アイアル少額短期保険株式会社
2019年の現状

2019年7月作成

ごあいさつ当社は、損害保険・生命保険に続く第三の保険業として誕生した少額短期保険会社なら
ではの機動力を生かし、時代と共に変化するリスクやニーズに対応する保険商品を開発することによって、お客様にとって身近な保険会社を目指しております。
これまで当社では、高齢化社会などによってリスクが高まる「孤独死」に注目した賃貸住宅オーナー様向けの『無縁社会のお守り』や、「不妊治療中」の女性が加入しやすい医療保険『子宝エール』等、社会性のある保険商品を業界に先駆けて開発してきました。
また、2016年度（2016年4月～2017年3月）には、健康になればなるほど保険料が割引される医療保険『ヘルスケア応援団』、2017年度（2017年4月～2018年3月）には、介護度が改善したらお祝い金を支払う『明日へのちから』（介護度改善応援保険）をリリースし、未病・予防に繋がる健康連動型保険の研究も継続しております。
2019年度（2019年4月～2020年3月）は、主力３商品（医療保険・家財保険・孤独死保険）の拡販はもとより、ＩｎｓｕｒＴｅｃｈやＰ２Ｐといった新たな時代の保険商品の開発も検討しております。
今後も、少額短期保険会社としての社会的使命を果たし、皆様に存在価値を認めてもらえますよう社員一同努めてまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

アイアル少額短期保険株式会社
代表取締役社長

安藤 克行

目 次

Ⅰ

会社の概要および組織· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1２．会社の特色 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1

３．会社の沿革· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·2４．会社の組織· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·3５．株式に関する事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·4

６．会社役員に関する事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·4１．経営理念Ⅱ

主要な業務の内容· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·5· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·6

３．保険金のお支払 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·6

４．再保険の状況· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·7

５．保険募集制度· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·7

１．取扱商品

２．お客様相談室

Ⅲ

Ⅳ

主要な業務の状況について
１．2018年度における業務の概況 · · · · · · · · · · · · · · · · · ·8２．2018年度 業務の状況を示す主な計数· · · · · · · · · · · · ·9

３．直近２事業年度における業務の状況· · · · · · · · · · · · · · 10

会社の経営および管理体制について
１．会社の経営管理体制について · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15
２．お客様本位の業務運営方針に基づく取組み状況について · · · · · · 16
３．リスク管理の体制について · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 16
４．法令遵守の体制について · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 18
５．反社会的勢力への対応について · · · · · · · · · · · · · · · · · · 18
６．少額短期ほけん相談室について · · · · · · · · · · · · · · · · · · 18
７．個人情報の取扱いについて · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 18
８．勧誘方針 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 20

Ⅴ

財産の状況
１．計算書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 22①貸借対照表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 22
②損益計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 23
③キャッシュ・フロー計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24④株主資本等変動計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
⑤個別注記表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 26
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） · 27

Ⅰ

会社の概要および組織
１．経営理念時代の変化と共に、個人や企業を取り巻くリスクは多種多様化しており、既存の保険商品だけでは対処しきれていない現状があります。
当社は、このような問題を少しでも改善したいと考え、お客様の小さなリスクやニーズに対処でき、かつシンプルで分かりやすい保険商品の開発を行うことを目的としています。
社名である『アイアル』には、｢愛のある保険商品｣を提供していきたいとの思いを込めており、お客様のリスクやニーズをよく知る団体や保険代理店様と共同でリスク分析し、生活の安定や皆様の安心のお役に立てる保険商品を開発していきたいと思っております。
○新たなリスクやニッチなニーズに対処できる「オリジナル保険」の開発に注力し、人に豊かさを、社会に夢を与えます。
○人を大切に思う心を常に持ち、お客様からの「ありがとう！」を積み重ねていく企業を目指します。
○他業種との提携による斬新なアイディアによって、保険業界に「新しい風」を吹き込みます。

２．会社の特色（１）充分な実績と経験
当社は1984年4月に学生総合保険の販売に特化した保険代理店として営業活動を開始
しました。その後、2009年1月23日に少額短期保険業者として関東財務局長（少額短期保険）第47号の登録を受け、同年1月27日より営業を開始しました。また、2011年2月1日にライズ少額短期保険株式会社と合併し、社名をアイアル少額短期保険株式会社に変更し、現在に至ります。
（２）ローコストオペレーション
ローコストオペレーションを常に念頭において業務を遂行しています。当社は取り扱
う保険商品が多いため、商品開発時から事務フローやシステムフローがシンプルな商品
内容を検討し、募集方法もWEBを通じた募集に注力して、紙を主体とした旧来の保険募集態勢からの変革を目指しております。このようなコスト意識の向上によって、新規の商品開発やマーケット開発に力を注ぐことが可能となっています。
（３）分かりやすい商品内容
当社の保険商品は、お客様にとっていずれも分かりやすい内容となっており、またプ
ラン販売を徹底しているために加入手続きも簡単であるといえます。
保険商品を身近に感じてもらえるような工夫を今後も検討していきます。

