令和３年度
社会福祉法人 稲沢市社会福祉協議会

事業計画【基本方針】
経済格差に伴う貧困問題、家族や地域社会の絆の崩壊など、社会・経済情勢の変化に伴う諸課題への対応が求められている中、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでの日常生活や地域福祉のあり方が一変し、つながりの希薄化や減収・失業による生活困窮状態の深刻化など、より一層複雑・複合化した福祉課題に対する適切な対応が求められており、これまでのような属性別（原因別）の支援体制では対応が困難になっています。
こうした中、国においては、属性別の支援から包括的な支援への転換が図られ『地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくり（重層的支援体制整備）』が進められています。
本会におきましても、本所機能が福祉の拠点（市役所東庁舎）に移転することによって、新たに相談支援課を設置し、市役所との連携を強化することで、包括的支援体制づくりに向けた相談支援体制の充実とともに地域づくり進めていきます。
第４次稲沢市地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和２年度～令和６年度）の「地域のみんなでつくる、安心して暮せるまち」の基本理念のもと、地域住民、地域組織、市役所及び関係機関などとの連携を強化し、地域における支え合いの仕組みづくりや課題解決に向けての相談支援体制の充実に努めてまいります。

【基本目標】
１“わたし”にできることからはじめる地域福祉の推進「自助」及び「共助」の考え方の浸透とその実践を進めます。福祉教育等を通じて「福祉意識の高揚」を図るとともに、福祉の実践としての「ボランティア活動の活発化」を目指します。
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地域のみんなで取り組む地域福祉の推進
地域単位での「共助」を実際に進めることを目指します。集いの場を創ること等を通じて多様な交流を進め、市民どうしの顔が見える関係づくりを進めます。
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市の総合的な施策による地域福祉の推進
市民の多様な相談に適切に応じることができる体制を整備するとともに、地域住民の意見を聞く機会を持ち、それらを施策に生かす取り組みを進めます。さらに、生活困窮者支援、権利擁護への取り組みなどを通じて、安心して生活できる環境づくりを進めます。
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計画的な組織運営
計画的な組織運営を通じて、社協の経営基盤の強化を目指すとともに、人員体制の1

充実・強化を図ります。また、介護保険事業所や障害福祉サービス事業所においては利用者本位のサービス提供をしつつ安定した経営を図り、施設運営においては利用しやすい施設環境の整備・確保などに努めます。

【事業内容】※新規の事業については 新規、事業の拡大等については拡充 を記載しています。

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法人運営事業【市補助金・繰入金】45,370 千円（１）法人基盤の強化
・財政基盤の強化及び人材の育成（２）本所･支所・事業所間の連携強化（３）役員会等の開催
ア 理事会の開催
イ 評議員会の開催
ウ 監事会の開催
エ 正副会長会の開催

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地域福祉活動推進事業（１）会員の募集と加入促進【会費】1,036 千円（２）社会福祉協議会だより「い～な」の発行【会費・広告収入】5,062 千円
・広報紙を年４回発行し（4 月/7 月/10 月/1 月）、全戸及び法人会員等へ配付します。
（３）地域福祉コーディネート活動【会費】415 千円
・生活支援コーディネーター（社協職員）をすべての支所及び市民センター毎に配置し、各地
区まちづくり推進協議会との連携を強化します。また、地域住民が主体的に活動できるよう様々なサポートを行います。さらに、既存の制度では対応しきれない個別の生活課題の解決、支援を必要とする方（高齢者世帯･障がい者世帯･子育て中の親など）を対象に、友人･隣人･民生児童委員･地域住民が少しずつ協力し合うことによって地域全体で支え合う仕組み作り（ネットワーク）を進める等、地域福祉活動の充実に努めます。
（４）地区まちづくり推進協議会への活動費助成 （２支所 ・ ７市民センター）ア まちづくり活動費の助成（前年度会費実績額の 50％）
イ まちづくり地域福祉活動への助成（1 地区 160,000 円以内）

