令和 5 年 4 月 1 日

安城市市民参加条例

逐条解説

（目的）
第１条 この条例は、安城市自治基本条例（平成２１年安城市条例第２４号）第１４条の規定に基づき、市民参加の基本的な事項を定めることにより、市民参加の推進を図り、もって市民が主役の自治の実現に寄与することを目的とする。
【解説】
安城市自治基本条例第４条で「市民が主役の自治を実現するため、市民参加と協働によるまちづくりを進めます。」と定めています。市民参加の権利を保障するため、自治基本条例第１４条で「別に条例で定めるところにより、適切かつ効果的と認められる市民参加の手法を用意します。」と市民参加に関する条例の制定を約束しています。これらの規定を受けて、この条例で市民参加の手法を用意するとともに、市民参加の基本的な事項を定め、市民参加の推進を図ります。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市民 市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含む。）をいう。
（２）市長その他の執行機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（３）市民参加 市の施策の企画立案、実施及び評価の各過程に市民が主体的に関わり、行動することをいう。
【解説】
この条例において、条例全般に使用される重要な用語を定義しています。
＜第１号について＞「市民」とは、自治基本条例第３条第１号の規定と同じですが、地方自治法に定める「住民」（市内に住所を有する人で、外国人市民や法人も含みます。）だけでなく、市内の事業所に勤務している人や市内の学校に通学している人、市内で市民活動や事業活動などを行っている個人や団体を含みます。
＜第２号について＞「市長その他の執行機関」とは、自治基本条例第３条第２号の規定と同じですが、市の代表者である市長と、地方自治法の規定により、市長から独立して専門的な立場に立って仕事を分担する６つの行政委員会及び委員（教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会）をいいます。
＜第３号について＞「市民参加」とは、自治基本条例第３条第３号の規定と同じですが、市政運営に市民の意向を的確に反映するため、市の施策の企画立案、実施及び評価に至る過程で、市民が責任を持って主体的に意見を述べ、行動し、協力することをいいます。
市政運営への市民の関わり方は、町内会や市民活動への参加、請願・陳情を通じての議会への参加など多様な対象がありますが、この条例では市長その他の執行機関が行う政策形成等の過程への参加を「市民参加」としています。市民参加は、自1

