施政方針 · 予算概要ほか

令和６年度

ちはパンデミックという有事に対し果敢に立ち向かい対応してきました。社会の変化が激しく、先行きが見通しにくいこれからの時代は、これまでの経験を活かし、村づくりを進めていくことが重要です。今抱えている課題の解決、次の時代への継承、そして発展に繋がっていくと信じ、今こそ村民が一丸となって、夢を持ち、理想を掲げ、自信と誇りを持って「持続可能な村づくり」に挑んでいこうではありませんか。私はその先頭に立って全力で村政運営に邁進してまいります。
村民の皆さまにおかれましては、曽爾村の維持、発展のために、村政運営により一層のご理解とご協力、そしてご指導を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年度

曽爾村教育方針 （要旨）
曽爾村教育委員会は、子どもが基
礎的・基本的な学力を身に付け、豊かな知性や感性、道徳性や体力を育
み、人間性豊かに成長することを願い、また村民の皆様が文化的教養を高め、スポーツに親しみ、健康で豊かな人間形成を図ることができること を 願 い 、「 教 育 目 標 」 を 掲 げ て います。そして、教育目標を達成する
ために７つの「基本方針」に基づいて教育行政を推進します。

【教育目標】
１．互いの人権を尊重し、思いや

10

りと規範意識のある村民
２．ふるさと曽爾を愛し、社会に貢献しようとする村民
３．自ら学び考え行動する、創造
力豊かな村民本年度は、第 回奈良県へき地教育研究振興大会で積み上げてきた実践をなお一層伸ばすとともに、施設一体型義務教育学校として更なる制
度 設 計 に 取 り 組 み 、『 確 か な 学 力 と豊かな心の育成』を目指します。また保育園と小中学校との連携や交流を な お 一 層 深 め て 、『 子 ど も の 育 ちや学び』の連続性を大切にしていきます。

【基本方針】

３「心と体の健康づくりの推進」
子どもに基本的な生活習慣を身に２「確かな学力の向上と個性の伸長」
子ども一人一人の持つ無限の可能性を最大限引き出すために、子どもの知的好奇心を喚起する質の高い授業を目指します。また、特別支援教育では個別の教育的ニーズを把握し、専門的な指導・支援の充実を一層図ります。

１「豊かな心や感性を育む教育の推進」
人権尊重の教育の推進といじめの防止・早期発見に努めるとともに、体験活動などを通して、豊かな感性や情操を育んでいきます。

67

村長施政方針 （要旨）平成 年２月に村民の皆さまから
村政運営の付託を受けて以来、私の村づくりに対する基本的な認識は、曽爾村に住む皆さまが小さな村で人口が少なくとも素晴らしい自然景観
や地域資源、伝統文化、豊かな人情に誇りと自信を持ち、それを最大限に生かすことにあります。「住み続けたい故郷 曽爾村、小さくとも光り輝くオンリーワンぬるべの郷 曽爾村」の実現を目指し持続可能な村づくりに取り組んできましたが、今後も引き続き初心忘れることなく取り組みを更に進めてまいります。
本村を取り巻く社会環境は、過疎化や少子高齢化が更に進み、後継者不足や様々な分野で課題が山積していますが、伝統文化を通して人と人がつながり支え合う村づくり、豊かな自然環境の保全と観光を起点とした地域振興に加え、アフターコロナ
をチャンスと捉え、新たな時代への抜本的な政策の強化を図りながら、
持続可能な村づくりを見据えています。また、職員一人ひとりが固定観
念にとらわれず、 年先を見据えながら、徹底した事業の選択と集中による最適化を図り、民間活力やＩＣＴの活用により可能性を最大限に引き出せるよう取り組んでまいります。
社会は新型コロナウイルス感染症との共生の段階に入りました。私た26

つけさせるとともに、運動する楽しさを体感できるようにします。そして、教育活動全体を通して子どもの心と体の健康づくりに努めます。

４「ふるさとのよさを誇れる教育の推進」
義務教育では、地域の教育力は欠かすことのできないものです。歴
史・文化・自然など多くのことを村の人たちから学びます。また公共施設などを見学し、高齢者や福祉施設と積極的に交流を図ります。

５「安心と、魅力・活力ある学校教育の推進」
子どもが安心して学校生活を過ごすことができるよう環境整備に努めます。魅力・活力ある学校教育を推進するために、曽爾村でしかできない特色ある教育活動や開かれた学校づくりの推進、教員の資質及び指導力の向上に努めます。

６「元気な心と体をはぐくむ保育」
保育園では、みんなの「笑顔」を大切にして子ども一人一人の個性と成長を温かく見守り、ゆとりのある保育の中で元気な心と体を育みます。

７「生涯学習環境の整備・充実」
生涯学習・生涯スポーツを進めるにあたっては、村民の皆様一人一人の意欲を大切にして、多様なニーズに応えるよう生涯学習・生涯スポー
ツ環境の整備・充実に努めます。

広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 2

施政方針 · 予算概要ほか

令和6年度

予

算

令和６年度の予算は、伝統文化を通して人と人がつながり支え合う村づくり、豊かな自然環境の保全と観光を起点とした地域振興、また、アフターコロナをチャンスと捉えた新たな時代へ持続可能な村づくりを見据え、国や県の補助制度を活用するとともに、民間活力やICTの活用を意識した予算編成となりました。

一 般 会 計村税 9,837万円（3.6%）

【自
主財

歳

繰入金
2億6,173万円（9.7%）

出

27億1,000万円
人件費
5億1,073万円(18.8%）

物件費
4億569万円(15.0%）

補助費等
4億603万円(15.0%）

県支出金
1億4,717万円（5.4％）

地方交付税
12億4,900万円（46.1％）

1.3%）
】2
（
源

歳

入

27億1,000万円）

普通建設事業費
6億360万円(22.3%）.7 %繰出金
1億7,929万円(6.6%）
公債費
3億3,215万円(12.2%）

その他 1億71万円(3.7%）
諸収入
7,436万円
使用料及び手数料 1,886万円
分担金及び負担金
378万円
財産収入
371万円

国庫支出金
2億5,172万円（9.4％）

78

扶助費
1億2,167万円(4.5%）

その他 1億5,084万円(5.6%）
災害復旧費 8,282万円
積立金3,706万円
維持補修費 1,789万円
繰越金 5,500万円（2.0%）
予備費1,300万円
投資及び出資金 7万円 寄附金 6,151万円（2.3%）

【依存財

源

】
（

村債
3億9,920万円（14.7％）
その他 8,559万円（3.1％）
地方譲与税
4,698万円
地方消費税交付金2,820万円
地方特例交付金
368万円
環境性能割交付金300万円
配当割交付金100万円
株式等譲渡所得割交付金 110万円
法人事業税交付金160万円
利子割交付金3万円【予算総括表】
会

計

名

令和6年度

特別会計

一般会計

令和5年度

比較増減

27億1,000万円 24億5,500万円

2億5,500万円

国民健康保険（事業勘定）

2億4,250万円

2億5,340万円▲1,090万円

国民健康保険（直診勘定）

1億1,800万円

1億2,520万円▲720万円介

険

2億9,560万円

3億3,670万円▲4,110万円

後 期 高 齢 者 医 療3,690万円

3,510万円

180万円

簡易水道事業会計（R5年度は特別会計）

1億5,350万円

1億3,700万円

1,650万円

全会計総額

35億5,650万円

33億4,240万円

2億1,410万円

護

3 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

保施政方針 · 予算概要ほか

一般会計目的別の主な事業
議会費（議会運営にかかる費用）

総務費（総務、選挙、企画、住民窓口、税徴収などにかかる費用）

5,203万円●議会環境整備事業
1,732万円（議会事務局）
老朽化した議場の机や椅子を更新するとともに、音響設備を購入します。

6億2,348万円●広報曽爾縮刷版印刷事業
333万円（総務課）
過去に発行した広報「曽爾」を手軽に見やすく読めるよう、縮刷版の印刷製本を行います。

●防犯対策事業（新規）953万円（総務課）
犯罪抑止効果を高めるため、防犯カメラを設置するほか、大字が防犯カメラを設置する際に費用の一部を助成します。
●地域おこし協力隊事業
5,111万円（企画課）
都市部からの多様な人材を受け入れ、農業や地域活動事業等に従事し、定住・定着を図ります。

●移住定住促進事業
5,840万円（企画課）
移住定住を促進するため移住相談窓口、空き家総合窓口の設置や空き家対策、起業等の補助を行います。

●曽爾村ファンクラブ制度導入事業（新規）650万円（企画課）
曽爾村にふるさと納税をされた方に対して、曽爾村ファンクラブ会員を募り、村とのつながりを持ち続けられるように情報提供等を行います。

●ふるさと曽爾村元気推進事業（ふるさと納税）
5,969万円（住民生活課）
ふるさと曽爾村を応援いただくため、インターネットを利用した寄附金を募り、村の活性化事業を実施します。

●コンビニ交付サービス事業（新規）682万円（住民生活課）
住民票の写し及び印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で取得できるようにします。

民生費（住民福祉全般にかかる費用）

3億9,930万円●ケアハウス設備修繕事業
1,517万円（保健福祉課）
曽爾村ケアハウスの設備改修の設計を行うとともに、厨房器具の更新を行います。

●高齢者移動支援事業
319万円（保健福祉課）
在宅高齢者等の移動を支援するため、タクシー及び路線バスの利用料金の一部助成を行います。
●障害者自立支援給付事業
5,128万円（保健福祉課）
障がい者や障がい児が自立した日常生活や社会生活を営めるよう、必要な障害福祉サービスの給付や支援を行います。
●出産・子育て応援事業
116万円（保健福祉課）
子育て支援のため、出産祝金の給付や出産・子育て応援ギフトの支給、乳幼児の児童養護施設等での一時養育保護を行います。
●保育園業務
子ども・子育て支援の充実を図ります。

