CSR レポート 2017

経営者メッセージ
⽇本において、「CSR」という⾔葉が使われ始めてから、15 年くらい経つでしょうか。
近年、マスコミでの報道はもとより、お客さまから CSR アンケートなどで、「CSR 対応はどうなっているのか」というお問い合わせを沢⼭いただくようになり、CSR についての関⼼が加速度的に⾼まっているのを感じております。
ただ、「CSR の精神」⾃体はそれほど新しいものではありません。
その源流は、近江商⼈の「三⽅よし（売り⼿よし、買い⼿よし、世間よし） 」という考え⽅の中にも⾒つけることができます。
この近江商⼈の考え⽅は、売り⼿と買い⼿がしっかりとした信頼関係をベースにして、双⽅ともが適正な利益を確保し、その利益を世間に再配分して、社会にも貢献し、好循環を作っていくというものです。
⼀⽅の側にだけ過剰な利益があったり、どこかに歪みがあったりすれば、⻑続きしないからです。これは企業の持続性の観点からも重要なポイントであると考えております。
今年は、弊社にとって創業 60 周年の節⽬の年にあたりますが、3 ⽉に、新・企業理念とともに CSR ⽅針を制定
いたしました。
「制定」といいますと、何か新しいもののようにも思われますが、⾃分たちの在り⽅の再確認という意味が強かったように感じております。
弊社の CSR ⽅針に⽬新しいことは何⼀つありません。当たり前のことを当たり前のようにやる。それが社会に対する⼀番の貢献なのだと考えております。
微⼒ではございますが、私たちの⼦孫が少しでも明るい未来を迎えられるように、⼈類の持続可能な発展に貢献してまいりたいと考えております。

代表取締役会⻑兼 CEO

マネジメント報告
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え⽅JCU グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢および経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を⾼めることを経営上の重要な課題としています。その実現のために、株主の皆さま、お客さま、従業員、取引先さま、地域社会など、さまざまな利害関係者との良好な関係を築きます。また、企業規模の拡⼤に伴い、企業統治に必要な諸機能を⼀層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防⽌する社内体制システムを構築します。あわせて適時に適切な情報開⽰を⾏い、経営の透明性を⾼めます。

企業統治の体制JCU には、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執⾏状況について監督を⾏う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。また、意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しています。さらに、執⾏役員制度を導⼊しており、業務執⾏の迅速化と柔軟な業務執⾏体制を構築しています。
当社の取締役会は、取締役 11 名（うち社外取締役 2 名）で構成されており、原則として毎⽉ 1 回以上開催して経営に関する重要事項を決定しています。
毎⽉ 1 回開催する経営会議において業務遂⾏状況の分析、検討などを⾏っています。なお、経営会議には、取締役、監査役、執⾏役員が出席しています。
監査役会は常勤監査役 1 名と社外監査役 3 名で構成されています。監査役は原則として毎⽉ 1 回の監査役会を開催するとともに、毎⽉開催される取締役会に出席するなどして業務の執⾏についての適法性、法的義務の履⾏状況などの監査を⾏っています。

体系図

リスクマネジメント
基本的な考え⽅JCU は、経営⽬標の達成と事業活動に重⼤な影響をおよぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、万⼀リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り⼩さくするために必要な備えと訓練を実施しています。

リスク管理の体制

JCU は、代表取締役社⻑兼 COO を委員⻑とするリスク管理委員会を設置し、経営トップが⾃らリスクの把握・軽減に努めています。
実務的には、組織図上、経営トップの直下にある法務・CSR 部がリスク管理委員会の事務局を担い、全部⾨の協⼒を得ながら、リスクの把握・軽減に努めています。

事業継続マネジメント（BCM）の推進

JCU は、緊急事態の発⽣に対し事業を継続する事と、顧客への影響を最⼩限に抑えるために、事業継続計画を⽴案し、不測の事態に備える対応を実施しています。また、従業員に対しては説明会の開催、事業継続計画概要説
明の配布を通じて、意識の向上を図っています。
事業継続計画内では、主な緊急事態として、⼤規模な地震、暴⾵、⽔害、⽕災、IT 障害、サプライチェーンの⼨断を想定しています。

安否確認システムの導⼊JCU は、事業継続計画の⼀環として、⼤規模災害やパンデミック（感染症の全国的・世界的⼤流⾏）時に従業員など対象者の安否状況を簡易かつ迅速に把握するための安否確認システムを導⼊しています。また、年 2 回、定期的に本システムを使った安否確認の訓練を実施し、緊急時に備えています。

コンプライアンス
基本的な考え⽅JCU グループは、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する規範および倫理規範として「⾏動基準」を定めています。この規範に基づき、あらゆる企業活動の場⾯において、関係法令および社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が正常な商習慣と社会倫理に適合したものとなるよう、コンプライアンスの推進を⾏っています。
「⾏動基準」についてはこちらをご覧ください。

コンプライアンス推進体制

JCU は、代表取締役会⻑兼 CEO を委員⻑とするコンプライアンス委員会を設置し、経営トップが⾃らコンプラ
イアンスを推進しています。
実務的には、組織図上、経営トップの直下にある法務・CSR 部がコンプライアンス委員会の事務局を担い、全部⾨の協⼒を得ながら、コンプライアンス上の問題点の把握・改善に努めています。

コンプライアンスの取り組み

JCU グループは、コンプライアンスの基本的な考え⽅である「⾏動基準」を周知徹底するため、規則、ガイドラ
インの制定、研修、マニュアルの作成・配布などを⾏っています。また、問題点把握のためグループの内部監査を実施しています。

反社会的勢⼒排除の取り組み

JCU グループは、反社会的勢⼒排除の基本⽅針を掲げ、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢⼒
および団体とは⼀切の関係を持たず、所轄官庁および関連団体と協⼒しその排除に努めています。

CSR マネジメント
基本的な考え⽅JCU グループは、「企業理念」と「CSR ⽅針」に基づき、社会の持続可能な発展に貢献するため CSR を推進し
ています。

企業理念

表⾯処理技術から未来を創造する〜 Explorer in Surface Engineering 〜

私たちは、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表⾯処理技術の提供で、⾃動⾞、エレクトロニ
クスなどの産業の成⻑を⽀えてきました。
これからも、⻑年培った知⾒と研究・開発⼒で、新たな表⾯処理技術を追究し、ものづくりを⽀え、世界中の⼈々の豊かな⽣活に貢献します。

