2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 10 期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

14

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

15

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

22

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

22

６． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

23

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

27

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

28

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

31

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

33

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

33

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

35

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

35

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

35

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

36

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

42

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

50

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

51

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

118

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

132

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

133

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

133

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

133

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

[監査報告書]133

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月24日【事業年度】

第10期（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区目白台三丁目29番20号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成26年４月１日

至

長岡 孝

平成27年３月31日）

山本 慎二郎

山本 慎二郎2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回
決

算

年

次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

(百万円)

202,262

306,926

350,524

487,796482,541

純営業収益

(百万円)

139,866

238,585

306,082

450,633

435,757

経常損益（△は損失）(百万円)△95,859

38,177

84,228163,304

114,930

当期純損益（△は損失）(百万円)△50,440

16,583

46,946

97,78150,995

包括利益

(百万円)

△123,652

20,734

118,517

191,284

107,749

純資産額

(百万円)

802,106

819,651

924,400

1,068,092

1,025,771

総資産額

(百万円)

20,486,251

22,436,260

26,506,478

30,418,476

29,993,106(円)

778.14808.05904.31

1,065.74

1,052.85(円)△70.35

22.86

63.70

132.68

69.19

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

2.7

2.7

2.5

2.6

2.6

自己資本利益率

(％)

△8.4

2.9

7.4

13.5

6.5

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

(百万円)

258,942

296,032△130,199△2,397△482,491(百万円)

64,82060,83382,043△40,280

201,690(百万円)

162,018△543,014

335,014434,373

300,286(百万円)

612,678

422,521717,806

1,124,995

1,149,317

8,610

6,818

7,118

7,370

7,725

(455)

(304)

(412)

(589)

(596)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期、第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)提出会社の経営指標等
回
決

算

年

次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

(百万円)

11,96447,59329,11651,51857,440

経常利益

(百万円)

341

36,605

11,55635,81732,092

当期純損益（△は損失）(百万円)△14,51759,927

10,667

15,666

31,527

資本金(百万円)

65,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

716,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産額

(百万円)

629,182

708,440

715,351

713,427

670,140

総資産額

(百万円)

1,078,943

1,225,356

1,340,964

1,553,334

1,504,066

877.54961.27970.64968.03909.30

－

－

19.42

94.12

42.67

(－)

(－)

(9.72)(12.75)(15.80)(円)△20.25

82.62

14.47

21.26

42.78

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.3

57.8

53.3

45.9

44.6

自己資本利益率

(％)

△2.3

8.5

1.5

2.2

4.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

134.2

442.8

99.7

125

113

140

149

177

(0)

(0)

(1)

(2)

(3)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当(円)額）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第10期の１株当たり配当額には、特別配当10円89銭を含んでおります。
２. 第７期、第８期、第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．第６期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年

月

沿

革

昭和23年３月 八千代證券株式会社を設立。
43年４月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
56年10月 光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
58年３月 国際投信委託株式会社を設立（現商号は国際投信投資顧問株式会社）。
62年５月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。
平成元年３月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。
２年６月 国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。
６年10月 <三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（平成８年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。>
10年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。
11年７月 <東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。>
12年４月 <ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併し、つばさ証券株式会社となる。>
14年６月 <つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ＵＦＪつばさ証券
株式会社となる。>
14年７月 三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルス
マネジメント銀行（スイス））。
14年９月 東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナン
シャル・グループの子会社となる。
15年５月 東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティー
ズ（シンガポール））。
15年６月 東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））。
15年７月 東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ））。
16年７月 東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル）。
17年７月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。
17年10月 ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。
19年９月 株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。
19年12月 三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。

- 3 -2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

年

月

沿

革

20年３月 国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。
21年12月 三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。
22年４月 会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
22年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部
門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。
24年12月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。
26年３月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。
27年４月 カブドットコム証券株式会社を子会社化。

- 4 -2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（連結子会社13社、持分法適用関連会社２社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、投信投資顧問業、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。
主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において「コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業
有限責任組合」等２社が連結子会社から除外されております。
また、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

経理の状況

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -

１.連結財

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）- 6 -2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】①

議決権の所有（または被所有）割合によるもの
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

関

係

内

容

摘

要

（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

経営管理
東京都千代田区

2,141,513百万円

金融持株会社

100

プ

（注）１

金銭貸借
役員の兼任等…４、転籍…０（注）２（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会

経営管理、金銭貸借、東京都千代田区

40,500百万円

金融商品取引業

60.0

社

役員の兼任等…10、転籍…０

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株

東京都千代田区

8,000百万円

東京都千代田区2,680百万円

金融商品取引業

式会社
国際投信投資顧問株式
会社

設備の賃貸借投資信託委託業務
投資顧問業務

（注）３
（注）５

75.0

金銭貸借

（注）３

(75.0)

役員の兼任等…１、転籍…０

（注）６

82.3

経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０

証券バックオフィ
ＭＵＳビジネスサービ
ス株式会社

ス事務の代行業
東京都江東区

100百万円務、不動産賃貸・100

管理業および事務

経営管理、金銭貸借
役員の兼任等…０、転籍…１

受託
エム・ユー・エス情報システム株式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル
三菱ＵＦＪウェルスマ
ネジメント銀行（スイス）

東京都江東区

100百万円

英国

1,010百万

ロンドン市

英ポンド

スイス連邦
ジュネーブ市

65百万
スイスフラン

三菱ＵＦＪセキュリテ

アメリカ合衆国269百万

ィーズ（ＵＳＡ）

ニューヨーク市

米ドル

三菱ＵＦＪセキュリテ
ィーズ(香港)ホールデ
ィングス

中華人民共和国

82百万

香港

米ドル

三菱ＵＦＪセキュリテ

中華人民共和国

147百万ィーズ(香港)香港

米ドル

三菱ＵＦＪセキュリテ

シンガポールィーズ（シンガポー

共和国

ル）

シンガポール

ＴＭＩノミニーズ

英国
ロンドン市

システム開発・運用・保守業務証券業

銀行業および証券
業

100

100

60.0

証券業

100

証券持株会社

100

証券業

証券業

0百万

証券代理業

- 7 -

経営管理、金銭貸借
役員の兼任等…１、転籍…０（注）３

役員の兼任等…０、転籍…０
経営管理、金銭貸借
役員の兼任等…１、転籍…０

経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０－
役員の兼任等…０、転籍…０

100

（注）１
（注）２

経営管理

100

ドル

英ポンド

役員の兼任等…０、転籍…０

(100)

35百万
シンガポール

経営管理

経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０

100

－

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

（注）３

（注）３

（注）３

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

関

係

内

容

摘

要

（持分法適用関連会社）
モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式会社

東京都千代田区

62,149百万円

東京都千代田区

500百万円

金融商品取引業
投資事業組合運営
業務

49.0

－

(49.0)

役員の兼任等…２、転籍…０

50.0－
役員の兼任等…２、転籍…１（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．有価証券届出書を提出しております。
３. 特定子会社に該当します。
４. 議決権の所有（または被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益
298,455百万円(2）経常利益
96,153百万円(3）当期純利益
72,036百万円(4）純資産額
385,748百万円(5）総資産額
14,542,001百万円
６. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業
収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益
43,827百万円(2）経常利益
16,189百万円(3）当期純利益
10,192百万円(4）純資産額
19,291百万円(5）総資産額
70,878百万円② 業務執行権および出資割合によるもの
名

称

住

所

出

資

金

主要な
事業の
内 容

業務執行権
の所有割合
（％）

出資割合
（％）

（注）２

60.0

関 係 内 容摘要（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証
ＭＭパートナーシップ

東京都千代田区508,238百万円（注）３

券株式会社および
モルガン・スタン－（注）１

レーＭＵＦＧ証券
株式会社の各株式の保有等（注）１．特定子会社に該当します。
２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭ
ＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。
Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社及びモルガン・スタンレ
ー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨ
Ｄ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社及びＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳ及びＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
３．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の平成22年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し額を反映した金額であります。

- 8 -2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

5,449（433）

証券業務（英国）

560（ 89）

証券業務（米国）

305（

投信投資顧問業

322（ 20）その他

1）

1,089（ 53）合計7,725（596）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の平成27年３月末の人数は74人であります。
３．「証券業務（国内）」における従業員数が前連結会計年度末に比べて790名増加しましたのは、主として当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことによります。詳細は「第５ 経理の状況 １.
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）
177(3)

平均年齢

平均勤続年数42歳3ヵ月7年0ヵ月（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（

平均年間給与（円）12,246,292）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の平成27年３月末の人数は17人であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。
６．従業員数が前事業年度末に比べて28名増加しましたのは、主として経営管理機能の強化に伴い、連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社からの出向者が増加したことによります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績当連結会計年度の連結営業収益は4,825億41百万円（前年度比98.9％）となりました。受入手数料は2,318億25百万円（同95.6％）、トレーディング損益は1,779億48百万円（同84.6％）となりました。金融収益は727億85百万円（同203.9％）、金融費用は467億84百万円（同125.9％）となり、連結純営業収益は4,357億57百万円（同96.7％）となりました。また、販売費・一般管理費は3,450億74百万円（同109.0％）となったことから、連結営業利益は906億83百万円（同67.7％）、連結経常利益は1,149億30百万円（同70.4％）、連結当期純利益は509億95百万円（同52.2％）となりました。
当連結会計年度の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は2,318億25百万円（前年度比95.6％）となりました。内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（百万円）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

242,578

231,82595.6

44,95038,82886.4

43,20747,217109.3

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

62,94860,10695.5

その他の受入手数料

91,472

85,672

93.7

区

分

受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

（自
至

（自
至

ａ．委託手数料
当連結会計年度の委託手数料は合計で388億28百万円（前年度比86.4％）となりました。株式委託手数料は370
億60百万円（同84.2％）となり、債券委託手数料は４億35百万円（同179.6％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で472億17百万円（前年度比109.3％）となりました。株式の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は124億61百万円（同66.1％）となり、債券の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は347億56百万円（同142.7％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証
券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めております。ＭＵＭＳＳにおける当連結会計年度の投資信託の募集・売出し取扱高は７兆2,290億円（前年度比94.6％）となり、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は601億６百万円（同95.5％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当連結会計年度のその他の受入手数料は856億72百万円（前年
度比93.7％）となりました。

- 10 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②

トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが430億72百万円の利益（前年度比66.6％）、債券
等によるものが1,535億80百万円の利益（同101.6％）、その他が187億５百万円の損失（前年度は54億63百万円の損失）、合計では1,779億48百万円の利益（前年度比84.6％）となりました。

前年度比（％）

210,448

177,94884.6

株券等トレーディング損益

64,676

43,07266.6

債券等トレーディング損益

151,234

153,580101.6

その他のトレーディング損益△5,463△18,705―区

分

トレーディング損益③

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（百万円）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
（百万円）

（自
至

（自
至

金融収支
当連結会計年度の金融収益727億85百万円（前年度比203.9％）から金融費用467億84百万円（同125.9％）を差し引いた金融収支は、260億１百万円の利益（前年度は14億70百万円の損失）となりました。

④

販売費・一般管理費
不動産関係費や減価償却費等の固定費は引き続き抑制的に運営しておりますが、円安や英国海外拠点での退職給付費用（人件費）の増加もあり、当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,450億74百万円（前年度比109.0％）となりました。

⑤

特別損益
当連結会計年度の特別利益は94億６百万円（前年度比106.8％）、特別損失は24億44百万円（同74.9％）となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益94億１百万円であります。特別損失のうち主なもの
は、減損損失17億71百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ３億92百万円であります。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「証券業務（国内）」受入手数料・トレーディング損益とも、お客様との取引を起点としたビジネスモデルの定着、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携等により安定的な収益を計上しましたが、堅調な相場環境も後押しして過去最高水準の利益を計上した前年度には及ばず、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は3,422億14百万円（前年度比97.8％）、
セグメント利益は788億50百万円（同61.1％）となりました。
「証券業務（英国）」
受入手数料は増収となりましたが、欧州情勢の不安定化に伴う市場取引の低迷を背景に、トレーディング損益が減収となりました。これに加えて退職給付費用（人件費）の増加を主因に販売費・一般管理費が増加したことからセグメント損失を計上する結果となりました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（英国）の純営業収益は320億78百万円（前年度比66.7％）、セグメント損失は136億51百万円（前年度は21億31百万円の利益）となりました。
「証券業務（米国）」
米州起債市場の活況を背景に、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との連携により債券引受において複数の主幹事案件を獲得するなど、プライマリー業務が収益を牽引しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（米国）の純営業収益は374億64百万円（前年度比132.7％）、セグメント利益は29億21百万円（前年度比122.6％）となりました。
「投信投資顧問業」
運用資産残高は増加しましたが、商品構成の変化により、減収となりました。

- 11 -

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この結果、当連結会計年度における投信投資顧問業の純営業収益は362億47百万円（前年度比98.5％）、セグ
メント利益は49億26百万円（同84.7％）となりました。
「その他」
前年度において実施した子会社株式の減損損失が剥落したことで、セグメント利益は増加しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は297億27百万円（前年度比112.6％）、セグメント利益は573億64百万円（同116.0％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の差引残高の減少による収入8,297億91百万円および受入保証金の増加による収入2,569億20百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出１兆4,739億17百万円があったこと等
により4,824億91百万円の資金の減少（前年度は23億97百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出6,105億36百万円および投資有価証券の取得による支出
4,687億99百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入7,313億56百万円および有価証券の売却及び償還による収入5,705億30百万円があったこと等により2,016億90百万円の資金の増加（前年度は402
億80百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出
5,996億99百万円等があったものの、社債の発行による収入4,052億11百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入3,491億25百万円および長期借入れによる収入2,687億28百万円があったこと等により3,002億86百万円の資金の増加（前年度比69.1%）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末
残高は、前年度末比243億21百万円増加して１兆1,493億17百万円（前年度末比102.2％）となりました。

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2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）（百万円）

