2 日 獣 発 第 77 号
令 和 2 年 7 月 14 日

地方獣医師会会長

各 位

公益社団法人会

日本獣医師会長

藏 内 勇 夫(公印及び契印の押印は省略)

特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項についての全部改正について（口蹄疫等 4 疾病）

このことについて、令和 2 年 7 月 1 日付け 2 消安第 1567 号をもって農林水産省消費・安全局長から別添のとおり通知がありました。
このたびの通知は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）の一部改正に伴い、第 2 条の 4 において「関連事業者の責務」が追加された旨の周知を依頼されたものです。
つきましては、貴会会員に周知方よろしくお願いいたします。

本件のお問合せ先公益社団法人

日本獣医師会
事業担当：堂領

TEL

03-3475-1601

写
２ 消 安 第 1567 号
令和２年７月１日

各都道府県知事 殿

農林水産省消費・安全局長

特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項についての全部改正について（口蹄疫等４疾病）
家畜伝染病のうち特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要があるものについては、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）第３条の２第１項に基づき、特定家畜伝染病防疫指針を作成し、公表しているところです。
特定家畜伝染病防疫指針については、下記１に記載される６疾病について、本日付け
で全部改正されたことに伴い、下記２に記載される４疾病の留意事項について別添のとおり改正しましたので、お知らせします。
つきましては、このことについて御了知いただくとともに、管内市町村、関係機関及び関係団体に周知の上、地域一体となって、本病の発生予防及びまん延防止措置の迅速かつ円滑な実施に御尽力いただきますようお願いいたします。
記
１．下記の特定家畜伝染病防疫指針は令和２年７月１日付けで全部改正されました。
（１）「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和元年９月 11 日農林水産大臣公表）（２）「牛疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和元年９月 11 日農林水産大臣公表）（３）「牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和元年９月 11 日農林水産大臣公表）（４）「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年２月５日農林水産大臣公表）（５）「アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年２月５日農林水産大臣公表）（６）「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝
染病防疫指針」（令和元年９月 11 日農林水産大臣公表）
２．下記の留意事項は令和２年７月１日付け本通知をもって全部改正します。
（１）「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（令和元年９月 11 日付け元消安第 2269 号
農林水産省消費・安全局長通知）（２）「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（令和２年３月６日付け元消安第 5707 号農林
水産省消費・安全局長通知）（３）「アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（令和２年２月５日付け元消安第5020 号農林水産省消費・安全局長通知）（４）「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝
染病防疫指針」令和元年９月 11 日付け元消安第 2268 号農林水産省消費・安全局長通知）
以上

豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について
全部改正 令和２年７月１日 ２消安第 1567 号

第１ 都道府県による指導及び助言、勧告、命令等
１ 家畜防疫員は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）
第 12 条の４に基づく定期の報告、法第 51 条に基づく立入検査等の結果、家畜の所有者（当該家畜を管理する所有者以外の者があるときは、その者を含む。以下同じ。）の不遵守を確認した場合には、遅滞なく、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、飼養衛生管理基準に定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理を行うことを文書にて指導する。
また、５に定める期間経過後、速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
２ 家畜防疫員は、法第 12 条の５に基づき、飼養衛生管理基準に定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理を行うよう指導及び助言を行う。指導及び助言に当たっては、
不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書にて指導及び助言する。また、５に定める期間経過後、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理
基準が遵守されていることを確認する。
３ ２により法第 12 条の５に基づく指導及び助言をした場合において、５に定める期間
内に家畜の所有者がなお飼養衛生管理基準を遵守していないと認めるときは、法第 12条の６第１項に基づき、期限を定めて、家畜の飼養に係る衛生管理の方法を改善すべ
きことを勧告する。
勧告に当たっては、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書にて勧告する。
また、５に定める期間経過後、速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
４ ３の勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、法第 12 条の６第２項に基づき、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令する。
また、当該期間経過後、速やかに、命令に係る措置がとられていることを確認すること。
５ １から４の場合の確認を行うまでの期間は、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されるために必要と客観的に認められる期間とする。
３及び４の場合の確認を行うまでの期間は、原則として２週間とし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、２週間以内に改善することが困難と認められる
場合には、不遵守の内容に応じた合理的な期間を定めることとする。
６ 上記の場合の改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等その他都道府県知事が適切と認める方法による。また、３及び４の場合の改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等による。

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第２ 畜産業に関連する事業を行う者
畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）には以下の者を含む。
１ 家畜に関する事業者
家畜市場等の家畜を集合させる催物の開催者、と畜場、化製処理施設等の所有者、獣医師、家畜人工授精師、家畜商、農協等
２ 生産資材の製造・販売業者
飼料の製造・販売業者、敷料の製造・販売業者、動物用医薬品の販売業者等
３ １及び２に係る輸送・保管事業者
家畜運搬業者、飼料運搬業者、死亡獣畜回収業者、排せつ物・堆肥運搬業者等
第３ 畜産物を含む食品残さの適切な処理
肉及び肉製品を含み、又は含む可能性がある食品残さを給与する場合は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）に基づき適正に処理をし、飼養衛生管理基準に基づき取り扱う。
第４ 野生動物対策に係る連携・協力体制の整備
特に発生時には、野生いのししを介したウイルスの拡散防止対策及び野生いのししにおけるウイルスの浸潤状況の確認を的確に実施する必要があることから、平時から、野生いのししにおける家畜の伝染性疾病の病原体の感染状況の調査等の取組を通じ、都道
府県の家畜衛生担当部局及び野生生物担当部局等を含む行政機関、関係団体との間の連
携・協力体制の整備に努める。
第５ 抗体保有状況調査
家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）第４条第１項の規定に基づく種畜検査が実施される豚以外の豚等（豚及びいのししをいう。以下同じ。）について実施する抗体保有状況調査は、以下を参考に年間の調査頭数を計画し、定期的に調査を実施する。
１ 調査対象となる豚等は、ワクチン非接種農場で飼養されている全ての豚等とし、調査農場及び調査対象となる豚等は、無作為に抽出する。
２ 95％の信頼度で５％の感染を摘発できる数については、次に掲げる表により年間の抽出戸数を決定する。
都道府県内農場戸数
抽出戸数１～18 戸
全戸
19～25 戸19 戸26～34 戸26 戸35～49 戸35 戸50～100 戸
45 戸
101 戸以上
55 戸
３ 採材を行う豚等の頭数の決定に当たっては、各家畜保健衛生所が管轄する区域内の農場等豚等を飼養している施設の戸数に応じて家畜保健衛生所ごとに抽出戸数を定め、

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１施設当たり少なくとも 30 頭（各豚舎から少なくとも５頭）を無作為に抽出する。ただし、30 頭以下の飼養規模の施設の場合には、全頭を採材の対象とする。
４ 採血する際は、後日、採血した個体が識別できるように、当該豚等をスプレーでマークする等の措置を講じる。
第６ 種豚の抗体保有状況調査
種豚の抗体保有状況調査において、種畜検査が実施される豚については、当該種畜検査で実施された抗体検査の結果に代えても差支えない。
第７ 病性鑑定材料を用いた調査における豚熱の検査方法
豚等の病性鑑定材料を用いた調査における検査方法は以下のとおりとし、実施に当たっては、別紙１「豚熱の診断マニュアル」を参考とする。
１ 抗原検査ＰＣＲ検査、蛍光抗体法及びウイルス分離
２ 血清抗体検査
エライザ法又は中和試験
第８ 死亡した野生いのしし又は捕獲した野生いのししの確認事項
都道府県は、関係機関、猟友会等からの連絡により死亡した野生いのしし又は捕獲した野生いのししを検査する場合は、確保された正確な場所（緯度・経度を含む。）、性別、大きさ、推定年齢、確保時の野生いのししの状況等の情報について聴取りを行うこと。
第９ 現地で採材する場合に携行する用具
野生いのししの検査のため、現地で採材を行う場合の用具等については、「ＣＳＦ・
ＡＳＦ対策としての野生いのししの捕獲等に関する防疫措置の手引き」（令和元年 12 月
環境省・農林水産省公表。以下「手引き」という。）を参照する。
第 10 野生いのししの豚熱の検査に用いる検体及び方法
原則として、捕獲いのししの場合は血清、死亡いのししの場合は血清（血液を採取できた場合に限る。）、扁桃、脾臓又は腎臓を用いてＰＣＲ検査又はリアルタイムＰＣＲ検査を実施すること。また、血液が採取できた場合は、可能な限り、血清を用いてエラ
イザ検査を実施すること。なお、実施に当たっては、実験室内における交差汚染防止対策を徹底の上、別紙１「豚熱の診断マニュアル」に準じて実施する。
リアルタイムＰＣＲ検査はＰＣＲ検査に比べ、感度が十分ではないことが確認されているため、当面、豚等の検査には用いず、野生いのししの調査に限って使用すること。
なお、リアルタイムＰＣＲ検査の産物では、制限酵素処理による判定ができないことから、野生いのししにおける初発事例においては、ＰＣＲ検査及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動物衛生研究部門」という。）
で実施する遺伝子解析により確定診断を行うこと。また、リアルタイムＰＣＲ検査が陰3

性の場合でも、死亡状況や解剖所見で豚熱が強く疑われる場合には、農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）と協議の上、ＰＣＲ検査を実施すること。
第 11 野生いのししを検査する場合の関係者への指導に関する事項
都道府県は、野生いのししを確保した者等が直接家畜保健衛生所に搬入する場合等にあっては、野生いのししに病原体が含まれている可能性があることを踏まえ、関係者に対し、車両から汚染物が漏出しない措置や確保した場所の消毒を徹底すること等について、手引きを参照に指導する。
第 12 野生いのししに対する経口ワクチンの散布
動物衛生課は、経口ワクチンの散布を計画的かつ効果的に実施するため、野生いのししの専門家等の意見を踏まえ、散布に当たり「豚熱経口ワクチンの野外散布実施に係る指針」を策定する。また、都道府県は、当該指針を踏まえ、散布を実施する。
第 13 ワクチン接種推奨地域の設定
農林水産省は、防疫指針第３－２の２の（１）のワクチン接種推奨地域を設定した場
合は、関係する都道府県宛て別途通知する。また、防疫指針第３－２の３の（２）によりワクチン接種推奨地域の見直しを行った際も、同様とする。
第 14 都道府県におけるワクチン接種プログラムの作成
都道府県は、ワクチン接種プログラムを作成する場合は、次の内容を踏まえて別記様式１により作成する。また、当該プログラムは少なくとも半年ごとに更新する。
１ 接種命令を実施する区域（以下「接種区域」という。）の範囲及び当該接種区域の設定の考え方
接種区域は、防疫指針第３－２のワクチン接種プログラムの対象区域となるが、当該対象区域については、接種区域と非接種区域が混在しないよう面的に接種するよう設定し、野生いのししの感染が認められる都道府県内の一部を接種区域として設定する場合、豚等の飼養密度が高い地域を分断する区域の設定を行うことは避け、対象区
域の外縁の境界は、市町村等の行政単位又は道路、河川、鉄道その他境界を明示するために適当なものに基づき設定する。
２ 接種開始時期及び初回接種の終了予定時期
初回接種終了予定時期は、都道府県内の接種区域内の全ての農場で１回目の接種が終了する予定時期とする。
３ 接種対象頭数及び接種に必要なワクチンの数量の見込み
ワクチン接種プログラムの開始年にあっては、プログラム開始時から年度末まで、それ以降の年は年度当初から年度末までの接種見込み頭数及び必要となるワクチンの数量を１か月毎に見積もることとする。
４ 接種区域内における農場のワクチン接種の進め方（家畜防疫員の確保を含む。）
農場ごとの接種予定が明らかになるよう計画し、新たに出生した豚等へのワクチン

4接種は、ワクチンの用法・用量に従い計画的に実施するものとする。また、従事する
家畜防疫員の人数については、都道府県内及び他都道府県への依頼ごとに区分し、明示するものとする。
５ 法第７条に基づく標識の方法
接種豚等については、農場内では台帳で把握することで差支えないが、農場から移動する際には、法第７条及び家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26 年農林省令第 35 号。
以下「規則」という。）第 13 条に基づき、英字の「Ｖ」を接種豚等の背中に記すこととされており、これを確実に実施する。また、接種区域以外の農場等で当該標識を付した豚等を確認した場合には、当該豚等を確認した者は、直ちに、家畜保健衛生所に連絡し、連絡を受けた家畜保健衛生所は、当該豚等の導入の経緯等を確認するともに、
防疫指針第３－１の２の抗体保有状況調査により陽性が確認された場合として、当該豚等を監視対象として対応する。
６ 接種農場の出荷先となると畜場
接種区域を定めるに当たっては、都道府県はあらかじめ、当該接種区域内における飼養頭数、飼養農場の豚等の移動先（出荷農場、出荷先のと畜場）の把握を行うこととする。その際、接種区域内の豚等の移動先に、接種区域外のと畜場が含まれる場合には、出荷元となる都道府県は、と畜場の所在する都道府県に交差汚染防止対策が講じられていることを確認する。
７ ワクチン接種に係る正確な情報提供に関する事項
予防的ワクチン接種を行う都道府県は、都道府県の状況に応じたワクチン接種に係る正確な情報提供を行うこととし、生産者団体等へのワクチン接種に関する説明会の実施、都道府県のウェブサイトの活用、パンフレットの作成・配付、都道府県の広報誌の活用等について明示する。また、生産者や獣医師に対し、説明会等を開催し、ワクチンの正しい使用法やワクチンの性能等について説明し、接種後に必要となる措置について明示する。
８ 接種区域における遵守事項等の実施を担保する体制
家畜防疫員がワクチン接種の際に確認する遵守事項、豚等の移動等に際して確認する遵守事項の内容等について明示する。
９ その他ワクチン接種に当たり講じる措置の内容
防疫指針第３－２の６の（１）のワクチン接種による免疫付与状況等の確認、その他講じる措置について明示するものとする。
第 15 接種推奨地域の見直し及び都道府県による接種区域の設定の見直し
都道府県による接種区域の設定の見直しは、農林水産省により設定されるワクチン接種推奨地域が、当該都道府県の一部に限られた場合又は当該都道府県がワクチン接種推奨地域から外れた場合に適用される。
第 16 高度な隔離・監視下にある豚等の要件について
都道府県は、ワクチン接種区域内に所在する施設のうち、次の要件を満たしている場
合は、動物衛生課と協議の上で、高度な隔離・監視下にある豚等として、ワクチンの接5種対象から除外することができる。
なお、当該施設は試験・研究用に供する豚等のみを生産しており、当該施設から試
験・研究用の施設以外に豚等が移動しないことを確認することとする。
１ 施設及び衛生管理の要件
都道府県は、当該施設及び衛生管理について、動物衛生課と連携し、原則として、
当該施設に立ち入り、また、書面及び画像等により状況を確認すること。
（１）主な施設の要件① フィルターを備えた空調・換気設備が整備され、閉鎖系の施設であること。
② 豚等を飼養している区域が周囲より陽圧の環境であること。
③ 資材、器具等を搬入する際に使用するパスボックスが整備されていること。
④ 豚等の飼養場所及び豚舎間を移動する際には、外部と接触しない構造・体制となっており、人・資材・野生動物等による病原体の侵入防止対策を徹底していること。
⑤ 施設の出入口に車両消毒設備が整備されていること。
⑥ シャワー室が整備されていること。
⑦ 豚等の死体の処理施設（焼却施設や保管庫を含む。）が整備されていること。
⑧ 糞尿処理施設（堆肥舎を含む。）が整備されていること。
⑨ 当該施設専用の資材・重機等が整備されていること。
⑩ 導入豚等の隔離施設が整備されていること（導入がない場合を除く。）。
⑪ 施設のバイオセキュリティが維持されるよう、施設の定期的な点検及び必要に応じた補修を実施し、これらの実施内容が記録・保管されていること。
（２）主な飼養衛生管理等の要件① 試験・研究用の豚等のみを飼養しており、他の用途の豚等を飼養していないこと。
② 施設への入退場の手順、豚等を飼養している区域への入退室の手順、物品搬入時の手順等について、それぞれ標準作業手順書（ＳＯＰ）を作成し、従業員の遵守・指導が適切に実施されていること。また、それら作業について記録されていること。
③ 施設内に入る者は専用の作業服、長靴、資材等を使用していること。
④ 関係者以外の者が衛生管理区域に侵入しないこと。
⑤ 施設内への入退場について、シャワーイン・シャワーアウトが徹底されていること。
⑥ 飼養に携わる者（管理者を含む。）が他の豚等を飼養する施設に立ち入っていないこと。
⑦ 飼料の供給の際、飼料会社の従業員等が衛生管理区域に直接侵入しないこと。
⑧ 飼料について、滅菌されていること又は病原体が含まれていないことが確認されていること。
⑨ 豚等に給与する水は、消毒されていること又は病原体が含まれないことが確認されていること。
⑩ 豚等の死体は、専用施設で適切に処理され、同居豚等や野生動物と接触しない

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ことが確認されていること。
⑪ 糞尿が、専用の施設で適切に処理され、野生動物との接触がないことが確認されていること。
⑫ ワクチン接種区域からの豚等の導入がされていないこと（ワクチン接種区域内の高度な隔離・監視下にある豚等を除く。）。
２ 定期的な検査の要件
飼養されている豚等における豚熱ウイルスの感染の有無について定期的にモニタリング検査し、その結果について記録・保管していること。
（１）検査方法
３か月に１回、臨床検査、ＰＣＲ検査及びエライザ検査を実施する。
（２）検体及び検体数
検体は血清とする。
検体数は、95％の信頼度で 10％の感染を摘発できる頭数として、少なくとも 30 頭
以上（ただし、各豚舎から５頭以上を無作為に抽出すること。）とする。
３ 確認事項
次のとおり、移動先の施設において厳格な交差汚染防止対策が実施されていることを確認する。
（１）移動先の施設が、試験・研究用の豚等のみを飼養しており、他の用途の豚等を飼養していないこと。
（２）移動先の施設に豚等を搬入する際に、車両消毒等の交差汚染防止対策が徹底されていること。
（３）移動先の施設で利用した豚等は、焼却等によりウイルスが完全に死滅されていること。
（４）焼却後の残さは医療用廃棄物又は産業廃棄物として処理され、豚の飼料等にならないよう適切に処理されていること。
第 17 豚熱ワクチンの用法・用量について
豚熱ワクチンは用法・用量に従い使用すること。
また、繁殖豚、種雄豚（候補豚を含む。）等６か月以上飼養する豚等については、初回接種から６か月後に補強接種、補強接種後は１年ごとに接種を行うこととするが、同じ個体への接種は、原則、最大４回とすることが推奨されている。
なお、移行抗体の影響を踏まえワクチンを接種しなかった哺乳豚は、当該哺乳豚の母豚を除くその他のワクチン接種豚等との接触を避け、次のワクチン接種の際に、必ず接種すること。
第 18 初回接種の例外について
１ ワクチン接種の除外について初回接種においてワクチン接種農場に次に掲げる豚等がいる場合は、ワクチンの接種対象から除くことができる。
（１）と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）に基づく厚生労働省の指導（「と畜場法施行

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規則の一部を改正する省令等の施行について」（昭和 47 年 6 月 20 日付け環乳第 52号厚生省環境衛生局乳肉衛生課長通知））に基づき、ワクチン接種日から 20 日以内にと畜場へ出荷する予定となっている豚等（２）哺乳豚（ただし、初回接種に限り、動物衛生課と協議の上、接種できるものとする。）
２ 初回接種において接種除外の豚等が存在する農場の対応
初回接種において接種の対象外の豚等が存在する農場については、１の（１）の豚等については出荷が終了するまでの間、１の（２）の豚等についてはワクチンの接種が終了するまでの間、それぞれワクチン非接種区域で野生いのししの陽性事例が確認された場合と同様に、報告徴求等の措置を継続する。
第 19 ワクチン接種時の豚の健康状態の確認等
１ 家畜防疫員は、ワクチン接種時に接種対象となる豚の健康状態を確認し実施する。
２ 家畜防疫員は、ワクチン接種農場に対し、当該農場に立ち入った家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両及び堆肥運搬車両等の畜産関係車両に対し消毒を徹底するよう指導する。
第 20 ワクチン等の管理
都道府県は、ワクチンについては適切に保管するとともに、数量の管理及び記録を行う。また、接種時に用いた注射針やシリンジ等の資材及びワクチンのビンは接種後全て回収し、家畜保健衛生所に持ち帰り消毒、焼却等により適切に処理を行う。開封済みワ
クチン等にあっては、消毒、焼却等により適切に処理を行う。
第 21 豚等の導入時の取扱い
接種農場において、非接種農場の豚等を導入した場合は、導入後直ちにワクチンを接種するとともに、可能な限り、その他の豚等と隔離し、健康状態を観察する。
第 22 接種区域内の豚等の移動接種区域内において、他の農場へ飼養豚等を移動させる場合は、出荷前日に出荷予定
豚等の臨床症状を確認するとともに、移動先の農場では、可能な限り、その他の豚等と隔離し、健康状態を観察する。
第 23 接種区域外への豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具の移動１ 接種区域外への焼却、埋却、化製処理、堆肥化処理又は消毒を目的とした、豚等の死体、豚等の排せつ物等（胎盤を含む。以下同じ。）、敷料、飼料及び家畜飼養器具の接種区域外の焼却施設等その他必要な施設への移動に当たっては、以下の事項に留意し行うものとし、接種農場が所在する都道府県は、これらの措置が講じられることを確認した上で、移動を認めることとする。また、当該措置が講じられていることを定期的に確認する。

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（１）豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具の焼却、埋却、化製処理、堆肥化処理又は消毒のための移動① 豚等の死体については、豚熱の疑いがないものに限り移動を可能とし、豚熱を疑う症状を示した豚を確認した場合には、速やかに都道府県に連絡する。
② 移動前に、当該農場の豚等に異状がないか確認する。
③ 原則として、密閉車両又は密閉容器を用いる。これらが確保できない場合には、運搬物が漏出しないよう、床及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、上部もシートで覆う等の措置を講ずる。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 接種区域外の通行は、原則として、他の農場の付近の通行を避ける。
⑥ 運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ マニフェストについて、確実に保管する。
（２）接種区域外の焼却施設等その他必要な施設においては、これを行う施設において、次の措置を講ずる。
① 運搬車両による処理対象物品の搬入の動線と、焼却等処理後の製品の搬出の動線が交差しないように設定することとし、これが困難な場合には、搬出車両の消毒の徹底を行うこととする。
② 処理対象物品の置場を焼却等処理後の製品の置場と隔てて設置する等の措置を講ずる。
２ なお、堆肥の完熟処理等により 60℃、30 分以上の加熱処理等が行われた排せつ物は、当該農場における交差汚染防止対策の実施が確認されることを条件に、当該農場から接種区域外への持ち出しを行うことができる。
第 24 接種農場の免疫付与状況等確認検査
１ 接種農場の検査の実施及び実施体制
都道府県は、全てのワクチン接種農場における免疫付与状況を確認するため、ワクチン接種後４週間以上経過した個体を対象に、原則として、初回接種後概ね４週間以上を経過した後、その後は６か月ごとに抗体検査（エライザ検査）を実施する。
また、野外ウイルスの侵入状況を確認するため、当該農場において豚等に豚熱を疑う異状が確認された場合は、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を実施する。
２ 検体数等
家畜防疫員は、臨床検査により飼養されている豚等の健康状態を確認するとともに、少なくとも 30 頭（原則として、各豚舎から５頭以上）を無作為に抽出し、血液・血清を採取する。
３ 免疫付与状況確認検査結果の取扱いについて
過去の免疫付与状況調査の結果等を考慮し、免疫付与状況確認検査の結果を踏まえた追加のワクチン接種等の方針は、以下のとおりとする。
（１）１の検査において、農場の抗体陽性率が 80％以上である場合は、群として十分に免疫付与されていると判断する。ただし、この際、抗体陽性率が 80％に満たない豚舎又は接種群（以下「豚舎群」という。）が確認された場合は、動物衛生課と協議

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の上、原則として当該豚舎群全頭にワクチンの追加接種を行う。
（２）１の検査において、農場の抗体陽性率が 80％に満たない場合は、動物衛生課と協議の上、飼養豚等全頭の追加接種を行う又は詳細な免疫付与状況確認検査により抗体保有率が低い群を特定し、追加接種を行う。
（３）（１）及び（２）に示す追加接種を行う場合、肥育豚にあっては、と畜場への出荷時期を踏まえて追加接種を行う。
４ 報告
都道府県は、当該検査を実施した場合は検査結果について、別記様式２により動物衛生課に報告する。
第 25 ワクチン接種豚等のと畜場又は他の農場への出荷の際の確認等
１ 接種農場の豚等をと畜場へ出荷する場合又は接種区域内の他の農場へ移動させる場
合は、管理獣医師や所有者による臨床症状の確認を行い、飼養豚等に豚熱を疑う異状が確認された場合には、体温測定を行った上、速やかに都道府県に連絡を行う。連絡を受けた都道府県は、当該農場へ立入検査を行い、当該豚等の臨床検査、体温測定を行うとともに、必要な材料を採取し、以下の検査を実施する。
（１）血液検査（白血球数測定）（２）遺伝子検査（ＰＣＲ検査）
２ 豚等の移動時には、原則として次の措置を講じる。
（１）積込み前後に車両表面全体を消毒する。
（２）荷台は体液等の漏出防止措置を講じる。
（３）車両は、他の豚等の飼養場所を含む関連施設に入らない。
（４）他の農場の付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係車両が利用しない移動ルートを設定する。
（５）運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒する。
（６）移動経過を記録し、保管する。
第 26 と畜場における交差汚染防止対策の実施
防疫指針第３－２の７により、接種農場と非接種農場の双方からの出荷先となると畜場は、以下に留意し交差汚染防止対策を実施すること。また、当該と畜場が所在する都
道府県はと畜場で講じている措置を確認の上、当該と畜場を利用する車両の運転手その他の関係者にも同様に周知の徹底を図ること。
また、交差汚染防止対策が講じられていることの確認は、ワクチン接種プログラムが少なくとも半年ごとに更新されることを踏まえ、少なくとも半年に１回は、都道府県が確認することとし、当該確認に関する記録を保管する。さらに、出荷元となる農場の所在する都道府県から当該と畜場の交差汚染防止対策が講じられている確認の要請があった場合には、記録に基づき日時、確認者等の確認の実施に関する内容について、書面等により回答する。
１ 車両消毒設備の整備
と畜場の出入口及び消毒を実施する場所には、タイヤが浸漬できる消毒槽とゲート

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式車両消毒装置、動力噴霧器等の設備等が整備されており、各車両の消毒が徹底されていることを確認すること。
２ 生体受入れ施設の区別
生体受入れ施設は施設内の他の場所と明確に区別され、生体の搬入場所の清掃・消毒は、生体の搬入前後に必ず実施すること。
３ 定期的な清掃・消毒の実施（１）原則として、ワクチン接種農場から搬入する車両が、ワクチン非接種農場から搬入する車両と動線が交差しないこと。また、牛など他の家畜を含む荷下ろし等の作業において、作業員が原因となった車両の交差汚染が生じないよう、作業者の動線についても注意すること。なお、施設の構造等によりやむを得ず、荷下ろし等の作業において交差が避けられない場合には、当該作業を実施した後、車両及び作業場所の消毒を徹底し、作業員等の長靴及び手袋についても消毒することとし、その対策について、５に掲げる衛生管理マニュアルに記載すること。
（２）接種豚等を搬入した車両の敷料等の積載物は、消石灰と混合する等消毒も行う又は可能な限り非接種農場のものと区別する等他の車両等の汚染源とならないよう適切に処理・管理し、積載物を下ろした後は荷台を含め車両全体を洗浄・消毒し、当該消毒を実施する場所についても、適宜、洗浄・消毒すること。
４ 車両の出入り時の消毒の徹底
と畜場内へ入退場するワクチン接種農場から搬入する車両はもとより、ワクチン非接種農場から搬入する車両や肉等を搬出する車両等を含めた全ての車両について、入場時及び交差汚染の可能性がある場所での作業終了後に車両の消毒を徹底すること。
また、と畜場からの退出時の消毒の徹底を図ること。
５ 衛生管理マニュアルの策定及び適切な実施
衛生管理マニュアルは、１から４の管理が適切に行われることについて定められており、従業員が当該マニュアルに従って作業し、交差汚染防止対策が講じられていることをと畜場の管理者等が確認し、記録を行うこと。
６ その他（１）車両の運転手がと畜場内において作業する場合には、農場で使用する長靴の使用を避け、専用の長靴を使用すること。また、作業後、直ちに長靴等を洗浄・消毒し、と畜場外では使用しないよう指導すること。
（２）接種区域からの豚の受入れ専用日時を設定することが有効であることから、専用
日時の設定について可能な限り調整を図ること。
第 27 ワクチン接種地域において豚熱が発生した場合の制限区域の設定について
ワクチン接種地域において、患畜又は疑似患畜が確認された場合、及び接種農場周辺
で野生いのししの感染が確認された場合は、制限区域は設定しない。ただし、防疫指針
第９の１及び第 20 の１で設定する制限区域の範囲内にワクチン非接種地域が含まれる場
合には、当該非接種地域に対して設定する。
第 28 ワクチン接種実績の報告

11都道府県知事は、法第 12 条の２に基づき農林水産省にワクチン接種の実施状況を報告するとともに、都道府県は、以下の内容については、月ごとにとりまとめ、別記様式３
により翌月５日までに動物衛生課宛て報告する。なお、必要に応じ、動物衛生課は追加の報告を求める場合がある。
１ 都道府県内のワクチンの数量（都道府県による購入数量、使用数量、接種数量、廃棄量）
２ ワクチン接種農場の戸数
第 29 異常豚の届出を受けた際の報告
都道府県畜産主務課は、家畜の所有者、獣医師等から、臨床検査により第４の２の（３）に掲げる症状が認められた豚等（以下「異常豚」という。）を発見した旨の届出を受けた場合には、別記様式４により、動物衛生課に報告する。なお、報告に当たっては、確認が取れた事項から報告することとし、確認に時間を要する事項については、確認が取れ次第報告すること。
第 30 家畜防疫員が現地に携行する用具
１ 農場立入用衣類：長靴、防疫服、手袋、シューズカバー、メディカルキャップ、防塵マスク等
２ 臨床検査用器材：体温計、保定用具（ワイヤー、ロープ等）、白布（消毒薬に浸し、その上に３の器材を置くために用いる。）、鎮静剤、懐中電灯等
３ 病性鑑定材料採取用器材：採材用器具（解剖器具（外科用ハサミ、メス、有鈎ピンセット）、採血器具（採血針、採血管、採血ホルダー等））、アルコール綿、保冷資
材、クーラーボックス、病性鑑定材料輸送箱、ビニールシート等
４ 連絡及び記録用器材：携帯電話、事務用具、各種様式用紙、地図、防水デジタルカ
メラ、画像送受信機等
５ 消毒用器材：バケツ、ブラシ、消毒薬、消毒噴霧器等
６ その他：ガムテープ、ビニールテープ、油性マーカー、カッター、ハサミ、カラー
スプレー、ビニール袋、立入禁止看板、着替え、食料品等
第 31 都道府県が行う指導に関する事項
１ 豚等の所有者から届出があった場合（１）豚等以外の動物を含む全ての動物について、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）当該農場の排水については、立入検査の結果が判明するまで、又は適切な消毒措置を講ずるまでの間、活性汚泥槽などで適切に浄化処理されている場合を除き、可能な限り流出しないようにすること。
（３）農場の出入口を原則１か所に限り、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。
（４）農場外に物を搬出しないこと。また、豚等の所有者及び従業員等が外出する場合には、農場内で使用した衣服や靴等を交換し、適切な消毒等を行うこと。
（５）異常豚及び当該異常豚の精液等の生産物、排せつ物、敷料等は、他の豚等と接触

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することがないようにすること。
２ 獣医師から届出があった場合（１）原則として、家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、１の（１）から（５）までの豚熱ウイルスの拡散防止に関する指導をすること。
（２）家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体のほか、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消毒を行い、直ちに帰宅すること。
（３）帰宅後は、車両内外を十分に洗浄・消毒するとともに、衣服を洗浄し、入浴して身体を十分に洗うこと。
（４）異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）豚熱と判明した場合には、異常豚を診察し、又はその死体を検案した日から７日間は、豚等の飼養施設（当該農場を除く。）に立ち入らないこと。
３ 家畜市場から届出があった場合（１）豚等の移動を自粛するとともに、必要に応じて当該家畜市場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常豚の届出時に家畜市場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常豚の搬入日以降に当該家畜市場に入場した者（以下「市場入場者」という。）は、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常豚の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常豚の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該家畜市場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）異常豚が搬入された日以降に家畜市場から移動した豚等の移動先を特定すること。
（８）豚熱と判明した場合には、市場入場者に対し、異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び市場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、市場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
４ と畜場から届出があった場合（１）異常豚及びこれと同一の農場から出荷された豚等のと畜を中止するとともに、必要に応じて当該と畜場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消13

毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常豚の届出時にと畜場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常豚の搬入日以降に当該と畜場に入場した者（以下「と畜場入場者」という。）は、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常豚の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常豚の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該と畜場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）豚熱と判明した場合には、と畜場入場者に対し、異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及びと畜場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、と畜場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
第 32 死亡の理由が豚熱以外の事情によることが明らかな場合の指導事項
豚等の死亡理由が、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、
風水害その他の非常災害等の豚熱以外の事情によるものであることが明らかな場合であっても、一定期間（概ね一週間程度）は、死亡豚等の周辺を中心に臨床症状の有無等の観察を継続し、異常豚が確認された場合は、家畜保健衛生所へ届け出るよう指導すること。
第 33 抗原検査に供する検体の採材
防疫指針第４の３の（１）の②の検体のうち抗原検査に供する採材については、病原体の拡散を防止するため、可能な限り家畜保健衛生所で実施することが望ましいが、豚等の運搬が困難であり、又は多数の検体を採材する場合には、次に掲げる事項に留意の上、農場内で採材する。
１ 採材する場所については、万一体液等が飛散した場合も考慮して、異常豚が飼養されている畜舎以外の畜舎から十分離れている等感染を防止できる場所を選択すること。
２ 病性鑑定前に、採材場所の周囲に十分量の消毒液を散布すること。
３ ビニールシートの上に消毒液を浸した布等を敷き、その上に豚等の死体を置くこと。
４ 採材時には検体の取違えを防止するために、個体ごとに検査記録を付けること。
５ 採材に際しては、カラス、キツネ等の野生動物が検体を捕食等しないよう、テント
等遮蔽物を設置するなど、それらが近づかないための措置を講じること。また、検体の残余を放置しないこと。

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６ 採材後、豚等の死体をビニールシートで包み、消毒液を散布又は浸漬できるポリバ
ケツ等の容器に入れ、採材場所の周囲に十分量の消毒液を散布すること。
第 34 異常豚飼養農場に関する疫学情報の報告
都道府県畜産主務課は、当該農場に関する疫学情報について、別記様式５により動物衛生課宛てに報告する。
第 35 陽性判定がなされた場合に備えた準備に関する報告
都道府県は、陽性判定がなされた場合に備えた準備等が円滑に進められるよう、当該農場等の現地調査を行い、農場内の建物の配置、農場内外の道幅、仮設テントの設営場
所及び資材置場として活用可能な場所等を整理すること。
都道府県畜産主務課は、陽性判定がなされた場合に備えた準備として講じた措置の内容については、それぞれの項目ごとに情報を整理し、速やかに動物衛生課にファクシミ
リ又は電子メールにより報告すること。特に、他機関との調整を要する、国や他の都道府県等からの人員や資材の支援の要否に関する事項については、分かり次第直ちに報告すること。
第 36 病性鑑定
家畜保健衛生所における病性鑑定の実施に当たっては、別紙１「豚熱の診断マニュア
ル」を参考とする。
第 37 検体の送付
動物衛生研究部門に検体を送付する際には、規則第 56 条の 25 に基づき、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬し、必ず病性鑑定依頼書（別記様式６）の写しを添付すること。なお、病性鑑定依頼所の原本は別途郵送する。
第 38 アフリカ豚熱の診断のための動物衛生課との協議
アフリカ豚熱の診断のための検体の送付に当たっては、以下の点について確認した上で、動物衛生課とあらかじめ協議する。ただし、アフリカ豚熱はウイルス株の病原性の違いによって、甚急性型から慢性型まで多様な病態を示す可能性があるため、協議に当たっては、動物衛生課が下記１及び２以外の疫学情報を確認する場合がある。
１ 家畜防疫員による臨床検査及び所有者に対する聴取りにより、豚等に発熱、元気消
失、食欲不振等が見られ、これが群内で拡がっているかどうか。また、複数頭で死亡が確認されているかどうか。
２ 家畜防疫員による解剖検査で、アフリカ豚熱の特徴的所見である脾臓の腫大又は腹腔内リンパ節の暗赤色化若しくは出血等が認められるかどうか。
３ 血液所見で凝固不良が認められるかどうか。
第 39 アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法と輸送方法
アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法と輸送方法については、規則第 56 条の 2515に基づき、以下のとおり、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬し、必ず病性鑑
定依頼書（別記様式６）の写しを添付すること。なお、病性鑑定依頼書の原本は別途郵送する。
１ 臓器材料が得られる場合の保存方法（１）材料：扁桃、脾臓、腎臓（２）材料の保存：スクリューキャップタイプのチューブ（コニカルチューブ）等で密封し、更にビニール袋に入れて汚染（漏出）防止の措置をとった上で冷蔵保存する。
２ 血液が得られる場合の保存方法（１）材料：血清、抗凝固剤加血液（２）材料の保存：材料血清は、セラムチューブ等の密栓できる容器に入れる。抗凝固剤加血液は、抗凝固剤が添加されている真空採血管で採血する。これらの外側を消毒し、ビニール袋に入れて汚染（漏出）防止措置をとった上で冷蔵保存する。
第 40 病性等判定日を起算点とする日数の数え方
病性等判定日当日は、不算入とする。
第 41 ワクチン株が確認された豚等の病性判定について
防疫指針第４の５の（１）に掲げる抗原検査を実施した豚等が陽性となった場合であっても、遺伝子解析や疫学調査等により、ワクチン株であることが明らかな場合は、当該豚等は患畜又は疑似患畜と判定しない。
第 42 野生いのしし対策に係る関係者への連絡
防疫指針第５の２により豚等が患畜又は疑似患畜であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、患畜又は疑似患畜が確認された農場（以下「発生農場」という。）及び発生農場から半径 10km 以内の区域をその区域に含む都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局、猟友会等の関係団体に連絡する。なお、野生いのししから豚熱ウイルスが検出された場合又は豚熱ウイルスに対する抗体が検出された場合も同様に、関係機関、関係団体、近隣の都道府県等で情報を確実に共有する。
第 43 都道府県対策本部
１ 都道府県対策本部の設置都道府県は、２の組織構成を考慮して都道府県対策本部を設置することとし、防疫措置の円滑な実施及び国や周辺都道府県との連絡調整を図ること。なお、必要に応じて、発生農場等における防疫措置を円滑に行うため、発生地近くの家畜保健衛生所等に現地対策本部を設置すること。
２ 組織構成都道府県知事を本部長とし、危機管理部局等の関係部局の協力を得た上で、本部長の下に次の各班の機能を有した組織を設置し、防疫の円滑な推進を図ること。

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・総 務 班：国の防疫方針に基づく具体的な防疫方針の策定、予算の編成及び執行、情勢分析、農林水産省、その他の関係機関との連絡調整（発生農場、現地対策本部及び畜産主務課間等の連絡調整も含む。）及び庁内連絡会議の開催を行う。
・情 報 班：発生状況及び防疫対応状況等の収集、広報資料の作成、広報連絡及び問合せの対応を行う。
・病性鑑定班：異常豚の届出に対する立入検査、病性鑑定のための検体の採取、当該検体の受入れ及び送付並びに病性鑑定を行う。
・防疫指導班：発生農場を調査し、防疫措置の企画及び指導に関し総務班に助言する。
・防疫支援班：焼却、埋却、消毒等の防疫用の資材・機材の調達及び配布、防疫要員の動員並びに関連業務の調整を行う。
・防疫対応班：立入制限、殺処分、農場消毒等の防疫措置並びに移動制限区域及び搬出制限区域（以下「制限区域」という。）内農場等の検査等の対応を行う。
・評 価 班：発生農場及び周辺農場における手当金の交付のための豚等や物品の評価等を行う。
・記 録 班：発症豚等の畜舎内の位置（場所）や頭数等の情報の記録、発症豚等の病変部位のステージの確認及び写真撮影、防疫措置の画像の撮影等を行う。
・疫学調査班：まん延防止のため、発生農場における家畜、人、物及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、疫学関連家畜の特定のための調査を実施する。
・原因究明班：感染経路究明のための必要な情報の収集及び整理や国の疫学調査チームと連携した現地調査を実施する。また、野生動物における感染確認
検査等の対応を行う。
・庶 務 班：所要経費の確保及び手当金等の支出に関する事務を行う。
・保 健 班：公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）との連携のもと、防疫措置従事者及び豚等の飼養者の健康確認や保健上の問題（精神保健上の問題を含む。）に対応する。
第 44 報道機関への公表
患畜又は疑似患畜と判定したときの報道機関への公表は、別記様式７により行うこと。
第 45 報道機関への協力依頼について
都道府県対策本部の情報班が中心となって、報道機関に対し、可能な限り、農場周辺
及び内部防疫措置の様子を撮影した画像を提供すること等により、防疫指針第６の３の（５）の事項について協力を求めること。
第 46 防疫措置に必要な人員の確保に関する事項
１ 豚熱の発生の確認後、速やかに防疫措置を開始することができるよう、都道府県は、