JCU グループ CSR ⽅針

私たちは、社会の持続可能な発展に貢献するために、4 つの CSR ⽅針を定めました。
・研究開発型企業として、よりよい製品・サービスを提供し続けます。
・法令や社会ルールを遵守し、それらを超える社会的な要請にも取り組みます。
・ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。
・経営の透明性を⾼め、社内の⾵通しをよくし、公明正⼤な企業活動を⾏います。

JCU スピリット

私たちは、物事に対しては「熱意」をもって当り、⼈に対しては「誠⼼誠意」を尽くす、即ち「熱と誠」の精神をもって⽇々の仕事に取り組みます。

CSR マネジメント体制

JCU グループは、CSR ⽅針のもと継続的に CSR の推進を図っていくための体制を構築しています。また、JCU
では、より⼀層の推進を⾏うため「法務・CSR 部」を 2017 年 4 ⽉に設⽴し、CSR に関する課題や対策などについて当社経営会議や取締役会へ報告しています。取締役会では法務・CSR 部の報告に基づき、当社グループの経済、環境、社会影響に関する意思決定を⾏っています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

JCU グループは、社会からの期待を確認するために、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重視しています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダー
お客さま

コミュニケーション⽅法
・お問い合わせ・EUCO の会との対話
・EUCO の会の各種イベント

従業員
・従業員アンケート
・EAP プログラム
・株主総会
・決算説明会・株主通信
株主・投資家・お問い合わせ・ホームページでの情報開⽰
・個別ミーティング
取引先さま

・個別に情報交換

地域社会・地域への取り組み社会性報告お客様
基本的な考え⽅JCU グループは、常にお客さまの視点で考え、確かな品質と安全性の確保、きめ細やかなサポートにより、お客さまに安全・安⼼を届けます。

品質管理

JCU グループは、品質の維持、向上がお客さまの満⾜と信頼につながり、その結果、グループ全体の持続的な成⻑につながると考えます。当社グループでは「JCU 品質⽅針」などの⽅針を定め、品質管理を⾏っています。また、国際規格である品質マネジメントシステム ISO9001 を国内の部⾨（⽣産本部、本社営業部、総合研究所など）で取得し、品質管理および製品品質の維持・向上を図っています。海外においても以下の事業所においてISO9001 を取得しています。
JCU 品質⽅針

海外拠点の ISO9001 認証取得状況

国
中国

対象事業所
JCU（深圳）貿易有限公司
JCU KOREA CORPORATION韓国
JCU KOREA CORPORATION 天安⼯場
タイ

JCU (THAILAND) CO., LTD.

ベトナム

JCU VIETNAM CORPORATIONメキシコ

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

製品に関する情報開⽰

JCU グループは、製品に関する重要な情報であるラベルについて、化学品の危険有害性（ハザード）ごとに分類などを⾏う世界的に統⼀されたルール GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals）に対応しています。なお製品ラベルは⽣産本部で作成し、⽇本語、英語のほかに、中国語と韓国語でも表⽰しています。
製品技術資料については総合研究所で作成し、営業部⾨の確認を経たのち、お客さまに交付しています。
安全性データシート（SDS/Safety Data Sheet）※も総合研究所で作成しています。GHS および⽇本の法令に準拠したもので、表記は⽇本語および英語です。各国の法令への対応については現地法⼈が把握し、対応しています。
※ 化学製品の安全な取り扱いと、化学製品に関わる事故を未然に防⽌することを⽬的に、製品の供給事業者から取り扱い事業者へ、該当製品ごとに配布する危険有害性などを記載した情報提供書のことです。

顧客情報の保護

JCU グループは、適正な顧客情報の取り扱いおよび保護のために、業務上知り得た顧客、購⼊先、販売パートナ
ーその他の取引先などの情報を正当な⽬的以外に使⽤しないとともに、機密情報管理規程などに従い、開⽰・漏えいしないように厳重に管理します。
また JCU では「個⼈番号及び特定個⼈情報の適正な取扱いに関する基本⽅針」「個⼈情報に関する⽅針」および「個⼈情報保護規程」を策定し、運⽤しています。

従業員
基本的な考え⽅JCU グループは、従業員の持つ個々の能⼒を活⽤することが経営の⼤きな柱と考え、⼈材育成と働きやすい職場
環境の整備に取り組んでいます。

働きやすい職場環境

JCU グループは、従業員が安全に、安⼼して⽣き⽣きと働くことができる環境の整備を進めています。

雇⽤の定着

JCU グループは、従業員の定着のために取り組みをすすめています。2016 年度の JCU の離職率は、業界平均（製造業 7.1％※1）より低い 1.9％※2 です。また、平均勤続年数は男性 12.9 年、⼥性 11.4 年となっています。
業界平均（製造業 男性

15.2 年 ⼥性

11.8 年※3）より男性は低く、⼥性は同等で、新卒採⽤者数および中

途採⽤者数が近年増加していることが主な原因です。
※1

厚⽣労働省「平成 28 年上半期雇⽤動向調査 結果の概況」より抜粋※2

⼩数点第 2 位以下は四捨五⼊※3

厚⽣労働省「平成 28 年賃⾦構造基本統計調査 結果の概況」より抜粋

勤続年数（単体）

男性
（年）

⼥性
（年）

男⼥合計
（年）

2014 年度

12.5

11.7

12.3

2015 年度

12.8

11.4

12.4

2016 年度

12.9

11.4

12.5

ハラスメント対策

JCU は、ハラスメント対策として、社内のセクハラ・パワハラ相談窓⼝を設置しています。⼥性相談員を配置するとともに、イントラネットで周知し、相談しやすい環境づくりによる未然防⽌と問題解決、プライバシーの保護に努めています。
また、社外にメンタルヘルスを中⼼とした、セクハラ・パワハラなどにも対応する窓⼝を設けており（EAP/従業員補助プログラム）、実際に利⽤されています。EAP 講師によるメンタルヘルスケア研修やパンフレットとカードの配布、年 4 回のイントラネットでの情報発信などにより、利⽤者の普及およびメンタルヘルスのサポートに努めています。

