株主メモ
事業年HPのご案内
度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

当社の事業活動、技術活動、株主・投資家の皆さま向けのIR情報など、ホームページで詳しくご紹介しています。

株主の皆さまへ中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して2017年5月期 事業報告書定めた日

2016年6月1日～2017年5月31日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

http://www.ej-hds.co.jp/index.html（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063

社屋建替に伴う一時移転のお知らせ

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第二部）

老朽化とBCP（事業継続計画）の一環によるEJEC
本店社屋の建替に伴い、当社、ＥＪＥＣ本店機構及び中国支社を下記のとおり仮移転いたしましたので、お知らせいたします。
移転日（業務開始日） 2016年7月25日
移転先住所【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】●

証券会社の口座をご利用でない株主さまは、上記電話照会先までご連絡〔当社及びＥＪＥＣ本店〕〒700-0087
岡山市北区津島京町三丁目６-４１〔ＥＪＥＣ中国支社〕〒701-1152
岡山市北区津高２７８-１

証券会社の口座をご利用の株主さまは、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。

●価値ある環境を未来に新社屋完成予定

2018年4月ください。

〒 700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
ＴＥＬ 086-252-7520（代）

証券コード2153

第4次中期経営計画（2017～2020年度）

価値ある環境を未来に「E・Jグローカルチャレンジ2020」

未来につながる「盤石な経営基盤」の構築
E・Jグループは、経営理念・経営計画を記した「E・Jグローカルチャレンジ～価値ある環境を未来へ インフラ・ソリューション・コンサルタントの挑戦～」を2007年6月に公表し、その達成に向けた中期経営計画を策定・実施してきました。当期は、第3次中期経営計画の最終年度に当たり、目標達成に向けて各施策に全力で取り組むと同時に、第3次中期経営計画の成果と課題を基に、激動する外部環境を踏まえながら第4次中期経営計画を策定し、2017年7月12日に公表いたしました。
E・Jグループの基本理念は、設立当初に掲げたものと変わっていません。すなわち、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、何をすべきか」、国内における防災・減災への意識の高まりや地方創生、また、新興国を中心に起こるインフラ需要の拡大、建設コンサルタントに求められる機能は、時代とともに変化していくものの、その役割は、従来に増して大きなものとなってきています。E・Jグループは、この時代の要請に応え、今まで以上にグローカルな市場を対象に、真に価値ある環境を提案していきます。そして、未来につながる「盤石な経営基盤」を構築してまいります。
PHOTO

1

新名神高速道路 朝明川橋：「平成 28 年度土木学会田中賞（作品部門）」受賞

E・J Holdings Inc.

へージ
テなス
新たた向け
現に実のョン
Step3：盤石な経営基盤構築
ビジプ
グルー
Step2：ブランド構築
Step1：グループづくり【2007～2013年度】
第１次中期計画
第2次中期計画≪E・Jグローカルチャレンジの実現に向けて≫・主力事業の強化
・営業基盤の安定化
・企業価値の極大化
・人材力強化・戦略的事業の取り組み強化【2014～2016年度】
第3次中期計画≪未来につながるブランドの構築≫
・グループ連携の強化
・主要分野の強化及び弱点領域（地域・技術）の強化
・人材力強化
・安定的な経営基盤の確立【2017～2020年度】
第4次中期計画≪E・Jグローカルチャレンジ2020≫■ ■・主力分野の深化とブランド化
・新事業領域の創出
・グローバル展開の推進
・環境の変化に即応する
経営基盤整備の推進

持続的成長と企業価値向上を追い続ける
我が国トップクラスのインフラ・ソリューショングループ

中長期展望

グループ
ビジョン

E・J Holdings Inc.

