大阪狭山市議会
議会報告会まとめ日

程時間・会場

令和４年５月２１日（土）午後２時００分～
大阪狭山市立コミュニティセンター 大会議室

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目

次

■開催の状況

Ｐ ３■意見交換会の様子『市民との意見交換会』

Ｐ ４▽建設厚生常任委員グループ

Ｐ ４▽総務文教常任委員グループ

Ｐ ７『参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）』Ｐ ９2

■開催の状況●開催日時

令和４年５月２１日（土）午後２時００分から午後４時００分まで●開催場所

大阪狭山市立コミュニティセンター

●出席議員【建設厚生常任委員グループ】（委員長）久山 佳世子、（副委員長）松井 康祐、井上 健太郎、 岡 由利子、北村 栄司、中野 学、花田 全史、【総務文教常任委員グループ】（委員長）松尾 巧、（副委員長）上谷 元忠、
北 好雄、鳥山 健、西野 滋胤、深江 容子、山本 尚生
全議員１４名（５０音順）●一般参加

１８名（大阪狭山市自治会地区会連合会の皆様を含む）

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■議会報告会の様子◎『市民との意見交換会』
大阪狭山市自治会地区会連合会の皆様にもご参加をいただき、「安全・安心なまちづくり～これからの地域コミュニティのあり方について～」をテーマとして、２グループに分かれ、自由に意見を述べていただきました。
前回に引き続き、グループワーク形式で実施させていただいたことにより、ご参加いただいた市民の皆様から数多くのご意見をお聞きすることができました。皆様からいただいたご意見やご要望などにつきましては、本市の行政側に対しても必要なものはお伝えし、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

【各グループにおける意見・要望】▽建設厚生常任委員グループ【安全・安心なまちづくり～これからの地域コミュニティのあり方について～】【高齢化対策】〇生きがいをもって行動できるものがほしい。
〇精神的な支えがあればいい。
〇高齢者の社会参加の機会を作っていくといい。
〇社会福祉協議会や民生委員と連携し、情報共有を図ってほしい。
〇孤立を防ぐ手立てを。
〇子どもたちと関わることで、元気をもらえ、生きがいに繋がる。子どもと高齢者の交流の場を増やしていくのはどうか。
〇高齢者が増えている現状を考え、西山台の団地の建替え時に若者世代が住み良い環境を整え、若年層を増やす。
〇免許証を返納した高齢者ドライバーへの対策をしてほしい。
〇ボランティアで、買い物支援ドライバーを結成したらどうか。
〇民間事業との連携などによる買い物支援をしてはどうか。
〇市が買い物支援事業を始めることで、新たな雇用を生み出せるのではないか。
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【自治会】〇若い世代が少ない、役員が高齢化しているという問題がある。
〇参加しづらいため、関わりやすい環境づくりが必要である。
〇なり手不足・加入率の低下・退会者の増加の問題がある。
〇コミュニティに入りたくない、関わりたくない、役員になりたくないなど、自治会活動がわずらわしいと思っている人がいる。
〇市内全域で子ども会の親子イベントをしてはどうか。

【行政】〇地域課題の解決に向けて、市民がどこに相談すればいいか分かりにくい。
担当グループを越えて、情報共有・連携をしてほしい。
〇コミュニティの一員という意識が持ちづらくなっている現状への対策について、行政と連携して取り組んでいきたい。
〇官民連携で取り組める仕組みをつくってほしい。

【学校・園】〇小規模化と大規模化が進む小学校の統合への課題の検討。
〇通学路を整備してほしい。一方通行や信号機を設置してほしい。
〇働く人が利用しやすいよう、幼稚園・こども園の給食や保育時間の充実を求める。

【都市計画】〇インフラを整備してほしい。
〇空き家対策～リバースモーゲージの可能性～について。
〇近大跡地に人口増加を考慮し、大規模な住宅・マンションを建設してほしい。
〇近大移転や府営住宅の集約建替えに伴う地域コミュニティの形成。

【公共交通】〇地域公共交通に求められる役割を考えていく必要がある。～多様な交通サービスの連携・確保について～。
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〇脱クルマ社会に対応できるよう整備を。

