掲載日：2024/8/1 現在「法令、国が定める指針その他の規範（JISQ15001:2017 A.3.3.2 項/JISQ15001:2023 4.1a）項/プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針 J.1.3 項）」についての参考情報です。プライバシーマーク取得事業者は、業務に関連のある範囲で、個人情報の取扱いに関する法令、指針やその他の規範を特定し、順守することが求められます。業界のガイドラインや顧客要求等も順守すべき規範に該当します。（掲載時の情報です。ご利用の場合は再度ご確認ください。）
最終
名称
参照ＵＲＬ
概要
備考
改正/更新日

個人情報の保護に関する法律

https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=415AC0000000057

R05.11.29

JISQ15001 規格

http://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearc
h.htmlhttps://privacymark.jp/guideline/g7ccig0000001n
zkatt/pm_shishin2022.pdf
https://privacymark.jp/guideline/g7ccig0000001n
zkatt/pm_shishin2023v1.0.
pdf
https://www.ppc.go.jp/fil
es/pdf/240401_guideline
s01.pdf

2023.9.20

プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針
プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシ
ステム構築・運用指針【JISQ15001:2023 準拠
ver1.0】「個人情 報の保護に関する法律」についてのガイドライン（通則編）

個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めている。
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としている。
個人情報を事業の用に供している、あらゆる種類、規模の事業者に適用できる個人情報保護マネジメ
ントシステムに関する要求事項。
事業者がプライバシーマーク制度において個人情報保護マネジメントシステムを構築、実施、改善、維持するために必要な事項を定めるもの

令和 5 年 4 月 1 日施行されました。
全ての事業者が適応対象です。

2023.12.25

事業者がプライバシーマーク制度において個人情報保護マネジメントシステムを構築、実施、改善、維持するために必要な事項を定めるもの

全ての事業者が適応対象です。
（2024 年 10 月 1 日から適用）

R05.12 一 部
改正

事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関する法律第 4 条、第 9 条及び第 131 条に基づき具体的な指針として定めるものである。

個人情報保護法の一部改正に伴い、令和 6 年 4 月 1 日施行から施行されました。
全ての事業者が適応対象です。
ガイドライン中「しなければならない」と記載された項目を実施しないと、個人情報保護法違反とみなされる場合があります。

2022.04.28

新旧対照表は下記からご覧ください。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240401_guidelines0
1_shinkyu.pdf

全ての事業者が適応対象です。

全ての事業者が適応対象です。
（2024 年 9 月 30 日まで適用）

「個人情 報の保護に関する法律」についてのガイドライン（ 外 国 にある 第 三 者 提 供編）「個人情 報の保護に関する法律」についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）「個人情 報の保護に関する法律」についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）

https://www.ppc.go.jp/fil
es/pdf/231227_guideline
s02.pdf

https://www.ppc.go.jp/fil
es/pdf/240401_guideline
s03.pdf

https://www.ppc.go.jp/fil
es/pdf/231227_guideline
s04.pdf

R05.12 一 部
改正

R05.12 一 部
改正

R05.12 一 部
改正

行 政 手 続 に おける 特 定 の個 人 を識 別 するための番
号 の利 用 等 に関 する法律

https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=425AC0000000027

R6.6.21

特 定 個 人 情 報 の適 正 な
取 扱 いに 関 す る ガ イ ドラ イン（ 事 業 者 編 ）https://www.ppc.go.jp/fil
es/pdf/2405_my_number_guideline_jigyosha.pdf

R6.05 一部改正法が定める事業者の義務のうち外国にある第三者への個人データの提供に関する部分に特化して定められたガイドライン。
新旧対照表は下記からご覧ください。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/231227_guideli
nes02_shinkyu.pdf
法が定める事業者の義務のうち第三者提供における確認・記録義務に関する部分に特化して定められたガイドライン。
新旧対照表は下記からご覧ください。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240401_guideli
nes03_shinkyu.pdf
法が定める事業者の義務のうち仮名加工情報・匿名加工情報の取り扱いに関する部分に特化しているガイドライン。
新旧対照表は下記からご覧ください。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/231227_guidelines0
4_shinkyu.pdf
別名：番号法、マイナンバー法
行政機関、地方公共団体その他の行政事務処理者が個人番号、法人番号を管理、利用、処理に関して遵守するための法律。
社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤形成を目的としている。
個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針。

