Ⅴ

そ の 他

長谷川仏教文化研究所
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）2020 年度より始まった共同研究（災害時に仏教が担う役割を中心とした東日本大震災以降の仏教社
会福祉事業史の研究：2020 ～ 2023 年度の４ヵ年）を本年度も推進する。本年度は、共同研究の資料
調査・収集を引き続き実施し、中間報告会を開催する。そして、より良い報告書を完成するための協議・検討を重ねる。
（2）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通りである。

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Do（1）共同研究に関しては、Zoom を利用したオンライン研究会を２回開催した。前年度不在であった日蓮宗の担当者として、７月より馬場康徳氏を嘱託研究員として迎えた。研究分担は以下の通りである。
藤森 雄介 天台宗系、浄土系（西山浄土宗、融通念仏宗、時宗）
宮城洋一郎 南都系
栗田 修司 浄土真宗本願寺派
渡邉 義昭 真宗大谷派
佐藤 成道 禅宗（曹洞宗、臨済宗、黄檗宗）・通仏教
宮坂 直樹 浄土宗
井川 裕覚 真言宗系
馬場 康徳 日蓮宗
高瀨 顕功 コロナ禍以降の仏教社会福祉事業の動向
古宇田亮修 年表データベースの作成と分析（全宗派）（2）『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』については、当初の予定通り、作業を遂行している。
根拠資料『大乗淑徳教本』（2023 年４月１日発行）、『おかげの糸』（同年２月１日発行）（3）『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』については、例年通り編集を進めている。
根拠資料『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』第 47 号、2023 年３月 31 日発行（4）淑徳選書については、淑徳大学・淑徳大学短期大学部の専任教員に公募をかけ、審査の結果、執筆者を池畑美恵子准教授に決定した。そして、執筆・編集作業を終え、2023 年３月１日に発行した。
根拠資料 池畑美恵子著『発達臨床における意図的かかわり』（淑徳選書 10）

3 点検・評価Check（1）共同研究に関しては、対面からオンライン研究会への変更により各研究員と対面する機会は減った
が、特段の問題もなく研究会を遂行することができている。しかしながら、オンラインであっても各研究員の日程調整を遂行することは難しく、結果として２回の研究会にとどまった点は遺憾である。また、コロナ禍の影響により依然として資料調査に制限がかかっていた（各図書館の外部者利
用制限等）ことは、少なからず研究の進捗に影響を及ぼしたと言わざるを得ない。
（2）『大乗淑徳教本』
・『おかげの糸』については、当初の予定通り、問題なく校正・編集・印刷・配本を実施した。しかしながら、用紙代の急激な高騰に伴い、次年度以降、何らかの対策を考える必要がある。
（3）淑徳選書に関しては、諸事情により執筆開始が遅れた為、編集期間がその分短くなったが、内容に関しては淑徳大学教員の強みを遺憾なく発揮したものと評価される。
（4）『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』については、３本の論文を掲載し、問題なく査読・校正・編集・印刷を実施した。各論文の学術的評価は将来に委ねられるが、それぞれ当研究所年報に相応しい独自性のあるものと判断して掲載した次第である。

277

4 改善方策及び改善計画

第１部

（1）
『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』の用紙代急騰に伴う問題に関しては、『大乗淑徳教本』の製本様式を上製本から並製本に変更する等、予算の範囲内に収まるよう対策を検討する必要がある。
（2）2020 年度から開始した共同研究は、その開始時からコロナ禍の影響により、すべてをオンライン形式
で実施せざるを得なかった（また研究員の所在も関東５名、北関東１名、関西３名、と分散していた為もある）が、2024 年度より開始する次期研究会に関しては、対面もしくはハイブリッド形式も採用する予定である。

Ⅴ
その他
278

Action

次期評価実施年度

2023 年度

淑徳大学アーカイブズ
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の収集・整理・保存・公開・研究を行うとともに、非現用となった事務文書のうち将来にわたって保存すべき重要な文書の移管・整理・保存・公開・研究を行う。資料整理については、アルバイトを雇用して作業を進める。淑徳大学アーカイブズ所蔵の資料については、整理の終了したものから順次公開するための準備を進める。
（2）展示会を開催する。
ア．秋に 2022 年度特別展「いま、読み解かれる『大念寺日鑑』―地域社会と福祉―」を開催する。
イ．2022 年５月に淑徳大学千葉キャンパスで開催される社会事業史学会第 50 回大会にあわせて、淑徳大学アーカイブズが中心になって行った社会福祉法人マハヤナ学園の資料整理の状況を紹介した動画と、学祖長谷川良信先生の生涯をまとめた動画を配信する。また、2023 年５月に開催される同学会第 51 回大会で予定している社会事業史学会の歴史に関する展示の準備を行う。
（3）刊行事業を行う。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 25 号・第 26 号を刊行する。
イ．淑徳大学アーカイブズ叢書 12『浄土宗関東十八檀林常福寺類聚 一』を刊行する。
ウ．2022 年度淑徳大学アーカイブズ特別展「いま、読み解かれる『大念寺日鑑』― 地域社会と福祉 ―」の図録を刊行する。
エ．
『Together』第 237 号・第 238 号に掲載する「ともいきのこころ 学祖・長谷川良信先生の足跡」の執筆を行う。
（4）自校教育の推進に寄与する。
（5）大巌寺宝物殿の活動に協力する。
（6）千葉・関東地域社会福祉史研究会の事務局として会の運営にあたる。
（7）関連する学会・研究会の活動に積極的に参加する。また、2022 年５月に淑徳大学千葉キャンパスで開催される社会事業史学会第 50 回大会及び 2023 年５月に開催される同会第 51 回大会の大会実行委員として活動する。
（8）淑徳大学アーカイブズ古文書ボランティアの活動を行う。
（9）大学の「アーカイブズ記録表」の取りまとめを行う。
（10）福島介護福祉専門学校が所蔵している「永井文庫」を受け入れる。
（11）学園関連施設である社会福祉法人慈光保育園の年史編纂支援を行う。
（12）2023 年３月に閉校となる淑徳日本語学校の資料の移管準備を行う。
「長谷川良信先生記念館」開設に向けて資料や展示の準備を支援する。
（13）

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Do（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の寄贈を依頼するとともに、寄贈資料の整理を行った。資料の整理についてはアルバイトを雇用した。淑徳大学アーカイブズ所蔵資料のうち「高瀬真卿関係資料」については、公開のための準備作業を行った。千葉キャンパスの廃棄予定文書のうち、保存すべき資料として段ボール２箱分を淑徳大学アーカイブズに移管した。東京キャンパス７号館２階のアーカイブズ室に移管した学園本部の永久保存文書 68 箱については、順次目録作成を行っている。
また、大学の教授会議事録の目録作成も開始した。また、アーカイブズ所蔵の「長谷川良信の思想と生涯」の授業の録音データの文字起こし作業も進めている。
（2）展示会については次の通りである。
ア．淑徳大学アーカイブズ特別展示室において、2022 年度特別展「いま、読み解かれる『大念寺日鑑』― 地域社会と福祉 ―」を開催した（開催期間：2022 年 10 月 29 日～ 11 月 30 日、2023 年４月
３日～４月 28 日）。
イ．2022 年５月にオンラインで開催された社会事業史学会第 50 回大会に合わせて、淑徳大学アーカ
イブズが中心になって行った社会福祉法人マハヤナ学園の資料整理の状況を紹介した動画と、279

学祖長谷川良信先生の生涯をまとめた動画を配信した。これらの動画についてはホームページ
での広報を作った。また、2023 年５月に開催される第 51 回大会で行う社会事業史学会の歴史に関する展示の準備のために、展示内容の検討等を行った。
（3）刊行事業については次の通りである。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 25 号（2022 年７月）
・第 26 号（2023 年１月）を刊行した。
第１部

根拠資料『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 25 号・第 26 号

イ．淑徳大学アーカイブズ叢書 12『浄土宗関東十八檀林常福寺類聚 一』を刊行した（2023 年３月）。
根拠資料 淑徳大学アーカイブズ叢書 12『浄土宗関東十八檀林常福寺類聚

一』

Ⅴ
その他

ウ．2022 年度淑徳大学アーカイブズ特別展図録「いま、読み解かれる『大念寺日鑑』― 地域社会と福祉 ―」を刊行した（2022 年 10 月）。
根拠資料『2022 年度淑徳大学アーカイブズ特別展図録「いま、読み解かれる『大念寺日鑑』―地域社会と福祉―」エ．
『Together』第 237 号（2022 年４月）・第 238 号（2022 年 10 月）に「ともいきのこころ
長谷川良信先生の足跡」を執筆した。