1３．会社の沿革

1984年4月

株式会社エム商会 設立

1985年11月

学総株式会社に商号変更

2000年1月

学生生活総合研究開発機構（学生総研）の業務サポートを開始

2009年1月

少額短期保険業者としての登録を完了し業務開始＜関東財務局長（少額短期保険）第47号＞

2009年2月

学生生活総合研究開発機構（学生総研）より共済契約の包括移転を完了

2010年4月

代表取締役社長 上野直昭就任

2011年2月

ライズ少額短期保険株式会社と合併し、アイアル少額短期保険
株式会社と社名変更する。

2012年4月

代表取締役社長の交代
新社長に安藤克行が就任

2014年4月

本社を下記に移転
東京都中央区日本橋大伝馬町１番３号 ２Ｆ

2

４．会社の組織（2019年6月30日現在）

株主総会

取締役会

監査役

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

保険金支払委員会
内部監査室
お客様相談室
経営企画室

業務部

営業部

営業
グループ

代理店管理
グループ

営業企画
グループ

契約管理
グループ

査定
グループ

3

管理部

情報管理
グループ

財務・経理
グループ

総務・人事
グループ

５．株式に関する事項（１）株式数
発行可能株式総数

125,000株

発行済株式の総数

65,315株（２）2018年度末株主数

12名（３）主要な株主の状況（2019年6月30日現在）
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等（株）

持株比率（％）

株式会社エフケイ

47,50072.72%

株式会社ヤマニ物産

9,265

14.19%

株式会社エフケイインベストメント

6,636

10.16%

700

1.07%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等（株）

持株比率

株式会社エフケイ

47,50072.72％

株式会社ヤマニ物産

9,265

14.19％

株式会社エフケイインベストメント

6,636

10.16％

700

1.07％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
６．会社役員に関する事項（2019年6月30日現在）
役職名

氏名

地位及び担当代表取締役社長

安藤 克行

代表取締役社長

取締役

深谷 昇

取締役会長

取締役

杉原 繁樹

取締役

取締役

馬渡 龍治

取締役

監査役

野田 勇司

監査役

4

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社では、お客様にとって、わかりやすく、シンプルな保険を取り扱っております。
（１）孤独死保険（賃貸住宅管理費用保険（2015））「無縁社会のお守り」…

賃貸住宅のオーナー・管理会社様向けに開発した商品

賃貸住宅内における孤独死や自殺等によってオーナーや管理会社様が被る原状回復
費用（1事故100万円を限度とする実費）や空室や値引期間の家賃（1事故200万円かつ12ヶ月間を限度）を補償します。
（２）家財保険（生活あんしん総合保険）「ベーシックタイプ」…

火災、豪雨・竜巻等の自然災害も補償します。

「エコノミータイプ」…

水災と盗難を対象外とした割安プラン「ちょいとこどり」…

大手不動産管理会社の顧客向けにこれまでの一般的な家財保険にはなかった蜂や鳥の巣の駆除費用等を担保するユニークな特約を付帯したオリジナル商品。な
お、家財の補償については、保険の目的を最低限の生活必需品（32品目）に限定した「主要家財限定特約」が付帯されています。

（３）医療保険・医療費用保険「愛ある医療保険」…

「子宝エール」

不妊治療中の女性向け医療保険（日額保障タイプ）…

シンプルな医療保険（日額保障タイプ）

不妊治療中の女性でも割増保険料なしで加入できる医療保険。
「シャルレあんしん医療保険…

PLUS＋」

病気やケガによる入院・手術に加え、がんによる通院保障等、当社の従前の医療保険にはなかった内容も保障することとなりました。（日額保障タイプ）「ヘルスケア応援団」…

がんや脳卒中などの７大疾病の保障に特化した医療保険商品です。
「ＢＭＩ」「血圧」「血糖値」「コレステロール」といった４つの健康指標が所定の数値に該当する場合、保険料は最大で30％割引となります。（日額保障タイプ）「20代30代のための入門ほけん」…

若者向けの医療保険（実損補償タイプ）

日常生活に伴う3つのリスクについて、ワンストップで対応できる保険商品。
・身体の補償：病気やケガによる入院や手術費用の補償と万が一の死亡補償
・家財の補償：家財の火災・落雷・水漏れ等の損害に対する補償・賠償の補償：第三者や家主に対する賠償責任の補償※「身体の補償」は、「日額保障タイプ」の医療保険とは異なり、病院の窓口で支払う自己負担分の治療費用を補償します。
5

