第 44 回信託法学会 半日シンポジウム「民事信託の課題と展望」「財産承継を目的とする信託における委託者の債権者の地位～債権者詐害的な遺言信託等に対する委託者の債権者の保護～」
2019. 6. 9. 岡山大学 岩藤美智子
一 はじめに＊A が、自己所有の財産を無償で処分することによって、A の死亡後に B に財産を承継させる方法：、遺言信託（信託法 （２）3 条 2 号）
、遺言代用信託（信託法 3 条 1 号、90遺贈（民法 （１）549 条）条）。
→A がこれらの行為をして死亡し、B が財産を承継する場合に、A の債権者 C が害されることがあり得るが、B と C との法律関係は、十分に明らかにされているとはいえない。遺言による財産の処分については、そもそも詐害行為取消しの対象となるかどうかについて、安定した理解は示されていない。
＊本報告 （３）では、A が行った債権者詐害的な無償の処分行為に基づいて、A の死亡後に B が財産を承継する場合において、A の債権者 C を保護する規律について検討する。

二 相続財産清算時の相続債権者保護
１．遺贈についての規律内容（１）相続債権者優先ルール＊民法 931 条：「限定承認者は、･･････相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。
」→A 生存中の B の利益の不確定性と A 死亡時の A による C 詐害の可能性を根拠とする。
←相続債権者優先ルールに違反する弁済も有効であり、原則として、相続債権者と受遺者とは対抗関係に立つと解される。
・・・A が自己所有の甲土地を B に遺贈（特定遺贈）する旨の遺言をし、A が死亡すると、A から B に甲の所有権が移転するが、B が甲の所有権取得を第三者（相続債権者 C）に対抗するためには、原則として、対抗要件を備える必要がある（民法 177 条）。甲について A から B への所有権移転登記が行われると、C は、甲を差し押さえることはできない。
＊相続債権者優先ルールに違反した弁済によって、相続債権者 C が弁済を受けることができなくなったときは、C は、不当な弁済をした限定承認者や「情を知って」不当な弁済を受けた受遺者 Bに対して、損害賠償を請求できる（民法 934 条 1 項後段・2 項）。
本報告は、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）による改正後の民法を対象とする。
（２）
本報告は、
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 29 年
法律第 45 号）による改正後の信託法を対象とする。
（３）
本報告の基礎となる研究として、岩藤美智子「遺言による処分を対象とする詐害行為取消しについて」岡大法学 68 巻 3＝4 号（2019 年）69 頁以下がある。
（１）1

