2021 年 4 ⽉ 6 ⽇（⽕）
13:15-15:15『ユニット構築会議／ 学術実験プラットフォーム検討会議（第 1 回）質疑メモ』
岡村︓戦略室の⽴場から意⾒です．吉⽥先⽣の構想に共感を感じている．⼀つのコメント
は，核融合研は⼤学共同利⽤機関としてコミュニティの総意にそって動くべきとの考えがある．コミュニティとの関係についての全体像を確認しておいた⽅が良いと感じた．
吉⽥︓今まで，運営会議の下に次期計画検討委員会が置かれており，そこからの提⾔でコミュニティの将来構想を議論する共同研究として Fusion2030 研究会が開かれていた．
次期計画検討委員会は廃⽌されたが，Fusion2030 研究会の延⻑として，今年度はProspect2030 研究会が開かれる．この研究会では，コミュニティの将来構想のうち核融合研で引き取る部分を議論する．⼀⽅，コミュニティ全体の広い部分はプラ核学会の専⾨委員会として議論する．核融合研のユニットは最終的には運営会議にて設置を審議して承認されるので，コミュニティとしてのエンドースを受けるが，実質的な議論としては Prospect2030 研究会で⾏う．核融合研を共同研究の対象として本格的に関わる⼈をユニットにメンバーとして迎える．例えば，クロスアポイントメントや国内留学として数年間滞在するような制度も検討する．核融合研が⼤学共同利⽤機関として，この分野の中枢研としての求⼼⼒を強める必要がある．そのためには，核融合研⾃⾝が実⼒を持たなければならない．核融合研に来て研究にコミットしていることが研究者のメリットと感じて，⼈が集まる研究所になることが重要である．それは，第⼀義的に核融合研の問題．そのような形を作らない限り，みんなに意⾒を求めてもダメだと思う．核融合研の問題として，我々が取り組まなければならない．我々が未来像を描いて賛同を得る形にする必要がある．
洲鎌︓核融合研は共同利⽤施設として，LHD，⼯学施設，プラズマシミュレータなどの運⽤をプロジェクトがサポートしてきた．このような利⽤者にサービスするような仕事にも⼤きな労⼒を費やしてきた．ユニット制になった場合でも，このようなサービスやメンテナンスの運⽤のために，ユニットとは別に対応する体制を明確にして欲しい．

吉⽥︓⼀般共同研究や双⽅向共同研究は維持する必要がある．ただし，LHD 計画共同研究は 2022 年度以降なくなる．ハード⾯で⼤学ではやれないようなことを⾏うのは，共同利⽤研に求められる役割であり，それがプラットフォームの議論になる．技術部との関わりとしては，技術部は今と同じような形で，それぞれのユニットが必要としているサポートを⾏う．そのために，Post LHD においても，技術部が必要であることを積み上げで⽰してゆく．技術部を解体して，ユニットに組み込むことも理論的には可能であるが，先ずは，技術部は今と同じような形でサポートすると考える．
洲鎌︓プラズマシミュレータ作業班のように，研究者⾃⾝が共同利⽤施設の運⽤業務のための組織に属して運⽤業務を⾏っているので，新体制においてもユニットとは別に，そのような研究者が運⽤業務を⾏う組織が、明確にしてほしい．
吉⽥︓そのような組織についても，ユニット構築会議において提案・検討されるべきである．

⻑壁︓安全衛⽣推進部やネットワーク，データ整備などのインフラ整備など，研究者の⾜枷になるような仕事をどうするか︖
吉⽥︓業務と研究の切り分けをどうするかは⼤学でも問題になっている．運転などのエフォートもちゃんと評価されるシステムが必要なので考えてゆく．
横⼭︓ユニットは研究者の本籍となるとのことであるが，今年度限りで研究系とプロジェクトは廃⽌されるとの理解で良いでしょうか︖ また，LHD は，2022 年度までが⼤規模学術フロンティア促進事業となっているが，それ以降 3 年間の延⻑を折衝しているという話であったが，それは⾏わないのか︖
