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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 106 号 ‒2016.1.1

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：アースパレード 2015 京都 （11/29)

左下：COP21「パリ協定」採択を祝う COP 参加者（12/12）

・2016 年 1.5℃・2℃目標に向かって
パリ協定とともに！
・アースパレード 2015 報告
・COP21 パリ会議：法的拘束力ある「パリ協定」を採択・石炭火力発電所の新増設と環境影響評価
・2015 年度 800 基に達する！再生可能エ
ネルギーの市民・地域共同発電所 最新
動向報告
・京都市の 2030 年 40％削減シナリオ

2016 年 1.5℃・2℃目標に向かって パリ協定とともに！
浅岡

美恵（気候ネットワーク理事長）

パリ協定（Paris Agreement）での約束
京都議定書を引き継いだ「パリ協定」とともに、2016 年の元旦を迎えられることは喜ばしい。
世界全体でそれぞれが応分に責任を果たし、地球の平均気温上昇を産業革命前から 2℃未満に止め、1.5℃にも取り組むことを合意した。1.5℃・2℃目標達成のために、今世紀後半には人為的排出量を吸収・除去の範囲内とし、大気中への新たな排出を実質ゼロとするとの目標も共有した。
だが、2015 年中には 1℃上昇に至る勢いで温暖化が進行しており、各国の目標では 2℃にも削減
量が足りない。先進国は排出量自体をゼロに近づける必要がある。
パリでの最終日、日本も 100 ヶ国余の「野心連合」に加わったそうだ。環境基本計画で既に、2050 年まで 80％削減を掲げているが、これからは、とりあえずの看板ではなく、本気で達成するための戦略、5 年毎の目標の提出、2018 年にも世界の長期目標及び日本が提出した目標への進捗、検証も求められる。
昨年 7 月、経済産業省はどさくさ紛れに長期エネルギー需給見通しを復活させて 2030 年のエネ
ルギーミックスを定め、それを日本の約束草案（INDC）の下敷きにさせた。だが、それは石炭火力発電を福島原発事故前よりも増やし、再生可能エネルギーの伸長に枠をはめたもので、パリ協定の合意と真逆の方向にある。パリ協定を尊重し、これに参加するのであれば、最初に行うべきは、このエネルギーミックスの見直しのはず。だが、資源エネルギー庁での種々の審議会では、パリ協定
合意に真正面から向き合おうとせず、COP21 開催前に敷いたレールを外すまいと必死で進めている。
その光景は、福島第一原発事故の直後に、あたかも事故がなかったかのようにふるまった電力会社の言動と重なってみえる。時代の変化に目を閉ざしては、明日の経済は開かれない。

既に行動を促しているパリ協定
世界中で誰もが気づいていることだが、年を追って世界各地で、かつて経験したことのない豪雨、
高潮、乾燥、森林火災などに見舞われ、多くの命を失い、生活基盤を破壊されてきた。小島嶼国な
どから 2℃目標では不十分、1.5℃に止めるべきとの声があがったのは COP15、コペンハーゲンでのこと。そして、とりわけ気候変動に脆弱な国々が、適応の術もない損失と損害の救済を訴えたのは COP19、ワルシャワでのことだった。これらの訴えがパリ協定に反映されたのは、過酷な現実を無視できず、明日は我が身のことだからだ。
幸いなことに、再生可能エネルギーは急速に安くなり、省エネ技術も進んだ。大幅削減が現実の選択肢となった。予防は治療に勝る、また安くつくと、何度、COP 会議場で聞いたことだろう。
パリ協定は、各国政府はもとより、産業界に脱炭素経済への転換の明確なシグナルとなった。その意味するところに敏感で、知恵を絞りあい、行動力が問われることになる。この変化を支えるのは国民・消費者であり、住民の暮らしの質に直接かかわり、住民や地域事業者とともに、きめ細か
く効果的な対策を実行できる自治体をおいて他にない。さあ、地域、自治体から動き出そう！

2©KIKO NETWORK 2016.1

アースパレード 2015 報告
2015.11.28 東京、2015.11.29 京都

歴史的転換点となる「パリ協定」への合意は、世界中に広がった市民の強い意志とアクションによる後押しがあってこその合意だったと思う。COP21 の開幕に先立って、2014 年ニューヨークで行われた国連気候サミットにあわせて開催されたニューヨークの気候
マーチでは 40 万人がニューヨークのストリートを埋め尽くした。そして、昨年も数々のアクションが各地で行われ、最大の山場が世界気候マーチだった。気候変動対策の強化を求めて世界各地の都市の大通りを行進し、史上最大の規模となった。マーチの参加者たち

