別紙-1（業務規程 第 40 条関係）

SBI アーキクオリティ株式会社 CASBEE 評価認証業務約款（趣旨）
第1条
この CASBEE 評価認証業務約款（以下「業務約款」という。
）は、申請者（以下「甲」という。
）が CASBEE 評価員（以下｢評価員｣という。）を用い、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構管轄の CASBEE 評価ツールを使用して CASBEE 評価を行い、SBI アーキクオリティ株式会社（以下「乙」という。）に CASBEE 評価認証申請（以下｢申請｣という。
）をし、乙がその CASBEE 評価認証業務（以下｢認証業務｣という。）を行うにあたり、乙が定める CASBEE 評価認証業務規程（以下｢業務規程｣という。）に基づき、受付又は契約すること（以下「本契約」という。）についての必要な事項を定める。

（責務）
第2条
1
甲及び乙は、乙の定めた業務約款、業務規程及び申請書、引受承諾書、請求書、請求書送付案内に基づき、誠意をもって本契約を履行しなければならない。
2
甲並びに乙は、認証業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。
(1) 甲の責務(ｲ) 甲は、業務規程に従い、事実に相違ない申請書及び関係図書を乙に提出しなければならない(ﾛ) 甲は乙の請求があるときは、乙の認証業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建物」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない(ﾊ) 甲は業務規程に基づき算定され、請求書に定められた額の手数料を、第 5 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない(ﾆ) 甲は乙が認証業務を行う際に、対象建物、対象建物の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない(ﾎ) 甲は乙の認証業務において、対象建物の計画に関し乙がなした認証業務過程における不適合等の指摘に対し、速やかに申請図面等の修正・補正等その他必要な措置をとらなければならない(ﾍ) 甲は、申請に係る対象建物の CASBEE 評価を、評価員に行わせなければならない(2) 乙の責務(ｲ) 乙は、業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、認証業務を行わなければならない(ﾛ) 乙は引受承諾書に定められた認証業務を第 4 条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない(ﾊ) 乙は甲から乙の業務の内容、進捗状況及び方法、その他について説明を求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じなければならない（契約の締結及び引受）
第3条
1
甲が認証業務のうち、事前相談を乙に委託するときは、乙が定めた業務約款、業務規程に基づき、乙が甲に交付する引受承諾書、請求書、請求書送付案内をもって契約締結とする。
2
甲が認証業務を乙に委託するときは、乙が定めた業務約款、業務規程、申請書に基づき、乙が甲に交付する引受承諾書、請求書、請求書送付案内をもって契約締結とする。
3
乙は契約締結の際には、引受承諾書、請求書、請求書送付案内に約款を添付して甲に交付する。
4
本契約および、業務約款、業務規程、引受承諾書、請求書、請求書送付案内について定めのない事項および疑義等が生じたときは、甲と乙は信義誠実の原則に則り協議の上解決するものとする。

（業務期日）
第4条
1
業務期日は、甲乙協議の上定められた引受承諾書に記載された期日とする。
2
乙は、甲が第 2 条第 1 項及び第 2 項(1)号の責務を怠った場合、第三者の妨害、天災、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場
合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。
3
第 2 条第 2 項(1)号(ﾎ)に掲げる不適合等の指摘があった場合は、乙がその指摘を行った日から甲がその修正・補正等の措置を完了するまでの期間相当の業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（手数料等の支払期日）
第5条
1
甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 事前相談業務 相談を受けた日または、請求書送付案内の支払期日(2) 認証業務 請求書送付案内の支払期日
4
甲と乙は、別途協議により合意した場合は、他の期日を取り決めることが出来る。
5甲が第 1 項の各号に掲げる支払期日までに手数料等を支払わない場合には、乙は事前相談においてはその回答をまた、認証業務おいては、認証の審査および認証書の交付を行わない。
この場合において、甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（手数料等の支払方法）
第6条
甲は、手数料等を、前条の支払期日までに、次のいずれかの方法により支払うものとする。ただし、緊急を要する場合、または甲乙協議して合意した場合には別の収納方法によることができる。
(1) 乙の発行したコンビニエンスストア用払込表による納入（料金収納の手数料は甲の負担とする）(2) 乙の指定する銀行口座への振込みによる納入（振り込み手数料は甲の負担とする）（計画の変更）第7条
1 甲が、対象建物の計画を変更する場合は次の各号による。
(1) 乙が CASBEE 評価認証書を交付する前に計画を変更する場合(ｲ) 甲は、速やかに乙に通知する(ﾛ) 変更の内容が、軽微な変更と乙が認めた場合、甲は乙の指示に従い、変更に係る部分の関係図書等を速やかに乙へ提出する(ﾊ) 変更の内容が、大規模なものと乙が認めた場合は、甲は速やかに、当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請をしなければならない(2) CASBEE 評価認証書交付後に計画を変更する場合は、従前の CASBEE 評価認証書を返却の上、別件として改めて乙に申請をしなければならない（甲の解除権）
第8条
1
甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知し、本契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第 2 条 2 項(2)号の乙の責務を遵守しないとき(2) 乙が本契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合
2
前項に規定する場合のほか、甲は、CASBEE 評価認証書が交付されるまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して本契約を解除することができる。また、甲はその契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3
第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料等が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
4
第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5
第 2 項の契約解除の場合、乙は、手数料等が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料等がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
6
第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第9条
1
乙は、第 7 条 1 項(1)号(ﾊ)の申請の取り下げがなされたときは、本契約は解除されたものとみなす。
2乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知し、本契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第 5 条の各号に掲げる手数料等を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合(2) 甲が、乙の定めた業務約款、業務規程及び申請書、引受承諾書、請求書、請求書送付案内その他、本契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場
合(3) 甲が提供した情報について虚偽が認められた場合(4) 止むを得ない事情により業務を休廃止する場合
3
前項（第(4)号を除く。）の契約解除のうち、乙は、手数料等が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料等がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、既に支払われている手数料等が不足するときは不足額を甲に請求できる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4
第 2 項（第(4)号に限る。）の契約解除のうち、CASBEE 評価認証書が未交付の場合、乙は、手数料等の全額を甲に返還し、また当該手数料等がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求しないものとする。CASBEE 評価認証書が交付されている場合で、既に支払われている手数料等が不足するときは不足額を乙は甲に請求できるものとする。
5
第 2 項（第(4)号を除く。）の契約解除の場合、第 3 項に定めるほか、乙は損害を受けている時はその賠償を甲に請求することが出来る。
6
第 2 項（第(4)号に限る。）の契約解除によって甲に損害が生じたときは、乙は第 14 条に定めるところに従い、その賠償に応じるものとする。
7
第 2 項（第(4)号を除く。）の契約解除の場合、乙は認証業務において提出された申請関係図書等を廃棄することができるものとする。

