2024

No.658

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社フードリボン

代表取締役社長 宇田 悦子 氏

特集 1 沖縄県におけるスポーツツーリズムの実態調査
特集 2 沖縄県内における 2024 年プロ野球春季キャンプの経済効果

8

8
2024

No.658※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

01

株式会社フードリボン〜捨てられていた資源に新たな息吹を吹き込み循環型社会の実現を目指す〜
代表取締役社長

宇田 悦子 氏特集1 沖縄県におけるスポーツツーリズムの実態調査
りゅうぎん総合研究所 研究員

我謝 和紀

07

特集2 沖縄県内における 2024 年プロ野球春季キャンプの経済効果 32
りゅうぎん総合研究所 研究員

城間 櫻

41

アジア便り 台湾
〜台湾の経済・半導体産業の動向について〜
レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ出向中

新時代の教育研究を切り拓く

43

1.マルキデスOIST学長がJ-PEAKSキックオフシンポジウムに参加
2.エネルギー効率を飛躍的に高める革新的なEUVリソグラフィー先端半導体製造技術を発表
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向16748

行政情報17650

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

54

沖縄県の景気動向（2024年6月）〜景気は、緩やかに拡大している（10カ月連続）〜

学びバンク

66

・なんみん祭 〜地域の融和と発展願う〜
琉球銀行 若狭支店 支店長 糸数 幸弘
・シェアリングサービス 〜持続可能な消費の手段〜
琉球銀行 総合企画部 サステナビリティ推進室 梶川 日菜子
・台湾の商戦期 〜「週年慶」県産品に商機〜
琉球銀行 法人事業部、台湾現地コンサルタント会社へ出向中 金城 俊･勝連城跡周辺事業 〜PFI活用 多くの効果〜
琉球銀行 赤道支店 支店長 吉山 朋幸

経営情報 相続登記の義務化
提供 太陽グラントソントン税理士法人

70

県内の主要金融経済指標
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

68

撮影地：ザ・ムーンビーチ（恩納村）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

捨てられていた資源に新たな息吹を吹き込み

代表取締役社長 宇田

循環型社会の実現を目指す。

株式会社フードリボン

210

悦子 氏

株式会社フードリボンは農業資源活用の研究開発及び企画・製造を手がける法人である。
「捨てるものがない、循環型の社会」の実現を目指し、パイナップルの葉やシークヮーサーの搾りかすなどの未利用農産資源に着目し、それらを利用した天然繊維の開発や、飲料やカトラリーなどの商品開発をおこなっている。パイナップルの葉などから高品質の天然繊維を効率良く取り出す独自の特許技術を開発し、2024 年５月に同社初となる本社工場を大宜味村に開所した。今回は、新本社を訪ね、宇田社
長に自社の設立経緯や経営理念、本社工場のコンセプトなどについてお伺いした。

（※本社工場の詳細は本紙 48 ページ「県内大型プロジェクトの動向」にて掲載）

インタビューとレポート

我謝 和紀

御社の設立経緯についてお聞かせください。

ものが多くあることを知りました。その一つが原点には、ある沖縄の「おばぁ」との出会いが荷されるが、その半分の量は搾りかすとして廃

当社は 2017 年に設立いたしました。創業のありました。

私は神奈川県の出身で、創業前は美容関係の企業に 11 年間勤めていました。もともと独立志向が強く、３人目の子供の出産を機に退職し、その後に個人事業を開始し、農産物を粉末化する会社の業務を受託しました。その業務の過程

で、日本各地の農業現場では廃棄されている

シークヮーサーで、果実の９割は果汁として出棄されていました。廃棄される果皮にはノビレチンなどの有用成分が多く含まれているということを専門家に伺い、シークヮーサーの一大生産地である沖縄県大宜味村へ出張で訪れ、村の産業まつりに参加してシークヮーサーの果皮パ
ウダーを無料で村民に配っていた時、一人のおばあが声をかけてくれました。

1

経営 トップに聞く

2024 年５月に開所した本社工場（大宜味村字田港）「あなたたちのやっていることは素晴らしいわ。

その土地の産物を使わせていただいている。
」

理に使ったりして工夫しているのよ。よかった

地域の自然やその地に暮らす人々への感謝を忘

私も自宅でシークヮーサーの果皮を使ってお料
ら家に一回いらっしゃい。
」

その言葉に甘えて、後日家に伺いました。驚いたことに、そこには粉砕機をはじめ様々な道
具が置いてありました。素材の魅力をよく知っているからこそ、おばぁが作ったシークヮー
サーの粉は私たちが作るよりも色鮮やかで、風という周囲への感謝の気持ちに気づきました。
れてはいけないこと、決して驕らないこと、相手のためを思って行動すること、という当たり前のようで、忘れかけていた大切なことに気づかせてくれた大宜味村に恩返しがしたいという想いが強く芽生えました。

当時、出張で通っていたのですが、それでは味や香りがしっかりと残っていました。その他

どうしても本気さが伝わらない、生半可な気持

馳走してくれて、他人の私を家族のようにもてないと思い、決意をもって子供たちと沖縄へにもカラキの樹皮を使ったリキュールなどをごなしてくれました。大宜味村ではそういった経験をいくつもさせてもらい、学びになると同時にすごく温かい気持ちになりました。

ある日、おばぁに何のためにこの仕事をしているのかを問われ、とっさに「大宜味村のために」と答えました。その瞬間、何もできていな

ちではできない、姿勢や結果で示さないといけ
引っ越し、後に本社を大宜味村へ移しました。

慣れない環境での起業は困難なことも多かった
かと思います。どのような経緯で事業化するに至ったのでしょうか。

当社の事業は、パイナップルの葉などから繊いのにそう答えた自分に、驕っているところが維を開発する「天然繊維事業」、繊維抽出の際た。

脂に練り込む素材にする「生分解性素材事業」、

あることに気づきとても恥ずかしくなりまし改めて「何のために」を自分に問いかける中で、まず「地域からたくさんのことを教わり、

2に残る葉肉（残渣）を乾燥粉砕し生分解性の樹シークヮーサーを果皮ごと利用して製品化する「シークヮーサー事業」の３つでスタートしまし経営 トップに聞く

世界初の水圧技術を用いた繊維抽出機

最終的に綿にして原料として活用取り出した繊維を細かく切断

パイナップルの葉からできた高品質の生糸た。その中で、まず初めに手掛けたのは創業の事業化するためには繊維を量産できる設備がきっかけでもあるシークヮーサー事業です。シー

必要になります。そこで海外から繊維抽出機をの「アロマスティック」の沖縄限定の精油とし維が取れず、品質も悪かったため、独自で研究クヮーサーから取れる精油がソニー株式会社製て採用されたことを皮切りに、ラグジュアリー

ホテルのターンダウンアロマやおしぼりの香りとしてご使用いただきました。また、オリジナ

ルの化粧品やシークヮーサーの無添加ジュースなどを開発し、販売をスタートしました。

そんな中、隣の東村から「特産物であるパイ

ナップルも活用してほしい」というお話をいただき、その活用方法を模索していたところ、パイナップルの葉から手作業で繊維を取り出し繊
維製品を作るという伝統産業がフィリピンにあることを知りました。沖縄でも同じことができないかと考え、パイナップルの葉から繊維を取り出すことに挑戦しました。これが天然繊維事業の始まりです。東村の役場に相談し、葉をいただいてテストにご協力いただき、その後にご導入して抽出を試みるも、全く思ったような繊開発する道に進みました。2021 年にクラウド
ファンディングにより資金を集め、既にある技
術を応用した繊維抽出機を製造しました。その機械を使い、まだ不十分な品質の繊維を、創意工夫で製品化してくださったのが、沖縄のアパ

レルブランドの老舗である PAIKAJI さんでした。製品開発にご苦労いただきながらも、アロハシャツを銀座・和光にて発売でき、他にも日本の老舗ジーンズブランドである EVISU ジー
ンズでも優れた加工技術でジーンズを製造・販売できました。しかし繊維の生産効率や品質は

大きくは改善されず、限定的な製品は作れても、一般に流通するようになるにはほど遠いものでした。

そこから試行錯誤する日々が続きました。当

縁をいただいた美ら島ファーム様から収穫した

時は技術に関するノウハウや知見を持ち合わせになったことで、2019 年より同事業を開始し方にご協力をいただき、様々な研究・実験をお後のパイナップルの葉を譲っていただけるようました。

ていなかったので、専門家の方をはじめ多くのこないました。そうして辿りついたのが、「水」

3

経営 トップに聞く

天然繊維から製造したアロハシャツとジーンズシークヮーサーを果皮ごと使った無添加ジュース

パイナップル葉残渣を活用し製造した食器類

使用済みの衣服などを新たな製品へです。事業当初の弊社役員で現在顧問の竹繊維を下げることを目指しています。

してもらい、弊社にて世界初の水圧技術を用い研究開発など困難な道へと挑戦する姿勢が実を研究者の藤井教授と、その知人の技術者も紹介た抽出機を開発いたしました。2023 年に特許を取得し、現在は今年５月に完成した新工場や提携しているインドネシアの工場に導入しています。

結んだことと思います。その根底にある経営理念や社名に込めた想いなどをお聞かせください。

当 社 の 社 名 を 英 字 表 記 す る と「FOOD

生分解性素材事業は 2021 年より開始しま

REBORN」となります。生産者と消費者をつな程で出る残渣も捨てることなく使うことは弊社

まれ変わらせるという「REBORN」をかけていした。パイナップルの葉から繊維を抽出する過の方針の一つです。当初は残渣を微粉末化して既存のバイオプラスチック樹脂に練り込んでいぐ「リボン」と、捨てられていた農業資源を生て、活動の内容がそのまま社名となっています。
また、当社の経営理念は、「かふうあらしみ

ましたが、その後開発を重ね、現在は残渣を発そーれ、とぅくとぅみそーれ」です。これは沖一番需要のある PLA 樹脂そのものの原料にす

徳を積みましょうね」という意味です。この言

酵させ糖に変え、バイオプラスチックの中でもる開発をしています。今まで販売してきたストローやカトラリーも順次切り替え、より環境負荷の少ない、社会的な意義のある非可食の未利用資源で樹脂そのものを作るという取り組みに発展させます。現在も一部地域では実証していますが、使い終わった後の製品は地域ごとに適した形で回収し、エネルギー化や、土壌改良に活用し、循環する仕組みにより全体の環境負荷

4

縄の方言で「あなたに幸せが訪れますように、
葉は創業のきっかけとなったおばぁから教えていただきました。おばぁは感謝を忘れずに、人の喜ぶことを生きがいにして、日々を楽しみながら過ごしていました。私は、自分の忙しい毎日に、何のために生きているのかを見直させていただく機会をこの地でいただいたと思っています。おばぁをはじめ、沖縄で出会った人達の生き方に触れ、心を動かされた体験を表すこの

経営 トップに聞く

自由にものづくりができるクリエイティブスペース

ワークショップなどができるコミュニティスペース

ミシンを複数台常備し縫製技術の修得が可能

多様な商品を展示販売

言葉が、目には見えないけれども大切なことを携わってもらい、縫製技術の研修を実施し、シ

自身の生きる指針、そして戒めとしています。

を目指すほか、生産の過程を見られる場所とし伝えていると思い、経営理念にすると同時に私
また、社名の下にはスローガンをつけています。これから先の子供達、孫世代に残したい未来を考えた時に、ワクワクと正しさはきっと両ングルマザーなどの女性が活躍できる場の創出て企業研修の受け入れ実施などをして刺激ある学びの場になることを目指します。

「観光」は、繊維抽出の工場見学や繊維を使っ立できると信じる気持ちと、そんな未来へ向かたものづくりなどのワークショップを実施し、弊社のスローガンとしています。

す。今年６月には第一弾として、大阪の高校生

う希望を乗せ、「捨てるものがない明日へ」を

2024 年５月に御社初となる本社工場を大宜味村に開所し話題となっております。

本社工場は内閣府の沖縄振興特定事業推進費

民間補助金を活用し、新築いたしました。本社

工場のコンセプトは大きく「産業、教育、観光」の３つです。

「産業」は、工場生産だけでなく、畑からで体験型の観光を受け入れできる施設を目指しまの修学旅行を受け入れました。学生の方々にはものづくりの体験を通して、素材について考えるきっかけとなり、社会に出た時に良い経験として役立ててもらえるとうれしいですね。

海外展開や今後の展望についてお聞かせください。

沖縄県内で生産されているパイナップルの果

きた繊維素材を使って、最終的にメイドイン沖

実量は約 7,000 トンであり、それと同じ量の葉ザイナー、アパレルブランドなどが交流しなが出できる繊維はわずか 1.5％程であり、県内の縄の製品づくりを目指し、手仕事をする人、デらものづくりができる他にはない産業拠点を目指します。

「教育」は、そのものづくりに地域の皆様にがとれると推計できます。しかしその葉から抽すべての葉を使ったとしても、ファッション業

界に届ける量としては限定的な製品しかできません。また、弊社の技術やビジネスを活かすに

5

経営 トップに聞く

法人概要
商

号： 株式会社フードリボン

住

所 ： 沖縄県国頭郡大宜味村字田港 1032 番地 1連

台湾の中原大学と産学連携契約を締結

絡

先 ： TEL

098-917-1830

設

立： 2017 年９月

役

員： 代表取締役社長

宇田悦子

取締役 COO

平良

香織

取締役副社長

中川

広一郎

取締役会長

嵩原

安伸

従 業 員 数： 11 名 （2024 年 7 月）
U

インドネシアの王族 H.R.H. マンクナゴロ 10 世が着用するジャケットにパイナップル繊維が採用

R

L： https://food-reborn.co.jp/

事 業 内 容： 農業資源活用の研究開発及び企画・製造は海外に持っていく必要があると考え、2020

機械の増設をして需要に応えられるように、天でパイナップルの生産量が多く、同時に農家の沖縄では、パイナップルの収穫が終わる時期

年より台湾へ展開し、その後台湾からの繋がり

然繊維の量産を強化していきます。

貧困課題を抱えているインドネシアを中心にアが８月なので、そこから葉を仕入れて繊維抽出

台湾のパイナップルの生産量は約 46 万トン、のリゾートホテルのタオルなど、メイドイン沖ジア展開を進めています。

インドネシアでは約 280 万トンです。台湾では当社と大宜味村と台湾紡績協会の３社での協を本格稼働させます。かりゆしウェアや、県内
縄の繊維製品を展開していきます。

また、沖縄ではかりゆし、インドネシアでは定や現地の中原大学と産学連携契約を結ぶなど

バティックといった各国の地域未利用資源からました。

統を尊重しながら１着を大事に長く着ることをし、紡績から製品開発までの協力体制を構築しインドネシアでは現地の農業組織（INDUKKUD）と協定を結び、同組織の所有する建物に繊維抽出機を設置し、生産における協力体制を構築しました。またインドネシアでは伝統衣装

その地域に伝わる繊維製品の製造を中心に、伝コンセプトに、様々な展開を予定しております。
まずは原料となる天然繊維の安定的な生産と量の確保に注力していきたいと思います。

であり正装でもあるバティックを代表にした大最後には主にコットンですが、ほぼ全てを海外からの注目が集まってきており、高品質・低コスト・で、自国の未利用農業資源が繊維に生まれ変わといった社会性を両立することが重要だと考え