社員研修状況（単体）

実施時期・期間

開催回数（回）

2014 年 9 ⽉

2

EAP 契約時のオリエンテーション実施

4

メンタルヘルス研修実施（管理職向けラインケア）

2

メンタルヘルス研修実施（主任以下向けセルフケア）

研修内容2015 年 9 ⽉〜
2016 年 3 ⽉
2016 年 11 ⽉

内部および外部通報窓⼝の設置

JCU は、当社グループの従業員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、その他当社および当社の⼦会社から賃⾦の⽀払いを受けて当社および当社の⼦会社に勤務し、または勤務していた者、アドバイザリー契約により就業規則が適⽤されるアドバイザーおよび派遣社員ならびに当社グループのお取引先さまの役職員からの組織的または個⼈的な法令違反⾏為などに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正⾏為の早期発⾒と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを⽬的として、内部および外部通報窓⼝を設置
しています。
詳細はこちらをご覧ください。 和⽂ / 英⽂内部および外部通報窓⼝

弁護⼠法⼈トラスト＆サービス
担当：北浦⼀郎 弁護⼠〒541-0042
⼤阪市中央区今橋四丁⽬ 3 番 6 号淀屋橋 NAO ビル 9 階
F A X：06-6229-1200
メール：jcu.hotline@tslpc.com

多様性と機会均等

JCU グループは、多様性を尊重し、機会の均等を図っています。雇⽤条件についても性別などにおける差は設けていません。

労働
従業員数（単体）

男性

⼥性

合計

⼥性⽐率

(⼈)

(⼈)

(⼈)

(%)

2014 年度

191

61

252

24.2

2015 年度

195

63

258

24.4

2016 年度

203

66

269

24.5

正社員⽐率（単体）

従業員数

年平均パート・派遣社員数

合計

正社員⽐率

(⼈)

(⼈)

(⼈)

(%)

2014 年度

252

6

258

97.7

2015 年度

258

11

269

95.9

2016 年度

269

14

283

95.1

⼥性管理職⽐率（単体）

男性

⼥性

合計

⼥性管理職⽐率

(⼈)

(⼈)

(⼈)

(%)

2014 年度

96

18

114

15.8

2015 年度

103

17

120

14.2

2016 年度

103

17

120

14.2

副参事以上

外国⼈従業員数（単体）

外国⼈従業員数(⼈)
2014 年 3 ⽉末

72015 年 3 ⽉末

72016 年 3 ⽉末

6

障がい者雇⽤（単体）

該当者数

障がい者雇⽤率※(⼈)(%)

2014 年度

2

1.06

2015 年度

2

1.02

2016 年度

20.99※ 出向者を含む

育児と介護
JCU では多様性を⽣かして働いてもらうため、育児休業制度についても法定を上回る育児休業制度や男性従業員も利⽤している育児短時間勤務制度を設けています。また、同様に介護休業制度も設けています。

産休取得者数（単体）

産休取得者数(⼈)
2014 年度

3

2015 年度

6

2016 年度

2

育児休業取得者数（単体）

取得男性

取得⼥性

権利者数

取得者数⽐率

復職率

(⼈)

(⼈)

(⼈)

(%)

(%)

2014 年度

0

2

9

22.2

100

2015 年度

0

6

17

35.3

100

2016 年度

0

2

5

40.0

100

＜産休、育児休業、介護休業制度の概要＞
産休の制度

・産前 8 週間・産後 8 週間
育児休業制度・1 歳 6 カ⽉まで(最⻑)
育児短時間勤務・1 歳以上 3 歳に達するまでの⼦と同居し養育する従業員は 1 ⽇ 2 時間を限度とする育児短時間勤務を利⽤できます(有給で 2 時間)。
・3 歳以上⼩学校の始期に達するまでは 1 ⽇ 2 時間を限度とする育児短時間勤務を利⽤できます(有給で 1 時間
および無給で 1 時間)。
・⼩学校在学中は 1 ⽇ 1 時間を限度とする育児短時間勤務を利⽤できます(無給で 1 時間)。
その他
・⼩学校就学の始期に達するまでの⼦を養育する従業員は申し出により、育児のための深夜業の制限、⼦の看護休暇(無給)、時間外労働の制限を条件により利⽤できます。
・3 歳に満たない⼦を養育する従業員は申し出により、育児のための所定外労働の免除を条件により受けられます。
介護休業制度・⼀⼈につき通算 93 ⽇以内
介護短時間勤務
・⼀⼈につき通算 93 ⽇以内

⼈材育成

JCU は、従業員のキャリアアップのための階層別研修制度を整備しています。新⼊社員研修では営業研修、⽣産本部での⼯場研修、総合研究所での技術研修をあわせて約 2 カ⽉間⾏い、当社の表⾯処理技術の第⼀線の現場を体験し、よりよい製品・サービスを提供するために必要な知識の習得を⾏っています。情報セキュリティー教育
では全従業員を対象に情報社会におけるリスクを理解し、リスクを低減するための対策を⾏っています。また、組織のグローバル化に対応した語学研修や海外語学留学などの研修プログラムや資格取得奨励・通信教育補助制
度も⽤意し、従業員の成⻑をサポートしています。

⼈材育成のための研修プログラム

研修
語学研修参加者数（単体）・社員の能⼒向上、⾃⼰啓発活動の推進のために⾏っています。

英会話

中国語

(⼈)

(⼈)

2015 年度

50

10

2016 年度※

7612※ 2016 年度分の開催期間は 2017 年 7 ⽉まで

海外語学留学参加者数（単体）・グローバルに活躍できる⼈材育成を⽬的としています。

海外語学留学参加者（⼈）
2012 年度

42013 年度

3

2014 年度

3

2015 年度

6

2016 年度

3

労働安全

JCU は、労働安全衛⽣に関する規程「安全衛⽣管理規程」を策定し、それに基づき従業員の安全確保に努めています。また本社、総合研究所、⽣産本部において⽉ 1 回の安全衛⽣に関わる委員会を開催しています。
委員会前のパトロールの実施やヒヤリハットの洗い出し、消防・避難訓練の実施などを⾏い、安全衛⽣に関する意識を⾼めて安全な職場を実現するための取り組みを⾏っています。

健全な労使関係

JCU には、役員・従業員などの福祉および相互の親睦を図る⽬的で、「EUCO の会」という社内団体があります。
各部署から選出された幹事を中⼼に、会社に労働条件の改善提案を⾏ったり、各種クラブ活動や社員旅⾏などの企画・運営を⾏ったりしています。
なお、「EUCO の会」の「EUCO」は、以前の社名が荏原ユージライト株式会社（Ebara Udylite Corporation）
であったことから名付けられたものです。

