令和５年２月１７日
法務省民事局参事官室 御中
京都司法書士会
会長

山 本 拓

生

家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見
法制審議会家族法制部会第２０回会議（令和４年１１月１５日開催）において取りまとめられた「家族法制の見直しに関する中間試案」につき、当会は、次のとおり意見を申し述べる。
なお、当会の意見は、下記に記した同試案の本文に、【意見の趣旨】【意見の理由】として記載した部分である。
京都司法書士会 事務局〒604-0973
京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目 232 番地の 1

家族法制の見直しに関する中間試案（前注１）本試案では「親権」等の用語については現行民法の表現を用いているが、これらの用語に代わるより適切な表現があれば、その用語の見直しも含めて検討すべきであるとの考え方がある。
（前注２）本試案で取り扱われている各事項について、今後、具体的な規律を立案するに当たっては、配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようなものとする。

第１１

親子関係に関する基本的な規律の整理

子の最善の利益の確保等⑴ 父母は、成年に達しない子を養育する責務を負うものとする。
⑵ 父母は、民法その他の法令により子について権利の行使及び義務の履行をする場合や、現に子を監護する場合には、子の最善の利益を考慮しなければならないものとする（注１）。
⑶ 上記⑵の場合において、父母は、子の年齢及び発達の程度に応じて、子が示した意見を考慮するよう努めるものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
（注１）親の権利義務や法的地位を表す適切な用語を検討すべきであるとの考え方がある。
（注２）本文⑶の考え方に加えて、父母（子と同居していない父母を含む。
）が、できる限り、子の意見又は心情を把握しなければならないものとするとの考え方がある。

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【意見の趣旨】
第１の１の⑴⑵にいずれも賛成する。
なお、第１の１の（注１）の親の権利義務や法的地位を表す適切な用語については、「親責任」との用語とすることを提案する。
第１の１の⑶については、（注２）の考え方に賛成する。
【意見の理由】
第１の１の⑴について、現行法下では、子に対する責任は父母の婚姻関係に左右されないにもかかわらず、親の子に対する養育責任に関する明確な規定がなく、離婚又は婚外子等の理由による親権者でない親が子に対して養育責任を負わないかのような誤解が生じている。親の養育責任を明確化し、基本的な規律として示すことは重要である。
第１の１の⑵について、子に対する父母の責任として当然の考え方であり、法律上の親権者や監護者のみならず、現に子と生活し、子の養育をしている親に対しても及ぶものとして明確化する必要がある。
第１の１の（注１）について、今日、親権は「子の利益を守る親の義務である」とする義務性が強調され、親権の権利性は、親が養育の義務を遂行するのに必要な限りで認められている。また、子の利益を守るといっても、子が未熟だから保護するということではなく、子自身に発達し成長する権利があり、親や国がこれを援助する責任があることからすれば、親の権利義務や法的地位を表す適切な用語を「親責任」とすることが相当である。部会資料１９－２第６項⑷に民事法上の「責任」との整合性についての指摘があるが、この「親責任」は、民事法上の「責任」とは別の概念でよく、整合的である必要性はないと考える。また親のみが子の養育責任を負うかのような誤った認識に直結するとも考えにくく、国は、親が子を養育するにあたり適切な支援をする義務を負っているため（国連子どもの権利条約１８条）、社会による養育支援が阻害されるとも考え難い。
第１の１の⑶について、親権行使の場面や離婚時の養育の取決めの場面において、子の最善の利益を考慮するためには、親が子の意見や心情を把握することは必然であるにもかかわらず、現行民法には子の意思や意見を反映するための規律がほとんどない。子がその結果によって影響を受ける事項に関しては、子は自由に意見を表明することができなければならないのであって（国連子どもの権利条約１２条「子の意見表明権」）、子の最善の利益を判断にあたっては、子の意見や心情は最も重要な基準となるべきである。これらを実体法に規定することは、親の行為規範として重要な指針となることも期待できると考えられる。また、家事事件手続法の子の意見の聴取に関する規定を実体法から支える点から考えても、規定を設けるべきである。

２子に対する父母の扶養義務⑴ 未成年の子に対する父母の扶養義務の程度が、他の直系親族間の扶養義務の程度（生活扶助義務）よりも重いもの（生活保持義務）であることを明らかにする趣旨の規律を設けるものとする。
⑵ 成年に達した子に対する父母の扶養義務の程度について、下記のいずれかの考え方に基づく規律を設けることについて、引き続き検討するものとする（注）。

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（注） 成年に達した子に対する父母の扶養義務の程度については特段の規律を設けず、引き続き解釈に委ねるものとする考え方もある。

【甲案】
子が成年に達した後も引き続き教育を受けるなどの理由で就労をすることができないなどの一定の場合には、父母は、子が成年に達した後も相当な期間は、引き続き同人に対して上記⑴と同様の程度の義務を負うものとする考え方【乙案】
成年に達した子に対する父母の扶養義務は、他の直系親族間の扶養義務と同程度とする考え方【意見の趣旨】
第１の２の⑴に賛成する。
第１の２の⑵は、【甲案】に賛成する。
【意見の理由】
第１の２の⑴について、親の未成熟子に対する扶養は、生活扶助義務よりも重い生活保持義務である。これを明確にするための規律を設けるべきである。
第１の２の⑵について、子が成年に達した後も、親が生活保持義務を負うことがあることを明示することとしつつ、それは「成年に達する前から引き続き教育を受けるために就労をすることができない等の状況」がある場合や「相当な期間」に限られることを示すことで、社会保障制度との関係を明確にするべきである。

第２ 父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し
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離婚の場合において父母双方を親権者とすることの可否【甲案】
父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定める現行民法第８１９条を見直し、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるような規律を設けるものとする（注）。
【乙案】
現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の離婚の際には、父母の一方のみを親権者と定めなければならないものとする。
（注） 本文の【甲案】を採用する場合には、親権者の変更に関する民法第８１９条第６項についても見直し、
家庭裁判所が、子の利益のため必要があると認めるときは、父母の一方から他の一方への変更のほか、一方から双方への変更や双方から一方への変更をすることができるようにするものとする考え方がある。なお、このような見直しをした場合における新たな規律の適用範囲（特に、改正前に離婚した父母にも適用があるかどうか）については、後記第８の注２のとおり、引き続き検討することとなる。

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【意見の趣旨】
第２の１は、【甲案】に賛成する。
【意見の理由】
親権は、親の利益を図るためにあるのではなく、子の利益・福祉のためにのみ行使されなければならない。「子どもは…できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」（子どもの権利条約第７条）。つまり父母の養育は、子の権利であり、父母は共同してその責任を負うのであるから、父母の婚姻の如何にかかわらず、原則として父母双方が親権を行使し、親権者として子に対してその責任を負うのが子の視点からの帰結である。
単独親権制度においては、非親権者となった親が子の養育に関与しなくなる事例が数多くあり、親子の関係性が次第に失われていく実情がある。面会の交流の実施や子の養育に関する話し合いは親権者次第となり、非親権者の子への関心は次第に乏しくなるなど、子の利益・福祉にとって望ましくない現状を生み出す構造となっている。
こうした現実を踏まえ、共同親権を定めることができるようにすることで、親の責任は父母が離婚しても変わらないとの規範を示し、子の養育のために父母が継続して協力していかなければならないとの認識を父母双方が持つことの必要性は高い。また、規範を示すだけでなく、離婚後養育講
座の受講を義務付ける（第３の１の注１）など、実効性を高める制度設計も不可欠となる。

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親権者の選択の要件

上記１【甲案】において、父母の一方又は双方を親権者と定めるための要件として、次のいずれかの考え方に沿った規律を設けるものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注）。
（注） 本文に掲げたような考え方と異なり、選択の要件や基準に関する規律を設けるのではなく、個別具体的な事案に即して、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを定めるべきであるとの考え方（甲③案）もある。他方で、本文に掲げたような選択の要件や基準がなければ、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを適切に判断することが困難であるとの考え方もある。

【甲①案】
父母の離婚の場合においては、父母の双方を親権者とすることを原則とし、一定の要件を満たす場
合に限り、父母間の協議又は家庭裁判所の裁判により、父母の一方のみを親権者とすることができるものとする考え方【甲②案】
父母の離婚の場合においては、父母の一方のみを親権者と定めることを原則とし、一定の要件を満たす場合に限り、父母間の協議又は家庭裁判所の裁判により、父母の双方を親権者とすることができるものとする考え方【意見の趣旨】
第２の２は、【甲①案】に賛成する。
ただし、【甲②案】を支持する意見があることを付言する。

