第 8 回アジアコンストラクト会議
概要（2002.11.5 〜 6RICE

中国北京）（財）建設経済研究所
Research Institute of Construction and Economy

１．アジアコンストラクト会議の概要
１．１アジアコンストラクト会議の目的と歴史
ヨーロッパでは、25 年以上の歴史を持つ「ユーロコンストラクト会議」が 1 年に 2 回開催され(1975 年第 1 回開催)、西欧 15 カ国と東欧 4 カ国が各国の建設経済、特に建設市場の動向について、統一されたデータフォーマットに基づいて情報交換を行なっており、アジアコンストラクト会議は、このユーロコンストラクト会議を参考にして設立された。
アジアコンストラクト会議では、東アジア・東南アジア地域の「建設経済、建設市場の動向」に加え、「建設産業の構造」「建設産業政策」「主要プロジェクト」等についても情報交換を行っており、1995 年に東京で第 1 回が開催された後、毎年１回アジア各地で開催されている。
また、ユーロコンストラクト会議の参加機関が民間の研究機関が中心となっているのに対し、アジアではまだ建設経済を本格的に研究する民間の研究機関が育っておらず、したがって政府関係機関が多く参加している。
第 2 回は 1996 年に韓国で、第 3 回は 1997 年に香港で、第 4 回は 1998 年に再び東京で開催され、1999 年第 5 回がシンガポール、2000 年第 6 回はマレーシア、2001 年第 7 回はインドで開催された。今回の第 8 回会議は 2002 年 11 月 5 日（火）〜6 日（水）に中国北京の西苑飯店で開催され（中国建設部中国建設業協会中国国際建設協会主催）、日本からは当研究所より三井康壽理事長以下 7 名が参加した。また、国土交通省からは総合政策局国際建設経済室長がオブザーバーとして同行した。
注）１．アジアコンストラクト会議は、建設経済研究所が中心となり立ち上げた国際会議である。
２．ユーロコンストラクト会議参加国：西欧 15 カ国（独、仏、英、伊ほか）東欧 4 カ国の計 19カ国

１．２

会議メンバー・参加国・参加機関（第 8 回）

アジアコンストラクト会議のメンバーは以下の 12 カ国 1 地域の機関である。
① オーストラリア：

シドニー工科大学
Construction Industry Institute, University of Technology, Sydney

②中

国

：

中国建設部 Ministry of Construction

③香

港

：

香港理工大学④インド：

建設産業振興評議会⑤インドネシア：⑥日

本Hong Kong Polytechnic University
Construction Industry Development Council

公共事業省建設産業研修センター

State Ministry of Public Works： （財）建設経済研究所
Research Institute of Construction and Economy (RICE)

1

⑦韓

国

：

国土研究院

⑧マレーシア：

建設産業振興庁

Korean Research Institute of Human Settlement
Construction Industry Development Board⑨フィリピン ： 貿易産業省建設産業局 Construction Industry Authority of Philippines⑩シンガポール：

建築・建設産業庁⑪スリランカ

：

建設産業研修・振興研究所

Building and Construction Authority

Institute for Construction Training and Development
⑫ベトナム

：

建設省都市地方計画研究所
National Institute of Urban & Regional Planning

⑬モンゴル

：

建設都市開発公共事業局
Agency for Construction, Urban Development & Public Utilities

このうち、第 8 回会議に参加したのはオーストラリア、中国、香港、日本、シンガポー
ル、韓国、スリランカの 6 カ国 1 地域である。この他インドとベトナムはカントリーレポートのみ提出した。
１．３

会議の内容

「経済のグローバル化と建設業の発展」をメインテーマとし、カントリーレポートでは参加各国・機関が以下の項目について報告を行なった。
①

マクロ経済及び建設市場の回顧と展望②

建設産業の監督及び規制③

建設産業の発展向上④

建設サービスの自由化

また、会議の後に開かれた代表者ミーティングでは次回以降の会議運営方法などについて議論がなされ、2003 年の第 9 回会議はオーストラリアで開催されることが正式決議された。
会議には地元中国の他、参加国の建設産業界の関係者も多数出席（公式参加 81 名、オブザーバー含め約 100 名の参加）し、盛況のうちに幕を閉じた。