【会費】8,015 千円（５）出前福祉講座の開催【会費】8 千円
・地域や企業へ出向き、ボランティア活動についての講座、福祉制度の紹介等、依頼者の希望に沿った内容の福祉講座を開催します。
（６）市民共助パイロット事業の実施・・・・拡充【会費】602 千円
・地域の福祉課題を解決するために市民が企画･提案した事業を市民と共に取り組みます。
（７）家族介護者交流事業の実施【市受託金】73 千円
・寝たきりや認知症の高齢者を在宅で介護している方を対象に、少しでも日頃の介護疲れを癒し、また同じ悩みや経験を持つ方々と交流することで今後の介護の励みにしていただく事を目的に開催します。
【会費】100 千円（８）フードバンク活用支援事業の実施
・福祉総合相談窓口での相談により生活困窮など生活上の困難に直面している世帯を対象に、フードバンクを活用した緊急的な食料支援を行います。

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（９）障害福祉講座の開催【市受託金】5,396 千円
・障がいのある人の自立を図り、生きがいを高めるための講座を行います。
①手話基礎（中級）講座（２か所）②リハビリ療法教室③手話入門（初級）講座（２か所）④聴こえのサポーター養成講座⑤点訳奉仕員養成講座⑥視覚障がい者ガイドボランティア養成講座⑦書道･ペン講座（10）稲沢市共同募金委員会への活動費助成【会費】300 千円（11）会費・協賛金【会費】60 千円

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ボランティア・市民活動事業（１）ボランティアセンター運営委員会の開催 ・・・・拡充【会費】14 千円
・東部支所（総合文化センター内）を拠点としたボランティア及び市民活動者への支援体制の充実を図ります。
また、ボランティアセンターと市民活動支援センターが一体化して運営できるよう協議していきます。
（２）ボランティア・市民活動登録者の増員（３）ボランティア・市民活動の育成・支援
・ボランティア登録団体への活動費助成
・ボランティアルーム等の貸出し・広報紙、ＷＥＢサイト等を活用した情報発信の強化【会費】515 千円（４）ボランティア・市民活動連絡会の開催【会費】57 千円
・活動者同士のつながりを強化することを目的に様々な情報交換や交流の場を設けます。
（５）ボランティア講座の開催【会費】57 千円
・ボランティアに関する講座を開催し、担い手の育成、知識・技術の向上を図ります。
（６）市民活動支援センター業務【市受託金】3,558 千円（７）NPO 基礎講座の開催【会費】69 千円
・ＮＰＯ法人等の育成に関する講座を開催し、市内の市民活動の活性化を図ります。
（８）フードドライブの実施・・・・新規
・各家庭で余っている食品の寄付を受け付け、必要とする方に届けることで、食品のロスを減らし、地域の助け合いの気持ちを醸成します。

４老人福祉事業（１）長寿祈願祭の開催
・77 歳以上の高齢者を対象に長寿を祈願します。

【共同募金】112 千円（２）ふくしグラウンド･ゴルフ大会の開催
・グラウンド･ゴルフを通して市民の互助･連携を図ります。

【共同募金】450 千円（３）命のバトン設置事業の実施【共同募金】96 千円
・緊急事態が起きた場合、当事者に代わって必要な医療情報を迅速に医療従事者に渡せるよう、医療情報の入った筒（バトン）を一人暮らし高齢者宅などの冷蔵庫に設置します。
また「携帯用命のバトン」を作成し、消防署の協力を得て 80 歳以上の一人暮らし高齢3

者に配付します。
（４）高齢者ふれあいサロン支援事業・・・・新規【共同募金】1,222 千円
・高齢者ふれあいサロンの運営助成及び活動に関する相談などの支援をします。
（５）老人クラブ連合会等への活動費助成