アースパレード 2015 東京

２℃の文字をえがく

は、各国のリーダーたちに対して再生可能エネルギー 100%、貧困の撲滅、そして気候変動の悪影響から人々を守ることを達成するために、対策の強化を強く促した。世界気候マーチ関連のイベントは、175 ヶ国
2300 ヶ所以上で開催され、あらゆる宗派や民族を超えて 80 万もの人々が集まった。
パリでは、COP 直前の無差別テロの影響で、最大規模で準備されていたマーチの開催が中止となったものの、そのかわりに 2 万 2 千足の靴が市内のレピュブリック広場に並べられた。約 1 万人がパリ市内で気候変動への影響を受けやすい人々と団結し、手をとり合って、気候をまもる人々の意思を平和的な方法でアピールした。気候マーチの参加者たちは、気候変動対策をとることで、私たちの生活にとって密接にかかわる格差や貧困、食料やエネルギー、水や雇用、安全や人権といっ参加者によるアピール（東京）

た課題を解決できることを行動で示した。

日本では、東京、京都を中心にグローバルな気候マーチの一環として「気候をまもる、パリへの行進。アー
スパレード 2015」を Climate Action Now! キャンペーン実行委員会が主催した。28 日、東京では日比谷野外音楽堂の集会にて、ツバルやミャンマーの方からの訴え、佐藤タイジさんのライブ、「2℃」のフォ
トアクションを行い、「2℃目標」の実現を求める市民の意志を示し、「Climate Action Now!」のバナーをかかげ銀座を行進した。パレードには、ジンタらムータやサンバ・ファ・ナなどのドラムが鳴り響き、COP21 での合意を求めた。ボランティアだけでも総勢 100 名の参加があり、東京では気候変動関連で最大規模でのパレードになった。

パレードを盛り上げた参加者（京都）29 日に、京都では円山公園音楽堂で、パリ会議の成功と京都からパリへとバトンを託すべく意思を示す
ためイベントと四条通・河原町通でパレードを行った。イベントでは、大学生のパフォーマンス、音楽演奏があり、温暖化や環境保全に取り組んでいる人によるリレースピーチが行われた。アピールコーナーでは、
パタゴニア京都ストア・LUSH ジャパンによるアピールなどもあった。京都で最も賑わいのある通りでのパレードであり、多くの観光客や買い物客にもアピールすることができた。
このほかに、函館、徳島、那覇などでもアースパレードが行われ、総勢数千人が参加して、世界中のアクションと連動して COP21 を後押しした。

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COP21 パリ会議：法的拘束力ある「パリ協定」を採択～「気温上昇 1.5℃未満」をめざし、「排出ゼロ」・「再生可能エネルギー 100％」への競走が始まった～
伊与田昌慶（気候ネットワーク）
フランスのパリで開催されていた国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）は、法的拘束力ある「パリ協定（Paris Agreement）」および COP 決定を採択し、閉幕しました。

世界が注目！議長国フランスが采配した COP21 パリ会議
パリ会議前には世界の 175 ヶ国で約 80 万人もの人が気候マーチに参加し、COP 初日には 150 もの国の首脳が集うなど、世界から大きな注目を集めた会議でした。
COP21 では、議長国フランスの采配を各国が支持し、比較的スムーズに交渉が進められました。それは COP15
コペンハーゲン等を反省し、交渉プロセスで透明性が確保され、「サプライズなし」の運営に徹していたからでしょう。会議 1 週目に閣僚が議論するためのベースとなる合意文書案を作成し、2 週目にはこれをもとに閣僚級で長期目標、先進国と途上国の差異化、資金といった重要課
題に関する文言の調整が行われました。最終的には会期
を 1 日延長した 12 月 12 日（土）の夜 7 時 30 分頃、合意文書案が採択され、各国政府代表や潘基文国連事務総拍手するオランド仏大統領とファビウス COP 議長

長から、「歴史的合意だ」と歓迎するメッセージが相次ぎ、（会議場内のスクリーンを撮影）

拍手は長い間鳴り止みませんでした。

法的拘束力ある「パリ協定」のポイント
パリのパッケージ合意は、法的拘束力あるパリ協定と、法的拘束力はないが政治的な合意である COP 決定の 2つに分かれています。全体として温暖化対策の歴史的転換をもたらす合意です。
• 工業化前からの地球平均気温上昇を 2℃より十分下回る水準に抑制することをめざす。1.5℃未満に抑制するために努力する。
• 1.5℃・2℃未満のため、温室効果ガスの人為的排出量と吸収量の均衡を今世紀後半に実現するために、世界の温室効果ガス排出を可能な限り早く頭打ちにすることをめざす。
• 1.5℃・2℃未満のために、各国は、国別目標を準備し、提出し、保持しなければならない。国別目標の達成をめざして国内で排出削減対策を追求しなければならない。
• 各国の今後の国別目標は、既存の目標よりも高いものとする。また、可能な限り、最大限に野心的なものであるべきである。
• 各国は、国別目標を 5 年毎に提出しなければならない。1.5℃・2℃の達成に向けて、国際的な進捗確認を 5 年ごとに開催するとともに、この結果を踏まえなければならない。
• 途上国に対し、資金、技術、能力構築などの支援がなされなければならない。
• 全ての締約国が、1.5℃・2℃未満の達成に向けた長期的な温室効果ガス低排出戦略を策定し、提出する。
• 気候変動の適応に関する世界的な目標を設定する。気候変動の影響による損失と損害に対処する。
• パリ協定は、55 ヶ国が締結し、また、締結国が世界の総排出量に占める割合が 55％を超えた日から 30 日目に発効する。また、発効する前にも暫定的に適用できる。
パリ協定は、気温上昇 1.5℃・2℃未満をめざして世界のすべての国が最高レベルの温暖化対策を加速させるべきことを確認したものです。科学者は、「2℃未満」を達成するためには化石燃料のほとんどを燃やさず地中に4©KIKO NETWORK 2016.1

