元モデル表記標準（案）に基づく
3DAモデル作成の⼿引き（案）

⼯事数量算出
⼟⽊⼯事数量算出要領（案）
⼟⽊⼯事数量算出要領（案）に対応するBIM/CIMモデル作成の⼿引き（案）

情報共有システムを活⽤した段階確認等

情報共有システムを活⽤した段階確認等

⼟⽊⼯事等の情報共有システム活⽤ガイドライン

検査
BIM/CIM成果品の検査要領（案）BIM/CIM設計照査シートの運⽤ガイドライン（案）

測量業務の電⼦納品
測量成果電⼦納品要領
設計⽤数値地形図データ（標準図形）作成仕様の電⼦納品運⽤ガイドライン（案）

設計業務の電⼦納品
⼟⽊設計業務等の電⼦納品要領
BIM/CIMモデル等電⼦納品要領（案）及び同解説※

凡例

基準・要領類ガイドライン・マニュアル等

⼯事の電⼦納品
⼯事完成図書の電⼦納品等要領※ 港湾編は別途作成

22

BIM/CIM関連以外の基準・要領等

BIM/CIMに関する基準・要領等の体系

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7◇ BIM/CIM仕様・機能要件
LandXML1.2に準じた3次元設計データ交換標準の運⽤ガイドライン（案）ソフトウェア関係

LandXML1.2に準じた3次元設計データ交換標準（案）（略称︓J-LandXML）
LandXML1.2に準じた3次元設計データ交換ソフトウェア確認要件（案）
⼟⽊IFC対応ソフトウェア確認要件（案）

オブジェクト関係
情報共有システム機能要件

データ交換を⽬的としたパラメトリックモデルの考え⽅（素案）
業務履⾏中における受発注者間の情報共有システム機能要件

⼯事施⼯中における受発注者間の情報共有システム機能要件

凡例

基準・要領類ガイドライン・マニュアル等
BIM/CIM関連以外の基準・要領等

23

①ICT施⼯（主に⼟⼯）で活⽤可能な設計３D仕様の検討

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

 ICT施⼯により、施⼯効率、品質管理等のメリットが期待される⼀⽅、そのための３次元設計データの作成は全て施⼯者が⾏っており、⼤きな⼿間が発⽣。
 詳細設計で作成する３次元モデルをそのまま活⽤できるのが理想だが、令和２年度に策定した「３次元モデル成果物作成要領」では対応できていない。
 令和３年度においては、ICT施⼯（主に⼟⼯）で活⽤するための設計３Ｄの仕様策定に向けて、「３次元モデル成果物作成要領」の改定等を⾏う。
ICT土工の流れ

業務効率化が期待される箇所①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

③ICT建設機械による施工
３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

④検査の省力化
ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

OK

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次
元測量を実施。

３次元設計データ等
を通信※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction

測量

設計・
施工計画

施工

発注者

検査

24

①ICT施⼯（主に⼟⼯）で活⽤可能な設計３D仕様の検討

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

以下の観点を踏まえ、当該検討を実施する。
①できるだけそのままICT建機に読み込ませられること（不要なデータをモデル化しない）②施⼯時に容易にデータ修正できること（データ修正に⼿間のかかる⽅法を使⽤しない）③施⼯時に照査可能であること（必要な箇所がモデル化されており、モデル化の対象箇所が明確である）

25

①ICT施⼯（主に⼟⼯）で活⽤可能な設計３D仕様の検討

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7①できるだけそのままICT建機に読み込ませられること（ICT⼟⼯に使⽤しないデータをできるだけモデル化しない）
ICT土工の対象工種

ICT土工用の３次元データ→掘削面と盛土面が必要であり、道路土工においては路体面と路床面の区別も必要。

→施工に必要な横断面の法肩、法尻の端点の3次元座標から構成された、加工可能なLandXMLデータが必要。

道路横断面の一例（ ２次元図面）

路盤面

路床面

路体面

→ICT土工に不要な情報が多いことから、選定が必要。路床面と路体面のモデルの別途作成を含めて検討。

26

①ICT施⼯（主に⼟⼯）で活⽤可能な設計３D仕様の検討

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7②施⼯時に容易にデータ修正できること（データ修正に⼿間のかかる⽅法を使⽤しない）
LandXML1.2に準じた3次元設計データ交換標準（案）（J-LandXML）に基づく場合〇中心線形（平面線形、縦断線形）と横断形状を組み合わせてモデル化〇横断形状は横断図を作成する断面（20m毎等）と断面変化点毎に作成→複雑な形状の場合、多くの横断形状の作成が必要であり、作成・修正の手間が大きい。
→横断形状等に対応しているソフトが一部であり、異なるソフト間でデータが交換されないおそれがある。
〇交差点、トンネル、橋梁等の横断形状はモデル化の対象外→ICT施工の対象箇所がモデル化の対象外となっている場合がある。

→当面の対応方法として、横断形状等のデータではなく、必要な点を含有したLandXML（サーフェス）を伝達。 27

【参考】LandXML（サーフェス）のイメージ

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

想定しているLandXML（サーフェス）のデータのイメージは以下のとおり。

面を貼ったモデル

面を貼っていないモデル

28

①ICT施⼯（主に⼟⼯）で活⽤可能な設計３D仕様の検討

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7③施⼯者が照査可能であること（必要な箇所がモデル化されており、モデル化の対象箇所が明確である）
設計者から施工者へのLandXML（サーフェス）の伝達

異なるソフトウェアで変換

設計者が作成したデータ

施工者が取り込んで表示したデータ〇施工者がデータを照査する場合、20mピッチの横断面（ ２次元）との整合等を確認する（ヒアリングにより確認）。
→設計者が作成するデータに含めるべき点（20mピッチの横断面の端点等）を整理。
〇設計者が意図していない不要面のサーフェス（上図の赤マル箇所）が生成される場合がある。
29→設計者にビューアーの納品を求める等、補足する方法を検討。

②設計で活⽤可能な測量３D仕様の検討

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

 ３次元測量において取得する点群データは、容量等の問題からそのまま設計等の後⼯程で活⽤することは困難な状況。
 そのため、国⼟地理院では令和２年度において、公共測量における数値地図を後⼯程で利活⽤可能な３次元ベクトルデータとして作成するための標準的な作業⼯程と留意点を定めた「３次元測量マニュアル素案」を作成。
 令和３年度においては、現場実証により測量における課題を抽出し、精度を確保するための⼿法を検討の上、マニュアル案として取りまとめる予定。
 今後、3次元地形関係のデータ作成を測量、設計の各段階でどこまで実施するかについても整理する予定。

３次元点群データ

３次元地形モデル

３次元地形図データ

高塔の３次元構造化の例

30

②「３次元測量マニュアル素案」の概要

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

 「３次元データ取得」（写真測量等による３次元数値図化データを基に、３次元数値地形図データファイル、３次元構造化データファイルを作成する作業）に関する各作業⼯程の内容、範囲、要求精度等を規定。
 ３次元数値地形図データの地図情報レベルは、1000を標準とする。
 ３次元数値図化において、「設計⽤数値地形図 データ （標準図式） 作成
仕様【道路編】（案）」のレベル１と２の地物は全て対象とする。
３次元数値図化

地形を構成する
地物データの抽出

３次元構造化する
地物の抽出

赤い面が図化対象

対象地物のイメージ※グラウンドデータ
TINデータ生成

納品データの形式

３次元構造化

３次元数値図化からの作業の流れ（地形データ、３次元構造化）

普通建物

鋼橋

納品ファイル
図化データ交換ファイル

種別

グラウンドデータ
形状モデル
３次元CADデータ
オリジナル
データ
点群データ
点群データの領域データ

ファイル形式
数値地形図データファイル
J-LandXML形式
IFC 2x3形式 又は CityGML形式
dwg, rvt形式（一例）
las, dat形式
xml形式

31

【参考】各段階において実施している測量、地質調査

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

検討範囲
中心線測量 (補助測量) 用地測量
基準点測量
路線測量

測量

道路事業の流れ（一例）

管

供

工

計

修

設

量

用

細

測

用

詳

地

地

市

現

事

都

用

正

地

幅

業

計

開

設

買

杭

着

画

設

決

理

始

事

計

収

地質調査
(※周辺)

置

手

定

査

概 略 計 画 の 決 定

調路 線 の 比 較 検 討

通

比 較 路 線 の 設 定交

道 路 網 整 備 計 画

路

道 路 及 び 交 通 現 況 の把 握

道

地質調査

(定期点検)

起工測量

地質調査(※構造物直下)

32

③「事業監理のための統合モデル活⽤ガイドライン（仮称）」の策定

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

 共通データ環境（CDE︓ Common Data Environment ）は、多くの関係者が参加するプロジェクトにおけるデータ管理の「標準的な⽅法と⼿順」（ISO19650-1）
 「⼟⽊⼯事等の情報共有システム活⽤ガイドライン」において、個別契約単位でのデー
タ管理の運⽤⽅法を⽰している。
 令和３年度は、統合モデルを活⽤して複数業務・⼯事の事業監理を⾏う場合における、業務・⼯事の履⾏途中の情報を含めてプロジェクト関係者で共有すべき情報、効
果的な運⽤⽅法等をガイドラインにとりまとめる。
CDEの各プロセスの概要及び担当