14,867,140

15,525,224

7,245,497

6,038,094

692,405

734,7116,446,226

5,095,265

受益証券

44,829102,545

その他

62,036

105,571

7,621,642

9,487,129

オプション取引1,031,751

1,321,435

派生商品評価勘定

6,589,891

8,165,694

為替予約取引86,214

138,080

先物取引

14,09739,094

6,489,579

7,988,519

11,501,377

11,921,542

3,993,318

2,607,193

44,64866,437

債券

3,948,669

2,540,755

デリバティブ取引

7,508,058

9,314,349

オプション取引1,089,674

1,332,632

派生商品評価勘定

6,418,384

7,981,716

為替予約取引112,454

135,213

先物取引

18,505

15,1686,287,424

7,831,334

区分

トレーディング商品（資産の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント

スワップ取引- 13 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【対処すべき課題】
当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する、本邦最大のお取引先数やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanley(以下「モルガン・スタンレー」といいます。)が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。業務別の重点課
題、取り組みは以下のとおりです。
①

業務別の課題・国内営業部門においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、
ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用して、ＭＵＦＧグループベースの預かり資産拡大に取り組んでまいります。
・市場商品業務においては、これまで培ってきたお客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理
体制を基盤として、内外/グループ連携を進化させ、お客さまから最も信頼される国内トッププレーヤーを目指してまいります。
・投資銀行業務においては、ＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。
・海外業務においては、ＭＵＦＧにとって不可欠なグローバル証券プラットフォームとしての役割を果たし、銀行系総合証券会社の強みを活かした引受等の投資銀行業務や対顧デリバティブ業務を推進してまいります。また、
金利・クレジット等のトレーディング力を強化するとともに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、
海外現地法人間の一層の連携体制構築とグローバルな業務体制の深化を進めてまいります。
また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦ
Ｉｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組ん
でまいります。

②

経営管理上の課題
・グループ全体のガバナンス態勢では、証券・市場業務を行う海外拠点も含めて、従来からの拠点軸管理に加え、国内外に跨る業務・機能軸管理を取り入れたグローバル・ガバナンス態勢を平成26年４月に導入しました。グローバ
ル・ヘッド体制のもと、機能軸毎のレポーティングラインを強化しており、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ
統一化等の取り組みを加速させてまいります。

- 14 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。な
お、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において、当社が判断したものであります。
(１)財政状態、経営成績等の変動
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。
当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、
預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(２)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グル
ープは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数
料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。
その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害ならびに戦争・テロ等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。
(２)大幅な市場変動に伴うリスク
当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理については、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めています。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しています。
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・
アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガ
バナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。
当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているか
モニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しています。
当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理にかかる重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」（当社グループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目的とする機関）が決議しています。当社グループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則り行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のリスク管理部署がモニタリング
するとともに、その結果を日次で経営陣に、月次でリスク管理会議および取締役会に報告しています。当社グループが保有する金融商品の時価評価については、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を月次で関連会議体に報告しています。リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、当社は、チーフ・データ・オフィサーを設置し、経営情報管理部署を立ち上げました。
また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦ
Ｇと経営管理契約に基づく協議を実施しています。
- 15 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っていますが、それによって当社グループとしてかかるリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
①

トレーディング業務のリスク

当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々のリス
クポジションが発生します。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、ならびに当社グループが信用を供与した取引先および当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスクがあります。
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は（ｉ）市場リスク量による管理方法、（ii）ストレステス
トによる管理方法、（iii）感応度等による管理方法、等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況は、月次のリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
（ｉ）市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。
当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのリスクポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク※）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンク

ラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」と言う）の算定に当たっては、保有期間10日間、信頼区間99％、観測期間701日間のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の業
務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度
枠は、原則、半期毎に見直しを行っています。
なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティング※を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
(ii)ストレステスト※による管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損
失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社グループ主要各社においても独自のストレステストを実施しています。
当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のよ
うに市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。
なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
(iii)感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と言う）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。
また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を週次でモニタリングしています。
これら各種パラメータ枠は、当社ならびに当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、半期毎に見直しを行っています。

- 16 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当社は、当社グループの信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とす
るポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバテ
ィブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスク
は、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、月次のリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
※バリューアットリスク方式

ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマー
ケットのデータから計測する方法。

※バック・テスティング

実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リス
ク計測モデルの正確性の検定を行うこと。

※ストレステスト

市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市
場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス額）を見積もっている。

②

ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレッジ
業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動
産費、減価償却費等）を必要とします。ブローカレッジ業務については、効率化策を実行してきており、今後も引き続き
経費削減のための努力を推進してまいります。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる可能性があります。
③

投資銀行業務のリスク

投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としています。これらの業務についても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っています。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない
場合、損失を被るリスクがあります。
④

流動性リスク

当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況、当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リスク（資金繰りリスク）といいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクといいます。
資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社は、当社における資金流動性に係る危険- 17 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調達手段を整備しています。当社グループ主要各社は、各社が設定した資金流動性に関する限度枠・各種パラメータ枠等を日次でモニタリングしています。加えて、当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバ
ランスシートの状況を把握するため、月次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））にガイドラインを設定しています。当社は、当社グループ主要
各社連結ベースのＬＣＲにガイドラインを設定しています。これら資金流動性リスク管理の状況は、月次のリスク管理会
議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。また、必要により指導・助言しています。
当社では、商品流動性リスクは、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、当社グループが保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っています。
しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。
また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでいますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェ
ル契約を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券」といいます。）が当社、ＭＵＦＧ、および三菱東京ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しています。
（３）オペレーショナルリスク
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因する損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報資産リスク」、「法務、コン
プライアンスに係るリスク（規制・制度の変更に係るリスクを含む）」、「人材の流出や士気低下等に係るリスク」、「有形資産の瑕疵・損傷等に係るリスク」、「評判に係るリスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。
オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・
アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。
オペレーショナルリスクの管理状況は、リスク管理部署が取り纏め、関連する会議体に四半期毎に報告しています。
これらの管理により、当社グループがオペレーショナルリスクを特定し、コントロールしてリスクの回避に備えていますが、これらによって当社グループがオペレーショナルリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
※ 事務リスク

正確な事務を怠る、あるいは事務（取引処理）上の事故、不正により、当社グループが損失を被るリスク※ 情報資産リスク

情報の喪失、改竄、不正使用および外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊、停止、誤作
動および不正使用等により、当社グループが損失を被るリスク※ 法務・コンプライアンスリスク
取引および契約における法令等の検討・対応が不十分なことにより当社グループが損失を被るリスク（法令等の変更への対応が不十分であることにより、当社グループが損失を被るリスクを含む）※ 人的リスク

人材の流出・喪失等や士気の低下等、役職員あるいはその他組織構成員による法令等遵守の観点から問題となる行為等により、当社グループが損失を被るリスク※ 有形資産リスク

災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産（所有および賃借中の土地・建物、および建物に付随する設備、什器・備品等の動産・不動産）の毀損や執行環境などの質の低下等により、当社
グループが損失を被るリスク※ 評判リスク

諸リスクの顕在化、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事件の発生等に起因した、当社グル
ープの社会的な評判の低下により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被るリスク（事実と異なるにもかかわらず、第三者による風評・情報の流布により、当社グループの評判が悪化し、当社グループが損失を被るリスクを含む）- 18 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（４）コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「経営ビジョン」およびその下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。
このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス・ガバナンス強化、法規制対応、協働ビジネスに係る管理、市場仲介機能の適切な発揮、顧客保護、内部不正・不祥事防止等の観点からコン
プライアンス態勢が実効性のあるものとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・インサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。
しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反
その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処
分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブ
ル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グルー
プの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。
なお、平成27年４月に当社子会社となったカブドットコム証券株式会社は、平成27年５月に金融庁より「システム管理が十分でない状況」であるとして、金融商品取引法第51条に基づく行政処分（業務改善命令）を受けております。
（５）当社の資本提携等に関するリスク①

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

当社の親会社はＭＵＦＧであり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員
として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託
業、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は平成22年４月１日付で、証券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。
海外では、子会社であるロンドンに本拠を有する三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）等を通じて証券業務等を行っております。
当社は、ＭＵＦＧの連結事業本部制度のもと各連結事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展
開しております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、当社グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化を進めております。

- 19 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグループの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。
②

共同出資により設立された証券会社

当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時のモ
ルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「旧モルガン・スタンレー証券」といいます。）の統合に関する統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモル
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下、「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」といいます。））を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない場合や、万が一統合に変更が生じた場合を含めて、当社グループの業務
および業績に影響を与える可能性があります。
（６）競合に関するリスク
本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国
内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しております。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じました。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証
券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は旧モルガン・スタンレー証券との統合により、従来のサービスに加え、モルガン・スタンレーの技術力
や海外ネットワークを活用したグローバルな商品・サービスを、個人・法人両方のお客さまにご提案できるように努めていく体制が一層強化されることになりますが、かかるより競争的で規制緩和が進んだ事業環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制の変更への対応
日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資
本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更
等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の自己資本規制比率は平成27年３月期末現在、連結302%、単体299％となっています。
金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社であること、および子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。例えば、平成15年12月10
日にFRB等の米５当局から公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、
バンキング・エンティティによる自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されます。当社グループでも、規制対応の観点で一部の業務見直しや態勢整備を進めていますが、業績への影響等については既に計画に織り込み済です。
また当社グループは、当社の海外子会社を通じて海外でも証券業を行っており（後記「（８）カントリーリスク」をご参照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更
された場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。

- 20 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（８）カントリーリスク
当社グループの主な海外拠点は現地法人６社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人は英国に三菱Ｕ
ＦＪセキュリティーズインターナショナル、米国に三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、香港に三菱ＵＦＪセキュリ
ティーズ（香港）ホールディングスおよびその子会社（三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））、シンガポールに三菱Ｕ
ＦＪセキュリティーズ（シンガポール）、スイスに三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）があります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点の事業に影響が及ぶ場合があります。な
お、海外拠点に関しましても、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。
（９）会計上の見積りの不確実性に関するリスク
当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。
なお、特に重要と考えられる項目は、次の項目であります。
①

トレーディング商品②

トレーディング商品関連以外の有価証券等③

有形固定資産・無形固定資産

④

貸倒引当金

⑤

繰延税金資産・負債⑥

退職給付会計- 21 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】（１）ＭＵＦＧグループにおける契約
当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディ
ーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する連結事業本部制度が導入されており、当社も各連結事業本部と緊密な連携をとりビ
ジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結
するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。
各種契約の内容は以下のとおりです。
①

経営管理契約
当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。
この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグルー

プの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。
また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。
②

各種業務に関する提携契約について
当社は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。
これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。
（２）共同出資により設立された証券会社に係る契約
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。
当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒
引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラテリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産・無形固定資産③

主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定額法または定率法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産・負債⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

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2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（2）経営成績の分析
当連結会計年度の我が国の景気は、消費税増税などを背景に後退色を深めましたが、昨年秋以降は持ち直しつつあります。個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要の反動に加えて、夏場の天候不順という逆風に見舞われましたが、その後は緩やかに回復しています。消費税増税の影響を強く受けた住宅投資にも、底入れの兆候が出てきました。企業部門では、海外景気の回復を反映して輸出が増加しており、設備投資にも動意が見られます。
半面、公共投資は、経済対策効果の剥落もあって、秋以降は減速しています。製造業の在庫調整は概ね一巡しましたが、当連結会計年度末にかけては、生産活動や企業マインドにやや足踏み感がみられます。
株式市場では、14,870円でスタートした日経平均株価が、19,206円で終了しました。ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、昨年５月半ば頃まで弱含んでいた日経平均株価は、その後、海外景気の持ち直しや円安・ドル高の進行などを背景に、上昇基調に転じました。政府の法人実効税率の引下げや日銀の追加金融緩和、公的年金の国内株式組入れ比率拡大の方針なども追い風となり、今年３月には、日経平均株価が約15年ぶりに19,000円台に乗せました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.640％で始まり、0.400％で終了しました。景気の先行き不透明感や米国の長期金利の低下、国内外の追加金融緩和などを背景に、日本の長期金利は総じて低下傾向を辿りました。株高・円安や国債入札の不調などを反映して、長期金利は一時的に反転する動きもみられましたが、原油急落に伴う世界的なインフレ圧力の後退などを背景に、長期金利は当期末にかけて再び低下傾向を強めました。
このような環境の下、当連結会計年度の連結営業収益は4,825億41百万円（前年度比98.9％）、連結経常利益
は1,149億30百万円（同70.4％）、連結当期純利益は509億95百万円（同52.2％）となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は2,318億25百万円で前年度比95.6％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で28億56百万株（前年度比82.6％）、金額で２兆6,639億円（同92.3％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は370億60百万円（同84.2％）となりました。一方、債券委託手数料は４億35百万円（同179.6％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内の株式発行市場は、大型の資金調達案件が見られたものの、発行量は活況だった前年度と比べ減少しました。当社グループはこのような環境の下、既公開会社の公募・売出し、新規公開、既公開ＲＥＩＴの公募、ＲＥ
ＩＴの新規公開等で主幹事実績を積み重ねました。
国内の債券発行市場は、ボラティリティの上昇等を背景に企業の起債意欲は減少しましたが、大型個人向け社債の発行があったことで前年度と同水準の発行量となりました。当社グループはこのような環境の下、普通社
債、財投機関債、地方債・地方公社債、円建外債等で多数の主幹事をつとめました。
欧米の債券発行市場は、低金利環境と企業の旺盛な資金需要を背景に大型の資金調達案件が複数見られ、発行量は前年度を上回る水準となりました。このような環境下、当社の海外現地法人は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と引き続き連携することにより、多数の主幹事案件を獲得しました。

