新潟県企業動向調査
2023年下期－足元の業況感は緩やかながら持ち直し基調が続く。人手不足を背景に、賃上げは24年度も継続する見通し－

■ 図表１
（BSI）
良い
20

はじめに新型ウイルスの影響が緩和され、経済社会活動が0正常化に向かっていることから、県内経済は個人消-20

費を中心に持ち直しの動きが継続している。一方、-40

海外経済の減速から輸出が鈍化しているほか、長期間にわたる物価の高止まりによって、家計や企業収益が厳しい状況にあり、景気回復の速度は緩やかなものにとどまっている。
こうしたなか、県内景気の現状と先行きを把握するため、県内企業1,000社を対象にアンケート調査を実施した。以下はその結果である。

業況感

悪い

見通し
▲8.3
▲5.6

▲16.1
▲11.8-60-80
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
実績BSI
見通しBSI （年／四半期）（※）ＢＳ
Ｉ（ビジネス・サーベイ・インデックス）とはアンケートの回答結果を指数化したものである。本稿でのＢＳＩとは、業況あるいは先行きの見通しなどが「良い」か「悪い」かという質問に対して「プラス（良い、過剰等）」、「中立（適正等）」、「マイナス（悪い、不足等）」の３つの選択肢を用意して、「プラス」と回答した企業の割合から「マイナス」と回答した企業の割合を差し引いた数値のことをいう。

（２）23年10－12月期実績見込み－非製造業は横ばいも、製造業が悪化－（１）2023年７－９月期実績

23年10－12月期（含む実績見込み）の県内企業の業況判断BSIは▲8.3となった。同７－９月期に－業況感は２四半期ぶりに改善－
2023年７－９月期の県内企業の業況判断BSI

（※）

12

業況判断 BSI の推移（全産業）

比べ2.7ポイント下回った。

は▲5.6となった（図表１）。同４－６月期の▲13.1

業種別にみると、製造業は▲16.7と、同７－９から7.5ポイント上回り、２四半期ぶりに改善した。

月期に比べて5.7ポイント低下した。鉄鋼は上昇に業種別にみると、製造業は▲11.0と、23年４－転じたものの、繊維が引き続き低下したほか、一般６月期に比べ7.6ポイント上昇した（図表２）。鉄鋼機械や電気機械が大きく低下した。なお、回答企業や繊維などが低下したものの、輸送機械や一般機械

からは「自動車部品の生産が本来の数量に戻っていなどが上昇し、２四半期ぶりに改善した。

る」（輸送機械）、「自動車用の部品を扱う取引先か非製造業は▲1.5と、23年４－６月期に比べ7.6ら受注が増加している」（その他製造）といった完ポイント上昇した。運輸と小売、卸売が低下したも成車メーカーの増産体制に伴い、自動車関連の生産のの、建設やサービスが大きく上昇したことから、が増えているとの意見が複数の業種で聞かれた。ま