令和 5 年 4 月 1 日
治基本条例で保障されている市民の権利であり、他人や市長その他の執行機関から参加を強制されるのもではありません。
（基本原則）
第３条 市民参加は、市民に等しくその機会が保障されることにより行われるものとする。
２ 市民参加は、市民及び市長その他の執行機関が互いの役割を理解し、尊重することにより行われるものとする。
３ 市民参加は、市民及び市長その他の執行機関が情報を互いに提供し、共有することにより行われるものとする。
【解説】
市民参加を推進するために必要となる基本的な考え方や市民と市長その他の執行機関の共通認識とすべき基本事項について定めたものです。
＜第１項について＞
国籍、年齢、性別、職業、障害の有無に関係なく等しく市政への参加機会を保障することを基本原則とします。
＜第２項について＞
各自が自らの役割、責任を自覚し、お互いの立場を理解し、尊重して、意見のやり取りを双方向で行うことが必要です。
＜第３項について＞
市民参加を推進するためには、各自が互いに情報を提供し共有することが必要です。市長その他の執行機関は、市民に対して行政情報を積極的に提供していきます。
（市民の責務）
第４条 市民は、市政への関心を高め、市民参加に関して理解を深めるよう努めるものとする。
２ 市民は、自らの発言及び行動に責任を持ち、自主的かつ積極的に市民参加をするよう努めるものとする。
３ 市民は、市民相互の意見（提案を含む。以下同じ。）を尊重し、市全体の利益を考慮して市民参加をするよう努めるものとする。
【解説】
市民参加を推進する上での市民の責務について定めたものです。
＜第１項について＞
市政に対して、より一層関心をもち、かつ理解を深めることが必要です。
＜第２項について＞
市民が自発的にかつ主体的に市民参加にかかわる権利があります。市民は自らの発言と行動に対して責任を持ち、自主的かつ積極的に市民参加を行っていただくものです。そのためにも、自らの住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）を明確にしていただくことが必要です。
＜第３項について＞
市民相互の関係において、発言者の公平性を確保し、市の施策等に市民の意見を反映させていくには、特定の人または団体の利益に偏らない、市全体の利益に配慮して行うことが重要です。
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令和 5 年 4 月 1 日（市長その他の執行機関の責務）
第５条 市長その他の執行機関は、市民参加の機会を積極的に提供するものとする。
２ 市長その他の執行機関は、市政に関する情報を分かりやすく市民に提供するよう努めるものとする。
３ 市長その他の執行機関は、市民の意向を的確に把握し、市の施策に反映させるよう努めるものとする。
【解説】市民参加を推進する上での市長その他の執行機関の責務について定めたものです。
＜第１項について＞
より多くの市民が市政に参加できるよう、市民に対し、積極的な市民参加の機会の提供を行わなければなりません。
＜第２項について＞
市が保有する行政情報を市民に分かりやすく提供するよう努めなけければなりません。情報は市民の求めがあってから提供するのではなく、市長その他の執行機関が自ら進んで提供しなくてはなりません。市民参加を推進するためには、その前提として、市民に対し十分な情報提供が行われ、市民と市で情報を共有していくことが不可欠です。
＜第３項について＞
様々な市民の意向を的確に把握して、有益な意見やアイデアについては、市政に反映させるよう努めなければなりません。
（市民参加の対象）
第６条 市長その他の執行機関は、次に掲げる事項（以下「対象事項」という。）を実施しようとするときは、市民参加を求めなければならない。
（１）市政に関する基本的な方針を定め、又は市民に義務を課し、若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃（２）総合計画又は市の基本的な事項を定める計画等の策定又は変更（３）広く市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃（４）広く市民の公共の用に供される施設の設置に係る基本計画等の策定又は変更
２ 市長その他の執行機関は、前項の規定にかかわらず、対象事項が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、市民参加を求めないことができる。
（１）軽易なもの（２）緊急に行わなければならないもの（３）法令等の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うもの（４）市長その他の執行機関内部の事務処理に関するもの（５）市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの
３ 市長その他の執行機関は、前項の規定により市民参加を求めないこととしたときは、その理由を公表するものとする。
４ 市長その他の執行機関は、対象事項以外の事項にあっても、市民参加を求めるよう努めるものとする。
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令和 5 年 4 月 1 日【解説】＜第１項について＞
これまでにも、本市では市民参加を行ってきましたが、ここに改めて市民参加に関する統一的な基準を設け、市民参加の手続きを明確にするものです。ここでは、市民参加を求める対象事項を定めています。
＜第１項第１号について＞
・「市政に関する基本的な方針を定める条例」には、自治基本条例、市民参加条例、男女共同参画推進条例、環境基本条例、市民安全条例などがあります。
・「市民に義務を課し、若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例」には、文化財保護条例、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、ポイ捨て及びふん害に関する条例などがあります。
＜第１項第２号について＞
・「総合計画」は、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を経て定める基本構想と、その実現を図るための基本計画や実施計画からなる長期的基本計画です。
・「市の基本的な事項を定める計画」には、分野ごとの基本方針を定める地域福祉計画、環境基本計画、男女共同参画プラン、生涯学習計画、スポーツ振興計画などがあります。
＜第１項第３号について＞
・「広く」とは、「市内広範囲にわたるもの」及び「多くの市民」と解し、一部の地域に限定される施策については除くことができます。「広く市民生活に重大な影響を及ぼす制度」には、ごみ分別収集制度などがあります。
＜第１項第４号について＞
・「広く市民の公共の用に供される施設」とは、体育館、図書館、市民交流センターなど不特定多数の市民が等しく利用することができる施設です。市営住宅のように利用者が限定されているもの、また、道路、河川など法令等による技術基準があり裁量の余地が小さいものがあります。このため、市民の関心が極めて高い場合を除き、市道、河川、学校、保育所、幼稚園、市営住宅などは、対象外とすることができます。
＜第２項について＞
第１項で掲げた事項のうち、市民参加の対象としないことができるものについて定めたものです。
＜第２項第１号について＞
・「軽易なもの」については、条例等で法令を引用している場合に、法令の改正によって、引用部分の条・項などの番号や用語の表現方法を変更するための条例改正等があります。
＜第２項第２号について＞・「緊急に行わなければならないもの」については、災害又は不慮の事態が生じた場合、時間的な制約がありその意思決定に緊急性、迅速性が求められ市民参加を行ってからでは間に合わないもの等にあっては、市民参加を求めないこととしたものです。
＜第２項第３号について＞・戸籍など法令等によって一定の基準や制約等が定められているものは、市民から4

