定款施 行 日 2011 年 11 月 1 日
一部変更 2021 年 11 月 6 日

公益財団法人鹿島美術財団

公益財団法人鹿島美術財団
定
款
第 1 章
（名 称）
第 1 条

総則

この法人は、公益財団法人鹿島美術財団と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第 2 章

目的及び事業（目 的）
第 3 条
この法人は、美術に関する調査研究、出版物の刊行、国際交流の助成援 助 、美 術 普 及 振 興等を行うことにより、美 術の振興をはかり、もって我が国の文 化の向上 、発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 美術に関する調査研究の助成(2) 美術に関する出版の援助(3) 美術に関する国際交流の援助(4) 美術に関する普及振興及びその他前条に掲げる目的達成に必要な事業
2 前項の事業は、日本及び海外において行うものとする。

第 3 章

財産及び会計（財産の種別）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産、その他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産

定

款

- 1 -

(4) 基本財産とされている株式に係る株式の分割又は株式無償割当等により取得した株式
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産について、この法人は、適正に維持及び管理しなければならない。
2 やむを得ない理由により基本 財産 の一部を処分又は担保に提供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条
この法 人の事業 計 画書、収支 予 算書、資 金調 達 及び設 備 投 資の見 込みを記 載 した書 類については、毎 事業 年 度開 始の日の前 日 までに、理 事 長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事 務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条
この法人の事業報告 及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

定

款

- 2 -

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章
（定 数）
第 11 条評議員この法人に、評議員 10 名以上 20 名以内を置く。

（選任及び解任）
第 1 2 条 評 議 員の選任 及び解 任 は、一 般 社 団法 人 及び一 般財 団 法 人に関する法
律（以下、「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又 はハに掲げる者 以 外の者であって、当 該評 議 員から受 ける金銭 その他 の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等 内の親族であって、これらの者 と生 計を一 にするもの。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当 該 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管 理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
定款

- 3 -

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特 殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評 議 員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評 議員 のいずれか１名 及びその親族その他特殊の関係がある者の合計 数が評 議 員 の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評 議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員は、理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第 1 3 条 評議員の任期は、選任後４年以内 に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満 了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 1 4 条 評 議 員 には、年 間 報 酬 額 の総 額 200 万 円 を超 えない範 囲 で報 酬を支 給 することができる。
2 前 項 の報 酬 の額 については、評 議 員 会 で別 に定 める役 員 及 び評 議 員 等 の報 酬 等 に関 する規 程 による。
3 評 議 員 には、その職 務 を行 うために要 する費 用 の支 払 いをすることができる。

第 5 章
（構 成）
第 15 条評 議 員 会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

定款

- 4 -

（権 限）
第 1 6 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分、担保としての提供又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 1 7 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 1 8 条 評議員 会は、法 令に別 段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 評議 員 は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 1 9 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日 時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
2 前 項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 20 条評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（決 議）
第 21 条評議 員 会の決 議は、決 議について特 別の利 害 関係 を有する評 議員 を除 く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上をもって行わなければならない。
定

款

- 5 -

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 基本財産の処分、担保としての提供又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理 事 又 は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決 議を行 わなければならない。理事又は監 事の候補者の合計数が第 25条に定める定数 を上回る場合には、過 半数の賛成を得 た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 2 2 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書 面又は電磁的記録により同意の意思 表示 をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2 前項の書面又は電磁的記録は、主たる事務所に１０年間備え置くものとする。
（報告の省略）第 2 3 条 理事が、評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事 項を通知した場
合 において、その事 項を評 議員 会に報告することを要しないことについて、評議 員の全 員 が書 面又は電磁的 記録により同 意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条評 議 員 会 の議 事 については、法 令 の定 めるところにより、議 事 録 を作 成 する。
2 議長及びその他の出席した評議員１名が前項の議事録に記名押印する。

第 6 章役員等（定 数）
第 2 5 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長とし、法人法上の代表理事とする。
3 理事長以外の理事のうち、1 名を副理事長とすることができる。

定款

- 6 -

4

理事長、副理事長以外の理事のうち、1 名を専務理事、他の 1 名を常務理事とすることができる。
5 前 二 項 の理事のうち副理事長及 び専務理事を法人法上の代表理事とし、常務理 事を法人法第 197 条が準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選 任）
第 2 6 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理 事のうちには、理事のいずれか1名及びその親 族その他特 殊の関係がある者の合 計数が、理事の総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密 接な関 係にある理事の合 計数 は、理事の総数（現在数）の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 監事には、この法 人の理 事（親族 その他特殊の関 係がある者を含む。）及び評議員（親族 その他 特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 2 7 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款に定 めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、理事長を補佐し、その業務を執行する。
4 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長がその職務を代行する。
5 専務理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、理事長、副理事長を補佐し、その業務を執行する。
6 理事長、副理事長が欠けたとき又は理事長、副理事長に事故あるときは、専務理事がその職務を代行する。
７ 常務理事は、理事長、副理事長、専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
8 理事長、副理事長、専務理事が欠けたとき又は理事長、副理事長、専務理事に事故あるときは、常務理事が第38条第１項に定める招集および第39条に定める議長ならびにそのほか業務執行に係る職務を代行する。
9 理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

