四日市港港湾機能継続計画（四日市港ＢＣＰ）～感染症対策編～

令和４年６月四日市港感染症ＢＣＰ協議会

策定、改訂等の履歴一覧
版数

日付

１ 令和４年６月２１日

改訂等の概要
―

理由等
新規策定

目 次
１．基本方針････････････････････････････････････････････････････････････1

２．本ＢＣＰで対象とする感染症
３．港湾機能の目標･･････････････････････････････････････････1･･････････････････････････････････････････････････････2

４．本ＢＣＰで想定する対応期間・流行段階
５．実施体制････････････････････････････････3････････････････････････････････････････････････････････････4

６．貨物船編【各流行段階において想定されるリスク】･･････････････････････････････････5【対応計画】（１）感染予防対策 ･･････････････････････････････････････････････････････6（２）感染者等が発生した場合の対応 ･･････････････････････････････････････9
７．災害対応編【各流行段階において想定されるリスク】 ･･････････････････････････････････12【対応計画】（１）感染予防対策 ･･････････････････････････････････････････････････････13（２）感染者等が発生した場合の対応 ･･････････････････････････････････････15
８．マネジメント計画････････････････････････････････････････････････････16（１）連絡先の確認･･････････････････････････････････････････････････････16（２）教育・訓練 ････････････････････････････････････････････････････････16（３）ＢＣＰの見直し、改善･･････････････････････････････････････････････16

９．参考････････････････････････････････････････････････････････････････18

10．その他･･････････････････････････････････････････････････････････････19

１．基本方針
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）（以下「新型コロナウイルス」という。）のパンデミックは、世界各国で緊急事態宣言が出され、一部都市ではロックダウンが行われるなど、世界中の人々の日常生活や社会経済活動に大きな影響を与えたところである。
海上交通・港湾分野においても、国内外でのクルーズ船や貨物船の乗客・乗員が感染し、港湾を通じた国内への感染拡大のおそれや、患者の搬送、船内消毒等のため船舶が港湾内に長期間停留し、荷役やその他船舶の利用に支障をきたした事例が発生している。
我が国は、特に、資源・エネルギー・穀物においてはほぼ１００％を海外からの輸入に依存し、またその貿易量の９９．６％は船舶を利用するなど、港湾が国際海
上貿易、国内海上交通・物流の拠点として重要な役割を担っている。
ウィズコロナの時代において、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、港湾においても、感染またはその疑いが発生した場合でも、港湾の機能に与える影響をできる限り抑え、港湾機能の継続を図ることが必要不可欠である。
そのため、感染症が拡大しても、四日市港の港湾機能を維持していくために、働く人々の感染防止策等の対応の在り方を予め明らかにし、危機管理対策、体制の強化を行うことを目的とした具体的な活動計画として、「四日市港港湾機能継続計画～感染症対策編～」（以下「四日市港ＢＣＰ～感染症対策編～」という。）を位置づけるものとする。
なお、各機関・団体は、本ＢＣＰを実施していく上で必要な対応要領・ＢＣＰ等の策定に努めるものとする。
四日市港ＢＣＰ～感染症対策編～図－１ 四日市港ＢＣＰ～感染症対策編～と各機関・団体の、対応要領・ＢＣＰ等との関係

対 各
応 機
要 関
領 ・
・ 団
Ｂ 体
Ｃ
Ｐ
等

対 各
応 機
要 関
領 ・
・ 団
Ｂ 体
Ｃ
Ｐ
等

対 各
応 機
要 関
領 ・
・ 団
Ｂ 体
Ｃ
Ｐ
等

対 各
応 機
要 関
領 ・
・ 団
Ｂ 体
Ｃ
Ｐ
等

２．本ＢＣＰで対象とする感染症
感染症は多種にわたっており、その種類によって取るべき対策も異なるため、まずは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の新型インフル
エンザ等感染症に位置付けられている新型コロナウイルスを念頭に本ＢＣＰを策定するが、必要であると判断した場合には、飛沫や接触で感染するその他の感染症にも準用することができるものとする。

1３．港湾機能の目標
港湾関係者や入港船舶の乗客・乗員に感染症が発生・拡大すると、港湾における労働者の不足やオフィスの閉鎖、船舶の運航停止等が必要となり、港湾管理者及びその他の関係機関の業務機能の停止や、船社、海貨・フォワーダー、港運・陸運事業者等の港湾関係の事業活動の停止につながる。また、感染者の搬送、船内の消毒や船員の交代等のため、外航貨物船が港湾内に長期間停泊し、係留施設の占有が長引くなど、荷役が遅れるリスクも発生する。
本ＢＣＰは、感染症によって、四日市港の港湾機能継続が困難となることを防ぐ
ため、感染症がまん延しても、影響の拡大を回避・抑制し、早期に完全復旧に向かわせることができる水準で港湾機能を継続させることを目標とする。
なお、自然災害の場合は、通常、発生直後の状況以上に港湾機能が低下することはなく、以降は早期復旧を目指して対応していくことになるが、感染症の場合は、発生後の対応が不十分な場合、感染拡大によって港湾機能がさらに低下していく可能性があるため、本ＢＣＰに基づいて拡大防止策を迅速に講じることによって四日市港における感染拡大を的確に抑制していくこととする。

図－２ 港湾における感染症ＢＣＰの概念

2

４．本ＢＣＰで想定する対応期間・流行段階
感染症については、今般の新型コロナウイルスでも見られるように、長期的な対応も想定されることから、こうした中でも港湾における感染症のまん延防止と港湾における事業継続を図るため、以下に示す各流行段階（「新型インフルエンザ等対策
政府行動計画」と同様に設定）を想定し、計画を策定するものとする。
①未発生期

新型感染症発生に備え、体制を整備する時期。防疫用資源（資器材）の準備・備蓄、感染症リスクに対する関係者の認識の涵養、感染症患者の救援・保護体制の確立準備、対応訓練等を計画的に進めておく必要がある。
②海外発生期
海外にて感染症が発生した事がニュース等マスコミで取り上げられたことを受けて、国内への侵入をできる限り抑えるとともに、国内発生に備えた体制を整備する時期。感染症発症による港湾関係者への健康被害や港湾機能の維持・継続上のインパクトをあらかじめ分析・評価しておく必要がある。
③国内発生早期国内で感染症の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態であり、国内感染をできる限り抑える時期。港湾における全国横断的な防疫・救援・保護・連絡調整体制の確立と防疫資源の重点的な投入を図る必要がある。また、港湾関係者において感染症が発生することも想定した対応が必要となる。
④国内感染期
国内で感染症の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態であり、医療体制、健康被害、国民生活、国民経済等への影響を最小限に抑える時期。また、感染症による港湾機能の低下を最小限に抑えるため、港湾関連官署、事業者等が行う防疫措置への重点的な支援強化を図るとともに、必要に応じて、港湾間の機能バックアップのための広域調整を行う必要がある。
⑤小康期
感染症の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態であり、国民
生活、国民経済の回復を図り、次の流行に備える時期。感染症拡大の教訓を踏
まえ、引き続き水際における警戒態勢や所要の防疫体制を維持する必要がある。