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【意見の理由】
前記第２の１の意見理由に記載のとおり、子の利益・福祉の観点から、原則として父母の双方を親権者とすることを原則とすべきである。一方で、父母の一方に子に対する虐待がある場合等、子の利益・福祉の観点から、一方の親を親権者とすることが相応しくない場合は、例外として単独親権を認めるべきである。なお、親権とは親の権利ではなく責任であるのであるから、父母の協議により、安易に父母の一方のみを親権者とすることは認めるべきではない。
・甲②案を支持する意見の理由
離婚後の父母が様々な理由で子の養育に関与することが困難な事例があり、このような事例においては共同親権とすることは相当ではない。共同親権を選択するかどうかで争いになることも予想されるので、原則としては、現行法どおり単独親権にせざるを得ない。ただし、子にとっては父母に共同で養育されることが望ましいことに変わりはなく、離婚後の父母双方が共同親権に合意できる場合や、父母双方が共同で養育できる場合にまで、共同親権を排除する理由はないと考える。
したがって、父母の離婚の場合においては、単独親権とすることを原則としつつ、父母双方の合意、又は一定の要件を満たす場合に限り、家庭裁判所により父母双方が共同養育するのが望ましいと判断された場合には、父母双方を親権者とすることができるとするのが相当であると考える。

３ 離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律（本項は、上記１において【甲案】を採用した場合の試案である。
）⑴ 監護者の定めの要否【Ａ案】
離婚後に父母の双方を親権者と定めるに当たっては、必ず父母の一方を監護者とする旨の定めをしなければならないものとする。
【Ｂ案】
離婚後に父母の双方を親権者と定めるに当たっては、父母の一方を監護者とする旨の定めをすることも、監護者の定めをしないこと（すなわち、父母双方が身上監護に関する事項も含めた親権を行うものとすること）もできるものとする（注１）。
⑵ 監護者が指定されている場合の親権行使
ア 離婚後の父母の双方を親権者と定め、その一方を監護者と定めたときは、当該監護者が、基本的に、身上監護に関する事項（民法第８２０条から第８２３条まで〔監護及び教育の権利義務、居所の指定、懲戒、職業の許可〕に規定する事項を含み、同法第８２４条〔財産の管理及び代表〕に規定す
る財産管理に係る事項や、財産上・身分上の行為についての法定代理に係る事項及び同法第５条〔未成年者の法律行為〕に規定する同意に係る事項を含まない。
）についての権利義務を有するものとする考え方について、そのような考え方を明確化するための規律を設けるかどうかも含め、引き続き検討するものとする（注２）。
イ 離婚後の父母の双方を親権者と定め、父母の一方を監護者と定めたときの親権（上記アにより監護者の権利義務に属するものを除く。
）の行使の在り方について、次のいずれかの規律を設けるもの
とする。

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【α案】
監護者は、単独で親権を行うことができ、その内容を事後に他方の親に通知しなければならない。
【β案】① 親権は、父母間の（事前の）協議に基づいて行う。ただし、この協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、監護者が単独で親権を行うことができる（注３）。
② 上記の規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律による。
【γ案】① 親権は父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うものとする。
② 親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき又は協議をすることができないとき（父母の一方が親権を行うことができないときを除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、当該事項について親権を行う者を定める（注４）。
③ 上記の各規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律による。
（注１）本文の【Ｂ案】の考え方の中には、①一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではないとの考え方や、②一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきであるとの考え方、③監護者の定めをするかどうかの選択の要件や基準については特段の規律を設けずに解釈に委ねるものとすべきであるとの考え方などがある。また、監護者の定めをしないことを選択するに当たっては、「主たる監護者」を定めるものとすべきであるとの考え方がある。さらに、父母の双方が親権者となった場合の「監護者」や「主たる監護者」の権利義務の内容については、父母の一方が親権者となって他の一方が「監護者」と定められた場合との異同も意識しながら、引き続き検討すべきであるとの考え方がある。
（注２）本文⑵アの考え方を基本とした上で、子の監護に関する事項であっても、一定の範囲の事項（例えば、子の監護に関する重要な事項）については、本文⑵イの各規律によるものとすべきであるとの考え方がある。
また、本文⑵アの考え方及び本文⑵イの規律を基本とした上で、子の財産管理に関する事項や法定代理権又は同意権の行使であっても、一定の範囲（例えば、重要な事項以外の事項）については、監護者が単独でこれを行うことができるものとすべきであるとの考え方がある。
（注３）本文の【β案】を採用した場合において、監護者と定められた親権者の一方が子の最善の利益に反する行為をすることを他方の親権者が差し止めるための特別の制度を新たに設けるべきであるとの考え方がある。
（注４）本文の【γ案】②と異なり、親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき
等には、家庭裁判所が、父又は母の請求によって、当該事項についての親権の行使内容を定めるものとする考え方がある。

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【意見の趣旨】
第２の３の⑴は、【Ｂ案】に賛成し、この場合、第２の３の⑵のアは規律を設けることに賛成し、同イは【γ案】に賛成する。なお、（注１）記載の考え方のうち、③の考え方によるべきである。
ただし、単独親権制度を原則とすべきとの意見があり、この場合は【α案】を支持する意見があることを付言する。
【意見の理由】
子は、父母によって養育される権利を有する。父母が離婚し別居する場合は、事実上、子はいずれか一方の父母と共に生活することになるが、互いに交流することや、父母双方と生活することもあり得ることから、子の養育環境や意思に鑑みて、父母の一方を監護者とする旨の定めをすることも、
あるいは監護者の定めをしないこともできるようにすべきである。Ａ案は実質的に単独親権制度を採用することと同じことになるから、採用すべきでない。
また、父母の双方又は一方が親権者となり、父母の一方が監護者となることも想定され、この場
合、監護者の権限が不明確であると子の安定した日常生活が脅かされるおそれがあるため、監護者の権限を明確にするとともに、父母の協議が整わないとき等の事態に備え、γ案を採用して備えることは必要である。α案は採用すべきでない。子の養育は、父母が共同して行うことが親の責任であり、子の利益や福祉にかなうものである。父母の一方が監護者として定められた場合であっても、事実上、他方の親の意向を無視して事実上親権を行使することができるような規定は、親権の共同性に反し、子の利益や福祉を損なう可能性があり、採用すべきでない。
・α案を支持する意見の理由
親権の行使に関し、迅速に決定しなければならない場合には、監護者が速やかに親権を行使できるα案とすることが最善である。β案やγ案では親権の行使が遅れ、子の利益や福祉に反する可能性があるので採用すべきでない。また、父母の協議を成立させることが困難な場合が想定され、監護者が決定している以上、無用の争いを招くことは避けるべきである。監護者が単独で親権を行使し、事後的に他方の親に通知することで足りる。

⑶ 監護者の定めがない場合の親権行使（注５）ア （上記⑴【Ｂ案】を採用した場合において）監護者の定めがされていないときは、親権（民法第８２０条から第８２３条まで〔監護及び教育の権利義務、居所の指定、懲戒、職業の許可〕に規定す
る身上監護に係る事項、同法第８２４条〔財産の管理及び代表〕に規定する財産管理に係る事項や、財産上・身分上の行為についての法定代理に係る事項及び同法第５条〔未成年者の法律行為〕に規定する同意に係る事項を含む。
）は父母が共同して行うことを原則とするものとする。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うものとする。
イ 親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき又は協議をすることができないとき（父母の一方が親権を行うことができないときを除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、当該事項について親権を行う者を定める（注６）。
ウ 上記の各規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律による。

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（注５）本文の⑶のような規律を設ける場合には、婚姻中の父母がその親権を行うに当たって意見対立が生じた場面においても、家庭裁判所が一定の要件の下で本文の⑶イのような形で父母間の意見対立を調整す
るものとするとの考え方がある。
また、婚姻中の父母の一方を監護者と定めた場合の親権の行使について、上記本文３⑵及び⑷と同様の規律を設けるものとするとの考え方がある（注６）本文の⑶イの規律についても、上記（注４）と同様の考え方がある。

【意見の趣旨】
第２の３の⑶に賛成する。
【意見の理由】
父母双方を親権者と定め、監護者を定めていない場合、当然、父母間に協議が調わないときが想定される。子の養育環境を安定させるために何らかの手当が必要であり、最終的には裁判所が定めることが最善の方法である。
なお、⑶イにつき、（注６）の考え方は採るべきでなく、家庭の事情を総合的に考慮して、親権を行う者が親権の行使の内容を判断すべきである。

⑷ 子の居所指定又は変更に関する親権者の関与
離婚後に父母の双方を親権者と定め、父母の一方を監護者と定めた場合における子の居所の指定又は変更（転居）について、次のいずれかの考え方に基づく規律を設けるものとする。
【Ｘ案】
上記⑵アの規律に従って、監護者が子の居所の指定又は変更に関する決定を単独で行うことができる。
【Ｙ案】
上記⑵アの規律にかかわらず、上記⑵イの【α案】、【β案】又は【γ案】のいずれかの規律により、親権者である父母双方が子の居所の指定又は変更に関する決定に関与する。

【意見の趣旨】
第２の３の⑷は、【Ｙ案】に賛成し、上記⑵イの【γ案】とすべきである。
ただし、【Ｘ案】に賛成し、上記⑵イの【α案】とすべきとの意見もあることを付言する。
【意見の理由】
子の居所は、非同居親と子との親子間の交流にとって重要な事項である。これを親権者又は監護者の一方的な決定によって、事実上親子関係の断絶ができるようにすることには反対する。ただし、子の利益・福祉にかなう進学や、監護親の就業や再婚による転居なども想定され、あるいはＤＶ等の理由により事実上親子関係の断絶を図らなければならない場合もあり得る。こういった場合には、家庭裁判所の関与により、一方の親が子の居所を定めることができるようにすべきである。
・Ｘ案に賛成し、上記⑵イのα案とすべきとの意見を支持する理由8