２四半期ぶりに改善した。

た、海外の動向に関しては、「新型ウイルス禍では2024.2月

定例調査
新潟県企業動向調査

海外で入札そのものが中止、あるいは入札があっても参加できない状況だった。今年に入り、落札できた海外案件も出てきた」（金属製品）との声が寄せ■ 図表２-20

部品が低迷しており、中国の景気停滞が要因と思わ

非製造業は▲1.8と同７－９月期に比べて0.3ポイ

見通し▲16.7▲17.4れる」（一般機械）、「米国の輸出規制の影響から、機械）などの意見があげられた。

▲15.1▲1.80

れが指摘されている。
「工作機械、ロボット関連の中国で半導体関連の落ち込みが続いている」（精密

業況判断 BSI の推移（業種別）

（BSI）
20
良い

られた。一方、多くの企業から中国景気の回復の遅2023年下期

-40
悪い-60
2017

1819

製造業

2021222324
非製造業 （年／四半期）

ントの低下となり、ほぼ横ばいで推移した。サービスが低下したものの、小売などが上昇した。回答企なっている。特に、精密機械で大幅な上昇が見込ま業からは「団体での旅行が復活した効果は大きく、れている。回答企業からは「中国からの受注がこの客数の増加に伴い土産物の売り上げが改善していまま持ち直さなければ、受注残高は減少する一方でる」（小売）、「宴会の件数が計画を大幅に上回ってある」（一般機械）など、中国経済の動向を懸念すいる。前年までの自粛の反動が需要を押し上げている声があるのに対して、「半導体製造装置向けの引る」（サービス）など、新型ウイルスの影響緩和にき合いが足元で出始めてきており、回復の兆しがみ

よる業況回復の声が聞かれた。それに対して、「戸られつつある」（金属製品）のように、半導体市況

建住宅の販売不振が続いている。建築費用の高騰にの改善を期待する意見があげられた。

伴い販売価格を値上げしたが、顧客には受け入れら一方、非製造業は24年１－３月期が▲15.1、同４れていないと感じる」（建設）、「物価上昇が続くな－６月期は▲12.1と、23年10－12月期実績見込み

かで、顧客の支出は食料品や外出型の消費が優先さに比べて低下傾向が見込まれている。特に、建設がれているようである。家電や家具類など、耐久財に大きく低下している。
「この冬は少雪予想であり、除までお金を回せないとみられ、販売が落ちている」

雪作業による収入確保が難しいとみられる」（建設）、（小売）との声にあるように、物価上昇の長期化に「暖冬だと季節商品や灯油の販売が落ちる」（小売）

より、消費者が支出を抑制する傾向もうかがえる。

といった気候による影響を心配する声も寄せられた。

（３）24年1－3月期、24年4－6月期見通し－非製造業は悪化する見込み－
先 行 き を 示 す 見 通 しBSIは24年 １ － ３ 月 期 が▲16.1と23年10－12月期実績見込みに比べ低下しており、厳しい見通しとなっている。ただし、続く同４－６月期では▲11.8と、上昇が見込まれている。

仕入・販売価格（１）仕入価格－製造業で大幅に低下－

業 種 別 に み る と、 製 造 業 は24年 １ － ３ 月 期 が23年７－12月期（以下、今期）の仕入価格BSI（「上▲17.4と23年10－12月期実績見込みからほぼ横ば昇」－「低下」）は67.9となった（図表３）。同１いで推移した後、同４－６月期は▲11.4と、23年－６月期（以下、前期）から4.4ポイント低下し、10－12月期実績見込みに比べて上昇する見通しと２期連続で前期を下回った。

2024.2月

13業種別にみると、製造業は66.7と前期から11.6ポイント低下した。繊維と木材・木製品以外のすべての業種が低下した。一方、非製造業は68.9と前■ 図表３（BSI）

20

BSIは58.8となった。今期に比べ9.1ポイント下回0り、さらに低下する見込みである。

-40

今期の販売価格BSI（「上昇」－「低下」）は45.5

雇用 BSI の推移（全産業・業種別）

過剰-20に運輸の上昇幅が大きかった。

-30▲36.0-40

▲47.8

-50
不足-60

雇用販売価格ＢＳＩ（BSI）

非製造業は41.7と前期を1.6ポイント上回った。特ント下回り、８期ぶりの低下が見込まれている。

上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上2017 181920212223 24（年／期）■ 図表４のの、精密機械や鉄鋼の低下幅が大きかった。一方、来期のBSIは38.2となった。今期に比べ7.3ポイ

38.2

仕入価格ＢＳＩ0適正-10イント低下した。木材・木製品と繊維が上昇したも45.5-20低下－今期は横ばい。運輸では上昇－

業種別にみると、製造業は50.4と前期から1.2ポ58.8

40先行きを示す24年１－６月期（以下、来期）の横ばいでの推移となった。

67.9

60下したものの、運輸が大きく上昇した。となった（図表３）。前期から0.6ポイント上昇と、見通し上昇 80期から1.0ポイント上昇した。小売、建設などが低（２）販売価格