（４）介護保険（介護度改善応援保険）「明日へのちから」…

すでに公的介護保険において要介護・要支援状態に認定されている方の介護度が改善した場合に一時金（お祝い金）をお支払いする保険商品で大手保険会社系の介護事業者と共同開発したものです。

２．お客様相談室
当社では、お客様相談室を設け、フリーダイヤルでお客様から次のようなご相談をお受けしております。
①ご契約内容に関するご照会・ご相談②事故・保険金の支払いに関するご照会・ご相談③個人情報の取扱いに関するご相談
なお、ご照会・ご相談につきましては、ご本人様であることを確認させていただいた上で対応しております。
３．保険金のお支払（１）事故発生から保険金お支払までの流れ
№

●お客様●

●アイアル少額短期保険(株)●１

保険金請求受付センターへ事故のご連絡0120-552-919
ご契約確認後保険金請求の受付

２
３

保険金請求のための必要書類を送付
必要書類の確認・記入、返送
返送書類を受付・確認し、保険金をお支払い※必要に応じて当社提携の調査会社に依頼します。

４
保険金受領※特に調査で時間を要する場合を除き、保５
険金請求書類を当社が受領後、約款に定める日数以内にお支払いします。
（２）保険金の支払体制について

当社では、保険金支払において、査定部門での審査後、2名以上のダブルチェックを行うことで、保険金支払漏れの防止に努めています。また、各種案件につき、コン
プライアンス委員会や保険金支払委員会にて確認し、問題がある場合は、その対応策につき検討する体制を確立しております。
（３）事故受付センターの設置
保険金の請求や相談の窓口として専用の事故受付センターを設け、フリーコール（無料電話）にて専門のスタッフが丁寧に対応し、サービスの向上に努めております。
6

（４）支払査定および事実確認の体制
保険金のお支払可否の判断については、必要に応じて事実関係の調査・確認を行う
体制をとっております。
（５）保険金をお支払いできない場合の対応
保険金をお支払いできない場合は、担当者より文書もしくは電話にてご連絡いたします。
４．再保険の状況
当社では、スタンダード＆プアーズ社による格付けでＡ-以上の格付けを有する再保険会社、またはそれと同等の財務格付けを有する再保険会社に、当社の９８％以上の保険契約を出再しております。
医療保険と家財保険で３社、賃貸住宅管理費用保険で１社、計４社の再保険会社と契約を締結し、リスクの分散を図っております。
当社では、少額短期保険業者の事業の特性を踏まえ、引受するリスクを分散・均一化または転嫁することの重要性を認識し、当社の保険責任の一部を再保険契約することで、保有するリスクをコントロールし、経営の安定を図ります。
５．保険募集制度
当社は、保険募集において以下の方式を採用しています。
①ダイレクト通信販売方式②インターネットを通した直販③代理店委託方式
当社では通信販売方式の募集を行うため、パンフレット、重要事項説明書等の募集資料につきまして、お客様にご理解いただけるような記述を心がけております。また、ご契約にあたっては、勧誘方針及びコンプライアンス規程・契約取扱マニュアルに基づき、お客様に対して十分な情報を提供し、適切な保険募集を行っております。
代理店委託方式での保険募集においては、委託代理店が、お客様のご意向に沿い、法令に基づいた適正な保険募集を行うよう、委託代理店に対する指導、研修を実施しています。
多様化するお客様のご意向に沿った細かい情報の提供を行い、適切な保険商品をお選びいただけるよう努めております。
代理店委託方式による募集においても同様に、お客様のご意向に沿った詳細な情報提供など、法令に基づき適正な保険募集を行うよう、引き続き指導・研修をしてまいります。

