最終処分資金管理業務規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下「本法人」という。
）
が特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成１２年法律第１１７号。以下「法」という。
）
第５８条第２項の規定による指定を受けて行う法第７５条第１項各号に掲げる業務（以下「最終処分資金管理業務」という。
）の実施方法その他の必要な事項を定め、その適切かつ確実な運営を図ることを目的とする。
（用語）
第２条 この規程で使用する用語は、法及び関係政省令で使用する用語の例による。
第２章 事業計画等（事業計画及び収支予算）
第３条 本法人は、法第７７条第１項の規定に基づき、毎事業年度開始前に、最終処分資金管理業務に関する事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経た上、評議員会の承認を受け、かつ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の決議を経た上、評議員会の承認を受け、かつ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第４条 本法人は、法第７７条第２項の規定に基づき、毎事業年度終了後遅滞なく最終処分資金管理業務に関する事業報告書及び収支決算書を作成し、監事の監査を受け、かつ、収支決算書については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
２ 前項の承認を経た事業報告書及び収支決算書は、毎事業年度終了後３月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
第３章 最終処分積立金の管理方法（業務の運営）第５条 本法人は、最終処分資金管理業務を行うに当たっては、別に定める資金管理業務に関する情報公開規程に基づき、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めるものとする。
（責任者）
第６条 最終処分資金管理業務の責任者は、理事長とする。

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（区分経理）第７条 本法人は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則（平成１２年通商産業省令第１５１号。以下「規則」という。
）第３９条の規定により、最終処分積立金（以下「積立金」という。
）に係る経理と一般の経理とを区分した上、積立金を積み立てた機構ごとに、法第１１条第１項の拠出金に係る積立金（以下｢第一種最終処分積立金｣という。
）に係る経理と法第１１条の２第１項の拠出金に係る積立金（以下「第二種最終処分積立金」という。
）に係る経理とを区分して、それぞれについて貸借対照表勘定及び正味財産増減計算書勘定を設けて経理するものとする。
（帳簿）第８条 本法人は、規則第４０条の規定により、積立金の管理に関する事項、取り戻された積立金の額に相当する金額の支出の確認に関する事項及びその他最終処分資金管理業務の実施に関し必要な事項を記載するため、帳簿を備えなければならない。
２ 前項の帳簿は、１年ごとに閉鎖し、閉鎖後３０年間保存しなければならない。
（積立金の積立て）第９条 本法人は、機構から法第５８条第２項の規定による積立金を積み立てることの申し出があったときは、当該機構に対し、第一種最終処分積立金又は第二種最終処分積立金の種別（以下「積立金の種別」という。
）並びに積立金の種別ごとの積立予定日及び積立金額を記載した申出書の提出を求めるものとする。
２ 本法人は、前項の書類を受理したときは、積立金の種別ごとに積立金の積立方法を記載した通知書により遅滞なく、当該機構に通知するものとする。
（積立金の受入れ）第１０条 本法人は、積立金の受け入れに際して、その全額を銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金として預け入れるものとする。
２ 前項の預金は、本法人名義の預金によるものとする。
（積立金の管理及び運用）
第１１条 本法人は、法第７９条第１項に規定する運用方法の範囲内において、第５章に定める最終処分積立金運用委員会の意見を踏まえ、安全かつ確実な方法により積立金の管理及び運用を行わなければならない。
（積立金の利息）
第１２条 本法人が積立金に付する利息の総額は、原子力発電環境整備機構に関する省令（平成１２年通商産業省令第１５２号。以下「省令」という。
）第１２条の規定により、第１０条第１項の預金に付された利息及び前条の運用により得た利息その他の運用利益金（以下この条において「運用利益金」という。
）の総額と同額とする。この場合において、前条の運用により差損が生じたときは、当該差損を運用利益金から控除するものとする。
２ 本法人は、運用利益金を得たときは、その都度積立金に繰り入れるものとする。

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（積立金の取戻し）第１３条 本法人は、機構から法第５９条の規定による積立金の取り戻しをすることの申し出があったときは、当該機構に対し、省令第１３条に定める申請書の写し及び法第５９条に定める経済産業大臣の承認を受けていることを証する書類の写しを添えた請求書の提出を求めるものとする。
２ 本法人は、前項の書類を受理したときは、積立金の種別、積立金の取戻日、取戻金額等を確認し、当該機構に積立金を取り戻させるものとする。
第４章 取り戻された積立金の支出の確認方法（取り戻された積立金の支出確認）
第１４条 本法人は、法第７５条第１項第２号の規定（次項において「積立金支出確認」という。
）により、前条の規定に基づき取り戻された積立金の額に相当する金額について、毎事業年度終了後速やかに当該機構から領収書の写しその他当該最終処分業務に支出されたことを証する書類の提出を求め、確実に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたことを確認するものとする。
２ 本法人は、前項の規定により確認した額が、取り戻された積立金の額に相当する金額に達しない場合は、当該積立金支出確認を行った年の翌事業年度に、当該差額に係る部分についての積立金支出確認を行うものとする。
第５章 最終処分積立金運用委員会（構成）
第１５条 本法人に、最終処分積立金運用委員会（以下この章において「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、委員５人以内をもって構成する。
３ 委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
（委員長）
第１６条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、前条に規定する以外の者を委員会に出席させて意見を述べさせ、又は説明を求めることができる。
（審議事項）
第１７条 委員会は、次に掲げる事項について、理事長の諮問その他必要に応じて審議し、意見を述べる。
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積立金の管理及び運用の基本方針に関する事項
積立金の管理及び運用における資産の構成に関する事項
積立金の管理及び運用の評価に関する事項
第３０条に規定する実施細目のうち積立金の管理及び運用に関する事項
その他積立金の管理及び運用に関し必要な事項

