地方独立行政法人府中市病院機構定款

地方独立行政法人府中市病院機構定款
平成２４年４月１日

変更

平成２８年２月１日

変更

平成２８年１１月１日

変更

平成３０年１日

４月

（目的）
第１条

この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、良質で安全な医療を提供するとともに、地域の医療機関及び府中市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

この地方独立行政法人は、地方独立行政法人府中市病院機構（以下「法人」という。）と称する。
（病院の設置）第３条

法人は、第１条の目的を達成するため、次の表の左欄に掲げる名称の病院を同表の右欄に掲げる所在地に設置する。
名称

所在地

府中市民病院

府中市鵜飼町５５５番地３

府中北市民病院

府中市上下町上下２１０１番地（設立団体）
第４条

法人の設立団体は、府中市とする。

（事務所の所在地）
第５条

法人は、事務所を府中市に置く。

（法人の種別）第６条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第７条

法人の公告は、法人の事務所の掲示場に掲示して行う。

（役員）
第８条

法人に役員として、理事長１人、副理事長１人以内、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第９条
２

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、法人を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
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地方独立行政法人府中市病院機構定款

３

理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

４

理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

５

監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、府中市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

６

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

７

監事は、法人が次に掲げる書類を府中市長（以下「市長」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
⑴

法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類⑵
８その他府中市の規則で定める書類
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。
（役員の任命）第１０条
２

理事長及び監事は、市長が任命する。

副理事長及び理事は、理事長が任命する。
（役員の任期）第１１条
２

理事長及び副理事長の任期は４年とし、理事の任期は２年とする。

監事の任期は、任命の日から、理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表の承認の日までとする。

３

役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）

第１２条

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
２

前項の規定にかかわらず、教育公務員であって地方独立行政法人法施行令（平成１５年政令第４８６号）第３条に規定する者は、非常勤の役員となることができる。
（役員の解任）第１３条

市長又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２

市長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任すること2

地方独立行政法人府中市病院機構定款ができる。
⑴

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

⑵

職務上の義務違反があるとき。

３

前項に規定するもののほか、市長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

４

理事長は、前２項の規定により副理事長及び理事を解任したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
（職員の任命等）

第１４条
２

職員は、理事長が任命する。

職員の職の種類、職務及び任命その他職員に関する事項については、法人の規程で定める。
（理事会の設置及び構成）

第１５条

法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。

（理事会の招集）第１６条
２

理事会は、理事長が必要と認めるときに招集する。

理事長は、理事長を除く理事会の構成員の３分の１以上から請求があったとき、又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（理事会の権限）第１７条

次に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。

⑴

法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項⑵

年度計画に関する事項⑶

予算の作成及び決算に関する事項⑷

診療科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑸

重要な規程の制定又は改正若しくは廃止に関する事項⑹

前各号に掲げるもののほか、理事会が定める重要事項（理事会の議事）第１８条

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、理事会を主宰する。

３

理事会は、構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（業務の範囲）第１９条

法人は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
3

地方独立行政法人府中市病院機構定款⑴

医療を提供すること。

⑵

医療に関する調査及び研究を行うこと。

⑶

医療に従事する者に対する研修を行うこと。

⑷

人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。

⑸

災害時における医療救護を行うこと。

⑹

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）第２０条

法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。
（資本金等）
第２１条

法人の資本金は、法第６６条の２第１項の規定により府中市から法人に対し出資したものとされる金額とする。
２

法第６６条の２第１項に規定する承継される権利に係る財産のうち土地及び建物は、別表に掲げるものとする。
（残余財産の帰属）第２２条

法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は府中市に帰属する。
（委任）
第２３条

法人の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程に定めるところによる。
附則

この定款は、法人の成立の日から施行する。
附則（平成２８年１月２８日広島県知事変更認可）

変更後の定款は、平成２８年２月１日から施行する。
附則（平成２８年１０月２８日広島県知事変更認可）

変更後の定款は、平成２８年１１月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２８日広島県知事変更認可）

変更後の定款は、平成３０年４月１日から施行する。

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別表（第２１条関係）
１

土地
所在地

２

地積(㎡)

府中市鵜飼町字上高田 555 番 3

14,227.08

府中市鵜飼町字上高田 555 番 42

9.91

府中市鵜飼町字上高田 555 番 71

150.56

府中市上下町上下字御神明 2100 番 1

235.00府中市上下町上下字御神明 2101 番

5,016.98

府中市上下町上下字岩崎 2086 番 3917.00府中市上下町上下字時永 1798 番 17848.86

府中市上下町上下字仁伍原 120 番 4367.85

建物
施設名

所在地

病院

府中市上下町上下 2101 番地

医師住宅

府中市上下町上下字岩崎 2086 番

延べ床面積(㎡)
8,089.74
472.32地3
医師住宅

府中市上下町上下字岩崎 2086 番

101.60地3
医師住宅

府中市上下町上下字岩崎 2086 番

90.25

地3
医師住宅（車庫含む。） 府中市上下町上下字時永 1798 番

119.61

地 17
医師住宅（車庫含む。） 府中市上下町上下字時永 1798 番

119.61

地 17
医師住宅

府中市上下町上下字仁伍原 120
番地 45234.58