個人情報保護法の一部改正に伴い、令和 5 年 4 月 1 日から施行されました。
ガイドライン中「しなければならない」と記載された項目を実施しないと、個人情報保護法違反とみなされる場合があります。
個人情報保護法の一部改正に伴い、令和 6 年 4 月 1 日から施行されました。
ガイドライン中「しなければならない」と記載された項目を実施しないと、個人情報保護法違反とみなされる場合があります。
個人情報保護法の一部改正に伴い、令和 5 年 4 月 1 日から施行されました。
ガイドライン中「しなければならない」と記載された項目を実施しないと、個人情報保護法違反とみなされる場合があります。
マイナンバーを取 り扱 う事 業 者は適応対象です。

マイナンバーを取 り扱 う事 業 者は適応対象です。

個人情報の保護に関する法律に係る EU 及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール

https://www.ppc.go.jp/fil
es/pdf/Supplementary_R
ules_jp.pdf

R5.12 月一部改正

雇用管理分野における個人情 報 のうち健 康 情 報 を取 り扱うに当たっての留意事項

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou12600000Seisakutoukatsukan/0000167762.pdf
https://www.jipdec.or.jp/
protection_org/privacy_
policy.html

H29.5.29

ＪＩＰＤＥＣ個人情報保護指針

労働安全衛生法

労 働 安 全 衛 生 法 に基 づく
ストレスチェック制 度 実 施
マニュアル
地 方 公 共 団 体 において制定 されている個 人 情 報 保

https://www.jipdec.or.jp/
project/protection_org/JI
PDEC_AOP_001.pdf
https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=347AC0000000057
https://www.mhlw.go.jp/content/000533925.pdf
https://www.jourei.ppc.go.jp/

日ＥＵ及び英国間で、個人の権利利益を高い水準で保護した上で相互の円滑な個人データ移転が図られることとなる。日ＥＵ及び英国双方の制度は極めて類似しているものの、いくつかの関連する相違点が存在するという事実に照らして、個人情報の保護に関する基本方針を踏まえ、ＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人情報について高い水準の保護を確保するために、個人情報取扱事業者によるＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個
人情報の適切な取扱い及び適切かつ有効な義務の履行を確保する観点から、各国政府との協力の実施等に関する法の規定に基づき個人情報保護委員会が定めた補完的ルール「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める雇用管理に関する個人情報のうち健康情報（健康診断の結果、病歴、その他の健康）の取扱いについて事業者が留意すべき事項を定めたもの。

EU 及び英国域内から個人情報を取得する事業者は適応対象です。

R4.04.01

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)が発行している個人情報を、適切に取り扱わなければならない基本理念が記載されており、国が発行している法やガイドラインの概要を確認することができます。

JIPDEC の「認定個人情報保護団体」に加盟している事業者は、適応対象です。
それ以外の「認定個人情報保護団体」に加盟している場合は、その団体の指針が適応対象です。

R4.06.17

労働災害の防止のために、職場における労働者の安全と健康を確保及び快適な職場環境の形成を促進するための法律。
ストレスチェック制度を適切に導入し運用していくための進め方と留意点を示した手引き。

ストレスチェック制 度 に関 する
法 律 です

各地方公共団体において制定されている国の法律とは別に定めた個人情報保護条例。事業者は入札等、各 地 方 公 共 団 体 において制 定 されている個 人 情 報 保

R3.02

－

ストレスチェック制 度 に関 する
実 施 マニュアルです護条例
参考情報：情報セキュリティの法令ガイドライン等紹介
クラウドサービス提供におけ https://www.soumu.go.jp
る情報セキュリティ対策ガイ /main_content/00077151
ドライン
5.pdf

2021.09https://www.ipa.go.jp/sec
urity/sme/f55m8k0000001wcf-att/000072150.pdf
http://www.soumu.go.jp/
main_content/00047783
8.pdf

2023.04.26

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

https://laws.egov.go.jp/law/414AC010
0000026

R4.06.17

特定商取引に関する法律

https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=351AC0000000057

R4.06.17

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=411AC0000000128

R4.06.17

不正競争防止法

https://elaws.e-R5.06.14

中 小 企 業 のためのクラウ ド
サービス安全利用の手引き
クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針

