第４次上市町地域福祉活動計画（計画期間：令和５年度～令和８年度）〈基本理念〉
つながる にぎわう ささえあう
安心して暮らせるまち 上市

社会福祉法人上市町社会福祉協議会

は じ め に

日頃より、本会事業運営及び地域福祉の推進につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
我が国では、少子高齢化の進行や総人口が減少する中で、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、ひとり暮らしの高齢者が今後ますます増えていくことが見込まれています。さらに、個人のライフスタイルや価値観の多様化、自然災害のリスク等の高まり等、地域福祉を取り巻く環境も大きく変化してきている中で、８０５０問題、児童や障害者等への虐待、社会的孤立等、地域住民が抱える福祉課題は複雑化・複合化し、制度の狭間への対応も求められています。
この度、本町の地域福祉を推進するため、基本理念 「つながるさえあう

安心して暮らせるまち

にぎわう

さ

上市」を上市町地域福祉計画と共有する等、町と密接な連携を図りながら、令和５年度からの４年間を計画期間とする「第４次上市町地域福祉活動計画」を策定いたしました。
本計画は、第３次活動計画の評価や地域の皆様のアンケートにより、様々な福祉課題を解決するための目標や具体的な取組を示すとともに、だれもが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目指すこととしております。
本会といたしましても、行政をはじめ、様々な福祉団体等と連携しながら、本計画の推進に全力を尽くしてまいりますので、地域の皆さまの一層のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にお力添えをいただきました活動計画策定委員等の皆様をはじめ、アンケート調査への貴重なご意見と多大なるご協力をいただきました
関係者の皆様方に心から感謝申し上げます。

令和５年６月
社会福祉法人上市町社会福祉協議会
会

長

吉田 清人

目 次

はじめに

第１章

計画の概要

１

計画策定の背景 ························································· １

２

地域福祉活動計画とは ··················································· ２３計画の位置づけ ························································· ３４計画の期間 ····························································· ３

第２章
１

第３次地域福祉活動計画評価・課題

第３次地域福祉活動計画評価・課題 ······································· ４

第３章

計画の基本理念と目標

１

計画の基本理念 ························································· ５２計画の目標 ····························································· ６３計画の体系 ····························································· ７

第４章
１

計画の展開

ともにささえあう「ひとづくり」 ········································· ８
１－１ 地域福祉への理解・関心を高め、福祉に関心を持つ人を増やします······ ８
１－２ 福祉を学ぶ人を支援します ········································· ９
１－３ ボランティア活動に参加する人を育てます ··························· 10

２

安心して暮らせる「地域づくり」 ········································· 11
２－１ だれでも利用できる相談支援体制を強化します ······················· 11
２－２ だれもが参加でき、安心して暮らせる地域づくりを進めます············ 12
２－３ 地域でささえあう体制や仕組みをつくります ························· 13

３

安全・安心な「福祉の環境づくり」 ······································· 15
３－１ 災害時における地域力を強化します ································· 15
３－２ 地域で安心して暮らせる環境をつくります ··························· 16
３－３ 安心してサービスを利用できる仕組みをつくります ··················· 17
３－４ 障害者や生活困窮者等への支援を充実します ························· 18
３－５ 高齢者や障害者、子どもの権利を守る支援を充実します ··············· 19

第５章

計画の推進にあたって

１

計画内容の周知 ························································· 20２計画の進捗管理 ························································· 20

資料編
１

用語説明 ······························································· 21２

上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定のスケジュール ················· 23

３

上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定のアンケート ··················· 24

４上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ················· 25

５上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定作業委員会設置要綱 ············· 26

６上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 ················· 27

７上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定作業委員会委員名簿 ············· 28

壮麗（剱岳）

第１章

計画の概要

春の訪れ（菜の花）

１

第１章

計画の概要

計画策定の背景● 上市町社会福祉協議会では、平成３０年３月に「第３次上市町地域福祉活動計画」（以下、「第３次計画」という）」を策定し、生活に身近な地域において、住民主体による福祉活動により住民が支えあう取組を行ってきました。しかしながら、全国的に課題となっていることとして当町においても、要介護状態の親とひきこもりの子のいる世帯や貧困のひとり親世帯等、複合的な課題を抱える個人や世帯が増えてきており、対象者ごとに『縦割り』で整備された公的な支援制度の下で、対応が困難な世帯が浮き彫りとなっています。また、地域の中で孤立している人やヤングケアラー、消費者被害や生活保護世帯の増加等、複雑多様な地域
生活課題が顕著化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症は、日本の経済、福祉、教育等に幅広く影響を与え、生活困窮者をはじめとする生活課題を抱えている方が表面化するきっかけとなりました。
● これらのことから、国が進めている「地域共生社会」の実現や、２０１５年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で掲げられたＳＤＧｓの目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性・包摂性のある社会の実現という２つの方向性のもと、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、支え合いながらだれもが安心して暮らすことができる『ともに生きる豊かな地域社会』を実現するために「第３次計画」の評価やアンケート調査等を踏まえて、「第４次上市町地域福祉活動計画（以下「本計画」という）」を策定することとしました。

1

２

第１章

計画の概要

地域福祉活動計画とは● 地域福祉を推進するための計画は、行政が策定する「地域福祉計画」と、社会福祉協議会が中心となって策定する「地域福祉活動計画」の２つがあります。
●

地域福祉計画は社会福祉法第１０７条の規定に基づいて市町村が行政計画として策定するものです。地域福祉活動計画は社会福祉法第１０９条で規定されている社会福祉協議会の役割を実施しやすくするため、関係機関・団体と地域住民とともに地域福祉活動を担う社会福祉協議会が中心となり策定するものです。