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あらかじめ必要な人員の所在を把握し、必要に応じて集合を命ずること。
２ 防疫従事者の確保に当たっては、あらかじめ作業に従事させようとする者の豚等の飼養の有無を確認し、豚等を飼養している場合には、直接防疫業務に当たらせないよ
うにすること。
３ 都道府県は、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う場合には、必要な人
員、期間、作業内容等について、動物衛生課と協議すること。動物衛生課は、各都道府県と調整し、具体的な派遣スケジュールを作成する。
４ 都道府県は、関係機関（自衛隊を含む。）に協力を得る場合、動物衛生課と協議するとともに、関係部局間での密接な連携を図ること。
第 47 発生農場における防疫措置の実施に関する事項
１ 都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、仮設テントの設営場所、資材置場等を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
２ 家畜防疫員は、豚等の所有者に対し、豚熱の概要、関係法令の内容、所有者の義務
及び防疫方針を説明するとともに、法第 52 条の３の規定に基づき行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明すること。
３ 現地の総括責任者は、と殺予定頭数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他
必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受けること。
４ 感染経路の究明のために行う検体の採材に当たっての検体の種類及び検体数は、農場ごとの飼養状況、発生状況、畜舎構造等に応じて、動物衛生課と協議の上、決定する。特に、検体数については、１豚舎当たり 10 頭以上を目安とするが、調査項目の重要性を鑑み、可能な限り多頭数を無作為に採材すること。
第 48 防疫措置従事者に関する事項
防疫措置従事者が防疫措置を実施するに当たっては、次の事項に留意すること。
１ 入場時には、防疫服、長靴等を着用し、私物を持ち込まないこと。
２ 退場時には、身体、衣服、靴及び眼鏡を消毒した後、入場時に着用した防疫服等を脱ぎ、手洗い、洗顔及びうがいを行うこと。また、場内で着用した作業着等は、消毒液に浸漬した後、ビニール袋に入れ、外装を噴霧消毒すること。
３ 都道府県対策本部は、現地での着替えや靴の履替えを円滑に行えるよう、農場の出入口に仮設テントを設置する等の配慮を行うこと。その際、作業の前後で作業者の動線が交差しないようにすること。
４ 帰庁（宅）後、移動に利用した車両の消毒及び着用していた全ての衣服の洗濯を行うとともに、入浴して身体を十分に洗うこと。
５ 防疫措置に従事した日から７日間は発生農場以外の豚等に接触しないこと。ただし、防疫措置実施時や発生農場からの退場時のバイオセキュリティ措置が適切に実施されていることが確認される場合には、その期間を３日間まで短縮できるものとする。
６ 都道府県対策本部は、防疫措置前後に防疫措置従事者の健康状態を確認するなど、

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公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）と連携して、防疫措置従事者の心身の健康維持に努めること。
第 49 と殺指示書の交付
家畜防疫員が患畜又は疑似患畜の所有者に対して交付すると殺指示書は、別記様式８により作成すること。
第 50 24 時間以内のと殺の完了と 72 時間以内の焼埋却について早期封じ込めのためには、患畜又は疑似患畜の迅速なと殺とその死体の処理が重要であることから、24 時間及び 72 時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫措置に特段の支障が生じない環境下の農場において、肥育豚飼養農場で 1,000から 2,000 頭程度の飼養規模を想定している。
様々な農場の飼養規模、畜舎の構造、気象条件等の状況により、要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置、防疫措置従事者の安全と健康状態等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること。
なお、これらの状況下においても的確かつ迅速な防疫措置が講じられるよう、防疫措置に必要な獣医師を含む人員及び資材の確保、防疫演習の実施等を通じ、日頃から万全な体制の構築に努めること。
第 51 汚染物品の処理について
以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第７の３の（１）の汚染物品の処理が完了したとみなす。
ただし、家畜防疫員等が農場内の飼料、排せつ物等に含まれるウイルスの不活化に必要な処理が完了していることを確認するまでの間、農場内の飼料、排せつ物等の移動を禁止すること。なお、家畜防疫員の指示の下、輸送中の散逸防止の徹底等を図った上で、不活化に必要な処理のために農場外に移動する場合は、この限りでない。
１ 焼却のため汚染物品を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての汚染物品を密閉容器に入れ終えた時点
２ 豚等の排せつ物、敷料、飼料等について、消毒による処理を行う場合、病原体の拡散防止及び飛散防止措置を徹底した上で、消毒を開始するための封じ込め措置が完了
した時点
３ スラリー、尿及び汚水の場合、消石灰（水酸化カルシウム）又は水酸化ナトリウムを 0.5％添加し、撹拌後、30 分以上経過した時点
第 52 と畜場等における発生時の防疫措置について
と畜場、家畜市場等において異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された場合、当該と畜場、家畜市場等において、防疫指針第７の１から４までに準じた防疫措置を講じること。
なお、と畜場での発生の場合は、と畜場施設（係留施設、病畜と殺施設）におけると殺についても検討すること。
また、防疫指針第７の４に準じると畜場における消毒については、施設所有者への説

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明や施設構造を踏まえた対応が必要となる。このことから、必要に応じて、公衆衛生部
局に家畜衛生部局とと畜場との連絡調整に係る協力を求め、地域で連携して、円滑に実施すること。
なお、と畜場の消毒については、糞尿等が十分に除去されるよう洗浄をした上で、1回以上実施すること。
第 53 豚等の評価額の算定方法
患畜又は疑似患畜となった豚等の評価額の算定は、原則として、別紙２により行う。
第 54 制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
２ 豚等の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生いのししと豚等の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出
入口の囲障を設置するとともに、豚等の飼養場所における飼料等は、いのしし等の野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 野生生物担当部局に対し、野生いのししの死体（狩猟によるものを含む。）は、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。

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第 55 制限区域の解除に係る動物衛生課との協議分離されたウイルスの性状、病原性等から、豚等が明確な臨床症状を示さない場合等においては、食料・農村・政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会（以下「小委」という。）の委員等の専門家の意見を踏まえ、必要に応じて、清浄性確認検査の後、移動制限区域の解除前に検査を追加する。
第 56 と畜場へ出荷する農場の要件及び出荷のためのＰＣＲ検査、蛍光抗体法の検体数
１ 出荷計画及び搬入経路（原則、他の農場付近の通行を避け、他の畜産車両が利用しないルートを設定すること。）を家畜保健衛生所に提出すること。
２ 出荷前日、所有者等は、過去１週間の農場全体の豚の死亡頭数及び健康状態（食欲不振、元気消失、流死早産、肺炎、治療状況等）及び出荷前日の出荷豚の健康状態を確認し、体温を測定すること。また、出荷日から遡って３日以内に出荷豚から 25 頭
（25 頭に満たない場合は全頭）を抽出してＰＣＲ検査を実施し、当該結果を家畜保健衛生所に提出、出荷許可を得ること。なお、検査の実施にあたっては、別紙１「豚熱の診断マニュアル」を参考とする。
３ 出荷当日、出荷予定の豚房の豚の健康観察を行い、健康状態を記録し、保管すること。異状がない場合は、出荷し、死亡、元気消失、うずくまり等、豚の異状があった
場合は、速やかに家畜保健衛生所に連絡し、必要な検査を受けること。
４ 農場に動力噴霧器を設置し、豚の積込み前後の荷台及び車両全体の消毒、運搬車両の入退場時の消毒を徹底すること。
５ 出荷豚を載せた車両は、防疫指針第９の１の（１）の移動制限区域内に設置された
臨時消毒ポイントを通り、家畜防疫員による臨床検査及び車両の消毒状況の確認を受けること。
第 57 搬出制限区域内で飼養される家畜を出荷する際の協議事項
都道府県畜産主務課は、搬出制限区域内の農場の豚等を搬出制限区域外のと畜場に出荷させる場合には、当該と畜場を所管する都道府県の公衆衛生部局及び当該と畜場に対し、出荷する前日までに出荷農場の情報（出荷者氏名、住所及び出荷頭数）を提供すること。
出荷直前の臨床検査を行う家畜防疫員は、出荷先のと畜場に対して、臨床検査を行った結果、異状がなかった旨を記載した検査証明書を発行し、出荷者に対して、出荷豚等をと畜場に搬入する際に、当該証明書を当該と畜場に提出するよう指示すること。
第 58 制限の対象外となっていることを証明する書類
消毒ポイント等で提示することとなっている、制限の対象外となっている旨を証明す
る書類は、別記様式９より作成する。
第 59 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。

21

第 60 豚等の集合を伴わない催物等に関する事項
豚等の集合を伴わない催物等については、発生農場を中心に徹底した消毒を行うこと
により、豚熱のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能であること等を周知及び指導する。また、豚熱が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 61 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイ
ヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行
うこと。

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第 62 疫学調査に関する事項
１ 都道府県は、家畜、人、物及び車両の出入り、農場従業員の行動歴、農場への外部の者の訪問（当該訪問者の訪問後の行動歴を含む。）、その他豚熱ウイルスを伝播する可能性のある事項について幅広く調査を行うこと。
２ このため、都道府県は、関連事業者その他の関係者に対し、疫学調査時に速やかに情報が提供されるよう、日頃から複数の農場等に出入りする人、車両及び物品に関する情報を整理するよう指導すること。
３ 都道府県畜産主務課は、調査対象が他の都道府県にある場合には、動物衛生課に連絡の上、当該都道府県畜産主務課に連絡する。連絡を受けた都道府県畜産主務課は、発生都道府県と同様に、調査を行うこと。
４ 農場等への立入検査及び報告徴求は、法第 51 条第１項及び第 52 条第１項の規定に基づき実施すること。報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚の頭数（４）分娩した子豚の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
第 63 疫学調査に関する実施項目
豚熱の感染経路をあらゆる面から検証するため、原則として全ての発生事例を対象として、以下を参考に、関係者からの聴取り調査等を実施し、疫学情報の収集を行う。
１ 調査対象（１）発生農場（２）発生農場と疫学関連のある豚等の飼養農場及び畜産関係施設(家畜市場、と畜場、飼料・敷料工場、飼料・敷料販売先、農協等）
２ 調査事項（１）農場の周辺環境（森、畑、住居、道路からの距離、周辺の農場の有無、可能な範囲でねずみ等の生息状況等）（２）気温、湿度、天候、風量・風向等（３）家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両、堆肥運搬車両、機器搬入などの車両や精液及び受精卵等の運搬物資の動き（４）所有者、農場従業員、獣医師、家畜人工授精師、家畜商、飼料販売業者、敷料販
売者、資材販売者、薬品業者、畜産関係者（農協職員等）、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野生動物等との接触の有無を含む。）

23

（５）豚等の放牧の有無（有の場合は、その期間及び場所）（６）野生いのししの分布、侵入及び接触機会の有無（７）畜舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策等（８）農作業用機械の共有の有無（９）発生国等から導入した畜産資材等の使用の有無
第 64 制限の対象外
１ と畜場出荷時検査：と畜場に肥育豚を直行する場合
以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、と畜場へ飼養豚等を移動させることができる。
（１）所有者は、原則１か月間の出荷計画を家畜保健衛生所に事前に提出すること。計
画に変更があった場合は、速やかに家畜保健衛生所に報告すること。
（２）管理獣医師又は所有者は、原則として、出荷前の１週間程度経時的に臨床症状を確認した後、出荷前日の朝に出荷予定の豚全頭の体温を測定するとともに改めて臨床症状を確認すること。その結果について、毎日の報告と併せて家畜保健衛生所に報告すること。
（３）家畜保健衛生所は、（２）の報告による発熱の有無、臨床症状等を確認すること。
（４）（３）で出荷豚群の複数頭で 40℃以上の発熱が認められる等豚熱が否定できない
場合があれば、農場に立ち入り、採材し、精密検査（血液検査、ＰＣＲ検査）を実施すること。また、必要に応じて、抗体検査のため、動物衛生課と協議の上、検体を動物衛生研究部門に送付すること。
（５）（３）で異状がなければ、所有者に対して出荷を許可する旨の連絡をすること。
（６）また、家畜保健衛生所は出荷先のと畜場での消毒状況等のウイルス侵入防止、まん延防止対策が適切に行われていることを事前に確認すること。
２ 他農場への移動時の検査
以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、他の農場へ飼養豚等を移動させることができる。
＜他農場へ生体の子豚や種豚を移動する場合＞（１）所有者は、原則１か月間の移動計画を家畜保健衛生所に事前に提出すること。
（２）原則として、都道府県内の移動とするが、都道府県外に移動する場合は受入れ都
道府県に確実に連絡すること。
（３）原則として、移動豚全頭についてＰＣＲ検査で陰性が確認されていること。
（４）移動先の農場で、少なくとも 21 日間経過観察すること。その際、可能な限り隔離すること。
＜他農場へ精液及び受精卵を移動する場合＞（１）保管する場合は、保管場所において、区分管理（※）が実施されていること。
（２）原則として、都道府県内の移動とするが、都道府県外に移動する場合は、受入れ都道府県に確実に連絡すること。
（３）①精液：原則として、採精後、当該豚について異状の有無を確認の上、ＰＣＲ検査を実24

施し陰性を確認すること。また、検査結果が判明するまでは、供給しないこと。
なお、検査結果が判明するまでは、すでに区分管理されている精液と区分して管理すること。
ただし、採血が困難な場合に限り、採精した精液についてＰＣＲ検査を実施し、陰性を確認すること。
②受精卵：
原則として、採卵後、当該豚について異状の有無を確認の上、ＰＣＲ検査を実施し陰性を確認すること。なお、検査結果が判明するまでは、すでに区分管理されている受精卵と区分して管理すること。
※ 区分管理：汚染したあるいは、そのおそれのあるものとの交差がない管理方法のこと。区分管理された場所に入る際は、専用衣服等の着用や手指等の消毒を徹底し、病原体を持ち込まないこと。また、作業で使用する道具・機材についても、確実に消毒又は滅菌されたものを使用すること。
３ 豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具を移動する場合
家畜防疫員が飼養されている豚等に臨床的に異状がないことを確認した農場において、以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、焼却、埋却、化製処理又は消毒をすることを目的に、焼却施設等その他必要な施設に豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具を移動させることができる。
（１）移動する際の措置① 移動日又は前日の夜に、家畜防疫員が報告徴求等により当該農場の豚等に異状がないことを確認すること。
② 原則として、密閉車両又は密閉容器を用いるよう指導すること。また、これらが確保できない場合は、運搬物が漏出しないよう、床及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、上部もシートで覆う等の措置を講ずること。
③ 積込み前後に車両表面全体を消毒すること。また、可能な限り消毒状況を確認すること。
④ 原則として、他の農場付近の通行は避け、可能な限り、他の畜産関係車両が利用しない移動ルートを設定すること。
⑤ 複数の農場を経由しないこと。
⑥ 運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒すること。
⑦ 移動日を記録し、保管すること。
（２）焼却、化製処理又は消毒を行う場合の措置① 運搬車両から死体等の投入場所までシートを敷く等飛散のないように措置を講ずること。
② 死体等置場を製品置場と隔てて設置する等の措置を講ずること。
③ 死体等の投入完了後は、直ちに、施設等出入口から死体等投入場所までの経路を消毒する。
④ 家畜飼養器具は、適切な消毒方法により消毒すること。また、家畜防疫員が可
能な限り、消毒状況を確認すること。

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第 65 疫学関連家畜飼養農場における移動制限解除のための検査
１ 都道府県は、患畜又は疑似患畜との最終接触（推定）日から少なくとも 28 日を経過した後に立入検査を行い、特定症状の有無等について確認すること。
２ １の立入検査時に飼養豚等について、次を確認すること。
（１）血清抗体検査（エライザ法）を実施し、陰性であること（２）体温及び白血球数を測定し、体温が 40℃以上又は白血球数が１万個/μl 未満の個体について、ＰＣＲ検査を実施し、陰性であること（３）（１）及び（２）の検査対象とする飼養豚等の頭数は少なくとも 30 頭（95％の信頼度で 10％の感染を摘発できる頭数（30 頭に満たない場合は全頭）。ただし、各豚舎から少なくとも無作為に５頭）とするが、事前に動物衛生課と協議すること。
第 66 発生状況確認検査及び清浄性確認検査における血液検査、抗原検査及び血清抗体検
査のための採材頭数及び検査方法
発生状況確認検査及び清浄性確認検査における各種検査のための農場ごとの採材頭数
は、95％の信頼度で 10％の感染を摘発することができる数として、動物衛生課と協議の上、少なくとも 30 頭（各豚舎から無作為に少なくとも５頭）とし、豚舎が複数ある場合
は、全ての豚舎から採材すること。採材は、異常豚から行い、そのような豚等が必要頭数認められない場合は、健康な豚等から無作為に採材する。また、検査の実施に当たっては、別紙１「豚熱の診断マニュアル」を参考とする。
第 67 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で勧告を行う場合の期間及び記載事項
都道府県は、所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守状況について文書の提示により勧告を行う場合には、次によること。
１ 期間
１週間を原則とする。ただし、施設設備等が必要である場合等の理由により当該期間内に改善することが困難と認められる場合には、改善すべき事項の内容に応じた合理的な期間とする。
２ 記載する内容（１）法第 34 条の２第１項の規定による勧告をする旨（２）改善すべき事項の内容（３）（２）の内容ごとの具体的な改善方法（４）改善すべき期限（５）その他必要と認める事項
第 68 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で命令を行う場合の期間及び記載事項
都道府県は、所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守状況について文書の提示により命令を行う場合には、次によること。

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１ 期間
１週間を原則とする。ただし、施設設備等が必要である場合等の理由により当該期間内に措置をとることが困難と認められる場合には、とるべき措置の内容に応じた合理的な期間とする。
２ 記載する内容（１）法第 34 条の２第２項の規定による命令をする旨（２）勧告に従わなかった事実（３）とるべき措置の内容（４）措置をとるべき期限（５）その他必要と認める事項
第 69 緊急ワクチン接種用ワクチン受領書及び使用報告書
都道府県は、緊急ワクチン接種用ワクチンを受領した場合には、別記様式 10 による受領書を発行すること。また、ワクチンの使用が終了した場合には、使用した旨を別記様
式 11 により、農林水産省消費・安全局長に報告する。
第 70 緊急ワクチン接種用ワクチンの取扱い等に関する事項
緊急ワクチン接種用ワクチンの取扱い等については、次のとおりとする。
１ ワクチンの接種は、法第 31 条の規定に基づき実施し、原則として、接種地域の外側から発生農場側に向けて、迅速かつ計画的に実施する。
２ ワクチンを接種するに当たっては、定められた用法及び用量に従うものとする。また、注射事故があった場合には、動物衛生課に連絡し、その指示に従うものとする。
３ 未開梱のワクチンについては、動物衛生課と調整し返還する。また、開梱又は期限切れのワクチンについては、焼却処分するなど適切に処理を行う。
４ 同一の農場又は畜舎に飼養されている全ての豚等に接種する。接種に際しては少な
くとも１畜房ごとに注射針を取り替え、また、防疫服の交換又は消毒等により豚熱のまん延防止に留意する。
５ 短時間に迅速かつ確実に接種し、接種した豚等にはスプレー等でマーキングして接種漏れがないよう注意し、その後、接種し、農場から移動する接種豚等から生まれた豚等については耳標等で確実に標識を付する。
第 71 豚等の再導入に際しての要件
農場が豚等の再導入を予定している場合は、家畜防疫員は、当該農場に立ち入り、次に掲げる要件について確認する。
１ 農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）
以上実施していること。
２ 農場内の飼料、豚等の排せつ物等に含まれる豚熱ウイルスの不活化に必要な処理が完了していること。
３ 飼養衛生管理基準が遵守できる体制となっていること。

27

第 72 ワクチン非接種区域における豚等の再導入に関する事項
ワクチン非接種区域の農場が豚等を再導入する際には、次のとおり対応する。
１ モニター豚は、原則として、１豚舎当たり 30 頭以上配置するよう指導する。この際、豚舎内で偏りがないよう、動物衛生課と協議の上、配置する。
２ 都道府県は、モニター豚を導入した日から 14 日を経過した後に、全ての豚舎に立ち入り、モニター豚を対象とした臨床検査及びＰＣＲ検査を実施する。
なお、検査の結果、モニター豚が陽性となった場合においても、豚熱の発生として扱わない。また、検査の結果が陽性と判明した場合には、直ちに農場内のモニター豚の全頭を殺処分し、農場内の洗浄、消毒を再び実施する。
３ 家畜防疫員は、モニター豚を導入した農場に対し、モニター豚の陰性を確認後、豚等を段階的に導入するよう指導する。また、導入後は、飼養衛生管理基準の遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて指導する。
４ 豚等の再導入に当たっては、都道府県は、万が一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制の確保に努める。
第 73 ワクチン接種区域における豚等の再導入に関する事項
ワクチン接種区域の農場が豚等を再導入する際には、原則として、ワクチン接種豚等を導入することとし、ワクチン非接種豚等を導入する場合は、導入後、直ちにワクチンを接種することとする。
ただし、ワクチン接種豚等では農場内の清浄性を確認できないため、次により環境検査を実施した後、豚等を導入する。
１ 環境検査の実施方法（１）検査材料の採取場所① 豚舎（豚房、床、餌槽、水槽、柵、換気扇、側溝等）② 堆肥舎③ 飼料置き場、飼料④ 死亡豚等保管場所⑤ 長靴、給餌用・糞出し用一輪車の車輪と取手、豚の豚舎間移動用のカゴ、糞出し用スコップ等の豚の飼養管理に必要な道具、ねずみ等の野生動物の糞等（２）検体数
各豚舎 10 か所（陽性豚舎については、重点的に採材する必要があるため 50 か所）、
その他（堆肥舎等）50 か所程度採材する。
（３）検査方法① ＰＢＳで濡らしたガーゼ等で採材場所を拭き取り、ＰＣＲ検査を実施。
② 採材は、豚を導入する直前の状態にし、消石灰等の消毒薬が検体に入らないようにする。
③ 拭き取り後のガーゼ等はＰＢＳ入り遠心管に懸濁し、ＰＢＳからＰＣＲ検査用の遺伝子を抽出する。
（４）ＰＣＲ検査はプール検体で実施し、陽性となったプール検体は個別のＰＣＲ検査で判定する。

28

（５）個別のＰＣＲ検査で陽性となった検体は、感染性の有無を確認するため、ウイル
ス分離を実施する。
２ 環境検査で陽性になった場合の対応
環境検査においてウイルス分離が陽性となった場合は、陽性となった地点を中心に、農場内の消毒を実施する。また、消毒が完了した後、農場内の清浄性を確認するため、再度、環境検査を実施する。
３ なお、家畜防疫員は、導入後は、飼養衛生管理基準の遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて農場に指導するとともに、万が一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制の確保に努める。
第 74 検体の送付
留意事項第 37 に準じる。
第 75 野生いのしし対策に係る関係者への連絡
防疫指針第 17 により、野生いのししにおいて豚熱が陽性であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、当該地点から半径 10km 以内の区域を含む都道
府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局、猟友会等の関係団体に連絡する。
第 76 都道府県対策本部
留意事項第 43 に準じる。
第 77 報道機関への公表
留意事項第 44 に準じる。
第 78 報道機関への協力依頼について
留意事項第 45 に準じる。
第 79 移動制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、防疫指針第 20 の１の移動制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚の頭数（４）分娩した子豚の頭数29

（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
２ 豚等の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製処理施設及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生いのししと豚等の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出
入口の囲障を設置するとともに、豚等の飼料等は、いのしし等の野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 野生生物担当部局に対し、野生いのししの死体（狩猟によるものを含む。）は、検査に必要となる材料を採取の上、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 80 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 81 豚等の集合を伴わない催物等に関する事項
豚等の集合を伴わない催物等については、陽性であると判定された野生いのししが確認された地点を中心に徹底した消毒を行うことにより、豚熱のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能である
こと等を周知及び指導する。また、豚熱が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 82 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を30

確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイ
ヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とするが、ウイルスの浸潤状況等に応じて、動物衛生課と協議の上、適宜見直す。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 83 野生動物における感染確認検査等に関する事項
都道府県は、死亡した野生いのしし及び捕獲された野生いのししの検査について、少なくとも 28 日間、原則として、ＰＣＲ検査又はリアルタイムＰＣＲ検査を実施する。また、必要に応じ、血清抗体検査を実施する。
このため、都道府県の関係部局が連携し、当該区域において、死亡した野生いのししを発見した場合又は野生いのししが捕獲された場合には、担当部局に連絡することについて猟友会等の関係者へ協力を要請するとともに、これら野生いのししからの検体の採材に協力するよう依頼する。
なお、感染の拡大状況等によっては、実施期間の「少なくとも 28 日間」については、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、「当面継続」とする。
第 84 野生いのししにおけるウイルス拡散防止対策
ウイルスの拡散を防止するため、死亡いのししや捕獲された野生いのししの適切な扱いについては、手引きを参照する。

31

第 85 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で勧告を行う場合の期間及び記載事項
留意事項第 67 に準じる。
第 86 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で命令を行う場合の期間及び記載事項
留意事項第 68 に準じる。

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（別紙１）
豚熱の診断マニュアル
豚熱ウイルス（CSFV）はフラビウイルス科ペスチウイルス属の一種で、同属の牛ウイル
ス性下痢ウイルス（BVDV）やボーダー病ウイルス(BDV)と抗原的及び構造的に非常に類似している。豚熱（以下「本病」という。）に罹患した豚の臨床症状や剖検所見はウイルス株の違いや宿主である豚によって極めて多様である。BVDV や BDV といった反すう動物のペスチウイルスが豚に胎子感染した場合、豚熱と区別しがたい臨床症状を生じることもある。
本病は豚の発育ステージに関係なく伝染し、発熱、うずくまり、食欲減退、鈍麻、虚弱、結膜炎、便秘に次いで下痢、歩様蹌踉を主徴とする。発症後数日経つと耳翼、腹部、内股部に紫斑を生じる場合もある。急性経過の場合は、１週から２週以内に死亡する。臨床的に症状を示さないで突然死亡する場合は本病の症状はみられない。
ウイルス株の違いと同様に、豚の月齢や状態によっては、亜急性又は慢性経過となる場
合があり、死亡までの経過は２週から４週、時として数か月となることがある。慢性経過では、発育の遅延、食欲不振、間欠発熱や間欠性の下痢がみられる。本病は免疫系に影響を及ぼし、発熱前の白血球減少症がよくみられ、そうした免疫抑制によって複合感染を起こしやすくなる。
急性の場合、肉眼的病理変化は普通みられないが、典型的な所見としてはリンパ節が赤く腫脹し、心外膜の出血、腎臓や膀胱、皮膚や皮下組織において出血がみられる。亜急性や慢性の場合、これらの所見に加えて、胃腸、喉頭蓋、喉頭の粘膜に壊死性あるいは”ボタン状”潰瘍がみられる。
組織病理学的所見では、リンパ組織の実質変性、血管結合織の細胞増殖、囲管性細胞浸潤を伴った非化膿性髄膜脳炎などの病変がみられるが、いずれも豚熱に特異的な所見ではない。
このように、本病は多様な臨床症状と病変を呈するものの、いずれも特異的な変化ではないため、臨床所見から診断することは難しく、アフリカ豚熱、離乳後多臓器性発育不良症候群（PMWS）、豚皮膚炎腎症症候群（PDNS）等のウイルス性疾患や敗血症を呈している
サルモネラ症、パスツレラ症、アクチノバチルス症、ヘモフィルス・スイス感染症と区別しにくい。
したがって、実験室におけるウイルス学的診断が最も重要となる。実験室では CSFV やその核酸あるいはウイルス抗原といった抗原側の要素を検出する直接的な方法とウイルス特異抗体を検出する間接的な方法を用いる。後者の抗体検出では、BVDV などの反すう動物のペスチウイルスとの交差反応の問題があり、急性の場合には特異抗体が検出される前に臨床症状を呈して死亡してしまうため、主に清浄性の監視に利用する。

33

Ⅰ 抗原検査１ 検査方針本病を疑う症例の診断においては、迅速性及び検体処理可能数量を勘案すると、凍結切片の蛍光抗体染色による CSFV の抗原検出が最良である。したがって、本病を疑う豚１頭から採材した多臓器について検査を行うのではなく、本病を疑う多数の豚から扁桃を採材して本病ウイルス抗原証明に力点を置いた検査を実施すべきである。
また、蛍光抗体法によるウイルス抗原の検出と同時に、細胞培養によるウイルス分離
及び生体がいる場合には血液を材料とした PCR 検査を開始する。ウイルス分離はウイルスが濃厚感染している場合、24 時間から 48 時間程度で判定が可能となるが、ウイルス量が少ないこともあるため、最低１週間は観察を続ける必要がある。ウイルス分離と並行して RT-PCR を実施し、ウイルスの存否を早期に確認することは有意義である。しかし、PCR
は交差汚染（コンタミネーション）による疑陽性が出る可能性があり、また、増幅産物が他のペスチウイルスでないことを確認（後述）する必要があるため、最終的にはウイ
ルス分離の結果を含めた総合判断を実施する。
なお、診断をスムーズに実施する為、ウイルス検査に用いる細胞の維持および管理、
凍結切片の作製に用いるドライアイスの調達、クリオスタットの予冷等に関して事前に検討しておくことが好ましい。ドライアイスの調達が困難な場合は、n-ヘキサンを-80℃に保存しておくことで代替が可能である。
２ 採材（１）農場に到着後、臨床検査を行い、防疫指針第４の２の症状が確認され、豚熱が疑われる場合は、当該症状が認められた豚を優先的に採材し、病性鑑定を実施する。
（２）採材は、病性鑑定のため処分された豚又は死亡直後の豚から速やかに行うことが望ましい。また、剖検材料は生組織材料の採取を優先的に行い、残りの部分について病理組織検査のために組織固定用ホルマリンで保存する。生組織材料は扁桃（片側全て）、腎臓（髄皮質を含む。）及び脾臓（一部）とし、ウイルス分離用乳剤作製に用いるだけでなく凍結切片作製にも用いるため、組織構造を壊さないように留意して採材を行う。採取した材料は個体別に滅菌６穴プレート等に入れ、ビニールテープで蓋を固定し、密閉する。さらにビニール袋に入れ、冷蔵（氷冷）して検査室に持ち帰る。
感染していた場合、生組織材料や血液には多量のウイルスが含まれ、使用した解剖・採材器具は多量のウイルスで汚染されるため、その取扱いにも十分注意する。
また、本病を疑う症状を示している豚が生存している場合には、血液（血清又は抗凝固剤加血液）も採取しておき、抗体検査や白血球数計数検査はもちろん、ウイルス分離及び PCR 検査の材料としても用いる。
３ 凍結切片と乳剤の作製
凍結切片作製用材料は凍結融解することなく、新鮮な材料を用いる。それぞれの操作に際しては、卓上に消毒液を含ませたさらし布を敷く等、病原体の飛散を防止する措置
を講ずる。

34

（１）生組織材料の処理
ア 凍結切片作製用に組織を１cm×５mm（扁桃）あるいは１cm×１cm（腎臓、脾臓）程度の大きさで、それぞれ３個ずつ切り出す。
イ 乳剤作製用に残りの組織から１g 程度をシャーレに取り、秤量しておく。乳剤作製
まで、氷冷下で保存する。
ウ 濾紙に豚番号・標本名を記入する。
エ 凍結切片作製用の組織を切断面を上にしてそれぞれ濾紙の上に載せる。この際、扁桃は陰窩の縦断面が、腎臓は尿細管上皮が、それぞれ切断面に出現するように注意する。
オ 組織片を載せた濾紙をピンセットで摘み、ドライアイス・アセトンで冷やした nヘキサン（-80℃程度）に浸け、急速凍結する。浸け過ぎると組織片が割れるので注意する。
カ 凍結したら素早くクリオスタット庫内に移すか、耐冷チューブに入れ、-80℃のディープフリーザーに保存する。
（２）凍結切片標本の作製
ア （１）のカで凍結組織を耐冷チューブに入れた場合は、クリオスタット庫内で、耐冷チューブから組織片を取り出す。
イ 組織片をコンパウンドを使って検体台につける。
ウ 面出しをする。
エ ６μm の切片を作製する。
オ シリコンコート処理済みスライドグラスに切片を取る。
カ 直ちにドライヤー冷風で乾燥する。
キ 冷アセトンで 10 分間、固定する。
ク 風乾し、スライドグラス標本とする。
（３）ウイルス分離及び PCR 検査のための乳剤の作製（ホモジナイザーや細胞破砕装置等を用いて作製しても可）ア （１）のイの組織片を乳鉢に入れる。
イ 乳鉢内で組織片をハサミで細切りする。
ウ けい砂を適量加え、乳棒で細切片を軽く擦りつぶす。
エ 秤量した組織片が 10％w/v となるように培養液を入れ、よく乳化させる（例えば組織片が１g のときは９ml の培養液を加える）。
オ 乳化した組織片を遠心管に移す。
カ 3,000r.p.m.、15 分間の冷却遠心を行う。
キ 上清を小試験管に移して、10％乳剤とする。
４ ウイルス分離（カバースリップの代わりにチャンバースライド等を用いても可）カバースリップ標本を作製するため、カバースリップに細胞シートを形成させてから乳剤を接種するが、細胞の培養に用いる牛胎子血清は BVDV 抗体陰性のものを使用する。
また、ウイルスと中和抗体が共在する個体では乳剤からのウイルス分離が陰性となる場合があるので、希釈した乳剤（後述）も併せて接種する。乳剤を接種後、カバースリッ

35プ上の細胞を経日的に取り出し、冷アセトンで固定し、蛍光抗体法により細胞質内の本病ウイルス抗原を検出する。観察期間は少なくとも１週間は必要であるが、乳剤中のウイルス量が少なく、３日目に観察するカバースリップ上の細胞シートに特異蛍光が観察されなければ、別の６穴プレートにカバースリップを入れ、培養細胞を準備する。４日
目も特異蛍光が観察されなければ、当該カバースリップの培養上清を前日に準備した培養細胞に接種し経代培養する。５日目から７日目までは、この培養細胞のカバースリッ
プについて観察する。
なお、それぞれの操作に際しては、消毒液を含ませたさらし布を敷く等、病原体の飛散を防止する措置を講ずる。
（１）培養細胞の準備
ア ウイルス分離には CPK 細胞（Ⅱの４の CPK-NS 細胞とは別の細胞であることに注意する。）を用いることとし、面積比で３倍に継代する。
イ ６穴プレートの各穴にカバースリップ（６×18 mm）を３～４枚ずつ重ならないよ
うに入れる。
ウ 細胞浮遊液３ml を各穴に入れる。この際、カバースリップが浮遊して、重なることがあるので注意する。
エ 37℃で一晩培養する。
オ 翌日、細胞シートが形成されていることを確認してから使用する。
（２）乳剤接種とカバースリップ標本の作製
ア 少なくとも扁桃乳剤については、0.45μm のフィルターで濾過する。この際、あらかじめグラスフィルターを通しておくと目詰まりが防げる。
イ 乳剤や血液の希釈列（原液及び 10 倍又は 100 倍希釈を使用）を作製し、（１）のオの細胞シートに 0.2～0.3 ml 接種する（接種材料の原液は少なくとも検査終了時までは保存する。）。
ウ ウイルス吸着のために１時間静置する。その間 15～20 分の間隔でティルティング
操作を行う。
エ PBS－又は培地で細胞面を洗浄する。
オ 5％血清添加培養液を添加し、37℃で培養する。なお、添加する血清は BVDV 抗体陰性の牛胎子血清を用いなければならないが、馬血清で代用することも可能である。
この場合、あらかじめ馬血清で CPK 細胞が培養可能かチェックしておくこと。
カ 経日的にカバースリップを取り出し、PBS-で洗浄後、冷アセトンで 10 分間固定する。
キ 風乾し、カバースリップ標本とする。
５ 蛍光抗体法
３の（２）のクのスライドグラス標本及び４の（２）のキのカバースリップ標本の蛍光染色には、市販の豚熱診断用蛍光抗体を用いる。扁桃の凍結切片においてはウイルス抗原陽性の場合、陰窩上皮細胞に特異蛍光が観察され、蛍光は細胞質のみ（核は黒く抜ける）に認められる。一方、カバースリップ標本においては、ウイルス分離陽性の場合、標本全体又は一部分の細胞に特異蛍光が観察され、スライドグラス標本同様に細胞質内36に特異蛍光が認められる。標本全体の細胞か、一部分の細胞かは接種材料中のウイルス量の違いによるものであり、ウイルスが少ない場合は、ウイルス感染細胞は培養時間の経過とともに巣状に増加し、フォーカスを形成する。検査結果の判定はこのフォーカス
形成時期が一番容易であるので、経日的な観察が必要となる。いずれかの標本を染色する場合にも、抗原の陽性対照としてあらかじめ作製・保存しておいた GPE-ワクチン株感
染カバースリップ標本を同時に染色すると、診断用蛍光抗体や蛍光顕微鏡がうまく働いていることが確認でき、かつ判定しやすくなる。なお、蛍光抗体染色法の詳細について
は豚熱診断用蛍光抗体に添付されている説明書に記載されているので参照する。
６ RT-PCR
被検材料としては、２の（２）の血液材料、３の（３）のキの 10%乳剤又はウイルス分離中の培養上清を用いる。また、交差汚染が起きた際の判別を的確に行うため、次とおり２種類の陽性対照試料を用いた手法で検査を実施する。ただし、（１）の②の陽性対
照試料が確保できない等の場合には、７により CSFV ワクチン株（GPE-株）を陽性対照試料とした従前法により検査を実施する。
なお、精液を検査する場合においても同様の手法により検査することは可能であるが、材料が原液である場合には、精液用希釈溶液、PBS あるいは生理食塩水により市販されている精液と同程度に希釈（50 倍希釈）するよう注意すること。
（１）陽性対照試料① 陽性対照試料１：BVDV 培養上清BVDV１型又は２型の培養上清を用いる。当該試料は、披検材料と同様に RNA 抽出を行い、PCR 反応までの検査の成否を判定するための陽性対照試料とする。
② 陽性対照試料２：CSFV（GPE-株）改変 DNA
動物衛生研究部門より配布される DNA を用いる。当該試料は、PCR 反応から制限酵
素処理までの検査の成否を判定する陽性対照試料とする。
（２）RNA の抽出
市販の RT-PCR のための RNA 抽出キットが簡便であり、操作も容易である。抽出材料
は血液、乳剤や培養上清等があり、材料に適したキットを選択する。抽出材料はウイ
ルス分離材料の調整段階でウイルス分離用とは別のマイクロチューブに必要量（キットにもよるが、50～400μl の範囲）を分注しておくと、凍結融解によって感染価が低下する心配がない。また、、変性剤を添加して混和するまで、材料は感染性があるものとして取り扱わなければならない。
なお、RNA の抽出には陽性対照試料１についても必ず行うこと。当該試料は適当な容量ごとにチューブ等に分注し、凍結して保存しておくことが望ましい。
（３）RT-PCR
市販の RT-PCR キットが簡便である。特に RT 反応と PCR 反応を続けて行えるワン・チ
ューブ方式のものが便利な上、操作や交差汚染の問題を軽減できる。ただし、市販キットの中には PCR 反応後の産物のキャリーオーバーによる交差汚染を防ぐ目的で、UNG
酵素（Uracil-N-Glycosylase）を添加したものがあるが、本酵素は、交差汚染リスクを減少させる効果が期待できる一方で、PCR 反応後の遺伝子解析（制限酵素処理やシー

37

クエンス解析等）には不向きであることを留意すること。ウイルスの存否を知る検出を目的とした検査の場合、標的領域は 5'側非翻訳(5'-NTR)領域を用いる。ただし、5'NTR 領域は遺伝子の保存性が高く種々の CSFV 株の検出が可能であるが、BVDV 等の他のペスチウイルスも検出するため、検出した PCR 産物の詳細な解析等が必要となる。
なお、陽性対照として陽性対照試料２を、陰性対照として PBS をそれぞれ置くこととするが、交差汚染の危険性があるため、施設やバイオセーフティの観点からも陽性対照の取り扱いには十分に注意しなければならない。
ア プライマーとアニーリング温度
Š.Vilček ら（Arch.Virol,136:309-323,1994)による上流プライマー「324」及び下流プライマー「326」が CSFV 検出の目的には適している。いずれも Tm 値が 56.5℃であるので、PCR 反応のアニーリング（対合）は55～57℃で行う。ディネーチャー（変性）温度、エクステンション（伸長）温度並びにそれらの時間やサイクル数は使用するキットに従い設定する。
【プライマーの配列】
上流プライマー「324」下流プライマー「326」5'-ATG CCC (T/A)TA GTA GGA CTA GCA-3'
5'-TCA ACT CCA TGT GCC ATG TAC-3'【反応液の組成】Invitrogen 製 SuperScriptⅢ One-step RT-PCR kit の使用例
２×Reaction Mix
12.5μl
324 Primer（10pmol/μl）
0.5μl
326 Primer（10pmol/μl）
0.5μl
Enzyme Mix
1.0μl
DW
8.0μl
Sample2.5μl
Total
25.0μl/tube【PCR 反応条件】
55℃ 30min
94℃ ２min