7

Ⅲ．主要な業務の状況について
１．2018年度における業務の概況（１）当社の主要な事業内容
当社の経営理念でもある「マーケットのニーズに合ったオリジナル保険の開発」というコンセプトで常に新たなリスクやニッチなニーズに対処できる「オリジナル保険」の開発を目指しております。
当社は、孤独死保険（賃貸住宅管理費用保険2015）・家財保険（生活あんしん総合
保険）・医療保険の３商品を経営基盤としております。特に孤独死保険については、
セミナー開催、各種広告媒体への掲載などを行っております。また、家財保険（2年契約）については主力代理店に加えてWEBの効果もあり、順調に推移しております。
2019年度以降も医療保険を含めたこの３商品に経営資源を重点的に配分し、増収を目指します。
今後も常に時代に即した商品の提供を目指し、内容の見直し・改定を行ってまいります。また、大型化して行く保険業界において、マーケットに近い小さなリスクの担い手という立ち位置である少額短期保険会社の存在意義は消費者にとって有益なものとなっていくと考えており、当社はこの社会的使命を今後とも担ってゆきたいと考
えております。
（２）当社の当該事業年度における事業の経過及び成果
2018年度の事業計画は、収入保険料176百万円、保険金支払41百万円、事業費121百万円でした。これに対し実績は、収入保険料152百万円、保険金支払59百万円、事業費123百万円となりました。
商品毎の収入保険料につきましては、以下のとおりの結果です。
医療保険はほぼ横這いで34百万円、家財保険は14.2％増加で57百万円、賃貸住宅管理
費用保険は10.0％増加で58百万円、傷害その他は6.6％減少で2百万円となり、2018年
8月ですべての保障が終了した包括移転商品の影響を受け、全体では15.1％の減収となりました。
一方経常費用は、対前年比4．7％減少しました。その主な要因として、保険金は対前年比17.7％増加したものの、包括移転商品の終了にともない再保険料が減少したことによります。
この結果、経常損益は△3,579万円、税引後の当期利益は△3,627万円となりました。
また、元受損害率は38.8％と前年に比べて10.8ポイント悪化しました。賃貸住宅管理費用保険が61.5％と対前年で12.9ポイント悪化したことが要因となっております。
（３）当社が対処すべき課題
当社におきましては、先ず主力商品である賃貸住宅管理費用保険の拡販のため経営資源を重点配分します。また、損害率が上昇傾向にあるので常に注視する必要があり、引受と査定の両面から審査を厳格化し、損害率の改善に努めてまいります。

8

２．2018年度

業務の状況を示す主な計数（単位：千円）項目

2016年度

2017年度

2018年度

経常収益

311,620294,272

254,712

経常利益

-480

-10,589-35,797

当期純利益

652

-11,070-36,278

資本金の額

99,50099,50099,50065,315株

65,315株

65,315株

純資産額68,31857,247

20,968

保険業法上の純資産額

72,78362,02424,209

総資産額

110,465

111,149

75,175

責任準備金残高

17,93917,746

17,4802,700.8%

1,688.8%

531.7%

配当性向

-

-

-

従業員数

9名

8名

7名

82,48474,50263,604

発行済株式の総数

ソルベンシー・マージン比率（注)正味収入保険料の額※保険業法上の純資産額は、保険業法第272条の4第1項第3号及び保険業法施行規則第211条の8に基づき算出しております。
（注）ソルベンシー・マージン比率の数値に誤りがあり、本冊子のソルベンシー・マージン
比率を2019年11月20日付けで訂正しています。なお、訂正前の数値（誤り）は以下のとおりです。
項目

ソルベンシー・マージン比率

2016年度
2,723.1%

9

2017年度1,699.5%

2018年度
534.3%

３．直近２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位：千円）2017年度

2018年度

金額
構成比
金額
構成比
43,34858.3%
22,228
35.0%
険
4,617
6.1%
12,11619.0%
険26,53635.6%
29,25946.0%
険74,502100.0%
63,604100.0%
合計※正味収入保険料とは、元受収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。
医
家
費

療
財
用

保
保
保

②元受正味保険料（単位：千円）2017年度

2018年度

金額
構成比
金額
構成比
医 療 保 険76,35642.6%
36,64824.1%
家 財 保 険50,43028.0%
57,58937.7%
費 用 保 険53,01929.4%
58,33238.2%
合計179,806
100.0%
152,570
100.0%※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③支払再保険料（単位：千円）2017年度

2018年度

金額
構成比
金額
構成比
医 療 保 険33,144
31.6%
14,556
16.5%
家 財 保 険45,67643.3%
45,33650.9%
費 用 保 険26,48325.1%
29,07232.6%
合計105,304
100.0%
88,965100.0%※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。

④保険引受利益

医家
費（単位：千円）

療
財
用

保
保
保
合

険
険
険
計

2017年度金額
構成比13,824-130.6%-5,48051.8%-18,922178.8%-10,578
100.0%

10

2018年度金額
構成比-6,484
19.7%
411
-1.2%
-26,787
81.5%-32,860
100.0%

⑤正味支払保険金（単位：千円）2017年度

2018年度

金額
構成比
金額
構成比
医 療 保 険10,72746.1%
11,13238.0%
家 財 保 険
194
0.8%
400
1.3%
費 用 保 険12,381
53.1%
17,88060.7%
合計23,303100.0%
29,413100.0%※正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥元受正味保険金（単位：千円）2017年度
2018年度
金額
構成比
金額
構成比
医 療 保 険
22,62645.1%
19,35232.8%
家 財 保 険
1,943
3.8%
4,000
6.7%
費 用 保 険25,75351.1%
35,87460.5%
合計50,323100.0%
59,228100.0%※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦回収再保険金（単位：千円）2017年度