上記第２の２の甲②案を支持する意見の理由と同じ。離婚後の父母の一方が子の居所の指定に関与することが困難な事例や関与すべきでない事例の場合や、子の居所に関して父母が無用の争いをすることは避けるべきであり、子の安定した生活を優先すべきである。

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離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合の規律

離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めたときの監護者の権利義務について、上記３⑵ア（及び同項目に付された上記注２）と同様の整理をする考え方について、そのような考え方を明確化するための規律を設けるかどうかも含め、引き続き検討するものとする。

【意見の趣旨】
第２の４は、第２の２の⑵アと同様に、規律を設けるべきである。
【意見の理由】
共同親権を原則とするとしても、父母の一方が親権者となり、他方を監護者と定めることも想定されることから、第２の２の⑵アと同様に、規律を設け、監護者の権限について明確化する必要がある。

５認知の場合の規律（注）（注） 認知後に父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合における規律について、本文の上記４と同様の整理をする考え方がある。

【甲案】
父が認知した場合の親権者について、現行民法第８１９条を見直し、父母双方を親権者と定めることができるような規律を設けるものとした上で、親権者の選択の要件や父母双方が親権を有する場
合の親権の行使に関する規律について、上記２及び３と同様の規律を設けるものとすることについて、引き続き検討するものとする。
【乙案】
父が認知した場合の親権者についての現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の協議（又は家庭裁判所の裁判）で父を親権者と定めたときに限り父が親権を行う（それ以外の場合は母が親権を行う）ものとする。

【意見の趣旨】【甲案】に賛成する。
【意見の理由】
父母の子どもに対する養育及び発達についての責任は、父母の婚姻関係の有無にかかわらない。
したがって、子の利益・福祉の観点から、上記第２の２と同様に、父母双方を親権者と定めることができるようにすべきである。

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第３ 父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直し
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離婚時の情報提供に関する規律【甲案】
未成年の子の父母が協議上の離婚をするための要件を見直し、原則として、【父母の双方】【父母のうち親権者となる者及び監護者となる者】が法令で定められた父母の離婚後の子の養育に関する講座を受講したことを協議上の離婚の要件とする考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。
【乙案】
父母の離婚後の子の養育に関する講座の受講を協議上の離婚の要件とはせず、その受講を促進するための方策について別途検討するものとする（注２）（注１）裁判離婚をする場合において、例えば、家庭裁判所が離婚事件の当事者に離婚後養育講座を受講させるものとすべきであるとの考え方がある一方で、そのような離婚後養育講座の受講を義務付けることに消極的な考え方がある。
（注２）本文の【乙案】の方策の１つとして、例えば、協議上の離婚の当事者である父母がその離婚前又は離婚後に子の養育に関する講座の受講をする義務を負う旨の訓示的な規定を設けるべきであるとの考え方がある。

【意見の趣旨】
第３の１は、【甲案】に賛成する。
【意見の理由】
現在わが国では、離婚全体の約９割を占める協議離婚の手続において、子の有無やその年齢に関係なく離婚届の提出のみで離婚が成立するところ、養育費や親子（面会）交流の取決めがされないままの状況が多く発生し、親子（面会）交流の実施率の低さや、養育費の支払率の低さが問題となっている。
それだけでなく、離婚や別居に伴い、子が精神的に大きなダメージを受け、現在だけでなく将来にもわたって大きな影響を受け続けることは広く知られているところである。また法制審議会家族法制部会中で参考資料３−１として提出された「未成年時に親の離婚を経験した子に対する調査」
（令
和３年３月

法務省民事局）からは、両親の別居・離婚に直面した子が大きなショックを受けながら、誰かに相談することもままならず一人で抱え込んでしまう様子が浮かび上がってくる。
このように、これまで別居や離婚に際し、子に対する配慮が十分にされてきたとはいえない状況がある。子の最善の利益を図るためには、子にとって最も身近な存在である親に対し、離婚後の子の養育に必要な事項を学ぶ機会を設ける必要があると思われる。
講座の中では、例えば、別居・離婚に直面した子の気持ちについて取り上げ、傷ついた子の心をどのようにケアをすべきかについての具体的な方法や、別居親について悪しざまに言わないなどといった基本的な子との接し方等について学んでもらうことが考えられる。また離婚後、親権を持たな10いこととなった親であっても、引き続き子に対する扶養義務があるということや、子の健全な育成のために親として責任を負っているということについての理解を広め、養育費の支払や面会交流の実施への動機へと繋ぐことが肝要であろう。
そして、離婚後も父母が子の養育に際して関わり合いを続けることが期待されている中、対等な話し合いができない状況にある父母に対するエンパワーメントやサポートを行うことも考えられる。
講座の受講を義務とし、この講座を受講したことを協議上の離婚の要件とすべきことが望ましい。
（注１）に関しては、離婚の方法によって区別を設ける意味はほとんどないと考えられるから、裁判離婚においても同様に当事者に講座の受講を義務付けるべきであると考える。
実施主体としては、家庭裁判所が望ましい。受講の有無を把握した家庭裁判所が、次の「２ 父母の協議離婚の際の定め」についての確認を行うことにすれば、取りこぼしの可能性を限りなく減らすことができる。具体的な実施方法については、平成２８年１月から大阪家裁、京都家裁等の一部の家庭裁判所で実施されている、未成年の子がいる夫婦関係調整調停の当事者に対する子の福祉に関する集団ガイダンスが参考になると思われる。また導入の際には、既にこのような制度が整備されている韓国を始めとする諸外国の仕組みを大いに参考にすべきである。名称については、中間試案では「離婚後養育講座」という名称が用いられているが、この名称では講座の目的が不明瞭である。例えば、「子ども養育講座」のように「子ども」という語を入れ、あくまでも子の養育のために受講する講座であることがはっきりと伝わる名称であることが望ましい。

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父母の協議離婚の際の定め⑴ 子の監護について必要な事項の定めの促進【甲①案】
未成年の子の父母が協議上の離婚をするときは、父母が協議をすることができない事情がある旨を申述したなどの一定の例外的な事情がない限り、子の監護について必要な事項（子の監護をすべき者、父又は母と子との親子交流（面会交流）、子の監護に要する費用の分担）を定めなければならないものとした上で、これを協議上の離婚の要件とするものとする考え方について、引き続き検討す
るものとする（注１）。
【甲②案】
甲①案の離婚の要件に加えて、子の監護について必要な事項の定めについては、原則として、弁護士等による確認を受けなければならないものとする考え方について、引き続き検討するものとする
（注２）。
【乙案】
子の監護について必要な事項の定めをすることを父母の協議上の離婚の要件としていない現行民法の規律を維持した上で、子の監護について必要な事項の定めがされることを促進するための方策について別途検討するものとする（注３）。
（注１）本文⑴の【甲①案】及び【甲②案】においては、子の監護に要する費用の分担をしない（養育費等の額を０円とする）旨の定めをすることの可否やその効力が問題となり得るが、例えば、子の監護に要す

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る費用の分担をしない旨の定めは、一定の要件を満たす場合に限って有効（その場合には本文⑶の法定養育費は発生しない）とすべきであるとの考え方がある。また、【甲①案】及び【甲②案】において協議離婚をするために取り決める必要がある事項の範囲については、（１）子の監護をすべき者、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担の全部とする考え方のほか、（２）これらの一部のみで足りるとする考え方がある。
（注２）本文⑴の【甲②案】において、弁護士等が子の監護に関する事項についての定めを確認するに当たっては、父母の真意に基づく定めがされているか、定めの内容が子の最善の利益に反するものでないか（できる限り子の意見又は心情を把握するよう努めた上で、子の意見又は心情に配慮されているかを含む。
）
について確認するものとするとの考え方がある。
また、本文の⑴の【甲②案】においては、子の監護に要する費用の分担の部分に関して公正証書等の債務名義となる文書が作成されている場合には、弁護士等による確認を受ける必要がないとの考え方がある。
（注３）本文⑴の【乙案】の方策の１つとして、例えば、①協議上の離婚をする父母が、子の最善の利益を図るため、子の監護について必要な事項が定められるよう努める義務を負っていることを明確化する規律を設けるべきであるとの考え方や、②民法の見直しとは別に、子の監護について必要な事項の定めをすることの重要性を周知・広報し、又はそのような定めが円滑にされるような様々な支援策を拡充させる
方向での検討を進めるべきであるとの考え方があり得る。

【意見の趣旨】
第３の２の⑴は【甲②案】に賛成する。ただし、確認主体は家庭裁判所とし、家庭裁判所が確認した内容を債務名義とするべきである。
なお、子の監護について必要な事項のうち、親子（面会）交流は子の権利であることを法文上に明記すべきである。
【意見の理由】
現行制度では、協議離婚の場合には子の有無やその年齢に関係なく離婚届の提出のみで離婚が成立するところ、離婚の際の養育費の取決めの率の低さや、支払率の低さが問題となっている。
平成２３年の民法改正により、平成２４年以降には離婚届の様式に親子（面会）交流や養育費の取決めの有無について尋ねるチェック欄が設けられたが、令和３年度

