電気通信市場検証会議（第37回）
ヒアリング資料

2023年6月21日
一般社団法人テレコムサービス協会
ＭＶＮＯ委員会

MVNO委員会

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禁止行為規制に係る当委員会からのこれまでの意見（振り返り）

2“至近”のモバイル市場の競争状況⚫
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2020年以降、MNOが別会社であったサブブランドやグループ内MVNOを吸収する動きが見られ、またMNO本体がMVNOと競合する廉価プランを投入するなど、市場競争はさらに熾烈に加えて、NTTドコモにおいては、「エコノミーMVNO」と銘打ってMVNOとの連携を開始
そのような市場環境の変化と市場競争の高まりを受け、MNOやグループ内MVNOと、独立系MVNOとの同等性（イコールフッティング）の確保は、これまで以上に重要となってきている⇒ 二種指定設備制度の更なる拡充の必要性について、当委員会より2022年に提言

NTTドコモ

メインブランド

ソフトバンク

KDDI
（au）
吸収

サブブランド

新規
投入

廉価プラン

ahamo

Y!mobile

UQmobile

同等性確保

LINEMO

povo同等性確保

新規投入

吸収禁止行為規制グループ内MVNO「エコノミーMVNO」を含む

MVNO

MVNO

MVNO

同等性確保

MVNO

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情報の目的外利用の禁止の重要性⚫

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MNOの廉価プラン導入やサブブランド値下げ等、市場においてMNOとMVNO間での直接的な競争が加速。さらに5G(SA方式)時代に向け、技術面、サービス面でのイノベーションはより一層重要性を増していく
MVNOによる5G（SA方式）サービス実現に向けたMNOとの協議においても、MVNOが目指すサービス像や要求仕様等を提示しつつ、適宜協議を行っている状況
このため、接続の業務に関してMNOが知り得る情報が持つ意味は更に大きくなることが考えられ、これらの情報に関する目的外利用の禁止は、公正競争を確保する上でこれまで以上に重要となる接続にあたって必要な情報を提示

MNOとMVNOの市場での競合が激しくなる中、接続情報がMNOの営業戦略に活用されるよ
うなことがあれば、多大な影響あり

MNO

情報

メインブランド
サブブランド

廉価プラン
MNOグループ内

MVNO

競合
MVNO
競合

競合

MVNOによるイノ
ベーションにかかわる情報が含まれ、5G時代を見据えると、情報の重要性がさらに高まる

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MNOのグループ内MVNO優遇禁止の必要性⚫

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現在検討が進められているスタックテスト等の適切な措置が講じられていくことで、MNOとMVNO間の設備利用面(サービス原価)でのイコールフッティングが担保されることを期待
一方で、MNOのグループ内MVNOと独立系MVNO間のイコールフッティングについては、禁止行為規制対象でないMNOには従来より懸念がある状況 ※以下は可能性例• 設備利用面：MNOとグループ内MVNO間での設備の相互利用等を通じたグループ内の金銭的補助(いわゆるミルク補給)
グループ内MVNOのみへの、接続や卸役務の利用に必要な仕様や料金等の早期情報提供、優先的対応 等• 営業面等 ：MNO接点でのグループ内MVNOの優先的・排他的な販売、人気端末のグループ内MVNOへの排他的な提供 等⚫

これらの懸念を解消することなく、MNOとMVNO間のイコールフッティングのみを確保した場合、結果として、グループ内MVNOが規律の抜け穴として使われる可能性が考えられる

MNO
設備利用面のイコールフッティングを担保する措置メインブランド

サブ
ブランド
設備部門

MNOグループ内

MVNO

廉価
プラン
独立系MVNO
禁止行為規制による設備利用面・営業面での歯止めが不可欠5

NTTレゾナント吸収合併に伴う懸念事項

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NTTドコモによるNTTレゾナント吸収合併の概要⚫

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先般、NTTドコモよりNTTレゾナントの吸収合併（2023年7月1日）について表明があったところ、NTTレゾナントが提供している個人向けモバイルサービス（OCNモバイルONE）は、NTTドコモが引き続きMVNOとしてサービス提供がなされる見込み
NTTレゾナントの吸収合併に伴い、現行、NTTドコモが対象となっている禁止行為規制の観点から市場競争への影響が懸念される状況