学祖・根拠資料『Together』第 237 号・第 238 号（4）自校教育の推進については、淑徳大学自校教育推進委員会に所属して活動した。2022 年度は、委員会が選定した自校教育用教材を教職員へ貸し出すためのシステムの構築について検討・準備した。
（5）大巌寺宝物殿への協力については、展示・講演等の活動に協力した。
（6）千葉・関東地域社会福祉史研究会の活動については事務局を務めた。また、2022 年５月と７月の２回運営委員会を開催し、７月 16 日には淑徳大学東京キャンパスにおいて 2022 年度の研究総会を開催した。
（7）学会・研究会活動については、全国大学史資料協議会では、東日本部会の幹事校として会の活動に参加し、2022 年 12 月に我孫子市の杉村楚人冠記念館で開催された研究会を準備した。社会事業史学会では、2022 年５月に淑徳大学千葉キャンパスで開催された第 50 回大会に大会実行委員として参加したが、大会は新型コロナウイルスの流行を受けてオンラインでの開催となった。また、学会の歴史に関する展示は、2023 年５月の第 51 回大会で開催することとなり、その準備を進めた。その他、
福田会育児院史研究会をはじめ地方史研究協議会等各学会・研究会の活動に参加した。
（8）淑徳大学アーカイブズ古文書ボランティアの活動については、月２回の活動日を設け、淑徳大学アー
カイブズ叢書の翻刻作業等を行った。
（9）学園本部が学園各部門に依頼して行っている「アーカイブズ記録表」の作成作業については例年通り大学の各キャンパス、各部署へ作成依頼を行い、５月末日を期限として提出された「アーカイブ
ズ記録表」をまとめて学園本部に提出した。
（10）福島介護福祉専門学校が所蔵している「永井文庫」については、福島介護福祉専門学校が 2023 年３月で閉校になるため、同文庫を淑徳大学で受け入れる交渉を行い、2023 年２月７日に埼玉キャンパス２号館の倉庫への受け入れを完了した。
（11）学園関連施設の年史支援については、社会福祉法人慈光保育園 50 年史編纂のための打ち合わせや座談会の支援などを行った。
（12）2023 年３月に閉校となる淑徳日本語学校の資料のうち重要なものをアーカイブズに移管するための準備作業を行った。
「長谷川良信先生記念館」の設立に関する提案を行った。
（13）
3 点検・評価Check（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の寄贈・移管についてはこれまでと同様であるが、整理が遅れている状況である。2022 年度も未整理資料の整理を進めるよう努力したが、すべての資料を整理するまでには至らなかった。
「高瀬真卿関係資料」の公開準備については、整理の終了にまでは至らなかった。また、個人情報の保護などの対策も未着手である。東京キャンパス７号館のアーカイブズ室に移管した学園の永久保存文書の目録作成や、「長谷川良信の思想と生涯」の授業の文字起こし
は引き続き作業を行っていく。
（2）展示会については次の通りである。
ア．2022 年度淑徳大学アーカイブズ特別展「いま、読み解かれる『大念寺日鑑』― 地域社会と福祉 ―」を予定通り開催することができた。なお、2023 年４月に再開する同展では、一部資料の展示替えを行う予定である。
280

Ⅴ
その他

4 改善方策及び改善計画

第１部

イ．社会事業史学会第 50 回大会では淑徳大学アーカイブズが中心となって行った社会福祉法人マハ
ヤナ学園の資料整理と、学祖長谷川良信先生の生涯に関する動画を用意して配信し、学会の会員
諸氏に視聴していただいた。また、翌年に開催することになった学会の歴史に関する展示については、展示内容の検討や展示データの提供などの作業を行った。作業は順調に進んでいるといえる。
（3）刊行事業については次の通りである。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 25 号（2022 年７月）
・第 26 号（2023 年１月）を予定通り刊行した。
イ．淑徳大学アーカイブズ叢書については、昨年度までの大念寺（茨城県稲敷市）の日鑑の刊行が終了
し、今年度から同じく浄土宗関東十八檀林の一つである常福寺（茨城県那珂市）の資料を取り上げ、『浄土宗関東十八檀林常福寺類聚 一』を刊行した（2023 年３月）。
ウ．2022 年度淑徳大学アーカイブズ特別展図録「いま、読み解かれる『大念寺日鑑』― 地域社会と福祉 ―」を予定通り刊行した（2022 年 10 月）。
エ．
『Together』第 237 号（2022 年４月）・第 238 号（2022 年 10 月）に「ともいきのこころ 学祖・
長谷川良信先生の足跡」を執筆し、いずれも期日通り入稿・校正を行った。
（4）自校教育の推進については、自校教育用教材を教職員へ貸し出すためのシステムの構築の検討を行い、2023 年度からの運用開始に目途をつけることができた。
（5）例年通り展示や講演の開催について大巌寺宝物殿への協力を行った。
（6）例年通り千葉・関東地域社会福祉史研究会の事務局としての活動を行い、７月 16 日には淑徳大学
東京キャンパスにおいて 2022 年度の研究総会を開催した。
（7）学会・研究会については、社会事業史学会第 50 回大会で、社会福祉法人マハヤナ学園の資料整理と、学祖長谷川良信先生の生涯に関する二つの動画を配信するとともに、次年度の第 51 回大会で開催する学会の歴史に関する展示の準備を行った。その他の学会・研究会については、新型コロナウイ
ルス流行の影響を受けつつも、諸学会・研究会の活動に参加・活動することができた。
（8）淑徳大学アーカイブズ古文書ボランティアの活動については、新型コロナ流行以前の月２回の活動に復帰することができ、淑徳大学アーカイブズ叢書の翻刻作業等を行った。
（9）例年通り４月中に「アーカイブズ記録表」の作成依頼を大学各キャンパス、各部署に対して行い、５月末日を期限として提出された「アーカイブズ記録表」を学園本部に提出した。毎年の事業として定着してきているといえる。
（10）福島介護福祉専門学校が所蔵している「永井文庫」を受け入れ、埼玉キャンパスの２号館２階の倉庫に収容することができた。また、受け入れた文庫のチェック作業も行っている。
（11）2023 年に創立 50 周年を迎える社会福祉法人慈光保育園の 50 年史編纂支援のための打ち合わせを行った。作業は順調に進んでいる。
（12）2023 年３月に閉校となる淑徳日本語学校の資料のうち重要なものをアーカイブズに移管するため、資料の保管状況や資料内容の確認を行った。
（13）豊島区巣鴨の地に新設予定の「長谷川良信先生記念館」の設立に向けて打ち合わせを行った。
Action（1）未整理の寄贈・移管資料の整理を集中的に進める。学園の永久保存文書の目録作成や「長谷川良信の思想と生涯」の授業の録音データ文字起こし等昨年度から継続している作業を進める。また、「高
瀬真卿関係資料」の公開に向けた作業を進める。
（2）展示については、例年通り秋に特別展を開催する。内容については学祖・長谷川良信先生に関するものを予定している。また、社会事業史学会第 51 回大会にあわせて、学会の歴史に関する展示を開催する。
（3）自校教育の推進については、自校教育推進委員会に所属して活動する。2023 年度から自校教育用教材の貸し出しを実施するが、その状況を見極め、適宜修正なども加えながら継続した事業となるようにしていく。
（4）学会・研究会活動については、新型コロナウイルス流行の影響も少なくなってきていることから、状況を見極めながら積極的に参加していく。
（5）「アーカイブズ記録表」の作成依頼は 2023 年度も継続していく。学園の資料保存のための重要な作業として定着させていく。
281

（6）福島介護福祉専門学校旧蔵の「永井文庫」については確認作業を行い、公開する体制を整えていく。
（7）2023 年に閉校となる淑徳日本語学校の資料の移管を行う。
（8）「長谷川良信先生記念館」の開設に向けた支援を行う。

第１部
Ⅴ
その他
282

次期評価実施年度

2023 年度

社会福祉研究所
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）コロナ禍により２年間開催を見送っている対面・外部会場での企画講演会の開催。
（2）「総合福祉研究第 27 号」の発刊。院生にも引き続き投稿を募集し、学内の研究者の研究発表の場を提供する。今年度発行の第 26 号の電子的公開（11 月予定）。
（3）学長答申「社会福祉研究所の将来構想案について」（令和４年３月 25 日付）に基づく令和５年度の改組後を視野に入れ、新事業の準備を行う。

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Do（1）新型コロナウイルスの感染が落ち着いた状況であったことを受け、３年ぶりに対面の企画講演会を行った。参加者の大半が一般の高齢者であることを鑑み、感染予防に配慮し、会場定員 500 名のところ 150 名として開催。172 名の申込、111 名の参加となった。開催日：2022 年７月２日（土）講演会タイトル：「『対話』の力と可能性」講師：藤巻るり氏（埼玉工業大学人間社会学科准教授（2022 年時））会場：千葉市文化センターアートホール
根拠資料「総合福祉研究第 27 号」掲載