情報共有のイメージ「CDEのプロセス」

33

③「事業監理のための統合モデル活⽤ガイドライン（仮称）」の概要

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

 モデル事務所の実施事例により得られた知⾒を元に、統合モデルを活⽤して複数
業務・⼯事の事業監理を⾏う場合の具体的な運⽤⽅法の指針を⽰すもの。
 ⽬的によって統合する範囲や運⽤⽅法が異なるため、⽬的別に「格納するデー
タ」「データ共有範囲」「データ更新のタイミング」の観点で整理する。
＜⽬次（案）＞
1

総則

2

統合モデルの作成及び活⽤の流れ

3

活⽤⽬的に応じた統合モデルの運⽤⽅法
3-1

複数業務・⼯事の全体スケジュール及び位置関係の把握

3-2

複数⼯事の取り合い箇所の検討

3-3

複数⼯事で共通する⼯事⽤道路の検討

3-4

⼯事進捗にあわせた対外説明資料の作成

4

統合モデル運⽤に係る留意事項
4-1

データ格納場所の設定

4-2

データ更新履歴の記録

4-3

ファイル形式の設定

34

【参考】⽬的別の格納データ、共有範囲、更新のタイミングのイメージ

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

3-1 全体スケジュール及び位置関係の把握

3-3 複数⼯事で共通する⼯事⽤道路の検討

格納データ︓各業務・⼯事の諸元、簡易形状

格納データ︓各⼯事の通⾏⽇時、資材置き場等

共有範囲 ︓発注者のみ

共有範囲 ︓発注者、関係する受注者

更新時期 ︓業務・⼯事の完了の都度

更新時期 ︓変更の都度

多くの業務・工事が関連するプロジェクトの例（大河津分水路改修事業）

35

④受発注者の教育: 『BIM/CIM教育要領（案）』概要

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7【学習⽬標】• 本要領では、期待する学習⽬標を「⼊⾨」、「初級」、「中級」と「上級」毎に設定する。
• 「⼊⾨」では、「3 BIM/CIMの利活⽤の体系」の学習に向けた事前学習として「2 BIM/CIMの技術的な体系」の概要の理解を⽬標としている。
• 「初級」では、「⼊⾨」の内容に加え、BIM/CIMに関する基礎的な技術の理解と、『BIM/CIM活⽤ガ
イドライン』を理解し、⾃⾝が担当する実務能⼒の向上を⽬標とする。
（1） ⼊⾨• 『BIM/CIM活⽤ガイドライン』に使⽤している⽤語を理解できる。
• 建設分野の課題及び、BIM/CIMの意義と⾃⾝が担当する実務との関りが理解できる。
（2） 初級（当⾯の普及⽬標）• BIM/CIMに関する基礎的な技術として、3次元CADの基本的な操作⽅法（従来︓図⾯の閲覧 等）を習得する。
• 『BIM/CIM活⽤ガイドライン』を理解し、⾃⾝が担当する実務においてBIM/CIM活⽤項⽬を設定（BIM/CIM活⽤業務・⼯事単位）することができる。また、授受する資料等を確認することができる。
（3） 中級• BIM/CIMに関する技術として、3次元CADを利⽤した操作⽅法（従来︓図⾯の修正 等）を習得する。
• 『BIM/CIM活⽤ガイドライン』に従い、⾃⾝が担当する実務を効率化することができる。
（4） 上級• BIM/CIMに精通するとともに、関連する複数の実務を含めて効率化することができる。
この部分について研修コンテンツの• BIM/CIMに関する適切な指揮、指導を⾏うことができる。

拡充を図るのが当⾯の⽬標

36

④受発注者の教育︓研修コンテンツについて

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7• 令和２年度においては、⼊⾨編、初級編の受発注者共通項⽬に関する研修テキストを作成• 作成した研修テキストをBIM/CIMポータルサイトに公開（R3.7.21）。
【令和３年度の追加・拡充予定コンテンツ※可能な範囲で公表】• 公開中の研修コンテンツ（ppt）の動画コンテンツ（mp4）• 「３次元モデル成果物作成要領（案）」に基づくサンプルモデル（IFC）• 『3次元地形モデル作成の流れ』、『国総研DXデータセンターの使い⽅』、『各種データ形式の違い（IFC、LandXML、LAS、CSV等）』、『BIM/CIM関連基準要領等の概要』等【今後の課題】• BIM/CIM活⽤ガイドラインは各段階でBIM/CIMを活⽤できそうな場⾯を抽出して活⽤⽅法を整理したもの。事業実施の中でどのようにBIM/CIMを活⽤するかという観点での記述は不⼗分であるため、この内容を追記の上、研修コンテンツとして整備していくことが必要。

BIM/CIMポータルサイトに「研修コンテンツ」として新規にタブを追加し、pdfの資料を掲載

37

④受発注者の教育︓研修コンテンツについて

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

各章の全体版pdfと各項⽬ごとに分割したpdfを掲載

各項⽬に対応した事例を掲載⇒別途、『BIM/CIM事例集ver.2』を掲載

38

⑤BIM/CIM関係の基準要領に対応したソフトウェアの機能要件の整理

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7

ソフトウェア間の互換性の課題解決に向けて、以下の事項を実施。
①国交省が定める「BIM/CIM活⽤ガイドライン（案）」「３次元モデル成果物作成要領（案）」等に対応して必要となるソフトウェアの機能要件を整理。（国交省、R3）（機能要件の例）
項目

3次元モデル成果物作成要領（案）の記載事項

機能要件

3 次元モデル上におけ 建築限界範囲、用地境界等の後工程に引き継ぐべき設計条件等に• 建築限界範囲および用地境界をオブジェクトとして作成できること。
る境界条件（建築限界、 ついては、3 次元モデル上に（色分け等により）視認可能な状態で用地境界等）
明示するとともに、必要に応じて属性情報を付与することが望ましい。

②データ連携シナリオを踏まえて当該機能要件及びモデルデータ変換要件等を定めるIDM（Information Delivery Manual）と、IDMに基づくIFCの実装規約であるMVD（Model
View Definition）を作成。（bSJ、R3）※IFCの最新版への対応時期は今後調整。
③当該IDM、MVDに基づくIFC検定を実施。（bSJ、R4）④IFC検定に合格するソフトウェアを開発。（各ベンダー、R4〜）⑤国交省のBIM/CIM活⽤業務⼜は⼯事において、IFC検定に合格したソフトウェアによるIFC形式のデータ（当⾯は構造物モデル）の納品を規定。
（国交省、R5※調整中）

39

【参考】国交省が求めるBIM/CIMモデルのファイル形式

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-１ R3.9.7「BIMCIMモデル等電子納品要領（案）及び同解説」（R3.3国土交通省）より※J-LandXMLに関する互換性については別途検討

40

2025.110

7

42024.1107

42023.1107

42022.1107

42021.12021.07

⼟⽊IFC検定 ロードマップ

要件定義
IDM作成
MVD作成
検定要領作成ソフト開発期間

⼟⽊IFC検定実施（IFC2x3）

令和3年度

令和4年度

2024.42023.42022.42021.4

2023年4⽉に合格ソフトが市場に出ることを想定

令和5年度

⼤規模構造物

全ての詳細設計で原則適⽤全ての詳細設計・⼯事で原則適⽤全ての詳細設計・⼯事で原則適⽤

上記以外

⼀部の詳細設計で原則適⽤全ての詳細設計で原則適⽤全ての詳細設計・⼯事で原則適⽤（⼩規模構造物を除く）（参考）国⼟交通省 令和5年度のBIM/CIM原則適⽤

2021/7/15

⼟⽊委員会

41

第６回 BIM/CIM推進委員会
令和３年９月７日

資料3-2

各WGにおけるその他の取組
番号基準要領等名

制・改定

WG

①

BIM/CIM活用ガイドライン（案）（地質リスク等を後工程へ引き継ぐ手法の検討）

改定

基準国際

②

3次元モデル成果物作成要領（案）

改定

基準国際
活用

③

3次元データを用いた構造物の出来形管理要領

制改定

実施

④

設計－施工間の情報連携を目的とした４次元モデル活用の手引き（案）改定

活用

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

42

①地質リスク等を後⼯程へ引き継ぐ⼿法の検討

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

 地質・⼟質モデル（地質・⼟質調査の成果を3次元的に可視化したモデル）により、構造物周辺の地質区分や位置関係、地質・⼟質上の課題（破砕帯、湧⽔、⾼透⽔帯等）を容易に把握でき、最適な設計、施⼯計画の効率化等に資することが期待される。
 ⼀⽅、地質・⼟質モデルは調査の質と量に応じた不確実性を含むので、モデル作成で⽤いた地質・⼟質調査成果やこれらに基づく推定の考え⽅を後⼯程へ継承する必要がある。
 また、モデリング⼿法も「ボーリングモデル」「準3次元地盤モデル」「準3次元地盤モデル」と多岐に渡り、適切な⼿法を選択する必要がある。
 将来的には、地質・⼟質モデルに必要な仕様を作成し、活⽤効果の⾼い事業で適⽤していくことを想定しているが、現時点で地質・⼟質モデルの活⽤事例が⼗分揃っていない
ことから、当⾯は有効な活⽤⽅法を確認した場合にBIM/CIM活⽤ガイドラインに記載し、具体的な内容をBIM/CIM事例集にとりまとめる。
（「⼟⽊事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」も適宜参照する。）（2次元地質断面図）（準3次元地質断面図）

