【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第73期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

山田至

平成28年３月31日）

哲

島

島

勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

5,696,707

5,913,584

6,035,109

6,374,065

6,363,577

経常利益

(千円)

570,268

610,777

407,885

578,886

697,860(千円)

382,433

522,573

228,469

281,827

502,998

包括利益

(千円)

309,680

820,478355,812

711,916

232,776

純資産額

(千円)

8,145,484

8,757,519

8,915,087

9,577,945

9,666,644

総資産額

(千円)

10,014,605

10,871,314

10,995,749

11,794,038

11,895,701

１株当たり純資産額(円)

1,243.07

1,358.63

1,396.81

1,489.49

1,504.59

１株当たり当期純利益

(円)

58.36

80.23

35.69

44.16

78.81

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.3

80.6

81.1

80.6

80.7

自己資本利益率

(％)

4.7

6.2

2.6

3.1

5.3

株価収益率

(倍)

10.6

8.6

18.5

15.4

8.7

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

312,717357,593

95,746

704,542923,633

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△845,132△1,764,681△607,065△101,433

67,133(千円)△165,346

76,486△200,193△322,208△197,126(千円)

2,566,774

1,399,811

704,001

1,134,379

1,835,424

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

428

470

469

446

461

〔77〕

〔92〕

〔86〕

〔81〕

〔80〕

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ３

り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
第70期の従業員数が42名増加し、平均臨時雇用者数が15名増加しておりますが、主に連結子会社の生産体制

４強化によるものであります。
第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、また第70期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

4,890,121

4,965,500

5,203,629

5,241,161

5,184,671

経常利益

(千円)

393,735

356,536498,929

302,100

448,396

当期純利益

(千円)

244,956

283,504

364,673

234,268

354,537

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

8,192,568

8,298,470

8,464,511

8,563,752

8,776,868

総資産額

(千円)

9,701,388

9,807,197

10,165,728

10,427,110

10,632,352

１株当たり純資産額(円)

1,250.25

1,287.42

1,326.21

1,341.77

1,375.18

21

23

20

21

24

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

37.38

43.53

56.96

36.70

55.55

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

-

－

自己資本比率

(％)

84.4

84.6

83.3

82.1

82.5

自己資本利益率

(％)

3.0

3.4

4.4

2.8

4.1

株価収益率

(倍)

16.6

15.9

11.6

18.5

12.3

配当性向

(％)

56.2

52.8

35.1

57.2

43.2

214

212

219

205

204

〔55〕

〔58〕

〔62〕

〔63〕

〔60〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、また第70期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

- 3 -２【沿革】
年月昭和19年２月

事項「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。

23年１月

株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。

28年３月

東京営業所を開設。

40年５月

大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。

42年７月

本社・第二工場を新設。

45年９月

本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。

47年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。

48年９月

仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。

48年11月本社・第四工場を新設。

49年３月

札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。

50年９月

日本水道協会の認定を得る。

53年７月

日本水道協会検査工場となる。

53年10月

東京営業所を東京本店に改称。

54年６月

小牧配送センターを新設。

54年10月名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。

55年７月

JIS B 8410 表示許可工場となる。

57年４月

金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。

57年６月

静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。

57年12月

本社ビルを完成。

58年６月

JIS B 8414 表示許可工場となる。

59年10月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。

60年９月

米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。

60年10月

国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。

60年10月

米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。

63年２月

TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。

平成元年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。

２年６月

米国エバーラスティング・バルブに資本参加。

２年７月

株式会社ヨシタケと社名を変更。

２年10月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

７年４月

小牧工場にてISO 9001 認証取得。

８年４月

タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。

11年６月

全事業所にてISO 9001 認証取得。

12年９月

全事業所にてISO 14001 認証取得。

14年３月

子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。

14年４月

CEマーキング認証取得。

15年５月

本社工場を小牧工場に統合。

15年８月

日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。

16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

18年４月

北関東営業所を開設。

18年４月
21年１月

カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。

22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場

- 4 -

東京

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・
アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメン
トに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っている
ほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド
（注）１

当社へ材料の供給および
タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

チョンブリ

745,625

整弁の製造販売

100.0

当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付け、技術指導

カワキ計測工業㈱

兵庫県

千円

明石市

10,000

東京都

千円

新宿区

10,000ヨシタケ・アームストロング㈱

名古屋市

千円

（注）３

瑞穂区

10,000

宏洋サンテック㈱計測器の設計製造および販売

自動調整弁の販売

当社へ材料の供給
100.0

役員の兼任４名
債務保証

100.0

当社へ材料の供給役員の兼任４名
当社へ材料の供給自動調整弁の販売

50.0

役員の兼任３名
当社所有の建物の一部を賃貸（持分法適用関連会社）
米国
アームストロング・ヨシタケ

ミシガン州
スリーリバース

千ドル
240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

米国
エバーラスティング・バルブ

ニュージャージー州

千ドル

特殊バルブの製造おサウスプレイン

1,200

よび販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任３名

フィールド

（注）１
２
３

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成28年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）日本

223 （74）

東南アジア

238 （ 6）
合計

461 （80）（注）１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

２

向者を含む。）であります。
従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況（平成28年３月31日現在）
従業員数（名）204（60）（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）40.0

