平成 25 年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

平成 25 年 ３月

挨

拶

学校法人國學院大學 理事長 坂

口

吉

一

学校法人國學院大學は、知識基盤社会における教育・研究機関としての使命を実現するために、「日本人としての主体性を保持した寛容性と謙虚さ」をその本質とする神道精神に基づき、個性を輝かせ社会と共生する人材を育成し、学術研究を創造的に進展させ、日本の社会の発展と世界の平和に貢献することを指針として、法人を挙げて諸部門ごとに基盤整備に取り組んでおります。
平成 24 年に創立 130 周年を迎えたことを期に、これまでの事業を検証し、新たに第 3 次の「２１世紀研究教育計画」を策定いたしました。大学の将来を見据え、建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現、日本社会の中核を担いグローバル化する時代に貢献できる人材の育成、「國學院」ブランドの確立と強化を新たに掲げました。
激しく変化する社会における大学機能の再構築のため、大学のガバナンスの更なる強化が必要であります。
かけがえのない日本文化の伝統を継承し、これを現在に活かし、将来に向かって新たな価値の創造を期し、個性輝く教育研究の実現のため、法人傘下の役
教職員が一丸となって努力してまいりますので、今後ともよろしくご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

目次Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて

……………

１

……………

２

１）教育開発推進機構の取り組み

……………

２

２）学士課程教育の取り組み

……………

２

３）大学院教育の取り組み

……………

４

４）法科大学院教育の取り組み

……………

４

１）研究開発推進機構の取り組み

……………

５

２）教員の研究活動の展開

……………

５

１）学生の確保（入試）の取り組み

……………

６

２）学生生活支援……………

６３）キャリア形成支援

……………

６

Ⅱ．平成 25 年度の主要な事業計画［國學院大學］
１．「21 世紀研究教育計画」（第３次）に基づく取り組み（１）教育基盤整備（２）研究基盤整備（３）人材育成基盤整備（４）国際交流基盤整備…………… ７（５）施設設備基盤整備
１）渋谷キャンパス

……………

８

２）たまプラーザキャンパス

……………

８

……………

８

１）広報活動の展開

……………

８

２）危機管理体制の整備

……………

８

３）事務局組織の最適化への整備

……………

９

……………

９

１）社会貢献・連携事業

……………

10

２）院友会・若木育成会との連携

……………

10

２．「21 世紀研究教育計画」（第３次）を支える取り組み（１）管理運営（２）環境保護対策の推進（３）社会との連携

［國學院大學北海道短期大学部］
１．基本的取り組み

……………

11

（１）研究教育体制を整える制度の充実

……………

11

（２）学生の確保

……………

11

（３）学生生活支援

……………

12

（４）就職・進学対策

……………

12

（５）国際交流事業の促進

……………

12

（１）事務局組織の整備

……………

13

（２）広報活動の展開

……………

13

（３）施設設備整備事業

……………

13

（４）地域との連携

……………

13

１．教育等の充実

……………

14

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

14

３．生徒募集……………

14

４．進学対策

……………

15

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

15

１．教育等の充実

……………

16

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

16

３．生徒募集……………

16

４．進学対策

……………

17

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

17

１．教育（保育）の充実

……………

18

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

18

３．入園児童の確保

……………

18

１．教育（保育）の充実

……………

19

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

19

３．入園児童の確保

……………

19

２．研究教育体制の強化

３．管理運営体制の整備・改善［國學院高等学校］［國學院大學久我山中学・高等学校］［國學院大學附属幼稚園］［國學院幼稚園］

Ⅲ．平成 25 年度予算編成要旨

Ⅳ.

１． 資金収支予算概況

……………

20

２． 消費収支予算概況

……………

21

３． 収益事業会計

……………

21

１．施設関係……………

22

２．設備関係……………

22

平成 25 年度の主要な施設・設備関係事業計画

Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて
学校法人國學院大學は、創立 131 年の歴史を閲し、幼児教育から高等教育に至るまで、大学を中心として傘下に７校の教育機関を擁し、神道精神に基づいた教育研究を建学の精神とする伝統を継承しつつ、現代社会に応じた幅広い教育を展開している。
大学を取り巻く環境は、18 歳人口の漸減、全入時代の到来、大学間競争の激化など、いずれも大学独自の自律的な大学改革を必要としており、大学のガバナンスの充実・強化が急務である。
そのため、平成 20 年４月に策定された「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき、短中期計画である「21 世紀研究教育計画」（第３次）を策定し、平成 24 年 11 月に公表した。それは、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を「３つの慮（おも）い」
として大学の使命に位置づけ、それを支える具体的施策を「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備として「５つの基（もと）い」とする行動計画とした。第３次計画では大学の将来を見据え、「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に貢献できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」を新たに掲げた。また、第３次計画を支える取り組みとして、広報活動の展開、危機管理体制の整備、事務局組織の最適化への整備、環境保護対策の推進、社会との連携として社会貢献・連携事業及び院友会（卒業生の組織）
・若木育成会（在学生保護者の組織）との連携を進める。
國學院大學北海道短期大学部は、平成 24 年の「開学 30 周年宣言」に基づき、滝川市において質の高い教育と安定した経営の継続に向けて、「國學院大學北海道短期大学部教育研究基盤・経営
基盤整備計画」を策定し、「学生の質の向上」「出口対策の充実」「国際交流の促進」「地域特性を活かした地域との共生」に取り組む。
國學院高等学校、國學院大學久我山中学・高等学校は、独創性をもった教育内容の展開を推進するとともに躾教育及び心の教育の充実に取り組み、施設設備の整備を行い教育環境の改善に努
め、中等教育機関としての充実を図る。
國學院幼稚園、國學院大學附属幼稚園は、保護者及び地域との連携を密にして、園児の成長をはぐくむため、明るく安全な園運営に努める。
以上、傘下教育機関は法人としての連携を強化しつつ、各学校は、建学の精神に基づく教育目
標に向かって積極的な事業計画を遂行する。