⼈権の尊重JCU グループは、⼈種、信条、性別、年齢、社会的⾝分、国籍、⺠族、宗教、障がいの有無などにより差別を⾏
わないことを⾏動基準に掲げています。また、すべての事業所で児童労働・強制労働が⾏われていないことも確認しています。
「⾏動基準」についてはこちらをご覧ください。

取引先さま
基本的な考え⽅JCU グループは、公平・公正な取引により、取引先さまとの相互の信頼関係を築き、安⼼して共に発展できる企業を⽬指します。

紛争鉱物への対応

JCU は、サプライチェーンにおける紛争鉱物の使⽤についての調査を実施しています。調査の結果、武装勢⼒に関わる紛争鉱物の使⽤は確認されていません。

内部および外部通報窓⼝の設置

JCU は、当社グループの従業員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、その他当社および当社の⼦会社から賃⾦の⽀払いを受けて当社および当社の⼦会社に勤務し、または勤務していた者、アドバイザリー契約により就業規則が適⽤されるアドバイザーおよび派遣社員ならびに当社グループのお取引先さまの役職員からの組織的または個⼈的な法令違反⾏為などに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正⾏為の早期発⾒と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを⽬的として、内部および外部通報窓⼝を設置
しています。
詳細はこちらをご覧ください。 和⽂ / 英⽂内部および外部通報窓⼝
弁護⼠法⼈トラスト＆サービス
担当：北浦⼀郎 弁護⼠〒541-0042
⼤阪市中央区今橋四丁⽬ 3 番 6 号淀屋橋 NAO ビル 9 階
F A X：06-6229-1200
メール：jcu.hotline@tslpc.com

地域への取り組み
基本的な考え⽅JCU グループは、「ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。」という CSR ⽅針のもと、良き企業市⺠として地域社会に貢献することが社会的責任のひとつと考え、地域の皆さまとともに安⼼・快適に暮らせる社会をつくっていきます。

地域への取り組み

JCU グループは、地域社会に貢献するための活動を⾏っています。

災害⽀援
災害時に寄付⾏為（義援⾦、物資等)を⾏っています。

年⽉

概要

⾦額・物資

2010 年 6 ⽉

宮崎県⼝蹄疫（こうていえき）義援⾦

200,000 円

2011 年 3 ⽉

東⽇本⼤震災義援⾦
東⽇本⼤震災⽀援物資9,093,000 円
1,128,100 円分

2013 年 11 ⽉

フィリピン台⾵義援⾦5,000,000 円

年⽉2016 年 4 ⽉

概要
熊本地震⽀援物資

⾦額・物資「富⼠桜⻑命⽔」2.5 万リットル (⼀部
供給先の富⼠桜命⽔株式会社さま提供)

清掃活動
⽣産本部（新潟県上越市）では年に 2 回、⼯場周りのごみを拾い、地域の美化活動に貢献しています。2016 年
度は 5 ⽉と 11 ⽉に開催し、基本的には従業員全員が参加しています。

地域との交流総合研究所（神奈川県川崎市）では、隣接している畑でブルーベリー狩りや落花⽣掘体験などを⾏い、地域の皆さまとの交流を図っています。落花⽣掘体験は 2016 年度には 10 ⽉に⾏い、約 17 名の従業員とその家族が参加しました。

株主・投資家
基本的な考え⽅JCU は、積極的な情報開⽰と株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションにより、経営の健全性と透明性を⾼め、持続的な成⻑と株主価値の向上を図ります。

適切な情報開⽰JCU は、適切な情報開⽰を⾏うため、ディスクロージャー委員会を設け、証券取引所の定める適時開⽰規則の遵守はもとより、投資判断に影響を与えると判断した情報は積極的に開⽰するよう努めます。また、ディスクロー
ジャーポリシーをホームページでどなたにでも閲覧いただけるようにしています。

投資家とのコミュニケーション

JCU は、株主総会のほかに、機関投資家や証券アナリスト向けの決算説明会を半期ごとに⾏い、株主・投資家の⽅との対話を⾏っています。また、サイレント期間を除いた年間を通して、個別ミーティングに対応しています。
このほか、株主通信の発⾏やホームページによる情報開⽰を通して、業績・財務情報に加え、トピックス情報の発信も⾏っています。また、海外の投資家向けに英⽂の決算短信の発信を⾏っています。

環境報告
環境マネジメント
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するよう努めています。

JCU 品質⽅針

環境マネジメント体制

JCU は、環境⽅針を実現するため、⽣産本部⻑を環境マネジメントの最⾼責任者とし、管理責任者のもと各事業所に副管理責任者を設置して体制を構築しています。
総合研究所および⽣産本部では環境関係データおよび関連法令のとりまとめをして、具体的な環境保全活動を推進しています。
また、当社は、ISO14001 の認証取得を推進しています。研究・開発拠点である総合研究所、製造拠点である⽣産本部ではすでに ISO14001 の認証を取得しマネジメントを⾏っています。海外においても以下の事業所において ISO14001 を取得しています。

国内拠点の ISO14001 認証取得概要

対象事業所

総合研究所、⽣産本部

登録⽇2000 年 5 ⽉ 29 ⽇

登録番号

JCQA-E-0143

認証機関

⽇本化学キューエイ株式会社（JCQA）

海外拠点の ISO 認証取得状況

国
中国

対象事業所
JCU（深圳）貿易有限公司
JCU KOREA CORPORATION韓国
JCU KOREA CORPORATION 天安⼯場
タイ

JCU (THAILAND) CO., LTD.