定款

- 7 -

（監事の職務及び権限）
第 2 8 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報 告を作成する。
2 監 事 は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務 及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 2 9 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
4 増員により選任された理事の任期は現任者の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第 25 条に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退 任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 3 0 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 31 条役 員 には、報 酬 を支 給 することができる。

2 前 項 の報 酬 の額 については、評 議 員 会 で別 に定 める役 員 及 び評 議 員 等 の報 酬 等 に関 する規 程 による。
3 役 員 には、その職 務 を行 うために要 する費 用 の支 払 いをすることができる。
（責任の免除）第 3 2 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠 償 責 任 について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠 償 責 任 額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）
第 3 3 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。ただし、再任を妨げない。
定款

- 8 -

3

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。

45

顧 問 には、報 酬 を支 給 することができる。
前 項 の報 酬 の額 については、評 議 員 会 で別 に定 める役 員 及 び評 議 員 等 の報 酬 等 に関 する規 程 による。

6

顧 問 には、その職 務 を行 うために要 する費 用 の支 払 いをすることができる。

第 7 章
（構 成）
第 34 条理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 3 5 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日程及び場所並びに目的である事項等の決定(5) 選考委員会委員の選任及び解任(6) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
2 理 事 会は、次に掲げる事項その他 の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) その他法令で定める事項（株式に係る議決権の行使）
第 3 6 条 この法人が保有 する株式について、その株式に係る議決権を行使する場 合には、あらかじめ理 事 会において理 事の総 数（現 在数）の３分の２以上 の承認 を要 する。
（種類及び開催）
第 3 7 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)
理事長が必要と認めたとき。

定

款

- 9 -

(2) 理事長以外の理事又は監事から法令で定めるところにより理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 3 8 条 理事会は、理事長が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、前条第 3 項第 3 号による場合は、その招集の請求をした理事又は監事が招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時・場所・目的である事項を記載した書面をもって開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
4 前 項 の規 定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手 続 きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 39 条理事会の議長は、理事長とする。

（決 議）
第 4 0 条 理事 会の決議 は、決 議について特別の利 害関 係 を有する理事 を除く理 事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第 4 1 条 理事が、理事 会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同 意の意 思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
2 前項の書面又は電磁的記録は、主たる事務所に１０年間備え置くものとする。
（報告の省略）
第 4 2 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 27 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 4 3 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長、副理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

定款- 10 -

第 8 章選考委員会（選考委員及び選考委員会）
第 4 4 条 第 4 条に掲げる助成・援助及び美術普及振興事業等の対象を選考するため選考委員会を置く。
2 選考委員会は、４名以上８名以内の委員をもって組織する。
3 前 項 の委 員は、美 術分 野の学 識 経験ある者 を理 事会において決 議し、選任及 び解任する。
4 前項により選任された選考委員は理事長が委嘱する。
5 選考委員の任期は４年とし、任期 途中で選任された選考委員の任期は次に到来する任期の満了する時までとする。ただし、再任を妨げない。
6 選考委員には、その職務の対価として選考審査料を支給する。
7 前項の選考委 員手 当及び選考 委員会の運営等に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会において定める選考委員会規則による。

第 9 章

事務局

（設置等）
第 4 5 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第 10 章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 4 6 条 この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 12 条についても適用する。
（解 散）
第 4 7 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

定款- 11 -

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 4 8 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅 する場 合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評 議
員 会 の決 議 を経て、公益目的取 得財 産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 4 9 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団 体に贈与するものとする。
（公告の方法）第 5 0 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報への掲載により行う。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公 益 財 団 法人 の認定 等に関する法律の施行に伴う関係 法律の整備 等に関する法律（以下「整備法」という。） 第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事、業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理 事 長）鹿 島 昭 一
業務執行理事（専務理事）
岡 本章
業務執行理事（常務理事）
高 橋司
4 この法人の設立登記日現在における理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
青 柳 正 規理事
出 光 昭 介
理事
逢坂惠理子
理事
岡 本章
理事
鹿 島 昭 一定款

- 12 -

理事
高 橋司
理事
建 畠晢理事
辻惟 雄
理事
松 本
透
理事
雪 山 行 二監事
岡 田 明 重監事
松 岡 誠 司5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評 議 員
渥美伊都子
評 議 員
石 川 ヨシ子
評 議 員
磯 邊 律 男
評 議 員
大 川武
評 議 員
鹿 島 公 子
評 議 員
小 林
忠
評 議 員
酒 井 忠 康
評 議 員
佐野文一郎
評 議 員
鈴木杜幾子
評 議 員
関 口 正 之評 議 員
遠 山 敦 子
評 議 員
宮 田 亮 平
評 議 員
和久本芳彦
附

則定 款 第 14 条 、第 31 条 、第 33 条 の変 更 については、2018 年 4 月 1 日 より
施 行 する。
附

則

定款第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 35 条、第 43 条の変更については、2019 年 6 月13 日より施行する。
附則

定款第 25 条、第 27 条、第 43 条の変更については、2021 年 1 月 6 日より施行する。

定款- 13 -