（令和３年６月発行）

成年後見制度利用促進
ニュースレター

第５号

発行／埼玉県、埼玉県社会福祉協議会

埼玉県と埼玉県社会福祉協議会では昨年度より、年に４回程度ニュースレターを共同発行し、成年後見制度利用促進に向けた県内の取組状況等をお知らせしています。

彩の国

埼玉県

～本号の掲載内容～○ 県実施・市町村における成年後見制度利用状況等調査の結果概要（p1-2）○ 県社協実施・市町村社協における成年後見関連事業の取組状況調査の結果概要（p2-3）○ 各市町村・市町村社協への取組支援（p3）○ 令和3年度県協議会を開催しました（p4）○ 九都県市による取組について（p5）○ 各家庭裁判所・県・県社協連絡先（p5）「成年後見制度利用状況等調査」結果概要（令和３年４月１日時点）
この調査は、市町村における成年後見制度の利用促進に係る取組状況や成年後見制度利用促進基
2016年00月00 00:00～
本計画に基づく取組状況等を把握するため、実施しました。結果の一部を紹介します。

１ 中核機関・成年後見センターの整備状況・協議会等の合議体の設置状況
ア 中核機関・成年後見センターのいずれかを設置済：２４市町村（３８．１％）①中核機関設置済：１５市町村

内訳

直
営 ：坂戸市、ときがわ町、皆野町
一部委託 ：狭山市、志木市
委
託 ：さいたま市、川越市、川口市、深谷市、和光市、富士見市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、越生町、寄居町②成年後見センターのみ設置済：９市町村
委
託 ：熊谷市、所沢市、飯能市、東松山市、越谷市、入間市、八潮市、三郷市
社協事業 ：草加市

イ いずれかを設置の見込みがある（令和３年４月２日以降）：１１市町村（１７．５％）

内 ①令和３年度中：６市町村：秩父市、本庄市、上尾市、久喜市、伊奈町、鳩山町
訳 ②令和４年度～令和５年度：５市町村：羽生市、桶川市、毛呂山町、小鹿野町、神川町
ウ 設置時期の見込みがついていない：２８市町村（４４．４％）
エ 協議会等の合議体の設置状況①設置している：１２市町村
さいたま市、川口市、所沢市、本庄市、深谷市、上尾市、志木市、和光市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、ときがわ町②今後設置予定がある：６市町村
羽生市、越谷市、桶川市、富士見市、越生町、鳩山町

1

第５号（令和３年６月発行）（前頁の続き）2 市町村計画策定状況について
ア 市町村計画を策定済み：３３市町村（５２．４％）①単独の計画：１市町村 志木市②地域福祉計画等に含む：３２市町村（以下）・令和２年度までに策定：８市町村

内
熊谷市、深谷市、東松山市、草加市、志木市、和光市、吉見町、ときがわ町
訳 ・令和３年３月策定（４月１日施行）：２５市町村
さいたま市、川越市、秩父市、所沢市、本庄市、春日部市、狭山市、上尾市、越谷市、戸田市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、白岡市、三芳町、小川町、川島町、皆野町、
長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、寄居町イ 策定時期の見込みがある(令和３年４月２日以降予定）：１２市町村（１９．０％）①令和３年度中～令和４年４月（７市町村）
飯能市、羽生市、鴻巣市、桶川市、越生町、鳩山町、横瀬町

内 ②令和４年度中～令和５年４月（４市町村）
久喜市、毛呂山町、横瀬町、上里町
訳③令和５年度中～令和６年度 （１市町村）
入間市
ウ 策定時期が決まっていない：１８市町村（２８．６％）

2016年00月00 00:00～「市町村社協における成年後見関連事業の取組状況調査」
結果概要（令和３年４月１日時点）
本調査は市町村社協における法人後見や市民後見人養成、中核機関の受託等の取組状況や課題を把握し、今後の体制整備に活かすことを目的として実施しました。
結果の一部を紹介します。