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ＳＢＩアーキクオリティ株式会社

別紙-1（業務規程 第 40 条関係）

（乙の免責）
第 10 条1
乙は、CASBEE 評価認証を実施することにより、甲が申請する対象建物が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例等の規定及びその他の法令等に適合することを保証しないものとする。
2乙は、CASBEE 評価認証を実施することにより、甲が申請する対象建物に瑕疵がないことを保証しないものとする。
3乙は、甲が提出した CASBEE 評価認証申請関係図書に虚偽があること、その他の事由により、適切な認証業務を行うことができなかった場合は、当該認証業務の結果に責任を負わないものとする。
4乙は、認証業務遂行によって生じた汚損・キズなどの損害についてその補修・賠償などの責めに任じないものとする。
5
乙は、CASBEE 評価認証申請関係図書が認証業務を実施にするに達していないと認めた場合は、｢CASBEE 評価認証が出来ない旨の通知｣を交付した上で認証業務を行わないものとする。
6
前項に基づき CASBEE 評価認証が行われなかった場合、乙は、手数料等が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、既に支払われている手数料等が不足するときは不足額を甲に請求できる。また当該手数料等がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

（秘密保持）
第 11 条1
乙は、本契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
2
前項の規定は、次の各号の一に該当するときは、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 公的な機関等から開示、登録等を求められた場合(3) 既に公知であるか又は、乙の過失によらず公知となった場合(4) 甲が秘密情報でない旨、書面等で表明した場合(5) 次条の公表に関する場合(6) 情報主体及び公衆の生命、健康、財産など重大な利益を保護するために必要な場合(7) 検査業務等において、お客様の利益を確保するために緊急な処置が必要な場合に、申請者の同意を得ることが困難である場合
3
個人情報の利用目的条項は約款に添付記載するものとする。

（公表）
第 12 条乙は、申請者または、申請を行い CASBEE 評価認証書の交付を受けた者の承諾を得て対象建物の概要および CASBEE 評価認証内容を公表できるものとする。

（統計処理）
第 13 条乙は、この契約による評価業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。

（損害賠償等）
第 14 条甲及び乙は本契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に対し請求することが出来る。ただし、その請求額は本契約の当該評価料金等の１０倍を上限とする。
以上

（附則）
1.

この約款は、CASBEE 評価認証機関として認証業務を開始したときから施行する。
制定：平成 20 年 5 月 9 日
改訂：平成 25 年 10 月 1 日【CASBEE 評価認証業務における個人情報の取扱について】
SBI アーキクオリティ株式会社（以下「SBIAQ」という。）は、個人情報保護の為、次の各号に掲げる事項を厳守するものとします。
1． 法令の遵守
SBIAQ は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及び関係諸法令その他適用ガイドライン等を遵守の上、個人情報を取り扱うものとする。
2． 個人情報の適正取得
個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行うものとする。
3． 個人情報の利用目的
当社が保有する個人情報は、下記に掲げる利用目的で利用する。
•建築基準法・住宅の品質確保の促進等に関する法律等に基づく業務遂行•その他お客様からお申込を受けた検査・評価・調査業務、並びにこれらに付随する業務遂行
4． 個人情報の第三者提供
下記の場合を除き、個人情報を第三者へ提供してはならない。
•
お客様からお申込を受けた検査・評価業務を遂行するために、個人情報保護を約諾した業務委託先に必要最低限の情報を提供する場合•
お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合•
公的機関から法令に基づく照会を受けた場合•
その他法令または各業務規程に基づく場合
5． 開示・訂正・削除
SBIAQ 保有の個人情報について、開示、訂正、削除及び利用停止の請求があった場合、請求者がお客様本人であることを確認のうえ、他の法令に違反または特別な手続きを求められる場合を除き、速やかに対応することとする。
6． 個人情報の保管
SBIAQ は、個人情報の紛失、破損、改ざん、き損、漏洩その他の事故を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

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