平均年間給与（円）15.3

5,623,787

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２
３

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、４

外数であります。
当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半にかけては円安や資源コストの低下を背景に輸出採算が好転
し、企業の業績を押し上げ、設備投資や雇用の回復をもたらしました。しかし後半にかけ中国経済の減速、円高進行が鮮明となると外需を中心に停滞感が強まり、企業の生産活動や個人消費は伸び悩みました。民間設備投資においては依然堅調さを維持しているものの、年初より好調だった住宅設備投資は減少に転じております。今後におきましても世界経済の回復力の弱さや企業収益の鈍化が懸念される中、先行きについては不透明な状況が続くものと見られています。
当社グループにおいては、マーケット別の組織再編を行い、顧客ニーズの変化に即した提案営業を幅広く展開し受注の獲得に努めました。こうした活動の中、特に建築設備市場を中心に国内顧客向け販売は堅調に推移しました。一
方海外顧客においては、綿密なマーケティングとターゲットを絞ったユーザービジネスが奏功し中国での売上は維持したものの、北米地域でのバルブ需要が低下したことなどもあり、販売活動は低調に推移しました。今後におきましてはより幅広いマーケットへ受注活動を強化していくとともに製品開発のスピードアップ、生産体制の改革を推進し事業領域の拡大を目指してまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、連結売上高は63億63百万円（前期比0.2%減）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 60億49百万円（前期比 1.1％減)
東南アジア： 16億58百万円（前期比 4.9％増)
損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを中心に効率化、工数低減
やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下の通りとなりました。
日本：東南アジア：

３億２百万円（前期比496.6％増)
２億37百万円（前期比135.6％増)

また、経常利益は６億97百万円（前期比20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２百万円（前期比78.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等
調整前当期純利益を６億85百万円（前期比２億85百万円増）計上し、主に、たな卸資産の増加２億13百万円（前期比
３億73百万円増）、法人税等の支払１億81百万円（前期比30百万円減）などの減少要因があった一方で、減価償却費
２億98百万円（前期比29百万円減）、為替差損１億37百万円（前期比３億19百万円増）などの増加要因があったことにより９億23百万円の収入（前期比２億19百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出５億46百万円（前期比５億45百万円
増）、有形固定資産の取得による支出１億85百万円（前期比55百万円増）などの減少要因があった一方で、投資有価証券の償還による収入７億47百万円（前期は未発生）、有価証券の償還による収入１億円（前期は未発生）などにより67百万円の収入（前期は１億１百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額１億34百万円（前期比６百万円増）などにより１億97百万円の支出（前期比１億25百万円減）となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加
し、18億35百万円となりました。

- 8 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

日本

4,370,004

7.8

東南アジア

1,493,422

11.7

5,863,427

8.8

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）日本

5,918,636

0.1

444,941△3.6

6,363,577

△0.2

東南アジア
合計
（注）１
２

前期比（％）

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）㈱オータケ
３746,830

上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 9 -

割合（％）
11.7

販売高（千円）
784,030

割合（％）
12.3

３【対処すべき課題】
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①海外売上高の増大②国内の物件受注率の向上③提案型営業による売上高の増大④品質維持と生産リードタイム短縮の為の内製化率の向上⑤災害リスクに対する更なる予防措置⑥新製品の開発期間の短縮と開発コストの低減⑦生産性の向上と生産高の増大

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）
現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産が最低責任準備金を上回ることが見込まれることから、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであり、同基金の解散による損失の発生リスクは低下したものと判断しております。

- 10 -

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

出資比率双方50％の合弁会社を設立。

㈱ヨシタケ

アームストロング・イ（当社）

ンターナショナル

米国

ヨシタケ製品

ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてア

アームストロング製品

ームストロング製品を販売。

昭和60年９月２日
から無期限

アームストロング・ヨシ
タケは米国においてヨシタケ製品を販売。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億５百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、63億50百万円となり前連結会計年度末と比較して５億38百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の償還等により現金及び預金が７億１百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、55億45百万円となり前連結会計年度末と比較して４億37百万円の減少となりました。主に、減価償却および除売却により建物及び構築物が１億88百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が１億90百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億60百万円となり前連結会計年度末と比較して17百万円の増加となりました。主に、支払手形及び買掛金が55百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億68百万円となり前連結会計年度末と比較して４百万円減少しました。主に長期借入金が28百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、96億66百万円となり前連結会計年度末と比較して88百万円増加しました。主に為替換算調整勘定が２億65百万円減少し、また配当金の支払１億34百万円を実施いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億２百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して３億68
百万円増加したことなどによります。

- 11 -

（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億23百万円の収入となり、前期の７億４百万円の収入に比べて２億19百万円の収入の増加となりました。その主な内
容は、退職給付に係る負債の増減額が前期に比べて１億65百万円減少したこと、前期に計上した減損損失１億78百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が前期に比べて２億85
百万円増加したこと、売上債権の増減額が前期に比べて３億34百万円減少したこと、為替差損が前期に比べて３億19百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となり、前期の１億１百万円の支出に比べて１億68百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前期に比べて５億45百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、当期において有価証券の償還による収入１億円、投資有価証券の償還による収入７億47百万円が発生したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは１億97百万円の支出となり、前期の３億22百万円の支出に比べて１億25百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前期に計上した短期借入金の純増減額１億50百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加
し、18億35百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の63億74百万円から10百万円減少して（前期比0.2％減）63億63百万円となりました。売上原価は前連結会計年度の41億７百万円から３億６百万円減少して38億０百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の64.4％から当連結会計年度の59.7％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の21億64百万円から85百万円減少して（前期比3.9％減）20億79百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度の１億２百万円から３億81百万円増加して（前期比372.7％増）４億84百万円となりましたが、為替差損益の影響などにより、経常利益につきましては、前連結会計年度の５億78百万円から１億18百万円増加の（前期比20.6％増）６億97百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益が増加したことにより前連結会計年度の４億０百万円から２億85百万円増加して（前期比71.1％増）６億85百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の２億81百万円から２億21百万円増加して（前期比78.5％増）５億２百万円となりました。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額２億49百万円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本
１億11百万円(2）東南アジア

１億37百万円- 13 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

日本

(名古屋市瑞穂区)
小牧工場

日本(愛知県小牧市)
東京本店(東京都台東区)
名古屋支店(名古屋市瑞穂区)
大阪支店(大阪市西区)
その他営業所・出張所(札幌市中央区他６ヶ所)
保養施設(愛知県犬山市他５ヶ所)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