医
家
費

療
財
用

保
保
保
合

険
険
険
計

金額
11,898
1,749
13,37127,0192018年度
構成比
44.2%
6.4%
49.4%
100.0%

11

金額
8,219
3,600
17,99429,814

構成比
27.7%
12.0%
60.3%
100.0%

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金の額
該当ありません。
②正味損害率、正味事業費率およびその合算率
2017年度
2018年度
正味
正味
正味
正味
合算率
合算率
損害率
事業費率
損害率
事業費率
医 療 保 険
24.7%
55.0%
79.7%
50.1%
85.2%
135.3%
家 財 保 険4.2%
219.7%
223.9%
3.3%
95.2%
98.5%
費 用 保 険46.7%
99.1%
145.7%
61.1%
117.5%
178.6%
合
計
31.3%
80.9%
112.1%
46.2%
102.0%
148.2%※正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料※正味事業費率＝（保険引受にかかる営業費および一般管理費＋諸手数料）÷正味収入保険料※合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
2017年度

医
家
費
合

療
財
用

保
保
保

険
険
険
計

発生
損害率
24.0%
6.8%
70.0%
32.6%

2018年度

事業費率

合算率

57.3%
83.8%
67.1%
67.5%

81.3%
90.6%
137.1%
100.1%

発生
損害率
53.0%
7.9%
81.0%
43.2%

事業費率
67.8%
93.4%
76.4%
80.6%

合算率
120.8%
101.3%
157.4%
129.2%④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
出再保険料のうち上位５社の出再保険料の割合
100％
100％

出再先保険会社の数
2017年度
2018年度

4社
4社⑤支払再保険料の格付ごとの割合
出再保険料における割合
2017年度
2018年度
98.4%
98.1%
Ａ－以上
ＢＢＢ以上
1.6%
1.9%
その他
100.0%
100.0%
合計※格付区分は、スタンダード＆プアーズ社およびＡＭ Ｂｅｓｔ社の格付を使用しています。
格付区分⑥未収再保険金の額
未収再保険金額

2017年度

2018年度該当ありません。

該当ありません。
12

（３）経理に関する指標等①支払備金（単位：千円）2017年度

医
家
費
合

療
財
用

保
保
保

険
険
険
計

2018年度
2,512
204
11,026
13,743②責任準備金（単位：千円）2017年度

医
家
費
合

療
財
用

保
保
保

2,990
241
16,616
19,849険
険
険計

2018年度
3,547
5,021
9,176
17,746

3,217
5,936
8,327
17,480③利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
④損害率の上昇に対する経常損失の変動

損害率の上昇シナリオ
計算方法
経常損失の増加2017年度
2018年度
発生損害率が１％上昇する 発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。
と仮定いたします。
正味既経過保険料×１％
正味既経過保険料×１％
747631（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況

現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
総資産

（単位：千円）2017年度
金額
構成比37,341
33.6%
37,31633.6%
111,149
100.0%

13

2018年度金額
構成比18,24324.3%
18,18424.2%
75,175100.0%

②利益配当収入の額および運用利回り（単位：千円）2017年度
金額
利回り
0.00%
0.00%
0.00%

現預金
金銭信託
有価証券
小計
その他
合計

2018年度
金額
利回り
0.00%
0.00%
0.00%

③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当ありません。
④保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
（５）責任準備金の残高の内訳
2016年度末
医
家
費
合