講演録（2）2022 年３月に「総合福祉研究第 27 号」を発刊した。バックナンバーの第 26 号を 10 月に機関リポジ
トリにて公開。
根拠資料「総合福祉研究第 27 号」、淑徳大学機関リポジトリ（3）令和５年度からの改組を目指し、５月に「社会福祉研究所改組プロジェクトチーム」を立ち上げる。
改組に係る規程改定、研究所部門編成、事業計画について協議。新事業のひとつとなる「スーパーバイザー養成プログラム」の展開をふまえ、他大学や機関へのヒアリング調査や、共同研究（2022 年～ 2024 年）「ヒューマンケア領域における人材育成とスーパービジョン実践の研究」に着手。研究１年目の今年度は、プログラム開発とその効果の検証のためのパイロットスタディとしてグループ
スーパービジョンの実施と、ソーシャルワークに従事する卒業生を対象としたフォローアップとして「勉強会」（対面２回 オンライン２回）を実施。また、次年度より開始する「スーパービジョン講座」３講座の立ち上げの準備を行った。さらに、改組後の新部門「研究サポートセンター」事業の立ち上げの企画として「令和４年度研究手法講座」（全２回）を行った。第１回：エスノグラフ
ィー・ワークショップ（講師：郷堀ヨゼフ氏）第２回：M-GTA ワークショップ（講師：山崎浩司氏
静岡社会健康医学大学院大学教授）
根拠資料「ソーシャルワーク実践・研究センター構想（案）」（2022.7.28） 「淑徳大学社会福祉研究所規程」（2023.2.9）「社会福祉研究所・共同研究『ヒューマンケア領域における人材育成とスーパービジョン実践の研究』へのご参加へのお願い」（2022.9.1） 「勉強会」参加の皆様（2022.9.1） 「令和４年度研究手法講座開催のご案内」

3 点検・評価Check（1）コロナ禍という社会情勢を踏まえた内容での企画、入場者数の制限や感染防止対策を講じながら対面で開催できた。令和５年度からは研究所の事業内容を大幅に見直し、対象者を学内外の教員、学生、卒業生へとシフトする予定である。事業の見直しから企画講演会は一定の役割を果たしたとして、リピーターの多かった過去 25 回開催した講演会を閉じるにあたり対面での開催が出来たことの意味は大きい。
（2）講演録１本、論文８本、共同研究報告書２本を掲載。２本の共同研究報告書としてコロナ禍により調査・研究を見合わせていた 2017 年から行ってきた「発達障がい児・者の療育・教育・福祉の連携に向けての『育ちのサポート』に関する研究」の４年間の研究成果、研究所改組後の事業を視野に入れた新規共同研究「ヒューマンケア領域における人材育成とスーパービジョン実践の研究」の中間報告を掲載することができ、コロナ禍での研究・教育の模索と成果が窺える。
（3）令和５年度からの新体制は、「総合福祉研究室」「研究サポートセンター」の２部門編成に決定した。
「総合福祉研究室」では「スーパーバイザー養成」のための事業を中心に行い、「研究サポートセン
283

ター」では学内外の教員、院生を対象とした研究のフォローアップ事業を展開する。そのために今年度のパイロットスタディと「勉強会」、「研究手法講座」は新事業展開の十分な足掛かりとなった。
4 改善方策及び改善計画
第１部
Ⅴ
その他
284

Action（1）次年度からは改組に伴い、対象者を一般から学内外の研究者とし研究のフォローアップとなる講座の企画などを検討している。
（2）改組に伴い、「総合福祉研究」を紀要から年報の形式に変更し、年１回の発行を目指す。
（3）「総合福祉研究室」にて３つの「スーパービジョン講座」（通年 10 回コース）の実施。
卒業生対象の「勉強会」の継続。
次期評価実施年度

2023 年度

発達臨床研究センター
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）発達障害幼児・学齢児並びにその家族に対する治療教育活動を通した地域貢献
ア．
【幼児部門】【学齢部門】【外来相談部門】の３部門体制で、治療教育活動を行う。
イ．利用児および卒園児の保護者を対象とする専門講座を開催する。
（2）発達障害支援に関する臨床研究とその成果の外部発信
ア．研究紀要『発達臨床研究 40 巻』の刊行
イ．関連領域での学会報告（3）発達臨床に関する実践力を有する学生の養成システムの維持・拡大
ア．総合福祉学部３、４年生及び大学院生の受け入れと臨床実習指導
イ．総合福祉学部１、２年生向け公開見学会の開催（4）発達臨床、特別支援教育専門職を対象とする各種公開研修の開催
ア．年間４つの公開研修・講座の開催
イ．所員による実践現場での研修講義
ウ．専門職を対象とした臨床見学、研究生及び研修生の受け入れ

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Do（1）
ア．2022 年度に受け入れた児童数は 52 名であった。うち【幼児部門】では、就学前幼児 14 名に年間一人
当たり 74 回の治療教育活動を行った。
【学齢部門】では小学１年～５年生 13 名に年間一人当たり37 回の学習支援を行った。
【外来相談部門】では、所員による個別発達相談として12 名（内訳：幼児３名、学齢９名）を受け入れた。小学生以上の卒園児等を対象とするフォローアップ相談・オー
プンクラスには 13 名の在籍があった。フォローアップ相談は３回実施し（6/25・12/23・3/24）延
べ８名来所した。オープンクラスは５回開催し（5/28・7/28・10/29・1/28・3/28）は延べ 27 名が来所した。
イ．卒園児保護者によるお話し会は千葉県発達障害者支援センター CAS 東葛飾に講師派遣を依頼し、計７名の保護者による体験談を聞く機会とした。2023 年１月 16 日に開催し、センターを利用する
24 名の保護者及び９名の学生が参加した。
（2）『発達臨床研究』第 40 巻を発行し、論文５本を掲載した。このうち３本は、発達臨床研究センター
所員３名による研究論文を掲載した。学会報告はセンター長の池畑美恵子が日本特殊教育学会自主
シンポジウムで指定討論を行った。
（3）
ア．2022 年度臨床実習生は、学部３年生 27 名、４年生 24 名、大学院生（心理学専攻）４名、計 55 名であった。土曜カンファレンスは対面で行い、39 回（計 136.5 時間）行った。全実習生参加による集中カンファレンスは、夏季及び冬季の２回実施した。夏季集中カンファレンスは９月３・６・７・24 日、冬季集中カンファレンスは、2023 年２月７・10・25 日に実施した。
イ．１年生対象の公開見学会は教育福祉学科１年生７名が参加した。２年生対象の見学会は、３学科で期間をずらし、11 月～ 12 月にかけて計 31 日開催し、58 名の学生が参加した。実習希望面接については、1/20 ～ 1/27 の期間に 33 名の希望者と面談し、31 名を合格とした。
（4）ア．公開研修・講座は、計３回開催した。
「発達臨床研修セミナー」（第 47 回）は８月６日（土）と８月７日（日）に対面とオンラインでのハイブリッド開催とした。また、講演内容は開催後１か月間オンデマンド配信を行った。
研究所内からは池畑美恵子、冨澤佳代子、横田千賀子がセミナー講師を務めた。研究所外からは、NPO 法人やまぐち発達臨床支援センターの川間弘子先生、㈳日本臨床心理研究所 山梨音楽療法研究会の山本久美子先生、子どもの虐待防止センター理事・子どもと家族のメンタルクリニ
285

第１部
Ⅴ
その他

ックやまねこ院長の田中哲先生の講演が行われた。学外参加者は総数 527 人（２日間延べ 1,054人）、参加地域も 43 都道府県と広域であった。事後アンケートでは 85 ％が満足・やや満足と回答した。「教材・教具実践講座」（第５回）は８月 23 ～ 26 日に開催した。「感覚と運動の高次化セミナー」（第 12 回）は 11 月５日にリカレント講座と兼ねて対面にて開催した（一般 29、リカレント
20、学生及び院生 48）。第５回「障害児保育・教育実践事例報告会」は、2023 年２月 18 日に奈良
県立奈良養護学校の深田竜一教諭、鳥取県立米子養護学校の山内章平教諭による事例発表が行われた。
イ．所員による実践現場での研修講義は、千葉、東京、神奈川、静岡の特別支援学校および療育機関
からの要請を受けて池畑、冨澤、横田の３名の所員が研修講義を行った。
ウ．治療教育活動および教材・教具等の見学は、237 名（外部専門機関 25 名、学生 212 名）であった。
研修生として、東京、神奈川、埼玉、千葉より６名の研修生を受け入れ、臨床見学やカンファレ
ンスを通した専門職支援を行った。
3 点検・評価