94,91478

178,072

71,585

本社機能
自動調整弁等
製造設備等

土地(面積千㎡)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

82,62012,035

225,700

11( 5)―

37,051

551,795

141(42)

―

542

770

15( 4)―

39

52,106

9( 2)

―

201

407

10( 2)

―

1,023

1,974

18( 5)――

33,867―36,051(0.7)
265,086
(9.7)
[0.5]

日本

営業事務所

227

―

日本

営業事務所

19,998

―

日本

営業事務所

206

―

日本

営業事務所

950

―

―
(―)
32,068
(0.6)
―
(―)
―
(―)

日本

保養施設

5,207

28,659―(3.7)(2）国内子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

所在地

カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱

兵庫県
明石市
東京都
新宿区

ヨシタケ・アーム愛知県

ストロング㈱

小牧市

セグメン
トの名称

日本
日本
日本

設備の内容

計測器等製造
設備等

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)
165,230

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

―

3,366

357,021

19(13)

184,038

4,385

―

0

―

―

117

117

―( 1)

―

―

―

―

1,051

1,051

―(―)

自動調整弁等
販売設備等
自動調整弁等
販売設備等

(1.9)

(3）在外子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

所在地

ヨシタケ・ワークタイ国

ス・タイランド

チョンブリ

（注）１

セグメン
トの名称

東南アジア

設備の内容

自動調整弁等
製造設備等

建物及び
構築物

790,159

機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡) 資産

1,087,357

237,664(179.0)

―

その他

合計

9,457

2,124,638

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２
３

その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。

４
５

小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

６

名古屋支店を除く営業事務所および宏洋サンテック㈱は建物を賃借しております。

- 14 -

従業員数（名）

238( 6)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 15 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年６月24日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であります。

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年４月１日～
平成16年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△238,600

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539（注）１、２（注）１
２

発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

- 16 -

（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

株主数
(人)

（注）

外国法人等

その他の
法人

5

13

74

12

―

1,339

1,443

―

―

886

268

27,756

7,781―

32,96369,654

2,073

―

1.3

0.4

39.8

11.2

―

47.3

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式585,133株については、「個人その他」に5,851単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称(有)プラスファイブ

住所名古屋市昭和区田面町２丁目45－３
小牧市入鹿出新田宮前955－５

ワイズ共栄会㈱ヨシタケ内発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（千株）
2,230

32.01

479

6.88

378

5.43

319

4.57

DAIWA CM SINGAPORE LTD

６ SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDINGNOMINEE YAMADA TETSU（常任代理人 大和証券(株)）TOWER TWO SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）

DAIWA CM SINGAPORE LTD

６ SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDINGNOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.
（常任代理人 大和証券(株)）TOWER TWO SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７－３㈱ヨシタケ内

161

2.32

山田

怜子

名古屋市緑区

98

1.41

吉田

均

愛知県一宮市

87

1.26

亜紀

名古屋市中区87

1.25

東芳工業(株)

東京都目黒区中央町１丁目２－４

84

1.21

(株)昭和螺旋管製作所

東京都板橋区小豆沢２丁目２６－１０

84

1.21

4,013

57.60

島

計
（注）１
２

―

当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
前事業年度末において主要株主であった山田

哲は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

- 17 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

585,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,380,300

単元未満株式

普通株式

2,073

―

―

6,967,473――

発行済株式総数
総株主の議決権―

63,803

同上

63,803―②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ヨシタケ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

585,100―

585,100

8.39―

585,100―

585,100

8.39

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 18 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式70

47,250

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数（注）585,133―

585,133―

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 19 -

３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第73期）につきましては、１株当たり24円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成28年６月24日

１株当たり配当額（円）

153

定時株主総会決議

24

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

750

752

865

718

1,017

最低（円）

531

575

635

631

639

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

738

787

781

779

770

715

最低（円）

679

730

740

699

639

670

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】
男性
役名

８名

女性

－名

職名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
平成８年３月

当社入社

平成10年４月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役

任期

所有
株式数
（千株）

就任（現任）
エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任）
平成11年12月

当社退社

平成13年10月

当社入社

平成14年６月

当社取締役社長室長兼営業本部副本部長

平成14年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

平成15年10月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取

平成16年４月

当社代表取締役副社長就任

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任

平成18年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

平成18年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成21年１月

宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任

当社社長室長
就任
代表取締役

山田

社長

哲

昭和44年７月28日生

役就任

(注）６

0

(注）６

79

(注）６

8

締役就任

（現任）
役社長就任（現任）（現任）
平成24年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取昭和41年１月