きな繊維産業があります。その原料となる繊維輸入に頼っているという現状です。日本の技術
り、農家所得向上と持続可能な繊維産業を創出することにつながることには期待をいただいています。インドネシアは年中葉が採れるため、

6

昨今は様々な製品において素材の生産背景に便利さといった経済性と、環境配慮や地域貢献ます。当社もそのような製品づくりを心掛け、循環型社会の実現を目指してまいりますので、
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

特 集1

特集１

調査レポート

沖縄県におけるスポーツ
ツーリズムの実態調査

りゅうぎん総合研究所
研究員

我謝

和紀

共同調査について

りゅうぎん総合研究所と一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
（以下、
ＯＣＶＢ）
は沖縄県におけるスポーツツーリズムの実態について共同で調査しました。
ＯＣＶＢにて県外からのスポーツ大会来場者向けのアンケート調査を実施し、りゅうぎん総合研究所にてその集計結果を分析し、調査レポートとしてまとめました。
両社は今後とも適宜連携しながら「スポーツアイランド沖縄」の形成のため、調査を実施してまいります。

要

旨・沖縄県はスポーツ推進計画のアウター施策の一

された。
また、
一人当たりの平均直接支出額はツー環として「スポーツツーリズムの推進」
を掲げてい

ル・ド・おきなわが約11万円となり、大会別では最る。2019年度まではスポーツ大会などの件数増も高くなることが推計された。
直接支出額への貢加に伴い、国内入域観光客数に占めるスポーツ関

献度が高い属性について、
観るスポーツにおいて

連目的旅行者の割合も増加傾向にあったが、は「30代の女性」、
するスポーツについては「50代

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影の男性」
が最も多く、
アンケート調査結果における響を受け大きく減少した。
今後、旅行者の増加が見

来場者数が最多の属性と一致し、それぞれ貢献度

込まれる中、
スポーツを通じた地域・経済のさらなが高いことが推測される。

る活性化のため、スポーツを取り巻く環境の変化

・これらの結果から、スポーツツーリズムの誘客にに対応した戦略的なスポーツツーリズムの誘客

あたり、来場者数の増加及び質の向上、消費額の増促進策の検討が求められる。

加が課題であることがわかった。
来場者数の増加・ＯＣＶＢにて、2023年11月から2024年１月にを図る上で、
観るスポーツとするスポーツでは、
来

かけて、県外からの参加が多い４つのスポーツ大

場者の年代も異なることから、ターゲット層に会（Ｂリーグ、
ツール・ド・おきなわ、
石垣島マラソ

リーチする戦略的なプロモーションが求められ

ン、
NAHAマラソン）の県外（国内・海外）からの来るほか、本県へのスポーツツーリズムでの誘客を場者を対象にアンケート調査を実施した。
その集図る上で地域・観光拠点となるスポーツ関連施設

計結果をもとに、調査対象の大会を「観るスポーの整備・充実化も必要となる。
また、各大会とも一ツ」「、するスポーツ」
にて大別し、
来場者の属性・旅人あたりの平均直接支出額は一般観光と比較し

行内容・消費額について当社にて比較と分析をおて低くなることが推測される結果となったが、
県

こなった。
また、
アンケートの総費用（渡航代含む）外からの来場者の７割程は大会前後で一般観光にかかる回答と県外からの参加者数をもとに各を行っている事から、会場周辺の飲食・観光情報の大会における直接支出額を試算した。その結果、発信の強化だけでなく、沖縄全体を周遊させるコ

NAHAマラソンの直接支出額は約5.6億円〜7.6

ンテンツ造成の検討が求められる。

億円となり、
大会別では最も高くなることが推計

7

特 集1

1．
はじめに
の来場者の属性や旅行内容、消費額について集1．
はじめにの来場者の属性や旅行内容、消費額について集
沖縄県では、プロ野球キャンプ、バスケット
その特徴を分析した。
また、各大会の直接沖縄県では、プロ野球キャンプ、
バスケット 計し、計し、その特徴を分析した。
また、各大会の直接ボールリーグ（Ｂリーグ）などの観戦型スポー
ボールリーグ（Ｂリーグ）などの観戦型スポー 支出額の推計や最も直接支出額への貢献度が支出額の推計や最も直接支出額への貢献度がツからマラソン大会などの参加型スポーツまスポーツツーリズムの誘客ツからマラソン大会などの参加型スポーツま 高い属性を分析し、高い属性を分析し、スポーツツーリズムの誘客で、年間を通して様々なスポーツイベントが開促進に向けた課題をまとめた。
で、年間を通して様々なスポーツイベントが開促進に向けた課題をまとめた。
催されている。
このようなスポーツイベントを催されている。
このようなスポーツイベントを観光資源とした「スポーツツーリズム」
が地方
2.沖縄県におけるスポーツツーリズムの現状
観光資源とした「スポーツツーリズム」
が地方 2.沖縄県におけるスポーツツーリズムの現状
沖縄県におけるスポーツツーリズムの現状への観光誘客効果の高いコンテンツとして全（1）
沖縄県におけるスポーツツーリズムの現状への観光誘客効果の高いコンテンツとして全 （1）
国的に注目されている。
沖縄県においても「第沖縄県のスポーツ関連目的旅行者の割合は、国的に注目されている。沖縄県においても「第沖縄県のスポーツ関連目的旅行者の割合は、２期沖縄県スポーツ推進計画」（（
2022年3月）
２期沖縄県スポーツ推進計画」
2022年3月） 2016年度から2019年度において増加したも2016年度から2019年度において増加したもの基本施策として「スポーツツーリズムの推2020年度は新型コロナウイルス感染症の基本施策として「スポーツツーリズムの推 のの、のの、
2020年度は新型コロナウイルス感染症
進」
を掲げており、
一般財団法人沖縄観光コン
（図表１）
。今
進」
を掲げており、
一般財団法人沖縄観光コン 拡大の影響を受け大きく減少した
拡大の影響を受け大きく減少した（図表１）。今
ベンションビューロー
（以下、
ＯＣＶＢ）
などの
後、
旅行者の増加が見込まれる中、スポーツをベンションビューロー（以下、ＯＣＶＢ）などの後、旅行者の増加が見込まれる中、スポーツを
観光団体やスポーツ団体と連携し、県内で開催
・経済のさらなる活性化のため、
スス
観光団体やスポーツ団体と連携し、県内で開催 通じた地域
通じた地域
・経済のさらなる活性化のため、されるスポーツイベントや本県のスポーツにされるスポーツイベントや本県のスポーツに ポーツを取り巻く環境の変化に対応した戦略
ポーツを取り巻く環境の変化に対応した戦略
ふさわしい環境条件をいかしたスポーツ交流
ふさわしい環境条件をいかしたスポーツ交流 的なスポーツツーリズムの誘客促進策の検討的なスポーツツーリズムの誘客促進策の検討
拠点の形成等を通じて、県外からの観光誘客促が求められる。
沖縄観光の課題である閑散期と拠点の形成等を通じて、県外からの観光誘客促が求められる。
沖縄観光の課題である閑散期と進を図っている。
繁忙期の平準化や長期滞在傾向等による経済進を図っている。
繁忙期の平準化や長期滞在傾向等による経済本レポートではＯＣＶＢが沖縄県より受託
本レポートではＯＣＶＢが沖縄県より受託 効果増大に寄与するスポーツコンベンション
効果増大に寄与するスポーツコンベンション
した「スポーツ観光戦略的誘客促進事業」の一
沖縄県の魅力的なスポーツ環境のプロ
した「スポーツ観光戦略的誘客促進事業」の一 の推進、の推進、沖縄県の魅力的なスポーツ環境のプロ環として、同財団が実施したアンケート調査
モーションの展開、
沖縄のソフトパワーを活用環として、同財団が実施したアンケート調査
モーションの展開、
沖縄のソフトパワーを活用「スポーツ大会参加に係る実態調査」（（
2023年「スポーツ大会参加に係る実態調査」
2023年 した高付加価値コンテンツの開発および促進した高付加価値コンテンツの開発および促進
11月〜2024年１月）の結果をもとに、
各大会
11月〜2024年１月）の結果をもとに、各大会 が求められている。
が求められている。

図表1

沖縄県における国内入域観光客数の推移およびスポーツ関連目的旅行者の指数 1

出所：沖縄県「観光統計実態調査」および「スポーツコンベンション開催実績一覧」をもとにりゅうぎん総合研究所にて作成

8

特 集1

（2）第2期沖縄県スポーツ推進計画
沖縄県は「新たな振興計画（新・沖縄21世紀
ビジョン基本計画）」（2021年5月）におけるス
ポーツ関連施策として『世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド沖縄」の形成』を掲げ、その個別計画として2026年度までの5年間を計画期間とする「第2期沖縄県スポーツ推進計
画（以下、スポーツ推進計画）」（2022年3月）を策定した。スポーツ推進計画では、「スポーツコンベンションの推進とスポーツ交流拠点の形成」を基本施策の一つとし、そのツーリズムにおける施策の一環として「スポーツツーリズムの推進」を掲げている。そこでは、サイクルツー
リズム、みるスポーツ、県内スポーツイベント
等への参加を目的とした誘客促進を図る取り組みのほか、スポーツ観光を推進し消費単価の拡大に向けた取り組みを示している。
沖縄県は、世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド沖縄」の形成に向け沖縄の特性を活かした本県におけるスポーツ振興の基本理
念として4点を示している（図表2）。

図表2 「スポーツアイランド沖縄」の形成に向けた基本理念

出所：沖縄県「第２期沖縄県スポーツ推進計画」より抜粋（3）スポーツ観光戦略的誘客促進事業「スポーツ観光戦略的誘客促進事業」は、スポーツツーリズムの普及・定着を図るため、県内で実施されているスポーツイベントや本県のスポーツ環境の魅力や優位性を県外・国外等においてプロモーションを実施することで、本県への観光誘客を促進するとともに、沖縄におけるスポーツを通じた「稼ぐ力」を引き出し、世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド沖縄」の形成を図ることを目的として、ＯＣＶＢ
が沖縄県より委託を受け運営する事業である。
主な事業内容は、スポーツ観光誘客にかかる
マーケティングリサーチ、消費単価拡大に向けたコンテンツの造成、プロモーションの実施などである（図表３）。

9

特 集1

図表３ 「スポーツ観光戦略的誘客促進事業」（2023年度）の主な事業内容

出所：ＯＣＶＢ「令和５年度スポーツ観光戦略的誘客促進事業」より抜粋

3.アンケート調査結果分析
3.アンケート調査結果分析
ＯＣＶＢは2023年11月〜2024年１月に
ＯＣＶＢは2023年11月〜2024年１月において開催された4つのスポーツ大会の「県外おいて開催された4つのスポーツ大会の
「県外
（国内
・
海外）
からの来場者」
を対象にＷＥＢア（国内・海外）からの来場者」を対象にＷＥＢアンケート形式の実態調査「スポーツ大会参加にンケート形式の実態調査「スポーツ大会参加に10

係る実態調査」
を実施した
（図表４、
５）
。なお、
係る実態調査」
を実施した
（図表４、
５）
。なお、
対象のスポーツ大会は県外からの参加者数が対象のスポーツ大会は県外からの参加者数が多い大会として、沖縄県との協議により選定し多い大会として、沖縄県との協議により選定し
た。
た。

特 集1

図表４

調査対象のスポーツ大会概要

出所：各大会の公式WEBサイトおよびOCVBへのヒアリングをもとにりゅうぎん総合研究所にて作成※Bリーグの参加者数内訳については運営事務局にて集計したチケット販売割合をもとに算出

図表5

アンケート別の調査期間と回答数

出所：りゅうぎん総合研究所にて作成

調査対象の4つの大会を下記のように「観るスポーツ」と「するスポーツ」に大別し「属性」、
図表６「旅行内容」、「消費額」の３つの観点から、比較や分析をおこなった（図表６）。

調査対象のスポーツ大会の形態別の分類

出所：りゅうぎん総合研究所

11

特 集1

なお、
調査対象の大会について、
上記の分類
なお、
調査対象の大会について、上記の分類別の比較を基本とするが、大会ごとに特徴がみ別の比較を基本とするが、大会ごとに特徴がみられる場合は大会別に比較をした。
また、必要られる場合は大会別に比較をした。
また、必要に応じて沖縄県の観光関連の統計資料をもとに応じて沖縄県の観光関連の統計資料をもとに県外からの一般的な観光
（以下、
一般観光）
とと
に県外からの一般的な観光
（以下、
一般観光）
の比較をした。
の比較をした。
※アンケート集計結果の全容については本文※アンケート集計結果の全容については本文の添付資料を参照。
の添付資料を参照。

①居住地
①居住地
各大会ともにアンケート回答者の約７割以
各大会ともにアンケート回答者の約７割以
上が県外
（国内）
からの来場者となり、
その居住
上が県外
（国内）
からの来場者となり、その居住地の内訳については、「「
東京」が最も高い割合と地の内訳については、
東京」が最も高い割合となった。
次に神奈川や千葉の関東圏、大阪、愛愛なった。次に神奈川や千葉の関東圏、大阪、知、福岡が続き、
これらの上位層で全体の約６
知、福岡が続き、
これらの上位層で全体の約６
割を占めた
（図表７）
。なお、
同時期の沖縄県に
割を占めた
（図表７）
。なお、
同時期の沖縄県における国内入域観光客（2023年11月〜2024
おける国内入域観光客（2023年11月〜2024年１月）についても東京や関西方面、
福岡方面
年１月）についても東京や関西方面、福岡方面（1）
属性による比較からの入域が多く、一般観光と同様に直行便が（1）
属性による比較からの入域が多く、一般観光と同様に直行便がまず初めに、
大会来場者の属性について①居
まず初めに、
大会来場者の属性について①居 多い地域からの来場が多いことが推測される多い地域からの来場が多いことが推測される
住地、②性別および年代、③年収の3つの観点。。
住地、②性別および年代、③年収の3つの観点 （図表８）
（図表８）
から比較
・
分析した。
から比較・分析した。
図表７

県外（国内）からのスポーツ大会来場者の居住地別の割合（出所）OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

図表８

沖縄県における国内入域観光客の地域別の割合（2023年11月〜2024年１月）

出所：沖縄県「入域観光客数概況」をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

12

特 集1

②性別および年代
性別については、観るスポーツは「女性」が全体の約７割を占め、するスポーツでは各スポー
ツともに「男性」が全体の約６〜７割を占めた（図表９）。
年代については、観るスポーツでは「30代」、
図表９するスポーツでは「50代」がそれぞれ最も高い割合となり、性別と同様、大会種類ごとの明確な違いが見られた（図表10）。なお、観るスポー
ツはするスポーツに比べ「20代」の割合が高く、若年層を中心とした幅広い年齢層の来場があることが推測される。

県外からのスポーツ大会来場者の性別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

図表10

県外からのスポーツ大会来場者の年代別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成③年収
年収について、観るスポーツでは「300万円
以上〜500万円未満」、するスポーツでは「500万円以上〜1,000万円未満」がそれぞれ最も高い割合となった（図表11）。また、前述の年代の割合も加味し、国税庁の「民間給与実態統計調査」（2022年度）における年代別の平均年収と比較したところ、大きな差異はなく、各大会とも年代別の一般所得層の来場が多いことが推測される（図表12）。
13