埋めたままにしなければならないと指摘しています。まさに、化石燃料の時代を終わらせ、再生可能エネルギー
100％の時代への移行を確定させる合意であると言えます（なお、パリ協定に「原子力推進」の文言はありません）。
パリ協定に従えば、早ければ 2050 年代には世界規模で実質排出ゼロを実現することになります。先進国である
日本に、2050 年頃までに化石燃料から脱却し「実質排出ゼロ」達成をめざすよう迫るものです。
また、COP 決定では、世界の温暖化対策の進捗状況を確認するために 2018 年に促進的対話を開催することを決めるとともに、既存の国別目標案（日本の場合は 2030 年までに 2013 年比で 26％削減）を見直して、2020 年までに新しい国別目標を更新して提出することを求めています。気候資金については 2025 年までに年間 1000 億米ドル以上の数値目標をたてることを決めました。その他、CDM のように排出削減を移転する国際メカニズムなどのルール、細則については今後の COP で交渉され決められる予定です。

パリ会議において日本の姿は見えず～バッシング→パッシング→ナッシング？～
パリ会議において、日本はどのような役割を果たしたのでしょうか。残念ながら、存在感はなかったと言わざるを得ません。交渉で、各国政府代表が異なる立場の間をとりもとうという発言をする中、日本政府はこれまで通りの意見を繰り返すことに終始し、合意に建設的に貢献しようという姿勢は見られませんでした。また、会議
初日には、安倍総理によって気候資金 1.3 兆円拠出が表明されました。途上国支援の重要性を認識し、先進国の役割を果たそうという姿勢は良いのですが、1.3 兆円の具体的な中身は説明されませんでした。
COP の場で、NGO から後ろ向きな国に対して贈られる不名誉な「化石賞」は、異例なことに、今回日本の単独受賞は 1 度もありませんでした。それは、日本が評価されたということではありません。交渉で素晴らしい貢献をした国には NGO から「宝石賞」が贈られますが、日本は 1 度も受賞していません。化石賞は、国際社会からの批判であると同時に、それを受けて姿勢が前向きに変わるようにとの期待を込めて贈られる賞でもあります。
歴史的なパリ会議で何もなかったという事実は、日本が国際社会において批判を通り越し、期待もされず、存在感を失っている現実を示しているように思われます。
丸川環境大臣がパリで表明したように、日本政府は今後「地球温暖化対策計画」の検討に入り、数年にわたる
温暖化対策の空白期間にピリオドを打つことになります。パリ協定に書かれた長期目標を踏まえれば、先進国である日本は 2050 年頃には実質排出ゼロをめざさなければなりません。これに向けた短期・長期の計画づくりと実効性ある対策の導入が急務です。

脱炭素化へ躍動する世界～パリ発のイニシアティブ～
COP21 の醍醐味は、パリ協定のための交渉と並んで、脱炭素化へ向けて、たくさんのイニシアティブが続々と発表されたことでした。「脱炭素化」とは、化石燃料の利用をやめ、原発に頼らずに再生可能エネルギー 100％に移行するという大きな社会変革のことです。
• 気候変動の悪影響に強い関心をもつ 43 の途上国で構成される「気候脆弱国フォーラム (CVF)」が、2050 年までに再生可能エネルギー 100% と脱炭素化によって排出ゼロをめざすことを求めた。
• 2020 年までに少なくとも 100 ギガワット、2030 年までに 300 ギガワットの新規・追加的な再生可能エネルギー

発電設備を導入することをめざす、アフリカ再生可能エネルギーイニシアティブ（AREI）が立ち上がった（現在のアフリカ電力設備容量はおよそ 150 ギガワット）。
• ビル・ゲイツ氏ら、約 30 人以上の世界の大富豪等で構成されるブレイクスルーエネルギー連合が、多額の資金を投じ、再エネ技術開発を大規模に支援する新しいイニシアティブを発表した。
• 化石燃料関連産業へのダイベストメント（投資取りやめ）の資金規模が 3.4 兆米ドルに達した。
• 1000 人もの自治体首長が、長期目標として再生可能エネルギー 100％をめざすこと、または 2050 年までに温室効果ガスを 80％削減することを支持した。
パリ協定は、歴史的な成果ですが、各国の既存の目標は不十分でありそれ自体では温暖化を防ぐことはできません。各国、各地域で、各主体が省エネを進め、化石燃料に決別し、自然エネルギー 100％に向かうことではじめて気候をまもることができます。温室効果ガス排出ゼロ・再エネ 100％の未来に向けた 21 世紀の大競争を走りぬけるため、これからが正念場です。国はもちろん、自治体、企業、大学・学校、市民団体、家庭といったあらゆる主体で、昨年まで取り組んでこなかった新しいチャレンジに踏み出しましょう。