【その他】〇高齢化社会が進むなか、適正飼育がされていない猫が増え、多頭飼育となる高齢者が増えている。
〇住宅内の樹木の整備に対する助成をしてほしい。
〇コミュニケーションが取れるサロンやお茶会などの場を増やしてほしい。
〇収集日前にゴミを出すなど、マナーが悪い。
〇公園や遊歩道など、公共の場所でのルールとマナーの啓発をしてほしい。

6▽総務文教常任委員グループ【安全・安心なまちづくり～これからの地域コミュニティのあり方について～】【自治会・地区会】〇役員が高齢化している。
〇役員のなり手不足、加入率の低下・退会者の増加の問題。
〇自治会の仕事が増加している。
〇自治会・地区会を活性化する必要がある。
〇自治会に入るメリットがない。
〇若い世代が入らない。
〇若い世代との世代間の交流が少ない。
〇加入者へ、防災物資を配ったり、会員のみのイベントなど、プラスアルファのメリットを。
〇加入者と非加入者の区別がなくていいのか。
〇おもしろくない。いやなことをさせられる。わずらわしい。
〇高齢化により、活動の内容の見直しが必要になっている。
〇円卓と自治会等の横のつながりを。
〇今一度、地区会・自治会の重要性を考えてほしい。

【新型コロナウイルス】〇コロナ禍により、自治会活動が制限されている。
〇コロナ禍でデジタル化が動き出したが、自治会・地区会のデジタル化について疑問。

【行政】〇行政の意識改革をしてほしい。
〇地域における自治会・地区会の存在意義など、行政における組織の立ち位置について考えてほしい。
〇行政は自治会・地区会をどのように位置付けているのか。便利使いと思っているのではないか。自治会・地区会がなくなればどうするのか。
〇行政の援助は十分なのか。
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〇市民への啓発の方法はどのようにすればいいのか。
〇自治会・地区会の役割や役員の仕事について、標準化をめざす。

【学校】〇校区の変更・見直しが必要である。

【議会】〇議会として、自治会等の組織率が低下していることについて、どう認識しているのか。
〇自治会・地区会へのバックアップをしてほしい。

【その他】〇消防が堺市に委託されたが、情報等は共有されているのか。
〇消防団の団員不足の問題がある。
〇道路や公共施設のトイレのバリアフリー化を求める。

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【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●令和４年招集６月定例月議会 一般質問（代表）Ｑ．地方自治の促進と啓発について
Ａ．本市では、これまで自治基本条例、まちづくり円卓会議条例の制定などを通して、市民と行政が地域の課題を共有するとともに、共通の目標に向かってそれぞれの役割を自覚し、相互に補完、協力しながら、協働によるまちづくりを進めてきたところです。具体的には、パブリックコメントの実施や、「ふるさといきいきカード」の運用、各種委員会等の委員の公募制など「協働」「参画」によるまちづくりを進めるためのさまざまな施策を通して、これまでにも多くのご提案・ご意見を頂戴しております。
また、まちづくりに参画していただきやすい環境の整備や、市民自治によるまちづくりなどに関心をもってもらうきっかけ作りとして、自治基本条例ガイドブックを毎年成人式等で配布するとともに、市の職員が講師として地域に出向き、市政に関する説明や情報の提供を行う「生涯学習出前講座」や「まちづくり大学」などを実施しているところです。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、こうした制度や取組を中止せざるを得ない状況となり、あらゆる活動が停滞したことによるまちづくりへの参画にも影響が生じることが懸念されているところではございますが、今般、新型コロナウイルスの感染症に落ち着きも見られてきたことから、これらさまざまな制度や取組を再開するにあたりましては、コロナ禍での新たな生活様式に対応した取組となるよう、より一層の周知に努め、多くの市民の皆様に認知していただくとともに、そうしたきっかけや学びを通して、まちづくりに参画いただけるよう努めてまいります。
また、職員一人ひとりが全体の奉仕者であり、住民の一人として、地域や住民との関わりを深めていくことが重要であると考えております。そのためには、住民と行政が互いの立場と役割を認識するとともに、相互の自治意識を高めるための取組が必要であることから、本市の市民自治の基本原則であります自治基本条例の啓発にも取り組んでまいります。

