〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号 大手町ビル
TEL（ 03 ）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

Annual Report 2017
三菱地所株式会社
アニュアルレポート 2017

森林管理協議会（Forest StewardshipCouncil）® で認証された適切に管理された森林からの原料を含む FSC® 認証
紙を使用しています。

植物油溶剤のインキを使用しています。揮発性有機化合物（VOC）の発生を抑え、石油資源の保護に貢献します。

In Motion for
Tomorrow’s
Opportunities
Printed in Japan

CONTENTS

2
三菱地所グループについて

4

ステークホルダーの皆様へ「まちづくりを通じて社会に貢 献します」という
三 菱地所グループの基 本 使 命を、グローバルな視 点 、

15

事業レビュー

16 ビル事業20 ビル事業22 生活産業不動産事業
24 住宅事業
26 海外事業35

47

コーポレートガバナンス

財務レビュー

36 会長メッセージ

48 11 年間の主要財務ハイライト（連結）50 2017 年 3 月期の事業環境
51 財務概況
56 比較連結貸借対照表
58 比較連結損益計算書及び

1

2

長 期的な観点で捉え、将 来に向けた変 革に取り組 みます。
経 営資源を拡大再生産しながら競 争 優 位 性を高めることで、持 続的な価値創出を実 現します。

28
マネジメント・ サービス事業の概況

28 投資マネジメント事業
29 設計監理事業
30 ホテル事業
31 不動産サービス事業
32 新事業創造部
33 ソリューション営業グループ
34 5 年分のセグメント別財務ハイライト

37 コーポレートガバナンス体制の概要
38 取締役40 社外取締役／ 2017 年 3 月期の活動状況
42 報酬／取締役会の実効性評価
43 執行役 執行役員 グループ執行役員
・・

比較連結包括利益計算書

59 比較連結キャッシュ フロー計算書（要約）
・

60
会社データ

60 主な三菱地所グループ企業
62 沿革
63 組織図64 会社概要44
リスクマネジメント

46
人財マネジメント

編集方針
三菱地所グループの経営及び企業活動全体をご理解いただくため、経営の方向
性や事業概況に加え非財務情報も総合的に取り入れて編集しました。株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの理解促進に活用いただければ幸いです。

アセットブック
http://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/annual/index.html

Annual Report 2017 

CSR 報告書
http://www.mec.co.jp/j/csr/
report/index.html

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく予想・計画・判断を含むものです。予想・計画・判断は多くの潜在的リスク・不確定要因・仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、これらの要素の変動により、当社グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

1

三菱地所グループについて

三 菱 地 所グループ は 、
オフィスビル や 住 宅 、商 業 施 設をはじめとするビル事業

不 動 産 開 発を通じたまちづくりのリーディングカンパニーで す。

生活産業不動産事業
東京を中心に国内主要都市でオフィス「 人を、想う力 。街を、想う力 。」をブランドスローガンに 、
日本 で、海 外 で、
新たな 価 値 の 創 造 に 取り組 み 、持 続 的 成 長を実 現 すべくチャレンジを続 けています。

「MARK IS」
「プレミアム・アウトレット」をビルの開発と運営管理を行う当社の主はじめとする商業施設について、企画か力事業です。保有型事業と回転型事業

ら運営まで当社グループが継続的に関のバランスの取れた資産ポートフォリオ

与する一貫体制で事業を展開していまを構築しつつ、魅力的なまちづくりを推す。物流施設については「ロジクロス」

進しています。

ブランドのもと、全国で開発機会を追求。
また、新たなアセットクラスの開発にも努めています。

営業利益

住宅事業

192,495 百万円
営業収益

1,125,405 百万円

海外事業
分譲・賃貸マンション、注文・建売住宅

当社は 1970 年代から海外事業に取り組の開発、販売、売買・賃貸仲介、
リフォー

み、米国・英国での不動産賃貸・開発事

ム、管理などの各領域で、あらゆる住ま業を行ってきました。近年はヨーロッパ

いのニーズに対して、サービスを提供し大陸に進出したほか、成長著しいアジアています。ライフスタイルの多様化と中古においても多様な不動産事業を展開し、住宅流通の拡大に合わせ、リフォーム及

その成長を取り込んでいます。

びリノベーション事業も強化しています。

総資産5,484,115 百万円
投資マネジメント事業

百万円

不動産での資産運用を求める投資家に

明治の創業以来 120 年余りの歴史の中対して、
長期安定的な運用ニーズに対応

で培った知見とデザインセンス、最先端のする REIT（不動産投資信託）から、機技術を活用し、組織設計事 務所として、

関投資家の特定運用ニーズに対応する

建築・土木設計、都市・地域開発計画、

私募ファンドまで、専門的なノウハウをもコンサルティングを通じて社会の要請とに、日・ 米・ 欧・ 亜の 4 拠点の連携でに応えています。

営業収益

営業利益

総資産

ビル事業

484,238

133,570

3,445,008

生活産業不動産事業

88,95525,807484,292

住宅事業

407,850

19,253

634,219

海外事業

66,55626,313541,888

投資マネジメント事業

21,323

4,520

106,990

設計監理事業

19,309445

27,358

ホテル事業

33,512

1,932

28,842

不動産サービス事業

24,243

2,157

25,702ます。顧客のニーズを捉えた経営を念頭

最 大 化 や 最 適 活 用に向けたソリュー

4,237

289

12,649に、
ブランド価値の向上と事業の拡大をションを提供します。法人・富裕層向け

セグメント間消去または全社△ 24 , 820△ 21 , 793

177,163

進めています。

サービスを幅広く展開し、ワンストップで合計

1,125,405

192,495

5,484,115

2 017 年 3 月期（連結）その他の事業2

設計監理事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

幅広いサービスを提供しています。

ホテル事業

不動産サービス事業「ロイヤルパークホテルズ」として、仙台、不動産の仲介、マンション・オフィスビル

東京（日本橋、汐留、羽田）、横浜、名古の賃貸経営サポート、パーキングの運営屋、京都、
福岡にて 8 ホテルを展開していサポート、不動産鑑定など不動産の価値

不動産に関する課題を解決します。

Annual Report 2017 

3

ステークホルダーの皆様へ

三菱地所グループの将来像
私たちの目指す先には、物理的なスペース以上の付加価値を提供する新たな不動産デベロッパーという企業像があります。その実現に向け、最も重要な経営資源である人財の力を引き出すことで、時代の変化を察知し、人が過ごす空間における新たな価値を追求します。

2017 年 4 月1日、執行役社長に就任しました。私は、これまで
約 15 年間にわたって人財のマネジメントにあたり、三菱地所

三菱地所株式会社
執行役社長

吉田 淳一

「まちづくりを通じて社会に貢献します」という一人ひとりの社員だけなのです。土地も建物も、
時代の変化を洞察することはできません。

グループにとって何より重要な経営資源である人財をいかにこの変化の激しい時代に当社が更なる成長を実現するに活用するかを、
日々考え続けてきました。この経験が形づくった

は、
「進化」
「深化」
「真価」の三つの「しんか」が重要である考えとして、2017 年の今日、私たちの事業にとっていかに人財と考えています。一つ目の「進化」は、
コーポレートガバナンス、の重要性が増しているか、そして、私が描く当社グループの将

CSR、グローバル展開といった、当社が近年強化してきた領域

来像を実現するには、なぜ人財の潜在力の発揮が不可欠でを、目指すべき方向に「進化」させていくことです。二つ目の「深あるか、まずご説明したいと思います。

化」は、これまで当社が強みとして取り組んできたビル事業や人財が経営資源であることはすべての企業に共通であり、住宅事業といった既存の事業について徹底的に深掘りし、劇当たり前のことに聞こえるかもしれません。特に、不動産開発

的な革新を遂げるテクノロジーなども活用しながら、ビジネスを事業とする当社にとって、土地よりも、資金よりも重要なものの内容が一皮むけるような「深化」です。そして、三つ目の「真が人財であるとは、意外に思われる方がいても不思議ではあ価」は、顧客目線に立ち、お客様にとって真に価値のあるもの

りません。しかし、現在の不動産事業は、オフィスビル、住宅、
商

は何か、ニーズとして顕在化していないが将来的な価値につな

業施設や物流施設のいずれに関しても、単に床を提供する目がるものはないか、といった観点で真の価値創造を目指す「真的で建物を開発し、販売やリーシングを行えばよい訳ではあり価」です。

ません。現在問われているのは、面積の多寡に関わらず、ある時代の変化を見通して布石を打つことができるのが人間だ

スペースがどれほどの付加価値を生むかであり、私たちは、物けであるのは、他の産業でも同じかもしれませんが、私たちデ理的なスペース以上の付加価値を提供する不動産デベロッ

ベロッパーにとって人財が殊に重要な経営資源である理由

パーという将来像を描いています。そこでカギを握るのが人財は、もう一つあります。それは、私たちが提供するオフィスや住です。

宅、あるいはショッピングモールや倉庫は、そこで働く人、暮ら

私たちが行う不動産開発事業は、極めて幅広いお客様のす人がいる場、つまり人間が過ごす空間だということです。人ニーズに応えています。2010 年代も後半を迎えた現在では、間が過ごす空間における付加価値の追求、換言すれば、人が技術の進歩や社会全般における価値観の変化もあり、お客様

どのような空間に快適さを感じたり刺激を受けたりするのかを

三 菱 地所グループの基本使命を、グローバルな視点、のニーズの多様化、高度化がますます進んでいます。そして、理解し、新たな価値をつくり出し得るのは、やはり人間であろう

そのお客様のニーズの変化を、あるいは、まだお客様のニーズというのが、
私の考えです。

長 期 的な観点で捉え、将来に向けた変革に取り組みます。

として顕在化していない何かを察知する感性を持ち得るのは、

経 営 資源を拡大再生産しながら競争優位性を高めることで、
持 続 的な価値創出を実現します。

4

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 

5

ステークホルダーの皆 様へ

前中期経営計画の成果

計数目標の達成状況
好調なマーケットを捉えた賃料改定や物件売却利益獲得により、目標水準を確実にクリア

2015 年 3 月期から 2017 年 3 月期までの 3 ヵ年には、定量面において当初想定した以上の業績と企業価値向上を実現しました。定性面でも、将来の利益のベースとなる収益基盤を強化しました。

2017 年 5 月、当社は中期経営計画（中計）を発表しました。

「開発機能の強化」に関しては、丸の内エリアを中心に多数

その内容をご説明するに先立ち、新中計の土台となっている、の大型プロジェクトを推進したことに加え、100 年先を見据え

前中計の成果についてご報告したいと思います。

て価値ある街をつくるという視点で、丸の内の都市機能の強2015 年 3 月期から 2017 年 3 月期までの 3 ヵ年の前中計は、化に取り組みました。具体的には、スタートアップ企業向けの計画策定時の想定を上回る成果を上げることができました。

オフィススペースやビジネス支援サービスの提供によるベン

新規ビルのリーシングの進捗や既存ビルでの賃料増額が想チャー企業の集積や、宿泊・居住施設の誘致など、都市機能

定を上回るペースで実現でき、また不動産市場の活況を着実を多面的に強化しました。また、ビル開発にとどまることなく、物に捉え、想定以上の物件売却益を獲得しました。

流施設、ホテル、投資用ワンルームマンション、新興国における当社は前中計期間を「企業価値向上を実現する 3 年間」と住宅開発など、開発アセットの多様化も進めました。

成長性指標

2017 年 3 月期目標

2017 年 3 月期実績

EBITDA

2,500 億円以上

2,797 億円

営業利益1,650 億円以上

1,925 億円

5.0% 以上

5.2%

8 倍台

7.7 倍

効率性指標

EBITDA ／総資産健全性指標

ネット有利子負債／ EBITDA

前中期経営計画期間中の営業利益推移

賃貸等不動産の含み益推移

億円

億円

2,500

30,00029,63525,691

1,925

2,000
1,563

1,500

1,662

2017/3 期（目標）20,00020,96521,8071,650 億円
1,000
10,000500

002015/3 期

2016/3 期

2017/3 期

2014/3 期

2015/3 期

2016/3 期

2017/3 期

位置付け、収益基盤の強化により、将来のキャッシュ・フローの「バリューチェーンの強化」については、M&A によって米国増加を目指しました。前中計期間は、東京・丸の内で再開発

で事業ポートフォリオを拡大するとともに、アジア各国におけるした新規ビルの利益貢献が限定的となる端境期に位置し、当現地パートナーの獲得など、今後の事業拡大に向けた仕組み

初は収益的に厳しい見通しを持っていましたが、結果として、が構築されました。国内においても、
ビルリノベーション事業な計数目標に関しては、各指標の目標水準を達成し、特に営業

ど、
ソリューション提案の幅を広げました。

利益については、前中計最終年度の目標としていた 1,650 億「組織体制の整備」は、指名委員会等設置会社への制度

円を 1 年前倒しで達成した上で、2017 年 3 月期は目標を 16％変更を機にガバナンスの実効性が高まり、経営の監督と事業以上上回る 1,925 億円となりました。また、賃貸等不動産の含の執行の峻別が従来とは異なるレベルでなされるとともに、よ事業環境の変化が加速する中、従来のビジネスを踏襲するだけでは持続的な成長は望めないという危機感をみ益についても、再 開 発の着 実な進 捗や 賃 料 増 額によるり株主価値を意識した経営の方向性が議論できるような取締持っています。これまで携わってきた「膨大な不動産アセット」や「社会・顧客 ・ パートナーとのリレーションシップ」

キャッシュ・ フローの改善などの自助努力に加え、CAP レート

役会が形成されてきました。また、ソリューション営業グループの低 下により継 続 的に高まっており、前 中 計の 3 年 間で約の拡充、生活産業不動産事業を組織・セグメントとして独立さという強みを拡大再生産し、付加価値の創出に取り組みます。

8,670 億円増加しました。

せたこと、新規事業専任組織として新事業創造部を立ち上げ

加えて、定性面でも「開発機能の強化」「バリューチェーンのたことなどにより、当 社の 強 みである人 財と、社 員が 持 つ強化」「組織体制の整備」という 3 点において相当の成果を「見えざる資産」である知や経験の「価値化」につながる組織上げました。これらの成果は、2018 年 3 月期にスタートした体制の整備を進めました。

中計期間において、利益水準の向上という形で具現化されて
いきます。

6

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

市場の変化と当社グループの競争優位性

超高齢社会に突入した日本の経済は、このまま座視すれば長期的には横ばい、ないし低成長に陥ると想定されます。従来のればなりませんし、その中でまちづくりのエキスパートとしての当社
グループが果たすべき役割は大きいと考えています。

ビジネスを踏襲するだけでは持続的な成長は望めないのです。

中計策定の背景にあるのは、当社グループの持つ強みを拡加えて、第四次産業革命と呼ばれる、価値観の変化を促すような大再生産しながら、持続的な企業価値向上につなげるというテクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、
不決意です。当社グループの強みとは、
これまで携わってきた「膨動産に対するニーズや考え方も大きく変化しつつあります。例えば、

大な不動産アセット」や「社会・ 顧客・ パートナーとのリレー「働き方改革」の進展により多様なワークスタイルやコミュニケー

ションシップ」、更にはそれらを通じて得てきた「安心・信頼のションスタイルが生まれていることや、
中古市場・リフォーム市場のブランド評価」「幅広い展開領域ゆえに得られる様々な情報」

拡大など、「住まい」に対するニーズも多様化が進んでいることが「強固な財務基盤」です。これらを最大限活用することで付加挙げられます。今後、成長を続けるほかのアジアの大都市との競価値を創出し、その成果を適切に社会、顧客、パートナーなどと争がますます激化していくことが予想される中で、東京の街としてシェアすることを通して、更なる信頼を獲得し、当社グループのの魅力を、
当社も含め様々な産業の融合によって高めていかなけ

強みを拡大再生産させるスパイラルを構築していきます。

Annual Report 2017 

7

ステークホルダーの皆 様へ

加えて、前述の通り、今後ますます変化の速度が高まる中で「資金」といった当社グループの持つ経「人財」「事業・資産」

当社グループが競争優位性を発揮していくためには、新規事業営資源を有効活用し、ガバナンスの実効性向上や適切な権限の創出や既存事業の革新により、新たな競争力を獲得する必委譲を通じて意思決定の質とスピードを向上させていく考え

要があると考えています。その際には、必要に応じて外部のパーです。

トナーと強みを活かし合う関係を構築することも検討します。
また、そのような取り組みを組織として推進していくために、

2
ベースとなる考え方「強みの発揮」

今後当社は、時代の変化を先取りするスピードで、競争力あ「環境変化の加速」

既存事業の進化ふれる企業グループに変革していきます。

新規成長領域への進出

新たな
サービス

新中期経営計画
新たなターゲット

収益基盤の強化という、前中期経営計画期間に得た成果を利益として具現化しつつ、三つの領域において携わってきた
不動産 膨大なアセッ
ト

環境の変化を捉える取り組みに注力し、2020 年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進します。

社会・
顧とのリ 客・パートナ
レーシ
ー
ョンシ
ップ

「ビジネスモデル革新」の背景

2017 年 5 月に発表した中計のポイントは、前中計期間までにるのだという宣言にほかなりません。とはいえ、これまでのビジ達成した収益基盤強化の成果を利益として具現化すること、そネスのあり方を根底から変えることを考えている訳ではありまして、環境変化の加速をチャンスとして捉え、2020 年代の更なるせん。当社グループには、「まちづくりを通じて社会に貢献す