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特別寄稿

石炭火力発電所の新増設と環境影響評価

島村

健 ( 神戸大学大学院法学研究科教授 )１. 石炭火力発電所の新増設にかかる環境影響評価
日本の各地で石炭火力発電所の新増設の計画がある。石炭火力発電所の建設・操業が引き起こす環境問題
は地球温暖化問題だけではないが、以下では、主に、石炭火力発電所から排出される CO2 と環境影響評価
手続の関係について取り上げる。
環境影響評価（環境アセスメント）とは、環境に悪影響を及ぼす大規模な事業を行う前に、事業者に対し、当該事業による環境への影響を調査・予測・評価することを義務付ける手続のことをいう。この手続は、事業の立案・計画段階のできるだけ早い時期に、当該事業の環境への悪影響をできるかぎり低減させるため、事業の環境影響について調査・予測・評価を行わせ、立地ないし環境保全措置の複数案の検討を踏まえ、また、行政機関・専門家・市民の意見を参考にしつつ、事業計画について、経済性だけではなく環境面も考慮にいれたうえで合理的な意思決定を行わせることを目的としている。道路や空港、発電所の建設などの際には、環境影響評価を行うことが法令によって義務付けられている。目下、日本各地で新増設が計画されている石炭火力発電所についても、環境影響評価手続が進められている。
環境影響評価の手続では、当該事業の立地場所が、周辺の土地利用状況からみて適切かということも検討される。たとえば、本稿を執筆している神戸大学の六甲台キャンパスからは、神戸製鋼の石炭火力発電所を眼下に見下ろすことができる。既に 2 基あるところにさらに 2 基、石炭火力発電所を増設する計画がある。
この計画は、光化学オキシダント及び微小粒子状物質が環境基準を達成していない人口密集地に、大規模な石炭火力発電所を増設するというものであり、立地場所という点からしても適切なものではないだろう。

2. 温暖化防止政策と環境影響評価
ところで、環境影響評価手続は、その事業立地予定地における地域的な環境問題のみをターゲットとする
わけではない。石炭火力発電所は、天然ガス火力と比較すると、発電量あたりで２倍以上の CO2 を排出する。
環境影響評価の手続では、温暖化防止というグローバルな環境影響についても評価することが求められており、各地の石炭火力発電所の新増設計画について現在行われている環境影響評価手続で指摘されている最大の問題はこの点である。環境影響評価手続の節目節目では、火力発電所を所管する経済産業大臣のほか、環境大臣、地元地方公共団体や市民が意見を提出することができる。環境大臣は、石炭火力発電所の新増設計画について、日本の約束草案及びエネルギーミックスの達成に支障を及ぼしかねないものであり、国の CO2削減目標・計画との整合性を判断できず、現段階において、是認することはできないとする厳しい意見書を提出している。
なお、毎日新聞（2015 年 10 月 22 日）の報道によれば、経団連は、“CO2 は火力発電所の中心的な評価対象だが、周辺住民とコミュニケーションを図るアセス法を、地球規模の課題の CO2 対策に用いることの是非を含め再検討を求めたい ” とする提言書を提出したという。これは、法の趣旨を弁えない主張といわざるをえない。環境影響評価手続は、周辺住民とコミュニケーションをはかることだけを目的にしているわけ

6©KIKO NETWORK 2016.1

ではない。環境影響評価法は、かつての閣議決定に基づく環境影響評価手続と異なり、意見提出権の範囲
を周辺住民に限定していない。それは、この手続が “ 地域における ” 公害防止のための制度にとどまるものではなく、環境面からみて合理的な意思決定を促すためのツールへと孵化したことを示すものである。
なお、日本の法制度において、石炭火力発電所の建設計画について、温暖化対策の観点から環境行政が関与しうる手段としては、事実上、環境影響評価手続における意見書の提出しかなく、上記の記事が指摘するように、経団連の上記提言は、“ アセス手続（のみ）が石炭火力発電所建設の足かせとなっている ” ことをまさに物語っている。

