福島第一原子力発電所での事故対応状況（冷却水注入・住民避難まで）
出所：主として東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）中間報告書から
（１／３）
日

時

１号機

福島第一原子力発電所での事故対応
２号機
３号機

４号機

国・自治体等の対応

H23.3.11

15 時 35 分頃

17 時 12 分

19 時 3 分 福島第一原子力発電所に関する
原子力緊急事態を宣言。原子力災害対策本部（官邸）と現地災害対策本部（オフサイトセンター）を設置。

炉心損傷の進行
21 時 23 分
H23.3.12
0時6分

2 時 45 分頃
4 時頃

11 時 36 分頃
14 時 30 分頃
15 時 36 分頃
17 時 30 分頃
19 時 4 分頃

IC：非常用復水器、RCIC：原子炉隔離時冷却系、HPCI：高圧注水系。IC は 1 号機の、RCIC と HPCI
は 2-4 号機の緊急時用の原子炉冷却設備。交流電源がなくても運転できるが、起動や制御には直流電源が必要である。
代替注水：消防ホースを配管につなぎ消防車などで原子炉へ冷却水を送水する方法。
R/B：原子炉建屋。R/B 内に原子炉格納容器が、更にその中に原子炉容器がある。
T/B：タービン建屋のこと。発電に必要な蒸気ター
ビンと発電機がある。
1 号機の原子炉の状況：11 日 20 時 7 分頃以降、12日 2 時 45 分頃までの間に、燃料損傷による原子炉
容器損傷の可能性。
（政府事故調最終報告書から）

・福島第一原発から半径 3km 圏内の避難と半径 10km 圏内の屋内退避の指示。
・原子炉格納容器の圧力上昇 ・RCIC の作動が確認できてを確認し下げるため、原子いないので、併せて原子炉格納容器ベントの準備を
炉格納容器ベントの準備指示。
を指示。
・原子炉圧力が低下。
・2 時 55 分頃、現地で RCICの作動を確認。
・消防車による淡水注入を開始。一旦中断したが、5 時
46 分頃から淡水がなくな
る 14 時 53 分頃まで継続。

・1 時 30 分頃、1/2 号機のベントを了承。3
時 6 分頃記者会見。

5 時 44 分
7 時 11 分頃足

SFP：使用済み燃料プール。原子炉から取り出した燃料を水中で保管する。4 号機の使用済み燃料が最も発熱量が多かった。
外部電源：発電所の外から送電線によって送られる交流電源。
非常用発電機：外部電源がなくなった時に使うディーゼル機関などを使った交流発電機。

運転中(460MW)
SFP にも燃料

14 時 46 分

運転中(784MW)
運転中(784MW)
停止中(784MW)
SFP にも燃料
SFP にも燃料
燃料は全て SFP 内
東北地方太平洋沖地震発生、マグニチュード(M)9.0
東日本太平洋側で運転中の原子力プラントは全部自動停止（制御棒挿入）。
震度６強の揺れ。福島第一原子力発電所への外部電源停止。
発電所内の非常用発電機が自動起動。
最大津波の第二波到達。海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水
全交流電源、並びに 1,2 及び 4 号機の直流電源が、その後、短時間で停止。
全号機とも、海水ポンプなどを使った通常の原子炉冷却ができなくなった。
SFP の冷却が停止しており、水温や水位の確認もできなくなった。
・交流・直流電源とも停止。 ・交流・直流電源とも停止。 ・交流電源停止、直流電源使 ・交流・直流電源とも停止。
・IC による原子炉の冷却が停 ・RCIC による冷却を継続用可。
止。
（この時点では確認できて ・RCIC による冷却を継続。
いない）（停止後は HPCI）
・1/2 号機について、原子炉への代替注水の準備を指示。
・17 時 50 分頃 R/B の扉付近
で、23 時頃 T/B で高い放射
線量を確認

補

・福島第一原発からの避難範囲を半径 10km圏内に拡大を指示。
7 時 45 分 福島第二原子力発電所に関する
原子力緊急事態を宣言。同時に福島第二原 発 か ら 半径 3km 圏 内 の 避 難 と半 径10km 圏内の屋内退避を指示。

・発電所対策本部で管総理が所長と面会。所長は 9 時頃にベント実施と回答。

・ベント実施。
1 号機の R/B で水素爆発
・海水注入を開始

原子炉格納容器ベント：ベントとはガスや液体を入れたり出したりする穴。原子炉格納容器ベントとは、原子炉格納容器の内部と外部（大気）をつなぐ通気口のこと。また通気口を通して排気することもベントと呼ぶ。ベントによって原子炉格納容器の圧力を下げることができる。
ベントライン：通気口は弁と配管で構成されており、全体をベントラインと呼ぶ。ベントを行うにはベントラインの途中に何重にも設置された弁を開ける。
2/3 号機でのベントラインの構成とは、一つの弁だ
けを閉めたままで残し、それを開ければベントが可能な状態にすることを指している。
福島第二原発の状況：1,2,4 号機で原子炉格納容器内の温度が上昇していた。

・RCIC が停止。その後、HPCI
が自動起動
1 号機 R/B での水素爆発の原因：原子炉の冷却が止17 時 39 分 福島第二原発からの避難範囲 まったことで炉心損傷が進み、燃料被覆管のジルコ
ニウム－水反応によって生じた水素が、原子炉容器を半径 10km 圏内に拡大を指示。
18:時 25 分 福島第一原発からの避難範囲 から格納容器（高温環境で劣化したフランジ部や電気配線貫通部などのシール部を経由）を通じて R/B
を半径 20km 圏内に拡大を指示。
・管総理による国民へのメッセージの発表。 建屋に漏えいし、爆発に至ったと推定される。
避難範囲の拡大について説明。

・2/3 号機について、原子炉格納容器ベントラインを構成し終えておくように指示。

20 時 32 分

2-5-4-1

（２／３）
日時

１号機

福島第一原子力発電所での事故対応
２号機
３号機

H23.3.13
2 時 42 分

9 時 8 分頃

13 時 12 分頃
H23.3.14
11 時 1 分頃

16 時 30 分頃
16 時 34 分頃
19 時 57 分頃

23 時 35 分頃

足

3 号機 R/B での水素爆発の原因：1 号機と同様と推定される。

3 号機の R/B で水素爆発
・海水注入が中断
・RCIC が停止。原子炉の冷却が停止
・原子炉格納容器ベントを試みるが弁開放に失敗。
・海水注入を再開
・SR 弁を開き原子炉の減圧を開始。
・海水注入を開始。しかし、その後も原子炉圧力が、海水の注入圧以上に繰り返し上昇。
炉心損傷の進行2 号機の原子炉の状況：21 時 18 分頃までに、燃料損傷による原子炉容器損傷の可能性。
（政府事故調最終報告書から）原子炉格納容器のベントライン：二つのラインがあり、これ以前の原子炉格納容器ベントは圧力抑制室（S/C）からのラインを使う方法。S/C 内の水を通過する際に 99%のヨウ素が除去できるとされる。これに対して格納容器上側のラインではそのままガスが外部へ放出される。