3５．実施体制「四日市港ＢＣＰ～感染症対策編～」の実施体制については、四日市港感染症Ｂ
ＣＰ協議会を設置し、四日市港ＢＣＰ協議会と連携する。
表－１

四日市港感染症ＢＣＰ協議会の構成員

行政機関

関係団体・企業

1 厚生労働省 名古屋検疫所 四日市検疫所支所

1 四日市港運協会

2 国土交通省 中部地方整備局

2 伊勢三河湾水先区水先人会

3 第四管区海上保安本部 四日市海上保安部

3 名古屋四日市国際港湾株式会社

4 三重県

4 四日市船舶代理店会

5 四日市市
6 四日市港管理組合【事務局】

図－３

四日市港感染症ＢＣＰ協議会の実施体制

四日市港感染症ＢＣＰ協議会
行政機関
四日市
検疫所支所

中部地方整備局

四日市
海上保安部

四日市市

四日市港管理組合（事務局：経営企
画部総務課）

情報共有・連携三重県

四日市港ＢＣＰ協議会（事務局：四日市港管理組合
経営企画部防災営繕課）

情報共有・連携

関係団体・企業
四日市
港運協会

伊勢三河湾
水先区
水先人会

名古屋四日市国際

四日市船舶

港湾株式会社

代理店会

必要に応じて、四日市港ＢＣＰ協議会との連絡・調整を行う。

4

６．貨物船編【各流行段階において想定されるリスク】① 未発生期・特記事項なし。
② 海外発生期
・外航貨物船の船員と港湾関係労働者の接触によって感染者が発生するリスク
・港湾関係労働者が、感染リスク回避のため、感染した船員や感染疑いのある船員が乗船する外航貨物船に係るサービスを提供できないリスク〈※②～⑤に跨るリスク〉
・外航貨物船が船員の感染により自力航行能力を喪失して岸壁を長期間占有し、後続船の着岸や荷役に影響するリスク〈※②～④に跨るリスク〉
・検疫が長時間に及ぶことにより外航貨物船が岸壁を長期間占有し、後続船の着岸や荷役に影響するリスク〈※②～④に跨るリスク〉③ 国内発生早期・港湾関係労働者の間や、港湾関係労働者と船員との間の感染によって港湾運営に必要な人的資源の不足をきたすリスク〈※③～④に跨るリスク〉
・港湾関係労働者における感染の拡大により、離着岸や本船荷役をはじめとする港湾運送が行えなくなるリスク〈※③～④に跨るリスク〉（特に緊急物資輸送時に留意）④ 国内感染期
・国内外における感染の拡大により、港湾機能が低下するリスク⑤ 小康期
・国内外における移動制限等の緩和に伴う感染拡大の再発リスク
・外航貨物船の船員と港湾関係労働者の接触によって感染者が再発生するリスク5

【対応計画】
対応計画は、感染症が発生・拡大している中でも、関係者協調の下、四日市港利用者に対するサービスを維持し、引き続き利用される港とすることが目的である。そのため、以下のとおり、「（１）感染予防対策」と「（２）感染者等が発生した場合の対応」
を定める。
（１）感染予防対策① 未発生期四日市港感染症ＢＣＰ協議会（以下「感染症協議会」という。）構成員は、国内外における感染症発生の動向に常に注視するとともに、必要に応じて、感染発生時の対応要領・ＢＣＰ等を策定する。
四日市港管理組合は、国土交通省中部地方整備局（以下「整備局」という。）
や名古屋検疫所四日市検疫所支所、三重県医療保健部、四日市市保健所等防疫関係機関（以下「防疫関係機関」という。）と連携し、感染症協議会の場を活用して、感染症の発生情報を収集するとともに、防疫措置の実施、感染者の隔離、感染発生場所の消毒・管理等を効果的、効率的に行うための連絡、調整体制を整備する。
② 海外発生期
感染症協議会構成員は、各種ガイドライン・通知等の再周知やそれに基づく対策実施の徹底を行うとともに、以下の点については特に留意して取り組むこととする。
四日市港管理組合は、整備局や防疫関係機関と連携し、感染症発症時の典型的な症状など、感染症の特性と海外における感染発生事例、有効な予防、防疫措置に関する情報の収集を行い、感染症協議会の場を通じた情報共有を必要に応じて実施する。
海外からの渡航者若しくは乗組員から又はそれら相互の接触によって、船社及び港湾運送事業者等の港湾関係者（以下「港湾関係者等」という。）に感染が発生する事態を想定し、四日市港管理組合は、港湾関係者等に対し、作業場等における感染予防に係るポスターの掲示、検温やマスク着用等の所要の防疫措置を状況に応じて実施し、必要に応じて資器材を補充するよう要請する。
港湾関係者等は、感染症の予防、防疫措置のためのマスクや消毒薬、検温器その他の予防・防疫資器材について、その備置きの状況把握に努める。
また、港湾関係者等は、感染又は感染が疑われる症状を有する者（以下「感染者等」という。）が判明した場合は、速やかに関係行政機関等に報告するとともに、防疫関係機関の指示に従い、感染者等の隔離・観察、感染診断等の所要の措置を行うこととする。また、当該感染者等が接触した可能性のある関係者等に対し、必要に応じて情報共有を行う。
防疫関係機関は、これら感染者等の発生及びその措置に関する情報をとりま
とめ、個人情報に配慮しながら必要な関係行政機関等に迅速な情報共有を行う。

