令和 5 年度事業計画
Ⅰ基本方針

令和 5 年 4 月に、本会は創立 60 周年を迎えます。
この間、めまぐるしく変わる時々の諸課題に対応し、自治体等の広報力の向上に寄与できましたのは、全国の会員団体をはじめ、関係行政機関や広報アドバイザーの皆様方の多大なお力添えの賜物です。心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が確認されて 3 年が経過しました。5 月からは、感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げられるなど、ウィズコロナの生活は新しい段階に入ります。
一方、昨年 2 月に開始されたロシアのウクライナへの軍事侵攻は長期化の様相を呈し、世界経済をはじめ様々な分野に影響を及ぼしています。
混迷する社会情勢のもと、「正確で信頼できる情報を、必要としている人に、早く確実に届ける」ことは、広報に課せられた大きな使命と言えます。
自治体をはじめとする公的機関の広報には、とりわけ「正確で信頼できる情報」が求められています。
また「必要としている人に届ける」には、訴求対象の明確化と最適な訴求方法が重要になります。さらに「早く確実に届ける」ためには、最新の情報技術の検討や活用も必要でしょう。
こうした広報に課せられた今日的な課題の解決と実現を目指して、令和 5 年
度は、以下の事業に取り組んでまいります。

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Ⅱ

公益事業

公益事業として、以下の「調査・分析・研究事業」「能力開発事業」「広報・広聴支援事業」「評価・顕彰事業」を実施します。
1.

調査・分析・研究事業（公益目的事業 1）（1）月刊誌「広報」
広報広聴の今日的課題や先進事例の紹介および広報広聴理論・技術の提供等を内容とする月刊誌「広報」（A4 判・52 ページ）を編集・発行する。
自治体や公的機関の広報力（Power of Public Relations）を高めるシリーズ企画を掲載するほか、広報広聴担当者の実務に役立つ情報の提供に努める。
（2）広報紙閲覧サービス
広報業務の参考にしていただくため、全国の自治体等から寄贈された広報紙の閲覧サービスを行う。
（3）広報広聴活動実態調査
都道府県・市区町村の広報広聴活動の取り組み状況を掌握する広報広聴活動実態調査を実施する。
集計データの概要は、都道府県に提供するとともに、月刊誌「広報」や本会ウェブサイトに掲載する。
2.

能力開発事業（公益目的事業 2）（1）各種広報セミナー
広報広聴担当者の知識・技術の習得・向上を支援する各種セミナーを開催する。各セミナー終了後にはアンケートを行い、受講者のご意見やご感想を次年度の企画や運営に反映させていく。
① 広報基礎講座
企画立案、原稿作成、写真撮影、レイアウトなど、広報紙作成の基礎知識や基本技術を学ぶセミナーを、5 月にオンデマンドで開催する。
② 広報セミナー
広報広聴活動全般を内容とする総合的なセミナーを、神奈川県・横浜市との2共催により、11 月頃に開催する。開催方法については、感染状況等を勘案した上で判断する。
③ 実践セミナー
広報広聴活動に必要なスキルやノウハウを学ぶ少人数制の実践セミナーを、東京で開催する。
コースは、「写真」「文章」「デザイン・レイアウト」「広聴」「危機管理」「SNS」「動画制作」「DTP（デスクトップ・パブリッシング）」「ウェブサイト」「フォトショップ」「イラストレーター」「デジタル動画」などを予定している。
④ デジタル広報講座
CMS（コンテンツ管理システム）や DTP（デスクトップ・パブリッシング）など、デジタル広報の最新技術やその活用策を紹介する参加費無料のセミナーを、東京・大阪ほか全国の主要都市で開催する。
⑤ 医療機関広報フォーラム
病医院などの医療機関を対象に、地域・患者・利用者との間に信頼を築き、経営を支える広報活動の実際を学ぶフォーラムを開催する。開催方法については、感染状況等を勘案した上で判断する。
（2）全国広報広聴研究大会
基調講演や事例発表を通して広報広聴の今日的課題を研究・討議する全国広報広聴研究大会を、栃木県・栃木市との共催により、6 月 23 日（金）に栃木市で開催する。
大会テーマは「地域が活きる、未来に誇れるふるさとを目指して～魅力発信！とちぎから」。記念講演のほか、全国広報コンクール特選団体の事例発表などを予定している。
なお、全国広報広聴研究大会については、今後も開催地の特徴や意向を反映したテーマやカリキュラムをもとに構成、開催していく。
（3）講師派遣
各地で開催される広報広聴研修会に、広報アドバイザーなどの専門家や本会役職員を講師として派遣する。また、広報広聴関連の各種審査会や委員会などに、審査員や委員を派遣する。
なお、派遣先の要望により現地派遣ないしはオンライン配信とする。