療
財
用

（単位：千円）
保
保
保

険
険
険
計

普通責任準備金
3,955
3,467
6,050
13,473

異常責任準備金
2,440
496
1,528
4,465

契約者配当準備金等-

2017年度末
医
家
費
合

療
財
用

（単位：千円）
保
保
保

険
険
険
計

普通責任準備金
1,842
4,239
6,852
12,969異常責任準備金
1,669
781
2,327
4,776

契約者配当準備金等-

2018年度末
医
家
費
合

療
財
用

合 計
6,395
3,963
7,579
17,939

合 計
3,547
5,021
9,176
17,746（単位：千円）

保
保
保

険
険
険
計

普通責任準備金
1,769
5,002
7,449
14,239異常責任準備金
1,429
934
880
3,241
14

契約者配当準備金等
-

合 計
3,217
5,936
8,327
17,480

Ⅳ．会社の経営および管理体制について
１．会社の経営管理体制について
当社は、保険会社としての公共性、社会性、およびその役割と存在意義に鑑み、堅実な経営と、少額短期保険業を経営するにあたり、その関連法令や社内規程等のルールを遵守し、健全かつ適切な業務運営を行うことで、お客様からの信頼を確保していきたいと考えております。また、経営に関する情報開示に努め、経営の透明性を図ります。
そのため、取締役会のもとに 2 つの委員会（コンプライアンス委員会・保険金支払委員会）を設置し、重要な問題に機動的・効果的に対処してまいります。
（１）取締役会
取締役会は、会社経営の最高意思決定機関であり、経営方針および重要な諸施策は、取締役会において決定いたします。経営企画室を事務局として取締役会を定期的に開催し、各取締役および代表取締役社長の業務遂行状況を相互に確認、業務遂行の監督を行っております。
（２）各種委員会①コンプライアンス委員会
当社は、全社的なリスク・コンプライアンス統括及び管理のため、代表取締役社長を委員長としてコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会では、全組織・全職員への教育・啓蒙方法の審議を行うとともに、業務遂行におけるコンプライアンス上の問題を把握、その対応を協議・決定
し、その進捗状況を管理しています。
②保険金支払委員会
保険金支払に疑義のある事案、保険金支払に関する苦情および保険金支払不能事案への対処のため、保険金支払委員会において適切な対応策を検討し、透明性を図るものであります。また、事故の発生件数、損害率の状況を適宜把握し、必要に応じた改善策を検討しております。
（３）内部監査保険業法をはじめとした関連法令および社内規程で定められた項目が確実に実施、運営されているか、問題が生じていないかを監査いたします。指摘のありました改善状況を把握するため、年度ごとに監査方針・監査計画を定めております。監査責任者は、監査役の協力を得て、社内における監査項目を決定の上監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。加えて、「内部監査15

規程」に基づき、各部門において毎年、内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。監査結果は各担当者にフィードバックし、職員全員が問題を共有、協力して改善を図ることのできる体制を構築しております。
２．お客様本位の業務運営方針に基づく取組み状況について
当社は、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、2017年12月に「お客様本位の業務運営方針」を策定いたしました。2018年度の取組み状況は次のとおりです。
（１）お客様の声を活かした業務運営
ご契約時や保険金請求時の対応に関する項目について、お客様満足度の調査実施を決定いたしました。
（２）お客様のニーズに対応した保険商品の開発
2018年度においては、約20件のご相談をいただきました。商品化にはいたっておりませんが、引き続きお客様のニーズに対応した保険商品の開発に取り組ん
でまいります。
（３）お客様にわかりやすい情報提供の取り組み
保険申込み時の利便性向上を目的として、スマートフォンに対応した申し込み
ページを開設いたしました。2018年度は前年度と比較して、スマートフォンでの当社webサイトアクセス数は約160％増加いたしました。
（４）利益相反に関する取り組み
毎月開催するコンプライアンス委員会において、お客様からのお申し出内容や課題を共有しお客様の利益が不当に害されることのないよう、取り組んでおります。
（５）業務運営方針の浸透に向けた取り組み
当社の全職員が出席する会議において、定期的に社内の情報共有を行い、継続的な社員教育を通じて、お客様本位の業務運営に取り組みます。
３.リスク管理の体制について
少額短期保険会社の事業に付随するリスクが高度化・多様化、複雑化してきたことを踏まえ、当社を取り巻く様々なリスクに対し、当社では、リスク管理規程を定め、事業の健全性・適正性を確保するための体制を構築しています。併せて、各部門が責任を持って自部門に関するリスクを把握し、管理してまいります。当社は、リスク管理体制の整備を最重要課題の一つであると認識するとともに、必16

要に応じて取締役会や各種委員会に報告を行い、横断的、総合的な判断を行うこととしております。
（１）保険引受リスク
当社の扱う保険は、保険期間は１年または２年ではあるものの、長く継続することを前提とした保険であります。長期に続く保険であることを常に念頭に置き、無理な引受を行うことのないよう、代理店、代理店使用人、および当社
職員に対する指導を常に徹底しております。
また、事故時に判明した事実、事故の発生状況の分析を各員が共有し、以後の引受に活かすことによって、適切な引受による経営の健全化を図っております。
なお当社では、保険商品ごとに、トーア再保険株式会社、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社、アドバンスクリエイト リインシュアランスインコーポ
レイティド、Lloyd’s of London Insurance Market and Officesの4社と再保険契約を締結し、保険責任の一定割合を移転することで、リスク分散を図っております。同再保険を付すことにより、巨大災害と想定される台風等による風災被害の際も、当社自らが負担する支払責任額を軽減し、経営の安定を阻害することがないよう手当しています。
（２）事務リスク
内部監査報告、顧客からの苦情・相談等によるリスク分析を行い、顧客の立場に立脚した事務におけるミス（誤入力、誤送、誤送金、遅延）の撲滅に努めております。また、不祥事故の生じないよう各員が事務リスク回避の重要性を認識し、今後も業務を遂行してまいります。
（３）システムリスク
高度にＩＴ化されたビジネス環境下で、システム開発時における十分なテストの実施を行っております。社内外のリスクに対応するため、当社ではコン
ピュータウイルス対策ソフトウェアの導入に加え、顧客データ（個人情報）保護のためプライバシーポリシーの策定、不正アクセス防止の措置等、リスク低減に必要な措置を引き続き講じてまいります。
（４）個人情報リスク
当社では、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護法その他関連法令等を遵守し、業務を遂行しております。詳細は後記「６.個人情報の取扱いについて」をご参照ください。