特 集1

図表11

県外からのスポーツ大会来場者の年収別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

図表12

出所：国税庁

年齢階層別の平均給与

令和４年分民間給与実態統計調査より抜粋し、りゅうぎん総合研究所にて作成（2）
旅行内容による比較（2）
旅行内容による比較
次に、
大会来場者の旅行内容について①同行
次に、
大会来場者の旅行内容について①同行者、②滞在日数、③宿泊施設の3つの観点から者、②滞在日数、③宿泊施設の3つの観点から
比較
・・
分析した。
比較
分析した。
①同行者
①同行者
同行者について、観るスポーツでは「家族」
がが同行者について、観るスポーツでは「家族」
最も高い割合となった。
するスポーツにおい最も高い割合となった。
するスポーツにおい
て、
ツール
・
ド
・
おきなわは
「友人
・・
恋人」
が最も
て、ツール・ド・おきなわは「友人恋人」
が最も高い割合となった一方、
NAHAマラソンおよ
高い割合となった一方、
NAHAマラソンおよび石垣島マラソンは「自身のみ」
が最も高い割び石垣島マラソンは「自身のみ」
が最も高い割14

合となった（図表13）。。
合となった（図表13）
旅行人数についてはツール
・・
ドド
・・
おきなわを
旅行人数についてはツール
おきなわを
除き、
各大会とも
「１~２人」
が最も高い割合と除き、各大会とも「１~２人」
が最も高い割合となっており、
身近な人との少人数での来場が多なっており、
身近な人との少人数での来場が多いことが推測される（図表14）。。
いことが推測される（図表14）
なお、
ツール
・・
ドド
・・
おきなわについては
「５人
なお、
ツール
おきなわについては「５人
以上」
での来場割合が最も高く、
「「
クラブ
・・
サー
以上」
での来場割合が最も高く、
クラブ
サー
クル」
での参加が他の大会に比べて高い割合とクル」での参加が他の大会に比べて高い割合となっていることから、団体での出場が多いことなっていることから、団体での出場が多いことが推測される。
が推測される。

特 集1

図表13

県外からのスポーツ大会来場者の同行者別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

図表14

県外からのスポーツ大会来場者の旅行人数別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成②滞在日数
滞在日数について、観るスポーツでは「２泊３日」が最も高い割合となった一方、するス
ポーツでは「3泊４日」が最も高い割合となっており、するスポーツではエントリー日程や休
息時間なども加味してゆとりを持った旅行日
数を組んでいる来場者が多いことが推測され
図表15る（図表15）。なお、沖縄県の観光統計実態調査（2022年度）における国内観光客の一人あた
りの平均滞在日数は「２泊３日」および「３泊４日」がほぼ同じ割合であるが、するスポーツの滞在日数は「３泊４日」以上の割合が高くなっており、一般観光と比べて滞在日数は長くなる傾向がみられた（図表16）。

県外からのスポーツ大会来場者の滞在日数別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

15

特 集1

図表16

沖縄県における国内入域観光客の平均滞在日数別の割合

出所：沖縄県「観光統計実態調査（2022年度）」をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

③宿泊施設
③宿泊施設
宿泊施設について、観るスポーツでは「リ
宿泊施設について、観るスポーツでは「リ
ゾートホテル」
が最も高い割合となった（図表
ゾートホテル」
が最も高い割合となった（図表
17）。するスポーツにおいて、
ツール
・ド
17）
。するスポーツにおいて、
ツール
・・
ドおき
・おき
なわおよび石垣島マラソンでは「リゾートホテ
なわおよび石垣島マラソンでは「リゾートホテ
図表17ル」
が最も高い割合となった一方、
NAHAマラル」
が最も高い割合となった一方、
NAHAマラソンでは「シティホテル」
が最も高い割合とソンでは「シティホテル」が最も高い割合となっており、大会会場近くに宿泊する傾向があなっており、大会会場近くに宿泊する傾向があることが推測される。
ることが推測される。

県外からのスポーツ大会来場者の宿泊施設別の割合（複数回答）

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成（3）
消費額による比較（3）
消費額による比較
次に、
大会来場者の消費額について①移動費
次に、
大会来場者の消費額について①移動費（渡航代
・県内移動費）、②宿泊費、③会場内消費（渡航代
・県内移動費）、②宿泊費、③会場内消費の3つの観点から比較・分析した。
の3つの観点から比較・分析した。
①移動費（渡航代
・県内移動費）①移動費（渡航代
・県内移動費）
渡航代について、観るスポーツでは「1万円
渡航代について、観るスポーツでは「1万円
以上〜3万円未満」
が最も高い割合となった一以上〜3万円未満」
が最も高い割合となった一方、するスポーツでは「3万円以上〜5万円未方、するスポーツでは「3万円以上〜5万円未満」が最も高い割合となっており、来場者の年満」が最も高い割合となっており、来場者の年代・代年収などの属性と関連することが推測され・年収などの属性と関連することが推測され16る（図表18）。。
る（図表18）
県内移動費について、
観るスポーツでは「５
県内移動費について、
観るスポーツでは「５
千円以上〜３万円未満」
が最も高い割合となっ千円以上〜３万円未満」
が最も高い割合となった。
するスポーツにおいて、
ツール
・ド
た。
するスポーツにおいて、
ツール
・・
ドおきな
・おきな
わおよび石垣島マラソンでは「5千円以上〜3
わおよび石垣島マラソンでは「5千円以上〜3
万万
円円
未未
満満
」が
最
も
高
い
割
合
と
なな
っっ
たた
一一
方方
、、
」が 最 も 高 い 割 合 とNAHAマラソンにおいては「5千円未満」が最NAHAマラソンにおいては「5千円未満」が最も高い割合となったことから、空港から大会会も高い割合となったことから、空港から大会会場までの距離に比例することが推測される（図場までの距離に比例することが推測される
（図
表19）
。
表19）。

特 集1

図表18

県外からのスポーツ大会来場者の渡航代別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

図表19

県外からのスポーツ大会来場者の県内移動費別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成②宿泊費
宿泊費については、各大会とも「1万円〜3万円未満」が最も高い割合となった（図表20）。なお、沖縄県の観光統計実態調査（2022年度）における観光客一人あたりの県内宿泊費は「38,774円」であり、大会来場者の宿泊費は一般観光における宿泊費と比較して低くなっていることがわかった。前述の平均滞在日数も加味すると、スポーツ大会目的の宿泊のため、宿泊プランなどを選定し、宿泊代金をおさえている傾向があることが推測される。

17

特 集1

図表20

県外からのスポーツ大会来場者の宿泊費別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成③会場内消費③会場内消費
大会会場内の消費については、各大会とも
大会会場内の消費については、各大会とも「１千円以上〜５千円未満」
が最も高い割合と「１千円以上〜５千円未満」
が最も高い割合となった（図表21）。なお、
観るスポーツについてなった（図表21）。なお、
観るスポーツについて
図表21

は「５千円以上〜１万円未満」の割合がするス
は「５千円以上〜１万円未満」の割合がするス
ポーツと比べて高くなっており、幅広い価格帯ポーツと比べて高くなっており、幅広い価格帯
のグッズ展開などが影響していると考えられのグッズ展開などが影響していると考えられる。
る。

県外からのスポーツ大会来場者の会場内消費別の割合

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成（４）
アンケート調査結果のまとめの来場者が多いことが推測される。
（４）
アンケート調査結果のまとめの来場者が多いことが推測される。
前項のアンケート調査の分析結果を大会種
旅行内容について、同行者は家族との少人数
前項のアンケート調査の分析結果を大会種
旅行内容について、同行者は家族との少人数
別（観るスポーツ、するスポーツ）毎に整理し、（１〜２人）
での来場が多いことが推測される。
別（観るスポーツ、するスポーツ）毎に整理し、 （１〜２人）での来場が多いことが推測される。
また一般観光との比較についてまとめた。
また、宿泊施設はその種類から会場近くとする
また一般観光との比較についてまとめた。
また、宿泊施設はその種類から会場近くとする傾向があることがうかがえ、
滞在日数は
「２泊
傾向があることがうかがえ、
滞在日数は
「２泊
①観るスポーツ
３日」の割合が最も高くなった。
①観るスポーツ
３日」の割合が最も高くなった。
属性について、「30代の女性」の割合が最も消費額について、
移動費
（渡航代、
県内移動
属性について、「 30代の女性」の割合が最も消費額について、
移動費
（渡航代、
県内移動
高く、
若年層を中心とした幅広い層の来場があ費）
は年代・年収などの属性や空港からの距離高く、若年層を中心とした幅広い層の来場があ費）
は年代・年収などの属性や空港からの距離
ることがわかった。
また、
年代別の一般所得層に関連することが推測される。
また、会場内消ることがわかった。
また、
年代別の一般所得層に関連することが推測される。
また、
会場内消
18

特 集1

費については、するスポーツと比べ、消費額が高く、幅広い価格帯のグッズ展開などが影響していると考えられる。
②するスポーツ
属性について、「 50代の男性」の割合が最も高く、中年層からの需要が高いことが推測される。また、観るスポーツと同様、年代別の一般所
得層の来場者が多いことが推測される。
旅行内容について、同行者はツール・ド・おき
なわを除き、自身のみや友人・恋人との少人数（１〜２人）での来場が多いことが推測される。
また、宿泊施設は観るスポーツと同様、 会場近くとする傾向があるも、滞在日数は「３泊４日」の割合が最も高く、エントリー日程や休息時間なども加味してゆとりを持った旅行日数を組んでいる来場者が多いことが推測される。
消費額について、移動費（渡航代、県内移動費）は観るスポーツと同様、年代・年収などの属
性や空港からの距離に関連することが推測される。
③一般観光との比較
居住地の内訳について、各大会とも東京などの関東圏や大阪、愛知、福岡にて全体の６割以図表22上を占めており、同時期の一般観光と同様に直行便が多い地域からの来場が多いことが推測される。
滞在日数について、観るスポーツについては
一般観光の平均滞在日数と大きな差異はみられなかった一方、するスポーツにおいては一般
観光の平均滞在日数より長くなる傾向がみられた。
宿泊費については一般観光より低く、スポー
ツ大会目的の宿泊のため、宿泊代金をおさえている傾向があることが推測される。
4.直接支出額の試算（1）直接支出額の試算①スポーツ大会別の直接支出額
前項のアンケートの「旅行の総費用（渡航代含む）」の回答結果（図表22）および各大会の県外からの参加者数をもとに直接支出額を試算した。その結果、Ｂリーグでは約3.2億円〜4.3億円、ツール・ド・おきなわでは約1.8億円〜2.4
億円、石垣島マラソンでは約1.5億円〜2.1億円、NAHAマラソンでは約5.6億円〜7.6億円となり、大会別ではNAHAマラソンが最も直接支出額が高くなることが推計された（図表23）。

県外からのスポーツ大会来場者の旅行の総費用別の割合（渡航代含む）

出所：OCVB「スポーツ大会参加に係る実態調査」の集計結果をもとに、りゅうぎん総合研究所にて作成

19

特 集1
図表23

スポーツ大会別の直接支出額（渡航代含む）

出所：りゅうぎん総合研究所にて作成②一人あたりの平均直接支出額②一人あたりの平均直接支出額
続いて、直接支出額を県外参加者数で除した
続いて、直接支出額を県外参加者数で除した
一人あたりの平均直接支出額を算出した。
その一人あたりの平均直接支出額を算出した。
その結果、
大会別ではツール・
ド・
おきなわが約11
結果、大会別ではツール・ド・おきなわが約11万円と、最も高くなることが推計された。
万円と、最も高くなることが推計された。
また、沖縄県の観光統計実態調査（2022年
また、
沖縄県の観光統計実態調査（2022年度）
における観光客全体消費単価は「103,706度）
における観光客全体消費単価は「103,706
図表24円」となっており、
これと比較して、一人あたり円」となっており、
これと比較して、一人あたりの平均直接支出額はツール・ドの平均直接支出額はツール・・
ドおきなわを除・おきなわを除き低くなった（図表24）。なお、観光全体消費単き低くなった（図表24）。なお、観光全体消費単価には渡航代は含まれていないことを考慮す
価には渡航代は含まれていないことを考慮す
ると、
各大会とも一人あたりの平均直接支出額
ると、各大会とも一人あたりの平均直接支出額
は一般観光と比較して低くなることが推測さ
は一般観光と比較して低くなることが推測される。
れる。

一人当たりの平均直接支出額（渡航代含む）

出所：りゅうぎん総合研究所にて作成（2）
直接支出額への貢献度が高い属性（2）
直接支出額への貢献度が高い属性①直接支出額が高い費用帯①直接支出額が高い費用帯
前項で試算した直接支出額について、「「旅行
前項で試算した直接支出額について、
旅行の総費用（渡航代含む）」の回答における費用帯の総費用（渡航代含む）」の回答における費用帯
別に観ると、Bリーグでは「５万円以上〜7.5万
別に観ると、Bリーグでは「５万円以上〜7.5万
円未満」
、ツール
・ド
「10万円以円未満」、ツール・・
ドおきなわでは・おきなわでは「10万円以
上上
〜〜
15
万
円
未
満
」
、
石
垣
島
マ
ラ
ソ
ンン
おお
よよ
びび
1 5 万 円 未 満 」、石 垣 島 マ ラ ソ
20

NAHAマラソンでは「7.5万円以上〜10万円未NAHAマラソンでは「7.5万円以上〜10万円未満」と回答した費用帯が最も直接支出額が高く満」と回答した費用帯が最も直接支出額が高くなることが推計された（図表25）。なおツール・・
なることが推計された（図表25）。なおツールド・
おきなわについては、
石垣島マラソンと比ド・おきなわについては、石垣島マラソンと比べて県外からの参加者数は少ないが、直接支出
べて県外からの参加者数は少ないが、直接支出額の合計は高くなっており、
上記の「10万円以額の合計は高くなっており、
上記の「10万円以上〜15万円未満」
を含め高い費用帯での参加
上〜15万円未満」
を含め高い費用帯での参加割合が多いことに起因すると推測される。
割合が多いことに起因すると推測される。

特 集1
図表25

費用帯別の直接支出額（渡航代含む）

出所：りゅうぎん総合研究所にて作成②直接支出額への貢献度が高い属性
続いて、各大会の直接支出額への貢献度が高い属性について、前述の直接支出額が高い費用帯を起点として、ツリー分析2 により抽出した（図表26）。その結果、観るスポーツにおいては
図表26「30代の女性」、するスポーツについては「50代の男性」が最も多く抽出され、前項のアンケート結果における来場者数が最多の属性と一致し、それぞれ貢献度が高いことが推測される（図表27）。