● 上市町全体の方向性、理念、仕組みを作る計画が「地域福祉計画」で、地域福祉の推進について具体的に取り組む活動等をまとめた実践的な計画が「地域福祉活動計画」となります。この２つの計画が「地域福祉の推進」という同じ目標に
向かって連携して取り組む関係にあります。

2

３

第１章

計画の概要

計画の位置づけ● 令和４年３月に「第４期上市町地域福祉計画」が策定されました。この計画は、ともにささえあう「ひとづくり」、安心して暮らせる「地域づくり」、安全・安心
な「福祉の環境づくり」を、福祉に関する基本目標と定め、地域住民、ボランテ
ィア団体等住民組織、社会福祉事業者及び行政等の各々の役割を明確にし、連携していくための指針として策定されました。
●

上市町社会福祉協議会においても、「上市町地域福祉計画」の３つの基本目標を実現するための住民の活動・行動のあり方を定める「本計画」を策定すること
で、行政や住民、地区社協、地域福祉活動団体、ボランティア、福祉事業者等地域に係るものの役割や協働を明確化し、地域福祉活動推進の実効性を高めることをねらいとしています。

４

第１章

計画の概要

計画の期間

● 計画の期間は、令和５年度から令和８年度までの４年間とします。また、今後の制度改革や社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて計画の見直しを行います。

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

第４期上市町地域福祉計画

第４次上市町地域福祉活動計画

3

令和８年度

第２章

花火

夏の記憶

第３次
地域福祉活動計画評価・課題

花火

夏の記憶

１

第２章

第３次地域福祉活動計画評価・課題

第３次地域福祉活動計画評価・課題

基本目標Ⅰ．地域を支える「福祉の人（組織）づくり」【事業の評価】● ケアネット活動（個別支援活動）やふれあいサロン事業等を地区社協中心に取り組み、地域の見守り活動が活発に行われました。
● 第３次地域福祉活動計画の策定時に出された地域の福祉課題・生活課題に対して、地区ごとの計画に基づき取り組みました。
● 地域を支える人材を育成するボランティア養成講座や研修会を開催し、ボラン
ティアの養成と活動の場のコーディネートを行ったことで、上市つるぎ脳トレク
ラブ等のボランティア団体が発足し、地域で活発に活動しています。
【課題】● 新型コロナウイルス感染症の影響で地域住民の交流の機会が少なくなり、地域に関心のない人が多くなっています。
● 高齢化による担い手の確保が困難となっているが、アンケートでは「声をかけていただければ参加したい」という声があることから、参加への周知等の工夫が必要となっています。

基本目標Ⅱ．安心して暮らせる「地域（環境）づくり」【事業の評価】●

コロナ特例貸付を通じてひとり親世帯や生活困窮世帯等の相談を受けること
で、支援が必要な世帯へ就労支援やフードドライブ事業等の支援をつなぎました。

● 生きがいデイサービスおたっしゃ家を運営する中で、高齢者の介護予防のみならず、社会参加のニーズを抱えている方へのボランティア体験の提供や、世代間交流等の機能を果たす場になっています。
【課題】● 一つの機関だけでは解決できない課題に多職種が連携し、必要な支援やサービスに繋ぐ仕組みづくりが求められています。
● 障害者、ひきこもりの人等からの、相談に対する検討や相談支援のサテライト機能を含めた居場所づくりが求められています。
4

第３章

計画の
基本理念と目標

風のみち（栂並木）１

第３章

計画の基本理念と目標

計画の基本理念＜基本理念＞

つながる にぎわう ささえあう
安心して暮らせるまち 上市● 上市町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、住民の生活全般にわたる福祉の向上を、具体的な活動で目指すものです。
● 第４次地域福祉活動計画では、上市町が策定した地域福祉計画と同じ基本理念と基本目標を定め、２つの計画の連携による効果的な地域福祉活動の推進を図る
ものとしました。

5

２
基本目標１

第３章

計画の基本理念と目標

計画の目標ともにささえあう「ひとづくり」● 基本目標１“ともにささえあう「ひとづくり」”では、地域福祉に関心を持ち、地域福祉活動に参加する人を育てる取組を行います。自分たちの地域の福祉課題を“他人事”ではなく“我が事”として捉え、その問題の解決方法を考えて取り組むことができる住民を育てていくことが、「地域共生社会」の実現には不可欠です。
● また、地域の高齢化等により地域福祉を担う人材の確保が困難な状況に至っています。多くの住民が自分たちの地域の福祉に関心を持つことをきっかけとして福祉を学び、福祉に携わる人を増やしていく必要があります。

基本目標２
●

基本目標２“安心して暮らせる「地域づくり」”では、様々な支援を地域で受けることができる状態を目指した取組を行います。近年、住民の福祉ニーズは複雑化・複合化しており、包括的な支援が必要とされています。相談体制を中心として、住民すべてのニーズへの対応を目指す包括的支援の体制整備を軸とし、相談者の属性に関わらない相談支援、社会とのつながりを回復するための参加支援、
住民同士の顔が見える地域づくり支援の３つを柱とする取組を進める必要があ
ります。

基本目標３
●

安心して暮らせる「地域づくり」

安全・安心な「福祉の環境づくり」

基本目標３“安全・安心な「福祉の環境づくり」”では、様々な福祉課題を踏まえた施策の充実を目指します。各種福祉サービスを安心して利用できる仕組み
づくりに加えて、災害時要配慮者への支援体制づくり、被災者支援と災害ボラン
ティア活動の体制整備、障害者や生活困窮者等への支援、高齢者や障害者等の権
利擁護等を進め、すべての住民が安心して生活できるまちの実現を目指します。