衛生費（保健衛生、ごみ処理などにかかる費用）●浄化槽設置補助事業
住居に設置されている合併浄化槽の設置に要する費用の一部補助を行います。

●合併処理浄化槽修繕補助事業
住居に設置されている合併浄化槽の修繕に要する費用の一部補助を行います。

農林商工費（農林業振興、商工・観光振興などにかかる費用）

1,916万円（保育園）

1億5,032万円
409万円（住民生活課）
75万円（住民生活課）

5億2,358万円●地籍調査事業
1,268万円（地域建設課）
正確な地籍簿と地籍図を整備するため、地籍調査を実施します。本年度も大字伊賀見地区を中心に調査します。
●曽爾村米の直接支払交付金事業（新規）349万円（地域建設課）
農業の担い手確保と遊休農地の発生防止のため、米の直接支払交付金を交付します。
●林道再整備事業
400万円（地域建設課）
村の健全な森林形成を行うため、森林環境譲与税を活用した林道の整備に要した費用の補助を行います。
広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 4

施政方針 · 予算概要ほか●観光受入環境整備事業
1,608万円（企画課）
観光客が快適に観光できるよう案内看板の整備、交通警備員の配置や老朽化した山灯り灯籠を製作します。
●曽爾高原駐車場トイレ改修事業
令和5年度に設計した曽爾高原駐車場内のトイレの改修工事を行います。

5,088万円（企画課）●森林公園整備事業
1億1,510万円（地域建設課）
秋の曽爾高原付近の交通渋滞を緩和するため、緩衝スペースを設置し、イベントなど多面的な活用や森林公園としての景観保全の整備を令和５年度から令和6年度の2カ年で行います。

土木費2億8,219万円（道路、住宅関係などにかかる費用）●村道舗装補修事業
5,000万円（地域建設課）
平成25年度及び28年度の路面調査結果に基づき、主要村道の舗装補修工事を引き続き行います。
●村道新亀山線改良事業
2,400万円（地域建設課）
地域住民の安全と観光ルートの充実を図るため、村道新亀山線拡幅工事のための用地購入等を行います。
●橋りょう長寿命化事業
4,180万円（地域建設課）
平成27年度から令和4年度の橋りょう定期点検結果に基づき、橋りょうの補修工事を行います。
●河川護岸改修事業
自然災害に対する予防保全措置を講じるため、河川の改修工事を行います。

2,400万円（地域建設課）●公営・改良住宅長寿命化事業
公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の改修工事を行います。

3,255万円（地域建設課）

消防費

1億1,483万円（広域消防負担金や消防団運営などにかかる費用）●防火水槽用地整理事業
90万円（総務課）
村内に設置している防火水槽の用地について、公用地整理のための移転登記を行います。

教育費（小中学校運営、社会教育など教育全般にかかる費用）…………… 1億3,439万円●複式学級解消・特別支援教育事業
1,277万円（教育委員会）
小中学校の複式学級解消及び特別支援教育のため、村費講師をそれぞれ配置し、教育の充実を図ります。
●文化財保存事業347万円（教育委員会）
曽爾村の文化財の保存を目指すとともに、現存する文化財の活用・整備を行います。
●教育振興助成事業
627万円（教育委員会）
保護者の負担を軽減するため、給食費、修学旅行費、制服購入費の助成を行います。

災害復旧費
公債費

8,282万円
3億3,406万円（村債（借金）返済にかかる費用）

予備費

1,300万円

一般会計歳出の目的別内訳
予備費 1,300万円（0.6%）

議会費 5,203万円（1.9%）

公債費

災害復旧費 8,282万円（3.1%）3億3,406万円（12.3%）
教育費 1億3,439万円（5.0%）
消防費 1億1,483万円（4.2%）

総務費
6億2,348万円（23.0%）

土木費 2億8,219万円（10.4%）

合計 27億1,000万円
5 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

農林商工費
5億2,358万円（19.3%）

民生費
3億9,930万円（14.7%）

曽爾高原駐車場内のトイレ

衛生費
1億5,032万円（5.5%）

議会だより54

や発電機など備蓄品の再点検をするとともに、奈良県簡易水道協会
で小規模自治体が大地震に備えた簡水の運営についての勉強会を早期に立ち上げることを提案し、ともに研鑽する協力体制を整えてまいりたいと考えています。
特に広域化につきましては、隣村の御杖村とは地理的、地形的にも連携できる要素があると考えており、施設の維持管理も含め御杖村に今後も働きかけていきたいと考えています。
また、水道の更なる安全につきましては、小規模自治体で研鑽いたしました結果を基に、令和７年
度曽爾村簡易水道事業経営戦略の策定に反映させるとともに、耐震化の普及率などを広報により順次
村民の皆様に周知したいと考えています。

発言 ①（田中議員）
耐震管等の整備は、小規模自治体ほど財政難で予算や人手不足で遅れているといわれています。奈
良県の耐震化率は平均 ％で本村は ％と進んではいますが、浄水施設の耐震化なども願います。

44■岡本久光議員問問
い ①曽爾村地域総合センターの質
運営について平成 年から順次曽爾村まち・
ひと・しごと創生総合戦略が策定

27

30

65

議会だより

47

３月定例会一般質問

30

３月定例会の一般質問の要旨は︑次のとおりです︒︵質問順︶

平成 年度に国の簡易水道統合事
業による簡易水道統合認可をいた
だき、国の補助金を活用し、施設の長寿命化や耐震化、管理の合理化、また安定した水の供給ができるよう平成 年度から簡易水道再編推進事業に着手しました。山粕、上曽爾、葛、そして伊賀見の４地区の配水管等の一本化、それに伴い排水路やポンプ場の新設、また水源を上曽爾地区と伊賀見地区からの２系統に再編統合し、簡易水道再編事業は平成 年度をもって完了し、この機会に村内同一
水道料金にさせていただきました。総事業費は約９億８０００万円の投資をしたところです。県内の簡易水道事業では、一本化した
市町村は今のところ曽爾村だけです。また、施設等の耐震化はできましたが、再編事業終了後も引き続き生活基盤近代化事業により耐震化のできていない配水管等の埋設工事を進めています。その状況
は、導水管、送水管、配水管合わ
せますと本村には、４万５１４２ｍで、その内耐震化したのは
２万９１００ｍ（約 ％）が施工を完了しています。この耐震化率
は、県内の簡易水道町村では上位であろうと思っています。今後も順次計画的に早く工事ができるよ
う国の補助金額の獲得に向け、最大限の努力をしてまいります。
また、万が一に備え、防災計画

65

されております。水道事業は村民にとって生活するうえで正に生命線であります。大地震に備え、耐震管への敷設替工事が実施されていますが、施設の耐震改修や蓄電池、発電機の設置、給水車の確保などの断水対策の対応については、どのような計画をされているのか伺います。
また、施政方針の冒頭、村政の基本的な考えとして「徹底した事
業の選択と集中による最適化を図り取り組む」とされていることか
ら、期間の短縮を図ることができないかと思いますし、事業計画に対する工事の進捗状況や災害時の対応などについては、村民へ周知すべきではないかと考えます。さらに、村長は「効率的な水道事業の運営について広域による共同化の是非を検討していく」とされていることから、今後の事業の方向性についての所見を伺います。
答弁 ① ︵芝田村長︶
この度の能登半島地震において、電気、水道、道路などのインフラ整備の充実がいかに大切であるか、またそれらが持つ機能の重要性を改めて痛感したところです。
村の簡易水道は、昭和 年に山粕簡易水道から始まり、昭和 年に葛地区、昭和 年に上曽爾地区
そして平成元年に伊賀見地区簡易水道が整備されました。その後、63■田中稔一議員

問い ①簡易水道事業の期間短縮と広域化の推進、耐震化及び断水対策について
災害時の断水対策及び事業の期
間短縮と村民への周知、そして広域化による共同化の方向性について質問します。
能登半島地震の発生から２ヶ月以上が経ちました。電気などは復旧しつつありますが、今もなお断水が続いている地域があると報道されています。避難生活を余儀な
くされ、いつまで続くか分からない状況の中、生活に欠かせない生
活用水は一番早期に解決していた
だきたい部分であります。
本村でも、平成 年度より簡易
水道再編事業が、また平成 年度
より生活基盤近代化事業が実施
23

22

23

広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 6

議会だより

令和５年３月に完了したところです。
教育委員会では、令和２年８月１日より役場から移転し、その後工事監理、施設管理、そして村営
図書館や学童保育の運営などを実施してきました。
そして、令和５年４月には観光の窓口、移住定住の窓口、また村内外者の交流の場となることを目的に仮オープンし、７月には村が立ち上げた農林業公社、そにのわ
グローカル、そしてソニサミットの３団体がセンターに先行して貸オフィスへ移転し、教育行政だけ
ではなく複合施設として活用していく方針で試行運用を開始しました。
また、総合センター運営調整会
議を令和５年 月に立ち上げ、企画課が調整役となり教育員会を含めた４団体で、３団体入所したことによる維持管理経費の算出及び施設運営の問題点などの意見を聴取してきました。今般、令和６
年度から本格運用が始まるにあたり、運営調整会議の意見を反映し、教育委員会にセンター窓口を置き、事務や管理を行うことで利用者の利便性向上に繋がるものと至ったところです。
またセンターの貸オフィスを除く各部屋の使用料につきまして
は、幅広く皆さんに利用いただき
たいとの思いから当面は無料とさ12せていただきますが、貸オフィス
は、運営調整会議で通常経費算出した結果、１部屋月額５万円の使用料をお願いすることで議会において現在改正条例案を上程し、審議をいただいているところです。
今後、曽爾村地域総合センター
設置条例に基づき、地域総合センター運営協議会を早期に立ち上げ、管理運営規則や今後の管理運営など議論をしていただきたいと考えています。地域密着型の複合施設として、村民はもとより村外の人も多く利用できる施設になる
よう本格運用はしますが、初めての試みですので試行錯誤しながら、また運営協議会の意見もお聞
きしながら管理運営に努めたいと考えています。