2

トップインタビュー

学との共同による地震被害調査（ネパール）を実施するなど、海外拠て、業界内地位を確固たるものにしてくこと、周辺領域における新点の整備、現地諸団体とのパートナリングが大きく進みました。

規事業を強化し、本格的事業として育成していくことにあります。

社会ニーズの変化を捉え、同計画期間においては、広島市の土砂災害、鬼怒川水害、熊本そして、これらの施策に加え、プロセス・イノベーションとプロダク

地震、北海道・東北豪雨災害など、大きな災害が起こり、建設コン

ト・イノベーションを推進し、高付加価値型ストラクチャーへとビジ

従来の枠を超えた建設コンサルタントの使命を果たしていく。

小谷 裕司

ネスモデルを転換してまいります。※第4次中期経営計画の詳細はP5.6

各施策の進捗に影響をおよぼしたことも否めませんが、経営環境をご参照ください。

が加速度的に変化する中、立ち止まることは許されません。同計

Q.4 最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

画で積み残された課題と新たなる挑戦を課して、第4次中期経営計画を進めてまいります。
≪ 第3次中期経営計画の総括 ≫グループの総合力を結集してグループシナジーを追求し、企業価値向上を図る

グループ連携の強化

Q.1 近況の経営環境と当期の業績について、お願いします。

損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損益は、2億▽

近況における世界経済は、中国を始めとする新興国経済の成長93百万円の損失計上となりました。1株当たり配当金につきまして鈍化懸念や米国の新大統領によるTPP交渉・パリ協定からの離脱、は、安定した利益還元が株主価値の増大に繋がるものとの観点か戦略的事業への取り組み
及び弱点領域の強化

英国総選挙における保守党の過半数割れなど不確実・不透明な情ら、前期と同額の1株につき26円といたしました。※特別損失につい勢が続いております。一方、我が国においては、政府の各種政策等ては、P7をご参照ください。

Q.2

下、競争環境が一段と厳しくなってきております。また、公共投資の第３次中期経営計画では、現在の主力分野における競争力強化

内容が建設・開発型から国土強靭化基本計画や地方創生など、防と将来に向けた成長分野の育成を主眼に、４つの基本方針を挙げて災・減災対策、老朽インフラの調査・点検、維持管理、地域活性化おりました。当期は、その最終年度として各戦略・施策の実現に精施策へと移り変わり、これまで以上に、総合的な知見が求められて力的に取り組みましたが、全体的進捗・成果につきましては、いま一全体最適面において成果が不十分
選択と集中による戦略的な資源配分を実施するとともに、健全な事業運営を行う

海外事業では成果が積み上がったが、新規事業の収益面で課題が残るプロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化を醸成し、人と企業が共に成長する

安定的な経営基盤の確立▽

建設コンサルタント業界では、公共投資予算がほぼ横ばいの状況

当期は第３次中期経営計画の最終年度に当たりましたが、その成果と残された課題につきましてお聞かせください。

新たな価値を創造する
人材力強化

▽

いままに推移しております。このような中、Ｅ・Ｊグループが所属する○

により、緩やかな回復基調にあるものの、回復への実感はあまりな

3

代表取締役社長

サルタントの使命としてその復旧・復興に人海戦術で当ったことが意識改革、チャレンジ面でいま一歩
品質・技術力向上を通じて顧客の信頼を獲得し、収益力とステークホルダーの価値向上に努め、安定的な経営基盤を確立する

形は整備されつつあるが、強化不足

第4次中期経営計画を公表されましたが、そのQ.3 この度、骨子をご説明ください。

近況、当業界は大きく変化してまいりましたが、これからの数年で、さらに大きな変革も予想されます。建設コンサルタントの名称は残るかもしれませんが、‘建設’の対象は建物、道路、橋梁、河川などを超えて、その地域、暮らしを創り出す意味に変わるかもしれません。まさに、様々なノウハウを吸収したDo Tankとしての時代が迫りつつあります。建設コンサルタントの基本的使命は変わらないものの、その在り方は、変わっていくかもしれません。だからこそ、どのような環境にあっても持続可能な成長を成し遂げられる、「盤石な経営基盤」が必要です。
Ｅ・
Ｊグループは、この度策定した新中期経営計画を着実に実施していくことで、強靭で柔軟な企業体質を身に着けてまいります。
なお、既にリリースで公表しておりますが、連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下、EJECという）の訴訟（控訴）につきまして、ご心配をかけておりますが、当社としましては、同社の控訴を支援していく所存です。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りまおります。さらに、業界全般で起こる労働力不足などICTの利活用歩の感があります。例えば、グループ連携強化においては、各グルー第4次中期経営計画の前提は、この計画期間中も含め経営環境による働き方改革も必須となってきております。今、まさに当業界でプ会社の安定度が十分でなく、総合技術力の発揮・ワンストップサーが著しく変化していくことを想定したものです。すなわち、震災復≪ 3つのコア・コンピタンスと５つの重点分野 ≫3つのコアコンピタンス

