株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(941934)

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

29

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

29

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

32

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

65

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

66(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

66(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

82(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

83

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

131

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

132

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

132

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

132

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

133［監査報告書］

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月26日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

鹿島至

平成19年３月31日）

簗瀬

亨

簗瀬

友孝

友孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

（千円）

―

―

―

―

36,765,606

経常利益

（千円）

―

―

―

―

2,923,752

当期純利益

（千円）

―

―

―

―

2,015,977

純資産額

（千円）

―

―

―

―

11,632,920

総資産額

（千円）

―

―

―

―

24,622,306

１株当たり純資産額

（円）

―

―

―

―

838.97

１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

145.67

（円）

―

―

―

―

145.35

自己資本比率

（％）

―

―

―

―

47.2

自己資本利益率

（％）

―

―

―

―

18.8

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

12.9

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

―

―

―

―

2,846,042

（千円）

―

―

―

―

1,665,171

（千円）

―

―

―

―

△219,432

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

―

―

―

―

9,919,873

従業員数

―

―

―

―

1,657

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

（人）

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期において、平成18年６月12日付で、株式１株につき176,100分の3,308,000株の株式分割を行ってお
ります。

- 1 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月

営業収益

（千円）

―

―

―

―

640,000

経常利益

（千円）

―

―

25,428

38,108417,057

当期純利益

（千円）

―

―

483,535

186,041

429,011

持分法を適用した場合の投資
利益

（千円）

―

―

―

―

―

資本金

（千円）

―

―

176,100

176,100

1,000,000

発行済株式総数

（千株）

―

―

―

―

15,240

純資産額

（千円）

―

―

3,237,140

3,218,347

8,762,512

総資産額

（千円）

―

―

5,004,163

4,837,403

8,806,310

１株当たり純資産額

（円）

―

―

―

―

574.32

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

―

―

―
(―)

―
(―)

25.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

49.47

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

―

―

―

―

49.28

自己資本比率

（％）

―

―

64.7

66.5

99.4

自己資本利益率

（％）

―

―

22.0

5.8

4.9

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

37.9

配当性向

（％）

―

―

―

―

50.5

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

―

―

△56,074△92,525

―

（千円）

―

―

893,900

352,103

―

（千円）

―

―

△754,000――

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）――

136,777

396,355

―

従業員数

―

―

―

―

16

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成18年５月24日開催の株主総会において定款変更が承認され、商号を株式会社アール・エム・ビ
ジネスへ変更することにより通常の株式会社へ移行しております。（会社法施行により平成18年５月１日移行は特例有限会社）したがって株式会社としての事業年度はありません。
さらに、平成18年６月29日開催の株主総会決議により、会社名を株式会社ＳＲＡホールディングスに変更いたしました。
上記の財務情報は平成17年３月期及び平成18年３月期の決算を我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠したものとして作成したものであります。
３．第15期及び第16期の発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。
４．第17期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当５円を含んでおります。
５．第17期において、平成18年６月12日付で、株式１株につき176,100分の3,308,000株の株式分割を行ってお
ります。

- 2 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

２【沿革】
年月

事項

平成３年１月

東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

10月
平成６年10月

有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。
有限会社ミスターを吸収合併。

平成18年５月

株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区
へ本店を移転。

平成18年６月
平成18年９月

株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。
株式会社ＳＲＡホールディングスが東京証券取引所市場第一部に上場。

平成19年１月

株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化
Software Research Associates South East Asia Pte.Ltd.を設立- 3 -株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）及び子会社16社により構成されており、事業は主に「システム開発」、「ネットワーク・システムサービス」及び「コンサル・サービス」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。
各事業内容、当社と関係会社の位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５区分と同一であります。
事業区分

経理の状況

１．(1)連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の事業内容○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

株式システム開発事業

会社○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス

Ｓ
Ｒ

㈱ＳＲＡ
㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ
Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.
SRA India Private Limited
大連愛鴻軟件有限公司

Ａ
ホ

ネットワーク・シ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの
運用管理

｜
ル

ステムサービス事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築

デ
ィ

㈱ＳＲＡ
㈱ＡＩＴ

○アウトソーシングサービス
㈱ＳＲＡ

ン
グ
ス

当社及び関係会社

コンサル・サービ
ス事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS,INC.
アフリエイトアド㈱㈱クレディスト
InterTech Data Systems,Inc.

- 4 -株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。
［事業系統図］（株）ＳＲＡホールディングス
経営全般における
指導・管理

①

①

①
①

①

（海外非連結子会社）
SRA India Private Limited①（海外連結子会社）
SRA AMERICA,INC.
SRA(Europe)B.V.

①①（連結子会社）

①

株

ユ

ユ

大連愛鴻軟件有限公司
Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.

式（連結子会社）①

システム開発（連結子会社）㈱ソフトウエア・サイエンス㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北

社

ー

会

Ａ

②

㈱

ー
②

②

Ｓ

Ｉ

㈱クレディスト

ザ

②

②

ザ

ー

（海外連結子会社）
SRA OSS,INC.

ーＲ

Ｔ

コンサル・サービス（連結子会社）㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱SRA プロフェッショナルサービス（海外非連結子会社）
InterTech Data Systems,Inc.
②Ａ（非連結子会社）
アフリエイトアド㈱③③③

ネットワーク・システムサービス（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。
①システム開発②コンサル・サービス③ネットワーク・システムサービス
２．当社は、平成18年９月30日付で株式会社ＳＲＡと株式交換によりＳＲＡグループの持株会社となりました。
３．Software Research Associates South East Asia Pte.Ltd.は平成19年１月24日付で主としてオフショア
開発の中継を目的に設立いたしました。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成19年３月31日現在
名称

資本金
（千円）

住所

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業の内容

関係内容
役員の兼任

システム開発㈱ＳＲＡ

東京都豊島区

2,640,200

ネットワーク・シス
テムサービス

100.0

10名

コンサル・サービス㈱ソフトウエア・サイエ
ンス

東京都豊島区

150,000

システム開発[100.0]２名

SRA AMERICA,INC.

米国ニューヨーク州

1,000千米ドルシステム開発[100.0]２名㈱ＳＲＡ西日本

福岡県福岡市中央区

65,000システム開発[100.0]２名㈱ＳＲＡ東北宮城県仙台市青葉区

45,000システム開発[100.0]２名㈱ＳＲＡ先端技術研究所

東京都新宿区

96,000

コンサル・サービス[100.0]２名㈱ＳＲＡプロフェッショ
ナルサービス

東京都豊島区

20,000

コンサル・サービス[100.0]２名

SRA OSS,INC.

米国カリフォルニア州

1,000千米ドル

コンサル・サービス[100.0]１名

SRA (Europe) B.V.

オランダアムステルフ
ェーン市408千ユーロ

システム開発[100.0]２名[100.0]４名[70.0]

２名㈱ＡＩＴ

東京都江東区

400,000㈱クレディスト

神奈川県横浜市

200,000

システム開発ネットワーク・シス
テムサービス
コンサル・サービス
コンサル・サービス（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［］は、間接所有を含む所有割合であります。
３．（株）ＳＲＡ、（株）ソフトウエア・サイエンス、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,INC.、（株）ＡＩＴ、（株）クレディストは特定子会社に該当しております。
４．（株）ＳＲＡ、（株）ＡＩＴについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高（千円）

経常利益（千円）

当期純利益（千円）

純資産額（千円）

総資産額（千円）（株）ＳＲＡ

22,759,718

1,958,460

1,614,326

11,660,975

21,671,135（株）ＡＩＴ

7,618,971

460,564

261,570

943,726

3,423,152(2）その他の関係会社
該当事項はありません。

- 6 -株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当連結会計年度の連結会社の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）システム開発事業

1,074

ネットワーク・システムサービス事業

341

コンサル・サービス事業

226

全社（共通）

16
合計

1,657

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
16

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）0.5

9,443,543

48.3（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．平均勤続年数は㈱ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である㈱ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、
職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

- 7 -株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当該事業年度の成績※前連結会計年度比は、株式会社ＳＲＡの平成18年３月期連結業績との比較
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善と設備投資の増加が継続するとともに、雇用情勢にも改善がみられ、景気は引き続き回復基調で推移しました。
情報サービス産業においては、好調な企業業績を背景にして、金融機関を中心に戦略的ＩＴ投資は拡大し、総じて堅調に推移しました。しかしながら、高品質、低価格、短納期に加えて高度化、多様化する顧客ニーズに対して、迅速・的確な対応が迫られており、ビジネス環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、グループ経営の運営体制を強化し、持続的・安定的な事業の発展と拡大によりグ
ループ全体の企業価値の向上を図るため、平成18年９月30日に当社は株式会社ＳＲＡとの間で株式交換を行い、当社グループは純粋持株会社体制に移行しました。この新経営体制において、株式会社ＳＲＡホールデ
ィングスは、グループの統括会社としてグループ全体の経営戦略機能と経営管理機能を担い、株式会社ＳＲ
Ａをはじめとする事業子会社群は、その傘下で事業活動に専念することとなりました。
持株会社体制への移行に伴い、株式会社ＳＲＡは９月26日付で上場廃止となり、９月30日より当社が東京証券取引所市場第一部に上場しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、中核事業会社である株式会社ＳＲＡにおいては、受注は堅調に推移し、生産面ではプロジェクトの適正な運営管理により不採算の発生防止に努めるとともに、引き続き販管費の抑制に取り組んだ結果、売上高、利益ともに過去最高の成績を収めることができました。また、他の主要なグループ会社においても、増収増益の業績となりました。
併せて、今後の成長に向けた布石を打つため、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）を最大限に活用したＳＯＡ開発基盤「ＡＳＩＭＡ」やＯＳＳ版アプリケーション開発・実行プラットホーム「ＯｐｅｎＶｉｓｉｏｎ」を発表する等ＯＳＳビジネスの拡充を図り、さらには自動車業界向けと組込系の事業拡大にも取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は36,765百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。損益面におきましては、経常利益は売上増に伴う粗利益の増加、粗利益率の向上、生産性の向上、販管費抑制の継続等により2,923百万円（前連結会計年度比65.9％増）、当期純利益は横浜の技術センター売却に伴う固定資産売却益ならびに固定資産除却損等を計上した結果、2,015百万円（前連結会
計年度比115.9％増）となり、いずれも前年度実績を大幅に上回る好調な結果となりました。
◎連結業績の対前年度、対当初予想比較（単位：百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

平成19年３月期実績

36,765

2,923

2,015

平成18年3月期実績※1

34,145

1,762

933

対 前 年 度 増 減 額（対 前 年 度 比）平成19年3月期当初予想※2（平成18年5月15日公表）

2,620(7.7％増)1,161(65.9%増)

1,082(115.9%増)

37,000

2,200

1,850

対 当 初 予 想 増 減 額

△235

723

165

（ 対 当 初 予 想 比 ）(0.6％減)(32.9%増)(8.9%増)※1

平成18年３月期連結実績は株式会社ＳＲＡの連結実績※2

平成19年３月期当初予想は株式会社ＳＲＡの連結業績予想- 8 -株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31◎中核事業会社

株式会社ＳＲＡの個別業績の対前年度、対当初予想比較

2007/06/20 16:06:31（単位：百万円）

売上高

経常利益

当期純利益

平成19年３月期実績

22,759

1,958

1,614

平成18年３月期実績

21,436974

563

対 前 年 度 増 減 額（対 前 年 度 比）

1,323
(6.2%増)984(101.0%増)

1,051(186.6%増)

平成19年3月期当初予想（平成18年5月15日公表）

23,000

1,300

1,300

対 当 初 予 想 増 減 額

△241

658

314

（ 対 当 初 予 想 比 ）(1.0%減)(50.6%増)(24.2%増)

当連結会計年度の事業別の営業の状況は次のとおりであります。
[システム開発事業]
システム開発事業におきましては、主として金融機関、流通業および製造業向けの売上高が増加した結果、当事業の売上高は21,701百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
[ネットワーク・システムサービス事業]
ネットワーク・システムサービス事業におきましては、学校関連の受注は横ばいだったものの、企業向けの受注が増加したことから、当事業の売上高は4,392百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
[コンサル・サービス事業]
コンサル・サービス事業におきましては、一部の連結子会社において機器販売が増加したため、当事業の売上高は、10,672百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,301百万
円増加し、9,919百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は、2,846百万円増加いたしました。
これは、主に税金等調整前当期純利益3,615百万円、仕入債務の増加468百万円、その他営業負債の増加674百万
円等のプラス要因と、売上債権の増加318百万円、法人税等の支払1,062百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は、1,665百万円増加いたしました。
これは、主に有形固定資産の売却2,180百万円等のプラス要因と、有形固定資産及び無形固定資産の取得299
百万円、連結子会社株式の追加取得112百万円等のマイナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は、219百万円減少いたしました。
これは、主に配当金の支払172百万円等によるものであります。