6

③ 国内発生早期
四日市港管理組合は、整備局や防疫関係機関と連携し、他の港湾や地域における感染の国内外の発生事例や予防、防疫措置に関する最新の情報を収集し、感染症協議会の場を通じた情報の共有・更新を強化する。
四日市港管理組合は港湾関係者等に対し、作業場等における感染予防措置や検温やマスク着用等の所要の防疫措置の徹底強化を要請する。
港湾関係者等は、感染症の予防、防疫措置のためのマスクや消毒薬、検温器その他の予防・防疫資器材について、その備置きの状況把握に努めるとともに、職員に感染が発生した場合においても、業務の継続性を維持できるよう、職員のローテーション勤務及び代替性強化の方策を検討し、必要に応じて実施する。
また、港湾関係者等は、感染者等が判明した場合は、速やかに関係行政機関等に報告するとともに、防疫関係機関の指示に従い、感染者等の隔離・観察、感染診断等の所要の措置を行うこととする。また、当該感染者等が接触した可能性のある関係者等に対し、必要に応じて情報共有を行う。
防疫関係機関は、これら感染者等の発生及びその措置に関する情報をとりま
とめ、個人情報に配慮しながら必要な関係行政機関等に迅速な情報共有を行う。
④ 国内感染期
四日市港管理組合は、整備局や防疫関係機関と連携し、他の港湾や地域における感染の国内外の発生事例や予防、防疫措置に関する最新の情報を収集し、感染症協議会の場を通じた情報の共有・更新を強化する。
四日市港管理組合は港湾関係者等に対し、作業場等における感染予防措置や検温やマスク着用等の所要の防疫措置の徹底強化を要請する。
港湾関係者等は、感染症の予防、防疫措置のためのマスクや消毒薬、検温器
その他の予防・防疫資器材について、その備置きの状況把握に努めるとともに、職員に対する感染症対策を徹底し、職員に感染が発生した場合においても、感染の拡大を最小限に抑え、業務オフィスの消毒等の所要の措置を迅速に行い、業務の継続性を維持できるよう、職員のローテーション勤務や職務の代替性強化策を実施する。
また、港湾関係者等は、感染者等が判明した場合は、速やかに関係行政機関等に報告するとともに、防疫関係機関の指示に従い、感染者等の隔離・観察、感染診断等の所要の措置を行うこととする。また、当該感染者等が接触した可能性のある関係者等に対し、必要に応じて情報共有を行う。
防疫関係機関は、これら感染者等の発生及びその措置に関する情報をとりま
とめ、個人情報に配慮しながら必要な関係行政機関等に迅速な情報共有を行う。
⑤ 小康期
国内外の移動制限等の緩和に伴う感染拡大を想定し、感染症協議会構成員は、状況に応じて必要な感染予防対策を継続する。
四日市港管理組合は引き続き、港湾関係者等に対し、作業場等における感染7

予防措置の継続等を要請する。
また、港湾関係者等は、必要に応じて、感染症の予防・防疫資器材の補充や、対応の見直しを行う。
表－２

項目

未発生期

各流行段階における対応方策
海 外
発生期

情報収集等

情報収集・共有

連絡体制
整備等

実施

独自対応要領
策定等

実施

国
内
発生早期

小康期

情報共有・更新強化

ガイドラインの取組

周知と実施の徹底

ポスター掲示・アナウンス・防疫措置の実施

各職場での感染予防対策

感染予防・防疫措置の強化

感染者等
発生時の対応
予防・防疫
資器材の管理国 内
感染期

防疫関係機関への報告・所要の防疫措置実施

準備・備置き

補充

過不足把握

業務の継続性維持

検証等

ﾛｰﾃｰｼｮﾝ

ﾛｰﾃｰｼｮﾝ

勤務検討

勤務

職務代替性強

職務代替性強

化

化

対 応
見直し
職務代替性強化

8（２）感染者等が発生した場合の対応（各流行段階共通）
港湾関係者等は感染者等が発生した場合、速やかに関係行政機関等に報告（表４、表５参照）するとともに、防疫関係機関の指示に従い、感染者等の隔離・観察、感染診断等の所要の措置を行い、他の船員や濃厚接触者である荷役関係者等の隔離、ＰＣＲ検査を早急に行うなどの感染防止対策の徹底を図る。また、当該感染者等が接触した可能性のある関係者等に対し、必要に応じて情報共有を行う。
防疫関係機関は、これら情報をとりまとめ、個人情報に配慮しながら必要な関係行政機関等に情報共有を行う。
上記の対応の際には、以下について特に留意する。
・水際対策の徹底は他のあらゆる事柄に優先して行う。このような観点から、各関係者は防疫関係機関の意見を最大限尊重する必要がある。
・感染者等が乗船した船舶の来港事案への円滑な対応のためには、関係者間の「前広」「迅速」「正確」な情報共有が重要である。
・港湾関係者等の「安全」は当然のごとく、「安心」の確保にも努める必要がある。
表－３

各フェーズにおける対応及びその主体

時系列・主体

事案発生

終結

確認項目

港湾関
係者等

感染者等の把握○

防疫関係機関
への報告○

感染防止対策の
実施

○

情報共有

防疫関
係機関

○

9

表－４

船舶乗組員に有症者発生（船社【代理店】）

感染者等が発生した場合の初動連絡体制（検疫前の外航船の場合）

名古屋検疫所
四日市検疫所支所

関係医療機関（医療機関へ搬送する場合）

四日市港管理組合

名古屋出入国在留管理局
四日市港出張所

名古屋税関
四日市税関支署

四日市海上保安部

国土交通省中部地方整備局（三重県水際・防災対策
連絡会議）

国土交通省中部運輸局

三重県（医療保健部等）

四日市市（四日市市保健所等）

伊勢三河湾水先区水先人会（水先人が乗船する場合）

通船事業者（海上搬送を依頼する場合）

港湾関係者（接触の可能性がある場合）

その他必要な関係機関等

10

表－５ 感染者等が発生した場合の初動連絡体制（検疫後の外航船及び内航船の場合）

船舶乗組員に有症者発生（船社【代理店】）

関係医療機関（医療機関へ搬送する場合）

四日市市保健所

四日市港管理組合

四日市海上保安部（海上搬送を依頼する場合等）
国土交通省中部地方整備局（三重県水際・防災対策
連絡会議）

国土交通省中部運輸局

三重県（医療保健部等）

四日市市（危機管理部局等）

伊勢三河湾水先区水先人会（水先人が乗船する場合）

通船事業者（海上搬送を依頼する場合）

港湾関係者（接触の可能性がある場合）

その他必要な関係機関等

11７．災害対応編【各流行段階において想定されるリスク】① 未発生期・特記事項なし。
② 海外発生期〇外国からの支援に起因する感染症リスク・海外から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染者が発生し、国内に流入するリスク〈※②～④に跨るリスク〉③ 国内発生早期〇TEC-FORCE・災害協定団体等による被災状況調査の支援に関するリスク
・被災地に感染が発生しており、TEC-FORCE・災害協定団体等による支援等が実施できないリスク〈※③～④に跨るリスク〉
・被災状況調査や災害復旧活動の実施により感染が発生するリスク
・港湾業務艇や作業船等の船舶を活用した支援により、感染症が発生するリスク〇港湾利用面に関するリスク・災害対応従事者（四日市港管理組合・災害協定団体等）が感染症に感染し、港湾施設の応急復旧等が迅速に行えない場合、港湾利用面（物流面・緊急物
資輸送拠点等）に支障が出るリスク〇外国からの支援に起因する感染症リスク
・被災地に感染が発生しており、外国からの支援船を港湾に待機させなければならなくなるリスク〈※③～④に跨るリスク〉④ 国内感染期○TEC-FORCE・災害協定団体等による被災状況調査の支援に関するリスク
・被災状況調査や災害復旧活動の実施により感染が広域に拡大するリスク
・港湾業務艇や作業船等の船舶を活用した支援により、感染症が拡大するリスク○港湾利用面に関するリスク・災害対応従事者（四日市港管理組合・災害協定団体等）が感染症に感染し、港湾施設の応急復旧等が迅速に行えない場合、広域的に港湾利用面（緊急物資輸送拠点等）に支障が出るリスク⑤ 小康期
・措置緩和に伴う感染拡大の再発リスク