＜法人後見等の実施状況＞
・法人後見の実施社協数は３２か所で、実施率は５１％と過半数を超えました。
「基本計画」が施行された平成２９年からは１１社協増え、その差は１．５倍です。
また、受任件数も平成２９年の１４４件に比べて２７１件に増加しています。
・１社協においては、任意後見契約（１件）を結んでいます。
・市民後見人との共同受任を行っている社協や、親族後見人や市民後見人の監督人に選任されている社協も見られました。

法人後見実施社協数・受任中件数の推移
271

35302524212015270259
214322926240
210
180

178

150

14412090

1060
5

30

00H29

H30

H31(R1)

受任中件数

２R2R3

実施社協数

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第５号（令和３年６月発行）＜受任事案の内容＞
１ 申立者
その他
7件
3%

首 長
147件
54%

本 人
28件
10%
親 族
89件
33%

３ 収入状況
その他世帯 生活保護受給世帯
52件
64件
19%
24%
住民税非課税世帯155件
57%「首長（市町村長）申立」が５４％と半数以上を占めており、孤立や虐待が背景にあることが推察されます。

被後見人は認知症の方が４９％と最も多く、次いで知的障害者３４％、精神障害者１６％と続きます。知的障害者の割合が年々増加してきていることから、いわゆる「親亡き後」への課題が表面化してきていると考えられます。

その他 ２ 被後見人
2件
1%
精神障害
44件
16%
認知症
133件
知的障害
49%
92件
34%

収入状況をみると、「生活保護受給世帯」と「住民税非課税世帯」が合わせて８１％に及び、財産の少ない案件の一端を社協が担っていることが見受けられます。
４ 日常生活自立支援事業の利用
日常生活自立支援事業から移行
61件
23%

日常生活自立支援事業から移行したケースは２３％あり、増加傾向にあります。「基本計画」にある「日常生活自立支2016年00月00 00:00～
利用実績なし援事業等関連制度からのスムーズな移行」の考え方も踏まえ、210件
利用者にとって最適な支援を検討する必要があるでしょう。
77%

県社協では、法人後見事業の立ち上げや中核機関の設置に向けた取組を支援するため、各市町村社協への個別支援（訪問・来所）を行っています。

各市町村・市町村社協への取組支援
 加須市社会福祉協議会（４月・訪問）
加須市社協では、まずは計画の策定や法人後見等できるところから、地域連携ネットワークの一部である社協としての役割を果たしていきたいとの話がありました。県社協からは、成年後見制度利用促進基本計画の概要や法人後見に関する説明を行いました。
 白岡市・白岡市社会福祉協議会（４月及び６月・県社協へ来所）
白岡市では、令和３年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、白岡市社協と連携しながら地域連携ネットワークの構築を目指しています。県社協からは先進地区の取組を紹介しながら中核機関の設置や法人後見の体制づくりのポイントについて情報提要を行いました。
 上尾市成年後見制度利用促進審議会（５月・委員出席）
上尾市では昨年度から審議会が立ち上がり、中核機関の設置等に向けた協議が継続して行われています。今年度の第１回審議会では、令和3年度中に中核機関を設置することが決定し、上尾市社会福祉協議会が委託の候補先となっています。

３第５号（令和３年６月発行）

令和３年度 県協議会を開催しました
令和３年５月３１日（月）１３：３０から、令和３年度埼玉県成年後見制度利用促進協議会（以下、県協議会という）を県社会福祉協議会からオンラインにて開催しました。昨年
度は新型コロナウィルスの影響により中止となりましたので、県協議会の開催は、２年ぶり、３回目の開催です。約２００名の方々に視聴いただき、大変盛況な会となりました。
国の５か年の基本計画の最後の年になります。引き続き、各支部協議会における協議、情報交換も活用しながら体制整備を図っていきましょう。
次 第事例発表の様子
左から、県権利擁護センター所長丸山広子（コーディネーター）、本庄市地域福祉課 内野晃宏課長補佐、和光市社会福祉協議会権利擁護センター 高野知子所長、同センター 国井剛主事、志木市共生社会推進課 高山佳明主査～参加者アンケートから～(１１６枚回収)
Q1 成年後見制度利用促進に向けて役立つ内容でしたか？
1 非常に役立つ内容だった ３０人
2 役立つ内容だった
８４人
3 あまり役立たなかった
２人
4まったく役立たなかった
０人〇コメント（一部）・最新動向を把握できた。・中核機関設置に向けて、県内自治体の取組事例が参考になった。・中核機関設置に係る経費や人員などについて知りたい。・中核機関、地域連携ネットワークの支援の具体例を紹介してほしい。など