9Ｑ．
「自治会等への行政支援について」・行政協力業務の整理について
・行政の窓口の一本化と地域担当職員制度について・デジタル化など国の交付金の状況について
Ａ．総務省の地域コミュニティに関する研究会が本年４月に発表した報告書については、自治会等への期待が今まで以上に増す一方で、加入率低下、役員の高齢化等の問題などが課題と指摘されており、これらの課題は、本市においても同様の課題となっていることは認識しているところでございます。
また、大阪狭山市地区長会でも、５月に開催された地区長会総会において、今後の自治会等を取り巻く社会環境の変化、単位自治会等では解決できない問題や区域を越えての課題に、自治会等同士が連携して対応する連合体とするため、会則を改正され、名称を「大阪狭山市自治会地区会連合会」として変更されたところでございます。
まず、行政協力業務の整理につきましては、これまでも、自治会等の負担軽減を図るため、行政からの協力業務の整理・見直しを行っておるところでございますが、自治会等の回覧板による情報伝達の依頼など、各部署がそれぞれのタイミングで依頼しており、ルール化されていないものもございますので、依頼の一元化など、自治会の負担軽減について、さらに調査・研究に努めてまいります。
次に、行政の窓口の一本化と地域担当職員制度につきましては、これまでも自治会担当部署において、総合的な相談業務への対応に努めてきたところでございます。今後も、より効果的で実行力のある窓口業務のあり方の検討を進めてまいります。
また、地域担当職員制度につきましては、以前より議員からご質問いただいており、本市としましても、市民との協働のまちづくりを進めていく上において、人材育成の観点からも重要であると認識しております。まずは、地域の活動が分かる職員づくりを目標に、地域で活動されている人とふれあい、一緒に参画できるような仕組みづくりについて、来年度からの試行的な実施に向けて検討してまいります。
次に、デジタル化など国の交付金の状況につきましては、総務省において「地域デジタル社会推進費」が令和３年度に創設されており、デジタル回覧板のような事業等10に活用できるかなどについても、今後、取組事例等を参考にしながら調査・研究に努めてまいります。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会等の地域における活動の自粛や３密の徹底による行動制限など、さまざまな制約があったことから、地域活動の停滞による地域コミュニティへのさまざまな影響がありましたが、今般、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られてきたこともあり、コロナ禍で停滞していた自治会等における活動の再開が期待され、それらのイベント活動を支援する補助金の新設にも取り組んできたところでございます。本市としましても、引き続き自治会地区会連合会等と連携し、時代の変化や活動の実態を把握するとともに、地域活動が持続できるよう、当事者意識を持った対応に努め、取組を進めてまいります。

Ｑ．金剛駅西口のトイレ改修について
Ａ．本市が管理する金剛駅西口トイレの改修につきましては、過去にも本議会におきまして同様のご質問があり、老朽化の度合いや工事費用、管理費用などを考慮しつつ改修していくという事と、放火やいたずらもあり、維持管理のあり方についても検討が必要であると答弁をいたしております。当時は、「駅トイレリニューアルプロジェクト」として金剛駅構内のトイレが平成３０年度にリニューアルされることが公表され、金剛駅構内のトイレのリニューアル工事中は、本市管理のトイレを利用できるよ
うに、一旦、延期としておりました。
その後、維持管理のあり方について検討した結果、現在の２４時間の開放から時間を区切って開放する場合、毎日の入口の施錠・解錠に係る管理費用と日頃の修繕費用を比較すると、この間、いたずら等による被害が減ったこともあり、現状の運用形態の方が費用の軽減が図れることが分かり、維持管理については、今までどおり２４時間の開放で運用することと致しました。駅構内トイレのリニューアル工事完了後、再び金剛駅西口トイレの改修に向け、調査いたしましたところ、トイレの利用状況が極端に減少していることが分かったため、もう少し利用状況の把握をしたいと考えております。この状況は、新型コロナウィルス感染症の影響によるものや、駅構内のトイレがリニューアルされたことによるものと考えており、本市といたしましては、利用11