・格納容器上部側でのベントを試みるが弁開放に失敗。

H23.3.15
5 時 30 分
6 時頃から 6 時
10 分頃
7 時頃
11 時

補

3 号機 HPCI の停止理由：原子炉圧力が HPCI の運
転範囲下限に近づいたので、原子炉冷却をディーゼ
ル消火ポンプに切り換えるため停止した。
SR 弁：主蒸気逃がし安全弁。原子炉の蒸気を格納
容器底部の圧力抑制室（S/C）に逃がし原子炉圧力を下げる。原子炉圧力がディーゼル消火ポンプの水圧より高かったので、SR 弁を開けようとしたが、蓄電池の残量がほとんどなく作動しなかった。
3 号機の原子炉の状況：6 時 30 分頃から同日 9 時
10 分頃までの間に、燃料損傷による原子炉容器損傷の可能性。（政府事故調最終報告書から）
SR 弁開放に用いた蓄電池：社員の通勤用自動車の蓄電池を集めた。

・SR 弁を開き原子炉の減圧を開始。
・ベント実施。
・消防車による淡水注入を開始。12 時 20 頃淡水がなくなる。
・海水注入を開始。

9 時 20 分頃
9 時 25 分頃

16 時頃

国・自治体等の対応

・HPCI を手動で停止。しかし、次の原子炉減圧操作に失敗（SR 弁が開かず）。
HPCI・RCIC の再起動を試みるが失敗。原子炉の冷却が停止。
・SR 弁開放に必要な蓄電池の調達と消防車による注入の準備を指示。
炉心損傷の進行3 時 55 分頃

13 時 25 分頃

４号機

・政府と東電合同の福島原子力発電所事故
対策統合本部を立ち上げ
・格納容器底部側の圧力が4 号機の R/B で水素爆発ゼロを指示。
・2 号機原子炉格納容器で爆発が起きたと判断し、要員 50 名程度を残し約 650 名が福島第二原発に一時退避。
・福島第一原発から半径 20km 以上 30km
圏内の屋内退避を指示。

2-5-4-24 号機 R/B での水素爆発の原因：3 号機で発生した水素が 3 号機のベントの際に、3 号機と 4 号機の配管結合部を通じて 4 号機の R/B に逆流し、爆発に至ったと推定される。2 号機原子炉格納容器の圧力低下とタイミングが近かったので、2 号機での爆発と勘違いした。

（３／３）
日時

１号機

福島第一原子力発電所での事故対応
２号機
３号機

H23.3.16
10 時 43 分頃

・R/B から SFP よりと考えられる白煙を確認。

H23.3.17
H23.3.20

・消火水系へ消防ホースをつなぎ、SFP への海水注入開始。

H23.3.22

・SFP への自衛隊ヘリからの散水、警視庁,自衛隊及び東京消防庁などの消防車からの放水を実施（放水は 25
日まで実施）。

H23.3.25

H23.3.27
H23.3.31

・コンクリートポンプ車による SFP への放水開始。

４号機

国・自治体等の対応

補足・午後にヘリコプターからの目視で SFP 内の水残留を確認。
・自衛隊による消防車からSFP への放水を実施。
・コンクリートポンプ車による SFP への放水開始。この方法が確実なことを確認。

・物流が止まるなどで社会生活の維持が困難となりつつあり、避難指示を出す可能性も否定できないとして、屋内退避区域
住民に自主避難を呼びかける。

SFP への水の補給方法：ヘリコプターによる空中散水、消防車による地上からの放水などを試みた後、アームを SFP 近くまで伸ばせるコンクリートポン
プ車による方法が最も確実なことを確認した。なお、
2 号機 R/B は水素爆を起こしていないことから消火
水配管を利用できた。

・コンクリートポンプ車による SFP への放水開始。

H23.4.21

・避難区域 20km 圏内を警戒区域に設定。
区域内への立ち入りを禁止。
・計画的避難区域（1 か月以内に避難）及び緊急時避難準備区域（緊急時に避難または屋内退避が可能なように準備）を指定。
あわせて、半径 20～30km 圏内の屋内退特定避難勧奨地点：警戒区域や計画的避難区域の外避の指示を解除。
・対象地域と協議のうえ特定避難勧奨地点 の、居住し続けると年間の被曝線量が 20mSv を超える恐れのある区域。
を指定。

H23.4.22

H23.6－11 月

2-5-4-3

福島第二原子力発電所での事故対応状況（冷温停止状態移行まで）
出所：主として東京電力㈱福島原子力事故調査報告書から
（１／３）
日

時

福島第二原子力発電所での事故対応
２号機
３号機

１号機

４号機

H23.3.11

国・自治体等の対応

補足SFP：使用済み燃料プール。原子炉から取り出した燃料を水中で保管する。
運転中(1,100MW)SFP にも燃料

14 時 46 分

15 時 22 分
頃

15 時 34 分～16 時 6 分

18 時 33 分

22 時 53 分

H23.3.12
0時0分

運転中(1,100MW)
運転中(1,100MW)
停止中(1,100MW)SFP にも燃料
SFP にも燃料
SFP にも燃料
東北地方太平洋沖地震発生、マグニチュード(M)9.0
東日本太平洋側で運転中の原子力プラントは全部自動停止（制御棒挿入）。
震度６強の揺れ。福島第二原子力発電所への外部電源 1 回線からの受電は継続、その他の 3 回線は停止。
津波第一波到達（17 時 14 分まで断続的に襲来）、1 号機建屋南側は 14-15m の遡上高

外部電源 1 回線からの受電を継続、中央制御室での監視や操作も可能な状態で維持された。
全号機とも SFP の冷却ポンプが停止したが、原子炉冷温停止移行までの期間を通じて、水温は 65℃以下に維持された。
・海水系による原子炉冷却がで ・海水系による原子炉冷却がで ・1 つの海水系が使用可能であっ ・海水系による原子炉冷却ができきなくなった。
きなくなった。
た。
なくなった。
・主蒸気隔離弁を閉め、SR 弁を ・主蒸気隔離弁を閉め、SR 弁を 15 時 36 分、RHR ポンプを起動 ・主蒸気隔離弁を閉め、SR 弁を使使って原子炉の減圧開始。
使って原子炉の減圧開始。
し S/C 冷却モード開始。
って原子炉の減圧開始。RCICRCIC を使って原子炉へ注水。
RCIC を使って原子炉へ注水。 ・主蒸気隔離弁を閉め、SR 弁をを使って原子炉へ注水。
使って原子炉の減圧開始。
RCIC を使って原子炉へ注水。
・海水系の原子炉冷却のための設 ・海水系の原子炉冷却のための設・海水系の原子炉冷却のための設
備が動かないことを確認。原災
備が動かないことを確認。原災
備が動かないことを確認。原災法第 10 条第 1 項の規定（原子法第 10 条第 1 項の規定（原子法第 10 条第 1 項の規定（原子炉
炉冷却機能喪失）に基づく通炉冷却機能喪失）に基づく通冷却機能喪失）に基づく通報。
報。
報。
・MUWC による原子炉への代替注水開始。23 時 58 分、RCICによる注水停止。

・MUWC による原子炉への代替注水開始。4 時 58 分、RCICによる注水停止。

0 時 16 分分

・RCIC による注水停止。MUWCに よ る原 子炉 へ の代 替注 水 開始。

2 時 41 分

・RHR ポンプによる S/C スプレ
イモード開始4 時 50 分

5 時 22 分～
6時7分
6 時 20 分～
7 時 37 分

・5 時 22 分、S/C 水温が 100℃
以上、原災法第 15 条第 1 項と判断（圧力抑制機能喪失）。
・6 時 20 分、MUWC から S/C
へ注水（7 時 25 分まで）。
・7 時 10 分、MUWC から D/W
へスプレイ（以降、適宜）。
・7 時 37 分、MUWC から S/Cへスプレイ（以降、適宜）。