は、パラダイムシフトが起こっており、この変化を捉えて新たな社会ビスの推進などにおいて、全体最適を生む体制までには至りません

興、インフラ長寿命化対応、国土強靭化対策、地方創生など、インニーズに対応し、提案型の総合建設コンサルタントを目指すグルーでした。また、新規事業開発につきましても、確かに今後の糧とな

フラ事業の「質」の変化のみならず、AI、IoT対応及び「働き方改革」

プと従来型の事業を展開するグループの2極化が進んでおります。

るパイロット事業を創り上げましたが、収益面に課題が残りました。

も含めた生産改革などの進展、さらには、建設コンサルタントの担このような状況下、当期の業績につきましては、2016年度国のこれからを支える経営基盤の確立につきましても、戦略的組織の整うべき領域の多様化が挙げられます。同計画の骨子は、このよう補正予算の一部が建設ストックを作りだす設計分野に割り当てられ備は進んだものの、その強化不足により、想定していた機能・効果な変化を想定し、どのような環境においても、競争優位性を保ち続たため、受注高は大幅に増加いたしましたが、大型事業の工期延伸が現れるまでには至りませんでした。このように、第3次中期経営

け、我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグルーなどにより年度内の売上には結びつかない案件も多くありました。

計画では、それぞれに意図した形・器は作ったものの、劇的に変化「盤石な経営基盤」の構築を目指すものです。
プとして活躍できるこのような中で、売上高は前期比2.3％増の229億円にとどまりする環境へのチャレンジが不足した状況で終わりました。しかしな

同計画では、４つの基本方針を定め、それぞれに具体的戦略を設けました。損益面につきましては、売上高の増加、原価の低減などにがら、これからの成長に欠かすことのできない海外事業への対応とておりますが、大別して申し上げれば、主力事業におけるソリューより営業利益は増加したものの、訴訟損失引当金繰入額等を特別しては、タイ バンコクのアジア工科大学との協力関係を深め、同大ション/サービスのブランド化を図り、総合建設コンサルタントとし

E・J Holdings Inc.

すよう、お願い申し上げます。

環境・エネルギー
都市・地域再生・地球環境
・再生可能エネルギー・循環型廃棄物対策

・地方創生
・国土強靭化
・地域資源活用

環境

5つの重点分野

インフラマネジメント
・発注者支援・AM・FM
・PFI／PPP

情報・通信

・オープンデータ活用
・ICT活用・スマートシティ

自然災害リスク軽減

防災・保全

・防災・減災対策
・BCP対応行政支援
E・J Holdings Inc.

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基本戦略

新中期経営計画のポイント

自然災害の激甚化、安全・安心への意識の高まり、地方創生への支援、他方、労働力不足に対応する「働き方改革」、国土交通省が推進する「i-Construction」など、近況の当業界に求められることは多岐に亘っています。本計画では、激動する経営環境の中で、まずは主力事業（従来の建設コンサルタント領域）の深化とブランド化を図り、安定した収益源を確第4次中期経営計画（2017～2020年度）

保すると同時に、変化する市場構造を捉え、次なる成長の源泉を掴みとっていくことを主眼としています。このためには、硬直的なビジネスモデルでは難しく、グループ力を結集する領域、社会の変化に合わせ進化させるべき構造、ビジネスモ価値ある環境を未来にデルを転換しなくてはならない分野を見定め、各対象市場の状況に合わせた柔軟な対応が重要です。本計画では、これ「E・Jグローカルチャレンジ2020」

らを成し遂げ、持続的企業価値の向上を目指していきます。

未来につながる「盤石な経営基盤」の構築
我が国第一級のソリューション・コンサルティンググループの実現

第 3 次中期経営計画で積み残された課題と外部環境の変化を踏まえ、第 4 次中期経営計画を策定。
どのような環境変化にも打ち勝つ「盤石な経営基盤」の構築を目指していきます。
基本方針
主力事業の深化とブランド化