成長に向けたビジネスモデル革新の推進を通じて、社会の真のる」という基本使命があり、まちづくりが当社の事業基盤であ

価値増進につながる新しい事業を創造することです。

る点は不変です。ただし、前述のような環境の変化の中、既存私たちが「ビジネスモデル革新」という強い言葉をあえて用いたのは、現状で足踏みせず果敢な挑戦によって機先を制す

ビジネスモデル革新

時代の変化を先取りして価値創出の新たなステージへ

新たな収益源

価値観の変化を促す
テクノロジーの進化

安心・
信頼
ブラン の
ド評価

グローバル化・
新興国経済発展 新興企業の
成長

新たな
プロセス

情報の共有・
拡散速度アップ
社会・人口構造の変容

幅広い
業務
得られ 領域ゆえにる様々な情報の事業を漫然と継続しているだけでは、持続的な価値創出は

強固な
財務基
盤

不可能であるという厳しい認識を持っています。

2
新中期経営計画における二つのポイント
1

前中期経営計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化
環境変化の加速をチャンスと捉え、

2

更なる成長

1

収益基盤の強化

利益として具現化

2020 年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進

8

ビジネスモデル革新の推進

前中期経営計画期間（2015 ／ 3 期 –2017／ 3 期）

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

新中期経営計画期間（2018 ／ 3 期 –2020 ／ 3 期）

Annual Report 2017 2020 年代

9ステークホルダーの皆 様へ

ビジネスモデル革新の方向性

事業を通じて、海外事業による利益も拡大します。更に、丸のついては、オフィスビルの大量供給、住宅価格や建築費の高騰

変化の機先を制してビジネスチャンスを掴み、価値を創出する

「食べる」
「遊ぶ」
「買う」
「憩う」といった私たちの行動は実に内以外における開発案件については、
回転型投資の強化を通の影響などを懸念する声もありますが、私たちとしては、
丸の内には何が必要か。グループ内で新中計策定に向けた議論を重ね多様です。加えて、技術革新や社会環境・価値観の変化に伴じてフィービジネスの拡大を図るとともに、物流施設事業におエリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・る中で、ビジネス活動の生産性向上への貢献、社会ストックの有い、それぞれの行動に対するニーズそのものが多様化、高度化

いて REIT の上場を目指すなどバリューチェーンの整備を進め

ノウハウを発揮することで、着実に利益の拡大を図ることがで

効活用、暮らしの豊かさを求めるニーズへの対応という、三つのしてきています。例えば、暮らしの中心ともいうべき「住まい」ていきます。

きると考えています。

方向を軸にすべきであると結論付けました。当社グループがビジに関しては、
従来のような新築が一番良い、保有が一番良いとこうした取り組みを前提として、2020 年 3 月期に営業利益ネスモデル革新を進めるにあたっては、
長期的な視点に立ち、このいう考え方に変化が見られます。こうしたニーズに応え、暮らし

2,200 億円という目標を設定しました。今後の不動産市況に三つの方向性を見失わないことが重要であると考えています。

の豊かさを高める取り組みを進めます。

ビジネス活動の生産性の向上は、従来企業にとっていわばビジネスモデル革新の推進を加速すべく、新中計では、3 年

コストセンターであったオフィススペースを、プロフィットセン

間で 1,000 億円という、セグメントに紐付かない全社横断的なターへ転換する取り組みです。効率的な働き方を実現する環投資枠を設けました。組織的にも、2017 年 4 月に「新事業創境、あるいはオープンイノベーションが生まれる仕組みを提供

造部」を社長直轄とし、新たな事業機会に対して迅速に意思計数目標
2017 年 3 月期実績（参考）海外利益

決定することで、グループ全体での事業イノベーションの加速

効率性指標

営業利益／総資産（ROA）

社会ストックの有効活用は、人口減少時代に突入した日本を目指します。また、ビル事業グループには「オープンイノベー

健全性指標だからこそ考えねばならない課題への挑戦です。既に日本でション推進室」を新設し、丸の内を中心としたビジネス創発のは、既存住宅の総戸数が総世帯数を上回っており、地方はも強化にあたっています。
私は、このような組織的な施策や適切な権限委譲を通じて、中、既存のビルや住宅に新たな付加価値をもたらし、街の活グループ社員一人ひとりがビジネスを変革させていく強い意思を性化につなげることは、まちづくりを基本使命とする私たちの持って業務に取り組むことが重要であると考えています。従来の真骨頂であるといえます。

延長線上にない、
これまでの当社グループ事業の枠組みを超え

キャピタルゲイン等
ネット有利子負債／ EBITDA（ハイブリッドファイナンス考慮後）

約 380 億円

3.5％程度
8 倍台半ば（8 倍程度）新中計より、営業利益に含まれる「海外利益」と「キャピタルゲイン等」の数値を開示することとしました。
「海外利益」は、海外事業セグメントの営業利益及びその他

る新しい取り組みを、
グループ一丸となって生み出していきます。

のです。
「キャピタルゲイン等」は、分譲住宅を除く物件売却益や一過性利益等の合計値です。

営業利益

海外利益

億円

億円

2,500

2,200
1,925

2,000

計数目標 ̶ 収益基盤強化の成果を利益として具現化

2020 年代の成長に向けた布石としてビジネスモデル革新に

2,200 億円

約 350 億円のセグメントにおける海外事業利益の合計値です。海外事業セグメント以外においても海外事業が拡大していることに対応し、海外で得られる利益を明らかにするもちろん都心でも空き家問題が取りざたされています。こうした暮らしの豊かさを求めるニーズに関しても同様です。
「住む」

2020 年 3 月期目標

1,925 億円
約 270 億円
約 420 億円
3.6%
7.7 倍
（7.1 倍）

営業利益
成長性指標

することで、生産性向上を図る企業を後押しします。

* グループ会社が組成するファンドに三菱地所の資金と第三者投資家の資金を併せて導入することで、投資の規模拡大・分散効果に加え、第三者投資家へのサービス提供機会増大を図る事業モデル。

1,500

1,563

1,950

ビル」が竣工し、利益貢献が本格化します。加えて、
米国マンハッ

た収益基盤強化の成果を着実に利益につなげていきます。丸タン所在の旗艦オフィスビル「1271 Avenue of the Americas」の内だけを取り上げても2016 年 4 月に「大手町フィナンシャルの大規模改修プロジェクトやハイブリッド・モデル投資 *、開発

海外利益
350

1,662

そして 2017 年 1 月には「大手町パーク
シティ グランキューブ」、前中計期間に実現し取り組む一方で、
今後 3 ヵ年については、

海外利益
270

2017/3 期

2020/3 期

営業利益合計1,925

営業利益合計
2,200

1,000

500

0
2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期（予想）

2020/3期（目標）

1丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与
開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し、確実な収益を獲得
2016

大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブ

10 

ビル事業

2017

生活産業不動産事業

住宅事業

2018

大手町パークビル

東京流通センター
物流ビル B 棟

ザ ・ パークハウス
西新宿タワー 60

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ザ・パークハウス白金二丁目タワー

Annual Report 2017 

msb Tamachi（田町ステーションタワー S）

MARK IS 福岡ももち（仮称）
丸の内 3-2 計画

11

ステークホルダーの皆 様へ

資本政策
資本政策については、引き続き、中長期的な視点から、当社

株主価値向上への施策については、成長投資による企業

グループの強みを活かした投資により得られる利益の拡大を価値向上に加え、株式報酬制度やガバナンス改革の成果など

通じて企業価値の向上を図るため、成長投資の推進に主眼をを有効に機能させることで、株主価値をより一層意識した経営置きたいと考えています。

に努めます。また、数年前より続けている政策保有株式の売却

当社は、財務健全性も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を行うにあたっては、高格付けの維持を前提とや事業資産の適切な入れ替えを通じて資本効率の向上を図ります。

した最適な資本構成を図っています。実際に、当社は高格付

株主還元については、持続的な成長によって拡大させた利けを活用し 2016 年 6 月に期間 40 年の超長期社債を発行した

益を、連結配当性向 25 〜 30％を目安とした安定配当によってほか、2017 年に入ってからも計 200 億円の社債を発行してい

還元していく考えです。自己株式の取得については、
経済の状

ますが、調達負債の平均金利は 0.95% に抑えられています。

況や当社の株価水準等を総合的に勘案し、必要と判断した

低コストかつ超長期で調達ができるという強みは、企業価値

場合には機動的に実施することとしています。

働き方改革と本社移転
働き方改革と本社移転を通じ、社員に豊かな生活を送ることを勧めると同時に、そこで得た発見や洞察を仕事に反映し、深く徹底的に自らの仕事について考え抜いて当社の将来像を描くことを求めています。本社の移転を機に「イノベーションを生む空間」の社内実験にも取り組みます。

当社は、2017 年 4 月に社長直轄の「働き方改革推進委員

しています。表面的なアイディアのレベルで新味を出そうとして会」を立ち上げました。働き方改革という言葉は、いささか流も、競合も同じことができるのでは差異化要因とはなり得ま向上にも寄与し、仮に金融環境に変化が生じた際にもダウン

行めいたものになってしまっており、「長時間労働の見直しでせん。新しいモデルを自らつくっていく時代において求められサイドリスクが低減されるとともに、マーケットでの買い場を逃

仕事以外の時間が確保できる」と解釈する向きもあるかもし

るのは、お客様が本当に欲するものは何か、将来の街で暮らすさない機動力の維持にもつながります。

れません。長時間労働の解消が必要なこと、より豊かな生活を人びとが欲することは何か、深く徹底的に考え抜いてソリュー送るための時間配分が必要なことに異論はありません。しかションを提供することであり、同時に 100 年先をも視野に収めし単に、「仕事から解放される」と考えるのは早計なように思ることです。若いうちから様々な考え方に触れ、それを事業のいます。長時間労働を是正するためには、
これまで何の疑問も将来像に結び付けて考えるような訓練を重ねてほしいと考えなく漫然と行っていたような業務の一つひとつを、
「この仕事

ています。

人財の潜在力を引き出す

は本当に必要なのか」「もっと効率的に付加価値が生まれる

2018 年 3 月期中に、「大手町パークビル」に本社を
当社は、方法はないのか」と問い直さねばなりません。しかも経営者で移転することを決定しています。移転を機に、いわば自社内である私としては、業務効率化によって生まれた時間や様々な人の実験として、フリーアドレスの執務スペースや多様な空間をとの交流で得た縁を、新たな事業のアイディアや社外とのコラ備えた共用スペースをつくり、内外の人びととの交流が促進さ

最重要資源である人財が持つ価値の最大化を通じて、当社を変革することが使命だと考えています。社員がボレーションといった形で仕事に還元し、価値を創出してほしれ、イノベーションが起きる環境を整えていきます。社員の新たな価値創出にチャレンジできるような環境づくりに努めます。

いのです。ある意味では、社員に対する要求レベルがより高く

パフォーマンス発揮を支えるために、魅力的な社員食堂も設置なっているといえます。

する計画です。こうした環境づくりがどのように私たちの生産

社員の求心力が高いことは当社グループの大きな強みの間や精神的な余裕を生み出す環境づくりが重要だと考えてい一つであると、私は考えています。この求心力は、
当社グループ

ます。ルーティンワークを軽視するということではありませんが、が部門横断的な大型プロジェクトを推進する場面では大きな

特に中堅・若手社員が自由な時間を得ることで、より自由な発力を発揮しますが、反面、集団思考の素地ともなり得るもので想で「顧客の観点で真に価値あるサービスは何か」「多種多す。長年人事畑を歩み、採用・育成を通じて三菱地所の企業

様なニーズにどのように応えていくべきか」といった、付加価値

文化の形成の一翼を担ってきた私が社長に指名されたのは、の創出につながる考えやチャレンジを生み出すと、期待してい人財という当社グループの最重要資源が持つ可能性を問います。働き方改革や本社移転を通じて、そのような環境づくり

直し、
その価値の最大化に努めることで当社グループを変革せを行っていきます。

社長就任以来、社員には、人生を楽しんでほしいと伝えてい性の強化や創造性の発揮につながるのか、
私自身大変楽しみます。豊かな生活は、私たちに一面的でない様々な視座を与にしていますし、お客様にオフィスを提供する当社の働き方が、えてくれます。その中で気付きがあり、価値観の転換も生まれ

他の企業にとってのショーケースとなるようなあり方を目指したます。国内において、当社グループは競合他社と厳しい競争をいと考えています。

よという使命が課せられたのだと考えています。
社 員の能 力を最 大 限に引き出すためには、社 員がルー
ティンワークに割く時間を削減し、より本質的なことを考える時

新本社全体像（イメージ）

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MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 

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ステークホルダーの皆 様へ

コーポレートガバナンスとステークホルダーとの価値の共有
社外取締役との議論を通じて株主の皆様の期待に応え、迅速な意思決定と執行、タイムリーなモニタリングを通じ、経営方針を実行に移します。ESG の推進とステークホルダーとの協働を通じて広く価値を共有することで、持続的な企業価値向上の連鎖を達成します。

新中計では、環境・社会・ ガバナンス（ESG）の先進企業と丸の内のまちづくりに代表される価値創造の連鎖は、ステーしての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企

クホルダー、特にアジア諸国の事業パートナーが当社を高く評

業価値向上を目指すことも掲げました。このうちコーポレート

価してくださる大きな理由の一つです。まちづくりの実績に対ガバナンスに関しては、監督される側にある執行トップの私がする評価を基盤としてパートナーシップが構築され、当社が持意識すべきことは、株主の皆様を代表する社外取締役の声につノウハウを新興国の都市で活用する機会が増えれば、事業耳を傾け、適切な経営を行うことであると考えています。2017の成長も実現できます。

事業レビューB U SIN ESS R EV IEW

三 菱 地 所グループは、「 時 代の変 化を先 取りして価 値

年 3 月期に行ったガバナンス改革によって、当社の取締役会は当社の企業価値向上プロセスを考えると、開かれたコミュニ

独立役員
現在、
取締役会長の杉山を含め社内取締役が 8 名、ケーションが企業経営にとっていかに重要であるかが理解でである社外取締役が７名という構成になっており、社外取締役きます。ビルのテナントや住宅の入居者といったお客様とのコ期 から 3 ヵ年 の 新 中 期 経 営 計 画 を 推 進しています。

が議論に参与し、その声が経営判断に反映されやすい仕組み

ミュニケーションが、新たな事業機会のヒントにつながり、将来

2020 年代以降の持続的な成長を目指し、時代の変化をになっています。

を見据えたまちづくりに対する真摯な思いをパートナーと共有

チャンスと捉えながら強 みを活 か すことで、三 菱 地 所

より「監督」側面を強化した取締役会のスタートと同時に、創出の新たなステージへ」をテーマに掲げ、2018 年 3 月することが、
グローバルな事業機会をもたらします。

業務執行については執行役に大幅に権限を委譲し、またグ

持続的な企業価値向上に向け、株主の皆様とも、投資戦略

ループ執行役員制度を導入して責任を明確化しました。目的や還元はもとより、社会における不動産デベロッパーの役割は従来よりも業務執行のスピードを加速することにありますのまで、幅広く意見を交換して建設的な議論を重ねていきたいとで、執行の責任を負う社長である私は、より迅速な意思決定と考えています。当社の今後にご期待いただくとともに、忌憚の執行、進捗のタイムリーなモニタリングを通じ、取締役会が決定ないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

グループならではの付加価値を創出していきます。

16 ビル事業20 ビル事業する経営方針の実現を通じて、企業価値の持続的な向上に努2017 年 8 月

めます。
環境と社会についても、企業が拠り所とすべき重要なベースの一つであると考えています。特に不動産開発は、土地という有限の社会資本の活用なしにはなし得ず、同時に、当社の使1222 生活産業不動産事業
24 住宅事業
26 海外事業

三菱地所株式会社
執行役社長

命であるまちづくりは、社会資本に直結しています。例えば、エネルギー効率の高いビル、高度な防災機能を持つビルの開発
は、環境適合型のまちづくり、災害に強いまちづくりにつながります。付加価値の高い物件の開発は、街全体、ひいては東京の都市機能向上や国際競争力向上にも貢献します。このような形で、当社は広くステークホルダーと協働し、価値の共有を目指します。

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事業レビュー

三菱地所株式会社
執行役常務

湯浅 哲生

ビル 事 業

常盤橋街区再開発のような長期にわたるプロジェクトにおいては、可変性が重要だと思います。竣工から数十年経った後の世の中や、その時点での社会の要請を予想することが困難だからこそ、
時代の変化に対応できる余地を計画に織り込むことが必要です。

1

OFFICE BUILDING BUSINESS

集 積がイノベーションを、イノベーションが 成 長を生む
仕 組 みを確 立する「大手町ビル」にて撮影「 大 量 供給問題」を凌駕する丸の内の競争力ではないという理由に加え、丸の内エリアの競争力が発揮され

集 積の「 質 」の転 換を狙った仕 掛けて有利であることは言うまでもありません。
今後問われるのは、これまで 10 年の時間をかけて当社がるからです。
中期経営計画におけるビル事業の成長戦略は、継続的に今回の大量供給が従来と異なるのは、新規竣工が大型の S