・MUWC による原子炉への代替注水開始。4 時 53 分、RCICによる注水停止。
・5 時 32 分、S/C 水温が 100℃
以上、原災法第 15 条第 1 項と判断（圧力抑制機能喪失）。
原子炉格納容器の圧力上昇抑制操作を実施（1,2,4 号機）。
・6 時 30 分、MUWP から S/C
へ注水（7 時 52 分まで）。
・7 時 11 分、MUWC から D/W
へスプレイ（以降、適宜）。
・7 時 35 分、MUWC から S/Cへスプレイ（以降、適宜）。

・6 時 7 分、S/C 水温が 100℃以上、
原災法第 15 条第 1 項と判断（圧力抑制機能喪失）。
・7 時 23 分、MUWP から S/C へ注水。
・7 時 35 分、MUWC から S/C へスプレイ。

2-5-4-4

外部電源：発電所の外から送電線によって送られる交流電源。
回線：送電線による電力輸送ルートの構成単位。送電線 3 本で 1 回線を構成している。
遡上高：海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さ。
非常用発電機：外部電源がなくなった時に使うディーゼル機関などを使った交流発電機。1･2 号機は全台が、3 号機は 1 台、4 号機は 2 台が使用不能となった。但し、福島第二の場合は外部電源 1 回線が使えたので、使用不能の影響は限定的だった。
主蒸気隔離弁：原子炉から蒸気タービンへ主蒸気を送る配管の間にあって、タービン側を原子炉から隔離する弁。
RCIC：原子炉隔離時冷却系、主蒸気隔離弁閉止時に原子炉に冷却水を注入する設備。ポンプ駆動源は原子炉の蒸気なので、原子炉圧力が設定以下となると使用できない。
SR 弁：主蒸気逃がし安全弁。原子炉の蒸気を格納
容器底部で水を貯留した圧力抑制室（S/C）に逃がし、原子炉圧力を下げる。
MUWC：復水補給水系、原子炉圧力が低下し RCICによる注水ができなくなった後の原子炉への注水のほか、S/C への注水（貯留水のところへ）、S/C スプ
レイ（貯留水の上部へ）などに利用された。
RHR：残留熱除去系、通常は原子炉を停止し減圧した後の原子炉冷却（低圧注水モード）に使用する。
原子炉の熱は RHR 熱交換器を通して機器冷却水系（RHRC）へ、そして海水系（RHRS）に伝えられる。流路切り替えることによって S/C 貯留水を冷やす S/C 冷却モード、S/C 上部からスプレイする S/Cスプレイモードなどにも使用される。
S/C 水温：1,2,4 号機は海水系による冷却がない状態
で原子炉の減圧をしているので、S/C 貯留水の温度と圧力が徐々に上昇し、原子炉格納容器全体の圧力も上がる。3 号機は 1 つの海水系が使えたので RHR
を S/C 冷却モードとして水温の上昇を抑制できた。
3 号機以外の格納容器圧力抑制対策：減圧操作中にRHR を利用できなかった 1,2,4 号機では、MUWCや MUWP からの注水を利用した対策が実施された。
MUWP：純水補給水系、2,4 号機において S/C 冷却に利用できる。1,3 号機は上述の MUWC が利用できる。
D/W：ドライウェル、原子炉格納容器の上側の空間。
下側に水を貯留した S/C がある。

（２／３）
日時

１号機

福島第二原子力発電所での事故対応
２号機
３号機

４号機

7 時 45 分
9 時 37 分

・RHR による低圧注水モードで原子炉への注水開始。

10 時 21 分
原子炉格納容器ベントのラインを構成（全号機）～18 時 30 ・10 時 21 分、ライン構成作業を ・10 時 33 分、ライン構成作業を ・12 時 8 分、ライン構成作業を分開始。18 時 30 分、完了。
開始。10 時 58 分、完了。
開始。12 時 13 分、完了。
12 時 15 分
・原子炉の水温が 100℃未満にな
り、冷温停止状態に移行。
12 時 32 分
13 時 38 分
13 時 48 分

・岩井戸線 1 回線からの受電開始（外部電源が 2 回線となる）。

17 時 39 分
H23.3.13
5 時 15 分
20 時 17 分～21 時 3 分

国・自治体等の対応

補足・福島第二原子力発電所に関する
原子力緊急事態を宣言。同時に福島第二原発から半径 3km 圏
内の避難と半径 10km 圏内の屋内退避を指示。

原子炉格納容器ベントの準備：海水系による原子炉冷却の復旧が遅れた場合に、格納容器圧力が上昇して原子炉への安定的な注水に悪影響が出るのを防ぐため、S/C の蒸気を大気へ放出させるラインを準備した。
・11 時 44 分、ライン構成作業を
1 号機の原子炉格納容器ベントのライン構成：ベン開始。11 時 52 分、完了。
トのライン構成は、通常であれば中央制御室のスイッチ操作だけで行える。しかし、1 号機は、ベント
ライン入口弁の制御用電磁弁の電源が、津波によっ・原子炉への注水を MUWC からて停止しており操作できなかった。この電源の復旧
HPCS に切り替え。
に時間を要したので 1 号機のみ 6 時間余りを要した。
・HPCS ポンプ停止（以降、適宜
HPCS：高圧炉心スプレイ系、非常用炉心冷却設備
起動停止）。
・福島第二原発からの避難範囲を を構成する系統の１つ。原子炉の圧力が高くても冷半径 10km 圏内に拡大を指示。 却水を注入できる能力がある。

・岩井戸線 2 回線からの受電開始（外部電源が 3 回線となる）。

RHR による原子炉の冷却：原子炉の残留熱は RHR
熱交換器を通して機器冷却水系（RHRC）へ、そして海水系（RHRS）へと伝えられる。1,2,4 号機は、
津波によって RHRS のポンプ用モータや電源盤が使えなくなったので、原子炉の減圧と並行して、モータの取り替えや仮設電源の用意が進められていた。仮設電源ケーブルの敷設をもってこれらの作業が完了し、ようやく RHR を用いた通常の原子炉冷却が可能となった。
EECW：非常用ディーゼル発電設備冷却系

仮設電源ケーブル敷設完了。
・20 時 17 分、RHRS ポンプを起動。
・21 時 3 分、RHRC ポンプを起動。

H23.3.14
1 時 24 分

・RHR ポンプを起動。海水系による S/C 冷却モード開始。
1 時 44 分～
高圧電源車を使って非常用発電機の海水冷却系を復旧。
3 時 20 分
・1 時 44 分、EECW ポンプを起 ・3 時 20 分、EECW ポンプを起動。
動。
3 時 39 分
・RHR による S/C スプレイモー
ド開始。
3 時 51 分～
仮設電源ケーブル敷設完了。
3 時 52 分
・3 時 51 分、RHRS ポンプを起動。
・3 時 52 分、RHRC ポンプを起動。
7 時 13 分
・RHR ポンプを起動。海水系による S/C 冷却モード開始。
7 時 50 分
・RHR による S/C スプレイモー
ド開始。
10 時 5 分
・RHR による低圧注水モードで原子炉への注水開始。
10 時 48 分
・RHR による低圧注水モードで原子炉への注水開始