仕入価格 BSI と販売価格 BSI の推移▲57.1

上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下2017181920212223（年／期）
全産業

製造業

非製造業

－雇用BSIは過去最低水準を更新－
正社員の充足状況をみると、今期の雇用BSI（「過剰」－「不足」）は前期比7.0ポイント低下し、▲47.8と６期連続で前期を下回った（図表４）。継続的に雇用BSIの調査を開始した1993年下期調査以来最も低い水準となり、企業の人手不足感は一段と高まっている。

設備投資（１）設備投資計画

業 種 別 に み る と、 製 造 業 は ▲36.0と 前 期 か ら－23年度の設備投資額は前年度を上回る見通し－

10.0ポイント低下し、非製造業も▲57.1と前期か2023年度における設備投資の実施割合（含む見ら5.4ポイント低下した。特に、一般機械やその他込み）は58.7％と、22年度実績を2.4ポイント上回製造、食料品、卸売などの低下幅が大きかった。

る見込みとなった（図表５）。実施割合を業種別にみると、製造業が68.8％、非製造業が51.6％となった。
23年度の設備投資額（含む見込み）は、22年度

142024.2月

定例調査
新潟県企業動向調査

実績比4.6％増と前年度を上回る見通しとなった（図■ 図表５2023年下期

設備投資の実施割合、設備投資額の前年度比増減率
（単位：％）

表５）。回答企業からは人手不足を背景とした投資実施割合計画の変更などをあげる意見がみられた。
「人手不前年度比増減率

22年度 23年度 24年度 23年度／ 24年度／
実績 実績見込み 計画
22年度
23年度

足のなかで新規先が拡大しているため、設備投資を産業

56.3

58.7

47.8

4.6

▲ 12.4

業種別

製 造 業

67.3

68.8

59.9

12.4

▲ 20.7

きるめどが立たず、計画していた新規出店が進めら

非製造業

48.4

51.6

39.3▲ 5.60.5れていない」（小売）など、人手不足により、当初計

大 企 業

77.8

88.9

88.9

20.6

24.3

中堅企業

70.6

70.664.7▲ 6.6▲ 13.2

中小企業

55.3

57.7

46.4

3.6

▲ 20.1がある一方、「建築費の高騰に加え従業員を確保で画通りに実施できず、先送りされた事例もみられる。
業種別にみると、製造業は22年度実績比12.4％増となった。一般機械や輸送機械、金属製品などの増加幅が大きくなった。また、非製造業は同5.6％減となった。建設の投資額が増加しているのに対して、卸売や小売が減少となっている。

（２）設備投資の目的－「既存機械・設備の入れ替え」がトップ－
23年度における設備投資の目的をみると（複数回答）、「既存機械・設備の入れ替え」の割合が71.0％と規模別

全急ぎ増産体制の構築を図っている」（食料品）との声■ 図表６

設備投資の目的（複数回答、上位項目のみ）

既存機械・設備の入れ替え

67.5
71.0

生産能力増大のための機械・設備導入

30.3
26.9
28.3
19.7
22.7
25.3

情報化（DX）投資
店舗・工場等の新設、増改築

19.7
19.9
17.6

最も高くなった（図表６）。以下「省力化・合理化」

省エネルギー、環境問題への対応

10.6
11.9
10.3

（27.6％）、「生産能力増大のための機械・設備導入」

土地購入（26.9％）、「情報化（DX）投資」（22.7％）などの順と7.3
10.8
4.70

なった。22年度実績と比べると、「生産能力増大のための機械・設備導入」などが低下した一方、「既存機械・設備の入れ替え」「情報化（DX）投資」などが上昇した。

22年度実績
(n=274)