43

【参考】地質・⼟質モデル（ボーリングモデル）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

 ボーリングモデルは、地質・土質調査業務の調査結果であるボーリング柱状図（ボーリ
ング交換用データ、又は、電子簡略柱状図）を、孔口の座標値・標高値、掘進角度、方位から３次元空間上に配置・表現したものである。
 実際の調査結果そのものを用いて作成した「調査結果モデル」と、既往資料から工学的解釈を行い作成した「推定・解釈モデル」がある。
（※モデルの形状情報としての違いはない）

調査結果モデルの例※地質・土質調査業務の調査結果であるボーリング柱状図を表現したもの

推定・解釈モデルの例※周辺のボーリング柱状図等の既往資料を活用し、工学的解釈を加えて対象箇所の地質を表現したもの

44【参考】地質・⼟質モデル（準3次元地盤モデル）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

 準3次元地盤モデルは、地質・土質調査業務の調査結果である2次元の地質平面図、地質縦断図等を地形データ等とともに3次元空間に配置したモデルである。
 地形表面（地形データ）に地質平面図、オルソ処理した空中写真等を貼り付けた「テクスチャモデル」と、地質断面図、速度層断面図や地山条件調査結果図等を地形データとして3次元空間に配置した「準3次元地質断面図モデル」がある。

テクスチャモデルの例

準3次元地質断面図モデルの例

45

【参考】地質・⼟質モデル（3次元地盤モデル）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

 3次元地盤モデルは、複数のボーリング柱状図等の地質・土質調査結果を基に、様々な情報を地質学的な解釈を加えて総合的に表現したものである。
 地層・岩盤分類・土軟硬区分などの境界面を表現した「サーフェスモデル」、上面・下面・側面等の境界面とで挟まれた内部の地質情報などを付加した「ソリッドモデル」等、異なる範囲・目的・用途・空間補間方法で地質学的な解釈を経て作成される。
 ボーリングモデルや準３次元地盤モデルに比べて推定や解釈の余地がいため、後工程においても注意しながら活用する必要がある。

サーフェスモデルの例※地層等の境界面に地層・岩体区分等の属性を持つ面を貼り付けて作成

ソリッドモデルの例（ボクセルモデル） ソリッドモデルの例（柱状体モデル）※モデル全体を小さな立方体（空間格子）の集合体として表現※地層等の境界面を真上から見て小さな格子（メッシュ）に区分し、メッシュ内の境界面間の属性情報と関連付けて作成

46

②３次元モデル成果物作成要領（案）の改定

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

3次元モデル成果物作成要領（案）は、設計意図の伝達・設計照査・施⼯計画・ICT施⼯等の活⽤のために必要となる最⼩限の仕様を定めたもの。
詳細度300を基本とすること、3次元モデルからの切り出しにより2次元図⾯（契約図書）を作成すること、建築限界等の空間オブジェクトを作成すること、階層に分けた属性情報を付与すること等を定めている。

確認された課題
・橋梁、⼟⼯等で曲線等の複雑な形状の場合は、ソフトウェアの機能上、3Dから2D切り出しができない。
・3Dから2D切り出しを実施する対象が不明確。
・後⼯程における活⽤⽅法次第では、属性情報の階層分けは不要ではないか。
・オブジェクト毎のIDを整理しないと業務によりバラつきが⽣じるのではないか。

→実務上の⽀障が⽣じないよう、各意⾒に対する対応を検討の上、要領を改定（3Dから2D切り出しの範囲、属性情報の付与⽅法、ID等）

47

【参考】３次元モデル成果物作成要領（案）の概要

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7＜契約図書（2次元図⾯）の作成＞○2次元図⾯は、3次元モデルからの切り出し、または投影して作成した2次元形状データを元に、⼨法線や注記情報を加えて作成する。
「3次元モデル成果物作成要領（案）」適⽤範囲

切り出して作成

切り出して作成

3次元モデル（詳細度300）

3次元モデルに2次元図⾯の切り出し位置を明⽰
3次元CAD・BIM/CIMソフトウェアで作成

2次元図⾯
3次元CADの機能で作成
2次元CADで作成48

【参考】３次元モデル成果物作成要領（案）の概要

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7【詳細度】
本要領が定める3次元モデル成果物の詳細度は、300を基本とする。ただし、業務途中で段階的に作成される3次元モデルの詳細度はこの限りではない。
3次元モデル成果物の詳細度は300とするが、設計照査に必要な項⽬として挙げられている項⽬の検討のため、より詳細度の⾼いモデル作成が必要となる場合等はこの限りでない。なお、設計照査に使⽤した3次元モデルは検討結果として成果品の対象とする。
＜例＞詳細度400であるコンクリート構造物内部の鉄筋やPC鋼材・シース等は、過密鉄筋となる箇所やPC鋼材の定着部周辺の鉄筋についての照査が必要となるため、該当部分の鉄筋等を3次元モデルを作成し、⼲渉等について設計照査を⾏う。
【⼨法、注記等】
3次元モデル成果物への⼨法線、注記等の付与は必須でない。
契約図書として必要となる⼨法・注記等は、2次元図⾯に付与して、必要な情報を後⼯程へ伝達することが基本となる。
ただし、建築限界範囲、⽤地境界等の後⼯程に引き継ぐべき設計条件等については、3次元空間上に（⾊分け等により）視認可能な状態で明⽰するとともに、必要に応じて属性情報を付与することが望ましい。

（例）建築限界の明⽰

49【参考】３次元モデル成果物作成要領（案）の概要

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7【属性情報】
3次元モデル成果物に付与する属性情報は、4段階に階層分けを⾏う。なお、部材（階層4 ）への属性情報の付与は、対象となる部材によって任意とする。ただし、発注者によるリク
ワイヤメントに応じて、必要となる部材に対してそれぞれ属性情報を付与する場合もある。
３次元モデルに直接付与する属性情報は、2次元図⾯の注記情報である名称、判別情報、規格・仕様とする。その他の属性情報は任意とする。
基本属性情報の階層
階層
階層1
階層2
階層3
階層4

階層分け
の対象
構造全体
構造体
構成要素
部材

定義

付与

構造物の分類（橋梁、⼭岳トンネル、道路、樋⾨・樋管 等）⼯種に相当する構成要素の集合体
主部材等に相当する部材要素の集合体
部品等に相当する最⼩の階層

必須
必須
必須
任意

階層分けした属性情報の付与機能がないソフトウェアにおいては、階層毎に属性情報を付与することができないため、１つの構造体・構成要素・部材に対して、各階層の属性情報を各々付与してもよいこととする。

50

【参考】３次元モデル成果物作成要領（案）の概要

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

橋梁詳細設計におけるオブジェクト分類・属性情報の付与例【階層1】(モデル全体)
名称︓橋梁
判別情報︓〇〇橋【階層2】
名称︓上部構造判別情報︓①
規格、仕様︓－（省略）

【階層3】
名称︓主桁
判別情報︓G1（部材番号）
規格、仕様︓－（省略）【階層4】
名称︓上フランジ
判別情報︓－（省略）
規格、仕様︓SM490YB【階層4】
名称︓ウェブ
判別情報︓－（省略）
規格、仕様︓SM490YB【階層4】
名称︓下フランジ
判別情報︓－（省略）
規格、仕様︓SM490YB

51

③ i-Constructionに関する⼯種拡⼤(3次元データを⽤いた構造物の出来形管理要領)

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7○国交省では、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充してきており、構造物工へのICT活用を推進。
○今後、中小建設業がICTを活用しやすくなるように小規模工事への適用拡大を検討
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度
（予定）

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工 （港湾）ICT構造物工 （橋脚・橋台）
ICT路盤工ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
ICT構造物工（橋梁上部）（基礎工）

小規模工事へ拡大（床堀工、小規模土工）

民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大

52

ICT活⽤⼯種の拡⼤ ICT構造物⼯（橋脚・橋台）（試⾏）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7【ICT構造物工（橋脚・橋台）（試行）】・3次元計測技術を用いることで、広範囲に計測が行えるため、計測作業の効率化
・高所での計測作業の省力化による作業の安全性向上
・出来形・出来高を点群等電子データを利用してデスクトップ上で安全・迅速に実施
・R3年度に各地整で試行し、試行結果を踏まえて出来形管理要領としてとりまとめ、R4年度から本格導入する。
出来形検査