- 1 -Ⅱ．平成 25 年度の主要な事業計画〔國學院大學〕
１．
「21 世紀研究教育計画」（第３次）に基づく取り組み
学校法人國學院大學は、「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき、短中期計画である「21 世紀研究教育計画」（第３次）を策定し、公表している。
「21 世紀研究教育計画」
は、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を「３つの慮（おも）い」として大学の使命に位置づけ、それを支える具体的な施策を「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備として「５つの基（もと）い」として行動計画とした。第３次計画では新たに大学の目指す将来像として「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に貢献できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」を掲
げ、実現する。これまでの評価点検体制を改善し、できるだけ指標に基づいた客観的かつ数値に基づく可視化を進める。そのために、21 世紀研究教育計画委員会の下に支援のためのプロジェク
トを置き、各基盤整備の施策実現と検証を促進させ、PDCA サイクルをいっそう実質化する。
教育基盤整備では、教養教育と初年次教育の体系化、教育開発推進機構の機能化を進める。研究基盤整備では、補助事業後の体制を整備し、機能化を図る。人材育成基盤整備では、学生主体型の事業を拡充することにより、就業力を高め、グローバル化する時代に対応できる人材の育成を目指す。国際交流基盤整備では、東南アジア及び英語圏の大学との協定ネットワークの強化と組織改革を行う。施設設備基盤整備では、第２次渋谷キャンパス再開発に着手し、たまプラーザ
キャンパスの整備を図る。
（１）教育基盤整備
１）教育開発推進機構の取り組み
建学の精神に基づく学士課程教育の更なる活性化を図るとともに、全学・各学部の人材育成の支援を行う取り組みを機構全体及び３つのセンターで行う。機構全体としては、教員に対する研修の支援、高等教育・FD のレファレンス体制の整備、紀要・教育開発ニュースの刊行を行う。
「教
育開発センター」においては、各学部独自の FD 活動の支援と K-Tead の構築による教員の教育活
動の可視化を積極的に推進する。
「共通教育センター」では、共通教育の一層の充実・強化を図る
とともに、初年次教育の見直しに取り組む。
「学修支援センター」では、修学相談などの恒常的な学修支援を強化するとともに、障害学生への学修支援をより充実・強化する。
２）学士課程教育の取り組み①文学部の取り組み
平成 25 年度の事業目標を文学部の教育内容の質的向上とする。特に学部全体として、初年次・導入・移行教育の充実並びに改善に着手する。既に平成 24 年度に教務委員会を中心にして、各学科の指定導入科目とその内容・シラバスを精査しており、その結果に基づいて各学科が改善に取り組む。初年次教育の充実を図ることにより、入学直後の不安を解消するとともに大学での学修意欲を喚起し、休学・退学・留年・卒業延期者の減尐に繋げて行く。修学相談については、特に１年次生に関して、入試方式と勉学態度・成績との相関関係を精査し、入学試験のあり方につい- 2 -て検証し、平成 26 年度からの入学試験実施方法の改訂を図る。また、平成 24 年度は１年次生のコンピテンシー診断に基づく研修会、講演会の実施により、教員の教育方法の資質向上を図った。
平成 25 年度からは、演習、卒業論文指導などについての FD 研修を実施し、上級学年への教育方
法改善を目指す。更に、本学と類似した規模・内容の大学の情報を得て教員の意識改革に取り組む。４回目を迎える國學院英検は、大学が進める「グローバル人材養成」との関係も視野に入れて、平成 25 年度中に実施内容を検証し、平成 26 年度にはカリキュラムとのすり合わせを行う。
②経済学部の取り組み
平成 23 年度に教育目標を具現化する行動目標を策定し、その達成度を測る体制を整えた。平成24 年度はこの体制を稼働させ、PDCA サイクルを徹底させた。また、その一環として、教養総合外
国語科目（English 2＝Business English、以下 BE）の成果検証を基に、グローバル化に応じる人材育成のため、現行 BE を１・２年次継続のプログラムへ改編することを全学的に提案した。平
成 25 年度も上記の事業を継続し、特に BE については、新プログラムの平成 26 年度導入を目指し、全学的な働きかけをする。また、平成 24 年度に続き、BE に連動した「英会話集中プログラム：
TOEIC チャレンジ講座」を開講する。初年次教育の核をなす「基礎演習 B」では、平成 24 年度のパイロット・スタディの成果を基に、平成 25 年度では、学生に「働くこと」の意味を理解させ、
キャリア形成における大学生活充実の意義を熟考させる双方向型授業を全クラスで導入する。また、平成 23 年度・24 年度同様、シンポジウム「経済学部の先輩が語る『就活』への途」を 11 月に開催する。平成 25 年度入試から新たな AO 型入試（自己推薦課題発表コースと得意教科・得意分野コース）を始動させたが、平成 26 年度入試では、更に初年次科目「日本の経済」を活用した
高大連携エントリーコースなどを導入する。
③法学部の取り組み
平成 25 年度は、改組後５年が経過し、新たに立ち現れつつある時代状況に対応するべく、 FD 活
動を継続的に推進しながら、法律・法律専門職・政治の３専攻を、学生の修学状況を把握しつつ、 それぞれの教育理念及び目標に照らして展開していく。学部 FD 活動では、ティーチング・ポートフ
ォリオ作りを昨年度より始めたが、更に各専任教員によるカリキュラム・マップの意識化と、講義内容のコーディネーションを進める。法律専攻では、就職戦線が依然として厳しいことに鑑み、キャリア形成の出発点としての義務履修科目「キャリア・プランニング」のシラバスの改善をとおして、キャリア教育と連携した導入教育の更なる充実を図る。法律専門職専攻においては、昨年度、本学法科大学院との協力の下、法科大学院修了生の学部生向け答案練習講座を開講し、学部生の答案・論文の執筆能力の養成を支援し始めたが、司法試験・公務員試験・各種資格試験に積極的に取り組むよう、かかる施策の更なる展開を図る。政治専攻においては、政治の現場で貢献できる人材を養成するためのインターンシップやフィールドワークで、より多くの学生が現場を体験するように指導を強化する。
④神道文化学部の取り組み
入学時の基礎演習、２年次の文化演習、３・４年次の基幹演習を尐人数で実施することで、学生個々人の基礎学力の確認、向上、専門教育への展開を一貫教育の下で行う。平成 22 年度より、１年次の基礎演習、教養総合・主題講座において神道学に関する共通テキストの利用を進めてきたが、平成 24 年度に開始した視聴覚教材の開発と利用による学習効果の進展を図る。院友神職会
からの教育補助を活用して、書道、和歌講座、マナー講座、祭式の補助授業などの課外授業の体- 3 -系化を進める。更に、観月祭、加冠式を全学学生に開き、建学の精神を担う学部としての責任を果たしていきたい。
⑤人間開発学部の取り組み
平成 24 年度、学部設置完成年度を迎えた。平成 25 年度は、増設された子ども支援学科の基盤づくりを推進しなければならない。基盤整備の諸事業をとおして、本学部の２つの教育理念、「共育」及び「響育」の推進を図るため、以下の 5 つの事業を主に展開する。
(1)教育実践総合センター及び地域へルスプロモーションセンターにおいては、地域連携を伴う「共育」に関する諸事業を更に推進する。特に後者においては、地元尐年サッカークラブと連携し、その育成を支援すると同時に、「生きがい講座」等の心身の発達をとおした地域住民の生活の質の向上を図る地域貢献活動を推し進める。(2)初年次教育との有機的な関連を図ることにより、「ルーム制」の活性化を推進する一方で、卒論指導を核とした「ゼミ制」についても課題を総括し、学部の教育理念「響育」の更なる構築を図る。(3)平成 24 年度開始の養蜂事業を「学生活動支援事業」に組み入れ、エコ・キャンパス化を推進するプロジェクトへと発展させる。(4)教育実
習指導体制確立のため、FD 推進事業費等を用いて FD 活動の柱とする。(5)就職活動を支援するために「教職支援委員会」及び「就職支援委員会（旧就職対策委員会）」の２つの関連委員会を設けた。これらにより、学生の就職支援体制の拡充を図る。
３）大学院教育の取り組み
大学院の当面の課題は、教育研究の質的向上、在学生等への学修・研究支援、教育研究のグローバル化の推進、優秀な入学者の確保と学部教育との連携の４点である。具体的な取り組みとして、客員教授制の導入、課程博士論文の出版助成、T・A 制度の改善、特定課題研究の制度化と P・
D 制度及び R・A 制度の改善、入学者の学内推薦制度と学部４年生の大学院科目先取り履修制度などを導入したが、上記すべての制度を継続する。また、平成 21 年度から３年間の文部科学省大学
院 GP「高度博物館学教育プログラム」は、平成 24 度からは大学独自の後継事業を再編し、平成25 年度以降も継続的に支援する。
次に、平成 24 年度に制定した大学院特別研究員への研究支援、在学生の研究のグローバル化推
進は、平成 25 年度には一部改正などを行うことで実質化を図る。
更に、大学院教育と学部教育の連携・連結の充実のために、平成 25 年度には大学院委員会と幹事会の役割分担を見直し、大学院執行部の機能強化を図る。
４）法科大学院教育の取り組み①志願者数増加のための入試回数増と制度変更
志願者数の増加を図るために、入試回数を４回（Ⅰ期～Ⅳ期）に増やし、日程を全体的に繰り上げる。全期で短縮コースを募集し、Ⅱ期とⅣ期の標準コースは、適性試験第４部活用型により実施する。短縮コース受験者においては、国家公務員（Ⅰ種又は総合職）、行政書士、宅地建物取引主任者、不動産鑑定士及び予備試験合格者について、法律科目試験の点数に加点する。社会人
特別入試（企業・官公庁推薦型）については、通算７年以上としていた職務経験を３年以上とし、50 歳以下としていた年齢制限を撤廃することで受験資格を緩和する。これらにより、多様な人材の確保を図る。
- 4 -②長期履修制度導入による多様な人材の確保
平成 26 年度より、標準コースに４年を修業年限とする長期履修コースの導入を計画しており、その制度設計をしたうえで、学生募集を行う。特に社会人で就業したまま法曹を目指す者の受け入れを想定し、平日夜間時間帯及び土曜日の履修により４年間で修了できる体制を整備する。
③修了生を活用した学習支援体制の拡充
修了生弁護士による個別指導形式の学習アドバイザーを実施する。学生及び修了生の学習計
画・進度確認と答案添削を中心とした指導により、司法試験合格者数の増加を図る。また、優秀な修了生が司法試験に合格するまでの間、その能力を活用するために、法科大学院を目指す法学部生に対して、法知識の理解と答案作成能力の向上などを目的に、修了生による学習指導会を実施する。このことにより、継続して法学部との連携強化を図る。
④外部実務家の授業見学・評価による授業改善
本法科大学院は、専任教員が一丸となって授業改革に取り組むことを宣言した（平成 24 年 12月）
。既に、平成 24 年度後期の相互授業見学においては、渋谷パブリック法律事務所所属弁護士に授業見学を依頼し、同事務所から提出された「授業見学結果報告書」に基づき、授業改善に着手している。平成 25 年度においては、外部実務家による授業見学・評価を実施し、本法科大学院の教育の質を担保し、司法試験合格に対応できる教育体制をより充実させる。
（２） 研究基盤整備
１） 研究開発推進機構の取り組み
平成 19 年度に選定されたオープン・リサーチ・センター整備事業を継承した研究活動は、平成
24 年度より学術資料館及び校史・学術資産研究センターを拠点に行われているが、平成 25 年度
は伝統文化リサーチセンター資料館を改称・改組した國學院大學博物館において、その研究事業を含む学内外の資料に基づく研究成果の公開を特に充実させる。全学的共同研究である 21 世紀研
究教育計画委員会研究事業「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」では、学内の教員が研究開発推進センターと連携して構築した学内外の研究協力体制を基礎として共存社会に関する学際的研究を行い、研究成果の公開にとどまらない社会貢献を目指す。研究開発推進センターでは神社界との協力体制のもとでの研究事業も遂行する。日本文化研究所では、デジタル・ミュージア
ムの運営及びそれを教育へと展開する研究事業を展開する。学術資料館では所蔵資料の整理・研究・公開を行うとともに、モノに基づく各種研究事業を行う。校史・学術資産研究センターでは、学内学術資産の詳細目録を作成するとともに、校史研究を進めて全学の校史教育を充実させる。
２）教員の研究活動の展開
大学における研究活動は、建学の精神に基づき、大学が選択と集中を図る大学独自の研究課題を組織的に取り組む活動と、教員各自による個人の研究活動との総体からなる。前者においては、
研究開発推進機構が核となって、平成 19 年度から開始し、平成 23 年度をもって終了した文部科学省選定「オープン・リサーチ・センター整備事業」後継事業の支援をし、併せて、大型の補助事業終了後の支援体制の構築も図る。後者については、「國學院大學の研究教育開発推進に関する指針」を各自が遵守し、その成果を、「國學院大學研究者データーベース（k－ReaD）」をとおして広く発信する。また、「國學院大學特別推進研究助成」「國學院大學大学院特定課題研究助成金」- 5 -「学部共同研究費」「特色ある教育研究」などの制度を活用することにより、公的資金による個人の研究活動の促進を図り、教員の学術成果の公刊の支援をする。
（３）人材育成基盤整備
１）学生確保（入試）の取り組み
平成 22 年度・23 年度・24 年度の入学試験において志願者数は 2 万人強と堅調に推移した。今後数年間については、18 歳人口及び大学への志願者数は全体で横這いが予想されており、本学としては最低でも２万人以上の一般入学試験での志願者数を維持したい。しかし、18 歳人口は６年
後の平成 31 年から 13 年間に亘り減尐を続けることが予想されているので、中期の入学試験戦略を改めて策定することで、更なる質の高い志願者の確保を目指したい。入学試験制度の抜本的な再検討は平成 23 年度から進めているが、平成 25 年度以降において具体的な改革に着手する予定である。
改革に当たっては、①幅広い基礎学力を有した者、②志向性（問題意識）が明確な者、③本学への帰属意識の高い者、④グローバル化への対応力の高い者、以上４つの条件の尐なくともいず
れかを満たす入学者が確保できるような入学試験制度の確立に取り組む。
上記の学生確保の取り組みを実施することにより、大学入学後の教育の質向上の環境を整え、社会からの評価も得るとともに、「國學院」ブランドの確立を目指す。
２）学生生活支援
平成 25 年から始まる「第２次渋谷キャンパス再開発」に伴い、渋谷体育館は解体され総合施設に生まれ変わる。その結果、学生の課外活動は、当面１年６ヵ月にわたり「たまプラーザキャン
パス」の施設を中心とした利用となるので、代替施設の確保などの具体的な支援をする。
学内奨学金については、平成 23 年度から「フレックス特別給付奨学金」の対象学生減尐に伴い、その減尐分を「國學院大學奨学金」の支給額の増額に振り替え、併せて「特例給費奨学金」の上限額の引き上げについても実施している。平成 25 年度も、経済的困窮度が高く、成績良好な学生の生活支援に資するよう、奨学金制度の適切な運用をして行く。
また、「休学者に対する授業料等減免規程」は、平成 24 年度に規程を改正し「病気による者」のほか、「留学による者」「特段の理由による者」も授業料減免の対象とすることとした。平成 25
年度も、同規程の適正な運用に基づいて、休学者の学生生活を支援する。
更に、東日本大震災被災学生の支援としては、平成 23 年度に「東日本大震災緊急学費等減免制度」を制定し、平成 24 年度に「東日本震災学費等減免制度運用内規」を定め、実態に則した罹災支援を行った（大学全体で受給者 58 名、減免額約 4,900 万円）。平成 25 年度も、同内規に基づいて、被災学生の生活を支援する。
３）キャリア形成支援
卒業後のキャリアプランを描けないために、就職に苦労する学生が毎年多数出ており、キャリ
ア教育の重要性を痛感する昨今である。このような状況を打開するには、まずは教員・職員がこぞって、｢キャリア教育｣の何たるかを深く認識し、キャリアプラニングの低学年からの取り組みが必要である。そのため、次のキャリア教育・職業教育に取り組む。
- 6 -低学年を対象としたキャリア教育としては、新入生のコンピテンシー診断アセスメントの実施を皮切りに、全学部・学科に対する教育主導によるキャリアガイダンスを開催する。
高学年を対象としたキャリア教育としては、新卒採用状況に即した適切なガイダンスの講座の開催し、公務員就職支援制度を新たに確立し、 ハローワークなどの公共機関との連携を強化し、更には、ハローワーク派遣のジョブサポーターによる学内での職指導と同機関に届く求人票の有効活用を図る。
また、平成 25 年度中に全学的な長期インターンシップ制度を確立することにより、学生の就業体験の機会を増やし、内容も充実させることで、学生のキャリア形成を支援する。
（４）国際交流基盤整備
平成 24 年度に国際交流基盤整備小委員会は第３次研究教育計画（５カ年計画）を策定した。そこで設定した中期目標は、次の５項目である。①海外協定校ネットワークの拡充、②学生の海外留学促進のための環境整備、③グローバルラウンジの設置、④ランゲージ・ラーニング・センタ
ーの設置、⑤国際交流推進機構（仮称）の組織化、がそれである。
平成 25 年度は、ここで設定された中期目標を、策定した５カ年計画に即して実施、実現を図るとともに、本学のグローバル化推進に関わる新たな諸政策にも取り組む。
①海外ネットワークの拡充では、東南アジア諸国、特にベトナム、タイの高等教育機関との協定ネットワークを拡充する。また、学生の要望が強い英語圏の協定留学、セメスター留学先を増強するために、英語圏（アメリカ合衆国、イギリス、カナダ等）にも協定校を拡充し、互恵的な
学術・教育交流関係を実現できる協定校を獲得する。
②学生の海外留学促進のための施策については、平成 24 年度に新たな制度策定を行ったセメス
ター留学に係る経済的支援及び単位認定制度が実施される。これに当たって制度の実施状況を検証し、有効な運用を図る。更に、平成 25 年度から実施されるグローバル・チャレンジ・プログラ
ムの実施状況を検証する。
③グローバルラウンジ、及び④ランゲージ・ラーニング・センターの設置に当たっては、施設
設備基盤整備小委員会と連携し、両施設の施設プランに基づき、諸施設使用計画及び使用規程の策定、人員配置計画の立案等、本格的稼働に向けた具体的な準備作業を行い、平成 24 年度から開始している仮施設による試行的実施を拡大しつつ継続する。
⑤国際交流推進機構（仮称）の組織体制案は、平成 24 年度中に策定済みである。新たな機構の設置発足の最終目標を平成 26 年４月とし、平成 25 年度中はそれに向けて集中的な開設準備作業を行う。具体的には、学内の諸手続、組織運営に係る諸規程の整備、人員配置計画の立案等であり、これらを通じて新組織に対する全学的な支援協力体制を構築する。
これらと並行して、国際交流推進機構（仮称）が取り組むべきグローバル化推進のための新
たな諸課題を摘出し、その検討にも着手する。平成 25 年度は、学部留学生受け入れにかかる中期戦略の策定を優先課題とする。