17

４．法令遵守の体制について
会社全体の法令遵守推進の観点から、当社ではコンプライアンス委員会を設置
しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス上疑義のある問
題・案件について状況を把握し、必要に応じ対応策を決定しております。コンプ
ライアンス委員会については、前記１．会社の経営管理体制について、（２）各種委員会、「①コンプライアンス委員会」をご参照ください。
５．反社会的勢力への対応について
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業等を行うにあたり、「反社会的勢力に対する方針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって断固とした姿勢で臨み、関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現してまいります。

６．少額短期ほけん相談室について
当社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて
真摯な対応に努める所存です。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する（指定紛争解決機関）「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀３-１２-８ ２階
ＴＥＬ：0120-82-1144 ＦＡＸ：03-3297-0755
受付時間：平日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）
9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
７．個人情報の取扱いについて（１）個人情報の取扱い
当社における個人情報の取扱いは個人情報保護方針に基づいて行います。
（２）個人情報とは｢個人情報｣とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができ18

ることとなるものを含む。）をさします。個人にはお客様、取引先従業員、当社従業員、株主を含みます。
（３）個人情報保護管理者
個人情報は、個人情報保護管理者が責任をもって管理するものとします。
【個人情報相談窓口】〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町１-３ ２階
アイアル少額短期保険株式会社
個人情報保護管理者 経営企画室 室長
E-mail：info@air-ins.co.jp（４）個人情報の利用目的①各種保険契約の引受、継続・維持管理②保険金・給付金の支払い③当社及びその提携・関連会社の情報提供、各種商品やサービスの案内④個人情報の利用目的に必要な範囲内での業務委託先に対する提供⑤再保険契約の締結および再保険契約に基づく通知・再保険金の回収⑥その他当社業務に関連・付随する業務（５）個人情報の利用・提供について
個人情報は、前述の目的以外には利用・提供しません。前述の目的以外でみなさまの個人情報を利用・提供する場合には、必ず事前にご本人に通知し、同意をいただいた上で行います。ただし、裁判所、検察庁、警察等の法的機関から開示・提供を要求された場合に限り、これに応じる場合があります。
（６）個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
個人情報の記入は任意ですが、各サービスの実施において、それぞれ必要となる情報をいただかない場合は各々のサービスを受けられないことがあります。
（７）個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成および業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます）（８）個人情報の開示等について
当社は、当社の開示対象個人情報に関し、以下の要請があった場合は本人の確認を行った上で、速やかに対応します。また当社の個人情報の取り扱いに関する質問、相談にも対応します。ただし、データの削除については、法的な保19

管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
①利用目的の通知②開示③訂正、追加又は削除④利用の停止、消去又は第三者への提供（９）個人情報に関する苦情およびお問合せ対応
当社の個人情報に関する苦情およびお問合せは、個人情報相談窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。

８．勧誘方針
基本方針
当社は法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。
保険のプロフェッショナルとして、知識習得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。
（１）法令等を遵守します
保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規定、手続き等（以下、「法令等」といいます。）を遵守することを最優先いたします。
職員及び保険募集人（代理店を含めます。）に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
（２）お客様にとって最適な商品をご提案します
保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、ご家族の構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努める
とともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
（３）勧誘の際はご迷惑をおかけしません
お客様のお仕事や生活の平穏を害するようなことのないよう、電話による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
当社がお引き受けする保険契約のほか、生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないよう明確に区別して取扱います。

20

（４）重要事項等をご説明させていただきます
当社がお引受する保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「重要事項説明書」（「ご契約に際して大切な事柄」）
等の書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。
保険募集人（代理店を含めます。
）に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
（５）お客様に関する情報は適正に取り扱います
お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取扱います。

21

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類①貸借対照表科

目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地
建物附属設備
リース資産
建設仮勘定
その他の
有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
のれん
リース資産
その他の
無形固定資産代理店貸再保険貸その他の資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産
供託金

資産の部

合計

（単位：千円）2017年度

2018年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

37,341
25
37,3161,370
867-

18,24359
18,184
1,048
739
-

503

308

9,698
5,462
-

8,484
5,350
-

4,235

3,134

19,432
21,305
14,436
3,602
3,266
22,0003,174
22,223
14,645
3,602
3,975
22,000111,149