Check

（1）
【幼児部門】【学齢部門】【外来相談部門】の３部門体制での運営については、利用希望を受けつけた時点で細やかにニーズを聞き取り、定期通所、外来相談いずれかの形で受け入れることができており、ニーズに応えた運営ができているものと思われる。また、外部専門機関からの研修や見学も年間を通して要望があり、発達臨床研究センターと外部機関とのつながりもできつつある。
（2）対外的に発表した研究成果（出版物、学会発表等）は、『発達臨床研究』第 40 巻の刊行にとどまった
ため、学会発表等での研究成果の外部発信の機会を増やすことが課題である。
（3）総合福祉学部３、４年生 51 名、大学院（心理学専攻）４名の臨床実習指導は、アクティブラーニン
グの形式を積極的に取り入れ、異学科、異学年とのかかわりの中で学び合う場となっている。2022 年
度は、臨床実習生のうち５名が本学大学院（社会福祉学研究科２名、心理学研究科３名）に進学しており、高い問題意識と学習意欲を持った学生を育成しているものと思われる。
（4）「発達臨床研修セミナー」（第 47 回）は、対面とオンラインでのハイブリッド開催が定着しつつあり、盛況であった。個人参加だけではなく現場での教育研修機会として活用している参加団体も多く、新たな役割を期待されているものと考える。また、2020 年、2021 年はコロナ禍により、２講座の開催を見送ったが、2022 年度は全て再開することができた。
外部研修生の継続的な受け入れを行っており、研修の機会及びスーパーバイズに関するニーズがあると考える。そのため、外部の機関を対象としたスーパーバイズのシステム作りについて検討していきたい。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）発達臨床研究センターの基幹業務である地域の障がい幼児・児童に対する治療教育活動の一層の充実を図り、地域の関連機関とも計画的に連携をはかる仕組みについて検討する。
（2）『発達臨床研究』の刊行に際し、研究センター所員はもとより大学院修了生や外部専門家による投稿募集を積極的に進める。
（3）臨床実習生の指導は行動観察、実践、記録、報告・ディスカッションの４側面から段階的に進めているが、新たな取組みとしてルーブリックを活用した実習指導等の展開を検討し、主体的な学習者の育成に向けた臨床実習システムを構築する。
（4）事前準備、事務作業軽減のため、開催告知、申し込み等のオンライン化を進める。発達臨床研究センターの実践研究の公開を通して、外部発信・外部評価の機会を継続的に得ていく。リカレント講座として位置付けたセミナーも、卒業生には大変好評を得たので、継続的に開催し、卒業後も学び続ける学生を育てていきたい。
次期評価実施年度

286

2023 年度

アジア国際社会福祉研究所
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況Ⅴ2022 年度は昨年度に続き研究所内体制が変更となった一年になった。2021 年度４月１日から所長を兼務されていた山口学長が 2022 年３月で所長職を退かれ、４月１日からはそれまで総合福祉研究科長であった戸塚が引き継ぐかたちで着任した。また秋元所長が所長退任以来、懸案事項になっていた研究員人事が実現し、一名の研究員が新たに着任し体制一新での再出発となった。事務局も新しく江島室長が着任し事務体制が継続されていく事となった。今年度の研究活動については当初の計画に基づき展開されていった。

第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Do

今年も主たる以下４つの研究・活動について取組んだ（各活動中に当該研究に関連したフォーラム、
ワークショップ、研究会、出版（研究・調査、報告書）、人的／組織的協力・貢献等を含めつつ記載する）。今年度、研究所から発信される国際フォーラム、シンポジウム、ワークショップ等は引き続き全て
オンライン開催で実施となった。
（1）国際ソーシャルワーク／西洋ソーシャルワーク研究（松尾加奈・東田全央研究員）
ア．第７回・ARIISW・国際学術フォーラム（2023.2.09；オンライン開催 共催・後援：APASWE、
日本ソーシャルワーク教育学校連盟）
・まずは本年度フォーラム「テーマ」についてアジア太平洋地域でソーシャルワーク・カリキュラムを有しているところの情報を収集（APASWE 会員校へ国際 SW カリキュラムに関するオンライン調査を実施）。国際 SW 教育に関連する発表も募集。
・本年度は「国際ソーシャルワーク教育は何を教えているのか？何を教えるべきなのか？」と題し、国際ソーシャルワークの基盤研究に向け、今後国際ソーシャルワーク定義の再構築・提案に繋がっていくことを狙いとし問題提起をしていった。参加対象は、ソーシャルワーク教育関係者。国際ソーシャルワークに興味関心を持つ国内外の研究者。社会開発など国際ソーシャル
ワークを意識しない実践者。外部団体・関係各所にはポスター掲示の他、PR に協力をいただいた。発表に際しては、タイ（W.ポンポクシン博士；タマサート大学）、バングラディシュ（K.パウル
助教他；シャジャイ科学技術大学）、スリランカ（V.ヴァスデヴァン；国立社会開発機関訓練所長）、
マレーシア（M.I. アリ博士、マレーシア工科大学）、パキスタン（M. ジャファー博士他；バハワ
ルプール・イスラミア大学）の方々が登壇。24 の国・地域より 180 名以上の事前参加登録があり、常時約 60 名以上の参加であった。内容としては前半で国際ソーシャルワーク・カリキュラ
ムについてのオンライン調査結果や今回フォーラムの枠組みを説明し、その後研究発表・討議が行われた。
イ．アジア国際社会福祉研究会（国際 SW に関して「議論できる場」として発足）
・日本の社会福祉教育と国際ソーシャルワーク教育の「接点」を探索すべく調査研究活動を本格的に始動。年内にヒヤリング調査～報告書作成までを実施・作成できた。
完成した報告書「国際ソーシャルワークを実践家の声から問う」（編集；東田、松尾、原島）
は、2021 年６月以来、複数の大学、研究機関に所属する研究者等が共同して国際ソーシャルワークとは何かを問い直すことを目的としつつ研究活動を行ってきた初のヒアリングを調査をメインとした報告書となる。国境を越える諸課題に関わるソーシャルワーク活動に取組む各組
織の実践家個人に着目し、その実践・業務を通して今後の国際ソーシャルワーク研究へさまざ
まな示唆を得ることを目的とした。
※完成した報告書は、日本ソーシャルワーク教育学校連盟事務局にご協力いただき、会員校の方へも送付させていただいた。
ウ．国際ソーシャルワーク書籍の発行
・秋元名誉所長による書籍発行と続編に関する議論を実施。

287

第１部
Ⅴ
その他

エ．研究員による主な社会的活動
・３月 26、27 日「ワールドソーシャルワークプログラム 2022：サバ州立大学／マレーシア（オンライン開催）」ジェンダーに関するテーマのもと、ゲストスピーカーで参加（松尾）。
・『Encyclopedia of Social Work（NASW：全米ソーシャルワーク連盟）』で日本のソーシャルワーク
先駆者３名（仲村優一、賀川豊彦、生江孝之）の執筆を担当（秋元名誉所長、松尾）。11 月12 日（17：00 ～ 19：00）国際シンポジウム「国際ソーシャルワークの戦争～避難民支援をめぐる実践・教育のグローカル連携（日米同時通訳）～」（共催：日本ソーシャルワーク学会、日本ソーシャ
ルワーク教育学校連盟）への関与（松尾）。APASWE 会長オフィスへの協力、APASWE 理事（松尾）。日本社会福祉学会秋季大会において「地域・民族固有の知と国際開発ソーシャルワー
クの関係性 ―ス リランカおよび日本の実践家の経験に関する調査結果の統合的考察 ―」を発表（東田）。
「日本仏教社会福祉学会年報」に論説を投稿（松尾）。デビット・ワーナー他、アジア
保健研修所編『Helping Health Worers Learn（邦題『学ぶことは変わることー自分と地域の力を引き出すアイデアブック』）』の第３章分担翻訳（東田）。「スリランカにおける草の根的ソー
シャルワーク実践知と実践技術についての国際的視点を含む対話」に関する調査・研究（東田；2023.01.21 〜 26）。国立社会開発機関（NISD）と ARIISW との共同研究の可能性も探った。
根拠資料 各月・大学協議会報告書（アジア国際社会福祉研究所報告）に掲載。

（2）仏教ソーシャルワーク研究（郷堀ヨゼフ研究員・藤森雄介教授）
ア．
「仏教ソーシャルワーク探求シリーズ（研究叢書：英／和版）」続編公刊（2022 年度まで）
・カンボジア・ミャンマー号、台湾・中国、日本、韓国号の発刊。議論の場としてのウェビナー
シリーズの開催（カンボジア・ミャンマー、ネパール・ブータン、北米、）。
イ．日 本 仏 教 社 会 福 祉 学 会 第 56 回 学 術 大 会；宮 城 県 女 川 町、女 川 町 ま ち な か 交 流 館 ホ ー ル（2022.11.19-20）
・第１日目：基調講演「女川いのちの石碑の取組みと今後」、シンポジウム「非常時の寺院と地域のつながり（支援関係ではなく）「平時の関係づくりの視点づくりとして～日常からつながるた
めに～」、研究発表（６題）。２日目：学会終了後、午後より学会会員、参加者に対し被災地ス
タディツアー（女川町、石巻市での震災遺構等を訪問予定）※研究所として大会の運営実行（企画・運営）に参加・共催。
※総会議案「理事選挙結果」で学会代表理事に藤森（2023 〜 2025）、事務局（庶務担当理事団体会員）淑徳大学、新・学会理事として郷堀が次期より加わることになった。
ウ．ARIISW 仏教 SW 研究ネットワークネットワークメンバー×研究所との共同調査・研究交流
・仏教ソーシャルワークセミナー（2022.01.25、13：30 ～ 18：00 オンライン開催）
スリランカ、タイ、モンゴル、ベトナム、ブータンと共に実施の共同研究を基盤としつつ、その研究成果（中間成果）を共有し議論を深めることを目的とした。仏教ソーシャルワーク体系化に向けさらなる一歩として位置づけている（対象は国内外の SW 研究者、教員、仏教者、実践者の他、仏教に関心のある国内外の学生等）。
セミナーは基調講演の他、歴史・教育・実践の３分科会から構成され、最後に討論・総括の時間を設定した。元 VR 生・ソマナンダ博士の発表（歴史分科会）もなされた。参加者からは研究発表に対し積極的に質問が出され成功裏に終了した。その後発表者から確定原稿を受け取り、
英文・和文を揃え報告書作成に着手。当日映像は編集しアーカイブ、Youtube にアップし視聴可能とした。
・仏教× SDGs ワークショップ（2023.02.21、18：00 ～ 19：30）
ARIISW 研究ネットワークメンバーと SDGs の主として７目標と関連づけ、各国で実践している仏教 SW 実践と教義の観点から実践を捉え直していく研究を展開（貧困、飢餓・食料支援、
すべての人に健康を、他）。発表者としては、イシャリ・グナラトゥナ氏；ペラデニヤ大学／ス
リランカ、アキラ師；ケラニヤ大学／スリランカ、S.G. プラサーナ・クマラ氏；保健省／スリランカ。日本側からは、看護栄養学部看護学科・河野洋子氏、茂野香おる氏「松が丘地域での子ども食堂の取組み」、総合福祉学部社会福祉学科・稲垣美加子氏「ゼミ活動の一環としての子ども食堂・地域の子育て支援活動の取組み」、タム・チー師；大恩寺、吉水岳彦師；光照院「寺院発信による社会貢献活動の取組み」が発表された。
（アジア仏教社会福祉学術交流センター長・藤森が総括）
・仏教パーリ大学における仏教ソーシャルワーク・カリキュラム検討（元 VR 生・ソマナンダ師所
288