- 7 -（５）施設設備基盤整備
１）渋谷キャンパス
創立130周年記念の主事業である第２次渋谷キャンパス再開発計画の下、平成24年度から継続して体育館敷地及び隣接取得敷地の利用計画の実施設計を完了させ、と同時に既存建物の解体工事に着手する。引き続き新築建物を着工し、平成26年度の竣功を目指す。併せて既存施設についても、最終決定した機能配置計画に従って再配置や機能移転を実施する。特に、平成23年度で事業が終了したオープンリサーチセンター関連施設（学術メディアセンター内）については、その後継事業の内容や規模も踏まえた再配置及び機能変更を平成25年度内に完了する。
２）たまプラーザキャンパス
平成25年度に開設する人間開発学部子ども支援学科の施設設備使用状況を把握、検証し、その必要に応じて５号館（旧幼児教育専門学校校舎）も含め、当該学科に必要な機能整備（移転・改修工事等）を継続して実施する。また、若木21の１階売店・食堂を廃止し、新たに１号館地下に売店を設けるとともに、２号館地下軽飲食コーナーを拡大改装し、オープンな雰囲気を持つラウンジを設けることにより、学生の利便性向上に対応する。なお、キャンパス内他施設の再配置、再整備を継続して行う。更に、遊休する土地建物の再利用計画についても、たまプラーザキャン
パス土地・建物等有効活用検討プロジェクトにおいて継続的に検討する。
２．
「21 世紀研究教育計画」（第３次）を支える取り組み（１）管理運営
１）広報活動の展開「21 世紀研究教育計画」に掲げられた、「３つの慮い」と「５つの基い」を基本に据え、平成
24 年度からの継続した広報活動を展開する。昨年 11 月に創立 130 周年を迎えたこともあり、平成 24 年度は「130 周年」を前面に押し出した PR 活動を行ったが、広報会議と広報委員会を更に有機的に機能させた広報態勢の下、引き続き大学のみならず法人全体の PR に努める。
具体的な施策としては、入学広報と大学広報の連携をより強化し、従来の交通広告、雑誌広告
のみならず、影響力のある他媒体へのアプローチも積極的に行い、より一層の「國學院」ブラン
ドの確立を目指す。
大学ホームページについては、平成 23 年度の日経 BP 社のランキングで全国 10 位、私大のみでは５位の評価を得、平成 24 年度もそれぞれ９位、３位と高位を維持している。ホームページはス
テークホルダー、すなわち学生はもとより、保護者、卒業生、受験生、そして社会に対する情報発信ツールであり、その重要度を学内全体で改めて意識統一し、内容の充実をもって、「國學院」
ブランドの確立の一助とする。
２）危機管理体制の整備
本学の危機管理体制は「國學院大學危機管理規程」に基づいて整備しており、同規程第３条に定める危機事象が発生した場合又は発生が想定される場合には、各案件に合わせた対策本部を設置して対応することとしている。
まず自然災害への対策としては、防災時教職員行動マニュアルの整備を行う。現行マニュアルには記載のない、東日本大震災の経験に基づく防災対策の変化や東京都による帰宅困難者対策条- 8 -例制定等の社会情勢の変化を踏まえた改訂とすべく、平成 24 年度中に増員した防災関係の有資格者（職員）による専門的知見も得て、整備を進めていく。また、渋谷区や横浜市青葉区等との地域連携に基づく防災体制づくりについても、継続してこれを行う。
次にハラスメントへの対応では、平成 24 年 4 月に施行したハラスメント防止・対策規程とこれに基づくガイドラインについて、実際の対応事例を下に検証を行い、より適切な対応が可能になるよう改訂すべく、検討を進める。
このほか、情報セキュリティに関する認証評価の維持や、個人情報保護に係る手続きの徹底、
インターネット上における学生・教職員の反社会的書き込みに対する対応等、各種の危機事象については、事案に応じて担当部署や委員会組織にて、時宜にかなった対応を行う。
３）事務局組織の最適化への整備
これまでの全学的な位置づけで機能分けされた部署に加え、最近新たに設置された新学部や各機関への対応に特化した専門部署（例えば、法科大学院事務課、研究開発推進機構事務課、たまプラーザ事務課、学修支援センター、教職センター等）が増えてきている。改めて事務局組織全体として、効率的且つ機能的な組織形態及び構成人員配置の整備を図る。また、組織機能の細分化傾向に伴い、事務局組織の統制強化を図るため、部長会議における意思決定機関としての機能を強化するとともに、部課長会議をとおして事務局全体の意識並びに情報の共有化を推進する。
更には、適宜部署を超えた横断的なプロジェクトを併設し、部署間の連携強化に加え、若手職員の育成や先進的な組織づくりに取り組む。具体的には、グローバル人材育成推進への対応、第２次渋谷キャンパス再開発並びにたまプラーザキャンパス整備に伴う組織機能再配置への対応等をとおして事務局組織の整備の最適化を図る。
（２）環境保護対策の推進
平成 24 年度の改正省エネ法に対応して学校法人全体での義務を果たすため、大学が引き続き学校法人全体を牽引し、法人全体としての環境保護対策を更に強化する。そのために、大学構成員
全体で環境保護対策を推進する体制を更に強固なものとするよう環境整備を図る。
大学は平成 13 年度からの渋谷キャンパス再開発を契機に「エコ・キャンパス」を推進してきた。
また、平成 20 年度からは事務局職員により「環境保護対策推進プロジェクト」を立ち上げ、環境保護推進チャレンジ、クールビズ・ウォームビズの徹底、空調及び照明のこまめな管理等、ソフ
ト面における環境保護対策を推進、継続している。
平成 24 年度の創立 130 周年事業である第２次渋谷キャンパス再開発計画においても、体育館敷
地建物の建て替えに併せて太陽光発電装置、庭園ビオトープ、屋上緑化、自家発電装置等の設置を検討し、平成 26 年度新築建物竣功までに設置を完了する。
たまプラーザキャンパスにおいては、平成 24 年度から自然エネルギー取り入れに向けた検討を始めている。広大な建物屋上を利用しての太陽光発電装置の設置、熱源空調機システムの見直し
等の計画を平成 26 年度までに策定する。
上記両キャンパスのエコ・キャンパス作りの計画については、21 世紀研究教育計画（第３次）
における施設設備基盤整備にも明確に組み込んでおり、計画に基づき着実に実行していくもので
ある。
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（３）社会との連携
１）社会貢献・連携事業
本学の地域連携は、「民学(官)連携」を理念として展開している。昨年に引き続き、「NPO 法人
チームさがみはらプラス、人間開発学部、相模原市」の三者連携を強化する。渋谷区との連携では、本学の「渋谷学」をテーマとした定期講座、神道特別講座、渋谷駅前「ヒカリエ８階コート」
での講演等を予定している。横浜市青葉区との連携では、青葉６大学連携講座、大学見学バスツ
アー等を実施するとともに、本学の学生部会による、たまプラーザ地区ボランティアパトロール
活動も昨年に引き続き実施する。相模原市においては、「チームさがみはらプラス」との連携のほか、「さがまちコンソーシアム」にも積極的に参画する。キャンパス所在地とは別に、学生参加型の地域連携の一環として締結した岩手県紫波町及び紫波みらい研究所との協定をもとに本年も活動を継続する。また、複数の大学によって結成された「東北再生私大ネット 36」の運営校として、
南三陸の復興に積極的に貢献するとともに、多くの本学の学生が、「私大ネット 36」のボランティアプログラムに参加できるような仕組みを構築する。
２）院友会・若木育成会との連携
大学の財産とも言うべき卒業生の組織である院友会との連携を強めるために、院友会本部・支部と協力し、若手を中心としたビジネス界で働く院友を組織化し、また、ホームカミングデー等の企画を新たなものとして実施し、更に、院友会の全国 63 支部が開催する各種催し物、個別に開催される同期会やクラブの同窓会等への支援も積極的に行う。
次に、在学生保護者組織である「若木育成会」との連携を強めるために、これまでに実施した「支部の集い」、「キャンパス見学会」等の行事内容を検証し、平成 25 年度はより充実したものとし、大学と保護者との一体化による学生支援を推し進める。また、就職難事情等の対策として、保護者並びに院友との強力な協働体制を構築し、キャリア形成に向けた「学生を対象とした講演」
や「保護者を対象とした就活セミナー」等を平成 24 年度に引き続き開催して行く。
課外活動支援については、平成 25 年度も箱根駅伝の出場権獲得に再挑戦する陸上競技部や柔道部及び硬式野球部等強化部会を中心とした活動に対して積極的に支援して行くことにより、在学
生、在学生保護者、院友との絆を深めて行く。

