国海安第１号の２
平成１８年４月４日(社)日本船舶品質管理協会
常務理事 武山 誠一 殿

国土交通省海事局安全基準課長
安 藤昇

船舶設備規程等の一部改正について標記につきまして、下記省令及び告示が平成１８年３月３１日付で交付されましたので、その概要及び関係資料をご送付いたします。つきましては、関係各位に周知方よろしくお願い申し上げます。

記

１．船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成１８年国土交通省令第３１号)
２．漁船特殊規程の一部を改正する省令（平成１８年農林水産・国土交通省令第２号)
３．ばら積み固体貨物を運送する船舶についての構造要件を定める告示等の一部を改正する告示（平成１８年国土交通省告示第４５８号）
４．特殊貨物船舶運送規則第１５条の１０の船舶を定める告示（平成１８年国土交通省告示第４５９号）
５．船舶設備規定等の一部を改正する省令附則第２条第９項の機能等を定める告示（平成１８年国土交通省告示第４６０号）

船舶設備規程等の一部を改正する省令について
平 成 18 年 4 月
海事局安全基準課

１．背景
現在、海難事故の防止及び海上の人命の安全を確保するために、1974 年海上人命安全条約（以下「SOLAS 条約」という。）が発効しており、我が国も同条約の締約国の一である。
2004 年 12 月及び 2005 年 5 月に、国連の専門機関である国際海事機関において、バルクキャリアの安全性向上、海難時に救命艇に乗れず直接水中に船員が投げ出される事故対策等を目的とした SOLAS 条約附属書Ⅱ−1 章、第Ⅲ章、第Ⅳ章及び第 XⅡ章の改正が採択された。本改正は、2006 年 7 月 1 日（一部は 2007 年 1 月 1 日）に発効することとなっている。
本条約改正の内容を担保するため、船舶設備規程等において所要の改正を行うこととする。

２．改正の概要（１）バルクキャリアの安全性強（SOLAS 条約附属書第 XⅡ章関連）
SOLAS 条約第 XⅡ章の適用を受けるバルクキャリアの定義の変更及び損傷時復原性の適用範囲拡大、積付計算機の設置等を規定する。
（２）図面の保管等（SOLAS 条約附属書第Ⅱ−1 章関連）
船舶には建造図面を備え付けておくこと、係船及び曳航設備への設計荷重等必要な事
項の表示、バルクキャリア以外の単船艙の貨物船への浸水警報装置の設置等を規定する。
（３）イマーションスーツ及び自由降下式救命艇の備付け（SOLAS 条約附属書第Ⅲ章関連）
総トン数 500 トン以上の貨物船に当該船舶の最大搭載人員数のイマーションスーツを備え付けることを規定する。
また、総トン数 500 トン以上のバルクキャリアについて、救命艇を搭載する場合には自由降下式救命艇とすることを規定する。
（４）S-VDR の搭載（SOLAS 条約附属書Ⅴ章関連）
これまで 2002 年 7 月以降に建造された総トン数 3000 トン以上の貨物船には VDR（航海情報記録装置）を搭載することとされていたが、当該装置の設置が免除されていた
2002 年 7 月より前に建造された総トン数 3000 トン以上の貨物船について、VDR 又はS-VDR（簡易型航海情報記録装置）の搭載することを義務付ける。

３．スケジュール
公布日：平成 18 年 3 月 31 日
施行日：平成 18 年 4 月 1 日（附属書第Ⅴ章）
平成 18 年 7 月 1 日（附属書第Ⅲ章、附属書第 XⅡ章）
平成 19 年 1 月 1 日（附属書第Ⅱ−1 章）

漁船特殊規程の一部を改正する省令について
平 成 18 年 4 月
海事局安全基準課

１．改正の背景
海難事故の防止及び海上の人命の安全を確保するために、1974 年海上人命安全条約（以下「SOLAS 条約」という。
）が発効しており、我が国も SOLAS 条約の締約国の一である。
2004 年 5 月国際海事機関において、海難時に船員が救命艇に乗れず直接水中に投げ出される事故対策を目的とした SOLAS 条約附属書第Ⅲ章の改正が採択された。本改正は、2006
年 7 月 1 日に発効する。
本条約改正の発効に伴い、SOLAS 条約が適用される貨物船（総トン数 500 トン以上の外航貨物船。以下単に「外航貨物船」という。）に対しては最大搭載人員と同数のイマーションスーツの備付けが求められることとなる。
本条約の適用対象外である漁船についても、外航貨物船と同等以上の大きさを有する船舶にあっては、外航貨物船と同様の海域の航行が可能であるため、人命の安全確保の観点から外航貨物船と同様の要件を定める必要がある。
以上のことから、漁船特殊規程（昭和 9 年逓信省・農林省令）において所要の改正を行うこととする。
なお、漁船特殊規程は共管省令となっており、共管先に農林水産省(水産庁)がある(主管は国土交通省。)。