冷温停止状態：燃料が健全な原子炉においては、原子炉の核分裂の継続（臨界状態）が十分な余裕をもって抑制され、かつ原子炉内の水温が 100℃未満で安定している状態。

2-5-4-5

（３／３）
日時

１号機

福島第二原子力発電所での事故対応
２号機
３号機

11 時
13 時 7 分～
14 時 56 分

15 時 42 分
16 時 2 分
16 時 30 分
17 時
18 時
18 時 58 分
22 時 7 分
H23.3.15
7 時 15 分

４号機
・高圧電源車を使って非常用発電機 EECW ポンプを起動。
仮設電源ケーブル敷設完了。
・13 時 7 分、RHRS ポンプを起動。
・14 時 56 分、RHRC ポンプを起動。
・RHR ポンプを起動。海水系による S/C 冷却モード開始。
・RHR による S/C スプレイモード
開始。

・SFP への注水開始
・冷温停止状態に移行。
・冷温停止状態に移行。
・RHR による低圧注水モードで原
子炉への注水開始。

・冷温停止状態に移行。

2-5-4-6

国・自治体等の対応

補足福島第一原子力発電所事故後の関連動向
年月日
H23.3.11

原子力規制・エネルギー政策

需給対策・経済動向

H23.3.15

2011/3/1
4～3/28

福島第一原子力発電所及び周辺状況
福島第一原子力発電所に関する原子力緊急事態を宣言。「原子力災害対策本部（官邸）」と「現地災害対策本部（オフサイトセンター）」を設置。
原子力安全・保安院に政府と東電合同の「福島原子力発電所事故対策統合本部」を立ち上げ。

東京電力が管内需要家に対する計画停電を実施。

H23.3.13

H23.3.14

H23.3.16

H23.3.16

在日米国大使館は福島第一原子力発
電所から半径80km圏内に住む米国人に対して避難を勧告。

H23.3.18

H23.3.25
H23.3.30 経済産業省から電気事業者への指示「福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について（指示）」。
H23.3.30
H23.4.17

東電会長が1～4号機の廃炉を明言。
東電が「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を発表。

H23.4.12
H23.5.6 経済産業省指示に関する結果「福島第一原
子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施状況の確認結果について」。
H23.5.6 管総理の浜岡原子力発電所の運転停止要請に関する記者会見。

国際的動向

補 足

・情報を共有しながら機動的な判断が行えるよう総理判断で設置（根拠となる規定はなし）
・同年5/6に「政府・東京電力統合対策室」に改組し、原子力災害対策本部の下に位置付け。同年12/16「政府・東京電力中長期対策会議」設置で廃止。
・福島第一および第二原子力発電所などの発電所および流通設備の停止によって、需要を賄えなくなった。東北電力も計画停電を計画したが結果的に実施されなかった。
米国、引き続きエネルギー選択肢の一つ ・23日、米国原子力規制委員会はタスクフォース※を設置して国内の原子として原子力を指示するとコメント。
力発電所の安全規制を再評価することを発表。
※特定の課題を達成するために一時的に設置される組織
ドイツ、「脱原発政策」再策定を表明、原発 ・メリケル首相の連立政権は、5ヶ月前に前政権の決定を覆し、原子力発
運転延長計画の3ヶ月凍結を発表。15日 電所の使用期限を平均で12年間、最長で36年まで延長する決定をしていには1980年以前に建設された7基の原子 た。
炉について運転停止を命令。
フランス、エネルギー自立や温室効果ガスの削減から、原子力の意義を確認。世界から高い評価を得ているフランスの原子力安全機関の独立性や、提供する情報の透明性を強調。
・米国の勧告は、情報が限られる中、保守的な仮定に基づいて自国民保護のための予防措置として出された。イギリスやオーストラリア、韓国などが相次いで同様の勧告を出し、多くの外国人が日本国外に脱出した。
・農産物や日本製品に対する風評被害は海外にも波及し、さまざまな日本製品が放射能汚染されていると思われ、検査証明書をつけないと輸出できなくなったり、海外の日本食レストランで大幅に客が減ったりした。また、日本人が渡航する場合、入国時に放射能検査を受けさせる国もあった。
福島第一原子力発電所事故の国際原子 ・国際原子力事象評価尺度（INES、International Nuclear Event Scale）は、
力・放射線事象評価尺度、レベル5の暫定 ＩＮＥＳは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）及び経済協力開発機構の原子力機関
評価。
（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が策定した、原子力施設等の事故・トラブルの深刻さの評価指標。わが国も1992年8月1日から採用している。レベル7が最も深刻な事故とされ、チェルノブイリ発電所事故が対応する。
EU理事会が、域内の全原子力発電所に ・発電を継続しながら行われた。なお、ストレステストについては対するストレステストの実施を表明。
「H23.7.11」の項目参照。
・津波によって、全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料プールの冷却機能の全部がなくなったとしても、燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ冷却機能の回復を図れる対策を緊急に実施することを指示。
ステップ1（放射線量が着実に減少傾向）とステップ2（放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている）の2段階に分け、ステップ
1を 3 ヶ月程度、ステップ2をステップ1 終了後3～6 ヶ月程度に達成することを目標。
福島第一原子力発電所事故の国際原子 ・その後の情報を踏まえて見直された。但し、放射性物質の放出量はチェ
力・放射線事象評価尺度、レベル7の暫定 ルノブイリ発電所事故の1 割程度。
評価に引き上げ。
・各電気事業者の緊急安全対策が適切に実施されたことを確認。

・緊急安全対策の実施状況を確認したが、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価「これから30年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は87％」を受けて、浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請。
・政府の要請を受け、5月13日10時00分に4号機の発電を停止し、13時56分に原子炉を停止。5月14日10時15分に5号機の発電を停止し、13時00分に原子炉を停止。

H23.5.9 中部電力は浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を決定（このときは4,5号機が運転
中）。

2-5-4-7

年月日
H23.5.25

原子力規制・エネルギー政策

需給対策・経済動向

福島第一原子力発電所及び周辺状況

国際的動向
スイス、「2050年までのエネルギー戦略」
を改訂。全原子力発電所5基を2034年までに閉鎖の方針。

福島県が、約200万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝ひばくの影響を調べることを決定。

H23.5.27

ドイツ、2022年までに全17基の原子炉閉鎖を閣議決定。

H23.6.6
H23.6.7 経済産業省から電気事業者への指示「福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について（指示）」。
H23.6.7 エネルギー・環境会議を設置。

補 足・次の2つの調査。
>基本調査：全県民を対象に事故後4ヶ月間の行動記録を文書で集めて外部被ばく線量を推計。
>詳細調査：事故当時18歳以下が対象の甲状腺検査（20歳までは2年ごと、20歳以降は5年ごとの継続実施）と避難地域の住民らが対象の健康診
査。
・7月8日に原子力法が改正され成立した。福島事故直後から運転停止を命じていた7基と故障で停止していた1基は即時閉鎖され、残り9基が2022
年末までに順次閉鎖される。
・シビアアクシデント（炉心の重大な損傷等）が発生した場合の対応措置の
うち、直ちに取り組むべき措置について実施することを指示。
・短期・中・長期からなる革新的エネルギー・環境戦略を策定するために設置された。国家戦略担当大臣、経産大臣、環境大臣などで構成。今後の原子力比率に関する選択肢を示し、国民的議論を行ったうえで決定するプ
ロセスがとられた。