ツリー分析手法（例：Bリーグ）

出所：りゅうぎん総合研究所にて作成

図表27

大会別の最も直接支出額が高い属性

出所：りゅうぎん総合研究所にて作成

21

特 集1
5.スポーツツーリズムの課題の整理
5.スポーツツーリズムの課題の整理
これまでのアンケートの分析結果や直接支
これまでのアンケートの分析結果や直接支出額の試算を踏まえ、スポーツツーリズムの誘出額の試算を踏まえ、スポーツツーリズムの誘
客促進に向けた課題について整理した。
客促進に向けた課題について整理した。
（1）
来場者数の増加および質の向上（1）
来場者数の増加および質の向上
人口減少が進む中で今後も継続的にスポー
人口減少が進む中で今後も継続的にスポーツイベントを行うためには、
一定規模の来場者
ツイベントを行うためには、
一定規模の来場者数の維持が求められる。
アンケートの結果か数の維持が求められる。アンケートの結果から、
観るスポーツではBリーグの人気もあり若ら、観るスポーツではBリーグの人気もあり若年層の来場が多い一方、するスポーツでは中高年層の来場が多い一方、するスポーツでは中高年の割合が多いことがわかった。
このことか
年の割合が多いことがわかった。
このことから、
ターゲット層にリーチする戦略的なプロら、ターゲット層にリーチする戦略的なプロ
モーションのほか、満足度向上に繋がる情報発
モーションのほか、満足度向上に繋がる情報発
信やコンテンツの造成等を行いリピーターの信やコンテンツの造成等を行いリピーターの確保に向けた方策の検討が必要である。
確保に向けた方策の検討が必要である。
（2）
消費額の増加（2）
消費額の増加スポーツイベントは一度に数千人から数万
スポーツイベントは一度に数千人から数万人の参加があり、各大会の直接支出額は数億円
人の参加があり、各大会の直接支出額は数億円にのぼることがわかった。
一方で、
各大会への
にのぼることがわかった。
一方で、
各大会への
県外からの参加者の一人当たりの平均直接支
県外からの参加者の一人当たりの平均直接支出額と沖縄県の観光全体消費単価を比較する
出額と沖縄県の観光全体消費単価を比較すると、
スポーツツーリズム消費単価は観光全体消と、スポーツツーリズム消費単価は観光全体消
費単価より低くなっていることが推測される
費単価より低くなっていることが推測される結果となった。
また、各大会ともに参加者の多結果となった。
また、各大会ともに参加者の多くは大会会場付近に宿泊する傾向があるほか、
くは大会会場付近に宿泊する傾向があるほか、参加者の約７割は大会前後で一般観光を行っ
参加者の約７割は大会前後で一般観光を行っていることがわかった。
以上のことから、消費ていることがわかった。
以上のことから、消費単価向上に向けた取り組みとして、会場周辺の単価向上に向けた取り組みとして、会場周辺の飲食・観光情報の発信の強化だけでなく、
大会
飲食・観光情報の発信の強化だけでなく、大会前後に楽しめる観光ツアーの造成および大会
前後に楽しめる観光ツアーの造成および大会
関連イベントの開催など、沖縄全体を周遊させ関連イベントの開催など、沖縄全体を周遊させるコンテンツの提供や長期的な滞在を促す仕るコンテンツの提供や長期的な滞在を促す仕組みづくりを行い、滞在日数の延伸を促す方策
組みづくりを行い、滞在日数の延伸を促す方策の検討が必要である。
の検討が必要である。
（3）
スポーツ関連施設の整備
・充実化（3）
スポーツ関連施設の整備・充実化
昨今、
全国各地でアリーナ・
昨今、全国各地でアリーナスタジアム建設
・スタジアム建設が進んでおり、
沖縄県においても2021年に沖が進んでおり、
沖縄県においても2021年に沖縄アリーナが開業された。
2023年8月には縄アリーナが開業された。
2023年8月にはFIBAバスケットボールワールドカップ2023
FIBAバスケットボールワールドカップ2023
が沖縄アリーナで開催され、当大会を通してのが沖縄アリーナで開催され、当大会を通しての
県内経済効果は約107億円に上った。
また、沖沖
県内経済効果は約107億円に上った。
また、縄県は2031年度までにＪリーグ規格スタジ
縄県は2031年度までにＪリーグ規格スタジ
アムを開業する計画を発表し、スポーツイベンアムを開業する計画を発表し、スポーツイベントを通じた地域経済への効果が期待される。
以以トを通じた地域経済への効果が期待される。
上のことから、アリーナ
・スタジアムを活用し上のことから、アリーナ
・スタジアムを活用したスポーツイベントはアウェイツーリズムをたスポーツイベントはアウェイツーリズムを推進し、地域経済の中核となることが期待され推進し、地域経済の中核となることが期待されることから、
地域
・観光拠点となるスポーツ関ることから、
地域
・観光拠点となるスポーツ関
連施設の整備・充実化を図り、国際競技大会の連施設の整備・充実化を図り、国際競技大会の開催など各種スポーツコンベンションへの対開催など各種スポーツコンベンションへの対応に係る検討が必要である。
応に係る検討が必要である。
6.最後に
6.最後に
今回のアンケート調査を通して、スポーツ大
今回のアンケート調査を通して、スポーツ大会の来場者について大会別
・分類別にその特徴
会の来場者について大会別
・分類別にその特徴を探ることができた。
今後もターゲット層の明を探ることができた。今後もターゲット層の明確化とスポーツコンテンツの需要動向をリア
確化とスポーツコンテンツの需要動向をリア
ルタイムで把握し、上記の課題に対する取組み
ルタイムで把握し、上記の課題に対する取組みの効果を検証するため定期的なアンケート調の効果を検証するため定期的なアンケート調査の実施が必要である。
また、必要に応じてア
査の実施が必要である。
また、必要に応じてア
ンケート対象や質問内容についても検討が必
ンケート対象や質問内容についても検討が必要であろう。
要であろう。
今回の調査を起点に、沖縄県のスポーツツー
今回の調査を起点に、沖縄県のスポーツツー
リズムの振興に資する効果的な取組みの実施
リズムの振興に資する効果的な取組みの実施を期待したい。
を期待したい。

1. 2019年度＝100として指数化。2020年度および2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から４−６月
期、７−９月期の調査は実施せず。同時期はスポーツ大会・キャンプなどの開催件数もわずかであったため、回答割合
は０%として試算。
2. ツリー分析は株式会社琉球銀行営業統括部様の協力のもと共同で分析した。

22

特 集1
7.添付資料
スポーツ大会参加に係る実態調査（1）調査概要①調査対象
下記４つのスポーツ大会における沖縄県外（国内・海外）からの来場者②調査方法
大会会場にて任意の来場者にＱＲコードを配布し、ＷＥＢ形式の選択式のアンケート調査を実施。
（2）調査概要①現在のお住まいを教えてください。
・各大会とも県外（国内）からの来場者が約７割以上を占め、国内では「東京」が最も割合が高
くなった。

23

特 集1
②性別を教えてください。
・Ｂリーグでは「女性」が約７割、ツール・ド・おきなわおよび石垣島マラソン、NAHAマラソ
ンでは「男性」約６〜７割となった。

③年代を教えてください。
・Bリーグは「30代」が約３割、ツール・ド・おきなわおよび石垣島マラソン、NAHAマラソン
は「50代」が約３割となった。

④ご職業を教えてください。
・各大会ともに「会社員・会社役員」が約６割となった。

24

特 集1
⑤年収を教えてください。
・Bリーグは「300万円以上〜500万円未満」が約３割、ツール・ド・おきなわおよび石垣島マ
ラソン、NAHAマラソンでは「500万円以上〜1,000万円未満」が約３〜４割となった。

⑥今回の旅の目的を教えてください。
・Bリーグは「大会観戦」が約９割、ツール・ド・おきなわおよび石垣島マラソン、NAHAマラ
ソンは「大会出場」が約９割となった。

⑦今回の旅行の人数を教えてください。
（本人含む）
・Bリーグおよび石垣島マラソンは「２人」が約４割、ツール・ド・おきなわは「５人以上」が約３割、NAHAマラソンは「１人」が約３割となった。

25

特 集1
⑧どなたと一緒に来ましたか。
・Bリーグは「家族」が約４割、ツール・ド・おきなわは「友人・恋人」が約３割、石垣島マラソン
およびNAHAマラソンは「自身のみ」が約３割となった。

⑨大会（試合観戦）以外はどのように過ごしますか、または過ごされましたか。
（複数回答可）・各大会とも「一般観光」が約７割となった。

⑩滞在日数を教えてください。
・Bリーグは「２泊３日」が約５割、ツール・ド・おきなわおよび石垣島マラソン、NAHAマラ
ソンは「３泊４日」が約４割となった。

26

特 集1
⑪今回利用される宿泊施設について教えてください。
（複数回答可）・Bリーグおよびツール・ド・おきなわ、石垣島マラソンは「リゾートホテル」が約３〜４割、NAHAマラソンは「シティホテル」が約４割となった。

⑫今回の旅の総費用（大会参加費用や沖縄までの交通費含む）を教えてください。
（予定含む）
・Bリーグおよび石垣島マラソン、NAHAマラソンは「５万円以上〜7.5万円未満」が約３割、
ツール・ド・おきなわは「10万円以上〜15万円未満」が約３割となった。

⑬沖縄までの渡航代（航空券・船など）を教えてください。
・Bリーグは「１万円以上〜３万円未満」が約４割、ツール・ド・おきなわおよび石垣島マラソ
ン、NAHAマラソンは「３万円以上〜５万円未満」が約４割となった。

27

特 集1
⑭沖縄県内の移動費（レンタカー・バス・タクシーなど）を教えてください。
・Bリーグおよびツール・ド・おきなわおよび石垣島マラソンは「５千円以上〜３万円未満」
が約５〜６割、NAHAマラソンは「５千円未満」が約６割となった。

⑮宿泊費を教えてください。
・各大会とも「１万円以上〜３万円未満」が約４割となった。

⑯飲食費を教えてください。
・各大会とも「１万円以上〜３万円未満」が約４〜５割となった。

28

特 集1
⑰大会会場内での消費（飲食、物販購入など）を教えてください。
・各大会とも「１千円以上〜５千円未満」が約４〜５割となった。

⑱おみやげ代を教えてください。
・各大会とも「５千円以上〜１万円未満」が約３〜４割となった。

⑲その他費用（娯楽、観光）を教えてください。
・各大会とも「５千円以上〜１万円未満」が約３〜４割となった。

29

特 集1
⑳今回のご旅行を通して、沖縄県へのご意見（大会の運営以外）があればお聞かせください。
（記述式）
・アンケートの回答より一部抜粋し、大会毎に記載した。

30

特 集1

【補注】
直接支出額を求める式は以下の通りである。
直接支出額（下限）＝最低支出額 各費用帯の回答割合 参加者数
直接支出額（上限）＝最大支出額 各費用帯の回答割合 参加者数
※最低支出額：各費用内訳における最低金額※最大支出額：各費用内訳における最大金額※回答割合：各費用内訳の回答割合※参加者数：各大会の県外からの参加者数

31

特集2

特集

沖縄県内における2024年
プロ野球春季キャンプ
の経済効果
最高の

は過去
経済効果

円
万
0
0
3
,
9
177億

要

りゅうぎん総合研究所
研究員

城 間

旨

櫻

・2024年の沖縄県内におけるプロ野球春季

・また、地元飲食店や土産品店の出店促進

キャンプの経済効果は、
177億9,300万円とは、キャンプ地の賑わい創出及び来場者のなり、2023年の101億5,300万円を大きく上

消費行動を促し、経済効果に大きく影響す

回った。

る。

・延べ観客数は約45万7,000人となり、前年・さらにプロ野球春季キャンプにおける誘（37万9,000人）
から20.6％増となった。
うち客は、沖縄観光の新たな客層の獲得及びリ県外からの観客数は約９万8,000人と推測

ピーター創出につながる。
温暖な気候を活された。

かした「スポーツアイランド沖縄」の形成

・今年は新型コロナ５類移行後初のキャン

は沖縄観光発展の重要な位置を占めておプシーズンとなり人流回復の動きが強くり、
プロ野球春季キャンプはスポーツツー

みられ、各キャンプ地は連日、県内外からリズム推進の一翼を担う存在として、継訪れる多くの観客で賑わいをみせた。
経済

続・進化していくことが期待される。その効果、観客数はともにコロナ禍前の2019年

ためには県や自治体、地元事業者、そして（経済効果141億3,100万円、観客数40万

地域住民が一体となって持続可能な受け

8,000人）を上回り過去最高となった。

入れ態勢を構築していくことが不可欠で・プロ野球春季キャンプは、観光のオフシーズンに多くの観客や関係者が来沖し消費・今後もキャンプ集積地としての付加価値活動を行うことから「観光消費額の平準向上を図り、
沖縄のスポーツ産業を牽引す化」に寄与し、県経済に与えるインパクト

る観光コンテンツとしてさらに発展しては大きい。
経済効果の最大化を目指すにあいくことが望まれる。

たり、観光消費額の大きい県外客の誘客および消費行動を促すことが重要である。

32

ある。

特 集2

１. 2024年の春季キャンプの概要（２）キャンプ参加者・観客の人数（１）キャンプ実施球団の状況①選手・球団関係者・報道陣
2024年２月に沖縄県内で春季キャンプを実
キャンプ参加人数は、選手（１〜２軍計）・球施した国内プロ野球球団は、12球団中９球団となった。前年と同様、１軍キャンプは９球団、 団関係者は全９球団合計で約1,180人（前年と同数）となり、報道関係者や解説者は約1,800人
２軍キャンプは５球団となり、開催球場は14（前年比200人減）となった。報道関係者や解説
球場となった（図表１）。キャンプ期間は前年と者は、県出身選手の参加や、38年ぶりの日本一同程度であった。
で反響を巻き起こした阪神のキャンプインな
今年は2023年５月に新型コロナウイルス感
どが注目を集めた。一方で、県内へ訪れる報道
染症の法的な位置づけが５類に移行されてか関係者は減少した。２月前半に実施された巨人
ら初のキャンプシーズンを迎えた。各会場は連の宮崎キャンプでは松井秀喜氏が臨時コーチ
日多くのファンで賑わい、県内外からの延べ観客数はコロナ禍前の2019年の観客数を上回り、 を務めるなど話題が多く、そうした影響も一因として考えられる。
過去最高を記録した。
その他、日本シリーズで38年ぶりの日本一②観客数に輝いた阪神や、球団創設20年の節目に今江
キャンプ期間中の延べ観客数は、約45万
敏晃新監督を迎えた楽天のキャンプ実施が注7,000人（オープン戦含む）となった。天候に恵目を集めた。選手では、選手会長に就任した巨
まれた日が多く、新型コロナ５類移行から９カ人の大城卓三選手、昨季ルーキーイヤーで一軍
月が経ち迎えたキャンプシーズンとなったこ
デビューを果たした中日の仲地礼亜選手とともあり、前年（約37万9,000人）から７万8,000
いった県出身選手のキャンプイン、DeNAのド人増と大幅に増加した。さらに、これまでで最ラフト１位ルーキーの度会隆輝選手のキャンも多くの観客数を集めた2019年（約40万8,000
プ初参加などが話題を呼んだ。
（図表1）沖縄県内における2024年春季キャンプの実施状況（出所）球団HPおよびスポーツ紙報道よりりゅうぎん総合研究所作成※球団は沖縄県でのキャンプを始めた年の順で掲載