当社東京営業所長として入社

昭和47年10月

当社代表取締役社長就任

昭和60年10月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

昭和60年10月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役

平成２年７月エバーラスティング・バルブ取締役就任

平成８年４月ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役社長就任（現任）

役就任（現任）
就任（現任）
（現任）
取締役

相談役

山田

進

昭和17年10月14日生

締役就任
平成９年２月ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任

平成18年６月

当社代表取締役会長就任

平成24年８月

宏洋サンテック㈱代表取締役就任

平成28年６月

当社取締役相談役就任（現任）

昭和60年４月

当社入社

平成16年12月

当社経理部長平成18年４月

カワキ計測工業㈱監査役就任

平成18年10月

エバーラスティング・バルブ取締役就任

平成21年１月

宏洋サンテック㈱監査役就任

平成22年６月

当社取締役経理部長就任

平成23年５月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就

平成26年４月

当社取締役総務部長兼経理部長就任（現平成26年５月

カワキ計測工業㈱取締役就任（現任）

平成26年５月

宏洋サンテック㈱取締役就任（現任）締役会長就任（現任）
（現任）

（現任）

（現任）
取締役

総務部長兼
経理部長

島

勝彦

昭和37年７月23日生

任（現任)
任）

- 21 -

役名

職名

氏名

生年月日

エンジニア
リング事業
取締役

本部長兼品

吉野

幸司

昭和38年３月30日生

質保証部担

略歴

任期

昭和60年４月

当社入社

平成16年12月

当社技術部長平成23年４月

当社執行役技術部長兼購買部、品質保証

平成26年４月

当社執行役エンジニアリング事業本部長

平成26年６月

当社取締役エンジニアリング事業本部長

平成４年４月㈱セーシン入社

平成22年４月

同社代表取締役就任（現任）

平成27年６月

当社取締役就任（現任）

平成元年１月

当社入社

平成15年12月

当社総務部長平成18年６月

当社取締役総務部長兼経理部担当就任

平成22年６月

当社取締役総務部長就任

平成23年11月

当社取締役総務部長兼製造部担当就任

平成26年５月

カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）

平成26年５月

宏洋サンテック㈱監査役就任（現任）

平成26年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和39年４月

名古屋弁護士会登録

昭和62年４月

名古屋弁護士会副会長

昭和63年４月

名古屋地方裁判所、同簡易裁判所調停委

平成２年１月名古屋地方裁判所鑑定委員

平成３年９月

愛知県公害審査会委員

平成３年12月

愛知県地方労働委員会公益委員

平成11年12月

愛知県地方労働委員会会長

平成14年４月

愛知県個人情報保護審議会委員

平成16年７月

愛知県個人情報保護審議会会長

平成23年９月

当社監査役就任（現任）

平成６年５月シミズ工業㈱入社

平成16年４月㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入

平成21年10月

同社専務取締役就任

平成23年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

平成25年４月

デルタ㈱設立平成27年６月

当社監査役就任（現任）

部担当

所有
株式数
（千株）

(注）６

0

(注）６

―

(注）４

2

(注）５

―

(注）５

―

兼品質保証部担当

当兼品質保証部担当就任（現任）
取締役

加藤

常勤監査役

古平

敦

篤彦

昭和45年３月25日生

昭和29年２月18日生

員
監査役

田嶋

好博

昭和14年３月１日生

社
監査役

林

宏忠

昭和44年10月７日生

代表取締役就任（現任）

計

（注）１

取締役加藤

敦は、社外取締役であります。

２
３

監査役田嶋 好博および林 宏忠は、社外監査役であります。
取締役相談役山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。

４５

平成26年６月26日開催の定時株主総会から平成30年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
平成27年６月25日開催の定時株主総会から平成31年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

６

平成28年６月24日開催の定時株主総会から平成30年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

- 22 -

90

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透
明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督を図る観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。
常勤監査役古平 篤彦は、当社の経理責任者として平成18年６月から平成22年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
なお、社外取締役加藤 敦、社外監査役田嶋 好博および林 宏忠は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。
いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役とも会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。
会計監査を行う有限責任監査法人トーマツは、監査計画や監査結果等について適時監査役への報告を行い、情報の共有、連携の強化を図っております。また、必要に応じて弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報システムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については、事業の経過について定期的な報告を求める
ほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバ
ックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。
社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と、当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原田 誠司（継続監査年数２年）および大村 広樹（継続監査年数１年）であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監
査業務に係る監査補助者は公認会計士９名、その他４名であります。

- 23 -

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

役員退職慰
労引当金繰
入額

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック
オプション

110,088

99,288――10,8004

13,50012,000

―

―

1,500

1

7,274

6,525

―

―

749

5

賞与

（注）平成27年６月25日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しておりま
す。
退任監査役

２名

4,750千円- 24 -

②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役
または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。
株式の保有状況③

a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 189,036千円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的
営業取引の安定化に資する㈱オータケ

77,000134,904

三浦工業㈱

8,862

11,999同上

ユアサ商事㈱4,312

10,836

同上

ダイダン㈱10,245

8,390

同上㈱長府製作所

1,100

3,267

同上

ため

当事業年度
特定投資株式銘柄④

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的
営業取引の安定化に資する㈱オータケ

77,000135,520

三浦工業㈱

9,342

19,627

同上

ユアサ商事㈱4,459

11,794

同上

ダイダン㈱10,502

7,813

同上㈱長府製作所

1,100

2,868

同上

ため

取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項⑤

a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 25 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,000―17,000

―

600

―

600

―

17,600―17,600

―

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会での協議に基づき決定しております。

- 26 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等
による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,169,536
2,329,345
100,710
695,411
518,447
762,520
72,167
163,673△312
5,811,501

1,870,587
2,223,346－
804,702536,959
771,266
53,376
90,461△248
6,350,451※２ 3,276,047※２ 3,097,881△1,813,347
1,462,700
2,986,729△1,633,054
1,353,675※２ 804,545
110,766△6,242
104,5233,406
857,297△808,321
48,9753,777,827△1,824,104
1,273,777
2,768,923△1,605,517
1,163,406※２ 765,770
107,766△25,145
82,62011,413886,251△837,616
48,635
3,345,623

28,34928,34961,851
61,851※１ 1,758,823※１ 1,668,950

1,557
188,736※２ 234,489△7,2462,176,360
5,982,536
11,794,038

2,662
209,461※２ 263,669△6,9682,137,776
5,545,250
11,895,701

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

708,641

764,285※２ 28,560※２ 28,560

23,37069,92957,290151,451※２ 204,348

29,95972,832
16,328156,016※２ 192,968

1,243,591

1,260,951※２ 104,800※２ 76,240

90,194
233,509516,945
27,052
972,501
2,216,092

86,511
241,809536,368
27,177968,105
2,229,057

1,908,674
2,657,905
4,977,296△454,728
9,089,148

1,908,674
2,657,905
5,346,264△454,776
9,458,068

56,552360,857
417,410
71,386
9,577,945
11,794,038

49,20895,522
144,731
63,844
9,666,644
11,895,701

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
減損損失
会員権売却損
投資有価証券償還損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 30 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