94℃ 15sec
55℃ 30sec
68℃ 20Sec

35 Cycle

68℃ ５min15℃ ∞イ アガロース電気泳動と制限酵素処理
CSFV であれば、およそ 280bp（多くは 284bp）の PCR 産物が産生される。産物は１～２％アガロースゲルで電気泳動し、紫外線照射下で観察・写真撮影する。
BVDV など他のペスチウイルスでもおよそ 280bp の産物が産生されるため、アガロ
ース電気泳動上では CSFV か、BVDV かは区別できない。確実に識別するためには塩基配列の決定とその遺伝子解析が必要であるが、制限酵素で消化すると、アガロース
電気泳動により程度判別できる。
また、本マニュアルによる手法は、制限酵素処理により交差汚染の有無を確認す38

ることが可能である。制限酵素は、BglⅠと EcoRⅤを用い、以下に示す反応液の組成等を参考に実施する。
CSFV の場合(処理前の PCR 産物は 284bp)、BglI でのみ切断され、処理前と比較してサイズが小さくなり、処理後はおよそ 243bp となる（制限酵素によりおよそ 41bpの断片が切り出される）。
一方で、陽性対照試料１の BVDV にあっては、BglⅠ及び EcoRⅤのどちらでも切断されないことから、処理後も処理前と同様に 284bp となる。
また、陽性対照試料２の DNA にあっては、BglⅠ及び EcoRⅤの両方で切断されることから、処理後のサイズは豚熱ウイルスより小さく 144bp となる（制限酵素によりおよそ 41bp と 99bp が切り出される。）。
【反応液の組成】BglⅠ及び EcoRⅤを用いた処理
PCR 反応液
10×high buffer
BglⅠ
EcoRV
DW
Total

5.0μl
2.0μl
0.5μl
0.5μl
12.0μl20.0μl/tube【制限酵素処理の反応条件】
37℃ 60min※市販の制限酵素処理の至適温度に従う。
７ 検査結果の取扱い
凍結切片やウイルス分離等において、陽性と思われる所見が得られた場合は、防疫指針第４の６に基づき対応する。
Ⅱ 抗体検査１ 検査方針急性経過をとる豚熱の場合、抗体を生じる前に死亡することが多く、臨床検査による摘発が重要となる。一方、慢性経過をとる豚熱の場合、明瞭な症状がみられず、臨床検査による摘発は困難であるが、罹患豚の多くは抗体を産生するため、抗体検査による摘発が可能である。また、抗体検査は蛍光抗体法と異なり、生前検査として実施できることから、清浄性確認のための監視検査の一つとして有用である。野外ウイルス感染の場
合、水平感染による病原体の拡散は容易に起こるので、抗体陽性豚と疫学的関連のある豚の抗体検査を実施することにより、豚群として抗体検査を評価する。また、本病生ワ
クチンを接種した豚は生涯にわたり CSFV に対する抗体を持ち続けることから、ワクチンを使用した際にはこの点にも留意して評価を行う。
抗体検査は採材後直ちに実施することを基本とし、その結果から野外感染が疑われる

39

場合には、速やかに本病の確定診断（抗原検査）を実施する。
２ 被検血清の調整採取した血液からは速やかに血清を分離し、ウイルス分離等抗原検査用の生血清を取り分けた上で、抗体検査に供する血清は、確実に非働化（56℃、30 分の加熱処理）を行う。残余や直ちに使用しない血清は-20℃で凍結保存する。なお、生血清は、ウイルス汚染の可能性も考慮し、密封容器に入れ、-80℃で保存する。
３ 酵素免疫測定法（ELISA）
市販のエライザキットを用い、操作及び判定は添付の使用説明書に従う。中和試験のように生ウイルスを取り扱わないので、安全で速やかに結果が得られることから、今後は本法を抗体検査の中心とする。
４ 中和試験
中和試験の指示ウイルスとして、ワクチンウイルスの GPE-株を使用し、培養細胞は無血清培地に適応した細胞の豚腎臓由来株化細胞（CPK-NS 細胞）を用いる。このウイルスと培養細胞の組合せによって、細胞変性効果（CPE）を指標に中和抗体価が判定できるが、
CPK-NS 細胞は CSFV を増殖させる能力が低いため、ウイルス分離や指示ウイルスストック
作製には不向きである。また、ワクチンウイルスといえども生ウイルスを扱うことから、
培養細胞や検体への汚染に注意するとともに、実験室外への漏出防止等の管理徹底を図る必要がある。
（１）無血清培養細胞の培養
中和試験には無血清培養液で増殖可能な CPK-NS 細胞を用いる。この細胞の継代維持には再利用品ではない新品のプラスチック培養フラスコを使用する。密栓（フラスコの蓋を固く締めて）培養すること、及び継代時の細胞分散液（トリプシン溶液）の除去に、遠心・洗浄操作を最低２回繰り返すこととの他は、通常の継代維持と変わらない。したがって、通常７日間隔で細胞面の面積比３倍で継代維持を行う。なお、25cm2（75cm2）の場合は、15mL（45mL）に浮遊させ、5mL（15mL）ずつ分注し、培養する。
［無血清培養液の作製方法］
イーグル MEM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.4 g（製品指示量）
TPB（Tryptose Phosphate Broth）・・・・・・・・・・・・・・・・・2.95 g
BES（N, N-Bis(2-hydroxyethyl)-2-aminoethanesulfonic acid） ・・・2.13 g
Bacto Peptone・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5.0 g
上記試薬を秤量し、１リットルの純水又は超純水に溶解し、121℃、20 分でオートク
レーブする。室温まで冷却後、別途準備した 3% L-グルタミン及び 7.5%重曹をそれぞれ
10 mL 及び 30 mL ずつ添加し、使用液とする。
ア 培地を除去し、細胞面を除去した培地の２倍～３倍量の PBS-で１回洗浄する。
イ 細胞はトリプシン溶液を用いて消化（通常、10 分～30 分程度）し、少量の培地を加えてから、ピペッティングによって細胞を十分に分散させた後、使用したトリプ
シン溶液の 10 倍量の培地で浮遊させる。

40

ウ 細胞浮遊液を遠心管に回収し、遠心（1,000r.p.m、５分）する。遠心後、上清を除去し、再び培地を加え細胞を浮遊させる。
エ 再度遠心（1,000r.p.m.、５分）し、上清を除去する。
オ 元の細胞面の３倍比となるように、培地に再浮遊させた後、プラスチック培養フ
ラスコに細胞浮遊液を分注する。
カ プラスチック培養フラスコの蓋を固く締めて 37℃で静置し、細胞は７日後に再び継代するか、又は中和試験に供する。細胞継代は４日目ぐらいで可能であるが、細胞数が少ないため、３倍比では継代できないので注意する。
（２）中和試験
中和試験の指示ウイルスとしては、ワクチン株（GPE-株）を用いる。このワクチン
ウイルスは CPK-NS 細胞では CPE を起こすものの、ほとんど増殖はしないため、中和試
験用の指示ウイルスストック作製にはウイルス分離の際同様、CPK 細胞（Ⅱの４のCPKNS 細胞とは別の細胞であることに注意する。）を用いる。培地には５％血清添加したものを使用する。ウイルスストック作製以外のウイルス力価及び中和力価の測定には無血清培地を用いた CPK-NS 細胞を使用する。
ア ウイルス液の調整法（ア）シートになった CPK 細胞に多重感染度（M.O.I）約 0.1 で接種し、ウイルス吸着のために１時間静置する。その間 15～20 分の間隔で、ティルティング操作を行う。
（イ）PBS-又は培地で細胞面を洗浄する。
（ウ）５％血清添加培養液を加え、37℃で培養する。
（エ）開放培養の場合、培養後４、５日目に培養上清を遠心管に回収する。回収前に顕微鏡で観察すると、ウイルス増殖によって軽い細胞変性効果（CPE）が認められるものの、より確実にウイルス液の回収適期を調べるためには、ウイルス分離同様にウイルス接種する細胞にあらかじめカバースリップを入れておき、無菌的にカバースリップを回収して蛍光抗体法によって抗原が細胞シート全体に広がっていることを確認する。回収した培養上清は遠心（1,000r.p.m.、５分）し、浮遊している細胞を除去する。
（オ）遠心上清をさらに 3,000r.p.m.で 15 分の遠心によって細胞片を除去し、0.5ml ず
つ小分注する。分注したウイルス液は-80℃に保存し、凍結融解したウイルスの力価を測定する。
イ ウイルス力価の測定方法（ア）CPK-NS 細胞をトリプシン消化し、２回の遠心洗浄操作を行って細胞浮遊液を調整しておく。細胞は通常継代する場合と同量の無血清培地に再浮遊させる。
（イ）測定したいウイルス液を無血清培地で 10 倍階段希釈する。
（ウ）96 穴マイクロプレートに希釈したウイルス液を各穴 100μl ずつ入れる。
（エ）調整した細胞浮遊液を各穴 100μl ずつ入れ、37℃の炭酸ガス培養器内で７日間培養する。
（オ）細胞表層に観察される CPE を指標に、ウイルス力価（TCID50）を求める。
ウ 中和抗体測定方法（ア）非働化済みの被検血清 50μL を 96 穴マイクロプレートに入れ、無血清培養液 50

41

μL で２倍階段希釈し、16 倍希釈までの各穴 50μL の４管（２倍～16 倍）希釈列
を２列作製する。この際、ウイルスを接種しない細胞対照用及びバックタイトレーション用にそれぞれ無血清培養液 100μL 及び 50μL ずつ入れた穴も用意する。
（イ）96 穴マイクロプレートに 100μL 当たり 200 TCID50 に調整したウイルス液を 50μ
L ずつ血清希釈列に接種する。同時に調整したウイルス液の 10 倍階段希釈列を無血清培養液 50μL を入れた穴に各穴 50μL ずつ接種し、バックタイトレーション
する。
（ウ）プレートを攪拌後、37℃の炭酸ガス培養器内で１時間感作させる。
（エ）感作中に CPK-NS 細胞をトリプシン溶液で消化し、２回の遠心・洗浄操作を行って細胞浮遊液を調整しておく。細胞は通常継代する場合と同量の培養液に再浮遊させる。
（オ）細胞浮遊液を各穴 100μL ずつ入れ、37℃の炭酸ガス培養器内で７日間培養する。
（カ）細胞表層に認められる CPE を指標に中和抗体価を求める。
５ 検査結果の取扱い
酵素免疫測定法又は中和試験によって、陽性又は疑陽性の所見がみられた場合には、
防疫指針第４の６に基づき対応する。
６ その他
野生いのししの検査においても、本マニュアルを準用する。
なお、野生いのししの検体は、特に豚等の検体と交差汚染しないよう注意が必要であることから、PCR 反応後に電気泳動が不要であり、多検体処理が可能であるリアルタイム
PCR 検査の活用も検討する。
リアルタイム PCR 検査の実施に当たっては、市販のキットが簡便である。ただし、リアルタイム PCR 検査はコンベンショナル PCR 検査に比べ、感度が落ちることが確認されているため、豚等を診断する際に用いず、サーベイランスとして実施する野生いのししの調査に限って使用することとする。また、リアルタイム PCR 検査では、制限酵素による CSFV とその他ペスチウイルスとの判定ができないことから、野生いのししの初発事例
で陽性が確認された場合等は、コンベンショナル PCR 検査及び動衛研で実施するシーク
エンスで確定診断を行うこと。さらに、リアルタイム PCR 検査が陰性の場合でも、死亡状況や解剖所見で強く豚熱が疑われる場合には、コンベンショナル PCR 検査を実施すること。
※ リアルタイム PCR 検査で使用する市販キットは、複数の蛍光色素を使用したプローブ法
により被検材料の検出を行うもので、陽性対照試料、インターナルサンプルコントロー
ルにより試験の成立及び結果を判断でき、また、ワンステップで、かつ、下記の反応条件により実施するものを推奨する。
逆転写：50℃で 15 分を１サイクル
変 性：95℃で１分を１サイクル
増 幅：95℃で 15 秒及び 60℃で 30 秒を 45 サイクル

42

（別紙２）
豚の評価額の算定方法
１ 肥育豚（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法① 導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する② 素畜を自家生産している場合又は導入価格を確認することができない場合には、産み落とし価格を用いることとし、その算定方法については、直近年度の畜産物生産費
における肥育豚生産費の 100 分の９を乗じて算定する。
③ １日当たりの生産費は、全算入生産費から産み落とし価格を除いた額を肥育期間（平均販売月齢）で除した費用に 100 分の 50 を乗じた前期１日当たり生産費（生まれた日から 70 日齢まで）及び 100 分の 130 を乗じた後期１日当たり生産費（71 日齢から出荷されるまで）を算定する。
④ 飼養日数は、素畜を導入する場合には導入した日から、繁殖・肥育一貫経営等の場
合には素畜が生まれた日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。
〔参考〕１日当たり生産費（平成 23 年度畜産物生産費調査）● 産み落とし価格（全国平均）
全算入生産費 31,903 円×豚肉生産コスト全体に対する子豚生産に要するコストの割
合 9％ ＝ 2,871 円● 肥育豚の１日当たり生産費（全国ベース）（全算入生産費 31,903 円－産み落とし価格 2871 円）÷（肥育期間 6.4 か月×30.4日）＝ 149 円・前期１日当たり生産費（0～2.3 か月齢） ：1 日当たり生産費の 50％＝75 円
・後期１日当たり生産費（2.3～6.4 か月齢）：1 日当たり生産費の 130％＝194 円【例】肥育豚を出荷時（6.4 か月齢）で評価〔100 日齢の子豚を導入している場合〕
導入価格※
１日当たりの生産費×飼養日数15,220 円 ＋（194 円 ×（6.4 か月－3.3 か月）×30.4 日） ＝33,503 円※この試算例では農業物価統計を用いて導入価格を設定〔繁殖・肥育一貫経営等で導入価格がない場合〕
産み落とし価格
１日当たりの生産費×飼養日数2,871 円 ＋ （（75 円×2.3 か月）＋（194 円×4.1 か月））×30.4 日＝ 32,295 円

43

肥育豚

２ 繁殖雌豚【繁殖雌豚（未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋ 受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法① 導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。
② 導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の豚（品種、用途（繁殖向等）等が同一の豚）の平均取引価格（直近１年間のもの）とする。
③ １日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する④ 飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。
⑤ 受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。
【繁殖雌豚（経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００ ＋ 受胎加算金（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法① 初産時基準価格は、次により算定する。

44

素畜の導入価格 ＋平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）
なお、素畜の導入価格及び育成経費は繁殖雌豚（未経産）と同様の算定方法とする。
② 評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
③ １日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する。
④ 受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。
【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価指数（繁殖雌豚）
各都道府県が同様のものを独自に保有している【例】繁殖雌豚を初産時（約 12 か月齢）で評価
導入価格（１日当たりの生産費×飼養日数） 妊娠加算分｛ 55,280円(繁殖用雌豚(雑種)平均購入価格)＋194円×(12か月－3.3か月)×30.4日｝×1.2＝ 127,779 円

45

（留意事項）
別記様式１～別記様式 11（別添参照）

46

別記様式１

豚熱予防的ワクチン接種プログラム

都道府県名① 接種命令の対象区域の範囲及び範囲の考え方
接種命令の対象区域

範囲の考え方

② 接種開始及び初回接種終了予定時期
接種開始予定時期
初回接種終了予定時期③ 接種対象頭数及び必要となるワクチン数量の見込み
接種対象頭数（初回）月

戸数

接種対象頭数をカバーするワクチン数

ワ
ク
チ
ン
数
量
見
込
み
④ 対象区域内における農場の接種の進め方（家畜防疫員の確保を含む。）⑤法第７条に基づく標識の方法⑥ 接種農場の出荷先となると畜場
県内
接種地域
県外
非接種地域

備考

⑦ ワクチン接種に係る正確な情報提供に関する事項⑧ 接種区域における遵守事項の実施を担保する体制⑨ その他ワクチン接種に当たり講じる措置の内容

別記様式１

豚熱予防的ワクチン接種プログラム

都道府県名

○○県

① 接種命令の対象区域の範囲及び範囲の考え方
接種命令の対象区域○○県○○市、△△町、□□町（○○地域、○○地域に限る）

例：県内において、豚コレラに感染した野生イノシシが確認された△△町を中心とし、野生イノシシの生息状況、行動範囲及び山林等の地理的要因を踏まえ、○○市、△△町、□□町（○○
地域、○○地域に限る）を接種区域に設定する。
なお、接種地域と非接種地域は、○○川、国道○号線及びＪ範囲の考え方
Ｒ○○線により明確に隔てられている。
（注：当該地域の飼養衛生管理基準の遵守の状況を記載し、飼養衛生管理基準の遵守を徹底が図られていることが明らかになるように記載する必要（指針第３－３の２（２）参照））※陽性イノシシ・農場プロット地図の参考添付② 接種開始及び初回接種終了予定時期
接種開始予定時期

令和元年10月下旬

初回接種終了予定時期

令和元年11月下旬③ 接種対象頭数及び必要となるワクチン数量の見込み
70戸 4,000頭（各県は生産者の情報を元
接種対象頭数（初回）（接種に必要なワクチン数量○本） に必要量の見積を作成）
月
戸数
接種対象頭数をカバーするワクチン数
備考
10月
70戸
4,000頭
○本
初回接種
ワ 11月
60戸
200頭
○本
ク 12月
60戸
200頭
○本
チ 1月
60戸
200頭
○本
ン 2月
60戸
200頭
○本
数 3月
60戸
200頭
○本
量 4月
70戸
700頭
○本
令和２年４月
見 5月
60戸
200頭
○本
込 6月
60戸
200頭
○本
以降のワクチ
み 7月
60戸
200頭
○本
ン数は参考数
8月
60戸
200頭
○本
値
9月
60戸
200頭
○本
④ 対象区域内における農場の接種の進め方（家畜防疫員の確保を含む。）
対象区域内に豚飼養農場は、○戸（養豚○戸、愛がん○戸･･･）所在しており、全農場計○戸について接種する。農場でワクチン接種を行う防疫員は、県内の防疫員○名のほか、県外の家畜防疫員○名の派遣（○年○月～○年○月）要請により確保予定。
接種は、１農場につき１班（獣医師２名、補助２名）で行ない、同日に複数農場を巡回しない。
※マップ添付（県全域航空写真に農場プロット、農場名、接種予定日が記載されているもの。
⑤法第７条に基づく標識の方法
ワクチン接種豚については、接種豚の接種状況を正確に記録し、出荷の際には、スプレーで背部に「V」を赤又はピンク（蛍光色）のスプレーでマーキングし、接種豚であることが明確に判別できるようにする。
⑥ 接種農場の出荷先となると畜場
県内○○県 ○○食肉センター

接種地域○○県 ○○食肉センター○○府 ○○食肉センター

非接種地域○○県 ○○食肉センター

県外※県内のと畜場は全て接種区域内からの搬入。
（注）事前に交差汚染防止対策等の実施状況等及び出荷先の出荷の同意について確認済みであることが必要

⑦ ワクチン接種に係る正確な情報提供に関する事項（記載例：できるだけ具体的に記載のこと）
市町、JA等の関係機関に対し、各農場のワクチン接種開始時期について周知する。
接種豚の出荷開始に際しては、プレスリリースを行って広く県民に周知するとともに、豚コレラ
ワクチン接種による人体への影響が無いことを県のwebサイトを使った広報に努める。
また、生産者や獣医師に対し、説明会を開催し、ワクチンの正しい使用法やワクチンの性能等について改めて説明するとともに、接種後に必要となる措置について十分理解いただく。
⑧ 接種区域における遵守事項の実施を担保する体制（このフローは記載すべき内容を網羅する趣旨で示したものであり、担保する体制を具体的に記載）
各農場
指導
・出荷時のマーキング（具体的実施方策を記載）
・飼養頭数・台帳作成（台帳の確認方法等を記載）
・年間出荷計画
届出・排泄物等の移動の制限（移動に当たって）に対し・接種豚台帳（届出内容を各家保で確認）

県が措置を講じることの確認方法を記載

家畜保健衛生所
他県庁畜産主務課
報告・飼養頭数
・年間出荷計画・接種豚台帳・接種豚の出荷情報
出荷すると畜場が県外の場合
・と畜場の交差汚染防止対策の確認（それぞれ、どのように実施するかを記載）

県庁畜産主務課
・交差汚染防止対策の確認、出荷情報に関する
情報提供

と畜場等
県庁公衆衛生部局（注：このフロー図によらず、遵守事項の実施を担保する体制及び実際に措置の内容を記載することも可）⑨ その他ワクチン接種に当たり講じる措置の内容
・ワクチンの免疫付与状況確認検査の実施
ワクチンを接種した全農場については4か月に１回、ワクチンの有効性を確認するための抗体検査を実施する。材料については、ワクチン接種後少なくとも2週間経過していることを確
認豚舎あたり15頭（15頭に満たない場合は全頭）を採材し、抗体検査を実施する。なお、当該検査において、ワクチン接種した豚の抗体価の上昇が確認されなかった場合、当該豚が使用されていた豚舎の全頭について追加ワクチンを接種する（当該検査で抗体陽性を確認した豚が除く）。
･ワクチン保管及び使用資材の廃棄について
ワクチンは接種を担当する家畜保健衛生所において、県庁畜産課から配分された数量について適切に冷蔵保存を行う。ワクチン接種に使用した資材及びワクチンの瓶については、全て家畜保健衛生所に持ち帰り、焼却等適切な処理を実施。また、開封済みワクチンについても、同様に処理。
・生産者から徴収する手数料の額
・必要となる資材（注射器等）の確保 等（参考１）

豚熱に関する特定家畜防疫指針第３－３の５（１）に基づく事前届出書
提出年月日：

農場名
農場住所
飼養者氏名
飼養状況
飼養頭数
(令和元年
○月○日現
在

0頭

繁殖雌豚
繁殖候補豚
種雄豚
肥育豚
子豚
その他

0頭
0頭
0頭
0頭
0頭
0頭

ワクチン接種時の留意点
接種プログラム標識の手法
移動の管理（注：このうち、当該農場で管理が必要となる物品について、記載）① 生きた豚移動計画： 移動先（○○農場
頭（接種地域内）頭／年）
と畜場出荷：○○と畜場（接種地域内、外） 出荷見込み頭数 頭／年＊接種地域外の場合は県畜産課を通じて、出荷先のと畜場が所在する 道府県に対し交差汚染防止実施の確認を要請し、確認を受ける。

② 当該農場で採取された精液及び受精卵
販売計画
精液
本、受精卵
個（接種地域内）③ 豚等の死体搬入先：○○化製場（接種地域内、接種地域外）④ 豚等の排泄物の処理
処理方法（
）
移動先：
（完熟堆肥処理後は除く）⑤ 敷料の処理
処理方法（
）
移動先：
（完熟堆肥処理後は除く）⑥ 飼料、家畜飼養器具等の処理
処理方法（）
その他遵守事項
確認家畜防疫員：氏名

（参考２）

豚熱予防的ワクチン接種プログラム

農場シート（イメージ）

農場名

農場No.

豚舎数

その他の事項

住所
利用と畜場

所有者氏名
関連農場

接種スケジュール
接種内訳
接種予定日

区分

接種頭数

○月○日
○月○日
○月○日
○月○日

初回
追加
追加
6か月

0
0
0
0

繁殖雌

繁殖素豚

種雄雄

肥育
（接種対象）

子豚
（接種対象
外）

その他

接種する家畜防疫員
子豚
（接種対象
外）

その他

免疫付与状況確認検査スケジュール
検査内訳
検査予定日

採材頭数

繁殖雌

繁殖素豚

○月○日
○月○日
○月○日
○月○日

※と畜場への出荷計画については、別添参照

種雄雄

肥育（接種対象）

備考
○豚舎採材

県内
確保分

県外
依頼分

備考

（参考３）

豚熱ワクチン初回接種スケジュール
接種作業者の人数
内訳
農場

接種予定日

接種
頭数

繁殖雌豚

家保防疫員数

肥育（接種対象）

種雄豚

子豚
（非接種）

豚舎数

その他

県内
防疫員

他県依頼
防疫員

その他
補助員等

合計

備考

1

○月○日

0

0

2

○月○日

0

0

3

○月○日

0

0

4

○月○日

0

0

5

○月○日

0

0

6

○月○日

0

0

7

○月○日

0

0

8

○月○日

0

0

9

○月○日

0

0

10

○月○日

0

0

11

○月○日

0

0

12

○月○日

0

0

13

○月○日

0

0

14

○月○日

0

0

15

○月○日

0

0

16

○月○日

0

0

17

○月○日

0

0

18

○月○日

0

0

19

○月○日

0

0

20

○月○日

0

0

○月○日

0

0

○月○日

0

0

○月○日

0

0

○月○日

0

0

○月○日

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(参考４)

豚熱予防的ワクチン接種に係る必要資材
初回接種分
資材名

必要数

単価

金額

備考
１農場あたり○個使用。

別記様式２
免疫付与状況確認検査報告
都道府県名：
検査年月

検査戸数
検査頭数

繁殖豚
陽性頭数

陽性率

抗体検査結果※
肥育豚
検査頭数
陽性頭数
陽性率

※繁殖豚は、繁殖雌豚、種雄豚、繁殖素豚を指す。
※肥育豚は、ワクチン接種対象豚のうち、肥育豚、肥育素豚を指す。
※その他は、ワクチン接種対象豚のうち、愛がん、展示動物等を指す。

検査頭数

その他
陽性頭数

陽性率

別記様式３ワクチン接種実績報告
都道府県名：
ワクチンの使用実績（本数）
接種年月

所有数（前月繰越）
20ドーズ

50ドーズ

納入数
20ドーズ

50ドーズ

払出数
20ドーズ

50ドーズ

使用計画（本数）

接種数
20ドーズ

50ドーズ

廃棄数
20ドーズ

50ドーズ

残数
20ドーズ

50ドーズ

翌月（必要数）
20ドーズ

50ドーズ

翌々月（必要数）
20ドーズ

50ドーズ

接種戸数

ワクチン接種の詳細
接種頭数内訳（頭数）
繁殖雌豚
種雄豚
肥育豚

その他

（別記様式４）
異常豚の届出を受けた際の報告○○県○○家畜保健衛生所
１

届出受理年月日時間：

２

届出者
氏
住

３

年

月

日

時

分

名：
所：

（職
業：
（電話番号：））

異常豚の所在住所：
所有者氏名：（電話番号：）

４

届出事項（畜種別、繁殖、育成又は肥育等の用途別に聴き取ること。）
飼養頭数：
うち異常頭数：５

おおまかな症状、病歴及び診療履歴等：

６

既に講じた措置：７

その他関連事項（疫学情報等）：

８

届出者への指示事項：

９

届出受理者氏名：

10 処置（１）通報（時間）
所長：（２）現地調査
氏名：

都道府県畜産主務課：
出発時間：

（別記様式５）
異常豚が所在する農場等に関する疫学情報（現地調査票）
都道府県：
家畜保健衛生所：
担当：
１

現地調査

日時：

年

月

日

時

分

２

豚等の所有者

住所：
畜舎の所在地（家畜所有者の住所と異なる場合）：
氏名：３

農場従業員数及び農場管理責任者名：

４

家畜種及び飼養形態：

５

飼養頭数：

６

病畜頭数：

７

症状、病変及び病歴（経時的に詳細に記載）：

８

病性鑑定材料（部位、検体数及び保管方法）：

９

当面の措置状況（検体送付後の措置等）：

10

過去 28 日間に当該農場に出入りした豚等の履歴：

11 過去 28 日間に出入りした人・車両の履歴及びそれらの巡回範囲（１）人（獣医師、人工授精師）：（２）車両（家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡畜回収車両及び堆肥運搬車両）：
12

堆肥の出荷先：13

精液及び受精卵の出荷先：

14

その他参考となる事項（周辺農場の戸数（３ｋｍ、10ｋｍ）、周辺農場の豚等の様子等）：

（別記様式６）
病

性

鑑

定

依

頼

書
令和

年

月

日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門長 殿
依頼機関代表者・氏名
下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１

動物種（品種、性別、個体識別番号等を含む。）

２

鑑定材料（種類及び数量を含む。）

３

鑑定目的
豚熱の診断

４

発生状況
別添のとおり（別記様式２を添付）

５

連絡先

６

その他特記事項（印）

（別記様式７）
プレスリリース
令和年
月
農 林 水 産［ ○ ○ 県日省］

豚熱の（疑似）患畜の確認について

・本日、家畜伝染病である「豚熱」の（疑似）患畜が○○県［県内］で確認されました。
・当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養豚（いのしし）の移動を自粛しています。なお、豚コレラは、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
・現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプラ
イバシーを侵害しかねないことから、現に慎むようお願いします。

１

農場の概要
所在地：○○県○○市○○
飼養状況：○○豚（いのしし）

飼養頭数

○○頭

２ 経緯
（１）○○月○○日、○○から○○である旨、○○家畜保健衛生所に通報がありました。
（２）同日、○○家畜保健衛生所の家畜防疫員が現地調査を行うとともに、同県病性鑑定施設で実施した抗原検査（PCR 検査、蛍光抗体法）で陽性となったため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門に検体を送付しました。
（３）同研究部門による遺伝子解析の結果、豚コレラウイルスに特異的な遺伝子を確認したことから、豚熱の（疑似）患畜と判定しました。
３

今後の対応
農林水産省は、本日の防疫対策本部で決定したとおり、以下の対応方針に基づき、初動防疫を開始します。
（１）「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月１日農林水産大臣公表）に基づき、当該農場の飼養されている豚等のと殺、埋却及び移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施する。

（２）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施する。
（３）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
（４）県との的確な連携を図るため、大臣、副大臣、政務官が県と密接に連絡をとる。
（現地派遣又は電話連絡）。
（５）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣する。
（６）殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣する。
（７）感染経路の究明のため、「疫学調査チーム」を派遣する。
（８）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知する。
（９）関係府省と十分に連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
４ その他（１）豚熱は、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。また、感染豚の肉が市場に出回ることはありませんが、仮に感染豚の肉を摂取しても人体に影響はありません。
（２）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプ
ライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。
（３）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いいたしま
す。

お問合せ先
所属：○○
担当：○○
T E L：○○F A X：○○

（別記様式８）
と

殺

指

示

書
番
年

○○

月

号
日

殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○（印）

あなたが所有する（管理する）次の豚等は、豚熱の患畜（疑似患畜）と判定されたので、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 16 条第１項の規定に基づき、下記によりと殺することを指示する。
豚等の所在する場所
豚等の種類、頭数及び耳標番号
記１

と殺を行う場所

２

と殺の方法

３

そ

の

他

（備 考）
１ この指示については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）による審査請求をすることはできません。
２ この指示に違反した場合には、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられます。
３ この指示によりと殺された豚等については、家畜伝染病予防法第 58 条第１項及び第２項の規定により手当金及び特別手当金が交付されます。
ただし、本病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかったと認められる者等に対しては、手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した手当金若しくは特別手当金の全部又は一部を返還させることがあります。

（別記様式９）
移動制限除外証明書
番
年
○○

月

号
日

殿

○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○ 印

あなたが所有する（管理する）次の豚等については、次の豚熱の発生に伴う、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第1 66号）第32条第１項に規定された禁止又は制限の対象外であることを証明する。
発生に係る情報：令和○年○月○日に○○県○○市で発生が確認された豚熱記
１．禁止又は制限の対象外となる豚等：

精液及び受精卵等 ／ 死体 ／ 排せつ物／
敷料、飼料及び家畜飼養器具
その他（）

２．豚等が所在する場所の名称及び住所（移動元）：
３．豚等が移動する場所の名称及び住所（移動先）：（留意事項）
対象豚等を移動させる際には、以下のことを遵守すること。
① この証明書を必ず携行し、消毒ポイント等において提示する。
② 運搬には密閉車両を用いる。
③ 可能な限り、他の農場付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係者が利用しない
ようなルートを設定する。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する。
⑥ 運搬後は車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ 移動経過を記録する。

（別記様式10）
受

領

書
年

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

月日付け農林水産省指令

消安第

氏

記

名

豚熱予防液

数

量

型（ロット番号）

本（

名

（印）

号の豚熱予防液使用及び譲与指令書に基づき、下記の物品を正に受領いたしました。

品

日殿
都道府県知事年月

ドーズ）

（別記様式 11）
豚 熱 予 防 液 使 用 報 告 書
年農林水産省消費・安全局長

月

日

名

（印）

殿
都道府県知事氏

年月日に譲与（貸付け）を受けた豚熱予防液の使用について、
下記のとおり報告いたします。
記
1

受領数量
型（ロット番号）
本（
ドーズ）

２

使用数量
型（ロット番号）
本（
ドーズ）

３

残 数 量
型（ロット番号）本（
ドーズ）
うち処分数量型（ロット番号）
本（
ドーズ）

処分理由：
４

返還数量

型（ロット番号）本（
ドーズ）

５ 注射実施状況
実施市町村名
実施時期
月

日
～

累

月

日

月

日

計

～
月

日

注 射 頭 数
家畜の種類
頭数

備 考（注射反応、
個体識別番号等）

豚
いのしし
計

豚
いのしし
計

※ 家畜保健衛生所において、住所、農場、使用者、接種家畜リスト等について記載した個票を備えておくこと。
※ 豚熱予防液を処分する際には、その型、本数が分かる写真を撮り、本報告書に添付すること。

アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について
全部改正 令和２年７月１日 ２消安第 1567 号
第１ 都道府県による指導及び助言、勧告、命令等
１ 家畜防疫員は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）
第 12 条の４に基づく定期の報告、法第 51 条に基づく立入検査等の結果、家畜の所有者（当該家畜を管理する所有者以外の者があるときは、その者を含む。以下同じ。）の不遵守を確認した場合には、遅滞なく、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、飼養衛生管理基準に定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理を行うことを文書にて指導する。
また、５に定める期間経過後、速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
２ 家畜防疫員は、法第 12 条の５に基づき、飼養衛生管理基準に定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理を行うよう指導及び助言を行う。指導及び助言に当たっては、
不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書にて指導及び助言する。また、５に定める期間経過後、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理
基準が遵守されていることを確認する。
３ ２により法第 12 条の５に基づく指導及び助言をした場合において、５に定める期間
内に家畜の所有者がなお飼養衛生管理基準を遵守していないと認めるときは、法第 12条の６第１項に基づき、期限を定めて、家畜の飼養に係る衛生管理の方法を改善すべ
きことを勧告する。
勧告に当たっては、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書にて勧告する。
また、５に定める期間経過後、速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
４ ３の勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、法第 12 条の６第２項に基づき、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令する。
また、当該期間経過後、速やかに、命令に係る措置がとられていることを確認すること。
５ １から４の場合の確認を行うまでの期間は、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されるために必要と客観的に認められる期間とする。
３及び４の場合の確認を行うまでの期間は、原則として２週間とし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、２週間以内に改善することが困難と認められる
場合には、不遵守の内容に応じた合理的な期間を定めることとする。
６ 上記の場合の改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等その他都道府県知事が適切と認める方法による。また、３及び４の場合の改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等による。

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第２ 畜産業に関連する事業を行う者
畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）には以下の者を含む。
１ 家畜に関する事業者
家畜市場等の家畜を集合させる催物の開催者、と畜場、化製処理施設等の所有者、獣医師、家畜人工授精師、家畜商、農協等
２ 生産資材の製造・販売業者
飼料の製造・販売業者、敷料の製造・販売業者、動物用医薬品の販売業者等
３ １及び２に係る輸送・保管事業者
家畜運搬業者、飼料運搬業者、死亡獣畜回収業者、排せつ物・堆肥運搬業者等
第３ 畜産物を含む食品残さの適切な処理
肉及び肉製品を含み、又は含む可能性がある食品残さを給与する場合は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）に基づき適正に処理をし、飼養衛生管理基準に基づき取り扱う。
第４ 野生動物対策に係る連携・協力体制の整備
特に発生時には、野生いのししを介したウイルスの拡散防止対策及び野生いのししにおけるウイルスの浸潤状況の確認を的確に実施する必要があることから、平時から、野生いのししにおける家畜の伝染性疾病の病原体の感染状況の調査等の取組を通じ、都道
府県の家畜衛生担当部局及び野生生物担当部局等を含む行政機関、関係団体との間の連
携・協力体制の整備に努める。
第５ アフリカ豚熱の防疫スケジュール例
都道府県は、防疫演習を実施する場合は、別紙３「アフリカ豚熱に係る防疫スケジュール例」を参考とする。
第６ 病性鑑定材料を用いた調査におけるアフリカ豚熱の検査方法
豚等（豚及びいのししをいう。以下同じ。）の病性鑑定材料を用いた調査における検査方法は、ＰＣＲ検査とし、実施に当たっては、別紙１「アフリカ豚熱の診断マニュア
ル」を参考とする。
第７ 死亡した野生いのしし又は捕獲した野生いのししの確認事項
都道府県は、関係機関、猟友会等からの連絡により死亡した野生いのしし又は捕獲した野生いのししを検査する場合は、確保された正確な場所（緯度・経度を含む。）、性別、大きさ、推定年齢、確保時の野生いのししの状況等の情報について聴取りを行うこと。
第８ 現地で採材する場合に携行する用具
野生いのししの検査のため、現地で採材を行う場合の用具等については、「ＣＳＦ・
ＡＳＦ対策としての野生いのししの捕獲等に関する防疫措置の手引き」（令和元年 12 月

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環境省・農林水産省公表。以下「手引き」という。）を参照する。
第９ 野生いのししのアフリカ豚熱の検査に用いる検体及び方法
原則として、捕獲いのししの場合は血液、死亡いのししの場合は血液（採取できた場合に限る。）、扁桃、脾臓又は腎臓を用いたＰＣＲ検査を実施すること。なお、実施に当たっては、実験室における交差汚染防止対策を徹底の上、別紙１「アフリカ豚熱の診
断マニュアル」に準じて実施する。
第 10 野生いのししを検査する場合の関係者への指導に関する事項
都道府県は、野生いのししを確保した者等が直接家畜保健衛生所に搬入する場合等にあっては、野生いのししに病原体が含まれている可能性があることを踏まえ、関係者に対し、車両から汚染物が漏出しない措置や確保した場所の消毒を徹底すること等について、手引きを参照に指導する。
第 11 異常豚の届出を受けた際の報告
都道府県畜産主務課は、家畜の所有者、獣医師等から、臨床検査により第４の２の（３）に掲げる症状が認められた豚等（以下「異常豚」という。）を発見した旨の届出を受けた場合には、別記様式１により、農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）に報告する。なお、報告に当たっては、確認が取れた事項から報告することとし、確認に時間を要する事項については、確認が取れ次第報告すること。
第 12 家畜防疫員が現地に携行する用具
１ 農場立入用衣類：長靴、防疫服、手袋、シューズカバー、メディカルキャップ、防塵マスク等
２ 臨床検査用器材：体温計、保定用具（ワイヤー、ロープ等）、白布（消毒薬に浸し、その上に３の器材を置くために用いる。）、鎮静剤、懐中電灯等
３ 病性鑑定材料採取用器材：採材用器具（解剖器具（外科用ハサミ、メス、有鈎ピンセット）、採血器具（採血針、採血管、採血ホルダー等））、アルコール綿、保冷資
材、クーラーボックス、病性鑑定材料輸送箱、カラースプレー、ビニールシート等
４ 連絡及び記録用器材：携帯電話、事務用具、各種様式用紙、地図、防水デジタルカ
メラ、画像送受信機等
５ 消毒用器材：バケツ、ブラシ、消毒薬、消毒噴霧器等
６ その他：ガムテープ、ビニールテープ、油性マーカー、カッター、ハサミ、カラー
スプレー、ビニール袋、立入禁止看板、着替え、食料品等
第 13 都道府県が行う指導に関する事項
１ 豚等の所有者から届出があった場合（１）豚等以外の動物を含む全ての動物について、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）当該農場の排水については、立入検査の結果が判明するまで、又は適切な消毒措置を講ずるまでの間、活性汚泥槽などで適切に浄化処理されている場合を除き、可3能な限り流出しないようにすること。
（３）農場の出入口を原則１か所に限り、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。
（４）農場外に物を搬出しないこと。また、豚等の所有者及び従業員等が外出する場合には、農場内で使用していた衣服や靴等を交換し、適切な消毒等を行うこと。
（５）異常豚及び当該異常豚の精液等の生産物、排せつ物等（胎盤を含む。以下同じ。）、敷料等は、他の豚等と接触することがないようにすること。
２ 獣医師から届出があった場合（１）原則として、家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、１の（１）から（５）までのアフリカ豚熱ウイルスの拡散防止に関する指導をすること。
（２）家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体のほか、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消毒を行い、直ちに帰宅すること。
（３）帰宅後は、車両内外を十分に洗浄・消毒するとともに、衣服を洗濯し、入浴して身体を十分に洗うこと。
（４）異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）アフリカ豚熱と判明した場合には、異常豚を診察し、又はその死体を検案した日から７日間は、豚等の飼養施設（当該農場を除く。）に立ち入らないこと。
３ 家畜市場から届出があった場合（１）豚等の移動を自粛するとともに、必要に応じて当該家畜市場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常豚の届出時に家畜市場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常豚の搬入日以降に当該家畜市場に入場した者（以下「市場入場者」という。）は、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常豚の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常豚の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該家畜市場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）異常豚が搬入された日以降に家畜市場から移動した豚等の移動先を特定すること。
（８）アフリカ豚熱と判明した場合には、市場入場者に対し、異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び市場入場者