吉⽥︓研究所の組織としては，ユニットの集合体として改組する．LHD については，2022年度までは国の⼤型プロジェクトとして認められているが，それ以降の研究計画は採択されなかった．したがって，国の決定として LHD プロジェクトは 2022 年度で終了する．⼤規模学術フロンティア促進事業が終了し，後継計画が認められなかった計画はヒアリングをされ，計画終了の出⼝戦略を説明しなければならない．LHD として交渉できることは，LHD のデコミッショニングのみであり，実験を続けるという交渉はできないと考えている．
横⼭︓ユニットは⽣成消滅，⾒直し，廃⽌をする⽣きた感じがするが，それと組織上の本籍地というのは兼ね合いが⼤変だと感じる．

吉⽥︓ダイナミックに運営する必要がある．外部評価をして，効果が上がらない場合，廃⽌することも考える．他分野からの⼈で構成されるアドバイザリーボードを設置し，⼤所⾼所からのご意⾒を伺うことにしている．
浜地︓ユニットの⼤きさが 10-20 ⼈というのはどのくらい強い要請なのか︖ 所外の協⼒者がいる場合などは少⼈数のユニットを提案することは許容されるのか︖
吉⽥︓最初に⾔った通り，概ねの数字であるが，その根拠としては，⾼度なプロフェッショナルの集団が共同作業するのは 10 ⼈程度，誰が何を考えているかがわかる程度の規模である．ユニットの有り様はそれぞれのアカデミックプランに応じてヘテロで構わない．ユニフォームなものを作ろうとは思っていない．それぞれの特性が活きるような形で⾃由に作って欲しい．構成員が 10 ⼈よりも少なくても多くても良い．
沼波︓ユニットは⾃由意志に基づいた研究の創発というイメージであるが，プラットフォームがもう⼀つの焦点となると，それに縛られてしまい，⾃由なアイデアが出なくなると思う．やはり，核融合研としてのプラットフォームを意識してユニット構築を考えてゆかなければならないのか︖
吉⽥︓ユニットはセルフコンシステントな計画であることが求められ，不確定要素があるとしても，SF 的な計画ではいけない．プラットフォームは第⼀義的には核融合研の将来計画として出していただければ良い．その中にコミュニティを巻き込んでゆくようにする．⼤学の⼈みんなが利⽤できるような共有設備を作るという問題設定では良くない．我々がこの分野をリードしてゆく⼼構えで考えていただきたい．
河村︓複数のユニットに参加することは可能か︖
吉⽥︓基本形は⾃分が属しているユニットは第⼀義的にあるが，閉じ込めるつもりはない．
楕円の絵でいうと隣のユニットとオービットが交差していても良い．エフォートを分けて⼆つのユニットに属することも，強い要望があれば，フレキシブルに考えても良い．制度の運⽤は可能な範囲で⾏うが，最初に考えるのは，⾃分が最⼤限やりたいことを持って，⼀つのユニットに属することであろう．
芦川︓共同研究ベースで研究を⾏なっている．今⽇の議論を所外の先⽣に紹介して，所外でオープンな議論を開始しても良いか︖ また，アドバイザリーボードは⼤変ありがたい．他⼤学で戦略室を窓⼝にして研究者が円滑に研究活動出来るよう、例えば⼤型外部資⾦書類で使⽤する分かりやすい図案に関するアドバイスがされているケースがある．そのような内容もどこかに含めていただけると良い．
吉⽥︓外部の先⽣が属するユニットを構想することも可能，むしろそういうこともあって欲しい．他⼤学の先⽣も議論に巻き込んで進めてほしい．
⽥中（謙）︓核融合研が核融合研究をリードするとのことであるが，核融合研究の世界の趨勢はトカマク中⼼であり，ITER が動き出したら，ITER が中⼼になる．また，国内においては QST の JT-60SA も動き出す．核融合研が中⼼とはいえ，⽇本国内には⼤きな極がもう⼀つあり，メインストリームのトカマク研究に対して，学術研究の観点で我々はどのように取り組んでゆくのか︖ トカマクの研究者は学術や開発というものを意識していないと思う．トカマクの研究に関与する⽅法として，核融合研として独⾃の取り組み⽅が必要なのか，または，そのようなことは考えず，共同研究の窓⼝としてやってゆくのか︖
