岐阜大学 産官学連携推進本部 知的財産部門主催

よくわかる！「知的財産セミナー」～判例や最新トピックから学ぶ～「ＥＭ菌記事事件」
損害賠償等請求事件（著作権法上の「著作物」の該当性など）

日時

令和元年(2019 年) １１月１５日（金） 17:00～18:00

場所

岐阜大学 研究推進・社会連携機構 １階ミーティングルーム

講師

岐阜大学非常勤講師
特許業務法人 広江アソシエイツ特許事務所
弁理士 服部 素明

HIROE
AND
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特許業務法人広江アソシエイツ特許事務所
岐阜市宇佐３丁目４－３ 〒５００-８３６８
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Website http://www.hiroe.co.jp/

ＭＥＭＯ 欄

＜著作権法＞（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 著作物（とは） 思想又は感情を創作的に表現したもの(*)であつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

(*) 「創作的」とは、他人の著作物を模倣したものではない、という程度の意味。
「表現」とは、思想や感情そのものではなく、それが何らかの形で外部に表出したもの。
例えば、ダイエット料理が説明された書籍中の（具体的な）レシピ説明文／写真などは「表現」といえる。
その文や写真を無断でコピーすれば著作権侵害になり得るが、そのレシピ通りに調理することや、調理して得られた料理そのものは、アイデアの利用ではあり得ても「表現」の利用ではないから、著作権侵害とは言えない。

東京地裁 平成２７年（ワ）第１８４６９号
平成２９年４月２８日判決言渡

損害賠償等請求事件【概略】
大手新聞社の新聞記事が著作権法上の諸権利を侵害するか否か等について争われた事件です。 問題の新聞記事は、インターネット上における大学名誉教授のブログ記事（ＥＭ菌の効果に関するもの）を引用する一方で、当該教授を直接取材することなく「科学的効果疑問のＥＭ菌・・・」との題で学術的所見を批判する内容のものでした。主として二つの争点につき、裁判所は、原告の請求には理由がないとしました。

原被告
告Ａ（大学名誉教授）
株式会社朝日新聞社【判決（主文）】原告の請求をいずれも棄却する。・・・【原告主張の請求根拠と、原告の請求】＜請求根拠＞
被告が発行する新聞の記事に原告の執筆したブログの一部を引用したことが原告の複製権（著作権法２１条）及び同一性保持権（同法２０条）の侵害に当たる、原告を取材せずに記事を掲載した行為が不法行為に当たる。
＜原告の請求＞① 民法７０９条に基づく損害賠償金３５２万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２４年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払② 著作権法１１５条及び人格権に基づく名誉回復措置として謝罪広告の掲載【前提となる事実】（１）
原告は，琉球大学名誉教授であり，有用微生物群（ＥＭ）の研究者である。
被告は，朝日新聞の発刊等を目的とする株式会社である。
（２）
原告は，「新・夢に生きる」と題するインターネット上のブログに記事を連載している。同ブログの平成１９年１０月１日付けの記事中には，別紙対照表「原告のブログ記事」欄の記載（以下「本件原告記載」という。）がある。

1（３）被告は，朝日新聞青森版において，平成２４年７月３日付けで「ＥＭ菌効果『疑問』検証せぬまま授業」と題する記事（以下「本件記事１」という。）を,同月１１日付けで「科学的効果疑問のＥＭ菌３町が町民に奨励」と題する記事（以下「本件記事２」という。）をそれぞれ掲載した。本件記事１及び２は原告を取材せずに作成されたものであるところ，これらの記事中には別紙対照表「本件記事１」及び「本件記事２」欄の各記載（以下，それぞれを「本件被告記載１」，「本件被告記載２」という。）がある。
（４）
被告は，記者が自らの行動を判断する際の指針として「朝日新聞記者行動基準」を定めており，これ（本件記事１及び２掲載当時のもの）によれば「記事で批判の対象とする可能性がある当事者に対しては，極力，直接会って取材する」ものとされている。（乙１）（別紙）対照表