ます。義務化には、所有者不明土地が増えるのを防ぐ狙いがあります。所有者不明土地とは、登記簿を見ても所有者が判明しない、あるいは判明しても所有者に連絡がつかない土地のことです。ある研究会の推計では２０１６年で不明
土地が４１０万 あると言われ、またこのまま措置を執らなければ国土の２割７００万 になるとも言われています。

haha

もちろん法務局が制度の周知を図っており、今後さらなる周知が強化されると思いますが、村政も対応をするべきであると考えます。村にある不動産、特に農地・林地については、残念ながら資産的価値をなくしている現況にあり、人口減や高齢化を背景に次の相続人が放置することが懸念されます。今後、所有者不明の土地が多く発生しますと、税の収納、様々な事業の推進にも影響を及ぼしますので、村政としても手続きを放置しないように周知をすることが重要であると考えます。見解を伺います。

7 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

発言 ①（岡本議員）
多額な費用を費やしていますので、村民をはじめ観光面でも多いに利用して頂き成果が上がることを期待しています。
■大向實議員問問
い ①相続登記義務化に伴う村政
質の対応について本年４月１日より相続登記の義務化が施行されます。相続の開始
から３年以内に所有権移転の登記をしなければなりません。正当な理由なく怠たると 万円以下の過料に処せられるとも規定されてい10され、地域産業雇用を創出し、定住人口の拡大を図るため、農林業や観光の組織づくりを通じての多目的複合施設として村民をはじめ観光客などに気軽に利用できる施設づくりを目指すことが掲げられ、また今般の施政方針にも述べられていますが、この事業運営にあたっては、どういった方向性の考えで教育委員会を窓口にされたのか、また貸しオフィスなどの施設の維持管理・使用料など確定しておれば説明をお願いします。
答弁 ① （芝田村長）
曽爾村地域総合センターであります旧曽爾小学校は、曽爾小中学校の開設により廃校となったわけですが、有効活用を図るため令和元年 月に跡地活用検討委員会を立ち上げ、令和２年 月に幅広
い村民の皆様の意見による最終答申をいただきました。それを受けて、地域密着型多目的複合施設曽爾村地域総合センターとして国の地方創生施設整備交付金を活用し、第一期工事を令和２年度に、第二期工事を令和４年度に実施し12

10

議会だより答弁 ① （芝田村長）
不動産登記法では、相続登記の登記申請は義務とはされてはいませんでしたので、相続登記があまり行われていませんでした。そのため公共事業の実施に影響を及ぼしていることや隣地への悪影響などが社会問題となり、国は令和３年に不動産登記法を改正し、令和６年４月１日から相続によって不動産を取得したことを知った日か
ら３年以内に相続登記の申請をしなければならないとしました。正
当な理由なく申請をしなかった場
合には 万円以下の過料が課せられることになっています。ご質問にもありますとおり、曽爾村は都市部に比べまして資産的価値が低く、土地の移動が少ないこと、登記手続きの手間、煩雑さ、また費用面の問題から相続登記がなされないまま放置されている不動産も多くあります。中には数代前の登記も存在している状況です。その解決の一つが現在行われております地籍調査の取り組みで、村内全ての地籍調査が終わったわけではございませんが、所有者、相続人が明確になりつつありますので、幾分かは相続登記も進んでいる現状にあります。
この義務化に関しては、法務局、国が周知をしていますが、村も固定資産税の賦課徴収に影響することから、相続登記が放置され10ないように啓発、周知をしています。県内でも奈良県司法書士会により定期無料相談会を実施しており、今後もさらに村民に周知をするとともに、御杖村、宇陀市など
広域的な相談会の実施や、また村独自での司法書士による説明会の実施、また日を決めての窓口相談も検討してまいりたいと考えています。詳細な取り組みにつきましては、担当課長の方から説明をします。
説明 ①（森澤住民生活課長）
この４月１日から始まります相
続登記義務化に向けての周知状況につきまして、時系列にて説明します。
昨年、令和５年３月１日号の広報曽爾に、相続登記の義務化を初めて掲載しました。同年５月固定資産税の納税通知書と併せ法務省のチラシを同封しました。翌６月から現在にかけ、自治体放送で相続登記の義務化の文字放送を実施
中です。窓口におきましては、死亡の手続きの際、相続登記の義務化の案内をしています。過去からも相続登記をされるよう案内しています。
今後の予定は、来月４月１日に発行する広報曽爾に再度掲載、５月に送る固定資産税納税通知書にチラシを再度同封予定です。先ほど村長の答弁のとおり、奈良県

司法書士会による定期無料相談会
が、予約制で奈良市、橿原市内で行われていますが、曽爾村から少し遠方になりますので、今後は村独自、また広域による相談会等の実施に向けて検討しています。
大向議員のご質問にございまし
たとおり、義務化は所有者不明土地を防ぐためであり、住民生活課では、死亡されている方が所有している不動産の相続人の特定を現在進めております。しかしながら、まずは相続人ご自身が登記を行っていただくことで、所有者不明土地がなくなりますので、引き続き啓蒙啓発に努めます。
発言 ①（大向議員）
東日本大震災復興のニュースの中で、所有者不明土地により復興の足かせになっている地域もあるとの報道がありました。相続登記など人的に対応できることは進め、災害時に対応できるよう相続登記の周知と啓蒙啓発を願います。
■佐治貴章議員問問
い ①補助金や助成制度の紹介方
質法について
現在、曽爾村に在住している農林商工の各事業所や住民が何か事
業や産業を始めたい、設備投資をしたいと思ったときに自己資金だ
けでは十分ではなく、金融機関等から借り入れをして起業されている個人や事業所が大変多いのではないかと思います。その際公的な補助金や助成制度を利用できればどんなに心強く思い、事業計画を遂行する一助になるかと思います。
村では総代会において説明をしていただいたり、新たな補助金や助成金が出るたびに曽爾広報に掲載されていることは承知しておりますが、いずれも単発の掲載であり、事業所だけでなく高齢者やお子さんのいる家族にとって、いざ利用したいときに非常に分かりにくのではないかと思います。
そこで山添村がやっているように各課の補助金、助成金が一目で分かるように一括して広報に掲載
するか、もしくは一覧表にして配布してはどうかと考えます。
そうした事が本村の住民福祉の向上にも繋がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 ① （芝田村長）
現在、各種の補助金、助成金制
度などの周知については、各課に広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 8

議会だよりく上での色々な諸制度も併せて住民への説明を願います。

ますます重要だと推測されます。
令和２年３月に策定された「曽爾村地域防災計画」に則り、大字
自主防災組織が結成されています。しかしながら避難訓練の機会も少ないため、訓練の内容・訓練の方法など今後の問題点や改善策が見出せない状況に加え、総代をはじめ各班の役割や行動分担が速やかに実践されにくいと感じます。
そこで、自助・共助・公助のできる「住民が参加しやすく・簡単
でわかりやすい」住民避難訓練実
施計画の策定と安否確認を含めた実効性のある避難訓練が不可欠です。曽爾村地域防災計画における住民避難と安否確認を含めた避難訓練のあり方について所見を伺います。
答弁 ① （芝田村長）
能登半島地震をはじめ近年日本
各地におきまして、様々な災害が頻発する中、曽爾村におきましてもあらゆる事象を想定し、事前に対策を講じる必要があると認識しています。
被害を最小限に抑えること、被災された住民に対するフォローをいかに迅速かつ的確に行える体制構築が必要と考えています。曽爾村では地域防災計画を策定し、災害時の初動マニュアルや避難所運
営マニュアルをホームページには公開しているものの、住民への浸透はまだまだであると認識しています。また議員ご指摘のとおり、毎年実施している防災訓練においても、より一層実効性が高く、緊張感を持った訓練となるよう工夫する必要があると考えています。
今後訓練におきましては、避難支援協力者である地元の消防団や民生委員、地域住民協力のもと訓練を実施するとともに、振り返りを行うことで自身の避難行動計画の策定に繋げ、避難の実効性を高めていきたいと考えているところです。
また、安否確認につきまして
は、特に自力での避難が困難な要配慮者を対象とした個別避難計画を策定中で、大字総代や民生児童委員との連携のもと自主防災組織の役割の明確化を図り、災害時の安否確認に役立てたいと考えています。

再質問 ①（木治議員）
再自助、共助、公助に加えて近助、近いところという近所と、近いところで助けるというのを合わせたら近助になります。４つの助けるを作っていくことが非常に大事だと認識をしています。そのためにもぜひとも、この避難訓練と計画を早くに立てることは、命を守ることだと提言をしたいと思いますが、いかがですか。

9 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631■木治正人議員問問
い ①曽爾村地域防災計画におけ質る住民避難と安否確認を含めた避難訓練のあり方について「安心と安全の村づくり」のための対策が講じられているところですが、「住民が参加しやすく、わ
かりやすい」安否確認を含めた住民避難訓練実践計画の策定と避難訓練が急務だと考えます。
元旦早々、能登半島地震が発生し、今なお避難状況や復旧作業に苦労されている光景が日々放送されています。
近畿地方においても南海トラフ
地震・南海東南海地震が発生すると言われている状況の中、本村の高齢化比率をみますと、令和６
年 １ 月 日 現 在 で ５ ２ ・９ ％ 、 独
居世帯数においては令和６年２月日現在、２６９世帯です。２月には、ひとり暮らし、独居老人といわれる方々が悲しくも亡くなら
れ、検視を受けるという事態もありました。地域における見守りが31

おいて広報曽爾や自治体放送など
を通じて行っています。また該当者へは個別案内通知を出すなど担
当課では工夫を凝らし周知を行っている現状です。議員のご指摘のとおり、村民の皆さんに曽爾村が実施している各種の補助制度を広く知っていただき、行政の目的達成のために活用していただけるよう一覧表にまとめ、広報等に掲載することでさらに制度の周知活用に繋がっていくものと思っています。特に保険医療、福祉関係の制
度につきましては、村民誰もが利用できるもので重要であります。
総務課長の方には、以前からその旨を指示しているところですので、その詳細は総務課長の方から説明をします。
説明 ① 間(井谷総務課長）
現在、村長より指示があり、令和６年度予算に計上しています各
種補助金制度の取りまとめを各課または所属長の方に依頼している
ところで、この後、議会で議決いただきました補助制度につきましては、一覧表として整理し、広報
曽爾６月号に掲載するよう準備を進めています。
発言 ①（佐治議員）
大変貴重な情報発信であります
ので継続して発信をお願いし、また曽爾村に居住し生活を続けてい16