２．改正の概要(１) 総トン数 500 トン以上の漁船には、最大搭載人員と同数のイマーションスーツを備え付けることを規定する。
(２) その他所要の改正を行う。

３．改正のスケジュール
公布日：平成 18 年 3 月 31 日
施行日：平成 18 年 7 月 1 日

ばら積み固体貨物を運送する船舶についての構造要件を定める告示等の一部改正について

平 成 18 年 4 月
海事局安全基準課

１．改正の背景
我が国は、海難事故の防止及び海上の人命の安全を確保することを目的とした、1974 年の海上における人命の安全のための国際条約(以下｢SOLAS 条約｣という。)の締約国である。
2004 年 12 月及び 2005 年 5 月に、国連の専門機関である国際海事機関において、バルクキャリアの安全性向上等を目的とした SOLAS 条約附属書第Ⅱ−1 章、第 XⅡ章の改正が採択された。
この改正は、2006 年 7 月 1 日に発効(第Ⅱ−1 章については 2007 年 1 月 1 日に発効)することから、同改正の内容を担保するため、ばら積み固体貨物を運送する船舶についての構造要件を定める告示等において所要の改正を行う。

２．改正の内容(１) バルクキャリアの構造要件
バルクキャリアについて、二重船側部分の幅、防撓材の設置位置、貨物倉、船側部分及び貨物区域の構造、ハッチカバーのメンテナンス等の要件を規定する。
(２) 浸水警報装置の機能要件
船舶設備規程第１４６条の４８の２の規定により備付け義務がかかる浸水警報装置について、機能要件を規定する。
(３) その他その他所要の改正を行う。

３．スケジュール
公 布：平成１８年３月３１日
施 行：平成１８年７月１日(浸水警報装置の機能用件については平成１９年１月１日)

特殊貨物船舶運送規則第１５条の１０の船舶を定める告示について
平成１８年４月
海事局安全基準課

１．制定の背景
我が国は、海難事故の防止及び海上の人命の安全を確保することを目的とした、1974 年の海上における人命の安全のための国際条約(以下｢SOLAS 条約｣という。)の締約国である。
2004 年 12 月、国連の専門機関である国際海事機関において、バルクキャリアの安全性向上等を目的とした SOLAS 条約附属書第 XⅡ章の改正が採択された。
この改正が 2006 年 7 月 1 日に発効することを受け、船舶設備規程等の一部を改正する省令(平成１８年国土交通省令第３１号)において、特殊貨物船舶運送規則(昭和３９年運輸省令第６２号)の改正を行うこととしている。
当該改正により、告示で定めるバルクキャリアは、満載状態でばら積み固体貨物の隔倉積みをしてはならないこととなるが、当該改正の施行に伴い、当該告示を制定する必要がある。

２．制定の内容満載状態でばら積み固体貨物の隔倉積みをしてはならない船舶を規定する。

３．スケジュール
公 布：平成１８年３月３１日
施 行：平成１８年７月１日

船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第９項の機能等を定める告示について
平成１８年４月
海事局安全基準課

１．制定の背景
我が国は、海難事故の防止及び海上の人命の安全を確保することを目的とした、1974 年の海上における人命の安全のための国際条約(以下｢SOLAS 条約｣という。)の締約国である。
2004 年 12 月、国連の専門機関である国際海事機関において、航海情報記録装置の設置対象の拡大等を定めた SOLAS 条約附属書第Ⅴ章の改正が採択された。
この改正が２００６年７月１日に発効することを受け、船舶設備規程等の一部を改正する省令(平成１８年国土交通省令第３１号)において、船舶設備規程等の一部を改正する省令(平成１４年国土交通省令第７５号)附則第２条の改正を行うこととしている。
当該改正により、２００２年７月１日より前に建造された総トン数３，０００トン以上の外航貨物船は、航海情報記録装置又は機能等について告示で定める簡易型航海情報記録装置を備付けなければならないこととなるが、当該改正の施行に伴い、当該告示を制定する必要がある。

２．制定の内容
簡易型航海情報記録装置の機能要件を規定する。

３．スケジュール
公 布：平成１８年３月３１日
施 行：平成１８年４月１日