6

３

第３章

計画の基本理念と目標

計画の体系

基本目標

施策

施策の方向

１－１ 地域への理解・関心を高め、福祉①人に寄り添いささえあう心の醸成②福祉教育の醸成③住民参加の福祉活動の推進①地域福祉を担う人材の育成②学校や地域における福祉教育・ボラン
ティア活動等への支援①ボランティア意識の啓発と情報提供②ボランティア体験事業の充実③ボランティア登録の促進に関心を持つ人を増やします

基本目標１

ともにささえあう １－２ 福祉を学ぶ人を支援します「ひとづくり」

１－３

ボランティア活動に参加する人
を育てます

２－１

だれでも利用できる相談支援体
制を強化します２－２ だれもが参加でき、安心して暮らせる地域づくりを進めます

基本目標２
安心して暮らせる「地域づくり」

２－３

地域でささえあう体制や仕組みをつくります３－１

災害時における地域力を強化します

３－２

地域で安心して暮らせる環境を
つくります

基本目標３
安全・安心な「福３－３

安心してサービスを利用できる仕組みをつくります祉の環境づくり」
３－４

障害者や生活困窮者等への支援を充実します３－５ 高齢者や障害者、子どもの権利を守る支援を充実します7①総合相談体制の充実②様々な形態による相談の推進①ニーズに応じた社会参加への支援②だれもが参加しやすい地域イベントの実施への支援①地域社会を支えるネットワークづくりの推進②住民参加によるケアネット活動やサロン活動等の地域福祉活動への支援③地域における問題解決の仕組みの実現④多様な社会資源に対するネットワーク
参加への働きかけと連携充実⑤民生委員・児童委員への研修、情報提供の推進⑥地域におけるニーズの把握及び見守り活動の推進①災害時要配慮者の支援体制づくり②被災者支援と災害ボランティア活動の体制整備①高齢者や障害者の把握と支援体制の構
築②孤立防止と仲間づくりの推進③虐待の早期発見と支援体制構築の連携
支援①サービスを必要とする人への情報提供②町社会福祉協議会の広報・啓発活動の推進①障害者への支援②生活困窮者への支援③生活困窮世帯の子どもへの支援④生活困窮者等制度の狭間への対応①日常生活自立支援事業の推進②成年後見制度の支援③ヤングケアラーへの理解の促進と支援④子ども食堂や学習支援

第４章

計画の展開

里芋のお母さん

１

第４章

計画の展開

ともにささえあう「ひとづくり」

１－１ 地域への理解・関心を高め、福祉に関心を持つ人を増やします●

住民相互のつながりが希薄化し、地域福祉活動の担い手が不足しています。
障害・認知症・介護・虐待・生活困窮等、個人や家庭が抱える生活・福祉課題
は、多様化かつ深刻化しています。一人ひとりが地域の現状に目を向け、理解・関心を高めることで、福祉に関心を持つ人を増やしていきます。

住民の声（アンケート調査より）⚫

地域としてのまとまり、一体感を感じられるような機運の高まりを助長できないだ
ろうか。
（７０歳代）⚫

福祉活動者のほとんどが高齢者。若い世代の方々は仕事や子育て等に忙しくしており、高齢者でも元気な方々は他人事のように考え、関心が薄い。結果、限られた方々で活動せざるを得ない状態にあると思います。（６０歳代）⚫

あいさつ、声かけといった日々の小さな積み重ねがお互いの顔の見えるまちづくりにつながり、地域防犯にもつながる。（４０歳代）

施策の方向① 人に寄り添いささえあう心の醸成
地域住民に、多様な機会と場を設けて福祉に対する理解やささえあいの意識の啓発をするとともに、障害者や高齢者をはじめ、地域で生活課題を抱えている人に対し、役に立ちたい、助けたいという気持ちでささえあう心を醸成します。

② 福祉教育の醸成
小・中・高校、施設、身近な地域でのふれあいの大切さを啓発する活動を推進するとともに、地域全体での福祉教育に取り組むことで、福祉教育を推進する意識づくりを育みます。

③ 住民参加の福祉活動の推進
住民自らが積極的に参加する地域福祉活動が活発に展開されるよう、住民に対する意
識啓発を行います。

8

１－２ 福祉を学ぶ人を支援します● 地域福祉活動をささえる人材の育成は重要な課題です。このことから、身近な福祉に関心を持てる機会を多くつくるとともに、福祉について学習できる機会を提供し、人材を育てます。

住民の声（アンケート調査より）⚫

福祉活動の担い手不足を解消するため、若い世代が参加できる仕組みを考え、後々、活躍してもらえるよう育てていったらいいと思います。（５０歳代）⚫

役員になって初めて様々な福祉活動があることを知るので、多くの人に役員になってもらえるような工夫が必要だと思います。（６０歳代）

施策の方向① 地域福祉を担う人材の育成
ボランティア活動のリーダーや活動に関わる人材を育成するため、ふれあいいきいき
サロンボランティア等養成研修会や、地区社会福祉協議会単位で地域福祉活動に関わる人材を育成するための研修会等を開催します。

② 学校や地域における福祉教育・ボランティア活動等への支援
小・中・高校や、地域において、身近な福祉課題・生活課題を共に考える場づくりをし、地域の問題を「我が事」としてとらえられる人材を育成します。

9

１－３ ボランティア活動に参加する人を育てます● ボランティア活動に関する情報提供をはじめ、ボランティア活動を体験できる
機会をつくる等、ボランティア活動に参加する人を育てます。