ベトナム

JCU VIETNAM CORPORATION

環境マネジメント体制図

環境⾏動計画

JCU グループは、環境に関する主要テーマについて、各拠点で⽬標を定め、取り組みを⾏っています。
総合研究所では、化学物質の保管・在庫管理の徹底を⽬標にしており、2016 年度に薬品管理システムを導⼊し、化学物質の⼀括管理を始めました。

法令への対応JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するために、関係法令および各種規制を遵守しています。該当する法令・規制に関しては全社的に確認して共通認識とし、意識の向上を図っています。また、
欧州の RoHS 指令（有害物質使⽤制限指令）にも対応し、指定される有害物質の使⽤を制限しています。
なお、2016 年度は法令違反および罰⾦の⽀払いなどはありませんでした。

原材料
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、原材料など資源の有効活⽤に取り組んでいます。

原材料のリサイクル

JCU グループは、リサイクルなどを通じて、資源利⽤の削減に取りに組んでいます。
総合研究所では研究・開発などに使⽤する貴⾦属めっき液および貴⾦属めっきを施した加⼯サンプルなどは回収し、リサイクルすることにより資源を有効に活⽤しています。

エネルギー
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、エネルギーの効率的な利⽤に取り組んでいます。

再⽣可能エネルギーの利⽤

JCU グループは、温室効果ガスを削減できる再⽣可能エネルギーの利⽤を促進しています。
⽣産本部では太陽光発電設備を設置し、環境に配慮したエネルギーを活⽤して⽕⼒発電由来の CO2 排出量の削減に貢献しています。

⾃家発電消費量の推移（太陽光発電設備容量 100kW）

電気使⽤量※1

⾃家発電消費量※2

⾃家発電率

(kWh)

(kWh)

(%)

2014 年度

708,864

90,78012.8

2015 年度

667,342

89,88413.5

2016 年度

688,104

89,79613.0※1 使⽤電気量=購⼊量+発電量-売電量※2 売電量を除く

太陽光発電設備導⼊効果
⽕⼒発電所の稼働率低下に寄与することで環境貢献効果が期待されます。

CO2 排出削減量※1

NOx 排出削減量※2

SOx 排出削減量※3(t-CO2/年)(㎏-NOx/年)（㎏-SOx/年)

2014 年度※4

54

25

20

2015 年度※5

51

24

19

2016 年度※6

50

22

15

※1 東北電⼒公表値より⼆酸化炭素（CO2）実排出係数を使⽤※2 東北電⼒公表値より窒素酸化物（NOx）排出原単位を使⽤※3 東北電⼒公表値より硫⻩酸化物（SOx）排出原単位を使⽤※4 2013 年度実績の各係数を使⽤※5 2014 年度実績の各係数を使⽤※6 2015 年度実績の各係数を使⽤
また、新規事業統括部では、太陽光発電設備の設置および機器の販売を⾏っている他、北海道滝川市において設備容
量 1,000kW の太陽光発電所を運⽤中です。

⽔
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、⽔使⽤量を把握しています。

⽔使⽤量の把握

JCU グループは、研究開発や製造において多くの⽔を使⽤しています。総合研究所と⽣産本部では⽔使⽤量の把握に努めており、2016 年度の取⽔量は約 18 千㎥となります。
総合研究所では拡販のためのサンプル加⼯が多くなったことにより、⽔使⽤量が増えています。また⽣産本部では製品⽣産量あたりの⽔使⽤量に年度ごとの⼤きな差はありませんでした。今後も環境への影響を考え⽔使⽤量の低減に努めます。

⽔使⽤量

総合研究所

⽣産本部

（m3）

（m3）

2012 年度

3,687

11,7252013 年度

3,514

12,4452014 年度

3,577

12,4982015 年度

4,417

13,2892016 年度

4,519

13,479

汚染・廃棄物
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、事業所からの⽔質汚濁、⼤気汚染や⼟壌汚染などに関する法令を遵守し、環境負荷物質の削減に取り組んでいます。

排液の適正な処理

JCU グループは、開発および製造拠点での排⽔が周辺環境に悪影響を及ぼさないよう配慮しています。

総合研究所および⽣産本部では、開発・研究・製造の過程で排出される排液について、社内の排⽔処理設備にて中和沈殿処理を⾏い、分析し、法令を遵守した基準値内であることを確認した上で排出しています。
また、⽣産本部では、中和処理のほかに濃縮処理も⾏っており、減容化した後、産業廃棄物として適正に処理しています。

化学物質の適正な管理

JCU グループは、環境化学物質を適正に管理し、環境負荷を低減しています。
総合研究所では、溶液の⼊っている容器が転倒しないよう防⽌策をとるとともに、防液堤、ピットや側溝を設置することで外部への漏えいを防⽌しています。⽣産本部では、屋外タンクの防油堤、ピットや側溝の設置により漏えい防⽌策をしています。

⼤気排出物の浄化

JCU グループは、⼤気排出物が周辺環境に影響を与えないよう浄化を⾏っており、定期的な環境測定を実施する
ことで、適正な環境の維持に努めています。
総合研究所では、排気洗浄塔があり、浄化してから排出しています。排出ガスの分析は、1 年に⼀度、専⾨の機関に依頼し問題がないことを確認しています。
⽣産本部では、排出ガスに含まれる有害物質の放出を防⽌するために、排気洗浄塔を設置しています。1 年に⼀度排出ガスの測定を⾏い、分析を専⾨の機関に依頼して問題のないことを確認しています。
また、設置しているボイラー・冷温⽔発⽣機については、ばいじん･窒素酸化物の測定を半年に⼀度⾏い、専⾨の機関に分析を依頼して問題がないことを確認しています。

廃棄物の削減JCU グループは、資源を有効に活⽤し廃棄物の削減に努めています。
輸送で利⽤する 1 トンコンテナについてはお客さまとの間、または取引先さまとの間で往復させ、リユースしています。

製品およびサービス
基本的な考え⽅JCU グループは、「これからも、⻑年培った知⾒と研究・開発⼒で、新たな表⾯処理技術を追究し、ものづくりを⽀え、世界中の⼈々の豊かな⽣活に貢献します。」という企業理念のもと、研究開発型企業として、よりよい製品・サービスを提供し続けます。

環境配慮型製品

ウィスカ※抑制スズめっき
電⼦部品向けめっき「ウィスカ抑制スズめっき」を製造・販売しています。本製品は鉛を使⽤しておらず、⼈体への影響や環境負荷の少ない製品です。
鉛はめっきとしての性能が優れていることから、以前はスズ－鉛めっきとして使⽤していました。しかし、鉛は
⼈体や環境に及ぼす影響が⼤きいことから、現在は使⽤が規制されています。
この規制を受け、鉛フリー（鉛の⼊っていない）のめっき（純スズめっき）が開発されましたが、鉛フリーでは「ウィスカ」という異物が発⽣するという別の問題が⽣じました。
そこで、鉛フリーを維持しつつ、ウィスカが発⽣しない製品を開発しました。それが「ウィスカ抑制スズめっき」です。
※ ウィスカとは、猫のひげのような針状の異物のことで、電⼦部品のめっき部分にこのウィスカが⽣じると、その電⼦部品を使った機器がショートする。