33

特集2

人）を上回り、過去最高となった。
土産品・グッズ購入が18億9,100万円などとなっ
昨年はコロナ対策の規制が緩和され各球団た。観客数が増加したことに加え、宿泊費や飲食による様々なファンサービスが３年ぶりに復費を中心に１人あたりの単価が上昇したことな活したが、マスクの着用や大声の禁止などを求どから、多くの項目で大幅に増加した。練習施設
める注意喚起も残っていた。今年はマスクなし
等の整備費は、前年までのコロナ対策費の反動なで選手とファンが交流する姿が戻り、サイン会
どが主因となり減少した。
に長蛇の列ができるなど、各イベントの賑わい （図表２）2024年プロ野球春季キャンプ関連支出額（直接支出額）が目立った。特に阪神のキャンプ地は連日例年を超える県外ファンで賑わい、初日に開催された歓迎セレモニーも大盛況を収めるなど、日本
宿泊
費一となった好影響がみられた。また、伝統の一飲
食費戦として注目を集める巨人対阪神をはじめ、後土 産 品 ・ グ ッ ズ 購 入
半の３連休（2/23〜25）に開催されたオープン
交通
費
戦では各会場で多くの観客を動員した。
娯 楽 ・ レ ジ ャ ー 費
コロナ禍前の2019年からの変化としては、
練 習 施 設 等 の 整 備 費
ア ル バ イ ト へ の 支 払 い
名護市営球場が「タピックスタジアム名護」と
ク
リ
ー
ニ
ン
グ
代
してリニューアルオープンし、一部球場を変更
施
設
等
使
用
料
していた日本ハムが2020年より再び名護で
その他
キャンプインするようになったことや、従来石合計
垣市でキャンプを実施していたロッテが、（出所）りゅうぎん総合研究所
2022年以降は一軍のキャンプ地を後半のみ糸満に移すようになったことなどが挙げられる。 （２）春季キャンプの沖縄県内における経済効果
延べ観客数のうち、県外からの観客数は約９
まず、県内の産業全体の自給率は100％では万8,000人と推測され、前年（約４万9,000人）のないため、(１)で求めた直接支出額129億1,900
２倍となった。人流回復の動きが強まっており、 万円に自給率を掛けると県内で供給された分
入域観光客数が増加したことが主な要因だとである111億1,100万円が求められ、これが直接考えられる。加えて、期間中は概ね天候に恵ま効果となる（図表３）。
れたことや、３連休が２回あり日並びが良かっ
次に、直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、たことなども追い風となった。また、韓国や台施設整備費などが県内で支出されると、当該産
湾の野球チームとの試合観戦を目的とした外業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス
国客の来県もみられた。
などを提供している産業の売上増加へと波及し
２. 経済効果の試算について（１）春季キャンプの関連支出額（直接支出額）
キャンプでは、球団関係者のほかに県外からの観客が県内で宿泊、飲食、娯楽レジャー、土産品・グッズ購入などに支出するほか、多くの県民が
キャンプ地へ出かけて飲食や土産品・グッズを購入する。また、キャンプ受け入れ地の自治体による練習施設等のインフラ整備や、協力会によるキャンプ応援のための関連経費の支出などがあり、これらを合計したものが直接支出額となる。
この直接支出額を推計すると、総額で129億1,900万円となり、前年（71億2,700万円）を57億
9,200万円上回った（図表２）。
試算結果の内訳をみると、宿泊費が45億4,800万円で最も多く、次いで飲食費が25億6,800万円、

34（図表３）2024年プロ野球春季キャンプ
経済効果の試算結果【単位：百万円】（出所）りゅうぎん総合研究所

特 集2ていく。これを１次間接効果といい、これが44億8,600万円となる。さらに、直接効果と１次間接効果で生じた各産業における雇用者の所得増加
は、これら雇用者の消費支出を増加させ、関連する各産業の生産を誘発していく。これを２次間接効果といい、これが21億9,500万円となる。
これらの直接効果、１次間接効果、２次間接効
果を合わせた金額が177億9,300万円となり、これがいわゆる県内におけるプロ野球春季キャ
ンプの経済効果となる。
また、これらの効果のうち、賃金などの雇用者
所得や企業の営業余剰などに当たる粗付加価
値額が94億6,700万円となり、この中で雇用者所
得が41億6,900万円となる。今年の経済効果である177億9,300万円は、前年（101億5,300万円）を76億4,000万円上回った。

きく、次いで飲食サービス（飲食店など）が21億
2,000万円、商業が16億600万円、製造業が13億6,300万円、運輸・郵便が11億5,200万円などの順となった（図表４）。
（図表４）2024年プロ野球春季キャンプにおける産業別経済効果（３）産業別の経済効果
今年の経済効果である177億9,300万円を産業別にみると、宿泊業が45億5,100万円と最も大３. プロ野球春季キャンプ経済効果の拡大に向けた課題と展望
2024年の県内におけるプロ野球春季キャン
プの経済効果は、前年比75.2％増と大幅に増加した（図表５）。キャンプ実施球団数は前年と同数の９球団となったが、新型コロナ５類移行後初のキャンプシーズンとなり人流回復の動きが強くみられ、観客数が増加したことで全体の消費額も大きくなり、経済効果の拡大に寄与した。
コロナ禍以前、最も経済効果の大きかった2019年との比較では25.9％増となった。観客数が約４万9,000人増加したことに加え、宿泊単価や物価の上昇などにより１人あたりの観光消費額が増加していることなどから、過去最高の経済効果となった。

（図表５）プロ野球春季キャンプの経済効果と観客数の推移

35

特集2

プロ野球春季キャンプは、
観光閑散期である
プロ野球春季キャンプは、
観光閑散期である
２月に多くの観客や関係者が来沖し消費活動
２月に多くの観客や関係者が来沖し消費活動を行うことから、
県経済に与えるインパクトはを行うことから、
県経済に与えるインパクトは大きい。
ここでさらなる経済効果の拡大を目指
大きい。ここでさらなる経済効果の拡大を目指すにあたり、（
設備強化、（
消費行動の促すにあたり、
（１）
１）
設備強化、
（２）
２）
消費行動の促進、（
３）
交通問題の解消の３つの視点から、
現進、（３）交通問題の解消の３つの視点から、
現状の課題を整理したい。
状の課題を整理したい。
（１）
設備強化
（１）
設備強化
県内キャンプの継続実施に向け、
これまで各県内キャンプの継続実施に向け、
これまで各自治体や協力会においては、球団側の要望に対自治体や協力会においては、球団側の要望に対し柔軟かつスピード感を持って対応してきた。
し柔軟かつスピード感を持って対応してきた。
特にハード面においては、
近年加速する施設整
特にハード面においては、
近年加速する施設整備の状況からもわかるように、球場の建て替え備の状況からもわかるように、球場の建て替えや改修、
雨天時でも練習可能な屋内練習場やブや改修、雨天時でも練習可能な屋内練習場やブルペンの併設など、よりレベルの高い練習環境
ルペンの併設など、よりレベルの高い練習環境の実現に努めており、こうした努力が球団側との実現に努めており、こうした努力が球団側との信頼関係の構築に寄与している。
の信頼関係の構築に寄与している。
足元では、
キャンプ受け入れ地である嘉手納
足元では、
キャンプ受け入れ地である嘉手納
町の嘉手納球場において、大規模な建て替え工
町の嘉手納球場において、大規模な建て替え工事が行われており、県内初の全面人工芝を擁し事が行われており、県内初の全面人工芝を擁したプロ野球公式戦にも対応する球場施設としたプロ野球公式戦にも対応する球場施設として来季のオープンを見込んでいる。
て来季のオープンを見込んでいる。
一方で、老朽化が進む施設も多く、
修繕や機
一方で、
老朽化が進む施設も多く、修繕や機能強化など更なるレベル向上を望む球団も多能強化など更なるレベル向上を望む球団も多い。
例えば、過去22年間宮古島でキャンプを実い。
例えば、
過去22年間宮古島でキャンプを実施してきたオリックスは、設備の老朽化などを施してきたオリックスは、設備の老朽化などを背景に2015年からキャンプ地を宮崎市に移し
背景に2015年からキャンプ地を宮崎市に移している。
このことからもキャンプ地として継続ている。
このことからもキャンプ地として継続して選ばれるためには、設備の充実が大前提でして選ばれるためには、設備の充実が大前提であることがうかがえる。
安定したキャンプ実施あることがうかがえる。
安定したキャンプ実施に向け、引き続き球団側と密にコミュニケーに向け、引き続き球団側と密にコミュニケー
ションをとりながら、要望に出来る限り対応しションをとりながら、要望に出来る限り対応していくことが望まれる。
ていくことが望まれる。
（２）
消費行動の促進（２）
消費行動の促進
今後、
プロ野球春季キャンプ実施による経済
今後、
プロ野球春季キャンプ実施による経済効果の最大化を目指すにあたり、キャンプ地に効果の最大化を目指すにあたり、キャンプ地に訪れた観客の消費行動を促すことが重要であ
訪れた観客の消費行動を促すことが重要である。
各キャンプ地では球団のグッズ販売店が構る。
各キャンプ地では球団のグッズ販売店が構えられ、ファンはキャンプ限定のTシャツやタえられ、ファンはキャンプ限定のTシャツやタオルを身に着けイベントムードを盛り上げてオルを身に着けイベントムードを盛り上げていた。
加えて地元飲食店の出店や導線を意識しいた。
加えて地元飲食店の出店や導線を意識した会場づくりなど、
キャンプ地の賑わい創出及た会場づくりなど、
キャンプ地の賑わい創出及び観客の消費を促進する仕掛けづくりに取組
び観客の消費を促進する仕掛けづくりに取組む必要があろう。
む必要があろう。
例えば、宮崎市にてキャンプを実施したソフ
例えば、
宮崎市にてキャンプを実施したソフ
トバンクの会場では、20以上の店舗が立ち並
トバンクの会場では、20以上の店舗が立ち並び地元のグルメやお土産購入を楽しめるよう
び地元のグルメやお土産購入を楽しめるよう
に
にな
なっ
って
てい
いる
る。
。ま
また
た、
、バ
バレ
レン
ンタ
タイ
イン
ン限
限定
定メ
メ
ニューの販売や一定金額以上購入すると参加
ニューの販売や一定金額以上購入すると参加できる抽選会を設けるなど、観客の購買意欲をできる抽選会を設けるなど、観客の購買意欲を掻き立てる様々な工夫が凝らされている。
掻き立てる様々な工夫が凝らされている。
県内スポーツツーリズムの事例としては、
毎
県内スポーツツーリズムの事例としては、
毎
年３月に南城市で開催される「ダイキンオー
年３月に南城市で開催される「ダイキンオー
キッドレディスゴルフトーナメント」
で、会場
キッドレディスゴルフトーナメント」
で、会場入り口に巨大なテントが設置され、南城市の人入り口に巨大なテントが設置され、南城市の人
気レストラン『カフェくるくま』の出店や地元気レストラン『カフェくるくま』の出店や地元の特産品が販売されるなど、地場産業をPRすの特産品が販売されるなど、地場産業をPRする取り組みがなされている（写真１）。
る取り組みがなされている（写真１）。

（写真１）ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメントの様子（出所）りゅうぎん総合研究所撮影

36

特 集2

プロ野球春季キャンプでも各キャンプ地で複数のキッチンカーが並び飲食を楽しめるよ
うになっているほか、例えば複数のキャンプ地
では地元商店の周遊を促すスタンプラリーを導入している。沖縄県が発行する「プロ野球沖
縄キャンプ攻略ガイドブック（以下、攻略ガイ
ドブック）」には各キャンプ地周辺の飲食店や観光施設が紹介されるなど、キャンプ以外の沖縄観光を楽しめるような仕組みがある。こうした事業者と連携して地場産業を盛り上げる取
り組みを強化し、より多くのファンを魅了するための施策を打ち出していくことは経済効果を高めるうえで必須である。
また、まずは観光消費額の多い県外客をメイ
ンターゲットとして誘客することが効果的だ
が、加えて県内客も来場したくなるような工夫を施すことも重要だと考える。それにより地元との一体感が増し、重要な観光コンテンツという位置づけのみならず、県内客にとっても一日中楽しめる総合イベントとしての定義が図れるだろう。
（３）交通問題の解消
交通面の課題も大きい。沖縄県の攻略ガイド
ブックでは、公共交通機関を使用する場合とレンタカーを使用する場合のモデルコースをそれぞれ提案しており、各球団へのアクセス方法がイメージしやすく、県外客の周遊を促す情報が充実している。
一方で、各キャンプ地では駐車場の不足や球場からの距離が課題となっている他、近隣観光施設や宿泊施設等への導線確保も十分であるとは言い難い。
例えば、宮崎キャンプでは、例年キャンプ地
をつなぐシャトルバスが運行されており、アクセス性の向上、消費単価の向上を図る仕組みが構築されている（図表６）。

（図表６）宮崎市内キャンプ地周遊バス（出所）宮崎県公式観光サイト みやざき観光ナビ「キャンプガイドマップ2024」より
https://www.kanko-miyazaki.jp/sports/camp-list（2024年７月12日閲覧）

スポーツツーリズムのみならず、交通面の課
題は沖縄観光全体において対策が急務であり、裏を返せば沖縄プロ野球春季キャンプで好事例を創出することができれば、沖縄観光における交通問題解消の糸口となるのではないか。本
件に関しては特に、キャンプ関係者のみならず、観光産業に携わる全員で向き合うことが望まれる（図表７）。

37

特集2

（図表7）プロ野球春季キャンプの課題（出所）りゅうぎん総合研究所

観光の閑散期に開催されるプロ野球春季
観光の閑散期に開催されるプロ野球春季
キャンプは「観光消費額の平準化」
に寄与する
キャンプは
「観光消費額の平準化」に寄与する
重要な観光コンテンツである。
先述した課題に重要な観光コンテンツである。
先述した課題に向き合い新たな施策を打ち出していくことは、
向き合い新たな施策を打ち出していくことは、
プロ野球春季キャンプのイベントとしての魅プロ野球春季キャンプのイベントとしての魅力が向上するだけでなく、沖縄観光における新力が向上するだけでなく、沖縄観光における新たな客層の獲得及びリピーター創出へとつな
たな客層の獲得及びリピーター創出へとつな
がる。
がる。
また、
温暖な気候を生かした「スポーツアイラ
また、
温暖な気候を生かした「スポーツアイラ
ンド沖縄」の形成は沖縄観光発展の重要な位置
ンド沖縄」の形成は沖縄観光発展の重要な位置づけを占めており、プロ野球春季キャンプはス
づけを占めており、プロ野球春季キャンプはス

38

ポーツツーリズム推進の一翼を担う存在としポーツツーリズム推進の一翼を担う存在として、継続
・進化していくことが期待される。
それて、継続
・進化していくことが期待される。
それには県や自治体、地元事業者、
そして地域住民には県や自治体、地元事業者、
そして地域住民を巻き込み、一体となって持続可能な受け入れを巻き込み、一体となって持続可能な受け入れ態勢を構築していくことが不可欠である。
態勢を構築していくことが不可欠である。
各自治体の横連携、官民の連携強化によって、各自治体の横連携、官民の連携強化によって、今後もキャンプ集積地としての付加価値向上
今後もキャンプ集積地としての付加価値向上を図り、県内のプロ野球春季キャンプが沖縄のを図り、県内のプロ野球春季キャンプが沖縄のスポーツ産業を牽引する観光コンテンツとしスポーツ産業を牽引する観光コンテンツとしてさらに発展していくことに期待したい。
てさらに発展していくことに期待したい。
以以 上上

特 集2

【補注１】プロ野球春季キャンプの沖縄県内での実施状況（1979年〜2019年）

39

特集2

【補注１】プロ野球春季キャンプの沖縄県内での実施状況（2020年〜2024年）【補注２】
本調査で使用した産業連関表について
本件調査では、沖縄県の平成27年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分類35部門表をベースにしたが、35部門表
ではキャンプにおける主な支出項目である「宿泊業」や「飲食サービス」、「貸自動車業」などの部門が明示されていない。そのため、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（458行×367列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において統合しても不都合がない部門を当社で統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する

1
1
1
2

40

2

自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際にそのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行などを含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は低くなる。しかし、
キャンプ関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに100％とみられる宿泊業、飲食店などについては自給率を100％に設定しなおして使用した。