75,17522

科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他の負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース資産
仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
負債の部 合計(純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他積立金繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

2017年度

2018年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

31,48913,743
17,746
9,292
13,120
381
7,217
574
4,945
53,90137,33019,84917,480
4,035
12,840
386
7,112
374
4,967

99,50023,371
23,371-65,623-65,623-65,623
57,24799,50023,371
23,371-101,902-101,902-101,902
20,968--57,247111,149

20,96875,17554,206

②損益計算書
科

目（単位：千円）2018年度

2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）23（2018年4月1日～2019年3月31日）

294,272
290,749
182,567
108,181
27,01961,291
2,368
17,502
193
3,329
304,861
178,259
50,323
2,761
125,175
5,073
5,073
121,528
117,274913
3,340-10,589-

254,712
253,745
156,230
97,51429,81458,317
3,065
6,317
265
701
290,509161,236
59,2283,660
98,3476,106
6,106
123,166
118,676851
3,639-35,797--10,589-35,797480
480-11,070481
481-36,278

③キャッシュ・フロー計算書
科目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険収入
保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出
再保険料支払による支出
事業費の支出その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高

24（単位：千円）2018年度

2017年度
181,416
80,668-23,303-121,232-117,274
4,419
4,694
0
-434
3,825

152,361
80,891-29,413-100,539-118,676-2,759-18,1350-481-19,097

-

-

3,825
33,51637,341-19,098
37,342
18,243

④株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主
資本
合計

総資産
合計

-54,553

68,31868,318

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-11,070-11,070-11,070-11,070

-

-

-

-

-11,070-11,070-11,070-11,070

23,371-

23,371--65,623-65,623

57,24757,247

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

前期末残高

99,50023,371-

23,371--54,553

当期変動額

-

-

-

-

-

新株の発行

-

-

-

-

剰余金
の配当

-

-

-

当期純利益

-

-

当期変動額
合計

-

当期末残高

99,500利益
剰余金
合計（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

資本金

資本
準備金

前期末残高

99,50023,371

当期変動額

-

-

-

-

新株の発行

-

-

-

剰余金
の配当

-

-

当期純利益

-

当期変動額
合計
当期末残高

利益
準備
金

23,371

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

総資産
合計

-65,623-65,623

57,24757,247

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-36,278-36,278-36,278-36,278

-

-

-

-

-

-36,278-36,278-36,278-36,278

99,50023,371-

23,371--101,902-101,902

20,96820,96825

⑤個別注記表（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）は法人税法に基づく定率法
無形固定資産（リース資産を除く）は法人税法に基づく定額法
但し、無形固定資産に含めて表示した繰延資産（2,543,400円）は収益発現効果が見込まれる期間内での定額法
２．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
３．消費税等の会計処理
税込方式を採用しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,941千円

２．保険契約準備金の内訳
普 通 支 払 備 金
Ｉ Ｂ Ｎ Ｒ 備 金
普通責任準備金
異常危険準備金合計17,603千円
2,246千円
14,240千円
3,241千円
37,330千円

Ⅲ．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

65,315株

Ⅳ．一株当たり情報に関する注記
１．一株当たりの純資産額

321円04銭

２．一株当たりの当期純利益△555円45銭

Ⅴ．その他の注記
１．減価償却資産の当期減価償却可能額

3,639千円

２．減価償却資産の当期減価償却実施額

3,639千円
26

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）2017年度末（Ａ）ソルベンシー・マージン総額①純資産の部合計（社外流出予定額、評価、換算差額等および繰延資産を除く。）②価格変動準備金③異常危険準備金④一般貸倒引当金⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％または100％）⑥土地の含み損益（85％または100％）⑦契約者配当準備金⑧将来利益⑨税効果相当額⑩負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))⑪控除項目（－）22（Ｂ）リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4（注）保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額（注）（Ｃ）ソルベンシー・マージン比率（注）［（Ａ）/｛（Ｂ）×(1/2)｝］×100

2018年度末

62,02424,20957,247

20,968

4,776
-

3,241
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,345

9,105

6,802
6,364
438
1,913
373
1,346
194
261

8,627
8,101
525
1,663
181
1,449
31
308

1,688.8%

531.7%（注）ソルベンシー・マージン比率の数値等に誤りがあり、本冊子のソルベンシー・マージン比率等を2019年11月20日付けで訂正しています。なお、訂正前の数値（誤り）は以下のとおりです。
2017年度末
22（Ｂ）リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4
Ｒ3 経営管理リスク相当額（Ｃ）ソルベンシー・マージン比率［（Ａ）/｛（Ｂ）×(1/2)｝］×100

27

2018年度末

7,298
215

9,060
264

1,699.5%

534.3%