状況が著しく減少している中で、今後のアフターコロナの利用状況も視野に入れ、トイレの改修及び必要性についても検証してまいりたいと考えております。

Ｑ．オンデマンドバスについて
Ａ．現在、大阪市で行っておりますＡＩオンデマンド交通の社会実験につきましては、令和２年３月に大阪府と大阪市により策定した『大阪スマートシティ戦略』の中で、地域課題解消のため、ＡＩオンデマンド交通に取り組むこととされ、令和３年３月から民間事業者による社会実験を実施しているとのことでございます。
本市におきましては、バス事業者が運営しております路線バスと市循環バスが運行しており、市循環バスにつきましては、おおむね全ての地域で住居から半径５００メートル以内にバス停を設置し、大きな地域格差は生じないように十分配慮しておりますので、議員ご質問のオンデマンド交通などにつきましては、一般的に、循環バス等の公共交通が通らない、交通空白地をさらに補完するものであることから、現在の運行状況では、必要性が低いものと考えております。
さらに、本市では、市循環バスルートの利便性を高めるため、アンケート調査により市民ニーズの高かった、北野田駅や堺市美原区役所前ロータリーへの接続、乗継制度の導入など、令和５年２月の新ルートの運行に向け、準備を進めております。また、ニュータウン方面のルート改正につきましても、近畿大学病院等の移転も含め、今後検討してまいります。

●令和４年招集６月定例月議会 一般質問（個人）Ｑ．
「水路等の老朽化・安全対策について」
Ａ．本市における用水路や水利施設は、農産物を生産するために必要な農業用水を確保する目的のほかに防火用水や洪水を調整するなど幅広い役割を果たしており、これらの機能は、地元水利組合をはじめ、地域住民の皆さまのご尽力によって維持されています。しかしながら、地元水利組合員の高齢化などに伴い、一部の地域では施設の維持管理に対して、非常に苦労されているようなお話も伺っております。利水上必12要な水路等におきまして、日頃の維持管理である草刈りやごみ拾い、底に溜まった土砂の撤去などは、地域の皆さまにお願いすることを基本としながらも、本市では過去から、地域の皆さまとの意見交換の中で作業内容に応じた支援も行ってまいりました。
具体的な支援内容としましては、住宅開発などで使用されなくなった農業用水路の維持管理や、水利組合員において作業を行う場合、危険を伴う高木剪定や急傾斜地での草刈などを行っています。さらに専用の器具が必要な幹線道路の横断管の清掃等につきましても、毎年実施しています。

Ｑ．過去、１０年間に自治会加入率が、約１０％程度低下し、直近では５４％程度となってきている。行政として、この実態にどのように対応しようとしているのか。
Ａ．地域コミュニティの中心的な存在である自治会・地区会の加入率がこの１０年間で約１０％低下したことについては、市として課題であることは認識しているところでございます。また、自治会等におきましても、加入率の低下により、地域福祉や防災など、多様化・複雑化する地域活動への影響が懸念され、さらに、新型コロナウ
ィルス感染症の拡大に伴うこの間の地域活動が停滞していることへの危機感がさらに強くなっていることは、認識しているところでございます。こうした中、各自治会等についても加入促進活動は実施されており、事例としては、自治会等の未加入者も気軽に参加できるイベントを実施し、その際に加入を呼びかけ、成果があったとの報告をいただいております。こうしたことから、本市といたしましても、これまでどおり自治会地区会連合会と協働で作成する加入促進啓発冊子「自治会・地区会加入のススメ」の全世帯配布や、転入者については転入時に窓口でその冊子を配布し、また、広報誌での自治会特集記事の掲載など、今後も粘り強く加入促進のための継続した啓発活動に努めながら、自治会地区会連合会との連携をこれまで以上に強化してまいります。
また、コロナ禍で停滞している地域活動を活性化するため、今年度「地域力活性化支援事業補助金」にイベント事業を新設したところでございますので、引き続き未加入者の加入促進策をはじめ、自治会等の地域活動への支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
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