以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で472億17百万円（前年度比109.3％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当連結会計年度は、ＭＵＭＳＳにおいて「短期高利回り社債ファンド2014-09」や投資家ニーズが期待できるカバードコール戦略を付加した「東京海上・米国優先リートファンド」、「明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）」、「ＪＰＸ日経４００アクティブ・プレミアム・オープン（毎月決算型）」、ラップ型ファンドの「スマート・クオリティ・オープン」等の新規募集を行いました。また、従前よりニーズの高い「三菱ＵＦＪ欧州
ハイイールド債券ファンドユーロ円プレミアム(毎月分配型)」、「スイス・グローバル・リーダー・ファンド」、「ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）」、「米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月分配型）」、「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド」の継続募集にも注力しました。販売された商品構成の変化もあり、販売額は前年度を上回りましたが、募集取扱手数料は減少となりました。
ＭＵＭＳＳにおける当連結会計年度の投資信託の募集・売出し取扱高は７兆2,290億円（前年度比94.6％）となり、当連結会計年度末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆3,577億円（前期末比106.1％）となりました。
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以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は601億６百万円（前年度比95.5％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会
社（以下、「ＫＡＭ」といいます。）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。ＭＵＭＳＳにおける投資信託の代行手数料は、前年度比で純資産残高が増加したものの、商品構成の変化により微減となりました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献しました。ＫＡＭにおける投資信託の委託者報酬は、前年度比で投資信託運用残高は増加したものの、商品構成の変化により減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は856億72百万円（前年度比93.7％）となりました。
② トレーディング損益
国内株式市場は、４月から９月にかけては値動きの小さい展開が続く中、投資家の様子見姿勢が強まり、前年度に比べ取引高が減少しました。しかし、10月の日銀による追加緩和策発表をきっかけに株価は上昇し、３月には日経平均株価が約15年ぶりの水準となる19,700円台を回復する展開となりました。また、海外株式市場においても、米国の主要株価指数が最高値を更新するなど好調な市況となりました。このような市場環境の下、当社グループは現物株式や外国株式、エクイティ系仕組債など、お客さまのニーズに応じた商品提供を行いました。
日本国債市場は、４月から９月にかけては日銀の異次元緩和発表に伴う大幅な金利変動が生じた前年度と比
べ値動きの小さい展開となりましたが、10月の日銀追加緩和策発表をきっかけに、国債金利は大きく低下しました。しかし、その後は高値警戒感による利益確定売りやヘッジ売りから金利が反転急騰する展開となりました。また、為替市場においても、10月の日銀追加緩和策発表をきっかけに米ドル対円相場で約７年ぶりの水準となる１ドル120円を超える水準まで円安が進行しました。海外では、米国で量的金融緩和が終了したものの、欧州では政策金利引き下げが実施され、先進国の国債利回りは総じて低下する動きとなりました。新興国国債
市場や海外ハイイールド債市場は、地政学リスクが顕在化する局面や、原油価格が急落した年末にかけては、
リスクオフの動きから、一部で利回りが上昇する動きが顕著となりました。このような市場環境の下、当社グ
ループは国債取引や仕組債販売においてお客さまからのフローを着実に取り込みました。
以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが430億72百万円（前年度比66.6％）、債券等によるものが1,535億80百万円（同101.6％）、その他が187億５百万円の損失（前年度は54億63百万円の損失）、合計では1,779億48百万円（同84.6％）となりました。
③

金融収支
当連結会計年度の金融収益727億85百万円（前年度比203.9％）から金融費用467億84百万円（同125.9％）を差し引いた金融収支は、260億１百万円の利益（前年度は14億70百万円の損失）となりました。

④

販売費・一般管理費
不動産関係費や減価償却費等の固定費は引き続き抑制的に運営しておりますが、円安や英国海外拠点での退職給付費用（人件費）の増加もあり、当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,450億74百万円（前年度比109.0％）となりました。

⑤

特別損益
当連結会計年度の特別利益は94億６百万円（前年度は88億７百万円）、特別損失は24億44百万円（前年度は32億63百万円）となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益が94億１百万円であります。
特別損失のうち主なものは、減損損失17億71百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ３億92百万円であります。

（3）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は29兆9,931億６百万円（前年度末比4,253億69百万円減）となりました。
内訳は流動資産が29兆3,997億86百万円（同3,533億54百万円減）であり、このうちトレーディング商品が15兆5,252億24百万円（同6,580億83百万円増）、有価証券担保貸付金が11兆2,703億65百万円（同9,056億62百万円減）となっております。固定資産は5,933億20百万円（同720億14百万円減）となっております。
負債合計は、28兆9,673億34百万円（同3,830億49百万円減）となりました。内訳は流動負債が27兆5,829億32百万円（同1,963億57百万円減）であり、このうちトレーディング商品が11兆9,215億42百万円（同4,201億65百万円増）、有価証券担保借入金が10兆7,399億98百万円（同２兆4,089億62百万円減）となっております。固定
負債は１兆3,826億76百万円（同1,870億85百万円減）となっております。
純資産合計は１兆257億71百万円（同423億20百万円減）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる796億38百万円の減少や当期純利益による509億95百万円の増加の結果、2,070億98百万円（同597億51百万円
減）となっております。
- 25 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券担保貸付金及び有価証
券担保借入金の差引残高の増加による支出、社債の償還による支出および有価証券の取得による支出等があったものの、約定見返勘定の差引残高の減少による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入および社債の発行による収入等により、前年度末比243億21百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は1兆
1,493億17百万円（前年度末比102.2％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、4,824億91百万円（前年度は23億97百万円の資金の減少）となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の減少による収入8,297億91百万円および受入保証金の増加による収入2,569億20百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出1兆4,739億17百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2,016億90百万円（前年度は402億80百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出6,105億36百万円および投資有価証券の取得による支出4,687億99百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入7,313億56百万円および有価証券の売却及び償還による収入5,705億30百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,002億86百万円（前年度比69.1%）となりました。これは主に、社債の償還による支出5,996億99百万円等があったものの、社債の発行による収入4,052億11百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入3,491億25百万円および長期借入れによる収入2,687億28百万円があったこと等によるものであります。

- 26 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびコンピューター関連投資の総額は、258億円であります。
設備投資については、営業店舗等の一般改修および長期修繕等の改修投資を行ってまいりました。
コンピュータ関連投資については、制度変更対応、老朽化基盤更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。
セグメントの名称

設備投資金額（億円）

証券業務（国内）

208

証券業務（英国）

33

証券業務（米国）

4

投信投資顧問業

6

その他

10

調整額

△4
合

計

258

- 27 -

１.連

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
平成27年３月31日現在

会社名

当社

セグメン
トの名称

その他

土地

器具
備品

建物

合計

店舗名
その他

所在地

本社

東京都

事務所

-

-

4

2

6

168

駐在員
事務所

アジア
地区

事務所

-

-

3

4

7

2

その他

-

-

0

-

0

-

-

-

6,996

2,521

9,517

2,912

店舗

-

-

457

225

683

378

店舗

-

-

12

12

24

36

店舗

-

-

67

43

111

57

店舗

-

-

248

110

359

208

店舗

-

-

148

104

252

215

店舗

-

-

213

155

368

287

店舗

-

-

327

125

452

224

中国地
区

店舗

-

-

157

40

197

104

四国地
区

店舗

-

-

43

28

71

62

店舗

-

-

90

55

146

109

設備の
内容

面積（㎡）

従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）

東京都
その他
の施設

を除く
関東地
区ほか

本店ほ
か14店
大宮支
店ほか

関東地
区

札幌支
店

北海道
地区

店ほか
2店
名古屋
支店ほ

ＵＦ

連結
子会
社

ルガ
ン・
スタ
ンレ
ー証
券株

証券業務
（国内）

岐阜支
店ほか
8店
大阪支
店ほか

区

愛知県

事務所

愛知県
を除く
中部地
区
大阪府

3店

式会
社

東北地

店舗・

か3店

Ｊモ
国内

東京都
を除く

13店

仙台支

三菱

東京都

神戸支
店ほか
5店
広島支
店ほか
3店
高松支
店ほか
2店
福岡支
店ほか
5店

大阪府
を除く
近畿地
区

九州地
区

- 28 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

会社名

セグメン 店舗名
トの名称 その他

所在地

設備の
内容

土地

器具
備品

建物

面積（㎡）

合計

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

三菱Ｕ
ＦＪモ
ルガ
ン・ス
タンレ

証券業務 その他（国内） の施設

東京都
江東区

146

0

784

6,166

6,950

-

-

-

1,947

396

2,344

513

事務所

-

-

2

22

25

199

賃貸ビル

183

27

51

0

78

-

賃貸ビル

273

284

119

1

404

-

賃貸ビル

389

44

107

3

155

-

賃貸ビル

781

190

103

0

293

-

賃貸ビル

642

718

859

2

1,579

-

賃貸施設

15,532

4,425

1,175

8

5,609

-

店舗ほか

-

-

2,481

818

3,299

557

証券業務
本社ほか 国ニュ 店舗ほか
（米国）
ーヨー

-

-

89

177

266

287

ー証券

その他

ほか

株式会
社
三菱Ｕ
ＦＪモ
ルガ
ン・ス

証券業務

タンレ

（国内）

東京都
本店ほか 千代田
区ほか

ーＰＢ

店舗・
事務所

証券株
式会社

本社
ほか

国内
連結

東京都
東京都

子会
社

小田原
ビル

を除く
関東地
区

札幌ビル

ＭＵＳ

北海道
地区

ビジネ
スサー

その他

豊橋ビル 愛知県

ビス株

愛知県

式会社

甲府ビル

を除く
中部地
区

大阪ビル 大阪府
研修
所・寮

東京都
世田谷
区ほか

三菱Ｕ
ＦＪセ
キュリ
ティー

証券業務

ズイン

（英国）

海外

ターナ

連結

ショナ

子会

ル

英国ロ
本社ほか ンドン
市ほか

社
三菱Ｕ
ＦＪセ
キュリ
ティー
ズ（Ｕ
ＳＡ）

アメリ
カ合衆

ク市

- 29 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(注)１. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は9,911百万円であります。
２. 器具備品は、コンピューター関連および通信機器等6,607百万円、その他什器・備品等2,982百万円であります（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。
３. 上記のほか、ソフトウエア資産38,583百万円（うち、証券業務（国内）セグメント27,766百万円、証券業務（英国）セグメント7,788百万円、証券業務（米国）セグメント360百万円、投信投資顧問業セグメント
1,267百万円、その他セグメント1,399百万円）を所有しています。
４. 従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。

- 30 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
（１）新設、改修計画等

会社名

当社

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会

セグメン
ト名称

その他

店舗名
その他

本社

所在地

投資予定額
(百万円)

設備の内容

東京都

リスク

千代田
区ほか

管理高
度化

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

1,892

980

自己資金 平成26年2月 平成27年12月

7,700

2,662

自己資金 平成25年9月 平成27年5月

3,994

6

自己資金 平成26年11月 平成28年1月

2,440

-

自己資金 平成27年3月 平成29年3月

10,010115

自己資金 平成28年4月 平成29年3月

ペガサ
ス・リ
証券業務
（国内）

東京都
本社ほか

千代田
区ほか

社

テール
フロン
トシス
テム基
盤老朽
化対応
金融所

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都

得課税
の一体

千代田
区ほか

化に係
るシス

社

テム投
資
証券仲
介支援

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会

証券業務
本社ほか
（国内）

東京都

システ
ムの基

千代田
区ほか

盤更改
にかか
るシス
テム対

社

応
三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会

証券業務
（国内）

東京都
本社ほか

千代田
区ほか

本社機
能移転

社
三菱ＵＦＪ
セキュリテ
ィーズイン
ターナショ
ナル
三菱ＵＦＪ
セキュリテ
ィーズイン
ターナショ

証券業務
（英国）

本社

英国ロン
ドン市

システ
ム投資

2,877

2,850

自己資金 平成23年5月 平成27年4月

証券業務
（英国）

本社

英国ロン
ドン市

システ
ム投資

1,352

989

自己資金 平成25年7月 平成27年8月

アメリカ
合衆国ニ

システ
3,399

41

自己資金 平成26年11月 平成27年12月

ナル
三菱ＵＦＪ
セキュリテ
ィーズ（Ｕ
ＳＡ）

証券業務
（米国）

本社

ューヨー
ク市

ム投資
等

(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
- 31 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）除却、売却計画等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

- 32 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
名または登録認可金（平成27年３月31日現在） （平成27年６月24日現在）
融商品取引業協会名

内

容

普通株式

736,985,496

736,985,496－

単元株式数1,000株

計736,985,496

736,985,496－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

平成23年11月24日（注）20,000,000

736,985,496

10,000,000

75,518,843

10,000,000

426,944,245

年

月（注）有償・株主割当
割当比率 716,985,496:20,000,000
発行価格
1,000円
資本組入額

500円（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府および
地方公共団
体

金融商品取
引業者

金融機関

単元未満
株 式 の
状
況
（株）

外国法人等

その他の
法 人

個人その他
個人以外

計

個人

-

-

-

1

-

-

-

1

－

-

-

-

736,985---

736,985

496

-

-

-

100.00---100.00－- 33 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成27年3月31日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内２－７－１

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

－

736,985

100.00736,985

100.00（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

736,985,000496

発行済株式総数

736,985,496

総株主の議決権－－

736,985

普通株式

単元未満株式容－

１単元(1,000株)未満の株式－－
736,985－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 34 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、平成27年６月24日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款変更を決議し、定款を変更しております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり15.80円、期末配当を１株当たり15.98円
といたしました。また、当事業年度の業績を踏まえ、臨時株主総会決議による特別配当を1株当たり10.89円で実施いたしました。
内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成26年10月29日
取締役会決議11,64415.80

平成27年２月５日
臨時株主総会決議

8,025

10.89

11,77715.98

平成27年６月24日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

- 35 -

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５【役員の状況】

役

男性14名

女性－名

名

職

名

（役員のうち女性の比率－％）
氏

名

生年月日

略

歴

昭和48年 4月

株式会社三菱銀行入行

平成11年 7月

株式会社東京三菱銀行営業第一本部営業

平成13年 6月

同行執行役員

平成16年 5月

同行常務執行役員

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)4

－

(注)4

－

第三部長

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

平成19年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員

取締役会長(代表取締役)

平成20年 4月
豊泉 俊郎

昭和24年10月26日生 平成21年 6月
平成23年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員
同行副頭取
当社取締役社長 最高経営責任者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 最高経営責任者

平成23年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

平成26年 6月

当社取締役会長（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
副会長（現任）昭和51年 4月

株式会社三菱銀行入行

平成15年 5月

株式会社東京三菱銀行京都支社長

平成15年 6月

同行執行役員

平成18年 5月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

平成20年 4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員

取締役社長(代表取締役)長岡孝

昭和29年3月3日生

平成20年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

平成22年 5月

同行専務執行役員

平成23年 6月

同行副頭取

平成26年 6月

当社顧問
当社取締役社長 最高経営責任者（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 最高経営責任者(現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長- 36 -

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役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

昭和55年 4月

株式会社三菱銀行入行

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行融資企画部長

平成18年 6月

同行執行役員

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員
平成22年 5月

総括並びに経営企画部・広常務執行役員報・ＣＳＲ推平成25年 6月

進部・財務企平成25年 7月

画部・人事
取締役副社長(代表取締役)