T

AIWAN

アジア便り

年

ぶり

た！
〜

二

vol.153
半

し

〜約

台 湾

に復 活 し

ま

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ出向中

台湾の経済・半導体産業の動向について

半期の実質 GDP 成長率は +6.56％（前年同期

はじめに皆様、こんにちは。琉球銀行法人事業部より

続プラス成長となっております。

台湾の則和企業管理顧問有限公司へ出向してお株式市場の影響により消費の勢いが維持される

ります金城俊です。台湾では 7 月、8 月の夏休

ことが期待できるほか、今後も世界的な最終需みを利用し旅行へ出かける人が増えます。実際

要の回復の恩恵を受け、AI 商品を中心に輸出に私が 7 月末に搭乗した台湾から那覇行きのが拡大し続けると予想されます。

便では、ほとんどの利用者が台湾人の家族連れ

国内総生産（GDP）

比）となっており、業種別では、卸売業 3 ヶ月、小売業 33 ヶ月、飲食レストラン業 4 ヶ月の連
また、内需面でも安定した雇用情勢や好調なでした。
東京や大阪などの大都市や北海道、沖縄が人
気の旅先ですが、今年はそれに加えて九州に行く人が増えているようです。その要因として、半導体受託生産の最大手である台湾積体電路製
造（TSMC）の熊本進出があげられます。今年

卸売・小売・飲食レストラン業動態

2 月に熊本県に営業所が開設して以降、台湾－
熊本、台湾－福岡を結ぶ航空便が相次いで増便しており、ビジネス、観光の両方で利用客が増加しているようです。熊本県内ではこれまでにないほど、台湾人で街が賑わっているようです。
今回はこのように日本にも大きな影響をあた
えている台湾の経済・半導体産業の動向についてレポートいたします。

その中でも有望産業といえば台湾の半導体です。2023 年に世界の半導体市場規模は約 2%
縮小し、半導体受託生産最大手の台湾積体電路

１．台湾の経済・半導体産業の動向

製造（TSMC）の通期決算は減収減益となりま

台湾の経済は AI 等の需要増加に伴い製造業した。その要因としては設備稼働率の全体的なが成長しており、株価指数が最高値を更新す

落ち込みや、新たな回路線のプロセス生産体制るなど好調を維持しています。2024 年第一四の立ち上げ時期が重なったことがあげられま

41

T

AIWAN

vol.153

アジア便り 台 湾

す。しかし 2024 年は AI 関連の需要を追い風

また過去 20 年間、半導体産業は台湾に製造に、半導体産業は増収増益を見込んでいます。

を集中させたため、毎年世界で生み出される

今年の２月には、TSMC が熊本県菊陽町に第コンピューティングパワー（計算能力）の 3

1 工場を建設し、開所式を行いました。同工場

分の 1 以上は台湾製の半導体となっています。

の開所は、日本だけでなく全世界に影響するよ半導体受託生産会社（ファウンドリー）でガリ

うな日本の半導体産業の復活の始まりと言われバー的な地位にある TSMC の世界シェアは約ています。2024 年末には第 2 工場の建設も予60％となっており、台湾企業全体では世界全定されるなど、半導体が経済安全保障上の重要体の生産額の 67％を占めると言われています。

な資源として位置づけられており、日本でも2023 年の台湾の全産業輸出額のうち、半導

様々な動きが広がっています。
TSMC の熊本進出に伴う波及効果に照準を体を含めた電子製品の割合は約 4 割を占めており、台湾における同産業の重要度がわかりま合わせて台湾経済部（経済省）も動いており、す。

九州に半導体工業区の設置を計画しています。

電子製品の輸出入品目

サプライチェーンを形成する台湾企業が日本に拠点を置き、TSMC や日本の顧客に近い場所
でサービスを提供できるように支援をするのが狙いとなっています。
実際に、台湾半導体関連企業や金融機関が、相次いで日本に拠点を置き始めています。
例として、受託材料分析サービスを手掛ける
会社や半導体専門の商社が熊本営業所を開設したり、台湾の銀行が福岡に進出したりしていま
す。

３．最後に
台湾当局は、従来生産拠点を中国に構えていまた、九州・沖縄の発展に向けた一体的な活た企業が工場を台湾に戻す動きを奨励する「台動を目指す「新生シリコンアイランド九州」の

湾回帰投資支援特別措置」を 2019 年～ 2021実現に向け、九州・沖縄の地方銀行間で連携協

年末まで実施し、半導体受託生産企業を中心に定も締結しており、今後ますます、半導体を起

250 社以上の台湾投資が実現しています。こ点とした広がりが期待されます。

の計画は 2024 年まで延長が決定しており、今後も台湾への回帰投資および台湾経済の活性化が期待されます。
ぜひこの機会に、台湾への進出や台湾企業との協業を検討されてみてはいかがでしょうか。
お気軽に、お取引店舗、もしくは私、金城宛にご連絡ください。
則和企業管理顧問有限公司( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

42沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

1. マルキデスOIST学長が、J-PEAKSキックオフシンポジウムに参加本学が目指す10年後の姿を実現するための「OIST-neXus戦略」について説明しました。

2024年7月5日、日本学術振興会が主催する「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)キックオフシンポジウム」が東京とオンラインのハイブリッドで開催され、OISTよりカリン・マルキデス学長兼理事長が取組を紹介しました。
同シンポジウムでは、日本学術振興会の杉野 剛理事長、ならびに文部科学省の盛山 正仁大臣による開会挨拶、J-PEAKS事業推進委員会の山崎 光悦委員長による基調講演、そして、令和5年度に採択された全12の大学からそれぞれの取り組みの紹介がありました。
マルキデス学長は、OISTがJ-PEAKS事業の支援を受けて実行している「OIST-neXus
戦略」について説明しました。これは、「 卓越性」、「 イノベーション」、「 地域から世界レベルへ」という3つの原動力を相互に結び付けることによって、OISTやパートナー機関、そして地域の可能性を最大限に引き出すことを目的としたプログラムです。
J-PEAKSキックオフシンポジウムにおいて、「OIST-neXus戦略」について説明するカリン・マルキデス学長兼理事長
写真提供：OIST

43

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて説明の中でマルキデス学長は、「OISTのよ
うな設立から間もないユニークな大学が直面する様々な課題を克服することで、世界のトップレベルの大学と伍する研究大学へ成長することを目指しています。その過程において、日本と世界の架け橋となり、日本の研究力強化を牽引する研究大学群のモビリ

ティや連携を推進すべく、積極的に貢献したいと考えています」と述べました。
OISTは、相互の繋がり「neXus」を強化しながら、「One OIST」として大学全体で一丸となって、引き続き本事業への取組を進めて参ります。

2. エネルギー効率を飛躍的に高める革新的なEUVリソグラフィー先端半導体製造技術を発表
従来の常識を覆し、わずか４枚の反射ミラーで構成された新型EUVリソグラフィーが７nmノード以降の先端半導体の微細化に貢献。装置コストを削減し国産化も視野に。

この度、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の新竹積教授が、これまでの先端半導体製造の常識を覆すEUVリソグラフィー（極端紫外線露光技術）を提案しました。
本設計によるEUVリソグラフィーは、小型のEUV光源でも動作するため、コストを削減し、信頼性と寿命を飛躍的に向上させます。また、消費電力は従来の10分の1以下となり、半導体業界のSDGs目標達成にも貢献します。
本技術は、これまでEUVリソグラフィーの分野で実現不可能とされてきた2つの課題に挑戦
し、それを克服できることを理論的に証明したことで実現しました。ひとつは、たった2枚のミラーで構成されるプロジェクター光学系であり、もうひとつは、平面ミラー（フォトマスク）上に形成されたロジックパターンに、光路を遮ることなくフォトマスクの前方からEUV光を照射す
る新たな手法を見出したことです。
EUVリソグラフィーを取り巻く課題
昨今私たちの生活に欠かせない存在となっている人工知能（AI）サーバー用GPU
や、携帯電話などのモバイル機器に使われる低消費電力チップ、高密度DRAMメモリなどの先端半導体は、EUVリソグラフィー
を用いて製造されています。しかし、その44生産現場は大きな課題に直面しています。
装置の消費電力の高さ、構造の複雑さによる装置価格の高さ、頻繁なメンテナンスの必要性などです。こうした課題は半導体の生産性に少なからぬ影響を与えます。 新竹
教授はこう述べます。「この発明は、このあまり知られてこなかった諸課題をほぼ完

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

全に解決できる画期的な技術です」
カメラや望遠鏡、そして従来のUVリソグ
ラフィーに見られるように、光学系は基本
的に直線上に並んだ軸対称光学部品で構成されています。この方法が最も高い光学性能を達成できるためです。しかし、EUV波は、極めて波長が短いため、このような常識が通用しません。EUVを透過させるガラスのような透明な材料がないため、レンズの代わりに反射ミラーを使う必要があります。しかし多数の反射ミラーを一直線に並べると光はまっすぐに通り抜けることができません。そこで、現在実用化されている
EUVリソグラフィーでは、反射ミラーを三日月のような形にし、空いた隙間をぬった
EUV光を、往復する光路にそってジグザグに通過させる手法が採用されています。しかしこの方法では、光線が中心軸から遠く離れた所を走るため、数々の光学特性が犠牲になってしまいます。
OISTのリソグラフィー技術では、２枚の軸対称な、中心に小さな穴の開いたミラーを直線上に並べることで、本来の優れた光学特性を達成することができます。

左が従来型、右が今回発表した新型EUVリソグラフィー。従来型に比べて非常にシンプルな設計となることにより、高い安定性とメンテ
ナンス性、高いコントラスト、マスク3D効果の減少など様々な利点が生まれる。また、わずか20Wの 小型EUV光源で動作するため、消費電力がおよ1MWの従来技術に比べ、消費電力が100kW以下と10分の1となる。Credit：新竹積 (OIST)

消費電力の大幅削減
EUVエネルギーはミラーでの反射ごとに40％ずつ減衰するため、従来技術では、
EUV光源から10枚のミラーを通って、ウェハに到達できるエネルギーは、わずか１％程度となります。このため、EUV光源に高い出力が要求されているのです。高い出力を出すためには、EUV光源用のドライブ
CO2レーザーに多大な電力が必要となり、同時に膨大な量の冷却水を必要とします。
本技術では、EUV光源からウェハまでわずか４枚（4段）のミラーしかなく、ウェハに10％以上のエネルギーが到達できるため、出力が数十ワットの小型EUV光源でも動作します。これは、消費電力の大幅な削減につながります。

克服された２つの課題
EUVリソグラフィーの心臓部であるプロ
ジェクター（フォトマスクの画像をシリコ
ンウェハに転写する）は、わずか2枚の反射ミラーで構成され、天体望遠鏡に似た構成となっています。「従来のEUVリソグラ
フィーでは、少なくとも６枚の反射ミラーが必要という固定観念からすると、想像を絶するほど単純な構成です。これは光学の収差補正理論を慎重に見直すことで可能となりました。量子物理学以前の古典物理学の勝利です」と、新竹教授は説明します。
さらに、「詳細な性能は光学シミュレー
ション・ソフトウェア（OpTaliX）を使って検証されており、先端半導体の製造に十分な性能が保証されています」とその性能
45

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてについて語っています。
さらに新竹教授は、「二重露光フィールド」と名付けた新技術で、平面ミラーのフォトマスクを、光路を邪魔せずに正面からEUV光を照射する新方式の照明光学系を考案し、課題を解決しました。これについて新竹教授は、「一見不可能に思えるかもしれませんが、『コロンブスの卵』のようなアイデアで問題を解決しました。例える
なら、2つの懐中電灯を左右の手に持ち、正面の鏡に向かって斜めから同じ角度で光を当てます。このままでは、一方の懐中電灯から出た光は必ず反対側の懐中電灯に当たってしまい、リソグラフィーには使えません。そこで、懐中電灯の角度を変えずに左右の手の位置を外側にずらせば、光は反対側の懐中電灯と衝突することなく通過できるのです」と説明します。2つの懐中電灯は対称に配置され、同じ角度でマスクを照らすため、平均してマスクは正面から照射され、EUVリソグラフィー特有の問題であるマスク3D効果を最小限に抑えることに成功したのです。

写真提供：OIST

本技術は、OISTが特許出願済みで、今後、実証実験を経て産業界で実用化されることが見込まれています。新竹教授は、「世界のEUVリソグラフィー市場は、2024
年の89億米ドル (１兆３千億円) から2030
年には17４億米ドル (２兆５千億円) に、年平均成長率約12％で成長すると予測されており、この特許は莫大な経済効果をもたらす可能性があります」と述べています。
OIST首席副学長で、OIST Innovationを率いるギル・グラノットマイヤーは、次のように期待を述べます。「人類にインパクトを与える最先端の科学を創造することに全力を尽くしています。本技術は、不可能を可能にし、独創的なソリューションを創出するというOISTの精神を体現したものです。この技術の開発にはまだ長い道のりがありますが、私たちは全力で取り組んでいます。沖縄発のこの技術が半導体業界に変革をもたらし、エネルギー消費や脱炭素化といった世界的な課題の解決に貢献することを期待しています」

OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

46

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.167

事 業 名： 天然繊維産業創出・交流拠点整備事業
種別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

大宜味村

事業主体

主体名：株式会社フードリボン
所在地：沖縄県国頭郡大宜味村字田港1032番地1
電 話：098-917-1830（代表）

事業目的

従来、
廃棄されてきたパイナップル葉やバナナ茎を原料とする天然繊維製造等施設を整備することで新たな産業を創出し、雇用環境等を構築するとともに、未利用農産資源の付加価値化による農家所得の向上を図る

工

2023年8月〜2024年3月

期

工 事 費

約10億円

事業規模

延べ床面積1,844㎡（事務所棟875㎡、工場棟969㎡）

施設概要■所 在 地：沖縄県国頭郡大宜味村字田港1032番地1■構
造：鉄骨造り■敷地面積：2,916㎡（882坪）■建築面積：1,234㎡ （事務所棟485㎡、
工場棟749㎡）

経

2022年9月
2023年8月
2024年3月
2024年5月
2024年6月
2024年8月

緯内閣府沖縄振興特定事業推進費補助金交付決定
建設着工
竣工
開所式
SDGs教育旅行受入開始
生産開始予定・天然繊維事業のフードリボンは、
大宜味村に本社工場を開所した。
・パイナップルの葉を使った繊維の生産のほか、地域の未利用資源を活用した産業創出、社会課
題を解決する技術開発、教育の場などとしての活用を目指す。
・2019年から研究開発を開始し、約100kgのパイナップルの葉から約1.5kgの繊維を作ることに成功、専用の機械で特許を取得した。
・同社では「産業、教育、観光の三つの視点をそろえた施設であり、環境配慮や地域貢献などの価値を感じ取ってもらえる施設にしたい」としている。

現況及び
見 通 し

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《2024年度事業概要》
１．
繊維事業
・パイナップル葉繊維生産（８月〜11月）⇒県産素材を使った商品化の実現を目指す
２．
残渣活用循環事業・残渣活用の研究開発：バイオプラ、バイオエタノール、畜産餌への応用等（学術研究機関との共同研究など）
３．
人材育成・研修・交流事業
・繊維技術者育成研修：縫製技術取得、製品制作実習など
・ファッション関係人材（クリエーター、デザイナー、学生、伝統織物担い手等）の交流を通じた新商品試作等支援
４．
情報発信・交流事業
・SDGs体験学習コンテンツの提供⇒教育旅行等を受け入れ
・海外事業（インドネシア）と連携した「フードリボン」
ブランドの発信県内大型プロジェクトの動向

