地方独立行政法人府中市病院機構
令和４年度業務実績に関する評価

令和 ５ 年

府

中

７ 月

市

はじめに
府中市では、地方独立行政法人法（平成１５年号外法律第１１８号。以下「法」という。）第２８条第１項第２号の規定に基づき、地方独立行政法人府中市病院機構（以下「病院機構」という。）の令和４年度の業務実績に関する評価を行った。
評価については、病院機構から提出された事業報告書等をもとに、業務全体の実績及び進捗状況について総合的な評価を行い、地方独立行政法人府中市病院機構評価委員会から専門的な御意見をいただいた上で、最終的な評価としてまとめたところである。
病院機構におかれては、法第２９条の規定に基づき以降の中期計画、年度計画及び業務運営の改善にこの評価結果を適切に反映させるとともに、引き続き地域に必要な医療の提供と健全な病院運営の実現に努められたい。

令和４年度に係る業務の実績等に関する評価【総合的な評定】令和４年度は長引くコロナ禍に伴い、医療機関に従事する職員にとって引き続き身体的、精神的に非常に厳しい一年であった。
そのような中、府中市民病院及び府中北市民病院は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の「診療・検査医療機関」として発熱外来を開設し、特に府中市民病院は一部病床を改修した専用病床での患者の入院治療を行うなど、両病院とも公立病院としての役割を果たすとともにワクチン接種への積極的に協力したことについて、最大限の評価をするものである。新型コロナの対策には医師を初めとした病院職員による献身的な対応が欠かせず、市としてその貢献度を高く評価するとともに、改めて感謝の意を表する。
経営面については、経常収支比率１０１．８％の目標に対して、決算では９９．８％となり、８３９万円の赤字となった。クラスター発生時は患者受入の制限を余儀なくされたことに加え、原材料費や電気料金の大幅な値上げなどが両病院の経営に及ぼした影響は大きかったことと推察する。
令和３年度の黒字から一転して赤字決算となったことは残念であったが、先に述べた要素を鑑みれば、病院機構の最大限の経営努力については評価すべきと考える。
一方で、新型コロナの院内クラスター発生による入院受入が制限された時期があったとはいえ、令和４年度には府中北市民病院の入院患者数が減少してきており、このまま入院患者の減少が続くようであれば、今後の病院経営に大きな影響を与える懸念があることから、患者減少の原因を把握し、収益の確保に努めるとともに、第４期中期計画や公立病院経営強化プラン（以下、「第４期中期計画等」という。）の策定において、必要に応じ、市と協力して改善策等を検討されたい。
医療提供体制については、令和４年度、府中市民病院では、泌尿器科へ短時間勤務常勤医師 1 人が新たに着任し、同科の外来診療が強化された。一方、府中北市民病院
では、令和４年度末に内科常勤医師が退職したが、令和５年４月から広島県派遣により新たな内科常勤医師の派遣を受けることで、内科診療体制が維持されている。また、令和３度に引き続き三次中央病院からの診療支援を受け、令和４年度も眼科外来診療が継続されているなど、両病院とも必要な外来診療体制の維持に努めている。
このほか、府中北市民病院のサービス付き高齢者向け住宅「シルベスト」も、イベントの拡充など、サービスの充実により着実に入居者を確保している。
また、府中市民病院では市の保健事業に「女性予防医学チーム」の婦人科医師を講師として派遣するなど積極的な活動が見られるほか、府中北市民病院においても、フ1レイル予防のため、院長を中心に地域での講演会やイベントを開催するなど、感染症対応以外にも市の健康福祉施策へ積極的に協力いただいている点についても評価するものである。
市民から選ばれる病院づくりの取組としては、看護部のプロジェクトマネージャーを中心とした看護部の組織改革、患者満足度調査の実施、接遇研修、個人情報保護研修会、ハラスメント防止研修会などが実施された。こういった取組を継続することは、病院に対する親近感の醸成に有効であることから、今後も継続的に実施されたい。
なお、令和４年度の患者満足度調査では、前年度に比べ満足度が５．３％上昇、不満足度が２．１％上昇していた。前年度の満足度を上回るという目標は達成できたので、次年度以降のさらなる満足度向上に努めるとともに、不満足度上昇の原因の把握に努め、更なる改善に取り組まれたい。