全国ひとり親家庭等調査結果によれば、養育費の取決めをしている母子世帯は 46.7％、父子世帯は 28.3％に過ぎず、この法改正によって問題が解消したとは言い難い現状がある。言うまでもなく、親は子に対して扶助をする義務を負っており、この義務は父母が婚姻しているか否かによって異なるところはない。しかし、現状では、離婚後あるいは別居後において、別居親がこの義務を履行している率は非常に低く、上記調査結果によれば、養育費の支払の履行を離婚した父親から「現在も受けている」率は 28.1％、離婚した母親から「現在も受けている」率は 8.7％に留まっている。当然ながら、この支払率の低さの原因には、養育費の支払に代表される扶養義務の履行について実効性のある取決めを行っていな
いことが考えられる。また、このことは、未成年の子を養育するひとり親家庭の貧困、ひいては子どもの貧困の原因ともなっていると考えられる。

12

また同調査によれば、面会交流に関する取決めをしている母子・父子世帯の割合は協議離婚の場
合に有意に低く、それぞれ 27.9％と 26.5％に過ぎない。また面会交流を実施している母子・父子世帯の割合は、それぞれ 30.5％と 48.2％に留まっている。
しかし、その一方で、「離婚と子育てに関する世論調査」の概要（令和４年２月

内閣府広報室）によれば、別居親が同居親と同程度以上の養育費を負担する責任を負うべきできあること、離婚ま
でに養育費に関する取決めをすべきであること、また離婚時に面会交流に関する取決めを行うべきであると考えている親が大多数であるという状況が伺われることから、離婚に際しての取決めを行
うための支援をする方策さえあれば、積極的に取決めを行う親も多いと考えられる。
取決めがされない協議離婚が生じることのないよう、家庭裁判所で１の離婚後養育講座を行う際に取決めについてもガイダンスを行い、取決めのために必要な情報提供を行うなど、適切な取決めが取りこぼしなくされる仕組みを用意することが望ましい。
また、親子（面会）交流が子の権利であることを法文上明記することにより、このような取組を行う意義についても明確となる。
なお、この取決めの内容が実現不可能なものであったり、子の利益に反したりするなど、取決めがされたとは言い難いような場合は、これを看過すべきではなく、この協議離婚の際の取決めは必ず家庭裁判所によるチェックを経るものとし、このチェックを経た取決めについては、履行を確保するため、債務名義としての効力を与えるべきである。

⑵ 養育費に関する定めの実効性向上
子の監護に要する費用の分担に関する父母間の定めの実効性を向上させる方向で、次の各方策について引き続き検討するものとする。
ア 子の監護に要する費用の分担に関する債務名義を裁判手続によらずに容易に作成することができる新たな仕組みを設けるものとする。
イ 子の監護に要する費用の分担に関する請求権を有する債権者が、債務者の総財産について一般先取特権を有するものとする。

【意見の趣旨】
第３の２の⑵は、いずれの案についても賛成する。
【意見の理由】
養育費の履行確保の手段として、債務名義に基づき強制執行を行うという現行法の仕組みは、請求する者にとって手間も時間もかかるものであり、大きな負担となっていることから、請求を容易にする方向で検討するという今回の案に賛成する。
債務名義を取得する際には、合意内容について裁判所のチェックを経ることが望ましい。また、養育費請求権については、民事執行法において既に一般的な債権とは異なる特別な取扱いがされていること、そして養育費請求権が子どもの利益のため特に履行を確保すべき債権であるという点に鑑みれば、今回の改正を機に一般先取特権を有するものとし、養育費確保の実効性の向上にも資することから、養育費請求権が他の債権に優先するものであることを法文上明らかにすることが妥当

13

である。
しかしながら、本試案のように改正をした場合であっても、養育費が支払われなかった場合の履行確保の手段としては裁判所の手続によるほかなく、養育費を請求する側にとって大きな負担となるということに変りはない。養育費不払の問題を私的解決に委ねるという従来からの方法は、もはや有効に機能しているとは言い難い。強制執行による方法以外にも、例えば行政が一旦立替払をす
る等の方法によって養育費を確保するといった試みを既に行っている兵庫県明石市の事例もある。
法整備と並行し、行政が主体となって養育費確保を支援する方向への転換を目指すべきである。

⑶ 法定養育費制度の新設
父母が子の監護について必要な事項の協議をすることができない場合に対応する制度として、一定の要件の下で、離婚の時から一定の期間にわたり、法定された一定額の養育費支払請求権が発生する仕組みを新設するものとし、その具体的な要件や効果（上記⑵イの一般先取特権を含む。
）について引き続き検討するものとする（注４～７）。
（注４）法定養育費の権利行使主体としては、子が権利者であるとする考え方と、親権者（監護者が定められた場合には監護者）が権利者であるとする考え方がある。
（注５）法定養育費の発生要件として、父母がその離婚の届出において子の監護について必要な事項の協議をすることができない事情がある旨を申述したことを要件とする考え方がある。
（注６）法定養育費が発生する期間については、①父母間の協議によって子の監護に要する費用の分担についての定めがされるまでとする考え方と、②法令で一定の終期を定めるとする考え方がある。
（注７）法定養育費の具体的な額については、①最低限度の額を法令で定めるものとする考え方と、②標準的な父母の生活実態を参考とする金額を法令で定めるものとする考え方がある。いずれの考え方においても、後に父母間の協議又は家庭裁判所の手続において定められた養育費額と法定額との間に差額がある場合の取扱いについて、その全部又は一部を清算するための規律を設けるとの考え方がある。

【意見の趣旨】
第３の２の⑶に賛成する。
【意見の理由】
父母が子の監護について必要な事項の協議をすることができない場合には、婚姻中にＤＶがあった等、父母間の葛藤が高いケースが考えられる。そのような場合に、離婚の際に１⑴の取決めを行わなかったことによって一方の親が扶養の義務を逃れることには大いに問題がある。また子の養育費用を含むものであると考えられる婚姻費用の請求については認められている一方、離婚後の養育費について現状では当然に分担が認められてはおらず、離婚の成立の有無によって子の利益が左右される結果となってしまうのは不平等である。そこで監護について必要な協議ができない場合のために、離婚後の養育費の支払義務を法定しておくことが必要であると考える。
（注４）については、法定養育費の請求権そのものは子に帰属させ、実際の権利行使主体は親権者等の法定代理人（監護者が定められた場合には監護者）とするべきである。

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（注５）の法定養育費の発生要件については、父母の事情によって成否が左右されることのない
よう、協議をすることができない事情を申述するのみで足りる。
（注６）の法定養育費が発生する期間については、子の最善の利益を計るため、父母間の協議が調うまでとすることが望ましい。
（注７）の法定養育費の具体的な額については、あくまでも父母の協議が整うまでの暫定的な措置であり、緊急避難的な性質を持つものであることから、①最低限度の額を法令で定めれば足りる。
後に協議が整った場合の清算については、そもそも協議や審判が長期化することは望ましくなく、早期解決が図られるものであるという前提から、清算を要する額が支払不能となるまでに膨らむことは考えにくく、全部の清算をする規律を設けるべきである。

３

離婚等以外の場面における監護者等の定め

次のような規律を設けるものとする（注１、２）。
婚姻中の父母が別居し、共同して子の監護を行うことが困難となったことその他の事由により必要があると認められるときは、父母間の協議により、子の監護をすべき者、父又は母と子との交流その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定めることができる。この協議が調わないとき
又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の申立てにより、当該事項を定めることができる。
（注１）本文の規律が適用されるかどうかの判断基準（例えば、別居期間の長さを基準とするなど）を明確化するものとする考え方がある。また、別居等の場面においても、子の監護について必要な事項や婚姻費用の分担に関する定めが促進されるようにするための方策を講ずるものとする考え方がある。
（注２）父母の婚姻中における子の監護に関する事項の定めについては、明文の規律を設けるのでなく、引き続き解釈（民法第７６６条〔離婚後の子の監護に関する事項の定め等〕の類推適用）に委ねるものとする考え方もある。

【意見の趣旨】
第３の３に賛成する。ただし、（注１）のうち、別居期間の長さを判断基準とすること、及び（注２）のうち、引き続き民法第７６６条の類推解釈に委ねることには反対する。
【意見の理由】
別居や婚姻関係が破綻している等の理由によって、婚姻中の父母が共同して子の監護を行うことが困難な場合も、子への配慮を欠くことによる不適切な養育状況が作出され、放置されることについて、何ら合理的な理由は見出せないことから、離婚に準じて考え、子の監護について必要な事項を協議で定めることができるとの規律の新設をすべきである。
ただし、（注１）のうち、別居期間の長さを判断基準とすることは不適切である。子の監護についての必要性は、別居期間の長短によって左右されるものではなく、また個別具体的に判断すればよいので、判断基準として採用すべきではない。また、子の監護にについて必要な事項や婚姻費用の15