第 2 のポイントである丸の内の「 OPEN INNOVATION

開発してきたプロジェクトの確実な収益化、丸の内の「 OPEN

クラスビルに集中する点です。S クラスビル同士の競争となれ

FIELD 」化 は、この 成 長 シナリオを具 体 化 する施 策です。 「中身」あるいは「質」の転換を狙った、創造的・ 革新的な事

INNOVATION FIELD」化、そして丸の内以外のエリアにおばハードの仕様では甲乙つけがたく、勝負は立地するエリアの組織や立場、
専門性「 OPEN INNOVATION FIELD 」とは、業を展開するベンチャー企業の丸の内エリアへの誘致です。

ける開発パイプラインの充実という三つのポイントに集約され魅力が決するということになります。そして私たちは、丸の内エを超えた多様な交流の機会が存在し、また、旧来の枠組みに2007 年の新 丸の内ビルの竣 工と同 時に開 設したスタート

ます。

リアの競争力に絶対的な自信を持っています。

とらわれない新しい挑戦ができる環境が備わる街を意味しアップ向けの小規模オフィス「EGG JAPAN」をはじめとして、ます。

「グローバルビジネスハブ「The Premier Floor Marunouchi」、

仕掛けてきた戦略の真価です。ここで指す仕掛けとは、集積の竣工したビルの賃貸利益を最大化することは私たちの本業

丸の内エリアの競争力の源泉、
それは、都内のほかのエリアであり、当社グループのノウハウを結集して着実に進めますが、に類を見ない、世界有数の企業集積です。エリア内の事業所

技術やビジネスモデルの変革が多くの企業にとって死活問

東京」、日本初のフィンテック企業の拠点である「FINOLAB」

2018 年から 2020 年にかけての複数の大型ビルの竣工に伴上場企業だけでも97 社の本社が所在
数は約 4,300 にのぼり、題となり始めている昨今、いかに多様な人や情報、技術やアイと、当社グループは、
国内先端ベンチャー企業や海外から日本う、いわゆる「大量供給問題」について少し説明したいと思いします。企業のオフィス利便性へのニーズや他企業との協業へ

ディアを集め、新たな成長ドライバーを育てるか、あらゆる企業

へ進出する成長企業向けのサービスメニューを拡充してきまます。結論から言えば、私たちは丸の内エリアの空室率の急の動きが強まる中、企業集積による優位性はますます高まるとが必死で模索しています。そこで求められるのが、
人と人、
技術

した。

上昇や賃料の大幅下落の可能性は低いと考えています。当考えています。

とアイディア、企業と企業が出会う機会です。そして、出会いを

該期間を含む 5 年平均で見れば極端に床面積が増加する訳

16 

促し、創造性とコラボレーションを刺激する上で、集積が極め

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Annual Report 2017 

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事業レビュー

ビル 事 業1

フィンテックの交流拠点「FINOLAB」

OFFICE BUILDING BUSINESS2016 年 2 月、日本初のフィンテック
拠点「FINOLAB」が、日本の大手銀行の本社をはじめ様々な金融機関の拠点が集積する東京・ 大手町にオー

10 年 先 、100 年 先を視 野に投 資を継 続

集 積とイノベーションの循環の確立
スタートアップ企業の集積の意義は、成長企業に丸の内で第 3 の領域である開発パイプラインの充実に関しては、
丸の内オフィスを構えるメリットを実感していただくことにとどまりま以外の都心部で交通の利便性の高い立地を主なターゲットに、せん。当社はむしろ、革新的アイディアや技術を持つスタート

2020 年代に本格稼働する物件を継続的に手掛ける方針でアップ企業が、彼らとの協業機会を求めるほかの企業にとってす。お客様に対するソリューション提案の選択肢を広げることも魅力的な存在になることに注目しています。目指すのは、集を目的として開発プロジェクトのパイプラインを充実させ、エリ積がイノベーションを生み、イノベーションが集積を呼ぶ循環

アやビルのスペックについて様々なニーズを持つお客様に機の確立です。実際に、当社が提供するオフィススペースを舞台

動的に対応していきます。

多くの企業が、働き方改革を通じた生産性の向上やイノ
ベーションの実現に向け、その促進に不可欠な要素としてオ融イノベーションが生まれるエコシス
テムをつくる」という想いを持った関係者や有望なスタートアップ企業に賛同し、大手町の集積を活かしてそれを支援するという構想のもと、当社と株式会社電通及び株式会社電通国際情報サービスの協業により開設しエントランスたのが「FINOLAB」です。
コワーキングオフィスやイベントスペースを擁する約 900m2の空間には、

長期的な開発という点では、常盤橋街区再開発プロジェク

海外企業を含む35社の有力なスタートアップ企業が次々と入居しました。

トも特筆すべきでしょう。最終街区の竣工が 2028 年 3 月期とまた、起業や経営戦略、法務といった分野のプロフェッショナルが、日本にいう超長期の、更に敷地面積やビルの規模の面からも一つのおけるフィンテックの発展を志すサポーター「FINOVATORS」として参に大企業とスタートアップの協業が進行しており、集積の真価たる交流と共創が本格化しています。

プンしました。
「東京に世界最高の金集しています。既に大企業とスタートアップ企業のコラボレーションも生ま

まちづくりというにふさわしいプロジェクトです。

フィス空間に「投資」し始めています。オフィス環境の整備を

プロジェクト期間が長期にわたれば当然不確実性が大きく、「費用」と考えていた時代からは、価値観が大きく変化していま先を見通しづらい点がリスクになることは確かです。しかし不確す。中期経営計画において、私たちはこの変化を捉え、集積を

実性を逆手に取り、長期計画でしかできない柔軟性や可変性をテコにした価値を創出し、ビル事業の成長を実現します。

持たせ、リスクをコントロールすることも可能です。超長期の大型れており、交流拠点として行政からも認知される存在となっています。
入居企業やサポーターからは、オフィスの多様な機能や交通の利便性

ミートアップイベント開催風景に加え、ビジネス・ 金融の中心地という立地が高く評価されています。入居希望企業が後を絶たないことから、2017 年 2 月には大手町ビルに移転、床面積を従来のおよそ2.4 倍の約 2,150m2 に拡張しました。

開発プロジェクトであるからこそ確保できる時間というメリットを「（仮称）新宿南口プロジェクト」着工

最大限に使い、
構造体や建築素材をはじめとするハード面から、当社は、丸の内以外のエリアにおビルの使い方や運営のあり方といったソフト面まで、あらゆる点

いても中長期的な時間軸で大規模を社内外の関係者と徹底的に議論しています。当社ならではの複合開発事業に取り組み、物件のパ

100 年の時間軸を視野に収め、プロジェク
長期的な開発を通じ、イプラインの 充 実を図っています。

トやエリア全体の価値を最大限高めていきます。

2017 年 6 月に着工した「（仮称）新宿

丸の内エリア所有ビルの継続的な再開発

南口プロジェクト」は、その一例です。

m2

当プロジェクトは、1 日当たり乗降客数が日本一である JR 新宿駅の新南口において、地上 16 階建の複合ビ

縦軸：貸付有効面積
横軸：築年数ルを開発するとともに、周辺エリアの円の大きさ：延床面積

関係者とまちづくりビジョンを共有し150,000

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

常盤橋街区再開発（最終街区 2028 年 3 月期竣工予定）

100,000

ながら、新宿駅からの既存デッキ延伸
や隣接地と一体での広場・空間整備

丸の内パークビル

丸の内 1-3 計画 *（2020 年 9 月竣工予定）を行うものです。これにより、快適な歩行者ネットワークを形成すると同時に賑わいと交流のスペースを創出します。新宿駅新南口及びその周辺エリアでは、近年、バスターミナルや新ビルの開業をきっかけに来訪者が増加し

大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー・サウスタワー

丸の内 3-2 計画 *（2018 年 10 月竣工予定）

建物外観完成予想 CG

注目を集めるほか、将来に向けたインフラ整備も進んでいます。
東京の主要ビジネス地区における開発の継続的推進は、丸の内以外のエリアでの物件を通じた新たなお客大手町パークビル

様の開拓をはじめ、
当社グループの事業機会拡大につながります。短期・中小規模の開発事業と、本プロジェクト

50,000丸の内永楽ビルのような中長期的スパンでの大規模再開発事業を組み合わせて持続的に収益を上げる体制を構築し、丸の内

大手門タワー・JX ビル

以外のエリアにおける都市開発を通じて、ビル事業の成長を図ります。

0
0

10

20

30

40

50

60 年

* 貸付有効面積は、延床面積に有効率を乗じた概算値を使用。

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事業レビュー

ビル 事 業2

OFFICE BUILDING BUSINESS

三菱地所株式会社
丸の内開発部 主事

山元 夕梨恵就業者にゆったりとした気持ちで過ごしていただくため、皇居の緑を意識した空間づくりを行いました。外 構には、約3,000m2 の人と緑をつなぐコミュニティ
広場を整備。1 階ロビーには、森林の香りの天然アロマや壁面緑化を取り入れ、五感で緑を感じられる心地良いビルを目指しています。

建物外観

大手町パークビル

唯 一 無 二の立 地と創 造 的 空 間を融 合し、イノベーションを促す

2 階「PARK LOUNGE」「大手町パークビル」にて撮影

知 的生 産性を高める空間を提供とができるようにすることで、集中力や創造性の向上を実現するのが狙いです。このような空間が、入居企業の多様な働き方に「大手町パークビル」は、「多様な働き方の実現」をコンセ

貢献し、ビルや街の付加価値を高めていくことを期待しています。

プトとした複合ビルとして 2017 年 1 月に竣工しました。働く場

当社も、
この「大手町パークビル」を本社ビルとして、
知的生産性

所や働き方の選択肢が増える中、オフィスビルのあり方や提供の向上につながる新たな働き方を自ら発信していきます。

グローバルビジネス拠点としての
大 手 町の機 能を強 化

テーマなど、
街に求められていることへの気付きをもとに、営業、運営管理、設計など、会社や部署の枠を越えたメンバーの知見を結集し、新しいビルの開発につなげています。
「大手町

グローバル化の進展に伴いビジネスでの中長期滞在に対パークビル」の開発においても、部門横断的な議論を重ね、多する需要が高まっていることを受け、大手町初の住機能として様な要素を高い次元で融合させました。時代の変化とともに、すべき価値も変化しています。私たちは、
単なるオフィスの「床」

7 階には多様な成長ステージにある企業の需要に合わせ、「アスコット丸の内東京」を開業したことも特徴の一つです。ホ

当社が提供するビルのあり方は進化しましたが、そこには常にではなく、そこに集う人たちの知的生産性を高め、新しい価値

オフィスのラインアップの幅を広げるため、サービス機能付小テルのようなサービスと、マンションの居住性を併せ持つサー変わらない、
私たちの「街を想う力」が結集しています。

を生み出すための「空間」を提供するのだという想いで開発

規模オフィス「The Premier Floor Otemachi」を整備しましビスアパートメントを整備したことは、グローバルビジネス拠点

丸の内は日本で一番のビジネス街として、ここで働きたいとに取り組みました。

た。1 フロア約 3,400m を最少 90m 台から分割し、共用の受である大手町の価値を中長期的に高めることにつながると考思われる存在であり続けなければならないと思っています。そその仕掛けの一つが 2 階のオフィスサポートフロアです。就業付や会議室などの様々なサービスをワンパッケージにして提供えます。

のために今必要なのは、世界で一番新しい価値が生まれる魅皇居の緑と水の景観が目の者専用の「PARK LOUNGE」では、するオフィスです。当社が運営するビジネス支援施設「EGG

三菱地所グループの強みは、世界有数のビジネス街である

力的な街となることです。いろいろな人の知恵を持ち寄り、融前に広がるラグジュアリーな空間の中で仕事や運動、休憩、仮眠

JAPAN」や「グローバルビジネスハブ東京」から増床移転を

丸の内エリアに価値を感じてくださるお客様との長いお付き合することでイノベーションが生まれる。そんな空間をエリア全ができる環境を提供しています。オフィスでの過ごし方に多様な望む成長企業、小規模ながら最新 S クラスビルへの入居を望合いから、様々な知見を得られることです。普遍的な価値、中体で提供できるよう、これからも仕掛けづくり、まちづくりに取り選択肢を設け、
仕事内容や気分に合わせて自由に空間を使うこむ国内外の企業のニーズに対応しています。

長期的な視点で求められる機能、最新のニーズ、次に追うべき組んでいきます。

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Annual Report 2017 21

事業レビュー

生活産業不動産事業
LIFESTYLE PROPERTY BUSINESS

株式会社東京流通センター
施設部 新棟建設室課長

グループシナジーの発 揮で、

湯川 広朗
およそ 50 年の間、東京流通センターの象徴となってきた桜の木を保護しながら工事を行い、新棟竣工を記念して新たな木も植えました。春の訪れとともに満開になる桜の古木と若木からも、
当社の「長年の実績と新しい挑戦」が見て取れます。

新たな事 業 機 会を掴む

「物流ビル B 棟」前にて撮影

歩行者専用の外廊下

伝 統の地で最 先 端の機 能を提 供

生活産業不動産事業は、商業施設・物流施設事業の強化

物流施設事業は、「ロジクロス」シリーズを中心に最新仕様を図るとともに、新たな収益源獲得のため、国内のオフィス・住を備えた物流施設を継続的に開発しています。当社が培って宅を除くあらゆるアセットタイプの開発を担っています。

きたノウハウに加え、2016 年 8 月に連結子会社化した東京流

TRC は、東京都大田区平和島において 1971 年から物流施

商業施設事業のポートフォリオは、丸の内エリアなどの「都通センター（TRC）とのシナジー効果により、事業の成長を早設を運営しています。創業後まもなく竣工した「物流ビル B 棟（B心複合施設」、「MARK IS」をはじめとする「単独ショッピング

めます。また、開発を通じた事業規模の拡大に取り組むと同時棟）」では、約 2 年にわたり建て替え工事が行われ、2017 年 6 月

センター」、そして国内トップクラスの集客力を有する「プレミアに、開発案件を売却する際の受け皿として REIT が加わり、開に新しく生まれ変わりました。

グループ
ム ・アウトレット」からなります。ホテル開発事業では、

発利益の実現と REIT 運用に係るフィー収益などグループとし内外のオペレーターと協業し、急拡大する需要に対して最適なての利益最大化を狙います。

プロダクトを提供します。

御殿場プレミアム・アウトレットを増設
施設をハブとする一 大 広 域 観 光リゾートへ
プレミアム・アウトレットのフラッグシップ「御殿場プレミアム・アウトレット」
において、現在第 4 期増設プロジェクトが進行しています。今回のプロジェクトによって、面積にして約16,000m2、約100店舗が新たに加わり、2020 年予定の増設エリア開業時には、総面積約 60,000m2、店舗数
約 300 店となる予定です。また、観光客に高い人気を誇る富士山を間近に望むロケーションを活かし、2019 年にはエリア内に小田急電鉄
株式会社がホテルと日帰り温泉施設を開業することも予定しており、「ここでしかできない」唯一の時間や体験を求めるお客様のニーズに応えることで、ショッピングリゾートとしての進化を図ります。

第 3 は、賃貸区画内での造作工事の容易性です。十分な電気容量の確保や室外機置場となる設備バルコニーの設置に
よって、
空調対応、
冷凍・冷蔵対応及びマテハン機器設置などの設備の造作の自由度を高めています。

三 菱 地 所グループの総合力が活きた開発過程

平和島は、東京都心から10km 余り、首都圏の主要玄関口の一つである羽田空港からは直線距離でわずか約2.6km に位置「B 棟」の建て替え工事は、TRCとしてはほぼ初となる大型再し、物流拠点の立地として国内でもトップクラスの競争力を持つ

開発プロジェクトであったことから、プロジェクト着手当初から、エリアです。この地の利を活かしつつ、マルチテナント型物流施

三菱地所グループが持つ開発ノウハウの活用が重要なテーマと設としての三つの特長を強化した「B 棟」は、郊外型の大規模なりました。TRC が持つお客様ニーズに対する理解や施設運営

倉庫とは一線を画しています。

ノウハウ、建設会社とのリレーションをはじめ三菱地所が持つ開特長の第 1 は、湾岸エリアでも最大級の規模を備えながら賃発ノウハウ、そして三菱地所設計が持つ設計・意匠・建設コスト

貸区画の柔軟性を持つことです。例えば、物流施設としては稀に関する専門的知見が融合し、スムーズな工事進捗と竣工に結な小区画である 430 坪を基本としながら、更なる小区画での賃実しました。今後も、物流業界の最前線に位置するからこそ得貸にも対応し、幅広い面積ニーズにフレキシブルに応えます。一られる生の情報をグループ内でタイムリーに共有し、
生活産業不

方、
１フロアの最大区画が 6,720 坪という広さも、都心部の物流動産事業全体としての事業機会の獲得に貢献します。

施設としては希少な面積帯です。

「B 棟」の開発過程において当社の存在意義を問い直した

安全性と効率性の両立です。満室稼働時には「B 棟」
第 2 は、

結果、立地優位性だけでなく新たな付加価値も創出していくこの就業人員数は約 2,000 人にのぼると想定されます。歩行者のとや、今回得た開発ノウハウを活用していくことに対する社員の安全性の確保と物流業務の効率性を両立するため、総計で「B 棟」の竣工を「第二意欲を刺激しました。現在 TRC では、

