社会福祉法人 筑水会
特別養護老人ホーム 筑水苑
身体的拘束適正化のための指針
1.身体拘束適正化に関する考え方（特別養護老人ホームにおける身体拘束対策に関する指針）
身体拘束は人間の活動そのものを制限し、自由を抑制してしまいます。そして、何より拘束は、短期間でも大きな苦痛と著しい被害・ダメージをその方に与えてしまい、尊厳ある生活を阻むものです。 当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人一人が身体的・ 精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束のないケアに努める。
（1）介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他、利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
（2）緊急やむを得ない場合の例外三原則 利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。
① 切迫性：利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③ 一次性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
＊身体拘束を行う場合には、以上の三つ要件をすべて満たすことが必要です。
（3）身体拘束がもたらす弊害
１）身体的弊害◼ 外的な弊害：関節の拘縮、筋力の低下、身体機能の低下や圧迫部位の褥瘡の発生◼ 内的な弊害：食欲の低下、心肺機能、感染症への抵抗力の低下◼ 事故を発生させる危険性：例）拘束されている車椅子からの無理な立ち上がりによる転倒抑制具（拘束具）による窒息等の事故、ベッド柵の乗り越えによる転落等
２）精神的弊害◼ 意思に反して行動を抑制されることによる屈辱、あきらめ、怒りなど →せん妄や認知症症状の悪化、精神的苦痛、尊厳の侵害◼ 家族への精神的ダメージ→入居させたことに対する罪悪感、憤り、後悔◼ 安易な拘束が状態化することによる介護従事者の士気・対応スキルの低下 →介護の質の低下
３）社会的弊害◼ 介護保険事業所、施設等に対する社会的な不振、偏見◼ さらなる医療的処置を生じさせ、経済的にも影響をもたらす

2. 施設内で発生した身体的拘束の報告方法等及び身体的拘束発生時の対応及び対策について当施設の「虐待防止規程」及び「身体的拘束等行動制限についての取扱要領」によって適切な対応及び対策を行う。
身体的拘束その他入居者の行動を制限する行動にあたるものとして、厚生労働省が「身体的拘束ゼロへの手引き」の中であげている行為を示す。
（１）徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
（２）転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
（３）自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
（４）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
（５）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
（６）車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
（７）立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
（８）脱衣やオムツはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
（９）他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
（10）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
（11） 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する（鍵の掛かる部屋に閉じこめる）。
3. 介護保険上の規定
１）介護保険指定基準 身体拘束禁止規定（運営基準） 「サービス提供にあたっては、当該入居者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の入居者の行動を制限する行為を行ってはならない」
２）【対象事業】◼ （介護予防）短期入所生活介護 （介護予防）短期入所療養介護◼ （介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着特定施設入居者生活介護◼ 介護保険施設（介護老人福祉施設・介護療養型医療施設・老人保健施設）◼ （介護予防）小規模多機能型居宅介護◼ （介護予防）認知症対応型共同生活介護◼ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
３）身体拘拘束廃止未実施減算（平成 30 年 4 月） 身体拘束の有無にかかわらず、委員会の開催、指針の整備及び研修の実施がされていない場合に、入所者全員について所定の単位数から 1 日につき一割の単位を減算する。
4. 身体拘束適正化に向けた体制(1) 身体拘束廃止委員会の設置当施設では、身体拘束の廃止に向けて、身体拘束ゼロ対策委員会を設置します。
①

設置目的➢ 高齢者虐待・身体的拘束等に関する規程及びマニュアル等の見直し。
➢ 施設内の身体拘束適正化に向けての現状把握及び改善についての検討➢ 身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き➢ 身体拘束を実施した場合の解除の検討➢ 身体拘束適正化に関する職員全体への周知➢ 身体拘束適正化に関する研修の企画及び運営②

委員の構成と役割➢ 身体拘束廃止委員会の委員は、事務部・医務部・介護部・栄養部の各部門から選出し、委員の互選により、委員長を選出します。
➢ 委員の期間は 1 年間とします。

参考 介護老人福祉施設の人員･設備及び運営の基準
身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
1) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況 並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
2) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（※）を ２カ月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
3) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
4) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に 実施すること。
➢ 施設長は、①の事項の最終的な意思決定を行う役割を担います。
③

委員会の開催➢ 委員会は定期的に開催します。(最低２か月に１回以上)偶数月／ 第３火曜日 13：30～➢ 必要時は随時開催します。
➢ 生命の保護等の観点から緊急に身体拘束を実施する必要が生じた場合は、委員会の開催を待たず、各委員の意見を聴取したうえで、施設長が 可否を判断し、実施後速やかに委員会で再検討します。

5. 身体的拘束適正化のための職員研修 当施設のすべての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの実施を目的とした職員教育を行います。
1. 職員研修の企画及び運営➢ 職員研修の企画及び運営は、身体拘束ゼロ対策委員会を中心として行います。
2. 職員研修の目的及び実施回数➢ 定期的な教育･研修(年 2 回)の実施➢ 新規採用時（派遣社員等の入職時を含む。）に、身体的拘束等適正化のための研修を実施します。
➢ 既存の職員及び新任者に対する人権を尊重したケアの実施を目的とした研修➢ その他必要な教育･研修の実施

