【報告】インターネット選挙運動に関する研究プロジェクト
Research Project: Political Communications and Digital Campaigns

杉山知之研究室は次世代におけるデジタルコミュニケーションを共通テーマに研究活動を行っている。インターネット選挙運動に関する研究
プロジェクトでは、デジタル社会における政治活動をテーマに研究活動を行ってきた。

高橋 伸太郎Shintaro Takahashi
デジタルハリウッド大学 メディアサイエンス研究所
杉山知之研究室 研究員[Profile]
デジタルハリウッド大学
メディアサイエンス研究所
杉山知之研究室 研究員
高橋 伸太郎Digital Hollywood University,
Media Science Laboratory
Tomoyuki Sugiyama Laboratory
Researcher Shintaro Takahashi
日本の高校を卒業後、英国に長期留学（公共政策専攻）。帰国後は、政治・メディア・IT 分野を中心に戦略策定や調査・研究、講演・執筆などを行う。デジタルハリウッ
ドにおいては、デジタルコンテン
ツ研究科を修了後、プロジェクト特任研究員を経て、杉山研究室に所属。デジタルコンテンツマネジ
メント修士（DCM）。
http://www.shintarotakahashi.
com/

を中心に分析を行った。政党別でみた場合、自民党はソーシャ

二つ目の課題は、公職選挙法の再改正など法制度の整備である。

ルメディアのフォロワー数でも総合的に優位性を拡大しており、日本の公職選挙法は欧米諸国に比べて複雑であり、特にインター野党時代からソーシャルリスニングや、カフェスタ（動画チャ

ネット選挙運動に関する項目は難解な内容になっている。例とンネル）の開設などに取り組んできた成果が出たと分析できる。

して、公職選挙法では、ウェブサイトとメールでは規制内容に違いがあり、政党や候補者はメールを使った選挙運動ができる

メディアサイエンス研究所研究報告会「日本におけるインターネット選挙運動」
2014 年 11 月 21 日、デジタルハリウッド大学駿河台

研究概要

各党派協議会でネット選挙運動解禁について議論が行われていキャンパス

た 2013 年 2 月には、与野党の実務責任者を務める国会議員、発表者：高橋伸太郎（デジタルハリウッド大学研究員）

杉山知之研究室は、次世代型デジタルコミュニケーションの研提言活動を行ってきた有識者を招いて、公開フォーラムを開催

http://www.dhw.co.jp/forum2013/

究を目的に 2011 年度に発足した。研究室ではそれぞれの研究した。フォーラムの模様は、ニコニコ生放送の公式番組として員が専門的なテーマを設定し、プロジェクトを推進するスタイインターネット中継も行った。

ルをとっている。
インターネット選挙運動に関する研究プロジェクトでは、デジ略を中心に主要候補者の選挙運動の比較分析を行った。具体的

未来フォーラム「インターネット選挙運動～ネットと政治のこれから～」タル社会における政治活動をテーマに研究活動を行っている。
具体的には、国内外のインターネット選挙運動の事例研究や、規制改革に向けた提言活動、実験的なコンテンツの企画開発などを行ってきた。

2014 年 2 月に行われた東京都知事選挙においては、ネット戦

2013 年 2 月 28 日、デジタルハリウッド東京本校
パネリスト [ 敬称略・五十音順 ]：鈴木寛（参議院議員／民主党広報委員長）には、各候補者の得票数、投票率、報道機関における世論調査の結果、候補者の重点政策・コミュニケーション戦略、ソーシャ
ルメディアの投稿内容などを分析した。この選挙で当選した舛
添候補は、マスメディア対策、地元活動、ネット戦略を組織的に展開していた。