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2007/06/20 16:06:31

２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期比較は行っておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

21,921,961－

ネットワーク・システムサービス事業（千円）

4,397,845－

合計（千円）

26,319,806－（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

コンサル・サービス事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

6,847,505－

6,847,505－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

システム開発事業

22,490,089－

4,449,600－

ネットワーク・システムサービス事業

4,367,659－

1,602,901－

コンサル・サービス事業

10,258,321－

1,683,263－

37,116,070－

7,735,765－

事業の種類別セグメントの名称

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

- 10 -

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2007/06/20 16:06:31(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

21,701,191－

ネットワーク・システムサービス事業（千円）

4,392,226－

コンサル・サービス事業（千円）

10,672,187－

36,765,606－

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

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2007/06/20 16:06:31

３【対処すべき課題】(1）現状の認識について
当社グループを取り巻く中長期的な経営環境につきましては、戦略的ＩＴ投資はトレンドとして拡大基調にあると思われますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発会社の一次請けと二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組と負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りをかけた厳しい企業間競争が継続するものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは、ＩＴ業界における存在感を一層高め、企業価値をさらに向上して株主各位の期待に応えるため、平成20年３月期を最終年度とする中期経営計画を展開中であります。
(2）当面の対処すべき課題の内容
成長性の確保と収益性の向上の持続的追及を中期の経営課題と位置づけ、最終年度には売上高成長率８％以上、売上高経常利益率８％以上の確保を目標に掲げ、グループをあげて以下の諸施策を推進してまいります。
成長性の確保につきましては、持株会社体制のもと、グループ経営における体制面、運用面の強化を図るとともに、ホールディングス体制を活用したＭ＆Ａの具体的取り組みを推進することにより、当社グループの、持続的・安定的な事業の発展と拡大を実現してまいります。
さらに、当社グループの強みである、グループの海外拠点、技術先進性、既存の安定的な顧客基盤等を活用して収益基盤の着実な拡大を図ってまいります。
収益性の向上につきましては、上記の諸施策による粗利益の増加に加え、生産性向上策の実施、売上高販管費比率の適正化に向けた販管費管理の充実、オフショア開発（グローバルソーシング）の推進による外注費の削減、プ
ロジェクト管理の徹底等のコスト削減策を展開してまいります。
併せて、今後のグループの成長に向けて、新規事業の立ち上げおよび先進技術のビジネスモデル化による新規市
場の開拓等に努めてまいります。
(3）対処方針と取り組み状況
当社グループは、中長期的な経営戦略にもとづき、さらなる飛躍に向けてグループの事業力の向上・強化とホールディングス運営体制の強化を図るため、次の課題を推進してまいります。
（１）グループの事業力の向上・強化①中期経営計画最終年度目標の達成②中期経営計画実現策の集大成と実践
・営
・生

業
産

・技 術
・コスト

案件マネジメント、顧客セグメント別マーケティングの実践
生産体制の強化、ビジネスパートナー戦略の実践、オフショア開発の推進
新ビジネスモデルの創出、新規事業の立ち上げ
販管費の効率化とシェアードサービスの推進③新グループ中期経営計画の策定（２）ホールディングス運営体制の強化①ホールディングス運営体制の本格稼動
・ＳＲＡホールディングスの機能の充実・強化
・グループ各社の自立的経営の推進②Ｍ＆Ａの本格的取り組み- 12 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

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４【事業等のリスク】
当社がグループ統括会社として予想されるリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①グループ各社の業績変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、当社グループ社員及びビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、上記以外にも主要な子会社である株式会社ＳＲＡにおける事業等のリスクを包括的に抱えることとなります。
＜株式会社ＳＲＡ＞※以下の記載における「当社グループ」は株式会社ＳＲＡとその子会社群で構成された当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
①生産量拡大時のビジネスパートナーの確保について
当社グループはシステム開発事業及びネットワーク・システムサービス事業において、事業拡大に伴う社内技術者不足の計画的補充、自社の保有していない技術の補完ならびに生産ピーク時等の生産量変動に対する機動的対応を目的に、社内技術者の他にビジネスパートナーを活用しております。
また、生産原価の低減策のひとつとしてもビジネスパートナーを活用しております。
しかしながら、当社グループの必要とするスキルを持ったビジネスパートナーの確保が十分にできない場合には、業績に影響が出る可能性があります。
なお、当社グループの当連結会計期間末の製造原価に占める割合は40.6％であります。
②システム開発におけるプロジェクトの採算について
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。一つのプロジェクトで受注から完成・引渡しまでが１年超となる案件もあります。このため受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により最終的に不採算となることもあります。
当社グループでは、このような不採算プロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュ
ー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクト管理体制を強化しておりますが、多額の不採算
プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、プライバシーマークの認定企業として、当社
グループ社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、当社と株式会社ＳＲＡは、持株会社体制に移行するため、平成18年５月24日に株式交換契約を締結し、同年６月29日開催の株主総会において同株式交換契約書の承認を受けました。株式交換の概要は、次のとおりであります。
(1）株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＳＲＡを株式交換完全子会社とします。
(2）株式交換の効力発生日
９月30日(3）交換比率
当社の普通株式１株につき株式会社ＳＲＡの株式１株の割合をもって割当交付します。
なお、株式交換により増加する当社の発行済株式総数、増加すべき資本金及び資本準備金の額、株式会社ＳＲＡの概要等については、「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 (1）財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、従来からの活動を継承し、今後重要になるであろうと思われる「ソフトウェアの開発技術」及び「ソフトウェア開発環境とツール」についての研究に加え、引き続き、Linux（リナックス）に代表されるオープンソース・ソフトウェアの動向を踏まえながら進めております。
当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社の１つであります株式会社ＳＲＡ先端技術研究所が中心に行っており、研究開発費の総額は121百万円（前年同期比27.8％増）であります。
また、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。
(1）ソフトウェアの開発技術の研究
ソフトウェア工学的なアプローチとして当社グループが取り組んでまいりましたテーマといたしましては、設計・開発技法としてのフォーマル仕様技術とオブジェクト指向技術、開発プロセス及び分散型システムの保守支
援技術に関するものであります。
フォーマル仕様技術は、人の生命や社会設備などに重大な影響を与えるシステムを分析・設計する際に有効な手段であり、システム開発の早期段階での不具合を検出したり回避するための技術であります。この技術についての最新動向や記述言語・処理方式及びその適用分野に関しての調査研究を行っております。
オブジェクト指向技術につきましては、設計記述言語の主流の１つとなった(UMLUnified Modeling Language）の実用に向けての適用方式や、上記フォーマル仕様技術との併用により両者の利点を活かした独自の分析、設計手法の研究を行っております。
開発プロセスに関しましては、すでにネットワーク構築と運用管理作業についてISO9001の認証を取得しており、ソフトウェア開発作業についてはCMMレベル３のアセッサ判定を取得しております。一方、これらの標準化やモデルにつきましても改定の検討が積み重ねられており、ISO9001については2000年版のリリースやソフトウェ
ア・プロセス評価の標準であるISO15504の規格化の検討がなされており、CMMについても後継モデルであるCMMI（Capability Maturity Model Integration：能力成熟度モデル統合）がCMU/SEIよりVer1.2がリリースされております。ISO9001やCMMおよびCMMIの社内導入を支えるための情報整備として、モデルや標準化活動の動向調査や最新情報の収集を行うと同時に、国内におけるISO検討委員会・JIS規格検討委員会活動の一部にも参加しております。今後はこれら標準フレームワーク（枠組）の適用部門の拡大や上位レベルへのステップアップを目指しております。
上記のようなソフトウェア工学上のいくつかの開発技法として、最近組込み系ソフトウェア分野で注目されているものにPLSE（Product Line Software Engineering）があります。PLSEは、ドメイン分析・オブジェクト指向・ソフトウェア再利用技術を用いておりますが、ソフトウェア製品のみならずハードウェア製品構成を分析し次期製品開発に有用な部品を見つけ出す際に有用な技法です。当社グループでは、PLSEの国内普及に向けての活動を進めております。
(2)ソフトウェアの開発環境とツールの研究
フォーマル仕様技術に関しましては、継続的にCafeOBJ（仕様記述言語）の適用に向けてのツール整備と実装機
能強化について北陸先端科学技術大学院大学との協同研究を行ってきております。また、産業技術総合研究所との協同により、この研究を通じて得た技術や知見の適用分野として「未知ウィルスの検知と回避技術」に関する作業(情報通信研究機構）の実用化研究に向け、産業技術総合研究所、当社グループ、他研究機関との新たな協同研究
プロジェクト（ツール名称：Alligator）を行った実績を今後の研究開発活動に活かしております。
オブジェクト指向技術に関しましては、従来からのSmalltalk３次元汎用クラス・ライブラリ「じゅん：Jun」の- 14 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

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機能強化として、後述マルチメディアへの適用を行うべく３次元Visualization（視覚的表示）、動画と音声処理、３次元ポインティングデバイスとの接続などの逐次改良追加を行うとともに、同時並行的にJava版「じゅん for Java」への追加機能の反映を行っております。最近では、分子化学とコンピュータサイエンスの融合分野であるケモインフォマティックス（Chemoinformatics：化学情報学）関連の研究において、国立情報学研究所との共同研究プロジェクトとして分子構造計算と分子構造表現に「じゅん」の３次元機能を活用しツール開発を進めてきております。この基本機能層は「ケモじゅん」と命名されており、国立情報学研究所より国内におけるこの分野で初のオープンソース・ソフトウェアとしてプレスリリースされました。さらに、「ケモじゅん」と３次元ポインティング・デバイス（Spidar-G）を利用し、分子間の引力・斥力を擬似体感できる「ハプティケム（HaptiChem）」を協同開発しております。。
マルチメディアにつきましては、HＣI（Human Computer Interaction）分野で、コンピュータ利用者にeye-trace（視線追尾）、motion capture（動態計測）、stress-sensor（皮膚抵抗）と呼ばれる計測機器を取り付け、これから計測される動画と音声の３次元データの収集と編集、コンピュータ上での復元によりユーザ・インタフェースの分析・評価を行うツールや環境の研究を行っております。これらの作業においてもクラス・ライブラリ「じゅん」を利用しております。
インターネットが急速に普及した現在ならびに今後のシステム開発や保守作業は、ますます増加すると見込まれ、ノウハウ取得支援のみならず、有識者間の交流すなわちノウフー（know who）を支援するツールや環境が必要となります。当社グループでは、文部科学省「産学官連携イノベーション創出事業」の援助を受け、米国コロラド
大学、東京大学先端科学技術研究センター、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学との協同研究プロジェクトに参画し、その普及を進めております。
オープンソース・ソフトウェアに関しましては、他に先駆けてWebアプリケーション・システムの開発環境を
GNU/Linux、PostgreSQLを含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っておりますが。社内開発における生産性と品質の向上のみならず、海外拠点、国内地方拠点との連携開発への適用を進
めてきており、併せて、一般情報開示も行っております。最近関心が高まりつつあるSOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）に関しましては、同じくオープンソース・ソフ
トウェアを組み合わせてその実行基盤ミドルウェアを無償公開しております。また、オープンソース・ソフトウェ
アでSOA開発基盤ASIMA（Application and Service Integrating Middleware Assemble）を開発いたしました。
これらはいずれも、最終的にソフトウェアの開発作業で役立つ技術・ツールを目指しており、今後も続く実用型の研究です。これらの研究の成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等に活かされております。

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株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、好調な受注環境を背景に、中核事業会社である株式
会社ＳＲＡにおいては、受注は堅調に推移し、生産面ではプロジェクトの適正な運営管理により不採算の発生防止に努めるとともに、引き続き販管費の抑制に取り組んだ結果、売上高、利益ともに過去最高の成績を収めることができました。また、他の主要なグループ会社においても、増収増益の業績となりました。
主力であるシステム開発事業におきましては、金融機関、流通業及び製造業向けの売上高が増加いたしました。
また、ネットワーク・システムサービス事業におきましては、学校関連の受注は横ばいだったものの、企業向けの受注が増加いたしました。コンサル・サービス事業におきましては、一部の連結子会社において機器販売が増加いたしました。その結果、売上高は36,765百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。損益面におきましては、経常利益は売上増に伴う粗利益の増加、粗利益率の向上、生産性の向上、販管費抑制の継続等により2,923百万円（前連結会計年度比65.9％増）、当期純利益は横浜の技術センター売却に伴う固定資産売却益ならびに固定資
産除却損等を計上した結果、2,015百万円（前連結会計年度比115.9％増）となり、いずれも前年度実績を大幅に上回る好調な結果となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当グループの主力事業であるシステム開発におきましては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約が一般的であり、作業が長期に渡る案件が多くあります。このような場合、当初の見積り時には想定できなかった作業や、作業途中で顧客からの仕様変更要請等による追加的な費用が発生し、最終的に赤字になることもあります。グループ一丸となってプロジェクトの管理体制の強化をしておりますが、グループ各社において多額の赤字プロジェクトが発生などの諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、まず営業活動により2,846百万円の資金を得ました。これは、税金等調整前当期
純利益3,615百万円に対し、法人税等の支払が1,062百万円あったこと等によるものです。また、投資活動におきま
しては、有形固定資産の売却による収入が2,180百万円あったため1,665百万円の資金増加、財務活動では配当金の支払等により219百万円の資金減少となりました。
以上により、全体では4,301百万円の資金増加となり、換算差額調整後の当連結会計年度末の現金及び現金同等
物の残高は9,919百万円となりました。