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〔國學院大學北海道短期大学部〕
１．基本的取り組み
平成 24 年４月採択された「開学 30 周年宣言」に基づき、将来とも滝川の地で質の高い教育と安定した経営を行っていくべく、「國學院大學北海道短期大学部教育研究基盤・経営基盤整備計画」（以下「基盤整備計画」という。
）を策定する。
平成 25 年度はこの計画に基づき、特に「國學院大學との一体化の更なる促進」をしつつ、「学生の質の向上」「出口対策の充実」「国際交流の促進」「地域特性を活かした地域との共生」に取り組む。また、学生のニーズ及び社会の要請を精査し、学生確保のうえで緊急性の高い事業を優先的に実行・実現するための委員会を設置する。
平成 24 年 10 月隣接地に開校した、空知管内教職員の研修研究機関である空知教育センターとの、施設や人的資源の共同活用の協定の締結を目指す。
経営基盤の安定化には学生の定員確保が不可欠である。併願入試と編入学制度の充実を図る一方で、北海道内から多数の入学者を確保するため、特に幼児・児童教育学科の幼児保育・福祉介護両コースの学生募集について魅力的かつ抜本的な対策を講じるとともに、専攻科福祉専攻との連続教育の在り方を広く知らしめ、2018 年問題解決への対応を着実に実施する。
２．研究教育体制の強化（１）研究教育体制を整える制度の充実
平成 24 年度中に策定された本短期大学部「基盤整備計画」に基づき、学生の教育の指針を人間力を高める教育の強化に置き、学生の自主・自立とコミュニケーション力の向上を図る。このため現行の FD 評価項目を再検討し、教員個々の担当する各授業科目内容（シラバス）の工夫と改善を行い、教育の質の確保に努める。
開学 30 周年を経て、専任教員の交替期に差し掛かった。この機をとらえ、退職教員の専門性を継承・考慮しつつも、時代の要請を受け止めて、学生の支援に新たな方向を見定める。進路目的
別学修支援、履修科目の選択性の確保に向けたセメスター化の推進、リメディアル教育の強化や学外におけるボランティア活動等の単位化等の具体的な取り組みの検討に入る。
また、科学研究費獲得を通じ教員の研究活動の支援を積極的に行う。
（２）学生の確保「基盤整備計画」に基づき、緊急性の高い施策を短期的解決課題として取り上げ、長期的視点に照らしつつ具体的施策を実施する。
道内対策では、道内からの入学者の多い幼児・児童教育学科幼児保育コースを特にその対象とする。第一に、実習成果が確認できる実践力の養成に力を入れること。第二に、小学校教育で英語教育が実施されることを踏まえ、従来の英語英会話演習＝（教養科目）に加えて「キッズ英語」の開設を検討し、将来的には学生に保育英語検定の取得を目指させる。また、地域の高齢化対策が焦眉の急であるので、同学科の福祉介護コースと専攻科福祉専攻の３年連続教育についても、行政の支援と社会福祉法人等との連携の下、社会人入学（保育士資格取得者を含め）の制度改革を進め募集力を高め、また、進学意識の向上をうながすよう関係機関に、福祉人材の待遇改善を働きかける。
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道外対策では、入学者の半数が道外出身者であることから、國學院大學３年次編入学の達成率向上に留まらず、より高い学力・人間力の養成の実現に向かい、編入の魅力化を図る。また、國學院大學への進学志向の高い受験生向けの併願型入試制度の対象地域の拡大並びに広く制度を周知するための説明会や広報の在り方、開催地・回数等を再構築する。
更に、国文学科、総合教養学科、児童教育コース志願者の４大志向を踏まえ、國學院大學への編入学や教育課程の特色をより鮮明にし、道内の他大学との差別化に努める。
このための、広報活動の在り方や大学案内等広報媒体の内容と制作方法の再検討をする。
（３） 学生生活支援
入学生の８割強が親元を離れ、一人暮らしを初体験する学生である。よって、家主連絡協議会との学外生活支援強化のほか、滝川市などの関係機関団体とも連携し、次の具体策を講ずる。
メンタルケアの充実について、慣れない一人暮らしのため環境への適合が遅れたり、良好な人間関係が築けないなどの原因で孤立化する学生も散見される。そこで、通常の窓口対応・ゼミ等での指導に併せて、滝川市立病院等の協力を得て専門のカウンセラーの配置を検討する。食生活、
特に朝食を摂らない一人暮らしの学生に対して、栄養士による食生活ガイダンスと併せて食堂業者と連携して朝食の提供を行う。
（４） 就職・進学対策
これまで実施してきた進路別学修支援を一段と強化する。学生の卒業後の満足度の向上につなげ具体的成果をあげるよう、次のことに取り組む。
就職対策について、平成 24 年度のカリキュラムに就職支援科目を設定する。正規授業で就職支援に関する履修を可能にし、平成 25 年度では既に実施してきた公務員模試・保育士試験模試等の受験に加え、更に一般教養・常識試験対策として外部の講師による指導の導入を積極的に行い、事前事後の指導の徹底を図る。また、学生に就職に対する意識改革を迫る。そのために外部機関によるガイダンスの強化、実施中の模擬面接・エントリーシート・履歴書作成指導に加えて、地域企業等の協力で学内企業説明会の開催に取り組む。
進学対策について、国文学科、総合教養学科、幼児・児童教育学科児童教育コースの大多数が國學院大學３年次編入学を望んでいる。よって、平成 25 年度は、本短大部も國學院大學が入学者全員を対象として実施している入学時共通試験を導入し、学生の学力増進に向けたデータの収集とより合理的な編入学者選考と、学生の実態把握に活用する。また、編入学生の就職支援に関しても國學院大學の協力を得て、本短大部在学中に就職ガイダンスを複数回受講可能にする。
（５） 国際交流事業の推進
地方の短期大学ではあるが、在学中に国際的広い視野を養うように、国際交流事業を推進する。
米国スプリングフィールド大学との教育連携の協定に基づき、平成 24 年度から語学と健康体育に関する２つの研修内容での実施を開始した。平成 25 年度には同大と協議し、カリキュラムを更に充実し、研修期間を２週間程度に拡大した内容とする。また、國學院大學の協力を得て英語圏
や中国語圏への学生派遣拡大に加えて、広くアジア圏との交流を図るべく、滝川市国際交流協会
等と連携し検討する。
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３．管理運営体制の整備改善（１）事務局組織の整備目前に迫っている「2018 年問題」に効果的かつ迅速に対応する組織づくりを目指す。若手職員の採用と法人本部への１カ年間の研修派遣を実施し、職員全体の意識改革と業務能力伸長に向かう。そのために、外部研修の派遣拡大、内部研修会の充実等により、法人傘下の一員として一層の帰属意識を深め、併せて國學院大學職員による業務指導を年数回実施する。また、職員個々の能力開発に向けて、各人の担当する分野別の研究会・研修会への派遣は勿論、市内の各種団体との交流による多角的な視点の醸成や豊かな知識と幅広い人脈の形成の支援を積極的に行う。
事務局は財政の健全化の中核に位置する。事務局全体で収支を管理し、資金の効率的運用に努め、補助金の獲得や外部資金の導入についても積極的に取り組む。
（２）広報活動の展開
平成 25 年度は、大学や学内の動静を即時紹介するホームページの改善に取り組む。対象となる学生・保護者への学内情報、受験生・社会に対するイベント情報や学生・教職員の活動情報等、情報公開の拡大による本学の全体像を周知する。
また、市内の各報道機関との連携を深め、パブリシティの確立に向けた取り組みを強化する。
更に、コープ教育の一環として従来から実施している学生による NewsCATY・FMCATY を通じた地域との接点拡大と情報発信の更なる充実を図る。そのため、学生で構成する各編集局・制作局への指導体制も強化し、幅広い情報発信とより高い教育効果を目指す。
（３）施設設備整備事業
開学して 30 年が経過し、建物や施設の老朽化があり、本校舎・開学記念館エレベーターの改修、体育館の洩水防止対策、教室の日射対策を実施するほか、開学記念館の軒下の改修、校舎等給排水暖房配管等改修計画を立案する。
また、平成 24 年度整備した告諭碑と横綱白鵬植樹記念碑を活用した学生や市民の憩いのスペースの造成にも取り組む。
（４）地域等との連携
平成 24 年度リニューアルオープンした図書館において、滝川市との図書館連携の一貫として実施した「金田一記念文庫の展示」や「古事記展」が盛況であった。今後２～３ヵ月に一回程度貴重書や収蔵物の企画展を開催し、市民文化交流の拠点化に取り組む。
地方自治体・教育機関（含む教育センター）との連携協定の締結により地域との連携を促進、出前講座・公開講座などの充実を図り、新たに「自治体職員土曜講座（仮称）」の開設も目指す。
また、高大連携の一貫として、平成 25 年 10 月開催の滝川高等学校を主会場とする、全道高等学校図書館大会への会場提供や、テーマ別シンポジウムやその企画にも積極的に参加する。道内
で数尐ない図書館司書課程を開設している大学として認知度の向上に努める。
実施し５年目になる食育事業の農業体験（田植祭・抜穂祭）と伝承的地域イベントとの連動活
動は、地元滝川に根づいたと思われる。今後とも児童教育コースを中心に地域の農業者・滝川市・
滝川農業協同組合・市民団体と連携しながら更に充実を図る。
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〔國學院高等学校〕
１．教育等の充実
本校は國學院大學建学の精神を根本に据え、「学力の向上と躾教育の徹底」を具体的に掲げている。学習指導については、日頃の授業を重視し、予習・復習を着実に行うことにより学力の向上を図る。全員が大学進学を希望する現状に鑑みて、文系・理系を問わず受験に必要な英語の指導には特に配慮して重点教科としている。躾教育については、将来有為な社会人として活躍するために必要な、人間として持つべきマナーを体得させるための指導を実施する。第１学年での研修会や第２学年での修学旅行等、学校行事の際には、集団生活のあり方や人に対する思いやりの心を持つこと、更に自分と関わる多くの人々に対する感謝の心を持つこと等、心の教育を実践する。
平成 23 年度から再刊した研究・研修誌の内容充実を図り、これを平成 25 年度にも発刊し、各教職員の研鑽を奨励する。
２．運営体制及び施設の整備・改善
学校の運営体制については、教務部や生活指導部等各分掌の活動を今まで以上に活性化し、現在の総務部の職務内容として、同窓会・防災・研修紀要を新たに加え、学校運営の円滑化を図る。
更に、各教科の指導力の向上を目的として、教科会議を定期的に開催し、教員間の相互の研修を図る。
施設の整備・改善については、平成 23 年度に一度は計画され見送った理科館の講義室・実験室・地下倉庫等校舎内部の改修を実施する。これに関連して、本館との連絡通路である２階・３階理科館渡り廊下(昭和 53 年竣工)は、耐震上の観点から独立した渡り廊下に建て替える。
屋外施設の改善として、校庭のタータン(全天候型グラウンド)が補修後 15 年を経過し、表層の摩耗・剥落等の発生により全体の塗り替えを実施する。更に安全対策として、一部未整備範囲の防球網の増設を実施する。
設備改修として、15 年が経過している構内電話交換機設備(PBX)の更新を実施する。
３．生徒募集生徒募集としては、「心の教育」を標榜する本校の良さをアピールすべく、秋の学校説明会（年４回）、廊下から授業見学可能なミニ学校説明会（年 10 回程度）、授業を公開する学習塾主催の校内説明会、私立中高協会・中学校・学習塾等主催の校外説明会を実施する。
また、学校案内(パンフレット)の製作、学校紹介 DVD 製作、ホームページ上での情報発信、広告媒体の活用、中学校からの要請による学校訪問への対応などに取り組んでいく。夏季休暇中には、本校教員による中学生対象の公開講座を実施する。
更に、首都圏の入試制度の変化に留意し、教育研究所等、多方面からの情報に基づき首都圏の公立・私立高校の動向を調査し、校内に発信して教職員全体の意識を喚起する等、あらゆる機会を捉え、学校の発展に寄与する方策を模索する。

