市民のチカラで、気候変動を止める。

気候ネットワーク
年次報告書
2015 年度

Kiko Network Annual Report 2015

代表挨拶
気候ネットワーク
年次報告書 2015 の発行にあたって

パリ会議の成功、その次を見据えて2015 年は、国連気候変動枠組条約締約国会議 COP21 でパリ協定が採択された歴史的な年となりました。
私たちの取り組みもパリ協定採択に照準をあててきましたが、石炭火力発電の新増設に警告を発し、パリ協定採択後を見据えて取り組んできました。
京都議定書が 2005 年 2 月に発効するや、(2008 年〜 2012 年 ) 第一約束期間の後の、世界の平均気温の上昇を産業革命前から「2℃未満」に留め、気候変動の悪影響を最小限に止めるための新たな国際枠組みの合意づくりに着手して 10 年が経過しました。2007 年の IPCC 第 4 次評価報告書を受けて目指した COP15 での合意は頓挫しましたが、2013 〜 14 年にかけての IPCC 第 5 次評価報告書は、2℃目標の重要性とその実現のための時間が迫っていることを警告したものでした。世界各地の市民による気候マーチに呼応して、日本でも、東京と京都を中心に「Climate Action Now! キャンペーン」として取り組み、その様子は 11 〜 12
月の COP21 パリの会議場に届けられました。
今や、世界のどの地域でも、誰の目にも温暖化は現実の脅威となっています。四半世紀に及ぶ世界のさま
ざまな人々の将来世代の生存を守る挑戦も続き、今世紀後半に CO2 の排出を実質ゼロにする、化石燃料依存から脱却し、地球環境の変化を 2℃未満に留めるという目的を確認して、その実現を目指す「パリ協定」を生み出したと思います。私たちも、その一翼に参加できたことを、大いに誇りとしたいと思います。
パリ協定の目標を実現していくには、まだまだ曲折があるでしょう。日本では目標・目的が明確にされず政策措置も不十分で、多くの課題を抱えています。2016 年 7 月になってようやく「長期低炭素ビジョン」策定に向けた議論が始まりましたが、その一方で、2℃目標は「無理な話」との声もやまず、原発依存や石炭火力の新増設計画も続いています。私たちは、「今何が危険に晒されているのか、その本当のところを理解する人々が世界に増えていくに従い、今はまだ不可能であるようなことが、やがて可能なばかりか不可欠なものとなっていく」ことを、私たちの活動とともに実感してきました。アンチコールマンとともに、ひるむことなく、時代を切り拓いていきましょう。

気候ネットワーク

2KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2015

代表

Climate Action Now! キャンペーンClimate Action Now! キャンペーンは、2015 年 2 月にキックオフし、2015 年末の COP21 パリ会議の成功に向けて、世界の市民と連携をはかり、国内世論の盛り上がりをつくることを目的として展開した。6 月にはキャンペーン実行委員会を発足させ、気候変動関係の NGO のメンバーのほか、消費者団体や生協関係、企業が参加した委員会となった。キャンペーン特設ウェブサイトの立ち上げ、気候をまもるフォトアクション、関連イベント、COP21 直前のアースパレード 2015 の開催といったアクションを行い、COP21 成功の気運を盛り上げた。

アースパレード 2015 の開催（11 月 28 日／ 29 日）
11 月 28 日に東京で、11 月 29 日に京都で、アースパレード 2015を開催した。多彩なゲストによるスピーチや音楽、参加者全員の協力で行った人文字アクション等、それぞれの会場で、気候をまもる市民のアクションを行った。東京では、約 1000 人の市民が、京都では約600 人の市民がパレードに参加して、それぞれの想いをアピールした。
BEN&JERRY'S やパタゴニアといった企業もアースパレードの企画会議から参加し、パレード当日も BEN&JERRY'S のアイスクリームの配布や、パタゴニア製 T シャツの提供などを行い、好評を得た。世界全

京都での様子体では 50 万人の市民がマーチを行い、パリ協定の合意を求めた。
なお、アースパレードについては、当日のニュースに取り上げられたほか、各社新聞記事でも大きく取り上げられている。URL：http://climate-action-now.jp/parade2015/ 「アースパレード 2015」

WEB の運営・気候変動問題コラム
気候変動関連の動きを紹介するためのコラムなどをアップするサイトを構築した。コラムには、実行委員会のメンバーなども投稿したほか、関連のイベント情報などを掲載し、市民に対して気候アクションへの参加を促した。URL：http://climate-action-now.jp/ 「Climate Action Now! キャンペーン」