- 16 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

㈱ＳＲＡ
（東京都豊島区）

システム開発ネットワーク・システムサービス
コンサル・サービス

営業
開発
運用管理施設㈱ソフトウエア・サイエンス（東京都豊島区）

システム開発㈱ＳＲＡ東北（仙台市青葉区）㈱ＡＩＴ（東京都江東区）

従業員数

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

78,32256,09025,987

160,400

1,070

営業
開発

(―)

2,416

325

2,741

180

システム開発

営業
開発

3,015

7,708

1,532

12,25585

システム開発ネットワーク・システムサービス
コンサル・サー
ビス

販売
営業
開発

6,055

20,004926

26,98678

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 17 -

その他

合計

（人）

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2007/06/20 16:06:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月26日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式15,240,000

同左

東京証券取引所市場第一部－

計15,240,000

同左

－

－

- 18 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31(2）【新株予約権等の状況】
株式会社ＳＲＡホールディングスは、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式会
社ＳＲＡの平成17年６月29日開催及び平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新
株予約権者に対して割当交付した当社の新株予約権の内容は以下のとおりです。
①

株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年７月20日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

572

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

114,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３257,000

新株予約権の行使期間

自平成20年７月１日

至

平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）

556

同左
同左

1,285

資本組入額

111,200643

同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

－

－

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×- 19 -

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５. 譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。
②株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年10月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

36

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左
－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

7,200

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

219,300

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

1,097

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

549

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

－

－

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。

- 20 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 21 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31③株式会社ＳＲＡの平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年８月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

443

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

88,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

188,200

新株予約権の行使期間

自平成20年７月１日

至

平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

438

発行価格
資本組入額

87,600
同左
同左

1,882
941

同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

－

－

(注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数の調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×- 22 -

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年５月１日（注）１
平成18年６月12日（注）２
平成18年９月30日（注）３

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円)

資本準備金残高（千円）

176,100

176,100

176,100

176,100――

3,131,900

3,308,000―

176,100――

11,932,000

15,240,000

823,900

1,000,000

6,815,014

6,815,014（注）１．会社法施行により、通常の株式会社へ移行いたしました。
２．１株につき176,100分の3,308,000株の割合をもって株式を分割しております。
３．株式会社ＳＲＡとの株式交換に際して11,932,000株を発行しております。
４．平成19年６月26日開催の定時株主総会において、会社法448条に基づき、資本準備金5,815,014千円を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

- 23 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

－

37

23

18

42

2

2,266

2,388

－

－

49,7881,030

17,626

12,832

17

71,103

152,396

400

－

32.66

0.68

11.57

8.42

0.01

46.66

100.00－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
２．「その他法人」の欄には、株式会社ＳＲＡが保有する相互保有株式が14,001単元含まれております。
(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

丸森隆吾

東京都千代田区

2,363

15.51

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,400

9.19

東京都中央区晴海１－８－11

1,324

8.69

東京都豊島区南池袋２－32－８

821

5.39

（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海１－８－12
信託銀行株式会社）
晴海アイランドトリトンスクエアZ棟）

564

3.70

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

560

3.67

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

549

3.61

藤原園美

東京都目黒区

350

2.30

佐藤宏美

東京都渋谷区

350

2.30

丸森京子

東京都千代田区

346

2.27

8,631

56.63

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ＳＲＡホールディングス社員持株会
第一生命保険相互会社

計

東京都千代田区有楽町１－13－１－（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社
1,324千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
549千株
２．株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

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2007/06/20 16:06:31(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
1,400,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,839,500

単元未満株式

普通株式

400

－

－

15,240,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

1,383,395－－

152,395－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（相互保有株式）株式会社ＳＲＡ
計

所有者の住所
東京都豊島区南池袋
２-32-８－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,400,100－

1,400,100

9.19

1,400,100－

1,400,100

9.19- 25 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31(8）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法280条ノ20及び第280条ノ21及び会社法第236条、第238条及び第238条の規定に基づき、新株予約権を付与する方法よるものであります。
①株式会社ＳＲＡホールディングスは、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式
会社ＳＲＡの平成17年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新株予約権者に対して割当交付した当社の新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人員（名）（注2）

取締役 ５名
名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）（注1,3）① 116,000株② 7,200株

新株予約権の行使時の払込額（円）① 257,000円② 219,300円（注1,3）

当社の従業員及び当社の子会社取締役、執行役員、従業員 44「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．平成18年４月１日付の会社の株式分割に伴い、新株予約権１個につき目的となる株式の数は当初の100株から200株に、新株予約権全部につき目的となる株式の数の上限は当初の100,000株から200,000株に、調整後払込
金額は当初の払込金額の２分の１に調整されております。
２．付与対象者の区分及び人員は、株式会社ＳＲＡホールディングスに承継後を記載しています。
３．平成17年６月29日開催の定時株主総会後に２回の新株予約権を発行しております。

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株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31②株式会社ＳＲＡホールディングスは、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式会社
ＳＲＡの平成17年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新株予約権者に対して割当交付した当社の新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）
（注）

取締役５名
員 56名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

当社の従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員または従業株式の数（株）88,600株

新株予約権の行使時の払込金額(円)188,200円

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）「付与対象者の区分及び人員」は、株式会社ＳＲＡホールディングスに承継された新株予約権の「付与対象者の区分及び人員」を記載しています。
③

会社法に基づき、平成19年６月26日開催の第17回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成19年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする。（新株予約権の数は1,000個）

新株予約権の行使時の払込金額(円)（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項（注３）

平成21年７月１日
平成23年６月30日

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）――――――（注４）（注）１．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

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株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

調整後払込金額＝調整前払込金額×2007/06/20 16:06:31

１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
５．1)新株予約権者は、当社第18期（平成20年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標
値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 28 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、収益状況に応じて、株主各位への利益還元を充実させるとともに、業界の急速で革新的な技術進歩に対する開発環境の整備と研究開発、さらには将来の事業展開に備えるため内部留保に努めることを利益配分における基本方針としております。
当社は、連結配当性向20％を目処として利益配分することを目標にしております。また、当社は平成18年６月29日
開催の株主総会で剰余金の配当を機動的に取締役会決議で行えるよう定款を変更しております。
当期の配当につきましては、好調な連結業績を勘案するとともに、一過性の要因である技術センター売却益を除いた連結配当性向20％を目処として、１株当たり普通配当を20円とし、さらに東京証券取引所市場第一部指定記念配当
５円を加え、合計25円といたしました。（連結配当性向23.7％）
なお、株主のみなさまへ配当金を少しでも早くお手元に届けられるよう配当金の支払開始の日を６月12日へ早期化しております。
決議年月日

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）平成19年５月15日

381,000

取締役会決議25.0

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

－

－

－

－

1,970

最低（円）

－

－

－

－

1,552

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、平成18年９月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

1,836

1,845

1,810

1,800

1,970

1,956

最低（円）

1,668

1,552

1,710

1,702

1,742

1,704

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 29 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注2)

2,363

(注2)

15

(注2)

0

(注2)

4

昭和37年４月 沖ビジネスマシン販売株式会社（合併により現

沖電気工業㈱）入社
代表取締役会長

丸森隆吾

昭和10年11月12日生

昭和42年11月 株式会社ＳＲＡ設立取締役
昭和44年10月 同社代表取締役社長
平成15年４月 株式会社ＳＲＡ代表取締役会長（現任）
平成18年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和50年４月 日本国有鉄道入社
昭和59年４月 株式会社ＳＲＡ入社
平成２年７月 SRA AMERICA,INC.代表取締役社長

代表取締役社長

鹿島亨

昭和27年７月28日生

平成３年６月 SRA（Europe）B.V.代表取締役社長
平成８年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成15年４月 同社代表取締役社長（現任）
平成18年４月 同社執行役員社長（現任）
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 第一生命保険相互会社入社
平成13年１月 同社年金事業部長
平成16年４月 株式会社ＳＲＡ顧問
平成16年６月 同社取締役

常務取締役

管理本部長

谷野

寛

昭和24年12月13日生

平成17年４月 同社常務取締役、コーポレート本部長
平成18年４月 同社取締役兼常務執行役員（現任）
平成18年６月 当社常務取締役（現任）
平成18年10月 当社管理本部長（現任）
昭和48年４月 株式会社三菱銀行（現
京ＵＦＪ銀行）入行㈱三菱東

平成13年３月 同行日本橋支社長兼法人第一部長
平成14年６月 ダイヤモンドファクター株式会社代表取締役社長
平成16年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成17年４月 同社常務取締役、フィナンシャル
システムズ＆ネットワークサービ
常務取締役

富田

博

昭和25年５月８日生

スカンパニープレジデント
平成18年４月 同社取締役兼常務執行役員（現任）株式会社クレディスト代表取締役社長（現任）
平成18年６月 当社常務取締役（現任）
平成19年１月 Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.
代表取締役社長（現任）- 30 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

氏名

生年月日

2007/06/20 16:06:31

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注3)

－

(注3)

－

(注4)

2

(注4)

2

昭和48年４月 日本国有鉄道入社
平成14年６月 東日本旅客鉄道株式会社
法務部長
常勤監査役

室伏

仁

昭和23年８月７日生

平成16年６月 株式会社ジェイアール東日本パー
ソネルサービス常務取締役
平成19年６月 株式会社ＳＲＡ常勤監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）昭和45年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行
平成10年４月 同行

ソウル支店長平成12年６月 株式会社ＳＲＡ経理部長
常勤監査役

小川

浩

昭和22年９月26日生

平成17年４月 同社

コーポレート本部財務部長

平成18年９月 当社

管理本部財務部長

平成19年６月 株式会社ＳＲＡ常勤監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）昭和54年４月 専修大学経営学部教授
昭和56年３月 商学博士（早稲田大学）
平成15年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
監査役

櫻井

通晴

昭和12年３月４日生

モ監査役
平成16年６月 株式会社ＳＲＡ監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
平成19年４月 城西国際大学客員教授（現任）昭和59年４月 弁護士登録

監査役

竹谷

智行

昭和28年11月２日生

平成３年４月 竹谷法律事務所入所
平成13年６月 株式会社ＳＲＡ監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）計(注1） 監査役室伏仁、櫻井通晴及び竹谷智行は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注2） 平成１９年６月２９日開催の定時株主総会の終結のときから１年間（注3） 平成１９年６月２６日開催の定時株主総会の終結のときから３年間（注4） 平成１８年６月２６日開催の定時株主総会の終結のときから４年間- 31 -

2,386

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性、公正性及び効率性を確保して企業価値の持続的向上を実現するための重要課題と位置づけており、当社のステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益につながるものと考えております。
ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の機能を一層整備・強化し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様に対しては、迅速かつ適切な情報開示を行い経営の透明性を高めていきたいと考えております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容
ａ．当社は、経営を監視する体制として、監査役による監査と取締役間の職務執行監視を評価しており、監査役制度を採用しております。
ｂ．当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。なお、社外取締役は選任されておりません。
ｃ．監査役会につきましては監査役４名のうち３名を社外監査役で構成しております。
監査役は、取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室（１名）に監査業務の委嘱を認めております。
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。
また、監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。
ｄ．当社は、ＩＲの専任部門を設けており、株主や投資家に対するＩＲ活動として、アナリストを対象にした決算説明会を開催するとともに、その資料をホームページで公開し、株主や一般投資家が閲覧できるようにしております。
②

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

株主総会
選任・解任

監査役会

選任・解任

取締役会
選任・解任

代表取締役
監査室
管理本部

- 32 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31③

内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライア
ンスマニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存および管理を行います。
また、取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役および監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
業務運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画および年度経営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。
なお、スピードの早い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
ｄ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役および監査役を派遣して各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めております。
また、監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
ｆ．取締役と使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を監査役
会に報告します。
また、常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程および業務を把握するため、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然であるが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。
内部監査の状況④