原告のブログ記事

私はＥＭの本質的な効果は，Ｂ先生が確認した重力波と想定される縦波の波動によるものと考えています。

本件記事１

ＥＭ菌の効果について，開発者のＡ・琉球大名誉教授は「重力波と想定される波動によるもの」と主張する。

本件記事２

開発者のＡ・琉球大名誉教授は，効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。

【裁判の争点】（Ａ）本件被告記載１及び２が原告の複製権又は同一性保持権を侵害するか（Ｂ）原告を取材せずに本件記事１及び２を掲載した行為が不法行為に当たるか（Ｃ）著作権法１１５条及び人格権に基づく名誉回復措置請求の当否（Ｄ）損害額
但し、（Ｃ）及び（Ｄ）について、裁判所は判断せず。

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【当事者の主張 対比一覧】（争点Ａ）本件被告記載１及び２が原告の複製権又は同一性保持権を侵害するか
原告の主張

被告の主張

本件原告記載は，ＥＭを使用して発生した

本件記事１及び２は，本件原告記載を含む現象に関する科学的プロセスが必ずしも明確

ブログの記事等を参考にして，ＥＭに関するでない場合に限定し，そのような現象が発生

原告の見解を紹介し，報道したものであるとするに至る科学的プロセスに関する説明の一ころ，本件原告記載は，ＥＭの本質的な効果つとして「縦波の重力波」が想定し得るとのを短文で端的に記載したものであり，かつ，考え方を，できる限りコンパクトに伝えるた原告が想定する事実を記載したものにすぎなめに工夫を凝らしたものであり，原告の個性いから，著作物性は認められない。

が表現されているから，著作物に当たる。

したがって，本件被告記載１及び２は原告のそして，本件被告記載１及び２は，本件原複製権及び同一性保持権を侵害しない。

告記載の「Ｂ先生が確認した」，「縦波の」との文言を削除して原告の意に反する改変をまた，仮に複製に当たるとしても，本件被加えた上で，出典を明示せずに無断で引用し告記載１及び２は，時事の事件報道においたものであり，報道の目的上正当なものともて，当該事件を構成するものを，報道の目的いえないから，原告の複製権（著作権法２１上正当な範囲において複製し，当該事件報道条）及び同一性保持権（同法２０条）を侵害に伴って利用したものであるので，著作権法する。

４１条により許された利用に当たる。

＜著作権法＞（同一性保持権）
第２０条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
第２項 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
（複製権）
第２１条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
（時事の事件の報道のための利用）
第４１条 写真、映画、放送その他の方法によって時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴って利用することができる。

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（争点Ｂ）原告を取材せずに本件記事１及び２を掲載した行為が不法行為に当たるか原告の主張

被告の主張

記事にかぎ括弧が用いられるのは，取材相手に直接取材して得たコメントを掲載する場合や本件記事１及び２における原告のコメ

書物，講演等からの引用の場合であり，引用のント部分はかぎ括弧に続けて「・・・と場合には引用元や出典が明示されるのが通常で主張する」又は「・・・と説明する」とあって，これらが明示されていなければ，取材記載されているが，一般読者の普通の読相手に直接取材して得たコメントであると認識み方を基準として判断した場合には，上されるのが通常である。そして，本件記事１及記原告のコメント部分が原告に対して直び２における原告のコメント部分（本件被告記接取材して得られたものであると認識さ載１及び２）はかぎ括弧が用いられているが，れることはない。

引用元や出典が明示されていないから，一般読また，被告の「朝日新聞記者行動基準」

者は本件記事１及び２を被告が原告を取材しては記者が自らの行動を判断する際の指針得たコメントを掲載した記事として読むことにを定めたものであるから，同基準に違反なる。しかし，実際には，被告は原告を取材せした行為があったとしてもその行為は不ずに本件記事１及び２を掲載した。また，本件法行為とならない。

記事１及び２において批判の対象となっている

さらに，原告は，平成２７年の時点にお原告を取材しなかったことは，被告が作成し，いてもＥＭの本質的効果は重力波による公表している「朝日新聞記者行動基準」に定めものであると述べており，水質浄化や農られた取材方法に違反する。