100 万人のクライメート・アクション
フォトアクションのサイトを構築し、アースパレードに参加できない人も写真でアクションに参加できるように、メッセージとともに写真を投稿してもらった。
URL：http://climate-action-now.jp/album/index.html 「100 万人のクライメート・アクション」
このキャンペーンをはじめ、世界中の市民の声をうけて、2015 年 12 月、COP21 でパリ協定が合意された。
国内のキャンペーンは、2016 年 3 月末日をもって終了した。その後は、「パリ協定」実施に向けた、キャンペーン（パワーシフトキャンペーン、Don't Go Back To The 石炭 ! など）に継承すると同時に、引き続きネットワー
クは維持していくことになった。

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20153石炭火力発電所新設ウォッチ気候ネットワークでは 2013 年以降、国内外の石炭火力発電所をめぐる問題をウォッチし情報発信を行ってきた。以前より引き続きウェブサイト『Don’t Go Back To The 石炭！』で最新情報を記事にするとともに、『石炭発電所新設ウォッチ』では、国内の石炭火力発電所の建設計画（新設および既設のリプレース）をトラックしてきた。このサイトでは、全国の計画中の発電所の分布を地図上で示すとともに、計画の内容、環境アセスメントの進捗などについては個々の情報が閲覧できるようにした。
また、石炭の問題をより広い層に意識してもらえるように、短編動画「アンチコールマン」を制作し、動画公開に合わせて『Don’t Go Back To The 石炭！』内に新規ページ「アンチコールマンの世界」を作成した。
石炭火力の新設や継続的使用は国際的に問題視されるようになっており、先進国では相次いで規制の方針が打ち出され始め、世界の国々・民間企業を問わずこうした流れが加速化している。
これに対し、国内外で石炭火力発電所の新規建設を推し進める日本の姿勢は、国際的に孤立を深め、国際会議の場や報道などを通じて、激しい批判を受けることとなった。気候ネットワークの石炭火力発電所ウォッチの活動は、国内で唯一であり、1 年間で 50 以上の国内メディアでその活動や情報が紹介された。URL：http://sekitan.jp「石炭発電所新設ウォッチ」

国内の石炭ラッシュ

国内 48 基への対応強化

国内では、東京電力福島第一原発事故後、原発停止が続く中で「代替電源」として石炭火力発電所の建設計画が相次いでおり、これらは、2020 年頃から稼働を開始する予定となっている。これらは一度建設されると、数十年にわたって CO2 の排出を固定化してしまうことから、温暖化対策の大きな足かせになることが懸念されている。2015 年度は、新規の建設件数はほとんど増えなかったことは、発電所ウォッチや環境影響評価プロセスを通じた活動の成果であるとも思われる。
しかし、2014 年に策定されたエネルギー基本計画において、石炭火力は重要な「ベースロード電源」として位置付けられたのを受けて 2015 年に策定された、「長期エネルギー需給見通し」の2030 年の電源構成（エネルギーミックス）で、石炭火力の割合は 26% と定められたが、既に明4KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2015

らかになっている石炭火力発電所の計画が予定通り建設されただけでもこれを大きく超過する。また、環境大臣は、一度、環境アセスメントに基づく意見書において「是認できない」などと 5 つの計画に対して意見したが、2016 年 2 月に「電気事業低炭素社会協議会」の発足を受け、電力業界の取り組み対策強化が確認でき、実行性が担保されたとし、環境省は事実上「容認」に転じることとなった。
こうした状況の中、気候ネットワーク
は、各地の計画の環境アセスメントに対石炭帝国と戦うヒーローアンチコールマンする意見書や、建設計画への申し入れ、政府に対する意見声明を提出すると共に、様々な団体と連携しながら、石炭火力発電所に関するセミナーの開催をはじめ、脱石炭の活動を続けてきた。
さらに、複数の地域を特定し、地域団体と連携して地域での反対運動の組織を拡大させてきた。
現状では、国内の石炭火力発電所の建設が進むのであれば、政府の 2030 年削減目標の達成は困難であることから、各界に問題意識も広がりつつある。今後も継続的に、一層強力な「ウォッチ」と、次の「パリ協定」と世界の脱石炭への機運に乗った活動の展開によって、新設計画のみならず既存の石炭火力についての対応強化が必要になっている。