当社取締役副社長（現任）
三菱UFJセキュリティーズ（USA）取締役（現任）

部・総務部・
システム企画株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

小野寺隆実

三菱UFJセキュリティーズ（香港）ホール

昭和32年4月4日生

ディングス取締役（現任）部の統括並び三菱UFJセキュリティーズ（シンガポール）にグローバル取締役（現任）

業務戦略部の

平成26年 6月

共同統括並び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）に国際連結担三菱UFJセキュリティーズインターナショナ

当ル取締役（現任）
平成27年 1月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役（現任）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役（現任）

昭和56年 4月
平成21年 5月

株式会社東海銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行日本橋中央支社
長

グローバル内常務取締役

部監査総括並びに内部監査野口 裕幸

平成21年 6月

同行執行役員

平成23年 6月

当社常務執行役員
当社常務取締役（現任）昭和33年5月7日生

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社部の統括

常務執行役員
同社常務取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役（現任）昭和57年 4月
平成18年11月

株式会社三菱銀行入行
三菱UFJ証券株式会社（現：当社）福岡支店
長

財務担当グロ

平成20年 6月

ーバルヘッド

平成22年 4月

並びに経営企CSR推進部・財務企画部の三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）執行役員

画部・広報・
常務取締役

同社執行役員

平成22年 5月
西本 浩二

昭和34年11月22日生

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
執行役員

平成23年 4月

当社常務執行役員担当並びに受三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

託財産連結担

常務取締役（現任）当

平成24年 6月
平成26年 6月

当社常務取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）- 37 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

リスク担当

昭和58年 4月

グローバル

平成22年 4月

所 有
株式数
(千株)

(注)4

－

(注)4

－

株式会社三菱銀行入行
三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガ
長

コンプライ
アンス担当

平成24年 4月

当社リスク統括部長

グローバル

平成24年 6月

当社執行役員ヘッド 兼

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

オペレーシ

執行役員

ョン担当グ

任期

ン・スタンレー証券株式会社）リスク統括部

ヘッド 兼

常務取締役

歴

細見 昌裕

昭和34年7月20日生

平成27年 6月

当社常務取締役（現任）

ローバルコ

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ーディネー

常務取締役（現任）

ター並びに
リスク統括
部・業務管
理統括部・
事務統括部
の統括
昭和35年 8月日綿實業株式会社（現：双日株式会社）入社

昭和39年 4月

オリエント・リース株式会社（現：オリックス株式会社）入社

取締役

宮内 義彦

昭和10年9月13日生

昭和45年 3月

同社取締役

昭和55年12月

同社取締役社長・グループCEO

平成12年 4月

同社取締役会長・グループCEO

平成15年 6月

同社取締役 兼 代表執行役会長・グループ
CEO

平成18年 4月

株式会社ACCESS取締役（現任）

平成26年 6月

オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）
株式会社ドリームインキュベータ取締役（現任）

平成27年 6月

- 38 -

当社取締役（現任）2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)4

－

(注)4

－

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 (注)5

－

生年月日

略

歴

昭和51年 4月

大同生命保険相互会社入社

平成11年 3月

同社企画部長平成12年 7月

同社取締役

平成14年 4月

大同生命保険株式会社取締役

平成15年 4月

同社常務取締役

平成18年 6月

同社常務執行役員

平成19年 4月

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役
T&Dアセットマネジメント株式会社取締役
株式会社T&Dホールディングス常務執行役員

平成19年 6月
取締役

喜 田

哲 弘

昭和28年6月19日生

株式会社T&Dホールディングス取締役常務
執行役員

平成20年 4月

同社取締役専務執行役員

平成22年 4月

大同生命保険株式会社取締役社長
株式会社T&Dホールディングス取締役

平成25年 6月

当社取締役（現任）平成27年 4月

大同生命保険株式会社取締役会長（現任）
株式会社T&Dホールディングス取締役社長（現任）〔他の法人等の代表状況〕
大同生命保険株式会社取締役会長
株式会社T&Dホールディングス取締役社長
昭和58年 4月

株式会社東京銀行入行

平成20年 7月

株式会社三菱東京UFJ銀行米州金融市場部長

平成21年 6月

同行執行役員

平成23年 5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員

平成26年 5月
平成27年 5月
取締役

安 田

正 道 昭和35年8月22日 生

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）

平成27年 6月

当社取締役（現任）
株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
昭和55年 4月

株式会社東京銀行入行

平成12年 7月

株式会社東京三菱銀行金融商品開発部証券
化営業室長

常勤監査役

大 都

平成14年10月

三菱証券株式会社金融開発部長

平成16年 6月

同社執行役員

平成22年 5月

当社常務執行役員

平成26年 6月

当社監査役

保 幸 昭和31年11月20日生

常勤監査役
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社監査役（現任）平成27年 6月

当社常勤監査役（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）- 39 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役

名

監査役

職

名

氏

皆

名

川

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)5

－

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ (注)6

－

生年月日

略

歴

昭和56年 4月

三菱信託銀行株式会社入社

平成18年 4月

三菱UFJ信託銀行株式会社受託運用部長

平成20年 6月

米国三菱UFJ信託銀行会長兼社長

平成22年 5月

三菱UFJグローバルカストディ社長

平成23年 6月
宏 昭和31年７月13日生 平成25年 6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
日本マスタートラスト信託銀行株式会社常務取締役

平成26年 6月

当社監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（現任）昭和56年 4月

株式会社東京銀行入行

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行金融商品開発部長

平成20年 4月

同行執行役員

平成23年 4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
専務取締役

平成24年 6月

当社常務執行役員
当社常務取締役

監査役

利 光

啓 一

昭和33年9月12日生

常務執行役員モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役
平成27年 6月

当社監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（現任）昭和57年 4月
平成19年 4月

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行オペレーションサ
ービス企画部長 兼 お客さまセキュリティ
対策室長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
事務・システム企画部部付部長 兼 事務企
画グループ次長

平成20年 4月
監査役

島 本

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

武 彦 昭和34年11月15日生

執行役員
平成24年 5月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員

平成24年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

平成27年 6月

当社監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）- 40 -(注)6－

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略
平成元年 4月

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)5

－

第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

平成 5年 8月

ハーバード大学ロースクール入学

平成 6年 9月

クラバス・スウェイン・アンド・ムーア法
律事務所入所

監査役

五十嵐

誠

昭和39年3月18日生

平成 7年 3月

ニューヨーク州弁護士登録

平成 7年 7月

西村あさひ法律事務所復帰

平成10年 1月

同所パートナー就任（現任）

平成16年 4月

慶應義塾大学法科大学院講師

平成26年 6月

当社監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）計－（注）1． 取締役の宮内義彦、喜田哲弘および安田正道は、社外取締役であります。
2． 監査役の皆川宏、島本武彦および五十嵐誠は、社外監査役であります。
3． 当社は、経営と執行の役割の明確化により、迅速な意思決定と業務執行における監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。上記取締役のうち小野寺隆実は副社長執行役員を、野口裕幸、西本浩二および細見昌裕は常務執行役員を兼務しております。
4． 平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5． 平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時まで。
6.

平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

- 41 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 会社の機関の内容
当社は、取締役９名のうち、３名を社外取締役（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）外の現役経営者を含む）とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査役会を設置し、監査役５名（うち社外監査役３名）が取締役の職務執行について監査しております。
取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。さらに、取締役会の委託を受け、内部監査および法令遵守等に係る諸事項の審議にあたり、取締役会の決議に資することを目的とす
る「監査委員会」を設置しております。監査委員会は原則月１回開催としております。
監査委員会の構成員は、社外取締役２名、外部専門家２名および内部監査部門の担当役員ですが、ＭＵＦＧグループ外からの委員を半数以上とし、監査委員会委員長はＭＵＦＧグループ外からの委員より選任することとしております。また、経営会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置
しております。
また、当社は監査役および監査役会設置会社であります。監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および各営業部店の業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門（46名、ただし三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）から定期的に監査の状況
および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、これらの監査役業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査役室を設置しております。
なお、当社の社外取締役につきましては、宮内義彦氏はオリックス株式会社シニア・チェアマン、株式会社ＡＣＣＥＳ
Ｓ取締役および株式会社ドリームインキュベータ取締役、喜田哲弘氏は株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス代表取締役社長
および大同生命保険株式会社代表取締役会長、安田正道氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役（代表取締役）であります。社外監査役につきましては、皆川宏氏は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役、島本武彦氏
は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社監査役、五十嵐誠氏は西村あさひ法律事務所パートナーおよび三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社監査役を兼務しております。

- 42 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項ならびに会社法施行規則第100条第１項および第３項の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り整備しております。
①

法令等遵守体制
a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「経営ビジョン」および具体的判断・行動基準であるＭＵＦＧグループ共通の「行動規範」を定め、当社のコンプライアンス基本方針とする。
b. 社内規則および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。
d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。
f. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
- 43 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）② 顧客保護等管理体制
a.「経営ビジョン」および「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相
反管理体制等を整備する。
b.個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。
c.利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
③ 情報保存管理体制
a.取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。
b.保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供することができる体制を整備する。
④ リスク管理体制
a.施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。
b.リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・ 市場リスク・ 信用リスク・ 資金流動性リスク
・ オペレーショナルリスクc.取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。
d.多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。
e.当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の整備に努めるものとする。
f.危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うものとする。
・ お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。
・ お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。
・ 業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。

- 44 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤ 効率性確保のための体制
a.経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定
し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
b.取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会議を設置し、一定の事項の決定等を委任する。
c.取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。
d.取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。
⑥ グループ管理体制
a.当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。
・ 当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、経営管理契約を締結しグループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。また、それに必要な体制を整備する。
・ 子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。
b.ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。
・ ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。
・ 社内規則の定めるところにより、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する「監査委員会」の委員のうち半数以上をＭＵＦＧグループ外委員とし、委員長をグループ外取締役または外部専門家の中から取締役会が選任する。
⑦ 内部監査体制
a.リスク管理、内部統制およびガバナンスの各プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を構築し、当社および当社グループの業務の健全性および適切性を確保する。
b.当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。
c.取締役会の委嘱を受け、当社および当社グループの内部監査および法令遵守等に関わる諸事項を審議する「監査委員会」を、内部監査担当部署として内部監査部を設置する。
d.内部監査部長は、監査役および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。
⑧ 監査役の職務を補助する使用人に関する体制
a.監査役の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査役会の意向を尊重する。
b.監査役の職務を補助し、かつ監査役会の運営事務に関する職務を行う組織として監査役室を設置する。
⑨ 監査役の職務を補助する使用人の独立性
監査役室の人事に関する事項等、監査役の補助者の独立性に関する事項は、監査役および監査役会の意向を尊重する。
⑩ 監査役への報告体制
役職員等は社内規則の定めるところにより下記の事項を監査役に報告しなければならない。
a.取締役会および経営会議で決議された事項
b.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c.内部監査の実施状況およびその結果
d.定款および重大な法令違反等
e.コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容
f.その他監査役が報告を求める事項- 45 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑪ その他監査役による監査の実効性確保のための体制
a.監査役による監査の実効性を確保するため、監査役会規則および監査役監査基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。
b.監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。
c.監査役は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。
d.監査役による監査の実効性を確保するため、監査役は代表取締役、内部監査部門と適時および定期的に意見交換できる。
e.監査役による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。
(3）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員樋口誠之

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員岸野勝

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員青木裕晃

有限責任監査法人トーマツ－（注）（注）７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者

人数

公認会計士

19名

会計士試験合格者等

18名

その他

19名
合計

56名

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査、監査役監査ともに、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。

- 46 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）役員報酬の内容① 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額

ストックオプシ

（百万円）

年額報酬額

ョンとしての新株予約権に関す

対象となる

役員賞与

役員の員数
（人）

る報酬

社内取締役

227

145

17

65

7

社外取締役

39

39

－

－

3

社内監査役

31

31

－

－

2

社外監査役

40

40

－

－

6

② 役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針等
・ 当社は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧの一員として、国内はもとよりグローバルなお客さまの金融ニーズに的確かつ迅速にお応えしてまいります。
・ 役員報酬の方針は、こうした経営方針の実現に向け、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲も高めることを目的とし、当社子会社を含めて経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準を決定することとしております。
・ なお、本方針は、親会社であるＭＵＦＧの指名・報酬委員会で審議され、その取締役会決議により定められた方針に沿うものです。ＭＵＦＧの社外取締役、非業務執行取締役等を構成員とする指名・報酬委員会は、同社および当社等の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃ならびにそれぞれの会長、副会長、社長および頭取の報酬を審議しております。
ⅰ） 当社の取締役の報酬等は、年額報酬、ストックオプションとしてＭＵＦＧが発行する新株予約権に関する報酬等（以下、ＭＵＦＧストックオプション報酬）および役員賞与の3種類にわけて支払うこととしており、株主総会においてそれぞれの総額を決定し、その範囲内において、取締役会がＭＵＦＧ指名・報酬委
員会の審議内容を踏まえて個別の額を決定しております。
・ 年額報酬は、原則として、役位毎に毎月現金で支払っております。
・ ＭＵＦＧストックオプション報酬は、ＭＵＦＧ株価の上昇および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、役位毎に支払うこととしております。また、ＭＵＦＧが発行する新株予約権が年に１回付与され、取締役の地位を喪失した日の翌日以降に権利行使できる制度となっております。なお、社外取締役は職務内容を勘案し、ＭＵＦＧストックオプション報酬の支給対象外としております。
・ 役員賞与は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、年度の業績および取締役個人の職務遂行状況に応じて支払うこととしております。なお、社外取締役は職務内容を勘案し、役員賞与の支給対象外としております。
ⅱ） 当社の監査役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査役の協議により監査役が受ける個別の額を決定しております。なお、監査役は職務内容を勘案し、ＭＵＦＧストッ
クオプション報酬および役員賞与の支給対象外としております。

- 47 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5）責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役と締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
①

取締役の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

②

監査役の責任限定契約
監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

(6) 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
（取締役の員数および選任）第15条

当会社の取締役は15名以内とし、株主総会において選任する。

２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主の出席を要する。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(7) 剰余金の配当の決定機関
当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため、会社法第459条第１項各号に規定される、剰余金の配当および株主との合意による自己株式の取得等については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができます。また、当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