議会だよりの時代といっても過言ではないと思うところです。
令和５年８月３日の宇陀郡議会
議員研修会で訪れた山添村では、いち早く自治体広報の一端として山添つながりアプリ「めえめえ」の導入がなされています。この取り組みは参考事例に値するものではないでしょうか。
本村の自治体広報のあり方について「村民の協働と安心安全の村づくりに寄与しているのか」また、「今後起こりえる災害等の発生に対応できるのか」等々再度検証する必要があると考えます。
曽爾村議会においてもインターネット活用による「議会だより」のあり方について議論しているところであります。
そ こ で 、「 よ り 早 く ・ よ り 簡 単に」伝達が可能な機能改善対策として、曽爾村独自のアプリケーシ
ョン開発を早期に実施することが重要だと考えます。現在、増えつつあるスマートフォン活用による自治体広報における情報伝達機能改善について所見を伺います。
答弁 ② （芝田村長）
自治体ＤＸ推進の機運が高まる
現状において、情報収集や情報伝達手段としてのスマートフォンを活用するケースが格段に増加していると認識しています。曽爾村におきましても曽爾村公式ラインア

プリを活用し、一斉メール配信の仕組みを整備し、防災行政無線と連携した運用を行っています。また議員ご指摘の近隣自治体での独自アプリの開発状況についても情報を収集しており、住民目線で情報発信や共有がいち早く行えるな
どのメリットがある一方、導入コ
ストやランニングコストが高額であるといった情報もいただいています。本村においては費用対効
果を十分検証し、現在運用中の曽爾村公式ラインアプリをより効率的かつ効果的に運用できるよう改善を図っていきたいと考えています。具体的に申し上げますと、曽爾村公式ラインアプリの画面上に複数のアイコンを追加し、村民皆さんが特に必要とする情報を随時更新し、添付することでプッシュ型の情報発信を行います。いち早く情報提供し確認できるようライン通知を行っていきたいと考えています。また、本年４月１日より奈良県が運用開始する「ならスーパーアプリ」の運用に曽爾村として参画する計画であり、県内市町村における情報を利用者のニーズに応じて提供できることが可能となります。「ならスーパーアプリ」の特徴は、人工知能（ＡＩチャットボット）を利用し、ユーザーの質問や要求に対しプログラムされた内容を自動で回答することで、時間を問わず利用者のサポートを行います。迅速かつ正確に知りたい情報にアクセスできるようになるため、本村としても当該アプリの利便性向上のため全庁的に情報収集を実施し、登録情報の充実を図りたいと考えています。

■木治正人議員
質問問
い ③議案の取扱における専決処分での提案並びに臨時議会での決議について議会に提案される議案議決の取扱について、緊急提案があることは承知していますが、定例会並
びに臨時議会を招集し議決することが重要だと考えます。先月２月４日の日本経済新聞の一面に「地方議会とまらぬ空洞化」と題し、「首長 専決数、 年前水準 担い手不足も顕著」と興味深い記事が掲載されました。
そこで、専決処分された案件を検証してみますと、 月定例会までの間に８件が承認されています
が、地方自治法にそぐわない案件があったのではないかと推測され
ま す 。 専 決 処 分 に つ い て は 、「 特に緊急を要するため議会を招集す
る時間的余裕がないことが明らか
で あ る と 認 め た と き で き る 。」 と条件が明示されています。今後の議会招集については、地方自治法
１７９条を遵守することに努めると と も に 「 専 決 処 分 で の 提 案 」・「臨時議会での議決」について考慮12

説明 ①（間井谷総務課長）
木治議員の方からご提言いただ
きましたとおり４つの助けるを基本として考え、今後この避難訓練の実施を行うにあたり計画策定をしたいと考えています。やはり計画を作る際には、計画がどういった目的で作られたのか、事前に住民への周知を行った上で訓練を実施し、そのことがさらに訓練の中身の濃いものになっていく。また、自身の身についていくものと考えておりますので、引き続き計画策定に向け努力をします。
■木治正人議員
質問問
い ②自治体広報における情報伝
達機能改善について
曽爾村独自のアプリケーションの早期開発が自治体放送を「より早く、より簡単に」届けられ情報伝達の向上に繋がるものと考えます。自治体広報の伝達手段は、現在 「 広 報 曽 爾 」・「 曽 爾 村 公 式 ホ ー
ム ペ ー ジ 」・「 防 災 無 線 放 送 」 等 により公開されている現状は周知の通りですが、ホームページは、目的のメニューに到達させるための検索操作において面倒な部分もあります。
一方、防災無線放送による情報においては、スマートフォンにより、いつでもどこでも、年齢を問わず素早く情報を得ている方が増えつつあり、今やスマートフォン

10

広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 10

議会だより・むらの話題を果たす観点から法令を遵守し、適正な事務執行に努め、今後定例
会・臨時議会への議案提案を最優先に進めてまいります。
発言 ③（木治議員）
議会は住民代表でありますので、提案・決議は行政側と議論を深め、村民の安心と安全な福祉の向上のために議会の招集に努められるよう願います。

尾上清男

教育長退任の挨拶
山本雅則

平成 年から 年６ヶ月、曽爾村の教育行政に取り組ませていただきました。
この間、芝田村長の方針の下 、『 学 力 向 上 と 豊 か な 心 の 育成』を目指して小中一貫教育を推進し、令和２年４月に施設一体型義務教育学校「曽爾村立曽爾小中学校」を開校することができました。豊かな教育環境を整え、未来を担う子どもたちの成長を支えることができましたのも、村民の皆様のご支援・ご協力の賜物と存じ、深く感謝申し上げます。
今後も、曽爾村の教育が、さらに充実・発展していくことを心より願っています。長年にわたり、本当にありがとうござい
ました。

24

教育長就任の挨拶

この度、村議会の同意をいた
だき４月１日付けで教育長を拝命いたしました。
日本社会が近代を迎え、「明治維新」、「戦後の民主化」に続く「第３の大変革の時代」と言われる 人 口 減 少 の 時 代 に あ っ て、 本村の教育行政を担うことの重責を 痛 感 し、 身 の 引 き 締 ま る 思 いであります。
本村は尾上前教育長が積み上げてこられた曽爾村ならではの先進的で特色ある教育活動が展開されています。それらの教育
財産を引き継ぎながら、地域とともにある学校づくりの一層の充実 発･ 展を図ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

11 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631■議会傍聴のお知らせ
本 会 議 や 常 任 委 員 会・ 特 別 委 員
会 は 一 般 に 公 開 さ れ、 個 人 で も 団
体 で も 自 由 に 傍 聴 で き ま す。 傍 聴
は、 議 会 活 動 に 触 れ る 最 も 身 近 な方 法 で も あ り ま す か ら、 議 員 の 活
動や村政の方針などを実地に見聞できる議会の傍聴をお勧めします。
ま た、 曽 爾 村 議 会 で は 昨 年 よ り
ホームページでの一般質問の配信について協議しているところです。
施 設 や セ キ ュ リ テ ィ、 配 信 費 用 な
どの課題をひとつずつ解決していき な が ら、 村 民 の 皆 さ ん が 簡 単 に
議会情報を得られる仕組みを模索
し、 開 か れ た 議 会 を 目 指 し て お ります。
次回の定例会は６月です。また、５月 日に臨時会を開会します。
な お、 議 会 日 程 等 は、 ケ ー ブ ル
テレビ等でお知らせします。

11

すべきと考えます。
議案議決について、専決処分は
例外中の例外であって、自然災
害・火災・上位法による法律改正等、緊急性が発生しない場合にあっては、定例会並びに臨時議会を招集し議決することが重要だと考えます。議案取扱における専決処
分の提案並びに臨時議会での決議について所見を伺います。
答弁 ③ （芝田村長）
専決処分につきましては、議員のご指摘のとおり地方自治法第１７９条第１項に基づき、「特に緊急を要するため議会を招集する時
間的余裕がないとき」と判断された場合に限り、専決処分を行うものであります。
曽爾村におきましては、令和５
年中条例案件３件及び補正予算案
件５件の専決処分を行いました。
条例案件３件中２件は、上位法改
正に伴う改正案件で、１件につきましては労働安全衛生法に基づいた産業医の設置義務に伴う緊急案
件でございました。また補正予算
案件５件は、新型コロナワクチン
接種経費の計上、直診勘定繰上充用、災害関連経費の計上、駐車場
内車両事故に関連した２件の賠償金の計上であり、緊急執行を要す
る案件について専決処分を行ったところです。こういった専決処分を行う際には、議会への説明責任10

むらの話題診療所就任のごあいさつ
曽爾村の皆様、はじめまして。この度、皆様の大切な健康を守るため、診療所の新しい所長として赴任致しました。これまで、総合診療、家庭医療、在宅医療の分野で幅広い経験を積んできました。内科疾患だけでなく、小さいお子様の健康相談から、高齢の方の在宅医療まで、皆様に寄り添いながら様々な悩みに対応できるよう努めます。また、私は理学療法士の経験もあり、リハビリの面からもアドバイスをさせていただきます。皆様の健康に関する疑問や心配事がありましたら、いつでも気軽にご相談く
ださい。小さな疑問でも、皆様の安心に繋がるよう心がけています。
共に健 康で、心豊かな村生活を築いていきま
しょう。村の皆様との出会いを心待ちにしております。どうぞ宜しくお願い致します。
中本 順

４月より曽爾村国保診療所に赴任しました
関本多寿子です。
平成１５年より天理市を拠点とする医療法人
和光会に勤務し、一般歯科に加え訪問歯科というサービスを通じて多くの在宅の患者様に出会わせていただきました。在宅介護の現場は人として学ぶことの多い２０数年でした。
今回、理事長より、「生まれ育った地域に恩返ししなさい」とご指示いただきました。
曽爾村国保診療所は、村民の生活を支える
必要不可欠な社会資源です。
わたくしも地 域の一員として、地域歯科医療に精進したいと思っております。
何卒宜しくお願い致します。