6,374,065

6,363,577※１ 4,107,028※１ 3,800,168

2,267,036

2,563,409※２,※３ 2,164,625※２,※３ 2,079,329

102,411

484,079

55,7902,715
220,565
194,591
37,394
511,058

38,144
3,004
266,486－
25,986
333,621

1,621
9,781
19,517－
3,663
34,583578,886

1,623
10,035
2,859
101,6633,658
119,840
697,860－－

11,337
11,337※４ 178,003－－－
178,003400,883
151,757△25,455
126,302274,580－
3,486
19,491
275
23,252685,945
178,759
1,729
180,488505,456△7,2472,457

281,827

502,998

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 31 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

274,580

505,456△7,335427,200
17,470※１,※２ 437,335△7,344△408,266
142,931※１,※２ △272,679

711,916

232,776

719,163△7,247230,3182,457

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

4,823,118

自己株式

株主資本合計△454,686

8,935,012

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△127,649△127,649

281,827

281,827

自己株式の取得△42△42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

154,178△42

154,136

1,908,674

2,657,905

4,977,296△454,728

9,089,148

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

63,888△83,813△19,924

非支配株主持分－

純資産合計

8,915,087

当期変動額
剰余金の配当△127,649

親会社株主に帰属する当期
純利益

281,827

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△42△7,335444,671437,335

71,386

508,722

当期変動額合計△7,335444,671437,335

71,386

662,858

当期末残高

56,552360,857

417,410

71,386

9,577,945- 32 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

4,977,296

自己株式

株主資本合計△454,728

9,089,148

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△134,030△134,030

502,998

502,998

自己株式の取得△47△47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

368,967△47

368,920

1,908,674

2,657,905

5,346,264△454,776

9,458,068

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

56,552360,857

417,410

非支配株主持分

71,386

純資産合計

9,577,945

当期変動額
剰余金の配当△134,030

親会社株主に帰属する当期
純利益

502,998

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47△7,344△265,335△272,679△7,542△280,221

当期変動額合計△7,344△265,335△272,679△7,542

88,698

当期末残高

49,20895,522

144,731

63,844

9,666,644- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

400,883
328,656
178,003△11,532
13,30085
187,267△58,506
1,621△182,635
38,010－－△277,936
160,011
98,338△13,139
862,427
55,793△1,557△212,120
704,542685,945
298,907－
4,565
13,049△341
21,882△41,148
1,623
137,272△3,4808,153
3,486
56,654△213,052
66,532
5,521
1,045,572
60,809△1,623△181,124
923,633△45,81351,670△129,402
24,283△4,477－△1,266－△4,700－20,155△24,705
12,822△101,433△45,774
45,215△185,157
5,745△14,567
100,000△546,627
747,579△7,7006,140－△45,198
7,479
67,133

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△150,000△28,560△15,956△42△127,649－△322,208
31,324
312,225－△28,560△24,488△47△134,030△10,000△197,126△92,595
701,044

118,152－704,001※１ 1,134,379

1,134,379※１ 1,835,424

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱ヨシタケ・アームストロング㈱２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料
当社および国内連結子会社は主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法② 貯蔵品
当社および国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 36 -

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
（追加情報）「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 37 -

（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券※２

606,662千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
741,703千円

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物
土地
投資その他の資産（その他）計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

227,482千円
322,855

215,028千円
322,855

5,564

5,474

555,902543,357

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

28,560千円

28,560千円

流動負債その他
長期借入金

7,121
104,800

6,619
76,240140,481

111,419

計３

当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額
４当連結会計年度（平成28年３月31日）

800,000千円―

800,000千円―

800,000

800,000

受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）

輸出手形割引高10,204千円- 38 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
11,677千円

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）（自至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至4,236千円※２

1,424千円

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

役員報酬

152,633千円

147,535千円

役員退職慰労引当金繰入額
給料13,300824,725

13,049810,258

賞与引当金繰入額
退職給付費用

85,914179,040

88,15354,242

法定福利費・福利厚生費
貸倒引当金繰入額

174,100
60

208,729△16

荷造費・運賃賃借料

109,947
112,679

106,499
115,213

旅費交通費・通信費
減価償却費

101,41262,946104,958
66,867※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
157,780千円※４205,211千円

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
タイ国アユタヤ

遊休資産（工場および土地）

建物及び構築物

67,308

土地

75,924

神戸市西区

遊休資産（工場用地）

土地

30,670愛知県犬山市

売却予定資産（土地）

土地

4,100

合計

178,003

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産である工場および工場用地については、新工場建設に伴う生産体制の再構築に際し、用途変更や売却の検討を行っておりましたが、将来の使用が見込まれないことや売却損の発生等が見込まれることから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額173,902千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
売却予定資産については、従来、遊休資産としてグルーピングしていた土地について、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,100千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

- 39 -

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△15,819千円

組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△20,638千円

―

8,153

△15,819△12,484

427,200△408,266

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

17,470142,931

税効果調整前合計

428,851△277,819

税効果額
その他の包括利益合計- 40 -

8,484

5,140

437,335△272,679

※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△15,819千円
8,484△12,484千円
5,140

税効果調整後△7,335△7,344427,200△408,266－－

427,200△408,266

税効果調整前税効果額

17,470－142,931－

税効果調整後17,470142,931428,851△277,819

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 41 -

8,484

5,140

437,335△272,679（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

585

0

―

585

585

0

―

585

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

127,649

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

134,030

利益剰余金- 42 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

21 平成27年３月31日 平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

585

0

―

585

585

0

―

585

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

134,030

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

21 平成27年３月31日 平成27年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

153,176

利益剰余金- 43 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

24 平成28年３月31日 平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

1,169,536千円△35,157

1,870,587千円△35,163

現金及び現金同等物

1,134,379

1,835,424

２ 重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンスリース取引に係る資産および負債の額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額（自至107,766千円
107,766