現行

吸収合併（2023年7月1日）以降

NTTドコモNTTドコモMVNO

MNO

接続もしくは卸提供

接続もしくは卸提供
100%子会社

100%子会社
卸提供を想定（MVNE）

NTTレゾナント

NTTコミュニケーションズ

MNO

吸収合併

NTTレゾナント

100%子会社
卸提供を想定（MVNE）

NTTコミュニケーションズ

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吸収合併による懸念（接続情報の取扱い）⚫

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現行では、NTTドコモはNTTコミュニケーションズを含むMVNOとの接続業務に関する情報の目的外
利用が禁止
一方で、吸収合併後はNTTコミュニケーションズとの接続業務に関する情報のうち、NTTレゾナントに由来する情報（※）が、禁止行為規制の対象から外れてしまうことが考えられ、これまで接続部門のみ知り得た情報をMNO全体で利活用することが想定され、その結果、独立系MVNOとNTTドコモ（同社が提供する廉価プランを含む）との競争に影響する恐れ※NTTレゾナントに由来する情報の例： MVNOサービスのトラフィックカーブやユーザーの利用傾向、ユーザーの端末情報などサービス開発や競争戦略に関わるMVNOのみが知り得る情報

現行

吸収合併（2023年7月1日）以降

NTTドコモNTTドコモ

目的外利用
MNO の禁止

MVNO

接続部門

トラフィックカーブ、利用傾向、端末情報

営業部門

F/W

NTTレゾナント

NTTコミュニケーションズ

トラフィックカーブ、利用傾向、端末情報

2次MVNO含む
情報

営業部門

営業活動等への利活用によりMNOの競争力が強化

NTTレゾナント

目的外利用
MNO の禁止
接続部門

F/W

NTTコミュニケーションズ
2次MVNO含む
情報

NTTレゾナントに由来する情報の利活用による競争影響について定期的な検証が必要8吸収合併による懸念（NTTドコモとの公平性の確保）
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現行において、NTTドコモの特定関係会社となるNTTレゾナントは禁止行為規制の対象となるため、NTTドコモとNTTレゾナント間での直接取引（営業活動に関連する取引等）における優遇が禁止
一方で、吸収合併後はMVNOサービスの新規受付を停止し、MNOにおいてMVNOのサービスを刷新したプランを発表
NTTドコモが発表した新プランは、独立系MVNOが提供しているプランと料金が近接している
NTTドコモと独立系MVNO間のイコールフッティングを確保するためには、NTTドコモが発表した新プランに対しても、接続料等と利用者料金との関係を検証するスタックテストによる検証が必要
現行

吸収合併（2023年7月1日）以降

NTTドコモNTTドコモMVNO

MNO

新規受付停止接続もしくは卸提供優遇を禁止

新プラン
接続もしくは卸提供
優遇を禁止

優遇を禁止
卸提供を想定（MVNE）

卸提供を想定（MVNE）

NTTレゾナント

MNO

NTTコミュニケーションズ

NTTレゾナント

NTTコミュニケーションズ

NTTドコモの新プランについてスタックテストの実施による検証が必要吸収合併による懸念（エコノミーMVNO）
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NTTドコモの「エコノミーMVNO」への参加事業者はNTTレゾナント（OCNモバイルONE）、フリービット（トーンモバイル）、TOKAIコミュニケーションズ（LIBMO）の3社
エコノミーMVNOについては、従前よりNTTグループのMVNOとそれ以外のMVNOとの間でイコールフッティングが確保されているか、実質的にNTTグループ以外のMVNOが参加しにくい仕組みとなっていないか等の懸念点があり、継続的に注視が必要
NTTレゾナントの吸収合併に伴い、NTTドコモの新プラン（MVNOのサービスを刷新したプラン）が発表されたことで、エコノミーMVNOとしてはドコモショップでの販売拡大に期待していたが、大きな影響を受ける可能性＜懸念点＞• ドコモショップにおいて、NTTグループのMVNOのみを優先的に販売等していないか（紹介方法、店舗へのインセンティブ等）• お客さまが、NTTグループのMVNOのみを取り扱っているかのように認識する状況になっていないか• 「エコノミーMVNO」への参加が、MNOと直接競合するサービスを持つMVNOに不利となっていないか• ｄポイント・ｄアカウントとの連携が、NTTグループ以外のMVNOの参加を実質的に抑制させていないか