12

【対応計画】（１） 感染予防対策① 未発生期四日市港管理組合及び整備局は、以下について調整を行う。
・ 連絡体制の確認及び、感染症発生時における TEC-FORCE の派遣方針に関する認識の共有。
・ 感染症発生時においても災害協定団体との間で、災害協定が機能するための調整。
・ 感染症発生時における災害対応従事者の勤務体制の構築（班別出勤体制の構
築・空間を分けて業務執行に当たる工夫等）
・ 感染症感染リスクの低減を図るため、現地カメラ、ドローン、波浪計・風速計などのセンサー等による遠隔地からの状況把握やテレビ会議の導入・活用による連絡調整等の非接触型の災害対応体制の構築。
・防護服、マスク、ゴーグルなど感染予防対策用品の準備・備置き。
② 海外発生期
海外から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、四日市港管理組
合及び整備局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者の非接触型体温計等による検温、支援船の着岸バー
ス調整を行う。
あわせて、災害対応従事者は、感染予防対策用品の準備・備置きに努める。
③ 国内発生早期
四日市港管理組合及び整備局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者の非接触型体温計等による検温、
屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小、支援船の着岸バース調整を行う。
整備局においては、状況に応じ、複数の自治体を担当する巡回リエゾンを活用するが、感染症拡大のリスクが高まる場合は、ＷＥＢ会議システム等を活用した
オンラインによるリエゾン対応を実施する。
あわせて、災害対応従事者は、感染予防対策用品の状況把握に努める。
④ 国内感染期
四日市港管理組合及び整備局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）の徹底、災害対応従事者の非接触型体温計等による検温、屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小、支援船の着岸バース
調整を行う。
整備局においては、状況に応じ、複数の自治体を担当する巡回リエゾンを活用するが、感染症拡大のリスクが高まる場合は、ＷＥＢ会議システム等を活用した
オンラインによるリエゾン対応を実施する。
あわせて、災害対応従事者は、感染予防対策用品の状況把握に努める。
13

⑤ 小康期四日市港ＢＣＰ協議会事務局（四日市港管理組合）は、四日市港ＢＣＰ協議会
構成員に対し、感染予防対策用品の補充の実施を要請する。
表－６ 各流行段階における対応方策

項目

未発生期

連絡体制

確認

TEC-FORCE
の派遣方針

認識共有

災害協定団
体との調整

実施

災害対応従
事者の勤務
体制の構築
非接触型の
災害対応体
制の構築

海外
発生期

国内
発生早期

国内
感染期

小康期

調整

調整

屋内での支援活動や打合せ

災害対応従
事者の感染
対策（マス
ク、三密回避等）

における滞在時間の縮小
オンラインによるリエゾン対応

マスク着用・テレビ会議・非接触型体温計等
による検温

支援船の受
入れ
感染症予防
対策用品の
管理

着岸バースの調整

過不足把握

準備・備置き14

補充

（２）感染者等が発生した場合の対応（各流行段階共通）
四日市港ＢＣＰ協議会構成員は、感染者等が発生した場合、防疫関係機関や四日市港ＢＣＰ協議会事務局（四日市港管理組合）に連絡を行うとともに、防疫関係機関に対応を相談し、他の災害対応従事者等の隔離、ＰＣＲ検査を早急に行うなどの感染防止対策の徹底を図る。また、同協議会事務局は、構成員へ適宜情報共有を行う。
上記の対応の際には、以下について特に留意する。
・水際対策の徹底は他のあらゆる事柄に優先して行う。このような観点から、各関係者は防疫関係機関の意見を最大限尊重する必要がある。
・感染者等が乗船した船舶の来港事案への円滑な対応のためには、関係者間の「前広」「迅速」「正確」な情報共有が重要である。
・港湾関係者の「安全」は当然のごとく、「安心」の確保にも努める必要がある。
表－７ 各フェーズにおける対応及びその主体
時系列・主体

事案発生

終結

確認項目

四日市港
ＢＣＰ協
議会構成
員

感染者等の把握○

防疫関係機関への報告○

感染防止対策の
徹底

○

情報共有

四日市港管理

防疫関係機関

国土交通省中部地方整備局

○

15

組合

○

８．マネジメント計画
流行状況によって感染症リスクが異なり、また、日本全体の感染症対策とも整合を図る必要があることから、港湾における感染症対策では、流行段階毎にリスク分析及び対策を検討することが重要である。
このようなことを勘案し本ＢＣＰのマネジメント計画においては、感染症の発生・まん延に備えた、未発生期における平時からの準備、体制整備、ＰＤＣＡサ
イクルの考え方、海外発生期における予防的な措置などを関係者間で共有しておくものとする。
（１）連絡先の確認
本ＢＣＰを当該年度に確実に実施をしていくため、前年度末までに次年度の体制を踏まえた感染症協議会構成員の連絡先の確認・共有を行う。
また、感染症協議会構成員は、連絡先に変更があった場合は、都度、感染症協議会事務局に連絡することとする。
（２）教育・訓練
感染症協議会構成員は、四日市港で感染者が発生した際の訓練を定期的に実施することとする。
また、年度初めには本ＢＣＰをはじめ、個別の対応要領・ＢＣＰ等について、新規採用者・転入者等に対し研修等で周知を図るとともに、感染症リスクに対する港湾関係者等の意識の向上のため、感染症リスクに関する基礎的な情報・デー
タや港湾における過去の感染症災害事例等の情報共有に努めるものとする。
（３）ＢＣＰの見直し、改善
本ＢＣＰの実効性を向上させるため、ＰＤＣＡサイクルの考え方にそって、上記（２）の訓練や訓練結果に基づく各種検討結果等に基づき、適宜、本ＢＣＰの見直し・改善を行う。
また、本ＢＣＰが発動される事態が発生した場合は、小康期に至った時点で、具体の対処行動等を振り返り、必要に応じて本ＢＣＰの見直しを行うこととする。
なお、本ＢＣＰでは四日市港における対応を想定しているが、着岸バースの選定や患者の搬送先の確保など、近隣の港湾（背後自治体）との広域的な連携方策についても検討する必要がある。現時点では全国の港湾管理者において、感染症対策のＢＣＰ等が策定されていないため、検討が難しいが、今後、体制が整備された段階で、広域的な行政機関である整備局等とも連携の上、適宜、本ＢＣＰに反映していく。