石炭火力発電の海外支援に対する活動
国際的には、2015 年は「脱石炭」あるいは「低炭素」社会に向けての動きが加速した年となった。2015 年 12 月の「パリ協定」はまさにそれらの動きを集約したものであり、今後も確実にこの傾向は強まっていく。しかし日本は、国内だけでなく、途上国への石炭火力発電建設にも積極的に取り組んでいる。途上国の電力需要増を理由とし、JBIC（国際協力銀行）を筆頭に、日本の金融機関の多くが途上国での石炭関連事業（採炭、火力発電所建設など）への投融資を行っており、その額は先進国の中でも突出しており、日本の逆行ぶりは際立っている。
気候ネットワークでは、石炭関連事業による環境破壊、途上国での環境社会配慮及び人権問題、大気汚染による健康被害など多くの問題が明らかになっていることから、主に JBIC の手掛ける投融資案件につき、現地コミュニティーおよび彼らを支援する他の NGO 等とも協力して、問題の指摘や日本政府（財務省・外務省）および金融機関（JBIC 他）への交渉を行ってきた。同時に、世界で起こっている問題や「脱石炭」の動きを紹介する記事の公開、報告書の情報提供も進めている。
JBIC に対する活動については、インドネシアのバタン火力発電所の建設反対に 200 団体以上が連名で文書を提出するなど、国際的な連携強化も行っている。政府や JBIC は、なお石炭火力は途上国に必要という立場を変えていないため、引き続き活動を展開することが必要になっている。

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20155

©Masayoshi Iyoda, Kiko Network

国際的なしくみをつくる
2015 年度は、新たな法的枠組み合意をめざして国連交渉が活発に行われ、COP21 パリ会議で「パリ協定（Paris Agreement）」が採択された。気候ネットワークは、国連交渉会議に積極的に参加し、政策提言や情報発信を行うとともに、国内外の NGO の連携強化に取り組み、パリ協定の採択に貢献した。

国連会議（COP 等）での政策提言～ COP21 で法的拘束力ある「パリ協定」採択～
新枠組み合意のための国連交渉会議（COP21）に継続的に参加し、合意に向けて交渉が前進するよう、日本政府の政策強化に向けた提言（排出削減目標引き上げ、石炭事業への公的支援取りやめ等）を行った。国内外の NGO と共同して環境大臣や日本政府代表団との意見交換、会議場通信「Kiko」の発行、メディア向け情報提供などに取り組んだ。その結果、日本の課題がさかんに報道され、パリ合意にも NGO 提言が一定反映されるなどの成果があった。
パリ協定のポイント
工業化前からの地球平均気温上昇を 1.5 ～ 2℃未満に抑制するため、今世紀後半に（早ければ 2050 年に）世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする。これらの目標を達成するために世界各国は温暖化対策目標を 5年毎に策定・提出し、これを達成するために国内対策の義務を負う。化石燃料の時代を終わらせ、自然エネルギー100％の時代への転換を意味する画期的で歴史的な合意。

2015 年度に開催された気候変動の国際会議と気候ネットワークの活動
日程・開催地
6 月 1 日～ 6 月 11 日

会議名
補助機関会合（SB42）

ドイツ・ボン
8 月 31 日～ 9 月 4 日

特別作業部会（ADP2-9）

ドイツ・ボン
10 月 19 日～ 10 月 23 日
ドイツ・ボン
11 月 30 日～ 12 月 13 日
フランス・パリ

参加スタッフ

会議場通信 Kiko 発行

1名

2回

特別作業部会（ADP2-10）

1名

1回

特別作業部会（ADP2-11）

2名

2回

3名

4回締約国会議（COP21/CMP11）
特別作業部会（ADP2-12）
補助機関会合（SB43）

NGO のネットワーク ”Climate Action Network Japan（CAN-Japan）”
2015 年 度 も、 地 球 環 境 基 金 の 助 成 を う け て、 世 界 120 か 国・1100 団 体 か ら な る ”Climate Action
Network（CAN）” の日本拠点 ”CAN-Japan” の事務局として、気候変動 NGO のネットワーク強化に取り組み、メンバー団体数が 14 団体へと増加した。CAN-Japan やそのメンバー団体による活動は、日本語メディアだ
けでも 100 件以上に掲載されるなど、気候変動交渉・政策の議論の活性化に貢献した。
今後は、パリ協定の詳細な運用ルールの交渉、各国国内での実施が焦点となる。引き続き、国際交渉・政策の提言や情報発信を続け、パリ協定を主流化させていく。

