貸 借 対 照 表（平成28年3月31日現在）(単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金
未収手数料
完成工事未収入金
リース投資資産
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
関係会社預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

負 債 の 部
金科

額

目

203,22245,61073,010982,032
2,677,063
5,796
71,9672,816,784
227,743
14,312△ 2,324

84,175
191,943
30,535
348,732
329,253
2,275
1,256,179
607,518
513,939
28,80018,764

未払手数料
工事未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

7, 848, 065 固定負債

6, 845, 245

3, 216, 546
2,173,387
932
36,014
1,006,211

200,000
951,496
5,349
3,637,188
25,41965,535
1,278,209
116,447
565,59915, 723
7,400
8,322

関係会社長期借入金
リース債務
長期前受収益
預り敷金
長期預り金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他

10, 257, 363

純資産の部

4, 615, 796
665 株主資本
174,571
3,234,840 資本金
39,06554,888 資本剰余金
1,025,558
資本準備金
103,973△ 17,766 利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・ 換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

資産合計額
3, 412, 117

負債合計
投資そ の他の資産投資有価証券
敷金転貸敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

金

7, 115, 221 流動負債

14, 963, 286

純資産合計
負債・ 純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4, 897, 053
729, 500
247, 500
247,500
3, 920, 053
62,5003,857,553
1,170,000
2,687,553△ 191, 129△ 358△ 190,771

4, 705, 923
14, 963, 286

損 益 計 算 書(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)（単位：千円）

科

目

金

売上高
仲介・紹介手数料収入
完成工事高額33, 067, 027

4,215,121
747,270

不動産売上高11,471,658

不動産賃貸収入16,289,911

その他事業収入343,065

売上原価

25, 789, 156

仲介・紹介手数料原価451,409

完成工事原価571,905

不動産売上原価

9,947,264

不動産賃貸原価

14,797,617

その他事業原価

20,959

売上総利益

7, 277, 870

販売費及び一般管理費

5, 776, 442

営業利益

1, 501, 427

営業外収益受取利息及び配当金
その他

3, 504
173
3,330

営業外費用

114, 991

支払利息

5,118

退職給付数理差異償却

90,486

その他

19,387

経常利益

1, 389, 941

特別損失603, 074

固定資産除売却損
退職給付債務割引率変更数理差異償却

その他

142
602,441490

税引前当期純利益

786, 867

法人税、住民税及び事業税

496,000

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△ 137,431
428, 297

株主資本等変動計算書（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）(単位：千円）株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益
準備金729,500 247,500 247,500

別途積立金

62,500 1,170,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金合計

株主資本
合計

2,437,672 3,670,172 4,647,172

事業年度中の変動額△ 178,416 △ 178,416 △ 178,416

剰余金の配当当期純利益

428,297428,297428,297249,881249,881249,881

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―――

―

729,500 247,500 247,500―

62,500 1,170,000

2,687,553 3,920,053 4,897,053

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△ 294△ 190,771△ 191,065

4,456,106

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 178,416

当期純利益

428,297

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△ 64―

△ 64

△ 64

事業年度中の変動額合計△ 64―△ 64249,816

当期末残高

△ 358

△ 190,771△ 191,129

4,705,923（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別注

記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（２） 販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
ただし、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（４） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（５） 所有権移転外ファイナンス・リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（６） 貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（７） 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（８） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。数理計算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（９） 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（10）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗分について、成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事工事完成基準

（11）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については全額費用処理しております。
３．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

1,821,951 千円
70,800 千円（２） 保証債務

住宅ローン等を利用する購入者について、金融機関に対し債務の保証を行っております。
（３） 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権2,839,096 千円

長期金銭債権

17,494 千円

長期金銭債務

1,716,351 千円（４） 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号 最終改正 平成 13 年 3 月 31 日）に基づき、平成 14 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 土地再評価法第 3 条 3 項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第 2 条第 4 号に定める地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
② 再評価を行った年月日