出典：総務省 電気通信市場検証会議（第27回）NTTドコモ提出資料より引用

エコノミーMVNOの取扱いの適正性に関する定期的な検証が必要

MVNO委員会の体制

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一般社団法人テレコムサービス協会

MVNO委員会
MVNO事業に関する情報収集、調査・研究 等）◆構成員 ：60社（2023年5月15日現在）

運営分科会
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MVNO委員会の運営に関する事項の検討
MVNOに関する課題の抽出、問題点の分析・整理抽出された課題の解決方策案の検討
MVNOに関する政策提言等の案の検討

消費者問題分科会••••

消費者問題全般についての情報共有
消費者問題に関する課題の抽出、問題点の分析・整理抽出された課題の解決方策案の検討
消費者問題に関する政策提言等の案の検討

不払者情報交換
連絡部会

不適正利用防止検討部会• 未払のある加入者の情報交換• 不払者情報交換への加入 等• 特別利用停止者の情報交換 等

MVNO委員会参加企業一覧

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（2023年5月15日現在）（株）アイ・オー・データ機器（株）アクセル（株）朝日ネット
イオンリテール（株）（株）インターネットイニシアティブ（株）インテック
H.I.S.Mobile （株）（株）STNet
エックスモバイル（株）
NTTコミュニケーションズ（株）（株）NTTPCコミュニケーションズ
NTTレゾナント（株）（株）愛媛CATV（株）ALL Rise Group（株）オプテージ
兼松コミュニケーションズ（株）
近鉄ケーブルネットワーク（株）（株）コスモネット（株）コミュニティネットワークセンター（株）サジェスタム
GMOインターネットグループ（株）（株）シー・ティー・ワイ
ＪＣＯＭ（株）（株）Jストリーム
シネックスジャパン（株）（株）情報通信総合研究所
スターネット（株）
スマートモバイルコミュニケーションズ（株）
ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）
SORAシム（株）

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TIS（株）（株）ちゅピCOM
DXHUB（株）（株）テレコムスクエア（株）TOKAIコミュニケーションズ
トランスコスモス（株）（株）ドリーム・トレイン・インターネット（株）№1パートナー
ニフティ（株）（一社）日本ケーブルテレビ連盟
日本通信（株）（株）ハイホー（株）日立システムズ
ビッグローブ（株）
富士通（株）
華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）（株）フォーバルテレコム
フリービット（株）
丸紅テレコム（株）
丸紅ネットワークソリューションズ（株）
ミーク（株）（株）メディエイター
（株）モバイルアーツ（株）U-NEXT
LINE（株）
楽天モバイル（株）（株）ラネット（株）LinkLife（株）レキオス
Y.U-mobile（株）

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（参考） MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022⚫
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当委員会では、2014年3月、2018年10月の2回に渡り、包括的に移動通信市場の諸課題を提起し、将来においてMVNOがより高度で多様なサービスを提供するための解決策をまとめた政策提言を発表
楽天モバイルの登場、MVNOの提供する料金プランと近接する水準であるMNOによる廉価プランの提供、5G時代の本格的な到来など、MVNOを巡る競争環境の激変を踏まえ、未だ解決されていない従前の課題に加え、今般新たに生じた課題を取りまとめ、昨年3月18日に、「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を公表
政策提言2022では、2025年度末までに目指す、移動通信市場におけるMVNOが占めるシェアの目標を「15%以上」に設定し、移動通信市場における健全な競争の実現に向けて解決が必要な諸課題として以下の5項目を提起① 接続料算定の更なるブラッシュアップ・卸料金の適正性確保② MNOグループ内外におけるイコールフッティングの確保③ 5G(SA方式)から、その先の6Gを見据えたMVNOの在り方の検討④ 利用者本位の移動通信業界を目指す取り組みの推進⑤ イノベーション実現に向けた諸課題の解決

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13（参考）政策提言2022骨子（1/2）①接続料算定の更なるブラッシュアッ
プ・卸料金の適正性確保