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
25,321千円
25,321（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産（2）重要な減価償却資産

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内
１年超
合計

1,935
428
2,364

- 44 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
384
―
384

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長４年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 45 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,169,536

1,169,536―(2）受取手形及び売掛金

2,329,345

2,329,345―

100,710

100,710―1,140,748

1,140,748

―

1,557

1,604

47

4,741,897

4,741,94447(1）支払手形及び買掛金(708,641)(708,641)―(2）1年内返済予定の長期借入金(28,560)(28,554)5(3）リース債務（流動負債）(23,370)(23,366)4(4）未払法人税等(69,929)(69,929)―(5）未払消費税等(57,290)(57,290)―(6）長期借入金(104,800)(104,528)

271(7）リース債務（固定負債）(90,194)(89,945)248(1,082,786)(1,082,256)529(3）有価証券(4）投資有価証券(5）長期貸付金
資産計

負債計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,870,587

1,870,587―(2）受取手形及び売掛金

2,223,346

2,223,346

―

―

―

―

(4）投資有価証券

915,833

915,833―(5）長期貸付金

2,662

2,776

113

5,012,429

5,012,543

113(1）支払手形及び買掛金(764,285)(764,285)―(2）1年内返済予定の長期借入金(28,560)(28,600)△40(3）リース債務（流動負債）(29,959)(30,002)△42(4）未払法人税等(72,832)(72,832)―(5）未払消費税等(16,328)(16,328)―(6）長期借入金(76,240)(76,771)△531(7）リース債務（固定負債）(86,511)(87,129)△617(1,074,717)(1,075,951)△1,233(3）有価証券

資産計

負債計- 46 -

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
債負(1）支払手形及び買掛金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）リース債務（流動負債）、(6）長期借入金、(7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

11,412

11,412

関連会社株式606,662

741,703

618,075

753,116

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社
株式については開示を省略し、非上場株式については「（4）投資有価証券」に含めておりません。

- 47 -

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,169,536―――

受取手形及び売掛金

2,329,345―――

100,000―

200,000

130,320

―

1,226

330

―

3,598,881

1,226

200,330

130,320

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
長期貸付金
合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,867,032―――

受取手形及び売掛金

2,223,346

―

―

―

債券

―

525,360

200,000

―

長期貸付金

―

2,402

259

―

4,090,378

527,762

200,259―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
４

長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

28,56028,56028,56028,56019,120―

リース債務

23,37023,20723,433

23,66019,893―51,93051,76751,99352,22039,013

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

28,56029,95928,56030,25628,56030,557

19,12025,696――――58,51958,816

59,11744,816――

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

長期借入金
リース債務
合計

- 48 -

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）①

株式169,396

115,987

53,408②

債券705,470669,237

36,233

③

その他

―

―

―

874,867

785,224

89,642小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

①

株式

―

―

―

②

債券

366,590372,986△6,395

③

その他

―

―

―

366,590372,986△6,395

1,241,458

1,158,210

83,247

小計
合計（注）１

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

株式

177,623

117,347

60,276②

債券

438,569

427,723

10,846

③

その他

―

―

―

616,193545,071

71,122

①

株式

―

―

―

②

債券

299,640

300,000

△360

③

その他

―

―

―

299,640

300,000△360

915,833

845,071

70,762

小計合計（注）１

差額（千円）①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極２

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 49 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至平成27年３月31日）

当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
全日本バルブ厚生年金基金（複数事業主制度）は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は平成26年９月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、特例解散制度を利用して基金の解散の手続きを開始することおよび平成27年１月１日以降基金からの支給を停止することを決定しました。これにより、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。また、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループにかかる影響額を合理的に算定することができません。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
324,982千円
退職給付費用268,401
退職給付の支払額△45,481
制度への拠出額△34,182
新規連結に伴う増加額
3,225
退職給付に係る負債期末残高
516,945(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

347,254千円

年金資産△347,254―

非積立型制度の退職給付債務

516,945

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

516,945

退職給付に係る負債

516,945

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

516,945（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

268,401千円

確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,472千円であります。

- 50 -

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,565千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額17,824,986千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）22,464,670

差引額△4,639,684（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日
5.47％

至平成26年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,848,299千円及び繰越剰余金208,615千円
であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金21,976千円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金4,639,684千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 51 -

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
全日本バルブ厚生年金基金（複数事業主制度）は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む
加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
516,945千円
退職給付費用
69,488
退職給付の支払額△1,650
制度への拠出額△48,415
退職給付に係る負債期末残高
536,368(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

400,765千円

年金資産△400,765

非積立型制度の退職給付債務―
536,368

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

536,368

退職給付に係る負債

536,368

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

536,368（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

69,488千円

確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,912千円であります。

- 52 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

6,707千円
50,046

6,473千円
48,794

役員退職慰労引当金

74,86373,655

退職給付に係る負債

162,242

163,079

資産にかかる未実現利益消去
資産除去債務

13,507
8,672

33,8658,278

会員権評価損
減損損失

17,99856,56017,18349,696

貸倒引当金
繰越欠損金

2,402
6,438

2,418
―

その他

22,073

14,328

評価性引当額421,512△112,264

417,773△84,908繰延税金資産合計

309,247

332,865

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△26,694△21,554

固定資産圧縮積立金
在外関係会社の留保利益△4,308△16,958△3,789△44,422

繰延税金資産小計

△382

△261

繰延税金負債合計△48,343△70,027

繰延税金資産の純額

260,903

262,837

その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

72,167千円
188,736

当連結会計年度（平成28年３月31日）
53,376千円
209,461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目