3. 電力業界の自主的な取り組みについて2015 年 7 月 17 日に、電力業界は、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が実現される姿（2030 年度排出係数）を目標とすること、2030 年度の CO2 排出量を販売量あたりで 13 年度比 35％
削減すること等を内容とする「自主的枠組み」・「電気事業における低炭素社会実行計画」を公表した。しかし、環境大臣は、上記意見書の中で、掲げられた目標を如何にして達成するのかという実効性の観点から、詰めるべき課題があると指摘している。
日本全国で新増設が計画されている石炭火力発電所の発電量を考慮に入れると、2030 年のエネルギー
ミックスが想定する石炭火力の割合（26％）を優に超える可能性が高い。また、上記の自主的枠組みにおける CO2 排出原単位目標は、小売段階での措置によって達成されるべきものとされ、前述の神戸製鋼の石炭火力発電所の事例でいえば、卸業者である神戸製鋼には責任はなく、売電先の関西電力が措置するものとされている。エネルギー長期需給見通しの示す 2030 年の電源構成は、わが国の掲げる長期目標（2050
年までに温室効果ガスの排出を 80％削減）との関係で不適切なものといわざるをえないが、それを措くとしても、電力業界は、全体として石炭火力の割合を少なくとも 26％以内に収めなければならない。石炭火力発電所のような施設は、建設すると数十年使うことになるものであるから、2030 年時点で、どの石炭火力発電所を残しどれを廃止するかを示すなど、電力業界として具体的な目標達成への道筋を、現時点において明示する責務があるというべきである（それができないなら、もはや自主的取組みに任せるわけにはいかず、電源構成と CO2 排出量について、排出枠取引のような公的な管理スキームを導入しなければならないだろう）。電力業界全体としてこれが示されないうちは、石炭火力の新増設を認めることはできないというのは、環境省として譲れない一線であろうし、私たちは奮闘する環境省を応援していかなければならない。石炭火力発電所を新増設しようとする卸業者は、売電先と連携し、電力業界全体の自主的取組みの中で、当該発電所の建設計画がどのような位置づけを与えられるのかという点を明らかにするべきであろう。

石炭帝国の野望を打ち砕く、アンチコールマン登場！
COP21 直前、気候ネットワークが運営する『Donʼt go back to the 石炭！』のウェブサイトをリ
ニューアルし、新たなページ「アンチコールマンの世界」を開設しました。アンチコールマンは、
石炭帝国から地球を守るヒーロー。地底に姿を潜めていた「石炭魔人」が、今、日本でひどく活発化し、日本各地で増殖中。石炭魔人を倒すために地球にやってきたのですが、まだまだ力を発揮できません。この先、石炭帝国の野望を打ち砕くためにも、皆さんの応援が必要です。ぜひア
ンチコールマンの活躍に期待を込めて、SNS などでシェアしてください！
アンチコールマン 動画デビュー 新サイト「アンチコールマンの世界」
http://sekitan.jp/anticoalman/©KIKO NETWORK 2016.1

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T o p i c s2015 年度 800 基に達する！
再生可能エネルギーの市民・地域共同発電所

最新動向報告豊田 陽介（気候ネットワーク）

世界で進む市民・地域が主導の再生可能エネルギー普及
再生可能エネルギー先進国である 900
800
ドイツでは、市民・地域主体の再生可
767
800
能エネルギー発電所づくりが進んでおり、2010 年に導入されたドイツの全 700
600
自然エネルギー発電設備 5300 万 kW 600
475の半分以上（51％）を市民と農民で 500
393 403376
占めている（C. Ender, 2013）。風力
363
400
325
発電の面積あたり導入量が世界一のデ270300
ンマークでは、風力発電機の約 80％201
176が住民所有であり、所有家庭は全家 200
108
83
49 64
庭 の １ 割 近 く を 占 め て い る（ 和 田， 100
20 30
1 3 8
2014）。市民や地域による再生可能エ0
ネルギー普及の取り組みは、その導入
94 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 月 度末
19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 11 年を円滑なものにするとともに、地域社
年 15
15 20
会の公平性や安全を高め、地球環境を20
守り自然と共存しながら、持続可能な図．市民・地域共同発電所の推移（筆者作成）
経済活動や社会の活性化につながる可能性を持っている。