3km に及ぶ歩行者専用の外廊下を設置し、人と車両の倉庫への創業期」と位置付けており、
このモメンタムを、持続的な成長のアクセスを完全に分離しました。

につなげていきたいと考えています。

富士山を望むショッピングリゾート

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事業レビュー

（左）資産形成型コンパクトマンション「ザ・パークワンズ 品川戸越」（右）「RHYTHM Asoke Ⅱ」（タイ バンコク）

住宅事業
RESIDENTIAL BUSINESS

リノベーションマンション「ザ・パークリモア 白金台三丁目」

三菱地所レジデンス株式会社
執行役員
経営企画部長唐澤 眞二

価 値ある住 宅 の 開 発を通じ、交流イベントの開催や防災訓練の実施といった居住者に対するソフト面のサー
ビス強 化 は、住 民 間 のコミュニケー
ションを促 進するだけでなく、当 社グループ社員にとっても、住宅開発のやりがいや自らの社会的責任を実感するま
たとない機会となっています。

お 客 様 や 事 業パートナーの信 頼を得る
「ザ ・ パークハウス 西新宿タワー 60」
コミュニティスペースにて撮影

世 帯構 成の変化を見通し、
開 発物 件の多様性を拡充

近年私たちは、居住者のコミュニティの形成を積極的に支援しあり、三菱地所レジデンスグループで見れば、2021 年 3 月期に

私たちは三つの施策によって、この変化を捉えようとしていています。こうした取り組みによって、お客様が住まい選びのは営業利益に占める海外事業の割合が 20% を超える見込みます。第 1 は、物件のラインアップの拡充です。世帯構成の変際、当社の強みである品質や安全安心といった観点をより重です。

住宅事業は、中期経営計画のもと、国内分譲事業で収益の化やライフスタイルの多様化に合わせ、資産形成型のコンパク視するようになったり、実際に住み始めてから地域に対する愛

ベースを確保する一方でストックビジネス領域において多様化

トマンションや、中古マンションと築古ビルのリノベーションと着を深めたりすることが経験的に判明したからです。

するニーズにも対応し、更に海外プロジェクトの本格的な収益物件タイプの多様性を強化します。
その後の分譲・賃貸など、す。当社が開発した住宅や当社独自の品質保証システムであ

第 2 は、新たなまちづくりへの貢献です。例えば都心部におる「チェックアイズ」は、既存・潜在的な事業パートナーから高寄与が成長を牽引するシナリオを描いています。

るという課題もあります。

国内分譲事業では、単身世帯が全世帯数の約 35% を占め

いては、老朽化した住宅が密集する地域の再開発を、地域住る一方、従来主要な住宅購買層であったファミリー世帯は、民や自治体との合意を形成しながら進めるようなプロジェクト

徐々にではありますが減少傾向にあります。これまで事業の柱が考えられます。地方中核都市では、広域に分散した市街地をとしてきたファミリー向けの物件だけでは、新たなニーズを捉え「コンパクトシティ」として再編する動きに合わせ、主要鉄道へきれない可能性があるのです。また足元では、都心部においのアクセスを活かした開発を拡充することが可能です。

ダイナミックな海 外 市 場の成 長を取り込 み、収 益の柱として確 立

海外における事業の成否のカギを握る事業パートナーの獲得にも、当社グループのブランドや知見は大きな意味を持ちまい評価を受けています。こうした当社のブランドや知見に対する信頼は、優良な事業パートナーを獲得して海外事業を拡大する上で当社の強い競争優位性となるだけでなく、価値観の海外における住宅事業は、4、5 年前から打ってきた布石が共有や長期的関係の構築にも不可欠です。国内外を問わず、奏功し、アジアの主要国において優良な現地企業を事業パー

住宅開発における高い品質と新たな価値を追求し続けることて大型の開発好適用地が希少となりつつある中、高値で土地

ソフト面のサービス拡充による付加価値の強化と、そ第 3 は、

トナーとして獲得し、物件パイプラインも充実してきました。新が、三菱地所グループブランドの強化と、将来の成長につながを仕入れて在庫化させるリスクを回避しながら用地を確保すの結果として「信頼される三菱地所グループ」となることです。

中計期間中に収益・利益成長のドライバーとなるのは確実でると確信しています。

24 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 25

事業レビュー

海外事業
I N T E R N AT I O N A L B U S I N E S S

Rockefeller Group International, Inc.
Vice President

Daniel Bower

旗 艦ビルを大 規 模 改 修し、Rockefeller Group International, Inc.
Manager

山田 洋子

未 来に向けた

リスクマネジメントの観点では、緻密なスケ
ジュール管理とそれを支える素早い的確な判断が極めて重要です。オフィスビルとしての営業を継続しながら改修工事を行っているため、入居中のテナントへの影響を極小化するための密接なコミュニケーションと調整も欠かせません。

アイデンティティを獲 得する「1271 Avenue of the Americas」にて撮影「1271 Avenue of the Americas」
改修後 外観予想 CG

海外事業においては、米国の旗艦ビルの大規模改修、グ指します。Europa Capital 及び TA Realty への資本参加、そローバルな投資マネジメントプラットフォームを活用した「ハイして 2017 年の Pan Asia Realty Advisors 設立を経て確立しブリッド ・モデル投資」、新興国における現地パートナーとの協たグローバルな投資マネジメントプラットフォームを活用するこ働による開発事業の展開等を通して、投資を加速していく計画とで、効果的な分散投資と資産拡大を進めます。

旗 艦ビルの大 規 模 改 修による競 争 力の強 化

イノベーティブな企 業にも訴 求する
新たなアイデンティティの獲 得

当社の米国事業は、現地で実績を積み上げてきたロックフェ
ラーグループインターナショナル（RGII）を中心に事業を展開して当社は本改修を通じて、これまで育んできた歴史・アイデンまたアジア諸国においては、
現地パートナーを通じて当社のいる点が、海外市場において成長を志向する国内競合他社と比ティティを継承しつつ、快適性の向上、外観イメージの刷新とこのうち「ハイブリッド・モデル投資」は、当社による投資にまちづくりの実績を活用する「パートナーシップ型開発」を推

RGII が保有較した際の強みとなっています。中期経営計画では、いった変化を加えることで、より多くのテナント企業に訴求する

加えて第三者投資家の資金を導入し、第三者投資家とともに進し、環境負荷の軽減やコミュニティとの調和も視野に入れたする主力オフィスビル「1271 Avenue of the Americas」の大規

オフィスビルへと進化させます。

投資を展開しながらポートフォリオを拡大する投資スキームをイノベーティブな開発を目指します。

模改修プロジェクトを海外事業の柱の一つとして掲げています。

当ビルを含む周辺エリアは、伝統的なオフィス街として発展し1959 年に竣工した当ビルは、マンハッタンのミッドタウンエリアてきたことから、現在も多くの金融機関や法律事務所がオフィスにおけるロックフェラーセンターの一角に所在し、地上 48 階・地下を構えています。しかし本改修を契機に、入居に関心をお持ち

3 階建、貸付有効面積約 195,000m を有する、
同エリアを代表すいただくテナントの業種にも変化が見られます。例えば当ビルのる大規模オフィスビルの一つです。この旗艦ビルにおいて、2016

スポーツ、IT、メディアを融合し改修後は、最初のテナント として、年、工事費用及びテナント誘致関連費用として総額約 600 百万たイノベーティブな事業を有する企業体である The Office ofドル（約 600 億円）を投じる全館大規模改修を開始し、2019 年完

the Commissioner of Baseball及びMLB Advanced Media（通了を目指して現在も工事が進行しています。

称 Major League Baseball）の賃借が既に決定しています。最です。

2

インドネシア ジャカルタでオフィスビルを開発
2016 年 11 月、当社は三菱地所グループとしてインドネシアで初となるオフィスビル開発
プロジェクトへの参画に合意しました。Daswin Project と名付けられた当案件は、
インド
ネシアの大手企業グループである The Gesit Companies 及び Santini Group と当社グループが、地上 46 階建、総延床面積約 13 万 m2 超、総事業費約 270 億円超の大規模開発を共同で行うものです。三菱地所に加え、基本設計で三菱地所設計、アドバイザリー

本改修では、
エントランスやロビー及び外構部を含む共用部を

近は、従来の伝統的な業種に加え、同社の入居に影響を受けたより洗練された空間に変えるだけでなく、外壁のカーテンウォール

ほかのイノベーティブな企業からも関心が寄せられており、当ビ

6,832 枚すべてを入れ替え、新しい窓面は従前比で約 60% 拡大

ルに新たなアイデンティティが形成されつつあるといえます。

することでオフィススペースの開放感が格段に向上し、外観もモ業務で三菱地所プロパティマネジメントが参画を予定しており、事業パートナーとの連携

ダンなビルに生まれ変わります。また、空調機器やエレベーターをのもと、当社グループの知見を活かした開発プロジェクトをジャカルタで推進します。

今後も本改修の推進と並行してテナント誘致にも注力し、大規模改修プロジェクトを成功に導きます。

はじめとする館内設備も更新し、更なる競争力強化を実現します。
建物外観完成予想 CG

26 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 27

マネジメント・サービス事業の概況

投 資マネジメント事 業

設計監理事業INVESTMENT MANAGEMENT BUSINESSARCHITECTURAL DESIGN & ENGINEERING BUSINESS

競争優位性

海外における M&A の実施などにより戦略的にグローバルプラットフォームを構築、日・米・欧・亜の各市

競争優位性

組織設計事務所として様々な用途の建物の設計・監理、コンサルティング提案をはじめ、丸の内の大規場でローカルな知見・実績をもとにアセットの取得と運用を遂行する。

模複合開発、
交通条件を踏まえた地下空間など、
都市・ まちづくりへの豊富な経験がある。

日本国内では、国内最大規模の運用資産を持つ私募 REIT をはじめとした幅広い商品を運用する三菱

デベロッパーのインハウスの設計事務所という起源が培った事業者・発注者の視点を持ち、建てた後の地所投資顧問と、J-REIT のパイオニアでありオフィス特化型の上場 REIT を運用するジャパンリアルエス

運営・維持・管理の重要性を十分に理解した設計・監理が可能。

テイトアセットマネジメントが、専門的なサービスを提供する。

中国・上海とシンガポールに設立した現地法人を中心に、中国及び東南アジア諸国についての豊富な受託資産残高は、
国内外合計で約 3 兆円 * にのぼる。

情報網を持つ。

* 国内は 2017 年 3 月末、海外は 2016 年 12 月末現在。

事業戦略

グループ会社が組成するファンドに、
当社資金と第三者投資家の資金を併せて導入、投資、運用する「ハイ事業戦略

三菱地所グループ内からの設計受託に加え、ソリューション営業グループとの連携も積極的に推進し、設

ブリッド ・モデル投資」を活用し、拡大しつつあるクロスボーダーな投資への需要を捉える。海外における計監理業務を継続的に受注する。

ポートフォリオの拡大と分散投資効果、及び第三者投資家へのサービス機会の増大を同時に追求する。

工期や予算、品質管理を含めたプロジェクトの総合的な監理業務を担うコンストラクションマネジメント

2017 年 3 月末に Pan Asia Realty Advisors を設立し、グローバルプラットフォームをアジアにも拡大。

（CM）業務のほか、
リノベーションなど成長分野での受注に注力、収益基盤を拡大する。

アジア・オセアニア地域での運用事業に取り組む。

三菱地所グループのブランドを積極的に活用した海外事業の拡大。
当社グループ会社への技術支援を通じ、企業価値を創出する。

トピックス

トピックス

当期は、低金利と景気の緩やかな拡大を背景に活況を呈する米国国内事業では、株式会社熊本県民テレビの新社屋の移転、新築計

市場への投資を拡大しました。米国では、ロックフェラーグループイン

画の設計監理を担当しました。工事中の 2016 年 4 月には大地震にターナショナル（RGII）を通じて 2015 年に取得した TA Realty のネッ

見舞われましたが、2016 年 11 月に竣工を迎えました。九州地方の中トワークやノウハウと、
当社及び第三者投資資金を活用し、同社が組成

核都市の一つである熊本市において、放送継続のための高度な設備したファンドにおいて、ボストン、
ダラス、
ロサンゼルス、ワシントン DC と機能を備えた建築物として地元の情報発信基地となります。

いった主要都市の優良不動産への投資を積極的に行いました。この2011 年から拡大に取り組んでいる海外事業に関しては、中国・上結果、2016 年 10 月時点で 10 億ドルのポートフォリオを構築しました。

海に設立した現地法人を牽引役として中国、台湾において着実に実

欧州に関しても、2010 年から当社が資本参加する Europa Capital

績を重ねており、2016 年 6 月には、杭州市濱江区に当社として中国でが投資案件の発掘と検討を推進、2017 年 6 月には同社と連携して三初の大型設計案件である「杭州升華オフィスビルプロジェクト」が完

オフィスビル（ボストン）「熊本県民テレビ新社屋」外観

成、
9 月に一部オープンしました。

菱地所ロンドン社がドイツのオフィスビルを取得しています。アジア・ オ
セアニア地域では Pan Asia Realty Advisors の設立を機に、地域一

また、
2016 年 4 月にはシンガポール現地法人として三菱地所設計ア

帯の投資家とのネットワーク構築や、同地域における投資機会の探索

ジア社を設立し、今後の人口増加と経済発展が見込まれる東南アジも進めています。

ア諸国において、事業機会の開拓を本格化します。

一方国内においては、三菱地所投資顧問が運用するオープンエン

三菱地所レジデンスが推進する、築年数の経過した中小ビル等をド型非上場私募リートの運用資産規模が、国内私募リートとしては初再生して賃貸する「Re ビル事業」においては、グループシナジー創出

めて 3,000 億円を超え、成長を続けています。また、
ジャパンリアルエスの一端を担っています。同事業の拡大に向け、
リノベーション設計や

テイトアセットマネジメントが運用するジャパンリアルエステイト投資法

耐震補強の設計・監理業務を行う部署内に「Re ビル設計室」を新設

人についても、2017 年 3 月期末現在の保有資産規模が 9,447 億円にしました。

達しています。
「杭州升華オフィスビルプロジェクト」
銭塘江側外観オフィスビル（ミュンヘン）28 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 29

マネジメント・サービス事業の概況

ホテル 事 業

不 動 産 サービス事 業

HOTEL BUSINESSR E A L E S TAT E S E R V I C E S B U S I N E S S

競争優位性

三菱地所グループのホテル事業が、30有余年の間、「Best for the Guest（すべてはお客様のために）」競争優位性

幅広いサービスメニュー（CRE* 情報活用サポート業務・不動産仲介業務・賃貸経営マネジメント業務・を理念に築いてきた「ロイヤルパークホテルズ」ブランド。

駐車場マネジメント業務 ・ 不動産鑑定業務）と三菱地所グループの総合力を活用し、ワンストップで不充実したホスピタリティとゆったりとした空間に定評のある総合型シティホテルと、洗練された設備と利便性

動産に関する課題を解決する。

の高いロケーションを両立した宿泊主体型ホテルの展開により、幅広いお客様のニーズに応える。

プロフェッショナルとして培った高い専門性とノウハウによるソリューションを、支店ネットワークによって全国レベルで提供する。

事業戦略* Corporate Real Estate（企業不動産）の略。企業が所有・賃貸する不動産を指す。近年、企業価値向上に貢献する不動産の戦略的な活用に対する関心が高まっている。

国の観光政策を背景とした訪日外客数の増加や堅調な宿泊需要を捉えるため、新規出店を加速し、ホテル軒数を拡大する。
当社グループのバリューチェーン活用と、これまで培ってきたホテル運営の融合により成長機会を獲得
する。

事業戦略

法人と富裕層をお客様とする、CRE 戦略サポート、不動産コンサルティングと資産活用のトップ企業を目指す。
ソリューション営業グループ及び当社各事業のサービスメニューを組み合わせるバリューチェーンを確立
するとともに、既存のお客様へのサービス提供範囲を拡大する。

トピックス

トピックス

2016 年、訪日外客数は前年比 22% 増の 2,400 万人余りと、統計開始

三菱地所リアルエステートサービスは、CRE 戦略支援システムの提の 1964 年以降最多となりました。国内ホテルの新規客室供給は増加

供を通じた CRE 戦略の立案・実行サポートを行い、お客様の不動産傾向にあるものの、一部都市では需給がタイトな状況が続いています。

の価値最大化、最適活用に取り組んでいます。

ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（ロイヤルパークホテルズ）が企業を取り巻く環境の変化が加速する中で、M&A や事業再編な統括する当社グループのホテル事業も、新規出店を加速しています。

ど、不動産ニーズは多様化しており、より競争力の高い不動産サービ

2016 年 7 月には、京都のビジネス中心地から至近距離、商業地区

ス、事業機会獲得の仕組みづくりが求められています。2016 年 4 月にからも徒歩圏内という立地において「ザ ロイヤルパークホテル 京都

は投資助言・代理業の登録を行い、不動産売買から M&A へ取引形

四条」が着工し、2018 年春に開業を予定しています。当プロジェクト態を変更した場合においてもフィーの収受を可能とする体制を整えまは、当社グループ内のバリューチェーンを活用し、三菱地所が開発する
建物をロイヤルパークホテルズが賃借してホテルを運営するものです。

「ザ ロイヤルパークホテル 京都四条」
外観完成予想 CG

三菱地所リアルエステートサービス ブランド ロゴ

した。
また、物件の売買仲介とその後の賃貸管理の両方をお客様に提案

2016 年 12 月には、不動産開発事業者であるケネディクス株式会社がするといったサービスメニューの組み合わせによって、既に取引のある銀座で開発するホテルを運営受託することで合意し、2019 年の開業をお客様に関しても新たな需要を掘り起こし、サービス提供範囲の拡大