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４．進学対策
法人傘下の教育機関として國學院大學の紹介に努め、他大学の紹介とは一線を画した指導を行い、帰属意識を高める努力をしている。平成 25 年度も機会あるごとに國學院大學での「学び」を伝え理解を深める。
進路選択においては、希望する進路の方向性を決定させるべく、１年次には次年度の文理選択に向け「学部学科研究」をメインテーマに据えた指導を「総合的な学習の時間」を利用して行う。
２年次には各大学の先生方による「大学模擬授業」を受講させ、将来の目標を具体的な方向へ導くことができるよう努める。また、２年次の３月と３年次の４月には「受験体験」「大学生活の魅力」と題した卒業生の講演会を開催し、進学に直結するヒントを得られる機会を与える。各学年
とも夏季休暇には希望する大学のオープンキャンパスに参加することを義務付ける。
また、学力向上を図るため、夏季・冬季休暇中には全学年で講習を実施する(３年は平日放課後にも実施）。
平成 23 年度から実施している３学年の夏期勉強合宿を平成 25 年度も継続する。また、
平成 25 年度より第２学年に「チャレンジクラス」を設置し、理系をはじめとする多様な入試に対応できる指導をする。更に、各教科で行ってきた入試問題研究を進路指導部で取りまとめ、資料として提供できるようにする。
情報提供については、平成 25 年度も継続して学年ごとに「進路通信」を生徒・保護者向けに発行し、進路・学習のタイムリーな情報を掲載する。毎年６月に、生徒及び保護者向けの進学案内冊子である「進路指針」は、平成 25 年度も継続して発行する。催しとしては、保護者対象の國學院大學進学ガイダンス（６月）、主要大学出張説明会（11 月）、生徒対象の國學院大學進学ガイダ
ンス（３月）を実施する。
５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携
國學院大學の掲げる「オール國學院」の精神を本校にもあてはめ、卒業生、同窓会、後援会との連携をいっそう重視する。
在校生の保護者については、PTA 委員に私学振興拡充大会等の活動への出席を要請している。
また在校生や卒業生の保護者で組織する後援会には、本校の教育環境整備に協力を仰ぎ、年２回の PTA・後援会の会合を開催し、保護者との親睦を深めている。毎年在校生に対して現役大学合格者が受験体験談を語ることや、教育実習を行う学生を中心に、大学生の生活について語る機会を設け、卒業生との結びつきを図っている。また、同窓会からは生徒の育成を目的とした、スポーツ、文化活動、社会貢献の分野で顕著な業績を収めた個人、団体に対する顕彰制度を設けてもらう予定である。更に同窓会役員と連携し、同窓会大会等への支援を積極的に行う。
國學院大學との連携については、これまで実施してきた進学ガイダンス、大学模擬授業等を実施し関係強化を図る。また、國學院大學久我山高校とは、付属教育機関としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流に積極的に取り組む。