イタリア、原子力発電再開に関する国民投票実施、約95％が反対。結果を受け首相が原子力再開から撤退を表明。

H23.6.13
H23.6.18 経産大臣の談話・声明「原子力発電所の再起動について」。

・電機事業者の緊急安全対策とシビアアクシデント対応への措置の実施を受けて、立地地域及び国民に対して、原子力発電所の再起動を要請。

H23.6.29 佐賀県玄海町長が玄海発電所の再稼働に同意。しかし、7日に撤回。

・経産大臣の要請を受けて、2,3号機の再稼働に同意。しかし、6日の国会
予算委員会において、管総理から新たな安全評価の実施について言及があったことから、7日に撤回。
・東京・東北電力の地域では、大口需要家（契約電力500kW 以上）に対して、ピーク時の電力使用量を15％程度抑制するよう法律に基づき要請。家計に対しては法的拘束力はないものの、ピーク時の電力使用の抑制を呼び掛けた。
・小口需要者には電力抑制計画の策定と実施が求められ、様々な対策が社会的に実施された。しかし、企業の休日変更などは社会的影響が大き
く、その後は実施されていない。
＜例＞休業日を土・日から木・金へ変更（自動車業界）、夏休みの長期化（代わりに秋は土曜日返上）、夏場の週休3日制や輪番制、ピーク時間帯の操業停止、生産拠点の他地域への振り替え、空調温度の設定上昇、自販機冷却の輪番停止、工場用の代替電源・蓄電池の設置など。
・ストレステストとは：原子力発電所が想定を超える地震や津波等（＝発電所にとってのストレス）に襲われた場合を想定し、その威力を徐々に大きくしていったときに、安全上重要な施設や機器等がどの程度まで耐えられるのかを調べた上で、発電所として総合的に安全裕度を評価すること。評価には一次評価と二次評価があり、一次評価は定期検査で止まっている発
電所の運転再開の可否を、二次評価は運転中の発電所も含めすべての発電所における運転継続の判断をするために行われる。

H23.7.1～
9.9

東日本に電気事業法第27条に基づく使用制限が発動、15%の節電目標を設定。
原子力比率の高い関西電力でも夏季期間
における10%以上の節電を呼び掛け。

H23.7.11 政府は、「我が国原子力発電所の安全性の確認について(ストレステストを参考にした安全評価の導入等)」を、内閣官房長官、経済産業大臣、内閣府匿名担当大臣の連名で公表。
定期検査後の原子力発電所の再起動に適用することとし、7月22日に経済産業省から電力事業者に対し、安全性に関する総合評価(ストレステスト)を指示。
H23.8.2
H23.8.30

総合モニタリング計画策定。
「電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー特別措置法）成立。

「平成23年3月11日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が成立。

H23.9.2 民主党野田内閣が誕生。
緊急時避難準備区域の解除。
H23.9.30

2-5-4-8

・関係府省庁や福島県，原子力事業者等で構成されるモニタリング調整会
議において決定。結果はウェブサイトで一元的に情報提供されている。
・再生可能エネルギー特別措置法は、再生可能エネルギーを長期間にわたって固定価格で買い取る制度に関する法律。平成23年7月から開始。い
わゆる管総理退陣３条件の一つとして早期に成立が図られた。
・放射性物質汚染対処特措法で、放射性物質による汚染の除去等の取組の枠組みが定められた。
－除染特別地域：警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域。国が除染作業を進める。
－汚染状況重点調査区域：追加被ばく線量が1mSv以上の地域。市町村が除染作業を進める。
・民主党管首相が辞任。
・福島第一原子力発電所から半径20kmから30km圏内のうち，緊急時における避難等の対応が求められる可能性が否定できない地域として設定さ
れていた。

年月日
H23.10.29

原子力規制・エネルギー政策

需給対策・経済動向

H23.11.11
H23.12.1～
H24.3.30
H23.12
H23.12.16

H23.12.21

H23.12.26
H23.12.26

福島第一原子力発電所及び周辺状況
環境省が中間貯蔵施設の基本的な考え方（ロードマップ）を策定・公表。福島
県内市町村長に説明

放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針が閣議決定。
冬季の節電の呼びかけ。東日本は目標を示さず自主的な節電を呼び掛け。西日本
は厳寒期に関西電力が10%以上、九州電力が5%以上を目標。
国は、福島県及び双葉郡8市町村に対して、中間貯蔵施設の双葉郡内での設置についての検討を要請。
政府による福島第一原子力発電所事故の収束宣言。
「政府・東京電力中長期対策会議」設置。
政府・東京電力中長期対策会議は福島
第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ公表。

原子力災害対策本部は福島第二原子力発電所の原子力緊急事態解除を宣
原子力災害対策本部は福島第一原子力発電所に係る「警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的な考え方と、今後の検討課題」をとりまとめ。

H24.3.30

福島復興再生特別措置法が成立。

H24.4.1

県や市町村など関係者との協議が終了した地域から順次、警戒区域、避難指示区域の見直しが始まる。

2-5-4-9

国際的動向

補 足・施設の確保及び維持管理は国が行う。
・仮置き場本格搬入開始から3年程度（H27.1）を目途に供用開始を目指す。
・H24年度内に立地場所選定する。
・福島県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とする。
・中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分する。
・放射性物質により汚染された廃棄物の処理や放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置等や費用負担（関係原子力事業者が負担）について・関西電力の節電目標設定期間は関西電力が12/19～3/23、九州電力が12/26～2/3。

・1～3号機が冷温停止状態を達成し、事故収束に向けた道筋の「ステップ2」を達成と判断。
・「政府・東京電力中長期対策会議」の設置をもって「政府・東京電力統合対策室」を廃止。
・廃止措置終了までの期間を3期に分け、今後30～40年程度での終了を目指す。
=>第1期：使用済燃料プール内の燃料取り出し開始までの期間（ステップ2
完了後2年以内を目標） 。
=>第2期：第1期終了後から燃料デブリ※取り出し開始までの期間（ステッ2
２完了後10年以内を目標） 。
=>第3期：第2期終了後から廃止措置終了までの期間 （ステップ2完了後30～40年後を目標）。 ※燃料と被覆管等が溶融し再固化したもの
警戒区域，避難指示区域を見直し。
>警戒区域（半径20kmの区域）：インフラ等の安全確認・応急復旧を行うとともに、防災・防犯対策等について調整を図った上で、段階的に解除。
>避難指示区域（半径20kmの区域及び同半径20km以遠の計画的避難区域）：関係者と協議した上で、放射線量を基準として、三つの区域に見直す。
避難指示解除準備区域
居住制限区域
帰還困難区域・避難指示区域見直し後の三つの区域の基準。
>避難指示解除準備区域：年間積算線量が20mSv以下となることが確実であることが確認された区域。引き続き避難指示は継続されるが、除染、インフラ復旧、雇用対策等の復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す。
>居住制限区域：年間積算線量が20mSvを超えるおそれがあり、被ばく線
量低減の観点から引き続き避難の継続を求める。将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指し、除染やインフラ復旧等を計画的に実施。
>帰還困難区域：5年間を経過してもなお、年間積算線量が20mSvを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50mSv超の区域。将来にわたって居住を制限することを原則とし、同区域の設定は5年間固定。
・福島の復興及び再生に関する施策の推進に向けた法律。同法に基づき，福島の復興・再生のために総合的な対策が実施されている。
4/1川内村と田村市で見直しが行われた。以降、H24年内は、4/16南相馬
市、7/17飯館村、8/10楢葉町、12/10大熊町と続いた。