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が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、市場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
４ と畜場から届出があった場合（１）異常豚及びこれと同一の農場から出荷された豚等のと畜を中止するとともに、必要に応じて当該と畜場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常豚の届出時にと畜場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常豚の搬入日以降に当該と畜場に入場した者（以下「と畜場入場者」という。）は、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常豚の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常豚の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該と畜場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常豚が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）アフリカ豚熱と判明した場合には、と畜場入場者に対し、異常豚が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、豚等の飼養施設（異常豚出荷農場及びと畜場入
場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、と畜場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
第 14 死亡の理由が豚熱又はアフリカ豚熱以外の事情によることが明らかな場合の指導事
項
豚等の死亡理由が、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、
風水害その他の非常災害等の豚熱又はアフリカ豚熱以外の事情によるものであることが明らかな場合であっても、一定期間（概ね一週間程度）は、死亡豚等の周辺を中心に臨床症状の有無等の観察を継続し、異常豚が確認された場合は、家畜保健衛生所へ届け出るよう指導すること。
第 15 アフリカ豚熱の診断のための動物衛生課との協議について
アフリカ豚熱の診断のための検体の送付に当たっては、以下の点について、動物衛生課とあらかじめ協議する。
１ 家畜防疫員による臨床検査及び所有者に対する聴取りにより、豚等に発熱、元気消
失、食欲不振等が見られ、これが群内で拡がっているかどうか。また、複数頭で死亡が確認されているかどうか。

5

２ 家畜防疫員による解剖検査で、アフリカ豚熱の特徴的所見である脾臓の腫大又は腹腔内リンパ節の暗赤色化若しくは出血等が認められるかどうか。
３ 血液所見で凝固不良が認められるかどうか。
第 16 抗原検査に供する検体の採材
防疫指針第４の３の材料の採取については、病原体の拡散を防止するため、可能な限り家畜保健衛生所で実施することが望ましいが、豚等の運搬が困難であり、又は多数の検体を採材する場合には、次に掲げる事項に留意の上、農場内で採材する。
１ 採材する場所については、万一体液等が飛散した場合も考慮して、異常豚が飼養されている畜舎以外の畜舎から十分離れている等感染を防止できる場所を選択すること。
２ 病性鑑定前に、採材場所の周囲に十分量の消毒液を散布すること。
３ ビニールシートの上に消毒液を浸した布等を敷き、その上に豚等の死体を置くこと。
４ 採材時には検体の取違えを防止するために、個体ごとに検査記録を付けること。
５ 採材に際しては、カラス、キツネ等の野生動物が検体を捕食等しないよう、テント
等遮蔽物を設置するなど、それらが近づかないための措置を講じること。また、検体の残余を放置しないこと。
６ 採材後、豚等の死体をビニールシートで包み、消毒液を散布又は浸漬できるポリバ
ケツ等の容器に入れ、採材場所の周囲に十分量の消毒液を散布すること。
第 17 アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法及び輸送方法
アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法と輸送方法については、家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26 年農林省令第 35 号）第 56 条の 25 に基づき、以下のとおり、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬し、必ず病性鑑定依頼書（別記様式３）の写しを添付すること。なお、病性鑑定依頼書の原本は別途郵送する。
１ 臓器材料が得られる場合の保存方法（１）材料：扁桃、脾臓、腎臓（２）材料の保存：スクリューキャップタイプのチューブ（コニカルチューブ）等で密封し、更にビニール袋に入れて汚染（漏出）防止の措置をとった上で冷蔵保存する。
２ 血液が得られる場合の保存方法（１）材料：血清、抗凝固剤加血液（２）材料の保存：材料血清は、セラムチューブ等の密栓できる容器に入れる。抗凝固剤加血液は、抗凝固剤が添加されている真空採血管で採血する。これらの外側を消毒し、ビニール袋に入れて汚染（漏出）防止措置をとった上で冷蔵保存する。
第 18 異常豚飼養農場に関する疫学情報の報告
都道府県畜産主務課は、当該農場に関する疫学情報について、別記様式２により動物衛生課宛てに報告する。
第 19 陽性判定がなされた場合に備えた準備に関する報告
都道府県は、陽性判定がなされた場合に備えた準備等が円滑に進められるよう、当該6

農場等の現地調査を行い、農場内の建物の配置、農場内外の道幅、仮設テントの設営場
所及び資材置場として活用可能な場所等を整理すること。
都道府県畜産主務課は、陽性判定がなされた場合に備えた準備として講じた措置については、それぞれの項目ごとに、順次、速やかに動物衛生課にファクシミリ又は電子メールにより報告すること。特に、他機関との調整を要する、国や他の都道府県等からの人員や資材の支援の要否に関する事項については、分かり次第直ちに報告すること。
第 20 血清抗体検査結果の判定
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動物衛生研究部門」という。）で実施する間接蛍光抗体法、エライザ法又はウエスタンブロッ
ト法のいずれかの検査結果を踏まえ、総合的に判定する。
第 21 病性等判定日を起算日とする日数の数え方
病性等判定日当日は、不算入とする。
第 22 野生いのしし対策に係る関係者への連絡
防疫指針第５の２により豚等が患畜又は疑似患畜であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、患畜又は疑似患畜が確認された農場（以下「発生農場」という。）及び発生農場から半径 10km 以内の区域をその区域に含む都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局、猟友会等の関係団体に連絡する。なお、野生いのししからアフリカ豚熱ウイルスが検出された場合も同様に、関係機関、関係団体、近隣の都道府県等で情報を確実に共有する。
第 23 都道府県対策本部
１ 都道府県対策本部の設置都道府県は、２の組織構成を考慮して都道府県対策本部を設置することとし、防疫措置の円滑な実施及び国や周辺都道府県との連絡調整を図ること。なお、必要に応じて、発生農場等における防疫措置を円滑に行うため、発生地近くの家畜保健衛生所等に現地対策本部を設置すること。
２ 組織構成都道府県知事を本部長とし、危機管理部局等の関係部局の協力を得た上で、本部長の下に次の各班の機能を有した組織を設置し、防疫の円滑な推進を図ること。
・総 務 班：国の防疫方針に基づく具体的な防疫方針の策定、予算の編成及び執行、情勢分析、農林水産省、その他の関係機関との連絡調整（発生農場、現地対策本部及び畜産主務課間等の連絡調整を含む。）及び庁内連絡会議の開催を行う。
・情 報 班：発生状況及び防疫対応状況等の収集、広報資料の作成、広報連絡及び問合せの対応を行う。
・病性鑑定班：異常豚の届出に対する立入検査、病性鑑定のための検体の採取、当該検7

体の受入れ及び送付並びに病性鑑定を行う。
・防疫指導班：発生農場を調査し、防疫措置の企画及び指導に関し総務班に助言する。
・防疫支援班：焼却、埋却、消毒等の防疫用の資材・機材の調達及び配布、防疫要員の動員並びに関連業務の調整を行う。
・防疫対応班：立入制限、殺処分、農場消毒等の防疫措置並びに防疫指針第９の移動制限区域及び搬出制限区域（以下「制限区域」という。）内農場等の検査等の対応を行う。
・評 価 班：発生農場及び周辺農場における手当金の交付のための豚等や物品の評価等を行う。
・記 録 班：発症豚等の畜舎内の位置（場所）や頭数等の情報の記録、発症豚等の病
変部位のステージの確認及び写真撮影、防疫措置の画像の撮影等を行う。
・疫学調査班：まん延防止のため、発生農場における家畜、人、物及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、疫学関連豚等の特定のための調査を実施する。
・原因究明班：感染経路究明のための必要な情報の収集及び整理や国の疫学調査チームと連携した現地調査を実施する。また、野生動物における感染確認検査等の対応を行う。
・庶 務 班：所要経費の確保及び手当金等の支出に関する事務を行う。
・保 健 班：公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）との連携のもと、防疫措置従事者及び豚等の飼養者の健康確認や保健上の問題（精神保健上の問題を含む。）に対応する。
第 24 報道機関への公表
患畜又は疑似患畜と判定したときの報道機関への公表は、別記様式４により行うこと。
第 25 報道機関への協力依頼について
都道府県対策本部の情報班が中心となって、報道機関に対し、可能な限り、農場周辺
及び内部防疫措置の様子を撮影した画像を提供すること等により、防疫指針第６の３の（５）の事項について協力を求めること。
第 26 防疫措置に必要な人員の確保に関する事項
１ アフリカ豚熱の発生の確認後、速やかに防疫措置を開始することができるよう、都
道府県は、あらかじめ必要な人員の所在を把握し、必要に応じて集合を命ずること。
２ 防疫従事者の確保に当たっては、あらかじめ作業に従事させようとする者の豚等の飼養の有無を確認し、豚等を飼養している場合には、直接防疫業務に当たらせないよ
うにすること。
３ 都道府県は、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う場合には、必要な人
員、期間、作業内容等について、動物衛生課と協議すること。動物衛生課は、各都道府県と調整し、具体的な派遣スケジュールを作成する。
４ 都道府県は、関係機関（自衛隊を含む。）に協力を得る場合、動物衛生課と協議するとともに、関係部局間での密接な連携を図ること。

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第 27 発生農場における防疫措置の実施に関する事項
１ 都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、仮設テントの設営場所、資材置場等を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
２ 家畜防疫員は、豚等の所有者に対し、アフリカ豚熱の概要、関係法令の内容、所有者の義務及び防疫方針を説明するとともに、法第 52 条の３の規定に基づき行政不服審
査法（平成 26 年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明すること。
３ 現地の総括責任者は、と殺予定頭数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他
必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受けること。
４ 感染経路の究明のために行う検体の採材に当たっての検体の種類及び検体数は、農場ごとの飼養状況、発生状況、畜舎構造等に応じて、動物衛生課と協議の上、決定する。特に、検体数については、１豚舎当たり 10 頭以上を目安とするが、調査項目の重要性を鑑み、可能な限り多頭数を無作為に採材すること。
第 28 防疫措置従事者に関する事項
防疫措置従事者が防疫措置を実施するに当たっては、次の事項に留意すること。
１ 入場時には、防疫服、長靴等を着用し、私物を持ち込まないこと。
２ 退場時には、身体、衣服、靴及び眼鏡を消毒した後、入場時に着用した防疫服等を脱ぎ、手洗い、洗顔及びうがいを行うこと。また、場内で着用した作業着等は、消毒液に浸漬した後、ビニール袋に入れ、外装を噴霧消毒すること。
３ 都道府県対策本部は、現地での着替えや靴の履替えを円滑に行えるよう、農場の出入口に仮設テントを設置する等の配慮を行うこと。その際、作業の前後で作業者の動線が交差しないようにすること。
４ 帰庁（宅）後、移動に利用した車両の消毒及び着用していた全ての衣服の洗濯を行うとともに、入浴して身体を十分に洗うこと。
５ 防疫措置に従事した日から７日間は発生農場以外の豚等に接触しないこと。ただし、防疫措置実施時や発生農場からの退場時のバイオセキュリティ措置が適切に実施されていることが確認される場合には、その期間を３日間まで短縮できるものとする。
６ 都道府県対策本部は、防疫措置前後に防疫措置従事者の健康状態を確認するなど、公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）と連携して、防疫措置従事者の心身の健康維持に努めること。
第 29 と殺指示書の交付
家畜防疫員が患畜又は疑似患畜の所有者に対して交付すると殺指示書は、別記様式５により作成すること。
第 30 24 時間以内のと殺の完了と 72 時間以内の埋却等について早期封じ込めのためには、患畜又は疑似患畜の迅速なと殺とその死体の処理が重要で9あることから、24 時間及び 72 時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫措置に特段の支障が生じない環境下の農場において、肥育豚飼養農場で 1,000から 2,000 頭程度の飼養規模を想定している。
様々な農場の飼養規模、畜舎の構造、気象条件等の状況により、要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置、防疫措置従事者の安全と健康状態等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること。
なお、これらの状況下においても的確かつ迅速な防疫措置が講じられるよう、防疫措置に必要な獣医師を含む人員及び資材の確保、防疫演習の実施等を通じ、日頃から万全な体制の構築に努めること。
第 31 汚染物品の処理について
以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第７の３の（１）の汚染物品の処理が完了したとみなす。
ただし、家畜防疫員等が農場内の飼料、排せつ物等に含まれるウイルスの不活化に必要な処理が完了していることを確認するまでの間、農場内の飼料、排せつ物等の移動を禁止すること。なお、家畜防疫員の指示の下、輸送中の散逸防止の徹底等を図った上で、不活化に必要な処理のために農場外に移動する場合は、この限りでない。
１ 焼却のため汚染物品を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての汚染物品を密閉容器に入れ終えた時点
２ 豚等の排せつ物、敷料、飼料等について、消毒による処理を行う場合、病原体の拡散防止及び飛散防止を徹底した上で、消毒を開始するための封じ込め措置が完了した時点
３ スラリー、尿及び汚水の場合、消石灰（水酸化カルシウム）又は水酸化ナトリウムを 0.5％添加し、撹拌後、30 分以上経過した時点
第 32 と畜場等における発生時の防疫措置について
と畜場、家畜市場等において豚等が患畜又は疑似患畜と判定された場合、当該と畜場、家畜市場等において、防疫指針第７の１から４までに準じた防疫措置を講じること。
なお、と畜場での発生の場合は、と畜場施設（係留施設、病畜と殺施設）におけると殺についても検討すること。
また、防疫指針第７の４に準じると畜場における消毒については、施設所有者への説
明や施設構造を踏まえた対応が必要となる。このことから、必要に応じて、公衆衛生部
局に家畜衛生部局とと畜場との連絡調整に係る協力を求め、地域で連携して、円滑に実施すること。
なお、と畜場の消毒については、糞尿等が十分に除去されるよう洗浄した上で、１回以上実施すること。
第 33 豚等の評価額の算定方法
患畜又は疑似患畜となった豚等の評価額の算定は、原則として、別紙２により行う。

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第 34 制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
２ 豚等の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生いのししと豚等の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出
入口の囲障を設置するとともに、豚等の飼養場所における飼料等は、いのしし等の野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 野生生物担当部局に対し、野生いのししの死体（狩猟によるものを含む。）は、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 35 制限区域の解除に係る動物衛生課との協議分離されたウイルスの性状、病原性等から、豚等が明確な臨床症状を示さない場合等においては、食料・農村・政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会（以下「小委」という。）の委員等の専門家の意見を踏まえ、必要に応じて、清浄性確認検査の後、移動制限区域の解除前に検査を追加する。
第 36 と畜場へ出荷する農場の要件及び出荷のためのＰＣＲ検査の検体数
１ 出荷計画及び搬入経路（原則、他の農場付近の通行を避け、他の畜産車両が利用し11

ないルートを設定すること。）を家畜保健衛生所に提出すること。
２ 出荷前日、所有者等は、過去１週間の農場全体の豚の死亡頭数及び健康状態（食欲不振、元気消失、流死早産、肺炎、治療状況等）及び出荷前日の出荷豚の健康状態を確認し、体温を測定すること。また、出荷日から遡って３日以内に、出荷豚から 25 頭
（25 頭に満たない場合は全頭）を抽出してＰＣＲ検査を実施し、当該結果を家畜保健衛生所に提出し、出荷許可を得ること。なお、検査の実施に当たっては、別紙１「アフリカ豚熱の診断マニュアル」を参考にする。
３ 出荷当日、出荷予定の豚房の豚の健康観察を行い、健康状態を記録し、保管すること。異状がない場合は、出荷し、死亡、元気消失、うずくまり等、豚の異状があった
場合は、速やかに家畜保健衛生所に連絡し、必要な検査を受けること。
４ 農場に動力噴霧器を設置し、豚の積込み前後の荷台及び車両全体の消毒、運搬車両の入退場時の消毒を徹底すること。
５ 出荷豚を載せた車両は、防疫指針第９の１の（１）の移動制限区域内に設置された
臨時消毒ポイントを通り、家畜防疫員による臨床検査及び車両の消毒状況の確認を受けること。
第 37 搬出制限区域内で飼養される豚等を出荷する際の協議事項について
都道府県畜産主務課は、搬出制限区域内の農場の豚等を搬出制限区域外のと畜場に出荷させる場合には、当該と畜場を所管する都道府県の公衆衛生部局及び当該と畜場に対し、出荷する前日までに出荷農場の情報（出荷者氏名、住所、出荷頭数）を提供すること。
出荷直前の臨床検査を行う家畜防疫員は、出荷先のと畜場に対して、臨床検査を行った結果、異状がなかった旨を記載した検査証明書を発行し、出荷者に対して、出荷豚等をと畜場に搬入する際に、当該証明書を当該と畜場に提出するよう指示すること。
第 38 制限の対象外となっていることを証明する書類
消毒ポイント等で提示することとなっている、制限の対象外となっている旨を証明す
る書類は、別記様式６により作成する。
第 39 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 40 豚等の集合を伴わない催物等に関する事項
豚等の集合を伴わない催物等については、発生農場を中心に徹底した消毒を行うこと
により、アフリカ豚熱のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能であること等を周知及び指導する。また、ア
フリカ豚熱が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 41 車両消毒等に関する事項

12

都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイ
ヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 42 疫学調査に関する事項
１ 都道府県は、家畜、人、物及び車両の出入り、農場従業員の行動歴、農場への外部の者の訪問（当該訪問者の訪問後の行動歴を含む。）、その他アフリカ豚熱ウイルスを伝播する可能性のある事項について幅広く調査を行うこと。
２ このため、都道府県は、関連事業者その他の関係者に対し、疫学調査時に速やかに情報が提供されるよう、日頃から複数の農場等に出入りする人、車両及び物品に関する情報を整理するよう指導すること。
３ 都道府県畜産主務課は、調査対象が他の都道府県にある場合には、動物衛生課に連絡の上、当該都道府県畜産主務課に連絡する。連絡を受けた都道府県畜産主務課は、

13

発生都道府県と同様に、調査を行うこと。
４ 農場等への立入検査及び報告徴求は、法第 51 条第１項及び第 52 条第１項に基づき実施すること。報告徴求において、都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
第 43 疫学調査に関する実施項目
アフリカ豚熱の感染経路をあらゆる面から検証するため、原則として全ての発生事例を対象として、以下を参考に、関係者からの聴取り調査等を実施し、疫学情報の収集を行う。
１ 調査対象（１）発生農場（２）発生農場と疫学関連のある豚等の飼養農場及び畜産関係施設(家畜市場、と畜場、飼料・敷料工場、飼料・敷料販売先、農協等）
２ 調査事項（１）農場の周辺環境（森、畑、住居、道路からの距離、周辺の農場の有無、可能な範囲でねずみ、はえ等及び吸血昆虫（ダニ等）の生息状況等）（２）気温、湿度、天候、風量・風向等（３）家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両、堆肥運搬車両、機器搬入等の車両や精液及び受精卵等の運搬物資の動き（４）所有者、農場従業員、獣医師、家畜人工授精師、家畜商、飼料販売業者、敷料販
売者、資材販売者、薬品業者、畜産関係者（農協職員等）、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野生動物等との接触の有無を含む。）（５）放牧の有無（有の場合は、その期間及び場所）（６）野生いのししの分布、侵入及び接触機会の有無（７）畜舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策等（８）農作業用機械の共有の有無（９）発生国等から導入した畜産資材等の使用の有無
第 44 制限の対象外
１ と畜場出荷時検査：と畜場に肥育豚を直行する場合

14以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、と畜場へ飼養豚等を移動させることができる。
（１）所有者は、原則１か月間の出荷計画を家畜保健衛生所に事前に提出すること。計
画に変更があった場合は、速やかに家畜保健衛生所に報告すること。
（２）管理獣医師又は所有者は、原則として、出荷前の１週間程度経時的に臨床症状を確認した後、出荷前日の朝に出荷予定の豚全頭の体温を測定するとともに改めて臨床症状を確認すること。その結果について、毎日の報告と併せて家畜保健衛生所に報告すること。
（３）家畜保健衛生所は、（２）の報告による発熱の有無、臨床症状等を確認すること。
（４）（３）で出荷豚群の複数頭で 40℃以上の発熱が認められる等アフリカ豚熱が否定できない場合があれば、農場に立ち入り、採材し、精密検査（血液検査、ＰＣＲ検査）を実施すること。また、必要に応じて、抗体検査のため、動物衛生課と協議の上、検体を動物衛生研究部門に送付すること。
（５）（３）で異状がなければ、所有者に対して出荷を許可する旨の連絡をすること。
（６）また、家畜保健衛生所は出荷先のと畜場での消毒状況等のウイルス侵入防止、まん延防止対策が適切に行われていることを事前に確認すること。
２ 他農場への移動時の検査
以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、他の農場へ飼養豚等を移動させることができる。
＜他農場へ生体の子豚や種豚を移動する場合＞（１）所有者は、原則１か月間の移動計画を家畜保健衛生所に事前に提出すること。
（２）原則として、都道府県内の移動とするが、都道府県外に移動する場合は受入れ都
道府県に確実に連絡すること。
（３）原則として、移動豚全頭についてＰＣＲ検査で陰性が確認されていること。
（４）移動先の農場で、少なくとも 15 日間経過観察すること。その際、可能な限り隔離すること。
＜他農場へ精液及び受精卵を移動する場合＞（１）保管する場合は、保管場所において、区分管理（※）が実施されていること。
（２）原則として、都道府県内の移動とするが、都道府県外に移動する場合は、受入れ都道府県に確実に連絡すること。
（３）① 精液：原則として、採精後、当該豚について異状の有無等を確認の上、ＰＣＲ検査を実施し陰性を確認すること。また、検査結果が判明するまでは、供給しないこと。なお、検査結果が判明するまでは、すでに区分管理されている精液とは区分して管理すること。
ただし、採血が困難な場合に限り、採精した精液についてＰＣＲ検査を実施
し、陰性を確認すること。
② 受精卵：
原則として、採卵後、当該豚について異状の有無等を確認の上、ＰＣＲ検査を実施し陰性を確認すること。なお、検査結果が判明するまでは、すでに区分

15

管理されている受精卵とは区分して管理すること。
※区分管理：汚染したあるいは、そのおそれのあるものとの交差がない管理方法のこと。区分管理された場所に入る際は、専用衣服等の着用や手指等の消毒を徹底し、病原体を持ち込まないこと。また、作業で使用する道具・機材についても、確実に消毒又は滅菌されたものを使用すること。
３ 豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具を移動する場合
家畜防疫員が飼養されている豚等に臨床的に異状がないことを確認した農場において、以下の要件を満たしていることが確認できる場合に限り、動物衛生課と協議の上、焼却、埋却、化製処理又は消毒をすることを目的に、焼却施設等その他必要な施設に豚等の死体、豚等の排せつ物等、敷料、飼料及び家畜飼養器具を移動させることができる。
（１）移動する際の措置① 移動日又は前日の夜に、家畜防疫員が報告徴求等により当該農場の豚等に異状がないことを確認すること。
② 原則として、密閉車両又は密閉容器を用いるよう指導すること。また、これらが確保できない場合は、運搬物が漏出しないよう、床及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、上部もシートで覆う等の措置を講ずること。
③ 積込み前後に車両表面全体を消毒すること。また、可能な限り消毒状況を確認すること。
④ 原則として、他の農場付近の通行は避け、可能な限り、他の畜産関係車両が利用しない移動ルートを設定すること。
⑤ 複数の農場を経由しないこと。
⑥ 運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒すること。
⑦ 移動日を記録し、保管すること。
（２）焼却、化製処理又は消毒を行う場合の措置① 運搬車両から死体等の投入場所までシートを敷く等飛散のないように措置を講ずること。
② 死体等置場を製品置場と隔てて設置する等の措置を講ずること。
③ 死体等の投入完了後は、直ちに、施設等出入口から死体等投入場所までの経路を消毒する。
④ 家畜飼養器具は、適切な消毒方法により消毒すること。また、家畜防疫員が可
能な限り、消毒状況を確認すること。
第 45 疫学関連家畜飼養農場における移動制限解除のための検査
１ 都道府県は、患畜又は疑似患畜との最終接触（推定）日から少なくとも 22 日を経過した後に立入検査を行い、特定症状の有無等について確認すること。
２ １の立入検査時に飼養豚等について、次を確認すること。
（１）家畜保健衛生所で実施した抗原検査（ＰＣＲ検査）及び必要に応じて実施した血清抗体検査で、陰性であること。
（２）体温及び白血球数を測定し、体温が 40℃以上又は白血球数が１万個/μl 未満の個

16

体について、ＰＣＲ検査を実施し、陰性であること。
（３）（１）及び（２）の検査対象とする飼養豚等の頭数は少なくとも 30 頭（95％の信頼度で 10％の感染を摘発できる頭数（30 頭に満たない場合は全頭）。ただし、各豚舎から少なくとも無作為に５頭を採材）とするが、事前に動物衛生課と協議すること。
第 46 発生状況確認検査及び清浄性確認検査における血液検査、抗原検査及び血清抗体検
査のための採材頭数及び検査方法
発生状況確認検査及び清浄性確認検査における各種検査のための農場ごとの採材頭数
は、95％の信頼度で 10％の感染を摘発することができる数として、動物衛生課と協議の上、少なくとも 30 頭（各豚舎から無作為に少なくとも５頭）とし、豚舎が複数ある場合
は、全ての豚舎から採材すること。採材は、発熱、元気消失、食欲減退や死亡等の臨床症状を示す豚等から行い、そのような豚等が必要頭数認められない場合は、健康な豚等から採材する。また、検査の実施に当たっては、別紙１「アフリカ豚熱の診断マニュア
ル」を参考とする。
第 47 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で勧告を行う場合の期間及び記載事項
都道府県は、所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守状況について文書の提示により勧告を行う場合には、次によること。
１ 期間
１週間を原則とする。ただし、施設設備等が必要である場合等の理由により当該期間内に改善することが困難と認められる場合には、改善すべき事項の内容に応じた合理的な期間とする。
２ 記載する内容（１）法第 34 条の２第１項の規定による勧告をする旨（２）改善すべき事項の内容（３）（２）の内容ごとの具体的な改善方法（４）改善すべき期限（５）その他必要と認める事項
第 48 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で命令を行う場合の期間及び記載事項
都道府県は、所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守状況について文書の提示により命令を行う場合には、次によること。
１ 期間
１週間を原則とする。ただし、施設設備等が必要である場合等の理由により当該期間内に措置をとることが困難と認められる場合には、とるべき措置の内容に応じた合理的な期間とする。
２ 記載する内容

17

（１）法第 34 条の２第２項の規定による命令をする旨（２）勧告に従わなかった事実（３）とるべき措置の内容（４）措置をとるべき期限（５）その他必要と認める事項
第 49 野生動物における感染確認検査等に関する事項
都道府県は、動物衛生課と協議の上、第９の１の（１）の移動制限区域内において、死亡した野生いのしし及び猟友会等の協力を得て捕獲した野生いのししについて、少な
くとも 22 日間、原則として、抗原検査を実施する。また、必要に応じ、動物衛生研究部
門に検体を送付し、血清抗体検査を実施する。このため、都道府県の関係部局が連携し、当該区域において、死亡した野生いのししを発見した場合又は野生いのししが捕獲された場合には、担当部局に連絡することについて猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼するとともに、これら野生いのししからの検体の採材に協力するよう依頼する。
なお、感染の拡大状況等によっては、実施期間の「少なくとも 22 日間」については、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、「当面継続」とする。
第 50 豚等の再導入に関する事項
豚等の再導入に関する検査等については、次のとおり対応する。
１ 農場が再導入を予定している場合には、家畜防疫員は次に掲げる内容について、当該農場に立ち入り、確認する。ただし、これにより難いときは、その他の都道府県職員又は都道府県が適当と認めた民間獣医師、市町村職員等も行うことができる。
（１）農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）以上実施していること。
（２）農場内の飼料、豚等の排せつ物等に含まれるアフリカ豚熱ウイルスの不活化に必要な処理が完了していること。
（３）飼養衛生管理基準が遵守できる体制となっていること。
２ 家畜防疫員等は、当該農場に対し、初回の再導入の際は、念のため、畜舎ごとの導入頭数を少数とし、その後段階的に導入するよう努めるとともに、前回の消毒から１週間以上経過している場合には、導入前に再度消毒を実施するよう、指導する。また、導入後は、飼養衛生管理基準の遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて指導する。
３ 豚等の再導入に当たっては、都道府県は、万一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制の確保に努める。
第 51 モニター豚の検査について
防疫指針第 15 の検査を以下のとおり実施する。
１ １豚舎当たり、モニター豚を原則として、少なくとも 30 頭以上配置する。この際、豚舎内で偏りがないよう、動物衛生課と協議の上、配置する。
２ 都道府県は、モニター豚を導入した日から 15 日を経過した後に、全ての豚舎に立ち18

入り、モニター豚を対象とした臨床検査及びＰＣＲ検査を実施する。なお、検査の結果、モニター豚が陽性となった場合においても、アフリカ豚熱の発生として扱わない。
検査の結果が陽性と判明した場合には、直ちに農場内のモニター豚の全頭を殺処分し、農場内の洗浄、消毒を再び実施する。
第 52 アフリカ豚熱の診断のための動物衛生課との協議について
アフリカ豚熱の診断のための検体の送付に当たっては、以下の点について、動物衛生課とあらかじめ協議する。
１ 野生いのししが確保された地域において複数頭で死亡が確認されているどうか。
２ 解剖検査又は臓器の肉眼所見で、アフリカ豚熱の特徴的所見である脾臓の腫大又は腹腔内リンパ節の暗赤色化若しくは出血等が認められるかどうか。
３ 血液所見で凝固不良が認められるかどうか。
第 53 アフリカ豚熱の診断のための検体の保存方法と輸送方法
留意事項第 17 に準じる。
第 54 野生いのしし対策に係る関係者への連絡
防疫指針第 18 により野生いのししにおいてアフリカ豚熱が陽性であると判定された場
合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、当該地点から半径 10km 以内の区域を含む都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局
は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局、猟友会等の関係団体に連絡する。
第 55 都道府県対策本部
留意事項第 23 に準じる。
第 56 報道機関への公表
留意事項第 24 に準じる。
第 57 報道機関への協力依頼について
留意事項第 25 に準じる。
第 58 移動制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、防疫指針第 21 の１の移動制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡豚等の頭数、死亡豚等がいる場合には、①死亡豚等の位置（豚舎名及び豚房

19の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した子豚（出生した子豚）の頭数（４）分娩した子豚（出生した子豚）の頭数（５）異常産した母豚の頭数（６）農場から出荷した豚等の頭数（７）農場に導入した豚等の頭数（８）死亡豚等の同居豚等の臨床所見
２ 豚等の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生いのししと豚等の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出
入口の囲障を設置するとともに、豚等の飼料等は、いのしし等の野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 野生生物担当部局に対し、野生いのししの死体（狩猟によるものも含む。）は、検査に必要となる材料を採取の上、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 59 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限地域の解除を目安とする。
第 60 豚等の集合を伴わない催物等に関する事項
豚等の集合を伴わない催物等については、陽性であると判定された野生いのししが確認された地点を中心に徹底した消毒を行うことにより、アフリカ豚熱のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可
能であること等を周知及び指導する。また、アフリカ豚熱が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 61 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に20協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイ
ヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とするが、ウイルスの浸潤状況等に応じて、動物衛生課と協議の上、適宜見直す。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 62 野生動物における感染確認検査等に関する事項
都道府県は、防疫指針第 24 の１の（１）による死亡した野生いのしし及び捕獲された
野生いのししの検査について、少なくとも 22 日間、原則として、ＰＣＲ検査を実施する。
また、必要に応じ、動物衛生研究部門に検体を送付し、血清抗体検査を実施する。
このため、都道府県の関係部局が連携し、当該区域において、死亡した野生いのししを発見した場合又は野生いのししが捕獲された場合には、担当部局に連絡することについて猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼するとともに、これら野生いのししからの検体の採材に協力するよう依頼する。
なお、感染の拡大状況等によっては、実施期間の「少なくとも 22 日間」については、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、「当面継続」とする。
第 63 野生いのししにおけるウイルス拡散防止対策21

ウイルスの拡散を防止するため、死亡いのししや捕獲された野生いのししの適切な扱いについては、手引きを参照する。
第 64 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で勧告を行う場合の期間及び記載事項
留意事項第 47 に準じる。
第 65 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で命令を行う場合の期間及び記載事項
留意事項第 48 に準じる。

22

（別紙１）

アフリカ豚熱の診断マニュアル
アフリカ豚熱ウイルス（ASFV）は、アスファウイルス科アスフィウイルス属に分類される２本鎖 DNA をゲノムにもつ一属一科一種のウイルスである。ウイルスの抗原性は多様であり明確な血清型が定められていないが、ゲノムの塩基配列の違いに基づいた遺伝子型別が可能で、現在 24 種の遺伝子型が知られている。アフリカ豚熱は、ウイルス株の病原性の違いや宿主側の要因(動物種、健康状態等)によって異なるが、豚においては概ね甚急性型
又は急性型の病型を示す。経口感染あるいは接触感染の場合の潜伏期間は 5～21 日といわれるが、軟ダニによる吸血や創傷部から直接血液中に侵入した場合はこれより短くなることがある。甚急性型では明瞭な病変を示さず死亡することが多く、また急性型では、最も特徴的な所見として、脾臓のうっ血性脾腫(黒色化と腫大)、胃の周囲のリンパ節と腎門リンパ節の暗赤色化がみられる。赤色透明の腹水や胸水の増量、扁桃の出血(赤色化)、腎臓の点状出血もしくは暗赤色化、腸間膜リンパ節の腫大と暗赤色化、消化管粘膜の出血、肺水腫をみることもある。重篤な症例では心外膜心内膜の点状出血、肝臓の出血斑、膀胱や胆嚢の粘膜の点状出血等の内臓諸臓器の出血性変化が認められる。血液の凝固不全をみることも多く、天然孔や皮膚の擦過傷からの出血が続いたり、解剖時に血液が固まりにくいのも本病の特徴の一つである。亜急性型では急性型と同様の病変が観察されるが、経過が長いため病変が進行し、急性型と比べより重度なうっ血性脾腫やリンパ節病変が認められる。リンパ節の暗赤色化も腹腔内リンパ節の多くで確認される。
ASFV が未発生地域へ侵入した場合には、特別な症状を示さずに突然死する症例が続くことで初めて疑われる場合が多い。疫学的情報(発生状況)及び解剖所見でアフリカ豚熱を疑うことは可能であるが、死亡頭数の増加のみでは他の急性伝染病と判別することは難しく、また解剖所見においても二次感染によってリンパ節の出血病変が形成されている場合や天然孔からの出血、脾臓の腫大等だけにもとづいて豚熱、トキソプラズマ、炭疽等と類症鑑別することは困難であることから、本病を疑う事例については、必ず定められた診断機関
においてウイルス学的検査を実施する。
アフリカ豚熱は感染から死に至るまでの経過が短く、殆どの症例では抗体価の上昇を認めないため血清学的検査の診断としての有用性は低い。迅速な診断には ASFV の遺伝子を特異的に検出するコンベンショナル PCR 等の遺伝子検査が最も有効である。
１ 検査方針本マニュアルは、都道府県が日頃実施する一般的な病性鑑定及び浸潤状況に係る調査の際にアフリカ豚熱を検出するための検査手技についてまとめたものであり、アフリカ
豚熱を疑う異状豚の通報があった場合については、農研機構動物衛生研究部門（以下「動衛研」という。）に検体を搬入し、遺伝子検査を実施する（初発事例）。
なお、都道府県が実施する検査は、検査の迅速性、検体の処理数及び豚熱との類症鑑別を勘案すると、血液（全血又は血清）又はそれらの採取が困難な事例にあっては扁桃、脾臓等の臓器由来の試料を用いた検査が適切である。

23

２ コンベンショナル PCR 及び制限酵素処理（１）材料
血液（全血又は血清）又はそれらの採取が困難な事例にあっては臓器（扁桃、脾臓
等）を用いる。全血を用いる場合、抗凝固薬は、EDTA 又はヘパリンを用いることとする
が、核酸抽出キットによっては使用できないものもあるので使用するキットに添付されている説明書に従って選択すること。
臓器を用いる場合、検査用に採材した組織片１g 程度を秤量し、ハサミ等で細切する。
次いで乳鉢等を用い、10％w/v となるように氷冷した PBS を入れてよく磨砕し、懸濁液を調整する。
（処理までに時間を有する場合は試料を４℃で保管し、可能な限り速やかに乳剤調整に供すること。また調整に際しては乳鉢、乳棒等を予め冷却するなど、試料を低温（４℃前後）に保つことが望ましい。
）懸濁液は、４℃、3,000rpm で 15 分間遠心
分離し、上清を 10％乳剤として使用する。調整した乳剤は速やかに核酸抽出に供する。
やむを得ず保管する場合には、数日程度であれば４℃、それ以上の期間の場合は-80℃で保管する。
なお、乳剤作成については、ホモジナイザーや細胞破砕装置等を用いることも可能だ
が、試料の温度上昇に注意すること。
また、精液を検査する場合においても同様の手法により検査することは可能であるが、材料が原液である場合には、精液用希釈溶液、PBS あるいは生理食塩水により市販されている精液と同程度に希釈（50 倍希釈）するよう注意すること。
（２）核酸抽出
抽出用の材料に適した市販の核酸抽出キット（ウイルス DNA の抽出が可能なもの）を選択し、添付の説明書に従って核酸の抽出を行う。検査の精度を確認するため、必ずPBS を抽出陰性対照として置き並行して作業を行うこと。
（３）PCR 反応
市販の PCR 用酵素を用いる。陽性対照試料にはコンタミネーションやウイルス漏出を防止するため動衛研が作製・配布する専用の試料を使用すること。
① プライマー（当面は動衛研から配付する予定）
TE 緩衝液で 10μM（10pmol/μL）に調整し使用する。
Forward：5’-CTGCT-CATGG-TATCA-ATCTT-ATCGA- 3’
Reverse：5’-GATAC-CACAA-GATC(A/G)-GCCGT- 3’② 陰性対照及び陽性対照用試料
陽性対照：動衛研が配布する陽性対照用試料を用いる。
陰性対照：抽出陰性対照及び反応陰性対照（PBS）を用いる。
③ 反応液
PCR 用酵素、緩衝液、プライマーセットを含む PCR 反応液を調整し、被検試料、抽24

出陰性対照、反応陰性対照、陽性対照用試料を加える。反応液の調整は氷上で行うこと。
【反応液の組成】反応用緩衝液10μM Forward プライマー
10μM Reverse プライマー
PCR 反応用酵素
dNTP Mixture（酵素に添付）
超純水
各試料
合計
④ PCR 反応条件
98℃
10sec
64℃
30sec
72℃
30sec
４℃
∞

2.5μL
1.25μL
1.25μL
0.125μL
2.0μL
16.875μL
1.0μL
25.0μL

30 サイクル（30 サイクル以上の増幅は行わない）⑤ アガロース電気泳動
電気泳動は、TAE 又は TBE バッファーで２％アガロースゲル（先染めの場合、検出機器に適した DNA 染色用試薬を適量添加する）を作成し、135V、25 分または100V、30 分で電気泳動を実施する。
⑥ 判定（一次判定）
当該 PCR 反応が陽性の場合は、被検試料では 250bp の特有の遺伝子が確認される。一方、陽性対照用試料では 231bp の特異的な増幅産物が確認される。陽性対照用試料で特異的な増幅産物が確認され、各陰性対照で増幅が認められない場合にPCR が成立していると判断する。
（４）制限酵素処理（３）の PCR 検査において、検査が成立し、かつ被検試料に特異的な増幅産物が確認された場合は制限酵素 EcoRⅠを用いた処理を行う。制限酵素処理は、EcoRⅠ-HF の場
合37℃で15 分間以上、EcoRⅠの場合は１時間以上反応させ、電気泳動を行う（（３）の⑤と同様）。
制限酵素処理の結果、被検試料の特異的な増幅産物が EcoRⅠ酵素によって切断されず 250bp のままなのに対し、陽性対照試料が 135bp と 96bp に切断された場合、当該の被検試料は ASFV の PCR 陽性と判定する。（被検材料が EcoRⅠで切断された場合は、
ASFV に由来する増幅産物ではなく、陽性対照試料の汚染等が疑われる。

25

【反応液の組成】
反応用緩衝液EcoRⅠ
超純水
PCR 反応済み試料
合計

2.0μL
1.0μL
7.0μL
10.0μL20.0μL

３ 検査結果の取扱い
上記の検査において「PCR 反応」が陽性、かつ「制限酵素反応の判定」が陽性と判定された場合には、ASF の病性鑑定として所定の手続きに則り、直ちに動物衛生課へ報告の上、アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、必要な措置を講ずる。この際、詳細なデータ（PCR 反応及び制限酵素切断反応産物の電気泳動像）とともに臨床症状、剖
検所見、疫学情報を添付すること。また、豚熱、その他の類似疾病との鑑別に留意すること。
４ ASFV が含まれる試料等について
ASFV 陽性と判定された個体に由来する血液、血清、その他の試料は、家畜伝染病予防法で、その所持に関して農林水産大臣の許可が必要とされる「家畜伝染病病原体」のう
ち特に重要な「重点管理家畜伝染病病原体」を含む試料として規定されているため、当該病原体を所持する許可を受けていない家畜保健衛生所等においては、所定の期間内に滅菌するか、許可を有する動衛研海外病研究拠点に譲渡する等、定められた措置を講じるとともに農林水産大臣に届け出る必要があるので注意する。
５ その他
野生いのししにおいて検査を実施する場合は本マニュアルを準用する。