2

第8回アジアコンストラクト会議プログラム(中国北京）
11/5（火） 9：00‑9：20 開会の辞
9：20‑10：30 カントリーレポート「オーストラリア」
10：30‑10：40 質疑応答
10：40‑10：50 休憩
10：50‑12：00 カントリーレポート「中国」12：00‑12：10 質疑応答
12：10‑13：30 昼食
13：40‑15：00 カントリーレポート「香港」15：00‑15：10 質疑応答
15：10‑15：20 休憩
15：20‑16：40 カントリーレポート「スリランカ」
16：40‑16：50 質疑応答
17:30
夕食（レセプション）
11/6（水） 9：00‑10：20 カントリーレポート「日本」10：20‑10：30 質疑応答
10：30‑10：40 休憩
10：40‑12：00 カントリーレポート「シンガポール」
12：00‑12：10 質疑応答
12：10‑13：30 昼食
13：40‑15：00 カントリーレポート「韓国」15：00‑15：10 質疑応答
15：10‑15：20 休憩
15：20‑15：50 総括・閉会式
15：50‑16：20 代表者ミーティング（次回開催地検討等）
17:00
夕食

3

表1

アジアコンストラクト会議 テーマ整理一覧表（その１）

第 1 回(東京)
１．建設市場

第 2 回(ソウル)
１．建設市場

第 3 回(香港)
１．建設及び不動産市場の概観

第 4 回(東京)
１．建設市場及び不動産市場の概況① マクロ経済の概要② 建設市場の概要①マクロ経済の概要②建設市場の概要③インフラ開発のファイナンス

① マクロ経済の概観と展望② 建設市場の概観と展望③ 不動産市場の概観と展望④ WTO と建設産業① マクロ経済の動向と見通し② 建設市場の動向と見通し③不動産市場の動向と見通し

２．グローバル化及び海外建設

２．建設生産活動の生産性について

２．建設産業① 建設生産活動に参加する者② 発注方式及び契約関係(建設生産契約システム)① 市場アクセス関連法規② 国内外の海外建設活動③海外建設の将来的展望① 建設生産現場における労働生産性② 建設現場における機械化③ 自動化と機械化の最近の動向④ プレハブ化と標準化の動向① 建設産業の現状② 建設企業の経営状況と戦略③ 技術開発④ 入札契約制度⑤ 市場開放について⑥ 建設産業政策

３．新しい建設産業政策と企業戦略

その他

4

２．建設産業① 建設産業政策大綱② 企業戦略その他

３．参加国相互協力の必要性

３．インフラ整備① ファイナンス② 技術とマネージメント
③ 労働
④ 資材
⑤ 建設機械・プラント① インフラ整備の中長期計画②インフラ整備の実施

４．協力の阻害要素

４．建設分野の国際交流と国際協力① 政府の政策及び制度的障害② 世界的あるいは地域的な要因① 国際交流・協力のために自国ができること② 国際交流・協力のためにアジア各国に期待すること

その他

５．パネルディスカッション① インフラ整備に関する課題とその対応策②建設産業が抱える課題とその対応策

表1

アジアコンストラクト会議

テーマ整理一覧表（その２）5

第５回(シンガポール)
１．ﾏｸﾛ経済及び不動産市場の概要

第６回(マレーシア)
１．ﾏｸﾛ経済及び市場

第７回(インド)
１．ﾏｸﾛ経済及び市場

第 8 回(中国)
１．ﾏｸﾛ経済及び市場①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③土地価格及び賃料の推移④景気低迷期における公共政策及び民間部門の戦略①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③不動産市場の動向④建設産業の展望⑤経済危機からの建設部門の回復①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③不動産市場の動向④建設産業の展望⑤経済危機からの建設部門の回復①マクロ経済の概要、展望②建設市場の動向③不動産市場の動向④建設産業の展望