５【共同募金】390 千円

障害福祉事業（１）音楽療法支援事業の実施【共同募金】462 千円
・障がい児を対象に、コミュニケーションや自己表現などの成長の支援をします。
（２）学んで遊ぶ会ピース・ピース同窓会の開催【共同募金】164 千円
・集団行動に不安がある年長児及びその保護者が参加し、集団活動への適応を促す活動を行います。また、これまでの参加者が集う機会を提供します。
（３）福祉自動車の貸出し【共同募金・利用料】1,214 千円
・車いすを必要とする方の外出支援として福祉自動車を貸出します。
（４）車いすの貸出し
・一時的に車いすが必要な方に貸出します。
（５）障がい福祉施設サンタクロース事業の実施
・障がい福祉施設の年末年始に取り組む行事に対し助成します。

【共同募金】1,177 千円（６）各種障害者福祉団体（６団体）等への活動費助成【共同募金】988 千円①稲沢市障害者福祉団体連合会②稲沢市身体障害者福祉協会③稲沢市聴覚障害者福祉協会④稲沢市視覚障害者福祉協会⑤稲沢市手をつなぐ育成会⑥稲沢地域精神障害者家族会 稲穂会

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児童福祉事業（１）福祉実践教室の開催【共同募金】1,614 千円
・学校授業において、障がいのある方やボランティアとの交流や福祉体験などを行うことにより、子どもの福祉教育を推進します。
（２）福祉教育活動育成費の助成（市内高等学校）【共同募金】160 千円（３）ボランティアチルドレン支援事業の実施
・子どもの主体的な社会貢献活動を推進･支援します。

【共同募金】116 千円（４）置き傘設置事業の実施
・小学校新 1 年生の各教室に置き傘を設置します。
（入学児童数分）【共同募金】746 千円（５）子育て支援事業の実施【共同募金】1,223 千円
・乳児を対象に人形劇を、幼児を対象にふれあいコンサートを実施し、保護者の子育ての不安や悩み解消の手助けと乳幼児の健全な発達を支援します。
（６）ひとり親家庭日帰り旅行の開催【共同募金・参加費】493 千円
・ひとり親家庭に対し、交流する場の提供と日頃の心身のリフレッシュを兼ねた場を提供します。

4（７）学生服リサイクル事業の実施【共同募金】100 千円
・各家庭において子どもの成長や卒業などで不用となった学生服の寄付を受け付け、学生服を必要とする世帯に対し利用料（クリーニング費程度）をご負担のうえで譲渡し、子育て世帯の家計負担の軽減を図ります。
（８）赤い羽根遊園地の整備
・行政区が管理する遊園地などの遊具設置や改修費を助成します。

【共同募金】600 千円（９）各種児童福祉団体（４団体）への活動費助成① 稲沢市子ども会連絡協議会③ 稲沢市みらい子育てネット【共同募金】444 千円

７② 稲沢市私立保育園連盟④ 稲沢市保育士会

福祉育成事業（１）社会福祉大会の開催【共同募金】1,045 千円
・福祉活動に尽力された方･団体、共同募金に多額の寄付をされた方･団体などを顕彰し、感謝の意を表します。
（２）福祉まつりの開催【共同募金】2,843 千円
・市民への福祉の啓発の場や福祉団体･ボランティアの活動の場として開催します。
なお、今年度はまつり会場（総合体育館）で大規模な修繕工事が予定されているため、規模を縮小します。また、開催にあたっては新型コロナウイルス感染拡大防止対策を十分に講じます。
（３）火災被災者の援護
・火災により被災された方に見舞金を支給します。