年月日
H24.4.1

原子力規制・エネルギー政策

需給対策・経済動向
福島第一原子力発電所及び周辺状況
H23年度貿易収支が4.4兆円の赤字に。
食品中の放射性物質に係る新基準値（H25.3月13日財務省発表から）の施行。
H23年度温室効果ガス排出量は前年度に比べ4%増加。（H25.4月12日環境省発表から）。

H24.4.3 ストレステストを踏まえた第1回4大臣会合を開始。
H24.4.6 第3回4大臣会合で「原子力発電所の再起動に当たっての安全性に関する判断基準」を整理。

H24.5.5 国内の全原子力発電所の運転が停止。

・原子力規制と原子力利用の組織を分離し、原子力規制を一元的に行う組織として、原子力規制委員会が環境省の外局として設置された。国家
行政組織法３条に基づく独立性が高い組織。委員５人は国会同意を経て政府が任命する。事務局に原子力規制庁を新設する。規制庁職員には原子力推進官庁との間に「ノーリターンルール※」を適用。
※ノーリターンルール：別の省庁に出向した官僚が、出身先の意向に配慮した判断をしないように、もとの省庁に戻ることを禁止する規則。金融庁でも導入された仕組み。
・改正原子炉等規制法において、原子力発電所の運転期間が原則、40年間とされた。但し、、安全基準を満たせば最長20年延長できる。
・改正原子力災害対策特別措置法において、原子力災害対策指針が法制化された。指針において防災体制を整備する地域が拡大される明記される。それに合わせて周辺自治体が地域防災計画を策定する。
・2030年に向けて原発ゼロ、15%、20-25%の3つのシナリオ。

H24.6.29 エネルギー・環境会議が「エネルギー・環境に関する選択肢」を提示。この後、国民的議論を実施。
H24.7.1 大飯3号機が起動し、7月5日に発電開始、7月9日全出力運転となる。
H24.7.2～
夏季の節電の呼び掛け。東京・東北電力
9.28の地域には目標を示さず自主的な節電を呼び掛け。その他の電力会社の地域には目標（一昨年比）を設定して節電を呼びかけ。

・全国的に7月2日（月）～9月28日（金）の平日9～20時の節電を呼び掛け。
需給が厳しい地域には目標を設定（北海道は7/23-9/14、その他は7/29/7の間）。また、万一に備えて、関西電力・九州電力・北海道電力・四国
電力で計画停電の準備を行う。節電目標は、関西電力：15%以上、九州電
力10%以上、北海道電力・四国電力：7%以上、中部電力・北陸電力・中国電
力：5%以上。

H24.7.18 大飯4号機が起動し、7月21日発電開始、7月25日全出力運転となる。
大飯発電所運転再開に伴い夏の節電目
H24.7.25
標を見直し。

H24.7.31

補 足・火力発電用の液化天然ガス（LNG）が増加し輸入総額が前年度比12.0%増。輸出は震災による部品供給網の寸断による生産停滞、その後の円高、海外景気減速による低迷で2.7%減。その結果、昨年度の5.3兆円黒字
から4.4兆円の赤字に転落。
・同じく火力発電増加に伴い温室効果ガスも前年度に比べ増加した。京都
議定書基準年（1990年度）に比べると3.7%増加。但し、森林吸収などを加味すると京都議定書の目標は達成できる見込み。
・放射性物質を含む食品からの被ばく線量上限を年間1mSvとして（それまでの暫定規制値は5mSv）、放射性セシウムの基準値を設定。
・内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、内閣府匿名担当大臣
・基準１：地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていること。
・基準２：国が「地震・津波が来襲しても、燃料の冷却を継続し、燃料損傷には至らないこと」を確認していること。
・基準３：更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画。新規制庁が打ち出す規制への迅速な対応、事業者自らの安全確保。
・唯一運転していた北海道電力泊原子力発電所３号機が定期検査で運転を停止し、昭和45年（1970年）以来、42年ぶりに全原子力発電所が停止。

H24.6.16 第8回4大臣会合で大飯発電所3.4号機の再起動を決定。
H24.6.20 原子力規制委員会を設置する法律が国会で成立、原子炉等規制法・原子力災害対策特別措置法も改正される。

H24.7.30

国際的動向

福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
東京電力への国の出資割合が議決権の50%を超え、実質国有化。

H24.8.8 野田総理が毎週金曜日に官邸前で行われた反原発デモの主導者と会見。
東京電力、一般向け電気料金（規制部門）
H24.9.1
を平均8.46%値上げ。
H24.9.14 エネルギー・環境会議で革新的エネルギー・
環境戦略を決定。

・関西電力：10%以上（生産活動に支障が出る場合5%）、四国電力：5%以
上、中部電力・北陸電力・中国電力は数値目標なし、その他の地域は変更なし。計画停電の準備は引き続き行う。
・中長期的な信頼性向上のために優先的に取り組むべき事項について具体的な計画を策定するとともに、これまでの進捗状況を反映。
・政府原子力損害賠償機構が1兆円の出資を完了。議決権を超える株の割合が50.11%（議決権のないものを加えると75.84%）になり、実質的に国有化された。
・3月頃から毎週金曜日に官邸前で反原発のデモが開催されるようにな
り、6月頃から急増し、7月6日には約2万人に達していた。
・大口の自由化部門の値上げについては、平均14.90%。
・原発に依存しない社会の1日も早い実現、グリーンエネルギー革命の実
現、エネルギーの安定供給を3つの柱とする。

2-5-4-10

年月日
原子力規制・エネルギー政策
H24.9.19 「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とした文書を閣議決定。戦略
そのものの閣議決定は見送られた。
H24.9.19 原子力規制委員会とその事務局である原子力規制庁が発足
H24.10.4

需給対策・経済動向

福島第一原子力発電所及び周辺状況

国際的動向

補 足
「今後のエネルギー・環境政策については、『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、 国民の理解得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。」ことが決定された。