住民の声（アンケート調査より）⚫

いろいろなボランティアグループがあることを周知徹底する必要がある。情報をいかに地域住民に知らせるか工夫が必要だと思います。（７０歳代）⚫

ボランティア活動をしたい人、ボランティアを必要としている方の把握をすることや一人で悩んでいて、相談する場所や方法を見つけるのが困難な方の把握をしてもらいたい。
（７０歳代）

施策の方向① ボランティア意識の啓発と情報提供
ボランティア活動への関心を高め、ライフスタイルとしてのボランティア活動が定着するよう意識啓発に努めます。また、ボランティア活動参加への動機づけとなるよう、広報誌「ふくしＮＯＷ」やホームページ等でボランティア活動に関する情報を積極的に発信します。

② ボランティア体験事業の充実
学校や社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティア団体等の協力を得ながら、
ボランティアスクールやパラスポーツ等の参加型のイベントを開催し、ボランティアのきっかけとなる場づくりの充実を目指します。また、福祉施設や地域のボランティア活動を通して、児童・生徒が地域福祉に関心を持ち、個々の心の醸成につながるような環
境を整えます。

③ ボランティア登録の促進
ボランティア連絡協議会、ボランティアサポーターや福祉教育サポーターと連携を取り、地域でボランティア活動に意欲のある住民・団体等のボランティア登録を促進し、活動状況等の把握に努めます。

10

２

第４章

計画の展開

安心して暮らせる「地域づくり」

２－１ だれでも利用できる相談支援体制を強化します● 安心して暮らせる地域をつくるために、だれでも利用できる相談支援体制をつくります。また、相談内容に応じて適切な支援を提供できるよう、多職種が連携して支援する体制をつくります。同時に、相談機会を自ら利用することが難しい人に対しては、訪問等を通じてサポートします。

住民の声（アンケート調査より）⚫

気軽に相談できる体制が整っていれば、子どもの孤立やひきこもりを手前の段階で解決できるのではないかと思います。（３０歳代）⚫

日常生活における相談会を定期的につくってほしい。（４０歳代）⚫

子育ての相談やちょっとしたことでも情報交換できるような場所が欲しい。（３０歳代）⚫

総合相談所の設置等、住民がいつでも自分の空き時間に対応してもらえる場所が必要。オンラインや出前相談等、住民の利便性を考慮してほしい。（７０歳代）

施策の方向① 総合相談体制の充実
住民がより利用しやすい窓口となるよう、各関連機関の連携を強化して、高齢者、障害者、子ども等に関する総合的・専門的な相談体制を充実させます。

② 様々な形態による相談の推進
多職種が連携して支援する体制により、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児等のいる家
庭を訪問またはオンラインで聞き取りする等、各家庭が抱える福祉ニーズを把握します。
また、ひきこもりの状態にある等、自ら支援につながることが難しい人への支援が可能となるような取組を行います。

11

２－２ だれもが参加でき、安心して暮らせる地域づくりを進めます● 高齢者、障害者、生活困窮者等、社会参加に課題がある人のニーズを踏まえてきめ細かな支援を行うことにより、社会参加を支援します。

住民の声（アンケート調査より）⚫

上市町に住んで間もないため、まだ地域の活動がわからないことが多いです。子育て中だと、各種会合に参加することも難しい。参加しやすい体制づくりをしてほしい。
（４０歳代）⚫

最近は行事等も少なくなってきていることや、車で出かける人が多くなったこともあり、近所に住んでいる人と顔を合わせる機会も少なく、どこの家の人かわからないことが多くなった。何か相談したくても、どこに連絡すればよいかわからないことも多いので、地区や町等に気軽に相談できる機会や連絡先があればよい。（６０歳代）⚫

コロナで子どもたちのイベントが減ったり縮小したりし、子どもならではの楽しみが少ないので、子どもたちが楽しめるイベントをどんどんやってほしい。
（３０歳代）⚫

自分が死亡後、障害のある家族が他人に迷惑をかけず、今の生活を維持していけるのか心配。施設から帰宅後の生活目配り等があればよい。（７０歳代）

施策の方向① ニーズに応じた社会参加への支援
高齢者、障害者、生活困窮者等が就労の機会を得て社会参加できるよう、ニーズに応じた個々の状況に地域の社会資源等を活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。

② だれもが参加しやすい地域福祉イベントの実施への支援
地域福祉イベントの個々の状況に応じた活動の提案、参加の機会の提供等参加しやす
い条件や環境の整備、参加につながる工夫をすることを通じて、高齢者、障害者、子ども等のだれもが参加できるよう多様な主体の参加を働きかけます。

12

２－３ 地域でささえあう体制や仕組みをつくります● 地域の現状やニーズを踏まえながら、地域住民がその地域の一員であるという意識や地域に住む人たちに関心を持ち、だれもがお互いを育てていくことで住民同士の顔が見えるような地域づくりを行います。

住民の声（アンケート調査より）⚫

子ども同士の交流の場を増やしたい。地域の人が講師となった研修会やワークショ
ップを開催してほしい。
（３０歳代）⚫

地域の行事や会合等が少なくなり、住民同士の相互理解が薄れている。現状を改善するのは大変だが、なんとか方策を考えて住みやすい地域づくりに努める必要がある。
（８０歳代以上）⚫

町民や隣人同士がまとまり、助け合い等住民一人一人がもっと地域福祉への関心を深め、共に助け合い、安心して暮らせる地域づくりであってほしいと願っています。
（７０歳代）⚫

これからは様々な人や組織が連携して住民ニーズに答えられる仕組みづくりが必要になると思います。近所、住民の地域助け合いボランティアによる退職後のスキルを活用する。自らの地域で困りごとを見つけ助け合うことによる連帯感が生まれる。
（７０歳代）⚫

