第 87 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１、連結計算書類の連結注記表
２、計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

リズム時計工業株式会社
リズム時計工業株式会社

連結注記

表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社である、東北リズム株式会社・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発 株 式 会 社 ・ 株 式 会 社 ア ー ル ス タ ッ フ ・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM
INDUSTRIAL(H.K.)LTD. ・ RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD. ・ KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD. ・ KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE.LTD. ・ RHYTHM KYOSHINHANOI CO.,LTD.の13社は全て連結の範囲に含めております。
なお、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範 囲 に 含 め て お り ま す。ま た、 前 連 結 会 計 年 度 ま で 連 結 子 会 社 で あ り ま し た RHYTHMPRECISION(H.K) LTD.は、清算手続が結了し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。さらに、リズム協伸株式会社は当連結会計年度において協伸工業株式会社から名称を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 ……… 時価法によっております。
たな卸資産 ……………… 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………… 主として定率法によっております。
（リース資産以外のなお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する有形固定資産）方法と同一の基準によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
有形固定資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無形固定資産 …………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 1 ―(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………… 連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員賞与引当金 ………… 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項(ⅰ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(ⅱ) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．信託有形固定資産の減価償却累計額

15,967百万円
657百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金の支払額
配当金の１株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
平成24年６月20日
普通株式
利益剰余金 309百万円
2.5円
定時株主総会

132,178,939株

基準日

効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額平 成 25 年 ６ 月 19 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

346百万円

― 2 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

3.0円

平成25年３月31日

平成25年６月20日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）(1)現金及び預金

7,398

7,398-(2)受取手形及び売掛金

7,538

7,538-

5,974

5,974-(3,245)(3,245)-(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額907百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 3 ―【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
1,396

3,909

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

276円15銭
12円10銭

― 4 ―

個

別注記

表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法によっております。
子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 …………… 時価法によっております。
たな卸資産 …………………… 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
役員賞与引当金 ……………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 5 ―【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,084百万円
203百万円
843百万円
9,773百万円
657百万円

売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

691百万円
6,055百万円
743百万円
378百万円

普通株式

16,543,474株

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．信託有形固定資産の減価償却累計額【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
59 百万円
たな卸資産評価損
32
固定資産処分損
32
未払事業税
41
貸倒引当金
43
投資有価証券評価損933
子会社株式評価損39
関係会社債権償却損276
資産除去債務
50
減損損失
15
その他
154
繰延税金資産小計
1,679
評価性引当額△1,442
繰延税金資産合計
236(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△257
その他
△8
繰延税金負債合計△266
繰延税金負債の純額△30繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
141 百万円
固定負債―繰延税金負債△172― 6 ―【リースにより使用する固定資産に関する注記】
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が小さいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合 計

78百万円
78百万円

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
事業の資本財産内容

議決権等
関係内容の所有(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

金型・
福島県
東北リズム
百万円 部 品 の子会社
会津若松株式会社
300 製造市
販売

当社の機械、3名
金型を製造

属性

会社名

RHYTHMPRECISION
子会社
VIETNAM
CO.,LTD.

住所

ベトナム
ハノイ市

千米
部品製
ドル
造
2,500

直接(100.0)

直接(50.0)
間接(50.0)

2名

資金の貸付

取引の内容

子会社

国 千香港
時計の港ドル製造
龍 22,000

中
国 千香港
RHYTHM
製品の広 東 省
ドル
INDUSTRIAL製造
東 莞 市 104,842(DONGGUAN)LTD.

直接(85.0)
間接(15.0)
直接(42.8)
間接(57.2)

科目

期末残高
(百万円)
(注4,6)

貸付金

523

―

―

貸付金

188

―

―

5,761 買掛金

504

資金の貸付
(注1)

3,449

資金の返済

3,447

利息の受取

9

DES に よ る
債務免除
(注2)
資金の返済
(注3,6)
利息の受取

RHYTHM中
子会社 INDUSTRIAL 香(H.K.)LTD. 九

取引金額
(百万円)
(注4)

2名

当社の仕入先原材料等の仕入(注4,6)－

当社製品の製造増資の引受
け
(注5)

317
132
7

501

――(注) １. 市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内、期日一括返済としております。
２. デット・エクイティ・スワップにより貸付金を免除したものであります。
３. 市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間６年、１年据え置き、毎月の元金均等返済及び利息後払いとなっております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
５. 当社が増資を引き受けたものであります。
６. 期末残高には、外貨建金銭債務の場合、期末日の直物為替相場により円貨に換算した金額で表示しております。
７．取引金額・海外子会社の期末残高には消費税等を含めておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

246円59銭
11円29銭― 7 ―