が、それ以外の有権者はすることができない。また、米国ではオバマ大統領の陣営が、インターネットと戸別訪問を組み合わせた組織戦を展開したが、日本では規制があるため選挙運動を目的とした戸別訪問を行うことができない。
近年、日本では投票率の低下が問題となっているが、有権者が選挙運動に参加しやすくするためには、21 世紀のデジタル社会にあったかたちで法制度を再構築する必要がある。具体的な項目としては、メールを使った有権者による選挙運動の解禁、戸別訪問の解禁が検討課題としてあげられる。
次の参議院選挙、衆議院任期満了を迎える 2016 年に間に合わせるためには、2014 年の段階で草案の検討、与野党協議を進め、2015 年に国会で改正案の審議を行うことが望ましいと考えられる。

平井卓也（衆議院議員／自民党広報本部長代理、ネットメディア局長）

活動報告

松田公太（参議院議員／みんなの党副幹事長、政策調査副会長、広報委員長）

当研究プロジェクトは、2013 年 7 月の参議院選挙におけるイ山田肇（東洋大学教授／情報通信政策フォーラム理事

ンターネット選挙運動解禁が大きなターニングポイントとなっ長）た。解禁前は海外の事例研究や、解禁に向けた提言活動が中心

モデレーター：高橋伸太郎（デジタルハリウッド大学）だったが、解禁後は国内におけるインターネット選挙運動の検司会：角谷浩一

証に重点をおいてきた。

ニコニコ生放送 来場者数：29121 人 コメント数：6605／

アシスタント：松嶋初音

http://live.nicovideo.jp/watch/lv127486094

課題設定
当研究プロジェクトは、日本の政治活動にネットメディア戦略の視点からイノベーションを起こすことを目的に研究活動を行ってきた。そのうえで、日本においてインターネット選挙運動を機能させていくためには、主に三つの課題があると認識している。
一つ目の課題は、政治活動におけるインターネットの利活用の促進である。2013 年の参議院選挙が示したように、インターネッ
ト選挙運動を成功させるためには、日常の政治活動の段階から継2011 年度～ 2013 年度：インターネット選挙運動解禁前

2013 年度～ 2014 年度：インターネット選挙運動解禁後

1990 年代以降、日本においてもインターネットの普及が加速した。政治活動においても、1990 年代後半から主要な政党が公職選挙法改正の実現後は、日本でインターネットを活用したウェブサイトを開設するようになり、政治家と有権者のコミュ新しい選挙運動を根付かせるための研究活動に取り組んできた。

ニケーション活動の新しい可能性を提示した。しかし、公職選参議院選挙の前には、自民党ネットメディア局の企画の一環と挙法による規制が存在していたため、政党や候補者などがインして、インターネット選挙運動について解説する電子書籍を出ターネットを使って選挙運動を行うことはできなかった。その版した。この電子書籍では、平井卓也ネットメディア局長と橋ため、当研究プロジェクトは、初期の段階では日本においてイ

本岳ネットメディア局次長の対談形式で解説を進行し、高橋研

ンターネット選挙運動の解禁を実現することを重点目標の一つ究員がモデレーター役を務めた。

続的に取り組むことが必要である。前回の参院選では解禁後、初の国政選挙だったこともあり効果が限定的だったという指摘も出た。選挙前に急にソーシャルメディアのアカウントを開設し、選挙が終了したらすぐに閉鎖する候補者も少なくない。
しかし、参議院選挙で第一党になった自民党は従来の組織選挙に加えて、ネット選挙運動にも積極的に取り組む姿勢を見せた。
選挙で勝敗を分けるのは、指導者・候補者の熱伝導力であり、ネット選挙運動においても熱意を見せるかどうかが今後の分かれ目になると考えられる。

として掲げていた。具体的な研究活動として、国内外の事例研究や、実験的なコンテンツの企画開発、公開フォーラムの開催などを行った。
海外事例については、米国大統領選挙におけるインターネット選挙運動を重点的な調査対象とした。国内事例については、選挙期間以外の日常の政治活動において政党や政治家がどのようにインターネットの利活用を行っているのか分析を行った。
実験的なコンテンツの企画開発については、政党や政治家と連携し、動画チャンネルの開設や、政策キャンペーンの企画などを進めた。

あなたもできる！！インターネット選挙運動[Kindle 版 ]自由民主党広報本部ネットメディア局 ( 著 , 編集 )http://www.amazon.co.jp/dp/B00DOPHQZK/