- 48 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

388

8

375

8

連結子会社

356

54

359

78

745

62

734

86

計
②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レタ
ー作成業務」等があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レタ
ー作成業務」等があります。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

- 49 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月
14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項および第３項により、第13条、第15条の12および第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。
なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

- 50 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他- 51 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,133,772
157,946※２ 14,867,140
7,245,497
7,621,642
151,952
71,272
66,431
4,840
12,176,027
5,006,564
7,169,463
5,968
751,608
10,312
277,088
10,69032,071
107,300△11
29,753,141

1,157,151
177,256※２ 15,525,224
6,038,094
9,487,129－
51,85946,107
5,752
11,270,365
4,304,370
6,965,994
7,353
901,937
8,637
160,477
401
21,537
117,585△229,399,786※１ 31,372※１ 33,624

16,276
10,0984,921
75
60,20830,42729,780573,754※４ 548,765
282
2,529
1,226
21,88916,662
11,537
4,917
506
55,15037,78017,369504,546※２,※４ 473,485
161
4,674
4,807
22,332

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計- 52 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)△938
665,335
30,418,476△914
593,320
29,993,106

11,501,377
3,993,318
7,508,058－
26,519※２ 2,547
23,972
13,148,960
5,637,029
7,511,931
195,430
987,929※２ 1,047,667
109,812※２ 70,139
553,800
13,28938,430276
85,656
27,779,290

11,921,542
2,607,193
9,314,349
674,240
30,470※２ 4,750
25,71910,739,998
3,243,826
7,496,172
188,663
1,312,046※２ 1,308,395
129,932※２ 123,680
903,031
24,03738,864360
187,668
27,582,932※２ 1,124,031※２ 949,993

428,566
9,298
2,539
212
4,765
347
1,569,761

416,856
4,883
3,875
166
6,589
312
1,382,676※５ 1,332※５ 1,725

1,332
29,350,384

1,725
28,967,334

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 53 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

75,518426,948
266,850
769,31775,518452,817
207,098
735,434

4,893
△38
8,872
2,391
16,119282,654
1,068,092
30,418,476

8,833
△134
28,811
2,988
40,499249,837
1,025,771
29,993,106

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
固定資産除却損
その他
営業外費用計経常利益- 54 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

242,578
44,950231,825
38,82843,20747,217

62,94860,106

91,472
210,448△1,045
123
35,692487,796
37,163450,633

85,672
177,948△18
1
72,785482,541
46,784435,757

98,794

109,339※１ 133,373※１ 145,303

22,22730,91013,727
9,510
8,166
316,710
133,923

22,61633,12315,150
11,3908,150
345,074
90,683

5,144
24,5062,470
32,121

5,072
15,197
6,570
26,840※２ 788※２ 1,306

155
210
1,584
2,740
163,304

545
384
356
2,593
114,930

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資有価証券償還益
固定資産売却益
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 55 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

8,475
103
226
※３ 1

9,401
－
－
※３ 4

8,807

9,406

189

195

※４ 57

※４ 8

※５ 26

※５ 3

※６ 2,359※６ 1,771

311
318
3,263
168,848
21,790△9,403
12,386
156,461
58,67997,781

392
72
2,444
121,893
33,461
4,287
37,74884,14433,14950,995

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 56 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

156,461

84,144△2,457△74
37,357－△3※ 34,822

2,599
△110
20,056
1,003
54※ 23,604

191,284

107,749

133,130
58,15375,37432,374

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金

株主資本合計426,948

185,613

688,081－－－426,948

185,613

688,081

剰余金の配当△16,545△16,545

当期純利益

97,78197,781

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高75,518

当期変動額

子会社株式の追加取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

81,236

81,23675,518426,948

266,850

769,317

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

6,067

6,067

繰延ヘッジ
損益
36

36

為替換算調
整勘定
△27,724△27,724

退職給付に
係る調整累
計額
－

－

その他の包
括利益累計
額合計
△21,620△21,620

少数株主持
分

純資産合計

257,939

924,400－－

257,939

924,400

当期変動額
剰余金の配当△16,545

当期純利益

97,781

子会社株式の追加取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,174△74

36,597

2,391

37,73924,71562,455△1,174△74

36,597

2,391

37,73924,715

143,691

4,893

△38

8,872

2,391

16,119282,654

1,068,092- 57 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金

株主資本合計426,948

266,850

769,317

25,209△31,107△5,898452,158

235,742

763,419

剰余金の配当△79,638△79,638

当期純利益

50,99550,995

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高75,518

当期変動額

子会社株式の追加取得

659

659

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

659

△28,643△27,984

75,518452,817

207,098

735,434

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

4,893

4,893

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

△38

8,872

△38

8,872

退職給付に
係る調整累
計額
2,391

2,391

その他の包
括利益累計
額合計
16,11916,119

少数株主持
分

純資産合計

282,654

1,068,092△6,630△12,529

276,024

1,055,563

当期変動額
剰余金の配当△79,638

当期純利益

50,995

子会社株式の追加取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

659
3,940

△96

19,938597

24,379△26,186△1,806

当期変動額合計

3,940

△96

19,938597

24,379△26,186△29,791

当期末残高

8,833

△134

28,811

2,988

40,499249,837

1,025,771- 58 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 59 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

168,848
13,727
1,140
△276
△106
311
△2,534△41,598
37,163△24,506△9,040
△103
△226
846
24
2,359
△10,184△151,742△226,622△7,193

121,893
15,150
959
△46
△33
392
217
△79,63146,784△15,197△11,219
－
－
1,315
△1
1,771
△19,331△203,141829,791
23,362

34,419△1,473,917

30,871138,178
52,958△46,104△39,390
94,960△32,859△47△28,3113,250△2,397△7,665△121,799
256,920
117,414△516,009
107,873△50,585－△34,459
10,690△482,491

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への分配金支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 60 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△10,4423,754△288,590
305,640△152,023
149,635△8,381
12△629△14,7791△10,039△14,439－△40,280△6,8398,083△610,536
570,530△468,799
731,356△5,7155△301△17,890－1,796－
0201,690

53,918107,100
165,508△70,357
710,566△485,639△16,545△19,724△10,4541

241,162
349,125
268,728△225,064
405,211△599,699△79,638△13,357△17,602－－△28,579

434,373
15,493
407,189
717,806※ 1,124,995

300,286
4,835
24,321
1,124,995※ 1,149,317

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
ＴＭＩノミニーズ
ＭＭパートナーシップ（除外）
菱証投資咨詢（上海）有限公司
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
上記２社は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 2社
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日
８社
３月末日
５社
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない８社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 61 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項（1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
（2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券償却原価法によっております。

②

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

③

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。
国内連結子会社および在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
②

器具備品
３～15年
無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

- 62 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（5） 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約、金利スワップ、株式先渡および株式指数先物をヘッジ手段として指定した時
価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
通貨スワップおよび為替予約(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産・負債（有価証券、投資有価証券、社債）
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券
ウ．株価変動リスク(a)ヘッジ手段
株式先渡および株式指数先物(b)ヘッジ対象
投資有価証券
ヘッジ方針③

外貨建金融資産・負債の一部について為替変動リスクを回避するため、通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引、一部の投資有価証券の株価変動リスクを回避する目的で株式先渡取引および株式指数先物取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

- 63 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産および退職給付に係る負債がそれぞれ47百万円、1,104百万円増加し、利益剰余金および少数株主持分がそれぞれ650百万円、432百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している
場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結
会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)および事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん（無形固定資産その他）11,446百万円、利益剰余金30,457百万円
および少数株主持分6,198百万円が減少するとともに、資本剰余金が25,209百万円増加しております。また、当連結会
計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ573百万円増加し、税金等調整前当期純利益は85百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は25,209百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は30,457百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が７円12銭減少し、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額
は12銭減少しております。

- 64 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）(1) 前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた587百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資事業有限責任組合等出資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業有限責任組合等出資損失」に表示していた575百万円は、「その他」として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損」および「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた788百万円は、「デリバティブ評価損」155百万円、「固定資産除却損」210百万円、「その他」422百万円として組み替えております。

- 65 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

28,513百万円

29,739百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

158,520

206,535

206,535

150,000

197,087

197,087

１年内返済予定の長期借入金

9,039

10,216

10,216

信用取引借入金

2,547

3,086

3,086

社債

26,46928,624

28,624

196,575

248,463

248,463

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券105,780百万円および担保として受け入れた有価証券152,191百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品80,306百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商
品3,466百万円を差し入れております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
被担保債務
科目
短期借入金

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

185,488

195,105

195,105

150,000

154,134

154,134

１年内返済予定の長期借入金

9,682

11,301

11,301

信用取引借入金

4,750

4,176

4,176

社債

34,33638,29938,299234,258

248,882

248,882

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券262,285百万円および担保として受け入れた有価証券163,505百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品88,560百万円および投資有価証券100百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品3,574百万円を差し入れております。

- 66 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

24,190百万円
2,547

消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券

28,410百万円
4,750

5,862,555
10,497,106

3,517,427
10,599,340

201,936

283,397

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

その他担保として差し入れた有価証券(2）受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券61,168百万円
4,840

消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券

44,539百万円
5,752

5,476,145
10,187,223

4,906,813
9,745,899

220,032

203,730

その他担保として受け入れた有価証券※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）

261,535百万円

248,387百万円※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
６．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

貸出コミットメントの総額

169,816百万円

貸出実行残高145,050－

24,766145,315

差引額

145,315百万円（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年
度末８行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
当座貸越極度額

265,185百万円

借入実行残高差引額- 67 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）
348,862百万円

7,000

7,000

258,185

341,862

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用（自至33,752百万円
3,021

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
32,597百万円
8,362※２．投資有価証券評価損
時価ヘッジに係る評価損であります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物
器具備品
計

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1百万円
－

－百万円
4

1

4

※４．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物

4百万円

－百万円

器具備品
土地

－
21

3
－

26

3

計

- 68 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
場所

用途
建物

東京都江東区
他４箇所

移転予定オフィス

東京都江東区業務システム愛知県豊橋市
他４箇所

種類

店舗設備

減損損失額（百万円）
1,764

器具備品

157

ソフトウェア

187

器具備品

34

建物

135

土地

68

器具備品

11

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテー
ルに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェア・器具備品、稼働率の低下や時価の下落および店舗網見直しによる廃止に伴う店舗設備の建物・土地・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,359百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗網見直しにより廃止した店舗設備の建物・器具備品については正味売却可能価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、移転予定オフィスの建物・器具備品、業務システムのソフトウェア・器具備品および稼働率の低下や時価の下落が生じた店舗設備の建物・土地・器具備品については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8%～0.9%で割り引いて算定しております。

- 69 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

場所

至

平成27年３月31日）

用途

種類
建物

東京都千代田区
他２箇所

東京都江東区
他１箇所

移転予定オフィス

減損損失額（百万円）
1,030

器具備品

62

その他

125

業務システムソフトウェア

488

遊休資産

器具備品

41

建物

18

土地

4

その他
店舗設備

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテー
ルに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、移転予定オフィスにつき、移転・合併・撤去に伴い使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品・その他、業務システムの一部更改による廃止に伴うソフトウェ
ア、設備の入れ替えに伴い遊休資産となった器具備品、稼働率の低下や店舗網見直しによる移転等に伴う店舗設備の建物・土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,771百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、撤去に伴う移転予定オフィスの建物・器具備品、遊休資産の器具備品、店舗網見直しによる移転等に伴う店舗設備の建物・土地については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより評価しております。
また、移転・合併に伴う移転予定オフィスの建物・器具備品・その他、業務システムのソフトウェア
および稼働率が低下した店舗設備の建物・土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.6%で割り引いて算定しております。

- 70 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

4,729百万円（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
14,243百万円△9,410△11,126△4,681

3,117

2,224

△517

△2,457

2,599

△80
△14

△80
△75

△95

△155

21

44

△74

△110

37,357－

20,056－37,357

20,056

－
－

1,828
△648

税効果調整前

－

1,180

税効果額

－

△176

退職給付に係る調整額

－

1,003

2
△5

55
△0

△3

54

34,822

23,604

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 71 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

（決議）

株式の種類

平成25年10月30日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

7,148

配当金の総額
（百万円）

普通株式

9.70

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年11月15日

１株当たり配当
額（円）

9,396

12.75

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

59,968

利益剰余金- 72 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

81.37 平成26年３月31日 平成26年６月26日

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

（決議）

株式の種類

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

（決議）

株式の種類

平成27年２月５日
臨時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）59,968

配当金の総額
（百万円）

81.37

普通株式

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年11月17日

基準日

効力発生日

－

平成27年２月５日

１株当たり配当額（円）11,644

配当金の総額
（百万円）

基準日

15.80

１株当たり配当
額（円）

8,025

10.89

（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

11,777

利益剰余金- 73 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

15.98 平成27年３月31日 平成27年６月24日

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金・預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,133,772百万円△8,776

1,157,151百万円△7,833

現金及び現金同等物の期末残高

1,124,995

1,149,317- 74 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）

8,512
49,106
57,618（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
8,000
56,91664,916－－－（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
170
1,024
1,195

前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内
１年超
合計
（貸主側）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内
１年超
合計

- 75 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派
生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、
通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したＭ
ＴＮや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
［金融商品に係る主要なリスク］
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリス
クには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リスクファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み
不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リ
スク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しな
いこと、または外性的事象に起因するオペレーショナルリスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制［リスクガバナンス］
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組
みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リ
スクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社
グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しております。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を日次で経営陣に、月次でリスク管理会議および取締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリング
するとともに、独立した検証を行い、その結果を月次で関連会議体に報告しています。また、リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、チーフ・データ・オフィサーを設置し、経営情報管理部署を立ち上げました。

- 76 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）［市場リスク］
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②スト
レステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、月次のリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバテ
ィブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンクラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」と言う）の算定に当たっては、保有期間10日間、信頼区間99％、観測期間701日間のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の各業
務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、半期毎に見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グ
ループ主要各社が保有している市場リスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グルー
プ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法
は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と言う）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を週次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、半期毎に見直しを行っています。
［市場リスクに係る定量的情報］（トレーディング目的の金融商品）
平成27年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量
は、全体で8,996百万円（前連結会計年度は15,049百万円）であります。
平成26年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回
数は０回（前連結会計年度は０回）であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレステストを実施しています。
（トレーディング目的以外の金融商品）
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券、トレーディング目的以外で保有するデリバティブ取引です。
平成27年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で4,216百万円（前連結会計年度は3,400百万円）となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ス
トレステストを実施しています。