分担に関する定めが促進されるようにするための方策を講ずることは必要である。
（注２）については、類推適用に委ねるのではなく、明文化すべきである。

４

家庭裁判所が定める場合の考慮要素⑴ 監護者
家庭裁判所が子の監護をすべき者を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。
⑵ 親子交流（面会交流）
家庭裁判所が父母と子との交流に関する事項を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注２、３）。
（注１）子の監護をすべき者を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の出生から現在までの生活及び監護の状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③監護者となろうとする者の当該子の監護者としての適性、④監護者となろうとする者以外の親と子との関係などがあるとの考え方がある。このうち、①の子の生活及び監護の状況に関する要素については、父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面においては、このような行為が「不当な連れ去り」であるとして、当該別居から現在までの状況を考慮すべきではないとする考え方がある一方で、そのような別居は「ＤＶや虐待からの避難」であるとして、この別居期間の状況を考慮要素から除外すべきではないとの考え方もある。このほか、⑤他の親と子との交流が子の最善の利益となる場合において、監護者となろうとする者の当該交流に対する態度を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注２）父母と子との交流に関する事項を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の生活状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③交流の相手となる親と子との関係、④親子交流を安全・安心な状態で実施することができるかどうか（交流の相手となる親からの暴力や虐待の危険の有無などを含む。）などがあるとの考え方がある。このほか、交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注３）親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化すべきであるとの考え方がある。

【意見の趣旨】
第４の⑴は、明確化することに賛成する。
なお、（注１）のうち、①の考慮要素については、別居以降の状況も考慮要素に含めるべきである。
明文化する際には「出生から別居まで、及び別居から現在まで」と書き分けることが望ましい。同⑤の考慮要素については、考慮する必要はない（否定）。
第４の⑵は、明確化することに賛成する。
なお、（注２）の考慮要素については肯定するが、（注３）の親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化することについては反対する。
【意見の理由】⑴につき、これまで監護者の指定においては、先に子を連れ去った方が監護権を手にしている、

16

当事者の力関係で決まっている、といった批判がされており、判断基準を法的に明確にすることで、当事者の心理的負担を軽減し、問題解決の早期化に資する。
（注１）のうち、考慮要素①については、父母の一方が他方の親に無断で子を連れて別居が開始された場合であっても、あくまでも子にとって最適な養育環境を判断することが最重要事項であるのだから、別居から現在までの状況も考慮要素に含めるべきである。ただし、別居後の養育環境は、別居前とは大きく変化しているだけでなく、監護者が決定するまでの暫定的なものでもあることから、それぞれ切り分けて考慮すべきであり、明文化する際にも「出生から別居まで、及び別居から現在まで」と書き分けることが望ましい。なお、考慮要素②の子の発達状況及び心情やその意思を考慮する際には、子の意見が最大限尊重されるべきである。考慮要素⑤については、親子交流が監護者決定の際にいわば駆け引きの道具のように用いられるおそれがあり、採用すべきでない。
⑵につき、考慮要素を明確化し、（注２）の①から④までについては当然に考慮すべき事項である。
親子（面会）交流を行う際は、例えば、父母の一方から他の一方に対して、あるいは別居親から子に対して暴力があるなどというケースの場合には、子どもの心理的・身体的安全の確保を確保することが必須であるから、第三者（弁護士や親子交流支援機関等）の協力を得て実施されることが望ましい。すなわち、「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」については、親子（面会）交流を実施する際の具体的な方法を決めるための重要な要素なのであるから、これを考慮要素に加えるべきである。そして、第５の３の⑵ に後述のとおり、親子（面会）交流を支援する第三者には破綻した家族関係を子の利益のために再生するという後見的な視点からの支援が求められることから、このような第三者機関の育成を同時に推し進めるべきである。
（注３）については、親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化すると、判断基準に該当するか否かを巡って父母の対立の激化を招くおそれが高いことから、明確化すべきではないと考える。

第４ 親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設
１

第三者による子の監護⑴ 親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子の監護者となることができる旨の規律を設けるものとし、その要件等について引き続き検討するものとする（注１、２）。
⑵ 上記⑴の協議が調わないときは家庭裁判所が子の監護をすべき者を定めるものとする考え方について、その申立権者や申立要件等を含め、引き続き検討するものとする。
（注１）監護者となり得る第三者の範囲について、親族に限るとする考え方や、過去に子と同居したことがある者に限るとする考え方がある。
（注２）親以外の第三者を子の監護者と定めるには、子の最善の利益のために必要があることなどの一定の要件を満たす必要があるとの考え方がある。

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【意見の趣旨】
第４の１の⑴に賛成する。第三者の範囲を親族又は過去に子と同居したことがある者に限るとす
る要件を設けるべきである。
第４の１の⑵に賛成する。申立権者や申立要件だけでなく、申立費用の負担や第三者が監護者となった場合の代理権の行使の範囲などの点についても規定すべきである。
【意見の理由】
親以外の第三者が監護者となるケースは、親権（監護者の定めがある場合は監護権）を停止させるまでの状況ではないが、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）の養育状況に何らかの問題があり、一時的に祖父母などの第三者が監護者となるのが望ましいケース、又は親権者（監護者の定めがある場合は監護者）が、病気や仕事等の自己都合で子の養育を一時的に祖父母等の第三者に託すなどのケースが予想される。いずれの場合も、協議により第三者が監護者として子の監護にあたることができる制度は必要であると考えるが、当事者間の協議による自由な監護契約を認めると、監護代行ビジネスを生む要因となりかねないので、第三者の範囲については親族又は過去に子と同居したことがある者に限るものとすべきである。
協議が調わないとして、子の監護者の指定が家庭裁判所に求められるケースでは、養育状況に何らかの問題があると思われるその親権者に申立てを期待することは不可能であり、監護者となろうとする第三者も申立てができるものとすべきである。さらには、そのようなケースにおける申立費用の負担や、第三者が監護者となった場合の代理権の行使の範囲などを明確に定めておく必要がある。

２

親以外の第三者と子との交流⑴ 親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子との交流をすることができる旨の規律を設けるものとし、その要件等について引き続き検討するものとする（注１、２）。
⑵ 上記⑴の協議が調わないときは家庭裁判所が第三者と子との交流について定めるものとする考え方について、その申立権者や申立要件等を含め、引き続き検討するものとする。
（注１）子との交流の対象となる第三者の範囲について、親族に限るとする考え方や、過去に子と同居したことがある者に限るとする考え方がある。
（注２）親以外の第三者と子との交流についての定めをするには、子の最善の利益のために必要があることなどの一定の要件を満たす必要があるとの考え方がある。

【意見の趣旨】
第４の２の⑴⑵にいずれも賛成する。ただし、⑵については、第三者の範囲を親族又は過去に子と同居若しくは同居に準ずる親しい関係があった者に限るものとする要件を設けるべきである。
【意見の理由】⑴は任意で行われる交流であり、別段要件等を定める必要はないと思われるが、⑵のような親以18

外の第三者が子との交流を家庭裁判所に求めるケースは、祖父母やかつて里親であった者、さらに父母のどちらかが過去に法律婚又は事実婚をしていた者など、多様な立場で過去に子と継続的な交流をしていた第三者と親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との間に、何らかの葛藤状況が発生して、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）が当該第三者に対し、子と交流をさせなくな
ったようなケースが予想される。
したがって、本項における第三者の範囲については、前項「第三者による子の監護」におけるそれよりも拡大し、親族又は過去に子と同居若しくは同居に準ずる親しい関係があった者とすることを提案する。ただし、子の最善の利益のために必要があることを申立ての要件とし、かつその決定においては子の意思が尊重されるべきであることは言うまでもない。

第５ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し
１

相手方の住所の調査に関する規律

子の監護に関する処分に係る家事事件手続において、家庭裁判所から調査の嘱託を受けた行政庁が、一定の要件の下で、当事者の住民票に記載されている住所を調査することを可能とする規律（注１、２）について、引き続き検討するものとする（注３）。
（注１）調査方法としては、行政庁が、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して調査するとの考え方がある。
（注２）当事者は、家庭裁判所又は行政庁が把握した住所の記載された記録を閲覧することができないとの規律を設けるべきであるとの考え方がある。
（注３）相手方の住民票に記載されている住所が判明したとしても、相手方が当該住所に現実に居住しているとは限らないために居住実態の現地調査が必要となる場合があり得るところであり、こういった現地調査に係る申立人の負担を軽減する観点から、例えば、公示送達の申立ての要件を緩和すべきであるとの考え方がある。他方で、公示送達の活用については相手方の手続保障の観点から慎重に検討すべきであるとの考え方もある。

【意見の趣旨】
第５の１に賛成する。住所を調査することを可能とする規律を設けるべきである。
【意見の理由】
離婚等により親と離れて暮らすことになった未成年の子の最善の利益を優先する考え方に立つと、子の監護に関する処分に係る家事事件手続の中でも、とりわけ養育費と親子交流に関する事件は、より迅速な処理が求められる。したがって、これらの事件に限り、一般の民事訴訟の原則を適用せず、申立人に対し相手方の住所地の調査責任を免責すべきである。具体的には、申立書に記載する
相手方の住所地は、申立人が離婚時に把握していた住所でよいこととし、送達に必要な相手方の現住所は、申立てを受けた裁判所が、行政庁の窓口に調査嘱託を行って明らかにすればよい。
ただし、裁判所が調査により知り得た相手方の現住所等の情報は、申立人に知らせず、住所秘匿