（２）最高裁平成 10 年 2 月 13 日判決（民集 52 巻 1 号 38 頁）の規律＊死因贈与の受贈者＝限定承認者である場合→「死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記よりも先になされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができない」。
→「被相続人の財産は本来は限定承認者によって相続債権者に対する弁済に充てられるべきものであることを考慮すると、限定承認者が、相続債権者の存在を前提として自ら限定承認をしながら、贈与者の相続人としての登記義務者の地位と受贈者としての登記権利者の地位を兼ねる者として自らに対する所有権移転登記手続をすることは信義則上相当でないものというべきであり、また、もし仮に、限定承認者が相続債権者による差押登記に先立って所有権移転登記手続をすることにより死因贈与の目的不動産の所有権取得を相続債権者に対抗することができるものとすれ
ば、限定承認者は、右不動産以外の被相続人の財産の限度においてのみその債務を弁済すれば免責されるばかりか、右不動産の所有権をも取得するという利益を受け、他方、相続債権者はこれに伴い弁済を受けることのできる額が減少するという不利益を受けることとなり、限定承認者と相続債権者との間の公平を欠く結果となるからである。
」＊受遺者＝限定承認者である場合→限定承認者が、相続債権者の債権の引当てとなる財産を相続財産に限定しておきながら（自らの固有財産は免責されつつ）、本来は相続債権者に対する弁済に充てられるべき財産について、自らに対する所有権移転登記手続をすることは、信義則上相当ではないと解される。
・・・A が自己所有の甲土地を B に遺贈する旨の遺言をして死亡すると、遺言者 A から受遺者 Bに甲の所有権は移転するが、B が A の相続人であり限定承認をした場合には、たとえ、A から Bへの所有権移転登記が行われたとしても、B は、相続債権者 C に対して、甲の所有権取得を対抗することができない。
２．遺言信託についての考察（１）相続債権者優先ルール＊遺言信託は遺言に基づくものであり（信託法 3 条 2 号）、遺言は撤回可能である（民法 1022 条）。
→相続債権者優先ルールの趣旨（遺言者 A 生存中の B の利益の不確定性と A 死亡時の A による債権者 C 詐害の可能性）は、遺言信託にも当てはまる。
→相続債権者優先ルールは、遺言信託にも妥当するものと考えられる。
←相続債権者優先ルールに違反した弁済がなされても、当該弁済は有効であり、原則として、対抗問題となると解される。
・・・A が自己所有の甲土地を当初信託財産とし、受託者を D、受益者を B とする信託をする遺言をして死亡すると、A から D に甲の所有権は移転するが、これを第三者（相続債権者 C）に対抗するためには、原則として、対応要件を備える必要がある（民法 177 条）。甲について A からD への所有権移転登記が行われると、C は、信託財産である甲を差し押さえることができない＊C は、不当な弁済をした限定承認者と「情を知って」不当に弁済を受けた者に対して、損害賠償請求をすることができる。
「情を知って」いたか否かは、信託における実質的な利益の帰属主体である受益者 B について判断されるべき。
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（２）最高裁平成 10 年 2 月 13 日判決の規律＊遺言信託の受益者＝限定承認者である場合→登記権利者である受託者 D は、信託財産について固有の利益を有する者ではない。信託における実質的な利益の帰属主体である受益者 B が、相続債権者 C の債権の引当てとなる財産を相続財産に限定しておきながら（B の固有財産は免責されつつ）、本来は相続債権者 C に対する弁済に充てられるべき財産について、自らを実質的な利益の帰属主体とする信託を原因とする所有権移転登記手続をすることは、信義則上相当ではないと解される。
・・・A が自己所有の甲土地を当初信託財産とし、受託者を D、受益者を B とする信託をする遺言をして死亡すると、A から D に甲の所有権は移転するが、A の相続人である B が限定承認をした場合には、たとえ、A から D への所有権移転登記が行われたとしても、D は、相続債権者 C に対して、甲の所有権取得を対抗することができない。
３．小括＊相続財産の清算がなされる場合には、相続債権者の一応の保護が図られている。
←相続債権者が、債権者詐害的な遺贈や遺言信託から保護されるべきであるという要請は、相続財産の清算がなされる場合に限られない。遺言による財産の処分を対象とする詐害行為取消しが、認められる必要性はある。