住民の関心が薄れている昨今、地区ごとに話し合い、町全体の活動を参考に活動を進めていくことで一歩ずつ前進があると思います。（７０歳代）

施策の方向① 地域社会を支えるネットワークづくりの推進
地域において、住民、町内会、ボランティア、民生委員・児童委員、事業者、行政、
地域包括支援センター等、関係者とのネットワークを形成し、地域内での情報を共有して互いに協力し助け合う活動を推進します。

② 住民参加によるケアネット活動やサロン活動等の地域福祉活動への支援
住民が主体的に取り組んでいるケアネット活動やサロン活動等の地域福祉活動を支援し、住民相互にささえあう体制づくりを推進します。地区社会福祉協議会の活動の状況を踏まえながら、地域ごとの体制づくりを後押しします。

③ 地域における問題解決の仕組みの実現
身近な問題の解決のため、地域におけるネットワークづくりを推進します。地区社会福祉協議会が地域のニーズを的確に把握し、ネットワークの重要な役割を担えるよう支
援します。

13

④ 多様な社会資源に対するネットワーク参加への働きかけと連携充実
地域の介護保険事業所や障害者福祉関連施設等に対して、研修会への講師派遣やボラ
ンティアの受入れ等を働きかけるとともに、これまであまり連携のなかった機関へも、地域福祉という観点からのネットワークへの参加を働きかけます。また、社会福祉法人連絡会のネットワークを活用し、地域の課題を共有して、法人間連携の基盤づくりを促し、「地域における公益的な取組」を支援します。

⑤ 民生委員・児童委員への研修、情報提供の推進
複雑化・多様化する住民の福祉ニーズに対応することができ、実際の活動上の悩みや負担感を解消できるよう、民生委員・児童委員を対象とした各種研修等を開催し、活動が効果的に行われるよう支援します。
また、民生委員・児童委員が、援助を必要とする人に対して適切な助言や福祉サービ
ス情報の提供ができるよう、各関係機関と連携をするとともに、情報の共有化を促進します。

⑥ 地域におけるニーズの把握及び見守り活動の推進
民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、行政等と町社会福祉協議会が連携しながら、地域の福祉ニーズの把握や必要な方への見守り（ケアネット活動の推進）等を行い、さらには生活課題の発見に努め、適切な福祉サービスに結びつけることができる体制づくりを進めます。

14

第４章

３

計画の展開

安全・安心な「福祉の環境づくり」

３－１ 災害時における地域力を強化します● 災害時に高齢者、障害者等を支援することができるのは、身近なところで生活する住民です。災害時に支援を必要とする人が地域のどこにいるのかを日頃から把握し、住民の防災への意識を高め、地域における取組を強化します。
●

また、災害発生時にボランティアの受入れ等を円滑に行うことができるよう、受入体制を強化します。

住民の声（アンケート調査より）⚫

災害時に孤立してしまいそうでどうしたらよいか心配している。別居の親の安否が心配である。
（３０歳代）⚫

重度の知的障害者は災害時、地区の避難所で住民の方々と一緒にはいられません。
そんな人たちが避難できる場所があると安心です。（６０歳代）⚫

目が見えないので災害の時がとても不安。外に出たらいいのか、出てはいけないの
かすぐにわかるようにしてほしい。世の中の状況をすぐに教えてほしい。
（４０歳代）

施策の方向① 災害時要配慮者の支援体制づくり
災害発生時に避難行動要支援者を確実に支援するため、避難行動要支援者名簿の情報共有や運用方法の確立、名簿情報の更新等を行います。また、避難行動要支援者の実態に合わせた個別避難支援を実施できる体制を整備します。
避難行動要支援者への対応については、地域の協力が不可欠であり、平時からの取組として、自主防災組織への普及啓発、地区ごとのささえあいマップづくり等を推進します。

② 被災者支援と災害ボランティア活動の体制整備
災害発生時に町社会福祉協議会等が速やかに各種団体との連携を図り、災害救援ボラ
ンティアの体制を確保するとともに、災害救援ボランティアの養成、ボランティア受入
体制や活動支援体制を強化します。

15

３－２ 地域で安心して暮らせる環境をつくります● だれひとり孤立させない地域社会を目指し、高齢者や子育て家庭等の交流機会の創出により支援体制をつくります。

住民の声（アンケート調査より）⚫

一人暮らしの人との会話が必要。
（８０歳代以上）⚫

子育て世代が孤立しやすい体制の改善。
（４０歳代）⚫

障害の理解が得られにくい。（５０歳代）⚫

地域に高齢者世帯が多く、町まで買い物に行くのが大変なので、移動スーパー等があれば助かると思います。（６０歳代）

施策の方向
①

何らかの支援が求められる高齢者や障害者の把握と支援体制の構築
民生委員・児童委員と連携し、見守りが必要な一人暮らし及び高齢者夫婦世帯、また障害者世帯の把握に努め、高齢者や障害者の生活特性に配慮した支援等により、ひきこ
もりがちになることを予防します。

② 孤立防止と仲間づくりの推進
高齢者や子育て家庭等の孤立防止を目的に、身近な地域において交流できる場づくりを支援します。

③ 虐待の早期発見と支援体制構築の連携支援
高齢者、障害者、子ども等への虐待を早期に発見し、早期に支援できるよう、地域の住民への啓発と協力要請を進めるとともに、関係機関と連携して支援体制構築を推進します。

16

３－３ 安心してサービスを利用できる仕組みをつくります● 地域住民や福祉サービスを必要とする方への情報提供等を通じて、安心してサービスを利用できるよう支援します。