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〔國學院大學久我山中学・高等学校〕
１．教育等の充実
時代を越えて教育現場に求められているものは、社会に貢献できる有為な人材の育成であるとの認識にたって、日々の教育活動を展開している。人材育成の土台づくりとして、「頭の力」のみならず「心の力」「体の力」をも含め、バランスのとれた教育内容の充実にまず努める。とりわけ近年の、環境保全や災害支援などを含めて、公共に対する意識が重用視されている現状に鑑みて、
國學院大學が標榜する「自然と共存する心」の育成を最優先に取り組む。こうした点を踏まえ、総合学習や特別活動の指導内容の見直しを図る。また、「よりよい生活習慣の確立が本物の学力を育む」との教育方針は将来ともに学校生活の基本とする。
なお、本校における男女別学制度は、各方面で注目、評価されているが、今後とも男女の特性を生かした教育内容の充実を図る。
教職員の研修については、ここ数年、個人単位の研鑽に重点を置き、自己啓発をもって個々の資質の向上に努めてきたが、平成 25 年度は学科・校務分掌単位等の組織単位で研修の在り方を併せて検討していく。
２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制については、昭和 60 年度に高等学校に女子生徒を迎えて以来、前述の男女別学体制の強化を図りつつ、時代に即応した学校運営や生活・教科指導等の主要組織の活性化をすすめてきた。こうした成果の上に、女子生徒を迎えて 30 年となる平成 26 年度を目途に、運営機能のより一層の円滑化を図り、組織の在り方を検討していく。
施設の整備・改善ついては、平成 25 年度も平成 21 年度策定の現有施設保持を根幹とした建造物等改修 10 ヵ年計画のもと、校内施設・環境の整備を図る。
計画５年目となる平成 25 年度の工事計画としては、まず本館（男子部校舎）の外壁の改修等を実施する。工事内容としては南側・西側の塗装・補修・防水・サッシ交換・タイル張替え等をもって本館改修のすべてを完了する。更に、本館１階教室南側の前庭までのエリアに、ウォーミン
グ・アップ等にも利用可能な軽走路を敷設する。また昭和 58 年竣功以来となる、男子錬成館の屋根の補修を実施する。
設備面では、西２号館のコンピューター教室のパソコン機器を６年ぶりに入れ替え、天井を除
く床面や壁面などの全面的なリニューアルを実施する。パソコン機器入れ替えは老朽化と同時に、１年後に大きく変化することが予想されるコンピューター環境に対応するためのものである。なお、学習センターの CALL 教室のパソコンの入れ替えについては、平成 25 年度中に検討する。
３．生徒募集首都圏にあっては、受験生の総数が年々減尐する傾向にある中で、平成 25 年度入試は前年同様、
中学高校ともに評価されてよい志願者数をみた。平成 26 年度以降においては、志願者数及び定員の確保に留まらず、質的レベルアップを果たすためにも、教育内容のいっそうの充実を心掛けた
い。新学習要領に対応する教育課程の実施に当たっては、環境を整えるためにも文理コースやクラス編成についての検証を繰り返し、よりよい対応に努める。
募集対策の年次計画としては、平成 25 年度もオープンキャンパス（２回）、学校説明会・入試- 16 -