平成 14 年 3 月 31 日

③ 再評価前の帳簿価額

244,629 千円④ 再評価後の帳簿価額

53,857 千円

なお、当該事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 13,557 千円下回っております。

４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引高
売上高

1,136,447 千円

売上原価

515,246 千円

販売費及び一般管理費

60,239 千円

営業取引以外の取引による取引高
98 千円

受取利息及び配当金2,315 千円

支払利息(２）退職給付債務割引率変更数理差異償却

当社は、期末日の市場金利の動向を受け、企業年金制度及び退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を 1.7％から、0.8％へ変更致しました。
なお、割引率変更の要否については、従来より重要性基準に基づき判定を行い、変更が必要となった場合には、変更によって生じた重要な数理計算上の差異を特別損失で発生年度に一括処理しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式1,294,000 株（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の配当金の 配当の原資
基
準日総額(千円)
種類178,416 利益剰余金 平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 25 日 普通株式
定時株主総会効 力 発 生 日
平成 27 年 6 月 26 日

②基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の配当金の 配当の原資
基
準日( 予 定 )
総額(千円)
種類
128,494 利益剰余金 平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 27 日 普通株式
定時株主総会効 力 発 生 日
平成 28 年 6 月 28 日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産償却超過額

408,458 千円

退職給付引当金

392,107 千円賞与引当金

158,344 千円

未払事業税

21,280 千円

賞与引当金に係る法定福利費

20,748 千円

その他

315,007 千円

繰延税金資産小計

1,315,947 千円

評価性引当額△54,477 千円

繰延税金資産合計

1,261,469 千円

繰延税金負債合計

8,168 千円

繰延税金資産の純額

1,253,301 千円「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に成立し、平成 28 年 4 月1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 33.02%から平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.81%に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が63,188 千円減少し、法人税等調整額が 63,179 千円、その他有価証券評価差額金が 8 千円それぞれ増加しております。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用している重要な固定資産として、事務処理用コンピューターおよび付属機器一式等、車両運搬具があります。
８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（１）現金及び預金（２）リース投資資産（３）関係会社預け金（４）転貸敷金
資産計（１）預り金（２）関係会社長期借入金（３）リース債務（４）預り敷金
負債計

貸借対照表計上額
203,222
982,032
2,816,784
3,234,840
7,236,880
607,518
200,000
951,496
3,637,188
5,396,203（単位：千円）
時価
差額
203,222－
982,032－
2,816,784－
3,228,845△5,9947,230,885△5,994
607,518－
202,4422,442
951,496－
3,613,610△23,577
5,375,068△21,134（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（３）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）リース投資資産
リース投資資産の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（４）転貸敷金
転貸敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債（１） 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております（２）関係会社長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を支払までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（４）預り敷金
預り敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。

９．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション、ホテル、事務所、アパート、工場等を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（注１）（単位：千円）
貸借対照表計上額時
価3,104,482
4,477,443
貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）

当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

１０．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び親会社の役員の近親者
氏名または住所

会社等の名称

資本金又は出資金

関係内容

事業の内容 議決権等の又は職業被所有割合

役員の兼任等

取引の内容

不動産賃貸収入(注1)

ﾏﾝｼｮﾝ
仲介・紹介
販売代理事業 手数料収入(注2)親会社

大和ﾊｳｽ工業
株式会社

大阪市
北区

161,699
建設業
百万円

100%

―

不動産販売事業

賃貸事業他

不動産売上高(注2)

資金の預入
(注3)
資金の借入

364,439 預り敷金

1 株当たり純資産額

3,636 円 72 銭

1 株当たり当期純利益

330 円 98 銭

１２．重要な後発事象
該当事項はありません。

1,516,351

172,000 完成工事未収入金

13,6491,049,327 関係会社預け金
200,000 関係会社長期借入金（注２） 市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。

１１．1 株当たり情報に関する注記

（千円）

8,662

近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

（注３）期中平均残高を記入しております。

期末残高577,648 未収手数料

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）

科目

（千円）

事業上の関係

賃貸事業

取引金額

2,816,784
200,000