令和 5 年 4 月 1 日提出された意見を取り入れる余地がほとんどないため、市民参加を求めないこととしたものです。
＜第２項第４号について＞
・会計に関する事務処理や職員人事などの内部の事務においては、市長その他の執行機関が自らの責任と意思で決定すべき事項であることから、市民参加を求めないこととしたものです。
＜第２項第５号について＞・市税の賦課徴収などについては、地方自治法第７４条第１項の規定においても条例の制定・改廃の請求権から除外とされていることなどから、市民参加を求めないこととしたものです。ただし、地方税法第５条第３項により法定外普通税を起こす場合や同法第７項により法定外目的税を起こす場合は、市の政策的判断に基づくものであり、市民に与える影響を考慮し、市民参加の対象とします。
＜第３項について＞
市民参加の対象事項において、市民参加を求めないこととした場合は、その理由を公表し、市民に対して説明をします。
＜第４項について＞
第１項は、市長その他の執行機関が最低限市民参加を求めることが義務付けられているものです。第１項に該当しない事項についても市民参加を行うことについては、特に制限していません。また、第１項に該当しない事項について市民参加を行うことは差し支えなく、むしろ広く市民参加を行っていくことがこの条例の趣旨に沿うこととなります。このような観点から本項を設け、第１項に該当しない事項であっても、市民参加を行うことができることを明確に示したものです。
（市民参加の方法）
第７条 市長その他の執行機関が市民参加を求める場合の市民参加の方法は、次に掲げるとおりとする。
（１）審議会等（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する附属機関（以下「附属機関」という。）及びこれに類するものをいう。以下同じ。）への付議（２）パブリックコメント（市長その他の執行機関が、施策の趣旨、目的、内容その他必要な事項を公表し、これに対する市民からの意見を求める手続をいう。
以下同じ。）の実施（３）市民説明会（市長その他の執行機関が施策の趣旨、目的、内容その他必要な事項の説明を行い、これに対して市民と市長その他の執行機関が意見交換をする集まりをいう。）の開催（４）ワークショップ（市民と市長その他の執行機関又は市民同士が議論することにより、市民の意見の方向性を見出すことを目的とする手続をいう。）の実施（５）その他市長その他の執行機関が適当と認める方法【解説】＜第１項について＞
市民参加の方法を定めたものです。
＜第１号について＞
・「附属機関」とは、法律又は条例の定めるところにより設置される審査会、審議5