説明会（６回）、入試直前講座（２回）、校内での塾主催模試及び説明会（11 回）を実施するほか、校外での学習塾や私学協会主催の説明会（25 回）等にも積極的に参加し、本校の教育方針を、多くの機会に明確に発信することを念頭に募集活動を展開する。
４．進学対策
法人傘下の教育機関として、國學院大學での学びを伝え帰属意識を高めるとともに、更に踏み込んだ高大連携の在り方を提案し、「國學院大學」での学びを選択する環境を整備する。
一方で、多様化する生徒の進路選択に対してはより柔軟な対応が求められている現状に併せて、生徒個々のさまざまなニーズに対応する指導体制を整え、進学指導の強化策としたい。
また、平成 25 年度から新学習指導要領が学年進行で全面実施されるが、これに伴って、各教科
とも新しい内容の指導法について検討を重ね今後に備える。
平成 25 年度も継続して外部勉強会・研修会等への教員の参加を促し、個々のスキル向上を果たす。また、各種入試の情報を得て、大学入試センター試験や複雑多様化する各大学の入学試験等への対応を図る。
なお、平成 20 年度から募集を開始した中学校の「ST クラス」の１期生が高等学校３年に進級するが、１年後の成果が期待に違わないものとなるよう、学習指導には万全を期したい。
５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携高等学校卒業生は、卒業と同時に卒業後の親睦・情報提供の中心となる同窓「久我山会」の会員となるが、第１期生による昭和 25 年の発足以来、会員数は 33,000 人を超え、役員会を中心に、各種事業を計画・実施している。
主なる事業としては、総会に代わる代議員会の開催・会報の発行・久我山祭（文化祭）への参
加・同窓会単独のホームページの運営・各期や各部活動 OBOG 会への支援等、それぞれ多様化する
時代にさまざまな工夫をもって取り組んでいる。とりわけ会報では、ここ数年定着した「お宮巡りウォーク」と題して、同窓生が奉仕する神社を紹介し、地域の同窓生同士の交流の一助としている。また、久我山祭へは「お休み処」を店開きして参加、展示に当たっては毎年工夫を凝らし、母校の歴史や著名 OBOG の紹介など、在校生や保護者との結びつきを図っている。
保護者の会である「父母の会」の活動としては、父母対象の著名人による講演会や教養短歌講
座の開催・クラス父母懇親会の助成・制服リサイクル活動の運営等、本校の教育活動を側面から支援する体制を整えている。また、対外的な活動としては、東京都の私学の一員としてその責任を果たすべく、私学助成要望活動等に積極的に参加し成果をあげている。
國學院大學との連携については、在校生の見学会・模擬授業・推薦入学予定者を対象とする高大連携授業や入学前授業等、傘下の付属校としての関係強化を図る。また、國學院高等学校とは、系列教育機関としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流に積極的に取り組む。

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〔國學院大學附属幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
現代の教育界に向けられる多様化する要求に応えるべく、大学の建学の精神に基づく教育理念である「日本の伝統

日本の心を大切に」しつつ、本園が掲げる教育目標「日本の四季折々に育まれた自然の恵みに、畏敬の念や感謝の心を抱き、伝統文化を大切に感じる心を育てる」幼児教
育を実践する。そして、将来にわたって、ますます広がりをみせるだろう国際社会において活躍する有用な人材の素地育成のため、まず原点となる幼児期からの人格形成に努める。
そのためには、國學院大學並びに久我山中学高等学校とのより密接な関係を構築・活用した教育活動を展開する。特に隣接する久我山中学高等学校とは、体育・芸術・家庭等の各教科と連携して合併授業等の開講、付属施設の利用による行事等を積極的に開催する。
また、親子参加型の行事、保護者対象の講演会、教員と保護者の親睦会等のプログラムを計画
し、家庭と一体となった教育環境を築く。
２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制については、教員のスキル向上を第一に、園外の研修会・講演会へのより積極的な参加はもとより、園内においても保育サポート実践を基に相互研鑽を図り、現場における多様化す
る保護者の社会的なニーズに対応できる人材育成を行う。
施設の整備・改善については、昨年の 60 周年記念事業の改修後の補足工事を実施する。対象としては園庭遊具や園児用手洗い所を主として、園児の保育環境の向上を図る。
３．入園児童の確保
年々深刻化する尐子化に対応するため、入園前年度の一学期から未就園児とその保護者を対象に、子育て支援の内容を盛り込んだクラス「レインボールーム」を継続して開催(月１～２回)、
折に触れて在園児とも関わりをもたせながら、本園の教育についての理解を求める。また並行して未就園児０,１,２歳対象のクラスを（月１～２回）開催し、早期から保護者をサポートし、幼稚園選択の一助とする。その際、入園選考の内容や基準等を開示し、応募数のいっそうの増加を図る。
入園広報としては、通常保育をはじめ特色保育（絵画・体育指導）、施設全体を含めた見学会、園庭開放（年８回）、講演会、お楽しみプログラム等の公開行事などを開催する。また、入園案内
や「ようちえんだより」の発行、近隣各所にポスターの掲示、更に近年特に利用の多いホームページについてはリアルタイムに情報を発信し、広報活動の充実を図る。