16

図－４

ＰＤＣＡサイクルによる本ＢＣＰの改善イメージ

・ＢＣＰの策定
ＰＬＡＮ

・教育・訓練の実施

（計画）

ＡＣＴ
（改善）

・ＢＣＰの見直し

継続的改善

ＤＯ
（実行）

ＣＨＥＣＫ
（評価）

・改善点の抽出

17

９．参考
本ＢＣＰの策定にあたっては、以下のガイドライン等を参照の上策定した。
（１）「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症ＢＣＰガイドライン～」
国土交通省港湾局

令和３年４月（２）「新型コロナウイルスへの感染の疑いがある船員が乗船する外航貨物船の来航時の当面の対処方針について」
新型コロナウイルス感染疑い船等来航事態対処ＷＧ

令和３年６月１７日（３）「港湾運送事業・港湾運送関連事業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防ガイドライン」
一般社団法人日本港運協会

令和２年１１月３０日改定（４）「外航貨物船の船内荷役時の新型コロナウイルス感染症への感染防止のための推奨事項」
国土交通省海事局外航課長、国土交通省港湾局港湾経済課長
令和２年７月１日改定（５）「新型コロナウイルス感染症への対応にかかる水先法第３５条の取扱について」
国土交通省海事局海技課長

令和２年２月５日（６）「船員や港湾労働者等が新型コロナウイルス感染症へ感染した場合等の感染拡大防止のための関係者との情報共有について」
国土交通省海事局外航課長、国土交通省海事局内航課長、国土交通省港湾局
港湾経済課長令和２年９月１４日（７）「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について」
国土交通省海事局安全政策課

令和２年５月１１日

18

10．その他「四日市港におけるクルーズ船寄港受入マニュアル」
本ＢＣＰでは、クルーズ船の受入れについて、感染症の流行に伴い運航停止な
どの措置が講じられることに鑑み、対象外としている。
しかし、運航停止となる前に四日市港で受入れを行う場合、感染症が拡大する
ことにより港湾機能に支障をきたすおそれがあることから、四日市港管理組合では、受入れ岸壁上での感染拡大防止対策や感染者が発生した際の対応などを定めた個別のマニュアルを策定しており、巻末参考資料として「四日市港におけるクルーズ船寄港受入マニュアル」を添えることとする。

19

四日市港管理組合

四日市港におけるクルーズ船寄港受入マニュアル
本マニュアルは、四日市港において、クルーズ船の安全・安心な受入を実現するために、①「外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和４年３月１８日（第六版）
・一般社団法人日本外航客船協会）」（以下「船舶ガイドライン」という。）、②「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防
ガイドライン（令和４年３月１８日（第六版）・公益社団法人日本港湾協会）」（以下「港湾ガイドライン」という。）、③「当分の間におけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項等について（令和３年６月１９日・国土交通省港湾局）」（以下「留意事項」という。）に基づき、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が収束するまでの間、四日市港におけるクルーズ客船の寄港受入について定めたマニュアルである。
また、本マニュアルは、「船舶ガイドライン」及び「港湾ガイドライン」の改訂や、今後のクルーズ船の受入時の知見や諸外国における検討、感染症に関する新たな知見
や国土交通省からの通知等を踏まえ、適宜必要な見直しを行うものとする。
なお、本マニュアルは、四日市港が寄港地となる場合のみを前提とし、四日市港が発着港となる場合については、別に定めるものとする。

A 寄港打診時
１ クルーズ船社（船舶代理店を含む。以下同じ。）から四日市港寄港の打診があった場合には、受入を前提に調整する。その際、一般財団法人日本海事協会の認証（バイオセーフティマネジメントシステム）の取得状況や、背後地における感染症の発生状況、医療機関の対応状況、社会情勢等によっては寄港受入の判断を変更する場合があることを申し添えた上で、調整を行う。
２ クルーズ船社は寄港打診時に、四日市港クルーズ船入港予定連絡書（様式第１号以下「予定連絡書」という。）を提出する。
３ 予定連絡書には、船舶ガイドライン及び港湾ガイドラインを踏まえた安全対策についての具体的方針等を記した感染者発生時の対応計画書（以下「対応計画書」という。）を添付する。その時点でいまだ確定していない情報等については、確定
次第、対応計画書を適宜更新し、四日市港管理組合に提出する。なお、対応計画
書の記載事項及び添付資料は以下のとおりとする。
（１）休日夜間にも対応できる関係者の緊急連絡先・対応体制（２）運航時の船内の感染症対策。なお、感染者が確認された場合を想定し、濃厚接触者の範囲の明確化及び人数を可能な限り低減する工夫を取り入れること。
（３）運航時の責任者・船医の情報、船内検査機器、医療体制、隔離用エリア・船室の配置図。（船内の濃厚接触が起こりうる場所の位置情報や座席間隔がわかる
配置情報などが記載された船内図を含む。）（４）感染者が確認された場合の保健所への連絡方法・通信環境
1四日市港管理組合（５）オプショナルツアーやタクシー等の手配を行う場合は、その行程表（行き先や滞在時間等が分かるもの）（６）感染者が確認された場合に必要な情報を速やかに提供できる体制
ア 保健所へ提供する情報
感染者の氏名、性別、住所、本人と連絡可能な電話番号、生年月日、既往歴、具体的な症状の経過状況、可能な限りで濃厚接触状況及び最終接触日等
イ 四日市港管理組合へ提供する情報
感染者数、濃厚接触者数、性別、年齢、居住地、乗下船経緯、具体的な症状の経過状況等（７）上陸時・帰船時のスクリーニングの方法、社会的距離の確保の方法（８）感染者が確認された場合、陰性の濃厚接触者が帰宅できない場合に備えた移動手段及び宿泊施設等（９）日本海事協会の認証（バイオセーフティマネジメントシステム）の写し
４ 上記の予定連絡書の添付書類のうち、既に提出されており、かつ再度提出する必要のないものについては省略することができる。
５ 予定連絡書の提出があった時点で、邦船寄港に向けた四日市港安全対策協議会（別表１ 以下「協議会」という。）を速やかに開催し、対応計画書の共有、課題の洗い出しを行った上で、受入にあたり合意を図ることとする。また、三重県医療保健部に対し、クルーズ船を受入れることについて、意見照会を行う。
６ 協議会にて、合意を得られた場合、四日市港入港予定確認書（様式第２号）にて、感染症の発生状況や医療機関の逼迫状況等により寄港受入の判断を変更する
旨等の条件を付した上で通知する。