各種 3 価クロムめっきプロセス
装飾部品向け｢各種 3 価クロムめっきプロセス｣を製造・販売しています。従来はめっき液に 6 価クロム化合物を含有していましたが、作業環境や⼈体への負荷を減らすため、6 価クロム化合物を使⽤しない製品です。
これらの製品以外にも環境に配慮した製品・技術の開発に取り組んでいます。

編集⽅針・ダウンロード
編集⽅針
本サイトは、JCU グループが CSR に関し、どのような考え⽅に基づき、どのような取り組みを⾏っているのかを、ステークホルダーの皆さまにご報告することを⽬的としています。
今回（2017 年 11 ⽉）、当社グループとして初めての CSR 報告書を発⾏するにあたり、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを充実させながら、よりわかりやすくお伝えできるよう努めました。
また、この報告書は、当社グループの役員・従業員の CSR についての関⼼と意識を⾼めることも⽬的としています。今年度新たに制定した新しい企業理念、CSR ⽅針および JCU スピリットの下、今後も当社グループの役
員・従業員⼀⼈ひとりが⾼い関⼼と意識をもち、CSR の取り組みを充実させていきます。

対象期間
2016 年度（2016 年 4 ⽉〜2017 年 3 ⽉）を中⼼としていますが、⼀部 2017 年度の内容も含まれています。

対象範囲
株式会社 JCU および⼦会社 15 社
対象範囲と異なる場合については、注釈を明記しています。

参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4 版」
財団法⼈⽇本規格協会「ISO26000：2010」

発⾏⽇
2017 年 11 ⽉（次回発⾏予定：2018 年 9 ⽉）

本報告書に関する問い合わせ先株式会社 JCU

法務・CSR 部

法務・CSR 推進室〒110-0015
東京都台東区東上野 4-8-1
TEL: 03-6895-7001

TIXTOWER UENO 16F

GRI ガイドライン対照表
本報告書には、GRI（Global Reporting Intiative)「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4版」による標準開⽰項⽬の情報を記載しています。
項⽬

指標

記載ページ

戦略および分析
組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関G4-1して、組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑またはそれに相当する上級 経営者メッセージ幹部）の声明マネジメント報告＞リスクマネジ

G4-2

主要な影響、リスクと機会

メント
会社情報＞事業継続計画

組織のプロフィール
G4-3

組織の名称

会社情報＞会社概要
マネジメント報告＞CSR マネジメ

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

ント
会社情報＞会社概要
製品情報＞製品情報⼀覧

G4-5

組織の本社の所在地

会社情報＞会社概要

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有して 会社情報＞国内拠点
G4-6

いる国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のあ 会社情報＞海外拠点
る国の名称

G4-7

G4-8

G4-9

G4-10

組織の所有形態や法⼈格の形態
参⼊市場（地理的内訳、参⼊セクター、顧客および受益者の種類を含む）
・組織の規模有価証券報告書
会社情報＞会社概要
有価証券報告書
会社情報＞事業内容
会社情報＞会社概要
有価証券報告書・雇⽤契約別および男⼥別の総従業員数

社会性報告＞従業員

・雇⽤の種類別、男⼥別の総正社員数

有価証券報告書

・従業員・派遣労働者別、男⼥別の総労働⼒
・地域別、男⼥別の総労働⼒
・組織の作業の相当部分を担う者が、法的に⾃営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派
遣労働者を含む）以外の者であるか否か・雇⽤者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇⽤の季節変
動）
G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の⽐率

－

G4-12

組織のサプライチェーン

－

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーン トピックス⼀覧
に関して重⼤な変更が発⽣した場合はその事実

IR ニュース

外部のイニシアティブへのコミットメント
マネジメント報告＞リスクマネジ
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、および メント
その取り組み⽅

環境報告＞環境マネジメント
会社情報＞事業継続計画

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニ
シアティブで、組織が署名または⽀持したもの－（企業団体など）団体や国内外の提⾔機関で、組織が次の項⽬に該当する位置付けにある会員資格
G4-16· ガバナンス組織において役職を有しているもの· プロジェクトまたは委員会に参加しているもの－· 通常の会員資格の義務を超える多額の資⾦提供を⾏っているもの· 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの特定されたマテリアルな側⾯とバウンダリー
・組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっているすべての事
G4-17

業体
・組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか

G4-18

G4-19

・報告書の内容および側⾯のバウンダリーを確定するためのプロセス
・組織が「報告内容に関する原則」をどのように適⽤したか
報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリア
ルな側⾯

会社情報＞国内拠点
会社情報＞海外拠点
有価証券報告書

編集⽅針・ダウンロード－

G4-20

各マテリアルな側⾯について、組織内の側⾯のバウンダリー

－

G4-21

各マテリアルな側⾯について、組織外の側⾯のバウンダリー

－

G4-22

G4-23

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由
スコープおよび側⾯のバウンダリーについて、過去の報告期間からの
重要な変更

－

－

ステークホルダー・エンゲージメント
マネジメント報告＞CSR マネジメ
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの⼀覧

ント＞ステークホルダーとのコミュニケーション

G4-25

G4-26

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 －ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ⽅法（種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）

マネジメント報告＞CSR マネジメ
ント＞ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや
G4-27

懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を⾏って対応 －したものを含む）

報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

編集⽅針

G4-29

最新の発⾏済報告書の⽇付（該当する場合）

－

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

編集⽅針

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

編集⽅針
お問い合わせGRI 内容索引
・組織が選択した「準拠」のオプション
G4-32

・選択したオプションの GRI 内容索引

GRI ガイドライン対照表

・報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
保証・報告書の外部保証に関する組織の⽅針および現在の実務慣⾏
G4-33

・サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場
合は、外部保証の範囲および基準
・組織と保証の提供者の関係－

・最⾼ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
コーポレート・ガバナンス報告書
マネジメント報告＞コーポレート・
G4-34