EUが、ストレステストの結果を公表。稼働 ・全原発１４３基を対象に実施した結果、「数百か所」の技術的改善点が見
停止が必要なほどの重大な欠陥は見つ つかった。改善には最大２５０億ユーロ（２兆円超）かかる見通し。
からなかったが、「ほぼすべての原発で安
全性の改善が必要」と結論。
・防災対策を準備する範囲が、これまでのEPZ（防災対策を重点的に充実
H24.10.31 原子力規制委員会、原子力災害対策指針を決定。これまでの原子力防災対策を抜本的にすべき地域の範囲：8～10km）に代わって、PAZ（予防的防護措置を準備見直し。
する区域：施設から概ね半径5 ㎞）とUPZ（緊急防護措置を準備する区域：
施設から概ね半径30㎞）が採用された。
・その後、原子力事前対策のあり方（緊急時における判断及び防護措置
実施基準の具体化）や緊急被ばく医療のあり方（H25.2.27）、安定ヨウ素剤の配布・服用（H25.6.5）などについて検討、改定が進んでいる。
H24.12.3
冬季の節電の呼びかけ。北海道地域には・全国的にH24.12月3日（月）～H25.3月29日（金）の平日9～21時（北海道と～数値目標（一昨年比）を設定。
九州は8-21）の節電を呼び掛け。節電の定着を見込んで、需給が厳しい
H25.3.29
北海道以外には目標を設定していない。北海道の目標：7%以上（12/103/8）。
H25.2.8
原子力災害対策本部に、「東京電力福
燃料デブリ（炉心溶融物）取り出し等に向けた研究開発体制の強化と、現
島第一原子力発電所廃炉対策推進会
場作業と研究開発の一致体的な進捗管理のために設置。
議」を設置。これに伴い、「政府・東京電
力中長期対策会議」は廃止。
H24.12.16 民主党から自民党へ政権が交代。
・H24.12.16の衆議院選挙で、原発政策を明確にしなかった自民党が、「原発ゼロ」を掲げた民主党や他の政党を押さえて大勝した。
H25.2.15
東清水周波数変換所の運用開始。国内の・東清水周波数変換所（FC）の能力を10万kWから30万kWに増強。新信濃
総容量が120万kWとなる。
FCの60万kW、佐久間FCの30万kW。2020年までに新信濃FCを60万kWから150万kWに増強して、合計210万kWにする予定。
H25.3.30
汚染水から放射性物質を取り除く新型
・2011年6月に米キュリオン社と仏アレバ社の汚染水処理装置が導入さの浄化設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」の試運れ、8月にはバックアップ用として、東芝、IHI及び米国の原子力産業大手
転を開始。
ショー社が共同で製造したサリーと呼ばれる装置が稼働した。
・その後、交換式フィルターに汚染水を通し、ストロンチウムやプルトニウ
ムなど62種類の放射性物質を除去できる東芝製の除去装置ALPSが導入された。トリチウム以外の放射性物質を基準値以下にできるとしており、１
日最大５００トンを処理する能力があるという。しかし、その後、トラブルが続き、本格稼働にはまだ至っていない（2014.7/1現在）。
H25.4.1
H24年度貿易収支赤字が過去最大の8.2・火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量の増加や円安の進行で輸兆円に拡大。（H25.5月13日財務省発表か入品価格全体が押し上げられ輸入総額が前年度比3.4%増。輸出は海外
ら）
経済の減速に加え、日中関係の悪化が響き2.1%減。これらから赤字が拡大。
一般向け電気料金（規制部門）を値上げ、・大口の自由化部門の値上げについては、関西電力：平均17.26%、九州電
H25.5.1
関西電力：平均9.75%、九州電力：平均
力：平均11.94%。
6.23%。
米国のエネルギー省が、シェールガスの ・中部電力と大阪ガスが参画するフリーポート（テキサス州）のプロジェク
H25.5.20
対日輸出の解禁を決定。
ト。2017年から始まる見通し。
福島第一原子力発電所１～４号機の廃改訂のポイントは、号機ごとのスケジュールの検討、地元をはじめとした国H25.6.27
止措置等に向けた中長期ロードマップ
民各層とのコミュニケーションの強化、国際的な叡智を結集する体制の本改訂。
格整備。
・7月8日に施行される新規制基準に照らして、安全対策に大きな問題はな
H25.7.3 原子力規制委員会、大飯原子力発電所3,4号
機の次期定期検査までの運転継続を容認。
いと判断。
H25.7.1～
夏季の節電の呼び掛け。全国的に数値目
・全国的にH25.7月1日（月）～9月30日（月）の平日9～20時の節電を呼び
9.30
標を示さず自主的な節電を呼び掛け。
掛け。
H25.7.8 福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子
力発電所の新しい規制基準が施行。
H25.7.8～ 加圧水型の原子力発電プラントを保有する電・申請の内訳は次のとおり（玄海3,4号機のみ12日申請、他は8日申請）
7.12 力会社が、6原子力発電所12基について、新北海道電力：泊1,2,3号機、関西電力：大飯3,4号機、高浜3,4号機
規制基準適合性に係る審査申請を提出。
四国電力：伊方3号機、九州電力：川内1,2号機、玄海3,4号機
H25.7.21 衆議院・参議院のねじれ国会が解消。
・H25.7.21の参議院選挙でも自民党が大勝。
H25.7.22
東電、福島第一原子力発電所からの汚・8月7日に経産省資源エネルギー庁が流出量は300t/日と試算、「港湾染水の海への流出を認める。
口、海洋については今のところ大きな汚染は認められていない」とのこと。

2-5-4-11

年月日
H25.9.1

原子力規制・エネルギー政策

H25.9.3

需給対策・経済動向
福島第一原子力発電所及び周辺状況
一般向け電気料金（規制部門）を値上げ、
東北電力：平均8.94%、四国電力：平均
7.80%、北海道電力：平均7.73%。
原子力災害対策本部は「東京電力㈱福島第一原子力発電所汚染水問題に関する基本方針」を決定。

安倍首相がIOC総会で、福島第一原子 2020年の東京オリンピック招致決定。
力発電所の汚染水対策について国が責任を持って進めることを約束。

H25.9.8
H25.9.15 9月2日の大飯原子力発電所3号機に続き、4号機が定期検査のため運転を停止し、１年２ヶ月ぶりに再び全原子力発電所が停止。
H25.9.19

安倍首相が福島第一原子力発電所5,6号機の廃炉を東電に要請。

H25.9.27 東京電力が柏崎刈羽原子力発電所6,7号機（沸騰水型）の新規制基準適合性に係る審査申請を提出。
H25.9.26

H25.11.1

補 足・大口の自由化部門の値上げについては、東北電力：平均15.24%、四国電
力：平均14.72%、北海道電力：平均11.00%。
・「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を設置し体制を強化。
・汚染源を「取り除く」ため、原子炉建屋地下等のトレンチ内に滞留する高濃度汚染水の除去し、また、国費でより高性能な多核種除去設備を整備
して高濃度汚染水の浄化を加速する。
・汚染源に「近づけない」方策として、地下水バイパスや建屋を囲む凍土方式の遮水壁の設置等を国費で行う。
・汚染水を「漏らさない」ためには、水ガラスによる壁の設置や、海側遮水壁の設置等を多重的に行う。
9月7日（日本時間8日）ブエノスアイレスでのIOC総会で、マドリード、イスタ
ンブールを押さえて決定。

・第1原発視察に合わせて東電に要請。
・7月5日と9月25日に新潟県知事と東電社長の会談が行われ、前日の26日に新潟県が条件付きで申請を承認したことを受けて申請。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル） ・IPCC※の第1作業部会会合がスウェーデンのストックホルムで開催されが第5次評価報告書第1作業部会報告書 (9/23-26)、第5次評価報告書第1作業部会報告書が承認・公表された。
を公表。
「気候に対する人の影響は明らかで、この事実が世界のほとんどの地域
ではっきりと表れている」と結論づけた※IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change。
次の3つの作業部会がある。
第1作業部会：気候システム及び気候変動の自然科学的根拠についての評価。
第2作業部会：気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変動がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変動への適応のオプションについての評価。
第3作業部会：温室効果ガスの排出削減など気候変動の緩和のオプションについての評価。

冬季の節電の呼び掛け。全国的に数値目標を示さず自主的な節電を呼び掛け。

H25.11.18

4号機の燃料取り出し作業を開始。

H25.11.25～12.4
H25.12.14

国際原子力機関による廃炉に向けた取り組みのレビュー。
国は、福島県、楢葉町、大熊町、双葉町
及び富岡町に対し、中間貯蔵施設の設
置及び管理型処分場の活用の受け入れを要請。