出来形管理
出来高管理

埋戻し

足場・支保撤去

ＩＣＴ構造物工（橋脚・橋台）※フローで囲みがないものは従来手法を想定〇起工計測にﾚｰｻﾞｽｷｬﾅやUAV等を活用
・広範囲に計測が可能

C
o
打
設
･
養
生

型枠撤去

型枠設置

配筋確認

鉄筋加工・組立

足場・支保設置

均
し
C
o
打
設

基 礎 材 敷 設 ・転 圧

杭頭処理

床堀り

数量確認・変更

契約図書照査約

起工測量実施３Ｄ設計による発注

契〇出来形・出来高計測はﾚｰｻﾞｽｷｬﾅ、ノンプリＴＳ等を活用〇計測データを活用して、デスクトップ上で計測を実施

従来施工（高所での測量)

書面を電子化
して検査・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
出来形計測の効率化を検討
効率化及び緻密化
PC上で寸法計測
3次元計測技術を用いた出来形管理要領（橋脚・橋台編）（試行）
3次元計測技術を用いた出来形管理の監督・検査要領（橋脚・橋台編）（試行）

TLSで点群測量

PC上で寸法計測

橋脚周辺部を含めた
点群データの取得

12 53

ICT構造物⼯（橋脚・橋台）のR3年度試⾏内容について

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

Ｒ３年度に試行を実施
・３次元出来形計測費用と従来の出来形管理費用との比較検証
・面管理による出来形管理の更なる効率化や維持管理への活用を検証

・点群データを用いた構造物の位置
および出来形管理を試行し検証・面管理で取得できる写真データを活用したひび割れ調査を試行し検証

54

３次元計測技術による点群の計測⽅法

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

・本要領を用いた出来形管理では、計測対象となる橋台、橋脚の管理項目に該当する箇所について、寸法算出に十分な点群（色付きを推奨）を取得する。
計測間隔の設定の目安は、計測最大距離（精度確認試験において、要求精度を満足できる最大距離）において、1点以上/0.0025m2（計測機器に対して直交する平面）とする。
※実際の取得点群の間隔ではない。
・本要領を用いた出来形管理では、計測対象となる橋台、橋脚だけでなく、隣接する橋台や橋脚、周辺地形を含めた３次元形状データの取得を目指していることから、計測は構造物周囲を含む計測（計測最大距離の範囲）を実施することとする。
・多点計測技術を用いた出来形計測において、計測条件（狭隘箇所、立入り制限箇所など）により対象構造物の全面を所定の密度で計測することが困難となる場合、出来形の算出用に選点する箇所（寸法値の端部や基準高の管理箇所）以外については、施工後の出来形を示す写真で補完することができる。

橋台

複数箇所から計測

橋脚

橋脚上部の計測
構造物周辺

点群取得のイメージ（橋脚全体の点群）

55

３次元計測点群を⽤いた出来形計測

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7＜ソフトウェアによる出来形の抽出方法＞・取得した点群を用いて設計図書で示される寸法に対する出来形値の抽出を行う。
・出来形寸法の抽出においては、橋軸方向（線など）、橋軸方向と直交する軸方向、垂直軸方向を示す面などのガイドを利用して、出来形の抽出箇所を特定する。（イメージ：図－１）・出来形計測箇所に点群が存在しない場合は、出来形写真により出来形としての存在が認められる場合においては、補助線などを用いて点間を補完しても良い。（イメージ：図－２）
・

計測対象の橋脚を抽出

計測位置や断面を抽出（イメージ：図－１）

計測の実施・記録
点群には実在点が存在しない。補助線（青線）から中心点を設定して寸法を計測することができる（イメージ：図－２）

56

ICT構造物⼯（基礎⼯）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7◯ 構造物の出来形管理等へICT施工を拡大するとともに、取得する３次元データを活用し維持管理
分野の効率化を図る。
◯ 構造物工の関連工種として、基礎工の出来形管理に3次元計測技術を活用し、出来形計測時間の短縮（杭芯位置、杭径計測作業）を図る
施工フロー

イメージ
●3次元計測技術を活用した出来形管理
維持管理

検査

機材搬出

※

出来形管理

杭施工

機材搬入

施工用データ作成

起工測量実施

工事契約

従来計測

基礎工
（杭）

ＴＬＳを用いた場所打ち杭の出来形計測

必要に応じ
整備予定

対象範囲

フローで囲みがないものは従来手法を想定※今後、施工履歴データの活用が可能となる場合は要領化も検討

点群から出来形を確認

57

ICT構造物⼯（上部⼯）第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7◯ 構造物の出来形管理等へICT施工を拡大するとともに、取得する３次元データを活用し維持管理
分野の効率化を図る。
◯ 構造物工の関連工種として、上部工の出来形管理に3次元計測技術を活用し、出来形計測時間の短縮を図る◯ 竣工時の３次元計測データの維持管理への活用を検討
施工フロー

イメージ
●３次元計測技術を活用した出来形管理
維持管理

次元計測

舗装工など

出来形管理

架設工など

施工用データ作成

起工測量実施工事契約

3

ドローン、ＴＬＳ、TS等をもちいて橋梁上部の現場での出来形計測

タブレット端末●竣工時の計測データの活用
上空高さ
必要に応じ
整備予定

フローで囲みがないものは従来手法を想定

対象範囲
ヒートマップで橋梁上部の施工
結果を表示

車道外側線
車線境界線

最小幅員

58

④設計－施⼯間の情報連携を⽬的とした４次元モデル活⽤の⼿引き（案）の改定

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

建設プロセス全体における４次元モデルの作成及び活⽤の流れ
詳細設計業務で作成された４次元モデルは、後⼯程において以下のように活⽤される。
令和２年度は「設計者の作成内容」、令和３年度は「発注者の活⽤内容」を中⼼に検討。
調査・測量業務

R2年度検討部分

R3年度検討部分

概略設計業務詳細設計業務

施⼯者への設計意図等の伝達、関係者協議等の後⼯程での活⽤を想定し、設計者が作成 設計条件（前提とする施⼯条件等）や設計意図（周辺環境への影響、施⼯時の留意点等）を反映した４次元モデルを作成

発注者⽀援業務

数量総括表（⼯区分割等を反映したもの）を元に、⼯期設定⽀援システム

業務受注者が更新 から標準的な⼯期を出⼒

詳細設計時から変更となった設計条件等を4次元モデルに反映 ※当⾯保留⼯事発注

発注者が活⽤ 4次元モデルの検討に基づく⼯期、⼯期設定⽀援システムから出⼒された⼯期等を元に、適切な⼯期を設定。また、4次元モデルに⼊っている情報のうち、必要なものは⼊札公告時において施⼯条件として明⽰

⼯事
維持管理

4次元モデルの情報を踏まえつつ、具体的な施⼯⽅法や詳細⼯程を検討
施⼯者が活⽤ （4次元モデルの検討に基づく⼯期と契約⼯期に差異がある場合、発注者に確認を⾏う。）

この際、施⼯の効率化・⾼度化のため、施⼯者の任意で詳細に分割した4次元モデル、実績⼯程を反映した4次元モデル等を作成・活⽤することが考えられる※施⼯者が作成する４次元モデルについては、当⾯電⼦納品の対象外 59

④設計－施⼯間の情報連携を⽬的とした４次元モデル活⽤の⼿引き（案）の改定

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-２ R3.9.7

４次元モデル活⽤に向けた令和３年度の実施予定
１） 4次元モデルの対象範囲を拡充• 後⼯程の発注者⽀援業務や⼯事発注段階についても対象範囲を拡充

２）設計段階で作成された4次元モデルの効果・課題の分析• BIM/CIM活⽤業務、活⽤⼯事で作成された4次元モデルの効果や課題について分析し、実成果品を踏まえた4次元モデルの作成⽅法や活⽤⽅法について検討• 設計段階で作成された4次元モデルを施⼯段階で活⽤された事例について分析し、設計-施⼯間の連携に係る課題や連携⽅法について具体化

３）4次元モデルを活⽤できるサンプルの試作• BIM/CIM活⽤業務、活⽤⼯事での4次元モデルの活⽤を⽀援するため、4次元モデルのサンプルを試作し、4次元モデルを活⽤すべき分野・⼯種、現場条件、活⽤⽅法等のパターンについて検討

４）発注者の活⽤⽅法に関する検討• 令和２年度に設計段階で作成された4次元モデルを元に地整ヒアリング等を実施し、４次元モデルの情報のうち⼊札公告時においてどのような情報を施⼯条件として明⽰すべきか、また発注者が⾏う各種調整においてどのように活⽤できるか等を活⽤事例として整理し、効果の⾼いものはサンプルモデルに反映60

第６回 BIM/CIM推進委員会
令和３年９月７日

資料3-3

建築分野における検討WG（建築BIM推進会議）の活動状況について
令和３年９月７日
国土交通省 住宅局 建築指導課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