組織のガバナンス構造（最⾼ガバナンス組織の委員会を含む）

ガバナンス＞企業統治の体制
マネジメント報告＞CSR マネジメ
ント＞CSR マネジメント体制

G4-35

最⾼ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テー
マに関して権限委譲を⾏うプロセス－

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任
G4-36

者として任命しているか、その地位にある者が最⾼ガバナンス組織の －直属となっているか否か

G4-37

ステークホルダーと最⾼ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス

－

G4-38

最⾼ガバナンス組織およびその委員会の構成

コーポレート・ガバナンス報告書

G4-39

最⾼ガバナンス組織の議⻑が執⾏役員を兼ねているか否か

コーポレート・ガバナンス報告書

G4-40

最⾼ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

G4-41

最⾼ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

定時株主総会招集ご通知
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書

⽬的、価値、戦略の設定における最⾼ガバナンス組織の役割
経済、環境、社会影響に関わる組織の⽬的、価値、ミッション・ステー
G4-42

トメント、戦略、⽅針、および⽬標、策定、承認、更新における最⾼ガ －バナンス組織と役員の役割

最⾼ガバナンス組織の能⼒およびパフォーマンスの評価
G4-43

経済、環境、社会テーマに関する最⾼ガバナンス組織の集合的知⾒を発展・強化するために講じた対策－

・最⾼ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わG4-44

るパフォーマンスを評価するためのプロセス
・最⾼ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わ－るパフォーマンスの評価に対応して講じた措置
リスク・マネジメントにおける最⾼ガバナンス組織の役割
・経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最⾼ガバナンス組織の役割
G4-45

・ステークホルダーとの協議が、最⾼ガバナンス組織による経済、環 －
境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするた
めに活⽤されているか否か

G4-46

G4-47

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロ
セスの有効性をレビューする際に最⾼ガバナンス組織が負う役割
最⾼ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを⾏う頻度－－

サステナビリティ報告における最⾼ガバナンス組織の役割
組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を⾏い、すべ
G4-48てのマテリアルな側⾯が取り上げられていることを確認するための最 －
⾼位の委員会または役職

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最⾼ガバナンス組織の役割
G4-49

G4-50

最⾼ガバナンス組織に対して重⼤な懸念事項を通知するためのプロセス
最⾼ガバナンス組織に通知された重⼤な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した⼿段

コーポレート・ガバナンス報告書－

報酬とインセンティブ
G4-51

最⾼ガバナンス組織および役員に対する報酬⽅針

コーポレート・ガバナンス報告書

G4-52

報酬の決定プロセス

コーポレート・ガバナンス報告書

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意⾒をどのように求め考慮しているか－

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最⾼給与受給者の年間G4-54

報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最⾼ －給与受給者を除く）に対する⽐率
組織の重要事業所があるそれぞれの国における最⾼給与受給者の年間G4-55

報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央 －値（最⾼給与受給者を除く）の増加率に対する⽐率

倫理と誠実性会社情報＞企業理念と⾏動基準
G4-56

組織の価値、理念および⾏動基準・規範（⾏動規範、倫理規定など） マネジメント報告＞ コンプライア
ンス

G4-57

倫理的、法的⾏為や誠実性に関する事項について助⾔を与えるため組
織内外に設けてある制度（電話相談窓⼝）

コーポレート・ガバナンス報告書
社会性報告＞従業員＞内部および外部通報窓⼝の設置

⾮倫理的あるいは違法な⾏為についての懸念や、組織の誠実性に関す コーポレート・ガバナンス報告書
G4-58

る事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職によ 社会性報告＞従業員＞内部およびる上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）

外部通報窓⼝の設置

マネジメント⼿法の開⽰項⽬に関する⼿引き
a. 側⾯がマテリアルである理由を報告する。当該側⾯をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
b. マテリアルな側⾯やその影響に関する組織のマネジメント⽅法を
G4-DMA報告する。
c. マネジメント⼿法の評価を、次の事項を含めて報告する。

－· マネジメント⼿法の有効性を評価する仕組み· マネジメント⼿法の評価結果· マネジメント⼿法に関連して調整を⾏った場合、その内容
カテゴリー：経済
側⾯：経済パフォーマンス
G4-EC1
G4-EC2

創出、分配した直接的経済価値
気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会有価証券報告書－

G4-EC3

確定給付型年⾦制度の組織負担の範囲

有価証券報告書

G4-EC4

政府から受けた財務援助－

側⾯：地域での存在感
G4-EC5G4-EC6

重要事業拠点における地域最低賃⾦に対する標準最低給与の⽐率（男⼥別）
重要事業拠点における、地域コミュニティから採⽤した上級管理職の
⽐率

－

－

側⾯：間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および⽀援サービスの展開と影響－

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）－

側⾯：調達慣⾏
G4-EC9重要事業拠点における地元サプライヤーへの⽀出の⽐率－

カテゴリー：環境
側⾯：原材料
G4-EN1

使⽤原材料の重量または量－

G4-EN2

使⽤原材料におけるリサイクル材料の割合－

側⾯：エネルギー
環境報告＞エネルギー＞再⽣可能

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量－

G4-EN5エネルギー原単位－

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量－

G4-EN8

⽔源別の総取⽔量

環境報告＞⽔＞⽔使⽤量の把握

G4-EN9取⽔によって著しい影響を受ける⽔源－

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした⽔の総量と⽐率－

エネルギーの利⽤

環境報告＞エネルギー＞再⽣可能
エネルギーの利⽤側⾯：⽔側⾯：⽣物多様性
G4-EN11

G4-EN12
G4-EN13
G4-EN14

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の⽣物多様性価値の⾼い地域に所有、賃借、管理している事業サイト
保護地域や保護地域外の⽣物多様性価値の⾼い地域において、活動、製品、サービスが⽣物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述保護または復元されている⽣息地
事業の影響を受ける地域に⽣息する IUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の⽣物種の総数

－

－
－
－

側⾯：⼤気への排出
G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）－

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）－

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ 3）－

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位－

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量－

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量－

G4-EN21

NOx、SOx、およびその他の重⼤な⼤気排出

環境報告＞エネルギー＞再⽣可能
エネルギーの利⽤

側⾯：排⽔および廃棄物
G4-EN22

⽔質および排出先ごとの総排⽔量－

G4-EN23

種類別および処分⽅法別の廃棄物の総重量－

G4-EN24

重⼤な漏出の総件数および漏出量－

G4-EN25

G4-EN26

バーゼル条約付属⽂書 I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸⼊、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の⽐率
組織の排⽔や流出液により著しい影響を受ける⽔域ならびに関連⽣息地の場所、規模、保護状況および⽣物多様性価値－－