■ 図表７

76.0

26.3
27.6
35.6

省力化・合理化

20406023年度実績見込み(n=286)

24年度計画(n=233)

賃金改定の状況（複数回答）
70.6

定期昇給

賃金（１）23年度の賃金改定－『23年度に賃上げを実施』した企業は93.4％－
23年度における賃金改定の実施状況について尋ねたところ（複数回答）、「定期昇給」の割合が70.6％

65.2

ベースアップ

35.9

賞与・一時金の実施、増額

30.8

賃金改定を実施していない
引き下げを実施

52.2

44.2

2.3
1.6

その他

6.4

5.2
0.20.0と最も高くなった（図表７）。これに「ベースアップ」

未定（52.2％）、「賞与・一時金の実施、増額」（44.2％）

0などを合わせた『23年度に賃上げを実施』した企業

80（％）

23年度実施（n=575)

14.5

20

40

6080（％）
24年度予定（n=574）

注：「未定」
は24年度予定のみの選択肢である

2024.2月

15は93.4％となった。一方、「賃金改定を実施していない」は6.4％、「引き下げを実施」は0.2％にとどまった。

（２）24年度の賃金改定■ 図表８

賃金改定で重視すること（複数回答、上位項目のみ）

自社の業績

78.8

従業員のモチベーションの向上

66.4－『24年度に賃上げを予定』している企業は80.3％－

物価の動向

27.8

24年度における賃金改定の予定について尋ねた

従業員の離職防止

25.6

新規人材の確保25.6

ところ（複数回答）、「定期昇給」の割合が65.2％と最も高くなった（図表７）。なお、「未定」とする企業が14.5％あるものの、「定期昇給」に「ベースアッ労使関係の安定16.0プ」（35.9％）「、賞与・一時金の実施、増額」（30.8％）

同業他社の動向

15.3などを合わせた『24年度に賃上げを予定』している企業は80.3％となり、約８割の企業が24年度の賃金引き上げに前向きとの結果が示されている。

（３）賃金改定で重視すること－「自社の業績」「従業員のモチベーションの向上」が高い－
賃金改定を実施する際に重視する要素について尋ねたところ（複数回答）、「自社の業績」（78.8％）と「従業員のモチベーションの向上」（66.4％）の割合が特に高くなった（図表８）。以下「物価の動向」（27.8％）、「従業員の離職防止」「新規人材の確保」（いずれも25.6％）などの順となった。
回答企業からは「新卒者は給与の高い大都市圏に流れ、採用で苦戦している。給与水準を引き上げる※無回答を除く■ 図表９0204060

80（％）

経営上の問題点（複数回答・上位項目のみ）
62.3
67.6

人材不足

70.8
64.2

仕入価格の上昇
人件費の増加33.0
38.4

生産・受注・売上の不振

39.3
38.1

先行き見通し難競争・競合激化
労働（勤務）時間の長期化
後継者難
為替変動0
※無回答を除く

9.6
10.1

35.8
29.9
23.0
23.2

12.09.26.89.220
23年上期

4060
23年下期

80（％）

必要があるので、今年度に続き来年度もベアや賞与増額を予定している」（サービス）、「採用後すぐに離りである。以下「仕入価格の上昇」（64.2％）、「人職する人も多く、定着してもらいたいとの思いから、件費の増加」（38.4％）、「生産・受注・売上の不振」

賃上げを実施した」（繊維）などの声が寄せられた。

（38.1％）などの順となった。
23年上期調査と比べると、「仕入価格の上昇」「先行き見通し難」などが低下した一方、「人材不足」「人経営上の問題点

16件費の増加」などが上昇した。「新型ウイルスの影響が小さくなり、引き合いが増えているなかで、人－「人材不足」が19年下期調査以来４年ぶりのトップ－繰りに苦慮している」（食料品）、「高齢化、人手不経営上の問題点を尋ねたところ（複数回答）、「人足から応じられる仕事量に限界があり、売り上げを材不足」の割合が67.6％と最も高くなった（図表伸ばすことができない」（建設）との声にあるように、９）。
「人材不足」がトップになるのは、新型ウイル