- 77 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）［信用リスク］
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリー
リスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスク
は、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、月次のリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
［資金流動性リスク］
当社では、当社およびＭＵＦＧグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。当社グループ主
要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、月次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル
規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））にガイドラインを設定しています。当社は、当社グループ主
要各社連結ベースのＬＣＲにガイドラインを設定しています。これら資金流動性リスク管理の状況は、月次のリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
［オペレーショナルリスク］
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因する損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報資産リスク」、「法務、コンプライアンスに係るリスク（規制・制度の変更に係るリスクを含む）」、「人材の流出や士気低下等に係るリスク」、「有形資産の瑕疵・損傷等に係るリスク」、「評判に係るリスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーシ
ョナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、リスク管理部署が取り纏め、関連する会議体に四半期毎に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
(百万円)
1,133,772
157,946
7,245,497
151,952
71,26366,431△8
66,423
4,840
12,176,027
5,006,564
7,169,463
5,968
751,608
10,312△0
10,312
558,330
22,262,681
3,993,318－
26,5192,547
23,972
13,148,960
5,637,029
7,511,931
195,430
987,929
1,047,667
70,139553,800
109,812
1,124,031
428,566
21,686,175(1) 現金・預金(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金②信用取引借証券担保金(6) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(7) 立替金(8) 短期差入保証金(9) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金

時
価
(百万円)
1,133,772
157,946
7,245,497
151,952
71,263

66,423
4,840
12,176,026
5,006,564
7,169,461
5,968
751,608

差
額
(百万円)
－
－
－
－
－

－
－
△1
－
△1
－
－

10,312－(10) 有価証券および投資有価証券
557,037△1,293
資産
計22,261,386△1,295(1) 商品有価証券等
3,993,318－(2) 約定見返勘定－－(3) 信用取引負債
26,519－①信用取引借入金
2,547－②信用取引貸証券受入金
23,972－(4) 有価証券担保借入金
13,148,960
0①有価証券貸借取引受入金
5,637,029－②現先取引借入金
7,511,931
0(5) 預り金
195,430－(6) 受入保証金
987,929－(7) 短期借入金
1,047,667－(8) １年内返済予定の長期借入金
70,263124(9) コマーシャル・ペーパー
553,800－(10)１年内償還予定の社債
109,866
54(11)社債
1,124,634602(12)長期借入金
428,853286
負債
計21,687,243
1,068
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
123,632
123,632－②ヘッジ会計が適用されているもの(9,371)(9,371)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
114,260
114,260－(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
(百万円)
1,157,151
177,256
6,038,094－
51,858
46,107△1
46,106
5,752
11,270,365
4,304,370
6,965,994
7,353
901,937
8,637
△0
8,637
383,729
19,996,384
2,607,193
674,240
30,4704,750
25,71910,739,998
3,243,826
7,496,172
188,663
1,312,046
1,308,395
123,680
903,031
129,932
949,993
416,856
19,384,502(1) 現金・預金(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金②信用取引借証券担保金(6) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(7) 立替金(8) 短期差入保証金(9) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金

時
価
(百万円)
1,157,151
177,256
6,038,094－
51,858

46,106
5,752
11,270,372
4,304,370
6,966,001
7,353
901,937

差
額
(百万円)
－
－
－
－
－

－
－
7
－
7
－
－

8,637
－
(10) 有価証券および投資有価証券
383,688△40
資産
計19,996,350△33(1) 商品有価証券等
2,607,193－(2) 約定見返勘定
674,240－(3) 信用取引負債
30,470－①信用取引借入金
4,750－②信用取引貸証券受入金
25,719－(4) 有価証券担保借入金
10,739,994△4①有価証券貸借取引受入金
3,243,826－②現先取引借入金
7,496,167△4(5) 預り金
188,663－(6) 受入保証金
1,312,046－(7) 短期借入金
1,308,395－(8) １年内返済予定の長期借入金
123,699
19(9) コマーシャル・ペーパー
903,031－(10)１年内償還予定の社債
129,97341(11)社債
950,670677(12)長期借入金
417,260404
負債
計19,385,639
1,137
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
172,785
172,785－②ヘッジ会計が適用されているもの
(53)
(53)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
172,731
172,731－(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

- 81 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(10) １年内償還予定の社債ならびに(11) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行金利において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行金利において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）①非上場株式等(*1)

263,994

250,282②組合出資金等(*2)

3,633

49

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

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2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

10年超

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

現金・預金

1,133,772

－

－

－

－

－

－

預託金(*1)

155,295

1

－

－

－

－

－

71,272

－

－

－

－

－

－

66,431

－

－

－

－

－

－

4,840

－

－

－

－

－

－

12,251,803

4,681

－

－

－

－

－

信用取引資産①信用取引貸付金②信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金

5,006,564

－

－

－

－

－

－

②現先取引貸付金

7,245,238

4,681

－

－

－

－

－

5,968

－

－

－

－

－

－

短期差入保証金

751,608

－

－

－

－

－

－

短期貸付金

10,312

－

－

－

－

－

－

有価証券および投資有価証券

272,147

97,02780,47942,935

9,081

8,409

－

①満期保有目的の債券

立替金

117,911

－

－

－

－

－

－

(1)国債・地方債

－

－

－

－

－

－

－

(2)特殊債

－

－

－

－

－

－

－

(3)社債
(4)外国債券(5)その他②その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
(2)その他
合

計

－

－

－

－

－

－

－

117,911

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

154,236

97,02780,47942,935

9,081

8,409

－

154,236

97,02780,47942,935

9,081

8,409

－

－

－

－

－

－

－

－

14,652,180

101,70980,47942,935

9,081

8,409

－

(*1)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。

- 83 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

10年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

現金・預金

1,157,151

－

－

－

－

－

－

預託金(*1)

175,755

－

－

－

－

－

－

信用取引資産51,859

－

－

－

－

－

－

①信用取引貸付金

46,107

－

－

－

－

－

－

②信用取引借証券担保金

5,752

－

－

－

－

－

－

有価証券担保貸付金

11,146,754

781

－

－

－

－

－

①借入有価証券担保金

4,304,370

－

－

－

－

－

－

②現先取引貸付金

6,842,383

781

－

－

－

－

－

立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券
(2)その他
合

計

7,353

－

－

－

－

－

－

901,937

－

－

－

－

－

－

8,637

－

－

－

－

－

－

160,100

41,37422,92142,03653,25325,588－160,100

41,37422,92142,03653,25325,588－160,100

41,37422,92142,03653,25325,588

－

－

－

－

－

－

－

－

13,609,549

42,15522,92142,03653,25325,588－(*1)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。

- 84 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

10年超

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

信用取引負債
信用取引借入金

2,547

－

－

－

－

－

－

1,047,667

－

－

－

－

－

－

1年以内返済予定の長期借入金

70,139

－

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

553,800

－

－

－

－

－

－

1年以内償還予定の社債

109,812

－

－

－

－

－

－

社債

－

126,007

164,960

47,532

160,478

102,874

522,177

長期借入金－

111,866

15,50050,50030,500110,000

110,200

1,783,966

237,874

180,460

98,032

190,978

212,874

632,377

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

10年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

短期借入金

合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1年以内
(百万円)

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

信用取引負債
信用取引借入金

4,750

－

－

－

－

－

－

1,308,395

－

－

－

－

－

－

1年以内返済予定の長期借入金

123,680

－

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

903,031

－

－

－

－

－

－

1年以内償還予定の社債

短期借入金

129,932

－

－

－

－

－

－

社債

71

143,552

81,038110,537

24,02489,014

501,754

長期借入金－

15,50057,95627,50057,500112,700

145,700

2,469,861

159,052

138,994

138,037

81,524

201,714647,454

合計- 85 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１.商品有価証券等（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（平成27年３月31日）△31,6137,066

２.満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債－－－(2)特殊債－－－

時価が連結貸借対照表

(3)社債

－

－

－

計上額を超えるもの(4)外国債券－－－(5)その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1)国債・地方債－－－(2)特殊債－－－

時価が連結貸借対照表(3)社債計上額を超えないもの(4)外国債券－－－

117,962

116,877△1,085(5)その他
小計
合計

－

－

－

117,962

116,877△1,085

117,962

116,877△1,085

当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
３.その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1)株式22,691

9,089

13,602

連結貸借対照表計上額が(2)債券

299,563

290,3489,215

取得原価を超えるもの(3)その他

5,186

4,961

225

小計

327,441

304,398

23,043

(1)株式

29

29

△0

連結貸借対照表計上額が(2)債券

106,768

107,637△869

取得原価を超えないもの(3)その他

6,128

6,311

△183

小計

112,926

113,978△1,052

440,367

418,377

21,990

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

2,458百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 3,633百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 86 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1)株式

20,119

7,907

12,212(2)債券

207,573

206,4591,114(3)その他

12,934

10,6162,318

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額（百万円）小計

240,628

224,983

15,645

(1)株式

－

－

－

(2)債券

139,848

140,595△747(3)その他

3,252

3,349

△97

小計

143,100

143,945△844

383,729368,928

14,800

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,895百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 49百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
種類至

平成26年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1)株式

17,800

8,873

2,483

(2)債券

130,54578995(3)その他合計
当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

4,276

256

547

152,623

9,919

3,125

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

至

平成27年３月31日）

売却額（百万円）

(1)株式

8,714

7,096

178

(2)債券

601,906

4,419

117

(3)その他
合計

294

13

18

610,915

11,529314

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について78百万円（その他有価証券の株式36百万円、その他有価証券のその他42百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式１百万円、その他有価証券のその他７百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 87 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約△3,072△3,072

3,647,926

3,262

3,262

売建

2,140,556

449,008

105

301

買建

2,205,237

283,395

537

△203

売建

31,014,292

1,274,941

4,514

4,514

買建

31,240,605

1,639,123△3,311△3,311

235,675,539

186,146,966

4,474,957

4,474,957

234,879,867

176,962,168△4,423,492△4,423,492

22,499,753

16,016,331

21,721

21,721

395,348394,347

6,451

6,451

支払固定
受取変動・

支払固定

合計
（注）

(百万円)

9,826,801

受取固定・

その他

(百万円)

4,449,839

支払変動

金利スワップション

評価損益

13,083,445

受取変動・

の取引

(百万円)

時価

買建

支払変動

金利スワップ

１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外

契約額等のうち

売建

39,606,780

23,713,790△729,093△63,797

買建

36,980,225

21,717,050

665,942

47,419

売建2,600,496

2,211,210△37,550△13,030

買建2,573,046

2,137,950--

42,536

20,13923,507

71,859

時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 88 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

(百万円)

(百万円)

買建

11,035,648

10,963,045

38,28538,285

売建

6,133,931

273,025△1,667△818

買建4,969,695

121,870

2,020

532

売建

46,011,917

413,295

5,108

5,108

買建

44,924,392

1,112,926△4,688△4,688265,498,960

197,690,263

6,550,181

6,550,181

260,032,687

192,040,984△6,526,343△6,526,343

29,351,191

24,464,014△3,548△3,548414,339

274,632

8,893

8,893

売建

30,718,362

19,383,812△770,393△183,595

買建

27,945,851

17,636,181

744,873

217,304

売建2,509,039

1,644,040△50,843△26,999

買建

2,437,794

1,614,924

54,85232,39817,921

77,901

支払固定
受取変動・

支払固定

合計

(百万円)

△28,809

受取固定・

（注）

(百万円)

△28,809

支払変動

その他

評価損益

4,659,482

受取変動・

金利スワップション

時価

11,094,268

支払変動

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの売建

受取固定・金利スワップ

契約額等--時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 89 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(b)通貨関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

契約額等

種類
通貨スワップ

市場取引以外
の取引

売建

為替予約
通貨オプション

１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

19,845,371

15,799,915

106,473

106,473

1,786,443

289,620△99,919△99,919

買建

844,508

322,988

73,04773,047

売建

3,144,856

2,336,569△159,058△86,840

買建

2,946,463

2,129,795

156,382

85,44876,92578,209合計（注）

契約額等のうち--時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

26,759,608

20,936,746

111,003

111,003

売建

1,962,588

270,446△122,527△122,527

買建

883,131303,617

123,061

123,061

売建3,338,779

2,195,810△211,140△153,231

買建

3,173,677

2,053,353

241,142

177,120

141,539

135,426

種類
通貨スワップ

市場取引以外

為替予約の取引
通貨オプション
合計
（注）

-

-

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 90 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(c)株式関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

642,597

18,948△1,828△1,82868,71729,931

686

686

株式指数

売建

558,990

185,516△48,116△7,702オプション

買建631,378

138,075

42,056△2,226

有価証券

売建357,516

266,296△52,055△26,172

店頭オプション

買建

215,512143,969

62,59840,221

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払140,672

140,623

7,588

7,588

指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払245,275

232,115

6,228

6,228

有価証券店頭

売建

257

－

0

0

指数等先渡取引買建

33,613

175

△285

△285

16,872

16,510合計（注）

１年超のもの買建

株式指数先物市場取引

契約額等のうち--時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

701,919

27,140△10,252△10,252

178,838

51,733

21,87921,879株式指数

売建784,556

291,412△93,437△51,879オプション

買建725,610

264,026

71,559

8,196

有価証券

売建

430,419

319,023△96,682△61,062

店頭オプション

買建

325,357

251,348

100,351

82,489

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払56,89956,887

5,665

5,665

指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払132,495

109,835△2,043△2,043

有価証券店頭

売建

6,788

-

245

245

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

１年超のもの買建

株式指数先物市場取引

契約額等のうち15,720
-

-

848

848

△1,867△5,913

時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 91 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(d)債券関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