3.研修内容➢ 基本方針（運営基準）（権利擁護）➢ 身体拘束がもたらす弊害➢ 身体拘束の具体的行為➢ 緊急やむを得ない場合（3 原則）とその手続き➢ 報告された事例及び分析結果
4. 研修の実施内容、実施日時、受講者等については、記録を残します。
6. 身体拘束適正化のための日常的ケアの方針
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
① 身体拘束をせずに行うケアの推進
・身体拘束を誘発する原因を探り、除去する。
・５つの基本的ケアを徹底する。
（①起きる、②食べる、③排泄する、④清潔にする、⑤活動する）
・身体拘束廃止をきっかけに「よりよいケア」の実現を推進する。
②

認知症高齢者へのケアと事故予防への積極的な取り組み

・代替手段の先駆事例の収集とケアへの活用③

家族の理解 ・契約書・重要事項説明書に当施設の方針を明示する。

・入所希望者及びその家族に、当施設の身体拘束廃止についての方針を説明する。
・本人にとっての身体拘束の弊害と具体的な代替手段の提示④

新規利用者の入所前の情報収集を行う
生活相談員は、入所前面接時、身体拘束を受けているかどうか確認し、受けているという情報を得た場合、できる限りその入所希望者のところに赴き、情報を収集する。
⑤ 入所前に得た情報を関係する職種に伝え、身体拘束廃止のための具体策について検討する（皆で議論し、共通認識をもつ）⑥ 利用者主体の行動･尊厳ある生活に努めます。
⑦ 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
⑧ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応を行います。
⑨ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由(身体的･精神的)を安易に妨げるような行動は行いません。万一やむを得ず安全確保を優先する必要が生じた場合は、身体拘束廃止委員会において、慎重に検討します。
⑩ その必要性を検討しないまま、安易に｢やむを得ない｣と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら、利用者に主体的な生活をしていただける様に努めます。
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。
当苑では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしないケアの実施に努めることとする。

7. 緊急やむを得ない場合の対応
緊急やむを得ない状況が発生し、「身体拘束」を行う場合は以下の手続きにより行います。
① カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に① 切迫性：利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③ 一次性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認する。
要件を検討・確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、 時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成する。 また、廃止 に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努める。
②

利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時 間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努める。 また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施する。

① 記録と再検討 法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。 身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討する。 その記録は ５年間保存、行政担部局の指導監査が行われる際に提示する。
② 拘束の解除③ の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。その場合には、契約者、家族に報告する。
尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する場合があるが、再度、数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場合、ご家族（保証人等）に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続 なく生命保持の観点から同様の対応を実施する。
8. 身体拘束廃止に向けた各職種の役割身体拘束の廃止のために、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応する。
（施設長） １）身体拘束廃止委員会の統轄管理
２）ケア現場における諸課題の統轄責任（看護職員）１）医師との連携
２）施設における医療行為範囲の整備

３）重度化する利用者の状態観察
４）記録の整備（生活相談員・介護支援専門員）
１）身体拘束廃止に向けた職員教育
２）医療機関、家族との連絡調整
３）家族の意向に添ったケアの確立
４）施設のハード・ソフト面の改善
５）チームケアの確立
６）記録の整備（栄養士） １）経鼻・経管栄養から経口への取り組みとマネジメント
２）利用者の状態に応じた食事の工夫（介護職員）１）拘束がもたらす弊害を正確に認識する
２）利用者の尊厳を理解する
３）利用者の疾病、障害等による行動特性の理解
４）利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
５）利用者とのコミュニケーションを充分にとる
６）記録は正確かつ丁寧に記録する
9. 事故が発生した場合の対応①

事故発生（発見）直後は、利用者の生命・身体の安全を最優先に対応する。

②

速やかに家族に連絡をとり、その時点で明らかになっている範囲で事故の状況を説明し、当面の対応を協議する。なお、事故の内容によっては、事故現場等を保存する必要もある。

③ 事故に至る経緯、事故の態様、事故後の経過、事故の原因等の整理・分析をケアマネジメントに関する記録に基づいて行う。
④ 利用者や家族に対して、③の結果に基づいて、事故に至る経緯やその他の事情を説明する。
⑤ 事故の原因に応じて、将来の事故防止対策を検討する。また、自己責任が施設等にあることが判明している場合には、損害賠償を速やかに行う。
担当者について専任の身体的拘束適正化対応策を担当する者として、身体拘束ゼロ対策委員長を担当者として置く。
10. 入所者等に対する当該指針の閲覧について
この指針は求めに応じていつでも施設内にて閲覧できるようにすると共に、当法人のホームページにも公表し、いつでも利用者及び家族が自由に閲覧できるようにする。
この指針は、平成３０年 4 月 １日から施行する。