767 基になった日本の市民・地域共同発電所
日本でも、市民や地域主体が共同で再生可能エネルギーの発電設備の建設・運営を行う「市民・地域共同発電所」取り組みが広がりを見せている。2015 年 11 月に小田原市内で開催された「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2015」に合わせて行った動向調査の結果をまとめる。
2015 年 11 月の調査時点では、150 以上の団体によって 767 基の市民・地域共同発電所が設置されていた。年々増加しており、特に 2012 年 7 月に固定価格買取制度が実施されてから、多くの発電所の建設が進んだ。これらに加えて現在建設中のものも多く、2015 年度末までに、市民・地域共同発
電所は累計で 800 基以上になる見通しである（図）。年ごとの導入実績を見ると、2005 年～ 2008 年頃をピークに、その後減少傾向にあったが、2013 年に入り大きく増加している。固定価格買取制度が開始された 2012 年度中までにおよそ 400 基が建設されていることから、2013 年から 2015 年までの3 年間で日本の市民・地域共同発電所は倍増したことになる。
こうした急速な成長は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことが大きく影響しており、また、同時に福島第一原子力発電所事故の影響を受けて、環境エネルギー問題への代替案として再生可能エネルギー事業を推進する機運が高まったことが、その背景にある。
発電種類別で見ると太陽光発電がそのほとんどを占めており、固定価格買取制度導入後に急速に増加している。これは太陽光発電が風力発電や小水力、バイオマスなどの他の発電に比べて事業の計画
から完了までの期間が短く、事業リスクが比較的少ないことから資金調達が容易であることが関係している。
最近の傾向としては、（1）事業主体・形態の多様化、（2）事業規模の拡大、（3）銀行融資の活用、（4）生協等との連携・協働の進展、（5）自治体との連携・協働の進展が挙げられる。今後、市民・地域共同発電所のさらなる発展のためには、自治体の条例や計画など地域全体の戦略への位置づけ、ネッ
トワーク化による影響力の拡大、事業形成を支援する体制や人材養成に関する知的基盤や事業実施のための組織づくりや投資環境を含む社会基盤の整備などの方策が求められる。

8©KIKO NETWORK 2016.1

特別寄稿

京都市の 2030 年 40％削減シナリオ
越智 雄輝（E-konzal、京都持続可能社会研究会）● 京都市の地球温暖化対策の現況
京都市は地球温暖化対策条例において、温室効果ガス排出量を基準年度（1990 年度）に比べて 2020 年度までに 25%、2030 年度まで 40% 削減するという野心的な目標を掲げ、地球温暖化対策に取り組んでいます。ところが 2011 年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により電力の CO2 排出原
単位が悪化し、2010 年度には基準年度比 15% まで削減が進んでいた京都市の温室効果ガス排出量は、現在、基準年度と同程度まで再び増加してしまっています。このような電力需給の影響や国のエネルギー基本計画の策定等、現行の京都市地球温暖化対策計画の策定時の前提条件から大きく変わっている点を考慮して、同計画の強化に向けた見直しが進められています。

● 低炭素社会の実現に向けたシナリオ
10,000
原発ゼロ × 現状取組
原発ゼロ × 国想定取組
原発ゼロ × 最大限取組

9,000
8,000
温室効果ガス排出量（ktCO2)

京都市の削減目標の実現可能性を検討するために、京都市内の大学、NPO、企業等の有志からなる京都持続可能社会研究会を立ち上げ、昨今の社会経済の変化やエネル
ギー政策の動向を踏まえた同市の低炭素社
会シナリオを作成しました。

実績値

7,000

25％削減ライン
6,000
低炭素社会シナリオの作成にあたり、まずは系統電力の電源構成に関して、原子力
5,000
40％削減ライン
発電所の稼働状況の異なる 4 種類のエネル
ギーミックス（原発ゼロ、原発 40 年廃炉、
4,000
原発 60 年廃炉、国発表）を想定しました。
また、低炭素対策の実施に関して導入の程3,000
1990 1995 2000 2005 2010 2013 2015 2020 2025 2030 ( 年 )度の異なる 3 つのケース（現状取組、国想定取組、最大限取組）を設定しました。電図．京都市の CO2 排出量の実績と将来推計（筆者作成）
源構成と低炭素対策という 2 つの軸を組み合わせた合計 12 種類のシナリオにおいて、将来の社会経済の変化も見込んで温室効果ガス排出量を推計したところ、再生可能エネルギーの利用、機器更新による省エネ化、自動車から公共交通への転換などの導入
可能な最大限の低炭素対策が進めば、電源構成に依らず 2030 年の削減目標に到達できるという結果が得られました。また、すべての原子力発電所を運転開始後 40 年で廃炉にし、原発への依存度を減らしていくシ
ナリオであっても 2020 年と 2030 年の両方の削減目標の達成が可能となりました。

京都市のこれまでの地球温暖化対策計画の進捗は、削減目標の達成に向けて決して悲観的なものではありません。そして研究の結果、電力の CO2 排出原単位の悪化により目標達成は当初の想定に比べ難しくなっているものの、決して不可能ではないことが示されました。

● 地域が地球温暖化対策に取り組む意義
COP21 において、全ての国が参加する 2020 年以降の新たな気候変動対策の枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。ところが、COP21 に先立ち各国が提出した約束草案における自主的な削減目標を合計
しても、IPCC 第 5 次評価報告書により産業革命以降の気温上昇を 2℃未満に抑えるために必要と報告されている削減量（2050 年までに世界の温室効果ガス排出量を 2010 年に比べて 40% ～ 70%）には満たないと試算されています。一方でパリ協定では、5 年ごとに削減目標を見直し提出することが各国に義務付けられました。京都市が野心的な削減目標の達成に向けて着実に気候変動に対する取り組みを進めることができれば、他の地域や国を主導する先進例となり、ひいては世界全体の削減目標の引き上げにつながるでしょう。