61

BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業

第６回 BIM/CIM推進委員会
令和２年度予算額：200,000千円
資料３-３ R3.9.7

建築分野において⽣産性向上に資するBIMの活⽤を促進するため、設計・施⼯等のプロセスを横断してBIMを活⽤する試⾏的な建築プロジェクトにおけるBIM導⼊の効果等を検証する取組みを⽀援する。
⽀援対象
有識者、関係団体等から構成される建築BIM推進会議で策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン（第１版）」（令和2年3⽉）に沿って、BIMを活⽤する試⾏的な建築プロジェクトについて実施される、以下の効果検証等の取り組みに要する費⽤を⽀援する。（検証に直接必要となる⼈件費等）①ガイドラインに沿って⾏われるプロジェクトにおける、BIM活⽤による⽣産性向上等のメリットの検証等②関係事業者が、ガイドラインに沿ってBIMデータを受渡し等しつつ連携するにあたっての課題の分析等※既に実施済みのプロジェクトについて、改めてBIMを活⽤して検証するものを含む。
※新築⼯事に係るプロジェクトだけでなく、増改築⼯事に係るプロジェクトを含む。
※プロジェクト全体の効果検証等だけでなく、その⼀部分（例︓設計・施⼯等のプロセス間、⼜はプロセス内等）の効果検証等を含む。

補助率等〇補助額︓定額〇成果物︓検証等結果を報告書にまとめ、公表〇補助事業の期間︓最⻑３年まで（ただし毎年度応募・採択が必要）〇応募資格︓⺠間事業者等※検証等の対象となる建築プロジェクトの発注者等の了解を得ていることが必要
令和２年度のスケジュール等〇公募期間︓
令和２年４⽉23⽇〜６⽉１⽇〇採択公表︓
令和２年６⽉３０⽇〇応募件数・採択件数︓
応募件数 40件・採択件数８件

番号

令和２年度 採択提案名

事業者

１

RC 造及び S 造のプロジェクトにおける BIM 活用の効果検証・課題分析

株式会社竹中工務店

２

エービーシー商会新本社ビルにおける建物運用・維持管理段階での BIM 活用効果検証・課題分析

株式会社安井建築設計事務所／
日本管財株式会社／株式会社エービーシー商会

３

BIM を活用した不動産プラットフォームの構築による既存オフィスビルの施設維持管理の高度化と生産性向上

東京オペラシティビル株式会社／
プロパテイデータバンク株式会社

４

維持管理 BIM 作成業務等に関する効果検証・課題分析

前田建設工業株式会社／株式会社荒井商店

５

建物のライフサイクルを通した発注者による BIM 活用の有効性検証

日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社

６

Life Cycle BIM

株式会社日建設計／清水建設株式会社

７

新菱冷熱工業株式会社中央研究所新築計画における建物のライフサイクルにわたる
BIM 活用の効果検証と課題分析（ステージ S2～S4）

新菱冷熱工業株式会社

８

病院実例における維持管理までのワークフローを含めた効率的な BIM 活用の検証

株式会社久米設計

62

建築BIM環境整備部会（部会①）今後の予定について

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

令和２年度〇令和２年度の官⺠の建築プロジェクトでの検証はいずれも、「建築分野におけるBIMの標準
ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン（第１版）」で定める標準ワークフローを前提に検証を実施。
〇官⺠の建築プロジェクトでの検証の結果、・標準ワークフローの⼤きな枠組みは汎⽤的に各プロジェクトで適⽤された。
・標準ワークフローに基づく運⽤上の留意点等や、 BIMの定量的な活⽤メリット等が提⾔された。
・BEP/EIR等を含む成果物が報告された。
※その他、関係部会・団体でも様々な検討が進展。

令和３年度〇令和３年度の建築BIM環境整備部会（部会１）では、引き続き様々な課題等について
官⺠の試⾏プロジェクトによる検証を進めつつ、令和２年度の検証結果を基にガイドライン（第２版）への改定について議論予定。

63

政府のBIM推進に係る方針

成長戦略フォローアップ (R3.6.18閣議決定)

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

成⻑戦略フォローアップ (令和３年６⽉18⽇閣議決定)
１２．重要分野における取組（10）インフラ、防災・交通・物流・都市の課題解決
ⅰ）インフラの整備・維持管理

・ 「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」（令和２年３月31日建築BIM推進会議決定）に基づき、官民等が発注する建築設計・工事等にBIMを試行的に導入し、コスト削減・生産性向上等の効果検証や、運用上の課題抽出を行い、その結果を踏まえ、2021年度中にガイドラインの改定に向けた検討を行う。

64

（別添）成長戦略フォローアップ 工程表 抜粋

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

65

建築BIM環境整備部会（部会①）検討体制について

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

令和３年度の検討体制〇令和３年度は、個別のモデル事業に関する議論は新設するモデル事業WG（仮称）にて実施し、部会ではモデル事業等の試⾏プロジェクトを通じたガイドラインの改定等に関する議論を中⼼に実施予定。
建築BIM推進会議
部会①【委員⻑︓松村秀⼀】「建築BIM環境整備部会」（事務局︓国⼟交通省） 部会⻑︓志⼿⼀哉

ガイドラインの改定等の議論

ＷＧ 「建築BIM環境整備ＷＧ」（事務局︓国⼟交通省）主査︓志⼿⼀哉
ガイドライン改定等の作業等

ＷＧ 「先導型モデル事業ＷＧ（仮）」（事務局︓国⼟交通省）主査︓清家剛
BIMモデル事業（継続事業4＋先導事業者型7＋パートナー事業者型5計16事業）の議論

ＷＧ 「中⼩型モデル事業ＷＧ（仮）」（事務局︓国⼟交通省）主査︓⼩泉雅⽣
BIMモデル事業（中⼩事業者BIM試⾏型

新設

新設９事業）の議論

部会②「BIMモデルの形状と属性情報の標準化検討部会」（BIMライブラリ技術研究組合）

部会③「BIMを活⽤した建築確認検査の実施検討部会」（建築確認におけるBIM活⽤推進協議会）

部会④「BIMによる積算の標準化検討部会」（(公社)⽇本建築積算協会）

部会⑤「BIMの情報共有基盤の整備検討部会」（(⼀社) buildingSMART Japan）

66

令和３年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業

第６回 BIM/CIM推進委員会
令和３年度予算額： 200,000千円
資料３-３ R3.9.7

建築分野において⽣産性向上や産業転換、価値創出等に資するBIMの活⽤を促進するため、設計・施⼯等のプロセスを横断してBIMを活⽤する試⾏的な建築プロジェクトにおけるBIM導⼊の効果等を検証する取組みを⽀援する。
⽀援対象
有識者、関係団体等から構成される建築BIM推進会議で策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン（第１版）」（令和2年3⽉）に沿って、BIMを活⽤する試⾏的な建築プロジェクトについて実施される、効果検証・課題分析等の取り組みに要する費⽤（検証に直接必要となる⼈件費等）を⽀援。
※既に実施済みのプロジェクトで改めてBIMを活⽤して検証するものや、増改築⼯事に係るプロジェクトも含む。
※プロジェクト全体の効果検証等だけでなく、その⼀部分（例︓設計・施⼯等のプロセス間、⼜はプロセス内等）の効果検証等を含む。

補助率等〇補助額︓定額〇成果物︓検証等結果を報告書にまとめ、公表〇補助事業の期間︓原則単年度（必要に応じて複数年度も可）〇応募資格︓⺠間事業者等※検証等の対象となる建築プロジェクトの発注者等の了解を得ていることが必要
令和３年度の公募概要・スケジュール等【Ａ 先導事業者型】︓先導性をもった事業者の中から、令和２年度に検証されていない内容であり、かつ特に発注者メ
リットを含む検証等を⾏うもの（令和３年３⽉10⽇〜４⽉９⽇公募、５⽉26⽇採択公表）（応募16件、採択７件）①ガイドラインに沿って⾏われるプロジェクトにおける、BIM活⽤による⽣産性向上や価値創出等のメリット（特に発注者メリット）の検証等②関係事業者が、ガイドラインに沿ってBIMデータを受渡し等しつつ連携するにあたっての課題（特に発注者・受注者の役割分担）の分析等【Ｂ パートナー事業者型】（注︓補助対象外）︓令和２年度に検証されていない内容であり、広範なメリットや課題について検証等を⾏い、建築BIM推進会議に連携・提⾔を⾏うもので、評価委員会にて⼀定の評価を受け、⾃らの費⽤負担にて事業を実施するもの（令和３年３⽉22⽇〜４⽉23⽇公募、６⽉７⽇採択公表）（採択５件）【Ｃ 中⼩事業者BIM試⾏型】︓中⼩事業者が事業者間でグループを形成し、試⾏的にBIMを活⽤し、 BIMの普及に向けた課題解決策の検証等を⾏うもの（令和３年４⽉16⽇〜５⽉17⽇公募、７⽉１⽇採択公表）（応募24件 採択９件）67

令和３年度BIMモデル事業 採択事業一覧① （継続・先導事業者型・パートナー事業者型）（番号順は各事業の応募書類の受付順による）

令和２年度からの継続事業
１
２
３
４

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

事業者

RC 造及び S 造のプロジェクトにおける BIM 活用の効果検証・課題分析

株式会社竹中工務店

エービーシー商会新本社ビルにおける建物運用・維持管理段階での BIM 活用効果検証・課
題分析
BIM を活用した不動産プラットフォームの構築による既存オフィスビルの施設維持管理の高度化と生産性向上
新菱冷熱工業株式会社中央研究所新築計画における建物のライフサイクルにわたる
BIM 活用の効果検証と課題分析