住民の声（アンケート調査より）⚫

各種ＳＮＳ等を使って若い人たちにわかりやすく「福祉について」「ボランティア
について」「上市の人が抱える問題について」「サービスはどのようにどこで受けられるのか（誰が対象か）」等を発信していくべき。
（２０歳代）⚫

個人情報の壁がある限り誰が何に当てはまるかわからず、地域活動の限界が来ているように思える。
（７０歳代）⚫

高齢者が交流したり、サービスを受けたりすることへの偏見、遠慮がなくなればいいと思う。
（７０歳代）

施策の方向① サービスを必要とする人への情報提供
福祉サービスを必要とする人が、必要とするサービスの情報を得ることができるよう、サービスの内容や制度、事業者の情報等をわかりやすく提供します。パンフレット、しおり、広報等への掲載をはじめ、多くの人がいつでも情報を得られるようインターネッ
トを活用した情報提供も行います。

② 町社会福祉協議会の広報・啓発活動の推進
町社会福祉協議会や地域の福祉活動、ボランティア活動等を広報誌を通じて発信します。また、関係機関と連携して情報を広く発信することで福祉啓発活動の充実を図ります。

17３－４ 障害者や生活困窮者等への支援を充実します● 一人ひとりの障害者等の状況に合わせた適切な支援を行います。
●

様々な理由で生活に困窮している人の現状を把握し、適切な支援を行います。

● 生活困窮世帯の子どもの将来を踏まえて、多様な支援を行います。

住民の声（アンケート調査より）⚫

本当に支援が必要な方に支援が行き届きにくく、空虚感を感じます。（６０歳代）⚫

一人暮らしだけに目を向けるのではなく、親と子の二人暮らしの世帯にも目を向けたら良いと思う。
（７０歳代）⚫

地域福祉と言うと高齢者のイメージが前面に出ていて障害者に対する支援はあまり感じることができません。障害者を待っている世界は狭いです。少しでも世界が広がるように、支援や理解の情報発信を望みます。
（５０歳代）

施策の方向① 障害者への支援
地域や事業所と連携しながら安心して自分らしい生活を営むことができるよう、一人ひとりの状況やニーズに応じた福祉サービスの充実に努めます。

② 生活困窮者への支援
相談者のニーズに幅広く対応できるよう、各機関と連携して相談体制を充実します。
自立に向け、生活福祉資金の貸付等個々の課題に沿った支援を行います。

③ 生活困窮世帯の子どもへの支援
生活困窮世帯の子どもへの日常的な生活訓練、居場所づくりや進学への支援、学習支
援等子どもの明るい未来のための支援を行います。

④ 生活困窮者等制度の狭間への対応
制度の狭間で充分な支援が受けられていない人に対し、福祉サービス及び支援情報を提供し積極的に対応します。状況に応じて行政や社会福祉法人、ＮＰＯ法人等多機関で連携し生活の安定化に向けて支援します。

18

３－５ 高齢者や障害者、子どもの権利を守る支援を充実します● 判断能力が十分でない高齢者や障害者等の権利擁護を行うため、日常生活自立支援事業や成年後見制度が必要な人の利用につながるよう、制度の利用促進体制の整備を図ります。

住民の声（アンケート調査より）⚫

知り合いにヤングケアラーがいるので対応を強化してほしい。（３０歳代）⚫

利用できる制度が分からない人が多い。
（７０歳代）⚫

自分で何でもしなければならないので、何かしてくれる組織が欲しい。
（４０歳代）

施策の方向① 日常生活自立支援事業の推進
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等、判断能力が十分でない人が地域で自立した生活が送れるよう、制度の利用が必要な人に制度の周知を図り、日常生活自立支援事
業の利用を推進して福祉サービスの円滑な利用を支援します。

② 成年後見制度の支援
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の権利を擁護する仕組みとして、成年後見制度があります。身体状況や生活状況に応じて日常生活自立支援事業の利用だけでなく、成年後見制度の利用が必要な人を支援します。

③ ヤングケアラーへの理解の促進と支援「ヤングケアラー」への支援を進めていくため、「ヤングケアラー」について、正しく理解することが重要です。当事者だけでなく、地域住民をはじめとする町民全体が「ヤングケアラー」への関心を持ち、地域全体で支えていくという意識の醸成を図れるよう啓発を進めます。

④ 子ども食堂や学習支援
子ども食堂や学習支援等を通して子どもの居場所づくりを進めます。

19

第５章

計画の
推進にあたって六つの祈り（六本滝）

１

第５章

計画の推進にあたって

計画内容の周知● 地域福祉を推進するうえで、町民、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、社会福祉法人だけでなく、計画に関係するすべての人が、この計画が目指す地域福祉の方
向性や取組について、共通理解を持つことが大切です。
● 町社会福祉協議会のホームページや広報紙等を通じて、計画を広く町民に周知するとともに、関係団体へ配布し、理解の浸透に努めます。

２

第５章

計画の推進にあたって

計画の進捗管理● 本計画の推進においては、社会状況の変化や社会福祉制度の動向を踏まえ、総合的かつ計画的な進捗管理を図るとともに、地域福祉の取組の見直しも必要に応じて行います。

20

資料編

光輝（ひまわり）

１
●

用語説明

町社会福祉協議会●

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。昭和２６年（１９５１年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されている。
●

８０代の親が５０代の子どもの生活を支えるために経済的にも精神的にも強い負担を請け負うという社会問題のこと。
●

地区社会福祉協議会●

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）●

ボランティアセンター

ボランティア活動を求めるニーズ把
握、ボランティア活動に必要な社会資源の確保、ボランティア活動の拡大普及を図りながら、ボランティア活動を活性化するための推進機関。具体的には、ボラ
ンティア活動の需給調整を中心として、相談、援助、育成、調査研究、情報提供、連絡調整等を業務としている。