26

（別紙２）

豚の評価額の算定方法
１ 肥育豚（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法① 導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する② 素畜を自家生産している場合又は導入価格を確認することができない場合には、産み落とし価格を用いることとし、その算定方法については、直近年度の畜産物生産費における肥育豚生産費の 100 分の９を乗じて算定する。
③ １日当たりの生産費は、全算入生産費から産み落とし価格を除いた額を肥育期間（平均販売月齢）で除した費用に 100 分の 50 を乗じた前期１日当たり生産費（生まれた日から 70 日齢まで）及び 100 分の130 を乗じた後期１日当たり生産費（71 日齢から出荷されるまで）を算定する。
④ 飼養日数は、素畜を導入する場合には導入した日から、繁殖・肥育一貫経営等の場合には素畜が生まれた日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。
〔参考〕１日当たり生産費（平成 23 年度畜産物生産費調査）● 産み落とし価格（全国平均）
全算入生産費31,903 円×豚肉生産コスト全体に対する子豚生産に要するコストの割合 9％ ＝2,871 円● 肥育豚の１日当たり生産費（全国ベース）（全算入生産費 31,903 円－産み落とし価格 2871 円）÷（肥育期間 6.4 か月×30.4 日）＝ 149 円・前期１日当たり生産費（0～2.3 か月齢） ：1 日当たり生産費の 50％＝75 円
・後期１日当たり生産費（2.3～6.4 か月齢）：1 日当たり生産費の 130％＝194 円【例】肥育豚を出荷時（6.4 か月齢）で評価〔100 日齢の子豚を導入している場合〕
導入価格※

１日当たりの生産費×飼養日数15,220 円 ＋（194 円 ×（6.4 か月－3.3 か月）×30.4 日） ＝33,503 円※この試算例では農業物価統計を用いて導入価格を設定〔繁殖・肥育一貫経営等で導入価格がない場合〕
産み落とし価格
2,871 円

１日当たりの生産費×飼養日数＋ （（75 円×2.3 か月）＋（194 円×4.1 か月））×30.4 日＝ 32,295 円

27

肥育豚

２ 繁殖雌豚【繁殖雌豚（未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋ 受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法① 導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。
② 導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の豚（品種、用途（繁殖向等）等が同一の豚）の平均取引価格（直近１年間のもの）とする。
③ １日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する④ 飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。
⑤ 受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。
【繁殖雌豚（経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００ ＋ 受胎加算金（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法① 初産時基準価格は、次により算定する。
素畜の導入価格 ＋平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）
なお、素畜の導入価格及び育成経費は繁殖雌豚（未経産）と同様の算定方法とする。
② 評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
③ １日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する。
④ 受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

28

【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価指数（繁殖雌豚）
各都道府県が同様のものを独自に保有している【例】繁殖雌豚を初産時（約 12 か月齢）で評価
導入価格（１日当たりの生産費×飼養日数）

妊娠加算分｛ 55,280 円(繁殖用雌豚(雑種)平均購入価格)＋194 円×(12 か月－3.3 か月)×30.4 日｝×1.2＝ 127,779 円

29

（別紙３）

アフリカ豚熱に係る防疫スケジュール例時間

国⚫ 緊急連絡名簿（官邸、関係省庁、省内対策本部員、都道府県）⚫ 防疫資材（バックアップ用）備蓄

事前
準備

県

農場

JA、畜産団体、防疫協定団体、資材業
者、緊急動員者）

毒ポイント候補地）⚫ 農場情報のリスト化（所有者、住所、⚫ 防疫資材備蓄

緊急連絡先、飼養頭数、豚舎配置図、⚫ 埋却予定地及び焼却施設等の確保

埋却地、飼養衛生管理状況、疫学情⚫ 農場規模別動員者数・資材算定表報）⚫ 動員者支援センター候補施設選定（市町村体育館等）⚫ 動員者・資材配送車の事前確保（トラック協会、バス協会、市町村、団体等との覚書作成）⚫ 消毒ポイント候補地選定

0hr

家畜保健衛生所（家保）⚫ 緊急連絡簿（対策本部会議員、市町村、 ⚫ 防疫マップ（農場、畜産関連施設、消県から第１報受理

家保から第１報受理
国へ第１報報告

省内防疫関係者へ連絡
制限区域内農場配置状況図の作成

緊急連絡簿の確認
動員者数・資材算定表の確認

周辺農場

市町村・警察・関係団体・家畜集合施設⚫ 特定症状発見時の通報ルール作成⚫ 特定症状発見時の通報ルール作成⚫ 動員者緊急連絡簿⚫ 緊急連絡先掲示（家保、管理獣医師）⚫ 緊急連絡先掲示（家保、管理獣医師）⚫ 農場周辺登記情報整備⚫ 農場内施設配置図作成⚫ 農場内施設配置図作成⚫ 動員者支援センター候補施設の利用時⚫ 埋却予定地の確保⚫ 埋却予定地の確保

ルール作成⚫ 資材配送車の提供準備⚫ 動員者支援センター候補施設選定（市町村体育館等）⚫ 動員者・資材配送車の事前確保（トラック協会、バス協会、市町村、団体等との覚書作成）⚫ 緊急病性鑑定セット準備

通報受理、経緯・症状の聞き取り
移動自粛・立入制限・農場情報整理要請
県庁へ第１報報告

異常家畜の通報
移動自粛・立入制限・農場情報整理

防疫員が農場へ出発

1hr

2hr

農場情報、防疫マップの確認
防疫員が農場到着

県から写真及び報告書受理
動物衛生研究部門へ連絡、協議

家保から写真及び現地報告書受理
国へ写真及び現地報告書報告

防疫員受入（農場において）
臨床検査、写真撮影、疫学関連調査
現地報告書作成
県庁へ写真及び現地報告書報告
異常豚及び周辺豚の採血
畜主へ患畜確定後の流れを説明

臨床検査、疫学関連調査対応

採血協力
患畜確定後の流れの説明受け

ASF疑いで検体送付決定

3hr

県へ検体送付指示

県から防疫関連情報を受理
内閣官房・官邸へ連絡
防衛省等関係省庁へ連絡
管轄農政局へ連絡
牛豚小委へ連絡、疫学関連情報を提供
4hr

プレス案作成、県との調整

家保へ検体送付指示
農場の移動制限等を指示
防疫関連情報の整理
国へ防疫関連情報を報告

県庁から検体送付の連絡受理
農場へ移動制限を指示
異常豚、血液材料を農場から回収し家保へ輸送

疫学関連県へ連絡
市町村、警察、団体へ連絡
地域の自衛隊への事前情報提供
畜産関係行事の自粛要請
３㎞以内の農場の移動自粛指示
プレス案作成、国との調整

備蓄防疫資材の確認
疫学関連農場リストアップ
周辺農場の発生状況確認検査準備

と畜場等へ疫学情報徴取
プレスリリース（国、県同時）・マスコミ対応
省内対策本部開催
本省リエゾンが県へ出発
5hr
県から解剖結果報告受理
県庁へ農政局連絡員派遣

プレスリリース（国、県同時）・マスコミ対応
県対策本部・緊急連絡会議（県、市町村、団体）
移動制限告示準備
家保から防疫計画（１次）受理
家保から解剖結果受理・国へ報告
農政局等関係機関連絡員到着（農場へ）封じ込め作業者派遣

移動制限、農場閉鎖
異常豚回収立合（市、警、団）県庁から連絡受理（市）関連情報整理、体制確認（団体）畜産関係行事中止

３km以内の農場の移動自粛要請
防疫計画作成のための現地調査（埋却地、作 防疫計画策定のための現地調査への協力
業動線、必要資材、配置等確認）
と畜場等へ疫学情報徴取
異常豚、血液材料到着

３㎞以内の農場の移動自粛（と畜場等）疫学調査への協力

死亡豚解剖・材料（血液、臓器）採取（市）マスコミ対応（市）（警）通行遮断場所の調整（市、警、団）現地対策本部出席

現地対策本部・連絡会議（当該市、団体）
制限区域の設定
県庁へ防疫計画（１次）報告
県庁へ解剖結果報告（市）制限区域の設定（県へ協力）

消石灰、駆除資材を農場へ配送
農場封じ込め作業開始

6hr

県から検体出発の報告受理
県から防疫計画（１次）・動員者・資材要請受
理
動物検疫所へ派遣調整（獣医）都道府県へ派遣調整（獣医）動物検疫所で備蓄資材輸送調整

動衛研へ検体発送
家保から検体出発の報告受理・国へ報告
県庁へ検体出発の報告
国へ防疫計画報告（１次）及び動員者派遣・資 PCR検査開始
材提供要請
獣医師会等へ派遣要請（獣医師）
市、団体へマイクロバス、トラックの手配要請（動員者・資材輸送）（農場）石灰消毒、ねずみ・ダニ駆除着手
協定締結団体へ協力要請（防疫作業、資材、輸送）
周辺農場へ石灰消毒、ねずみ・ダニの備蓄資材の追加発注
駆除指示
自衛隊へ防疫計画（１次）報告

封じ込め作業派遣者到着
消石灰、駆除資材到着（市）住民連絡準備、資材確認

石灰消毒、ねずみ・ダニ駆除実施（市、畜産団体、協定団体）
動員者リストアップ、資材・重機手配、動員・資材運搬車配車市、警察へ消毒ポイント候補地相談

8hr

石灰消毒、ねずみ・ダニ駆除実施（市）（警）消毒ポイント等調整

県PCR陽性10hr

県から検査結果受理
国へ検査結果報告
内閣官房・官邸へ連絡
自衛隊・関係機関へ情報提供
防衛省等関係省庁へ連絡
自衛隊への派遣要請の検討
牛豚小委へ連絡、疫学情報を踏まえた予防的 農水省リエゾン到着
殺処分等の検討
関係者へ情報提供
動物衛生研究部門に検体到着（関係閣僚会議開催・現地対策本部設置
検討）

県から検査結果受理（市）周辺住民連絡（警）周辺巡回開始（現地農林事務所）
・支援センター設置作業
・農場仮設テント設置作業

支援センター開設（市）設置補助（市）仮設テント設置補助

農場仮設テント設置
防疫拠点施設の開設（農場仮設テント、支援センター）

派遣者へ移動指示
国資材の輸送指示・消毒ポイント設置作業

消毒ポイント設置開始（市・警）消毒ポイント設置支援（団体）資材運搬トラック配車（市）住民説明会開催

・備蓄資材倉庫から資材積込
周辺住民へ防疫作業実施の説明

12ｈｒ（現地農林事務所）
・支援センターへ資材発送
・農場仮設テントへ資材発送

県から防疫計画（２次）受理〈
夜
間

支援センター資材到着（市）搬入補助（市）農場仮設テント資材搬入補助

農場仮設テントへ資材搬入

埋却地決定
国へ防疫計画（２次）報告
自衛隊へ防疫計画（２次）報告⚫ 省内対策本部、プレス準備⚫ 第2次以降動員者の手配⚫ 発生状況確認検査準備⚫ 注意喚起通知準備⚫ 対策本部、プレス資料準備⚫ 防疫作業準備⚫ 県と疫学農場特定の協議⚫ 国と疫学農場特定の協議⚫ 支援センター、仮設テント、消毒

ポイント準備補助⚫ 支援センター、仮設テント、消毒〉

ポイント稼働準備
防疫拠点施設の設置・資材準備完了（農場仮設テント、支援センター）

応援者現地集合（順次）
疫学調査チーム派遣
動物検疫所備蓄資材を搬送（県動員者）支援センターに集合（支援センターで）動員者へ防疫作業の説明

支援センターに県動員者集合（農場で）家畜の評価

18hr
検査結果判明（PCR陽性）
牛豚小委に意見照会
県へ検査結果報告

国から検査結果受理
自衛隊・関係機関へ結果連絡（県動員者）農場へ出発（市）県から検査結果受理（市・団体）動員者輸送バス配車

牛豚小委から回答受理
患畜・疑似患畜確定県へ確定の連絡内閣官房・官邸へ連絡
関係省庁へ連絡

国から確定の連絡受理

プレスリリース（国、県同時）
省内対策本部開催（指示により政務派遣）（関係閣僚会議開催・現地対策本部設置）

プレスリリース（国、県同時）県対策本部会議開催
必要に応じ、自衛隊へ派遣要請
防疫作業開始移動・搬出制限区域の告示
消毒ポイント運営開始

関係機関・団体へ連絡（市）県から確定連絡受理
防疫作業開始24ｈｒ

疫学調査チーム現地調査開始
牛豚小委開催（予防的殺処分を含む防疫方
針検討）
以降随時省内、関係省庁連絡

埋却地掘削開始発生状況確認検査（農場）発生状況確認検査（３㎞）
通行遮断

制限区域内農家への連絡、指導
疫学調査チーム現地調査開始

以降随時庁内、関係機関等連絡（農場）移動制限（３㎞）、搬出制限（１０㎞）
疫学調査チーム現地調査協力（農場）放牧中止

周辺農場は、必要に応じて予防的殺以降防疫措置状況把握、随時報告

48hr
72hr
96hr
以降

殺処分完了目途
埋却・消毒完了目途

注）プレスリリース、省内対策本部等は通常、患畜・疑似患畜確定後とされているが、疑いが強い場合など特段の必要があるときは、判定前に実施することとされている。
注）関係省庁：厚生労働省、国土交通省、環境省等

30（市）発生状況確認検査補助（市、警）通行遮断（警）農場周辺警備処分を実施。

消毒ポイント運営開始（市、警）消毒ポイント運営補助（施設）と畜場等の停止、家畜市場等の豚等を集合させる催物の停止（市）廃棄物処理開始

（留意事項）
別記様式１～別記様式６（別添参照）

31

（別記様式１）
異常豚の届出を受けた際の報告○○県○○家畜保健衛生所
１

届出受理年月日時間：

２

届出者
氏
住

３

年

月

日

時

分

名：
所：

（職
業：
（電話番号：））

異常豚の所在住所：
所有者氏名：（電話番号：）

４

届出事項（畜種別、繁殖、育成又は肥育等の用途別に聴き取ること。）
飼養頭数：
うち異常頭数：５

おおまかな症状、病歴及び診療履歴等：

６

既に講じた措置：７

その他関連事項（疫学情報等）：

８

届出者への指示事項：

９

届出受理者氏名：

10 処置（１）通報（時間）
所長：（２）現地調査
氏名：

都道府県畜産主務課：
出発時間：

（別記様式２）
異常豚が所在する農場等に関する疫学情報（現地調査票）
都道府県：
家畜保健衛生所：
担当：
１

現地調査

日時：

年

月

日

時

分

２

豚等の所有者

住所：
畜舎の所在地（家畜所有者の住所と異なる場合）：
氏名：３

農場従業員数及び農場管理責任者名：

４

家畜種及び飼養形態：

５

飼養頭数：

６

病畜頭数：

７

症状、病変及び病歴（経時的に詳細に記載）：

８

病性鑑定材料（部位、検体数及び保管方法）：

９

当面の措置状況（検体送付後の措置等）：

10

過去 22 日間に当該農場に出入りした豚等の履歴：

11 過去 22 日間に出入りした人・車両の履歴及びそれらの巡回範囲（１）人（獣医師、人工授精師）：（２）車両（家畜運搬車両、飼料運搬車両、死亡畜回収車両及び堆肥運搬車両）：
12

堆肥の出荷先：13

精液及び受精卵の出荷先：

14

その他参考となる事項（周辺農場の戸数（３ｋｍ、10ｋｍ）、周辺農場の豚等の様子等）：

（別記様式３）
病

性

鑑

定

依

頼

書
令和

年

月

日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門長 殿
依頼機関代表者・氏名
下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１

動物種（品種、性別、個体識別番号等を含む。）

２

鑑定材料（種類及び数量を含む。）

３

鑑定目的
アフリカ豚熱の診断

４

発生状況
別添のとおり（別記様式２を添付）

５

連絡先

６

その他特記事項（印）

（別記様式４）
プレスリリース
令和
年
農 林 水
［ ○ ○

月
産
県

日
省
］

アフリカ豚熱の（疑似）患畜の確認について

・本日、家畜伝染病である「アフリカ豚熱」の（疑似）患畜が○○県［県内］で確認されました。
・当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養豚（いのしし）の移動を自粛しています。なお、アフリカ豚熱は、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
・現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプラ
イバシーを侵害しかねないことから、現に慎むようお願いします。

１

農場の概要
所在地：○○県○○市○○
飼養状況：○○豚（いのしし）

飼養頭数

○○頭

２ 経緯
（１）○○月○○日、○○から○○である旨、○○家畜保健衛生所に通報がありました。
（２）同日、○○家畜保健衛生所の家畜防疫員が現地調査を行うとともに、同県病性鑑定施設で実施した抗原検査（PCR 検査）で陽性となったため、国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門に検体を送付しました。
（３）同研究部門による遺伝子解析の結果、アフリカ豚熱ウイルスに特異的な遺伝子を確認したことから、アフリカ豚熱の（疑似）患畜と判定しました。
３

今後の対応
農林水産省は、本日の防疫対策本部で決定したとおり、以下の対応方針に基づき、初動防疫を開始します。
（１）「アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月１日農林水産大臣公表）に基づき、当該農場の飼養されている豚等のと殺、埋却及び移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施する。
（２）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施する。

（３）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
（４）県との的確な連携を図るため、大臣、副大臣、政務官が県と密接に連絡をとる。
（現地派遣又は電話連絡）。
（５）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣する。
（６）殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣する。
（７）感染経路の究明のため、「疫学調査チーム」を派遣する。
（８）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知する。
（９）関係府省と十分に連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
４ その他（１）アフリカ豚熱は、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
また、感染豚の肉が市場に出回ることはありませんが、仮に感染豚の肉を摂取しても人体に影響はありません。
（２）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプ
ライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。
（３）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いいたしま
す。

お問合せ先
所属：○○
担当：○○
T E L：○○F A X：○○

（別記様式５）
と

殺

指

示

書
番
年

○○

月

号
日

殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○（印）

あなたが所有する（管理する）次の豚等は、アフリカ豚熱の患畜（疑似患畜）と判定されたので、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 16 条第１項の規定に基づき、下記によりと殺することを指示する。
豚等の所在する場所
豚等の種類、頭数及び耳標番号
記１

と殺を行う場所

２

と殺の方法

３

そ

の

他

（備 考）
１ この指示については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）による審査請求をすることはできません。
２ この指示に違反した場合には、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられます。
３ この指示によりと殺された豚等については、家畜伝染病予防法第 58 条第１項及び第２項の規定により手当金及び特別手当金が交付されます。
ただし、本病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかったと認められる者等に対しては、手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した手当金若しくは特別手当金の全部又は一部を返還させることがあります。

（別記様式６）
移動制限除外証明書
番
年
○○

月

号
日

殿

○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○ 印

あなたが所有する（管理する）次の豚等については、次のアフリカ豚熱の発生に伴う、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第1 66号）第32条第１項に規定された禁止又は制限の対象外であることを証明する。
発生に係る情報：令和○年○月○日に○○県○○市で発生が確認されたアフリカ豚熱記
１．禁止又は制限の対象外となる豚等：

精液及び受精卵等 ／ 死体 ／ 排せつ物／
敷料、飼料及び家畜飼養器具
その他（）

２．豚等が所在する場所の名称及び住所（移動元）：
３．豚等が移動する場所の名称及び住所（移動先）：（留意事項）
対象豚等を移動させる際には、以下のことを遵守すること。
① この証明書を必ず携行し、消毒ポイント等において提示する。
② 運搬には密閉車両を用いる。
③ 可能な限り、他の農場付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係者が利用しない
ようなルートを設定する。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する。
⑥ 運搬後は車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ 移動経過を記録する。

口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について
全部改正 令和２年７月１日 ２消安第 1567 号
第１ 都道府県による指導及び助言、勧告、命令等
１ 家畜防疫員は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）
第 12 条の４に基づく定期の報告、法第 51 条に基づく立入検査等の結果、家畜（飼養されている牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのししをいう。以下同じ。）の所有者（当該家畜を管理する所有者以外の者があるときは、その者を含む。以下同じ。）の不遵守を確認した場合には、遅滞なく、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、飼養衛生管理基準に定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理を行うことを文書にて指導する。
また、５に定める期間経過後、速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
２ 家畜防疫員は、法第 12 条の５に基づき、飼養衛生管理基準に定めるところにより家畜の飼養に係る衛生管理を行うよう指導及び助言を行う。指導及び助言に当たっては、
不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書にて指導及び助言する。また、５に定める期間経過後、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理
基準が遵守されていることを確認する。
３ ２により法第 12 条の５に基づく指導及び助言をした場合において、５に定める期間
内に家畜の所有者がなお飼養衛生管理基準を遵守していないと認めるときは、法第 12条の６第１項に基づき、期限を定めて、家畜の飼養に係る衛生管理の方法を改善すべ
きことを勧告する。
勧告に当たっては、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書にて勧告する。
また、５に定める期間経過後、速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
４ ３の勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、法第 12 条の６第２項に基づき、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令する。
また、当該期間経過後、速やかに、命令に係る措置がとられていることを確認すること。
５ １から４の場合の確認を行うまでの期間は、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されるために必要と客観的に認められる期間とする。
３及び４の場合の確認を行うまでの期間は、原則として２週間とし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、２週間以内に改善することが困難と認められる
場合には、不遵守の内容に応じた、合理的な期間を定めることとする。
６ 上記の場合の改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等その他都道府県知事が適切と認める方法による。また、３及び４の場合の改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等による。

1

第２ 畜産業に関連する事業を行う者
畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）には以下の者を含む。
１ 家畜に関する事業者
家畜市場、家畜共進会等の家畜を集合させる催物の開催者、と畜場、化製処理施設等の所有者、獣医師、家畜人工授精師、削蹄師、家畜商、農協等
２ 生産資材の製造・販売業者
飼料の製造・販売業者、敷料の製造・販売業者、動物用医薬品の販売業者等
３ １及び２に係る輸送・保管事業者
家畜運搬業者、飼料運搬業者、死亡獣畜回収業者、排せつ物・堆肥運搬業者等
第３ 野生動物対策に係る連携及び協力体制の整備
特に発生時には、野生の偶蹄類動物（以下「野生動物」という。）を介したウイルスの拡散防止対策及び野生動物におけるウイルスの浸潤状況の確認を的確に実施する必要があることから、平時から、野生動物における家畜の伝染性疾病の病原体の感染状況の調査等の取組を通じ、都道府県の家畜衛生担当部局及び野生生物担当部局等を含む行政機関、関係団体との間の連携・協力体制の整備に努める。
第４ 異常家畜の届出を受けた際の報告
都道府県畜産主務課は、家畜の所有者、獣医師等から、口蹄疫を疑う症状（以下「臨床症状」という。）を呈している家畜（以下「異常家畜」という。）を発見した旨の届出を受けた場合には、別記様式１により、農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）に報告すること。なお、報告に当たっては、確認が取れた事
項から報告することとし、確認に時間を要する事項については、確認が取れ次第報告すること。
第５ 家畜防疫員が現地に携行する用具
１ 農場立入用衣類：長靴、防疫服、手袋、シューズカバー、メディカルキャップ、防塵マスク等
２ 臨床検査用器材：タワシ、体温計、保定用具（ワイヤー、ロープ、鼻鉗子、開口器
等）、白布（消毒薬に浸し、その上に３及び４の器材を置くために用いる。）、鎮静剤、懐中電灯等
３ 簡易検査用器材：口蹄疫抗原検出キット等
４ 病性鑑定材料採取用器材：採材用器具（解剖器具（外科用ハサミ、メス、有鈎ピンセット）、材料送付ビン、材料保存液、採血器具（採血針、採血管、採血ホルダー
等）、プロバングカップ、綿棒）、アルコール綿、保冷・保温資材、クーラーボック
ス、病性鑑定材料輸送箱、ビニールシート等
５ 連絡及び記録用器材：携帯電話、事務用具、各種様式用紙、地図、防水デジタルカ
メラ、画像送受信機等
６ 消毒用器材：バケツ、ブラシ、消毒薬、噴霧消毒器等

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７ その他：ガムテープ、ビニールテープ、油性マーカー、カッター、ハサミ、カラー
スプレー、ビニール袋、立入禁止看板、着替え、食料品等
第６ 都道府県が行う指導に関する事項
１ 家畜の所有者から届出があった場合（１）家畜以外の動物を含む全ての動物について、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）当該農場の排水については、立入検査の結果が判明するまで、又は適切な消毒措置を講ずるまでの間、活性汚泥槽などで適切に浄化処理されている場合を除き、可能な限り流出しないようにすること。
（３）農場の出入口を原則１か所に限り、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。
（４）農場外に物を搬出しないこと。また、家畜の所有者及び従業員等が外出する場合には、農場内で使用していた衣服や靴等を交換し、適切な消毒等を行うこと。
（５）異常家畜及び当該異常家畜の生乳、精液等の生産物、排せつ物、敷料等は、他の家畜と接触することがないようにすること。
２ 獣医師から届出があった場合（１）原則として、家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、１の（１）から（５）までの口蹄疫ウイルスの拡散防止に関する指導をすること。
（２）家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体のほか、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消毒を行い、直ちに帰宅すること。
（３）帰宅後は、車両内外を十分に洗浄・消毒するとともに、衣服は洗濯し、入浴して身体を十分に洗うこと。
（４）異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）口蹄疫と判明した場合には、異常家畜を診察し、又はその死体を検案した日から７日間は、偶蹄類の動物の飼養施設（当該農場を除く。）に立ち入らないこと。
３ 家畜市場から届出があった場合（１）家畜の移動を自粛するとともに、必要に応じて当該家畜市場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間
は、偶蹄類の動物の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常家畜の届出時に家畜市場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常家畜の搬入日以降に当該家畜市場に入場した者（以下「市場入場者」という。）は、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常家畜の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。

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（６）異常家畜の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日当該家畜市場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設（異常家畜出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）異常家畜が搬入された日以降に家畜市場から移動した家畜の移動先を特定すること。
（８）口蹄疫と判明した場合には、市場入場者に対し、異常家畜が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、偶蹄類の動物の飼養施設（異常家畜出荷農場及び市場
入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、市場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
４ と畜場から届出があった場合（１）異常家畜及びこれと同一の農場から出荷された家畜のと畜を中止するとともに、必要に応じて当該と畜場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両について、消毒を徹底するとともに、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間
は、偶蹄類の動物の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常家畜の届出時にと畜場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常家畜の搬入日以降に当該と畜場に入場した者（以下「と畜場入場者」という。）は、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常家畜の所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常家畜の出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該と畜場に家畜を搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常家畜が患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、偶蹄類の動物の飼養施設（異常家畜出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）口蹄疫と判明した場合には、と畜場入場者に対し、異常家畜が患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、偶蹄類の動物の飼養施設（異常家畜出荷農場及びと畜場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、と畜場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
第７ 異常家畜等の写真の撮影に関する事項
１ 異常家畜については、病変の好発部位の全てについて病変の有無をよく確認すると

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ともに、病変について明確な写真を撮影し、また、病変の有無にかかわらず好発部位も必ず撮影すること。また、全身の状態を確認する観点から、全身の外貌についても撮影すること。ただし、立入検査を行った家畜防疫員が臨床症状等から口蹄疫を強く疑う場合には、典型的な病変がみられた好発部位のみの写真撮影及び送付を先行して行うことができる。
これらを踏まえ、異常家畜については、少なくとも次の（１）、（２）にそれぞれ掲げる写真を撮影し、送付すること。なお、病変部については、その状態が確認できるよう、複数の角度で撮影すること。また、異常家畜と他の家畜との接触の機会（同居の状況等）に関する情報についても、口蹄疫の可能性を推測する上で必要であるため、異常家畜の農場内での最近の移動状況を確認した上で、畜舎の外観、畜房内の同居の状況、隣接畜房との位置関係等が分かる写真についても撮影し、送付すること。
（１）牛について① 外貌（全身について開口検査の前に撮影すること。）② 頭部（口唇周辺の流涎の状況が分かるものについて開口検査の前に撮影すること。）③ 上唇（粘膜面）、歯床④ 口蓋⑤ 舌（表面及び裏面。病変がない場合でも、少なくとも表面については撮影すること。）⑥ 鼻（鼻鏡、鼻腔）⑦ 蹄（蹄冠部及び趾間。病変がない場合でも、少なくとも１肢については撮影す
ること。）
⑧ 乳頭
（２）豚について① 外貌（全身）② 舌③ 鼻（鼻端）④ 蹄（蹄冠部及び趾間。病変がない場合でも、少なくとも１肢については撮影す
ること。）
⑤ 乳頭
２ １つの部位について必ず複数回撮影し、パソコン等の画面で確認するか、デジタルカメラ等の画像で拡大表示することにより、鮮明な写真が撮影できていることを確認すること。なお、写真１枚当たりのサイズは、少なくとも長辺1,024 ピクセル以上、短辺 768 ピクセル以上（80 万画素相当以上）とすること。
３ 写真の送付に当たっては、写真ごとに病変の有無が分かるようにするとともに、病変がある場合には、当該病変についての家畜防疫員の所見を付すこと。また、複数頭撮影する場合には、それぞれの写真がどの個体のものか分かるように工夫すること。
４ また、防疫指針第４の２の（３）の特定症状かどうかの判断に迷う場合や、都道府
県で特定症状ではないと判断した場合についても、同様に写真を撮影し、送付すること（防疫指針第４の２の（３）の③のただし書きの場合を除く。）。

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第８ 異常家畜の症状等に関する報告
都道府県畜産主務課は、異常家畜の症状等に関する情報について、別記様式２により動物衛生課に報告すること。なお、報告の内容によっては、防疫指針第４の３の（４）に基づき検体の送付を求める場合もあるため、調査内容を直ちに報告することとし、確認に時間を要する事項がある場合には、確認がとれ次第追加で報告すること。
第９ 死亡の理由が口蹄疫以外の事情によることが明らかな場合の指導事項
家畜の死亡理由が、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、
風水害その他の非常災害等の口蹄疫以外の事情によるものであることが明らかな場合であっても、一定期間（概ね一週間程度）は、死亡家畜の周辺を中心に臨床症状の有無等の観察を継続し、異常家畜が確認された場合は、家畜保健衛生所へ届け出るよう指導すること。
第 10 検体の採材及び送付の方法
１ ウイルス学的検査のための検査材料
水疱、びらん、潰瘍、痂皮等を呈している部位の組織採材に当たっては、検査材料
が 0.5g 以上必要であることから、鼻鏡、口腔、舌、蹄部等の病変部又は複数個体の組織材料をプールして差支えない。
また、採材した検査材料は滅菌された気密性の高いチューブ等に入れ、希釈液及び保存液は全てダルベッコＰＢＳ（-）pH7.4（±0.2）（ＤＰＢＳ）を用い、グリセリンは加えないこと（pH7.2～7.6 であることを確実に確認すること。）。
（１）水疱が認められる場合
水疱液を注射器等で吸引し、チューブ等に入れ、ＤＰＢＳは入れずに冷蔵（４℃）
して輸送すること。
また、水疱上皮はＤＰＢＳに入れ、冷蔵（４℃）して輸送すること。
（２）水疱が破れ真皮が露呈しているが水疱上皮が確認できる場合又はびらん、潰瘍、痂皮等が確認できる場合
水疱上皮又はびらん、潰瘍、痂皮等の病変部を切り取ることが可能な場合はＤＰ
ＢＳに入れ、冷蔵（４℃）して輸送すること。切り取ることができない場合には、水疱が破れ真皮が露呈している部分、びらん、潰瘍、痂皮等を綿棒等で拭い、２ml（綿棒等が確実に浸る量）のＤＰＢＳに入れ、冷蔵（４℃）して輸送すること。
（３）その他
動物衛生課から指示があった場合には、プロバングカップを用いて食道・咽頭液を採取すること。食道・咽頭液に細胞成分が含まれていることを確認したら、ＤＰ
ＢＳと食道・咽頭液を等量で混合し、密栓する。直ちに容器の外側を適切な消毒剤
等で消毒し、ドライアイス又は液体窒素を用い、－70℃以下で急速凍結し、冷凍（－70℃以下）で輸送すること。
２ 血清学的検査のための検査材料
分離剤入りの真空採血管を用いて血液を採取し、そのまま冷蔵（４℃）して輸送す6ること。なお、ヘパリン入り真空採血管を用いると、液相競合エライザ法で極めて高い確率で非特異反応が認められることから、使用してはならない。また、血液を凍結させ溶血した場合には検査に供することができないことから、凍結させないよう保存及び輸送法を考慮すること。
３ 材料の輸送（１）採材した材料は密閉した容器に入れ、容器の外側を消毒して、国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（海外病研究拠点（東京都小平市）。以下「動物衛生研究部門」という。）へ運搬する。
食道・咽頭液以外は全て冷蔵（４℃）で輸送し、食道・咽頭液はドライアイス等を用いて冷凍（－70℃以下）で輸送すること。ドライアイス等の使用は材料の pH が低下しウイルスが不活化される危険性が高いことから、材料を入れた容器は厳重に密閉してドライアイスに包む。
さらに、冷却剤としてドライアイスを使用する場合には、次の事項を含め、取扱いに注意すること。また、事前に輸送の際に利用が想定される航空会社等に輸送方法を確認しておくこと。
① ドライアイスは、１次容器（検体を直接入れる容器）及び２次容器（密閉容器）
内に入れてはならない。
② ドライアイスを入れる３次容器（外装容器）は、気化したガスが放散されるものを用いること。
③ 外装容器の表面には、ドライアイスを使用していることを表示すること。その際、「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス」で示されたドライアイス（UN1845）用の危険性ラベルも併せて貼付すること。
（２）動物衛生研究部門への搬入に当たっては、事前に連絡の上、直接連絡員が持参すること。規則第 56 条の 25 の規定に基づき、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬すること。また、空輸等最も早く確実な運搬方法を選択し、検体には必ず病性鑑定依頼書（別記様式３）を添付すること。
４ 材料の採取時の注意
材料の採取時には、口蹄疫ウイルスの散逸、検査室の汚染等を防ぐため、採取時に病変部を触った手で周囲の物品に触れること等による汚染の可能性に十分注意するとともに、試料で汚染された採取者の体表、四肢、畜舎の床、土壌、検査室、採取に使用した器材、材料を入れた容器の外側等の消毒、滅菌に十分留意する。また、採取者
自身の負傷防止の観点から解剖時には防護服、ゴム手袋、切創防止用手袋、マスク及びフェイスシールド等を着用する。
また、材料の採取に用いた器具や抗原検出キットの前処理後の材料、残余資材等については、消毒の上、家畜保健衛生所に持ち帰り滅菌、焼却等の適切な廃棄を行うこと。
第 11 異常家畜飼養農場に関する疫学情報の報告
都道府県畜産主務課は、当該農場に関する疫学情報について、別記様式４により動物衛生課に報告すること。

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第 12 陽性判定がなされた場合に備えた準備に関する報告
都道府県は、陽性判定がなされた場合に備えた準備等が円滑に進められるよう、当該農場等の現地調査を行い、農場内の建物の配置、農場内外の道幅、仮設テントの設営場
所及び資材置場として活用可能な場所等を整理すること。
都道府県畜産主務課は、陽性判定がなされた場合に備えた準備として講じた措置については、それぞれの項目ごとに、順次、速やかに動物衛生課にファクシミリ又は電子メールにより報告すること。特に、他機関との調整を要する、国や他の都道府県等からの人員や資材の支援の要否に関する事項については、分かり次第直ちに報告すること。
第 13 病性等判定日を起算日とする日数の数え方
病性等判定日当日は、不算入とする。
第 14 野生動物対策に係る関係者への連絡
防疫指針第５の２により家畜が患畜又は疑似患畜であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課、患畜又は疑似患畜が確認された農場（以下「発生農場」という。）及び発生農場から半径 10km 以内の区域をその区域に含む都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局、猟友会等の関係団体に連絡する。なお、野生動物から口蹄疫ウイルスが検出された場合又は口蹄疫ウイルスに対する抗体が検出された場合も同様に、関係機関、関係団体、近隣の都道府県等で情報を確実に共有する。
第 15 都道府県対策本部
１ 都道府県対策本部の設置都道府県は、２の組織構成を考慮して都道府県対策本部を設置することとし、防疫措置の円滑な実施及び国や周辺都道府県との連絡調整を図ること。なお、必要に応じて、発生農場等における防疫措置を円滑に行うため、発生地近くの家畜保健衛生所等に現地対策本部を設置すること。
２ 組織構成都道府県知事を本部長とし、危機管理部局等の関係部局の協力を得た上で、本部長の下に次の各班の機能を有した組織を設置し、防疫の円滑な推進を図ること。
・総 務 班：防疫指針に基づく具体的な防疫方針の策定、予算の編成及び執行、情勢分析、農林水産省、その他の関係機関との連絡調整（発生農場、現地対策本部及び畜産主務課間等の連絡調整を含む。）及び庁内連絡会
議の開催を行う。
・情 報 班：発生状況及び防疫対応状況等の収集、広報資料の作成、広報連絡及び問合せの対応を行う。
・病性鑑定班：異常家畜の届出に対する立入調査、病性鑑定のための検体の採取、当該検体の受入れ及び送付並びに病性鑑定を行う。
・防疫指導班：発生農場を調査し、防疫措置の企画及び指導に関し総務班に助言する。

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・防疫支援班：焼却、埋却、消毒等の防疫用の資材・機材の調達及び配布、防疫要員の動員並びに関連業務の調整を行う。
・防疫対応班：立入制限、殺処分、農場消毒等の防疫措置並びに防疫指針第９の移動制限区域及び搬出制限区域（以下「制限区域」という。）内農場等の検査等の対応を行う。
・評 価 班：発生農場及び周辺農場における手当金の交付のための家畜や物品の評価等を行う。
・記 録 班：発症家畜の畜舎内の位置（場所）や頭数等の情報の記録、発症家畜の病変部位のステージの確認及び写真撮影、防疫措置の画像の撮影等を行う。
・疫学調査班：まん延防止のため、発生農場における家畜、人、物及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、疫学関連家畜等の特定のための調査を実施する。
・原因究明班：感染経路究明のための必要な情報の収集及び整理や国の疫学調査チームと連携した現地調査を実施する。
・庶 務 班：所要経費の確保及び手当金等の支出に関する事務を行う。
・保 健 班：公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）との連携のもと、防疫措置従事者及び家畜の飼養者の健康確認や保健上の問題（精神保健上の問題を含む。）へ対応する。
第 16 報道機関への公表
患畜又は疑似患畜と判定したときの報道機関への公表は、別記様式５により行うこと。
第 17 報道機関への協力依頼について
都道府県対策本部の情報班が中心となって、報道機関に対し、可能な限り、農場周辺
及び内部防疫措置の様子を撮影した画像を提供すること等により、防疫指針第６の３の（５）の事項について協力を求めること。
第 18 防疫措置に必要な人員の確保に関する事項
１ 口蹄疫の発生の確認後、速やかに防疫措置を開始することができるよう、都道府県
は、あらかじめ必要な人員の所在を把握し、必要に応じて集合を命ずること。
２ 防疫従事者の確保に当たっては、あらかじめ作業に従事させようとする者の家畜の飼養の有無を確認し、偶蹄類の動物を飼養している場合には、直接防疫業務に当たらせないようにすること。
３ 都道府県は、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う場合には、必要な人
員、期間、作業内容等について、動物衛生課と協議すること。また、動物衛生課は、各都道府県と調整し、具体的な派遣スケジュールを作成する。
４ 都道府県は、関係機関（自衛隊を含む。）に協力を得る場合、動物衛生課と協議するとともに、関係部局間での密接な連携を図ること。

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第 19 発生農場等における防疫措置の実施に関する事項
１ 都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、仮設テントの設営場所、資材置場等を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
２ 家畜防疫員は、家畜の所有者に対し、口蹄疫の概要、関係法令の内容、所有者の義務及び防疫方針を説明するとともに、法第 52 条の３に基づき行政不服審査法（平成 26年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明すること。
３ 現地の総括責任者は、畜種別のと殺予定頭数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受けること。
４ 感染経路の究明のために行う検体の採取に当たっての検体の種類及び検体数は、農場ごとの飼養状況、発生状況、畜舎構造等に応じて、動物衛生課と協議の上、決定する。特に、検体数については、１畜舎当たり 10 頭以上を目安とするが、調査項目の重要性を鑑み、可能な限り多頭数を無作為に採材すること。
第 20 防疫措置従事者に関する事項
防疫措置従事者が防疫措置を実施するに当たっては、次の事項に留意すること。
１ 入場時には、防疫服、長靴等を着用し、私物を持ち込まない。
２ 退場時には、身体、衣服、靴及び眼鏡を消毒した後、入場時に着用した防疫服等を脱ぎ、手洗い、洗顔及びうがいを行う。また、場内で着用した作業着等は、消毒液に浸漬した後、ビニール袋に入れ、外装を噴霧消毒する。
３ 都道府県対策本部は、現地での着替えや靴の履替えを円滑に行えるよう、農場の出入口に仮設テントを設置する等の配慮を行う。その際、作業の前後で作業者の動線が交差しないようにする。
４ 帰庁（宅）後、移動に利用した車両の消毒及び着用していた全ての衣服の洗濯を行うとともに、入浴して身体を十分に洗う。
５ 防疫措置に従事した日から７日間は発生農場以外の偶蹄類の動物に接触しない。ただし、防疫措置実施時や発生農場からの退場時のバイオセキュリティ措置が適切に実施されていることが確認される場合には、その期間を３日間まで短縮できるものとする。
６ 都道府県対策本部は、防疫措置前後に防疫措置従事者の健康状態を確認するなど、公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）と連携して、防疫措置従事者の心身の健康維持に努める。
第 21 と殺指示書の交付
家畜防疫員が患畜又は疑似患畜の所有者に対して交付すると殺指示書は、別記様式６により作成すること。
第 22 抗ウイルス資材に関する事項