受注や客数の回復に人員の手配が追い付かず、業況

ス感染拡大前に実施した19年下期調査以来４年ぶの改善に繋がらない状況もみられる。

2024.2月

定例調査
新潟県企業動向調査■ 図表10

今後の事業戦略（複数回答・上位項目のみ）

既存の製品・サービスの高付加価値化

今後の事業戦略－「人事制度の整備」「価格競争力の向上」が上昇－
今後、力を入れていきたい事業戦略を尋ねたところ（複数回答）、「既存の製品・サービスの高付加価値 化 」 の 割 合 が51.9 ％ と 最 も 高 く な っ た（ 図 表「新規顧客・販路の開拓」（40.6％）、「価格競争力の向上」（37.8％）などの順となった。

51.3
51.9
38.2
42.4

従業員教育、研修制度の充実
新規顧客・販路の開拓

40.6
26.3

価格競争力の向上

10）。以下「従業員教育、研修制度の充実」（42.4％）、DX 化推進

拓」が低下した一方、「人事制度の整備」「価格競争

20.5

34.0
32.2
14.50

県内企業の業況感は緩やかながら持ち直し基調が続いているものの、先行きは足元の水準に比べやや※無回答を除く結果から、県内企業で賃上げの動きが続くと見込まれている。
「従業員のモチベーションの向上」を重視して賃金改定を決定する企業が多くなったほか、今後、力を入れていきたい事業戦略では「人事制度概況

23年
7－9月

↗

製造業、非製造業ともに改善し、２四半期ぶりに上昇

23年
10－12月↘

中国からの受注減少などを背景に、製造業が悪化

仕入価格

23年
7－12月

↘

製 造 業 で 低 下 し、 仕 入 価 格
BSIは２期連続で低下

販売価格

23年
7－12月

→

価格転嫁の進展が鈍化し、前期比横ばいで推移

雇用23年
7－12月

↘

６期連続の低下。過去最低水準となり、企業の雇用ひっ迫感はさらに深刻に

設備投資23年度↗

設備投資額は22年度実績比4.6％増と前年度を上回る見通し

業況感の整備」「従業員教育、研修制度の充実」といった項目が上昇するなど、従業員に焦点を当てた取り組みがさらに広がっていくことが予想される。
雇用BSIが過去最低を更新し、人手不足が深刻化するなか、雇用のひっ迫感が県内経済に及ぼす影響とともに、県内企業の賃上げや人事制度、教育・研（2024年１月

近）１．調査対象 … 県内事業所

1,000社※事業所を含むが社と表記する

２．調査方法 … 郵送による記名アンケート方式（回答は郵送とWebとの併用）

３．調査時期 … 2023年11月1日～ 11月24日
４．回答状況 … 回答事業所数

602社

非製造業

338社

製 造 業

有効回答率264社⎩⎧れる。

【調査の要領】⎭⎫修など、従業員に対する取り組みの広がりが注目さ23年下期

60（％）

前期比どがあげられている。
24年度に賃上げを予定している企業も80.3％との

23年上期

40

今期

を中心とした海外からの受注鈍化や物価の高止まり

一方、23年度に賃上げを実施した企業は93.4％、20＜各項目でみた前期との変化＞低下する見通しが示されている。要因として、中国に伴う経費増加に加え、人手不足による機会損失な

21.4

20.7
18.1

健康経営の推進

まとめ

37.8

33.3

新たな製品・サービスの開発コンプライアンス体制の強化力の向上」などが上昇した。

49.4

38.7
33.6

（自動化、IoT、クラウドの導入など）

人事制度の整備23年上期調査と比べると、「新規顧客・販路の開

2023年下期

60.2%

2024.2月

17