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3.

広報・広聴支援事業（公益目的事業 3）（1）広報コンサルティング
広報戦略の立案から広報媒体の評価、広報紙やウェブサイトのリニューアルに向けた調査・分析・提言など、組織・団体の広報力アップをサポートする各種広報コンサルティングを実施する。
（2）広報効果測定
広報後の効果を調査により測定・検証し、PDCA サイクル（※）に基づいた広報活動の効果的展開を提言する広報効果測定を実施する。
※Plan（企画）→Do（実行）→Check（評価／効果測定）→Action（改善）→Plan（3）広報クリニック
自治体などが作成した広報紙やウェブサイトを評価・分析し、問題点や改善点を報告する広報クリニック（紙面診断、サイト診断）を実施する。
ウェブサイトについては、月刊誌「広報」でも「ドクターS のサイト診断」
として、クリニックを希望する団体のサイトの分析・評価を無償で実施し、診断結果を誌面に掲載していく。
（4）自治体サイト等の構築・運用
自治体サイト等のリニューアルや、ウェブページの作成・編集や更新が簡単にできる CMS（コンテンツ管理システム）の構築など、コストパフォーマンスに優れたサービスを提供する。
（5）広報インフォメーションサービス
文章表記や著作権、ウェブアクセシビリティなど、広報広聴に関するさまざまな質問や相談を電話やメールなどで受け付け、回答するサービスを実施する。
本会内で対応が困難な質問や相談の場合は、必要に応じて広報アドバイザー等の専門家に照会の上、回答する。
4.

評価・顕彰事業（公益目的事業 4）（1）全国広報コンクール
自治体などが作成・撮影・企画した「広報紙、広報写真、映像、ウェブサイト、広報企画」の 5 媒体 10 部門を対象に審査を行い、優秀な作品・団体を表彰4する。
入選団体には日本広報協会会長賞を、特選団体には総務大臣賞を、特選団体の中で最も優れた団体には内閣総理大臣賞を贈呈する。
また、地域の特性を生かした広報作品を作成した団体に読売新聞社賞を、地域の活性化や課題解決のヒントになる作品を作成した団体に BS よしもと賞を贈呈する。
審査結果は、本会ウェブサイト、月刊誌「広報」、読売新聞等で発表する。
表彰は、2024 年 6 月に秋田県横手市で開催予定の全国広報広聴研究大会で行う。
Ⅲ

収益事業

収益事業として、以下の「出版関連事業」「ウェブサイト関連事業」「その他の事業」を実施します。
1.

出版関連事業前年度に引き続き、公的機関や医療機関などの広報紙・誌、パンフレット等の取材・編集業務を請け負う。
2.

ウェブサイト関連事業

前 年 度 に 引 き 続 き 、 医 療 機 関 ウ ェ ブ サ イ ト の 制 作 ・ 運 営 を 行 う 「 WebMedi-PR」サービスを、（株）日経メディカル開発との協力により実施する。
このほか、公的機関を中心とする各種団体のウェブサイトの制作支援および運用保守業務を請け負う。
3.

その他の事業

施策や事業等の認知度・満足度アンケートなどの調査・分析業務、広報広聴活動に関連した各種コンサルティング業務などを請け負う。

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