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のまま事件を処理し、さらに住所秘匿を維持したままで、後述「４ 養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行に係る規律」につなげることを可能とすべきである。そのために養育費請求の申立てを受けた家庭裁判所と強制執行の申立てを受けた裁判所間での、住所情報の共有を可能とする新たな規律が必要であると考える。
なお、付郵便や公示送達の活用については、適宜、受訴裁判所の判断で実行すればよいことであり、あえて規律を定める必要はない。

２

収入に関する情報の開示義務に関する規律

養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に関して、当事者の収入の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
⑴ 実体法上の規律
父母は、離婚するとき（注１）に、他方に対して、自己の収入に関する情報を提供しなければならな
いものとする。
⑵ 手続法上の規律
養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に関する家事審判・家事調停手続の当事者や、婚姻の取消し
又は離婚の訴え（当事者の一方が子の監護に関する処分に係る附帯処分を申し立てている場合に限る。）の当事者は、家庭裁判所に対し、自己の収入に関する情報を開示しなければならないものとする（注２）（注１）婚姻費用の分担に関し、離婚前であっても、一定の要件を満たした場合には開示義務を課すべきであるとの考え方がある。
（注２）当事者が開示義務に違反した場合について、過料などの制裁を設けるべきであるとの考え方がある。

【意見の趣旨】
第５の２の⑴⑵にいずれも賛成する。
【意見の理由】
養育費は、離婚により親と離れて暮らすことになった未成年の子の生活保持のため、父母が各自の収入に基づいて負担すべきものである。したがって、たとえ協議離婚における条件全般について紛争が生じていないケースであっても、離婚する父母に対し、実体法上、収入情報の提供義務がある旨の規律を設けて、子の養育費は父母が収入に応じて負担すべきものであることを強く認識させるべきである。
さらに（注１）のとおり、この義務は婚姻費用の分担に関しても同様とし、離婚前に子と離れて暮らすことになった父母には、収入情報の提示義務があるものとすべきである。
そして手続法上も同様の規律を設けるべきと考え、（注２）のとおり、この手続法上の規律について
は、実効性を高めるために、開示義務違反に対する過料などの制裁を設ける案に賛成する。
なお、本項は、前述「１ 相手方の住所の調査に関する規律」及び後述「４ 養育費、婚姻費用の分
担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行に係る規律」と合わせて運用されることで、「第20

５ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し」が一体として、離婚等により親と離れて暮らすことになった未成年の子の生活保持の確保に資するものになる。

３

親子交流に関する裁判手続の見直し⑴ 調停成立前や審判の前の段階の手続
親子交流等の子の監護に関する処分の審判事件又は調停事件において、調停成立前又は審判前の段
階で別居親と子が親子交流をすることを可能とする仕組みについて、次の各考え方に沿った見直しをするかどうかを含めて、引き続き検討するものとする（注１）。
ア 親子交流に関する保全処分の要件（家事事件手続法第１５７条第１項〔婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分〕等参照）のうち、急迫の危険を防止するための必要性の要件を緩和した上で、子の安全を害するおそれがないことや本案認容の蓋然性（本案審理の結果として親子交流の定めがされるであろうこと）が認められることなどの一定の要件が満たされる場合には、家庭裁判所
が暫定的な親子交流の実施を決定することができるものとするとともに、家庭裁判所の判断により、第三者（弁護士等や親子交流支援機関等）の協力を得ることを、この暫定的な親子交流を実施するための条件とすることができるものとする考え方（注２、３）
イ 家庭裁判所は、一定の要件が満たされる場合には、原則として、調停又は審判の申立てから一定の期間内に、１回又は複数回にわたって別居親と子の交流を実施する旨の決定をし、【必要に応じて】【原則として】、家庭裁判所調査官に当該交流の状況を観察させるものとする新たな手続（保全処分とは異なる手続）を創設するものとする考え方⑵ 成立した調停又は審判の実現に関する手続等
親子交流に関する調停や審判等の実効性を向上させる方策（執行手続に関する方策を含む。
）について、引き続き検討するものとする。
（注１）調停成立前や審判前の段階での親子交流の実施に関する規律については、本文のような新たな規律を設けるのではなく現行の規律を維持すべきであるとの考え方や、家庭裁判所の判断に基づくのではなく当事者間の協議により別居親と子との親子交流を実現するための方策を別途検討すべきであるとの考え方もある。
（注２）親子交流に関する保全処分の要件としての本案認容の蓋然性の有無を判断するに際して、子の最善の利益を考慮しなければならないとの考え方がある。また、親子交流に関する保全処分の判断をする手続（本文の⑴アの手続）においても、家庭裁判所が、父母双方の陳述を聴かなければならず、また、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないものとする考え方がある。本文の⑴イの手続についても、同様に、父母双方の陳述や子の意思の考慮が必要であるとの考え方がある。
（注３）本文⑴アの考え方に加えて、調停又は審判前の保全処分として行われる暫定的な親子交流の履行の際にも、家庭裁判所が、家庭裁判所調査官に関与させることができるものとする考え方もある。

【意見の趣旨】
第５の３の⑴についてはアに賛成する。

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第５の３の⑵については、弁護士会や親子交流支援機関等の第三者機関の育成が必須である点などを引き続き検討すべきである。
【意見の理由】
親の離婚等により親と離れて暮らす子にとって、離れて暮らす親と、直接又は間接に交流することは重要である。父母の一方から他方や子への暴力や虐待が疑われない限り、長期間、交流のない状態を放置すべきでない。したがって、調停成立前又は審判前の段階で別居親と子が親子交流をすることを可能とする仕組みが必要である。家庭裁判所が当事者の任意による交流を促すだけでは、「放置」に等しいと思われる。
ただし、あくまで暫定的な親子交流の実施である点を考慮して、具体的な方法としては、急迫の危険を防止するための必要性の要件を緩和して、家事事件手続上の保全処分として行うア案に賛成する。実施にあたっては、子の安全を害するおそれがないことや本案認容の蓋然性が認められることなどを要件とすべきであり、その確認にあたっては（注２）のとおり、父母双方の陳述や子の意思への考慮が必要であり、その実施にあたっては、（注３）のとおり裁判官の判断で調査官を関与させるべきであると考える。さらに暫定的な親子交流の実施にあたっては、必要に応じて第三者（弁護士等や親子交流支援機関等）の協力を得ることも可能とすべきである。
上記⑵については、上記⑴と同じく、第三者（弁護士等や親子交流支援機関等）の協力を取り入れることを提案する。なお、当該第三者の協力は、父母の一方のみを援助する立場ではなく、夫婦間で破綻した家族関係を子の利益のために再生させるという後見的な視点からの協力となるべきであり、そのような人的又は物的資源を兼ね備えた第三者機関の育成が必須である。本試案が法制化される際には、この点に十分な手当がされるべきことを提案する。
一方、親子交流に関する調停や審判等の実効性を向上させる方法としては、執行手続に関する方策だけでなく、離婚後養育講座での事前学習や、上記⑴アのような、暫定的親子交流が丁寧に実行されることなども重要な役割を持つと考える。

４

養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行に係る規律

養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行において、１回の申立てにより複数の執行手続を可能とすること（注１）を含め、債権者の手続負担を軽減する規律（注２）について、引き続き検討するものとする。
（注１）１回の申立てにより、債務者の預貯金債権・給与債権等に関する情報取得手続、財産開示手続、判明した債務者の財産に対する強制執行等を行うことができる新たな制度を設けるべきであるとの考え方がある。
（注２）将来的に、預金保険機構を通じて、相続人等の利用者が、金融機関に対し、被相続人等の個人番号（マイナンバー）が付番された口座の存否を一括して照会し、把握することが可能となる仕組みが整備されることから、民事執行法における預貯金債権等に係る情報の取得手続においても、当該仕組みを利用するなどして、裁判所が複数の金融機関に対する債務者の預貯金債権に関する情報を、一括して探索することができる制度を設けるべきであるとの考え方などがある。

22

【意見の趣旨】
第５の４に賛成する。
（注１）のとおりの新たな制度を設けるべきである。
【意見の理由】
養育費、婚姻費用又は扶養料は、離婚等により親と離れて暮らすことになった未成年の子の生存に関わる債権であり、強制執行手続は簡素化すべきである。すでに、「１ 相手方の住所の調査に関する規律」及び「２ 収入に関する情報の開示義務に関する規律」で述べたとおり、離婚等により親と離れて暮らす未成年の子に、養育費、婚姻費用、扶養料等を確保させるためには、本案「第５ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し」を一体として機能させる必要がある。
そのためにも、（注１）のとおり、債権者の手続負担を軽減する規律を定めるべきである。
ただし、（注２）については、個人番号と銀行口座の紐付けの効用についての検証が完全にされていない現状で、その利用を前提とした議論をすることには問題があると思われる。また、裁判所が複数の金融機関に対する債務者の預貯金債権に関する情報を一括して探索することができる制度を設けるか否かは、あくまで裁判所と金融庁との調整で解決可能な問題であって、あえて家族法上の規律で定めるものではないと思われ、賛成しない。