10動物衛生課と都道府県畜産主務課は、ウイルス株によって抗ウイルス資材の豚におけるウイルス排せつ低減効果に差があることを踏まえ、当該資材の使用について協議すること。
第 23 24 時間以内のと殺の完了と 72 時間以内の焼埋却について早期封じ込めのためには、患畜又は疑似患畜の迅速なと殺とその死体の処理が重要であることから、24 時間及び 72 時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫措置に特段の支障が生じない環境下の農場において、肥育牛飼養農場で 150 から 300 頭程度、肥育豚飼養農場で 1,000 から 2,000 頭程度の飼養規模を想定している。
様々な農場の飼養規模、畜舎の構造、気象条件等の状況により、要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置、防疫措置従事者の安全と健康状態等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること。
なお、これらの状況下においても的確かつ迅速な防疫措置が講じられるよう、防疫措置に必要な獣医師を含む人員及び資材の確保、防疫演習の実施等を通じ、日頃から万全な体制の構築に努めること。
第 24 汚染物品の処理について
以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第９の３の（１）の汚染物品の処理が完了したとみなす。
ただし、家畜防疫員等が農場内の飼料、排せつ物等に含まれる口蹄疫ウイルスの不活化に必要な処理が完了していることを確認するまでの間、農場内の飼料、排せつ物等の移動を禁止すること。なお、家畜防疫員の指示の下、輸送中の散逸防止の徹底等を図った上で、不活化に必要な処理のために農場外に移動する場合は、この限りでない。
１ 焼却のため汚染物品を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての汚染物品を密閉容器に入れ終えた時点
２ 家畜排せつ物、敷料、飼料等について、消毒による処理を行う場合、病原体の拡散防止及び飛散防止を徹底した上で、消毒を開始するための封じ込め措置が完了した時
点
３ スラリー、尿、汚水及び生乳については、クエン酸等の添加により pH が５以下に低下したことが確認されるなど、「口蹄疫ウイルスに汚染された家畜排せつ物等の処理に関する防疫作業マニュアル」（平成 24 年 8 月 10 日付け 24 消安第 2402 号農林水産省
消費・安全局動物衛生課長通知）に準じた処理が確認された時点
第 25 と畜場等における口蹄疫発生時の防疫措置について
と畜場、家畜市場等において家畜が患畜又は疑似患畜と判定された場合、当該と畜場、家畜市場等において、防疫指針第７の１から４までに準じた防疫措置を講じること。
なお、と畜場での発生の場合は、と畜場施設（係留施設、病畜と殺施設）におけると殺についても検討すること。
また、防疫指針第７の４に準じると畜場における消毒については、施設所有者への説
明や施設構造を踏まえた対応が必要となる。このことから、必要に応じて、公衆衛生部

11

局に家畜衛生部局とと畜場との連絡調整に係る協力を求め、地域で連携して、円滑に実施すること。
なお、と畜場の消毒については、糞尿等が十分に除去されるよう洗浄をした上で、１回以上実施することとするが、防疫指針第 10 の３に基づき、制限区域の設定後 21 日間はと畜場を再開できないことに留意する必要がある。
第 26 家畜の評価額の算定方法
患畜又は疑似患畜となった家畜の評価額の算定方法は、原則として、別紙により行う。
第 27 制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡家畜の頭数、死亡家畜がいる場合には、①死亡家畜の位置（畜舎名及び畜房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（４）分娩した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（５）異常産した母畜の頭数（６）農場から出荷した家畜の頭数（７）農場に導入した家畜の頭数（８）死亡家畜の同居家畜の臨床所見
２ 家畜の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても入退場の回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。
７ 野生動物と家畜の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出入口の囲障を設置するとともに、家畜の飼料等は、野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 野生生物担当部局に対し、野生動物の死体（狩猟によるものを含む。）は、焼却、埋却等により適切に処理することとし、現場に放置しないよう、猟友会等に関係者へ協力を要請するよう依頼すること。

12

第 28 制限の対象外となっていることを証明する書類
消毒ポイント等で提示することとなっている、制限の対象外となっている旨を証明す
る書類は、別記様式７により作成する。
第 29 制限区域の設定後 21 日間経過した後の制限の対象外
原則として、制限区域の設定後、21 日間経過した場合に移動制限区域外から移動制限
区域内に家畜等（防疫指針第９の４に掲げるものをいう。）を移動するための制限の対象外を設ける場合は、次のとおりとする。
ただし、移動する際は、移動前後及び移動中に消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒すること。
１ 移動制限区域内のと畜場への出荷
防疫指針第 10 の３により事業を再開したと畜場に直接搬入する場合に限り認める。
２ 飼料、敷料等の家畜の飼養に係る資材等の導入
農場に直接搬入する場合に限り認める。
３ 精液、受精卵の導入
農場に直接搬入する場合に限り認める。
第 30 移動制限区域内及び搬出制限区域内の制限の対象となる業務
１ と畜場
新たな家畜の受入（判明時に既に受け入れている生体のと殺や処理途中のと体の処理等は実施可能。）
２ 家畜市場、家畜共進会等
新たな家畜の受入（判明時に既に受け入れている家畜については、原則として、会場内で飼養する。）
３ 放牧
新たな放牧の実施（放牧中の家畜については、当該放牧場に収容可能な畜舎がある
場合には放牧を停止する。）
第 31 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 32 と畜場の再開のための要件
防疫指針第 10 の３により第９の１の（１）の移動制限区域内のと畜場を再開するための要件は次のとおりとする。
１ 再開の要件（１）車両消毒設備が整備されていること。
（２）生体受入施設は、施設の他の場所と明確に区別されていること。
（３）定期的に清掃・消毒をしていること。
（４）衛生管理マニュアルが適切に定められており、かつ、実際に従業員が当該マニュ

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アルに従って業務を行っていること。
（５）２の事項を遵守する体制が整備されていること。
２ 再開後の遵守事項
再開後には、制限が解除されるまでは次の事項を遵守するよう徹底する。
（１）作業従事者がと畜施設に立ち入る場合には、専用の作業服、靴、帽子、手袋等を使用すること。
（２）車両の出入り時の消毒を徹底すること。
（３）家畜の搬入は農場ごとに行い、運搬車両は複数の農場に立ち寄らないこと。
（４）搬入した家畜について、と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）に基づき、と殺解体することが不適当とされた場合には、農場には戻さず、速やかに処分すること。
（５）搬入した家畜は、農場ごとに区分管理すること。
（６）家畜及び製品の搬出入に関する記録を作成し、保存すること。
第 33 家畜の集合を伴わない催物等に関する事項
家畜の集合を伴わない催物等については、発生農場を中心に徹底した消毒を行うこと
により、口蹄疫のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能であること等を周知及び指導する。また、口蹄疫が発生している地域から催物等に参加する者が参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 34 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、比較的車体を腐食しにくい４％炭酸ソーダ、0.2%クエン酸等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとと

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もに、運転手の手指の消毒及び靴底消毒を徹底すること。なお、運転手の手指の消毒には、人体への影響を考慮し、0.2％クエン酸等を用いる。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 公共施設等における消毒
都道府県は、口蹄疫の発生の状況及び発生のリスクの程度を踏まえつつ、公共施設、
各種イベント、ホテル、ゴルフ場等の多数の者が集合する施設等について、消毒設備を自主的に設置するよう、指導すること。
４ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
５ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 35 疫学調査に関する事項
１ 都道府県は、家畜、人、物及び車両の出入り、農場従業員の行動歴、農場への外部の者の訪問（当該訪問者の訪問後の行動歴を含む。）、その他口蹄疫ウイルスを伝播する可能性のある事項について幅広く調査を行うこと。
２ このため、都道府県は、関連事業者その他の関係者に対し、疫学調査時に速やかに情報が提供されるよう、日ごろから、複数の農場等に出入りする人、車両及び物品に関する情報を整理するよう指導すること。
３ 都道府県畜産主務課は、調査対象が他の都道府県にある場合には、動物衛生課に連絡の上、当該都道府県畜産主務課に連絡する。連絡を受けた都道府県畜産主務課は、発生都道府県と同様に、調査を行うこと。
４ 農場等への立入検査及び報告徴求は、法第 51 条第１項及び第 52 条第１項に基づき、実施すること。報告徴求において、都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事
項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡家畜の頭数、死亡家畜がいる場合には、①死亡家畜の位置（畜舎名及び畜房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（４）分娩した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（５）異常産した母畜の頭数（６）農場から出荷した家畜の頭数（７）農場に導入した家畜の頭数（８）死亡家畜の同居家畜の臨床所見15第 36 疫学調査に関する実施項目
口蹄疫の感染経路をあらゆる面から検証するため、原則として全ての発生事例を対象として、以下を参考に、関係者から聴取り調査等を実施し、疫学情報の収集を行う。
１ 調査対象（１）発生農場（２）発生農場と疫学関連のある家畜の飼養農場及び畜産関係施設（家畜市場、と畜場、飼料・敷料工場、飼料・敷料販売先、農協等）
２ 調査事項（１）農場の周辺環境（森、畑、住居、道路からの距離、周辺の農場の有無、可能な範囲でねずみ、はえ等の昆虫等の生息状況等）（２）気温、湿度、天候、風量・風向等（３）家畜運搬車両、集乳車両、飼料運搬車両、死亡獣畜回収車両、堆肥運搬車両、機器搬入等の車両や精液及び受精卵等の運搬物資の動き（４）所有者、農場従業員、獣医師、家畜人工授精師、削蹄師、家畜商、飼料販売業者、敷料販売者、資材販売者、薬品業者、畜産関係者（農協職員等）、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野生動物等との接触の有無を含む。）（５）放牧の有無（有の場合は、その期間及び場所）（６）野生動物の分布、侵入及び接触機会の有無（７）畜舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策等（８）農作業用機械の共有の有無（９）発生国等から導入した畜産資材等の使用の有無
第 37 疫学関連家畜飼養農場における移動制限解除のための検査
１ 都道府県は、患畜又は疑似患畜との最終接触（推定）日から少なくとも 14 日間経過した後に立入検査を行い、特定症状の有無等の異状について確認すること。
２ １の立入検査時に家畜について、次を確認すること。
（１）動物衛生研究部門で実施した血清抗体検査で陰性であること（２）飼養家畜において第４の２の（３）の特定症状が確認されないこと（３）（１）及び（２）の検査対象とする家畜の頭数は少なくとも 30 頭（95％の信頼度
で 10％の感染を摘発できる頭数（30 頭に満たない場合は全頭）。ただし、各畜舎から少なくとも無作為に５頭を採材）とするが、事前に動物衛生課と協議すること
第 38 発生状況確認検査及び清浄性確認検査における採材頭数
発生状況確認検査及び清浄性確認検査における各種検査のための農場ごとの採材頭数
は、95％の信頼度で 10％の感染を摘発することができる数として、動物衛生課と協議の上、少なくとも 30 頭（各畜舎から無作為に少なくとも５頭）とし、畜舎が複数ある場合
は、全ての畜舎から採材すること。
第 39 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で勧告を行う場合の期間及
び記載事項

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都道府県は、所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守状況について文書の提示により勧告を行う場合には、次によること。
１ 期間
１週間を原則とする。ただし、施設設備等が必要である場合等の理由により当該期間内に改善することが困難と認められる場合には、改善すべき事項の内容に応じた合理的な期間とする。
２ 記載する内容（１）法第 34 条の２第１項に基づく勧告をする旨（２）改善すべき事項の内容（３）（２）の内容ごとの具体的な改善方法（４）改善すべき期限（５）その他必要と認める事項
第 40 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で命令を行う場合の期間及び記載事項
都道府県は、所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守状況について文書の提示により命令を行う場合には、次によること。
１ 期間
１週間を原則とする。ただし、施設設備等が必要である場合等の理由により当該期間内に措置をとることが困難と認められる場合には、とるべき措置の内容に応じた合理的な期間とする。
２ 記載する内容（１）法第 34 条の２第２項に基づく命令をする旨（２）勧告に従わなかった事実（３）とるべき措置の内容（４）措置をとるべき期限（５）その他必要と認める事項
第 41 ワクチンに関する事項
１ ワクチン及び注射関連資材の備蓄場所は、原則として、動物検疫所とし、農林水産省は、発生時に都道府県の施設等に移送する。
２ ワクチンの接種は、法第 31 条に基づき実施し、原則として、接種地域の外側から発生農場側に向けて、また、豚を優先して迅速かつ計画的に実施する。
３ ワクチンを接種するに当たっては、定められた用法及び用量に従うものとする。注
射事故があった場合には、動物衛生課に連絡し、その指示に従うものとする。
４ 未開梱のワクチンについては、動物衛生課及び動物検疫所と調整の上返還する。また、開梱又は使用期限切れのワクチンについては、焼却処分するなど適切に処理を行う。
第 42 ワクチン受領書及び使用報告書

17都道府県は、ワクチンの譲与又は貸付けを受けた場合には、別記様式８による受領書を発行すること。また、ワクチン及び注射関連資材の使用が終了場合には、使用した旨を別記様式９により、農林水産省消費・安全局長に報告する。なお、抗ウイルス資材の譲与又は貸付けを受けた場合についても、これらの様式に準じた受領書及び使用報告書を発行すること。
第 43 家畜の再導入に関する事項
豚等の再導入に関する検査等については、次のとおり対応する。
１ 農場が再導入を予定している場合には、家畜防疫員は次に掲げる内容について、当該農場に立ち入り、確認する。ただし、これにより難いときは、その他の都道府県職員又は都道府県が適当と認めた民間獣医師、市町村職員等も行うことができる。
（１）農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）以上実施している。
（２）農場内の飼料、家畜排せつ物等に含まれる口蹄疫ウイルスの不活化に必要な処理が完了している。
（３）飼養衛生管理基準が遵守できる体制となっていること。
２ 家畜防疫員等は、当該農場に対し、初回の再導入の際は、念のため、畜舎ごとの導入頭数を少数とし、その後段階的に導入するよう努めるとともに、前回の消毒から１週間以上経過している場合には、導入前に再度消毒を実施するよう、指導する。また、導入後は、飼養衛生管理基準の遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて指導する。
３ 家畜の再導入に当たっては、都道府県は、万一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制の確保に努める。
第 44 疫学調査チームが実施する現地調査
原則として、全ての発生事例を対象として、患畜又は疑似患畜を確認後、可能な限り
早期に、発生農場及びその周辺において、疫学調査に資する現地調査を実施する。
なお、調査チームのメンバーについては、可能な限り、疫学、ウイルス学の専門家を含め、発生農場が所在する都道府県の家畜防疫員、動物衛生課の職員を加えた構成とする。
第 45 口蹄疫の判定のための動物衛生課との協議について
都道府県は、口蹄疫の診断のための検体の送付に当たっては、野生動物が確保された地域において捕獲されたその他の野生動物の複数頭で、口蹄疫を疑う臨床症状が確認されているか等を踏まえ、動物衛生課とあらかじめ協議する。
第 46 口蹄疫の検査のための検体の採材及び輸送の方法
留意事項第 10 に準じる。
第 47 野生動物対策に係る関係者への連絡18

第 18 により野生動物において口蹄疫が陽性であると判定された場合、動物衛生課は環
境省自然環境局野生生物課、当該地点から半径 10km 以内の区域を含む都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局、猟友会等の関係団体に連絡する。
第 48 都道府県対策本部
留意事項第 15 に準じる。
第 49 報道機関への公表
留意事項第 16 に準じる。
第 50 報道機関への協力依頼について
留意事項第 17 に準じる。
第 51 移動制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、防疫指針第 21 の１の移動制限区域内において、次に掲げる事項について関係者への指導を行うこと。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視すること。
１ 法第 52 条に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡家畜の頭数、死亡家畜がいる場合には、①死亡家畜の位置（畜舎名及び畜房の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）死産した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（４）分娩した幼弱畜（出生した家畜）の頭数（５）異常産した母畜の頭数（６）農場から出荷した家畜の頭数（７）農場に導入した家畜の頭数（８）死亡家畜の同居家畜の臨床所見
２ 家畜の飼養場所への関係者以外の者の出入りを自粛するとともに、関係者であっても出入りの回数を最小限にすること。
３ 全ての車両、人の入退場時の消毒を徹底すること。
４ 飼料運搬時の運搬車の消毒、運搬経路の検討、飼料受渡し場所の制限等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、運搬経路を記録すること。
５ 獣医師が家畜の診療を行う場合、携行する器具及び薬品は最小限のものとするとともに、消毒又は廃棄が容易な診療衣、診療器具等を着用又は使用し、農場入退場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。また、診療車両の農場敷地内への乗入れ自粛等の病原体の拡散防止措置を徹底するとともに、診療経路を記録すること。
６ 死亡獣畜取扱場、化製場及びと畜場における入退場車両の消毒を徹底すること。

19

７ 野生動物と家畜の接触が想定される地域にあっては、接触防止のための畜舎出入口の囲障を設置するとともに、家畜の飼料等は、野生動物が接触しないように隔離及び保管すること。
８ 野生生物担当部局に対し、野生動物が捕獲された場合は、積極的に検査に供するよう、猟友会等の関係者へ協力を要請するよう依頼すること。
第 52 制限区域の設定後 21 日間経過した後の制限の対象外
留意事項第 29 に準じる。
第 53 制限区域内の制限の対象となる業務
留意事項第 30 に準じる。
第 54 家畜集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 55 と畜場の再開のための要件
留意事項第 32 に準じる。
第 56 家畜の集合を伴わない催物等に関する事項
留意事項第 33 に準じる。
第 57 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行うこと。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒については、比較的車体を腐食しにくい４％炭酸ソーダ、0.2%クエン酸等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用い20

て、車両のタイヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底の消毒を徹底すること。運転手の手指の消毒には、人体への影響を考慮し、0.2％クエン酸等を用いる。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 公共施設等における消毒
都道府県は、口蹄疫の発生の状況及び発生のリスクの程度を踏まえつつ、公共施設、
各種イベント、ホテル、ゴルフ場等の多数の者が集合する施設等について、消毒設備を自主的に設置するよう、指導すること。
４ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
５ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 58 野生動物における感染確認検査等に関する事項
第 24 の１による捕獲された野生動物の検査について、少なくとも 21 日間、原則として、捕獲された野生動物について口腔内のぬぐい液及び血清により浸潤状況調査を実施する。
このため、都道府県は、関係部局で連携し、当該区域において、野生動物が捕獲された場合には、担当部局に連絡することについて猟友会等の関係者への協力を要請するよう依頼するとともに、これら野生動物からの検体の採材に協力するよう依頼する。
なお、感染の拡大状況等によっては、実施期間の「少なくとも 21 日間」については、小委の委員等の専門家の意見を踏まえ、「当面継続」とする。
第 59 野生動物におけるウイルス拡散防止対策
ウイルスの拡散を防止するための野生動物の扱いについては、「ＣＳＦ・ＡＳＦ対策としての野生いのししの捕獲等に関する防疫措置の手引き」（令和元年 12 月環境省・農林水産省公表）を準用する。
第 60 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で勧告を行う場合の期間及び記載事項
留意事項第 39 に準じる。
第 61 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で命令を行う場合の期間及び記載事項
留意事項第 40 に準じる。

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（参考）

口蹄疫対策における野生動物対応マニュアル
野生の偶蹄類動物（以下「野生動物」という。）群に口蹄疫ウイルスが侵入した場合には、野生動物群内での感染拡大を阻止し、野生動物群から家畜へのウイルスの侵入を防止する必要がある。
このため、行政機関及び関係団体が連携・協力して、以下により野生動物群における本病の対策を進める。
１ 事前準備（１）２及び３の対応を的確に実施する観点から、都道府県は、野生動物における家畜の伝染性疾病の病原体感染状況の調査等の取組を通じ、関係部局が連携し、市町村等の関係機関及び猟友会等の関係団体との連携・協力体制の構築に努める。
（２）都道府県は、野生動物に口蹄疫が浸潤した際に、的確かつ迅速に、野生動物にかかる知見を収集するため、野生動物の生態学、感染症疫学の専門家等をリストアップし、情報収集に努める。
（３）都道府県は、関係部局が連携し、以下の内容について、情報を収集するとともに対策の検討・調整を進める。
① 野生動物から口蹄疫を撲滅するための措置（例：野生動物の捕獲による個体数削減、狩猟の禁止、誘引餌の配置、防護柵の設置、緩衝帯の整備等）② 措置を実施する地理的範囲③ 措置を実施する機関・団体④ 措置の実施に必要な予算⑤ 人的資源の調達方法⑥ 防疫対応に必要な資材の調達方法⑦ ２の（２）及び（３）で記述する措置を実施する際の具体的な手順
２ 患畜又は疑似患畜が確認された場合の対応（１）連絡体制
家畜において、口蹄疫の患畜又は疑似患畜が確認された場合には、農林水産省消費・安全局
動物衛生課（以下「動物衛生課」という。
）は、環境省自然環境局野生生物課に連絡するとともに、患畜又は疑似患畜が確認された農場（以下「発生農場」という。
）及び疫学調査により口蹄疫の感染源となりうると推定された地点から半径 10km 以内の区域が及ぶ都道府県の家畜衛生担
当部局に連絡する。また、連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局、猟友会等の関係団体に連絡する。
（２）周辺の野生動物群におけるウイルスの感染確認検査① 都道府県は、原則として、発生農場及び疫学情報から口蹄疫の感染源となりうると推定された地点を中心とした半径 10km 以内の区域（以下「浸潤状況確認調査区域」という。）において、以下の要領で野生動物から検体を採材する。
ア 採材対象：死亡した野生動物及び捕獲された野生動物
イ 検体：血清ウ 採材実施期間：患畜及び疑似患畜が確認された日から少なくとも 21 日間以上。採材の終23

了時期は、野生動物における口蹄疫の感染状況を踏まえ検討する。
エ 採材対象区域：原則として浸潤状況確認調査区域内。ただし、対象区域は、１の（２）に記載の専門家の知見等を踏まえ、必要に応じ拡大又は区域内の山林を重点的に行う等の変更を行うこととする。
② 都道府県は、当該区域において、死亡した野生動物が発見された場合又は野生動物が捕獲された場合には、都道府県の担当窓口に連絡するよう、猟友会等の関係者へ協力するよう依頼するとともに、これら野生動物からの検体の採材、運搬等に協力するよう依頼する。
③ 都道府県は、採材した検体について、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門海外病研究拠点（以下「動物衛生研究部門」という。）に送付又は搬入する。
④ 動物衛生研究部門は、当該検体について、原則として血清抗体検査を実施する。
（３）周辺の野生動物群におけるウイルス拡散防止対策
都道府県は、猟友会等の関係者へ以下について協力するよう依頼する。
① 浸潤状況確認調査区域で発見された野生動物の死体及び捕獲された野生動物について、現場に放置せず、焼却又は埋却等により適切に処理すること。
② 死体の発見地点及び野生動物の捕獲地点、使用した罠等の資機材及び運搬用の車両等を消毒すること。
③ 浸潤状況確認調査区域内で作業に従事する者が着用する防疫衣類や長靴等の消毒等、人間を介して口蹄疫ウイルスが伝搬される可能性を低減する措置を講じること。
３ 野生動物から口蹄疫ウイルスが検出された場合又は口蹄疫ウイルスに対する抗体が検出された場合の対応（１）連絡体制
２の（１）による。
（２）確認場所の消毒等
都道府県は、必要に応じ、当該野生動物を確保した地点を再度消毒する。また、当該地点が公道上に位置している場合等、通行する車両等によりウイルスの拡散の恐れがある場合は、必要に応じ通行の制限又は遮断を行う。
（３）周辺の野生動物群におけるウイルスの感染確認検査
都道府県は、原則として、当該野生動物を確保した地点を中心とした半径 10km 以内の区域を浸潤状況確認調査区域とし、２の（２）に基づき、口蹄疫の浸潤状況調査を実施する。なお、対象期間は（２）の消毒終了後少なくとも 21 日間とし、採材対象区域は、原則として浸潤状況
確認調査区域内とする。ただし、採材対象区域は１の（２）に記載の専門家の知見等を踏まえ、必要に応じ拡大又は区域内の山林を重点的に行う等の変更を行うこととする。
（４）周辺の野生動物群におけるウイルス拡散防止対策
２の（３）に基づき実施する。なお、対象区域は当該野生動物を確保した地点を中心とした
半径 10km 以内の区域とし、対象期間は（２）の消毒終了後少なくとも 21 日間とする。
（５）家畜での発生を早期に摘発するための対策① 都道府県は、（３）により設定された浸潤状況確認調査区域内の家畜飼養農場に対する立入検査を行い、水疱等の異状の有無を確認し、必要に応じて病性鑑定を実施するための検体を採材し、動物衛生研究部門に送付する。また、放牧を行っている場合にあっては放牧の中

24

止等の指導を行う。
② 都道府県は、（３）により設定された浸潤状況確認調査区域内の家畜飼養農場に対し、（２）の消毒終了後少なくとも 21 日間、家畜の死亡状況等の報告を定期的に求める。
（以上）

25

（留意事項）
別記様式１～別記様式９（別添参照）

26

（別紙）

家畜の評価額の算定方法
１

肥育牛（和牛、交雑種及び乳用種）（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。

②

導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の牛（品種（黒毛和種等）、用途（肥育向等）等が同一の子牛）の平均取引価格（直近１年間のもの）を基礎として、必要に応じて、血統等を加味した額とする。
なお、血統等を加味した具体的な加算額は、母牛の資質については登録団体が評価した登録点数、父牛の資質については各都道府県が算定した育種価に基づき、当該都道府県が算定するものとし、品種別の取扱は以下のとおりとする。
ア．和牛：母牛と父牛の資質を加味する。
イ．交雑種：父牛の資質のみを加味する。
ウ．乳用種：資質は加味しない。

③

１日当たりの生産費は、全算入生産費から素畜費を除いた額を平均肥育期間で除して算定する。

④

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

〔参考〕品種別の１日当たり生産費（平成 21 年度畜産物生産費調査）●

去勢若齢肥育牛の１日当たり生産費（全国平均）（ 全算入生産費 965,996 円－素畜費 523,902 円 ）÷（肥育期間 20.2 か月 × 30.4 日）＝ 720円●

交雑種肥育牛の１日当たり生産費（全国平均）（ 全算入生産費 583,148 円－素畜費 195,223 円 ）÷（肥育期間 19.2 か月 × 30.4 日）＝ 665
円●

乳用雄肥育牛の１日当たり生産費（全国平均）（ 全算入生産費 338,437 円－素畜費 104,769 円 ）÷（肥育期間 14.6 か月 × 30.4 日）＝ 527
円【例】肥育牛（和牛）を出荷時（30 か月齢）で評価
導入価格
393,773 円（全国の和子牛平均取引価格） ＋

１日当たりの生産費×飼養日数720 円 ×（約 20 か月×30.4 日）

1＝831,533 円

価格

肥育牛（和牛の場合）1日当たり生産費を積み上げる方式

導入価格

時
導入時
約10ヶ月齢２

出荷時
約30ヶ月齢

肥育豚（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する。

②

素畜を自家生産している場合又は導入価格を確認することができない場合には、産み落とし価格を用いることとし、その算定方法については、直近年度の畜産物生産費における肥育豚生産費の 100 分の９を乗じて算定する。

③

１日当たりの生産費は、全算入生産費から産み落とし価格を除いた額を肥育期間（平均販売月齢）で除した費用に 100 分の 50 を乗じた前期１日当たり生産費（生まれた日から 70 日齢まで）及び 100 分の130 を乗じた後期１日当たり生産費（71 日齢から出荷されるまで）を算定する。

④

飼養日数は、素畜を導入する場合には導入した日から、繁殖・肥育一貫経営等の場合には素畜が生まれた日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

〔参考〕１日当たり生産費（平成 23 年度畜産物生産費調査）●

産み落とし価格（全国平均）
全算入生産費 31,903 円 × 豚肉生産コスト全体に対する子豚生産に要するコストの割合９％＝2,871 円●

肥育豚の１日当たり生産費（全国ベース）（全算入生産費 31,903 円－産み落とし価格 2,871 円） ÷ （肥育期間 6.4 か月 × 30.4 日）＝ 149

円
・前期１日当たり生産費（0～2.3 か月齢）

：１日当たり生産費の 50％

＝

75 円

・後期１日当たり生産費（2.3～6.4 か月齢） ：１日当たり生産費の 130％ ＝

194 円【例】肥育豚を出荷時（6.4 か月齢）で評価〔100 日齢の子豚を導入している場合〕
導入価格

１日当たりの生産費×飼養日数15,220 円＋（194 円 ×（6.4 か月－3.3 か月）×30.4 日） ＝

※この試算例では農業物価統計を用いて導入価格を設定〔繁殖・肥育一貫経営等で導入価格がない場合〕

2

33,503 円

産み落とし価格
2,871 円

１日当たりの生産費×飼養日数＋（（75 円×2.3 か月）＋（194 円×4.1 か月））×30.4 日 ＝

32,295 円

肥育豚

３

肉用子牛

【和子牛】
（１）評価額の基本的な算定方法
産み落とし価格＋飼養日数に応じた増価額（１日当たりの増価額×飼養日数）＋親牛加算金（２）産み落とし価格及び飼養日数に応じた増価額の算定方法①

産み落とし価格は、生産費調査等において直接的な指標となる価格がないことから、農業物価統計における乳子牛（交雑種：ヌレ子）の直近１年間の平均販売価格に、肉用牛補給金制度の黒毛和種の保証
基準価格を交雑種の保証基準価格で除して得た割合を乗じて算定する。

②

１日当たりの増価額は、次により算定する。

（近隣市場の市場平均価格又は黒毛和種の保証基準価格－産み落とし価格）÷近隣市場の平均出荷日齢③

飼養日数は、素畜が生まれた日から疑似患畜と決定されるまでの日数とする。

④

なお、必要に応じて、血統等を加味することとし、血統等を加味した具体的な加算額は、母牛の資質については登録団体が評価した登録点数、父牛の資質については各都道府県が算定した育種価に基づき、当該都道府県が算定する。

〔参考〕●

産み落とし価格（H21 年農業物価統計から算定）
乳子牛（交雑種：ヌレ子）95,730 円

黒毛和種の保証基準価格 310,000 円
交雑種の保証基準価格 181,000 円＝

163,957 円

H21 年平均販売価格● 和子牛の１日当たりの増価額（H21 年農業物価統計から算定）（和子牛（去勢）の平均販売価格 387,400 円－産み落とし価格 163,957 円）÷（育成期間 10 か月 ×30.4 日）＝

735 円

3

子牛
（和子牛の場合）価格

近隣市場の市場平均価格（直近1年間）又は保証基準価格のいずれか高い方

血統等による加算 ＋αとの2点間を結び
一日当たりの増価額を算出産み落とし
価格

平均販売価格 ×時
出荷時
約10ヶ月齢

黒毛和種の保証基準価格（交雑種ヌレ子：農業物価統計より） 交雑種の保証基準価格【乳子牛（雄・交雑種）】（１）評価額の基本的な算定方法
産み落とし価格＋育成日数に応じた増価額（１日当たりの増価額×育成日数）＋親牛加算金（２）産み落とし価格及び飼養日数に応じた増価額の算定方法①

産み落とし価格は、農業物価統計における乳子牛（ホルスタイン種雄牛：生後 7～10 日程度）及び乳子牛（交雑種：生後 7～10 日程度）の直近 1 年間の平均販売価格とする。

②

１日当たりの増価額は、産み落とし価格と出荷時の近隣市場における平均取引価格から算定する。

③

飼養日数は、素畜が生まれた日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

④

なお、交雑種については、必要に応じて、父牛の血統を加味することとし、具体的な加算額は、父牛の資質について、各都道府県が算定した育種価に基づき、当該都道府県が算定する。

〔参考〕●

産み落とし価格（H21 年農業物価統計から算定）
乳子牛（ホルスタイン種雄牛：約 8.5 日齢）平均販売価格 ＝26,310 円● 乳子牛（雄）の１日当たりの増価額（H21 年農業物価統計から算定）（肥育用乳用雄（ホルスタイン種：約 6.5 か月齢）の平均販売価格 101,300 円－産み落とし価格
26,310 円）÷（育成期間 6.5 か月 × 30.4 日） ＝
●

380 円

産み落とし価格（H21 年農業物価統計から算定）
乳子牛（交雑種：約 8.5 日齢）平均販売価格 ＝73,440 円● 乳子牛（交雑種）の１日当たりの増価額（H21 年農業物価統計から算定）（肥育用乳用（交雑種：約 8 か月齢）の平均販売価格 161,300 円－産み落とし価格 73,440 円）
÷（育成期間 8 か月 × 30.4 日） ＝

361 円

4

乳子牛
（雄・交雑種の場合）
交雑種の場合近隣市場の市場平均価格（直近1年間）又は保証基準価格のいずれか高い方

種雄牛の血統による加算 ＋αとの2点間を結び
一日当たりの増価額を算出

産み落とし
価格

時
出荷時
約6～8ヶ月齢

ヌレ子価格（ホルスタインおす・交雑種：生後約1週齢）
農業物価統計より算出

４

肉用繁殖雌牛・繁殖雌豚【肉用繁殖雌牛（未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋ 受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。

②

導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の牛（品種（黒毛和種等）、用途（繁殖向等）等が同一の子牛）の平均取引価格（直近１年間のもの）を基礎として、必要に応じて、血統等を加味した額とする。なお、血統等を加味した具体的な加算額は、母牛の資質については登録団体が評価した登録点
数、父牛の資質については各都道府県が算定した育種価に基づき、当該都道府県が算定する。

③

１日当たりの生産費は、生産費調査における去勢若齢肥育牛の１日当たりの生産費を利用する。

④

育成日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

⑤

受胎しているに場合には、受胎分として母牛価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【肉用繁殖雌牛（経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００

＋

受胎加算金

（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法①

初産時基準価格は、次により算定する。

素畜の導入価格 ＋平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）②

評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各5都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価
指数（和牛繁殖雌牛）：各都道府県が同様のものを独自に保有している。

③

未経産の受胎育成牛を導入した場合には、初産時基準価格は、導入価格に初産までの生産費（１日当たりの生産費×出産までの日数）を加算したものとする。

④

１日当たりの生産費は、生産費調査における去勢若齢肥育牛の１日当たりの生産費を利用する。

⑤

受胎している場合には、受胎分として母牛価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

繁殖雌牛（和牛の場合）価格
繁殖雌牛としての価値が最高時（100/100）

初産後の価値の低減度合については各県の家畜共済での支払いの考え方を活用

1日当たり生産費を積み上げる方式

導入価格

約10ヶ月齢

初産時
約24.5ヶ月齢時【例】肉用繁殖雌牛を初産時（約 24.5 か月齢）で評価
導入価格

１日当たりの生産費×飼養日数

妊娠加算分｛ 382,600 円（繁殖用和牛雌子平均購入価格）＋ （720 円×（24.5 か月－9.5 か月）×30.4 日） ｝
＝

×

1.2

853,104 円【繁殖雌豚（未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋

受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。

②

導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の豚（品種、用途（繁殖向等）等が同一の豚）の平均取引価格（直近１年間のもの）とする。

③

１日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する。

④

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

⑤

受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【繁殖雌豚（経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００

＋

受胎加算金

6

（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法①

初産時基準価格は、次により算定する。

素畜の導入価格 ＋平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）
なお、素畜の導入価格及び育成経費は繁殖雌豚（未経産）と同様の算定方法とする。
②

評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価
指数（繁殖雌豚）：各都道府県が同様のものを独自に保有している。

③

１日当たりの生産費は、生産費調査における肥育豚の１日当たりの生産費を利用する。

④

受胎している場合には、受胎分として母豚価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【例】繁殖雌豚を初産時（約 12 か月齢）で評価
導入価格（１日当たりの生産費×飼養日数）

妊娠加算分｛ 55,280 円（繁殖用雌豚（雑種）平均購入価格）＋ 194 円×（12 か月－3.3 か月）×30.4 日＝｝ × 1.2

127,779 円

５．乳用牛【乳用繁殖雌牛（搾乳牛：未経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）＋

受胎加算金（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、家畜市場の購入伝票等により確認する。

②

導入価格を確認することができない場合又は素畜を自家生産している場合には、当該家畜の所有者が通常利用している家畜市場における当該素畜と同等の牛（品種（乳用種等）、用途（搾乳繁殖向等）等が同一の子牛）の平均取引価格（直近１年間のもの）とする。

③

１日当たりの生産費は、生産費調査における乳用雄肥育牛のものを利用する。

④

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

⑤

受胎している場合には、受胎分として母牛価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

【乳用繁殖雌牛（搾乳牛：経産）】（１）評価額の基本的な算定方法
初産時基準価格×評価指数／１００

＋

受胎加算金

＋

産乳能力加算金（２）初産時基準価格及び評価指数の算定方法①

初産時基準価格は、次により算定する。
素畜の導入価格 ＋ 平均初産月齢までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）7②

評価指数は、初産時の評価を１００とした際の経年による価値の減少分を指数化したものであり、各都道府県の家畜共済金支払制度を活用し算定する。
【参考】宮崎県が口蹄疫発生時に利用した評価
指数（乳用種）：各都道府県が同様のものを独自に保有している。

③

未経産の受胎育成牛を導入した場合には、初産時基準価格は、導入価格に初産までの生産費（１日当たりの生産費×出産までの日数）を加算したものとする。

④

１日当たりの生産費は、生産費調査における乳用雄肥育牛の１日当たりの生産費を利用する。

⑤

受胎している場合には、受胎分として母牛価値の２割相当を加算する（ただし、獣医師による妊娠鑑定等により受胎が確認できる場合に限る。）。

⑥

産乳能力が地域の平均を超える場合には、これを加算することができるものとする。具体的な加算額は、当該牛の年間平均産乳量（直近の 305 日成績等）を当該地域の年間平均産乳量と比較し、次により算定する。
（当該牛の年間平均産乳量－当該地域の年間平均産乳量）× 契約乳価 × 収益率※

なお、個体ごとの年間平均産乳量は、基本的には牛群検定等の個体データを活用し、個体ごとのデー

タを保有していない場合にあっては、農場全体の産乳量と搾乳頭数等から１頭あたりの年間平均産乳量を推定することにより算定する。
【例】乳用繁殖雌牛を初産時（約 26 か月齢）で評価
導入価格

１日当たりの生産費×飼養日数

妊娠加算分｛141,000 円（ホルスタイン雌子牛 6 か月齢平均購入価格）＋（546 円×（26 か月－6 か月）×30.4 日）｝ ×＝

1.2

562,320 円【乳子牛（雌）】（１）評価額の基本的な算定方法
産み落とし価格＋飼養日数に応じた増価額（１日当たりの増価額×育成日数）（２）産み落とし価格及び育成日数に応じた増価額の算定方法①

１日当たりの増価額は、農業物価統計におけるホルスタイン純粋種雌の平均販売価格（６か月齢）と近隣市場における平均取引価格（直近１年間：約 10 か月齢）から算定する。

②

産み落とし価格は、生産費調査等において直接的な指標となる価格がないことから、直近年の農業物
価統計のホルスタイン純粋種雌（６か月齢）の平均販売価格（直近 1 年間のもの）及び近隣市場等のホルスタイン純粋種雌（約 10 か月齢）を用い逆算する。

③

なお、②で算定した価格が農業物価統計を用いて次により算定した価格を下回る場合、当該価格を産み落とし価格とし、当該価格と市場平均価格から１日当たりの増価額を算定する。
ホルスタイン種雄の平均販売価格（生後 7～10 日）

ホルスタイン純粋種雌（生後６か月程度）の平均販売価格
肥育用乳用雄（ホルスタイン種：生後６～７か月程度）の平均販売価格8乳用めす子牛①
市場平均価格（直近1年間）との2点間を結び
一日当たりの増価額を算出平均販売価格（農業物価統計より）

産み落とし
価格
時
出荷時
約6ヶ月齢

②

出荷時
約10ヶ月齢

から逆算
して算出

※

文章中の生産費及び生産費に係る統計指標については、原則として各都道府県が独自に算定する直近年度のものとし、各都道府県において算定できない場合等においては、農林水産省が公表する全国平均の数値を活用することとする。