２．建設産業

２．建設産業

２．建設産業

２．建設産業及び規制①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③デザインビルド、設計評価システム④環境保護、政策①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③技術者の登録及び教育④建設産業における IT の活用について⑤環境保護、政策①生産性、コスト、賃金②品質保証、ISO、技術開発③技術者の登録及び教育④建設産業における IT の活用について⑤環境保護、政策①建設産業の監督及び規制②生産性、コスト、賃金③品質保証、ISO、技術開発④技術者の登録及び教育⑤建設産業における IT の活用について⑥環境保護、政策

３．建設分野の国際交流

３．建設分野の国際交流

３．建設分野の国際交流

３．建設分野の国際交流①国内大規模プロジェクトの紹介②ビジネス提携の機会①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力①建設サービスの自由化
・自由化政策,外国企業への規制
・WTO
・アジア建設市場内における協力

４．その他

４．その他

４．その他

４．その他

①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類①大手建設会社の概要②入札及び契約制度③外国企業の参入実績④国内企業の海外受注実績⑤建設業就業者数の職種別分類

５．ｸﾛｰｽﾞﾄﾞﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

５．ｸﾛｰｽﾞﾄﾞﾐｨｰﾃｲﾝｸﾞ

５．パラレル・セッション

５．ｸﾛｰｽﾞﾄﾞﾐｨｰﾃｲﾝｸﾞ①常設事務局の設置②ﾚﾎﾟｰﾄﾌｫｰﾏｯﾄの標準化①ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸﾄ会議ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設②ﾚﾎﾟｰﾄﾌｫｰﾏｯﾄの標準化①WTO/GATS/IPR と建設業
②新技術③e-Construction
建設ﾌｧｲﾅﾝｽ⑤ｺﾝﾀｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ⑥ｲﾝﾄﾞにおける建設ﾋﾞｼﾞﾈｽの機会と規制枠①開催国及び新規メンバーの認定方法について②アジコン資料の出版について（香港）２．アジアのマクロ経済及び建設市場
２．１

アジアのマクロ経済（アジア経済は 2001 年成長鈍化、2002 年は回復基調）
アジア経済は 2000 年まで輸出競争力の増大とアメリカ経済の好調を背景に順調な回復をみせたが、2001 年にアメリカの景気が減速したことに伴ない成長が鈍化した。しかし、2002年に入って内需が個人消費を中心に堅調に推移していることや輸出も回復していることから概ね回復傾向をたどっている。しかし、アジアにおけるアメリカを始めとした先進国向け貿易依存度は依然として高い水準であり、今後のアジア経済の成長についてもアメリカの動向が大きなリスク要因となろう。
表2

中 国
香 港
台 湾
インド
インドネシア
日 本
韓 国
マレーシア
フィリピン
シンガポール
スリランカ
ベトナム
タイ

アジア諸国のマクロ経済の動向と見通し

1998
7.8
-5.0
4.6
5.0
-13.1
-0.8
-6.7
-7.4
-0.6
-0.1
4.7
5.8
-10.5

1999
7.1
3.4
5.4
9.0
0.8
1.9
10.9
6.1
3.4
6.9
4.3
4.8
4.4

2000
8.0
10.2
5.9
4.4
4.9
1.7
9.3
8.3
4.4
10.3
6.0
5.5
4.6

2001
7.3
0.6
-2.2
5.5
3.3
-1.3
3.0
0.4
3.2
-2.0
-1.4
1.8

2002
7.0
1.5
2.3
6.5
3.5
0.0
5.0
3.0
4.0
3.2
2.720037.43.6
4.8
4.0
0.8
5.5
5.5
4.2
5.1
3.5

出典：第 8 回アジアコンストラクト会議資料（2002.11）、海外経済データ (内閣府政策統括官付参事官編, 2002.09) 建設経済予測（建設経済研究所編，2002.10）

