第17回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面に記載しない事項）
■事

業 報 告
特 定 完 全 子 会 社 の 状 況
主
要
な
事
業
内
容
主
要
な
営
業
所
使
用
人
の
状
況
主 要 な 借 入 先 の 状 況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
株 式 会 社 の 株 式 に 関 す る 事 項
株式会社の新株予約権等に関する事項
会 計 監 査 人 に 関 す る 事 項
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項■連 結 計 算 書 類
連
結
注
記
表
■計 算 書 類
個
別注
記表■監 査 報 告 書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書
監 査 役 会 の 監 査 報 告 書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づき書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

特定完全子会社の状況① 特定完全子会社の名称及び所在地㈱エイト日本技術開発
岡山県岡山市北区津島京町３丁目１番21号② 当社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の事業年度の末日における帳簿価額の合計額
17,632百万円③ 当社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
26,479百万円

主要な事業内容（2024年５月31日現在）
区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社
建設コンサルタント
業務
総合建設
コンサルタント事業

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）
建設コンサルタント
補償コンサルタント
測量

調査業務
地質調査

－1－

㈱エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱アークコンサルタント㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱二神建築事務所㈱ダイミックEJEC（Thailand）Co.,Ltd.

主要な営業所（2024年５月31日現在）(1) 当社

本社 岡山県岡山市(2) 重要な子会社
名称

所在地㈱エイト日本技術開発

岡山県岡山市日本インフラマネジメント㈱岡山県岡山市㈱近代設計

東京都千代田区㈱共立エンジニヤ

島根県松江市共立工営㈱愛媛県松山市

都市開発設計㈱群馬県前橋市㈱北海道近代設計

北海道札幌市㈱アークコンサルタント

岡山県津山市㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ

福岡県福岡市㈱二神建築事務所

兵庫県姫路市㈱ダイミック栃木県宇都宮市

EJEC（Thailand）Co.,Ltd.

タイ国

－2－

使用人の状況（2024年５月31日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,713名［328名］

8名減［21名増］（注）1.使用人数は就業員数であります。また、当連結会計年度末の使用人数は、当社及び事業報告（交付書１ 11．(2)重要な子会社の状況」に記載の子会社の使用人数であります。
面）「□
2.「使用人数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

3.当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の使用人数は記載しておりません。

(2) 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減20名5名減（注）1.使用人数は就業員数であります。
2.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

主要な借入先の状況（2024年５月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

100百万円その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－3－

株式会社の株式に関する事項
１. 株式の状況（2024年５月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

普通株式
普通株式

58,000,000株
16,078,920株 （自己株式数1,011株を含む）
13,839名(4) 発行済株式の総数（自己株式を除く）に占める割合の上位10名の株主
株主名

株式数（株）

持株比率（％）

株式会社八雲3,529,700

21.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,371,600

8.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

863,958

5.37

E・Jホールディングス社員持株会

639,140

3.97

小谷

裕司

409,600

2.54

小谷

満俊

238,000

1.48

SMBC日興証券株式会社

226,300

1.40

合同会社Ｙ＆Ｋ

180,000

1.11

三井住友信託銀行株式会社

158,000

0.98

小谷

156,000

0.97

156,000

0.97

浩治

株式会社山陰合同銀行（注）１. 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する割合で、小数点以下第３位を切り捨てにしております。
２. 自己株式には「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

－4－

２. 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
役員区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）（注）１.

3,483株

交付対象者数
１名

２
当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告（交付書面）「□株式会社の会社役員に関する事
項 ７．取締役及び監査役の報酬等に関する事項」に記載しております。
２. 上記は、当事業年度中に退任した取締役１名に対して交付された株式であります。
３. 社外取締役及び監査役については、金銭報酬のみとなっております。

３. 当社が保有する株式に関する事項(1) 株式の政策保有に関する方針

当社は、政策保有株式の保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係をふまえた保有意義を確認したうえで、当社の規定する政策保有に係る基準に基づき総合的に判断しております。

(2) 政策保有株式の議決権行使の基準
当社は、以下の基準を参考に、当社グループが保有する政策保有株式の議決権行使の適否を判断しております。
① 剰余金処分議案・・・（政策保有株式会社の配当性向 ≧ 当社資本コスト）及び配当方
針を総合的に勘案し判断する。
② その他議案
・・・定量的基準及び定性的基準等を参考に、当社グループの企業価値向上に資するものであることを総合的に勘案し判断する。

株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－5－会計監査人に関する事項
１. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２. 会計監査人に対する報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
18百万円(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
49百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しております。

(3) 監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
３. 解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告する方針であります。

４. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社がこれからも、より高い信頼と評価を獲得し、顧客、株主、地域社会、社員等すべてのステークホルダーから支持され続けるため、取締役会において次のとおり業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を決議しております。
１. 当社及びグループ企業（以下、グループ企業等という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、法令及び定款を遵守するとともに、Ｅ・Ｊグ
ループ中期経営計画等に掲げる企業理念・経営方針にのっとり、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、グループ企業等の横断的な内部統制の充実と監視体制の整備を図る。
◇ コンプライアンス・プログラムやその他社内規程、並びに関係する法令の役職員への周知徹底を推進する。
◇

コンプライアンス担当部署を明確にするとともに、役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、迅速かつ適切に指摘できる内部通報手続制度等の対応体制の整備を図る。
◇ 適切な業務運営体制を確保すべく、代表取締役直轄の「監査部」が内部監査規程等に基づく内部監査を定期的に実施・報告する。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、漏洩等のないよう万全を期すとともに、必要に応じて執行状況等の確認・検証等が迅速かつ適切に実施できる体制整備を図る。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い、保存・管理する。
◇ 取締役が、常にこれらの情報を閲覧できる体制を整備する。
◇ 重要な情報の開示については、法令及び社内規程に従い適正に行う。

－7－

３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理（以下、リスク管理という）に関しては、適切かつ迅速に対応できる体制の整備を図る。
◇ 代表取締役は、リスクの種類ごとに担当取締役を定め、グループ企業等の適切な管理・情報伝達の体制を整備する。
◇ 取締役は、損失の危機を予防・回避するため、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュ
アル等の整備をするとともに、グループ企業等への周知・徹底を図る。

◇◇

リスクが顕在化し、重大な損害等の発生が予測される場合は、担当取締役を責任者とする
迅速かつ的確な情報コントロールと対応体制を整備する。
監査部門の内部監査規程に基づく、グループ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備
し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努める。

４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の整備を図る。
◇ 中期経営計画、年度予算制度に基づきグループ予算を策定するとともに、連結ベースでの業績管理を行う。
◇ 社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行を行う。
◇ グループ企業等の業績状況の収集・提供体制を確保し、取締役並びに取締役会が迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

５. 当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るための体制を整備する。
◇ グループ企業等の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知・徹底を図る。
◇ グループ企業等に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。
◇ グループ企業等の代表者及び取締役が参加する経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

－8－

６. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人（以下、当該使用人という）に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項◇

当社の監査役は、必要に応じ監査部所属の職員を監査役の職務補助として従事させることができる。
当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮・命令を受けないものとする。
当該使用人が兼務する場合は、監査役から指示された職務の遂行を優先し従事しなければ

◇
◇

ならない。

７. グループ企業等の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制◇

グループ企業等の取締役及び使用人は、当社の監査役に対し、法令、定款その他の社内規
程に定められた事項に加え、下記事項を報告する。

①

会社に著しい損害及び重大な影響を及ぼす事項の発生する恐れがある場合、あるいは発生した場合。
② 企業倫理に関する苦情・相談に対する通報の状況。
③ グループ経営会議に付議・報告された事項。
④ その他監査役会が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。
◇ グループ企業等の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
◇ 当社の監査役に上記報告及び情報提供を行ったグループ企業等の者が、当該報告等したことを理由に不利益な取扱いを受けないよう、内部通報規程を遵守するとともに、グループ企業等へ遵守の徹底を図る。

－9－

８. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項◇◇

当社の監査役が職務の遂行について、当社に対し前払い又は償還等の請求をなした場合、当該請求が監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
当社は、毎年、監査役会承認の監査計画に基づき、監査役の職務の遂行に生じる費用等の予算を設ける。

９. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制◇

取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じて取締役及び使用人の説明を求める体制を整備する。
◇ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、円滑な職務の遂行体制を整備する。

◇

監査役と代表取締役、監査役と監査部、監査役と会計監査人の定期的な報告会を開催する。
◇ 監査役と監査部と会計監査人の合同による定期的な情報・意見交換会を開催する。
◇ グループ企業等の監査役及び当社監査役との合同の情報・意見交換会を定期的に開催する。
（上記基本方針に基づく具体的な取り組み）
１. グループ企業等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

グループ企業等の事業活動は、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法その他様々な法令等の規制を受けており、グループ企業等各社では、コンプライアンス・プログラムを作成
し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。また、「リスク管理規程」を制定し、法令違反等が発生した場合の是正体制、また、法令違反等を発見した場合の内部通報手続きや通報者保護を明文化し、迅速かつ適切に指摘できる体制を整備しております。

－ 10 －

２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報は、法令・社内規程に従い、会議等の議事録を作成し所管部