株式会社安井建築設計事務所／日本管財株式会社／株式会社
エービーシー商会
東京オペラシティビル株式会社／プロパテイデータバンク株式会
社
新菱冷熱工業株式会社

令和３年度 先導事業者型

事業者

１

木造住宅における、BIM とクラウドサービスを用いたCDEとECIの効果検証・課題分析

株式会社アンドパッド／株式会社小林・槇デザインワークショップ(KMDW)／株式会社 DN-Archi／株式会社長谷川萬治商店／株式会社長谷萬／学校法人慶應義塾大学

２

VRモックアップの効果検証と維持管理BIMの課題分析

株式会社梓設計／戸田建設株式会社／株式会社ハリマビステム

３Life Cycle Consulting 発注者視点でのBIM・LCCに関する効果検証・課題分析

株式会社日建設計／株式会社荒井商店

４

技術研究施設におけるBIMモデルを用いた維持管理業務効率化等の検証

株式会社奥村組

５

建材と施工の電子商取引に向けたBIMデータ連携の効果検証・課題分析

スターツアセットマネジメント株式会社

６

業務効率及び発注者メリットを最大限に創出する【役に立つBIM】の効果検証

大和ハウス工業株式会社／株式会社フジタ

７

建築のライフサイクルを通した発注者によるBIM活用の有効性検証（令和3年度事業）

日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社／日本郵政株
式会社

令和３年度 パートナー事業者型

事業者

１

BIMを活用した建物ライフサイクル情報管理とデジタルツイン及びソフトウェアエコシステムによる支援の検証

鹿島建設株式会社

２

発注者の資産となるべき情報のBIM活用における調査・検証・課題分析

明豊ファシリティワークス株式会社

３

増築工事における、BIM モデル活用による生産性向上の検証

東急建設株式会社

４

生産施設における BIM 活用検証（環境・木材利用・建築生産）

大成建設株式会社

５

クラウドコンピューティングを活用したプロジェクト関係者間におけるB、C工事も想定したBIM
データ連携およびコンピュテーショナルデザインとスペースマネージメントに関する取り組み

東洋建設株式会社

68

令和３年度BIMモデル事業 採択事業一覧② （中小事業者BIM試行型）
令和３年度 中小事業者BIM試行型（番号順は各事業の応募書類の受付順による）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

事業者

１

地域の設計業者を束ねたフルBIM モデル構築と地方ゼネコンにおけるBIM 規格の有効性確認とその効果検証

美保テクノス株式会社／株式会社桑本建築設計事務所／株式会社平設計／有限会社亀山設計／ダイキンHVAC ソリューション中四国株式会社／ダイキン工業株式会社

２

内装専門工事業者による施工BIM活用の検証と提言

新日本建工株式会社／キートラスト＆アーキテクノロジー合同会社／株式会社APPLICA

３仮想PJ 見谷ビル新築工事におけるBIM 活用による基礎工事の施工効
株式会社見谷組／轟建設株式会社
率化の試行

４

庄内BIM 研究会におけるBIM 活性化に向けたケースメソッドとワークフ
ローへのアプローチ

ブレンスタッフ株式会社／株式会社佐藤工務／鶴岡建設株式会社／林建設工業株式会社／株式会社丸高５千葉県BIM推進会議

千葉県耐震判定協議会／一般社団法人千葉県建築士会／公益社団法人日本建築家協会
関東甲信越支部千葉地域会JIA千葉／一般社団法人日本建築構造技術者協会関東甲信越支部JSCA千葉／一般社団法人千葉県設備設計事務所協会

６

フローワークス合同会社／一級建築士事務所山田屋／東原建築工房／有限会社原忠／
個別またはクラウド共同設計における、構造種類別BIMスターターパックと、
PLATS一級建築士事務所／株式会社ファンシェア 齋藤正吉建築研究所／design office
BIM支援環境整備の有効性検証の提案
porte／bless空間設計／平光佳絵／Liv設計工房／スタンズアーキテクツ株式会社

７

地方における地場業者間でのBIM連携モデル検証

株式会社ixrea／株式会社渡辺組

８

ヒロシマBIMプロジェクト

株式会社杉田三郎建築設計事務所／株式会社田原泰浩建築設計事務所／下岸建設株式会社

９

BIMによるライフサイクルアセスメント（LCA）への展開と有効性の検証

株式会社ＦＭシステム／東京都立大学

69令和３年度BIMモデル事業（先導事業者型）① 採択事業の概要
アンドパッド 他５社

梓設計/⼾⽥建設/ハリマビステム【区分】新築 【⽤途】住宅＜提案名＞
木造住宅における、BIMとクラウドサービスを用いたCDEとECIの効果
検証・課題分析
・⽊造住宅へのBIM・施⼯管理クラウドの活⽤の発注者による提案。
・ECI⽅式の活⽤や、プレカットを始めとした発注者を含む関係者間のデータ連携、遠隔臨場等の活⽤による品質管理⼿法について検討。

⽊造住宅へのBIM活⽤

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7【区分】新築 【⽤途】事務所＜提案名＞
VRモックアップの効果検証と維持管理BIMの課題分析
・PFI⽅式による合同庁舎の施⼯段階における提案。
・VRモックアップを活⽤した発注者との合意形成や天井内設備のメンテナン
ス性の検証等、エンドユーザーや維持管理者の視点での検証を実施。

施⼯管理ツール「ANDPAD」を利⽤したデータ管理

VRモックアップによる発注者との合意形成やメンテナンス性の検討

奥村組

⽇建設計/荒井商店【区分】新築 【⽤途】事務所＜提案名＞
Life Cycle Consulting
発注者視点でのBIM・LCCに関する効果検証・課題分析
・設計事務所と発注者による共同提案。
・発注者の合意形成や維持管理における⽣産性向上等の効果の検証
・BIM活⽤における受注者・発注者の役割分担や契約の在り⽅等を分析【区分】既存 【⽤途】事務所／研究施設＜提案名＞
技術研究施設におけるBIMモデルを用いた維持管理業務効率化等の検証
・提案者が保有する既存の技術研究所の維持管理におけるBIM活⽤。
・BIM-FMシステム活⽤による維持管理者（発注者）の業務量削減、増改築に伴うBIM-FMシステム再構築や⻑期修繕計画⽴案等を検証

改修のBEP/EIR

FM-BIMによる維持管理とセンサー情報との連携

70令和３年度BIMモデル事業（先導事業者型）②（パートナー事業者型）① 概要
スターツアセットマネジメント【区分】新築 【⽤途】共同住宅・店舗＜提案名＞
建材と施工の電子商取引に向けたBIM データ連携の効果検証・課題
分析
・賃貸共同住宅の積算・⾒積から発注段階における電⼦商取引におけるBIM活⽤提案。
・専⾨⼯事会社やメーカーを含んだ提案により、発注者への価格透明性向上等を検証。

⼤和ハウス⼯業/フジタ【区分】新築 【⽤途】物販店舗・研修所＜提案名＞
業務効率及び発注者メリットを最大限に創出する【役に立つBIM】の効果検証
・全国チェーンの物販店舗の設計段階と、応募者所有の研修所の維持管
理段階におけるBIM活⽤提案。
・物販店舗においては、標準化された設計におけるBIMの検証を実施。
・研修所においては、デジタルツインによる維持管理業務や、発注者と建物管理者の契約時期の違いによる維持管理BIM構築業務について検証
発注者確認

標準BIMモデル

標準作成
フェーズ

⽇建設計コンストラクション・マネジメント/⽇本郵政【区分】既存 【⽤途】宿泊施設等＜提案名＞
建物のライフサイクルを通した発注者によるBIM 活用の有効性検証
・提案者が所有する複数の宿泊施設での維持管理段階の活⽤提案
・BIM-FMシステムを活⽤した戦略的な施設投資に係る検証や、そのために必要となるBIMモデルの要件定義等について検討。

空間情報と財務情報のマッチングのイメージ

360°カメラを⽤いた設備情報の管理イメージ

建築確認申請・検査
意匠モデル
構造モデル
設備モデル

発注者確認

意匠モデル
構造モデル
設備モデル

メーカーや専⾨⼯事業者を交えた検証フロー

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

実⾏BIMモデル

実⾏
フェーズ

標準BIMモデル作成によるメリットの検証

中央監視装置との連動による異常個所表⽰

⿅島建設【区分】新築/改修 【⽤途】教育施設/事務所＜提案名＞
BIMを活⽤した建物ライフサイクル情報管理とデジタルツイン及びソフト
ウェアエコシステムによる⽀援の検証
・⾃社の研修センターおよび事務所におけるBIM活⽤提案。
・IFCデータを活⽤した建物データベース構築や、維持管理段階の資産情報モデル（AIM）の整備等に関する検証を実施。

建物の管理業務の最適化とプロセスの⾃動化によるライフサイクルへのBIM活⽤

71

令和３年度BIMモデル事業（パートナー事業者型）② 採択事業の概要
明豊ファシリティワークス

東急建設【区分】維持管理 【⽤途】⼤学＜提案名＞
発注者の資産となるべき情報のBIM活用における調査・検証・課題分
析・⼤学におけるBIM活⽤提案。BIMに対する発注者の意⾒の取り込み、施設情報の⼀元化による効率的な管理等を検証。
・受注者・発注者がお互いに納得感を持てるBEP/EIR構築プロセスに関する検証や、役割分担の明確化に関する検証を実施。