B 寄港時まで
１ 事前調整（１）各クルーズの寄港日までに、随時、三重県医療保健部・四日市市保健所と情報交換を行う等、現状の感染症状況の把握に努めるものとし、クルーズ船社に情報共有する。
（２）協議会から得られた課題について、必要に応じクルーズ船社と調整する。また、本マニュアル、港湾ガイドライン及び留意事項に照らし四日市港の受入体制に課題がある場合は、クルーズ船社と調整する。調整した上で、対応しがたい事情が生じた場合は、四日市港管理組合によって寄港受入の判断を変更する。
（３）寄港受入の判断の変更は、原則クルーズ船社と発着港の港湾管理者との協議により予め決定した日時（２週間前を目安）までに、クルーズ船社に通知するものとする。ただし、上記の日時を経過した後であっても、国又は三重県により、三重県を対象とした緊急事態宣言等が発出された場合や、地域医療体制の急変等により受入が困難となった場合は、三重県医療保健部・四日市市保健所と協議の上、四日市港管理組合によって寄港受入の判断を変更し、速やかにク2四日市港管理組合

ルーズ船社に通知するとともに、協議会へ報告する。
（４）船内で感染者が確認される等の緊急事態に備え、クルーズ船社との休日・夜間も含む連絡体制の共有を行う。また、協議会を通じて、最新の連絡体制を共有しておく（別紙１）。
（５）クルーズ船が寄港する岸壁やその背後の荷さばき地（以下、「岸壁等」という。）
において、病院等に搬送する際の緊急車両の動線、感染者の緊急動線や一時待機場所は別紙２を原則とし、クルーズ船社と共有する。なお、クルーズ船や着岸岸壁の様態等により、別紙２では対応しがたい事情が生じた場合はこの限りではない。その場合、緊急動線は可能な限り短いものとし、下船口の位置等クルー
ズ船社と調整する。また、歓迎イベントや物品販売所・観光案内所の開設等を行う場合は、緊急車両の走行経路を確保できるよう事業者等と事前協議を行う。
（６）感染者の一時待機場所については、テントを設置することとし、プライバシ
ー保護のため、少なくとも３方面に目隠しを施す。
（７）提供可能な面積、電源、上下水道、通信等の情報や、防災拠点等の備蓄資機材等の情報を整理し、感染者が発生した場合等に、これらの情報を提供できるようにしておく。
（８）クルーズ船内で発生する廃棄物や排水の処理、上陸する旅客の交通手段となるバス・ハイヤー、宿泊場所等について、想定を超える事態が生じた場合には、行政機関による支援が必要となる可能性もあるため、三重県の廃棄物担当部局
や当該港湾周辺の関係事業者（排水を運搬できるバージやタンクローリーを所有する事業者、バス・ハイヤー、宿泊施設等の事業者等）のリスト等を予め作成しておく。
（９）万が一、船内で感染者が確認された場合にあっても、他の旅客について、交通手段が確保されず帰宅できない事態が生じないよう、クルーズ船社との事前協議を踏まえつつ、船社を支援する。
（１０）事案発生時に必要となる物品・装備（マスク（可能な限り不織布マスクを着用。以下同じ。）
・使い捨て手袋・防護服・手指消毒液等）については平時より備蓄し、在庫管理を行う。
（１１）船内で感染者が確認されたクルーズ船の受入対応中における港湾の物流機
能の継続等を適切に実施するため、関係機関等と情報共有を行う。
（１２）クルーズ船社、三重県医療保健部・四日市市保健所等と調整との中で出た課題等が協議会全体で共有すべき課題である場合は、これを協議会に共有する。
なお、感染症の状況とそれに伴う対応は日々変化するため、クルーズ船社との調整・支援については、寄港直前まで行う。
２ クルーズ船社へのその他要請事項（１）クルーズ船社へ、上陸時間の分散を要請する。
（２）クルーズ船社へ、接客に当たり、マスク着用、アクリル板や透明ビニールカーテン等による飛沫防止等の感染症対策を行うことを要請する。
3四日市港管理組合（３）上陸・帰船前の乗客の検温や、上陸拒否する場合への乗客への説明をはじめとする乗客対応はクルーズ船社で責任をもって行うよう要請する。
（４）クルーズ船社は上陸する乗客にマスク着用等の感染症対策を行うこと、発熱等の症状がある場合は上陸できない旨の事前周知を行うことを要請する。
（５）旅客や乗組員の氏名・連絡先等の情報（濃厚接触情報を含む。）を、下船後少なくとも 14 日間保存するよう船社に要請する。
３ 県民・市民への不安払拭（１）クルーズ船社が、クルーズ旅客に求めるマスクの正しい着用その他の寄港地
観光中の感染防止対策や、寄港地観光ツアーにおいて実施される対策の周知等をクルーズ船社と連携して実施するなど、寄港地のクルーズ船受入関係者等の不安払拭に努める。
（２）四日市港客船誘致協議会と連携し、寄港地周辺の交通機関、観光施設等で実施されている感染防止対策（利用条件、入場制限、濃厚接触を回避するための接客方法、電子決済の導入状況等）について情報収集を行い、クルーズ船社や旅客への情報提供を行う。
（３）四日市港客船誘致協議会と連携し、寄港するクルーズ船の感染症対策や、岸壁等における感染症対策をホームページ等に掲載し、県民・市民の不安払拭に
努める。
４ 訓練
（１）防護服等の着脱方法や関連資機材の調達方法等に関する訓練を実施しておく。
（２）協議会を通じて、クルーズ船社と連絡体制の確認を行う等の訓練を実施する。
また、感染者が発生した場合を想定した、実際の動きを確認する訓練を実施する。
５ 受入業務に従事する職員等の健康管理受入業務に従事する四日市港管理組合職員及び関係者は「新しい生活様式」の実践例をよく理解するとともに、日々の健康管理（検温の実施、倦怠感、咳、呼吸困難、その他症状のチェック）を行い、自分の健康状態を常に把握する。特に感染が確認された場合、濃厚接触があったとされた場合又は寄港当日に発熱や咳、のどの痛み、体のだるさ等の症状がある場合は、受入業務に従事することはできないものとする。また、当日の受入業務中に上記の症状がみられた場合は、業務を中断し、直ちに帰宅させるものとする。