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◎グリーン連合関東地区交流会を開催しました！
12 月 13 日、東京大崎の南部労政会館で関東地域交流会を開催しました。その日の未明に「パリ協定」が採択され、COP21 と今後の気候変動政策の課題について、気候ネットワークの桃井から話題提供するとともに、原発政策の最新情報について、原子力資料情報室の伴英幸さんから話題提供がありました。参加者からはグリーン連合の今後の課題について意見を出していただきました。今後、市民版環境白書「グリーンウォッチ」を発行していく予
定です！
◯詳細 URL：http://greenrengo.jp/

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ セミナー「気候変動と生物多様性

私たちにどのような行動が必要か」

京
都○日程：1 月 19 日（火）13：00 ～ 16：30○会場：京都市国際交流会館ホール◯講師：江守正多氏（国立環境研究所）、井田徹治氏（共同通信）、コーディネーター：杦本育生氏（環境市民）○参加費（資料代）：1000 円（一般）、500 円（環境市民会員、KES 環境気候審査員・登録事業所、学生）○主催：認定ＮＰＯ法人 環境市民
○詳細 URL：http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=219■ パリで決めよう！ COP21 に向けた連続シンポジウム

第三回「COP21 報告会～ COP21 の成果と課題」

大阪○日程：1 月 23 日（土 ）13：30 ～ 16：30○会場：マイドーム大おおさか第 3 会議室◯講師：高村ゆかり氏（名古屋大学大学院）、平田仁子氏（気候ネットワーク）○参加費：500 円○主催：温暖化防止ネットワーク関西、大阪府地球温暖化防止活動推進センター、地球環境市民会議 (CASA)○詳細 URL：http://casaletter.blog52.fc2.com/blog-category-44.html#N403■ 講演会「電力システム改革と再生可能エネルギー～市民が地域からできること～」」奈
良○日程：2 月 6 日（土）13：30 ～ 16：00 ( 開場 13：30)○会場：奈良商工会議所 ４階中ホール○講師：高橋洋氏（都留文科大学）○参加費：500 円○主催：特定非営利活動法人 サークルおてんとさん○連絡先：TEL：090-3846-2766（宮田） Email：otentosan02@yahoo.co.jp■ COP21（パリ会議）報告会

in 仙台～「パリ協定」までの軌跡と、未来へ向けて私たちにできること

宮
城○日程：2 月 13 日（土）13：30 ～ 16：30○会場：TKP ガーデンシティ仙台（仙台市青葉区）２1F ホール B-2（予定）◯講師：長谷川公一氏（東北大学）、伊与田昌慶氏（気候ネットワーク）、藤田遼氏（Climate Youth Japan）○参加費：無料、 定員：50 名○主催：みやぎ・環境とくらし・ネットワーク ◯協力：CAN-Japan○連絡先：ストップ温暖化センターみやぎ TEL：022-301-9145
FAX：022-219-5710■ レイチェル・カーソン関西セミナー
大阪

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第七回「地球温暖化と石炭火力発電」○日程：2 月 28 日（日 ）13：30 ～○会場：高槻市立生涯学習センター第 1 会議室◯講師：山本元氏（気候ネットワーク）○参加費：500 円○主催：レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラム○連絡先：TEL：075-251-1001 FAX：075-251-1003 Email：JRCC@mb6.seikyou.ne.jp©KIKO NETWORK 2016.1

事務局から■京

都

COP21 パリ会議報告会

COP21 パリ会議報告会～京都で考える温暖化防止の「パリ協定」～○日程：1 月 18 日（月）18:30 ～ 20:30○会場：ウィングス京都セミナー室 A&B （京都市中京区）○主催：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）、共催：気候ネットワーク○参加費：一般 500 円、CAN-Japan メンバー団体の会員 無料○詳細 URL：http://www.kikonet.org/event/2016-01-18/■東京

COP21 パリ会議報告会～法的合意・パリ協定の意味を探る～○日程：1 月 29 日 14:00 ～ 16:30（受付開始 : 13:30）○会場：ベルサール神保町 Room3-5（千代田区）○主催：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）○参加費：一般 1000 円、学生または CAN-Japan メンバー団体の会員 500 円、
学生かつ CAN-Japan メンバー団体の会員 無料○詳細 URL：http://www.can-japan.org/events-ja/2139

エコチャレ・サミット 2015 を開催しました

2005 年から始まった「こどもエコライフチャレンジ」の 10 周年を記念して「エコチャレ・サミット
2015」を、12 月 18・19 日に開催した。18 日は京都の朱雀第四小学校ならびに、イスカンダル・マレー
シアで行っているエコライフチャレンジの最優秀校 SJKC-MASAI の児童達によるプレゼンテーション、
10 年を振り返るディスカッションを行った。参加者は 190 名にのぼり、事業の発展過程や子どもたちの発表に強い関心を寄せていた。
19 日は日本国内で低炭素教育活動に取り組む地域の方々と、実施状況や課題を共有するワークショッ
プを行った。人材養成・体制づくり、実施のための資金、実施校を拡大するための行政、教育委員会との協働などが共通の課題として挙げられた。気候ネットワークでは、今後もこうした低炭素教育活動のサポートを続け、国内での実施地域の拡大と、イスカンダル・マレーシアでの実施内容の充実を目指していく予定である。