H29.03

事業内容に応じて遵守しなければならない。

護 条 例 がご覧 いただけます

インフラを借り受けてアプリケーションサービスを中心にサービスを提供するクラウド事業者向けのガイドラインである。モバイル機器、資産、アクセス制御、暗号化等の管理策について書かれている。
中小企業がクラウドサービスを利用するにあたり、導入メリット、コスト、クラウドサービス提供条件についての確認項目について具体的に書かれている。
クラウドサービスの安全・信頼性を向上させることを目的として、利用者のサービス選定における情報収集の負担を軽減する観点からクラウドサービス事業者にクラウドサービスに係る情報開示のあり方を示したものである。
一時に多数の人に送信される広告宣伝メールについて、その運営が適切に行われるように規制するための法律。広告宣伝メールに関わるオプトイン方式の規制や、罰則について書かれている。
訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引（マルチ商法）などを行う事業者を規制するための法律。
事業者が遵守すべき禁止行為、業務の停止、契約申し込みの撤回等について書かれている。
通信販売の広告宣伝メールについてオプトイン規制され、広告宣伝受託業者も対象となる。
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪（詐欺罪、損壊等業務妨害罪、わいせつ物頒布、違法取引等）の防止及びアクセス制御機能により、電気通信の秩序確保と高度情報通信社会の健全な発展を目的とした法律。ID、PW 等の識別符号の設定やアクセス制御等について書かれている。
不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関

クラウド提供事業者は参考にしてください

クラウド利用事業者は参考にしてください
クラウドサービス提供事業者は参考にしてください

広告宣伝のメールマガジン等の配信事業者が対象です

訪問・通信・電話勧誘販売に関する規定です

インターネット/ＬＡＮ等を通じた不正アクセス等を禁止した法律です

営業秘密の不正取得等を禁じたgov.go.jp/document?lawi
d=405AC0000000047

参考情報：業種別の法令・ガイドライン等紹介
労働者派遣事業の適正な運 https://elaws.e営の確保及び派遣労働者の gov.go.jp/document?law_
保護等に関する法律
unique_id=360AC00000
00088_20200601_501AC
0000000024
職業安定法
https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=322AC0000000141
派遣元事業者が講ずべき措 https://www.mhlw.go.jp/
置に関する指針
content/000920177.pdf

R6.5.31

R4.03.31

R4 年

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する
法律https://www.mhlw.go.jp/content/000307765.pdf

H30.07.06

警備業法

https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=347AC0000000117

R5.06.16

古物営業法https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=324AC0000000108

R5.06.16

社会保険労務士法

https://elaws.e-R5.06.14

する措置等について記載されており、国民経済の健全な発展を目的とした法律。
営業秘密侵害や原産地偽装、コピー商品の販売などを規制し、ドメイン名の不正取得の禁止等について書かれている。

法律です

派遣元事業主と派遣先事業者が遵守すべき労働者の個人情報の適正管理について記載されており、派遣労働者の雇用の安定とその他福祉の増進を目的としている。秘密を守る義務や派遣元管理台帳の作成、保管義務について書かれている。
求人や、職業紹介について、定めた法律。
職業紹介事業者の適正な個人情報の取扱いについて書かれている。
派遣元事業主が個人情報を適正に取り扱うために講ずべき措置について定めている。労働契約の締結・終了等、労働・社会保険の適正な適用手続、個人情報の収集・保管・使用等について書かれている。
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じている法律です
警備業について必要な規制を定め、警備業務の実施の適正を図ることを目的としている。薬物中毒者、心身の障害者は警備業に就けない等、警備業務における遵守事項について書かれている。
盗品等の売買の防止、発見等を図るため、古物営業に係る業務の必要な規制等について書かれている。
一度使用された物品の売買、交換を行う際に遵守すべき事項について書かれている。
社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を労働者派遣業に関する法律です（通称「労働者派遣法」）

職業紹介事業に関する法律です

左記法律に関する関連ページです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/se
isakunitsuite/bunya/0000148
322_00001.html （厚生労働省）
警備業に関する法律です