その他

（3）国際協力・国際貢献、人材養成等
ア．VR プログラム（アジア諸国のための SW 教員・研究者、SW コミュニティのリーダー格人材養成への貢献。奨学金付プログラム）
・2022 年度 VR 生募集は例年通り４月１日より開始。今年度は新たな取組みとして３月に学位取得された元 VR 生だった方に協力いただき、４月７日 16：00 ～ 17：00、ウェビナーによる説明会を開催。元 VR 生目線からの情報提供も功を奏し手応えを実感（10 名を超える参加者）。Facebook
掲載に対する投稿インプレッション件数は 342 件。VR への関心は増加傾向にあることが示された。一方で応募者のニーズの変化（研究指導への要望等）も生じている。今年度は６名の応募者が有り、第一次選考で３名。第二次選考で３名にヒヤリングを実施。応募理由、研究計画・内容、将来の研究者としてのビジョン等について焦点化した。選考委員会を経て結果は「該当者なし」であったため、現在の VR プログラム（奨学金付）の抜本的見直しと今後の改革に向け、大学院総合福祉研究科を巻き込んだ検討を開始した。
・コロナ禍で来日が延期されていた第５期 VR 生・トゥメンナンス・ゲレンク氏（モンゴル国立大）が７月６日来日。日本での学位論文作成が開始された。
（テーマ：コミュニティ・ソーシャ
ルワークにおける異文化適応力― モンゴル遊牧民の事例において―）。
・３月に淑徳大学で学位を授与されたデチェン・ドマ博士（第２期 VR 生）、オマルぺ・ソマナン
ダ博士（第４期 VR 生）９月学位授与式参加に合わせ、学位取得論文に関する「祝賀記念講演会」
を開催（2022.9.22、13：00 ～ 15：30）。特別ゲストにワンワディ・ポンポクシン博士（第１期 VR生）も来日し現在の研究報告がなされた。学内からは院生、関心をもたれた教員が参加した記念
講演会となった。また Zoom を通じ海外からの参加者も 17 名であった。

Ⅴ

根拠資料 各月・大学協議会報告書（アジア国際社会福祉研究所報告）に掲載。

第１部

属大学）への関与（助言）。
エ．
「仏教社会的実践活動 プラットフォームの構築（通称：仏教プラットフォーム；BPH）」
・11 月 20 日の日本仏教社会福祉学会大会（第２日目）で「特別報告」として、この仏教プラット
フォームのリニューアルと今後の活用について郷堀、藤森より紹介・報告がなされた。
オ．
「仏教ソーシャルワーク・ジャーナル」
・ジャーナルは７月に無事発刊され、リポジトリにも掲載される。
カ．研究員による主な社会的活動
・４ 月 16 日「中国慈善史学会」（オンライン開催）にて藤森研究報告。
・11 月 20 日（日本仏教社会福祉学会、第 56 回学術大会、研究発表「非常時対応から読み解く仏教
ソーシャルワークの特徴 ―コロナ禍のアジア諸国の活動事例のレビューを基に―」郷堀）

根拠資料 各月・大学協議会報告書（アジア国際社会福祉研究所報告）に掲載。

（4）その他（研究所としての取組み報告会議、海外大学との交流、海外訪問団受け入れ、国際貢献等）
ア．アジア国際社会福祉研究所運営委員会
・第１回運営委員会（2022.6.2 13：00 ～ 14：00）：2021 年度決算・活動報告、2022 年度予算・活動
計画、2022 年度アジア仏教社会福祉学術交流センター活動運営方針、研究所プログラム研究員、リサ―チフェローの推薦等に関する検討・承認がなされる。
・第２回運営委員会（2022.10.21 10：30 ～ 12：15）：研究所としての大きなイベントとなる第７回
国際学術フォーラム企画提案説明、2022 年度ビジティング・リサーチャー論博プログラムの実施
状況と課題等についての報告がなされる。
イ．海外大学との交流
・タマサート大学（タイ国）の現・国際担当副部長より、今後の具体的協力関係協議についての打合せ（2022.12.06、夕方～既にソーシャル・アドミニストレーション学部と研究所との MOU 調印
がなされている。今後の関係継続に関する打診）。タマサート大のディーンが交代したことにより社会政策・開発を専門とする社会政策学部の国際プログラム（SPD プログラム）との連携を模索したいとの意向。英語版ジャーナルも発刊予定でありジャーナル投稿にも淑徳大学として関心をもってもらいたい意向が示された。研究所としては当該大学の国際共同研究に関心を寄せつつも、まずは今回のミーティングを契機に対話を続けていくこととなった。
ウ．海外訪問団の受け入れ・訪問・インドネシア社会福祉省、社会保護セキュリティ総局からの訪問団来日の受け入れ（2022.11.10、9：30 ～ 17：00；学内ラーニングコモンズ）。午前中の共生苑視察では研究員が説明をアシスト。
289

午後は学長挨拶後、「日本における介護福祉制度（結城教授講義）」「アジア・世界におけるソー
シャルワーク分野の研究・教育の進展について（研究員講義）」と質疑応答。インドネシア側からは自国における社会福祉のさまざまな取組みが紹介され研究所側との意見交流がなされた。
先方からは学生との交流、高齢者への支援と ICT 導入についての知見への期待があげられる。
根拠資料 各月・大学協議会報告書（アジア国際社会福祉研究所報告）に掲載。

第１部

3 点検・評価

Check

Ⅴ
その他

（1）国際ソーシャルワーク／西洋ソーシャルワーク研究
・国際学術フォーラムとしては、①これまであまり注目されて来なかったアジア圏国々における国際ソーシャルワーク・カリキュラムの実態・事例が共有できたこと、②複数の国々での事情・実態を超えて、今後どのような視点や内容が求められるべきかについての具体的議論の開始ができた。
西洋ルーツのソーシャルワークに依拠した国際ソーシャルワーク教育で良いのか、新たな国際ソーシャルワークの方向性が良いのか、それらが議論に登場したことは貴重な一歩であった。
・アジア国際社会福祉研究会活動では、ヒアリングを通して実践家個人の実践・業務を支える動機
や視点、社会福祉教育および国際ソーシャルワーク教育との接点が模索できた。対談的ヒアリン
グを通じ国際社会福祉（国際ソーシャルワーク）がさまざまな切り口から語られ、議論されたことが今後の研究に繋がる大きな起爆剤になった。
（2）仏教ソーシャルワーク研究
・ARIISW 仏教 SW 研究ネットワークネットワークメンバー×研究所との共同調査・研究交流
仏教ソーシャルワークセミナーや仏教×SDGs に焦点化したユニークなワークショップは、僧院のみならず仏教系大学が行っているさまざまな取組み（研究・実践活動）を共有し合う機会として貴重であり、今後の研究の拡がりを考えるうえでも有意義な機会にできた（成果物は報告書として整理）。仏教社会的実践活動 プラットフォームの構築に関しては「支援事業」の一環としてウェブ上に構築したものの当初の計画通り活用がなされていなかったため、今回は海外からの要請も踏まえ英語版も追加し世界の情報掲載も含め、強化することとなった。
（3）人材養成（VR プログラム）
・VR プログラム：元 VR 生からは今後も研究所との連携・協力体制、論博プログラムや仏教ソーシャルワーク研究を進めていく必要性について来日時に貴重な言葉をいただけている。研究の輪が元 VR 生を中心に広がりが見られることが可視化できた。
・昨年、今年と VR 該当者がいなかったことを受け、６月以降研究員を中心に断続的に行われてきた「VR 論博プログラム（奨学金付）見直し案」は、その過程において候補案の精査を行うなか課題もいくつか見つかったことから、次年度まずは従来プログラムを継続していきつつも魅力ある研究
助成案については引き続き詳細を詰めていくことになった。
（4）その他
・郷堀主席研究員の大学院専任教員への異動、藤森教授の東京キャンパスへの異動があり、今後
仏教ソーシャルワーク業務が可能な研究者の人事を再度起こしていくにあたり、2023 年度からの研究所体制を確認する会合を 12 ～２月にかけて断続的に実施。今後の人事進展を見据え、郷堀・藤森より「引継ぎ業務内容リスト」を提出してもらい業務体制の組み直しを確認した。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）国際ソーシャルワーク／西洋ソーシャルワーク研究・2023 年度基盤研究（Ｂ）「アジアにおける国際ソーシャルワーク教育（再）構築のための共同調査
研究（代表：松尾加奈）」（2023 ～ 2027 年度）が採択されたことから、これまで研究所として蓄積してきた関連研究諸活動をもふまえつつ、体系的な「国際ソーシャルワーク教育」のあり方・提示を目指し研究活動を行っていく。
（2）仏教ソーシャルワーク研究
・仏教ソーシャルワーク研究を担っていた研究員の異動があったことから、そこをどう補填しつつ新しい方向性を切り開いていけるかに課題が若干残る。今後の人事動向も見据えつつ進めていきたい。
（3）人材養成（VR プログラム）