令和 5 年 4 月 1 日
会、調査会等で、審査、諮問又は調査のための機関をいいます。
・「これに類するもの」とは、市政の当面する基本的問題や重要課題について、幅広く有識者等の意見又は意見交換を行う場として、市長その他の執行機関が要綱等に基づいて臨時に設置する懇談会等をいいます。
・審議会等は、専門的な立場からの意見を聴くという目的がありますが、委員に市民を含めることで、市政運営に直接市民の意見を反映させる重要な方法のひとつになります。
・審議会等の内容については、第９条で規定しています。
＜第２号について＞
・「パブリックコメント」とは、市長その他の執行機関が、施策の趣旨、目的、内容などを公表しそれに対し広く市民の意見を募り、提出された意見を参考にして施策を決定し、市民等の意見の概要、それに対する市長その他の執行機関の考え方を公表する一連の手続をいいます。
・パブリックコメントの具体的な内容については、第１０条で規定しています。
＜第３号について＞
・「市民説明会」とは、市長その他の執行機関が、施策の趣旨、目的、内容などを説明し、それに対する市民と市長その他の執行機関の意見交換会を通じて、市民の意見を聴取するための集会をいいます。
＜第４号について＞
・「ワークショップ」とは、施策について、市長その他の執行機関が、市民と市長その他の執行機関及び市民相互の多様な共同作業を通じて、多様な市民の意見を引き出しながら、一定の方向性を見出すための会議をいいます。この場合、中立的な立場から参加者の発言を促進し、より多くの参加者が議論に参加できるよう、会議の進行役をつけるなど配慮することが望まれます。
＜第５号について＞
・市民参加には、第１号から第４号までに掲げる方法以外にも、アンケート、モニター制度、フォーラム、シンポジウムなど多様な方法があります。
（市民参加の実施）
第８条 市長その他の執行機関は、市民参加を求める場合は、意思決定前の適切な時期に、対象事項の性質、影響及び関心度を考慮して、前条各号に掲げる方法のうちから適切と認める１以上の方法により行うものとする。ただし、対象事項が特に市民に及ぼす影響が大きいと認めるときは、２以上の方法を併用するものとする。
２ 市長その他の執行機関は、市民以外の者で対象事項について利害関係を有するものがあるときは、その者に対して前項の規定による市民参加を求めるよう努めるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、法令等の規定により市民参加の方法が定められている場合は、その方法によるものとする。
【解説】
市民参加の実施に当たっての基本的な事項について定めたものです。
＜第１項について＞
市民参加の対象とした事項の性質、対象とした事項における市民への影響及び対6

令和 5 年 4 月 1 日
象とした事項に対する市民の関心度を考慮して、最も効果的と思われる適切な時期及び方法によって市民参加を行うこととしています。
また、より多くの市民の意見を求める必要がある場合は、２つ以上の市民参加の方法を併用するようにしています。
＜第２項について＞「利害関係を有するもの」とは、例えば、土地の所有者にその土地に規制を与える場合などが考えられます。市民参加を求める対象事項ごとに利害関係者を判断することになります。
＜第３項について＞
このほかに法令で縦覧など別の市民参加の方法が義務付けられていれば、その方法を行うことになります。
（審議会等）
第９条 市長その他の執行機関は、審議会等の委員として選任する者には、原則として公募による市民を含めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、審議会等の委員を選任するときは、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数及び他の審議会等の委員との兼職状況等に配慮し、市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとする。
３ 市長その他の執行機関は、審議会等の委員を選任したときは、当該委員の氏名、選任の区分及び任期を公表するものとする。
４ 審議会等の会議は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、会議の全部又は一部を公開しないことができる。
（１）法令等の規定により公開しないこととされている場合（２）審議等の内容に安城市情報公開条例（平成１２年安城市条例第４９号）第７条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）が含まれている場合（３）会議を公開することにより、公平かつ円滑な議事運営に支障が生ずると認められる場合
５ 市長その他の執行機関は、審議会等の会議を開催しようとするときは、会議の開催日時、開催場所、議題等を事前に公表するよう努めるものとする。
６ 市長その他の執行機関は、審議会等の会議録を作成し、不開示情報を除き、速やかに公表するよう努めるものとする。
【解説】
審議会等の具体的な内容について定めたものです。
＜第１項について＞
審議会等の構成員に公募により選任される市民を含めることにしています。
「原則として」は、審議会等が法令等の規定により委員の構成が定められており、公募により選任する余地のない場合や、高度に専門的な知識が要求されるような公募になじまない場合、公募しても応募者がいなかった場合などの例外が想定されるためです。
＜第２項について＞
様々な立場や色々な経験を持った市民が多様な意見をもとに議論するためには、性別や年齢が偏ったりすることがないように配慮することが必要です。
また、同じ人が何年も委員であったり、多くの審議会等の委員を兼ねることがな
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いように配慮することも必要です。
＜第３項について＞
審議会等の運営について透明性を確保するため、委員の氏名、選任区分及び任期を公表します。
＜第４項について＞
例外的に会議を非公開とすることができる場合を規定しています。
＜第５項について＞
緊急に会議を開催する必要がある場合を除き、市長その他の執行機関に対し、審議会等の開催の日程や議題などについて、事前に公表することとしています。
＜第６項について＞
審議会等の審議の内容を明らかにし、会議の透明性確保や審議会等と市民との情報共有のためにも、市長その他の執行機関は、会議録を作成するとともに、不開示情報を除き、公表することとしています。
（パブリックコメント）
第１０条 市長その他の執行機関は、パブリックコメントを実施しようとするときは、次に掲げる事項を事前に公表するものとする。
（１）対象事項の案（２）対象事項の案を作成した趣旨、目的及び背景（３）市民が対象事項の案を理解するために必要な関係資料（４）意見の提出方法、提出期間及び提出先
２ 市民が意見を提出できる期間は、３０日以上とする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。
３ 市民は、意見を提出しようとするときは、住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）を明らかにするものとする。
【解説】
パブリックコメントの具体的な内容について定めたものです。
＜第１項について＞
市長その他の執行機関が、パブリックコメントにより意見を求めようとするときの公表事項について規定しています。
市民が積極的に意見を提出できるようにするため、「対象事項の案」だけでなく、市民がその内容を十分に理解できるようわかりやすい資料などを公表する必要があります。
また、意見を求める際の公表事項のうち、案に対する意見を正確に把握するため、意見は書面や電子メールによる提出とするなどの事項を併せて公表します。
＜第２項について＞
市長その他の執行機関が公表した案に関して、市民が十分に検討する時間が必要です。そのため意見の提出期間は、案の公表の日から起算して３０日以上とします。
「やむを得ない理由」とは、法令等で事業の実施期日が決まっていて、３０日以上の意見提出期間を設ける時間がない場合などをいいます。
＜第３項について＞
市民は、自らの発言及び行動に責任を持つ観点から、市民が意見を述べる際には、住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）を8

