第47期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年６月１日から2024年５月31日まで）

株式会社三機サービス

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
上海三機大楼設備維修有限公司
株式会社兵庫機工
長沼冷暖房株式会社
2023年12月１日に長沼冷暖房株式会社の全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三機大楼設備維修有限公司の決算日は12月31日、株式会社兵庫機工の決算日は３月20日および長沼冷暖房株式会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、株式会社兵庫機工および長沼冷暖房株式会社は同日現在の計算書類を使用し、上海三機大楼設備維修有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～60年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
― 1 ―ハ．役員退職慰労引当金
役員の慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．損害補償引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、当社の負担見込額を損害補償引当金として計上しております。
④外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理することにしております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。また、一部の国内連結子会社は中退共に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
③ 工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。
２．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取報奨金」（前連結会計年度1,318千円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産（帳簿価額）
建物
土地
合計

89,915千円
204,022千円
293,937千円②担保に係る債務（帳簿価額）
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

50,000千円
7,895千円
22,860千円
80,755千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
534,223千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
― 2 ―(3) 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
850,000千円
借入実行残高－千円
差引額
850,000千円
４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、当期において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループ名

用途

種類

減損損失額

工具、器具及び備品
リース資産（有形）上海三機大楼設備維修有限公司
営業用資産5,532千円
ソフトウェア
リース資産（無形）当社グループは、事業所単位を基準として資産のグルーピングを行っております。連結される子会社の資産のグルーピングについては、各社を一つの単位としております。
当期において、事業計画と実績に乖離が生じており、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

6,583,485株－株－株

6,583,485株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

159,811株

480株

9,800株150,491株

式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得等による増加480株であります。また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年８月25日
定時株主総会②株 式 の 種 類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配 当 額 (円)

149,469

23

普通株式

基準日

効 力 発 生 日

2023年５月31日

2023年８月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額 (円)

2024年８月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,659

20

― 3 ―

基

準日

効力発生日

2024年５月31日

2024年８月29日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で８年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。
また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち12.10％が特定の大口顧客に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券資産計

270,184千円

時価270,184千円

差額－270,184270,184－(1) 長期借入金 （注）１

615,693

611,837△3,855(2) リース債務 （注）２19,185

19,377

191

634,878

631,214△3,664

負債計千円（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
２．リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 4 ―①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

270,184－－

270,184

270,184－－

270,184②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

長期借入金

レベル２
－

リース債務
負債計

レベル３

合計

611,837－

611,837－

19,377－

19,377－631,214－631,214（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．企業結合等に関する注記
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、長沼冷暖房株式会社（以下「長沼冷暖房」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月15日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年12月1日付で長沼冷暖房の全株式を取得し、子会社化しました。
（1） 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容②

被取得企業の名称

長沼冷暖房株式会社事業の内容

冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事

企業結合を行った主な理由
長沼冷暖房は、新潟市に本社を構え、冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事を主業務とする企業であります。
新潟市を中心に公共工事も数多く手掛け、設計から施工及びメンテナンスまで一貫して実施する地域密着型の事業を展開しております。
本株式取得によって、当社においては、長沼冷暖房が強みを持つ工事に関するノウハウ等を得られることや、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案のノウハウ等を駆使した長沼冷暖房の既存顧客への深耕営業及び新潟エリアの新規顧客獲得による業容拡大などが期待できます。また、これは将来的に北陸・東北エリアにおいて地盤を築くための第一歩となります。一方、長沼冷暖房においては、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案に関するノウハウ等を得られることや、当社のサービスエンジニアによる内製化及びパートナー網の活用による大規模工事やメンテナンスの受注獲得が期待できます。
これらに加えて、両社のサービスエンジニアや営業人員の交流により知識と経験を共有し、お互いの強みを高め・活かし、高品質なサービス提供と競争力強化を実現することで、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。
③

企業結合日
2023年12月１日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
― 5 ―

④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称変更ありません。

⑥

取得した議決権比率100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

（2） 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年１月1日から2024年３月31日（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

188,550千円
188,550千円（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

28,000千円（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②発生したのれんの金額

28,980千円

発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産175,932千円

固定資産

156,439千円

資産合計

332,372千円

流動負債113,731千円

固定負債

59,071千円

負債合計

172,803千円

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント合計
メンテナンス事業

建設関連製品サービス事業

定期（注）１

3,245,700－

3,245,700

修

理（注）２

8,779,734－

8,779,734

工

事（注）３

5,433,586

1,971,961

7,405,548

17,459,021

1,971,961

19,430,983－－－

17,459,021

1,971,961

19,430,983

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）１．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等― 6 ―（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （４）会計方針に関する事項 ⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ロ．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
１．契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,040,383

3,753,322

契約資産474,085648,600

契約負債

365,451

388,568

契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主にメンテナンス契約及び工事契約における顧客から受領した前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282,313千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
２．残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

655円09銭
72円77銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式………移動平均法による原価法によっております。
関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～20年
機械及び装置
５年～17年
工具、器具及び備品
２年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。
④ 損害補償引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、当社の負担見込額を損害補償引当金として計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
・定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
・契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

― 8 ―・工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
２．表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取報奨金」（前事業年度1,318千円）は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
196,513千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権
長期金銭債権23,511千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
850,000千円
借入実行残高－千円
差引額
850,000千円(4) 取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
150,885千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

84,811株

75,480株

9,800株

当末事の業株

年式度数

150,491株（注）自己株式数の増加は、連結子会社保有の自己株式（当社株式）の取得による増加75,000株、譲渡制限付株式の無償取得等によるもの480株による増加分であります。また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。

― 9 ―５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
57,021千円
未払費用
8,094千円
未払事業税
8,940千円
退職給付引当金
47,596千円
関係会社出資金評価損
19,397千円
減価償却費
32,883千円
減損損失
1,994千円
長期未払金
46,140千円
資産除去債務
5,212千円
株式報酬費用2,420千円
その他
34,847千円
繰延税金資産小計
264,548千円
評価性引当額△84,241千円
繰延税金資産合計
180,307千円
繰延税金負債
前払年金費用
9,311千円
建物附属設備（資産除去費用）
2,459千円
その他有価証券評価差額金
10,078千円
繰延税金負債合計
21,849千円
繰延税金資産の純額
158,457千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2024年５月31日）
法定実効税率30.58％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
2.06
受取配当金等永久に損金算入されない項目△0.25
住民税均等割
2.46
税額控除
△4.78
評価性引当額の増減額
2.38
その他
△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.26― 10 ―

６．関連当事者取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は出資金議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

所有
自己株式の直接役員兼任
取得
87,375－－100.0%（注）１
上海三機大所有
長期貸付金
資金の援助
子会社
楼設備維修 600千米ドル
直接－－ （注）２．
23,511
役員兼任
有限公司
100.0%
３．４（注）１．自己株式の取得については、2023年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、相対取引により当社普通株式を１株当たり1,165円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値を適用した額としております。
２．貸付金の金利は、市場金利に勘案して合理的に決定しております。
３．長期貸付金に対し、23,511千円の貸倒引当金を計上しております。
４．当事業年度に係る受取利息及び未収利息は計上しておりません。
子会社

株式会社
兵庫機工

35,000千円

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）に記載のとおりです。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

640円37銭70円19銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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