提言骨子

現状等⚫ 将来原価方式による予測接続料算定の更なるブラッシュアップ• データ接続料について将来原価方式による算定を開始• 総務省「アクション・プラン」で目標とされた接続料半減が一年前倒しで実現• 代替性検証を契機に音声卸料金の改定、00XY自動付与機
能の提供

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データ接続料算定に係るMNOによる予測の更なる適正化・精緻化が必要
同時に、データ接続料算定に係る透明性・予見可能性の向上も重要⚫ MVNOが安心してビジネスにチャレンジできる適正な卸料金の実現••

事業法改正を含む卸協議の適正化に関する適切な制度整備が重要
5G(SA方式)に係る卸料金の代替性検証を通じる等した適正化、セルラーLPWA卸料金やデータ卸料金の実態把握と検証が望まれる②MNOグループ内⚫ スタックテストによるMNOの料金プランの適正性検証の制外におけるイコール度化•
営業費の適切な反映等、移動通信分野の特性を踏まえたスタックテストの制度化、実フッティングの確保•

効的で実態に即した検証の実施が必要
会計分離を含め、将来に亘ってイコールフッティングを担保するためのルールの在り方の継続的な検討も望まれる⚫ 高い交渉力を持つMNOに対する二種指定設備制度の更なる拡充••

KDDI・ソフトバンクに対する禁止行為規制の早期適用が必要
あわせて指定要件にある収益シェアの水準引き下げも検討すべき• 総務省研究会にて移動通信分野のスタックテストについて制度化に向けた検討開始• 全国BWA事業者の二種指定化• KDDI・ソフトバンクに対する禁止行為規制の拡大には至らず

14（参考）政策提言2022骨子（2/2）
提言骨子③5G(SA方式)から、 ⚫ 仮想化・技術のオープン化を踏まえた「VMNOモデル」の早
その先の6Gを見期実現•
卸協議の適正化に関する適切な制度整備等を通じた、5G(SA方式)に係る卸協据えたMVNOの議の円滑化・適正化が重要在り方の検討• MVNO委員会が提唱する「VMNO構想」実現に向けた産・官・学の連携、共働が望まれる⚫ 6G時代に向けた仮想通信事業の在り方に関する先行的研究の強化•④利用者本位の移動通信業界を目指す取り組みの推進

MNOによる最新型ハイエンド端末の1円端末販売の復活に対し、早急にMNOに対する規律強化を行い、「端末の大幅値引き等により利用者を誘引するモデル」を根絶すべき⚫ スイッチングコストの更なる低減による利用者の流動性確保•⑤イノベーション実現に向けた諸課題の解決

電気通信番号制度の整備に加え、接続による音声通話役務の実現に向けたアンバンドル規律を含めた包括的な制度整備が必要⚫ eSIMの更なる普及と、それによる革新的なサービスの実
現••• 事業法改正により「通信と端末の完全分離」「行き過ぎた期間拘束の禁止」が義務化• MNP時の引止め禁止、SIMロック禁止、キャリアメール持ち運び等が実現• MNOによる最新型ハイエンド端末の1円販売が復活

MNPワンストップ化の実現、MNOの提供端末における対応周波数制限の解消等、金銭的・時間的・心理的スイッチングコストの更なる低減が必要⚫ 音声接続の拡充に向けた制度整備の促進•• MNO・一部MVNOによる5GNSA方式でのサービス開始、MNOによる5GSA方式でのサービス開始の動き出し• MVNO委員会から5G時代の仮想通信事業者のコンセプト「VMNO構想」を提唱• 5GSA方式に係るMVNOとMNOの事業者間協議開始も今なお実現にハードル

Beyond5G、6G等の先進的なネットワークの利活用について、MVNO委員会としても調査研究に主体的に関与⚫ 「わかりやすい」「安心」「持続可能な」移動通信ビジネスの在り方•

現状等

スマートフォン向けeSIMについてMVNOによる利活用を阻害する要因がないかについて検証や改善の取り組みが必要
IoT機器向けのeSIMについても継続的に注視することが望ましい• MVNOへの電気通信番号の直接指定を可能とする制度整備に向けて検討開始• MNO・一部MVNOによるスマートフォン向けeSIMの提供開始