令和 5 年 4 月 1 日明確にしていただくことが必要です。
（市民政策提案手続）
第１１条 市民は、市長その他の執行機関が市民参加を求める場合のほか、対象事項の範囲において、１０人以上の市民の連署をもってその代表者から市長その他の執行機関に対して自発的に政策の提案をすることができる。
【解説】
市長その他の執行機関が行う条例第６条第１項に規定する政策に関し、市民自ら提案できる制度です。市民から市民への説明や市民同士の議論などを通し、より建設的で質の高い提案がなされるように、少なくとも提案者を含め１０人の賛同する市民の署名が必要です。
また、検討結果については、提案者に回答し、公表していきます。
（意見の取扱い）
第１２条 市長その他の執行機関は、市民参加があった場合は、市民からの意見を総合的かつ多面的に検討するものとする。
２ 市長その他の執行機関は、意見の検討を終え、意思決定を行ったときは、速やかに当該意見の検討結果を公表するものとする。ただし、その内容に不開示情報が含まれている場合は、この限りでない。
【解説】
市民参加を経て提出された市民の意見の取扱いについて定めたものです。
＜第１項について＞
市長その他の執行機関は、市民参加で得た意見を公共の利益、費用対効果、社会情勢、経済状況などを総合的かつ多面的に勘案しながら、市の施策等に反映させることについて検討することとしています。
第２条でいう市民以外の方からの意見については、参考意見として伺い、有益な意見については、施策に反映するよう努めていきます。
＜第２項について＞
市民の意見の検討結果や市政への反映状況を明らかにし、説明責任を果たすことで、施策の決定過程の透明性を高め、市民の施策に関する理解を深めることになります。ただし、公表内容に安城市情報公開条例で定める不開示情報が含まれるときは、その部分は公表しないこととします。
（推進評価会議の設置）第１３条 市民参加を適切に推進するため、市長の附属機関として安城市市民参加推進評価会議（以下「推進評価会議」という。）を設置する。
２ 推進評価会議は、次に掲げる事項について審議するものとする。
（１）この条例の運用状況に関する事項（２）この条例の見直しに関する事項（３）市民参加の実施状況の評価に関する事項（４）その他市民参加の推進評価に関する事項
３ 推進評価会議は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１５人以内の委員をもって組織する。
（１）公募による市民
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令和 5 年 4 月 1 日（２）学識経験を有する者（３）その他市長が必要と認める者
４ 市長は、前項の規定により推進評価会議の委員を委嘱する場合は、当該委員の総数の５分の１以上を公募による市民とするよう努めるものとする。
５ 推進評価会議の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
【解説】
安城市市民参加推進評価会議（以下「推進評価会議」といいます。）の設置並びに推進評価会議の組織及び運営についての基本的な事項について定めたものです。
＜第１項について＞
推進評価会議の設置の趣旨について規定しています。
＜第２項について＞
推進評価会議において審議される事項について規定しています。
＜第２項第１号について＞
市民参加が適正に行われているか確認するとともに、効果的な市民参加のあり方について審議するものです。
＜第２項第２号について＞
社会経済情勢の変化に伴い、市民のニーズや市民参加の考え方・方法も多様化します。条例は一度制定すれば終わりではなく、不都合があれば見直し、より市民参加の推進に繋がる内容があれば取り入れていくことが必要です。この条例の改廃について審議するものです。
＜第２項第３号について＞
市民参加の実施状況を対象事項について、適切な参加の方法を選択したか、また、意見の取扱いや公表方法が適切に行われたかなどを審議するものです。
＜第２項第４号について＞第１号から第３号の事項にとらわれず、市民参加の推進に関する内容であれば推進評価会議で審議します。
＜第３項について＞
推進評価会議の委員構成について定めたものです。委員総数は、１５人以内としています。
＜第４項について＞
推進評価会議は、市民参加について市民が主体となって評価などを行う機関であることから、少なくとも委員の５分の１以上は公募による市民で構成します。
＜第５項について＞
委員には、市民参加についての中長期的な視点が求められますが、新たな考え方の導入や会議の活性化を図るためには定期的な入れ替えが必要であり、任期を２年とします。
（実施状況及び実施予定の公表）
第１４条 市長は、毎年度、市民参加の実施状況及び実施予定を取りまとめ、これを公表するものとする。
【解説】10