目指しています。2017 年 2 月には、大阪屈指のビジネス街である御堂に取り組んでいます。
駐車場運営事業は、新たな収益の柱とするべく受託を拡大していま筋エリアにおいて、352 室を擁する宿泊主体型のホテルを、関西地区

す。具体的には、青空駐車場に加えて施設型駐車場の運営も新サーのフラッグシップとして出店することが決定しました。

ビスとして提供し、丸の内エリアにおいては「三菱ビルガレージ」の運営管理を受託しました。
今後もソリューション営業グループとの連携により、お客様のニーズを発掘し、不動産サービス事業の更なる成長に向けて取り組みを進めていきます。
「（仮称）ザ ロイヤルパーク キャンバス
東京銀座」外観完成予想 CG

30 「ザ ロイヤルパークホテル 大阪御堂筋」
外観完成予想 CG

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

「三菱ビルガレージ」

Annual Report 2017 31

マネジメント・サービス事業の概況

新事業創造部

ソリューション営 業グループ

B U S I N E S S C R E AT I O N D E PA R T M E N T

B U S I N E S S D E V E L O P M E N T, C O N S U LT I N G & S O L U T I O N S G R O U P

競争優位性

まちづくりの実績と、テナント誘致、
施設管理、周辺事業者を含むステークホルダーとの連携をはじめ、不動産

セグメントを横断する戦略的営業組織

バリュードライバー

開発・運営に関する高い専門知識とノウハウ。

全社のリソースを活用した豊富なソリューション

コンサルティングを通じた問題把握力

既存の事業領域に納まらない継続的なイノベーション創出に対する本格的な取り組み。
ソリューション営 業グループは、三 菱 地 所グループの全 社 総 合 営 業 窓 口として、お客 様の抱える

事業の内容
事業戦略

あらゆるお悩みに対し、豊富な経験と総合力を活かし、様々なサービスを提供しています。

2014 年にコーポレートスタッフ部門内に設置した「新事業創造部」を、2017 年 4 月に社長直轄部門に改組。

主な取り組 みとしては、法 人・ 個 人、国 内 外 問わずあらゆるお 客 様が 考えている不 動 産 全 般の意思決定スピードを上げるとともに 2020 年代の新たな収益の柱を築くことを目指し、3 ヵ年で 1,000 億円の問 題を総 合 的に診 断し、企 業 価 値 向 上に向け、当 社グループが 展 開する幅 広い 事 業・ サービスや全社横断的投資枠を中期経営計画に織り込む。

リソースを活用し、最適な解決方法を提案しています。また、中長期的な開発案件にも積極的に取り組む

新規アセット開発：（具体例）国が推進する空港運営民間委託案件をはじめとした空港関連事業への参画

ほか、不動産という分野を超える新たな事業機会創出を目指し、当社のリソースを最大限に活用しながら、を目指す。更に、空港事業との親和性が高いリゾート開発にも積極的に取り組む。

お客様との事業連携への取り組みも進めています。

協業・業務提携を通じた事業開発：（具体例）世界的なネットワークと実績を誇る米国シリコンバレー発のベンチャーキャピタル「500 Startups」が組成したファンド等に出資。ベンチャー企業との協業を中心とした

ソリューション営業の流れ

オープンイノベーションを通じて新事業の創造を目指す。

調査・仮説

課題の発見
提案

意思決定

アセット開発分野では、2017 年 3 月、当社は沖縄県と、沖縄県宮古島市の下地島空港の活用に関する基本合意書を締結しました。当社

事業推進のサポート

ソウル
東京

は、旅客ターミナルを整備するとともに、県との協力のもと国際線・国大阪

内線の定期便やプライベート機を誘致し、宮古島のリゾート地としての

ご相談

福岡

活性化に貢献します。
事業開発分野では、2017 年 1 月、CSN 地方創生ネットワーク株式

上海会社（CSN）に出資し、包括協定を締結しました。CSN は、全国の漁不動産開発事業

師から鮮魚を直接仕入れ、羽田空港の制限区域に設ける「羽田鮮魚センター」で集約・加工・仕分けを行い、当日中に飲食店や個人宅へ配送するサービスを提供しています。同社との協業で、三菱地所グルー

下地島

那覇

台北

■
■
■

沖縄県宮古島市下地島

当社は、既存の事業領域に捉われないイノベーションの創出に向もに新規事業創造を目指す「Corporate Accelerator Program」はその一環の新たな取り組みであり、
2017 年 6 月に募集を開始しました。

市場調査及び分析

プロジェクトマネジメント■

デューデリジェンス■■

アクイジションサポート■

不動産特定共同事業■

アセットマネジメント■

セールス & リースバック■

マスターリース

■

売買の仲介

■

テナントリーシング■

エリアマネジメント

■

暫定利用

■

建て替え

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

設計 ・ 監理 ・ 施工■

耐震・機能診断■

環境アセスメント及び調査■

ファシリティマネジメント■

都市計画関連・PFI コンサルティング■

建築・設備などの省エネ・ IT 化■■

内・外装のリフレッシュ■

建築・設備などのバリアフリー化■■

建築・設備などの老朽化対策■

各種建築物の設計・監理■

コンバージョン

■インテリア・外構などの設計・監理■

戸建・賃貸住宅・社宅などの施工■

住宅・オフィスのリフォーム■

鮮魚イメージ32 

不動産投資戦略策定のサポート■

Reビル事業（既存ストックリノベー
ション賃貸事業）

Annual Report 2017 

環境・土木に関するコンサルティング・
設計・監理

■

不動産を活用した資金調達のサポート

建物運営管理事業計画のサポート

建物総合診断 ・ リノベーション

け、ベンチャー企業との協業も本格化しています。ベンチャー企業とと不動産の流動化開発手法の立案

有効利用・共同事業（等価交換・定期借地権方式）

ループの商業施設やロイヤルパークホテルズへの卸しなど、協業範囲

不動産投資関連■■

プが分譲するマンションへの鮮魚宅配サービスが始まるほか、当社グの拡大を進めています。

ソリューション
営業グループ

コミュニケーション

お客様

トピックス

証券化

CRE 戦略支援
CRE の情報整理■ CRE の価値評価■ 戦略立案及び実行のサポート
■

■
■
■

運営管理計画の診断・提案
長期修繕計画のコンサルティング
ビル・住宅・商業施設・ホテルの運営管理業務の受託

新事業開発
■

業務提携

■

出資・ M&A

コンストラクションマネジメント

33

5 年分のセグメント別財務ハイライト
各年 3 月 31 日に終了した期

営業収益（左軸）

営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

ビル事業

生活産業不動産事業

億円

%

億円

%

6,000

60

1,800

60

5,000

50

1,500

50

4,000

40

1,200

40

3,000

30

900

30

2,000

20

600

20

1,000

10

300

10

0

0

0
2013

2014

2015*1

2016*2

2017

0
2013

2014

2015

2016

2017

*1 2014 年 4 月より、都市開発事業をビル事業へ統合。
*2 2015 年 4 月より、国内の商業・物流事業（一部の複合商業施設を除く）をビル事業から独立させセグメント化。

住宅事業

海外事業

億円

%

億円

%

5,000

10

900

60

4,000

8

750

50

600

40

3,000

6
450

30

2,000

4
300

20

1,000

2

150

10

0

0
2013

2014

2015

2016*

0

2017

0
2013

2014

2015

2016*

2017

* 2015 年 7 月より、三菱地所ハウスネットの一部事業を不動産サービス事業から住宅事業に移管。

* 2015 年 4 月より、海外の投資マネジメント事業を海外事業から投資マネジメント事業に移管。

投資マネジメント事業

設計監理事業

億円

%

億円

%

300

60

300

12

250

50

250

10

200

40

200

8

150

30

150

6

100

20

100

4

50

10

50

2

0

0

0
2013

2014

2015

2016*

2017

皇居上空より丸の内を撮影

コーポレートガバナンス
C OR POR A TE GOV ER N A N CE

三菱地所グループは、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢 献します」という基 本 使 命を果たすべく、ステーク
ホルダーとの協働と価値の共有を目指すとともに、経営の基盤であるコーポレートガバナンスの強化に取り組ん

0
2013

2014

2015

2016

2017

でいます。

* 2015 年 4 月より、海外の投資マネジメント事業を海外事業から投資マネジメント事業に移管。

ホテル事業

不動産サービス事業

億円

%

億円

%

400

8

300

12

250

10

300

6
200

8

150

6

100

4

50

2

200

4

100

2

0

0
2013

2014

2015

2016

2017

0

0
2013

2014

2015

2016*

2017

* 2015 年 7 月より、三菱地所ハウスネットの一部事業を不動産サービス事業から住宅事業に
移管。

34 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 

35

コーポレートガバナンス

会 長メッセージ

コーポレートガ バナンス体 制 の 概 要
基 本 的な考え方

取締役会

三菱地所グループは、「住み、働き、憩う方々に満足いただ

取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、ける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っています。2017

真に価値ある社会の実現に貢献」するという基本使命の実現

年 6 月 29 日現在、15 名の取締役で構成され、うち社外取締役に向けて、「真の企業価値の向上」を目指しています。そのたは 7 名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長

めには企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとが務めています。

の共生とを高度にバランスさせることが求められるものと認識しています。
この基本使命のもと、当社グループは、株主価値重視の経取締役会の構成

営を目指しており、効率的かつ健全なグループ経営のために、執行役を兼務する
社内取締役
5

活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの構築を進めて初めに、当社のマネジメント体制の変更についてご報告します。2017 年 4 月に吉田淳一氏が執行

非執行 ・ 独立 ・社外取締役
7います。中でもコーポレートガバナンスは最も重要なシステム役社長に就任しました。同氏は、執行役として、また取締役として、三菱地所グループ全体を見渡すの一つとして捉えており、
当社グループに適した仕組みづくりを視点から経営ビジョンを描く構想力と、長年にわたる人事マネジメントを通じて培った社員や役員との絶えず追求しています。

高いコミュニケーション能力を証明してきました。当社グループの人財が持つ力を存分に発揮させ、成長を実現し得るリーダーであると、
取締役会一同確信しています。

執行／非執行

制度設計

私自身についても、取締役会長への就任を機にガバナンスの実効性確保を通じて持続的な企業
価値向上を目指す決意を新たにしています。監督と執行の役割分担を強く意識しつつ、執行役社長

執行役を兼務しない
社内取締役
3

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会のもと、としての経験に基づく業務執行に対する理解を活用し、取締役会の議論をより一層活発かつ建設的メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会・ 監査委なものとしたいと考えています。

員会・報酬委員会を設置し、意思決定プロセスの高度化及び2017 年 5 月に発表した中期経営計画は、当社が 2016 年 6 月に指名委員会等設置会社に移行し透明性の向上を図っています。

てから初めて策定した計画です。計画策定にあたっては、当社グループの成長に向けた施策を現場視点で洗い出す一方で、取締役会において中期的な経営課題やグループのあるべき姿を議論し、現場のリアリティと大局的な経営ビジョンの融合を図りました。今回の計画策定にあたっても、活発な2017 年 3 月期より導入した取締役議論が行われましたが、取締役会での議論の進め方については、
会の実効性評価も活用しながら、更なる改善を目指していく必要があると考えます。中期経営計画
は経営の優先事項であり、今後も進捗のモニタリングと経営環境の変化に合わせた見直しを取締
役会で継続的に行い、戦略的なレベルでの議論を深めていきます。
指名委員会・監査委員会・報酬委員会

私たちは、100 年後も価値を生み続けるまちづくりを行う企業の取締役会であることも常に心に留各委員会の構成メンバーは、
以下の通りです。

めています。中期経営計画の執行を監督するのみならず、
環境と共生した先進的なまちづくりや東京の国際競争力の強化といった広範な社会の要請を視野に収めた経営方針を打ち出すことで、企業

指名委員会

価値向上を図っていきます。

2017 年 8 月

松橋 功（委員長）

三菱地所株式会社
取締役会長

36 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

監査委員会
社外

報酬委員会

柳澤 裕（委員長）

海老原 紳（委員長）

杉山 博孝

大草 透

谷澤 淳一

西貝 昇

富岡 秀

社外

西貝 昇

社外

白川 方明

社外

長瀬 眞

社外

白川 方明

社外

江上 節子

社外

髙巖

社外

江上 節子

社外

Annual Report 2017 

37

コーポレートガバナンス取締役（ 2017 年 6 月 29 日現在）

氏名
役職
取締役就任年所有する当社の株式数（平成 28 年度有価証券報告書）

杉山 博孝

吉田 淳一

加藤 譲

谷澤 淳一

片山 浩

取締役会長

取締役

取締役

取締役

取締役

2007 年
48 千株2016 年
32 千株2011 年
74 千株2014 年
24 千株2016 年
22 千株

西貝 昇

柳澤 裕

大草 透

取締役

取締役

取締役

2017 年
21 千株2016 年
22 千株2013 年
31 千株

松橋 功

海老原 紳

富岡 秀

白川 方明

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2007 年–株1933 年 4 月16日生
1956.4 （財）日本交通公社入社
1990.6 （株）日本交通公社
代表取締役社長
1996.6 同社代表取締役会長
2002.6 （株）ジェイティービー
取締役相談役
2004.4 成田国際空港（株）取締役
会長
2004.6 （株）ジェイティービー相談役（現任）
2007.6 成田国際空港（株）取締役
会長退任
2007.6 当社取締役（現任）2015 年–株1948 年 2 月16日生
1971.4 外務省入省
2001.1 同省条約局長
2002.9 同省北米局長
2005.1 内閣官房副長官補
2006.3 在インドネシア特命全権大使
2008.4 在英国特命全権大使
2011.2 外務省退官
2015.6 当社取締役（現任）2006 年
10 千株
1948 年 4 月15日生
1975.11 モルガン銀行入社
1991.2 JP モルガン証券会社東京支
店長兼日本における代表者
1998.7 同社取締役副会長
1999.4 同社日本における代表者
2001.3 同社ヴァイスチェアマン
2002.10 同社退社
2006.6 当社取締役（現任）2016 年–株1949 年 9 月27日生
1972.4 日本銀行入行
2002.7 同行理事
2006.7 京都大学公共政策大学院教授
2008.3 日本銀行副総裁
2008.4 同行総裁
2013.3 同退任
2016.6 当社取締役（現任）柳澤 裕、髙 巖、片山 浩、富岡 秀、海老原 紳、谷澤 淳一、白川 方明、西貝 昇、長瀬 眞、大草 透

長瀬 眞

江上 節子

髙 巖

（前列左から）取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2016 年–株1950 年 3 月13日生
1972.4 全日本空輸（株）入社
2009.4 同社代表取締役副社長執行役員
2012.4 （株）ANA 総合研究所代表
取締役社長
2016.4 ANA ホールディングス（株）
常勤顧問
2016.6 当社取締役（現任）2017.3 ANA ホールディングス（株）
常勤顧問退任2015 年–株1950 年 7 月16日生
1983.4 （株）日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001.12 東日本旅客鉄道（株）フロン
ティアサービス研究所長
2009.4 武蔵大学大学院人文研究科教授（現任）
同大学社会学部教授（現任）
2012.4 同大学社会学部長
2015.6 当社取締役（現任）2016 年–株1956 年 3 月10日生
1994.4 麗澤大学国際経済学部
専任講師
2001.4 同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）2002.4 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）
2009.4 同大学経済学部長
2015.6 当社監査役
2016.6 当社取締役（現任）（後列左から）加藤 譲、松橋 功、吉田 淳一、杉山 博孝、江上 節子

38 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 

39

コーポレートガバナンス

社外取締役

指名委員会
役割

株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。

主な取り組み2017 年 6 月開催の定時株主総会における取締役選任議案
取締役候補者選任基準を決定し、当基準に基づき、の内容を決定しました。また、執行役社長を含む執行役の選任について、取締役会での決議に先立ち、指名委員会において報告・審議を行いました。

会議開催回数

6回

選任理由
松橋 功

生活関連サービス会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

海老原 紳

外交官として培われた豊富な国際経験、知識などを活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

富岡 秀

外資系投資銀行におけるマネジメント経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

白川 方明

業務執行を行う経営陣から独立した客観的中央銀行における経験に基づく金融・経済などに関する知識を活かし、視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

長瀬 眞

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

江上 節子

企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成などにおける豊富な知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

髙巖企 業 倫 理、コンプライアンスなどにおける幅 広い見 識を活かし、業 務 執 行を行う経 営 陣から独 立した客 観 的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

独立社外取締役の独立性判断基準
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、
地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづ
くりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経験、またはグローバル・金融・リス
クマネジメントなどの専門分野における経験や知見などを活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、
東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役の独立性
基準のいずれかに該当する者は選任しません。
（1）当社の総議決権数の 10％を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者（2）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の 2％を超える取引先またはその業務執行者（3）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員（4）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、
公認会計士、税理士またはコンサルタントなどで、直近年度における当社からの報酬額が 1,000 万円を超える者

2 0 1 7 年 3 月期 の 活 動 状 況

監査委員会
役割

取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。

主な取り組み常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査委員会においてこれらの活動によって得られた情報を報告しました。各監査委員はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行いました。監
査委員会においても、会計監査人及び内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果の報告を受け、連携に努めました。また、監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任を決定したほか、会計監査人の報酬等の額について、必要な検証を行った上で同意の判断を行いました。

会議開催回数

11 回

報酬委員会
役割

取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。

主な取り組み役員報酬等の額の決定に関する方針を決定するとともに、当該方針に基づき、個人別の金銭報酬額及び株式報酬額を決定しました。なお、
株式報酬については、
従前の株式報酬型ストックオプションに代えて、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を推進することを目的として、執行役、執行役員及びグループ執行役員等に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入する方針を決議しました。