５

家庭裁判所の手続に関するその他の規律の見直し⑴ 子の監護に関する家事事件等において、濫用的な申立てを簡易に却下する仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。
⑵ 子の監護に関する家事事件等において、父母の一方から他の一方や子への暴力や虐待が疑われる
場合には、家庭裁判所が当該他の一方や子の安全を最優先に考慮する観点から適切な対応をするものとする仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。

【意見の趣旨】
第５の５の⑴は賛成する。対象となる濫用的な申立ての具体例をあげてその基準を明示すべきである。
第５の５の⑵は賛成する。家庭裁判所が虐待事例を早期に把握するための事前のスクリーニング
制度や、人的資源を補う方法として警備会社の職員などの民間人活用を図るべきである。
【意見の理由】
子の最善の利益は、一律でなく、子に関わる父母その他の第三者の価値観は、それぞれに異なっている。その結果、子の監護に関する家事事件においては、一方が子の最善の利益のために必要と考えて懸命に申立てを行うことが、他方特に現に子を監護している者にとっては精神的又は肉体的な苦痛となり、そのことで子の日常生活に支障がきたされ、子の最善の利益が損なわれるようなことが起こり得る。
すなわち、濫用的な申立てを却下する仕組みは必要であるが、申立人が自分の行為を「濫用」であると認識することは難しい。したがって、本試案が法制化される際には、どのような申立て行為が濫用的であると判断されるのか、具体的な例を示して、濫用的であると判断される基準を明示すべ

23

きである。
また、父母の一方から他方や子への暴力や虐待が疑われる場合については、家庭裁判所が、他方や子の安全を最優先に考慮する観点から適切な対応をすべきであるのは当然のことである。そのためには、家庭裁判所が虐待事例を早期に把握する必要があり、調査官の事前面談による争点整理作業などを活用した、事前のスクリーニング制度を設けるべきである。
あわせて、安全確保のための裁判所職員の増員や、安全上必要な設備の整備、現実出頭を必要としないＩＴ化の促進など、様々な工夫が考えられる。このうち、人的又は物的資源の整備については、警備会社の職員やノウハウなどの民間資源の活用を提案する。
なお、「第５ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し」が目標とする、親と離れて暮らす未成年の子に養育費、婚姻費用、扶養料等を確保させること、離れて暮らす親と子との交流を子の最善の利益のためのものにすること、さらに、子の監護に関する家事事件手続の濫用的な申立てを減らすことなどは、一定程度、離婚時の離婚後養育講座で父母に知らしめることができる内容である。このように、離婚時の離婚後養育講座はとても重要であり、当会もこれを推進する所存である。また、これらの内容は、離婚問題が表面化してから学ぶだけでは遅い面があり、家族を持つにあたっての覚悟として、全ての若者が大人になる際に学ぶべき事項と位置付け、このような考え方が根付くような啓発活動(例えば義務教育授業での必修化など)を提案する。

第６ 養子制度に関する規律の見直し（注１）１

成立要件としての家庭裁判所の許可の要否

未成年者を養子とする普通養子縁組（以下「未成年養子縁組」という。）に関し、家庭裁判所の許可の要否に関する次の考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
【甲案】家庭裁判所の許可を要する範囲につき、下記①から③までのいずれかの方向で、現行法の規律を改める。
① 配偶者の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
② 自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
③ 未成年者を養子とする場合、家庭裁判所の許可を得なければならないものとする。
【乙案】現行民法第７９８条〔未成年者を養子とする縁組〕の規律を維持し、配偶者の直系卑属を養子とする場合や自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
（注１）養子制度に関する規律の在り方は、上記第２の１記載の離婚後に父母双方が親権者となり得る規律の在り方と密接に関連するため、相互に関連付けて整合的に検討すべきであるとの指摘がある。
（注２）未成年養子縁組の離縁時にも家庭裁判所の許可を必要とすべきであるとの考え方がある。

【意見の趣旨】
第６の１は、【甲案】の③に賛成する。
（注２）については、未成年養子縁組の離縁時にも家庭裁判所の許可を必要であるものとすべき

24

である。
【意見の理由】
未成年養子の制度趣旨は、子の福祉、子の利益である。実親による子育てが困難である場合に、子に家庭環境を保障し、子の成長を援助する仕組みである。だから養親が実親の代わりに親権者になり、子育てをするのである。本当に親子としての関係を築けるか、子供にとってプラスになるかについて、家庭の事情、子の意思などを考慮し、専門家（家裁調査官やカウンセラー）が慎重に調査した上で、家庭裁判所の判断を仰ぐべきである。
欧米諸国はもちろんのこと、韓国では未成年者の養子縁組は全て家庭裁判所の許可制であり、台湾では全ての養子縁組が裁判所の許可制である。
日本でも里親の場合は、子どもの養育についての理解及び熱意並びに子どもに対する豊かな愛情を有していることなどが求められ、研修を受講し、審査を受け、里親として認定されなければ里親になることはできない。
現行の未成年養子縁組制度は、非常に簡便でありすぎる。例えば、配偶者の直系卑属を養子とする場合は家庭裁判所の許可が不要であり、届出のみで成立する。別居している非親権者の承諾も不要であるため、例えば、実親が知らない間に継父が養親となることも起こり得る。
現行の離婚後の単独親権制度及び養子縁組制度により、離婚した両親の子供は、まず「ひとり親家族」にのみ所属し、その「ひとり親」が「子連れ再婚」すると子供に「新しいお父さん／お母さん」
ができて「ふたり親家族」＝「普通の家族」へと移行することが想定され、私たちの「常識」に埋め込まれている。現代社会の多様で複雑な家族関係を考慮していないといえ、子どもの福祉、子ども
利益を最優先するという姿勢が欠如しているのではないだろうか。
なお、連れ子養子の場合、再婚相手に連れ子に対する監護権（養育権）の付与、教育費負担義務契約で対応することができる。離婚後に父母双方が親権者となり得る規律を導入した場合、別居している実親と子との関係性は保たれる。それが子の福祉、子の利益に反する場合、別居している実親の親権を一時停止させるか、親権を喪失させ、家庭裁判所の判断を仰ぎ再婚相手との養子縁組を成立させればよい。
また、自己の直系卑属を養子とする場合、例えば孫養子の場合には、親権者は祖父母になり、実親は親権者ではなくなる。未成年養子の制度趣旨は、子の福祉、子の利益であるから、実親が子の監護教育をすることが可能な場合に、孫養子などの養子縁組を成立させる必要はない。自己の直系卑属を養子とする場合でも、家庭裁判所の判断を仰ぐべきである。
家庭裁判所の職員（裁判官、家庭裁判所調査官など）、施設等は有限であり、適切な事件処理ができなくなる可能性があるとの指摘があるが、予算を増額するなど家庭裁判所の環境整備に力を入れるべきである。
また、離縁が成立すると、親権は、縁組前の親権者に復すると解されているが、離縁時に、必ずしも当該親権者が養子の養育能力及び養育意思を有しているとは限らず、それを担保する制度もない。
そこで、養子である未成年者の利益を確保する観点から、未成年養子縁組の離縁時にも家庭裁判所の許可を必要であるものとすべきである。

25

２

未成年養子縁組に関するその他の成立要件（上記１のほか）未成年養子縁組の成立要件につき、父母の関与の在り方に関する規律も含めて、引き続き検討するものとする（注）。
（注） 試案の本文に明示しているもののほか、未成年養子縁組の成立要件に関する規律として、①未成年養子縁組に係る家庭裁判所の許可に係る考慮要素及び許可基準を法定すべきであるとの考え方や②法定代理人が養子となる者に代わって縁組の承諾をすることができる養子の年齢を引き下げ、または、一定以上の年齢の子を養子とする縁組をするためには当該子の同意を必要とするべきであるとの考え方などがある。

【意見の趣旨】
第６の２は、未成年養子縁組の成立の際には、親権又は監護権を有しない父母であっても何らかの関与を認めるべきであり、離婚後に父母双方が親権者と定められている場合における養子縁組の関与に関する規律として、「親権者双方が代諾権者（法定代理人）として関与する」という考え方によるべきである。
（注）の①について、家庭裁判所の許可に係る考慮要素及び許可基準を法定すべきである。
（注）の②について、代諾縁組に係る基準年齢は引き下げず、その代わり、養子となる者の意見や希望を聴取し、その年齢や発達の程度に応じて尊重しなければならない、といった規定を設けるべきである。
【意見の理由】
現行の民法では、未成年養子縁組につき、養子となる者が１５歳未満である場合、親権も監護権も有していない父母の関与を認める規律は設けられていない。非親権者の関わりを否定する現行制度は疑問である。
（注）の①について、家庭裁判所における判断の予見可能性に資するなどといった観点からも、考慮要素や判断基準を法定すべきである。
現在の実務においては、縁組の動機、目的、実親（監護親）及び養親の家庭状況、養親となる者の監護者としての適格性（親権を行使し得る能力の程度、経済状況、養子となる者との親和性）などの事情を総合的に考慮して、子の福祉の観点から、許可又は不許可の判断をしているとされているが、養子の意見や希望も考慮要素に加えるべきである。
なお、縁組の動機、目的については、子の福祉、子の利益のためになるかを考慮事由とすべきであり、実親が子の監護教育をすることが可能な場合に、孫養子などの養子縁組を成立させる必要はな
い。
（注）の②について、１５歳という年齢は、代諾縁組に関する規定に限らず、子の氏の変更（民法第７９１条第３項）や遺言（民法第９６１条）に関する規定でも定められており、現行の民法上、身分行為能力の標準的年齢と考えられている。代諾縁組に係る基準年齢は引き下げず、その代わり養子の意見や希望を聴取し、その年齢や発達の程度に応じて尊重しなければならない、とすべきであ
る。