アースパレード 2015 記念 T シャツ 販売中
アースパレード 2015 の T シャツデザインコンペで選ばれた T シャツを販売しています。パタゴニア製・100% オーガニックコットンです。2,000 円（税込）送料別です。
詳細 URL：http://www.kikonet.org/patagoniatshirt◎最近の活動報告◎●【イベント】日独温暖化防止シンポジウムの開催に協力しました。（11/3）●【フォーラム】2030 大学 CO2 排出削減宣言に向けて～京都からパリへのメッセージ～を開催しました (11/7)●【フォーラム】温暖化対策の危機を乗り越える ～兵庫の石炭火力発電所の新設をめぐって～を開催しました (11/10)●【セミナー】国際問題化する石炭支援～国際交渉の最新動向と JBIC 投融資事業の実態～を開催しました(11/11)●【イベント】市民・地域共同発電所全国フォーラム 2015 小田原大会の開催に協力しました。(11/13-14)●【イベント】Climate Action Now ！気候変動とエネルギー「2050 年の未来を想像してみよう」を開催しま
した (11/15)●【緊急声明】OECD 加盟国が石炭火力発電に対する公的支援規制に合意 ～一歩前進も、気候変動 2 度目標達成には程遠い水準～を発表しました (11/18)● 「自然エネルギー学校・京都 2015 第 4 回」を開催しました（11/20-21）●【セミナー】ミャンマー住民・NGO が石炭火力の輸出に NO!「日本は住民の声を聞き、真に持続可能な解決策に目を向けるべき」を開催しました（11/26）●【イベント】COP21 直前セミナー「村の未来は石炭火力発電では創れない」ｰミャンマー各地から日本へのメッ
セージｰを開催しました (11/27)●【イベント】京都環境フェスティバルに出展しました (12/12-13)©KIKO NETWORK 2016.1

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アースパレード 2015 の公式ポスターには「CAN YOU IMAGINE IT?」と書かれています。パリ協定の採択を受けて、持続可能で平和な温暖化防止型社会を想像してみませんか。そしてそれを実現するための新たな一歩を踏み出したいと思います。今年もよろしくお願いします。

田浦

スタッ
ひとこ

フから

と

マレーシアからエコライフチャレンジ優秀校が京都市にやってきました。小学校を訪問した時、言葉がお互い分からなくても子どもたちの心が通じ合っている様子が印象的でした。子どもたちから学ぶべき事は多いですね。
桑田

映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」の中で未来として描かれていた 2015 年、化石燃料の終焉を告げる「パリ協定」が結ばれ、ようやく新しい時代への転換点を見た気がします。
本当の意味で転換できるかはこれからの私たちの行動次第ですね。今年もどうぞよろしくお願いします。
気候ネットワーク通信が 100 号を記念して、カラーになってから、ちょうど 1 年が経過しました。はやいものですね。記事の内容もさらに充実させていきますので、これから～もよろしく
お願いします！

桃井

山本元
10 年前の 1 校から、京都市内全校へ、全国各地へ、そしてマレーシアへ。開始から 10 年を記念したエコチャレ・サミット 2015 は、あらためて積み上げてきたつながりを感じる良い機会となりました。
学生ボランティアが中心になって出展した京都環境フェスティバルでは、積極的にブースに呼び込んでくれたり、子どもと関わるのが上手だったり、ボランティアの日頃の活動では見られない一面を見ることができてうれしかったです。
近藤豊田

エコチャレスタフが、それぞれ 2016 年へ向けて抱負を感じ一文字で表現しました。
「進」
「学」
「楽」
「動」
「豊」
「復」
「熟」
「積」
「変」
「深」
「越」
「成」
「わ（和・輪・輪）」
ますますチームが盛り上がっていけそうです。
エコチャレ・サミット 2015 では、これまでのエコチャレの歴史を知ることができ、大変勉強になりました。2016 年も、こどもエコライフチャレンジの学習会を楽しみにしています。本
年もどうぞよろしくお願いします。

廣瀬

山本理愛
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
中須雅治、森崎耕一、Lee Soohyeon、林卓生、藤田知幸、平岡俊一、亀山康子、きょうとグリーンファンド、京都・生活者ネットワーク、
おかやまエネルギーの未来を考える会、コンシューマーズ京都、緑と市民とネット運動・e 未来の会、奈良県生活共同組合連合会（敬称略、順不同、2015 年 11 月～ 12 月・アースパレードへの賛同者、寄付者を含みます）

気候ネットワーク通信 106 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2016 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、山本理愛

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
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郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。