1.1
△22.4

1.4
△14.6

住民税均等割等
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減

3.6
△3.9
0.0

2.1
△1.6
△4.8

外国法人税
留保金課税

2.9
1.5

1.9
1.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
在外関係会社の留保利益

6.2
0.9

2.1
4.0

未実現利益
受取配当金消去

3.6
23.2

―
15.2

△19.5
△1.2
31.5

△12.8
△0.4
26.3

35.5％

持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 53 -

32.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,127千円減少し、法人税等調整額が14,259千円、その他有価証券評価差額金が1,132千円それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.128％～2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

26,897千円
18

27,052千円
20

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

150
－

152
△29

その他増減額（△は減少）
期末残高- 54 -△14△18

27,052

27,177（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、宏洋サンテック㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタ
ケ・ワークス・タイランドが担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグ
メントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,912,744

461,320

6,374,065

セグメント間の内部売上高
又は振替高

206,166

1,120,464

1,326,631

計

6,118,911

1,581,784

7,700,696

セグメント利益50,709100,702

151,411セグメント資産7,077,473

3,726,133

10,803,607

減価償却費

124,993

203,662

328,656

有形固定資産及び無形固定資産の増加額153,679

59,816

213,495

その他の項目- 55 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,918,636

444,941

6,363,577

セグメント間の内部売上高
又は振替高

130,822

1,213,945

1,344,767

計

6,049,458

1,658,886

7,708,345

セグメント利益

302,529

237,301

539,831セグメント資産7,675,350

3,378,441

11,053,791

減価償却費

115,570

183,336

298,907

有形固定資産及び無形固定資産の増加額111,522

137,947

249,470

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

151,411539,831

棚卸資産の調整額△49,000△55,751

連結財務諸表の営業利益

102,411

484,079（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,803,607

11,053,791

セグメント間取引消去△895,436△829,740

全社資産（注）1,885,866

1,671,650

連結財務諸表の資産合計

11,794,038

11,895,701（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

- 56 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

4,953,379

その他

1,059,597

合計

361,087

6,374,065（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

1,268,313

合計

2,509,513

3,777,827

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ
当連結会計年度（自関連するセグメント名
746,830

平成27年４月１日

至日本

平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：千円）アジア

5,130,208

その他

979,144

合計

254,223

6,363,577（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
1,220,984（単位：千円）アジア

合計

2,124,638

3,345,623

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ

関連するセグメント名
784,030- 57 -

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

日本
減損損失

東南アジア

全社・消去

143,232－

34,770

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 58 -

合計
178,003

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日
１．関連当事者との取引

至平成27年3月31日）

該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ

アームストロング・ヨシタケ

当連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,210,658千円

418,045千円

固定資産合計62,360751

流動負債合計72,73084,753

固定負債合計32,942―

純資産合計

1,167,347

334,043

売上高

1,190,887

549,941

税引前当期純利益

429,656

168,612

当期純利益

288,312109,954

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ
当連結会計年度

アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度

流動資産合計

1,451,508千円

527,287千円

固定資産合計61,010533

流動負債合計98,40958,119

固定負債合計33,428―

純資産合計

1,380,680

469,701

売上高

1,408,247

700,559

税引前当期純利益

547,562

243,663

当期純利益

373,079

159,169- 59 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,489円49銭

1,504円59銭

44円16銭78円81銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

9,577,945

9,666,644

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(71,386)(63,844)（うち非支配株主持分（千円））(71,386)(63,844)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,506,559

9,602,799

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,382,410

6,382,340

項目
純資産の部の合計額（千円）

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

281,827

502,998――

281,827

502,998

6,382,468

6,382,342

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

28,56028,5600.43―

１年以内に返済予定のリース債務

23,37029,9591.07―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

104,800

76,2400.43

平成29年～平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

90,19486,511

1.07

平成29年～平成31年

合計

246,924

221,270

―

―

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高および期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

28,56028,56019,120―

リース債務

30,25630,557

25,696―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,440,687

2,999,016

4,667,419

6,363,577

165,137

310,551

513,556

685,945

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

100,563

226,892

371,933

502,998

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

15.76

35.55

58.28

78.81

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

15.76

19.79

- 61 -

第３四半期
22.73

第４四半期
20.54

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

当事業年度(平成28年３月31日)

573,919

1,130,120※３ 1,022,064※３ 1,053,198※３ 962,489※３ 872,289

100,710554,601
333,736
380,514
20,91860,381110,000※３ 189,528－
635,027
360,931426,138
24,93851,694160,000※３ 52,736

4,308,864

4,767,075※１ 301,159※１ 293,976

6,336
75,3793,321
38,459※１ 362,643
104,523
3,406
895,230

5,601
70,3791,284
40,832※１ 361,865
82,62010,061
866,622

385
6,604
－
6,895
13,885325
16,33524,265
6,895
47,821

1,152,160
3,215,323
1,557
274
450,000
4,256
179,685
41,399122,398
42,347△274
5,209,129
6,118,245
10,427,110

927,246
3,215,323
2,662－
390,000
12,203
177,500
37,998
129,920
57,978－4,950,833
5,865,277
10,632,352(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３ 246,875

171,539※３ 244,397
23,370※３ 84,101- 63 -

当事業年度(平成28年３月31日)※３ 198,865

228,025※３ 242,129

29,959※３ 68,709

67,362
20,21036,039756
9,729
130,390
1,034,773※３ 72,669

90,194
477,828
233,509
27,052
828,584
1,863,357

86,511
487,881
241,809
27,177
843,379
1,855,484

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366
2,657,905

2,657,539
366
2,657,905

142,525

142,525

8,516
4,244,306
4,395,348△454,728
8,507,200

8,000
4,465,329
4,615,855△454,776
8,727,660

56,55256,5528,563,752
10,427,110

49,20849,2088,776,868
10,632,352

17,901
11,300114
9,823
132,606
1,012,104

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
減損損失
会員権売却損
投資有価証券償還損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※２ 5,241,161※２ 5,184,671※２ 3,550,786※２ 3,378,381