事業計画

設計情報
基本

実施

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

施⼯【区分】増改築 【⽤途】事務所・店舗＜提案名＞
増築工事における、BIM モデル活用による生産性向上の検証
・既存解体を含む増築⼯事を対象とした施⼯段階のBIM活⽤提案。
・施⼯精度の確保や的確な⼯事⼿順の確⽴と⽣産性向上効果を検証。
・デジタル測量データのBIMデータへの統合や、プレカット等専⾨⼯事会社とのデータ連携、増築⼯事の施⼯計画等への活⽤について検証を実施。

維持管理
運⽤

経営に資する情報資産を活かす

BIMの施設情報を集約・分析し事業計画に反映

デジタル測量データのBIMデータへの統合

東洋建設

⼤成建設
【区分】新築 【⽤途】⽣産施設＜提案名＞
⽣産施設における BIM 活⽤検証（環境・⽊材利⽤・建築⽣産）
・⼀部⽊造を含む⽣産施設の施⼯・維持管理段階の提案。
・発注者の建物管理業務の効率化や、設計情報と運⽤情報の統合、発注者の運⽤形態に合わせたBIM情報のアップデートについて検証を実施。
・BIMとデジタル技術（ロボット/BEMS/IoT）と連携やCLTのデジタルファブ
リケーション等の検証を実施。

CLTのプレカット連携とファサードの納まり検討【区分】新築 【⽤途】⼤学＜提案名＞

クラウドコンピューティングを活用したプロジェクト関係者間におけるB、C工事も想定したBIM
データ連携およびコンピュテーショナルデザインとスペースマネージメントに関する取り組み

・⼤学における提案。発注者を含む関係者のBIMデータ共有を実施。
・コンピューテーショナルデザインを活⽤し、計画案の発注者・近隣住⺠等の理解度や満⾜度向上等の検証を実施。
・BIMデータの更新や変換ルール等の分析を実施。

アルゴリズムによる設計ツールと最適化の検討

72令和３年度BIMモデル事業（中小事業者BIM試行型）① 採択事業の概要
美保テクノスほか5社

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

新⽇本建⼯ほか2社【区分】新築 【⽤途】庁舎＜提案名＞
地域の設計業者を束ねたフルBIM モデル構築と地方ゼネコンにおけるBIM 規格の有効性確認とその効果検証
・地⽅のゼネコンを中⼼としたPFI事業のメンバーからなるグループの、庁舎の設計・施⼯・維持管理段階での提案
・NON-BIMユーザー（BIMを使⽤しないユーザー）とのBIMを活⽤した連携や、メーカーとのBIM連携を実施。
・維持管理モデルの規格化やモデル構築のコスト把握等を検証。

【区分】新築 【⽤途】共同住宅＜提案名＞
内装専門工事業者による施工BIM活用の検証と提言
・内装⼯事専⾨会社と施⼯BIMモデル作成事業者等からなるグループによる、内装⼯事段階における提案。
・BIMビューア機能を備えたグループウェアを活⽤し、内装⼯事の必要材料や施⼯情報の抽出、ゼネコンとの原価決定プロセス等の検証を実施。

＜意匠モデル＞
桑本建築設計事務所
美保テクノス BIM戦略部＜構造モデル＞
平設計
美保テクノス BIM戦略部＜設備モデル＞
亀山設計・ダイキン工業
美保テクノス BIM戦略部

BIMデータへの統合

BIMビューア機能を備えたグループウェアによるデータ連携と検証プロセス

⾒⾕組ほか１社【区分】新築 【⽤途】事務所＜提案名＞
仮想PJ ⾒⾕ビル新築⼯事におけるBIM 活⽤による基礎⼯事の施⼯効率化の試⾏
・ゼネコンと⼟⼯事専⾨⼯事会社による、施⼯段階における提案。
・BIMモデルからの図⾯化や数量算出の⾃動化、掘削作業のICT化や可視化、ARの活⽤等を検証。
・データの受け渡しにおける互換性等への課題分析を実施。

検証の体制

73

令和３年度BIMモデル事業（中小事業者BIM試行型）② 採択事業の概要
ブレンスタッフほか４社

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

千葉県耐震判定協議会ほか4社【区分】新築 【⽤途】事務所＜提案名＞
庄内BIM 研究会におけるBIM 活性化に向けたケースメソッドとワーク
フローへのアプローチ
・庄内BIM研究会として活動する設計事務所・ゼネコンからなるグループによる、事務所の設計・施⼯段階での提案。
・S4段階に付加すべき情報やオブジェクトの整理や役割分担について検討。
・BIMの活⽤⽅法を実体験することによる、「BIMに対する期待度」について検証を⾏う。

【区分】新築 【⽤途】事務所＜提案名＞
千葉県BIM推進会議
・千葉県の設計関連団体による提案。
・各団体に所属する設計事務所が利⽤するBIMソフトからのデータの変換やデータの統合、共有等に関する検証を実施。
・仮想案件での実施設計を通じ、BIM活⽤の効果について検証を⾏う。

・カリキュラム全体計画
・実施データ作成
・ハード及びソフト⾯の検証・提案

検証ステップ・計画とりまとめ
・実施データ作成
・建物データ検証・提案

・設備・システム構築
・ハード⾯の検証・提案
・構造・システム構築
・実施データ作成
・ハード⾯の検証・提案

検証体制

フローワークスほか10社【区分】新築 【⽤途】住宅/児童福祉施設＜提案名＞
個別またはクラウド共同設計における、構造種類別BIMスターターパックと、BIM⽀援環境整備の有効性検証の提案
・複数の意匠設計事務所と施⼯者からなるグループによる提案。
・⽊造住宅、児童福祉施設を対象としたBIM導⼊のプロセスへの検証を通じ、BIM導⼊者にとって有効な「BIMスターターパック」（BIM設計ワークフ
ロー・BIMテンプレート・BIMリソース）の作成を⾏い、「BIMスターターパック」の導⼊効果について検証を実施。
BIM化及び問題点の
洗い出し

課題解決の
検討

スターターセット作成
導入支援法の確定

A１：在来木造チーム（一般的な小規模設計者を対象とする）
A2：伝統工法チーム（伝統工法を行う小規模設計者を対象とする）
B ：S造共同設計チーム（チーム設計を行う設計者や限られた時間で異なる場所から設計に参加するような設計者を対象とする）
検証プロセスとチーム構成

効果の
検証

74

令和３年度BIMモデル事業（中小事業者BIM試行型）③ 採択事業の概要
ixreaほか１社

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

杉⽥三郎建築設計事務所ほか２社【区分】新築 【⽤途】住宅＜提案名＞
地方における地場業者間でのBIM連携モデル検証
・設計事務所と施⼯会社からなるグループによる、⽊造住宅の企画から⼯事監理段階における検証を⾏うもの。
・複数企業が１つのBIMデータを活⽤する際の課題分析や、⼀気通貫のモデルを作成した場合の積算や施⼯図作成への活⽤率を検証。
・また、施⼯段階においては、現場廃材の減少量や検査等の作業効率について検証。

BIMデータの共有と検証体制【区分】新築 【⽤途】事務所・共同住宅＜提案名＞
ヒロシマBIMプロジェクト
・⼤学の研究室や地域の企業を中⼼とした勉強会である「ヒロシマBIMゼミ」
メンバーの設計事務所・建設会社からなるグループの提案。
・⼤学研究室の⽀援をうけつつ、異なるプラットフォームをつなげた協働の検証や、BIMを活⽤した維持管理コスト算出、地域に根差したBIMコミュニティ
づくりの検証等を実施。

異なるソフト間での協働とゲームエンジンを活⽤した協働モデル「ヒロシマBIMゼミ」によるコミュニティづくり

FMシステムほか１社【区分】維持管理 【⽤途】事務所・店舗・駐⾞場＜提案名＞
BIMによるライフサイクルアセスメント（LCA）への展開と有効性の検証
・ライフサイクルコンサルタントと⼤学の研究者によるグループの提案。
・維持管理段階におけるBIM活⽤について、BIMFMデータの整理やデジタ
ルハンドオーバー（維持管理の引渡し台帳）の整備・運⽤等の検証を実施。
・BIMとFM情報の分離やデジタルハンドオーバーの修繕への活⽤などを検証。

ライフサイクルでの情報の引渡し

デジタルハンドオーバーのイメージ

75

ガイドライン改定の検討方針について

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

ガイドライン第２版（案）の基本方針〇モデル事業等の試⾏プロジェクトに基づいた修正意⾒を前提とする。
〇意⾒内容は具体的な修正案を伴うものを前提とする。
〇改定のポイントを選定し、部会・WG等での議論を実施し検討・意⾒調整。
Step１ ガイドライン第２版（案）の骨子の検討・議論〇ガイドライン第２版の⾻⼦（⽬次案）についての関係団体への意⾒照会
提案例１︓第１版の⾻⼦をもとに、モデル事業や関係団体等の取組みを事例集として付加。
提案例２︓第１版は、標準ワークフローや当該時点での課題・解決への⽅向性について規定。
第２版はプロジェクトへの適⽤を前提に、BEP/EIRのひな型を軸に再構成し、第１版から必要なエッセンスのみを移⾏
提案例３︓試⾏プロジェクト等の結果に基づき、⼀定の知⾒を整理できるものを章として追加〇事務局にて意⾒を取りまとめ、部会・WG等で議論を実施
Step２ ガイドライン第２版（案）の肉付け作業〇ガイドライン第１版への修⽂意⾒・第２版にて追加する⽂章案についての意⾒照会〇事務局にて意⾒を取りまとめ、部会・WG等で議論を実施し、確定76