地域共生社会

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多彩な主体が「我が事」
として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
●

町内会

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて 形成された団体。 （自治会、町内会、町会、部落会、区会、区等）

貧困、不平等・格差、気候変動による影響等、世界の様々な問題を根本的に解決し、すべての人たちにとってより良い世界をつくるために設定された、世界共通の１７の目標のこと。
●

ヤングケアラー

本来大人が担うと想定されている家
事や家族の世話等を日常的に行っている子どものこと。

地域の住民同士が、自分たちが住んでいる地域の生活・福祉課題や困りごとを自分たち自身の問題と受け止め、関係機
関や専門機関等と連携・協働しながら解決に向けて協議し、「誰もが安心して共に暮らせる福祉のまちづくり」を目指す
地元住民主体の活動組織団体のこと。
●

８０５０問題●民生委員・児童委員

民生委員は、民生委員法に基づき各市町村に置かれる民間奉仕者。都道府県知事又は中核市の市長の推薦により厚生労働大臣が委嘱する。民生委員の任期は３年である。市町村の区域内において、担当の区域又は事項を定めて、①住民の生活状態の把握を必要に応じ行うこと、②援助を要する人の相談に応じ、助言その他の援助をすること、③社会福祉事業
施設と密接に連絡し、その事業又は活動を支援すること、④福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること、等を職務とする。民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務する。

成年後見制度

知的障害、精神障害、認知症等により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立て、援助をしてくれる人を付けてもらう制度。
「後見」「保佐」「補助」の支援があり、法定後見制度と任意後見制度の 2 つに大別される。

21

●

サロン活動

●

高齢者や子育て中の親子と住民が、気軽に、無理なく、楽しく、自由に集い、それぞれの興味や関心にあわせた活動や一緒にお茶を飲んだり、食事をしたりすることによって、楽しいひと時を過ごす仲間づくりの活動の場。高齢者を対象とする「ふれあいいきいきサロン」と子育て支援のための「ふれあい子育てサロン」がある。
●

経済面や日常生活面において問題を抱え、生活保護を受けていないものの、
生活保護を受けるに至るおそれがあり、かつ自立が見込まれる人のこと。
●

フードドライブ

●

ケアネット

●

社会福祉法人連絡会●

地域包括支援センター

地域包括支援センターは保健師または経験のある看護師、主任ケアマネジャ
ー及び社会福祉士を置き、介護予防ケア
マネジメント、総合相談・支援、権利擁護等を業務として介護保険法に規定された機関のこと。

避難行動要支援者

災害時に自力で避難することが困難
な高齢者や障害者等のこと。平成２５年
６月に災害対策基本法が改正され、「避難行動要支援者名簿」の作成が区市町村に義務付けられた。
●

我が事丸ごと課題解決を他人事ではなく、「我が事」
として受け止めて取り組むこと。課題を縦割りでなく、「丸ごと」受け止め、支援する仕組みをつくっていくこと。

町内の社会福祉法人１１法人が集まって構成される団体。社会福祉法人は「地域における公益的な取組」を行うこととされている。
●

ＳＮＳ

Social Networking Service の略。人と人とのつながりの促進をサポートするコミュニティ型の会員制サービスのこと。

小地域を単位として、子どもからお年寄りまで支援を必要とする方を、地域住民と関係機関が一体となって見守り、日常生活の支援を行うもの。
●

日常生活自立支援事業

認知高齢者や知的障害者、精神障害者
等、判断能力が十分でない人が地域で自立した生活が送れるよう利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理、書類等の預かりのお手
伝い等を行うもの。

家庭に眠っている食品や日用品を集めて必要としている人に配布する事業のこと。昨今はスーパーやコンビニ等に常設ボックスを設置して集めることもされている。
●

生活困窮者

●

多様な主体

地域住民をはじめ、町内会や自治会等の地縁組織、ＮＰＯ法人、ボランティア
団体、福祉施設、学校等の地域活動団体の他、企業や行政等、地域づくり活動を行うことのできる地域の様々な担い手
のこと。

地域力

自治会・町内会等の地縁組織、ＮＰＯ等の市民団体や企業、これらの核となる
市民及び行政が相互に連携し、総合力をもって主体的に地域の課題を発見し、解決する力のこと。
22

２

上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定のスケジュール●策定委員会・作業委員会スケジュール
開催日