323,167

－

350

350

買建

111,038

－

△448

△448

債券先物

売建

1,224,771

－

△507

△2

オプション

買建

721,606

－

431

132

債券店頭

売建

678,017－△2,725

304

オプション

買建

574,303

－

1,781

△76

受取固定・
支払変動

13,70013,700

1,119

1,119

受取変動・
支払固定

3,000

3,000

185

185

132,000

130,000△1,307△1,30728,50028,500

3,800

3,800

2,679

4,058

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

１年超のもの

売建

債券先物
市場取引

契約額等のうち－－時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

551,863

-

△330

△330

買建

212,282

-

1,596

1,596

債券先物

売建

764,442

-

△941

△684

オプション

買建

613,823

-

1,297

975

債券店頭

売建

262,619-△3,890△1,385オプション

買建278,494

-

1,819

91

受取固定・
支払変動

28,10028,100

2,395

2,395

受取変動・
支払固定

3,000

2,000

126

126

278,169

278,169

11,691

11,691

32,00032,000

4,103

4,103

17,866

18,578

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

１年超のもの

売建

債券先物
市場取引

契約額等のうち--時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 92 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(e)商品関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

商品先物
市場取引
商品オプション

評価損益

(百万円)

(百万円)

7,366

△1,247△1,247

買建326,598

69,786△3,030△3,030売建

103,847

6,939

△124

3,943

買建

120,491

7,979△7△6,349391,153

168,252

1,310

1,310

179,403

101,447

10,685

10,685

売建322,555

74,264△6,593

2,135

買建

331,947

86,964

5,537△1,859

6,531

5,587

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

(百万円)

時価119,843

受取・金利支払商品スワップ

１年超のもの売建

商品指数変化率
市場取引以外の取引

契約額等のうち合計－－（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

商品指数変化率
市場取引以外の取引

商品スワップ

合計

１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

96,25574,531

18,782

18,782

96,22974,531△18,339△18,339

売建

7,694

201

△2,688△2,686

買建

7,493

-

2,570

2,570

324

326

受取・金利支払金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

契約額等のうち--（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。

- 93 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(f)クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建3,023,628

2,463,115

34,736

34,736

市場取引以外ション

買建3,000,831

2,488,806△36,222△36,222の取引

トータル・レー
ト・オブ・リタ

買建20,117－△1,397△1,397△2,884△2,884ーンスワップ
合計－－（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建2,825,707

2,206,347

34,202

34,202ション

買建

2,780,732

2,163,562△33,979△33,979

トータル・レー
ト・オブ・リタ

買建

17,993-△3,223△3,223△3,000△3,000ーンスワップ
合計--（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 94 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ

種類

支払変動
受取変動・

る方法

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

105,623

63,707

1,274

163,840

117,062△8,331--△7,057

投資有価証券

支払固定
合計

（注）

うち１年超
のもの

対象

受取固定・

ヘッジ対象に係る損益を認識す 金利スワップ

契約額等時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
契約額等の

ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ
対象

種類

ヘッジ対象に係る損益を認識す 金利スワップ

受取変動・

る方法

支払固定

投資有価証券
合計（注）

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

- 95 -

契約額等

うち１年超
のもの

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

102,832

102,832△2,382--△2,382

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(b)通貨関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

為替予約

うち１年超
のもの

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

対象

売建

原則的
処理方法

32,30622,435669

129,047－△3,626

外貨建金融資産・負債（有価証券、投資有価証券、社債）

通貨スワップ
合計
（注）

契約額等

－

－

△2,957

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
契約額等の

ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

種類

為替予約

売建

うち１年超
のもの

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外貨建金融資産（有価証券、投97,100

6,242

2,332

資有価証券）
合計

（注）

契約額等

-

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

- 96 --

2,332

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(c)株式関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

ヘッジ対象に係
有価証券店頭指る損益を認識す
数等先渡取引
る方法

うち１年超
のもの

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

対象

売建

投資有価証券

合計
（注）

契約額等

5,680

－

－

－

契約額等

契約額等の
うち１年超

642
642

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

対象
(百万円)

原則的
処理方法

株式指数先物

売建

投資有価証券合計（注）- 97 -

(百万円)

1,089
－

時価の算定方法
大阪取引所等が定める清算値段によっております。

時価

のもの
(百万円)

－

△4
△4

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は,キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
退職給付債務の期首残高

59,20364,554

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高－
59,203

1,057
65,612

2,822
1,415

3,056
1,532

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△1,229△1,9386,961△2,735

過去勤務費用の発生額
外貨換算の影響による増減額

157
4,169

－
1,836

その他

△46

45

64,55476,309

勤務費用
利息費用

退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度
平成25年４月１日（自平成26年３月31日）

至（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益64,544
2,615

5,734
5,892

3,568
6,959

△1,767
3,976△2,560
1,977

△2

3

64,544

77,108

その他
年金資産の期末残高

平成27年３月31日）

49,4081,303

数理計算上の差異の発生額
事業主である会社等からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額

当連結会計年度
平成26年４月１日(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

62,556

74,078

年金資産△64,544△77,108非積立型制度の退職給付債務△1,988
1,998△3,029
2,230

10

△798

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

2,539

3,875

退職給付に係る資産△2,529△4,67410△798

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 98 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
勤務費用

2,822

3,056

利息費用
期待運用収益1,415△1,303

1,532△2,615

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額△1,333
△273

5,004
△430

その他

△13

△63

確定給付制度に係る退職給付費用

1,313

6,483

（注）簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務費用
合

計

－
－

1,611
△430

－

1,180

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合

計

5,346
862

6,958
431

6,208

7,389

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）
債券
株式
その他
合

計

（平成27年３月31日）

39％
53％
8％

40％
52％
8％

100％

100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
平成25年４月１日（自平成26年３月31日）

至

（自
至
割引率

主として

長期期待運用収益率
予想昇給率

主として 0.5％
主として 6.5％- 99 -

1.2％

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
主として

0.6％

主として 3.0％
主として 6.5％

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,707百万円、当連結会計年度1,878百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 100 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

29,686百万円
944
1,795
327
10,195
668
8,252
1,814
251
1,238

19,806百万円
1,099
1,607
325
10,310
341
8,576
1,174
24
2,004

1,708
4,291

2,329
4,158

評価性引当額61,174△24,726

51,758△18,540

繰延税金資産合計

36,44733,218△4,470△4,737△3,315△3,158△1,095△993

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
減価償却費
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
商品有価証券・デリバティブ
有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
資産除去債務その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延
関係会社株式その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）△3,567△4,644△12,448△13,534

23,998

19,684前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

32,071百万円

21,537百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他の流動負債

1,226
－

4,807
△1,778△9,298△4,883

固定負債－繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
法定実効税率
38.0％
35.6％
（調整）
関係会社からの受取配当金消去
12.6
14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△13.1
△18.6
受取配当金調整額
3.8
7.9
持分法による投資利益
△5.5
△4.4
評価性引当額の増減
△26.2
△3.6
その他
△2.3
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.3
31.0

- 101 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は597百万円減少し、法人税等調整額が1,320
百万円増加しております。

- 102 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
前連結会計年度（平成26年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（平成26年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.1～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.1～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高

4,371百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

1,044
68

5,041百万円
292
73

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額

△644
286

△279
1,821

その他増減額

△83

－

期末残高

5,041

6,949

（4）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する
見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より286百万円加算しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する
見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より1,821百万円加算しております。

- 103 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。
なお、前連結会計年度末に「その他」に含まれていたプライベート・バンキング事業を行う一部子会社が、「証券業務（国内）」に含まれる子会社の傘下に入ったことから、当連結会計年度において当社の管理区分の見直しを行
い、「証券業務（国内）」に含める方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、
変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会
計基準第44－５項（３）および事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の各事業セグメントに与える影響はなく、「調整額」におけるセグメント資産は10,873百万円減少し、セグメント利益または損失、のれんの償却額および特別利益（負ののれん発生
益）はそれぞれ85百万円、573百万円、659百万円減少しております。

- 104 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

証券業務

証券業務 証券業務 投信投資

（国内）（英国） （米国） 顧問業

（注）1

計

連結
財務諸表

調整額

合計

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業

347,151

41,512

26,91936,804452,387△1,753450,633－

450,633

2,759

6,560

1,319

－

10,63928,14938,789△38,789－

計

349,91148,072

28,23836,804

463,027

26,395

489,422△38,789

450,633

セグメント利益

129,123

2,131

2,383

5,815

139,455

49,434

188,889△91,108

97,781セグメント資産16,311,673

11,561,510

3,065,446

91,953 31,030,584

2,158,435

33,189,020△2,770,543

30,418,476

10,606

2,103

368

587

13,666459

14,125△397

13,727

－

－

－

－

－

－

－

1,140

1,140

受取利息

5

4,778

－

324

5,107

153

5,261

△116

5,144

支払利息

－

－

－

－

－

51

51

△51

－

－

－

－

－

－

－

－

24,506

24,506

8,219

－

－

482

8,701

4,785

13,487△4,6808,807(8,219)

(－)

(－)

(256)

(8,475)(4,356)(12,831)(△4,356)(8,475)

収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または損失（△）
特別利益（うち、投資有価証
券売却益）
特別損失
（うち、減損損失）
税金費用
持分法適用会社への
投資額

2,832

4

－

42

2,879

25,52528,404△25,141

3,263(2,193)

(－)

(－)

(－)

(2,193)(171)(2,365)(△5)(2,359)

7,164

684

1,972

3,279

13,101△767

12,33352

12,386

－

－

－

－

－

413,054

413,054△151,519

261,535

19,811

3,019

427

578

23,837694

24,531△387

24,143

有形固定資産および無形固定資産の増加
額（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△91,108百万円には、セグメント間取引消去等△81,244百万円、個別財務諸表上認識した子会社株式の減損の戻入れ24,919百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益△34,236百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。

- 105 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結

報告セグメント証券業務（国内）

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

その他
（注）1

計

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産338,943

25,28736,531

36,247437,010△1,252435,757－

435,757

3,271

6,791

933

－

10,99530,98041,975△41,975－

342,21432,07837,46436,247448,005

29,727477,733△41,975

435,757

78,850△13,651

2,921

4,926

73,04657,364130,411△79,416

50,995

14,614,130

12,223,853

3,895,317

69,742 30,803,044

2,065,413

32,868,457△2,875,351

29,993,106

11,6682,466

380

15,069500

15,569△418

15,150その他の項目
減価償却費

554

のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

－

959

959

受取利息

3

4,765

－

293

5,062

10

5,072

－

5,072

支払利息

－

－

－

－

－

46

46

△46

－

－

－

－

－

－

－

－

15,197

15,197

7,097

2,256

－

48

9,401

4

9,406

－

9,406

(7,096)(2,256)(－)(48)(9,401)(－)(9,401)(－)(9,401)

持分法投資利益または損失（△）
特別利益（うち、投資有価証
券売却益）
特別損失
（うち、減損損失）

2,084

38

－

291

2,415

29

2,445

△0

2,444

(1,474)

(38)

(－)

(248)

(1,761)(11)(1,772)(△0)(1,771)

(392)

(－)

(－)

(－)

(392)

(－)

(392)

(－)

(392)

35,125△3,261

2,475

2,852

37,193548

37,741

6

37,748

－

－

－

－

－

413,054

413,054△164,666

248,387

20,887

3,342

436

648

25,314

1,024

26,338△449

25,888（うち、金融商品取引責任準備金繰入
れ）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加
額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額△79,416百万円には、セグメント間取引消去等△61,415百万円および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益△17,958百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。

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2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
１．サービスごとの情報

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

372,166

42,118

その他

合計

36,348450,633（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

27,258

3,369

その他

合計

743

31,372

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

364,664

26,453

その他

合計

44,639435,757（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

29,512

3,311

その他

合計

799

33,624

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 107 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

証券業務
（国内）

証券業務
（英国）

証券業務
（米国）

投信投資
顧問業

その他

全社・消去

－

－

－

－

－

29,429

当期末残高

合計
29,429（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

証券業務
（国内）

証券業務
（英国）

証券業務
（米国）

投信投資
顧問業

その他

全社・消去

－

－

－

－

－

17,024

当期末残高

合計
17,024（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。

- 108 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名
称又は氏名

㈱三菱東
京ＵＦＪ
銀行

所在地

東京都
千代田区

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

1,711,958

銀行業

関連当事者

取引の内容

との関係

－ 資金貸借取引 劣後特約付借入

取引金額
(百万円)

科目

－ 長期借入金

期末残高
(百万円)

52,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名
称又は氏名

㈱三菱東
京ＵＦＪ
銀行

所在地

東京都
千代田区

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

1,711,958

銀行業

関連当事者

取引の内容

との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1年内返済予－ 資金貸借取引 劣後特約付借入－ 定の長期借52,000

入金

取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

関連当事者との関係

デリバティブ

モ ル ガ
ン・スタ
関連会社

ンレーＭ
ＵＦＧ証

取引の内容

東京都
千代田区

62,149

金融商品

（所有）

取引業

間接

49%

デリバティ

取引（金利ス

ブ取引、役

ワップ・金利

員の兼任等

オプション）
（注１）

券㈱

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

デリバテ
－

ィブ取引

337,780

（資産）
デリバテ
－

ィブ取引

395,176（負債）

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services LLCを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券（株）との取引であります。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 109 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

関連当事者

モ ル ガ
ン・スタ
関連会社

ンレーＭ
ＵＦＧ証

取引の内容

との関係

デリバティブ東京都62,149

千代田区

金融商品

（所有）

取引業

間接

49%

デリバティ

取引（金利ス

ブ取引、役

ワップ・金利

員の兼任等

オプション）

券㈱

（注１）

取引金額

科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

デリバテ
－

ィブ取引

173,951

（資産）
デリバテ
－

ィブ取引

170,124（負債）

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services LLCを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券（株）との取引であります。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成25年４月１日

資本金又
は出資金

至

平成26年３月31日）

事業の議決権等の所内容又有（被所有）

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

取引の内容

債券現先取引有価証券貸借取引

有価証券貸借
有価証券の
㈱三菱東
京ＵＦＪ
同一の

銀行

売買、資金
東京都
千代田区

1,711,958

銀行業

－

百万円

貸借取引、
デリバティ

取引

コマーシャ
ル・ペーパー

取引金額

－
（注１）
－
（注１）

－
（注１）

を持つ

デリバティブ

会社

取引（金利ス
ワップ）

（注１）

－
（注１）

デリバティブ
取引（金利ス
ワップ等）

貸付金

(百万円)

1,085,067

借入有価
証券担保

1,393,420

金
有価証券
貸借取引

2,127,575

受入金

ャル・ペ

159,000

ーパー
－

取引

現先取引

期末残高

コマーシ
749,000

ブ取引等の

親会社

科目

(百万円)

－
（注１）

デリバテ
ィブ取引

334,656

（資産）
デリバテ
ィブ取引

338,186

（負債）
受入保証
金

756,708

Mitsubishi
UF J Tr us t
& Ba nk in g
Corporatio

アメリカ
合衆国ニ

10百万

信託業

ューヨー

米ドル

銀行業

ク市

有価証券の
－

売買等の取
引

債券現先取引

－
（注１）

現先取引
貸付金

461,402n (U.S.A.)