２．２

アジア諸国の建設投資（今後数年は弱含みで推移、中国は経済発展掲げ市場拡大の方向）
2001 年のアジア諸国の建設投資合計は、約 9,592 億ﾄﾞﾙ（2001 年の期中平均為替レートによる円換算額は、約 116 兆 6,000 億円）であり、アメリカや西欧地域と並ぶ大きな建設市場の一つとなっている。アジア諸国の建設投資は、対 GDP 比で 15.3％（日本除く）と欧州やアメリカ等に比べ高い数値を示しており、建設業は自国の経済発展において依然として大きな役割を果たしている。
しかし、アジア諸国においては、アジア通貨危機のダメージから近年ようやく脱したものの、アメリカや日本を始めとする世界同時不況の影響により、今後数年については悲観的な

6

見方をする国も多く、総じて見ると弱含みで推移するものと考えられる。しかしながら、長期的に見た場合、潜在的な社会資本整備のニーズの高さ、安い労働力及び市場拡大等を背景として、日本などの海外企業が生産や販売等の事業拠点をアジアにシフトする動きが今後も加速すると推測されること等から、建設投資の規模及び水準が今後上昇する可能性を有していると言える。
そのような中で、今後大きく成長が見込まれる国としては中国が筆頭に挙げられる。2001年を初年度とする第 10 次五カ年計画の中には①合理的な都市・町村体系の構築②都市環境の改善③住民の居住水準向上④西部都市発展の促進等が盛り込まれ、これに関連して利水・治水施設（長江・黄河のダム・堤防等）、道路（西部の 8 路線新設等）、鉄道網（北京-上海高速鉄道等）、港湾空港等都市インフラの整備や住宅の拡充等のプロジェクトが計画されている。また 2008 年の北京五輪や 2010 年の上海万博等、国際的なイベント開催に伴う新たな建設需要も期待される。2001 年 12 月の WTO 加盟によってこれらの中国内建設プロジ
ェクトに諸外国の企業が参入する機会も従来以上に増加していくと予測される。
実際の動きとして、WTO 加盟を踏まえ、3 年の猶予を前倒しして 2002 年 12 月に「外商投資建築企業管理規定」を施行し、100％外資系建設会社の設立が認められることになった。
しかし、それに伴い 2003 年の 10 月 1 日には外国の本邦企業による直接受注制度が廃止されるため、海外企業の組織的対応が大きな課題となり、むしろ従来よりも実質的には仕事がやりにくくなると懸念している海外建設企業もある。こうした問題に対する中国行政側の取組みを見据えながら、日本等の海外建設企業は中国建設市場への参入の動きを今後継続的に探っていくことになると考えられる。
表3
国名

中 国
香 港
台 湾
インド
インドネシア
日 本
韓 国
マレーシア
フィリピン
シンガポール
スリランカ
ベトナム
タイ
合 計
日本を除く

2001 年のアジア諸国の建設投資

2001年 の 名 目 GDP（億米ドル）

1 1 ,5 9 0
1 ,6 2 1
2 ,8 1 2
4 ,4 5 8
1 ,4 5 3
4 1 ,2 0 84 ,1 1 0880
714
856
157
329
1 ,1 4 8
7 1 ,3 3 6
3 0 ,1 2 8

建設投資（億米ドル）

2 ,2 6 0147327622
126
4 ,9 7 0673
104
63
83
1640
161
9 ,5 9 2
4 ,6 2 2

建設投資対GDP比 (％ )1 9 .59 .1
1 1 .6
1 4 .08 .7
1 2 .1
1 6 .4
1 1 .88 .8
9 .7
1 0 .2
1 2 .2
1 4 .01 3 .4
1 5 .3

人口（千人）

1 ,2 5 3 ,5 9 5
6 ,7 6 0
2 2 ,1 3 0
1 ,0 3 7 ,0 0 0
2 0 4 ,4 0 0
1 2 7 ,1 2 0
4 7 ,3 4 2
2 3 ,3 0 0
7 8 ,4 2 0
3 ,3 1 9
1 8 ,7 2 9
7 6 ,9 0 0
6 0 ,2 4 62 ,9 5 9 ,2 6 1
2 ,8 3 2 ,1 4 1