建築ＢＩＭ推進会議・部会等のスケジュール ［令和３年度］

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料３-３ R3.9.7

 令和３年度は、令和２年度に引き続き、官⺠が発注する実際のプロジェクトにおいて、 「建築分野におけるBIM標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン（第１版）」に沿って試⾏的にBIMを導⼊。建築BIM環境整備部会・ＷＧでその検証の経過や結果について共有・議論。
 また、令和２年度の検証結果を基にガイドラインの改定について議論。
 建築BIM推進会議は、引き続き各部会の進捗状況の確認及び検討結果の共有、関係団体の活動状況の共有を図る場として活⽤。

４

５

６

・各試⾏プロジェクトの説明
・今後の課題の整理・抽出・進め⽅・スケジュール案【ガイドライン改定等の議論】モデル事業ＷＧ【ガイドライン改定作業等】

部会２
部会３

部会

１０

１１

第９回
８/16

１２

１

第７回 予定 ・各部会の検討成果報告
進捗状況確認 ・関係団体の活動報告
・次年度の進め⽅・
スケジュール案

第10回

３
第８回 予定・年度内の検討成果のとりまとめ、・次年度の進め⽅等

・各試⾏プロジェクトの成果報告に向けた議論
・ガイドライン改定案や次年度で必要な検証事項の議論・整理
第11回

第１回（先導型2回・中⼩型1回）
モデル事業の進捗確認

２

第２回
成果報告に向けた議論

次年度事業の募集（予定）

報告書公表
成果報告会

適宜開催

２．BIMモデルの形状と属性情報の標準化

各団体の

９

・ガイドライン改定に向けた検討

・各試⾏プロジェクトの経過報告
・課題解決に向けた検討【モデル事業に基づく検討】

環境整備WG

８

・各部会の進捗状況確認

建築BIM
推進会議
建築BIM
環境整備部会７

３．BIMを活⽤した建築確認検査の実施

部会４
４．BIMによる積算の標準化

部会５５．BIMの情報共有基盤の整備

・標準ワークフローと整合した属性情報の標準化検討 等
・確認審査に適したビューワーソフトウエアの仕様の検討
・⼾建住宅等に対応した確認の仕組みの検討 等

・国内分類体系の素案策定と試⾏プロジェクトへの適⽤ 等
・データ連携、ＣＤＥの現状分析・検討 等77第６回 BIM/CIM推進委員会
令和３年９月７日

資料４

今後のスケジュール案

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

78

R3のスケジュール （案）

第６回 BIM/CIM推進委員会
資料４ R3.9.7

2021年
4月

5月

6月

7月

実施体制検討WGの開催

活用促進WGの開催

建築BIM推進会議の開催

9月

10月

11月

12月

1月

●
第6回︓9/7

BIM/CIM推進委
員会の開催

基準・国際検討
WGの開催

8月

2022年
3月

●
第7回︓2/21●
第2回︓1/27●
第1回︓6/25●
第10回︓12/15●
第9回︓7/26●
第13回︓5/25

2月●
第14回︓8/24●
第15回︓12/2

第7回●
第11回︓3/9

第16回

第8回

79

参考資料１

第５回 BIM/CIM 推進委員会
議事要旨
１．開催⽇時：令和 3 年 3 ⽉ 2 ⽇（⽕） 15 時 00 分〜17 時 00 分
２．場

所：Web 会議

３．議

事：

①

これまでの取組への対応について②

令和２年度における各 WG の取組状況について③

令和３年度の主な取組について④

今後のスケジュール（これまでの取組への対応について）〇BIM/CIM の適⽤事例が増えているが、BIM/CIM を更に普及させる上で導⼊して良かった
点や難しかった点等の現場の意⾒を吸い上げ、検討に活かしてもらいたい。
（令和２年度における各 WG の取組状況について）〇今年度作成している研修テキストや動画コンテンツは⼤学等でも使えるように情報提供してもらいたい。今まで発注者から事業進捗の関係で公表できないと⾔われた場合があったため、ぜひ発注者側から積極的に提供していただきたい。
〇研修プログラムについて、「技術的な体系」は⼊⾨、「利活⽤の体系」は初級・中級で区分されているが、⼊⾨から「技術的な体系」と併せて「利活⽤の体系」を同時に学ぶ必要がある。
モデリング技術だけでなく、利活⽤を理解したうえで技術的な体系の理解につながるので、⼊⾨でも「利活⽤の体系」をレベルに合わせて学ぶようにして欲しい。
〇教育研修に関して今後の進め⽅の予定を教えてもらいたい。ぜひ官側から積極的に進めて欲しい。現場では、受発注者双⽅が 3 次元について理解できていない場合もあるため、早急に進めていただき、可能な範囲で協⼒していきたい。
○プロジェクト情報を⻑期間管理することは重要である。時系列に情報を整理する際、ファイ
ル・フォルダ名に⽇本語と英語が⼊り混じっていると、ソフトウェアの障壁になる可能性があるので整理が必要である。
○情報共有システムのフォルダ構成の第２階層は、業務名だけではなく、コリンズ・テクリスの ID 番号と紐付けた⽅がよい。発注契約情報から成果品活⽤まで全ての情報が検索可能となる。

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参考資料１〇４次元モデルについて、⼯程が契約上どのような取扱となるのか現時点の考え⽅を伺いたい。
発注者側が積算する際の⼯程を⽰すということに留めるのか、もしくは⼯程を契約事項として⽰すのか。指定仮設や任意仮設の区別など、設計から施⼯に情報を連携する場合、時間に関する情報の取り扱いには注意が必要であり、誤解の無いように記載すべきである。
〇フィンランドでは、中⼩のハウスメーカーでも BIM が進んでいる。ハウスメーカーで BIMが進むと、ビル建築分野及び⼟⽊分野での BIM が進めやすくなる。⽇本のハウスメーカーの現状を教えて欲しい。
〇シンガポールの建築確認申請では、IFC モデルの提出が義務化され、確認項⽬の７~８割を⾃動化している。⽇本での建築確認申請における BIM 活⽤の⾒解を伺いたい。

（令和３年度の主な取組について）〇リクワイヤメントの課題抽出は丁寧に⾏って欲しい。うまくいかなかった事例を抽出し、その理由について分析してもらいたい。想像しているよりも BIM/CIM は普及しておらず、課題も多くある。
〇試⾏にあたって、ECI ⽅式に加え ESI（Early Supply-Chain Involvement）⽅式も将来的に検討して欲しい。ESI ⽅式は関係者が早い段階から参加して進めていく⽅式であり、必ずしも難易度の⾼い仕事に限らず有効である。技術を結集して実施していくという観点で BIM/CIMの活⽤と合致している。ECI ⽅式から ESI ⽅式への発展も頭においてもらいたい。
〇ESI はイギリスの公共事業で導⼊を拡⼤しようとしている段階である。イギリスでは EU 脱退後、EU ルールにとらわれずに⼯期短縮、コスト縮減等につながる公共調達ルールを検討しており、その有効な⼿法の⼀つがフレームワーク⽅式を活⽤した ESI ⽅式であると聞いている。今後、情報があれば報告したい。
〇アメリカでは、イギリスの ESI ⽅式に似ている IPD（Integrated Project Delivery）⽅式を実施している。IPD ⽅式ではプロジェクトに参画するメンバーが⼯期短縮やコスト縮減の提案をした場合、オーナーが得られた利益を提案者がもらうことができるというインセンティブを与えている。公共⼯事ではまだ実績はないが、⺠間建築⼯事で実績があるので、IPD ⽅式
についても勉強していただきたい。
。また、ECI ⽅式の検討を令和３年度の実施体制検討 WGに加えて欲しい。
〇BIM を使わない理由として今までのやり⽅で問題ないからと報告されている。この考え⽅を変えていく必要がある。2023 年度までに段階的に BIM/CIM 義務化の⽅針は考え⽅を変える
きっかけになっている。また、BIM/CIM の推進にはソフトウェアの進歩が重要である。障壁が何かということをソフトウェア業界が理解していないとプログラムの開発が出来ない。関
係者で必要なこと、改善策など議論が必要である。

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参考資料１〇OCF で J-LandXML と LandXML の納品状況を検証しているが、LandXML による納品が５割以上で、J-LandXML による納品は３割に達しない状態であった。J-LandXML による納品が必要であるという認識を広げていく必要がある。

（その他全体）〇国⼟交通データプラットホームと 3D 都市モデルを整備する「Project“PLATEAU（プラトー）”」との関係性が今後どうなるか教えて欲しい。
以上

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