【共同募金】90 千円（４）災害ボランティアセンターの整備【共同募金】320 千円
・市との協定に基づく稲沢市災害ボランティアセンター設置･運営マニュアル及び市の防災計画を踏まえて、災害発生時にボランティア団体やＮＰＯと連携して適切に活動できる体制の整備を図ります。
（５）防災・減災セミナーの開催【共同募金】73 千円
・大規模災害に備え、自助・共助の必要性を啓発し、市民の防災・減災の意識向上を図ります。
（６）災害ボランティア活動者支援事業の実施【共同募金】300 千円
・災害ボランティア活動者の育成及び活動支援を目的に被災地（災害ボランティアセンター）で活動する個人ボランティアに対し、活動期間の実績に基づいて交通費等の助成を行います。
また、他市において大規模災害が発生した際には、災害ボランティアバスの運行を実施します。
その他に愛知県主催の「防災減災カレッジ（地域防災コースまたは防災ボランティアコーディネーター）」の修了者に対し、受講料の助成を行い、災害時における活動者の確保・育成の推進を図ります。
（７）花いっぱい運動の実施【共同募金】702 千円
・老人クラブの協力を得て、地域に花の苗を植えることにより、地域を明るく住み良いまちにします。
（８）各種福祉団体（３団体）への活動費助成①稲沢保護区保護司会③稲沢市民生委員・児童委員協議会【共同募金】1,059 千円②稲沢市遺族会

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小口資金貸付事業【会費】1,500 千円

・2 万円を限度に資金の貸付けをします。

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くらし資金貸付事業（県社会福祉協議会受託事業）
・10 万円を限度に資金の貸付けをします。

【県社協借入金】1,236 千円

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生活福祉資金貸付事業（県社会福祉協議会受託事業）【県社協受託金】790 千円
・高齢者、障がいのある人及び低所得者を対象に資金の貸付けをします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が一時的に困難となった世帯に対しての貸付相談支援を引き続き行います。

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生活困窮者自立支援事業（稲沢市受託事業）【市受託金】21,300 千円
・生活（失業、病気、家計）にお困りの方など、福祉に関する相談をワンストップで受付ける福祉総合相談窓口を福祉の拠点内に設置します。
様々な生活課題を抱えた方の相談を受付け、適切な情報提供・他支援機関へ紹介を行うなど、課題解決に向けて自立へのサポートを行います。
≪任意事業の実施≫○家計改善支援事業（家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付制度の紹介など）○子どもの学習・生活支援事業（子どもへの学習支援および自立の促進に必要な支援を教員ＯＢ・大学生ボランティアの協力のもと市内２か所にて実施します。）○就労準備支援事業（直ちに就労することが難しい状態にある方に対して、それぞれの状況に応じた就労準備支援プログラムを作成し、就労に向けた基礎能力形成の支援や就労体験機会の提供などを行います。
）

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多機関協働事業（稲沢市受託事業） ・・・・新規

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障害者相談支援事業（稲沢市受託事業）【市受託金】15,000 千円
・誰一人取り残さない相談支援体制を充実させるため「多職種連携の強化」「チーム支援の強化」
を目指します。福祉総合相談窓口が様々な支援機関や市役所の各課が抱える、複雑・複合的な困難ケースの相談を受け付け、「支援の総合調整役」を担います。
また、社会との繋がりを回復する支援を充実させるため「見守り等居住支援」や「多様な居場所づくり」にも取り組みます。

【市受託金・障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ等事業収入】65,169 千円（１）基幹相談支援事業「稲沢市障がい者基幹相談支援センター」の運営
・地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として主に次の業務を行います。
○総合的・専門的な相談支援○地域の相談支援体制の強化の取組○地域移行・地域定着の促進の取組○権利擁護・虐待防止の取組○稲沢市地域自立支援協議会に関する業務（２）相談支援事業「障がい者サポートセンターい～な」、「障がい者サポートセンターまつのき」、「障がい者サポートセンターこうのみや」、「サポートセンターひまわり」の運営
・障がいのある人やその家族が安心して生活できるよう相談窓口を開設し、社会資源の活用や
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福祉サービスの利用のための援助などを行います。