１ 開会あいさつ
埼玉県福祉部地域包括ケア課長 藤岡 麻里
２ 成年後見制度利用促進基本計画の内容
及び最新の動向について
厚生労働省 社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室室長補佐 上辻 暁久 氏
３ 成年後見制度利用促進の県内状況等について
埼玉県福祉部地域包括ケア課
主幹 松本 信彦
４ 成年後見制度の利用促進に向けてさいたま家庭裁判所
2016年00月00
部総括判事
湯川 浩昭00:00～
氏
５ 県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会における成年後見制度利用促進への取組状況について
埼玉県社会福祉協議会 権利擁護センター
副所長 神谷 友子
６ 専門職団体における取組
埼玉県三士会協議会
事務局長・弁護士 小屋野 匡氏
７ 事例発表（１）本庄市 福祉部地域福祉課（２）和光市社会福祉協議会権利擁護センター（３）志木市 福祉部共生社会推進課
８ 質疑応答９ 閉会あいさつ
埼玉県社会福祉協議会副会長 上木 雄二

Q2 今後どのような開催方法を望みますか？
1 集合方式
１０人
2 オンライン形式 ５４人
3 両方で選択方式 ５０人

無回答２人

参加団体：５９市町村、５５市町村社協、埼玉弁護士会、埼玉県司法書士会、埼玉県社会福祉士会、関東信越税理士会埼玉県支部連合会、埼玉県社会保険労務士会、埼玉県行政書士会、厚生
労働省成年後見制度利用促進室、さいたま家庭裁判所及び各支部、県障害者支援課
合計１２３団体

皆様の御参加、御協力 ありがとうございました。
4第５号（令和３年６月発行）～お知らせ～

九都県市による取組について
九都県市の取組について
九都県市（埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、令和２年度、埼玉県知事の提案により、成年後見制度利用促進に関する検討を行ってきました。
その結果、共通のロゴマークを作成し、広報や啓発活動に利用していくこととしました。協議会
各団体においても、機会あるごとに御利用いただければ幸いです。（データは別途県から提供します）。
さらに、令和３年９月を九都県市合同の成年後見制度普及促進月間とし、各都県市による取組をおこないます。
埼玉県では現在、次の取組を予定しています。
①「彩の国だより」９月号での広報②成年後見なんでも電話相談（三士会協議会・県・県社協）
９月４日（土）10：00～16:00 当日のみTEL：０４８－７１０－５０４０③ニュースレター９月号を県民向けに発行④世界アルツハイマーデー記念講演会における特設コーナーの設置⑤九都県市成年後見制度利用促進のための意見交換会⑥県ホームページへの掲載 等
お問い合せは、県地域包括ケア課までお願いいたします。

2016年00月00 00:00～

九都県市
共通ロゴマーク

家庭裁判所・県・県社協 連絡先
本庁後見センター
各家庭裁判所
飯能出張所

越谷支部後見係

川越支部後見係

担当：主任書記官 小野 担当：主任書記官 合田 担当：主任書記官 佐藤TEL：048-863-8816
TEL：048-910-0123
TEL：049-273-3041
熊谷支部

秩父支部

久喜出張所

担当：主任書記官 君島 担当：主任書記官 岩下 担当：主任書記官 関口 担当：主任書記官 関根
TEL：042-972-2342
TEL：048-500-3113
TEL：0494-22-0226
TEL：0480-21-0157

埼玉県福祉部地域包括ケア課
担当：川端、橋本
TEL：048-830-3251
FAX：048-830-4781

埼玉県社会福祉協議会権利擁護センター
担当：丸山、神谷、諏訪部、小嶋TEL：048-822-1194
FAX：048-822-1406

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