内部監査担当部門である監査室は、各部門の所管業務が法令、社内規則等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告するとともに、適切な指導を行って会社財産の保全と経営効率の向上を図っており、年度監査計画に基づき社内各部門及びグループ会社を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。
また、監査役、会計監査人と必要に応じて監査計画のすり合わせ等を行う他、実査への同行や具体的な監査事
項での連携を行っております。
⑤

会計監査の状況
当社は、みすず監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同法人に所属する安義利、原科博文の２氏であり、監査業務に係る業務補助者は公認会計士７名、会計士補等９名であります。
なお、中央青山監査法人（現みすず監査法人）が、平成18年７月１日から平成18年８月31日まで業務停止処分となったため、平成18年７月３日付で一時会計監査人として、公認会計士小澤康弘氏を選任しましたが、平成18年９月26日付をもって辞任しております。
また，平成19年６月26日開催の第17回定時株主総会において、当社の会計監査人をみすず監査法人から太陽Ａ
ＳＧ監査法人へ変更しております。
会計監査人である監査法人及び業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、会社法監査及び証券取- 33 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

引法監査を公正な立場で受けております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役３名につきましては当社との取引等の利害関係はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
グループ各社の業績変動、コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティに係るリスクについては、管理本部で管理しております。
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。
(3）役員報酬の内容
役員報酬(4）監査報酬の内容
監査報酬

取締役に支払った報酬92百万円

監査役に支払った報酬６百万円

公認会計士法第２条第１項に31百万円規定する業務に基づく報酬
それ以外の報酬

1百万円- 34 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、みすず監査法人により監査を受けております。
なお、みすず監査法人は、平成18年９月１日付で中央青山監査法人から名称を変更しております。

- 35 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

8,306,325

２．受取手形及び売掛金

7,790,955

３．有価証券

1,999,491

４．たな卸資産846,035

５．繰延税金資産

383,097

６．その他

689,650

貸倒引当金△5,184

流動資産合計20,010,371

81.3

固定資産
(１) 有形固定資産
１．建物及び構築物

212,063

減価償却累計額△116,144

２．機械装置及び運搬具

738,607

減価償却累計額△631,748

95,918106,859

３．土地
４．その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

710
95,274△61,425

33,849237,337- 36 -

1.0

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）(２) 無形固定資産
600,148

１．その他
無形固定資産合計

600,148

2.4(３) 投資その他の資産
１．投資有価証券※1,2

２．繰延税金資産
３．差入保証金
４．その他

1,919,521
998,812※２

556,349
357,989

貸倒引当金△8,185

投資損失引当金△50,039

投資その他の資産合計

3,774,448

15.3

固定資産合計

4,611,935

18.7

資産合計

24,622,306

100.0- 37 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

3,041,532※２

３．一年内返済予定長期借入金

2,406,000
40,300４．未払費用

1,169,952

５．未払法人税等

615,276

６．未払消費税等

362,742

７．賞与引当金

679,041

８．役員賞与引当金

54,391

９．その他

737,341

流動負債合計Ⅱ

9,106,578

37.0

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金※２300,000
32,9503,149,756

４．役員退職慰労引当金

375,050５．負ののれん25,050

固定負債合計

3,882,807

15.8

負債合計

12,989,385

52.8- 38 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,000,000

4.1

２．資本剰余金

4,519,097

18.3

３．利益剰余金

6,151,319

25.0

４．自己株式△894,101△3.6

10,776,315

43.8

１．その他有価証券評価差
額金796,971

3.2

２．為替換算調整勘定

37,941

0.2

834,9123.4

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

9,934

0.0

Ⅳ

少数株主持分

11,7580.0

純資産合計

11,632,920

47.2

負債純資産合計

24,622,306

100.0- 39 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

36,765,606

100.0

Ⅱ

売上原価

29,592,277

80.5

7,173,328

19.5

4,324,612

11.8

2,848,716

7.7

151,0110.5

75,9740.2

2,923,752

8.0

987,046

2.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息17,735

２．受取配当金

8,236

３．技術指導料収入

13,505

４．販売報奨金

32,692

５．その他

78,840Ⅴ

営業外費用
１．支払利息41,227２．証券代行事務手数料

21,958

３．その他

12,788

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益
２．その他

※３

986,008
1,038- 40 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産売却損※４29,466２．固定資産除却損※５97,482

区分
Ⅶ

百分比
（％）

特別損失

３．投資有価証券評価損

33,219４．ソフトウェア評価損

60,091

５．投資損失引当金繰入額

50,039

６．その他

25,413

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

936,857

法人税等調整額

630,337

少数株主利益
当期純利益

295,7130.8

3,615,085

9.8

1,567,195

4.2

31,912△0.1

2,015,977

5.5- 41 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/20 16:06:31

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,640,200

利益剰余金

2,881,410

4,353,701

自己株式△893,967

株主資本合計8,981,344

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△172,998△172,998

役員賞与（注）△45,362△45,362

当期純利益

2,015,977

2,015,977

逆取得による資本金振替額△1,640,200

1,637,687△2,512

その他

△134

△134

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）△1,640,200

1,637,687

1,797,617△134

1,794,970

1,000,000

4,519,097

6,151,319△894,101

10,776,315

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

859,522

21,271

880,794

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

130,379

9,992,518

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△172,998

役員賞与（注）△45,362

当期純利益

2,015,977

逆取得による資本金振替額△2,512

その他△134

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△62,551

16,669△45,882

9,934△118,621△154,569

連結会計年度中の変動額合計（千円）△62,551

16,669△45,882

9,934△118,621

1,640,401

平成19年３月31日

796,971

37,941

834,912

9,934

11,758

11,632,920（注）

残高（千円）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 42 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,615,085

減価償却費

298,861

退職給付引当金の増加
額

192,041

役員退職慰労引当金の増加額

13,425

賞与引当金の増加額

3,540

貸倒引当金の増加額

2,174

投資損失引当金の増加
額

25,492

受取利息及び受取配当金△25,971

支払利息

41,227

投資有価証券評価損

33,219

投資有価証券売却益△938

固定資産売却益△956,541

固定資産除却損

97,482

売上債権の増加額△318,928

たな卸資産の増加額△78,341

仕入債務の増加額

468,128

その他営業負債の増加
額674,562

未払消費税の増加額

30,126

役員賞与の支払額△45,362

その他△144,727

小計3,924,555

利息及び配当金の受取額25,860

利息の支払額△41,562

法人税等の支払額△1,062,810

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,846,042- 43 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△90,586

有形固定資産の売却による収入

2,180,126

無形固定資産の取得による支出△208,861

投資有価証券の取得による支出△94,335

投資有価証券の売却による収入

49,084

連結子会社株式の追加取得による支出△112,200

親会社との株式交換に
よる収入

2,234

貸付けによる支出△43,631

貸付金の回収による収入25,904

定期預金の預入による支出△10

保証金に係る支出△56,662

保証金の回収による収入51,947

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,838
1,665,171- 44 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△54,500

長期借入金の借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出△31,300

自己株式の取得による
支出

△134

配当金の支払額△172,998

その他△10,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△219,432

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,171

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

4,301,952

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

5,617,921

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※

9,919,873- 45 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事
項(1）連結子会社の数
㈱ＳＲＡ

11社

㈱ソフトウエア・サイエンス
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ，ＩＮＣ．
ＳＲＡ（Europe）Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Software Research Associates
South East Asia Pte. Ltd.
SRA India Private Limited
なお、Software Research
Associates South East Asia
Pte. Ltd.は、平成19年１月に設立しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に比して僅少であり、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用外の非連結子会社について
は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度

連結子会社のうち、ＳＲＡ ＡＭＥＲ

等に関する事項

ＩＣＡ，ＩＮＣ.及びＳＲＡ（Europe）
Ｂ.Ｖ.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 46 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法①

有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産

(イ）商品
先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法(2）重要な減価償却資産①の減価償却の方法

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
15年～39年
機械装置及び運搬具②

４年～６年
無形固定資産(イ）ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウェア以外
定額法- 47 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

項目(3）重要な引当金の計上（自至①

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金

基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しておりま
す。
賞与引当金

③

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
④

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び連結子会社の資産及び負債の評価につ

負債の評価に関する事
項

いては、全面時価評価法を採用しております。

- 48 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

６．のれん及び負ののれん

のれんの償却については、５年間のの償却に関する事項

定額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価の範囲値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期間の到来する短期投資からなっており
ます。

追加情報
（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（パーチェス法の適用）株式会社ＳＲＡが当社を逆取得したものとして当社を被取得企業、株式会社ＳＲＡを取得企業としたパーチェス法により当連結財務諸表を作成しております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業
事業の内容

株式会社ＳＲＡホールディングス
グループ会社の経営指導及び管理② 企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く中長期的な経営環境につきましては、戦略的IT投資はトレンドとして拡大基調にあると判断しておりますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発会社の一次請け、二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組、負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りをかけた厳しい企業間競争が継続すると認識しております。
このような状況下において、市場環境等の変化へのスピーディーな対応力をさらに強化できる経営体制を構築するため、持株会社体制に移行すること
で、成長性の確保と収益性の向上を持続的に追求し、グループ全体の企業価値の向上を目的としております。
③ 企業結合日
平成18年9月30日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＲＡを株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス- 49 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社ＳＲＡ（取得企業）は平成18年4月1日から平成19年3月31日までの業績、当社（被取得企業）は平成18年10月1日から平成19年3月31日までのの業績を取り込んでおります。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳、交付した株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付株
式数及び評価額① 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価に、取得に直接要した支出額を加算して算定しております。
なお、取得の対価となる財の時価は、当社（被取得企業）の株主が結合後企業（株式交換完全親会社）に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数の株式会社ＳＲＡ（取得企業）の株式を、株式交換完全子会社（取得企業）が交付したとみなして算定しております。
被取得企業の取得原価
72,000千円
内訳 普通株式 3,308,000株② 交付した株式の種類別の交換比率
当
株式交換比率社
1

株式会社ＳＲＡ
1③ 算定方法当社については時価純資産法、株式交換完全子会社となる株式会社ＳＲＡについては市場株価平均法
による評価を行い算定しております。
④ 交付株式数及び評価額
交付株式数
普通株式

11,932,000株

評価額

7,638,914千円- 50 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
26,143千円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理しております。
（５）企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 77,131千円
資産合計 77,131千円
流動負債 31,275千円
負債合計 31,275千円（６）当該企業が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額
影響額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

- 51 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成19年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）77,942 千円※２．担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産投資有価証券
差入保証金
合計対応する債務
短期借入金
社債
合計

33,180 千円
19,603 千円
52,783 千円

805,000 千円
300,000 千円
1,105,000 千円（連結損益計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当・賞与

1,863,503 千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

60,524 千円
70,438 千円

一般管理費に含まれる研究開発費
121,012 千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地（技術センター）※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物（保養所）
土地（保養所）合計※５986,008 千円

16,376 千円
13,090 千円
29,466 千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,336 千円
4,074 千円

ソフトウェア
有形固定資産その他

88,903 千円
2,709 千円

無形固定資産その他
合計458 千円
97,482 千円- 52 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/06/20 16:06:31

至平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

7,620

7,620

－

15,240

7,620

7,620

－

15,240

700

700

－

1,400

700

700

－

1,400

発行済株式
普通株式

（注）１

合計
自己株式

（注）２

普通株式
合計
（注）１
２

普通株式の発行済株式総数の増加7,620千株は、株式分割による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、株式分割による増加700千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

9,934

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）172,998

25

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

345,995

利益剰余金- 53 -

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月12日

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
8,306,325 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△385,427 千円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有1,998,974 千円

価証券）
現金及び現金同等物

9,919,873 千円（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高相
当額
(千円)

建物及び構築物

36,60331,9914,612

機械装置及び
運搬具

7,427

1,125

6,302

その他

3,600

1,440

2,160

47,631

34,556

13,075

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内7,230千円

１年超5,845千円

合計

13,075千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

17,042千円
17,042千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 54 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（有価証券関係）
当連結会計年度（平成19年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
種類
(1）株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

288,310

1,602,789

1,314,478

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

499,175

499,626450

787,485

2,102,415

1,314,929

31,051

29,795△1,256(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

44,783

44,134△649

75,83573,929△1,906863,321

2,176,345

1,313,023(3）その他
小計
合計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
23,189至平成19年３月31日）
売却損の合計額（千円）

938－

５．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
満期保有目的の債券
非上場債券

999,556

その他有価証券
非上場株式

164,860

マネーマネージメントファンド

500,308- 55 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

999,556－－－

999,935－－－

1,999,491－－－(3）その他
２．その他
合計- 56 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/06/20 16:06:31