吉⽥︓学術研究とは何かということが問われている．⼈によって⾊々な考え⽅があるが，個⼈としての研究者の関⼼の中には開発的な⾯と学術的な⾯が常に共存している．そういうものを統⼀して⼀⼈の研究者の⼈格がある．核融合コミュニティ全体もそのようになっている．⼀つの純然たる事実として，核融合研は学術機関として位置付けられているので，我々は学術研究者としてコミットしなければならないことを忘れてはならない．その成果も学術研究としての成果が求められている．それは「いつ核融合炉ができる」ということだけでは説明できない．つまり，具体的にいうとみなさんの成果をできるだけ広い範囲の読者がいる学術雑誌に発表して欲しい．ユニットのテーマも核融合研究を学術の地平に位置付け直す役割を担っている．核融合エネルギーが実現することは喜ぶべきこととして，学術界の⼈も思ってくれてはいるが，⾃分に関わることとは思ってくれてはいない．そのことが，今，核融合研が受けている評価の根源的な問題であり，核融合研だけではなく，核融合分野全体の問題でもある．それを改善することが核融合研の役割だと考えている．核融合コミュニティ内ではトカマクが主流だという考えがあるが，外部の⼈からは全くどうでも良いことであり，核融合の学術とは何かということを定義し，発信することによって核融合研究に対する学術界からの⽀持を得ることが核融合研の役割であり，そのことをユニットが担ってほしい．そうして，マスタープラン，ロードマップの中で核融合が⾼い評価を得られるようにしてほしい．

⽥中（謙）︓具体的なアクションとしては，Plasma や Nuclear Fusion と付くような雑誌にとらわれず，もっと⼀般的な雑誌に⾃らの研究を発表するということか︖
吉⽥︓Nuclear Fusion などに発表してはならないわけでもなく，価値がないわけでもないが，Nuclear Fusion は他分野の⼈は名前を知らない．もっと要素科学の世界にも発信しなければならない．⾔い⽅は悪いが，村化している反省が必要．核融合研に求められているのは，いろんな分野，⽅向に展開してゆく活動であり，論⽂の発表としても，そのような⼯夫をしてほしい．例えば，⼤型の競争的資⾦を得るためには，異分野の⼈が審査員であるため，異分野の⼈にアピールできないと核融合分野は学術界で⽣き延びられない．そのためには，普段から発信してゆくことが必要である．
増崎︓これから，原型炉，ITER，JT-60SA などの開発研究からは距離をおく⽅針になるのか︖
吉⽥︓全く逆である．開発研究へのコミットとしては⼆通りあると思う．その⼀つとして，ユーザーとして積極的に関わってゆくことを考えて欲しい．2022 年度以降は LHD のアーカイブデータを使う他に，多⾓的な展開をする必要があるので，当然ながらITER なども積極的に⼊れることとなる．このようなことは，核融合が村にならないために必要であり，むしろ開発研究にとっても重要なことである．核融合が村になると，今後何⼗年も続く開発研究の息が続かなくなる．ITER を⽴ち上げた時も，核融合コミュニティだけで通したわけではなく，核融合に対してシンパシーを持っていた有⾺先⽣を担ぎ出してきて，アカデミアで認めさせるプロセスを経た．このような局⾯になった場合，核融合がアカデミアで無関⼼なものになると⽴ち⾏かなくなる．核融合研がアカデミアの中で重要な位置を占めていることで，核融合分野が成り⽴つ．
積極的に，ITER，JT-60SA などへプロポーザルを出して欲しい．もう⼀つの学術研
究機関の重要なミッションは⼈材育成である．ITER へ若⼿の研究者を送り出す必要があるが，その中で核融合研がちゃんとした役割を果たす．
中野︓NIFS には多くのハードウェアがあり，ITER や原型炉に向けた研究も⾏なえると思う．これらの研究には開発的な研究が出てくると思うが，今後，学術研究とともに開発研究を進めても良いのか︖
吉⽥︓開発研究と学術研究は研究者個⼈の中でも両者がある．出⼝をどちらにするかだけ，核融合研のみなさんは学術研究者として業績評価されるので，出⼝戦略として学術研究を⾝につけて欲しいが，開発研究の中から⽣じてくる様々なテーマに取り組むのも良いと思う．⾏動制限として開発研究に取り組むなということは全くしない．