290

次期評価実施年度

第１部（4）その他
・研究所が海外と日本の研究者を結ぶ調査・研究企画の場として重要な役割を果していることが認められ、また当研究所主催のフォーラム、ワークショップ等を通じ「国際 SW への関心」「開催テーマへの関心」「研究所への関心」が高まってきているなか、研究所・監事監査において元 VR
生の方々のその後の貢献について指摘を頂戴した。この点も真摯に受けとめつつ、今後への対応
課題としていく。
2023 年度

Ⅴ
その他
291

大学地域支援ボランティアセンター
関 連 方 針社会連携・社会貢献に関する方針

関連成果指標第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅴ（1）地域共生センターの創設と基盤整備（2）地域共生センターの運営・実施を想定した地域支援ボランティアセンターの発展と強化

その他

2 計画の取組み状況

Do（1）地域共生センターの創設と基盤整備
１）センター構成、関連規程の整備、予算の確保
根拠資料 淑徳大学地域共生センター（センター員名簿・運営委員名簿）、淑徳大学地域共生センター規程、淑徳大学地
域共生センター運営委員会規程、令和４年度中期計画、令和４部門中期財務計画

２）業務分署（設置場所含む）の確定
根拠資料 令和５年度淑徳大学組織図、淑徳大学事務分署規程

３）地域共生センタープログラムの検討

根拠資料 令和４年度淑徳大学地域支援ボランティアセンター活動報告書・地域共生センター開設準備における報告書（2）地域共生センターの運営・実施を想定した地域支援ボランティアセンターの発展と強化
１）地域共生センターにて今後展開される「淑徳大学認定プログラム」の設計

根拠資料 令和４年度淑徳大学地域支援ボランティアセンター活動報告書・地域共生センター開設準備における報告書

２）ともいき基礎知識講座（T-BASIC）動画製作と現状千葉キャンパスにて開講している「社会貢献と地域活動 C：水曜３限」にて視聴の先行実施
根拠資料 ともいき基礎知識講座動画（１．地域共生センター開設と T-BASIC について：山口光治先生 ２．福祉のこころ：阿部志郎先生 ３．淑徳文化：川眞田喜代子先生 ４．地域とともに：野老真理子先生 ５．災害から命を守る：岩佐勝先生）、令和４年度淑徳大学地域支援ボランティアセンター活動報告書・地域共生センター開
設準備における報告書

３）ともいき体験の実施（地域支援ボランティアセンターから継続実施）●復興支援プログラム：パネルシアターキャラバンの実施
実 施 日：2022 年８月 30 日（火）から９月１日（木）（２泊３日）
訪 問 先：岩手県一関市、岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
参 加 者：学生 10 名、教職員３名（学生内訳：総合福祉学部１名、看護栄養学部３名、教育学部５名、人文学部１名）●災害支援プログラム：「災害時のシミュレーションと防災意識を高める」の実施
実 施 日：2022 年 11 月 26 日（土）実施場所：大里綜合管理株式会社：千葉県大網白里市
参 加 者：学生９名、教職員６名、地域住民他 10 名程度（学生内訳：総合福祉学部５名、コミュニティ政策学部４名）●復興支援プログラム：スタディツアーの実施
実 施 日：2023 年２月 26 日（日）から２月 28 日（火）（２泊３日）
訪 問 先：宮城県石巻市・松島町・岩沼市・山元町
参 加 者：学生 12 名、教職員３名（学生内訳：総合福祉学部３名、コミュニティ政策学部２名、看護栄養学部４名、経営学部１名、人文学部２名）●認知症サポーター養成講座の実施
実 施 日：2022 年 12 月２日（金）実施場所：東京キャンパス
参 加 者：学生：32 名、教職員２名（学生内訳：人文学部９名、短期大学部 23 名）
根拠資料 令和４年度淑徳大学地域支援ボランティアセンター活動報告書・地域共生センター開設準備における報告書292

3 点検・評価

Check

Ⅴ
その他

4 改善方策及び改善計画

第１部（1）センター構成、関連規程の整備、予算の確保
・2022 年度の承認事項はセンター創設に向けた整備となったため、今後はセンターと各拠点の実質的な運営に向けて検討を進める。
（2）地域共生センターの運営・実施を想定した地域支援ボランティアセンターの発展と強化
・認定プログラム運用開始に向けて、カリキュラムの検討（経過措置含）を進める。
・令和６年度からの全学基礎教育科目（S-BASIC）「地域活動と社会貢献」の開講を想定した今回の授業での取組み結果を検証し、正課科目と域共生センター（拠点）の体験プログラムとの連動、地域共生活動の開発に向けて進めていく。
・ともいき体験が地域支援ボランティアセンターから引き続き実施がなされ、今後も本学の建学の精神や伝統に触れながら、ボランティア活動や地域活動を始め災害・復興支援プログラムなど、本学ならではの様々な実践活動のプログラムを順次展開していく。
Action2023 年度より「建学の精神の行動化」をいっそう推進する「地域共生センター」を創設し、以下を活動計画の方針とする。
（1）「体験」学習プログラムの検討・開発（建学の精神の行動化）（2）各キャンパスにおける地域（共生）活動の充実（3）研究成果の教育と社会への還元の推進（4）各キャンパスの地域災害体制の確立
次期評価実施年度

2023 年度

293

書学文化センター
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅴ
その他【2021 年度（１年目）】（1）経年劣化しているラベルの補修およびナンバリングの実施。
（2）研究紀要の内容精査を行う。
【2022 年度（２年目）】（1）碑帖拓本の公開、閲覧の機会を増加させる。
（2）劣化ラベルの補修、ナンバリングの実施。
2 計画の取組み状況

Do【2021 年度（１年目）】（1）補修が必要なラベルの数量確認を実施した。完全破損しているものと一部破損しているものの分類、整理を行ったが、復元作業には数年が必要である。
（2）書学文化センター研究員による会議を開催し、紀要には論文、研究ノートのみならず、所蔵拓本の紹介を掲載する方向で意見がまとまった。また、紹介すべき貴重拓本の選定も実施した。
【2022 年度（２年目）】（1）2021 年度以降の公開、閲覧状況は以下の通り。
2021 年 11 月 5 日
京都芸術大学通信教育学部書道テキスト掲載「張猛龍碑」
2021 年 12 月 3 日
東京書籍『書道Ⅲ』掲載「孔宙碑」
2022 年 3 月 3 日
公益財団法人 日本習字教育財団『中国書道史』掲載「龍蔵寺碑」
2022 年 3 月 25 日
Heidelberger Akademic der Wissenschaften（ドイツ・ハイデルベルグ科学アカデミー）掲載「恒河沙造像記」
2022 年 4 月 12 日
教育図書株式会社『書道Ⅲ』掲載「郭虚己墓誌」
2022 年 6 月 16 日
スタジオパラム『臨書の基本』掲載「曹全碑」「石鼓文」「礼器碑」「乙瑛碑」「泰山刻石」
2023 年 1 月 10 日
白井伊津子『初等教育国語』掲載「散氏盤」「曹全碑」「雁塔聖教序」
2023 年 3 月 15 日
佐賀県立佐賀城本丸歴史館 パネル展示利用「涿県磚刻」
2023 年 3 月 30 日
日本銀行金融研究所貨幣博物館 パネル展示利用「四川省画像磚」（2）「曹望憘造像記」の拓本を紹介した。
3 点検・評価

Check【2021 年度（１年目）】（1）拓本資料のラベル確認は終了したが、影印本ラベルについては未確認事項が多い。
（2）「曹望憘造像記」の決定が遅れたため発刊が遅延した。
【2022 年度（２年目）】（1）全国大学書道学会、高等学校芸術科教科書ほか公開や図版掲載の機会を利用し、書学文化センター
所蔵の碑帖拓本を衆知させることができた。
（2）所蔵拓本の紹介を継続させ、書学文化センターの所蔵品を衆知させた。
294