9

（別記様式１）
異常家畜の届出を受けた際の報告○○県○○家畜保健衛生所
１

届出受理年月日時間：

２

届出者
氏
住

３

年

月

名：
所：

異常家畜の所在
住所：
所有者氏名：

日

時

分

（職
業：
（電話番号：））（電話番号：）

４

当該施設の情報
畜種・用途別の飼養頭数：
飼養形態、畜舎数：５

届出事項
異状の確認日時、確認者：
異常家畜の頭数（異状発見時の頭数及び届出時の頭数）、日・月齢：
症状の概要：
異常家畜の同居の状況（同畜舎内・同畜房内飼養頭数、同居開始時期等）：
病歴・診療履歴：

６

既に講じた措置：７

その他関連事項（疫学情報、個体識別番号等）：

８

届出者への指示事項：

９

届出受理者氏名：

10 処置(1) 通報（時刻）所長：(2) 現地調査
氏名：

都道府県畜産主務課：
出発時刻：

（別記様式２）
異常家畜の症状等に関する報告
都道府県：
家畜保健衛生所：
担当：
１

現地調査

日時：

２

家畜所有者

住所：
畜舎の所在地（家畜所有者の住所と異なる場合）：
氏名：３

農場従業員数及び農場管理責任者名：

４

当該施設の情報
畜種・用途別の飼養頭数：
飼養形態、畜舎数：５

異状の詳細
異状の確認日時：
異常家畜の頭数、日・月齢：

年

月

日

時

分

症状の概要（病変の部位、経過等詳細に記載）：
同居の状況（同畜舎内・同畜房内飼養頭数、同居開始時期等）：
病歴・診療履歴（経時的に詳細に記載）：
６

家畜防疫員の見解：

７

家畜の所有者への指示事項：

８ 病性鑑定材料（部位、検体数及び保管方法）：※ 防疫指針第４の３の（１）から（３）までに該当する場合に記載

（別記様式３）
病

性

鑑

定

依

頼

書
令和

年

月

日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門長 殿
依頼機関代表者・氏名
下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１

動物種（品種、性別、個体識別番号等を含む。）

２

鑑定材料（種類及び数量を含む。）

３

鑑定目的
口蹄疫の診断４

発生状況
別添のとおり（別記様式２を添付）

５

連絡先

６

その他特記事項（印）

（別記様式４）
異常家畜飼養農場に関する疫学情報の報告
都道府県：
家畜保健衛生所：
担当：
１

現地調査

日時：

年

月

日

時

分

２

家畜所有者

住所：
畜舎の所在地（家畜所有者の住所と異なる場合）：
氏名：

３ 病性鑑定材料（部位、検体数及び保管方法）：※ 防疫指針第４の３の（４）に該当する場合に記載
４

当面の措置状況（検体送付後の措置等）：

５

過去21日間に当該農場に出入りした家畜の履歴：

６

過去21日間に出入りした人及び車両の履歴並びにそれらの移動範囲（１）人（農場作業者、獣医師、人工授精師、削蹄師等複数の家畜の農場の衛生管理区域内で作業を行う者）：（２）車両（家畜運搬車両、集乳車両、飼料運搬車両、死亡畜回収車両、堆肥運搬車両等複数の農場の衛生管理区域に立ち入る車両）：

７

排せつ物及び家畜の死体の搬出履歴及び搬出先（６で記載した事項を除く。）：

８

精液及び受精卵等の出荷先：

９

給与飼料の情報（粗飼料の産地等）：

10

その他参考となる事項（周辺農場の戸数（10ｋｍ、20ｋｍ）、周辺農場の家畜の様
子、系列農場の有無及びその内容等）：

（別記様式５）
プレスリリース
年
令和
農
林
水

月

日

産

省

［

県

］

○

○

口蹄疫の（疑似）患畜の確認について
・本日、家畜伝染病である「口蹄疫」の（疑似）患畜が○○県［県内］で確認されました。
・当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養牛（豚、めん
羊、山羊等）の移動を自粛しています。なお、口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類動物の病気であり、人に感染することはありません。
・現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、現に慎むようお願いします。
１

農場の概要
所在地：○○県○○市○○
飼養状況：○○牛（豚、めん羊、山羊等）

２

飼養頭数

○○頭

経緯

（１）○○月○○日、○○から○○である旨、○○家畜保健衛生所に通報がありました。
（２）同日、○○家畜保健衛生所の家畜防疫員が現地調査を行うとともに、国立
研 究 開 発 法 人 農 業 ・ 食 品 産 業 技 術 総 合 研 究 機構動物衛生研究部門に検体を 送付しました。
（３）同研究所による○○検査及び○○検査で陽性となったことから、口蹄疫の（疑似）患畜と判定しました。
３

今後の対応

農林水産省は、本日の対策本部で決定したとおり、以下の対応方針に基づき、初動防疫を開始します。
（ １ ）「 口 蹄 疫 に 関 す る 特 定 家 畜 伝 染 病 防 疫 指 針 」（ 令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日 農 林 水 産
大 臣 公 表 ） に 基 づ き 、 当 該 農 場 の 飼 養 家 畜 のと殺及び埋却、移動制限区域 の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。

（２）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。
（３）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイン
トを設置。
（４）県との的確な連携を図るため、政務三役が県と密接に連絡をとる。（現地派
遣又は電話連絡）。
（５）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるよ
うにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣。
（６）殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣。
（７）感染経路の究明のため、「疫学調査チーム」を派遣。
（８）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。
（９）関係府省と十分に連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
４

その他（１）口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の病気であり、人に感染することはありません 。 ま た 、 感 染 牛 の 乳 ・ 肉 が 市 場 に 出 回 る ことはありませんが、仮に感染 牛の乳肉を摂取しても人体に影響はありません。
（２）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方の プ ラ イ バ シ ー を 侵 害 し か ね な い こ と か ら 、厳に慎むよう御協力をお願い いたします。
（３）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費 者 が 根 拠 の な い 噂 な ど に よ り 混 乱 す る こ とがないよう、御協力をお願い し
ます。

お問合せ先
所属：○○
担当：○○
TEL：○○
FAX：○○

（別記様式６）
と

殺

指

示

書
番
年

○○

月

号
日

殿
○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○（印）

あなたが所有する（管理する）次の家畜は、口蹄疫の患畜（疑似患畜）と判定されたので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第16条第１項の規定に基づき、下記によりと殺することを指示する。
家畜の所在する場所
家畜の種類、頭数及び耳標番号
記１

と殺を行う場所

２と 殺 の 方 法

３

そ

（備
１

の

他

考）
この指示については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求をすることはできません。
２ この指示に違反した場合には、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
３ こ の 指 示 に よ り と 殺 さ れ た 家 畜 に つ い て は 、 家 畜 伝 染 病 予 防 法 第 58条 第 １
項及び第２項の規定により手当金及び特別手当金が交付されます。
ただし、本病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講 じ な か っ た と 認 め ら れ る 者 等 に 対 し て は 、手当金若しくは特別手当金の 全
部 若 し く は 一 部 を 交 付 せ ず 、 又 は 交 付 し た 手当金若しくは特別手当金の全 部
又は一部を返還させることがあります。

（別記様式７）
移動制限除外証明書
番
年
○○

月

号
日

殿

○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○ 印

あなたが所有する（管理する）次の家畜については、次の口蹄疫の発生に伴う、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第32条第１項に規定された禁止又は制限の対象外であることを証明する。
発生に係る情報：令和○年○月○日に○○県○○市で発生が確認された口蹄疫記
１．禁止又は制限の対象外となる家畜等：生乳、精液及び受精卵等 ／ 死体 ／ 排せつ物／
敷料、飼料及び病原体により汚染した恐れのある物品
その他（）
２．家畜が所在する場所の名称及び住所（移動元）：
３．家畜が移動する場所の名称及び住所（移動先）：（留意事項）
対象家畜を移動させる際には、以下のことを遵守すること。
① この証明書を必ず携行し、消毒ポイント等において提示する。
② 運搬には密閉車両を用いる。
③ 可能な限り、他の農場付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係者が利用しない
ようなルートを設定する。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する。
⑥ 運搬後は車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ 移動経過を記録する。

（別記様式８）受領書
年

分任物品管理官

月日

殿都道府県知事年月日付け農林水産省指令

消安第

氏

名

号の口蹄疫予防液使用及び譲与指令書に基づき、下記の物品を正に受領いたしました。

記

品

名

口蹄疫予防液数

量型（ロット番号）

本（

（印）

ドーズ）

（別記様式９）口 蹄 疫 予 防 液 使 用 報 告 書
年農林水産省消費・安全局長

月

日

名

（印）

殿
都道府県知事氏

年月日に譲与（貸付け）を受けた口蹄疫予防液の使用について、下記のとおり報告いたします。
記
１

受領数量

型（ロット番号）
本（
ドーズ）

２

使用数量

型（ロット番号）
本（
ドーズ）

３

残 数 量

型（ロット番号）本（
ドーズ）

うち処分数量型（ロット番号）
本（
ドーズ）

処分理由：
４

返還数量

型（ロット番号）本（
ドーズ）

５ 注射実施状況
実施市町村名
実施時期
月

日
～

累

月

日

月

日

計

～
月

日

注 射 頭
家畜の種類
乳用牛
肉用牛
豚
その他
計

数
頭数

備 考（注射反応、
個体識別反応等）

乳用牛
肉用牛
豚
その他
計

※ 家畜保健衛生所において、住所、農場、使用者、接種家畜リスト（個体別番号等）等について記載した個票を備えておくこと。
※ 口蹄疫予防液を処分する際には、その型、本数が分かる写真を撮り、本報告書に添付すること。

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について
全部改正 令和２年７月１日 ２消安第 1567 号
第１ 都道府県による指導及び助言、勧告、命令等
１ 家畜防疫員は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）
第 12 条の４に基づく定期の報告、法第 51 条に基づく立入検査等の結果、家きん（飼養されている鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥をいう。以下同じ。）の所有者（当該家畜を管理する所有者以外の者があるときは、その者を含む。以下同じ。）の不遵守を確認した場合には、遅滞なく、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、飼養衛生管理基準に定めるところにより家きんの飼養に係る衛生管理を行うことを文書にて指導する。
また、５に定める期間経過後、速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
２ 家畜防疫員は、法第 12 条の５に基づき、飼養衛生管理基準に定めるところにより家
きんの飼養に係る衛生管理を行うよう指導及び助言を行う。指導及び助言に当たっては、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書にて指導及び助言する。また、５に定める期間経過後、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
３ ２により法第 12 条の５に基づく指導及び助言をした場合において、５に定める期間
内に家きんの所有者がなお飼養衛生管理基準を遵守していないと認めるときは、法第12 条の６第１項に基づき、期限を定めて、家きんの飼養に係る衛生管理の方法を改善すべきことを勧告する。
勧告に当たっては、不遵守の内容及び不遵守事項ごとに具体的な改善方法を明示し、文書にて勧告する。
また、５に定める期間経過後、速やかに、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認する。
４ ３の勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、法第 12 条の６第２項に基づき、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令する。
また、当該期間経過後、速やかに、命令に係る措置がとられていることを確認すること。
５ １から４の場合の確認を行うまでの期間は、必要な改善が実施され、もって飼養衛生管理基準が遵守されるために必要と客観的に認められる期間とする。
３及び４の場合の確認を行うまでの期間は、原則として２週間とし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、２週間以内に改善することが困難と認められる
場合には、不遵守の内容に応じた合理的な期間を定めることとする。
６ 上記の場合の改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等その他都道府県知事が適切と認める方法による。また、３及び４の場合の改善状況の確認は、法第 51 条に基づく立入検査等による。

1

第２ 畜産業に関連する事業を行う者
畜産業に関連する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）には以下の者を含む。
１ 家きん及び家きん卵に関する事業者
品評会等の家きんを集合させる催物の開催者、食鳥処理場、ＧＰセンター（液卵加工場を含む。以下同じ。）、ふ卵場、化製処理施設等の所有者、獣医師、キャッチャー
（鶏を出荷用のカゴ等に入れる作業員）、農協等
２ 生産資材の製造・販売業者
飼料の製造・販売業者、敷料の製造・販売業者、動物用医薬品の販売業者等
３ １及び２に係る輸送・保管事業者
家きん運搬業者、廃鶏取扱業者、集卵業者、飼料運搬業者、死亡鳥取扱業者、排せ
つ物・堆肥運搬業者等
第３ 感染リスクが比較的高い農場について
定点モニタリングの対象とする農場（家きんの飼養農場に限る。以下同じ。）については、以下の条件を考慮して選定する。
・渡り鳥が休息、繁殖することが知られている、又は、集まるような湿地、湖、池、河川等に近接している農場
・野鳥や他の野生動物が周辺で頻繁に確認される農場
・あひる（あいがもを含む。）等の水きん類を飼養している農場
・開放型の家きん舎で飼養している農場
第４ モニタリングの検査方法
モニタリングの検査については、別紙１により行う。
第５ 定点モニタリング及び強化モニタリングにおける血清抗体検査
１ 鶏を検査する場合には、迅速かつ効率的にエライザ法による検査を行い、エライザ法で陽性が確認された場合は、直ちに同一血清について、寒天ゲル内沈降反応による検査を行う。
２ エライザ法で陽性が確認された農場については、家畜防疫員が臨床的に異状がないかを確認（採材日と同日に結果が判明した場合には、電話連絡による異状の有無の確認で代替可能）する。この結果、（１）臨床的に高病原性鳥インフルエンザを疑う異状が確認された場合には、防疫指針
第４の９に基づき、防疫指針第４の２から５までの措置を講じるとともに、防疫指針第５の１の（１）の措置を講じる。
（２）臨床的に高病原性鳥インフルエンザを疑う異状がないことが確認された場合には、当該農場で生産された鶏卵は、ＧＰセンター等（液卵加工場を含む。以下同じ。）
において洗浄・消毒した上で出荷を認める。
３ １によりエライザ法及び寒天ゲル内沈降反応を実施する場合、検査結果が判明するまでの間、採血対象の鶏と同一鶏舎で飼養されている鶏が出荷されないよう、出荷計

2

画を考慮する。
４ ２の（２）の場合にあって、１により行う寒天ゲル内沈降反応による検査で陽性が確認された農場については、当該農場の鶏及び鶏卵の出荷（移動）を自粛するよう指導するとともに、家畜防疫員が直ちに当該農場に立ち入り、臨床的に異状がないかを確認し、防疫指針第４の５の手続きに従う。この際、（１）臨床的に高病原性鳥インフルエンザを疑う異状が確認された場合には、防疫指針
第４の９に基づき、防疫指針第４の２から５までの措置を講じるとともに、防疫指針第５の１の（１）の措置を講じる。
（２）臨床的に高病原性鳥インフルエンザを疑う異常がないことが確認された場合には、
防疫指針第５の１の（２）の措置を講じる。なお、当該農場で生産された鶏卵は、ＧＰセンター等において洗浄・消毒した上で出荷を認める。
５ 鶏以外の家きんを検査する場合には、寒天ゲル内沈降反応による検査を行う。この際、寒天ゲル内沈降反応による検査が終了するまで、採血対象の家きんと同一家きん舎で飼養されている家きんが出荷されないよう、出荷計画を考慮するとともに、当該検査で陽性が確認された農場については、４に準じる。
第６ 強化モニタリングにおける抽出検査の検査対象農場の選定
飼養羽数 100 羽以上（だちょうにあっては、10 羽以上）の農場を対象に、95％の信頼度で 10％の感染を検出できる数の検査農場を、下表を参考に無作為で選定する。その際、サンプリングの偏りを排除するため、①農場を飼養規模別（※）にグループ分けし、②各グループの戸数に応じて按分した検査農場数を乱数表を用いて無作為に抽出する（階層別無作為抽出）。
（※）飼養規模は、次のとおりグループ分けする。
Ⅰ 100 羽以上（だちょうにあっては、10 羽以上）～1,000 羽未満
Ⅱ 1,000 羽以上～10,000 羽未満
Ⅲ 10,000 羽以上
母集団

標本数

１～15戸

全戸

16～20戸

16戸

21～40戸21戸41～100戸

25戸

101戸以上30戸

第７ モニタリングで採材した個体について
モニタリングで採材した個体については、ケージに印を付すなどして、可能な限り、検査結果が判明するまでの間、どの個体（ケージ）から採取したのかが判別できるようにすることが望ましい。

3

第８ モニタリング結果の報告について
１ 定点モニタリング及び強化モニタリング対象農場の概要等の報告は、様式１－１及び１－２により行う。
２ 都道府県畜産主務課は、毎月 20 日までに前月のモニタリングの状況を、様式２により農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）宛て電子メー
ルで報告する。
３ モニタリングにおいて、寒天ゲル内沈降反応又はウイルス分離検査が陽性となった
場合には、直ちに動物衛生課に報告すること。
第９ 異常家きんの届出を受けた際の報告
都道府県畜産主務課は、家きんの所有者、獣医師等から異常家きんを発見した旨の届出を受けた場合には、様式３により動物衛生課に報告する。なお、報告に当たっては、確認が取れた事項から報告することとし、確認に時間を要する事項については、確認が取れ次第報告すること。
第 10 家畜防疫員が現地に携行する用具
１ 農場立入用衣類：長靴、防疫服、手袋、シューズカバー、メディカルキャップ、防塵マスク等
２ 臨床検査用器材：白布（消毒薬に浸し、その上に３及び４の器材を置くために用いる。）、懐中電灯等
３ 簡易検査用器材：簡易検査用検査キット等
４ 病性鑑定材料採取用器材：採材用器具（解剖器具、材料保存液、採血器具（採血針、採血管等）、綿棒）、アルコール綿、保温・保冷資材、クーラーボックス、病性鑑定
材料輸送箱、ビニールシート等
５ 連絡及び記録用器材：携帯電話、事務用具、各種様式用紙、地図、防水デジタルカ
メラ、画像送受信機等
６ 消毒用器材：バケツ、ブラシ、消毒薬、噴霧消毒器等
７ その他：ガムテープ、ビニールテープ、油性マーカー、カッター、ハサミ、カラー
スプレー、ビニール袋、立入禁止看板、着替え、食料品等
第 11 都道府県が行う指導に関する事項
１ 家きんの所有者から届出があった場合（１）異常家きん以外の家きんを含む全ての家きんについて、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）当該農場の排水については、立入検査の結果が判明するまで、又は適切な消毒措置を講ずるまでの間、活性汚泥槽などで適切に浄化処理されている場合を除き、可能な限り流出しないようにすること。
（３）農場の出入口を１か所に限り、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。
（４）農場外に物を搬出しないこと。また、家きんの所有者及び従業員等が外出する場

4

合には、農場内で使用した衣服や靴等を交換し、適切な消毒等を行うこと。
（５）異常家きん及び当該異常家きんの卵、排せつ物、敷料等は、他の家きんと接触することがないようにすること。
２ 獣医師から届出があった場合（１）原則として、家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、１の（１）から（４）までの高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）のウイルスの拡散防止に関する指導をすること。
（２）家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体のほか、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具及び車両の消毒を行い、直ちに帰宅すること。
（３）帰宅後は、車両内外を十分に洗浄・消毒するとともに、衣類を洗濯し、入浴して身体を十分に洗うこと。
（４）異常家きんが患畜又は疑似患畜でないと判明するまでの間は、鳥類の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）本病と判明した場合には、異常家きんを診察し、又はその死体を検案した日から７日間は、鳥類の飼養施設（当該農場を除く。）に立ち入らないこと。
３ 食鳥処理場から届出があった場合（１）異常家きん及びこれと同一の農場から出荷された家きんのと殺を中止するとともに、必要に応じて当該食鳥処理場に出入りする関係者に情報提供すること。
（２）畜産関係車両の入場を自粛すること。また、出場する畜産関係車両については、消毒を徹底するとともに、異常家きんが高病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、鳥類の飼養施設に出入りさせないこと。
（３）従業員等（異常家きんの届出時に食鳥処理場に入場していた全ての者をいう。以下（４）において同じ。）が場外に移動する際には、身体及び車両に対し適切な消毒等を行うこと。
（４）従業員等及び（１）の情報提供を受けた者のうち異常家きんの搬入日以降に当該食鳥処理場に入場した者（以下「処理場入場者」という。）は、異常家きんが高病
原性鳥インフルエンザの患畜及び疑似患畜でないと判定されるまでの間は、鳥類の飼養施設に立ち入らないこと。
（５）異常家きんの所有者を直ちに特定し、十分な消毒を行った上で、直ちに帰宅するよう指導するとともに、１の（１）から（５）までの指導を行うこと。
（６）異常家きんの出荷に使用された車両及び運転手並びに同日に当該食鳥処理場に家きんを搬入していた車両及び運転手を特定し、消毒を徹底するとともに、異常家きんが高病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜でないと判定されるまでの間は、鳥類の飼養施設（異常家きん出荷農場及び運転手が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、運転手が所有する農場への立入りについても、可能な限り避けるよう指導すること。
（７）高病原性鳥インフルエンザと判明した場合には、処理場入場者に対し、異常家きんが患畜又は疑似患畜と判定された日から７日間は、鳥類の飼養施設（異常家きん
出荷農場及び処理場入場者が所有する農場を除く。）に出入りしないよう指導すること。また、処理場入場者が所有する農場への立入りについても、可能な限り避け

5

るよう指導すること。
第 12 簡易検査の実施について
農場で簡易検査を実施する場合、死亡家きんの検査を優先して実施し、当該検査結果が陽性となった場合には、迅速な初動防疫対応のために、その後の生きた家きん等の検査を行う前に、直ちに都道府県畜産主務課に報告すること。
また、簡易検査の検体については、原則として、１羽につき気管スワブ及びクロアカ
スワブのそれぞれを１検体として実施することとし、死亡家きんの気管スワブは、気管を切開し粘膜を直接こすりとり採材すること。なお、全長の半分は簡易検査に用い、残り半分は遺伝子検査及びウイルス分離検査用の材料とすること。
第 13 死亡の理由が高病原性鳥インフルエンザ以外の事情によることが明らかな場合の指導事項
次に例示する場合などについては、家きんの死亡の理由が高病原性鳥インフルエンザ
以外の事情によることが明らかな場合として差支えないものとすること。ただし、都道府県は当該農場に対し、高病原性鳥インフルエンザ以外の事情によるものであることが明らかな場合であっても、翌日も対象期間（当日から遡って 21 日間（当該期間中に家きんの伝染性疾病、家きんの飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等家きんの死亡率の上昇の原因となる特段の事情の存した日又は家きんの出荷等により家きん舎が空となっていた日が含まれる場合にあっては、これらの日を除く通算 21 日間）をいう。以下同じ。）の平均死亡率の２倍以上の死亡又は５羽
以上まとまった死亡を確認した場合は、家畜保健衛生所へ届け出るよう指導すること。
（例１）
家きんの飼養羽数が少ない（概ね 100 羽未満）ため、対象期間の平均死亡羽数が０羽であるにもかかわらず、１羽が死亡したことにより、その日の死亡率が対象期間の平均の２倍以上となっている場合であって、同居家きんにチアノーゼ等の高病原性鳥インフルエンザを疑う症状が認められない場合（例２）
ひな（21 日齢以下のものをいう。以下同じ。）の死亡により、同一の家きん舎内における１日の家きんの死亡率が対象期間の平均の２倍以上となっている場合であって、当該家きん舎におけるひなの死亡羽数を当該死亡ひなの確認時において同一管理下にあるひなの群の飼養羽数で除して得られる死亡率が、当該家きん舎内における平均的なひなの死亡率（あらかじめ当該農場の所在する都道府県の家畜防疫員と協議して定めたものに限る。）の２倍未満であり、かつ、当該家きん舎内における 21 日齢を超える家きんの死亡率が、対象期間の平均の２倍未満の場合（例３）
誘導換羽期間中において当該誘導換羽の対象となっている家きん（以下「換羽家きん」という。）の死亡により、同一の家きん舎内における１日の家きんの死亡率が対象期間の平均の２倍以上になっている場合であって、当該家きん舎における換羽家きんの死亡羽数を当該死亡家きんの確認時において同一管理下にある換羽家きんの群の6

飼養羽数で除して得られる死亡率が、当該家きん舎内における平均的な換羽家きんの死亡率（あらかじめ当該農場の所在する都道府県の家畜防疫員と協議して定めたものに限る。）の２倍未満であり、かつ、当該家きん舎内における換羽家きん以外の家きんの死亡率が、対象期間の平均の２倍未満の場合
第 14 動物衛生課への報告
防疫指針第４の２の（３）の報告については様式４－１により、第４の３の(２）の疫学情報の提出は様式４－２により行う。
第 15 陽性判定がなされた場合に備えた準備に関する報告
都道府県は、陽性判定がなされた場合に備えた準備等が円滑に進められるよう、当該農場等の現地調査を行い、農場内の建物の配置、農場内外の道幅、仮設テントの設営場
所及び資材置場として活用可能な場所等を整理すること。
都道府県畜産主務課は、陽性判定がなされた場合に備えた準備として講じた措置については、それぞれの項目ごとに、順次、速やかに動物衛生課にファクシミリ又は電子メールにより報告すること。特に、他の機関との調整を要する、国や他都道府県等からの人員や資材の支援の要否に関する事項については、分かり次第直ちに報告すること。
第 16 病性鑑定時の検査方法等
都道府県で実施する病性鑑定時の検査等については、別紙１により行う。
第 16 検体の送付
１ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動物衛生研究部門」という。）に検体を送付する際には、家畜伝染病施行規則第 56 条の 25に基づき、病原体拡散防止の観点から適切に輸送・運搬し、必ず、病性鑑定依頼書（様式５）の写しを添付すること。なお、病性鑑定依頼書の原本は別途郵送する。
２ ウイルスの送付に当たっては、ＨＡ価が 32 倍以上であることを確認する。送付すべき尿膜腔液の量は、動物衛生研究部門に確認すること。
第 18 野鳥等から低病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された場合の対応について
低病原性鳥インフルエンザウイルスが野鳥等から確認された場合には、都道府県は確
認地点を中心とした半径１km 以内の区域にある全ての農場に対する注意喚起及び家きんに対する健康観察の徹底を指導する。
ただし、緊急の必要がある場合には、法第 10 条の規定に基づき消毒並びに通行制限及び遮断の措置を講じる。
第 19 簡易検査の結果に基づき疑似患畜と判定された場合の対応について
防疫指針第５の２の（１）の②のイの（ア）に基づき判定された疑似患畜が確認された農場と疫学的関連がある農場において、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる症状を示す家きんが確認され、当該農場の飼養家きんの簡易検査でＡ型インフ7

ルエンザウイルスの抗原が確認された場合、当該家きんは②のイの（ア）に基づき判定された疑似患畜とみなす。
第 20 患畜及び疑似患畜が飼養されている農場の飼養管理者が他の農場の飼養管理を行っている場合における協議
家畜防疫員が次の措置が全て講じられていることを確認した場合は、都道府県は、防疫指針第５の２の（１）の②のエ及び同（２）の②のカの家きんについて、動物衛生課と協議の上、疑似患畜から除外できる。
１ 本病感染の否定（１）患畜又は疑似患畜の飼養管理に直接携わっている従業員を除く飼養管理者（以下「飼養管理者」という。）が直接の飼養管理を行っている全ての農場（発生農場を除く。）における全家きん舎において、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥
インフルエンザを疑う症状が確認されていないこと（２）１日の家きんの死亡率が対象期間の平均の２倍未満であること（留意事項第 13 を含む。）
（３）全ての家きんが、患畜又は疑似患畜と過去７日間接触していないこと
２ 飼養衛生管理基準の遵守の徹底
家畜防疫員が、発生時の立入検査の際に、飼養管理者が管理する全ての農場において、飼養衛生管理基準が厳格に遵守され、更に、発生予防措置を強化する事項として
次について取り組まれていることが確認できる場合。
（１）衛生管理区域が明確に設定されており、従業員を含む全ての農場来場者が記録され保存されていること（２）全家きん舎において、防鳥ネットの網目の隙間が２cm 以下又は同等の効果を有す
ると認められる設備が整備され、野鳥が家きん舎へ侵入しないための対策が徹底されていること（３）定期的に農場内の点検を行い、農場敷地内のため池等の野鳥が飛来する可能性が高い場所に飛来防止のための対策がとられており、家きん舎の破損部や隙間及び排気管からねずみ等の野生動物が家きん舎へ侵入しないための対策が徹底されている
こと（４）農場において使用される作業着、長靴等が当該農場専用であり、他農場へ持ち出されていないこと（５）農場に入退場する畜産関係車両が消毒設備により消毒されていること。
３ その他発生予防・まん延防止対策の実施
飼養管理者が管理する全ての農場において、病性判定日から遡って７日目から現在までの間に次の措置がとられていたことが、発生時の家畜防疫員の立入検査で確認できる場合。
（１）家きん舎又は衛生管理区域内への入場時にシャワーイン（農場間を移動する際に自宅等で入浴した場合を含む。）が行われており、かつ、眼鏡等の身につけているものを消毒する措置がとられていること（２）飼養管理等に関連する器材及び車両が専用で、定期的に洗浄・消毒されており、

8

作業動線が他の農場と交わらないこと（３）敷地内にＧＰセンター等又は食鳥処理場が設置されている場合、車両消毒装置が整備され、敷地内へ入退場する車両の消毒が徹底されていること
第 21 患畜及び疑似患畜が飼養されている農場の飼養管理者が他の農場の飼養管理を行っている場合に疑似患畜から除外した場合の対応
都道府県は、防疫指針第５の２の（１）の②のエ及び同（２）の②のカの家きんについて、動物衛生課と協議の上、疑似患畜から除外した場合、当該家きんを飼養する農場に対し、防疫指針第９の１の（１）の①に規定する移動制限区域内の農場と同様の措置を講ずる。
第 22 病性等判定日を起算日とする日数の数え方
病性等判定日当日は、不算入とする。
第 23 野鳥対策に係る関係者への連絡
防疫指針第５の２により家きんが患畜又は疑似患畜であると判定された場合、動物衛生課は環境省自然環境局野生生物課及び都道府県の家畜衛生担当部局に連絡する。連絡を受けた都道府県の家畜衛生担当部局は、当該都道府県の野生生物担当部局等の関係部局に連絡する。なお、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された場合も、同様に関係機関、関係団体、近隣の都道府県等で情報を確実に共有する。
第 24 都道府県対策本部
１ 都道府県対策本部の設置都道府県は、２の組織構成を考慮して都道府県対策本部を設置することとし、防疫措置の円滑な実施及び国や周辺都道府県との連絡調整を図ること。
なお、必要に応じて、発生農場等における防疫措置を円滑に行うため、発生地の近くの家畜保健衛生所等に現地対策本部を設置すること。
２ 組織構成都道府県知事を本部長とし、危機管理部局等の関係部局の協力を得た上で、本部長の下に次の各班の機能を有した組織を設置し、防疫の円滑な推進を図ること。
・総 務 班：国の防疫方針に基づく具体的な防疫方針の策定、予算の編成及び執行、情勢分析、農林水産省、その他の関係機関との連絡調整（発生農場、現地対策本部及び畜産主務課間等の連絡調整を含む。）及び庁内連絡会議の開催を行う。
・情 報 班：発生状況及び防疫対応状況等の収集、広報資料の作成、広報連絡及び問合せの対応を行う。
・病性鑑定班：異常家きんの届出に対する立入調査、病性鑑定のための検体の採取、当該検体の受入れ及び送付並びに病性鑑定を行う。
・防疫指導班：発生農場を調査し、防疫措置の企画及び指導に関し総務班に助言する。
・防疫支援班：焼却、埋却、消毒等の防疫用の資材・機材の調達及び配布、防疫要員の9

動員並びに関連業務の調整を行う。
・防疫対応班：立入制限、殺処分、農場消毒等の防疫措置並びに移動制限区域及び搬出制限区域（以下「制限区域」という。）内農場等の検査等の対応を行う。
・評 価 班：発生農場及び周辺農場における手当金の交付のための家きんや物品等の評価等を行う。
・記 録 班：発症家きんの家きん舎内の位置（場所）や羽数等の情報の記録、発症
家きんの写真撮影、防疫措置の画像の撮影等を行う。
・疫学調査班：まん延防止のため、発生農場における家きん、人、物及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、疫学関連家きんの特定のための調査を実施する。
・原因究明班：感染経路究明のための必要な情報の収集及び整理や国の疫学調査チームと連携した現地調査を実施する。
・庶 務 班：所要経費の確保及び手当金等の支出に関する事務を行う。
・保 健 班：公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）との連携のもと、防疫措置従事者及び家きんの飼養者の健康確認や保健上の問題（精神保健上の問題を含む。）に対応する。
第 25 報道機関への公表
患畜又は疑似患畜と判定したときの報道機関への公表は、様式６により行うこと。
第 26 報道機関への協力について
都道府県対策本部の情報班が中心となって、報道機関に対し、可能な限り、農場周辺
及び内部防疫措置の様子を撮影した画像を提供すること等により、防疫指針第６の３の（６）の事項について協力を求めること。
第 27 防疫措置に必要な人員の確保に関する事項
１ 本病の発生の確認後、速やかに防疫措置を開始することができるよう、都道府県は、あらかじめ必要な人員の所在を把握し、必要に応じて集合を命ずる。
２ 防疫措置従事者の確保に当たっては、あらかじめ作業に従事させようとする者の家
きんの飼養の有無を確認し、家きんを飼養している場合には、直接防疫業務に当たらせないようにする。
３ 都道府県は、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う場合には、必要な人
員、期間、作業内容等について、動物衛生課と協議すること。動物衛生課は、各都道府県と調整し、具体的な派遣スケジュールを作成する。
４ 都道府県は、関係機関（自衛隊を含む。）に協力を得る場合、動物衛生課と協議するとともに、関係部局間での密接な連携を図ること。
第 28 発生農場における防疫措置の実施に関する事項
１ 都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、仮設テントの設営場所、資材置場等

10を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
２ 家畜防疫員は、家きんの所有者に対し、本病の概要、関係法令の内容、所有者の義務及び防疫方針を説明するとともに、法第 52 条の３に基づき行政不服審査法（平成 26年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明すること。
３ 現地の総括責任者は、鳥種別のと殺予定羽数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受けるものとすること。
第 29 防疫措置従事者に関する事項
防疫措置従事者が防疫措置を実施するに当たっては、次の事項に留意すること。
１ 入場時には、防疫服、長靴等を着用し、私物を持ち込まないこと。
２ 退場時には、身体、衣服、靴及び眼鏡を消毒した後、入場時に着用した防疫服等を脱ぎ、手洗い、洗顔及びうがいを行うこと。また、場内で着用した防疫服等は、消毒液に浸漬した後、ビニール袋に入れ、外装を噴霧消毒する。
３ 都道府県対策本部は、現地での着替えや靴の履替えを円滑に行えるよう、農場の出入口に仮設テントを設置する等の配慮を行うこと。その際、作業の前後で作業者の動線が交差しないようにすること。
４ 帰庁（宅）後、移動に利用した車両の消毒及び着用していた全ての衣服の洗濯を行うとともに、入浴して身体を十分に洗うこと。
５ 防疫措置に従事した日から７日間は発生農場以外の鳥類に接触しないこと。ただし、防疫措置実施時や発生農場からの退場時のバイオセキュリティ措置が適切に実施されていることが確認される場合には、その期間を３日間にまで短縮できることとする。
６ 都道府県対策本部は、防疫措置前後に防疫措置従事者の健康状態を確認するなど、公衆衛生部局等（保健所設置市の場合は、当該市担当部局を含む。）と連携して、防疫措置従事者の心身の健康維持に努めること。
第 30 と殺指示書の交付
家畜防疫員が患畜又は疑似患畜の所有者に対して交付すると殺指示書は、様式７により作成すること。
第 31 死体を処理する場所までの家畜防疫員等の同行について死体を処理する場所まで同行する者については、家畜防疫員の他、家畜防疫員の指示を受けた都道府県職員等でも可能とする。
第 32 患畜等の死体の発酵による消毒の方法（例）
防疫指針第７の２の（５）の発酵による消毒は、以下の基準に基づき病原体の拡散防止に万全を期しつつ実施する。
１ 敷料等を15～25cm の厚さ、４ｍの幅、処理する鶏の羽数により適切な長さ（1,000羽

11で１ｍを目安とする。）で敷く。
２ 死体を周辺から 30cm 程度内側に、20cm から 25cm の厚さに載せる。
３ 死体の上に羽毛が十分にぬれるまで水をかける。
４ 死体を覆うように、おがくず、もみがら、敷料等を 15cm の厚さに載せる。
５ 死体が数層に重なるまで、１から４までの操作を同様に行う。
６ 病原体に汚染されていないおがくず、わら等を 20cm の厚さに載せ、最上部に消石灰を散布する。屋外の場合には、防水性で通気性のある特殊ビニールシート等で覆う。
７ 温度計を挿し、内部の温度を毎日チェックする（通常、１週間以内に 57℃から 63℃になる。）。通常、７日から 10 日後には、温度は 46℃から 52℃に低下するので、必要に応じて撹拌し、通気を良くする。
８ 死体が表面に出ないように、新たに、病原体に汚染されていないおがくず又はわらを載せる。
９ 撹拌して３週間から４週間で発酵による消毒は完了する。
10 撹拌しない場合には、少なくとも３か月間静置する。
第 33 24 時間以内のと殺の完了と 72 時間以内の焼埋却について早期封じ込めのためには、患畜又は疑似患畜の迅速なと殺とその死体の処理が重要であることから、24 時間及び 72 時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫措置に特段の支障が生じない環境下の農場において、肉用鶏平飼いで５から10 万羽程度の飼養規模を、採卵鶏ケージ飼いで３から６万羽程度の飼養規模を想定している。
様々な農場の飼養規模、家きん舎の構造、気象条件等の状況により、要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置、防疫措置従事者の安全と健康状態等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること。
なお、これらの状況下においても的確かつ迅速な防疫措置が講じられるよう、防疫措置に必要な獣医師を含む人員及び資材の確保、防疫演習の実施等を通じ、日頃から万全な体制の構築に努めること。
第 34 死体の処理の完了について
患畜又は疑似患畜の死体の処理については、以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第７の２の死体の処理が完了したとみなす。
１ 焼却のため死体を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての死体を密閉容器に入れ終えた時点
２ 発酵による消毒を行う場合、ウイルスの拡散防止に万全を期した発酵処理を開始するための封じ込め措置が完了した時点
第 35 汚染物品の処理について
以下の措置が完了した時点で、動物衛生課と協議の上、防疫指針第７の３の（１）の汚染物品の処理が完了したとみなす。
ただし、家畜防疫員等が農場内の飼料、排せつ物等に含まれるウイルスの不活化に必12

要な処理が完了していることを確認するまでの間、農場内の飼料、排せつ物等の移動を禁止すること。なお、家畜防疫員等の指示の下、輸送中の散逸防止の徹底等を図った上で、不活化に必要な処理のために農場外に移動する場合は、この限りでない。
１ 焼却のため汚染物品を農場から移動させるために密閉容器を用いる場合、農場内の全ての汚染物品を密閉容器に入れ終えた時点
２ 発酵による消毒を行う場合、病原体の拡散防止に万全を期した消毒を開始するための封じ込め措置が完了した時点
第 36 食鳥処理場における高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫措置について
食鳥処理場において家きんが高病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜と判定された場合、当該処理場において防疫指針第７の１から４までに準じた防疫措置を講じること。
また、防疫指針第７の４に準じる処理場における消毒については、原則として、家畜衛生部局は処理場内の生きた家きんが扱われる場所を、公衆衛生部局はそれ以外の処理
施設内を中心とし、両部局が連携して、円滑に実施し、家きん排せつ物や羽毛等が十分に除去されるよう洗浄をした上で、１回以上の消毒をもって消毒の完了とすることができる。
第 37 家きんの評価額の算定方法
患畜又は疑似患畜となった家きんの評価額の算定は、原則として、別紙２により行う。
第 38 制限区域内における指導事項
家畜防疫員は、制限区域内において、次に掲げる者に対し、それぞれ次に定める事項について関係者への指導を行う。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視する。
１ 家きんの所有者（１）法第 52 条の規定に基づく報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、このほかに必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
① 死亡家きんの羽数、死亡家きんがいる場合には、①死亡家きんの位置（家きん
舎名及びケージ等の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられる
こと② 農場からの出荷状況③ 農場への導入状況④ 死亡家きんの周辺家きんの臨床所見（２）家きん舎等への関係者以外の者の出入りを自粛すること。
（３）農場関係者等の入出場時の消毒を徹底すること。
（４）家きん舎の出入口、家きん舎周辺及び家きん衛生管理区域外縁部については、消石灰等を用いて消毒すること。
（５）家きん舎内については、本病ウイルスに効果のある消毒薬を用いて消毒すること。