令和 5 年 4 月 1 日
前年度の実施状況を公表することで、市民参加が実施されているかどうかを、市民が確認できるようにしています。
また、幅広い市民が市政へ参加できるよう、市全体の年間計画の一覧をあらかじ
め市民に周知することによって、市民が関心のあるテーマについて事前に検討の準備ができるようにしたものです。
（広聴）第１５条 市長その他の執行機関は、市民参加を推進するため、手紙、電子メール、市民との直接的な対話等により、市民の意向の把握に努めるものとする。
【解説】
市民参加は、市民参加の対象となった施策に対して、限られた市民の参加によってのみ実現するものではありません。潜在化する市民意見や市民ニーズに対応するためには、市民からの問題提起を待つのではなく、市長その他の執行機関が自ら市民の中に入っていき、問題点を発掘していくことが求められています。より幅広い市民の想いや考え方を常に把握しておく必要があります。
（条例の見直し）第１６条 市長は、社会情勢及び市民参加の状況に応じて、この条例の見直しを行うものとする。
【解説】
市長が、社会情勢の変化や市民参加の状況を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行うこととしたものです。
（委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長その他の執行機関が別に定める。
【解説】
この条例の施行に関して必要な事項は、市長その他の執行機関が規則等で定めることとしたものです。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際既に実施され、又は実施のための準備が進められている対象事項であって、時間的な制約その他正当な理由により市民参加を求めることが困難と認められるものについては、第６条から第１０条までの規定は、適用しない。
附 則（令和４年１２月２３日安城市条例第３２号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する【解説】＜第１項について＞
この条例の施行日は、平成２３年４月１日とします。
＜第２項について＞
この条例の施行日より前に既に計画等の策定に取り掛かっている事業は、市民参11

令和 5 年 4 月 1 日
加の方法を行うと事業実施のスケジュールの大幅な修正が必要となることも考えられます。このような場合には、市民参加を実施しなくてもよいこととします。