会議開催回数5回

社外取締役の取締役会等の出席回数（出席回数／開催回数）
社外取締役

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

松橋 功

11 回／ 11 回

6 回／ 6 回

―

―

海老原 紳

11 回／ 11 回――

5 回／ 5 回

富岡 秀

11 回／ 11 回

白川 方明

―

11 回／ 11 回―

7 回／ 7 回 *1

6 回／ 6 回―

5 回／ 5 回

長瀬 眞

7 回／ 7 回 *1―

11 回／ 11 回

―

江上 節子

11 回／ 11 回

6 回／ 6 回―

5 回／ 5 回

髙巖

11 回／ 11 回 *―11 回／ 11 回―

2

*1 社外取締役白川 方明氏、
長瀬 眞氏は、2016 年 6 月29日付で取締役に就任したため、ほかの社外取締役と出席対象となる取締役会の回数が異なります。
*2 社外取締役髙 巖氏の 2017 年 3 月期における取締役会の出席状況については、
当社社外監査役としての出席回数を含めて記載しています。

40 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 

41

コーポレートガバナンス

報酬

執 行 役・執 行 役 員・グループ 執 行 役 員（ 2017 年 6 月 29 日現在）

取締役、執行役及び監査役に支払った報酬等の総額（2017 年 3 月期）
区分

金銭報酬（百万円）

株式報酬（百万円）

社内取締役

報酬等の総額（百万円）

352

297

54

対象人数（人）

10

執行役

927

658

268

13

社内監査役

8

8

―

1

社外役員

104

104

―

9

（注）2016 年 6 月29日開催の第 117 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 4 名、監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）を含みます。

吉田 淳一

加藤 譲

合場 直人

岩田 研一

役員報酬等の額の決定に関する方針

代表執行役
執行役社長

代表執行役
執行役副社長

代表執行役
執行役専務

執行役専務

興野 敦郎

有森 鉄治

谷澤 淳一

湯浅 哲生

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

執行役常務

片山 浩

西貝 昇

駒田 久

細包 憲志

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に関わる決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
• 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
• 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
• 報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
• 執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、
短期的な業績に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な業績等の評価に基づき支給する株式報酬とで構成する。基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、
経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の運営や審議内容などについて定期的に各取締役による自己評価などを実施し、その結果を取締役会に報告することとし、取締役会は、
当該評価に基づき、取締役会の実効性について分析・評価を行います。

2017 年 3 月期に実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要は、以下の通りです。

1 . 評 価のプロセス（1）評価の手法

2 . 評 価 の 結 果と今 後 の 対 応
取締役会における検討・議論の結果、更なる実効性向上に

取締役会及び指名・監査・報酬の各委員会の構成・運営・向けた主な課題と今後の対応として、以下の 2 点が確認されま

実効性などに関する質問票に回答する形で、すべての取締役がした。

自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の• 経営計画の策定に関する議論の機会・ 時間の更なる増大

共有、対応策の検討などを行いました。

を図るべく、取締役会の議題の精査を行い、重要度の高い（2）評価の項目

案件に関する議論の時間を優先的に確保すること。

取締役会の構成

社外取締役比率、
人数規模、
多様性

取締役会の
運営

開催頻度、所要時間、議題の選定、配布資料の
内 容、配 布 資 料 以 外の情 報 提 供、質 疑 応 答、
トレーニング等

取締役会の
実効性

経営計画、
執行役への権限委譲、リスク管理体制、
株 主・ 投 資 家との対 話、経 営 幹 部の選 解 任、後継者育成計画、
役員報酬等

その他

指 名・ 監 査・ 報 酬の各 委 員 会の構 成・ 運 営・連携、取締役会の実効性評価の手法等

42 

林 総一郎

脇 英美

グループ執行役員

グループ執行役員

執行役員

グループ執行役員

髙野 圭司

林 総一郎

大野 郁夫

脇 英美

山岸 正紀

田島 穣

中島 篤

千葉 太

木村 透

仲條 彰規

四塚 雄太郎

渡邉 顕彦
藤岡 雄二

• 株主・投資家との対話に関する情報共有、
議論の機会・時間

長沼 文六

を更に拡充するべく、取締役会における報告機会の増大及び宮島 正治

報告内容の充実を図ること。

大草 徹也
奥本 信宏

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

田島 穣

千葉 太

グループ執行役員

グループ執行役員

Annual Report 2017 

43リスクマネジメント

当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整を、またリスクマネジメン
備、
運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」
取締役会の決議にトに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、より任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ部署並びにグループ各社に主 要なリスクへ の 取り組 み
リスクマネジメント活 動 及び 各 種の事 業 活 動を通じて、当 社グループが 認 識しているリスク及びその対 策の事 例として以下が挙げられます。

責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。
更に、重要な投資案件の意思決定にあたっては「経営会議」での審議の前に「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や対応等
事業継続計画体制等についても整備、運用しています。
をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、情報セキュリティリスク「三菱地所グループ情報管理基本規程」を制定し情報管理体制を整備しています。更に継続的なモニタリングや監査により、情報管理の徹底を図っています。

リスクマネジメント・コンプライアンス体制

また、改正個人情報保護法の施行に伴い、当社では「三菱地所グループ個人情報保護方針」（ 2017 年 8 月現在）

や「個人情報取扱規則」等の関連する規程を改正し、適切な個人情報の取扱い体制を整備して

取締役会

います。

任命

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員
リスク・コンプライアンス委員会
委員長：三菱地所執行役社長

三菱地所

リスク・コンプライアンス協議会

事務局

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、当社グループでは

海外事業拡大に伴うリスク

ループ贈収賄防止基本規程」を制定して組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2016

グループ各社

ラインスタッフ部署など

各部署

リスクマネジメント
推進責任者

コンプライアンス推進委員

リスクマネジメント
推進担当者

コンプライアンス推進担当者

補佐

リスクマネジメント
責任者

海外事業の拡大にあたり、贈収賄防止は重要なテーマとなります。2013 年には、
「三菱地所グ
年には契約ごとに贈賄リスクを評価の上、リスクの高い取引の相手先に対するデューデリジェンス

コンプライアンス
責任者を義務付ける「贈賄リスクアセスメント及び贈賄デューデリジェンスに関する細則」を制定しました。また、役職員に対する研修などにより贈収賄防止関連規程の浸透を図るとともに、運用状況のモニタリングを実施しています。更に、海外派遣者などが事件・事故などに巻き込まれるリスクも想定し、有事の際の具体的な行動について示した初動対応マニュアルの整備をしています。

助言

自然災害、
人災などによるリスク

三菱地所 法務 ・コンプライアンス部（リスクマネジメント推進事務局／コンプライアンス推進事務局）

地震や洪水その他の自然災害、
気候変動及び事故、火災、その他人災などが発生した場合、
当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。

リスクマネジメント活動
グループリスクマネジメントの強化

為替レート変動のリスク

当社グループは、日本国内のほか米国・欧州・アジアにおいてアセットを開発・所有しており、
現地通貨建てで資産や収益が計上されています。従って、為替レートが変動した場合、
外貨建て

1

2

各 事 業グループ・グループ 各 社 における

当 社グループとして特 に 注 力 すべき個 別リスクマネジメント活 動 の 推 進

重 点 対 策リスクの 抽 出とモニタリング

各事業グループ ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施しています。また、ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進
状況を把握し、連携 ・ 支援をしています。

当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリ
スクとそのプライオリティを可視化しています。また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、
必要に応じて支援を実施します。

の資産及び負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。当社グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。
不動産市況変動のリスク

不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、空室率の増加に大きく影響します。当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めることから、
景
気の急激な変動に対するリスクを軽減できます。

金利上昇のリスクリスクマップによるリスク ・ プライオリティの見える化
中既存の対策の改善
及び新たに対策を要するリスク
現状の対策を継続することが適切なリスク44 

リスクの影響度

今後の重点対策リスク候補

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィスビル・住宅・商業施設・物流施設などの開発に充当しています。日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気大

当該政策の変更や、国債増発に伴後退への対応策として、
量的・質的金融緩和を実施していますが、う需給バランスの悪化による金利の上昇などにより、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ

当期重点対策リスク

おそれがあります。
当社グループは変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金利スワップ

継続対策リスク（影響：中）にて金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残継続対策リスク（影響：大）高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく予定です。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 45

人財マネジメント

真に価値あるまちづくりの実現のためには、それを担う人づくりが不可欠です。三菱地所グループでは、中長期的に新たな価値を生み出す人財の育成や、すべての社員がいきいきと活躍できるよう個人のライフスタイルに合わせた働き方の支援に取り組んでいます。

人財育成制度
当社グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。
「誠実・ 公正である人」「組織で戦える人」「変革を
当社が人財に求めるものは、「志ある人」「現場力・ 仕事力のある人」
起こす人」の 5 つの要素です。
成長ステージに応じ、ジョブローテーションや職場における組織的な人財育成に取り組み、様々な対象層への研修制度を実施しています。また、管理職が担う最重要事項の一つを人財育成として「人財育成研修」を行うなど、組織全体で「人財の育成」に取り組んでいます。
三菱地所の人財に求められる5 つの要素

〜 vision 〜

志

ある人

変革

を起こす人
〜 challenge & innovation 〜

現場力・仕事力のある人〜 professional 〜

組織「大手町ビル」外観

誠実・公正

で戦える人
〜 team building 〜

財務レビューである人〜 integrity 〜

FIN A N C IA L SEC TION

様々な人 財 育 成 研 修 制 度

働きやすい 職 場 づくりへ の 取り組 み

当社グループでは、社員の能力開発や、コンプライアンス・

個 性 や 価 値 観を尊 重し、社 員 一 人ひとりがいきいきと

人権意識の向上を図ることを目的に、様々な研修制度を整え働き活躍するためには、仕事と暮らしのバランスが取れているています。

ことが大切です。当社では、多様な働き方を選択できるよう、

各グループ会社での個別の研修に加え、グループ合同で新フレックスタイム制度や育児や介護に関して休業制度や短時

入社員研修や新任マネージャー研修、ビジネススキル研修な間勤務制度を設けています。2015 年 3 月期より育児休暇取得

どを実施し、グループ各社が一体となって高い成果を創出する

復職 1 年後の定着率も100% となってい後の復職率は 100%、

ための取り組みを行っています。

ます。

また、
当社では、
グローバル人財を育成するために、「グロー

当社では、女性の採用者数・勤続年数の増加に伴って、女

バルベーシックスキルの強化」として、全社員を対象とした語

性の管理職候補者層が増加、女性管理職比率も上昇してい学力を強化し（短期語学研修を含む）、
また、地球規模で世界ます。男性・ 女性ともに社員が働きやすい環境を整えることや社会を捉える力を身に付けるための各種プログラムの受講

は、
女性管理職比率の上昇にもつながると考えています。今後を推奨しています。更に「グローバルビジネススキルの強化」とも引き続き、女性活躍も含めたダイバーシティの推進に取りして、米国・ 英国グループ会社で実務経験を積むトレーニー

組んでいきます。

制度や、海外留学やビジネススクール等への派遣を実施し、グローバルに活躍できる人財を育成しています。

46 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 47

財務レビュー

11 年間の主要財務ハイライト（連結）2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3¥ 947,641
166,165
151,674
97,662¥ 787,652
177,983
162,061
86,963¥ 942,626
138,567
108,624
45,423¥1,013,415
148,972
117,381
11,900¥ 988,447
158,258
130,830
64,219¥1,013,069
146,299
120,665
56,512¥ 927,157
118,349
92,38145,507¥1,075,285
161,271
139,638
64,297¥1,110,259
156,332
133,11373,338¥1,009,408
166,199
144,851
83,426¥1,125,405
192,495
169,851
102,6813,447,272
1,225,644
1,012,588
138,169
54,257

4,327,137
1,238,889
1,645,407
270,798
56,867

4,429,070
1,148,494
1,834,195
201,088
60,364

4,355,065
1,183,156
1,762,111
114,085
73,926

4,245,209
1,202,270
1,639,050
76,332
70,6284,387,015
1,256,791
1,716,890
282,171
67,465

4,711,521
1,239,547
2,085,417
208,135
73,364

4,765,368
1,329,057
1,973,042
159,677
74,805

4,901,526
1,495,838
1,929,355
177,331
72,696

5,311,840
1,509,680
2,291,038
275,316
74,2455,484,115
1,592,777
2,396,994
275,372
75,974

150,710△ 85 , 389△ 34 , 093
206,089△ 16 , 248

238,942
219,71245,824△ 214 , 500
141,055
184,552

212,668△ 112 , 639△ 106 , 852
177,825

259,263△ 67 , 223△ 140 , 269
229,062203,243△ 272 , 009
57,189215,771

122,286△ 217 , 992
27,150191,837

336,489△ 133 , 537△ 177 , 514
224,739200,078△ 46 , 568△ 189 , 109
198,489

135,821△ 231 , 003
309,237
412,392

168,527△ 327 , 292△ 4 , 921
243,341¥70.9514.00¥62.9916.00¥32.9016.00¥ 8.5812.00¥46.27
12.00¥40.7212.00¥32.7912.00¥46.3412.00¥52.8514.00¥60.1316.00¥74.0020.00¥233,406
4.9%
9.5 倍
8.3%
19.7%

¥245,911
4.6%
8.5 倍
7.1%
25.4%

¥209,522
3.2%
4.7 倍
3.8%
48.6%

¥230,730
3.4%
5.2 倍
1.0%
139.9%¥237,109
3.7%
6.6 倍
5.4%
25.9%

¥222,885
3.4%
6.5 倍
4.6%
29.5%

¥200,587
2.6%
5.0 倍
3.6%
36.6%

¥246,332
3.4%
7.5 倍
5.0%
25.9%

¥239,934
3.2%
7.7 倍
5.2%
26.5%

¥252,034
3.3%
8.5 倍
5.6%
26.6%

¥279,718
3.6%
8.7 倍
6.6%
27.0%

¥3,8701,382,518¥2,4201,382,518¥1,102
1,382,518¥1,5301,390,397¥1,4071,390,397¥1,476
1,390,397¥2,596
1,390,397¥2,446
1,390,397¥2,7871,390,397¥2,090.5
1,390,397¥2,0301,390,685

業績概況（百万円）
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
財政状態（百万円）
総資産
自己資本 *1
有利子負債
設備投資
減価償却費
キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高△ 212 , 207

1 株当たり情報（円）
当期純利益
配当金
主要財務指標EBITDA（百万円）*2
総資産営業利益率（ROA）*3
インタレスト・カバレッジ ・レシオ（ICR）*4
自己資本当期純利益率（ROE）
配当性向
株式情報
株価（円）*5
発行済株式総数（千株）

5,000

東京証券取引所における三菱地所の株価推移

円
4,000

3,000

2,000

1,000

0

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 EBITDA ＝営業利益＋受取利息・配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*3 ROA（営業利益／総資産）を計算する際の総資産は、期首期末平均。
*4 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ICR）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 + コマーシャルペーパー利息）*5 各年 3 月31日の終値。

48 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 49

財務レビュー

2017 年 3 月期の事業環境の、依然として高水準で推移しています。背景には、建設業界の人手不足により労務費の上昇が続き、建築工事費が高止ま東京では、企業業績の回復を背景とした底堅いオフィス需りしている状況があります。こうした影響を受け、首都圏のマン要に支えられ、継続的なビル開発が行われています。2016 年

ションの新規販売戸数は 2013 年以降減少が続き、2016 年は

は、
千代田区、
港区を中心に 23 区内各所で大規模ビルの竣工

前年比 11.6% 減の 35,772 戸となりました。

財務概況の増加などにより、増益となりました。この結果、
当セグメントの営業収益・営業利益となりましたが、営業利益は前期に比べ 6,892 百万円増益の営業収益は 66,556 百万円と前期に比べ 9,399 百万円の減収

26,313 百万円となりました。

2017 年 3 月期の業績は、営業収益が 1,125,405 百万円で投資マネジメント事業においては、前期に比べ円高となったが続いたことから、東京 23 区の大規模ビル * 新規供給貸付面

J-REIT 市場については、東証 REIT 指数が上昇、活況が続前期に比べ 115,997 百万円の増収（＋ 11.5%）、営業利益はことなどにより、減収となりました。この結果、当セグメントの営

積は、前年比 7.7% 増の 646,281㎡となり、3 年連続の増加とないています。都心を中心とした不動産価格の上昇傾向や、オ

192,495 百万円で 26,296 百万円の増益（＋ 15.8%）となりま業収益は 21,323 百万円と前期に比べ 3,671 百万円の減収とりました。

フィスビル賃料の上昇による国内不動産市況の堅調な推移にした。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。

なり、営業利益は 4,520 百万円と前期に比べ 561 百万円の減

オフィス市場においては、オフィス需要の高まりにより、2017

加えて、日銀が 2016 年 1 月に「マイナス金利付き量的・質的金ビル事業においては、再開発に伴うビル閉館による賃貸収

年 3 月時点の都心 5 区（港、
千代田、
中央、
新宿、
渋谷）のオフィ融緩和」を、9 月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

入・利益の減少などがあったものの、新規に竣工したビルや既ス空室率は 3.6%と、6 年連続の改善となりました。平均賃料にを導入したことを背景に、東証 REIT 指数の上昇傾向の継続