1,690,375※１ 1,820,423

1,806,290※１ 1,685,953△130,048

120,337※２ 11,030※２ 8,433

55,242※２ 264,930
92,294※２ 3,211※２ 17,279- 64 -(自至37,763※２ 320,932－※２ 3,269※２ 11,163

443,988381,562

1,050
9,063
－
1,725
11,839302,100

1,186
9,423
39,791
3,102
53,503448,396－－

11,337
11,337

4,100
－
－
－
4,100
298,000
90,157△26,424
63,732
234,268－
3,486
19,491
275
23,252436,481
65,931
16,012
81,943354,537

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

9,041

4,137,161

4,288,729

△525

525

－

剰余金の配当△127,649△127,649

当期純利益

234,268

234,268

当期首残高

1,908,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△525

107,144

106,619

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

8,516

4,244,306

4,395,348

株主資本
自己株式
当期首残高

△454,686

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

63,88863,8888,400,623

純資産合計

8,464,511

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△127,649△127,649

当期純利益

234,268

234,268△42△42

自己株式の取得△42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,335△7,335△7,335△42

106,576△7,335△7,33599,241△454,728

8,507,200

56,55256,5528,563,752- 65 -

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

8,516

4,244,306

4,395,348

△515

515

－

剰余金の配当△134,030△134,030

当期純利益

354,537

354,537

当期首残高

1,908,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△515

221,023

220,507

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

8,000

4,465,329

4,615,855

株主資本
自己株式
当期首残高

△454,728

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

56,55256,552

8,507,200

純資産合計

8,563,752

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△134,030△134,030

当期純利益

354,537

354,537△47△47

自己株式の取得△47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,344△7,344△7,344△47

220,460△7,344△7,344

213,115△454,776

8,727,660

49,20849,2088,776,868- 66 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
（追加情報）「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む
加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 67 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成27年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（平成28年３月31日）

223,820千円
322,855

211,541千円
322,855

546,675

534,396

前事業年度末および当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３700,000千円―

700,000千円―

700,000

700,000

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成27年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
４

当事業年度（平成28年３月31日）

304,949千円
146,939

当事業年度（平成28年３月31日）
96,800千円
128,527

保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）

カワキ計測工業㈱（借入債務）
５

133,360千円

当事業年度（平成28年３月31日）
104,800千円

受取手形割引高前事業年度（平成27年３月31日）

輸出手形割引高10,204千円- 68 -

当事業年度（平成28年３月31日）
11,677千円

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額

120,732千円
13,300117,813千円
13,049

給料
賞与引当金繰入額

726,01179,450690,767
80,012

退職給付費用
法定福利費・福利厚生費

175,711
155,997

49,488180,233

荷造費・運賃賃借料

77,014
82,152

76,95576,298

旅費交通費・通信費
減価償却費

75,122
39,21675,202
46,878※２

関係会社との取引高
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
営業取引以外の取引による取引高474,585千円

354,837千円

1,251,282

1,292,398

54,19040,863286,348335,767（有価証券関係）
子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,651,177千円、関連会社株式564,146
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,651,177千円、関連会社株式564,146千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 69 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
2,631千円
賞与引当金
42,793
退職給付引当金
153,191
役員退職慰労引当金
74,863
資産除去債務8,672
会員権評価損17,998
減損損失
9,248
その他
18,165
繰延税金資産小計
327,565
評価性引当額△56,112繰延税金資産合計
271,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△26,694
固定資産圧縮積立金△4,308その他△382
繰延税金負債合計△31,385
繰延税金資産の純額
240,067

当事業年度（平成28年３月31日）
3,896千円
40,696
148,608
73,655
8,278
17,1838,787
9,916
311,023△56,222
254,800△21,554△3,789△261△25,605
229,195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
法定実効税率
35.5％
32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△30.2
△23.0
住民税均等割等
4.8
3.3
試験研究費の税額控除
△5.2
△2.6
評価性引当額の増減
0.6
△0.0
外国法人税
3.9
3.0
留保金課税
2.0
1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
7.2
2.9
その他
1.6
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4
18.8
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,630千円減少し、法人税等調整額が12,762千円、その他有価証券評価差額金が1,132千円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 70 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産無形固定資産

資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

301,159

16,717

3,038

20,861

293,976

1,228,730

構築物

6,336

―

―

734

5,601

36,439

機械及び装置75,37914,263755

18,50870,379993,928

車両運搬具

3,321

400

1,259

1,177

1,284

66,720

工具、器具及び備品

38,45930,125

6

27,746

40,832794,910

土地362,643―778―

361,865―

リース資産

104,523――

21,90382,62025,145

建設仮勘定

3,406

16,156

9,501―

10,061―

計895,230

77,662

15,34090,931

866,622

3,145,875

385

―

―

60

325

275

6,604

13,204―

3,474

16,335

6,731

リース資産

―

25,321―

1,055

24,265

1,055

電話加入権

6,895

―

―

―

6,895

―

計

13,88538,525―

4,589

47,821

8,061

商標権
ソフトウエア【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

274

―

274

―

賞与引当金

130,390

132,606

130,390

132,606

役員退職慰労引当金

233,509

13,0494,750

241,809- 71 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

──────
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により公告掲載方法行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 73 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 平成26年４月１日
平成27年６月25日
その添付書類並びに確認書(2）内部統制報告書及び（第72期）

至

平成27年３月31日

東海財務局長に提出

平成27年６月25日東海財務局長に提出

その添付書類(3）四半期報告書（第73期第１四半期）

及び確認書(4）臨時報告書

自平成27年４月１日

平成27年８月12日

至

平成27年６月30日

東海財務局長に提出（第73期第２四半期）

自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月13日
東海財務局長に提出（第73期第３四半期）

自平成27年10月１日

平成28年２月12日

至

平成27年12月31日

東海財務局長に提出

平成27年６月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年11月６日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 74 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

広

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

広

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケの平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。