関本 多寿子

保 育 園

お散歩

4月10日（水）3・4・5歳児でお花見に行きました。
暖かい天候の中、きれいな桜の花を見ることができ、風に吹かれて散る花吹雪
を浴びて春を感じることができました。

黄組（4歳児）赤組（3歳児）青組（5歳児）広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 12

むらの話題曽 爾 小 中 学 校
第５回入学式〜ようこそ！４名の新入生〜４月９日（火）に第５回入学式が挙行され、４名の新１年生が曽爾小中学校の一員に加わりました。
式の間、じっと座って、しっかり話を聞くことができました。式辞では、学校長が「あいさつ」「授業」「自分がされて嫌なことは人にしない」ということを大切にしてほしいと話をしました。児童生徒歓迎の言葉では「一緒に楽しい学校を作っていきましょう」と新入生にメッセージを送っていました。１年生
が元気に楽しく学校生活を送れるように、児童生徒、教職員みんなで支えていきたいと思います。

学校長式辞
児童生徒歓迎の言葉

新入生入場

祝品授与

来賓祝辞
（芝田村長）

令和6年度5月
日

月

村営図書館
火

カレンダー
1

5 子供の日 6 振替休日 7

8

12

14

15

20

21

27

28

19
26

休館日
休館日
休館日
休館日

13

休館日

村営図書館

図書館だより水2木

曽爾村大字長野62番地 ☎0745-94-2104
開館時間／午前9時～午後5時 休館日／日曜日・祝日
貸出冊数／本：3冊まで DVD：2点まで
貸出期間／2週間
金土
3 憲法記念日 4 みどりの日
休館日

休館日

9

10

11

16

17

18

22

23

24

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30

31

お話し会

次回のお話し会のお知らせ○日時 5月15日（水）10時○場所 曽爾村立曽爾保育園（遊戯室）

リクエスト本・DVDが入荷しました！
～図書～◇パウ・パトロール ドキドキおはなしコレクション◇医師のぼくが50年かけてたどりついた鎌田式長生き
食事術◇60歳からは「自分ファースト」で生きる など～DVD～◇パウ・パトロール ザ・ムービー◇映画 クレヨンしんちゃん 突撃！ラクガキングダムとほぼ四人の勇者
村営図書館にて随時リクエスト本・DVDを募集しておりますので是非お越しください。
13 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

むらの話題曽爾村学童保育

春 休み
活動の
紹介

学童保育春休み活動は、3月25日～29日の5日間、朝９時から夕方4時まで、曽爾村地域総合センターにて長期休業活動を行いました。
春休み活動では9時から16時までの1日活動となり、国際交流・水仙
摘み・進級を祝う会など、児童たちはのびのびと活動しました。
地域の皆様のご協力に感謝申しあげますとともに、子どもたちの成長が感じられる春休み活動となりました。

3月25日（月） 国際交流
曽爾 村を訪れていたミドルベリー大学日本校の留学生と保育園の児童を交えて、体を使った色々な遊びを行いました。

3月28日（木） 水仙摘み
山粕の森澤フサエさんのご厚意で、水仙の花摘みをさせていただきました。
一面の水仙畑で子どもたちは楽しく手一杯に摘んでいました。

3月29日（金） 進級祝う会
本年度最後の活動として、ベビーカステラ
づくりや6年生の退所式を行いました。

広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 14

むらの話題·お知らせ

アメリカの大学生が曽爾村を訪れました
3月22日から5日間、ミドルベリー大学日本校の留学生が曽爾村でフィールドワークを行いました。
今年は8名の学生が訪れ、学童保育での交流や農家さんのお手伝い、ゆず生産組合「たわわ」の方との商品アイディアワークショップなど、盛り沢山な4泊5日を過ごしました。あたたかく迎えてくださった地域の方々との交流を通じて、学生たちは日本語だけでなく曽爾村の豊かな暮らしを学びました。

園児・児童との交流

柚子商品を使ったレシピ考案

農業体験

聞き書き甲子園 地域報告会を開催しました
曽爾村が協力市町村として参画した「第22回聞き書き甲子園」にて、曽爾の名人に取材を行った高校生が、取材時の様子や取組みに関する報告会を4月6日に行いました。
「聞き書き甲子園」とは、全国の高校生が日本各地の名人を訪ね、その知恵や技、生き方を記録・発信する取り組みです。昨年、高校生たちは曽爾村に足を運び、大工や狩猟、林業、特産品作りなどに携わる6名の方の貴重なお話を「聞き書き」
して文章に仕上げました。取材にご協力いただいた名人の方々、報告会に足を運んでくださった皆様、
ありがとうございました！
全文が掲載された高校生の作品集は、村営図書館にて閲覧可能ですのでぜひご覧ください。
（2024年6月頃配架予定）

4月6日報告会の様子

夏の事前研修では地域について学ぶ

漆植栽地見学〔お問い合わせ〕 曽爾村役場 企画課☎0745-94-2116～ 第19期保健推進員さんのご紹介 ～村民のみなさまの健康づくりにご協力いただきます。
2年間よろしくお願いします。

山 粕
掛
長 野

関

本

多寿子

岩

間

朱

水

村

井

設

予

西久保

あゆみ

尾

田

春

子

岡

本

敏

子

小長尾
今 井
塩 井

大

向

千惠子

大

石

早

美

森

澤

沙

幸

松

井

恭

子

松

本

よね子

西

上

みち子

葛
太良路

伊賀見

穐

西

美

代

清

水

奈津希

梶

村

高

代

阪

上

岑

子

田

平

富由美

阪

田

千

早

土

屋

千

秋

（敬称略）
15 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

お知らせ

概要版

令和６年度～令和１７年度
曽爾村では、「誰もが健やかに安心して暮らせる曽爾」を目指し、「曽爾村健
康づくり計画」を策定しました。

目指す姿：誰もが健やかに安心して暮らせる曽爾
目標① 健康寿命の延伸
65歳平均自立期間 男性18.04年→増加
女性21.77年→増加
目標② 主観的健康観の増進「現在の健康状態がふつう以上の人の割合」
88.9％→増加
５つの施策分野
食
育
・
栄
養

歯
の
健
康

運
動

心
の
健
康

が
ん

平均余命と健康寿命
令和2年度（令和元年～令和3年）の健康寿命について、県内市町村別順位では、男性24位、女性11位となっています。介護を要する期間は男女とも奈良県平均より長くなっています。
＊健康寿命とは、介護を必要とせず自立した生活ができる期間（要介護認定１まで）をいいます。
【平均余命】 － 【健康寿命】 ＝ 【平均要介護期間】
（年）

（年）
25

1.75

30

3.8
3.7

1.7

1.72

20
19.76

18.04

1.55

20.14

18.6

15

25
1.65
1.6

26.73

4.96

3.6

3.29

24.42
20

21.77

21.13

15

3.2

1.5
1.45

曽爾村
平均余命 健康寿命

奈良県
平均要介護期間

3.4
3.3

1.55

10

3.5

3.1

10

3

曽爾村
平均余命 健康寿命

奈良県
平均要介護期間

出典：奈良県健康福祉部

広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 16

お知らせ

食育・栄養 ～バランスの良い食習慣を身につけ、適正体重を維持しましょう～
施策の柱

主な目標値

・正しい食習慣の確立
・生活習慣病のリスクを見つける・フレイル予防のための食事

毎日朝食を食べる子どもの割合

83.3%→増加

特定健診受診率

53.4%→60%

1日3食きちんと食べている高齢者の割
合98.1%→増加

運動 ～自分に合った運動を見つけよう～
施策の柱

主な目標値

・体を動かす機会の増加
・生活習慣病のリスクを見つける・フレイルの予防

体を動かすことが好きな子どもの割合

58.3%→増加

1回30分以上の運動を週2回以上行っている人の割合

39.9%→増加

百歳体操の実施会場数

8カ所→増加歯の健康 ～いつまでも自分の歯を大切にしましょう～
主な目標値

施策の柱
・むし歯の早期発見と予防
・歯周疾患の予防
・口腔機能の維持

むし歯がある3歳児の割合

28.6%→0%

年に1回は歯科検診をうけている人の割合

51.7%→増加

80歳で20本以上自分の歯がある人の割合

31.1%→増加

がん ～年に1回は検診を受けましょう～
施策の柱
・子どもの喫煙防止
・受動喫煙防止・喫煙の正しい理解・がんの早期発見

主な目標値
幼児の保護者喫煙率

父親66.7%→0%

成人男性喫煙率

18.1%→減少

がん検診精密検査受診率

69.2～100%→100%

心の健康 ～早めに気づこう、こころの不調～
施策の柱・相談窓口の周知
・人材育成
・居場所づくり17 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

主な目標値
ストレス解消法がある人の割合

68.6%→増加

悩みを相談できる相手がいる人の割合

86.1%→増加

週1回以上外出している高齢者の割合

90.5%→増加

お知らせ

ヨガ教室のお知らせ
6月からヨガ教室を月1回開催します。講師は昨年度、起業型地域おこし協力隊として活躍された安井一真さんです。毎月テーマ別に体を動かしていきましょう。
■ 全米ヨガアライアンスインストラクター資格

日程・内容■ 全米ヨガアライアンスキッズヨガインストラ①6月12日（水）『呼吸と体の動きを合わせる』②7月17日（水）『腰ってなんで痛くなるの？』③8月21日（水）『肩の可動域を広げる』④9月11日（水）『お尻を鍛えよう』⑤10月19日（土）『背中を反らせよう』⑥11月13日（水）『バランスのポーズ』⑦12月11日（水）『体をねじってみる』⑧1月15日（水）『足』⑨2月12日（水）『体を逆さまに』⑩3月12日（水）『瞑想にチャレンジ』