至平成19年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成19年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△4,212,590
965,496(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△3,247,094
72,573(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円)(6）前払年金費用（千円）△3,174,520
24,764(7）退職給付引当金(5）+(6）（千円）（注）１△3,149,756（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．株式会社ＳＲＡを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付費用（千円）

439,208(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）

360,60371,716(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

14,68921,578（注）１．上記退職給付費用以外に、以下の割増退職金を支払っており、販管費として計上しております。
当連結会計年度
25,329千円
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成19年３月31日）(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2）割引率（％）(3）期待運用収益率（％）

2.0
2.0

(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）

10～15（注）発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

- 57 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/06/20 16:06:31

至平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年（１）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

当社取締役

５名

当社取締役

５名

当社従業員
子会社取締役

６名

当社従業員
子会社取締役

８名

及び従業員

３５名

及び従業員

４８名

普通株式

116,000株

普通株式

88,600株

子会社取締役

普通株式

３名

7,200株付与日

平成17年７月20日

平成17年10月26日

平成18年８月11日

①同左

①同左

権利確定条件①平成20年３月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上②付与日（平成17年７月20日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること②付与日（平成17年10月26②付与日（平成18年８月11日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続

日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること

して勤務していること

対象勤務期間

自
至

自
至

自
至

権利行使期間

権利確定後、２年以内

平成17年７月20日
平成20年６月30日

平成17年10月26日
平成20年６月30日

同左

平成18年８月11日
平成20年６月30日

同左(注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年（１）
ストック・オプション
権利確定前

平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

116,000

7,200

－

付与

－

－

88,600

失効

1,600

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

114,400

7,200

88,600前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

- 58 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/20 16:06:31

単価情報
平成17年（１）
ストック・オプション

平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,285

1,097

1,882

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

482

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成18年ストック・オプション
株価変動性（注）１48.38％

予想残存期間（注）２

2.89年

予想配当（注）３25円／株

無リスク利子率（注）４

1.00％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成18年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による株式報酬費用

10,034千円

なお、上記費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費のうち、給料手当に含まれております。

- 59 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成19年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①

流動の部
繰延税金資産繰越欠損金

19,582千円

賞与引当金
未払事業税

274,504千円
65,720千円

その他②

27,734千円

繰延税金資産小計

387,542千円

評価性引当額△4,445千円

繰延税金資産合計
固定の部

383,097千円

繰延税金資産繰越欠損金
会員権評価損
退職給付引当金

75,422千円
60,045千円
1,260,874千円

役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
差引146,525千円
159,673千円
1,702,540千円△176,044千円
1,526,495千円

繰延税金負債
プログラム等準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8,591千円
3,208千円
515,882千円
527,682千円
998,812千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

39.5％

損金に算入されない交際費等
評価性引当金減少額

1.0％
1.6％

役員賞与
住民税均等割等

0.8％
0.6％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負

43.4％

担率

- 60 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成18年４月１日

Ⅰ

至平成19年３月31日）

システム開
発
（千円）

ネットワー
ク・システ
ムサービス
（千円）

コンサル・
サービス
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

21,701,191

4,392,226

10,672,187

36,765,606－

36,765,606

79,253208,307964,843

1,252,404 (1,252,404)－

21,780,445

4,600,534

11,637,030

38,018,010 (1,252,404)

36,765,606

営業費用

18,398,222

3,715,710

10,426,096

32,540,029

1,376,860

33,916,889

営業利益

3,382,223

884,824

1,210,933

5,477,981 (2,629,265)

2,848,716

8,200,445

1,831,178

3,871,306

13,902,930

10,719,375

24,622,306

減価償却費

201,368

28,56568,927

298,861－

298,861

資本的支出

175,018

32,192

114,593

321,804－

321,804

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ

システム開発事業

レーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

ネットワーク・システムサービ
ス事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

コンサル・サービス事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,167,503千円であり、その主なものは研究開発費及び当社グループの管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は11,325,597千円であり、その内容は当社グループでの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

- 61 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成18年４月1日

至平成19年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成18年４月1日

至平成19年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

838.97 円

１株当たり当期純利益金額

145.67 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

145.35 円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,015,977

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,015,977

期中平均株式数

13,839,809（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数－（株）30,221（うち新株予約権）(30,221)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

新株予約権１種類（新株予約権の数443個）。

潜在株式の概要

なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 62 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/06/20 16:06:31

至平成19年３月31日）

平成19年６月26日開催の定時株主総会において、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成21年７月１日から平成23年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項- 63 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第18期（平成20年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

- 64 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

㈱ＡＩＴ

発行年月日

第１回無担保社債

前期末残高

当期末残高

（千円）

（千円）

平成17年
９月29日

－

利率（％）

担保

0.50

無担保

300,000

償還期限
平成20年
９月29日

（注）１．年0.35％の保証料を支払っております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

300,000

－

－

－

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－
【借入金等明細表】

前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

－

2,406,000

1.83－

１年以内に返済予定の長期借入金－

40,3002.13－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

32,9502.05

平成20年６月23日～
平成21年７月31日

その他の有利子負債

－

－

－

－

－

2,479,250－－

計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

22,95010,000(2）【その他】
該当事項はありません。

- 65 -

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．営業未収入金

396,355

25,806―

491,500

―

2,643

8,328

21,292

―

2,962

※１

３．前払費用
４．繰延税金資産
５．その他
流動資産合計Ⅱ

404,683

8.4

544,205

6.2

固定資産(1）投資その他の資産
１．投資有価証券

4,432,720―

２．関係会社株式―

8,262,104

投資その他の資産合計

4,432,720

91.6

8,262,10493.8

固定資産合計

4,432,720

91.6

8,262,104

93.8

資産合計

4,837,403

100.0

8,806,310

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．未払費用２．未払法人税等※１―38,698114,279

4,934

13

165

３．預り金
流動負債合計Ⅱ

114,292

2.4

43,7970.5

固定負債
１．繰延税金負債

1,504,764

固定負債合計

1,504,764

31.1

―

―

負債合計

1,619,056

33.5

43,797

0.5- 66 -―

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/06/20 16:06:31

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１．利益準備金
２．当期未処分利益

176,100

6,178－

731,303－

利益剰余金合計
Ⅲ

3.6

－

－

737,481

15.3

－

－

その他有価証券評価差額
金2,304,765

47.6

－

－

資本合計

3,218,347

66.5

－

－

負債・資本合計

4,837,403

100.0

－

－

－

－

1,000,000

11.4

6,815,014

77.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

6,815,014

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

29,071－

908,492(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計Ⅱ－－

937,56310.6

株主資本合計－－8,752,577

99.4

新株予約権

－

－

9,934

0.1

純資産合計

－

－

8,762,512

99.5

負債純資産合計－－

8,806,310

100.0- 67 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）※１

１．役員報酬

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

―

―

1,003

70,800―49,407

３．役員賞与引当金繰入額―

17,840４．外注費―

26,212

５．顧問料

600

1,200

６．租税公課1,714

20,140２．出向料

53

39,853640,000

100.0

225,455

35.2

3,371

―

営業利益

―

―

414,544

64.8

営業損失

3,371

―

―

―

48,783

7.6

46,271

7.2

417,057

65.2

99

0.0

417,15665.2△11,855△2.0

429,011

67.0

７．その他

Ⅲ

※１

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．免税業者消費税等

Ⅳ

677

34

40,802

41,350―41,479

―

7,399

営業外費用
１．上場関連費用―

２．証券代行事務手数料

―

経常利益
Ⅴ

35,130――38,108―

11,140

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．新株予約権戻入益

261,983―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

116,402

法人税等調整額△2,352―
261,983―

300,091

―

99

1,109
114,050―

当期純利益

186,041―

前期繰越利益545,261―

当期未処分利益

731,303―- 68 -△12,964

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月29日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
731,303

22,893２．配当金228,930

Ⅲ

１．利益準備金

次期繰越利益251,823
479,480- 69 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/20 16:06:31

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

176,100－

6,178

731,303

913,581

事業年度中の変動額
新株の発行

823,900

823,900

利益準備金の積立て（注）22,893

剰余金の配当（注）株式交換による資本準備金の増
加△22,893－△228,930△228,930

6,815,014

6,815,014

当期純利益

429,011

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－
823,900

6,815,014

22,893

177,1887,838,996

1,000,000

6,815,014

29,071

908,492

8,752,577

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

新株予約権

2,304,765－△2,304,765

9,934△2,304,765

9,934

－

9,934

事業年度中の変動額
新株の発行
利益準備金の積立て（注）
剰余金の配当（注）株式交換による資本準備金の増加
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

429,011（注）平成18年６月の株主総会における利益処分項目であります。

- 70 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

300,091

受取利息及び受取配当金△41,479

投資有価証券売却益△261,983

その他営業負債の増加
額10

その他（減少：△）△79

小計△3,440

利息及び配当金の受取額

Ⅱ41,479

法人税等の支払額△130,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

△92,525

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入

307,103

貸付けによる支出△4,000

貸付金の回収による収入49,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

352,103

Ⅲ

現金及び現金同等物の増加額

259,578

Ⅳ

現金及び現金同等物の期
首残高136,777

Ⅴ

現金及び現金同等物の期末残高396,355※- 71 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（1）子会社及び関連会社株式──────

（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの（2）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部資本直入法により決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法によ処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

２．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない──────

取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項- 72 -

消費税等の会計処理同左

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は8,752,577千円であります。な
お、財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号日）を適用しております。

平成18年５月31

これによる損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に係る会計基準）
当事業年度より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成15年10月31日））及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号- 73 -

平成17年12月27日）を適用しております。

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

該当事項はありません。

※１．関係会社項目
営業未収入金未払費用

491,500千円
22,009千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

該当事項はありません。

※１．関係会社に対するものが、次のとおり含まれて降（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日

ります。
関係会社受取配当金460,000千円

関係会社経営指導料
出向料

180,000千円
49,407千円

至平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定

396,355

千円

現金及び現金同等物

396,355

千円- 74 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（リース取引関係）
前事業年度（自平成17年４月１日

2007/06/20 16:06:31

至平成18年３月31日）

当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当事業年度につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（平成18年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

623,190

4,432,720

3,809,529(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

623,190

4,432,720

3,809,529―――(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

623,190

4,432,720

3,809,529(3）その他
小計
合計

４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

307,103

至平成18年３月31日）
売却損の合計額（千円）

261,983

５．時価評価されていない主な有価証券の内容
該当事項はありません。
６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 75 -―

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

当事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当事業年度につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
当事業年度につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産未払事業税
繰延税金資産計繰延税金資産の純額の内訳(1）流動の部
8,328千円
8,328千円
8,328千円(2）固定の部繰延税金資産欠損金

19,582千円

未払事業税

1,709千円

繰延税金資産計

21,292千円

繰延税金資産の純額

21,292千円(2）固定の部──────

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,504,764千円

繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

1,504,764千円
1,504,764千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率39.5％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
益金に算入されない受取配当金
損金に算入されない役員賞与

0.9％
0.3％

その他

0.3％

担率

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。

- 76 -△45.5％
1.7％

新株予約権
住民税均等割等
税効果会計適用後の法人税等の負（持分法損益等）
前事業年度（自平成17年４月１日

39.5％

△2.8％

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31【関連当事者との取引】
当事業年度につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（自平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

丸森

（注）

住所

隆吾

―

資本金又
は出資金
（千円）

―

至平成18年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

会社役員

（被所有）
70.6

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

貸付金

49,000

―
利息受取

676

科目

短期貸付
金
受取利息

期末残高
（千円）

―
―

当社役員丸森隆吾に対する資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間１年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報）
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

当社は有限会社であるため、該当事項はありません。

１株当たり純資産額

574.32 円

１株当たり当期純利益金額

49.47 円

潜在株式調整１株当たり当期純利
49.28 円
益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

429,011普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数－（千円）

429,011（株）

8,672,546

潜在株式調整１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数－（株）

33,560（うち新株予約権）(33,560)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

新株予約権１種類（新株予約権の数443個）。

潜在株式の概要

なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 77 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（重要な後発事象）
前事業年度（自平成17年４月１日

2007/06/20 16:06:31

至平成18年３月31日）

１．株式分割平成18年５月24日開催の当社株主総会の承認に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたしました。
平成18年６月12日付をもって普通株式１株につき176,100分の3,308,000株に分割いたしました。
分割により増加する株式数