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 110 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成26年４月１日

資本金又
は出資金

至

平成27年３月31日）

事業の議決権等の所内容又有（被所有）

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

取引の内容

債券現先取引

コマーシャ
有価証券の
㈱三菱東
京ＵＦＪ
銀行

ル・ペーパー

売買、資金
東京都
千代田区

1,711,958

銀行業

－

百万円

貸借取引、
デリバティ
ブ取引等の
取引

同一の

取引金額

－
（注１）

903,000

（注１）

－
（注１）

親会社
を持つ

デリバティブ

会社

取引（金利ス
ワップ等）
三菱UFJ
信託銀行
(株)

東京都

324,279

信託業

千代田区

百万円

銀行業

合衆国ニ

10百万

信託業

ューヨー

米ドル

銀行業

有価証券の
－

売買等の取

債券現先取引

引

貸付金

(百万円)

392,108ャル・ペ

205,000

ーパー

取引（金利ス
ワップ）

現先取引

期末残高

コマーシ

－
デリバティブ

科目

(百万円)

－
（注１）

－
（注１）

デリバテ
ィブ取引

319,801

（資産）
デリバテ
ィブ取引

323,666

（負債）
受入保証
金

現先取引
貸付金

918,198

426,238

Mitsubishi
UF J Tr us t
& Ba nk in g
Corporatio

アメリカ

ク市

有価証券の
－

売買等の取
引

債券現先取引

－
（注１）

現先取引
貸付金

545,557n (U.S.A.)

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 111 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計5,777,525

6,783,505

固定資産合計

4,883

5,308

流動負債合計

5,483,071

6,308,766

固定負債合計137,486

323,572

8,256

10,464

純資産合計

153,594

146,010

純営業収益

110,365

98,333

税引前当期純利益金額

46,92933,121

当期純利益金額

30,59920,416

特別法上の準備金合計- 112 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,065.74円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,052.85円

１株当たり当期純利益金額
132.68円
69.19円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

97,78150,995－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

97,78150,995

期中平均株式数（千株）

736,985

736,985

普通株主に帰属しない金額（百万円）

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,068,092

1,025,771

282,654249,837

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（282,654）（249,837）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）（うち少数株主持分（百万円））

785,437

775,934

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

736,985

736,985- 113 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
１．子会社株式の取得（1）取引の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業② 企業結合日
平成27年４月１日③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）ならびにその子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下「ＢＴＭＵ」といいます。)および当社は、ＭＵＦＧグループ
における金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化について、協議を重ねてまいりました。その一環として、ＭＵＦＧグループ内において、ＢＴＭＵの子会社であるカブドットコム証券株式会社（以下「対象会社」といいます。）について資本異動を行い、当社の子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。
「貯蓄から投資へ」の流れを受け、総合証券会社等を傘下に有し、金融商品取引事業での顧客基盤とノウハウを有する当社のもとで、対象会社の事業を展開することが、今後の長期的な成長・発展に寄与するとの判断にいたったものです。対象会社は、ＭＵＦＧグループの証券戦略におけるネットリテールビジネスの中核会社として、国内株式市場におけるプレゼンスの向上を図るとともに、収益力を拡大・多様化することで、さらなる企業価値向上を図ります。
資本異動の内容
ⅰ 異動前の議決権所有割合

ⅱ 異動後の議決権所有割合

三菱東京ＵＦＪ銀行：

44.9%

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス：11.8%

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス：三菱東京ＵＦＪ銀行：

50.6%
6.0%

（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引等として会計処理を行う予定であります。

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の２．連結子会社の合併（1）取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称
事業の内容

三菱ＵＦＪ投信株式会社
投資信託委託業務、投資顧問業務

被結合企業の名称
事業の内容

国際投信投資顧問株式会社（連結子会社）
投資信託委託業務、投資顧問業務② 企業結合日
平成27年７月１日（予定）③ 企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪ投信株式会社を存続会社、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社- 114 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の親会社であるＭＵＦＧと、その子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、当社は、グループの資産運用会社である三菱ＵＦＪ投信株式会社と、当社の連結子会社である国際投信投資顧問株式会社の合併について、両投信会社を含む関係当事者間で協議・準備を進めてまいりましたが、平成27年４月30日、両投信会社がそれぞれの取締役会における決議を経て合併契約書を締結いたしました。
「貯蓄から投資へ」の流れを受けて投信市場の規模拡大が期待されるなか、資産運用会社にはさらなる運用力の強化に加え、受託者責任をはじめとした運用者としての質的な向上が強く求められています。これらの環境変化に柔軟に対応するため、両投信会社の合併を行うこととしたものです。
合併後の新会社は、両投信会社の強みを活かしつつ、運用力の強化と経営の効率化を図り、お客さまにご満足い
ただける、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築してまいります。
なお、本件後、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、当社の持分法適用関連会社となる予定であります。
（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）、および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
定であります。

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予（3）当該連結子会社が含まれている報告セグメントの名称「投信投資顧問業」- 115 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会

社

名

三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングス株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングス株式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル

銘

柄

発行年月日

普通社債

平成20年３月(注)１～
平成27年３月

劣後社債

平成23年８月(注)１～
平成26年３月
平成23年７月

普通社債

～

(注)１

平成26年12月

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

420,129

398,151

0.00～〔54,665〕〔69,115〕0.16

122,820

97,9310.49～〔24,987〕〔21,489〕

1.14

26,46934,336〔－〕〔－〕

664,423549,505(USD178,240千)(USD60,920千)

担

保

償還期限
平成26年４月なし～
平成57年３月
平成26年５月なし～
平成33年２月
平成26年２月

0.00

あり

～
平成53年９月(EUR1,000千)
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル

平成15年４月

普通社債(注)１、２(AUD16,600千)～(MXN175,960千)

平成26年12月(TRY66,000千)(AUD13,800千)(MXN150,960千) 0.00～
24.50(TRY66,000千)

平成26年１月なし～
平成57年１月(GBP10,000千)(CNY80,000千)

合

計

－

（注）１. 「当期末残高」欄の〔
２. 「当期末残高」欄の（３.

－〔30,158〕〔39,398〕

1,233,843

1,079,925〔109,812〕〔130,003〕－－－〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
）書きは外貨建社債の金額であります。

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（百万円）
130,003

１年超２年以内（百万円）
143,552２年超３年以内（百万円）
81,038- 116 -

３年超４年以内（百万円）
110,537４年超５年以内（百万円）
24,024

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

897,667

1,158,395

0.07－

１年以内に返済予定の長期借入金

70,139123,680

0.57－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

428,566

416,856

0.40

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

553,800

903,0310.09－

150,000

150,000

0.10

－

2,547

4,750

0.64

－

2,102,720

2,756,713

区

分

返済期限

平成28年～
平成56年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）
共通担保資金供給オペレーション（１年以内返済）
信用取引借入金（１年以内返済）
合

計

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

15,50057,95627,50057,500

長期借入金【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 117 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
短期差入保証金
デリバティブ債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 118 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

61,648888
1,412※１ 500,596
10,659※１ 25,933※１ 19,010※１ 2,275

28,055－1,160※１ 502,057－※１ 19,973※１ 10,793※１ 12,774

622,425

574,814

5
8
13

7
6
14

476
2
479

1,172
0
1,173

15,800575,531999
337,754※１ 33020,067
615,632－
292,012※１ 351

930,416
930,909
1,553,334

928,064929,251
1,504,066

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

54,80079,653343
752※１ 24,574※１ 902

105,000
90,53471613※１ 20,577※１ 816

161,027

217,614463,297
213,400
2,081※１ 101- 119 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

405,548※１ 206,200

4,492
※１ 69

678,879
839,907616,311
833,926

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208
169,697
74,553
95,144
181,906
684,369

12,208
121,586
74,55347,033
133,795
636,258

29,05829,058713,427
1,553,334

33,88133,881
670,140
1,504,066

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
為替差益
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益
営業外収益
有価証券利息受取配当金
有価証券運用益償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業有限責任組合等出資損失
デリバティブ運用損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計- 120 -

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

35,110
7,070
4,375
4,508
453
※７ 51,518

29,170
6,895
4,919
15,869585※７ 57,440※１ 8,368※１ 8,601※２ 8,162※２ 19,910※７ 16,530※７ 28,512

34,98728,928

428
509
659
－
10
※７ 1,608

12
1,615
38
1,525
100
※７ 3,293

395
369
13
※７ 7793750
41※７ 12835,81732,092

4,460
※５ 1
322
※７ 4,783－－－－

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

490※３ 24,919
※４ 14
※６ 26

6
217
※７ 25,674
14,926377△1,118△740
15,666- 121 -

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
18
－
－
－
－
－
18
32,07412534
546
31,527

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

株主資本
利益剰余金 合計繰越利益 合計剰 余 金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
利益準備金
合
計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

75,518426,944426,944

12,208

別途積立金
74,55396,023

182,784

685,247

剰余金の配当△16,545△16,545△16,545

当期純利益

15,666

15,666

15,666

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△878

△878

△878

75,518426,944426,944

12,20874,553

95,144

181,906

684,369

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高30,103

純 資 産 合 計30,103715,351

当期変動額
剰余金の配当△16,545

当期純利益

15,666

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△1,044△1,044△1,044

当期変動額合計△1,044△1,044△1,923

当期末残高

29,05829,058713,427- 122 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

株主資本
利益剰余金 合計繰越利益 合計剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

75,518426,944

資本剰余金
利益準備金
合
計
426,944

12,208

別途積立金
74,553

95,144

181,906

684,369

剰余金の配当△79,638△79,638△79,638

当期純利益

31,527

31,527

31,527

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△48,110△48,110△48,11075,518426,944426,944

12,20874,55347,033

133,795

636,258

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

29,058

純 資 産 合 計

29,058713,427

当期変動額
剰余金の配当△79,638

当期純利益

31,527

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

4,823

4,823

4,823

当期変動額合計

4,823

4,823

△43,287

当期末残高

33,88133,881

670,140- 123 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
ア．時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
④投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭパートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法
によっております。
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当事業年度より株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

- 124 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権530,813百万円
119

540,526百万円
126

短期金銭債務
長期金銭債務

22,692
49

14,62540,048２．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（平成27年３月31日）

5,000百万円－

5,000百万円
－

5,000

5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
当座貸越極度額の総額

45,000百万円

借入実行残高差引額

当事業年度（平成27年３月31日）
45,000百万円－－

45,00045,000３．偶発債務（保証債務）(1）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、118,353百万円（前事業年度末
は83,968百万円）であります。
(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、106,498百万円（前事業年度末は89,818
百万円）であります。
(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はございません。(前事業年度末は170百万円）(4）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、106百万円であり、前事業年度末において当該残高はございません。
(5）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）がクレジットデリバティブ取引を行うにあたり取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っておりましたが、当事業年度において解消されております。なお、前事業年度末において当該残高はございません。

- 125 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

支払手数料

（自
至

2,870百万円

賞与引当金繰入額
減価償却費

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,225百万円

744
55

613
57

※２．金融費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

借入金利息

2,041百万円

2,075百万円

デリバティブ評価損

4,593

16,083※３．関係会社株式評価損
金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※４．投資有価証券評価損
金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物
計

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1百万円

－百万円

1

－

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物
土地
計

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

4百万円
21

－百万円
－

26

－

※７．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

関係会社からの営業収益

47,001百万円

41,569百万円

関係会社への営業費用
関係会社からの営業取引以外の収益

3,277
5,210

3,699
71

87

40

関係会社への営業取引以外の費用- 126 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式

420,323

460,425

関連会社株式155,207

155,207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「その他の関係会社有価証券」に計上しているみなし有価証券（当事業年度 －百万円、前事業年度 999百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 127 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産関係会社株式18,866百万円
関係会社株式評価損498
投資有価証券評価損712
繰越欠損金
17,581
その他
931
繰延税金資産小計
38,590
評価性引当額△36,562繰延税金資産合計
2,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,467
関係会社株式△1,095
その他△133
繰延税金負債合計△2,696
繰延税金資産(負債)の純額
△668

当事業年度
（平成27年３月31日）
25,875百万円
452
402
15,006294
42,030△40,631
1,399△3,578△993△159△4,731△3,332

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
法定実効税率
38.0％
35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△130.6△59.5
住民税均等割
0.0
0.0
評価性引当額の増減
90.5
25.7
その他
△3.2
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.0
1.7
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成
28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（負債）の純額は431百万円増加し、法人税等調整額は66百万円減少しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 128 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘

株式数
（千株）

柄

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（その他有価証券）
カブドットコム証券㈱20,637

16,282

三菱ＵＦＪキャピタル㈱㈱池田泉州ホールディングス

72
54

49
31

三菱ＵＦＪ個人財務アドバイザーズ㈱
㈱みどり会

1
20

22
10

アコム㈱
パシフィック・トライアングル・ベンチャー・パートナ

22

9

0

0

20,807

16,404

ーズ㈱
計

【その他】
種類

及び

銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（その他有価証券）（投資事業有限責任組合等出資）
丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合
MJ総合ファンド2006
その他２銘柄計- 129 -

45
390,000

1,832
1,780

－

49

－

3,662

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

8

4

0

1

12

4

器具備品

27

1

2

3

26

20

計

35

6

2

4

39

25

ソフトウェア

555

747

－

50

1,302

129

その他

18

－

0

2

18

17

計

573

747

0

52

1,320

147

（注）当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

－

1

－

賞与引当金

752

613

752

613

- 130 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 131 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

－

株券の種類

当社は株券を発行しておりません。

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

9月30日
3月31日
1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都文京区目白台三丁目29番20号
当社本店目白台別館

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

経営企画部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都文京区目白台三丁目29番20号
当社本店目白台別館 経営企画部

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 132 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

平成26年６月26日
関東財務局長に提出(2)半期報告書および確認書（第10期中）（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

平成26年11月27日
関東財務局長に提出(3)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号（代表取締役の異動）

平成26年12月10日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 133 -

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

誠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/18 10:32:41／15084826̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

誠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。