存ビルの賃貸収入・利益の増加、及び物件売却の増加などにビル」（東京都千代田区）の設計監理業務などの収益を計上

ついても緩やかな上昇傾向を示しており、
リーマンショック前のが期待されます。

より、増収増益となりました。なお、前期末の時点で 2.22%（全し、設計監理収益は前期並みとなりましたが、内装工事収益は水準に着々と近づいています。

* 基準階 200 坪／フロア以上のビル。

国全用途）であった空室率は、期初に想定していたテナント入

1 件当たり金額が減少したことにより減収となりました。この結住宅市場においては、2016 年の首都圏のマンション 1 戸当れ替えによる異動があったものの、リーシングが想定以上に進果、当セグメントの営業収益は 19,309 百万円と前期に比べたりの平均価格は、5,490 万円と前年比 0.5% 減となったもの

捗したことなどにより、予想公表値 3.5%より改善し、2017 年 3

1,970 百 万 円の減 収となり、営 業 利 益は前 期に比べ 1,309

月期末においては 2.93%となりました。この結果、
当セグメント

百万円減益の 445 百万円となりました。

東京 23 区大規模ビル * 新規供給貸付面積

オフィスビル市況（東京都心 5 区平均賃料／空室率）

千 m2

円 / 月坪%1,000

25,00010

800

20,0008600

15,000

6400

10,000

4

200

5,000

2

0

0

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

* 基準階 200 坪／フロア以上のビル。
備考：1m2=0.3025 坪にて計算

暦年

08/3

出典：三幸エステート

平均賃料

2015

2016

09/3

10/3

11/3

空室率（右軸）

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

ホテル事業は、ホテル事業統括会社であるロイヤルパークホ

百万円となり、
営業利益は 24,629 百万円増益の 133,570 百万

テルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各ホ

円となりました。

テルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を

生活産業不動産事業においては、営業収益は東京流通図っています。2017 年 3 月期は、宿泊部門収益が増加したこと

センターを連 結したことなどにより、2,386 百 万 円 増 収 のなどにより、
営業収益は 33,512 百万円と前期に比べ 422 百万円

88,955 百万円となりましたが、物件売却が前期に比べ減少し増収となり、営業利益は前期に比べ 442 百万円増益の 1,932たことから、
営業利益は前期からほぼ横ばいの 25,807 百万円

百万円となりました。

となりました。

不動産サービス事業は、
不動産仲介の取扱件数並びに 1 件

住宅事業においては、分譲マンションの売上計上戸数は前当たりの手数料が増加したこと、大型案件の受注などにより、期並みに推移しましたが、前期に比べ 1 戸当たり販売単価が営業収益は 24,243 百万円と前期に比べ 4,427 百万円の増収増加したこと、賃貸マンションの売却などにより、増収増益となとなり、営 業 利 益は前 期に比べ 1,554 百 万 円 増 益の 2,157

りました。この結果、
当セグメントの営業収益は 407,850 百万円

百万円となりました。

戸

百万円

80,00080

60,00060

40,00040

20,000

20

0

0
2009

2010

首都圏マンション新規発売戸数50 の 4,237 百万円、営業利益は前期に比べ 326 百万円改善し海外事業においては、物件売却収入の減少や為替の影響

289 百万円の利益計上となりました。

2011

2012

2013

マンション価格（右軸）

2014

2015

2016

暦年

出典：不動産経済研究所

営業利益／ EBITDA

親会社株主に帰属する
当期純利益／ ROE

%

億円

億円

%

20

3,000

1,200

12

1,000

10

800

8

600

6

400

4

200

2

東証 REIT 指数

営業収益

営業利益／営業利益率

2003 年 3 月31日＝ 1,000

兆円

億円

3,000

1.2

2,000

2,500

1.0
1,500

15

2,000

0.8

1,500

0.6

1,000

0.4

500

2008

比べ 1,218 百万円増益の 19,253 百万円となりました。

出典：三鬼商事

その他の事業は、営業収益が前期に比べ 355 百万円増収などにより減収となったものの、物件売却益及び一過性利益

首都圏マンション新規発売戸数／マンション価格

2007

設計監理事業は、三菱地所設計において、「大手町パークの営業収益は、前期に比べ 61,888 百万円増収の 484,238と前期に比べ 62,624 百万円の増収となり、営業利益は前期に2007

益となりました。

2,000
1,000

10

500

5

1,000

0.2

0

0
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3

出典：一般社団法人 不動産証券化協会

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

002013 2014 2015 2016 20172013 2014 2015 2016 2017

営業利益

Annual Report 2017 

営業利益率（右軸）002013 2014 2015 2016 2017

営業利益

EBITDA02013 2014 2015 2016 2017

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（右軸）各年 3 月31日に終了した期

51

財務レビュー

営業外損益及び特別損益
営業外収益は、その他収益が減少したことなどにより、前期に比べ 1,569 百万円減少し、9,380 百万円となりました。営業科目

2017/3 実績

2016/3 実績

営業収益

1,125,405
484,238
88,955
407,850
66,556
21,323
19,30933,512
24,243
4,237△ 24 , 820
192,495
133,570
25,807
19,253
26,313
4,520
445
1,932
2,157
289
△ 21 , 793

1,009,408
422,349
86,569345,226
75,95624,994
21,27933,08919,8153,882△ 23 , 754
166,199
108,940
25,842
18,035
19,421
5,082
1,754
1,490
602
△ 37
△ 14 , 933

ビル事業
生活産業不動産事業

外費用は、支払利息が増加したものの固定資産除却損の減

住宅事業

少などにより、前期に比べ 272 百万円減少し、
32,024 百万円と海外事業なりました。
特別利益は、連結子会社の異動による負ののれん発生益

13,505 百万円を計上したものの、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前期に比べ 2,937 百万円減少し、
16,484
百万円となりました。

投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業消去

特別損失は、
一部の固定資産において評価の見直しを行っ営業利益たことにより減損損失が増加したこと、連結子会社の異動に伴

ビル事業

う段階取得に係る差損 6,431 百万円などの影響で、前期と比生活産業不動産事業

べ 1,031 百万円増加し、23,455 百万円となりました。

住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業
消去または全社

単位：百万円増減

115,997
61,8882,386
62,624△ 9 , 399
△ 3 , 671
△ 1 , 970
422
4,427
355
△ 1 , 066
26,296
24,629
△ 35
1,218
6,892
△ 561
△ 1 , 309
442
1,554
326
△ 6 , 859

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

親会社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フローは、168,527 百万円の資金

税金等調整前当期純利益は、前期に比べ 21,031 百万円増の増加（前期比＋ 32,706 百万円）となりました。これは、税金

加の 162,881 百万円となりました。法人税等が前期に比べ等調整前当期純利益 162,881 百万円に非資金損益項目であ2,501 百万円増加し、46,073 百万円となり、親会社株主に帰属る減価償却費 75,974 百万円などを調整した資金の増加に、たする当期純利益は前期に比べ 19,254 百万円増益（＋ 23.1%）

な卸資産の減少、法人税等の支払、エクイティ出資の増加などの 102,681 百万円となりました。1 株当たりの当期純利益はによる資金の増減を加えたものです。

74 円 00 銭となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、327,292 百万円の資金

財務状況の減少（前期比△ 96,289 百万円）となりました。これは有形（ 1 ）連結キャッシュ・フロー

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得などによるものです。

連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金）は、税金

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,921 百万円の資金の等調整前当期純利益、たな卸資産の減少、長期借入れなどに減少（前期比△ 314,158 百万円）となりました。これは長期借よる収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済などによ入金の返済、社債の償還などによるものです。

る支出により、前期末に比べ 169,050 百万円減少し、243,341
百万円となりました。
2017 年 3 月期連結キャッシュ・フロー前期比較
百万円

有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入84,853△32,460

75,974
162,8812017 年 3 月期営業収益前期比較

12,249
減価
特別損益等
償却費
調整

たな卸資産 エクイティ
出資のの増減△82,780
増減
その他

298,515△52,189

法人税等の支払額

412,392

百万円

10,634 11,328

有価証券の売却 ・償還、投資有価証券の償還 ・ 投資有価証券の売却による収入

税金等調整前
当期純利益

現金及び現金同等物の換算差額／
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△275,372
設備投資

1,125,405
海外事業△9,399
生活産業
不動産事業

1,009,408

2,386

住宅事業

投資マネジ 設計監理事業
メント事業△1,970△3,671

ホテル事業

422

不動産
サービス事業

4,427

その他の
事業

355

消去
△1,066

その他

62,6242016 年
3 月期

ビル事業

営業活動によるキャッシュ・フロー
168,527

61,8882016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2017 年 3 月期営業利益前期比較

投資活動によるキャッシュ・フロー△327,292

新規調達△243,051
243,341
返済 △33,709△26,676 △5,363
配当金の
支払い

総資産／ROA（営業利益／総資産）

自己資本／自己資本比率

億円

兆円

%

兆円

%

4,000

6.0

6

1.6

40

5.0

5
1.2

30

4.0

4

3.0

3

0.8

20

2.0

2
0.4

10

1.0

1

1,000

生活産業
不動産事業
△35

住宅事業

1,218

海外事業

6,892

ホテル事業

442

不動産
サービス事業

1,554

その他の
事業

326

192,495–2,000–3,000166,199–4,000ビル事業

2017 年 3 月期

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

0

0
2013

24,6292016 年 3 月期

0
–1,000消去
または全社△6,8592017 年
3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー△4,921

2,000

投資マネジ 設計監理事業
メント事業△1,309△561

その他

キャッシュ・フロー

3,000

百万円

52 

△73,8832014

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Annual Report 2017 

2015

2016

2017

投資活動によるキャッシュ・フロー

2013 2014 2015 2016 2017

総資産
ROA（営業利益／総資産）
（右軸）

0

0
2013 2014 2015 2016 2017

自己資本

自己資本比率（右軸）
各年 3 月31日に終了した期

53

財務レビュー

（ 2 ）連結貸借対照表

105,956 百万円増加し 2,396,994 百万円、手元流動性残高を賃貸等不動産関係

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部「 資 産の部 」は先の営 業・ 投 資・ 財 務 活 動による資 産・差し引いたネット有利子負債は前期末比で 275,007 百万円

分を含む不動産に関する損益は、次の通りです。

負 債の増 減により、前 期 末に比べ 172,275 百 万 円 増 加し、増加し2,153,652 百万円となりました。

5,484,115 百万円となりました。

「純資産の部」は利益剰余金、その他有価証券評価差額金、び海外において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス「 負 債 の 部 」は 前 期 末 に 比 べ 63,994 百 万 円 増 加し、退職給付に係る調整累計額などの増加により、前期末比でビルや賃貸商業施設などを所有しています。なお、国内の賃貸

3,716,654 百万円となりました。有利子負債は前期末比で108,280 百万円増加し1,767,460 百万円となりました。

オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社

賃貸等不動産が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含

賃貸収益

む不動産としています。

賃貸費用

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及単位：百万円

当連結会計年度分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。

有利子負債の状況（単体）

劣後ローン
（変動）

億円

劣後ローン
（固定）

25,000

劣後社債（変動）
劣後社債（固定）CP

20,000固定比率（右軸）
有利子負債比率（右軸）10,0005,000

銀行借入金（変動）

20

普通社債
0

0
2008

2009

2010

2011

2012

5,400

5,750

5,600

5,500

6,200

̶

̶

̶

̶

̶

̶

劣後社債（固定）
劣後社債（変動）̶̶

劣後ローン（固定）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

銀行借入金（固定）

2,902
2,122

2,856
3,892

3,291
4,012

3,240
3,657

3,068
4,537

79.6
48.0

68.9
53.4

68.9
53.3

70.5
51.7

67.1
53.4

̶

固定比率（右軸）
有利子負債比率（右軸）

̶

̶

̶

̶

̶

2014

2015

2016

2017

7,150

6,850

6,650

̶

̶

̶

6,450
1,750
750

̶

̶

̶

CP

̶

2013

劣後ローン（変動）

銀行借入金（変動）

期首残高

3,327,104
317,832
3,644,937
6,517,887

̶

̶

̶

̶

̶

4,201
6,017
280
63.3
57.1

5,733
5,838
67.9
61.4

74.2
61.0

̶

̶

̶

3,198
6,407
350
60.5
59.2

̶

6,127
1,750
750
500
500
7,471
4,270

̶

̶

3,143
6,157
̶

61.9
57.8

̶

̶

期末残高
期末時価

3,135,413
191,691
3,327,104
5,792,464

15,996
11,522
4,474
△ 580

賃貸費用
差額

自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額
期中増減額

銀行借入金（固定）

普通社債

自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

40

413,622
280,688
132,934△ 9 , 997

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

前連結会計年度

賃貸等不動産60

15,000436,705
280,387
156,318△ 16 , 194

その他損益

単位：百万円

当連結会計年度

80

自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日

賃貸収益

%
100

自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

差額

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部

前連結会計年度

その他損益

15,90912,6253,283△ 340（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、
当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高182,876647
183,523
274,081

期中増減額
期末残高
期末時価

̶

182,779
96
182,876
286,600（注 1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

各年 3 月31日に終了した期

以下によるものです。
（注 2）連結会計年度末の時価は、（1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
（2）海外の不動産については、
主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

調達金利・社債の状況（単体）
年

%

12

3.0

有利子負債残高

10

2.5

兆円
2.5

8
6

net

net hghbri

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1 株当たり当期純利益

賃貸等不動産の含み益

倍

倍

円

兆円

10

10

80

3.0

2.0

社債・期末日金利（右軸）全体・期末日金利（右軸）1.5

総平均約定金利（右軸）

70
2.0

8

8

4

1.0

1.5

6

6

2

0.5

1.0

4

4

2.5

60
2.0

50
40

0

社債・平均残存年限0
2008

社債・平均残存年限
社債・期末日金利（右軸）
総平均約定金利（右軸）全体・期末日金利（右軸）

9.47
1.93
1.33
1.66

2009

9.04
1.90
1.29
1.58

2010

8.89
1.88
1.05
1.42

2011

8.22
1.88
1.01
1.40

2012

7.71
1.72
0.87
1.27

2013

7.52
1.54
0.72
1.05

2014

6.82
1.55
0.70
1.07

2015

6.31
1.52
0.62
0.96

2016

5.94
1.41
0.61
0.96

2017

6.19
1.38
0.66
0.95

各年 3 月31日に終了した期

54 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

0.5

2

1.5

30

1.0

20

2

0.5

10
0

0
2013 2014 2015 2016 2017

ネット有利子負債
ネット有利子負債（ハイブリッド考慮後）*
ネット有利子負債／ EBITDA（右軸）ネット有利子負債／ EBITDA（ハイブリッド考慮後）*（右軸）* 劣後債、
劣後ローンのうち、格付機関より資本性を認められた部分（調整額の 50% 相当）を控除して計算したもの。

Annual Report 2017 

002013 2014 2015 2016 201702013 2014 2015 2016 20172013 2014 2015 2016 2017

各年 3 月31日に終了した期

55

財務レビュー

比較連結貸借対照表

単位：百万円

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2017/3/31 現在

2016/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（資産の部）

5,484,115

5,311,840

172,275（負債の部）

流動資産

1,081,690

1,233,935△ 152 , 244

流動負債

現金及び預金243,681

412,983△ 169 , 302

受取手形及び営業未収入金

43,82335,261

8,561

有価証券

13,515

14

13,500

販売用不動産60,19554,8275,368

仕掛販売用不動産

337,928

366,354△ 28 , 426

開発用不動産

1,058

8,905

△ 7 , 847

未成工事支出金

8,091

7,942

149

その他のたな卸資産

1,021

1,014

6

エクイティ出資

292,764

276,842

15,922

繰延税金資産10,73014,552△ 3 , 822

その他

69,152

55,764

13,387

貸倒引当金

△ 270

△ 528

257

固定資産

4,402,424

4,077,904

324,519

再評価に係る繰延税金負債

有形固定資産3,856,757

3,551,062

305,694

退職給付に係る負債

1,032,286

886,494

145,792

役員退職慰労引当金

21,722

21,939△ 216

環境対策引当金
負ののれん

科目

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,987,344

1,955,451

31,893708,801

549,811

158,990

建設仮勘定

92,367122,261△ 29 , 893

その他

14,233

15,105△ 872

無形固定資産99,542

107,784△ 8 , 241

借地権

73,81675,494△ 1 , 677

その他

25,72532,289△ 6 , 564

投資その他の資産

446,125

419,058

27,066

投資有価証券244,870

216,334

28,536

長期貸付金

1,389

1,406

△ 16

106,149

115,382△ 9 , 232

信託土地

敷金及び保証金
退職給付に係る資産

9,487

9,810

△ 322

繰延税金資産11,082

16,170△ 5 , 087

その他

74,786

61,578

13,208

貸倒引当金△ 1 , 642

△ 1 , 623

△ 185,484,115

5,311,840

172,275

資産合計（注）百万円未満は切捨表示

56 

科目

支払手形及び営業未払金
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金
1 年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
事業譲渡損失引当金
その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債

その他の固定負債（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
負債・純資産合計

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2017/3/31 現在

2016/3/31 現在

金額

金額

金額

3,716,654
586,623
56,09986,415
149,281
85,075
16,471572

3,652,660
670,877
58,331
103,125
163,651
78,02322,903−

10,570234,271
2,981,782
825,000
1,114,426
393,309180,205
265,91232,464685
5,068
83,82780,882
1,659,180
897,293
141,373
161,188
600,116△ 5 , 385
612,387
89,945△ 30
521,248
13,900△ 12 , 676
529
148,970
5,311,840