地改良の効果が重力波によるものでないとはしていない。

本件記事１及び２における原告のコメント部
分は記事掲載時より５年も前のブログの内容を以上によれば，被告が原告を取材せず引用したものであり，原告は引用されることをに本件記事１及び２を掲載した行為は不全く予期していなかったし，仮に原告が取材を法行為に当たらない。

受けて水質浄化という場面に限定して説明を求められていれば，「重力波」や「波動」を用いた説明でなく，別の表現で一般読者に分かりやすい説明を加えることができたから，被告が原告を取材せずに本件記事１及び２を掲載したことによって，自らの意思に反してコメントをねつ造されない人格的利益が侵害された。
以上によれば，被告が原告を取材せずに本件記事１及び２を掲載した行為は不法行為に当たる。

4【裁判所の判断】
争点Ａ（本件被告記載が原告の複製権又は同一性保持権を侵害するか）について(1) 原告は被告による本件被告記載１及び２が本件原告記載に係る原告の複製権等を侵害すると主張するので，以下検討する。
(2) 著作権法において保護の対象となるのは思想又は感情を創作的に表現したものであり（同法２条１項１号参照），思想や感情そのものではない。本件において本件原告記載と本件被告記載１及び２が表現上共通するのは「重力波と想定される」「波動による（もの）」との部分のみであるが，この部分はＥＭの効果に関する原告の学術的見解を簡潔に示したものであり，原告の思想そのものということができるから，著作権法において保護の対象となる著作物に当たらないと解するのが相当である。
(3) したがって，被告による複製権侵害を認めることはできず，また，これを前提とする同一性保持権侵害の主張も採用することができない。

争点Ｂ（原告を取材せずに本件記事を掲載した行為が不法行為に当たるか）について(1) 原告は，被告が原告を取材していないにもかかわらず、あたかも原告を取材して得たコメントを掲載したと読まれる記事（本件記事１及び２）を掲載した行為が不法行為に当たる旨主張する。
(2) そこで判断するに，本件被告記載１及び２は，「重力波と想定される波動による（もの）」との原告の見解をかぎ括弧内に記載した上，これに続けて，「と主張する」又は「と説明する」と記載したものであるが，かぎ括弧は発言内容を示し，又は他の文献等の記載を引用する場合の表記方法として用いられることからすれば，これに接した一般の新聞読者の普通の注意力に照らすと，本件記事１及び２は被告が原告を取材して得られたコメントを掲載した記事として読まれる可能性があるというべきである。また，本件記事１及び２はＥＭの科学的効果が疑問と指摘されていることを報道するものであり（甲１，２），ＥＭの効果を説く原告を批判の対象としているとみることができるから，被告の上記行為は被告が作成し，公表している「朝日新聞記者行動基準」（乙１）が規定する取材方法（「出来事の現場を踏み，当事者に直接会って取材することを基本とする。特に，記事で批判の対象とする可能性がある当事者に対しては，極力，直接会って取材する。」）に抵触しかねない行為であったと考えられる。
しかし，上記基準は記者が自らの行動を判断する際の指針として被告社内で定められたものであり（乙１），これに反したとしても直ちに第三者との関係で不法行為としての違法性を帯びるものでない。これに加え，本件記事１及び２における原告のコメント部分（本件被告記載１及び２）は，公にされていた本件原告記事を参考にして執筆されたものであって，その内容はＥＭの本質的効果に関する原告の見解に反する5ものではないと認められる（甲６，７，乙２，３，４の１・２）。
そうすると，本件記事１及び２によって原告の見解が誤って報道されたとは認められず，したがって，これにより原告が実質的な損害を被ったとみることもできない。
以上を総合すると，被告が原告を取材せずに，また，本件原告記事を参考にするに当たり出典を明記せずに本件記事１及び２を掲載した行為は不適切であったということができるとしても，不法行為と評価すべき違法性があったとはいえないと判断するのが相当である。
(3) したがって，被告の上記行為が不法行為に当たる旨をいう原告の上記主張は採用することができない。
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結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
以上

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