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災害情報把握と地域連携Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

72-1.沿岸部の避難・被害情報の把握｜多賀城市
津波災害で、沿岸部に職員が駆けつけられない際に、避難施設だけでなく地域全体の被害状況・避難状況を把握するのに役立つソリューションを募集します。

＜背景・課題＞•••

令和4年5月に宮城県より公表された「津波浸水想定区域（大津波警報時）」によると、多賀城市は市域の約57%（東日本大震災時の浸水よりも約1.87倍の範囲）が浸水すると予想されている。そのため、大津波警報時は、沿岸部に職員を派遣することができず被害状況を把握することが困難となる。
発災時は市が管理している河川監視用カメラ等により状況を把握しているが、河川監視カメラでは河川状況のみの把握になるため、情報の質・量には不足がある。
市の対策を検討する際には被害状況の把握が必要不可欠だが、職員不在地域での状況把握が遅れると、市としての意思決定にも時間を要してしまい、タイムリーな情報発信ができない可能性がある。

＜実現したいこと＞•••••

大津波警報発表時に、市内沿岸部の避難・被害状況（避難所内部でなく、地域全般の状況）を、職員が現地に行けない状
況でも把握できるようにしたい。またその際には、写真や動画といった視覚情報が得られると望ましい。
地区の全体状況を把握できることが望ましいが、まずは一部箇所のみでもよいので状況を確認できる手段が欲しい。
まずは職員の手を介さずに半自動的に状況を把握する手段を考えているが、市民からの情報発信を活用する仕組みの提案も可。
災害時は、通信回線が輻輳する恐れもあるため、そのような状況下でも活用可能な仕組みであることが望ましい。
但し、導入・運用費用を極力抑えた仕組みを前提とする。

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2-1.沿岸部の避難・被害情報の把握｜多賀城市＜補足情報＞◼ 職員が駆けつけ可能な地域の災害情報把握の仕組み•

防災組織として災害対策本部を設置し、配下に庁内各部（上下水道部、都市産業部等）を設置。各部に所属する市職員が現地を巡回し情報を収集する。

•

また、エリア班として、市内を3ブロックに分け、各ブロックに所属する班が、現況調査や住民の避難誘導、避難所の運営などを実施する。

•

現場の市職員からIP無線機等で収集された情報（画像・映像等）を自動で時系列表示／地図上に集約して表示するシステムの導入を検討中。

◼ 職員が駆けつけ出来ない地域の災害情報把握手段•

河川監視用カメラにより、市内を流れる河川の状況を監視。但し、細部の被害状況等までの把握は困難。

•

避難所内部の情報を把握する手段は、市職員からの報告のみ。

•

上記の情報を集約して表示する仕組みはなく、それぞれ個別の情報として災害対策本部にて管理される。

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92-2.自治体と町内会間での避難・支援情報伝達｜多賀城市
災害時、自治体と町内会間でスムーズかつ効果的に情報を伝達できるよう、デジタルデバイスに不慣れでも利用可能なソリューションを募集します。

＜背景・課題＞•••

災害時は、市の職員以外にも、町内会が自主防災組織として避難支援活動を行っており、集会所等、市の指定避難所に避難しない市民に対しては、町内会の有志が対応している。
現状、市と町内会との連絡手段は電話のみとなっているが、電話が繋がらないケースがあったり、有事の際のみの情報共有に留まるケースがあるなど、町内会側での避難・被害状況全貌を市で把握するのが難しい。また、各町内会住民同士での情報共有もあまり進んでいない。
既存のスマホ用チャットアプリ等の活用も検討したが、スマートフォンに不慣れな高齢者も多く、高度なデジタル媒体を利用することはハードルが高い。また、IP無線機等、市側のデバイスを貸与する方法も、維持コストの観点からあまり現実的ではない。

＜実現したいこと＞••••町内会の対応箇所において、どこに何人避難者がいるのかという最低限の避難情報を、市の職員が確実に把握できるようにしたい。また、可能であれば、周囲の被害情報まで把握できるものとしたい。
双方的なやりとりができることが望ましいが、まずは町内会から市への一方通行でよいので、手軽かつ確実に状況を共有できる手段が欲しい。高齢者はスマートフォンを持っていないケースもあるため、スマートフォン以外の携帯電話等でも利用可能であること、また、災害時は通信回線が輻輳する恐れもあるため、そのような状況下でも利用可能であることが望ましい。
災害時に市の防災担当者が利用することを想定しているが、平時においても、市と町内会・町内会間でのコミュニケーションに役立つようなソリューションであるとなおよい。
但し、低コストで導入・運用可能な仕組みを希望する。
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102-2.自治体と町内会間での避難・支援情報伝達｜多賀城市＜補足情報＞◼ 平時の町内会体制•

多賀城市内の町内会は全部で46箇所。各町内会への平均加入率は、約85%。

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通常は、清掃、防犯パトロール、夏祭り、サロンやカフェなどの活動を、町内会単位で行っている。

•平時は、市の地域コミュニティ課が町内会全般の業務を担っており、防災、環境、スポーツ振興など特定のテーマでは、各部署毎に関わっている。

◼ 災害時の町内会側支援、自治体との情報共有•災害時は、地域の集会所等に避難した市民への対応・避難支援を町内会で行う。

•市の総合防災訓練では、町内会が、住民の避難誘導訓練、要配慮者の安否確認、避難所開設訓練などを実施している。

•

何か問題が発生した際などには、市の危機管理課に電話にて状況を共有する運用となっている。

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112-3.幼保施設と保護者との情報共有｜多賀城市
災害時、通信状況が安定しない場合でも、幼保施設と子どもの保護者が相互に連絡がとれ、安全に子どもを引き渡すことができるのに役立つソリューションを募集します。

＜背景・課題＞•••

保育所や幼稚園の子どもたちは、自力での避難ができず、保育士や保護者など大人の避難行動に命が左右される。
災害時、幼保施設から保護者への連絡は、電話やメール、アプリなどを利用しているが、災害時に通信回線が輻輳した場合は、連絡がとれない状況が想定されている。また、仮に保育施設で通信環境が確保できたとしても、保護者側で通信環境が確保されていなければ連絡が取れない。
電話やメールは個別での連絡になるため、災害時に一人ひとり対応することが難しい。一方、アプリの場合は、保護者に一斉連絡ができるため有効であるが、保護者との双方向のやりとりが難しく、災害時の保護者の状況が分からないことが課題となっている。

＜実現したいこと＞••••

災害時に幼保施設と保護者が連絡を取り、安全に子どもを引き渡すことができるようにしたい。
連絡を取る際は、保護者の状況（保護者の安否確認、迎えに来るかどうか、迎えに来るのにどれくらい時間がかかるか、安全な通路で来れるかどうか）も把握できるようにしたい。
災害時は、通信回線が輻輳する恐れもあるため、そのような状況下でも活用可能な仕組みであることが望ましい。
但し、導入・運用費用を極力抑えた仕組みを前提とする。

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122-3.幼保施設と保護者との情報共有｜多賀城市＜補足情報＞◼ 平時に利用している幼保施設と保護者との情報共有ツール•

利用アプリ例：おがスマ、CoDMON（コドモン）、マチコミなど※アプリを導入せず、電話やメールでの連絡をベースとする施設もある•

主な利用用途・登降園管理・登降園連絡（欠席、遅刻、早退連絡）
・お知らせ配信 など◼ 実証実験実施の関係者（予定）•市内保育所／幼稚園等Ⓒ City of Sendai All Rights Reserved.

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