令和４年
６月２９日

令和４年
１０月５日

令和４年
１０月１１日会議等

検討内容

第１回作業委員会

講義「地域福祉活動計画とは」グループワーク
総括ならびに今後のスケジュールと進め方

第１回策定委員会

委員長・副委員長の選出
委員長挨拶
今後のスケジュールについて
第３次地域福祉活動計画の評価
アンケート調査実施状況について

第２回作業委員会

委員長の選出
委員長挨拶
今後のスケジュールについて
アンケート調査実施状況について

令和４年
１２月５日

第３回作業委員会

アンケート調査実施状況について
計画の骨子について
計画の素案について

令和５年
１月１１日

第２回策定委員会

アンケート調査実施状況について第４次上市町地域福祉活動計画（素案）について

令和５年
２月１３日

第４回作業委員会

アンケート調査実施状況について
計画の素案について

令和５年
３月２０日

第３回策定委員会

アンケート調査実施状況について第４次上市町地域福祉活動計画（案）について

23

３

上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定アンケート●アンケート実施スケジュール
期間

実施内容（対象者）

令和４年
９月５日～１０月２８日

アンケートの実施（地区社協）

令和４年
１０月３日～１０月２８日

アンケートの実施（ボランティア）

令和４年
アンケートの実施（子育て世帯）
１０月２４日～１１月１８日
令和５年
１月１１日～１月２７日

アンケートの実施（施設利用者・家族）●アンケート結果
アンケートの項目・回収率は社会福祉協議会ホームページ内「第４次地域福祉活動計画」にあります。

上市町社会福祉協議会ホームページ（https://www.kamiichi-hearty.jp/）24

４

上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 上市町における住民主体の地域福祉活動計画を策定するため、上市町社会福祉協議会地域
福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は次の事務を所掌する。
（１）総合的、体系的な地域福祉活動計画の策定に関すること。
（２）その他、上市町社会福祉協議会長（以下「会長」という。）が必要と認める事項。
（構成）
第３条 委員会は、次に掲げる者から１２名以内の委員をもって構成する。
（１）学識経験者（２）地域活動関係者（３）高齢者分野関係者（４）障がい者分野関係者（５）子ども分野関係者（６）行政関係者（７）ボランティア団体関係者（８）前各号に掲げるほか、会長が必要と認める者（９）必要に応じて、アドバイザーを置くことができる。
２ 委員会の委員は町社協会長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から所掌事務が終了するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長は、委員の互選とする。
３ 副委員長は、委員長が指名する。
４ 委員長は、委員会を代表し会務を統括する。副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は委員長が召集し、委員長は会議の議長となる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、上市町社会福祉協議会事務局が行う。
（作業委員会）第８条 計画作成の基礎資料や実態把握等を行い、計画の素案を作成する作業委員会を設置する。
（細則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、委員長が定める。
附則
この要綱は、令和４年９月１日から施行する。

25

５

上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定作業委員会設置要綱（設置）第１条 この要綱は、地域福祉活動計画を策定するにあたり、円滑な業務の遂行を図ることを目的に地域福祉活動計画策定作業委員会（以下「作業委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 作業委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）計画策定に係る情報収集及び調査（２）計画策定の推進に関する検討（３）前各号に掲げるもののほか、目的達成のために必要な事項に関すること。
（構成）第２条 委員は、学識経験者及び上市町社会福祉協議会職員をもって構成する。
２ 作業委員会の委員は会長が委嘱する。ただし、職員へ辞令の交付は行わない。
（設置期間）
第４条 作業委員会の設置期間は、計画の策定が完了するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会の委員長は、学識経験者をもって充てる。
２ 副委員長は、委員のうちから互選する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 委員会の必要に応じて、アドバイザーを置くことができる。
（会議）
第６条 作業委員会は、委員長が必要に応じて招集し、会議の議長は委員長がこれに当たる。
（庶務）第８条 作業委員会の庶務は、上市町社会福祉協議会事務局が行う。
（その他）
第９条 作業委員会の運営に関し 必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年９月１日から適用する。

26

６

上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

役 職 名

氏

名

職

名

委 員 長

関

好博

富山短期大学健康福祉学科教授

副委員長

伊井

謙治

上市町区長協議会会長

委

野越サト子

上市町民生委員児童委員協議会会長〃

松波

上市町福祉課長〃

八倉巻正雄

上市町老人クラブ連合会会長

〃

堀田喜久男

上市町児童クラブ連合会会長

〃

山岸

親史

社会福祉法人新川会統括管理者

〃

碓井

裕子

社会福祉法人むつみの里統括施設長

〃

水野美由紀

ＮＰＯ法人ワークハウス剱施設長

〃

石黒真紀子

上市町保育所連絡協議会会長（ニチイ弓庄保育所所長）

〃

西田

勝博

上市町地区社協連絡会議代表

〃

山口

和子

上市町ボランティア連絡協議会会長

員

アドバイザー敦子

池田浩一郎

富山県社会福祉協議会事務局次長※ この名簿は令和４年度のものです。

27

備考
学識経験者

７

上市町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定作業委員会委員名簿

役 職 名

氏

名

委 員 長

明柴

聰史

富山短期大学幼児教育学科准教授

副委員長

中村

政一

上市町社会福祉協議会事務局長

委

島田恵美子

上市町社会福祉協議会福祉係長

杉本みつ子

上市町ホームヘルパーステーション
管理者

重倉志津子

上市町社協居宅介護支援事業所
管理者

石橋

和美

生きがいデイサービス室おたっしゃ家主任

皐月

上市町社会福祉協議会
福祉活動専門員

員
〃
〃
〃
〃

森

職

名

上市町社会福祉協議会〃〃
アドバイザー藤樫小松秀幸

日常生活自立支援事業専門員

史子

上市町社会福祉協議会
ボランティア活動コーディネーター

池田浩一郎

富山県社会福祉協議会事務局次長※ この名簿は令和４年度のものです。

28

備考

学識経験者

上市町出身洋画家

桝田律子ギャラリー
絵画のご提供ありがとうございました

壮麗（剱岳）

風のみち（栂並木）

花火

夏の記憶

春の訪れ（菜の花）

六つの祈り（六本滝）

花火 夏の記憶

里芋のお母さん
光輝（ひまわり）第４次上市町地域福祉活動計画
発

行

発行者

令和５年６月
社会福祉法人上市町社会福祉協議会〒930-0361 富山県中新川郡上市町湯上野１１７６番地
ＴＥＬ ０７６－４７３－９３００
ＦＡＸ ０７６－４７３－９３８８
Ｅ-mail shakyo@kamiichi-hearty.jp

この計画の策定にあたっては赤い羽根共同募金の助成金を活用しています。

社会福祉法人上市町社会福祉協議会