63,994△ 84 , 254△ 2 , 231
△ 16 , 709△ 14 , 370
7,051△ 6 , 431
572
△ 10 , 570△ 41 , 563
148,248△ 47 , 287
178,428
4,704
37,359△ 2 , 250
△ 10 , 421
148
△ 236
6,707
△ 18 , 903
108,280
74,613285
288
74,143△ 104
8,483
19,698104
5,879△ 27 , 263
10,063–25,183
172,275

192,708
3,130,031
777,712
1,292,854
398,014217,565
263,661
22,042834
4,831
90,53561,9781,767,460
971,906
141,659
161,477
674,259△ 5 , 489
620,870
109,64473
527,128△ 13 , 363△ 2 , 612
529
174,1545,484,115−

増減（注）百万円未満は切捨表示

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 57

財務レビュー

比較連結損益計算書
科目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
未払金取崩益追加出資義務損失引当金戻入益
受取和解金
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
環境対策引当金繰入額
事業譲渡損失引当金繰入額
段階取得に係る差損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2016/4/1 ̶ 2017/3/31

2015/4/1 ̶ 2016/3/31

1,125,405
847,725
277,680
85,184
192,495
9,380
268
4,634
872
3,605
32,02422,743
4,453
4,827
169,851
16,484

1,009,408
764,863244,544
78,345
166,199
10,949
284
4,556
605
5,503
32,29620,183
6,064
6,049
144,851
19,421
2,709
11,350−1,013
13,505−−

1,966
23,455
4,762
12,260
−
−

−

4,098
1,262
−

22,423
4,223
2,561
5,068
10,570−6,431
162,881
43,451
2,622
46,073116,808
14,126102,681

141,850
43,994△ 422
43,571
98,27814,851
83,426

当連結会計年度

前連結会計年度

2016/4/1 ̶ 2017/3/31

2015/4/1 ̶ 2016/3/31

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）科目

税金等調整前当期純利益
特別損益等調整
減価償却費
たな卸資産の増減
エクイティ出資の増減
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入
設備投資
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達
返済
配当金の支払いその他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2016/4/1 ̶ 2017/3/31

2015/4/1 ̶ 2016/3/31

162,881
12,24975,97484,853△ 32 , 460△ 82 , 780△ 52 , 189
168,527

141,850△ 318
74,245△ 33 , 202△ 32 , 487
9,316△ 23 , 582
135,821

10,634
11,328△ 275 , 372△ 73 , 883△ 327 , 292

29,04322,806△ 275 , 316△ 7 , 536
△ 231 , 003

298,515△ 243 , 051△ 33 , 709△ 26 , 676△ 4 , 921

503,154△ 154 , 773△ 29 , 082△ 10 , 061
309,237△ 5 , 144

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 168 , 830△ 153
213,902

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△ 219
412,392
243,341

198,489
412,392

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高−（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括利益計算書
科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

単位：百万円

116,808
5,439
19,703159
3,363△ 26 , 882
10,092△ 996
122,247
108,648
13,59998,278△ 46 , 644△ 37 , 665

4
15,320△ 5 , 810
△ 17 , 907△ 586
51,63336,255
15,378（注）百万円未満は切捨表示

58 

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

Annual Report 2017 

59

会社データ主な三菱地所グループ企業
連結子会社

持分法適用会社

ビル事業

住所

電話番号

議決権所有
割合（%）

主な事業内容住所

電話番号

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

余暇事業

ビル運営・管理事業
三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-3 丸の内仲通りビル（〒 100-0005）（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

100.0

株式会社メックアーバンリゾート東北

宮城県仙台市泉区明通 1-1-1（〒 981-3206）（022）377-3136

泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの
運営管理

100.0

株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒 060-0002）（011）242-7411

ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営

100.0

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢 1442-23（〒 410-1326）（0550）78-3211

東富士カントリークラブ・富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル（〒 100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

62.5

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山 670（〒 285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

11058 台湾 台北市信義區松仁路 130 號 3 樓+886-（2）2723-8009

台北南山広場のプロパティマネジメント事業

70.0

株式会社メックeco ライフ

東京都千代田区神田小川町 3-6-8 伸幸ビル 5 階（〒 101-0052）（03）3518-8461

環境・デザインに関する研究・提案

100.0

株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）（03）3989-3321

サンシャインシティなどの経営

三菱地所ハウスネット株式会社

東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー（〒 169-0074）（03）6908-5560

個人住宅の売買・賃貸仲介、
賃貸管理

100.0

63.2

株式会社東京交通会館

東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館（〒 100-0006）（03）3212-2931

東京交通会館ほかの経営

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢 3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒 158-0083）（03）3748-2650

有料老人ホームの運営

85.0

50.0
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル（〒 100-0004）（03）4477-2000

集合住宅のインターネット接続業

20.0

東京都千代田区永田町 2-14-2 山王グランドビル（〒 100-0014）（03）3504-0610

丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内 1-6-5 丸の内北口ビル（〒 100-0005）

池袋地域冷暖房株式会社

南山廣場公寓大廈管理維護股份有限公司* 連結対象外ビル賃貸事業

駐車場事業
東京ガレーヂ株式会社

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油
商品類の販売54.9（03）3287-2288

丸の内・大手町・有楽町地区ほかにおける温冷熱供給事業

東京都豊島区東池袋 3-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

オー ・エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒 530-6004）（06）6881-5170

大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業

35.0

みなとみらい二十一熱供給株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-45（〒 231-0062）（045）221-0321

横浜みなとみらい地区における温冷熱
供給事業

29.6

丸の内・大手町地区などにおける
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

51.0

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

+1-（212）282-2000

不動産業

100.0

64.2

三菱地所ニューヨーク社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

+1-（212）698-2200

米国における不動産業

100.0

68.0

三菱地所ロンドン社

5 Golden Square, London, W1F 9HT, U.K.

+44-（20）7292-3180

欧州における不動産業

100.0

三菱地所アジア社

138 Market Street, #27-03 CapitaGreen, Singapore
048946+65-6576-5790

アジアにおける不動産業

100.0

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司* 連結対象外200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路 268 号
来福士広場 1805 室+86-（21）6340-4000

中国における不動産事業

100.0

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒 100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒 100-0005） （03）3211-7921

投資法人の資産運用

90.0

その他の事業
東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル（〒 100-0005） （03）3214-4881

海外事業
ロックフェラーグループ社

地域冷暖房事業丸の内ダイレクトアクセス株式会社

その他の事業

投資マネジメント事業

生活産業不動産事業

TA Realty LLC

28 State Street, Boston, MA 02109, U.S.A.

+1-（617）476-2700

米国における不動産投資マネジメント事業

商業施設の運営管理

70.0

100.0

プレミアム・アウトレットの開発・所有・運営

15 Sloane Square, London SW1W 8ER, U.K.

+44-（20）7881-6800

欧州における不動産投資マネジメント事業

東京都千代田区大手町 1-9-7 大手町フィナンシャルシティ （03）3275-5252
サウスタワー（〒 100-0004）

Europa Capital Group

82.6

60.0

+65-6416-7888

アジア・オセアニアにおける不動産投資
マネジメント事業

77.8

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島 2-19-12スカイビル（〒 220-0011）（045）441-1221

スカイビルなどの賃貸

Pan Asia Realty Advisors（Singapore）Pte. Ltd. 80 Raffles Place, No. 18-01, UOB Plaza 1, Singapore
04862454.4

株式会社東京流通センター

東京都大田区平和島 6-1-1（〒 143-0006）（03）3767-2111

物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理

56.2

三菱地所リテールマネジメント株式会社

東京都港区台場 1-7-1（〒 135-8707）

三菱地所・サイモン株式会社（03）5579-6671

住宅事業
住宅開発・販売事業
三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-8189） （03）3287-8800

不動産の開発、
販売、
賃貸借

100.0

三菱地所ホーム株式会社

東京都港区赤坂 2-14-27 国際新赤坂ビル東館（〒 107-0052）（03）6887-8200

戸建注文住宅・集合注文住宅の設計施工
並びに住宅・店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港 228-4（〒 261-0002）（043）242-9031

建築資材の製造、
加工、
販売業

91.7

プライムトラス株式会社

東京都江東区木場 2-15-12（〒 135-0042）（03）3643-3310

住宅建築資材などの製造販売

20.0

三菱地所コミュニティホールディングス
株式会社

東京都千代田区三番町 6-1（〒 102-0075）（03）3556-3888

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都千代田区三番町 6-1（〒 102-0075）（03）5213-6100

マンション総合管理事業、
ビル総合管理事業、
リニューアル工事事業、
関連事業

100.0

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森 7-2（〒 981-3203）（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

100.0

注文住宅事業

住宅管理事業設計監理事業株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒 100-0005）（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

株式会社メック・デザイン・
インターナショナル

東京都中央区勝どき1-13-1イヌイビル・カチドキ（〒 104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

100.0

ホテル事業
株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）3211-6180

ホテル事業の経営、
統括管理

100.0

株式会社横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1-3
横浜ランドマークタワー（〒 220-8173）（045）221-1111

横浜ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡 6-2-1（〒 981-3204）（022）377-1111

仙台ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社ロイヤルパーク ホテルマネジメント

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）5224-6200

宿泊主体型ホテルの運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-1-1（〒 103-8520）

ロイヤルパークホテルの経営・運営

55.7

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル（〒 100-8113）（03）3510-8011

不動産仲介、
賃貸経営・
駐車場マネジメント、
不動産鑑定

100.0

（03）3667-1111

不動産サービス事業
三菱地所リアルエステートサービス株式会社

その他の事業株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004） （03）3214-9300

情報システム・ソフトの開発及び管理

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒 100-0005） （03）3212-0555

不動産の賃貸66.7

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内 1-6-3（〒 100-0005）

丸ノ内ホテルの経営

31.4（03）3217-1111（注）議決権所有割合は 2017 年 3 月末現在。

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会社データ

沿革

組織図
当社の軌跡

三菱社が丸の内の陸軍省用地などを政府から払い下げを受ける
三菱合資会社設立。事業の一層の拡大を実現

資本金 1,500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立

ソリューション営業グループ

1890

ソリューション業務企画部

1893
1894

第一号館竣工。丸の内最初の洋風事務所建築

1923

東京駅前に丸ノ内ビル竣工

ソリューション営業一部

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1953

丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応

1959
1962

ソリューション営業三部

ビル事業グループ

新丸ノ内ビル竣工（アセットマネジメント機能）

1972

札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化

ビル業務企画部

グループ業務室

ビル運営事業部

ビル安全管理室街ブランド推進部

テナントビジネス開発支援室

美術館室

オープンイノベーション推進室

ビルリニューアル推進室

北海道ビル竣工

1969

三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（2007 年 4 月に三菱地所リアルエステート
サービス（株）に商号変更）

Ｒ e ビル営業室

ソリューション営業二部

1937
1952

赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出（2017 年 4 月1日現在）

代表的物件

泉パークタウン第 1 期起工

経営戦略委員会（開発機能）
都市開発一部

豊洲開発事業室

1973

都市開発二部

池袋開発推進室

名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出

1983

丸の内開発部

三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化

1984

メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（2000 年 4 月に横浜支店に改組）

1986

広島支店（2000 年 4 月中国支店に改称）、九州支店を新設

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京・ 箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

東京ビルオープン

2007

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン

内部監査室

2005

住宅事業グループ

CSR 委員会

海外事業グループ
台湾駐在員事務所

投資マネジメント事業グループ
投資マネジメント事業部

コーポレートスタッフ
経営企画部

グループ経営推進室

経理部

グループ IT 企画室

投資戦略室

丸の内永楽ビル竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

2013

MARK IS 静岡・ MARK IS みなとみらいオープン
グランフロント大阪オープン

2014

シンガポール CapitaGreen 竣工

2015

大名古屋ビルヂング竣工
大手門タワー・ JX ビル竣工

報酬委員会

三菱一号館美術館オープン

監査委員会

指名委員会

丸の内パークビル・ 三菱一号館竣工

2012

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスク ・ コンプライアンス協議会

監査委員会室2017

バリューチェーン推進室

海外業務企画部

2011

2016

住宅業務企画部

環境・ CSR 協議会

2008

2010

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長

丸の内オアゾ（OAZO）オープン

取締役会長に杉山博孝、執行役社長に吉田淳一がそれぞれ就任
台湾駐在員事務所を新設

社

2004

指名委員会等設置会社へ移行（株）東京流通センターを連結子会社化

長

物流施設事業部

三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月三菱 UFJ 信託銀行本店ビルと改称）
ロンドン、パタノスタースクエア竣工

TA Realty LLC を買収

会

商業施設営業部

御殿場プレミアム・アウトレットオープン

2003

チェルシージャパン（株）（2013 年 2 月三菱地所・サイモン（株）に商号変更）
2009を連結子会社化

商業施設工事室

商業施設開発部

丸の内ビルオープン

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合

取締役会

商業施設運営事業部

2002

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司設立

生活産業不動産事業グループ

大阪アメニティーパーク（OAP）竣工

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

三菱地所レジデンス（株）発足

ワークプレイス ・ ソリューション室

生活産業不動産業務企画部

2001（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化

移転業務室
マスターリース事業室

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

三菱地所投資顧問（株）設立
本店を大手町ビルに移転

都市計画室
エリアマネジメント推進室（リーシング機能）

1998
2000

開発推進部

ビル営業部

1995
1996

丸の内再構築第 1 ステージ開始

常盤橋開発部

投資委員会

1990
1993

丸ノ内ビル建て替え発表

AM コミッティ

株主総会

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加

1989

経営会議

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ竣工
大手町パークビル竣工

広報部

IR 室

人事部

人権啓発・ダイバーシティ推進室

総務部

秘書室

法務・ コンプライアンス部

ファシリティマネジメント室

環境・ CSR 推進部
新事業創造部

空港プロジェクト推進室

札幌支店
東北支店
横浜支店

みなとみらい 21 事業室

名古屋支店
関西支店

グランフロント大阪室

中国支店
九州支店

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会社データ

会社概要

三菱三綱領

（ 2017 年 3 月 31 日現在）

株式の概要

商号

所期奉公

処事光明

立業貿易

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

事 業を通じ、物 心 共に豊かな社 会の公 明 正 大で 品 格ある行 動を旨とし、全世界的、宇宙的視野に立脚した事業実現に努力すると同時に、かけがえの活動の公開性、透明性を堅持する。

ない地球環境の維持にも貢献する。

展開を図る。

設立

三菱地所株式会社

株式の状況

1,980,000,000 株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

1,390,685,972 株（前期末比 288,875 株増）

株主総数

56,055 名（前期末比 1,912 名減）

1937 年 5 月7日
資本金141,659 百万円
株式分布状況（単元株式所有比率）
個人 ・ その他

6 . 24 %オフィスビル ･商業施設などの開発、
賃貸、管理

0 . 00 %住宅用地 ･工業用地などの開発、
販売

私たちは、
住み ・働き ・憩う方々に満足いただける、
地球環境にも配慮した

余暇施設などの運営

34 . 73 %魅力あふれるまちづくりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献します。

不動産の売買、仲介、コンサルティング

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）

金融商品取引業者

三 菱 地 所グル ープ 行 動 憲 章

単体：755 名

1 . 95 %45 . 56 %私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します

収益用不動産の開発、
資産運用
金融機関

外国人 ・ 外国法人

三 菱 地 所グル ープ 基 本 使 命

営業種目

政府 ・ 地方公共団体

連結：8,642 名

事業会社その他法人

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します

11 . 52 %URL
http://www.mec.co.jp/
大株主

持株数
（千株）

出資比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

88,231

6.34

日本トラスティ ・ サービス信託銀行（株）信託口

55,108

3.96

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

54,408

3.91

明治安田生命保険（相）46,882

3.37

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

35,4832.55

日本トラスティ・ サービス信託銀行（株）信託口 526,973

1.93

THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10

24,678

1.77

STATE STREET BANK - WEST PENSIONFUND CLIENTS - EXEMPT 505233

23,0391.65

旭硝子（株）

22,714

1.63（株）三菱東京ＵＦＪ銀行

22,2671.60

本店
東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-8133）
TEL（03）3287-5100
札幌支店
北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒 060-0002）
TEL（011）221-6101

1

私たちは誠実に行動します2

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます3

私たちは活力のある
職場づくりに努めます

法と倫理に基づいて活動し、常に自らのお客さまの立場で考え、安全でより良い行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニ

商品・ サービスを提供するとともに、
情報

自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めケーションを大切にすることで、公正、透を適切に開示します。

ながらチームとして総合力を発揮します。

明で信頼を第一とした企業活動を行い
ます。

東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル（〒 980-0803）
TEL（022）261-1361

三 菱 地 所グル ープ 行 動 指 針

横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー（〒 220-8115）
TEL（045）224-2211

http://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

名古屋支店
愛知県名古屋市中区栄 2-3-1 名古屋広小路ビル（〒 460-0008）
TEL（052）218-7755

制定 1997 年 12 月1日・改正 2002 年 8 月1日・改正 2006 年 1 月1日

関西支店
大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒 530-6033）
TEL（06）6881-5160
中国支店
広島県広島市中区大手町 3-7-5 広島パークビル（〒 730-0051）
TEL（082）245-1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル（〒 810-0001）
TEL（092）731-2211

http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html
三菱地所グループの IR サイトでは、決算情報や決算説明会資料のほか、各種 IR 資料のダウンロードが可能です。

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