1人 当 た り
建設投資(米 ド ル ）180
2 ,1 7 5
1 ,4 7 860
62
3 ,9 1 0
1 ,4 2 2446
80
2 ,5 0 185
52267324163

出典：第 5〜8 回アジアコンストラクト会議資料（2002.11）、ENR データ（2000.12）
注）1. 建設投資額は、香港、マレーシア、フィリピン、台湾、タイは直近 2000 年、中国は直近 1999 年、インドネシアとベトナムは直近 1998 年のデータを採用。
2．マレーシアについては建設投資額に代え建設工事受注高を採用。

7

２．３

各国代表者の説明要旨（メモ）（オーストラリア）・今後の建設市場は非住宅建設と土木関係事業が非常に伸びると予想される。住宅建設も今後確実に成長を遂げると思われる。過去 5 年間、オーストラリアの建設業界は継続して非常に上向きの状態であるが、これは住宅を購入する層の増加や、アジア経済危機以降、オーストラリアの経済成長の速度が安定していること及びオーストラリアの住宅建設産業に対する投資を安全と考える人が増加していることが背景にある。香港やシンガポール等のアジア諸国からのオーストラリアへの投資は、国内の新規住宅や住宅地に集中している。
・現在唯一下降している分野はオフィススペースへの投資であるが、これが現在のオースト
ラリアの建設産業において一番主要な変化である。オーストラリアでは最近、商業スペース、オフィスが住宅ビルに変わっている。これに伴い所謂ゼネコンと称される業者でも最近では住宅地の建設を手掛けている。
・オーストラリアの建設業界に対して、近年特にドイツからの投資が増えつつある。現在オーストラリアで一番巨大なゼネコン業者の 50％がドイツ資本に変わっている。ドイツがオーストラリアに投資する理由として、現在東南アジアで非常に大きな力を持つオースト
ラリア企業に投資することで、オーストラリアを一つのきっかけとして東南アジア全体の建設市場への進出を考えていることが挙げられる。
・結論として、オーストラリアの建設業界の将来は極めて有効かつ力強い産業になると思われるが、その際住宅とインフラが二つの柱になり、商業オフィスは今後もそれほど大きな活力にはならないと考えられる。また、建設業者はそのイメージをここ数年の間に非常に変化させており、政府とともに公的・私的セクターのパートナーシップを構築したり、研究開発の分野でも雇用の数を増やすなどビジネスに対して非常に積極的になっている。
（中国）

・この数年間、中国では建設に関連する法律、法規または所管部門のルールが発表され、建設業の管理体制が改善される等、中国の建設業界を担当する中央、地方の政府機構が相次いで改革を行った。2001 年中国は WTO に加盟し、中国の建設市場はこれからさらに対外開放をする予定であり、中国の建設業も新しい発展段階を迎えることが予想される。
・2002 年上半期の名目 GDP は昨年同期比 7.8％の成長となっている。2005 年までの経済発展は、７％を維持するものになると予測される。また 2000 年価格で計算した 2010 年の実質国民総生産は 12 兆 5000 億元、１人当たりの国内総生産は 9400 元に達するものと予測されている。
・1998 年から 2001 年までの建設業の付加価値額は年平均 7.29％の伸びである。建設業の総8生産高の年平均成長率は 11.64％でこれは中国の GDP の同期の成長率を上回っている。建設業の付加価値額が GDP の中に占めるウエートは 6.6％から 6.7％の間で安定しており、国民経済、主要産業部門の中で優位を占めている。
・今後 5 年間にわたる建設業のビジョンは以下の四つである。すなわち①社会全体の固定資産の投資規模が今後も絶えず拡大していくこと②中国の都市化のプロセスがこれからも加速化され、都市部のインフラ施設建設および住宅建設の規模も絶えず拡大していくこと③西部大開発戦略の実施が建設業に新たな発展のチャンスを提供してくれること④WTO加盟によって建設業の発展にも大きなチャンスを与えてくれること（香港）