【中期計画に定める事項ごとの評価】
病院機構の業務実績のうち、中期計画の「２住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」において評価する主な点としては、両病院において医師確保の取組が推進されるなかで、府中市民病院については常勤医師が増加し、府中北市民病院においても診療体制の維持が図られていることなどにより、外来診療体制の充実が図られた点、両病院の救急車受入件数が目標を大きく上回った点、婦人科の受診は伸び悩んでいるが、「女性予防医学チーム」において、市の依頼に基づき、様々な講演会に講師を派遣した点などが挙げられる。
こういった取組を初めとした「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に関し中期計画で掲げている取組内容については、引き続き確実な実施に努められたい。
一方で、全国的に自然災害が頻発している中、防災・災害対策訓練や備蓄品の確保に不足が見られる点は課題として指摘したい。密を避けるため、令和４年度中の防災・災害対策訓練などは実施が難しい状況もあったと思慮するが、令和５年５月に新型コロナが「５類感染症」に移行されたことを踏まえ、命を守る現場として、災害発生時にも適切に対応できるよう、訓練を実施するとともに、備蓄品を確保されたい。
また、市民病院が担う役割・機能について、「病院機構の両病院は地域に必要な病院として維持する」という市の基本方針に基づき、必要な病床、診療科を確保している。
ただし、市民病院のあり方については、第４期中期計画等の策定にあたっても検討する必要があることから、両病院の患者の受療動向を常に注視し、地域の医療ニーズに適した医療提供体制について検証し続ける姿勢が必要である。
ICT 技術を活用した、新たな医療提供については、コロナ禍でも、受療機会を確保
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するため、オンラインでの診療や、電話での薬の処方対応に取り組まれた。オンライン診療の安心で適切な普及に向けて、ガイドライン（オンライン診療の適切な実施に関する指針）にのっとったオンライン診療の推進について、地区医師会をはじめとした関係機関と協議・検討しながら進められたい。
中期計画「３業務運営の改善及び効率化に関する事項」については、評価する点としては、職員が集まって行う形での研修開催が難しい中、インターネットを活用したe ラーニングや動画視聴による研修等、工夫しながら実施されている点、府中北市民病院を中心として取り組んでいる上下地域での広報誌などの独自の取組は、地域の介護事業所等との連携・協力により、地域づくりに大きく寄与している点が挙げられる。
一方で、市民への積極的な情報発信については、便利で分かりやすく、市民がより関心を持つ内容となるよう工夫するとともに、診療内容や治療実績など受診に繋がる情報の提供に努められたい。
また、人事制度の効果的な活用については、他の地方独立行政法人での人事制度の活用事例を参考にするなどして、職員の意欲を引き出せる人事制度の構築に努められたい。
中期計画「４財務内容の改善に関する事項」、「５その他業務運営に関する重要事項」
及び「６予算、収支計画及び資金計画」に対する評価については、最終的に８３９万円の赤字決算となり、目標とする経常収支比率の黒字化を達成することはできなかったが、電気料金の値上げなどにより、医業費用が増加するなかで、赤字額を最小限に抑制した病院機構の経営努力は評価すべきと考える。
令和５年度以降も病院経営にとって厳しい状況が予想される。市としても、市民に必要な医療提供体制の維持のため、引き続き必要な支援は行うものであるが、病院機構においても計画的な投資や、収益の増加に資する取組の活発化など、引き続き健全な財政運営に向け取り組まれたい。
「７短期借入金の限度額」以降に対する評価については、特筆すべき点、あるいは該当する取組がなかったため、評価については割愛する。

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