三 詐害行為取消しによる相続債権者保護
１．遺言による財産処分の特性を考慮に入れた検討の必要性＊遺言による財産の処分を対象とする詐害行為取消しの規律内容を検討する際には、遺言者の死亡によって相続が開始し、遺言者の責任財産とその相続人の責任財産とが原則として混合すること、遺言が単独行為であること、遺言時と遺言の効力発生時との間にタイムラグがあること、遺言者は、いつでも遺言を撤回することができることを考慮に入れる必要がある。
２．遺贈と遺言信託についての考察（１）詐害行為取消しの要件と詐害信託取消しについての特則＊詐害行為取消しの要件（民法 424 条、424 条の 5）：①被保全債権の存在、②債権保全の必要性、③詐害行為、④詐害行為受益者が善意であること（消極的要件）、⑤転得者の悪意。
＊詐害信託の取消し（信託法 11 条 1 項・4 項）：委託者の債権者は、受託者が債権者を害することを知っていたか否かにかかわらず、受益者が、受益者としての指定を受けたことを知った時（受益権を譲り受けた者にあっては、受益権を譲り受けた時）において、債権者を害することを知っていたときに限り、民法 424 条 3 項に規定する詐害行為取消請求をすることができる。
→受益者としての指定を受けたことを知った時とは、受益権取得後に知った時を意味し、受益権取得前から知っていた場合には、受益権取得時（遺言信託においては、委託者死亡時）が基準時となる。
（２）要件④⑤についての考察＊詐害信託取消しの規律は、詐害行為取消しの要件④⑤について、委託者による信託の設定に受益者の意思が関与しないこと、及び、委託者による信託の設定時と受益者による受益権取得時との3間にタイムラグがあることに対応した規律内容である。
→これらの要件については、遺言信託についてさらなる解釈的対応を要しない。
←遺贈については、遺言が単独行為であること、及び、遺言時と遺言の効力発生時との間にタイムラグがあることを考慮して解釈的な対応をする必要がある。
・・・詐害行為受益者や転得者の善意・悪意は、当該遺贈を内容とする遺言の効力発生によって債権者を害することについての善意・悪意と解すべき。
・・・詐害行為受益者の善意・悪意は、詐害行為時ではなく、遺言の効力発生後、自らが受遺者であることを知った時を基準時として判断されるべき。
←要件①②③については、遺贈と遺言信託とについて、等しく問題となり、同様の解釈的対応を要する。
（３）要件①②③についての考察（ア）被保全債権の存在（要件①）＊債権者は、被保全債権が債務者による詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる（民法 424 条 1 項・3 項）。
→遺言の目的財産が遺言者の責任財産から逸出するのは、遺言時ではなく、遺言者の死亡時。遺言者は、いつでも遺言を撤回することができる。これらを考慮すると、遺言者の死亡時までの原因に基づいて生じた債権の債権者は、遺言の目的財産を含む遺言者の責任財産を引当てとして取引等の原因行為をしており、原因行為の時点における責任財産を債権の引当てとして期待していたものということができる。
・・・遺贈や遺言信託を対象とする詐害行為取消しについては、被保全債権は、遺言者の死亡時までの原因に基づいて生じたものであれば足りると解することができる。
（イ）債権保全の必要性（要件②）＊債権者による詐害行為取消請求が認められるためには、債権者が自己の債権を保全するために債務者の行為（詐害行為）を取り消す必要性がある場合（原則として、債務者が無資力である場合）でなければならない。
→債務者が、当該行為によって無資力となったか、あるいは、無資力状態で当該行為をし、債権者が詐害行為取消請求をする時点（事実審口頭弁論終結時）にも無資力であれば、債権保全の必要性があるものということができる。
→債務者が無資力状態で遺言をしても、債権者は、なお目的財産を差し押さえることができるのに対して、遺言の効力発生時に相続人が無資力であれば、相続債権者が、債務者による遺贈や遺言信託を取り消さなければ、相続債権の満足を受けられないことがあり得る。相続財産の状態は良好であり、相続人が固有財産について債務超過であるといった場合には、相続により財産を承継してもなお相続人が無資力であるとしても、遺言（の効力発生）の結果として無資力になったということはできないし、無資力状態で遺言（の効力が発生）をしたということもできない。
・・・遺贈や遺言信託を対象とする詐害行為取消しについては、遺言者の死亡時に相続財産が無資力であり、かつ、相続の結果として相続人の固有財産との混合が生じてもなお、その無資力状態が治癒されない場合に、債権者による債権保全の必要性があると考えることができる。
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（ウ）詐害行為（要件③）＊債権者による詐害行為取消請求が認められるためには、債務者が、債権者を害することを知って財産権を目的とする行為をしたのでなければならない（民法 424 条 1 項）。
→行為の詐害性（客観的要件）と債務者の詐害の意思（主観的要件）とは相関的に判断されるべきものと解される。
→一般に、債務者の無償行為は、典型的な財産減少行為であり、詐害性の高い行為であることから、債務者の主観的要件としては、債権者を害することの認識で足りると考えられている。
→遺言は行為時には効力が発生せず、遺言者の死亡時に効力が発生する無償行為であり、死亡時まで撤回自由であるにもかかわらず遺言を撤回しなかったことは、いわばその時点（死亡の直前）に債務者が無償行為をしたのと同視することができる。
・・・その時点で遺言の効力発生によって債権者を害することの認識を債務者が有しておれば、当該遺贈や遺言信託は、詐害行為にあたると解することができる。

四 おわりに～遺言代用信託を対象とする詐害行為取消しについて～＊委託者と受託者との信託契約に基づく信託であり、委託者生存中に信託の効力は生じるものの、委託者の死亡時以降に受益者が受益権を取得したり、信託財産に係る給付を受けたりする信託（信託法 90 条）は、「遺言代用信託」と呼ばれる。
→委託者 A 生存中の受益者を A 自身とし、A 死亡後の受益者を B とし、A が死亡後受益者変更権限や信託終了権限を有するものは、A 生存中は、目的財産に基づく利益を A 自身が享受するとともに、自らの死亡後の利益の帰属先について A がコントロール権限を有している点で、遺贈と類似する性質を有する。
→このような遺言代用信託においては、実質的には、委託者死亡時に委託者の責任財産から死亡後受益権が逸出することとなると考えることができることから、当初信託財産の逸出とは別に、死亡後受益権の逸出を問題として、詐害行為取消しをすることができないかが検討されるべきである。

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