クター資格■ リラクゼーションセラピスト認定資格

こんにちは。
ヨガってストレッチや運動と何が違うの？という質問をよくいただくのですが、ヨガには色々なポーズを通して自分の身体や心と向き合うという特徴があります。筋肉を伸ばしたり強くするだけでなく、体の動かせる範囲を確かめ、バランスをとったり呼吸を意識したり、日頃意識しない自分の身体を探検するような楽しさがあります。じっくりとした動きだからこそ感じられる、意識の変化を楽しむのもいいですね。１ヵ月に1回でも、自分に向き合う時間を作るととても心地いいです。みなさんと一緒にヨガをするのを楽しみにしています。

○ 場 所：曽爾村振興センター○ 時 間：18時30分～19時30分（※10月19日は午前中）○ 対 象：18～64歳の村民の方○ 参加費：１回500円○ 申込・お問い合わせは保健福祉課まで（☎0745-94-2103）※詳細は毎月の広報でお知らせします。
曽爾村役場

保健福祉課

令和6年度 新型コロナウイルス感染症に係る相談体制について
令和6年4月から9月末まで○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口
電話番号 0120-565-653（フリーダイヤル） 対応時間 9時から21時（平日、土日、祝日）○厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
電話番号 0120-700-624（フリーダイヤル） 対応時間 9時から21時（平日、土日、祝日）※日本語のほかに英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語、スペイン語、
タイ語（9時から18時）、ベトナム語（10時から19時）にも対応しています。
※令和6年9月末をもって、国の新型コロナウイルス感染症電話相談窓口及び新型コロナワクチンコー
ルセンターは運営を終了します。
広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 18

お知らせ

曽爾村特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金について
曽爾村では電話による特殊詐欺や悪徳商法等の被害を未然に防ぐため、着信を自動で拒否する機能や、自動応答録音機能を備えた電話機器の購入費の一部を補助します。
対 象 者
補助金額

同一世帯に満65歳以上の世帯員がいる村内在住の方
購入費用の1／2（上限1万円）

詳しくは曽爾村役場ホームページをご覧いた
だくか、曽爾村役場総務課までお問い合わせく
ださい。
  〔お問い合わせ〕
曽爾村役場  総務課 ☎0745-94-2101

自動通話録音機

自動着信拒否機

相手に電話内容を録音する
旨を告げて警告し、通話を録音します

警察等から提供された迷惑電話番号からの着信を自動で拒否します＜自動着信拒否機＞

録音されたら
証拠残る…

＜自動通話録音機＞

犯罪防止のため、通話が録音されます。

いつかけても誰も出ない…

信号音は鳴りません

5月31日（金）です

奈良県からのお知らせ 自動車税種別割の納期限は自動車税種別割は、毎年4月１日現在の所有者（割賦販売などの場合は使用者）に課税されます。必ず納期限までに納付してください。納期限を過ぎると延滞金が加算されます。
金融機関の窓口のほか、コンビニ、ペイジー、スマートフォン決済アプリケーショ
ン、地方税お支払サイト（www.payment.eltax.lta.go.jp）でも納付ができます。詳細につきましては、納税通知書に同封のチラシをご覧ください。
運輸支局での住所変更手続きが遅れている等の理由により、自動車税種別割納税通知書が届いていな
い場合は、奈良県自動車税事務所自動車税第一課（☎︎0743-51-0081）へご連絡ください。
※住所を変更された方や県外ナンバーの自動車をお持ちの方は、運輸支局ですみやかに変更登録の手続きをしてください。

後期高齢者医療制度
被保険者
となる方

被保険者となる方について○ 75歳以上の方○ 一定の障がい※1のある65歳以上75歳未満の方で広域連合※2の認定を受けた方※1：一定の障がいとは･･･・国民年金法等における障害年金の1級または2級・身体障害者手帳の1級から3級と4級の一部・精神障害者保健福祉手帳の1級または2級・療育手帳のA（A1・A2）※2：奈良県後期高齢者医療広域連合
被保険者
となる日

○75歳の誕生日当日○一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方は、広域連合の認定を受けた日

被保険者となる方は、それまで加入していた国民健康保険、国民健康保険組合、健康保険組合、共済組合などから後期高齢者医療制度に移ることになります。
制度加入後、それまで加入していた健康保険の資格喪失の手続きが必要な場合がありますので、ご確認ください。
障害認定を受けるための申請
障害認定を受けようとする方は、身体障害者手帳、または障がいの程度が確認できる年金証書等と印鑑を用意して、曽爾村役場住民生活課までお越しください。
〔お問い合わせ〕 曽爾村役場 住民生活課

19 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631☎0745-94-2102

お知らせ

国民年金保険料は納付期限までに納めましょう
令和6年４月分から令和7年３月分までの保険料は、月額16,980円です。
保険料の納付期限は翌月末日（例えば４月分は５月末日まで）です。
※月の末日が土・日曜日、祝日、年末年始にあたる場合は、翌月最初の金融機関等の営業日が納付期限になります。
未納のまま放置されると、強制徴収の手続きによって督促を行い、指定された期限までに納付がない場
合は、延滞金が課されるだけではなく、納付義務のある方の財産が差し押さえられる場合がありますので、納付期限までに納付をお願いします。
※納付義務者は被保険者本人、連帯して納付する義務を負う配偶者及び世帯主です。

国民年金保険料免除等の申請について保険料を納め忘れの状態で、万一、障害や死亡といった不測の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合があります。
経済的な理由等で保険料を納付することが困難な場合には、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度（50歳未満）」がありますので、曽爾村役場住民生活課で手続きをお願いします。

産前産後期間の国民年金保険料が免除になります
出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除になり、出産予定日の6か月前から手続きができます。
曽爾村役場住民生活課でお早めに手続きをお願いします。

会社を退職したときは年金の切替え手続きが必要です
20歳以上60歳未満の方が会社を退職され、農業者、自営業者、学生、フリーター、無職等になった場合には、国民年金第1号被保険者（又は第3号被保険者）への切替え手続きが必要です。
曽爾村役場住民生活課でお早めに手続きをお願いします。
〔お問い合わせ〕 曽爾村役場 住民生活課☎0745-94-2102

有料広告を募集しています
広報「曽爾」に掲載する有料広告を募集しています。会社やお店の宣伝、催し等の案内にご活用ください。
●広告の規格・掲載料

１号広告

2号広告

規 格

縦60ミリメートル横86ミリメートル

縦60ミリメートル横174.75ミリメー
トル

掲載料

1件あたり5,000円
村内に事業所を有していない企業等については、1件あたり7,000円

1件あたり8,000円
村内に事業所を有していない企業等については、1件あたり10,000円

位 置

広報紙のうち村が指定する場所

広告掲載を希望する方は、掲載を希望する発行日の2月前までに申込書と必要書類を添えて、直接又は郵送により提出してください。
※詳細はホームページをご覧ください。
〔お問い合わせ〕 曽爾村役場

総務課☎0745-94-2101［HP］http://www.vill.soni.nara.jp
広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 20

お知らせ

浄化槽の設置・修繕を検討されている方へ
曽爾村では、生活廃水処理対策として浄化槽設置整備事業を推進し、河川の水質汚濁防止につとめています。村内において汚水処理未普及解消につながる浄化槽を個人で設置される場合は、曽爾村浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により補助金を交付します。また、浄化槽の正常な機能を維持していく必要があるため、修繕が必要な浄化槽についても曽爾村浄化槽修繕事業補助金交付要綱により補助金を交付します。
【浄化槽の設置について】
浄化槽の設置補助金は下表のとおりとなります。なお、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から浄化槽へ切り替える
場合、設置補助に加えて、宅内配管工事費補助として最大30万円、単独処理浄化槽撤去費補助として最大12万円、くみ取り便槽撤去補助として最大9万円を交付します。
（ただし、住宅の建て替えや増築と併せて切り替える場合は、宅内配管工事費補助及び単独処理浄化槽撤去費補助の対象外となります。）

設置補助金額の一例

高度処理型（窒素 高度処理型（高 高度処理型（窒素 高度処理型（Ｂ又はリン除去型） 度窒素除去型） 及びリン除去型） ＯＤ除去型）

通常型
5 人 槽
6〜7人槽
8〜10人槽332,000円
414,000円
548,000円

360,000円
462,000円
585,000円

474,000円
570,000円
723,000円

528,000円
693,000円
963,000円

489,000円
654,000円
903,000円【浄化槽の修繕について】
設置後5年を経過した10人槽以下の浄化槽の本体を修繕する場合、浄化槽の修繕に要した額の2分の1に相当する額（千円未満の端数切り捨て、限度額15万円）を交付します。なお、村税等の滞納が無い方、浄化槽の適切な管理（保守
点検及び清掃、法定点検の実施）がされている浄化槽が対象です。修繕費が5万円未満の場合や、ばっ気装置及び管渠、ブロアその他浄化槽の外部の部品については補助対象外となります。
※浄化槽の設置・修繕の補助金を希望される方は、必ず工事着工前に補助対象浄化槽の残基数の確認と、補助対象の要件を満たしているかの確認をお願いします。予定基数に達した時点で令和６年度の補助金交付申請を締め切らせていただきます。
〔お問い合わせ〕 曽爾村役場 住民生活課 ☎0745-94-2102（内線233）