進捗状況

2024年5月29日

熟□ 構想段階度開所□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

本社 外観

クリエイタールーム 刺繍ミシン

工場棟 繊維抽出機械

パイナップルの葉っぱ

開所式テープカット風景（写真はフードリボン 提供）

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行政情報

vol.176
沖縄総合事務局経済産業部の取組について
スタートアップ支援について
Ⅰ J-Startup

世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供する。それが経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」です。
2020 年からは、その地域版を展開しています。

【J-Startup OKINAWA】
沖縄地域では 2023 年 12 月に J-Startup OKINAWA の立ち上げを発表しました。
内閣府沖縄総合事務局経済産業部と沖縄県商工労働部の共同事務局体制により、沖縄地域から全国・世界へはばたく有望なスタートアップを選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の飛躍的な成長をサポートしていきます。
また、沖縄発の有望なスタートアップ企業群を明らかにし、地域ぐるみで起業家を応援・支援する仕組みを構築することで、地域のエコシステムの強化を目指しています。

【J-Startup OKINAWA サポーターズの募集】
事務局と協力してスタートアップ支援を宣言いただける関係機関「J-Startup
OKINAWA サポーターズ」を募集しています。J-Startup OKINWA 企業に対する独自サービスの提供をぜひご検討いただき、県内スタートアップの成長を支援しましょう。
J-Startup OKINAWA
サポーターズ募集 HP

50

行政情報

Ⅱ沖縄型スタートアップ拠点化推進事業

沖縄総合事務局では、スタートアップ・エコシステムの構築により、沖縄発スタートアップが大きく成長を遂げるための環境整備を支援しています。

（１）SU 集積拠点支援事業
県内のテレワーク施設等を「スタートアップ
集積拠点」として、当該施設で実施するアクセ
ラレーションプログラムの開催や、専門家・大企業とのマッチング支援、事業計画の作成支援
等のスタートアップ事業者支援の取組を支援しています。

【（1）SU 集積拠点支援事業採択拠点】（２）研究開発型 SU 支援事業
研究開発型スタートアップに対して研究開発
及び事業化・商品化に向けた経費の支援や、研究者が弱い経営的な視点（資金調達・知財戦略
等）のアドバイスができる専門家等による伴走支援を実施しています。
（３）地域課題解決型 SU 支援事業
デジタル技術等を有するスタートアップをマッチングし実証実験を行う経費の支援、課題整
理や実証協議等の実証実験を行うにあたって必要な支援を行政とスタートアップ双方に対し実施する施策もスタートしました。
さいごに
沖縄県内では様々なスタートアップ支援が実施され、公的機関・民間企業が連携しエコシス
テムの構築が図られています。今後も様々な取り組みを実施し、スタートアップ企業の成長をサポートしてまいります。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課

TEL：098-866-1730 担当：佐久本、新本、宮里
https://www.ogb.go.jp/keisan

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全国の特産品を沖縄からアジアへ

約 億人以上の巨大マーケット20

日本 最 大 級 の 食 の国 際 商 談 会

12th

国際食品
商談会

2024

リアル商談会オンライン商談会

ハイブリッド開催

サプライヤー募集

オンライン商談会

全てのサプライヤーは「オンライン商談会」への参加が必須と
なります。
開催日程

青果、農産加工品
鮮魚、水産加工品●
精肉、畜産加工品
●
食品加工品
●
調味料
●
お菓子、スイーツ●
飲料、茶、コーヒー●
酒類●
サプリメント、健康食品●●

リアル商談会

リアル商談会へ参加希望のサプライヤーは実行委員会事務局が開催する「選定会」を経て、参加確定となります。
開催日程

2024年 08月1日（木）〜12月20日（金）2024年 11月21日（木）〜22日（金）募集期間2024年 4月22日（月）〜7月12日（金）2024年 4月22日（月）〜8月30日（金）参 加 料

66,000円（税込）
開催規模

サプライヤー…260 社

バイヤー………260 社

オンライン商談会は、バイヤー＆サプライヤー双方の拠点にてWeb会議システム「Microsoft Teams」
を使用して、商談を行います。
（商談時間は45分程度）

【主

参加対象

（商品カテゴリー）

催】

沖縄大交易会実行委員会

お申し込みは
コチラ！

募集期間

参 加 料

198,000円（税込）

本商談会は沖縄県からの負担金を活用して運営している事から、沖縄県内に本店、または支店登記がある事業者（個人事業者は住所を沖縄県内に有しているもの）の参加料は126,500円（税込）と致します。

開催規模

サプライヤー…220 社（2日間出展）
バイヤー………220 社
商談会場

沖縄コンベンションセンター（全館利用）

http://www.gotf.jp/ 大交易会

検索

沖縄大交易会のホームページよりお申込み頂けます！
沖縄県、
沖縄懇話会
正 会 員 （株）
ANA Cargo、（株）沖縄海邦銀行、（株）
沖縄銀行、
沖縄ヤマト運輸（株）、
コザ信用金庫、（株）
琉球銀行
準 会 員 沖縄県農業協同組合、
沖縄セルラー電話（株）、那覇空港貨物ターミナル（株）、那覇空港ビルディング（株）、
琉球朝日放送
（株）
、
琉球放送
（株）
一般会員 ANAホールディングス
（株）
（
、株）
アカネクリエーション、
イオン琉球
（株）
（
、株）
上間フードアンドライフ、
沖縄NXエアカーゴサービス
（株）
（
、株）
沖縄コングレ、（株）沖縄タイムス社、
沖縄テレビ放送
（株）
、
沖縄電力
（株）
、
沖縄ビル管理（株）、
オリオンビール
（株）
（
、株）
サンエー、
大同火災海上保険
（株）
（
、株）
大米建設、
拓南製鐵
（株）
、
南西海運
（株）
、
日本航空
（株）
、
琉球海運
（株）
（
、株）
琉球新報社、
琉球通運
（株）
、
琉球物流
（株）
（
、株）
りゅうせき
創設会員

協力会員

運

営

INPIT沖縄県知財総合支援窓口、（一財）沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄経済同友会、（一社）沖縄県銀行協会、（一社）沖縄県経営者協会、（公社）沖縄県工業連合会、（公財）沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、沖縄県情報通信関連産業団体連合会、沖縄県中小企業家同友会、沖縄県中小企業団体中央会、
沖縄振興開発金融公庫、（独）
中小企業基盤整備機構沖縄事務所、
内閣府沖縄総合事務局、（独）
日本貿易振興機構（JETRO）
沖縄貿易情報センター
沖縄大交易会実行委員会事務局（公益財団法人 沖縄県産業振興公社内）（五十音順）

お問い合わせ12th 沖縄大交易会2024
マッチングデスク（株式会社JTB 埼玉支店 内）〒330-0845 さいたま市大宮区仲町2-75-7F
TEL:（048）649-5254（土・日・祝日を除く平日9:30〜17:30）
E-mail: supplier.daikouekikai2024@jtb.com

日本 全 国の 特 産 品を沖 縄から世界へ
商談キャンセル
40件

2023年度リアル商談 開催実績（沖縄コンベンションセンター）
サプライヤー

40都道府県より194社のご参加〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

沖縄大交易会は日本全国より集めた選りすぐりの食材を、事前にWebマッチングを通して、
国内外の優良バイヤーとオンライン商談を行っております。

商談結果

商談件数149件

商談
キャンセル
12件
不成立
13件

成約見込
14件

成約率

（見込含む）

12.1%

商談件数
149件

41都道府県より211社
13の国と地域から205社のご参加（海外145社、国内60社）

成約
4件

未回答
3件

※オンライン商談開催期間：2023年8月1日（月）〜2023年11月30日（木）

バイヤー

18.1%

継続交渉
1,652件2023年度のオンライン商談 開催実績（速報値）

サプライヤー

成約率（見込含む）

商談件数
2,414件

商談件数2,414件 成約（見込含む）438件

商談結果

成約見込
369件

不成立
284件

223社のご参加（海外107社、国内48社、フリーバイヤー68社）

バイヤー

成約
69件

継続交渉
103件

〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

成約（見込含む）18件

お申込みから商談までの主な流れ

オンライン商談会

事前マッチング無しの「フリー商談形式」
で実施。

リアル商談会

従来通り、
事前マッチング型「個別商談形式」
で実施。

※「バイヤーオファー型個別商談」も一部実施予定「沖縄大交易会2024」
公式ホームページへアクセス。
ビジネスマッチングサイトで、必要事項を入力し登録。
登録されたメールアドレス宛に、ログインに必要な「パスワード」が自動返信されます。

「リアル商談会」
参加希望のサプライヤー様を対象に
「選定会」
を開催
参加要件を満たしているか、実行委員会事務局
が開催する
「選定会」
を経て参加が確定します。

ビジネスマッチングサイトへ、ログイン。
企業情報・商品情報等を登録。
早期に本登録を完了することで、バイヤーからのオファー率が高まります。

お申し込み確定
参加料のお振込み後、バイヤー情報の閲覧やマッチング希望の他、事前にバイヤーとメールのやりとりが可能になります。

オンライン商談会へ参加

参加確定したサプライヤー様宛にメールで通知
事前アポイント型個別商談形式となるため、事前に商談を希望するバイヤーへの「商談希望」を入力してください。

リアル商談会へ参加※サプライヤー固定型「12th 沖縄大交易会 2024」公式サイト h t t p : // w w w . g o t f . j p /

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2024年6月
景気は、緩やかに拡大している（10カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、消費マインドは底堅く継続しており、回復の動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化しており、回復の動きが強まっていること、観光関連は、前年同月に実施された全国旅行支援の反動
減は多少あるものの、国内外の旅行需要は引き続き高く、緩やかに拡大していること、
総じて県内景気は緩やかに拡大している。
先行きは、底堅い消費マインドと観光需要にけん引され、緩やかな拡大基調が継続するとみられる。

54

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、12カ月連続で前年を上回った。お中元ギフトセンターの早期展開やクリアランス
セールの実施などにより、食料品や衣料品を中心に好調に推移した。スーパー売上高は、既存店・全店
ベースともに25カ月連続で前年を上回った。県内客・県外客ともに来店客数の増加がみられ好調に推移した。新車販売台数は、７カ月連続で前年を下回った。一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響は和らいでいるものの、前年同月の反動などにより減少した。家電大型専門店販売額（５月）は、10カ月
連続で前年を上回った。
先行きは、新車をはじめとする耐久消費財の先行きに懸念があるものの、消費マインドは底堅い推移が見込まれ、回復の動きが強まるとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、県は減少したが、
国、市町村、
独立行政法人等・その他は増加したことから、２カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積（５月）
は、居住用は減少したが、非居住用は増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。
新設住宅着工戸数
（５月）
は、
持家、
給与、
分譲は減少したが、貸家は増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに減少したことから４カ月ぶりに前年を下回った。
建設資材関連では、セメントは４カ月連続で前年を下回り、生コンは４カ月ぶりに前年を上回った。
鋼材売上高は３カ月連続で前年を上回り、木材売上高は７カ月ぶりに前年を下
回った。
先行きは、
資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きが強まるとみられる。

観
光

観光関連

関
連
そ

入域観光客数は、31カ月連続で前年を上回った。国内客は４カ月連続で減少し、外国客は21カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率は３カ月連続で前年を上回り、売上高、宿泊収入は２カ月ぶりに
前年を上回った。主要観光施設入場者数は28カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は６カ
月連続で減少し、売上高は４カ月連続で前年を下回った。前年同月の全国旅行支援の反動減や悪天候の影響もみられたが、外国客の増加もあり概ね好調に推移した。
先行きは、外国からの訪日意欲が高く外国客の増加が見込まれること、夏の旅行シーズン到来で国内客の増加も予想されることから、緩やかに拡大するとみられる。

の他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比5.0％減と６カ月連続で前年を下回った。産業別では、運輸業、生活関連
サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.07倍で、前月から0.03ポイント低下した。完全失業率（季調値）は2.9％と、前月から0.4ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比2.1％の上昇となり、34カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同2.0％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同2.3％の上昇となった。
倒産件数は８件で前年同月から３件増加した。負債総額は18億7,900万円で、前年同月比735.1％増と
なった。

55

県内の景気動向

2024.6

りゅうぎん調査

2024.4−2024.6

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
56

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2024.6

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2024.4〜2024.6

関項目別グラフ光（注）家電大型専門店販売額・広告収入は24年5月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電大型専門店販売額・広告収入は24年3月〜24年5月分。数値は前年比（％）
。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

57

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

12カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比11.1％増と12カ月連続で前年を上回った。
・お中元ギフトセンターの早期展開やクリアランスセールの実施、注目度の高い催事企画などによる集客効果がみられ、食料品や衣料品を中心に好調に推移した。
免税では、化粧品などの雑貨類が好調となり、売上増加に寄与した。
・品目別にみると、食料品が同25.2％増、衣料品が同6.9％増、家庭用品・その他が同4.1％増、身の回り品が同7.0％減となった。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

既存店・全店ともに25カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースは前年同月比8.7％増と25カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加え、県内客・県外客ともに来店客数が増加し、消費マイ
ンドは底堅く推移した。衣料品は、梅雨明
け以降、水着や浴衣など季節商材が好調となり同11.4％増、食料品は同8.2％増、住居関連は同10.3％増となった。
・全店ベースは同9.3％増と25カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

７カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 4 , 3 8 5 台 で 前 年 同 月 比7.4％減と７カ月連続で前年を下回った。
・一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響は和らいでいるものの、レンタカーや乗用車など全車種が増加した前年同月の反動などにより前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は2,646台（前年同月比9.8％減）で、うち普通乗用車は906台（同14.0％減）、小型乗用車は1,583台（同6.4％減）であった。軽自動車（届出車）は1,739台（同3.5％減）で、うち軽乗用車は
1,350台（同7.3％減）であった。

58

出所：沖縄県自動車販売協会

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

２カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自 動 車 の 合 計 、登 録 ベ ー ス ）は 、１ 万
7,614台で前年同月比6.5％減と２カ月連続で前年を下回った。
・内訳では、普通自動車が7,350台（前年同
月比9.1％減）、軽自動車が１万264台（同4.5％減）となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（再掲、前年同月比）

連

10カ月連続で増加

観・家電大型専門店販売額（５月）は、前年同月比4.8％増と10カ月連続で前年を上回った。
・６月より適用される県の補助事業「おきなわ省エネ家電買換応援キャンペーン」の開始を前に、対象となるエアコンや冷蔵庫の買い控えがみられたものの、値上げによる単価上昇などにより前年を上
回った。

光
関
連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

59

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、340億88百万円で前年同月比51.0％増となり、２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国は同107.3％増、市町村は同18.6％増、独立行政法人等・その他は同286.6％増と増加し、県は同25.9％減と減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（５月）は14万9,989㎡で前年同月比30.4％増と２カ月ぶりに前年を上回った。居住用は同20.1％減と減少し、非居住用は同104.1％増と増加した。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では居住専用、居住産業併用ともに減少した。非居住用では、教育・学習
支援業用、卸売・小売業用などが増加し、
電気・ガス・熱供給・水道業用などが減少
した。