12平成 23 年 4 月 1 日

安城市市民参加条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、安城市市民参加条例（平成２３年安城市条例第１４号。以下「条例」という。）第１７条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公表の方法）第２条 条例及びこの規則の規定による公表は、次に掲げる方法の全部又は一部の方法により行うものとする。
（１）市の広報紙への掲載（２）安城市公告式条例（昭和２８年条例第９号）第２条第２項に規定する掲示場への掲示（３）市の施設の窓口での供覧又は配布（４）インターネットを利用しての供覧（５）その他効果的に周知できる方法（委員の公募）第３条 市長は、条例第９条第１項の規定により審議会等（条例第７条第１号に規定する審議会等をいう。以下同じ。）の委員を公募しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）審議会等の名称及び所掌事務（２）委員の任期（３）公募する委員の人数及び選考方法（４）応募できる者の範囲及び応募方法（５）その他市長が必要と認める事項
２ 審議会等の委員を公募する期間は、２週間以上とする。
（委員の選考方法等）
第４条 前条第１項第３号の選考方法は、次に掲げる方法のうちから１以上の方法によるものとする。
（１）小論文等による選考（２）面接による選考（３）書類選考（４）その他市長が適当と認める方法
２ 市長は、公募による委員を選考したときは、その結果を応募した者に通知するものとする。
（会議開催の事前公表）
第５条 条例第９条第５項の規定により事前に公表する事項は、同項に規定するもののほか、次に掲げるとおりとする。
（１）会議の名称（２）会議の傍聴席数（会議を非公開とする場合を除く。）（３）その他市長が必要と認める事項
２ 市長は、条例第９条第５項の規定による公表を行うときは、原則として審議会2

平成 23 年 4 月 1 日
等の会議を開催する日の２週間前までに行うものとする。
（会議の傍聴手続）第６条 条例第９条第４項の規定に基づく審議会等の会議の傍聴は、当日受付とする。この場合において、傍聴の希望者数が傍聴席数を超える場合は、抽選により傍聴人を決定するものとする。
２ 傍聴人は、住所及び氏名を傍聴人受付簿に記入しなければならない。
３ 傍聴人は、審議会等の会議の長の指示に従って、静穏に傍聴しなければならない。
４ 審議会等の会議の長は、会場の秩序維持のため必要と認めるときは、傍聴人に退席を命ずることができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、規則等の規定により傍聴の手続が定められている場合は、その手続によるものとする。
（パブリックコメント）
第７条 条例第１０条の規定により意見を提出しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面等を市長に提出しなければならない。
（１）住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）（２）対象事項の案（条例第１０条第１項第１号に規定する対象事項の案をいう。
以下同じ。）の名称（３）対象事項の案に対する意見及びその理由
２ 前項の書面等の提出方法は、次に掲げるとおりとする。
（１）市長が指定する場所への持参（２）郵送（３）ファクシミリによる送信（４）電子メールによる送信（５）その他市長が適当と認める方法（市民説明会）
第８条 市長は、条例第７条第３号に規定する市民説明会（以下「市民説明会」という。）を開催しようとするときは、次に掲げる事項を事前に公表するよう努めるものとする。
（１）市民説明会の名称（２）開催日時及び開催場所（３）議題（４）その他市長が必要と認める事項
２ 市長は、前項の規定による公表を行うときは、原則として市民説明会を開催する日の２週間前までに行うものとする。
３ 市長は、市民説明会を開催したときは、その開催の記録を作成し、公表するよう努めるものとする。
（ワークショップ）第９条 条例第７条第４号に規定するワークショップの実施については、前条の規定を準用する。
（市民政策提案手続）2

平成 23 年 4 月 1 日
第１０条 条例第１１条の規定により政策の提案をしようとする者は、市民政策提案書（様式第１）及び市民政策提案者署名簿（様式第２）に関係資料を添えて、市長に提出しなければならない。
（推進評価会議の組織及び運営）
第１１条 条例第１３条第１項に規定する安城市市民参加推進評価会議(以下「推進評価会議」という。)に会長及び副会長をそれぞれ１名置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、推進評価会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 推進評価会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長を務める。
５ 会議は、会長（会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長）及び委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
６ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 推進評価会議の庶務は、市民生活部市民協働課において処理する。
８ 前各項に定めるもののほか、推進評価会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進評価会議に諮って定める。
（委任）第１２条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

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