署にて適切に保管・管理をするとともに、監査役等からの要請に応じ、常に閲覧できる体制にあります。
３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関しては、定期的に開催されるグループ経営会議において、常時情報交換を行うとともに、リスクの発生が予測される場合は、グループ企業等全体で対応できる体制を整備

しております。また、グループ企業等を含む定期的な内部監査を実施し、必要に応じ改善等の対応を図っております。併せて、グループリスク管理委員会を設置し、グループ全体でのリス
クの特定及び評価並びに、是正計画等を審議することで、リスクマネジメントの推進・監督を行います。

４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「Ｅ・Ｊグループ第５次中期経営計画」を策定し、連結ベースでの業績管理を行うとともに、グループ経営会議等でその状況を確認し、必要策を審議し、迅速に対応しています。

５. 当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

定期的にグループ経営会議を開催し、「Ｅ・Ｊグループ第５次中期経営計画」の目標達成のため、経営上重要な事項や職務の執行に係る事項等の審議、検討を行い企業集団としての統一
的かつ横断的な経営とコンプライアンスの徹底に努めています。
１ ９．対処すべき課題」にて記載のとおり、第５次中期経営
併せて事業報告（交付書面）「□計画として「Ｅ・Ｊ－Plan2024」を策定し、コーポレート・ガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上に努めます。

６. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の要請に応じ、職務補助員を従事させております。職務補助員が兼務する場合は、監査役から指示された職務の遂行を優先し従事するものとしています。

－ 11 －

７. グループ企業等の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社監査役は、グループ経営会議に出席し、グループ企業等の状況を把握するとともに、監査役監査の一環としてグループ企業等の取締役、従業員からヒヤリング等を実施しています。
また、当社監査役主催の定例のＥ・Ｊグループ監査役連絡会において情報交換や報告がなされています。

８. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用は、毎年監査計画で予算化するとともに、その費用は請求に応じ速やかに償還等の処理を行っています。

９. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会等の重要な会議への出席や当社監査役主催によるグループ企業等の監査役、会計監
査人と当社内部監査部の合同による「三様監査会議」を四半期ごとに開催し、定期的に情報と意見を交換し、監査の実効性を高めています。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 12 －

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発、日本インフラマネジメント株式会社、株
式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社、株式会社北海道近代設計、株式会社アークコンサルタ
ント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミック、EJEC（Thailand）Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他６社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社演算工房(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他5社
持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社6社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 13 －

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未成業務支出金……………………………個別法
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法② 賃貸用不動産………………………………定率法

ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸用不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

③

建物及び構築物
８年～60年
賃貸用不動産８年～50年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ リース資産…………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 14 －

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 15 －

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設
コンサルタント事業を行っております。
当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 設計、調査業務契約に係る収益認識
設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を行っております。
設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 技術役務契約に係る収益認識
技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務を代行する補助業務であります。
技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法については、主として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

－ 16 －

会計方針の変更に関する注記（営業活動費用の会計処理）

従来、受注前の営業活動に係る費用の一部については売上原価として計上しておりましたが、新しい業務管理システムの導入を契機として費用管理区分の見直しを行い、より適切な方法としてこれらの費用を当連結会計年
度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は46百万円減少しております。
連結貸借対照表に関する注記

注１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
土地
計

担保付債務は、以下のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

10百万円
14百万円
24百万円
10百万円
17百万円
28百万円

注２. 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金は、これに対応する業務損失引当金30百万円を相殺して表示しております。

注３. 有形固定資産の減価償却累計額

5,228百万円

注４. 賃貸用不動産の減価償却累計額

364百万円注５. 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱那賀ウッド

3百万円

差

―百万円

債務保証損失引当金
注6.

3百万円

引

完成業務未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「連結注記表
記 3.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

－ 17 －

収益認識に関する注

連結損益計算書に関する注記

注１. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
注２. 未成業務支出金の収益性の低下による簿価切下額
完成業務原価13百万円

注３. 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額

34百万円

注４. 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

注５. 固定資産除却損の内訳
撤去費用

3百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普 通 株 式 （ 株 ）増加

16,078,920

減

―

少

当連結会計年度末―

16,078,920

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

2023年８月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式

803

50

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年５月31日

2023年８月31日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

－ 18 －

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年８月29日開催予定の第17回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株 式 の 種 類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

普

利益剰余金

884

55

通

株

式

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年５月31日

2024年８月30日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達しております。
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについて
は、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。これらの金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