・1997 年の金融危機以降、アジア全体の経済が悪化し、2001 年 9 月のテロ以来、香港経済は下降の道を辿っている。現在失業率は７％以上を記録している。雇用のミスマッチ、また付加価値の高いサービスに対する需要が高まっていることが今の香港経済の特徴であり、デフレも過去 4 年間で一番高くなっており、消費者価格インデックスも下がっている。
・アジア諸国で建設業の支出額は 1999 年には日本、韓国、シンガポールに次ぐ第 4 位である。2000 年の GDP に占める建設支出は約 5.3％。建設産業の内訳は建築が 63％、そして土木が 22％、その他が 15％となっている。
・香港国内の建設業者は主に住宅建設業にかかわっている。また、インフラ整備や大規模プロジェクトはほぼ外国の建設業者（中国本土からの業者も含む）によって賄われている。
また、外資、国内の業者は法的にも事業に対しての参入は同等に扱われており、香港政府プロジェクトに対しても外国の業者は参入している。
・このように GDP 成長率が伸び悩み、失業率が上昇する中、建設産業は現在非常に悪い状況にある。入札価格が非常に低下し、同時に競争が激しくなっている。市場を刺激する政策が現在立案されているところであるが、土地価格、住宅価格、住宅供給の削減等住宅については余り明るい材料はなく、土地の売買に関しても同様に向上する見込みがない。2002年〜2003 年の予算において、政府はインフラ整備のプロジェクトに重点を置いている。
現在 4000 億ドル、約 1600 プロジェクトを計画しており、今後 9 年以内に完成させる予定である。現在、香港は中国本土と密接にプロジェクトや経済発展で連携しており、今後、中国本土のインフラ整備に関わっていくと思われる。例として広東省を中心とした大規模橋梁、鉄道プロジェクト等が挙げられる。
（スリランカ）・2001 年の実質経済成長率はマイナス 1.4％で、これは 1948 年のスリランカ建国以来、最悪の経済成長率となった。これは世界経済の低迷がスリランカの製造業の輸出不振を誘っ