①
②

普通株式
分割方法

3,131,900株

平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき176,100分の3,308,000株の割合をもって分割いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、当社が有限会社であるため記載しておりません。
２．株式会社ＳＲＡとの株式交換
平成18年５月24日開催の取締役会において、株式会社ＳＲＡとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会
社ＳＲＡを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成18年９月30日を株式交換の効力発生日として、株式交換を行いました。
株式交換の概要は以下のとおりであります。
(1）株式交換の目的
当社グループを取り巻く中長期的な経営環境につきましては、戦略的ＩＴ投資はトレンドとして拡大基調にあると判断しておりますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発会社の一次請けと二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組と負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りをかけた厳しい企業間競争が継続すると認識しております。
このような状況下において、市場環境等の変化へのスピーディーな対応力をさらに強化できる経営体制を構築するため、持株会社体制に移行することで、成長性の確保と収益性の向上を持続的に追求し、グループ全体の企業価値の向上を目的としております。
平成18年５月24日に締結した株式交換契約書に基づき、平成18年９月30日を株式交換の効力発生日として、株式交換を行い、株式会社ＳＲＡの株主（当社を除く）に対して当社の株式を割当交付する結果、株式
会社ＳＲＡが株式交換完全子会社となります。
(2）株式交換の内容
株式会社ＳＲＡホールディングス
株式交換比率1

株式会社ＳＲＡ
1（注）１．株式の割当比率
株式会社ＳＲＡの株式１株に対して、株式会社ＳＲＡホールディングスの株式１株を割当交付します。ただし、株式会社ＳＲＡホールディングスが所有する株式会社ＳＲＡ株式3,308,000株については、新株式を割り当てません。株式交換後の当社の発行済株式総数は株式会社ＳＲＡと同数の15,240,000株となります。
２．株式交換比率の算定根拠
株式換比率の算定は株式会社ＳＲＡより三菱ＵＦＪ証券株式会社に依頼し、その算定結果を参考として、当事者間で協議を行い上記のとおり合意いたしました。
３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、当社については時価純資産法、株式交換完全子会社となる株式会社ＳＲＡにつ
いては市場株価平均法による評価を行い、その結果を総合的に勘案し、株式交換比率算定書を提出いたしま
した。
４．株式交換により当社が発行する新株式数
普通株式 11,932,000株 （株券交付日（予定）：平成18年11月20日）- 78 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

５．株式会社ＳＲＡの株主に対しては、株式会社ＳＲＡホールディングスの株式のみを交付し、その他の金銭等の交付はいたしません。
(3）増加すべき資本金及び資本準備金の額
株式会社ＳＲＡホールディングスが株式交換により増加すべき資本金は823,900千円であり、増加すべき
資本準備金の額は、会社計算規則第69条第１項第１号ロの規定に定める株主払込資本変動額から資本金増加
額を減じて得た額とします。
(4）株式交換の相手会社の概要①

名称

株式会社ＳＲＡ②

住所

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号③

代表者の氏名代表取締役社長

④

資本金

⑤

事業の内容

⑥

売上高及び当期純利益（平成18年３月期）
売上高

鹿島

亨

2,640百万円
システム開発事業
ネットワーク・システムサービス事業
コンサル・サービス事業
21,436百万円

当期純利益⑦

563百万円

資産、負債、資本の状況（平成18年３月31日現在）
資産合計
負債合計

16,975百万円
8,129百万円

資本合計

8,846百万円

当事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

１．平成19年６月26日開催の定時株主総会において、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。

- 79 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

調整後払込金額＝調整前払込金額×2007/06/20 16:06:31

１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成21年７月１日から平成23年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第18期（平成20年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

- 80 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

２．資本準備金の減少(1) 目的及び理由
平成19年6月26日開催の定時株主総会において株主へ配当できる分配可能額の充実を図るため、会社法448条の規定に基づき、資本準備金を減少しその他の資本剰余金に振替を行うことを決議いたしました。
(2) 減少する資本の額
資本準備金6,815,014千円を5,815,014千円減少し1,000,000千円とし、その他資本剰余金が5,815,014千
円増加する。
(3) 減資のスケジュール①株主総会決議日②債権者異議手続最終期日

平成19年６月26日
平成19年８月９日（予定）③効力発生日平成19年８月10日（予定）- 81 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

36

預金の種類
当座預金

500

普通預金

20,837

別段預金

4,432
小計

25,770

合計

25,806ロ．営業未収入金
相手先金額（千円）㈱ＳＲＡ

491,500
合計

491,500

ハ．営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

当期発生高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

24.3

138.2

(B)

(C)

(D)

649,000

157,500

491,500

－
②

当期回収高
（千円）

固定資産
関係会社株式
区分

金額（千円）㈱ＳＲＡ

8,262,104
合計

8,262,104- 82 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31(3）【その他】
株式交換により当社の株式交換完全子会社となった株式会社ＳＲＡの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
株式会社ＳＲＡの前連結会計年度に係る連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,003,338

２．受取手形及び売掛金

7,450,705

３．たな卸資産

767,335

４．繰延税金資産405,892

５．その他

438,240△10,865

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

15,054,647

69.5

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※２

1,361,787△1,060,681

減価償却累計額
２．機械装置及び運搬具

759,628

減価償却累計額△647,333

３．土地

※２

４．その他

301,106

112,295
1,002,388

146,668△108,638

減価償却累計額
有形固定資産合計

38,0291,453,820

6.7(2）無形固定資産
723,277

１．その他
無形固定資産合計

723,277

3.4(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※1,2

２．繰延税金資産
３．差入保証金
４．その他
貸倒引当金

2,010,850
1,563,152※２

551,188
320,884△330

投資損失引当金△24,547

投資その他の資産合計

4,421,199

20.4

固定資産合計6,598,298

30.5

資産合計

21,652,945

100.0- 83 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

2,549,535※２

３．一年内返済予定長期借入金

23,800４．未払費用684,138

５．未払法人税等

727,880

６．未払消費税等

332,600

７．賞与引当金

675,501

８．その他

556,380

流動負債合計Ⅱ

2,460,500

8,010,336

37.0

固定負債
１．社債

※２

２．長期借入金

300,000
30,750３．退職給付引当金

2,957,714
361,625

４．役員退職慰労引当金
固定負債合計3,650,089

16.9

負債合計

11,660,426

53.9

130,379

0.6

2,640,200

12.2（少数株主持分)
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

2,881,410

13.3

Ⅲ

利益剰余金

4,353,701

20.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金859,5223.9Ⅴ

為替換算調整勘定

21,271

0.1

Ⅵ

自己株式

△893,967

△4.1

資本合計

9,862,139

45.5

負債、少数株主持分及び資本合計

21,652,945

100.0

※４

- 84 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31②

連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

34,145,110

100.0

Ⅱ

売上原価

28,340,399

83.0

5,804,710

17.0

4,085,322

12.0

1,719,388

5.0

108,945

0.4

66,1910.2

1,762,141

5.2

111,9020.3

122,486

0.4

1,751,558

5.1

781,487

2.3

少数株主利益36,249

△0.1

当期純利益

933,821

2.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
8,423

２．受取配当金

9,038

３．技術指導料収入

11,346

４．保険配当金

12,586

５．その他

67,551Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息42,978２．証券代行事務手数料

11,754３．社債発行手数料

6,900

４．その他

4,559

経常利益
Ⅵ

特別利益
111,902

１．投資有価証券売却益
Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損※３23,609２．投資有価証券評価損53,550３．遅延損害金

20,779４．投資損失引当金繰入額

24,547

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

716,330

法人税等調整額

65,157- 85 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31③

連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,881,410

Ⅱ

資本剰余金期末残高

2,881,410（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

3,633,480

933,821933,821

利益剰余金減少高
159,158

２．取締役賞与

40,500３．連結子会社増加に伴う減少

13,941Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

213,600
4,353,701- 86 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31④

連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

1,751,558

減価償却費

295,417

固定資産除却損

23,609

投資有価証券評価損

53,550

会員権評価損250

貸倒引当金の減少額△15,823

賞与引当金の減少額△67,592

退職給付引当金の増加
額

157,358

役員退職慰労引当金の減少額△8,975

受取利息及び受取配当金△17,461

支払利息

42,978

投資有価証券売却益△111,902

売上債権の増加額△278,396

たな卸資産の減少額

866,393

仕入債務の減少額△478,814

その他流動負債の増加
額20,493

未払消費税の減少額△103,893

役員賞与の支払額△40,500

その他△96,891

小計

1,991,357

利息及び配当金受取額

17,385利息の支払額
法人税等の支払額△41,741△1,396,444

営業活動によるキャッシュ・フロー

570,557- 87 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△96,787

有形固定資産の売却に
よる収入

1,689

無形固定資産の取得による支出△203,253

無形固定資産の売却に
よる収入

1,331

投資有価証券の取得による支出△70,488

投資有価証券の売却による収入

107,509

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△33,245

貸付けによる支出△21,878

貸付金の回収による収入

31,647

定期預金の預入支出△205,002

定期預金の払戻収入

105,000

保証金にかかる支出△9,077

保証金の回収による収入

12,602

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△23,808△403,760

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△487,000

長期借入金の返済による支出△41,300

社債の発行による収入

293,100

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー△159,158△394,358- 88 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

1,870

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△225,691

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

5,808,333

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

35,279

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※１5,617,921- 89 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）子会社のうち、連結の範囲に含まれているのは、
下記の10社であります。
㈱ソフトウエア・サイエンス
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ，ＩＮＣ．
ＳＲＡ（Europe）Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト
なお、ＳＲＡ ＯＳＳ，ＩＮＣ．は、平成17年７月に設立しております。また、重要性が増したため、
当連結会計年度の下期より連結の範囲に含めております。
(2）子会社のうち下記の４社は連結の範囲に含まれておりません。
アフリエイトアド㈱InterTech Data Systems,Inc.
SRA India Private Limited
大連愛鴻軟件有限公司
なお、アフリエイトアド㈱は、平成17年４月に設立しております。
また、非連結子会社４社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に比して僅少であり、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用外の非連結子会社４社については、それ
ぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

- 90 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮ
Ｃ.及びＳＲＡ（Europe）Ｂ.Ｖ.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会
社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

②

(イ）商品
先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～50年②

機械装置及び運搬具
無形固定資産４年～６年(イ）ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウェア以外
定額法(3）重要な繰延資産の処理方法
社債の発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

- 91 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金②

関係会社に対する投資による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付引当金④

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期間の到来
する短期投資からなっております。

- 92 -

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株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

注記事項(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）66,526千円※２．担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産投資有価証券
差入保証金

35,180千円
19,603千円

計

54,783千円

対応する債務
短期借入金
社
債

785,000千円
300,000千円
計

1,085,000千円※３．当社の発行済株式総数は、普通株式7,620,000株であります。
※４．当社が保有する自己株式の数は、普通株式700,049
株であります。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,728,600千円
56,966千円
82,826千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
94,696千円※３．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
ソフトウエアその他
計1,377千円
22,146千円
85千円
23,609千円- 93 -

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株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
6,003,338千円
預入期間が３か月を超える定期
預金△385,417千円

現金及び現金同等物

5,617,921千円- 94 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

112,132

89,974

22,158

機械装置及び運搬具

20,023

17,735

2,287

その他

3,600

720

2,880

合計

135,756

108,429

27,326（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内17,194千円

１年超

10,132千円

合計

27,326千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

28,705千円
28,705千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

300,467

1,722,472

1,422,004(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

300,467

1,722,472

1,422,004

41,164

39,246△1,918(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

47,634

46,326△1,30888,79985,572△3,226389,266

1,808,044

1,418,777(3）その他
小計
合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、53,550千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮しております。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
132,465

至平成18年３月31日）
売却損の合計額（千円）

111,902－

５．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

136,280
合計

136,280- 96 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成18年３月31日)(1）退職給付債務（千円）△4,040,552
901,066(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）△3,139,485
158,605(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)（千円）△2,980,880(6）前払年金費用（千円）

23,165(7) 退職給付引当金(5)＋(6)（千円）（注）１△2,957,714（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用（千円）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
449,435(1）勤務費用（千円）

361,245(2）利息費用（千円）

69,247(3）期待運用収益（減算）（千円）

11,945(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

30,888（注）１．上記退職給付費用以外に、以下の割増退職金を支払っており、販管費として計上しております。
前連結会計年度

20,578千円

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

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株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）(1）割引率（％）2.0(2）期待運用収益率（％）

2.0(3）退職給付見込額の期間配分方法

同左(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）
（注）

10～15

発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

- 98 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳
①

②

流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

271,572千円
64,453千円

その他

71,895千円

繰延税金資産小計

407,921千円

評価性引当額△2,029千円

繰延税金資産合計
固定の部

405,892千円

繰延税金資産繰越欠損金

76,077千円

減損損失
会員権評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

726,159千円
75,746千円
1,183,902千円
142,841千円

その他

92,630千円

繰延税金資産小計

2,297,358千円

評価性引当額△145,571千円

差引
繰延税金負債

2,151,786千円

プログラム等準備金
特別償却準備金

14,615千円
8,307千円

その他有価証券評価差額金559,254千円
6,456千円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

588,633千円
1,563,152千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.5％（調整）
損金に算入されない交際費等