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（任期）
第１８条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が任期の途中で交替した場合の新任委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（委員会の招集）第１９条 委員会は、委員長が招集する。ただし、設置当初の委員会の招集は、理事長が行う。
（委員会の運営）
第２０条 この章の規定に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会で定める。
（事務局）
第２１条 委員会の事務局は、資金管理業務部最終処分資金運用課に置く。
第６章 雑則（命令の遵守）第２２条 本法人は、この規程に定めるもののほか、最終処分資金管理業務に関し経済産業大臣から法第８２条の規定による命令を受けたときは、速やかにこれに従わなければならない。
（役員等の注意義務）
第２３条 本法人の最終処分資金管理業務に携わる常勤の役員及び職員（以下この条において「役職員」という。
）は、最終処分資金管理業務を行うに当たっては、別に定める資金管理業務に関する倫理規程に基づき、役職員の職務に利害関係を有する者との接触その他職務遂行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図らなければならない。
（役員等の秘密保持義務）
第２４条 本法人の最終処分積立金運用委員会委員、役員、評議員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、最終処分資金管理業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（管理費）
第２５条 本法人は、この規程に定める業務の実施に要する費用に充てるため、毎事業年度、積立金の積み立てを行う機構から、管理費を申し受けるものとする。
２ 前項の管理費に係る勘定は、積立金に係る勘定との間に相互流用してはならない。
（事業計画等の報告）
第２６条 本法人は、毎事業年度、最終処分資金管理業務に関する事業計画書、収支予算書、事業報告書及び収支決算書の写し（当該機構に係る部分に限る。
）を機構に送付するものとする。事業計
画書及び収支予算書を変更したときも、同様とする。
２ 本法人は、毎事業年度、最終処分業務に関する予算、事業計画、資金計画、事業報告書及び決算4

報告書の提出を機構に求め、その内容を把握しておくものとする。予算、事業計画及び資金計画を変更したときも、同様とする。
３ 本法人は、前項に定めるもののほか、法第５条に定める実施計画の提出を機構に求め、その内容を把握しておくものとする。これを変更したときも、同様とする。
（機構との関係）第２７条 本法人は、次の場合には各機構に対し速やかに通知するものとする。
一 代表者氏名、名称、住所又は事務所の所在地に変更があったとき。
二 経済産業大臣から法第８２条の命令を受けたとき。
三 最終処分資金管理業務の実施方法を変更したとき。
四 その他主要な変更が生じたとき。
２ 本法人は、次の場合には機構から速やかに通知を受けるよう、あらかじめ各機構との間で取りきめておくものとする。
一 代表者氏名、名称、住所又は事務所の所在地に変更があったとき。
二 積立金の額に変更があったとき。
三 積立金の取り戻し額に変更があったとき。
四 その他主要な変更が生じたとき。
（業務の休廃止）
第２８条 本法人は、法第７８条の規定に基づき、最終処分資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けた後、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（積立金の引渡し）第２９条 本法人は、経済産業大臣から指定の取消しを受けた場合において、機構が積み立てた積立金がなお存するときは、法第８３条第３項の規定に基づき、経済産業大臣が指定する指定法人に当該積立金を速やかに引き渡さなければならない。
（実施細目）
第３０条 本法人の理事長は、この規程に定めるもののほか、積立金に関する業務のため必要な実施細目を定めることができるものとする。
２ 前項の実施細目は、必要に応じて、理事長が変更することができるものとする。
第３１条 本法人は、前条の実施細目を定めたときは、その施行前に、経済産業大臣に提出するとともに、各機構に通知しなければならない。実施細目を変更したときも同様とする。
（業務規程の変更）
第３２条 本法人は、この規程を変更しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けた後、法第７６条第１項の規定に基づき、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

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附 則（平成１２年１２月２０日）
この規程は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
附 則（平成１７年１１月１５日）
この規程は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。
附 則（平成２０年４月１日）
この規程は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。
附 則（平成２２年２月１日）
この規程は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。

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