9

たこと、2000 年から続く国内での干ばつによる国内での食品価格の暴騰、内戦やテロ事件を始めとする国内政治の不安定な状態に起因している。2002 年は投資や雇用機会の増加やインフレ率の低下から多少の経済回復傾向にあると思われる。
・2001 年度建設産業生産高の伸び率は 2.5％、GDP 比は 7.26％で、建設セクターの成長率は下がったものの、他産業に比べて唯一プラス成長となった。しかしながら、国内における建設産業や開発事業の重要さに対する認識はそれほど高まっていないように思われる。今後の改善点としては事業のボリュームが小規模であるということ、外国の建設業者に国内での活動ができないということ等が挙げられる。
・今後の建設産業発展のために考えられる施策としては①国内開発計画の公式導入及び推進②建設業界のオーソリティ、庁の設立③標準化された建設関係の書類の導入④サービス提供者に対する支払遅延回避のための適切な金融メカニズムの導入⑤建設資材の緊急の必要性に対応するマテリアルパークスの設置⑥研究開発基金の設立及びテクノロジーデー
タベースの構築⑦外国の建設業者、コンサルタントに対する規制実施⑧ステークホルダー間で契約上の手続きに関し定期的な対話を持つこと⑨建設保証積立準備金の設置及び銀行や建設業者への援助⑩建設業界で働く人間の訓練や給与条件の見直し等が挙げられる。
（シンガポール）・1990 年にはシンガポールの実質経済成長率は約 10％であったが、1997 年のアジア通貨危機を機に下降し 1998 年にはほぼゼロ成長となった。政府はそうした状況を回避するために、公的機関におけるコスト削減と企業に対する増税を実施した結果、緩やかではあるが2000 年に向けてシンガポール経済はプラス成長に転じた。しかし 2001 年はアメリカ同時多発テロの影響でマイナス２％の成長となった。2002 年の経済成長率は 3％〜4％と予測されているが、会議開催直前に起こったバリでのテロ事件で 2％程下方修正の可能性がある。
・シンガポールの建設産業は、1990 年代初頭から 95 年にかけてまではかなり良好な状態で高い成長率を記録したが、96 年から 99 年には経済の不況により建設業界も縮小傾向に入り、99 年から 2000 年にかけては経済の回復に伴いまた新たに回復の兆しを見せている。
しかし、2001 年以降また経済後退、低迷時期に入っており、建設産業に対する需要はかなり下降している。
・過去 20 年間の建設産業の GDP に対する寄与率について見ると、インフラ整備等、公共事業が非常に膨大であった 1980 年初頭は安定して GDP の 30％以上を占めていたが、1991年から 95 年にかけ東南アジア全体で建設に対する需要が減った結果、この時期には GDPに占める割合が 7％程度に下落した。その後徐々にまた回復の兆しを見せ、この傾向はア
ジア金融危機後の 98 年まで続いたが、以降は横ばいもしくは下降傾向である。今後 5 年から 10 年ぐらいはこの状況が続くのではないかと見ており、今後の建設市場については10楽観できない状況にある。
・2001 年の民間建設需要は 62 億シンガポールドルで約 5 割を住宅建設事業が占めている。
他工業建築物が 35％等となっている。公共部門は 74 億シンガポールドルで、うち住宅建設は今までの建設余剰が足枷となり約 13％と非常に減少したため、建設産業全体に対して大きな打撃となっている。2002 年は民間部門が 52 億シンガポールドルと減少するが、政府部門が土木インフラ事業の増加で 94 億シンガポールドルと増加するため、全体として建設需要の規模はやや高まると期待される。新規公共住宅の建設予定は余りないが、シンガポール政府は国民に対し不動産価値が下がらないことを保証するために既存住宅をさらに改装し、グレードアップを行おうとしている。
（韓国）

・1997 年以降、韓国の名目 GDP は徐々ではあるが上向きの状態にある。2001 年の GDP は約4222 億ドルで 97 年の金融危機以降、1998 年の 3177 億米ドルから右肩上がりになっているが、これは構造改革の努力の結果である。1998 年には実質 GDP 成長率はマイナス 6.7％で、1999 年には 10.9％、2000 年 9.3％、2001 年 3.0％の成長率である。2002 年については 6.3％の経済成長率を見込んでいる。
・建設市場の状況については 98 年以降完全に変化している。建設投資（実質ベース）の伸び率は 1997 年 2.3％からアジア通貨危機後の 1998 年にマイナス 10.23％を記録し 1989年以降 8 年間続いた成長がストップした。1999 年には 0.9％と僅かに回復の兆しを見せているが、これは政府の回復アクションプランが導入されたためで、2000 年にはまたマイナス 4.1％と減少した。2001 年には 5.4％と回復し、2002 年は最初の半年間では 6.7％成長となっている。
・韓国の建設産業も、他のアジア諸国と同じく伝統的な産業であるが、現在厳しい状況に置かれている。1997 年の経済危機後、今は若干回復時期にはあるが、今後 2005 年、2010 年の状況は予測できず、建設産業に対する投資の伸びが大幅上昇することは現時点では想像しえない。

11アジア諸国の建設投資（名目）の推移（単位：億米ドル）

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

1996
−

1997
384

1998
165

中国

1,820

1,880

香港

152

インド

1999

2000

2001

−

−

−

2,150

2,260

−

−

174

180

162

147

−

−

442

532

535

584

622

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

−

251

126

−

−

−

韓国

1,091

711

768

731

642

673

ﾏﾚｰｼｱ

−

209

75

133

104

−

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

90

96

66

71

63

−

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

−

212

180

152

140

83

ｽﾘﾗﾝｶ

162121

21

1916

ﾍﾞﾄﾅﾑ

−

28

40

−

−

−

出所：第 2 回、第 4 回〜8 回アジアコンストラクト会議資料より作成
注）1．マレーシアは、受注高12