浄化槽は維持管理が必要です
下水道と同程度の汚水処理性能を持つ浄化槽の構造は建築基準法で定められており、正しい使い方と適正な維持管理を行えば、本来の機能を十分に発揮することができます。
しかし、使い方を誤ったり、維持管理を適切に行わないと、放流水の水質が悪化したり、悪臭が発生してしまうことになり、逆に生活環境を悪くする原因になってしまいます。
浄化槽の取り扱いルールを定めた「浄化槽法」に違反した場合は、懲役や罰金といった罰則に処せられます。
【清掃について】
汚泥やスカムを槽外へ引き抜き、附属装置や機械類を洗浄したり、掃除する作業が必要です。年１回以上（全ばっ気型の浄化槽は半年に１度以上）の実施が義務づけられています。
曽爾村ではアクアソリューション株式会社へ浄化槽汚泥・し尿の収集運搬業務を委託していますので、清掃が必要な方は下記のいずれかの番号へ連絡してください。
アクアソリューション株式会社 ☎0744-22-3449 ☎0745-82-1093【保守点検について】
浄化槽のいろいろな装置が正しく働いているか点検し、装置や機械の調整・修理、
スカムや汚泥の状況を確認し、通常実施される年１回の清掃以外に必要となる汚泥の引き抜きや清掃時期の判定、消毒剤の補充といったことを行います。
家庭用の小型浄化槽は４ヶ月に１回以上（処理方式や処理対象人員によって回数は異なります。）
行うよう定められています。
保守点検は、「浄化槽保守点検業者」に依頼できます。詳しくは曽爾村役場住民生活課へお問い合わせください。
【法定検査について】
浄化槽法により、毎年１回「水質に関する検査」
を受けなければならないことになっています。浄化槽が適切に維持管理され、本来の浄化機能が十分に発揮されているかどうかを確認する大変重要な検査です。法定検査を受けておられない方は、奈良県環境保全協会へ依頼してください。
奈良県環境保全協会 大和高田市大中18-4 ☎0745-22-5161〔お問い合わせ〕 曽爾村役場 住民生活課  ☎0745-94-2102（内線233）21 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

お知らせ57//+6

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 5 1 0 +  5 7 / / + 6 か ら の お 手 紙 年度の空き家バンクの実績をご報告します
昨年度より空き家バンクの運営を開始して、１年が経過しました。
おかげさまで空き家バンクへの物件登録、移住希望者による空き家利用登録も順調に増え、空き家利活用に向けてそれぞれのマッチング（ご成約）が進んでおります。
しかし、空き家登録数に対して、利用希望者の登録数の方が多く、需要と供給のバランスが均衡でないことが今後の課題でもあります。空空き家バンクにご登録いただいている物件の多くが、村民の皆様からのご紹介が登録のきっかけとなっております。引き続き、近隣の空き家所有者さんへのお声がけなど、皆様のご協力をいただけますと幸いです。

空き家登録数

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件

空き家利用
登録数

ϱϱ

件

成約数

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村内には約件以上の空き家がありますが、空き家バンクに登録されていない物件が沢山。
「空き家をなんとかしたいなぁ…」なんて、件お悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

■お問い合わせ■一般社団法人510+57//+6〒曽爾村長野曽爾村地域総合センター=電話? 

=メール?UQPKUWOOKVQHHKEKCN"IOCKNEQO

空き家バンクの詳細はこちら☞

村内ガイド勉強会開催のお知らせ
日程

令和6年5月22日（水） 午後1時30分～午後4時00分頃

集合場所

曽爾村地域総合センター（旧小学校）（曽爾村大字長野62番地）

内

八辻城跡の実地演習
講師をお招きして、実際に八辻城跡のトレッキングをします。

容

ご希望の方は下記問合せ先へお電話ください。
お話し好き、歴史や雑学が好き、曽爾村をもっと知りたいなど、どなたでも大歓迎です。

主催：曽爾村観光協会・（一社）そにのわGLOCAL【お問合せ先】
一般社団法人 そにのわGLOCAL
電話：0745‐94‐2022
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日 除く）
website:https://soniexperience.jp/
広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 22

お知らせ

生産者組合 曽爾Food〜風土〜 がマルシェ そにふぅどまぁ〜けっと を初開催しました！

生産者組合「曽爾Food～風土～」は4月18日（木）、大字掛の掛農産物直売所前で、手づくりマルシェ「そにふぅどまぁ～けっと」を初めて開き、村内外から訪れた多くの人でにぎわいました。
普段はそれぞれの圃場で活動している生産者が共同でイベントをできないか、メンバー間で模索する中で、掛直売所の出荷者とも相談し、直売所前のスペースを活用したマルシェを企画。小松菜、ベビーリーフ、タケノコなど旬の農産物のほか、元料理人の生産者による飲食物の出展もありました。
「種の実」の屋号で活動する山下竜一郎さん（山粕在住）は、蒸しパンに味噌煮込みハンバーグを挟んだタケノコ入りの「台湾式ホットサンド」をこの日のために考案。
「TOMATO ANDPEACE」の屋号で活動する鬼塚幸太朗さん（伊賀見在住）は、BBQベビーバックリブにマッシュポ
テトとコールスローを添えたプレートで提供。いずれも完売する人気でした。他にもびょうぶ✿山
桜の郷の「串こんにゃく」や曽爾高原ゆず生産組合たわわの柚子を使ったソーダ、タルトやパウン
ドケーキなどの焼き菓子、松ジュース、トマトサンダルなども店頭に並び、生産者が訪れた方と直接交流する貴重な機会となっていました。曽爾Food代表の平畠裕文さんは「想像より多くの人が来てくれて嬉しかった。今後も継続的に企画していきたい」と話しています。

【曽爾 Food 〜風土〜とは…】

次回勉強会は5月29日（水）
を予定しています！

少量多品目栽培の農家や新規就農者等、多様な農家による集まりとして、令和5年4月10日に設立。お互いの農作業のサポートや情報交換、勉強会での技術向上のほか、共同配送や農産物PR、曽爾 勉強会の様子
村で農業を志す人が集える場づくりなどに取り組む団体です。楽しむことを大事にしながら、みんながそれぞれ日々やっていることを表現し、刺激を受けてまたがんばる。そんなグループを目指しています。
〔お問い合わせ〕
曽爾Food～風土～ インスタグラムDMより

23 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

お知らせ

令和6年度シルバー人材センター請負作業単価表
特定随意契約（地方自治法第167条の２第1項第3号）
による曽爾村と曽爾村シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約金額について、下記のとおり公表します。
（単位：円）
作
毛

筆

業

賞

条

状

書

剪
ト

イ

レ

清

件

単位

配分金

部分書き

1枚

1,500

0

1,725

全文書き

1枚

3,500

0

4,025

定

ゴミ集収なし

1時間

1,400

300

15,280

掃

週１回

1回

1,300

0

1,495

1時間

1,300

300

14,360

1時間

1,300

0

11,960

1時間

1,500

0

13,800

1時間

960

300

11,232

0

8,832

1時間

1,000

300

11,600

0

9,200

1時間

1,500

300

16,200013,800

業

1時間

960

0

8,832

業

1時間

960

0

8,832

名
き

材料費 1区当たり

機械によるもの
伐

直径10cm高さ2mまで

採その他別途見積
手作業のみ

草

刈

後片づけ

り

現場により異なる側 溝 清 掃 等 ( 落ち葉 草 撤 去 等 ）側溝清掃等 (石泥等重労働の場合）
特

殊

軽
公

作

業

作
園

巡

視

作

軽トラック持込有り
軽トラック持込無し
軽トラック持込有り
軽トラック持込無し
軽トラック持込有り
軽トラック持込無し【お問い合わせ】曽爾村役場

総務課 ☎︎0745-94-2101

米生産者の皆様へ○米粉用米について
今年度も「米粉用米」が「水田活用の直接支払交付金」の対象となります。令和5年度に「米粉用米」を出荷されていた方については、交付申請書を送付していますので、交付金を希望される方は提出をお願いします。
今年度新たに「米粉用米」の出荷を予定されており、水稲共済細目書で生産を確認できた方につきましても、交付申請書を送付させていただきますので、6月21日（金）までに地域建設課（☎94-2105 内線
266）にご提出をお願いいたします。
今年度は協議により、曽爾村観光振興公社が全量買取（最大5t）の予定をしています。5tを上回った場合は農協へ引き取ってもらうこととなっております。
参考：（昨年度の観光振興公社買取額） 30kgあたり 2,420円（昨年度の農協買取額）
30kgあたり 1,080円○「曽爾村米の直接支払交付金」制度について
曽爾村では、新たに「曽爾村米の直接支払交付金」制度を制定しました。水稲を栽培し、経営現況面積が10アール以上の方に対して、10アールあたり15,000円の補助金を交付いたします。
（自家消費等分として10アールを控除させていただきます。）
水稲共済細目書に記載の面積を基準に交付金額を算出し、交付金の対象となる方には申請書を後日送付いたしますので、補助金の申請をされる方は期限までに申請書をご提出願います。
〔お問い合わせ〕 曽爾村役場

地域建設課☎0745-94-2105

広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 24

お知らせ

教育相談【ティールーム】のお知らせ
お子さんの就学に関して、困りごとや心配ごとはありませんか？
公認心理師の小田敏子先生による教育相談を行っています。
秘密は守られますので、お気軽にお問い合わせください。
相談料は無料です。
学校･教育委員会、または下記より直接お申込みください。
https://ws.formzu.net/fgen/
S57340890/〔お問い合わせ〕
教育委員会事務局☎0745-94-2104

史跡伊勢本街道保存活用計画の策定について
令和3年10月11日に国史跡に指定された「伊勢本街道」について、後世に伝え残していくために「史跡伊勢本街道保存活用計画」を策定しました。
本計画においては、保存活用の基本方
針や現状変更などの取り扱い基準、保存管理、整備、活用、調査研究、運営・体制などについて、今後の方向性を示しています。
なお、「史跡伊勢本街道保存活用計画」の全文については曽爾村ホームページをご覧いただくか、教育委員会事務局で閲覧することができます。

奈良県立二階堂養護学校の就学相談並びに体験学習について
奈良県立二階堂養護学校では、障害のある幼児や児童生徒、その保護者に対して、就学や療育・教育についての相談を実施しています。ご希望の方は、各園・学校を通してお電話にてお申し込みください。
【就学相談】 １学期から実施＜小学部＞◯実施日：毎週 月曜日～金曜日（9：4０～11：40）＜中学部＞◯実施日：毎週 月曜日・火曜日・木曜日・金曜日（9：4０～11：40）＜高等部＞◯実施日：毎週 月曜日～金曜日（9：4０～11：40）※いずれも個別に随時実施します。ご相談ください。
【体験学習】 1学期に就学相談に来られた方を対象に２学期から実施＜小学部＞◯実施日：月曜日～金曜日の午前中
個別に随時実施＜中学部＞◯実施日：月曜日・火曜日・木曜日・金曜日の午前中
個別に随時実施＜高等部＞◯個別の相談後、随時実施【学校見学会】＜小学部＞◯実施日：9月18日（水） 9：4０～11：40 （年中幼児の保護者、担任対象）＜中学部＞◯実施日：9月27日（金） 9：40～11：40 （小4・５年児童の保護者、担任対象）＜高等部＞◯実施日：１１月２８日（木） 午前中 （中１・２年生徒の保護者、担任対象）※詳しい日時等については本校のホームページをご覧ください。随時更新します。
【問い合わせ】 奈良県立二階堂養護学校 奈良県天理市庵治町358-1☎0743-64-3081（窓口 各部主事） FAX0743-64-2962
25 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