ネットの利活用は重要なテーマである。理由として、民主主義国
家における主権者は国民であり、ソーシャルメディアを通じて、リティ基本法の早期成立や、パーソナルデータの利活用の標準化、クラウドファンディングに関するルールの明確化などについても取り組む必要がある。
三つ目の課題は、インターネット選挙運動を担う人材の育成である。インターネット選挙運動を成功させるためには、『インターネット』と『選挙運動』に精通した人材でチームを編成する必要がある。米国の大統領選挙においても、オバマ陣営は専門家によるチームを編成してインターネット選挙運動を展開してきた。
しかし、日本の雇用市場の構造などが背景にあり、両方の分野に精通した専門家は少ない。また、ウェブプロデューサーや、クリエイティブディレクター、プログラマー、データサイエンティス
ト、リサーチャーなど、多様な人材をリクルーティングし、チームをマネジメントしていくことのハードルも決して低くはない。
こうした問題を解決していくためには、新しい教育プログラムの開発や、雇用制度の改革などを進めていく必要がある。
これら三つの課題―政治分野におけるインターネットの利活用、政治活動・選挙運動における規制改革、プロフェッショナルな人材の育成―を解決していくためには、産学政官が連携して改革を進めるための体制を強化していくことが必要である。

政党や政治家の政治主張や活動内容を知ることや、有権者自身が意見を表明することは民主主義の発展に寄与するからである。

今年度の活動展開

参議院選挙後は、主要な政党・候補者の事例研究などを中心にインターネット選挙運動の検証を行った。

インターネット選挙運動が解禁されなかった理由の一つとして、誹謗中傷などネガティブキャンペーンへの懸念があったが、ネッ

研究成果は 2013 年 11 月に開催されたメディアサイエンス研
究所研究発表会で発表した。前半は公職選挙法のインターネッ
ト選挙運動に関する項目の解説、後半は各政党・候補者の動向

35 ｜ DHU JOURNAL Vol.01 2014

また、有権者の視点から見た場合でも、政治活動におけるインターまた、インターネットの安全性を高めるために、サイバーセキュ

ト上の言論空間を意義のあるものにしていくためには、多様な価値観を尊重するコミュニケーション活動を政治家と有権者が当研究プロジェクトは、日本におけるインターネット選挙運動を推進するために、今年度は、公開フォーラムの開催や、提言活動、実験的な教育プログラムの開発などを行っていく。

進めていく必要がある。

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【報告】インターネット選挙運動に関する研究プロジェクト
Research Project: Political Communications and Digital Campaigns

2014 年 5 月 30 日には「政治分野におけるソーシャルメディア戦略」をテーマに公開フォーラムを開催した。このフォーラム
では、国会議員、有識者が登壇し、Facebook などを事例に政治分野・選挙運動におけるソーシャルメディアの利活用について議論を行った。
提言活動については、公職選挙法や政治資金規正法の改正、サイバーセキュリティ基本法の早期実現などについてキャンペーン活動を行う。具体的には提言案の作成や、国会議員・有識者との意見交換会などを行う。特に、有権者によるメールを使った選挙運動の解禁や、クラウドファンディングのルール整備、サイバー攻撃対策などを重点的な検討対象とする。
実験的な教育プログラムは、2015 年 4 月の統一地方選挙に向けて開発を行う。この数年、インターネット選挙運動が解禁された影響もあり、国会議員がウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントを開設することが一般的になってきている。しかし、地方議員・首長においてはインターネットの利活用はこれからの段階である。そこで、地方議員・首長を対象に、コンテンツの企画開発やソーシャルメディア戦略などのテーマを中心に研修活動を実験的に行う。
日本においてインターネット選挙運動は黎明期の段階にあるが、デジタル社会における政治制度を進化させるためには、重要な領域である。当研究プロジェクトは、専門職大学院における研究活動として、今後も、学術的な視点と、実務的な視点からアプローチを続けていく。

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