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成年後見センター事業（稲沢市受託事業）・・・新規【市受託金・県社協受託金】 14,026 千円「稲沢市成年後見センター」の運営
・認知症や知的障害、精神障害により、判断能力が不十分である方の権利擁護を目的に、主に次の業務を行います。
○成年後見制度等の周知啓発○成年後見制度や日常生活自立支援事業に関する相談○成年後見制度の利用手続きについての助言等○法人後見（センターが成年後見人等になり対象者を支援）○日常生活自立支援事業

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基金運営事業【寄付金・社会福祉基金取崩】5,470 千円（１）社会福祉基金の積立（２）ボランティア基金の積立（３）社会福祉基金の取崩
社会福祉会館の備品廃棄などの費用に、社会福祉基金を取り崩します。

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生活支援体制整備事業・・・拡充【市受託金】32,000 千円
・高齢者だけではなく、子どもも障がい者も全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、共に高め合うことができる『地域共生社会の実現』を目指します。
生活支援（地域福祉）コーディネーターを配置し『住民主体の地域づくり』を支援します。
地域貢献が活性化する地域づくりとして『地域における公益的な取組』や『持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）』に共感する企業や団体、社会福祉法人、協同組合等との『パートナーシップを強化する場づくり（プラットフォーム創り）』にも取り組みます。

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老人福祉センター等管理事業（稲沢市受託事業）（指定管理期間：平成 31 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）【市受託金】67,598 千円[指定管理施設］・老人福祉センターさくら館
・稲沢東老人福祉センターはなみずき館・稲沢東公民館
・千代田老人福祉センターしいのき館
・明治老人福祉センターけやき館（１）施設の維持管理や利用に関する業務（２）稲沢市老人クラブ活動への支援（３）老人生きがい事業に関する業務○シルバースクール○高齢者芸能大会

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障害児通所支援事業○高齢者趣味の作品展○高齢者囲碁・将棋大会【市受託金・障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ等事業収入】36,624 千円「稲沢市立ひまわり園」の管理運営：令和 2 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）(１)児童発達支援事業
・障がい児が、日常生活における基本動作及び知識技能を修得し、集団生活に適応すること（指定管理期間7ができるよう、通園により集団療育の機会を提供し、必要な支援を行います。
(２)保育所等訪問支援事業
・障がい児が、障がい児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、保育園や幼稚園、小学校などにおいて、個別の助言や指導などを行います。

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訪問介護事業【介護保険収入等】8,119 千円
訪問介護事業及び介護予防訪問・基準緩和型訪問サービス事業 「ケア・パートナー」の運営
・訪問介護員（ホームヘルパー）が、高齢者などの自宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護やその他の日常生活上の支援を行います。

障害福祉サービス事業【障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ等事業収入】12,698 千円

居宅介護事業 「ケア・パートナー」の運営
・訪問介護員（ホームヘルパー）が、障がいのある方の自宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護やその他の日常生活上の支援を行います。

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就労支援事業２２

基幹型地域包括支援センター事業（稲沢市受託事業）・・・新規【就労支援事業収入・障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ等事業収入等】41,115 千円「障害福祉サービス事業所まつのき」の運営（１）生活介護事業・障がいのある人が、基本的生活習慣及び社会生活能力の向上を図ることができるよう、日常生活上の支援を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
（２)就労継続支援Ｂ型事業
・障がいのある人が、就労に必要な知識及び能力の向上を図ることができるよう、生産活動等の機会を提供し、就労支援を行います。

【市受託金】20,000 千円「稲沢市基幹型地域包括支援センター」の運営
・地域における高齢者の相談支援の中核的な役割を担う機関として主に次の業務を行います。
○地域型地域包括支援センターの全体調整○権利擁護○総合相談支援○包括的・継続的ケアマネジメント支援

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居宅介護支援事業【介護保険収入等】19,004 千円「ケア・デザイン」の運営
・介護支援専門員（ケアマネジャー）が介護の相談に応じ、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成を行います。

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