4 改善方策及び改善計画

Action

第１部【2021 年度（１年目）】（1）淑徳大学書学文化センター所蔵拓本を衆知させるため、碑帖拓本の公開、閲覧の機会を増加させる。
（2）劣化ラベルの補修、ナンバリングを継続させる。
【2022 年度（２年目）】（1）所蔵する碑帖拓本の公開、閲覧に対応する。
（2）拓本ラベルと影印本ラベルの状況を再確認する。

Ⅴ

2025 年度

その他

次期評価実施年度295

高等教育研究開発センター

第１部
Ⅴ
その他
296

関 連 方 針淑徳大学 ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施に関する基本方針と当面の課題

関連成果指標4 − 11、6 − 11

1 2022 年度の目標及び計画

Action・Plan■淑徳大学高等教育研究開発センターの活動方針（2020 年度～ 2022 年度）（1）本学の ｢目的｣ と ｢教育の基本方針｣ をふまえ、「大学ヴィジョン」の方向性に沿い、３つの方針に基づいた教育活動を効果的に実施するための研究開発。
（2）IR 推進室との連携による、教育の評価の開発。
（3）本学の教育機能を高め、活性化させるための大学教育向上委員会、学部・研究科教育向上委員会との連携。
（4）本学の基盤教育の充実と開発への取組みのための調査研究。
（5）学士課程教育の質向上のための情報収集、並びに調査・研究開発の成果等の内外への情報発信。
（年報、
ニュースレター）■淑徳大学高等教育研究開発センターの活動計画（2022 年度）（1）全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討
ア．2021 年度及び 2022 年度の入学生に対して実施した英語プレイスメントテストの比較分析を行う。2022 年度の入学生に対して、年度末に英語アチーブメントテストを実施し、共通シラバス
による初年次英語教育の結果を明らかにする。
イ．2023 年度より開始される「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」の共通シラバスを先行的に複数のキャンパスで運用し、次年度に向けて改善を図る。
「コミュニケーション英語Ⅲ・Ⅳ」のシラバスを検討する。
ウ．全学英語教員への英語教育ガイダンス及びアンケートを実施し、2023 年度開始の S-BASIC における英語教育プログラムへの共通理解を得る。
（2）成績評価の方法と基準に関する事項
ア．
「淑徳大学の成績評価の方法と基準に関するプロジェクト（2020 〜 2022 年度）」のまとめ作業を行う。
イ．年度末に活動報告書を作成する。
ウ．学内 FD を開催し、報告を行う。
（3）高等教育研究開発センター FD の実施
ア．2022 年度は、2020 年度から３か年計画により取組んできた、当センター教育開発部門による｢淑徳大学の成績評価の方法と基準｣ に関するプロジェクト研究の最終年度である。GPA 等の成績評価に関連する諸規程の整備・見直しや大学規程化のための資料収集の役割を担っている。
イ．2023（令和５）年度４月から実施予定の「全学共通基礎教育科目」とも関連することから、早期の FD を企画する。本学の成績評価の現状と課題について、全学の教職員で認識共有することを目的とした。
（4）授業アンケート全学報告書作成及び分析
ア．開講した授業科目（学外の実習科目を除く）を対象に授業アンケートを実施する。実習科目については、別途の様式により履修者に対してアンケートを実施する。
（5）学修行動等に関する調査に関する事項
ア．2022 年度学修行動等に関する調査（全学部・全学年）を実施し、報告書を作成して公開する。
イ．調査結果の集計表等を作成し、各組織の自己点検評価に利用いただく。
ウ．学内会議や FD を通じて分析結果を提示し、教学改革につなげる。
（6）センターの取組みや成果について恒常的な情報発信
ア．高等教育研究開発センターによる各種の研究成果等について、恒常的に情報発信し公表する。
研究年報については、当センターの調査研究活動の成果の他、本学の教職員の教育手法の開発の取組み等が研究論文として収載する。また、NEWSLETTER については各学部・学科や研究科・専攻の諸活動の紹介等も行う。

Do

その他

（1）全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討
ア．英語プレイスメントテストの比較検討を行い（2021 年度及び 2022 年度）、本学入学生の英語力の傾向を明らかにした。2022 年度の１年生に対して学年末に英語アチーブメントテストを実施
し、データ分析を行う。
イ．
「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の共通シラバスを作成した。
「コミュニケーション英語Ⅳ」の共通シラバスの内容の検討を行った。埼玉キャンパスを除く３キャンパスにて先行的に共通
シラバスを実施し、共通シラバスのテキストの変更、評価方法の変更等の改善を加えた。
ウ．
「2022 年度英語教育ガイダンス（オンデマンド配信）」及び教員アンケートを実施し、プログラ
ムへの共通理解を図った。その際、担当教員の研修目的に３レベルのモデル授業を録画編集し
配信した。

Ⅴ

2 計画の取組み状況

第１部（7）数理・データサイエンス・AI 教育の推進に関する事項
ア．2023 年度 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の申請準備を行う。
イ．数理・データサイエンス・AI 教育プログラムを全学的に実施する。
ウ．上記プログラムに含まれる科目について、全学的に統一する。
エ．プログラムの外部評価を実施する。
オ．プログラム修了者への証明書として、デジタル証明書であるオープンバッジを発行する。

根拠資料［全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討に関する資料］
資料 1-1 英語共通シラバスについて
資料 1-2 英語教育ガイドライン
資料 1-3 淑徳大学外国語（英語）教育 Can-Do リスト
資料 1-4 コミュニケーション英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲシラバス
資料 1-5 「高大接続」を意識した淑徳大学初年次英語教育の改善
資料 1-6 淑徳大学高等教育研究開発センター（基盤教育部門）― 全学共通英語教育プログラムの開発に向けた取り組み ―（2）成績評価の方法と基準に関する事項
ア．本年度予定していた「成績評価に関する調査研究」の最終報告は、計画通り実施することができた。具体的には、これまでの他大学を含む調査結果をふまえ、学内の成績評価の実態（GP 度
数分布表）を改めて調査し、学内の課題を把握した。
イ．その成果は９月の全学 FD で報告を行った。
根拠資料［淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する資料］
資料２「淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する事項」について【最終年度報告】（3）高等教育研究開発センター FD の実施
ア．高等教育研究開発センター主宰の FD は、例年より半年前倒して９月１日にオンラインの形式にて実施した。共通テーマは、「成績評価の厳格化・客観化に向けて― 本学の GPA 実態と再整
備事項の検討 ―｣ である。
根拠資料［高等教育研究開発センター FD の実施に関する資料］
資料３ 2022 年度第１回高等教育研究開発センター FD 記録（案）（4）授業アンケート全学報告書作成及び分析
ア．コロナウイルス感染症との関連で、遠隔授業が実施されること等もあり、本学の教学支援シス
テム「S-Navi」を活用した WEB 方式による調査を実施した。
イ．前学期については６月から８月にかけて、後学期については 12 月から１月にかけて調査を実施した。
根拠資料［授業アンケート全学報告書作成及び分析に関する資料］
資料４ 2021 年度淑徳大学授業アンケート全学報告書（5）学修行動等に関する調査に関する事項
ア．昨年に引き続き、Google フォームにて 11 月から 12 月に実施した。但し、後学期においてほぼ対面授業が行われたことから、昨年度調査に存在した「遠隔授業より対面で授業を受けたいと思う」の設問を削除し、授業時間や授業外学習時間を問う設問においても「遠隔授業」の記述部分を省略した。
イ．調査実施においては、例年同様に各キャンパスで学部・学科及び事務担当責任者を選出いただき、配信対象者のリストや学生への案内文を送付して案内・督促をお願いした。また、昨年度
297

第１部

の各キャンパスの案内・督促状況をまとめた文書を送付し、情報共有を図った。回答状況として学科学年毎の有効回答数と未回答者のリストを週２回程度 IR 推進室より連絡した。
ウ．最終的な回答状況は、全学有効回答数 3,544 件（配信学生数 4,739 名）、有効回答率 74.8 ％。積算で学籍番号の誤答５件あり除外し、重複回答（重複分 189 件除外）はタイムスタンプの新しいものを採用した。
エ．学科学年別の回答集計表（回答数・各選択肢の回答割合）を１月に作成した。
オ．大学ホームページに調査結果（学科・学年別の各設問の回答割合のグラフ）の公開資料を掲載した。