光
関
連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（５月）は804戸で前年同月比4.7％増と２カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、貸家（506戸）が同81.4％増と増加し、持家（185戸）が同17.8％減、給与（２戸）が同85.7％減、分譲（111戸）が同55.6％減と減少した。

出所：国土交通省60※給与は、社宅や宿舎などのこと。

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月ぶりに減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社）は前年同月比55.1％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事は同9.3％減と２カ月連続で減少し、民間工事は同64.5％
減と５カ月ぶりに減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは４カ月連続で減少、
生コンは４カ月ぶりに増加

観・セメント出荷量は５万4,896トンとなり、
前年同月比2.7％減と４カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は９万1,562㎥で同1.0％増と４カ月ぶりに前年を上回った。生コン
出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、公営住宅向け、県企業局向けなどが増加し、学校関連向けなどが減少した。
民間工事では、ホテル向け、店舗向けなどが増加し、個人住宅向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は３カ月連続で増加、木材は７カ月ぶりに減少
・鋼材売上高（速報値）は、前年同月比0.1％
増と３カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が減少したことなどから同2.5％減と７カ月ぶりに前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

61

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

31カ月連続で増加

消・入域観光客数は、74万4,500人（前年同月比12.2％増）となり、31カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は68万9,700人（同6.9％増）となり31カ月連続で前年を上回った。
海路は５万4,800人（同204.4％増）となり22カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は４カ月連続で減少、外国客は21カ月連続で増加

観・国内客は、57万7,600人（前年同月比1.4％減）となり、４カ月連続で前年を下回った。
外国客は16万6,900人（同114.8％増）とな
り、21カ月連続で増加した。
・前年同月も延長実施された全国旅行支援の反動減等により国内客は前年比では減少したものの、外国客の旅行需要は引き続き高かった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は３カ月連続で上昇、売上高は２カ月ぶりに増加
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は60.1％と前年同月差4.4％ポイント上昇し３カ月連続で前年を上回り、売上高は前年同月比8.7％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は64.4％と同8.9％ポイント上昇し、６カ月連続で前年を上回り、売上高は同19.5％増と７カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル（速報値）の客室稼働率は58.4％と同
2.8％ポイント上昇し、３カ月連続で前年を上回り、売上高は同6.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。

62

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・主要ホテル（速報値）の売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が増加、
宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比8.0％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し同17.4％増となり、６カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル（速報値）は販売客室数が増加、宿泊単価は上昇し、同6.5％増と、２カ月ぶりに前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

28カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比6.1％増と28カ月連続で前年を上回った。
・悪天候の日が多かったものの、慰霊の日もあり関連施設への県内小中学校の校外学習があったほか、一般団体客も増加傾向にあった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数６カ月連続で減少、売上高４カ月連続で減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比6.4％減と６カ月連続で前年を下回った。
県内客は３カ月連続で前年を下回り、県外客は９カ月ぶりに前年を上回った。
売上高は同1.2％減と４カ月連続で前年を下回った。
・豪雨の影響でクローズした日もあった
ほか、天候不良やコロナ罹患などによる直前のキャンセルも多く、入場者・売上ともに減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は６施設（うち県外客については４施設）からなる。

63

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比5.0％減と６カ
月連続で前年を下回った。産業別では、運輸業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.07倍で、前月から0.03ポイント低下した。
・労働力人口は、78万人で前年同月比0.1％減となり、就業者数は、75万8,000人で同0.1％増となった。完全失業者数は２万2,000人で同8.3％減となり、完全失業率
出所：沖縄労働局（就業地別）（季調値）は2.9％と、前月から0.4ポイント （注）
有効求人倍率は、2023年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
低下した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

34カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比2.1％の上昇となり、34カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同2.0％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同2.3％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料や交通・通信などで上昇し、光熱・水道などで下落した。

光関連（出所）沖縄県

その3 企業倒産他

件数・負債総額ともに増加
・倒産件数は８件で前年同月から３件増加した。業種別では、建設業３件、製造業１
件、小売業１件、情報通信業２件、サービ
ス業他１件となった。
・負債総額は18億7,900万円で、前年同月比
735.1％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

64県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：５月）は、前年同月比0.4％減と２カ月連続で前年を下回った。
・引き続き通販関連の広告に減少がみられ
た。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は26.9℃で前年同月（27.2℃）よ
り低く、降水量は763.5ｍｍで前年同月（407.0ｍｍ）より多かった。
・月の中旬までは、梅雨前線や南からの暖か
く湿った空気の影響を受けやすかったた
め曇りや雨の日が多かった。沖縄地方では６月20日ごろ梅雨明けしたとみられ、下旬は太平洋高気圧に覆われて晴れた日が多かった。
・平均気温は平年並み、日照時間は平年より少なく、降水量は平年よりかなり多かった。 （出所）沖縄気象台

光
関
連
そ
の
他

65

学 び バンク
なんみん祭

シェアリングサービス～地域の融和と発展願う～～持続可能な消費の手段～

琉球銀行

琉球銀行 総合企画部 サステナビリティ推進室

糸数

若狭支店

支店長

幸弘

梶川

日菜子

那覇市唯一の遊泳可能なビーチである波の上

シェアリングサービスとは、個人や企業間でモビーチを見下ろし、那覇港を望む高台の上に建つ「波ノやサービスを共有することで資源を有効活用し、上宮」は、琉球八社の一つで最も格式が高く、琉球

新たな価値を生み出す経済モデルです。この動きは、王国時代には国王が毎年参詣され、国家鎮護を祈ら

新たな収益を生むビジネスだけでなく持続可能な消れた由緒ある神社です。
「なんみんさん」の愛称で費を促し、地域社会の結びつきを強化する効果も期

親しまれ、初詣には多くの参拝者が訪れるなど、県待されています。

民にとっても身近な存在となっています。

一例としてカーシェアがあります。提供者は使

その波上宮で最も重儀とされる５月 17 日の例

用していない時間に所有車を貸し出すことで報酬を大祭に合わせ、地域の自治会・婦人会をはじめとす

得て、利用者は必要な時だけ低コストで車両を利用る有志の皆さまによる実行委員会により、地域の融できるサービスです。

和と青少年の健全育成を願い、毎年「なんみん祭」

日本化学工業協会によると、2014 年の車両（ガがにぎにぎしく開催されます。本年も 18 日（土）ソリン車）１台あたりの製造から走行、廃棄までのから 19 日（日）にかけて、子供が主役のちびっこ

ライフサイクル中に排出される温室効果ガスの量は相撲、力比べの全島沖縄角力大会、波の上ビーチで23.1㌧と大きく、その削減が課題となっています。

は綱引きなどさまざまな熱戦が繰り広げられ、夕刻

省エネ車の開発や電気自動車の普及は進んでおりまの演舞・のど自慢大会では多くの方々が和やかな時

すが、製造量を抑えられるカーシェアも温室効果ガ

間を過ごしました。

スの排出量削減効果は大きいと考えられます。

お祭りで最大の盛り上がりを見せるのは千人近自治体などでも、各世帯のエアコンの使用台数

くの一団が、波上宮からパレットくもじまでを往復を減らし、公共施設に集まり涼しさを共有する「クーする勇壮な「おみこし行列」です。これは本みこし

ルシェア」の取り組みが行われています。各世帯のと若狭・天妃のこどもみこしを中心に、大太鼓・旗電気量を減らすことによる温室効果ガスの排出量削持ち・獅子舞・エイサー・旗頭・じゅり馬・ご婦人減に加え、公共施設へ集まることで地域社会の結びの踊り行列などが、心を一つにワッショイ（和一緒）

つきの強化も期待できます。

のかけ声のもと、地域の平安と発展・交通安全・疾シェアリングサービスは他にも幅広く普及して病退散を願って練り歩く一大行列で、戦前から行わおり、環境負荷の軽減や社会課題解決など、SDGれている伝統行事です。

ｓのさまざまな目標に貢献しています。気になる

来年は地域一丸となって作り上げる「なんみん祭」に足を運んでみてはいかがでしょうか。

66

シェアリングサービスがあれば、積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

台湾の商戦期

勝連城跡周辺事業～「週年慶」県産品に商機～～ PFI 活用 多くの効果～

琉球銀行 法人事業部（台湾現地コンサルタント会社へ出向中）

琉球銀行

金城

俊

吉山

赤道支店

支店長

朋幸

台湾の商戦期として代表的なセールイベントが勝連城跡は 2000 年に「琉球王国のグスク及び関春節と週年慶になります。春節は日本のニュースで連遺産群」の一部としてユネスコ世界遺産に登録さもよく放送される旧正月の時期に開催されます。週

れました。これは琉球王国時代の歴史と文化を象徴

年慶とは百貨店などで開催される年に１度の創業祭

する遺産としての価値が国際的に認められた結果でのことで、10 ～ 12 月に開催されるのが一般的です。世界遺産登録以来、年間で約 18 万人もの観光す。

客が訪れ、沖縄を代表する観光地となっています。

週年慶が始まると、台北 101 ビルのショッピ

うるま市は、勝連城跡周辺の整備事業においてン グ モ ー ル、 日 本 で も な じ み の あ る 新 光 三 越 やPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）

SOGO などのデパートから繁華街の小売店まで大を活用しています。この手法は、行政と民間が連携

勢の買い物客で盛り上がりを見せます。テレビで取して行うことで、民間の創意工夫などを活用し、財り上げられるほどの風物詩となっており、この期間

政資金の効率的使用や行政の効率化を図ることを目の売り上げが年間の半分に相当する百貨店もあるよ

的としています。

うです。

PFI の活用により、勝連城跡周辺事業は多くの効

台湾の小売市場の特徴として、百貨店、スーパー、

果を生み出すことが期待されています。観光インフ

コンビニ、大型量販店の中で百貨店の売上のシェア

ラの整備もその一つです。公園や物販・飲食設備なが高いことがあります。要因として、幅広い年代にどの充実により訪問客の利便性や満足度が向上し、向けて商品をとりそろえていること、百貨店の中に客数の増加や再訪意欲の高まりが期待され、地域経

スーパーや飲食店なども数多くあるため子どもから済への波及効果も大きくなります。

祖父母世代までが一緒に楽しむ空間となっていることなどが考えられます。

また、地元特産品の売上げが増加し、雇用創出にも寄与します。さらに、民間企業の参入により、多百貨店では日本商品展などがよく開催されます

様な観光プログラムが提供され、観光サービスの質

が「日本製品＝価格は高い＝ハイクラス＝信頼できが向上します。これにより観光客の体験価値が高まる」という消費者意識があり、人気があります。

り、勝連城跡の魅力が一層引き立つことでしょう。

今年も百貨店を中心に週年慶に向けて準備が進PFI を活用した勝連城跡周辺事業は、うるま市のめられていますが、台湾積体電路製造（TSMC）

持続可能な発展と歴史的遺産の保全に大きく貢献しの熊本進出の影響から九州・沖縄の商品に注目が集ていくことが期待されます。世界遺産としての価値まっております。この機会に自社商品の台湾展開をを次世代に継承するための重要な一歩です。

考えてみるのも良いかもしれません。

67

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2024年7月

相続登記の義務化
これまで任意であった相続登記（相続した不動産について不動産登記簿の名義を変更すること）
が、2024 年 4 月 1 日より義務化されました。相続人は不動産を相続することを知った日から 3 年以内に相続登記の申請をする必要があります。
必要となる申請
相続人間の遺産分割必要となる申請

備考

遺言による
相続

―

相続登記

遺言執行者の有無に関わらず、不動産を相続した相続人が相続登記の申請をする必要があります。

遺産分割に
よる相続

協議済

相続登記

不動産を相続した相続人が相続登記の申請をする必要があります。

協議未済「相続人申告」登記

相続人が相続人申告登記（相続人であることを登記し、将来不動産の所有者になる可能性がある人を公示すること）をし、その後遺産分割がまとまった場
合、遺産分割の日から 3 年以内に相続登記の申請をする必要があります。

一次相続において相続登記が未了のまま二次相続が発生した場合
原則

二次相続人が一次相続の相続登記、二次相続の相続登記の順に申請（一次相続において遺言がない場合、二次相続人が一次相続に係る遺産分割協議をおこなう必要あり）

例外

一次相続の相続人が 1 人の場合、一次相続の被相続人から二次相続の相続人への相続登記の申請が可能

相続登記に係る税金・登録免許税
納税義務者

相続登記の申請者

税額

不動産の価額×0.4%

免税制度

・一次相続の相続登記が未了の場合の一次相続に係る登録免許税が免税
・不動産の価額が 100 万円以下の土地を相続した場合の登録免許税が免税

・不動産取得税・・・非課税
お見逃しなく！
・2024 年 3 月 31 日以前に相続した不動産が未登記の場合、2027 年 3 月 31 日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が 2024 年 4 月 1 日以降の場合は、その日から 3 年以内）に相続登記の申請をする必要があります。
・正当な理由がないのに相続登記の申請をしない場合、10 万円以下の過料となります。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

68沖縄県内の主要金融経済指標

沖縄県内の主要金融経済指標

70

沖縄県内の主要金融経済指標

71沖縄県内の主要金融経済指標

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。
注 ) 鉱工業生産指数は暦年ベース。暦年値、前年比は原指数の増減率。 2019 年 4 月より 2015 年＝100 に改定された。
注 ) 貿易概況は、暦年ベース。

72

特集レポートバックナンバー■令和４年

10月 No.648

経営トップに聞く 株式会社琉球光和

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール（RRI no.197） 企業探訪 株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.207） 特集 okinawa society5■令和５年（RRI no.209） 特集1 県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環

12月 No.638

１月 No.639

11月 No.649
12月 No.650

２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643■令和６年１月 No.651

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5
特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

２月 No.652

特集2 高齢化による沖縄の社会経済の構造変化
３月 No.653

４月 No.654

充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果

経営トップに聞く ニッシン株式会社（RRI no.213） 特集 台湾における自転車利用促進に向けた取組み

５月 No.655

経営トップに聞く 琉球スポーツアカデミー株式会社（RRI no.214） 特集1 宮古島市の観光と水問題について

特集2 沖縄県のデジタルツイン実現に向けた３D
都市モデル整備と活用促進
特集3 2023年度の沖縄県経済の動向

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

経営トップに聞く 三栄工業株式会社

経営トップに聞く 株式会社レイメイコンピュータ
株式会社立神鐵工所
特集1 沖縄県内におけるカーシェアリング市場の動向
特集2 労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024年問題）（RRI no.212） 企業探訪

特集2 okinawa society5
８月 No.646

経営トップに聞く 琉球フットボールクラブ株式会社（RRI no.211） 特集1 沖縄県の労働需給問題について（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と医療法人HSR実現に向けた提言
特集2 沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望

経営トップに聞く 株式会社A&S

６月 No.644

経営トップに聞く（RRI no.210） 特集1 県内在留外国人の動向と多文化共生社会の（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向

経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会（リサイクル）推進に向けた提言
特集2 沖縄県と全国の所得格差についての分析

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望

経営トップに聞く 株式会社仲本工業（RRI no.208） 特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について

６月 No.656

経営トップに聞く 学校法人興南学園
株式会社琉佐美
特集1 沖縄県の主要経済指標（RRI no.215） 企業探訪

７月 No.657

経営トップに聞く

株式会社日進商会（RRI no.216） 特集1 ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナ

メント開催が沖縄にもたらす効果
特集2 県産品利用実態アンケート調査にみる製造業振興に向けた課題と提言バックオフィスから
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