2.0％

益金に算入されない受取配当金等
住民税均等割等

△0.6％
1.4％

設備投資減税
その他

△0.4％
2.7％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

44.6％

- 99 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

システム開
発（千円）

ネットワー
ク・システ
ムサービス
（千円）

コンサル・
サービス
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

20,387,270

4,258,780

9,499,059

34,145,110－

34,145,110(2）セグメント間の内部売上高又は振替高111,851

142,631

931,782

1,186,265(1,186,265)－

20,499,122

4,401,412

10,430,841

35,331,375(1,186,265) 34,145,110

営業費用

18,461,132

3,455,462

9,341,687

31,258,282

1,167,439

32,425,722

営業利益

2,037,989

945,949

1,089,154

4,073,093(2,353,705)

1,719,388

7,692,204

1,634,788

4,006,399

13,333,392

8,319,553

21,652,945

減価償却費

168,50238,37888,535295,417－295,417

資本的支出

198,990

15,34832,396

246,735－

246,735

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産

１．事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分
システム開発事業

事業内容○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシス
テム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビ
ジネス

ネットワーク・システ
ムサービス事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

コンサル・サービス事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティングサービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,859,986千円であり、その主なものは研究開発費及び当社の管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,919,803千円であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金(投資有価証券)、売却予定資産及び繰延税金資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

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株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
海外売上高
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,418円62銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

128円39銭
128円39銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

普通株主に帰属しない金額

933,821（千円）

45,362（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数(45,362)（千円）

888,459（株）

6,919,951

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数

（千円）

－

（株）

28

（新株予約権）(28)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権１種類（新株予約権

整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要の数580個）。
なお、この概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

（関連当事者との取引）該当事項はありません。

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株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

１．平成18年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたしました。
（1) 平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割いたしました。
①

分割により増加する株式数
普通株式
7,620,000株②

分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（2) 配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

615.63円

709.31円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

68.48円64.20円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

──────

64.20円

２．平成18年５月24日開催の取締役会において、株式会社アール・エム・ビジネス(平成18年６月29日、株式会社ＳＲ
Ａホールディングスに商号変更。以下「株式会社ＳＲＡホールディングス」という。)との間で、当社を株式交換完
全子会社、株式会社ＳＲＡホールディングスを株式交換完全親会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を締結いたしました。
株式交換の概要は以下のとおりであります。
(1) 株式交換の目的
当社グループを取り巻く中長期的な経営環境につきましては、戦略的ＩＴ投資はトレンドとして拡大基調にあると判断しておりますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発会社の一次請けと二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組と負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りを賭けた厳しい企
業間競争が継続すると認識しております。
このような状況下において、市場環境等の変化へのスピーディーな対応力をさらに強化できる経営体制を構築するため、持株会社体制に移行することで、成長性の確保と収益性の向上を持続的に追求し、グループ全体の企
業価値の向上を目的としております。
(2) 株式交換の方法及び時期
平成18年５月24日に締結した株式交換契約書に基づき、平成18年９月30日を株式交換の日として、株式交換を行い、当社の株主（株式会社ＳＲＡホールディングスを除く）に対して株式会社ＳＲＡホールディングスの株式を割当交付する結果、当社が完全子会社となります。
(3) 株式交換の内容
株式会社ＳＲＡホールディングス

株式会社ＳＲＡ

11

株式交換比率（注）1. 株式の割当比率

株式会社ＳＲＡの株式１株に対して、株式会社ＳＲＡホールディングスの株式１株を割当交付します。ただし、株式会社ＳＲＡホールディングスが所有する株式会社ＳＲＡ株式3,308,000株については、
新株式を割り当てません。株式交換後の株式会社ＳＲＡホールディングスの発行済株式数は当社と同数の15,240,000株となります。
2. 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定は三菱ＵＦＪ証券株式会社に依頼し、その算定結果を参考として、当事者間で協議を行い上記のとおり合意いたしました。
3. 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、当社については市場株価平均法、株式交換完全親会社となる株式会社Ｓ
ＲＡホールディングスについては時価純資産法による評価を行い、その結果を総合的に勘案し、当社に対し株式交換比率算定書を提出いたしました。

- 102 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

4. 株式交換により株式会社ＳＲＡホールディングスが発行する新株式数
普通株式 11,932,000株 （株券交付日（予定）：平成18年11月中旬）
5. 株式会社ＳＲＡの株主に対しては、株式会社ＳＲＡホールディングスの株式のみを交付し、その他の金銭等の交付はいたしません。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
株式会社ＳＲＡホールディングスが株式交換により増加すべき資本金は823,900千円であり、増加すべき資本準備金の額は、会社計算規則第69条第１項第１号ロの規定に定める株主払込資本変動額から資本金増加額を減じて得た額とする。
(5) 株式交換の相手会社の概要①

名称

株式会社アール・エム・ビジネス

（注）１

②

住所

東京都千代田区九段南２-１-16

（注）２

③

代表者の氏名

④

資本金

⑤

事業の内容

⑥

売上高及び当期純利益（平成18年３月期）⑦

代表取締役社長

丸森

京子

176百万円資産管理会社

売上高

－百万円

当期純利益

186百万円

資産、負債、資本の状況（平成18年３月31日現在）
資産合計

4,569百万円

負債合計

1,513百万円

資本合計

3,056百万円（注）１．株式会社アール・エム・ビジネス（旧社名

有限会社アール・エム・ビジネス）は、商号変更により平成18年５月24日付で特例有限会社より通常の株式会社へ移行しました。また、平成18年６月29日付
で株式会社ＳＲＡホールディングスに商号変更いたしました。
２．平成18年５月24日付で本店所在地を株式会社ＳＲＡの本店所在地である東京都豊島区南池袋二丁目32番８号へ変更いたしました。
３．平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率- 103 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成20年７月１日から平成22年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第42期（平成20年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計
算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基
準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社
子会社の取締役の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に
上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

- 104 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

４．平成18年３月27日に当社と丸紅株式会社との間で締結した固定資産譲渡契約に基づき、平成18年５月31日に当社が保有していた技術センターは丸紅株式会社への引渡しが完了いたしました。
(1)当該事象の内容
技術センター（地上３階建て）

名称

土地

8,421.87㎡

建物

3,385.48㎡（延床面積）

所在地

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南４-16-10

帳簿価額

1,183百万円

譲渡価額

2,211百万円(2)譲渡先の概要
商号

丸紅株式会社

本店所在地

東京都千代田区大手町１丁目４番２号

代表者

代表取締役社長

資本の額

231,789百万円（平成17年９月30日現在）

主な事業の内容

総合商社

当社との関係なし

勝俣宣夫(3)固定資産売却による財務諸表への影響
上記の土地及び建物の売却により固定資産売却益985百万円が発生する見込みです。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

㈱ＡＩＴ

第１回無担保社債

平成17年
９月29日

－

300,000

0.50

無担保

平成20年
９月29日

（注）１．年0.35％の保証料を支払っております。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－

300,000－－

借入金等明細表
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,947,500

2,460,500

1.42－

１年以内に返済予定の長期借入金

41,30023,8001.86－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

54,55030,7501.86

平成20年６月23日～
平成20年６月30日

－

－

－

－

3,043,350

2,515,050

－

－

区分
短期借入金

その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

23,800

6,950

－

－

- 105 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

株式会社ＳＲＡの当事業年度に係る財務諸表
①

貸借対照表
当事業年度
（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,110,610

２．受取手形
３．売掛金

Ⅱ86,619※１

4,617,265

４．有価証券

1,999,491

５．親会社株式2,625,371

６．商品

112,135

７．仕掛品

401,123

８．前渡金

255,536

９．前払費用

77,54910．短期貸付金※１

84,936

11．その他※１

175,265

貸倒引当金

△484

流動資産合計16,545,421

76.3

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．機械及び装置
減価償却累計額

169,236△90,91378,322498,567△442,477

３．工具・器具及び備品

67,121

減価償却累計額△41,134

56,09025,987710

４．土地
有形固定資産合計

161,1100.8(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

362,182

２．電話加入権

24,54930

３．その他
無形固定資産合計

386,763- 106 -

1.8

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

当事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※２

２．関係会社株式

1,763,136
1,301,234

３．従業員長期貸付金

11,596

４．関係会社長期貸付金

20,000５．長期前払費用

4,872

６．繰延税金資産859,681７．差入保証金

460,480

８．保険積立金

296,372

９．その他

8,651

貸倒引当金

△8,187

投資損失引当金△140,000

投資その他の資産合計

4,577,840

21.1

固定資産合計5,125,714

23.7

資産合計

21,671,135

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※１

1,614,524

２．短期借入金※２

1,754,000

３．一年内返済予定長期借入金

16,000４．未払金

467,525

５．未払費用921,872

６．未払法人税等

319,093

７．未払消費税等

273,998

８．前受金

317,104

９．賞与引当金

439,968

10．役員賞与引当金

50,00011．繰延税金負債

451,065

12．その他

114,794

流動負債合計6,739,946- 107 -

31.1

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

当事業年度（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金

26,000２．退職給付引当金

2,878,513

３．役員退職慰労引当金

365,700

固定負債合計3,270,213

15.1

負債合計

10,010,160

46.2

2,640,200

12.2

2,881,410

13.3

利益剰余金合計

4,309,389

19.9

株主資本合計9,830,999

45.4

１．その他有価証券評価差
額金1,829,975

8.4

評価・換算差額等合計

1,829,975

8.4

純資産合計

11,660,975

53.8

負債純資産合計

21,671,135

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

2,881,410

資本剰余金合計
３．利益剰余金(1) 利益準備金

168,781(2) その他利益剰余金

Ⅱプログラム等準備金

13,158

特別償却準備金

3,148

別途積立金

2,606,153

繰越利益剰余金

1,518,147

評価・換算差額等- 108 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

②

損益計算書
（自
至
区分

Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

売上高
１．システム開発

14,919,824

２．ネットワーク・システ
ムサービス

4,527,187

３．コンサル・サービス

3,312,707

22,759,718

100.0

18,110,589

79.6

4,649,129

20.4

2,725,485

12.0

1,923,643

8.4

売上原価

１．システム開発

11,696,390

２．ネットワーク・システ
ムサービス

3,608,108

３．コンサル・サービス

2,806,089

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

販売費及び一般管理費※１

１．広告宣伝費7,863

２．役員報酬

119,976

３．給料手当661,015

４．賞与

146,174

５．賞与引当金繰入額

22,311

６．役員賞与引当金繰入額

32,160７．退職給付費用

84,315

８．役員退職慰労引当金繰
入額

26,300９．福利費

193,29010．採用費25,843

11．交際費69,667

12．旅費交通費

93,15013．賃借料

101,064

14．消耗品費67,09615．減価償却費

77,06416．研究開発費

129,357

17．その他

868,835

営業利益- 109 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．受取利息※２

17,953

２．受取配当金※２

119,525

区分
Ⅳ

百分比
（％）

営業外収益

３．技術指導料収入

13,176

４．保険配当金
５．その他
Ⅴ

882
※２

16,646

168,184

0.8

133,366

0.6

1,958,460

8.6

988,520

4.3

168,9290.7

2,778,052

12.2

1,163,725

5.1

1,614,326

7.1

営業外費用
１．支払利息27,665２．証券代行事務手数料

21,958

３．組織再編に係るコンサ
ルティング料等

80,373

４．その他

3,369

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益

※３

2,512

２．その他
Ⅶ

986,008

特別損失

１．固定資産売却損※４29,466２．固定資産除却損※５102,242

３．投資有価証券評価損

3,219

４．関係会社株式評価損30,000

５．その他

4,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

505,000

法人税等調整額

658,725

当期純利益- 110 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

売上原価明細書Ａシステム開発
（自
至
区分

Ⅰ

構成比
（％）

金額（千円）

労務費
１．給料手当3,256,340

２．賞与

764,093

３．賞与引当金繰入額

263,304

４．退職給付費用

175,931５．福利費

561,730

６．その他

1,791

Ⅱ

外注費

Ⅲ

機械経費

Ⅳ

注記
番号

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．機械賃借料

18,529２．保守料

25,673

5,023,190

42.2

6,236,313

52.4

44,2020.4

593,005

5.0

11,896,712

100.0

経費

１．賃借料

245,323

２．減価償却費

57,763

３．旅費・交通費

92,014

４．その他

197,904

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計

241,943
12,138,655

ソフトウェア勘定振替
高56,128期末仕掛品たな卸高386,136

当期システム開発売上
原価（注）11,696,390

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 111 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