C 寄港時
１ 平常時の対応（１）感染症対策
ア クルーズ船社において、上陸・帰船する旅客の検温が適切に実施されるこ4四日市港管理組合とを確認する。
イ

岸壁等におけるポスター掲示、アナウンス等により「新しい旅のエチケッ
ト」等を周知する。
ウ バス・タクシー乗り場等、旅客等の待ち列の発生が想定される場所には、
一定の間隔（1ｍ以上を目安。）以上確保されるよう必要に応じて床等に列の間隔を表示する。
エ 岸壁等において適切な対人距離（1ｍ以上を目安。）が確保されているか確認する。
オ 岸壁等の各所に手指消毒液を設置する。
カ 感染者が発生した場合に必要なカラーコーン、テント、目隠し、防護服を準備しておく。また、防護服を着用して対応に当たる者の順番を決めておく。
（２）岸壁等における歓送迎イベント・物産展等における対応
ア イベントの実施者や物産展等の出店者に、イベント等の告知にあたり、発熱等の症状がある者は岸壁等に入場できないことを周知するよう要請する。
イ イベントの実施者や物産展等の出店者に、旅客等と応対するスタッフのマ
スクの正しい着用、水又は石鹸による手洗い又は手指消毒、人と人が対面する場所におけるアクリル板や透明ビニールカーテン等による飛沫防止等を要請する。
ウ イベントの実施者や物産展等の出店者に、利用者の列が一定の間隔（1ｍ以上を目安。）以上確保されるよう、床等に列の間隔を表示するなど工夫し、困難な場合は、イベント等の規模を縮小するよう要請する。また、イベントの実施者や物産展等の出店者に非接触型決済の利用を推奨する。
エ 国や三重県から、イベントの開催基準や感染防止策についての通知があった場合は、通知の内容を遵守するようイベントの実施者や物産展等の出店者に要請する。また、感染者が発生した場合に、必要な協力を行うよう要請する。
オ 見物客を入場させる場合は、必要に応じて上陸する乗客と交わることがな
いような見物用スペースを確保しておき、カラーコーン等で仕切りをする。

２ 感染者が確認された場合の対応
感染者が確認されたクルーズ船を受け入れる際の四日市港管理組合とクルーズ船社の役割及び受入に係る流れは以下のとおりとし、クルーズ船社と事前に協議しておく。
（１）有症者発生時
ア クルーズ船社は、船内に設置された LAMP 法検査機器で速やかに検査を行い、陽性結果が出た場合は、直ちに（２）「有症者の感染確認後」に従う。
イ クルーズ船社は、有症者の検査結果が出るまでの間、濃厚接触者の特定並
5四日市港管理組合

びに有症者及び濃厚接触者を船内で隔離する。
ウ 上記措置をとることを予め乗客に周知する。
（２）有症者の感染確認後
ア クルーズ船社は、直ちに船内イベント及び船内施設の使用を中止し、感染者を A３（３）配置図に記載された隔離用エリアで船内隔離を行った上で、速やかに四日市市保健所及び四日市港管理組合振興課へ一報する。なお、クルーズ船社は、A３（６）ア、イの情報をそれぞれ四日市市保健所、四日市港管理組合に提供し、加えて四日市市保健所が必要とする情報の提供に努める。
その後も逐次、四日市市保健所、四日市港管理組合に経過報告をする。
イ 四日市港管理組合は、クルーズ船社から提供を受けた情報を、別紙１の連絡体制のとおり情報共有する。
ウ 想定を超える人数の感染者が発生し、三重県又は四日市市から、受入が困難である旨の連絡があった場合は、四日市港管理組合は寄港受入の判断を変更し、速やかにクルーズ船社に通知するとともに、協議会へ報告する。なお、
その際は、その旨を協議会を通じて情報共有する。
エ クルーズ船社は、四日市市保健所の船内待機、隔離、消毒等の指示に従う。
オ 感染者の搬送が必要な場合、クルーズ船社は、四日市市保健所が指示する交通手段の手配及び費用負担をクルーズ船社と乗客で調整しておく。移動者にはマスク着用及び手指消毒を徹底させる。また、医療費においても不払いにならないようクルーズ船社が感染者に必要に応じて説明をする。搬送の際の岸壁等における動線については、四日市港管理組合の指示に従う。
カ 四日市港管理組合は、別紙２のとおりに病院等に搬送する際の緊急動線を
カラーコーン等を置くことで、一般動線と分離し、目隠しを施す。
キ 四日市港管理組合は、必要に応じて感染者の一時待機場所用のテント等を
別紙２のとおりに設置し、目隠しを施す。
ク 四日市港管理組合は、必要に応じて防護服を着用し、保健所やクルーズ船社が行う感染者の搬送を支援する。
ケ 乗組員の感染発生については、クルーズ船社で責任を持って対応する。
コ 感染者以外の乗客が自主帰宅を希望した場合は、四日市市保健所の指示に従う。その際、四日市港管理組合は、クルーズ船社が行う、交通手段や宿泊先の確保を支援する。交通手段や宿泊先の費用はクルーズ船社と乗客で調整しておく。
サ クルーズ船社は、四日市港管理組合より着岸岸壁の変更指示がある場合、それに従う。
シ クルーズ船社は、広報について、四日市市保健所、四日市港管理組合と連携しながら、当事者として最大限の対応を行い、メディア等からの各種問い合わせに対応できる電話体制を整え、適宜、四日市港管理組合に報告するとともに、その費用を負担する。
ス 船内で感染者が発生し、四日市港で下船させる場合、必要に応じて乗客の6四日市港管理組合

安全及びプライバシー確保のための誘導員、マスコミを制御する人員等の費用をクルーズ船社が負担する。
セ 船内で感染者が発生し、四日市港で下船させる場合、船内における医療関係者等が活動に必要な船内の場所・船内の物品の提供及びそれにかかる経費負担をクルーズ船社が負う。
ソ 船内で感染者が発生し、四日市港で下船させる場合、四日市港管理組合から借り受けた設備等は、使用後はクルーズ船社が消毒した後で、速やかに返却するとともに、それに伴い使用した施設等の範囲について四日市港管理組合と調整し、その範囲の消毒の費用をクルーズ船社が負担する。
タ 船内で感染者が発生し、四日市港で下船させる場合、着岸中に乗客乗員及び医療関係者等が排出する廃棄物及び排水等については、関係法令等に従い処理するとともに、その費用をクルーズ船社が負担する。
チ