グループの総合力を結集し、国内建設コンサルタント領域を確固たるものとする

新事業領域の創出

社会環境の変化や新たなニーズに応えられる新事業領域の創出を図る

グローバル展開の推進

世界に貢献するプロフェッショナル企業として進化する

環境の変化に即応する経営基盤整備の推進

プロセス・イノベーションとプロダクト・イノベーションの推進により、高付加価値型ストラクチャーへと転換する

グループ連携の強化

2. 新事業領域の創出

1. 主力事業の深化とブランド化

3. グローバル展開の推進

社会環境の変化や新たなニーズに応えられる新事業領域の創出を図る

グループの総合力を結集し、国内建設コンサルタント領域を確固たるものとする

世界に貢献する
プロフェッショナル企業として進化する周辺事業領域の拡大

コア・コンピタンスの強化

海外インフラ需要の取り込み

計画的経営資源の活用

弱点領域・地域の克服

マーケティング能力の向上

収益面の強化

総合技術力の発揮

海外での知名度アップ

パートナリングの推進
AI、IoTの利活用

高付加価値型ストラクチャーへの転換
4. 環境の変化に即応する経営基盤整備の推進
プロセス/プロダクト・イノベーション

ダイバーシティ/働き方改革

ガバナンス/コンプライアンス強化

数値目標

5

E・J Holdings Inc.

2020年度
（目標）

特記事項

連結売上高

300億円以上

経常利益
当期純利益

主な取り組み● グループ連携の強化

持株会社体制を活かし、当社がグループ連携を主導することで、
ワンストップ・ソリューション体制の強化を図る。

アライアンス推進● パートナリングの推進

幅広い新たな市場に対応するために、優れたノウハウなどを持つ企業との連携を深めると同時に海外現地企業との協働を図る。

21億円以上利益率 7.0％以上● パイロット事業の収益モデル化 新たな事業創出に向け、先行投資を行っているパイロット事業を早期に収益モデル化し、横展開を図る。

14億円以上ROE 8％以上● AI、IoT利活用の推進

効率化や生産性向上をもたらすAI、IoTの利活用を推進し、プロセス／プロダクト・イノベーションを進め、高付加価値型ストラクチャーへの転換を図る。

E・J Holdings Inc.

6

業績・財務早わかり

連結

受注高は計画値を大幅に上回ったものの、当期は第 3 次中期経営計画の最終年度として、計画達成に向けて、諸施策に全力で取り組みました。同計画

大型業務を中心とした工期延伸の影響を受け、売上高は微増にとどまる。
建設コンサルタントの業務が多様化する中で、高付加価値型業務へのシフトや海外案件の獲得、新規事業への取り組みは進む。

前年比

前年比2.3% 増加

229 億円

売上高受注高の大幅な増加があったものの、大型業務の工期延伸などの影響を受け、微増にとどまる

2.6% 減少12.6 億円

経常利益

売上高の増加、完成業務原価率の改善などにより営業利益は増益になったものの、子会社への貸付金等に対して貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより減益となる‒△2.9 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失として訴訟損失引当金繰入額等を計上したことにより、損失計上となる

前年比

訴訟損失引当金繰入額 14 億 90 百万円の特別損失計上について
平成 29 年 5 月 25 日付の「当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」
及び平成 29 年６月５日付の「当社子会社の訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ」のとおり、係争中の裁判におきまして一審で当社子会社（EJEC）に応分の責任を求める判決を受けたことにより、訴訟損失引当金繰入額 14 億 90 百万円等を特別損失として計上いたしま
した。現在、控訴を提起し、控訴審において係争中です。

7E・J Holdings Inc.

2 年度目に設立した EJEC の「災害リスク研究センター」「インフラ保全センター」
も軌道に乗りだし、社会が抱える多様な課題に向けてより専門的で総合的なソリューションを提供してきました。加えて、ICT の利活用も推進し、効率化、生産性向上を図りながら、高付加価値型業務へのシフトを進めました。この結果、受注高・売上高は前期を上回ったものの、特別損失の計上により、最終損益は損失計上となりました。