－ 19 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

投資有価証券（注）２.
その他有価証券
資産

計

1,900

1,900

―

1,900

1,900

―

128

128

△0

128

128

△0

長期借入金（注）３.
負債計（注）１．現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分
非

上

場

株

当

式

連

結

会

計

年

度
1,260

３．１年以内返済予定の長期借入金も含めております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 20 －

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区
投分

資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
株式
債券
投 資 信 託

（単位：百万円）

時

価

レベル１

レベル２

1,698
117
77

レベル３
―
―
7

合
―
―
―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区
長

分
期

借

入

金

計
1,698
117
84

（単位：百万円）

時

価

レベル１

レベル２
―

128

レベル３

合
―

計
128

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められない債券については、その時価をレベル1の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
これらの時価の算定にあたって、観察できないインプットによる影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

－ 21 －

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また、連結子会社が保有する土地の一部に遊休資産があります。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

446

467

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
収益認識に関する注記

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区

国

海

内

分

金

額

中央省庁

9,331

地方自治体

20,217

民間その他

6,987

外

669

顧客との契約から生じる収益

37,207

その他の収益―外部顧客への売上高

37,207２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 22 －

４．会計方針に関す

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。
当連結会計年度における当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「完成業務未収入金」に含めて表示しております。
（単位：百万円）
顧 客 と の 契 約から生じた債権
契
約
資
産
契

約

負

債

当期首残高

当期末残高
4,429

3,943

1,065

904

2,564

2,282

契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものです。
なお、当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,129百万円であり、過去の期間に充足した履行義務であることから、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,713百万円であります。当該
残存履行義務は、８年以内に収益として認識すると見込んでおります。

－ 23 －

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

2,078円04銭
193円62銭（注）１. 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株）。
２. 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（「役員向け株式交付信託」313,168株、「従業員向け株式交付
信託」103,081株）。

その他の注記（株式報酬制度）

１. 役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は310百万
円、株式数は298,972株であります。

－ 24 －

２. 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は91百万円、株式数は98,886株であります。

－ 25 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ……………………………定率法
耐用年数は次のとおりであります。
工具器具及び備品 ５年～10年(2) 無形固定資産 ……………………………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３. 重要な引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。
経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義
務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 26 －

貸借対照表に関する注記

注１. 有形固定資産の減価償却累計額

4百万円

２. 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱那賀ウッド

3百万円

損益計算書に関する注記

注１. 関係会社との取引高

売上高
販売費及び一般管理費

1,903百万円
6百万円

営業取引以外の取引高

6百万円－ 27 －

株主資本等変動計算書に関する注記保有する自己株式数
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式（株）増加449,402

減404

少当 事 業 年 度 末

50,937

398,869（注）１. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り404株によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式買増し60株、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少50,877株（「役員向け株式交付信託」39,269株、「従業員向け株式交付信託」
11,608株）によるものであります。
３. 当事業年度期首及び当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当事業年度期首「役員向け株式交付信託」338,241株、「従業員向け株式交付信託」110,494株、当事業年度末「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株）。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金

11百万円

小計

19百万円

役員株式給付引当金
投資有価証券評価損
その他

２百万円
２百万円
３百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11百万円△7百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計△19百万円

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△85百万円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額△85百万円△85百万円－ 28 －

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表あります。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで関連当事者との取引に関する注記
属

性

会社等の

議決権等の

関連当事者

㈱エイト日本
技術開発

直接
100％

経営指導
役員の兼任
（５名）

名

子会社

（単位：百万円）

称

所 有 割 合

取引の内容

取引金額

経営管理料の受取（注）

360と の 関 係

科

目

期末残高

―

―

（注）経営管理料については、グループ運営費用を基に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,670円93銭
91円66銭（注）１. 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株）。
２. 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（「役員向け株式交付信託」313,168株、「従業員向け株式交付
信託」103,081株）。

その他の注記（株式報酬制度）「連結注記表 その他の注記（株式報酬制度）」に記載のとおりであります。

－ 29 －

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年７月11日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

公認会計士

齊

藤

豊
幸

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2023年６月
１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 30 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 31 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中

2024年７月11日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

公認会計士

齊

藤

豊
幸

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2023
年６月１日から2024年５月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及 び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年6月1日から2024年5月31日までの第17期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査計画（監査方針と重点監査項目、監査の分担等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について確認し、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務等の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役とはE・Jグループ経営会議及びグループ会社往査を通じ、子会社の監査役等とはE・Jグループ合同三様監査会議及び監査役連絡会を通じて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社取締役から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び監査部、使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に説明を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘する事項は認められません。
④ 財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月12日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

監査役会

悟 司
社外監査役 松 原 治 郎
社 外 監 査 役 宇佐美 英 司
常勤監査役

𠮷

川

以 上

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