H25.12.17 高レベル放射性廃棄物の最終処分地を自治体の応募から国が適地を選定する方針へ転換。
H25.12.25 中国電力と東北電力が島根原子力発電所2～12.27 号機と女川原子力発電所2号機（いずれも沸騰水型）の新規制基準適合性に係る審査申請を提出。
H26.1.7 日本原燃株式会社が六ヶ所村の再処理施設等に関する新規制基準適合性に係る審査申請を提出。
H26.2.12

国際的動向

・使用済燃料プールの燃料ラックから敷地内の共用プールへ移送して、集中的に保管する。2014年末完了を目指す。
・中長期ロードマップの第2期の開始に当たる。
・日本の対応を評価。最終報告は2014年2月13日に公表された。

・第１回最終処分関係閣僚会議において、原子力発電所などから出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地を、自治体の応募ではなく国が適地を選定とする方針を決定。方法も「地層処分」が最も有望だとする案を了承。
・12/25島根発電所2号機、12/27女川原子力発電所2号機

・再処理事業所、濃縮・埋設事業所（加工施設）、再処理事業所（MOX燃料加工施設）、廃棄物管理施設について提出。
福島県知事が国に対して、中間貯蔵施
設を大熊・双葉両町の施設に集約することを求める見直し案を提出。

H26.2.14 中部電力が浜岡原子力発電所4号機の新規制基準適合性に係る審査申請を提出。
H26.3.13 原子力規制委員会は九州電力川内原子力発
電所1・2号機の安全審査を優先的に進めることを決定。

・残っている作業は基準への適合状況を示す「審査書」の作成と一般からの意見募集公聴会など。ただし、運転再開には審査合格後、周辺自治体の同意を得ることが求められる。

2-5-4-12

年月日
H26.3.27

原子力規制・エネルギー政策

需給対策・経済動向

福島第一原子力発電所及び周辺状況
国は、福島県知事の申し込みに対して、中間貯蔵施設を大熊・双葉両町に集約することを回答。

H26.4.1
H26.4.11 新しいエネルギー基本計画が閣議決定

H25年度貿易収支赤字が13.7兆円に拡大、過去最大を更新。（H26.4月21日財務省発表から）
消費税、5%から8%に改訂。
・2002年6月制定のエネルギー政策基本法に基づき政府が策定。今回は第4次計画。「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」を基本方針。東日本大震災以降、最初の計画。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル） ・IPCCの第3作業部会会合がベルリンで開催され(4/7-12)、第5次評価報が第5次評価報告書第3作業部会報告書 告書第3作業部会報告書が承認・公表された。、第4次評価報告書後の世を公表。
界排出量の増大により、低い濃度目標レベル（二酸化炭素（CO2）換算1で約450 ppm）を達成するためには、目標濃度を一時的に超える濃度レベルを経ながら2100年頃に向けて濃度を低減していく必要のあるシナリオ（オーバーシュートシナリオ）も多くの分析で示されている。
・大口の自由化部門の値上げについては、H26.4.1から値上げしており平均7.21%に見直し。
・東日本から周波数変換装置（FC）を通じた電力融通を行わなければ中部
および西日本全体での予備率は2.7%（関西電力1.8%、九州電力1.3%）、60
万kWの融通で3.4%。最低限必要な予備率（3%以上）の見込みに初めてFCを想定。

H26.4.12

H26.5.1
H26.5.16

H26.5.20 日本原子力発電が東海第二発電所の新規制
基準適合性に係る審査申請を提出。
H26.5.20

H26.5.21 、福井地裁での大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟で、原告の住民側が勝訴。

H26.5.21

H26.6.2
H26.6.2

補 足

IPCC（気候変動に関する政府間パネル） ・IPCCの第2作業部会会合が横浜で開催され(3/25-29)、第5次評価報告
が第5次評価報告書第2作業部会報告書 書第2作業部会報告書が承認・公表された。温暖化の影響が広範囲に観を公表。
測され、生態系や人間システムの著しい脆弱性や曝露を明らかにしている。

H26.3.29

H26.4.1

国際的動向

中部電力、一般向け電気料金（規制部門）
を平均3.77%値上げ。
夏季の節電の呼び掛け。全国的に数値目標を示さず自主的な節電を呼び掛け。

汚染水対策の一つである「地下水バイパス」を開始。

・１～４号機建屋に流れ込む前に井戸からくみ上げた地下水を地下水バイ
パスを使って海への放出を放出。政府と東電が風評被害を心配する福島
県や地元自治体、漁業関係者に説明をし、前日の20日に了承を得て開始された。
・東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機を再稼働させたとして、2012年11月30日に福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟。福井地裁（樋口英明裁判長）は、この時点
で定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判
決を言い渡した。福島事故後に原発の差し止めを認める判決は初めて。
・ロシア国営ガスプロムと中国石油天然気集団が天然ガス供給契約を結
ロシアと中国がガスの供給で合意
ぶ。中国年間消費量の20%に当たる最大380億立方メートルを30年間にわたりパイプラインで輸出。総額4000億ドル（約40兆円）。供給開始は4-6年後の見通し。価格は欧州の大半のエネルギー企業が過去2年間に結んだ
長期契約に近く、中国の希望に近い水準、LNG輸入コストを大きく下回る。
原子炉建屋への地下水流入を停止する
・地中約30mまで凍結管を打ち込み零下30℃の冷却材で周囲の土を凍ら
凍土壁の建設工事を開始。
せる。約320億円の国費が投入される予定。
米国環境保護局（EPA）が国内で稼働する ・温室効果ガス排出削減のため、天然ガスを使った火力発電の活用、建火力発電所からの二酸化炭素排出量を 設中の原子力発電所の完成、太陽光や風力による発電など再生可能エ
2030年までに05年比で30％減らすことを ネルギーの重要性にも言及。15年末の合意を視野に入れる国連の温暖目指す規制案を発表。
化対策の枠組み交渉を米国が主導する狙いがうかがえる。石炭火力を狙い撃ちにした政策は、石炭火力の高度化を求める流れが強まり、新興国向けを含めてプラントの輸出拡大を目指す日本やドイツの戦略に影響を及ぼす可能性がある。

H26.6.10 東北電力が東通原子力発電所1号機の新規制基準適合性に係る審査申請を提出。
H26.6.10

イラク北部にある第2の都市モスルを過激 「アルカイダ」の流れをくむ過激派、シリア内戦で急速に勢力を伸ばしイラ
派組織「イラク・シリアのイスラム国
クに進行。イラクの石油生産はイラク戦争後急速に復旧し過去最高に近い（ISIS）」が制圧。イラク情勢が混迷を強め 水準にあったが、中東地域の混乱がエネルギー供給体制の脅威となってる。
きた。
政府が3段階で進める電力システム改革の一環。第1段階が地域間の電力融通、平成2015年に地域をまたぐ送電網整備の新組織ができる。第2段
階が今回の小売全面自由化で2016年に移行する。第3段階が発送電分離
で2018-2020年の実現を目指す。

H26.6.11 2016年の電力小売り全面自由化を柱とする
改正電気事業法が成立。

2-5-4-13

年月日
H26.6.16

原子力規制・エネルギー政策

需給対策・経済動向

福島第一原子力発電所及び周辺状況

2-5-4-14

国際的動向
ロシアがウクライナ向けの天然ガスの供
給を停止

補 足
・2月政変でウクライナに親欧米政権が発足したことにロシアが反発して、ガス価格の交渉が行き詰まり、ロシア国営ガスプロムが求めていたウクラ
イナの滞納金支払期限超過によって停止。