前年比

前年比

16.3% 増加

7.8 ポイント減少

前年比5.9 億円増加

264 億円
63.0%
10.4 億円

当初予想通り26 円 / 株

株価

1,130 円
801 円

（2016 年 6 月1日～2017 年 5 月31日）

受注高

補正予算における設計分野への配分が増加したことに加え、積極的な案件獲得提案営業により、前年を大幅に上回る

自己資本比率純資産は増加したものの訴訟損失引当金計上による負債の増加及びそれに伴う利益剰余金の減少により、比率は下がったものの、依然として健全な財務基盤を維持

有利子負債

短期借入金は4.0 億円減少したものの、設備投資に対する長期借入金による資金調達を行ったため増加

１株当たり配当金

業績は特殊要因により損失計上となるも、今後の経営環境を勘案し、前期と同額の26 円を実施。
来期（2017 年度）は、創立 10 周年を迎えたことから記念配当も含め、1 株につき30 円を予定

最高値
最低値

積極的なIR 活動など、企業価値の向上に努める

E・J Holdings Inc.

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株式情報

トピックス

■株式の状況

レジリエンス認証を取得
EJECでは、建設コンサルタントとして重要な事業継続への取り組みを強化するた■会社概要 （2017年５月31日現在）

発行済株式総数

7,261,060株

自己株式数

1,521,200株

株主数（単元株主数）

めに、事業継続計画（BCP）を策定し運用しています。また、同計画に従ったアクションプログラムの実施状況を各年度ごとにチェックを行い、必要に応じた見直しを2,080（1,622）名■大株主

行っています。
この取り組みの下、2016 年 12 月に事業継続を積極的に取り組んでいる団体に付与される「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を取得いたしました。

土木学会賞を受賞
EJEC が設計を行った「朝明川橋」
が土木学会技術賞（Ⅱグループ：タジキスタン国ハトロン州「平成 28 年度 土木学会田中賞（作品部門）」を受賞しました

ピアンジ県 給水改善計画）を受賞しました

この賞は「橋梁及びそれに類する構造物の新設または改築で、計

この賞は、「土木技術の発展に顕著な貢献をなし、社会の発展に寄画・設計・製作・施工・維持管理などの面においてすぐれた特与したと認められる画期的なプロジェクト」
について選考されるも色を有すると認められるものについて選考される」ものです。のです。本プロジェクトでは、安定して安全で安心な水道水の給「朝明川橋」
は地域のランドマーク的存在で、国内初の橋梁形式を水を実現し、また、同国では初の大型鉄筋コンクリート高架水槽を採用し、耐震性にも優れた設計などが認められました。

築造して、品質管理を含め、その施工技術を移転したことなどが認められました。

E・J Holdings Inc.

：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事業内容 ：グループ全体の最適化を図るための企画・運営・

1,931,200

33.64にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ

Ｅ・
Ｊホールディングス社員持株会

382,420

6.66

全体の経営を統括する

小谷裕司

294,800

5.13

資本金

小谷

敏幸

98,1001.70

従業員数 ：単体

小谷満俊

96,9001.68

連結日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

81,2001.41

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.37

小谷78,0001.35

株式会社山陰合同銀行

78,0001.35

日本生命保険相互会社

72,100

1.25

浩治

（注）
持株比率は、自己株式（1,521,200株）を除いて算定しております。
小数点以下第3位を切り捨てにしております。

■株式分布状況
外国法人等
0.91%

その他の法人28.07%

9設立

株式会社八雲

証券会社
0.91%
株主数別
状況

外国法人等
1.07%

250m³ 高架水槽

（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)

持株数（株） 持株比率（％）

金融機関
0.58%

1,800m³ 高架水槽

：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

商号

株主名

その他の法人1.06%

新名神高速道路 朝明川橋

会社情報（2017年５月31日現在）

金融機関
6.93%

自己名義株式
0.05%
個人・その他
96.49%
証券会社
1.25%

株式数別
状況

自己名義株式20.95%
個人・その他
41.73%

管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確

：20億円
18名
1,226名連結子会社：株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社■役員 （2017年８月29日現在）
代表取締役社長

小谷

裕

司

取締役

磯山

龍二取締役

浜野正

則

取締役

藤井取締役

古川

保

和

社 外 取 締 役

阪田憲

次

社 外 取 締 役

二宮幸一

常 勤 監 査 役

澤嗣郎

社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

佐々木秀

一勉

E・J Holdings Inc.

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