6

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2015

日本の温暖化対策を進める
政策提言～国内の気候変動政策～
COP21（パリ会議）に向けて INDC( 国別目標案 ) を 2015 年 3 月までに提出することが求められる中、日本の対応は遅れていたが、政府は 2015 年 7 月に 2030 年のエネルギーミックスと温室効果ガス削減目標を定めた。気候ネットワークは、これらの内容の問題点を指摘し、対策強化を促してきた。

エネルギーミックスと温室効果ガス削減目標の問題点を指摘
4 月 28 日、総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会で、2030 年の電源構成（エネルギーミックス）の案が示された。その割合は、原子力 20 ～ 22％、再生エネ 22 ～ 24％、石炭 26％、天然ガス 27％、石油 3％。気候ネットワークでは、(1) 省エネ、再エネの見込みが小さすぎること、(2) 原
子力発電 20 ～ 22％は非現実的であること、(3) 石炭火力 26％は驚異的な多さであることを指摘したが、市民の意見は十分反映されなかった。
また、4 月 30 日には、中央環境審議会地球環境部会 2020 年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合において、「日本の約束草案要綱（案）」が示された。これについても (1) 排出量の最も多い 2013 年に基準年をずらして数字を大きくみせかけようとしていること、(2) 先進国としては非常に目標が低いこと、(3)「2050 年 80％削減」に向けた道筋としても不十分であることなど問題点を指摘した。
その後、1 ヶ月間のパブリックコメントが実施されたので、パブコメで意見を出すように市民への呼びかけを行い、セミナーなどを開催した。結果的には、市民の意見が多数寄せられたにもかかわらず意見が反映されず「政府決定」となっている。
URL：http://www.kikonet.org/national/advocacy-national/public-comment-on-energy-mix-and-climatetarget 『あなたも政府に意見を出そう！問題だらけの「エネルギーミックス」と「温室効果ガス削減目標」』

2012 年の温室効果ガス排出量を分析
環境省が 5 月、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度による 2012 年度までの結果を発表した（右図）。気候ネットワークは、情報開示請求を行い、大口排出事業者の割合などについての詳細分析結果を発表した。分析の結果、2012 年度の総排出量のうち、33.6％が発電所からの排出で、鉄鋼が11.2％を占め、その後窯業土石、化学工業、製油所などが続く従来型の構造であることが確認された。
また、今回もデータが不完全であることを指摘し、改善を求めたところ、データが改めて修正されて公表された。

中小企業・家庭・車など
27％

日本の温室効果ガス直接排出量13.9 億 t-CO2
その他大口事業所 /
運輸事業者
10％

火力発電所
36％

（2012）

紙パルプ
化学工業
5％
2％
石炭製品・石油製品
窯業土石
3％
4％

鉄鋼業
13％

URL：http://www.kikonet.org/info/press-release/2015-10-19/analysis-on-ghg-emissions-2012『【プレスリリース】日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2012
年度データ分析』
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20157低炭素地域づくり・人づくりを進める
温暖化防止教育
温暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」を京都市立全小学校（対象：166 校10347 人）で継続実施するとともに、そのノウハウを全国に普及させるための研修や、倉敷市、尼崎市、大田市、滋賀県、大分市の小学校で学習会を実施・支援した。また、2013 年から実施しているイスカンダル・マレーシア地域でのエコライフチャレン
ジ（IMELC）は、2015 年度は地域の全小学校（226 校）で実施された。

マレーシアの児童による発表の様子

12 月にはエコチャレ 10 周年を記念した「エコチャレ・サミット」を開催し、10 年間を振り返るとともにマレー
シア SJK(C)MASAI 小学校の児童による取り組み紹介も行った。さらに 2016 年 2 月からは、JICA 草の根技術協力事業として IMELC の質の向上に取り組んでいる。

自然エネルギー学校・京都 2015
〜電力自由化時代の自然エネルギー〜

自然エネルギー普及の担い手とネットワークづくりを目的として毎年開催している自然エネルギー学校・京都 2015 では、「電力自由化時代の自然エネルギー」をテーマに開催した。電力の小売全面自由化を見通して再エネ普及のあり方について学び、考えることができた。