お知らせ

定住奨励金制度のご案内
曽爾村では、定住したい方をバックアップするため「定住促進奨励金制度」を用意しています。Ｕターン奨
励金、転入奨励金（45歳以下が対象）、ふるさと奨励金の３タイプがあります。概要は以下の通りです。

種

類

奨励金

内

容

① Ｕターン奨励金

世帯（2人以上） 200,000円
単身者
50,000円

上記の内、農林業に従事される方及び村長が指定する産業に従事される方世帯（2人以上） 300,000円
単身者
100,000円②

世帯（2人以上） 100,000円 曽爾村に定住の意志のある方が転入
単身者
50,000円 された場合で、45歳以下の方。世帯転入奨励金

上記の内、農林業に従事される方及び村長が指定する産業に従事される方③

ふるさと奨励金

世帯（2人以上） 300,000円
単身者
100,000円
地元企業等に就職した場合
100,000円
村外の企業等に就職した場合
70,000円

曽爾村に定住意志のある方が就業のためにＵターンされた場合で、45歳以下の方。世帯の中に義務教育（村
内施設で就学）
修了前の方には1年あたり2万円が追加支給されます。

の中に義務教育（村内施設で就学）
修了前の方には1年あたり2万円が追加支給されます。

曽爾村に住所を有し、村内に家族があって定住意志のある方が新卒就業された場合。

◎支援資格
１．Ｕターンとは、就業のために1年以上村外に住所を移していた村内出身者の方で、就業のために再び本村に住所を定める45歳以下の方を言います。
２．転入とは、村外出身の方で、新たに曽爾村に住所を定める45歳以下の方を言います。
３．新卒就業とは、学校卒業年度の翌年度末までに新規に就業する方で、同一事業所に3ヶ月以上継続勤務した方を言います。
４．定住とは、曽爾村に5年以上にわたり住所を有し、かつ継続して居住することを言います。又、住民基本台帳法による住民登録をした（している）方、外国人登録法による外国人登録をした（している）方を言います。
◎交付要件
１．Ｕターン奨励金及び転入奨励金は、5年後若しくは5年を経過したときに交付されます。
２．ふるさと奨励金は、5年以内に転出された場合は金額の一部を返還しなければなりません。
３．税等の滞納がある等要件を満たさない場合は、交付しないことがあります。
４. 交付申請は、交付条件が満たされてから1年以内に行わなければなりません。
〔お問い合わせ〕 曽爾村役場 企画課☎0745-94-2116

曽爾村起業等人材育成支援事業補助金制度のご案内
曽爾村の区域内において起業の創出や起業者及びその関係者の定住等の促進を図るため、起業及び新たな事業を開始する創業者の方に対して下記のとおり助成いたします。

対象者の要件

補助内容

・20歳以上60歳未満の者で曽爾村の住民基本台帳に登録されている者、又は村内に法人登記している法人。
・補助金交付後5年以上事業継続できる者（法人含む）。
・創業支援セミナーを受講し、経営、財務、人材育成及び販路開拓の4分野すべての知識が身についたと認められた者。
・村税等の滞納がない者。

・予算の範囲内で補助対象経費の2分の1（1件あたり上限100万円）
・対象期間は補助開始年度を含め継続した3年を限度。

なお、補助対象者や補助対象経費の使途などについては条件がありますので、詳しくは下記までお問い
合わせください。
〔お問い合わせ〕 曽爾村役場 企画課 ☎0745-94-2116
広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 26

お知らせ

薪ストーブ設置費補助金制度のご案内
曽爾村では、村内における未利用の間伐材等を活かした、木質バイオマスへの利用促進を図るため、薪ストーブ設置にかかる経費の一部を補助します。
対象者
・ 村内に住所を有する者で、自らが居住する住宅等、又は居住しようとする曽爾村内の住宅等に新たに薪ストーブを設置しようとする者、又は村内に本店若しくは主たる事務所を有する法人であること。
・ 購入した薪ストーブを適切に設置し、適正に維持管理できる者。
・ 村税等の滞納がない者。
対象経費
・ 薪ストーブの設置に係る経費（本体、煙突、窓枠工事及び取付施行に係る経費）の一部とする。ただし、経費のうち国・県・その他から補助金等で整備したものについては、当該経費から補助金等の金額に相当する金額を除くものとする。
補助金額及び補助対象
・ 補助金 薪ストーブの購入・設置経費の1／2（限度額150,000円）
・ 対象 １世帯・１法人 １基のみ
〔お問い合わせ・申込先〕
曽爾村役場 企画課 ☎0745-94-2116

マイナンバーカードの有効活用 救急現場利用の実証事業を実施します
総務省消防庁の「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証事業」に奈良
県広域消防組合が選定され、令和6年5月中旬より順次、実証事業を開始します。
この実証事業は、救急現場での傷病者のマイナンバーカードから医療情報を取得し、救急活動の迅速化・円滑化を図ることを目的としていますが、傷病者ご本人等の同意が得られた場合に実施しますのでご協力をお願いします。
＜実証できる対象＞◆救急隊が必要と判断し、以下の条件を満たした場合のみ実施対象となります1. 健康保険証の利用登録したマイナンバーカードを所持している場合
2. 傷病者等の同意が得られる場合（重篤な症状等のため、傷病者から同意を得られない場合等の対応は、現在総務省消防庁において調整中です）
詳しくは、組合のホームページをご覧ください。
URL : http:www.naraksk119.jp/（「マイナンバーカード実証事業」記事のQRコード）⇨※実証事業を行う具体的な期間等は、決定次第ホームページを更新します。
〔お問い合わせ〕奈良県広域消防組合 消防本部警防部救急課
  「マイナンバー実証事業」担当 ☎0744-26-0116
27 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

お知らせ

山火事予防運動4月20日（土）
から5月12日（日）
まで「忘れない 山の恵みと 火の始末」「令和6年山火事予防全国統一標語」

この運動は全国的に山林等の火災が多発し、火入れや入山者の増加等が見込まれることから、室生赤目青山国定公園をはじめとする貴重な山林を火災から保護し、山林関係者及び管内住民等に対して火災予防思想のより一層の普及を図ることを目的として活動します。

重 点 項 目
①たき火等の防火指導および条例届出の徹底②林野周辺住民、入山者などへの火災予防広報活動③車両による防火パトロールの実施「令和６年山火事予防ポスター」
火災とまぎらわしい煙または火炎を発する
おそれのある行為を実施する場合は宇陀消防署 東分署へ届出を行って下さい。
奈良県広域消防組合 宇陀消防署 予防課  ☎0745-82-3199

2024年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）令和6年度奈良県広域消防組合消防
職員採用募集案内【前期】● 申込受付期間
インターネットにより申し込んでください。
6月14日（金）～6月26日（水）● 第一次試験日 ９月１日（日）● 試験地 奈良市ほか● 受験資格等の詳細は、人事院ホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」へ● お問い合わせ人事院近畿事務局 試験第二係☎06-4796-2191

奈良県広域消防組合では、令和７年４月１日
採用予定の消防職員を募集します。
● 募集区分 大学区分・短大区分・救命士区分● 募集案内詳細について
令和６年５月上旬ホームページにて掲載予定（URL:https://www.naraksk119.jp）● お問い合わせ
橿原市慈明寺町１４９番地の３
奈良県広域消防組合消防本部人事企画課
人事係 ☎0744-20-1119

広報曽爾 令和6年5月号 No631 ■ 28

お知らせ

6月1日は「人権擁護委員の日」です
人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広めたりする活動をしている民間のボランティアの方々です。
人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから創設された、諸外国に例を見ない制度です。
現在、約14,000人が法務大臣から委嘱され、全国の各市町村（東京都においては区を含む。）に配置されて、積極的な人権擁護活動を行っています。
人権擁護委員が組織する全国人権擁護委員連合会では、人権擁護委員法が昭和24年6月1日に施行されたことを記念して、毎年6月１日を「人権擁護委員の日」と定め、各市町村で特設相談所を開設したり、人権啓発活動などの取組を実施しています。
曽爾村では、6月3日10時～12時に曽爾村防災センターで特設人権相談所を開設しますので、お気軽にご利用ください。

令和6年度教職員人事異動【曽爾小中学校】

令和6年4月1日付
前任校

転入

校

長

平松

康明

奈 良 県 立 教 育 研 究 所

転入

教

諭

元根

勝啓

広 陵 町 立 広 陵 中 学 校

転入

教

諭

有木

義直

橿 原 市 立 八 木 中 学 校

転入

養護教諭

盛口

真優

十津川村立十津川第二小学校

転入

講

師

古谷

優樹

宇 陀 市 立 室 生 中 学 校

新規

主

事

栗栖

未宇

新規

事

務

西村

哲也

新規

講

師

和南

義一

新

任

転出先
転出

教

諭

真伏

克明

東 吉 野 村 立 東 吉 野 中 学 校

転出

養護教諭

日高

里奈

天川村立天川小中学校

転出

主

上島

千佳

桜 井 市 立 安 倍 小 学 校事

前期

令和6年3月31日付

退職

校

長

森川

敏和

退職

教

諭

南

麻子

退職

教

諭

田中

耕司

【教育委員会】

令和6年4月1日付
前任校

新規

指導主事

堀山

弘行

令和6年3月31日付
退職

指導主事

29 ■ 広報曽爾 令和6年5月号 No631

山邊尚治

宇 陀 市 立 室 生 小 学 校