古物営業に関する法律です

社 会 保 険 労 務 士 業 に関 する法gov.go.jp/document?lawi
d=343AC1000000089

図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的としている。
社会保険労務士になるための条件や権利・義務、社会保険労務士事務所に対する監督等について書かれている。
金融庁が所管する分野における個人情報について保護のための格別の措置が講じられるよう必要な措置を講じ、及び当該分野における事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援する具体的なガイドライン。
アプリケーションで取り扱う利用者情報の特定やリスクアセスメントの実施、アプリケーション・プライバシーポリシーをあらかじめ利用者に公表もしくは通知することに関して記載がされています。

律です2023.11

モバイルコンテンツ関連事業者において推奨される個人情報の取り扱い並びに保護の方法について記述されています。

スマートフォンアプリ配信事業者/提供事業 者は参考にして下さい2023.03.14「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」において割賦販売法で義務付けられているカード番号等の適切管理及び不正利用防止措置の実務上の指針として位置付けられるものであり、本ガイドラインに掲げる措置又はそれと同等以上の措置を講じている場
合には、セキュリティ対策に係る法令上の基準となる「必要かつ適切な措置」を満たしていると認められる。
2025 年 3 月末までにクレジットカード会社（イシュアー）だけでなく、原則、全ての EC 加盟店は EMV 3-D セキュアを導入することが求められています。
また、「EMV 3-D セキュア」の仕様において、利用できるデータ項目の中に個人情報またはそれになり得る情

クレジットカード番号の取扱いにある 事 業 者 は 参 考 に してくだ さい。

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン

https://www.ppc.go.jp/fil
es/pdf/240312_kinyubun
ya_GL.pdf

R06.03「（スマートフォン等のアプリケーション配信事業者対象）利用者情報の取扱い、アプリケーション・プライバ
シーポリシーについて」
モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドラインhttps://privacymark.jp/guideline/operation/spap
p/g7ccig0000001th2att/spapp_kaisetsu_220
428.pdf
https://www.mcf.or.jp/mc
fxswp/wpcontent/uploads/2023/11/guideline_for_mobileco
ntent_v4.pdf
https://www.jcredit.or.jp/security/pdf/
Creditcardsecurityguidelines_4.0_published.pdf

2022.04.28

https://www.jcredit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guid
e.pdf

2024.03.14

クレジットカード・セキュリティガイドライン

ＥＭＶ ３-D セキュア導入
ガイド

金融分野で取り扱われる個人情報のガイドラインです。

アプリケーション配信事業者が、利用者情報を取り扱うために参考となる情報です。

EC 加盟店でクレジットカード決済を導入されている事業者は参考にしてください。

医 療 情 報 シ ステ ムの安 全管理に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html

2023.05

報が含まれるため、加盟店は個人情報の情報取得・利用・提供にかかる同意取得が必要となります。
医療情報システムの安全管理や、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の法令等への適切な対応を行うため、技術的及び運用管理上の観点から所要の対策を示したものです。

医療情報連携ネットワーク運営
事業者は参考にしてください。

以下のガイドラインは、2017 年 5 月 30 日の改正個人情報保護法の施行により廃止になりました。参考資料として掲載しています。
名称参照ＵＲＬ
最終更新日
概要
備考
個 人 情報 の保護 に関する -H28.12.28
個人情報保護法に基づき、経済産業分野において、 ※改正個人情報保護法の全面施行
法 律 についての経 済 産 業
事業者が個人情報の適正な取扱いの確保を行うた 日（平成 29 年 5 月 30 日）により、当分 野 を対 象 とするガイドラめの活動を支援する具体的な指針。
該ガイドラインは、個人情報保護委員
イン会が定めるガイドライン（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（3 編）に一元化された為、廃止となりました。
雇 用 管 理 分 野 における 個 -H27.11 月
個人情報保護法に基づき、従業員の雇用管理分野 ※改正個人情報保護法の全面施行
人情報保護に関するガイドにおいて、事業者が個人情報の適正な取扱いの確 日（平成 29 年 5 月 30 日）により、当ライン保を行うための活動を支援する具体的な指針。
該ガイドラインは、個人情報保護委員会が定めるガイドライン（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（3 編）に一元化された為、廃止となりました。