インターン・ボランティア受入れ

岡山県西粟倉村を見学

インターン、ボランティアを積極的に受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだ。
【主な受け入れ先】
大学コンソーシアム京都、損保ジャパン日本興亜環境財団、京都大学、立命館大学、京都女子大学、京都精華大学、ハーグ大学、エディンバラ大学、上智大学
京都環境フェスティバル 2015 への出展

8KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2015

ネットワーク活動全国のネットワーク組織として、情報発信・交流を行った。温暖化問題やこれに関連するテーマのネットワーク・連絡会等があり、それらに参画して活動の活性化につなげた。動く→動かす、e シフト、パワーシ
フトキャンペーン、グリーン連合、環境首都創造ネットワーク、市民・地域共同発電所全国フォーラム等との連携による活動を行った。
ドイツ総領事館の「日独温暖化防止シンポジウム」の開催に協力し、「持続可能なエネルギー使用を考える」分科会を担当した。このほか、京都持続可能社会研究会に参加し、原発ゼロでも 2020 年 25％削減、2030年 40％削減は可能とする京都市低炭素社会シナリオの策定に協力した。

市民が進める温暖化防止 2015 〜パリ会議まで 50 日 ! 〜 (2015 年 10 月 )Climate Action Now! シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2015 〜パリ会議まで 50 日！」を開催した。
パリ会議の成功に向けて重要な論点を共有し、気運を高めることができた。
京都府・京都市・気候ネットワーク共同で、「京都議定書誕生の地、京都から COP21 パリ会議へのメッセージ」を開催し、共同声明を発表した。
その他のセミナー・シンポジウム（主催）一覧
・地球温暖化とエネルギー「電気を選ぶ時代がやってくる！ 原発？石炭？再生可能エネルギー？」[ 仙台 ](4/26)
・クライメート・アクション・ナウ

シンポジウム 世界の削減目標とふくしまエネルギー・ヴェンデ［京都］(5/31)

・今、日本が選ぶべき道は石炭なのか？ −モザンビークの現地報告から日本の石炭推進を考える− [ 東京 ](7/16)
・ほんまに大丈夫なん？エネルギー・地球温暖化問題～増え続ける石炭火力発電所建設計画とその問題点～［大阪］(7/29)
・Climate Action Now ！シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2015 ～パリ会議まで 50 日！～」［京都］(10/10)
・低炭素社会実現へ向けた地域の取り組み～京都市低炭素社会シナリオから～［京都］(10/21)
・フォーラム：温暖化対策の危機を乗り越える ～兵庫の石炭火力発電所の新設をめぐって～ [ 兵庫 ](11/10)
・地球温暖化防止セミナー in 金沢～ 2050 年の脱炭素をめざして～［金沢］(2/20)
・再エネ×パリ協定 なじょすっぺふくしまシンポジウム ～ふくしま発・再生可能エネルギーで描く持続可能な未来～［福島］(3/22)

地域の再エネ普及
再生可能エネルギー普及に取り組んでいる協力団体との連携を進め、地域レベルの再生可能エネルギー普及に取り組んだ。協力団体は、自然エネルギー市民の会、きょうとグリーンファンド、地域未来エネルギー
なら、おかやまエネルギーの未来を考える会等である。気候ネットワークの支援によって新たな市民共同発電所の設置もあり、再生可能エネルギーに関する情報提供、研修実施などにも協力した。

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20159収支報告2015 年度は、全体の収入・支出額は前年度とほぼ同額であり、収支バランスを保つことが雑収入
3% 会費収入
物品販売収入4% 寄付金収入
0.1%2%できた。残高には年度と期間の異なる助成金が含まれていることにより、繰越し金の一部は次助成金収入39%年度での使途が限定されている。受託事業収入の割合が多い状況は続いており、会費・寄付金

2015 年度経常収支収入を増やし、収入源のバランスをとることも検討する必要がある。中期目標である「収入の多様化・安定化」については、寄付集めの工夫などの取り組みによって、改善しているところ

受託事業収入50%もあるが、より一層の工夫や新規の取り組みも謝礼・原稿料等1%必要である。

収目

入

科
会費収入
寄付金収入
助成金収入
謝礼・参加費等
受託事業収入物品販売収入雑収入
経常収入合計支出科目
1. 事業費
市民啓発・情報
調査 ･ 研究 ･ 提言
経験交流 ･ 促進
国際交渉 ･ 政策参画
市民・ＮＧＯ支援
助成事業
受託事業
事業費計
2. 管理費
経常支出合計2015 年度収支差額
前年度（2015 年 4 月 1 日）残高
経常収入合計
経常支出合計2016 年 3 月 31 日残高