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〔國學院幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
本園は、大学の建学の精神に基づく教育理念の下、「いろいろな友だちや先生との生活をとおして、人として生きるための基礎となる力を身につけ、自己を形成していく場を提供する。また、あそびを中心とした保育をとおして自立心・協調性を養い、心身ともに丈夫な子どもを育てる」
教育を実施する。
具体的には、保護者との連携強化を図るため、保護者会・保育参観・学級別懇談会・個人面談等において保護者の声を機会あるごとに聞くように努める。また、家庭教育講座（年２回）の活性化を図り、幅広い分野から講師を招き、特色ある講座を開講する。同時に、「にこにこクラブ（預かり保育）」の充実に向けて、受け入れ態勢の整備、受け入れ期間・時間の延長に取り組む。更に、
パパネット（父親同士の交流促進活動）をより内容あるものにするための工夫をし、子育て支援
事業の充実を図る。
法人との連携については、大学の施設を有効的に使用して、人間開発学部とより深い関係を構築する。一例としては、学生ボランティアによる園児への「読み聞かせ」の実施や、國學院大學
たまプラーザキャンパスで行われる講演会等を、配布物・ポスター等により、保護者に周知し、本園は法人傘下の教育機関であることの認識を高める。一方、「こども音楽会」等をとおして地元
小学校や自治会との交流の場を設け、地域社会との連携を強化する。
２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制としては、保育の喜びや達成感を覚える職場づくりに取り組むとともに、教職員の夏季研修や支部研修への参加により、保育内容の向上にいっそう努める。
また、保安の観点から不審者対策として模擬訓練を実施し、危機管理マニュアルに沿った行動ができるよう徹底を図る。
施設の整備については、園舎及び保育室横の廊下や下駄箱等の保育環境づくりを目指す。また、室内環境を整えると同時に遊具の整備、点検等を怠らず、常に環境保全には留意し保育に当たる。
３．入園児童の確保
未就園児の保護者に対し、本園をよりよく理解されるよう「ママとなかよし会（未就園児ひよこ組）」の充実を図り、入園児童の安定的な数の確保に努める。
なお、平成 25 年度には制服を新たに定め、イメージアップを図り募集活動の成果に繋げたい。
また運動会・発表会・作品展等の年間の各種行事をとおして広報活動に努める。ホームページについても随時改善し、リアルタイムな情報を提供し、本園への理解を深める努力を継続する。

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Ⅲ．平成 25 年度予算編成要旨
１．資金収支予算概況
資金収支予算は、当該年度中のすべての資金取引を記録し、支払資金の顛末を表示することを目的としている。
平成 25 年度予算額は 347 億 8,800 万円で、平成 24 年度予算額に比して 21 億 1,600 万円の減額である。
収入面での平成 24 年度予算額に対する減額の主なものとしては、学生生徒等納付金収入で 1 億
6,100 万円、寄付金収入で 8,100 万円、補助金収入で 2,700 万円、前受金収入で 1 億 3,100 万円、その他の収入で 6 億 7,600 万円等である。増額の主なものとしては、雑収入で 500 万円等である。
支出面での平成 24 年度予算額に対する増額の主なものとしては、人件費支出で 2 億 4,800 万円、
教育研究経費支出で 2 億 9,200 万円、施設関係支出で 2 億 8,800 万円、設備関係支出で 4,500 万円等である。減額の主なものとしては、管理経費支出で 3,700 万円、借入金返済支出で 2,100 万円、資産運用支出で 22 億 5,200 万円、その他の支出で 1 億 1,600 万円等である。

＜表１＞
資

金 収

収入の部
科目

支 予

算 書

（単位：百万円）

支出の部
予算

前年度予算

13,67013,831 △

手数料収入

617

618 △

寄付金収入

334

補助金収入

増減

科目

予算

増減

9,626

9,379

248

1 教育研究経費支出

3,935

3,643

292

415 △

81 管理経費支出

1,021

1,058 △

37

2,073

2,100 △

27 借入金利息支出

42

47 △

5

資産運用収入380384 △

4 借入金返済支出

911

933 △

21

事業収入

140

138

2 施設関係支出

1,505

1,217

288

雑収入

278

273

5 設備関係支出

355

310

45

借入金収入

656

666 △

10 資産運用支出

1,184

前受金収入

3,013

3,144 △

131 その他の支出

175

292 △

116

その他の収入629

1,306 △

676 予備費

409

412 △

3

217 △

202 △

15

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定△ 3,384 △ 3,428

161 人件費支出

前年度予算

43 資金支出調整勘定△

3,436 △ 2,252

当年度収入合計

18,407

19,448 △ 1,041 当年度支出合計

18,947

20,523 △ 1,576

前年度繰越支払資金

16,381

17,456 △ 1,075 次年度繰越支払資金

15,841

16,381 △

収入の部合計34,78836,904 △ 2,116 支出の部合計

34,78836,904 △ 2,116- 20 -

540

２．消費収支予算概況
消費収支予算は、当該年度中の消費収入及び消費支出の内容を明らかにし、収支の均衡が保たれているか否かを測定、表示することを目的としている。
財政の運営状況を示す当予算において、平成 25 年度消費収支差額は法人全体で 14 億 2,100 万円の支出超過となる。この結果により、平成 24 年度繰越消費支出超過額に平成 25 年度消費支出
超過額を加減すると、平成 26 年度に繰り越される消費支出超過額は 21 億 2,100 万円となる。
＜表２＞
消 費

収 支

収入の部

書

支出の部

科目

予算

学生生徒等納付金

増減

前年度予算

13,67013,831 △

手数料

617

618 △

寄付金

349

430 △

補助金

2,073

2,100 △

資産運用収入

380

事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計

予 算△

消費収入の部合計（単位：百万円）

科目

予算

161 人件費

前年度予算

増減

9,572

9,497

75

1 教育研究経費

5,402

5,142

260

81 管理経費

1,176

1,218 △

42

27 借入金等利息

42

47 △

5

384 △

4 資産処分差額

27

21

6

140

138

2 予備費

409

412 △

3

278

273

5 消費支出の部合計

16,62816,33817,508

17,774 △

266 当年度消費支出超過額

1,421

1,169

2,301 △

2,606

305 前年度繰越消費支出超過額

15,207

15,16839 基本金取崩額
翌年度繰越消費支出超過額

700 △

469

0

0

2,121

700

３．収益事業会計
平成 25 年度の収益事業会計の予算については、以下のとおりである。
＜表３＞
予 定

損 益

計 算

書
（単位：千円）

予算

前年度予算

増減

営業収益

3,600

4,900 △

営業費用

3,400

3,270

営業利益

200

1,630 △

営業外収益

5

5

当期利益

205

1,635 △

- 21 -

1,300
130
1,430
0
1,430

290

Ⅳ．平成 25 年度の主要な施設・設備関係事業計画
１．施設関係
＜表４＞

部門

國學院大學

國學院高等学校

國學院大學
久我山高等学校

事業計画

勘定科目

渋谷キャンパス隣接地取得費

土地支出

渋谷キャンパス体育館新築関連工事

建設仮勘定

渋谷キャンパス校舎新棟新築工事関連経費

建設仮勘定

渋谷キャンパス2号館チリングユニット更新工事

建物支出

たまプラーザキャンパス1号館トイレ改修工事

建物支出

たまプラーザキャンパス子ども支援学科関連改修工事

建物支出

たまプラーザキャンパス若木21中央監視装置更新

建物支出

たまプラーザキャンパス野球場ネット・フェンス関係工事

構築物支出

本館・理科館渡り廊下建替工事

建物支出

理科館地下内装改修・換気通風工事

建物支出

本館電話交換機設備改修工事

建物支出

第二記念館手摺新設工事

建物支出

本館中央2階トイレ改修

建物支出

本館前犬走り走路舗装工事

構築物支出

２．設備関係
＜表５＞

部門

事業計画

勘定科目

OMR機器リプレース

教育研究用機器備品

ネットワーク機器リプレース

教育研究用機器備品

学術資料館展示資料購入

教育研究用機器備品

理科館固定机・椅子

教育研究用機器備品

視聴覚システム

教育研究用機器備品

バスケットゴール購入

教育研究用機器備品

國學院大學
久我山高等学校

フルカラー印刷機

教育研究用機器備品

國學院大學
久我山中学校コンピュータ教室関連調達

教育研究用機器備品

國學院大學

國學院高等学校- 22 -