側⾯：製品およびサービス
G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度－

G4-EN28

使⽤済み製品や梱包材のリユース、リサイクル⽐率（区分別）－

側⾯：コンプライアンス
G4-EN29

環境法規制の違反に関する⾼額罰⾦の額、罰⾦以外の制裁措置の件数

環境報告＞環境マネジメント＞法
令への対応

側⾯：輸送・移動
G4-EN30

製品の輸送、業務に使⽤するその他の物品や原材料の輸送、従業員の 環境報告＞汚染・廃棄物＞廃棄物の移動から⽣じる著しい環境影響削減

側⾯：環境全般
G4-EN31

環境保護⽬的の総⽀出と総投資（種類別）－

側⾯：サプライヤーの環境評価
G4-EN32
G4-EN33

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの⽐率
サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および⾏った措置－－

側⾯：環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申⽴、対応、解決を⾏ったものの件数

カテゴリー：社会サブカテゴリー：労働慣⾏とディーセント・ワーク－

側⾯：雇⽤G4-LA1

G4-LA2G4-LA3

従業員の新規雇⽤者と離職者の総数と⽐率（年齢、性別、地域による内訳）

社会性報告＞従業員＞雇⽤の定着

派遣社員とアルバイト従業員には⽀給せず、正社員に⽀給する給付（主 社会性報告＞従業員＞多様性と機要事業拠点ごと）
出産・育児休暇後の復職率と定着率（男⼥別）会均等
社会性報告＞従業員＞多様性と機会均等

側⾯：労使関係
G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）－側⾯：労働安全衛⽣
G4-LA5G4-LA6

労働安全衛⽣プログラムについてモニタリング、助⾔を⾏う労使合同
安全衛⽣委員会に代表を送る⺟体となっている総労働⼒の⽐率
傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業⽇数・⽋勤の⽐率および業務上の死亡者数（地域別、男⼥別）－－

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが⾼い労働者数－

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛⽣関連のテーマ－

側⾯：研修および教育
G4-LA9G4-LA10G4-LA11

従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間（男⼥別、従業員区分別）
スキル・マネジメントや⽣涯学習のプログラムによる従業員の継続雇⽤と雇⽤終了計画の⽀援
業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の⽐率（男⼥別、従業員区分別）

社会性報告＞従業員＞⼈材育成－－

側⾯：多様性と機会均等

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリ
ティーグループその他の多様性指標別）

有価証券報告書
社会性報告＞従業員＞多様性と機会均等

側⾯：男⼥同⼀報酬
G4-LA13

社会性報告＞従業員＞多様性と機⼥性の基本給と報酬総額の対男性⽐（従業員区分別、主要事業拠点別）
会均等

側⾯：サプライヤーの労働慣⾏評価
G4-LA14

労働慣⾏クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの－⽐率
G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣⾏に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置－

側⾯：労働慣⾏に関する苦情処理制度
G4-LA16

労働慣⾏に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申⽴、対応、解決を図ったものの件数－

サブカテゴリー：⼈権
側⾯：投資
G4-HR1

G4-HR2

重要な投資協定や契約で、⼈権条項を定めているもの、⼈権スクリー
ニングを受けたものの総数とその⽐率
業務関連の⼈権側⾯についての⽅針、⼿順を内容とする従業員研修を⾏った総時間（研修を受けた従業員の⽐率を含む）－－

側⾯：⾮差別G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置－

側⾯：結社の⾃由と団体交渉
結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使が、侵害されたり著しいリスクにさ
G4-HR4

らされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および －当該権利を⽀援するために実施した対策

側⾯：児童労働
G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプラ
イヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

社会性報告＞従業員＞⼈権の尊重

側⾯：強制労働
G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプラ
イヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

社会性報告＞従業員＞⼈権の尊重

側⾯：保安慣⾏
G4-HR7

業務関連の⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員の⽐率－

側⾯：先住⺠の権利
G4-HR8

先住⺠族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置－

側⾯：⼈権評価
G4-HR9

⼈権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその⽐率－

側⾯：サプライヤーの⼈権評価
G4-HR10

⼈権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの⽐率 －G4-HR11

サプライチェーンにおける⼈権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置－

側⾯：⼈権に関する苦情処理制度
G4-HR12

⼈権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申⽴、対応、解決を図ったものの件数－

サブカテゴリー：社会側⾯：地域コミュニティ
G4-SO1

G4-SO2

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの⽐率
地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

社会性報告＞地域への取り組み－

側⾯：腐敗防⽌G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業の総数と⽐率、特定した著
しいリスク

－
⾏動基準

G4-SO4

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研修

マネジメント報告＞コンプライア
ンス

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置－

側⾯：公共政策
G4-SO6

政治献⾦の総額（国別、受領者・受益者別）－

側⾯：反競争的⾏為G4-SO7

反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果－

側⾯：コンプライアンス
G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰⾦⾦額および罰⾦以外の制裁
措置の件数

－

側⾯：サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

G4-SO10

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの⽐率－

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、－
潜在的なもの）および実施した措置

側⾯：社会への影響に関する苦情処理制度

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申⽴、対応、－解決を図ったものの件数

サブカテゴリー：製品責任側⾯：顧客の安全衛⽣
G4-PR1

G4-PR2

主要な製品やサービスで、安全衛⽣の影響評価を⾏い、改善を図っているものの⽐率
製品やサービスのライフサイクルにおいて発⽣した、安全衛⽣に関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）－－

側⾯：製品およびサービスのラベリング
組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して⼿順を定めて
G4-PR3いる場合、⼿順が適⽤される製品およびサービスに関する情報の種類 社会性報告＞お客さま＞製品に関と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービス する情報開⽰の⽐率

G4-PR4G4-PR5製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに⾃主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）
顧客満⾜度調査の結果－－

側⾯：マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁⽌製品、係争中の製品の売上－

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポン
G4-PR7

サー活動を含む）に関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数 －（結果の種類別）

側⾯：顧客プライバシー
G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された 社会性報告＞お客さま＞顧客情報
不服申⽴の総件数の保護

側⾯：コンプライアンス
G4-PR9製品およびサービスの提供、使⽤に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰⾦⾦額－