10 KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2015

金額（円）2,491,000
1,435,344
24,073,591
854,500
30,667,840
87,8801,819,355
61,429,510
金額（円）3,728,863
1,637,062
1,091,375
1,909,905
727,583
18,202,011
30,687,880
57,984,679
3,339,087
61,323,766
実績
16,081,422
61,429,510
61,323,766
16,187,166

数字で見る
気候ネットワーク
APR

19

活動年数

17

個人会員

432

団体会員

101

プレスリリース / 意見52

ウェブサイトアクセス数

119,433

ウェブページビュー数

520,938

団体情報「市民のチカラで気候変動を止める。」
気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案 × 発信 × 行動」する
NGO/NPO です。
ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。
また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

気候ネットワークがめざすこと～ 5 つのミッション～

気候ネットワークは、人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現することをめざします。そのために、次の 5 つのミッションをもち、活動を続けていきます。
1. 世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
2. 日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
3. 化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
4. 市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
5. 情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

役員一覧
役職名

氏名

理事長

淺岡美惠

弁護士

理事

井上

郡康

EPO 東北 統括理事

田浦健朗

平田仁子

副理事長 須田
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

春海

佐々木
都筑佳継

原建原育美
強山岸尚之

西薗大実

山崎可児
神田平岡
和田上田榊原求博

所属・役職等

市民運動全国センター 代表世話人
京都・水と緑をまもる連絡会 代表
気候ネットワーク 事務局長

自然エネルギー推進市民フォーラム 理事長
CAN Japan 代表

環境ネットワークくまもと 副代表
コンシューマーズ京都 理事長
WWF Japan

気候変動・エネルギーグループ リーダー

足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 事務局長
ストップ・フロン全国連絡会 理事

卓馬（公財）京都地域創造基金俊一

北海道教育大学釧路校 准教授

浩史
重太
敏幸
義通事務局長AM ネット・NPO 法人泉京・垂井
弁護士、日本環境法律家連盟 理事
西淀川公害患者と家族の会

北山の自然と文化をまもる会 代表幹事

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 201511

http://www.kikonet.org

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

気候ネットワークは多くの個人・団体・地域のネットワークによって支えられています。引き続き、ご支援をお願いいたします。
●ご入会
入会いただいた方にはニュースレター等をお送りしております。
会員の期間は、入会日から 1 年間です。
個人 : 正会員：5,000 円（1 口）賛助会員：5,000 円（1 口）学生会員：2,000 円（1 口）
団体 : 正会員：5,000 円（1 口）賛助会員：5,000 円（1 口）＊正会員として参加していただける方は総会への参加をお願いいたします。
学生会員の方には、電子データにて情報をお届けしています。

【京都事務所】〒 604-8124●ご寄付

京都市中京区帯屋町 574 番地

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

皆様から頂いたご寄付で、地球温暖化防止対策の活動を推進していきます。
これからもご支援をよろしくお願いいたします。

振り込み用紙に必要事項としてご住所、お名前、電話番号 をご記入の上、ご送金ください。
寄付専用口座：三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通 3325635
千鳥ヶ淵

気候ネットワーク東京事務所（１Ｆ歯科医院）

一番 町

半蔵門駅番出口 半蔵門駅

ホテル
ﾓﾝﾄﾚ半蔵門

下記口座でも受け付けております。通信欄に「寄付」とお書き添えください。
郵便振替口座：00940-6-79694

内堀通り【東京事務所】〒 102-0082

東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org◎口座名：特定非営利活動法人 気候ネットワーク

加入者名：特定非営利活動法人 気候ネットワーク●セミナー ・ シンポジウムへの参加
地球温暖化に関するセミナー・シンポジウムを随時開催しています。みなさまからご意見やご提案もいただき、温暖化対策の促進につなげていきたいと思います。

●ボランティア活動への参加
ボランティア・インターンは主に京都・東京の両事務所で活動をしています。
常時募集しておりますので、活動に興味がある方はぜひ両事務局までお問い合わせください。

発行：特定非営利活動法人気候ネットワーク
発行日：2016 年 8 月