13

２ 獣医師等の畜産関係者（１）携行する器具及び薬品は、最小限とすること。
（２）農場への入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
（３）消毒又は廃棄が容易な衣服、器具等を使用すること。
（４）車両の農場の敷地内への乗入れを自粛すること。
（５）移動経路を記録し、保存すること。
３ 飼料輸送業者・集卵業者（１）農場の入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
（２）感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
（３）複数の農場を連続して配送又は集卵を行わないこと。
（４）配送経路を記録し、保存すること。
４ 家きん取扱業者・廃鶏取扱業者（１）農場の入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
（２）感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
（３）複数の農場を連続して配送又は集荷を行わないこと。
（４）配送経路を記録し、保存すること。
５ 死亡鳥取扱業者（１）農場の入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
（２）感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
（３）原則として、農場の出入口で受渡しを行うこと。
（４）配送経路を記録し、保存すること。
６ 化製場、食肉加工施設等の畜産関係施設
車両の消毒を徹底すること。
第 39 家きんの食鳥処理場への出荷のための遺伝子検査の検体数
出荷する家きん舎ごとに５羽（高病原性鳥インフルエンザにあっては、うち３羽を死
亡家きん（明らかに食害・外傷等により死亡したと認められるものを除く。また、死亡
家きんがいない場合には、活力低下や脚弱等何らかの臨床症状を認めるものから選択する。同一家きん舎内に、明らかに健康な家きんしか認められない場合には、健康な家きんから採材する。）とする。）を対象に気管スワブ及びクロアカスワブを検体として採材する。
第 40 制限区域内の家きん卵（種卵を除く。）のＧＰセンター等を経由しない出荷について制限区域内の家きん卵（種卵を除く。）のＧＰセンター等を経由しない直販所等での販売については、動物衛生課と協議の上、販売前に家きん卵を洗浄・消毒することにより、ＧＰセンター等への出荷とみなすことができる。
第 41 家きん卵の出荷のための検査の検体数
１ 気管スワブ及びクロアカスワブについては、家きん舎ごとに５羽（高病原性鳥イン

14フルエンザにあっては、うち３羽を死亡家きん（明らかに食害・外傷等により死亡したと認められるものを除く。また、死亡家きんがいない場合には、活力低下や脚弱等
何らかの臨床症状を認めるものから選択する。同一家きん舎内に、明らかに健康な家
きんしか認められない場合には、健康な家きんから採材する。）とする。）を対象に、遺伝子検査の検体として採材する。血液については、家きん舎ごとに生きた家きん５羽を対象に、血清抗体検査の検体として採材する。
２ 本検査の結果のうち、血清抗体検査の結果は発生状況確認検査の結果とみなすことができる。
第 42 ふ卵場からの初生ひな（ふ化後 72 時間以内のひなのことをいう。）の出荷のための簡易検査の検体数
１ 死ごもり卵を中心に 25 検体を採材すること。
２ ５検体を１プールとして、５プール検体の検査を実施すること。
３ 採材に当たっては、異常卵の増加の有無等の臨床検査を確実に行うこと。
第 43 制限の対象外となっていることを証明する書類
消毒ポイント等で提示することとなっている、制限の対象外となっている旨を証明す
る書類は、様式８により作成する。
第 44 家きん集合施設の消毒の実施期間
原則として、移動制限区域の解除を目安とする。
第 45 移動制限区域内の制限の対象となる業務
・食 鳥 処 理 場：新たな家きんの受入・ＧＰセンター：新たな食用卵の受入（ただし、家きん舎の集卵ベルトとラインが直結しているようなＧＰセンターにおける併設家きん舎からの受入については除く。この場合には、併設家きん舎において、防疫指針第９の５の（２）の検査で陰性が確認されるまでは、当該ＧＰセンターからの食用卵の出荷を行わないこと。）
・液 卵 加 工 場：新たな食用卵の受入（農場からＧＰセンターを経由せず直接原卵を搬入している場合及びＧＰセンターにおいて洗卵・消毒の処理をせずに搬入している場合に限る。ただし、家畜防疫員が立入検査により、防疫指針第 10 の４の（２）に示す要件を満たし、遵守されていることが確認できる場合は、動物衛生課と協議の上、発生時に当該要件を満たしていることを再度確認した上で、制限の対象外とすることができる。
なお、当該協議については様式 11 により行うとともに、毎年５月から９月末まで１回は立入検査により当該状況を確認すること。）
・ふ 卵 場：新たな種卵の受入（ふ卵業務は継続することができるが、ふ化した初
生ひなの出荷は移動制限の対象。）

15

第 46 家きん等の集合を伴わない催物等に関する事項
家きん等の集合を伴わない催物等については、発生農場を中心に徹底した消毒を行う
ことにより、本病のまん延防止を図ることが可能であることから、都道府県は、必要に応じた消毒の実施等を条件に開催可能であること等を周知及び指導する。また、本病が発生している地域から催物等に参加する者がその参加を制限されるなどの不当な扱いを受けることのないよう、指導する。
第 47 車両消毒等に関する事項
都道府県は、車両消毒等の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意する。
１ 消毒ポイントによる消毒（１）消毒ポイントの設置場所
消毒ポイントの設置場所の検討に当たっては、警察署長及び道路管理者と十分に協議するとともに、周辺の住環境、農業への影響等も十分に勘案すること。
（２）消毒の実施に係る記録
消毒ポイントにおいて車両消毒を実施した場合は、移動先で消毒を実施した旨を確認できるよう証明書を発行し、これを当該車両とともに携行するよう指導するとともに、都道府県においても実施した車両を特定できるよう記録し、これを保管すること。
２ 消毒ポイントにおける消毒の方法
消毒ポイントにおける消毒の方法については、設置場所の特性も踏まえ、道路上への消毒槽・消毒マットの設置又は駐車場等への引き込み方式（動力噴霧器による消毒）により行う。また、作業従事者は、車両を消毒ポイントに誘導する者と実際に消毒を実施する者を適切に配置すること。
（１）畜産関係車両
車両の消毒は、車体を腐食しにくい逆性石けん液、消石灰等を用いることとし、極力車体に付着した泥等を除去した後、動力噴霧器を用いて、車両のタイヤ周りを中心に、荷台や運転席の清拭も含めて車両全体を消毒すること。その際、可動部を動かすことによって消毒の死角がないように留意するとともに、運転手の手指の消毒及び靴底消毒を徹底すること。
（２）一般車両
少なくとも、車両用踏込消毒槽や消毒マットを用いた消毒を実施すること。その際、常に十分な消毒の効果が得られるよう、消毒薬を定期的に交換すること。
３ 消毒ポイントの設置期間
原則として、制限区域の解除を目安とする。
４ 正確な情報提供・指導
発生都道府県以外の都道府県は、適切な車両の消毒が行われているにもかかわらず、
発生都道府県の車両の出入りが制限されることがないよう、正確な情報提供・指導を行うこと。
第 48 疫学調査に関する事項

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１ 都道府県は、家きん、人、物及び車両の出入り、農場従業員の行動歴、農場への外部の者の訪問（当該訪問者の訪問前後の行動歴を含む。）、その他本病ウイルスを伝播する可能性のある事項について幅広く調査を行うこと。
２ このため、都道府県は、農場所有者、関連事業者その他の関係者に対し、疫学調査
時に速やかに情報が提供されるよう、日頃から、複数の農場等に出入りする人、車両及び物品に関する情報を整理するよう指導すること。
３ 都道府県畜産主務課は、調査対象が他の都道府県にある場合には、動物衛生課に連絡の上、当該他の都道府県畜産主務課に連絡すること。連絡を受けた都道府県の畜産
主務課は、発生都道府県と同様に、調査を行うこと。
４ 農場等への立入検査及び報告徴求は、法第 51 条第１項及び第 52 条第１項の規定に基づき実施する。報告徴求において都道府県が農場等に対して求める最低限必要な事項は次のとおりとし、この他に必要な事項が判明した場合は、適宜追加して報告を求めること。
（１）特定症状の有無（２）死亡家きんの羽数、死亡家きんがいる場合には、①死亡家きんの位置（家きん舎
名及びケージ等の位置）、②日齢又は体重、③死亡した原因として考えられること（３）農場からの出荷状況（４）農場への導入状況（５）死亡家きんの周辺家きんの臨床所見
第 49 疫学調査に関する実施項目
本病の感染経路をあらゆる面から検証するため、以下を参考に、関係者からの聴取り調査等を実施し、疫学情報の収集を行う。なお、感染経路の究明のために行う検体の採取にあたっての検体の種類及び検体数は、農場ごとの飼養状況や発生状況に応じて、動物衛生課と協議して決定する。
１ 調査対象（１）発生農場（２）発生農場と疫学関連のある農場及び畜産関係施設（種鶏場、ふ卵場、ＧＰセンター等、食鳥処理場、飼料工場、飼料・敷料販売先、農協等）（３）発生農場周辺の水きん類の飛来している池等
２ 調査事項（１）河川、池、湖沼、ダム、山、湿地、道路、田畑、野鳥飛来地などの状況及び農場との位置関係（２）気温、湿度、天候、風量・風向等（３）家きん運搬車両、廃鶏運搬車両、集卵車両、飼料運搬車両、死亡鳥回収車両、堆肥運搬車両、機器搬入等の車両や運搬物資の動き（４）農場所有者及び従業員、管理獣医師、飼料・敷料販売者、資材販売者、薬品業者、畜産関係者（農協職員等）、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野鳥等との接触の有無を含む。）（５）野鳥、ねずみ、いたち等の野生動物、はえ、ごきぶり等の衛生害虫の分布、侵入17

及び接触機会の有無（６）家きん舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策、給餌方法、給水方法（給与
水の消毒を含む。）、機器・設備の他農場との共有の有無など
３ ウイルス分離検査及び抗体保有状況調査
下記のものを、必要に応じて検査を実施する。なお、以下の検査で陽性となった場
合については、直ちに動物衛生課に連絡すること。
（１）野鳥：猟友会等の協力、捕獲器等により発生地周辺の野鳥を捕獲して採材する。
また、発生農場周辺で発見された死亡野鳥についても検査を実施する。
（２）野生動物：捕獲器等により発生農場周辺のねずみ、いたち等を捕獲して採材する。
（３）豚：発生地を中心とした半径５km 周辺の豚飼養農場を抽出し、農場当たり10 頭程度の検査を実施する。
第 50 疫学関連農場における移動制限について
疫学関連家きんの移動制限については、原則として患畜又は疑似患畜と接触後 14 日を経過した後に実施する検査の結果が陰性となった場合、動物衛生課と協議の上、解除することができる。疫学関連家きん以外の移動制限については、動物衛生課と協議の上、対象物及び制限期間を決める。
第 51 疫学関連家きんにおける簡易検査及び血清抗体検査の検体数
疫学関連家きんを対象とした簡易検査及び血清抗体検査における検体数については、
当該家きんが飼養されている家きん舎ごとに５羽とする。
第 52 発生状況確認検査及び清浄性確認検査の方法
１ 気管スワブ及びクロアカスワブについては、家きん舎ごとに５羽（高病原性鳥インフルエンザにあっては、うち３羽を死亡家きん（明らかに食害・外傷等により死亡したと認められるものを除く。また、死亡家きんがいない場合には、活力低下や脚弱等
何らかの臨床症状を認めるものから選択する。同一家きん舎内に、明らかに健康な家
きんしか認められない場合には、健康な家きんから採材する。）とする。）を対象に、ウイルス分離検査の検体として採材する。血液については、家きん舎ごとに生きた家
きん５羽を対象に、血清抗体検査の検体として採材する。
２ 都道府県は、１で採材した検体について、ウイルス分離検査及び血清抗体検査を行う。
第 53 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で勧告を行う場合の期間及び記載事項
都道府県は、所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守状況について文書の提示により勧告を行う場合には、次によること。
１ 期間
１週間を原則とする。ただし、施設設備等が必要である場合等の理由により当該期間内に改善することが困難と認められる場合には、改善すべき事項の内容に応じた合18

理的な期間とする。
２ 記載する内容（１）法第 34 条の２第１項の規定による勧告をする旨（２）改善すべき事項の内容（３）（２）の内容ごとの具体的な改善方法（４）改善すべき期限（５）その他必要と認める事項
第 54 都道府県が飼養衛生管理基準の遵守について文書の提示で命令を行う場合の期間及び記載事項
都道府県は、所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守状況について文書の提示により命令を行う場合には、次によること。
１ 期間
１週間を原則とする。ただし、施設設備等が必要である場合等の理由により当該期間内に措置をとることが困難と認められる場合には、とるべき措置の内容に応じた合理的な期間とする。
２ 記載する内容（１）法第 34 条の２第２項の規定による命令をする旨（２）勧告に従わなかった事実（３）とるべき措置の内容（４）措置をとるべき期限（５）その他必要と認める事項
第 55 ワクチン受領書及びワクチン使用報告書
都道府県は、ワクチンを受領した場合には、様式９による受領書を発行すること。また、ワクチンの使用が終了した場合には、使用した旨を様式 10 により、農林水産省消費・安全局長に報告する。
第 56 ワクチンに関する事項
１ ワクチン及び注射関連資材の備蓄場所は、原則として、動物検疫所とし、農林水産省は、発生時に都道府県の施設等に移送する。
２ ワクチンの接種は、法第 31 条に基づき実施し、原則として、接種地域の外側から発生農場側に向けて、迅速かつ計画的に実施する。
３ ワクチンを接種するに当たっては、定められた用法及び用量に従うものとする。注
射事故があった場合には、動物衛生課に連絡し、その指示に従うものとする。
４ 未開梱のワクチンについては、動物衛生課及び動物検疫所と調整し返還する。また、開梱又は使用期限切れのワクチンについては、焼却処分するなど適切に処理を行う。
第 57 家きんの再導入に関する事項
家きんの再導入に関する検査等については、次のとおり対応する。

19

１ 農場が再導入を予定している場合には、家畜防疫員は次に掲げる内容について、当該農場に立ち入り、確認する。
２ 確認する内容は、次のとおりとする。
（１）農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）以上実施していること。
（２）農場内の飼料、家きんの排せつ物等に含まれる病原体の不活化に必要な処理が完了していること。
（３）飼養衛生管理基準が遵守できる体制となっていること。
３ 家畜防疫員等は、当該農場に対し、初回の再導入の際は、念のため、家きん舎ごとの導入羽数を少数とし、その後段階的に導入するよう努めるよう指導する。
４ 家きんの再導入に当たっては、都道府県は、万一の発生に備え、迅速に防疫措置を行える体制を維持するとともに、家きんの所有者による埋却地の確保が十分でない場
合には、あらかじめ市町村と協議を行い、地域ごとに十分な焼却施設又は埋却予定地を確保しておくものとする。
第 58 モニター家きんの検査について
防疫指針第 14 の１の検査の結果が全て陰性であることを確認した後に、防疫指針第 14の２の検査を以下のとおり実施する。
１ １家きん舎当たり、モニター家きんを原則として、30 羽以上配置する。この際、家きん舎内での偏りがないよう、動物衛生課と協議の上、配置する。
２ 都道府県は、モニター家きんを導入した日から 14 日後に、全ての家きん舎に立ち入り、モニター家きんを対象とした臨床検査、ウイルス分離検査及び血清抗体検査を実施する。
なお、検査の結果、モニター家きんが仮に陽性となった場合において、本病の発生として扱わない。検査の結果が陽性と判明した場合には、直ちに農場内のモニター家
きんの全羽を殺処分し、農場内の洗浄、消毒を再び実施し、１の検査から再度実施する。
第 59 農場監視プログラムにおけるモニター家きん検査開始前の検査
都道府県は、最初のモニター家きんの検査が実施されるまでに、農場監視プログラムが適用された農場における家きんの臨床検査を実施するとともに、１家きん舎当たり 30羽以上を対象にウイルス分離検査及び血清抗体検査を実施する。
第 60 疫学調査チームが実施する現地調査について原則として、全ての発生事例を対象として、患畜又は疑似患畜を確認後、可能な限り
早期に、発生農場及びその周辺において、疫学調査に資する現地調査を実施する。
なお、調査チームのメンバーについては、可能な限り、疫学、ウイルス学、野生動物（野鳥を含む。）の専門家を含め、発生農場が所在する都道府県の家畜防疫員、動物衛生課の職員を加えた構成とする。

20

（別紙１）
１

家畜保健衛生所で行うモニタリング又は病性鑑定の検査方法

防疫 指針第３の１及び２の都道府県において実施するモニタリングのウイルス分離
検査及び血清抗体検査の方法並びに防疫指針第４の５の都道府県による家畜保健衛生所での検査の方法は、以下のとおりとする。
（１）遺伝子検査
防疫指針に定められた検査対象家きん及びその他家畜防疫員が必要と認める家きんの気管スワブ及びクロアカスワブについて、動物衛生課が別途定める方法又は動物衛生課と協議の上、適当と認められた方法による検査を行う。当該検査の結果、陽性であった検体については、（２）の検査を行う。
（２）ウイルス分離検査①

材料の採取
家きんから気管スワブ及びクロアカスワブを採取する。

②

材料の運搬及び処理
材料は抗生物質（ペニシリン（1,000単位／mL）、ストレプトマイシン（1000μg／mL）及びファンギゾン（25μg／mL））を添加した滅菌済のPBS（pH7.0～7.4）又は細胞培養液中に入れる。材料をよく懸濁した検体は密閉容器に入れた後に、容器の外側を消毒し、破損や水漏れがないように包装を厳重にして、冷蔵状態で家畜保健衛生所に運搬する。
家畜保健衛生所に到着後、検体を遠心分離処理（1,000Ｇ×５分間）し、汚染検体の場合は必要に応じて、その上清をポリビニリデンフロライド（PVDF）から成る
ポアサイズ0.45μmのフィルター（滅菌済ディスポーザブルシリンジフィルター）を用いてろ過滅菌する。その後、室温に１～２時間静置後ウイルス分離に供する。
なお、排せつ物や臓器は上記組成の抗生物質添加液で10～20％（w／v）乳剤にし、遠心分離処理（1,000Ｇ×５分間）、上記手法によるろ過滅菌処理の後に、室温に１～２時間清置後、その上清をウイルス分離に供する。

③

発育鶏卵への接種（ウイルス分離）
検体の上清を２個以上の９～11日齢発育鶏卵の尿膜腔内に0.2mL接種し、35～37℃で48時間ふ卵する。原則として24時間以内に鶏胚が死亡した場合は事故死とする。
ふ卵24時間以降に鶏胚が死亡した場合はその時点で（少なくとも24時間及び36時間後に検卵すること）、48時間後に生残した場合は４℃に１夜冷却した後、尿膜腔液の赤血球凝集性（以下「ＨＡ」という。）についてマイクロプレート法による検査（以下「ＨＡ試験」という。）を行う。ＨＡ試験が陰性の場合はさらに１回発育鶏
卵への接種を行う。

④

鳥パラミクソウイルスとの鑑別
接種発育鶏卵から採取した雑菌増殖のない尿膜腔液のＨＡ試験が陽性であればＡ
型インフルエンザウイルス又は鳥パラミクソウイルスによるものであると推定できる。ＨＡ試験が陽性の場合、鳥パラミクソウイルスであることを否定するため、９血清型が知られている鳥パラミクソウイルスのうち、１型のニューカッスル病ウイ
ルスが広く分布していることから、まず、抗ニューカッスル病ウイルス血清を用い

て赤血球凝集抑制反応試験（以下「ＨＩ試験」という。）を行う。
この結果、ニューカッスル病ウイルスが否定された場合には、分離されたウイル
ス又は遺伝子増幅産物を冷蔵状態で動物衛生研究所に送付し、病性鑑定に供する。
（３）血清抗体検査
鶏を検査する場合にあっては、②の方法（②の診断薬を入手できない場合その他やむを得ない事情により②の方法による検査を実施できない場合には、①の方法）で行
い、鶏以外の家きんを検査する場合にあっては、①の方法で行う。
①

すべてのＡ型インフルエンザウイルスは共通したヌクレオカプシド（NP）抗原とマトリックス（Ｍ）抗原を有していることから、これらの抗体が検出可能な寒天ゲ
ル内沈降反応を行う。
ア抗原作製
10日齢の発育鶏卵に指定のウイルスを接種し、漿尿膜を採取する。漿尿膜の乳剤を作製し、３回の凍結融解後、1,000Ｇで遠心し、上清を得る。遠心上清は0.1％のホルマリン又は１％のベータプロピオラクトンで不活化し、抗原とする。

イ

反応法
試験は８％（w/v）のNaClを含む0.1Ｍリン酸緩衝液（PBS、pH7.2）に１％(w/v)にアガロース又は精製寒天を加え溶解し、シャーレに２～３mm厚に流し込んだものを用いる。寒天に直径５mmの穴で２～５mm離れたパターンを作製し、中央の穴には抗原、周囲の穴には検査血清と指定の陽性血清を交互に0.05mLずつ入れ、48時間反応させる。その結果、検査血清の沈降線が陽性抗体の沈降線と連結した場
合には、血清抗体検査陽性と判定する。沈降線が交差した場合には、非特異反応と判定する。

②

薬事法により動物用医薬品として承認された診断薬を用いてエライザ法による検査を行い、当該検査の結果、陽性であった場合には、引き続き①の検査を行う。その結果、陽性であった場合には、血清抗体検査陽性と判定する。

（４）モニタリング又は病性鑑定結果に関する記録
家畜保健衛生所は、モニタリング又は病性鑑定時に採材した材料、家きんの飼養形態等の情報及びモニタリング等の結果について、参考様式を用いて電子媒体にて記録する。
２

家畜保健衛生所から動物衛生研究所への材料送付
防疫指針第４の５の（２）並びに６の（１）及び（２）による家畜保健衛生所から動物衛生研究所への材料送付は、以下のとおり行うこととする。

（１）材料の送付
家畜保健衛生所等における病性鑑定又はモニタリングの結果、Ａ型インフルエンザ
ウイルスを疑うウイルスが分離された場合、家畜保健衛生所は、分離されたウイルス
又は遺伝子検体を別記の記載事項に留意しつつ動物衛生研究所に冷蔵状態で送付する。この場合には、「病性鑑定依頼書」（留意事項の様式５）及び「異常家きんの症状等に関する報告」（留意事項の様式４－１）を添付する。
（２）連絡

①

家畜保健衛生所は、都道府県畜産主務課に対し、動物衛生研究所に材料を送付する旨を連絡するとともに、「異常家きんの症状等に関する報告」（留意事項の様式
４－１）をファクシミリ又は電子メールにて送付する。

②

都道府県畜産主務課は、動物衛生課に対し動物衛生研究所に材料を送付する旨を連絡するとともに、「異常家きんの症状等に関する報告」（留意事項の様式４－１）
をファクシミリ又は電子メールにて送付する。

３

動物衛生研究所で行う病性鑑定
防疫指針第５の１の（１）及び（２）の動物衛生研究所において実施するウイルス亜型特定検査及び病原性判定試験の方法は、以下のとおりとする。

（１）ウイルス亜型特定検査
分離ウイルスのＨＡ及びＮＡ亜型は、ＨＡ及びＮＡ亜型の特異抗血清を用いたＨＩ
試験、ノイラミニダーゼ活性抑制試験（ＮＩ試験）、又は遺伝子解析により決定する。
（２）病原性判定試験
分離ウイルスの病原性判定試験は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）マニュアルに準拠した方法により行い、以下のア又はイに該当する場合、分離ウイルスを高病原性と判定する。
ア

滅菌PBSで10倍に希釈した感染尿膜腔0.2mLを４～８週齢の感受性鶏８羽に接種し、10日以内に６～８羽を死亡させた場合。
イ

分離されたウイルスがＨ５又はＨ７亜型であり、かつ、ヘマグルチニンの結合ペ
プチドのアミノ酸配列が他の高病原性鳥インフルエンザウイルスと類似している場
合。

（別記）

採取した検体の郵送に当たっての注意
内国郵便約款第９条第４項の規定に基づき、国連規格容器による適切な包装等を行い、送付すること。
なお、送付に当たっては、当該郵便物の送付方法を自所の配達を受け持つ集配郵便局（以下「受持郵便局」という。）に照会し、次のとおり措置の上、当該郵便局に差し出すこと。
１

送付の途中で航空機による輸送が行われない検体在中郵便物
次の様式の紙片に必要事項をすべて記入し、郵便物の表面の見やすいところに貼付すること。
品 名：家きんの組織等「危険物」※
差出人：
自治体名：
検査所名：
住
所：
電話番号：
資
格：家畜防疫員（獣医師）氏
名：※朱記すること。

２ 送付の途中で航空機による輸送が行われる検体在中郵便物（注１）（１）次の様式の紙片に必要事項をすべて記入し、郵便物の表面の見やすいところに貼付すること。
品 名：家きんの組織等「危険物」※１
国連番号：
差出人：
自治体名：
検査所名：
住
所：
電話番号：
資
格：家畜防疫員（獣医師）氏
名：ドライアイス○○kg在中※２※１朱記すること。
※２ドライアイスを入れて送付する場合は朱記すること。

（２）検体を格納する容器は「国連規格容器」とすること。
（３）１容器当たりの内容量は、液体の場合は1,000mL未満、個体の場合は50ｇを限度とすること。
（４）郵便物の表面の見やすいところに輸送許容物件表示ラベル（分類番号：6.2）を貼付すること。（注２）（５）国連規格容器の外側にドライアイスを入れダンボール等で包んだ場合は、郵便物の表面の見やすいところに輸送許容物件表示ラベル（分類番号：９）を貼付すること。（注３）（６）上記（５）の場合は、郵便物の引受時に、検体が国連規格容器に格納されているかどうかを確認するため、郵便局職員が外側のダンボール等の開示を求める場合があるので、これに応じること。
（注１）航空機による輸送が行われる場合、航空法（昭和27年法律第231号）第86条、
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第194条及び関係告示等による規制を受ける。
（注２、３）ラベルの様式は３のとおり。（受持郵便局に必要分を請求願います。）

３

郵便物に表示するラベル様式（１）

輸送許容物件表示ラベル（分類番号：6.2）（２）

輸送許容物件表示ラベル（分類番号：9)

（別紙２）

家きんの評価額の算出方法
１

肉用鶏（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 肥育経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び肥育経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する。

②

１日当たりの生産費は、帳簿により確認した飼料費、物材費（水道・光熱費、医薬品費等）、設備消耗費及び人件費等を基に算定した当該農場における１日当たりの生産費とする。

③

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

【例】肉用鶏（ブロイラー）を出荷時（50日齢）で評価
導入価格（１日当たりの生産費×育成日数）75円（肉用鶏初生ひな平均購入価格）＋9円（H22年度鳥フル発生時の１日当たりブロイラー生産費単価平均）×50日 ＝ 525円

肉用鶏（ブロイラー）

２

採卵鶏【産卵能力の最盛期まで】（１）評価額の基本的な算定方法
素畜の導入価格 ＋ 育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）（２）素畜の導入価格及び育成経費の算定方法①

導入価格は、素畜の導入に要した費用とし、購入伝票等により確認する。

②

１日当たりの生産費は、帳簿により確認した飼料費、物材費（水道・光熱費、医薬品費等）、設備消耗費及び人件費等を基に算定した当該農場における１日当たりの生産費とする。

③

飼養日数は、素畜を導入した日から患畜又は疑似患畜と判定された日までの日数とする。

【産卵能力の最盛期から廃用時まで】（１）評価額の基本的な算定方法
産卵最盛期価格－（１日当たりの減損費×産卵最盛期からの飼養日数）（２）産卵最盛期価格及び１日当たりの減損費の算定方法①

産卵最盛期価格は、次により算定する。
素畜の導入価格 ＋産卵最盛期までの育成経費（１日当たりの生産費×飼養日数）
なお、産卵最盛期日齢は210日齢とし、品種等によりこれと大きく異なる場合には、当該品種の産卵最盛期の日齢を利用する。

②

１日当たりの減損費については、次により算定する。
（産卵最盛期価格－廃鶏出荷時平均価格）÷（廃鶏出荷平均日齢－産卵最盛期の日齢）
なお、廃鶏出荷時平均価格及び廃鶏出荷平均日齢は、当該農場の帳簿等により算定する。

【例】採卵鶏を採卵最盛期（約210日齢）で評価
導入価格（120日齢）（１日当たりの生産費×育成日数）933円（卵用鶏大ひな平均購入価格）＋6円（H22年度高病原性鳥インフルエンザ発生時の１日当たり採卵鶏生産費単価平均）
×（210日－120日）＝

1,473円採卵鶏（レイヤー）※

本文中の生産費及び生産費に係る統計指標については、基本的に各都道府県独自が算定する直近年度のものとし、都道府県において算定できない場合等においては、農林水産省が公表する全国平均の数値を活用することとする。

（様式１－１）

定点モニタリングにおける選定農場の概要
都道府県名：
番号
（記載例）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

農 場 名 飼養者名

農場住所○○市○○町

飼養鳥種 飼養羽数 鶏舎数用 途

農場選定理由採卵用鶏 開放型の飼養をしている。

（備考）
１ 用途欄には、採卵用鶏、採卵用種鶏、肉用鶏、肉用鶏種鶏又はその他（具体的に記載すること）の別を記載すること。

（様式１－２）

強化モニタリングにおける選定農場の概要
都道府県名：
番号
（記載例）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

農 場 名

飼養者名

農場住所
○○市○○町

飼養鳥種 飼養羽数 家きん舎数

用 途
採卵用鶏

（備考）
１ 用途欄には、採卵用鶏、採卵用種鶏、肉用鶏、肉用鶏種鶏又はその他（具体的に記載すること）の別を記載すること。
２ 毎月20日までに報告すること。

（様式２）

高病原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）に係るモニタリング 都道府県名：
家きんの種類

採卵鶏

１ 定点モニタリング

肉用鶏

あひる

うずら

きじ

だちょう

（

年

ほろほろ鳥

七面鳥

月分）
計

戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数（１）検査実戸数、実羽数(当月分)①ウイルス分離検体数（当月分）

（内訳）

気管
クロアカ

②抗体検査検体数（当月分）（２）検査延べ数（10月以降累計）（３）検査実戸数（10月以降）
２ 強化モニタリング

戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数 戸数 羽数（１）抗体検査数(当月分)
（内訳）

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
（２）検査延べ数（10月以降累計）
（内訳）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
（備考）
1 検査実戸数とは、毎年10月分以降、当月分までに検査を行った重複しない戸数をいう。
2 強化モニタリングにおける内訳は、農場の飼養規模に応じてⅠ～Ⅲに分類すること。
Ｉ：100羽以上～1,000羽未満
II：1,000羽以上～10,000羽未満
III：10,000羽以上※3 毎月の検査実施分を、翌月20日までに報告すること。

（様式３）
異常家きん等の届出を受けた際の報告○○県○○家畜保健衛生所
１

届出受理年月日時間：

２

届出者

３

年

月

日

時

分

氏

名：

（職

業：

）

住

所：

（電話番号：）（電話番号：）

異常家きん等の所在場所
住

所：

農

場

名：

所有者氏名：
従業員数：
４

当該施設に関する情報
飼養家きんの用途：
肉用鶏

／

採卵鶏

／

種鶏（肉用・採卵用）

／

その他（

）

）舎、その他（

）舎）

飼養形態：
ケージ飼い

／

平飼い

／

その他（

）

飼養総羽数：（）羽

家きん舎数及びその構造：
総数：（

）舎

（うちウインドレス（
５）舎、開放（

届出事項
異状確認の日時、確認者：
異常家きんを確認した家きん舎（飼養羽数とその構造（複数舎ある場合は以下の項目をそれぞれ記入））：
異常家きんの羽数、週齢：
主な症状（稟告）：異常家きんの家きん舎内の分布状況：
既に実施済の検査の有無：

有

／

無

（「有」の場合その結果（実施者、検査キット名、検体数、陽性数等）：）
過去21日間の平均死亡羽数と直近３日間程度の死亡羽数の推移（農場全体、家きん舎別）：

６

既に講じた措置：７

その他関連事項（疫学情報など）：

８

届出者への指示事項：

９

届出受理者氏名：

10

処置

(1)

通報（時刻）
所長：(2)

都道府県畜産主務課：

現地調査
氏名：

出 発 時 刻：（様式４－１）
異常家きんの症状等に関する報告
都道府県：
家畜保健衛生所：担当：
１

現地調査（立入検査）
令和
年
月

※

以下の２，３については、様式３で報告した内容から変更がある場合のみ記載

２

異常家きん等の通報
届出日時：
届出者氏名：
届出者住所：
届出内容：

３

農場詳細
名称：
住所：
所有者：
従業員数：
飼養羽数：
用途：採卵用鶏、採卵用種鶏、肉用鶏、肉用種鶏、その他（
羽数：
羽
家きん舎数：
構造：開放、ウインドレス、その他（）
飼育形態：ケージ飼い、平飼い、その他（）（※飼養羽数は用途ごと、家きん舎ごとに報告する。）

４

日

時

）

病歴、病状、病変の概要（通報から到着までの死亡数の増加の有無、剖検所見、異常家きんの家きん舎内の分布等を含む）

５ 検査所見（家畜防疫員により確認されたもの）(1) 異常家きん
異常家きん
種類：
週齢：
羽数：
備考（管理
失宜、誘導
換羽の有無
等）
(2) 死亡羽数の推移（家きん舎ごと）
日
家きん舎番
号
農場全体
(3) 鳥インフルエンザ簡易検査の結果（検査材料）（うち死亡羽数：羽）

（様式４－２）
異常家きん飼養農場に関する疫学情報等の報告
都道府県：
家畜保健衛生所：
担当：

１ 疫学情報（判明次第追記すること。）(1) 飼養者が過去７日間に直接の飼養管理を行った他農場(2) 家きんの導入又は搬出（過去21日間）(3) 人・車両の出入り及び巡回範囲（過去21日間）(4) 家きん糞・堆肥の処理・搬出(5) 死亡家きんの処理・搬出(6) 種卵の搬出先（過去21日間）(7) その他
２

農場への指示事項

３

検査材料の採取（検体数）
気管スワブ、クロアカスワブ、血液、その他（）

４ その他参考となる情報(1) ＮＤワクチン接種歴、ＮＤワクチンの種類(2) 焼却場所、埋却地の確保状況(3) 周辺農場戸数、羽数（３ｋｍ、１０ｋｍ）
５

今後の検査スケジュール
遺伝子検査（コンベンショナル及びリアルタイムPCR検査）結果判明予定日時：
血清抗体検査結果判明予定日時：
ウイルス分離検査結果判明予定日時：

６

備考

（様式５）

病

性

鑑

定

依

頼

書
令和

年

月

日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

動物衛生研究部門長殿
依頼機関代表者・氏名

下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１

動物種（品種、性別等を含む。）

２

鑑定材料（種類及び数量を含む。）

３

鑑定目的
高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの診断

４

発生状況
別添のとおり（様式４－１を添付）

５

連絡先

６

その他特記事項（印）

（様式６）
プレスリリース

年月日
農 林 水 産 省
［ ○ ○ 県 ］
高病原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）の（疑似）患畜の確認について
・本日、家畜伝染病である「高病原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）」の（疑似）患畜が○○県［県内］で確認されました。
・当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きんの移動を自粛しています。なお、我が国ではこれまで家きん肉、家きん卵を食べることにより、人に感染した例は報告されていません。
・現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。
１

農場の概要
所在地：○○県○○市○○
飼養状況：○○鶏（採卵鶏、肉用鶏、種鶏）

飼養羽数

○○羽

２ 経緯
(１)○○月○○日、○○から○○である旨、○○家畜保健衛生所に通報がありました。
(２)同日、○○家畜保健衛生所の家畜防疫員が現地調査を行うとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門に検体を送付しました。
(３)同研究所による○○検査及び○○検査で陽性となったことから、高病
原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）の（疑似）患畜と判定しました。

３

今後の対応
農林水産省は、本日の鳥インフルエンザ対策本部で決定したとおり、以下の対応方針に基づき、初動防疫を開始します。
（１）「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特（令和２年７月１日農林水産大臣公表）に基づき、
定家畜伝染病防疫指針」
当該農場の飼養家きんのと殺及び埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。
（２）移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。
（３）感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
（４）食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 家きん疾病小委員会を開催し、防疫対策に必要な技術的助言を得る。
（５）感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省等の専門家を現地に派遣。
（６）殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、必要に応じ、動物検疫所、
家畜改良センター等から「緊急支援チーム」を派遣。
（７）「疫学調査チーム」を派遣。
（８）全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。
（９）関係府省と十分に連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
４ その他（１）我が国ではこれまで家きん肉、家きん卵を食べることにより、鳥インフ
ルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていません。
（２）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。
（３）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いしま
す。
お問合せ先
所属：○○
担当：○○
TEL：○○
FAX：○○

（様式７）
と

殺

指

示

書
番
年

○○

号
月

日

殿

○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○ 印
あなたが所有する（管理する）次の家きんは、高病原性鳥インフルエンザ（低病原性
鳥インフルエンザ）の患畜（疑似患畜）と判定されたので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第16条第１項の規定に基づき、下記によりと殺することを指示する。

家きんの所在する場所

家きんの種類及び羽数記

１と殺を行う場所

２と 殺 の 方 法

３

そ

（備
１

の

他

考）
この指示については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）により審査請求をすることはできません。
２

この指示に違反した場合には、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

３

この指示によりと殺された家きんについては、家畜伝染病予防法第58条第１項及び第２項の規定により手当金及び特別手当金が交付されます。
ただし、本病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかったと認められる者等に対しては、手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した手当金若しくは特別手当金の全部若しくは一部を返還させることがあります。

（様式８）
移動制限除外証明書
番
年
○○

月

号
日

殿

○○家畜保健衛生所
家畜防疫員○○ 印

あなたが所有する（管理する）次の家きん等については、次の高病原性鳥インフルエンザ（低病原性鳥インフルエンザ）の発生に伴う、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第32条第１項に規定された禁止又は制限の対象外であることを証明する。
発生に係る情報：平成○年○月○日に○○県○○市で発生が確認された高病原性（低病原性）鳥インフルエンザ記
１．禁止又は制限の対象外となる家きん等：

初生ひな ／ 飼料 ／ 敷料 ／ 排せつ物
その他（）

２．家きん等が所在する場所の名称及び住所（移動元）：
３．家きん等が移動する場所の名称及び住所（移動先）：（留意事項）
対象家きん等を移動させる際には、以下のことを遵守すること。
① この証明書を必ず携行し、消毒ポイント等において提示する。
② 運搬には密閉車両（初生ひな以外は密閉容器等による代替可）を用いる。
③ 可能な限り、他の農場付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係者が利用しないよ
うなルートを設定する。
④ 積込み前後に車両表面全体を消毒する。
⑤ 消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する。
⑥ 運搬後は車両及び資材を直ちに消毒する。
⑦ 移動経過を記録する。

（様式９）

受領書

年

分任物品監理官

月日

殿都道府県知事年月日付け農林水産省指令

消安第

氏

名

（印）

号の鳥インフルエンザ予防液及び譲与

指令書に基づき、下記の物品を正に受領いたしました。

記

品

名

鳥インフルエンザ予防液数

量型（ロット番号）本（

ドース）

（様式10）
鳥インフルエンザ予防液使用報告書
年
農林水産省消費・安全局長

月

日

殿

都道府県知事氏名（印）

年 月 日に譲与を受けた鳥インフルエンザ予防液の使用について、下記のとおり報
告いたします。
記

１

受領数量型（ロット番号）本（ドース）

２

使用数量

型（ロット番号）本（ドース）３

残 数 量型（ロット番号）本（ドース）

うち処分数量型（ロット番号）本（ドース）

処分理由：

４

返還数量

５

注射実施状況

型（ロット番号）本（ドース）

注射羽数
実施市町村名実施時期
家きんの種類
月

日
～

月

日

月
県

計

日
～

月
※

備 考
（注射反応等）

日

羽

数

肉用鶏
採卵鶏
種鶏

肉用鶏
採卵鶏
種鶏

家畜保健衛生所において、農場の名称又は所在地、使用者、接種家畜リスト等について記載した個票を備えておくこと。
※ 鳥インフルエンザ予防液を処分する際には、その型、本数が分かる写真を撮り、本報告書に添付すること。

（様式 11）事
年農林水産省消費・安全局動物衛生課
家畜防疫対策室長

務 連
月

絡
日

殿
都道府県○○部○〇課〇〇

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生に伴う家きん
集合施設の開催等の制限の対象外について（協議）このことについて、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針（以下「防疫指針」という。）第１０の４の（２）の要件を確認し、移動制限区域内の液卵加工場を事前に対象外措置とすることについて、下記のとおり協議します。
記
１

２

対象施設
住 所：
施設名：
協議内容
高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの発生に伴い設定される移動制限区域内に対象施設が入った場合、防疫指針第１０の１に示す｢家きん集合施設の開催等の制限｣の対象外とする。

３ 対象外とする為の措置（１）防疫指針第１０の４の（２）に示す GP センター等の再開の要件及び再開後の遵守事項について、同等以上の措置が講じられていることを事前調査※し、ウイ
ルス拡散の可能性がないことを確認する。
（２）当該施設が実際に移動制限区域に位置した場合は、再度電話連絡等により、原卵の受入及び消毒対応状況等について確認する。
４

添付資料
GP センター等の再開の要件及び再開後の遵守状況の確認資料※毎年５月から９月末まで１回は立入検査により当該状況を確認すること。

（参考様式）高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザモニタリング実施成績
都道府県名
年
令和

月分

検体
採取地
家きん
AGP抗体 HAｳｲﾙｽ ND-HI
検体 採取年月日
週齢 性別
用途
飼養形態
備考
番号
(市、郡)
舎構造
検査
分離
試験
（記入例）
A-001 血清 2003/10/10 ○○市
10
雌 採卵用鶏 解放
ケージ
＋

合計
記入例
用途別：採卵用鶏、採卵用種鶏、肉用鶏、肉用種鶏、その他（具体的に記入）
家きん舎構造：開放、無窓、その他（具体的に記入）
飼養形態：ケージ、平飼い、その他（具体的に記入）
AGP抗体検査：＋、－ウイルス分離：＋、－※野鳥に関するモニタリング実施成績については、用途欄に野鳥の種類を記入する。