Ｂ

ネットワーク・システムサービス
（自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

労務費
１．給料手当1,344,116

２．賞与

315,895

３．賞与引当金繰入額

139,546

４．退職給付費用

90,368

５．福利費

234,804

６．その他

0

Ⅱ

外注費

Ⅲ

機械経費
１．機械賃借料
２．保守料

Ⅳ

2,124,731

58.8

1,343,396

37.2

3,946

0.1

141,103

3.9

3,613,178

100.0

822
3,123

経費
１．賃借料

44,461２．減価償却費

18,617

３．旅費・交通費

13,325

４．その他

64,698

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
当期ネットワーク・シ
ステムサービス売上原
価
（注）

7,284
3,620,462
12,353
3,608,108

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 112 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

Ｃ

コンサル・サービス
（自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

282,557

55.7

Ⅱ

外注費

158,883

31.3

Ⅲ

機械経費

14,501

2.8

Ⅳ

その他経費

51,69210.2

当期総製造費用

507,634

期首仕掛品たな卸高

38,348期末仕掛品たな卸高

2,633

当期製品製造原価

543,349

期首商品たな卸高

99,431100.0

2,295,069

当期商品仕入高
計2,937,850

他勘定振替高19,625期末商品たな卸高

112,135

当期コンサル・サービ
ス売上原価

2,806,089（注）１．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
当事業年度

機械及び装置5,072千円

ソフトウェア

4,799千円

販売費及び一般管理費

9,753千円- 113 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31③

2007/06/20 16:06:31

株主資本等変動計算書
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

2,640,200

資本
準備金

利益
準備金

2,881,410

168,781

プログラ 固定資産
ム等
圧縮
準備金
積立金

特別
償却
準備金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

32,607

13,9072,256,153

888,203

10,407

自己株式

株主資本
合計

△893,967

7,997,704

事業年度中の変動額プログラム等準備金の取崩 （注）△10,222

10,222－

プログラム等準備金の取崩△9,2269,226－

固定資産圧縮積立金の取崩 （注）

△518

518

－

固定資産圧縮積立金の取崩△9,8899,889－

特別償却準備金の取崩 （注）△5,3795,379－

特別償却準備金の取崩△5,3795,379－△350,000－

剰余金の配当（注）△172,998△172,998

剰余金の配当△460,000△460,000

役員賞与（注）△42,000△42,000

別途積立金の積立

350,000

株式交換による親会社株式への振替

894,101

当期純利益

1,614,326

その他

894,101
1,614,326

△134

△134

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計
（千円）

－

－

平成19年３月31日
残高（千円）

2,640,200

2,881,410－ △19,449 △10,407 △10,758

168,781

13,158- 114 -－

3,148

350,000

629,943

893,967

1,833,295

2,606,153

1,518,147－

9,830,999

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高（千円）

848,994

事業年度中の変動額プログラム等準備金の取崩 （注）プログラム等準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩 （注）固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩 （注）
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当（注）
剰余金の配当役員賞与（注）
株式交換による親会社株式への振替
当期純利益
その他
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）980,981

事業年度中の変動額
合計（千円）

980,981

平成19年３月31日
残高（千円）

1,829,975（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 115 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31④

キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

2,778,052
163,407

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
賞与引当金の減少額

185,786
7,400△5,174

貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の減少額

6,300△12,740

受取利息及び受取配当金
支払利息△137,479
27,665

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

3,219
30,000

固定資産売却益
固定資産除却損△956,541
102,242

売上債権の減少額
たな卸資産の増加額

160,230△126,251

仕入債務の増加額
その他営業負債の増加額
未払消費税の増加額

347,779
546,730
7,103

役員賞与の支払額
その他△42,000△156,825

小計2,928,905

利息及び配当金の受取額
利息の支払額137,417△26,769

法人税等の支払額△619,547

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2,420,006

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△52,621
2,180,090

無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出△91,254△134

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出△255,238
24,955△225,131

貸付金の回収による収入保証金に係る支出

315,941△53,317

保証金の回収による収入
その他

42,839△31,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,854,503- 116 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（自至区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

Ⅲ※- 117 -

△50,000
50,000△8,000△172,998△180,998
4,093,510
3,770,984
7,864,495

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品
先入先出法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
構築物
機械及び装置

39年
15年
４～６年

(2）無形固定資産(イ）ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウェア以外
定額法- 118 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当会計期間負担額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額のうち当事
業年度負担額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 119 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

会計処理方法の変更
（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は9,830,999千円であります。な
お、財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号日）を適用しております。

平成18年５月31

これによる損益に与える影響は軽微であります。
注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成19年３月31日）※１．関係会社に対するものが、次のとおり含まれてお
ります。
売掛金

139,523千円

短期貸付金
流動資産（その他）

72,929千円
125,710千円

買掛金

193,969千円※２．担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産投資有価証券計

33,180千円
33,180千円

対応する債務
短期借入金

505,000千円

３．偶発債務下記子会社の金融機関よりの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
保証債務㈱ＳＲＡ先端技術研究所

20,000千円㈱ＳＲＡ東北㈱ＡＩＴ

130,000千円
300,000千円

計450,000千円- 120 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（損益計算書関係）
（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
129,357千円※２．関係会社との取引が次のとおり含まれております。
受取利息

3,136千円

受取配当金
その他

111,300千円
1,340千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地（技術センター）

986,008千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物（保養所）
土地（保養所）

16,376千円
13,090千円

計

29,466千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

1,336千円
3,792千円

工具・器具及び備品
ソフトウェア2,579千円
94,075千円

無形固定資産その他

458千円

計

102,242千円（株主資本等変動計算書）
当事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,620

7,620

－

15,240

7,620

7,620

－

15,240

700

700

1,400

－

700

700

1,400

－

発行済株式
普通株式

（注）１

合計
自己株式

（注）２

普通株式
合計
（注）１
２

普通株式の発行済株式総数の増加7,620千株は、株式分割による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、株式分割による増加700千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,400千株は、株式交換により自己株が親会社株式となったことによるものであります。

- 121 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）172,998

25

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成19年３月28日
取締役会
平成19年５月30日
取締役会

配当の原資

普通株式

460,000

利益剰余金

30.18

平成19年３月31日 平成19年４月１日

普通株式

412,000

利益剰余金

27.03

平成19年３月31日 平成19年６月１日（キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１株当たり配当額（円）配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
6,110,610千円
預入期間が３か月を超える△245,090千円
定期預金
取得日から３か月以内に償
1,998,974 千円
還期限の到来する短期投資（有価証券）
7,864,495 千円
現金及び現金同等物- 122 -

基準日

効力発生日

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（リース取引関係）
（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

建物
（注）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

36,60331,9914,612

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
4,612千円－千円

合計

4,612千円

（注）

１年内
１年超

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

8,566千円
8,566千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 123 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（有価証券関係）
当事業年度（平成19年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,172,463

4,197,394

3,024,931

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

499,175

499,626450

小計1,671,638

4,697,021

3,025,382

27,881

27,252

△629

(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

27,881

27,252△629

1,699,520

4,724,273

3,024,753

合計
４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当ありません。
５．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

999,556(2）その他有価証券
非上場株式

163,860

マネーマネージメントファンド

500,308

合計

1,663,725- 124 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

999,556－－－

999,935－－－

1,999,491－－－(3）その他
２．その他
合計（デリバティブ取引関係）
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 125 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計の準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成19年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△3,745,897
794,810(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△2,951,087
72,573(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円)(6）前払年金費用（千円）△2,878,513－(7）退職給付引当金(5）+(6）（千円）（注）△2,878,513（注）臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付費用（千円）

375,744(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）

297,139
71,716(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

14,68921,578（注）上記退職給付費用以外に、以下の割増退職金を支払っており、販管費として計上しております。
当事業年度
25,329千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成19年３月31日）(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2）割引率（％）(3）期待運用収益率（％）

2.0
2.0

(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）

10～15（注）発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。

- 126 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（税効果会計関係）
当事業年度（平成19年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金

173,787千円

未払事業税
その他

38,227千円
20,948千円

繰延税金資産計繰延税金負債

232,964千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額②

684,029千円
684,029千円
451,065千円

固定の部
繰延税金資産無形固定資産除却損

37,159千円

関係会社株式評価損
会員権評価損16,882千円
48,557千円

投資損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

55,300千円
1,137,012千円
144,451千円
42,334千円

繰延税金資産小計

1,481,698千円

評価性引当額△100,622千円

差引
繰延税金負債
プログラム等準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

1,381,076千円
8,591千円
2,055千円
510,747千円

繰延税金負債計

521,394千円

繰延税金資産の純額

859,681千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

39.5％

損金に算入されない交際費等益金に算入されない受取配当金等

1.0％
△1.6％

評価性引当金当期増加額
住民税均等割等

1.5％
0.7％

その他

0.8％

税効果会計適用後の法人税の負担
率

41.9％

- 127 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31（１株当たり情報）
当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

765円16銭

１株当たり当期純利益金額

111円 1銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当社は、平成18年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
前事業年度
１株当たり純資産額

636.18（円）
１株当たり当期純利
益金額

37.66

（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

37.66

（円）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

1,614,326

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益（千円）

期中平均株式数－
1,614,326（株）

14,541,826（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 128 -

2007/06/20 16:06:31

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31⑤

2007/06/20 16:06:31

附属明細表
有価証券明細表
株式銘柄

株式数（株)㈱インターネットイニシアティブ

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

2,230

1,042,475㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

291

387,575㈱みずほフィナンシャルグループ優先株式

100

100,000

旭硝子㈱46,846

77,717㈱ライブドア300,000

31,800

全日本空輸㈱67,73531,361

日本管財㈱

7,500

24,075㈱日本レジストリサービス

180

20,880㈱みずほフィナンシャルグループ

23

18,086

三菱ＵＦＪ証券㈱11,00014,806

その他（５銘柄）293

14,357436,200

1,763,136

計

債券

有価証券

満期保有
目的の債
券

銘柄
コマーシャルペーパー
計

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

1,000,000

999,556

1,000,000

999,556

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

500,308,953

500,308

49,700499,626

500,358,653

999,935

その他
種類及び銘柄

有価証券

その他有
価証券

（投資信託受益証券）
公社債投資信託受益証券（投資信託受益証券）
外国投資信託受益証券
計- 129 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

有形固定資産等明細表
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,247,797

31,112

1,109,673

169,236

90,913

16,34278,322

構築物

77,049－77,049

－

－

111

－

機械及び装置

546,061

18,98866,483

498,567

442,477

22,18856,090

工具・器具及び備品

118,136

2,520

53,534

67,121

41,134

2,244

25,987

1,002,388－

1,001,678

710

－

－

710

2,991,434

52,621

2,308,419

735,635

574,524

40,886

161,110

ソフトウェア

770,606

86,534

128,917728,223

366,040

119,906

362,182

電話加入権

24,549－－24,549－－24,549

その他

2,122

－

1,918

204

173

10

30

797,278

86,534130,836752,977

366,213

119,916

386,763

7,171

6,262

6,256

7,177

2,304

2,604

4,872

資産の種類

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

（注）

当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
資産の種類

内容

増加額(千円)

減少額(千円)

備考

建物

事業所
保養所

－
－

997,326
99,381

売却による

土地

事業所
保養所

－
－

984,000
17,678

売却による

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

引当金明細表
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金(注)

2,371

8,671

259

2,111

8,671

投資損失引当金

152,740－

12,740－140,000

賞与引当金445,143439,968

445,143－439,968－

50,000－－50,000358,300

26,30018,900－365,700

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 130 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100株未満の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権利付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 131 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:06:31

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年11月20日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書（第17期中）（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月26日関東財務局長に提出。

- 132 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/有価証券報告書/2007-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 133 -

2007/06/20 16:06:31

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２６日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員安

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

科

義

利

博

文

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年１１月１９日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員安

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

科

義

利

博

文

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングスの平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は、平成１８年６月１２日に株式分割による新株発行を行った。
２．重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は、平成１８年９月３０日に株式会社ＳＲＡと同社を完全子会社とする株式交換を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２６日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員安

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

科

義

利

博

文

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングスの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更（企業結合に係る会計基準）に記載されているとおり、会社は、当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成１５年１０月３１日）

平成１７年１２月２７日）並びに「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号

平成１７年１２月２７日））を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

証券取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９−２６６６【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９−２６６６【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

鹿島

至

亨

平成19年３月31日）

簗瀬

簗瀬

友孝

友孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成19年６月26日に提出した第17期（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

１

株式等の状況
(7）議決権の状況
①

発行済株式

-2-

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。
第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】(7）【議決権の状況】①【発行済株式】（訂正前）
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
1,400,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,839,500

単元未満株式

普通株式

400

−

−

15,240,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

1,383,395−

152,395−−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権20個が含まれております。
（訂正後）
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
1,400,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,839,500

単元未満株式

普通株式

400

−

−

15,240,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

138,395

138,395−−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権20個が含まれております。

-3-