Ⅴ

根拠資料［学修行動等に関する調査に関する事項］
資料５ 「2022 年度学修行動等に関する調査」資料

その他（6）センターの取組みや成果について恒常的な情報発信
ア．高等教育研究開発センター年報の第９号を予定どおりに発行した。
イ．当研究所の研究活動等を内外に発信する NEWSLETTER について、年３回の発信を行った。
ウ．この他、卒業後１年調査、卒業時調査、学修行動調査の結果についても、ホームページ上に公表している。
根拠資料［センターの取組や成果について恒常的な情報発信に関する資料］
資料 6-1 淑徳大学高等教育研究開発センター NEWS LETTER 2022 Vol.1
資料 6-2 淑徳大学高等教育研究開発センター NEWS LETTER 2022 Vol.2
資料 6-3 淑徳大学高等教育研究開発センター NEWS LETTER 2022 Vol.3
資料 6-4 https：//www.shukutoku.ac.jp/university/facilities/develop/（高等教育研究開発センター HP：高等教育研究開発センター NEWS LETTER）
資料 6-5 淑徳大学高等教育研究開発センター 年報第９号
資料 6-6 https：//www.shukutoku.ac.jp/university/facilities/develop/（高等教育研究開発センター HP：高等教育研究開発センター年報）（7）数理・データサイエンス・AI 教育の推進に関する事項
ア．本年度の部門における取組みについては、殆ど滞りなく当初の計画の通りに執行できている。
文部科学省の推進する数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベ
ル）への申請については、2023 年度の申請を目指し申請書の準備を続けている。淑徳大学の数
理・データサイエンス・AI 教育プログラムについても、プログラム科目のほぼ全学開講を実施
し、2023 年度には科目名の統一も予定されている。また、2022 年度内にプログラム修了者へデジタル証明書オープンバッジの発行を目指し、一般財団法人オープンバッジ・ネットワークへ加入を実施、発行の準備を進めている。
3 点検・評価Check（1）全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討
ア．
「淑徳大学高等教育研究開発センター年報」に、2021 年度及び 2022 年度の入学生英語力調査の比較分析の結果を発表した（資料：『「高大接続」を意識した淑徳大学初年次英語教育の改善』「淑徳大学高等教育研究開発センター年報第９号、pp.19-29」）。
イ．2022 年 10 月の学部長会議にて、本プログラムについて説明し、2021 年度入学生の英語力の年間推移の結果の一部を発表した（資料：2022 年 10 月14 日学部長会議用資料「淑徳大学高等教育研
究開発センター（基盤教育部門）― 全学共通英語教育プログラムの開発に向けた取組み ―」）。
ウ．2022 年度英語教育ガイダンスを開催（オンデマンド 12 月19日配信）した（資料：「英語教育ガイドライン（2023 年度～）外国語科目（英語）に関する事項」2022 年 12 月高等研会議資料６－１）。
（2）成績評価の方法と基準に関する事項
ア．本年度は、2020 年度から２年間実施してきた調査研究を踏まえ、GP 度数の学内データをもとに分析を行い報告したことで、本学教職員の成績評価について改めて考える資料を提供することができた。
イ．昨年度から調査メンバーの半数が入れ替わり、新たにメンバーに加わった教員には、負荷の高い業務を依頼することとなった。しかし、全メンバーで最終の報告を行うことができた。
ウ．一方で、分析したデータがコロナ禍の中でのデータであったため、今回の分析結果をどこまで一般化して考えて良いかについて課題が残った。成績評価の客観化・厳格化を推進するためには、日頃からの GP 度数のデータの作成、経年変化の検証等が必要であることがわかった。今
回は、IR 推進室へ依頼し、データの作成をしていただいたが、今後、どこでデータを作成、分
298

Ⅴ
その他

4 改善方策及び改善計画

第１部

析、管理するかを考えていく必要がある。
（3）高等教育研究開発センター FD の実施
ア．解析対象の成績評価のデータは、コロナ禍という条件下での情報であり、その偏りが予想されていた。また、経年での比較データがない制約から、分析についても自己抑制的に取組むこととなった。
イ．ただ、成績評価の度数分布等から、本学の成績評価の厳格化や客観化に向けたいくつかの解決
課題を引き出せた。オンデマンド配信も行ったことから、多くの参加者を認めることができた。
（4）授業アンケート全学報告書作成及び分析
ア．コロナ禍と言うことから、回答率について危惧されたが、過半数を維持することができた。今後は、この調査が、授業等の教育活動の改善に資すること等の意義を広く周知し、学生からの回答率の向上に努める必要がある。
イ．調査の結果を総覧すると、授業への参加は認められるが、総体としての学修時間の増加に関しては明確な傾向が見出せないことから、学生の学習活動の活性化につながるような授業改善、
教室外の学習促進策の策定等の余地があるものと思われる。
（5）学修行動等に関する調査に関する事項
ア．前年度の回答率は全学全体で 71.9 ％であり、今年度はそれに比べて 2.9 ポイント上昇した。
イ．前年度調査で指摘を受けたため、Google フォームにおいて回答内容をメール送信する設定に変更し、学生が回答後に自分の回答を確認できるようにした。
ウ．回答いただいた学生への御礼と終了報告の文章（全学の回答結果の一部を含む）を調査終了後ただちに作成し、各キャンパスにて配信していただいた。
エ．学部やキャンパス等の各組織の自己点検評価や成果指標の作成に利用いただくために、回答集
計表の資料と併せて、前年度までの数値を含む成果指標項目の回答割合の資料を作成し提出した。
オ．公開予定の報告書においては、前年度の調査結果も併記したフォーマットで、グラフに加えてコメントを簡潔に追加記述し、より解読・活用しやすいものに努めている。
（6）センターの取組みや成果について恒常的な情報発信
ア．センター年報の刊行、NEWSLETTER の発行等、予定どおりに行えた。
（7）数理・データサイエンス・AI 教育の推進に関する事項
ア．設立から１年が経過した数理・データサイエンス・AI 教育部門の大きな取組みとしては、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）への申請準備と数理・デー
タサイエンス・AI 教育プログラムの全学的な実施がある。プログラム認定制度については、一
年を通して担当者とともに申請書を準備し、2023 年度の申請ができるよう動いてきた。また、
数理・データサイエンス・AI 教育プログラムについても全学的な展開を目標としていたが、本分野を専門とする職員の必要性や各キャンパスの特殊性による違い、いわゆる文系志向の学生が多い中での理系科目に対する受講率に不安が残る結果となった。多くの学生に受講を促すた
めの取組みとして、オープンバッジの積極的推進など広報を続けていきたい。
Action（1）全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討
ア．2022 年度新入生の入学時及び１年次終了時の英語力の推移を明らかにする。さらに、2021 年度と2022 年度のアチーブメントテストの結果の比較を試み、それらを年報やニュースレターで発表する。2023 年度「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」の全学開始、及び地域創生学部の「コミュニケーション英語Ⅲ」開始に伴い、授業参観・教員へのヒアリングを行い、プログラムの改善を試みる。
「コミュニケーション英語Ⅳ」のシラバス、入学前学習、再履修学生の扱い、留学及び各種英語検定の単位化を検討し 2024 年度からの運用を目指す。
（2）成績評価の方法と基準に関する事項
ア．本年度は、３年計画の最終年度であった。２年目から調査メンバーの半数が入れ替わり、調査研究に関する共通理解が難しい中でのスタートであった。しかし、メンバー全員で成績評価の最終年度課題へ取組み、各学部からの代表者全員で報告できたことは良かった点であった。改めて、本調査研究を通じて、調査メンバー間で各キャンパス、各学部の実態について理解し合える機会にできたと感じた。

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第１部
Ⅴ
その他

（3）高等教育研究開発センター FD の実施
ア．2023 年度以降、対面での授業が通常化することが見込まれる。このような状況下での成績評価に関するデータを的確に把握し、学修者本位の成績評価の厳格化と客観化に結びつくような取組みを適宜実施していくことが期待される。
イ．具体的には、2023 年度の前学期の成績評価データを収集し、把握するともに、具体的な改善策の提案の策定が必要である。
（4）授業アンケート全学報告書作成及び分析
ア．学生の ｢調査疲れ｣ を軽減し、調査精度を高めるためにも、調査実施年度ごとにポイントを絞った設問項目の設定を早急に検討する必要がある。
（5）学修行動等に関する調査に関する事項
ア．今年度調査では、調査開始前に各キャンパスでの案内・督促方法の情報共有を図った。回答率の更なる向上のために、次年度は回答率が伸びたところの情報共有を引き続き図っていく。各キャンパスにおいてはそれぞれ異なる状況を踏まえて、他キャンパスを参考に更に工夫をしていただくよう依頼する。
イ．回答の任意性やデータの取扱いに関するご意見をいただいたので、今まで以上に依頼文の内容等に細心の注意を払って調査を実施する。
ウ．今後は、学内会議や FD 等を通じて調査分析結果を提示し、データに基づく教学 IR のエビデンスとして教学改革に資するものとしていく。
（6）センターの取組みや成果について恒常的な情報発信
ア．研究年報に関しては、論文本数等は増加傾向にあると言えるが、執筆者の学部・学科等の偏りがみられる。より幅広い専攻分野の教員による論文執筆が期待される。
イ．本学の高等教育研究開発センターは開設以来、教育開発部門において、本学独自のルーブリックの開発等一定の成果を上げている。今般、基盤教育部門が設置されたこと、基礎教育科目が全学共通化されたこと等から、英語教育分野に加えて、新たな基盤教育分野での現状把握や課題の整理そして研究成果の公表が望まれる。
（7）数理・データサイエンス・AI 教育の推進に関する事項
ア．教育プログラムについて、各キャンパスの学部・学科特性に伴う違いや、文系志向学生が多い
ことから生じている学生毎の情報格差について、今後の運営で問題をどのように解決していくかの検討が必要であり、次年度以降の活動内容に盛り込む予定である。
次期評価実施年度

300

2023 年度