船内で感染者が発生し、四日市港で下船させる場合、船内の乗客への差入
物資当の供給拠点の確保、クルーズ船や埠頭への来訪者対応、船舶の通信環
境改善等、必要な措置に係る人員を派遣するとともに、その費用をクルーズ船社が負担する。

附則
本マニュアルは令和２年１１月５日から施行する。
附則
本マニュアルは令和２年１１月２５日から施行する。
附則
本マニュアルは令和３年１１月１日から施行する。
附則
本マニュアルは令和４年１月１７日から施行する。
附則
本マニュアルは令和４年３月１８日から施行する。
別表１
委員長 四日市港管理組合経営企画部 部長
委員

国土交通省中部地方整備局港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室 室長

委員

国土交通省中部地方整備局 四日市港湾事務所 副所長

委員

四日市市政策推進部政策推進課 課長

委員

四日市市健康福祉部保健所保健予防課 課長

委員

四日市港管理組合経営企画部振興課 課長

7四日市港管理組合

様式第１号
年
（あて先

月

日

四日市港管理組合）

所在地
社

名

代表者

担当者

所

属

氏

名

電話番号

四日市港クルーズ船入港予定連絡書
みだしのことについて、下記のとおり入港したいので、ご連絡します。
なお、当該クルーズ船については日本海事協会の認証（バイオセーフティマネジメントシステム）を取得しています。
また、本入港予定連絡書及びその添付資料について四日市港管理組合より、「四日市港におけるクルーズ船寄港受入マニュアル」に定める協議会へ情報提供することを承諾いたします。

記
船名
運航船社名
入出港日時

年

月

日（ ）

：

入港

年

月

日（ ）

：

出港

利用岸壁
前港及び次港
発着・一時寄港（寄港地観光）の別
全長
要
目

幅
喫水
総トン数
定員（乗客／乗組員）
・日本海事協会の認証の写し

添付資料

・対応計画書・その他船舶又は寄港に係る詳細情報

8四日市港管理組合

様式第２号
年

月

日

様

四日市港管理組合

四日市港入港予定確認書
下記のクルーズ船について、邦船寄港に向けた四日市港安全対策協議会にて協議を行ったとこ
ろ、合意を得られましたので、通知いたします。入港に当たっては、裏面の条件を遵守してください。

記

船名
運航船社名
年

月

日

：

入港

年

月

日

：

出港

入出港日時

（裏面に続く）9四日市港管理組合（裏面）

国内クルーズの受入条件について
・「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン」（令和４年３月１８日（第六版）
・日本港湾協会）、「当分の間におけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項等について」（令和３年６月１９日・国土交通省港湾局）の内容をよく理解し、遵守すること。

・国又は三重県により、三重県を対象とする緊急事態宣言等が発出された場合や、感染症の発生状況
や医療機関の逼迫状況等により寄港受入が困難となった場合は、寄港先変更に応じること。それによって生じた損害について、四日市港管理組合は一切の責任を負わない。

・クルーズ船社は、感染者発生時、広報について、四日市市保健所、四日市港管理組合と連携しながら、当事者として最大限の対応を行い、メディア等からの各種問い合わせに対応できる電話体制を整え、適宜、四日市港管理組合に報告するとともに、四日市港管理組合でも電話体制を整える必要がある場
合は、その費用を負担すること。

・感染者を本港で下船させる場合、四日市港管理組合から必要に応じ借り受けた設備等は、使用後はクルーズ船社が消毒した後で、速やかに返却するとともに、それに伴い使用した施設等の範囲について四日市港管理組合と調整し、その範囲の消毒の費用をクルーズ船社が負担すること。

・その他、クルーズ船社は信義誠実の原則に則り対応するとともに、本組合とともに安全・安心な入港の実現に向けて最大限の努力をすること。

・

・

・

・

・

・

・

10

別紙１
四日市港におけるクルーズ船寄港受入マニュアル 緊急連絡先一覧（感染者発生時等）
平日

土日祝・時間外【取扱注意】

情報展開先① 船社
郵船クルーズ㈱（飛鳥Ⅱ）
商船三井客船㈱（にっぽん丸）
日本クルーズ客船㈱（ぱしふぃっくびいなす）
船医② 代理店
四日市市保健所、国土交通省海事局、港湾管理者、海上保安部
旭運輸㈱（飛鳥Ⅱ）
愛三商船㈱（にっぽん丸）
日本トランスシティ㈱（ぱしふぃっくびいなす）③ 港湾管理者
四日市港管理組合振興課
四日市港管理組合港営課
四日市港管理組合総務課④ 邦船寄港に向けた四日市港安全対策協議会
中部地方整備局クルーズ振興・港湾物流企画室

邦船寄港に向けた四日市港安全対策協議会、四日市港客船誘致協議会※１、三重県医療保健部

港湾局、三重県水際・防災対策会議※２

中部地方整備局四日市港湾事務所
四日市市政策推進課
四日市市保健所※１ 四日市港客船誘致協議会
四日市港管理組合、四日市商工会議所、四日市振興会、四日市観光協会、三重県観光魅力創造課、四日市観光交流課※２ 三重県水際・防災対策会議
名古屋税関 四日市税関支署、名古屋出入国管理局 四日市出張所、名古屋植物防疫所 四日市出張所、動物検疫所 中部空港支所、名古屋検疫所 四日市検疫所支所、三重運輸支局、三重運輸支局 鳥羽海事事務所、四日市海上保安部、鳥羽海上保安部、尾鷲海上保安部、中部環境事務所、海上自衛隊 横須賀地方総監部、陸上自衛隊 第10師団司令部、中部地方整備局 港湾空港部、三重県、三重県警察本部、津市、松阪市、尾鷲市、川越町、四日市市、四日市市消防本部、四日市市保健所、四日市港管理組合、四日市ハーバータグ協議会、名古屋海運協会、四日市港運協会、四日市船舶代理店会、四日市海運貨物取扱業会、東海倉庫協会三重部会、
名古屋通関業会四日市支部、名古屋四日市国際港湾株式会社、伊勢三河湾水先区水先人会

別紙２※綱取り終了まで岸壁進入禁止
クルーズファンクラブ

Ｗ１５
クルーズ船

見物客スペース

20m
関係車両、
タクシー

観光案内所 緊急用テント等

ツアーバス、
シャトルバス

千歳２号荷捌地
（関係者車両・一般車両等）

千歳３号荷捌地

Ｗ１４

千歳６号荷捌地

千歳５号荷捌地

３Ｃ上屋

千歳４号荷捌地

Ｗ１３＝通行止（緊急時のみ開放）＝搬送経路＝見物客誘導用看板＝緊急用動線＝下船口