26

３

養子縁組後の親権に関する規律

未成年養子縁組後の親権者に関する規律につき、以下の方向で、引き続き検討するものとする（注
１、２）① 同一人を養子とする養子縁組が複数回された場合には、養子に対する親権は、最後の縁組に係る養親が行う。
② 養親の配偶者が養子の実親である場合には、養子に対する親権は、養親及び当該配偶者が共同して行う。
③ 共同して親権を行う養親と実親が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方（注３）を親権者と定めなければならない。裁判上の離婚の場合には、裁判所は、養親及び実親の一方（注３）を親権者と定める。
（注１）試案の本文は、上記第２の１記載の離婚後に父母双方が親権者となり得る規律を導入するか否かに関わらず、すべからく未成年養子縁組について適用される規律を提案するものである。
（注２）実親の一方から、現に親権者である養親や他方の実親に対して、親権者変更の申立てをすることを認めるべきであるという考え方がある。
（注３）上記第２の１記載の離婚後に父母双方が親権者となり得る規律を導入した場合には、試案の本文にある「一方」を「一方又は双方」とすべきであるとの考え方がある。

【意見の趣旨】
第６の３の①は、複数の養子縁組を成立させるのは妥当ではないという意見のもと賛成する。
第６の３の②は、賛成する。
第６の３の③は、修正を求める。本文にある「一方」を「一方又は双方」とすべきである。
第６の３の（注２）は、賛成する。
【意見の理由】
第６の３の①については、未成年養子縁組は、実親による子育てが困難である場合に、子に家庭環境を保障し、子の成長を援助する仕組みであり、養親が養子を実際に監護教育する。実親が子の監護教育をすることが可能な場合に、孫養子などの養子縁組を成立させる必要はない。つまり、子を監護教育する実親がいる場合に、養子縁組を成立させるのは妥当ではないと考える。それと同様に、子を監護する養親がある場合に複数の養子縁組を成立させるのも妥当ではなく、離縁してから養子縁組をすべきと考える。よって、当然、最後の縁組に係る養親が親権を行使することとなる。
第６の３の②については、養子の適切な教育のためには、原則として父母の共同親権により監護される方が望ましい。なお、離婚後の共同親権を採用すれば、養子縁組によって親権者としての地位を喪失することとなる実親は、代諾権者として養子縁組の代諾権を有しているため、無関与のま
ま親権者の地位を喪失するものではないため、許容され得るものと思われる。

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第６の３の③については、家庭の事情、離婚当事者の関係性、子の意思などにより、一方が親権者となった方がよい場合もあり、双方が親権者となった方がよい場合もあるから、柔軟な対応が可能となるようにすべきである。裁判上の離婚の場合（協議が整わない場合）には、家庭の事情、子の意
見や希望などを考慮し、家庭裁判所が定めるべきである。
第６の３の（注２）については、実父母の一方の配偶者がその子を養子とした場合には、現在の実務では、他方の実父母が親権者変更を申し立てることはできないとされており、非親権者（他方の実父母）の親権回復の道を一方的に奪うことになる。非親権者（他方の実父母）が親権を回復した方が子の福祉、子の利益になるケースもあり、非親権者の関わりを否定する現行制度は疑問である。

４

縁組後の扶養義務に関する規律

未成年養子縁組後の実親及び養親の扶養義務に関する規律として、最後の縁組に係る養親が一次的な扶養義務を負い（当該養親が実親の一方と婚姻している場合には、その実親は当該養親とともに一次的な扶養義務を負う）、その他の親は、二次的な扶養義務を負うという規律を設けることにつき、引き続き検討するものとする。

【意見の趣旨】
第６の４は、規律を設けることに賛成する。
【意見の理由】
養親が実親に優先して主として扶養義務を負っており、配偶者の直系卑属を養子とする養子縁組（典型例は、いわゆる連れ子養子縁組）のように、養親の配偶者が実親の一方である場合には、当該実親も養親同様の扶養義務を負うというのが一般的な解釈であると思われる。この解釈を明確化するための規律を設けることに賛成である。

第７１

財産分与制度に関する規律の見直し

財産分与に関する規律の見直し

財産の分与について、当事者が、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求した場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他
一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

【意見の趣旨】
第７の１に賛成する。
【意見の理由】

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前段について、財産分与の目的及び理念を明確化する観点から、「離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため」と明示することは望ましいと思われる。また、財産分与における考慮事情について
も、現行法の規定はブラックボックスの感があり、可能な限り具体的に明らかにする方向性は妥当である。特に、最近は、共働きの夫婦が増えており、夫婦共用の銀行口座に生活費を入れる以外は、お互いの年収がいくらであり、お互いの名義の預金等の財産がいくらあるのかについての情報が全く共有されていないケースがしばしば見受けられる。このような場合で、一方は倹約により蓄財に努め、他方は浪費等により預貯金がゼロに近いというケースにおいては、一方が蓄えた預貯金については、「当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産」とは言い難いと思われる。
後段について、財産分与は、夫婦で協力して形成した財産を対象として、その清算を目的とするものであるから、財産形成に対する寄与度の推定の規律を設けて、２分の１という出発点を設定することは、実務上重要な意義があるものと思われる。

２

財産分与の期間制限に関する規律の見直し

財産分与の期間制限に関する民法第７６８条第２項ただし書を見直し、【３年】【５年】を経過したときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができないものとするほかは、現行法のとおりとする。

【意見の趣旨】
第７の２について、財産分与の期間制限に関する民法第７６８条第２項ただし書の年数は【３年】とすべきである。
また、「現行法上は、離婚の時から２年を経過した後は・・・当事者間の協議により財産分与について定めることについては、妨げられない」と考えられている点について、明文化すべきである。
【意見の理由】
離婚後の法律関係の早期の確定の観点から、長期にわたるのは望ましくない。例えば、夫婦が共同して形成した財産であるか否かについて争いがある場合に、当該財産が凍結された状態になり、長期にわたって活用することができない状態になるとすれば、甚だ不合理であるからである。
また、「現行法上は、離婚の時から２年を経過した後は、家庭裁判所において財産分与を請求することができないが、当事者間の協議により財産分与について定めることについては、妨げられない」（部会資料１９－２「補足説明」９４頁）と考えられている点についても、周知の観点から明文化すべきである。

３

財産に関する情報の開示義務に関する規律

財産分与に関して、当事者の財産の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
⑴ 実体法上の規律
夫婦は、財産分与に関する協議をする際に、他方に対して、自己の財産に関する情報を提供しなけ
ればならないものとする。

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⑵ 手続法上の規律
財産分与に関する家事審判・家事調停手続の当事者や、婚姻の取消し又は離婚の訴え（当事者の一方が財産の分与に関する処分に係る附帯処分を申し立てている場合に限る。）の当事者は、家庭裁判所に対し、自己の財産に関する情報を開示しなければならないものとする（注）。
（注） 当事者が開示義務に違反した場合について、過料などの制裁を設けるべきであるとの考え方がある。

【意見の趣旨】
第７の３の⑴⑵は、いずれも規律を設けることに賛成する。なお、原則的な基準時として「別居時」を定めるべきである。
【意見の理由】
離婚に際して財産分与が問題となっており、両当事者が対立している状況では、当事者が財産に関する情報を任意に開示しないことが多い。特に、最近は、共働きの夫婦が増えており、夫婦共用の銀行口座に生活費を入れる以外は、お互いの年収がいくらであり、お互いの名義の預金等の財産がいくらあるのかについての情報が全く共有されていないケースがしばしば見受けられる。このようなケースにおいて、両当事者が財産の開示について協力的でなく、財産関係の資料が出てこないと、徒に紛争が長期化し、詰まるところ、「ある物を分ける」ことにならざるを得ない。ある意味、「正直
者が馬鹿を見る」事態も生じかねない。
したがって、自己の財産に関する情報の提供義務を明文で定め、かつ、不履行については過料の制裁を設けるべきである。
また、財産分与の基準時について、双方の主張が異なり、両当事者の譲歩が得られずに紛争が長期化することも多い。家裁の実務においては、「夫婦の協力関係が失われた時点」＝「別居時」とするのが通例であり、具体的妥当であることが多いものと思われる。
したがって、原則的な基準時として「別居時」を定めるべきである。
なお、預貯金の場合には、夫婦関係が悪化してから別居前に、預貯金の名義人が引出しをしてしまうケースがあり、この場合、預貯金の残高証明では適切に財産の額を把握することができない。
したがって、財産に関する情報としては、取引履歴も含むものと解釈されるべきである。
以上

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