地震学の今を問う（東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会報告）2012 年 5 月

公益社団法人日本地震学会
東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会編

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平原和朗・加藤照之

1

１．招待論文3	  防災対策と地震科学研究のあり方：リセットの時期・・・・・・・・・・ロバート・ゲラー

5	  M9 を想定するために何が欠けていたのか？今後どうすれば良いのか？ ・・・・・・松澤暢9	  アスペリティ・連動型・地震予知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・井出哲

14	  地震学研究者・地震学コミュニティの社会的役割ー行政との関わりについて・・・長谷川昭

18	  「地震学会は国の施策とどう関わるか／地震学研究者・コミュニティの社会的役割とは何か」・・・・
	  についての私見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・石橋克彦

23	  地震学の知見を防災に生かす・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山田真澄

26	  物証にもとづく想定津波の検討を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・後藤和久

29	
  学校の地震防災指導・防災管理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・矢崎良明

34	  理科の地震学	
  社会科の地震情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷原和憲

38

２．一般募集論文

43	  何故，後予知なのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松村正三

45	
  やらなければいけなかったことやってよかったこと・・・・・・・・・・・・・・小山順二

49	  トランスサイエンスとしての地震予知・長期予測・・・・・・・・・・・・・・・・川勝均

53	
  研究テーマに見落しは無いか？̶潮汐トリガー研究の重要性̶・・・・・・・・・・・末芳樹

55	  2011 年東北地方太平洋沖地震後における地震の予知・予測研究への批判について・小泉尚嗣

58	  耐震安全関連指針の策定と地震学の最新知見・・・・・・・・・・・・・・・・・・柴田碧62	  地震研究者コミュニティの社会との関わり方について・・・・・・・・・・・・・今川一彦

64

	  海溝型地震発生予測の課題ー連動型地震モデルと海底活断層の矛盾ー・・・・・・鈴木康弘

65	  日本の地震学の二重構造における学術団体としての責任とは？・・・・・・・・・・蓬田清68	  地震科学の目標・目的と説明責任・・・・・・・・・・・・	
  ・・・・・・・・・・橋本学

73	  世紀の難問「地震予知」に挑む・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・深畑幸俊

76	  北海道における地震津波防災に対する取り組みと今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・	 	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高橋浩晃・定池祐季・谷岡勇市郎

81	  学術学協会および学術学協会会員の社会貢献と研究のあり方ー学術学協会と教育，教育研究との関係を例としてー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・根本泰雄

86	  地震学のコンセンサス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・宮澤理稔

91	  確率論的地震危険度解析に過度の期待が寄せられることへの危惧・・・・・・・・・野津厚

95	
  観測網は役にたっているのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・飯尾能久

97	  地震学の知見の広報・教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・村越匠

99	  確率論的な地震予知では何も進まない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・岩田孝仁

102	  狭い「地震学」から脱却するために，啓発活動に参画を・・・・・・・・・・・・中川和之

104	  相手は自然だとあきらめていませんか？ー東日本大震災に思うー・・・・・・・・・岡田弘

106	
  地震発生予測研究のこれから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・福島洋

110	  地震学のアウトリーチー社会との信頼の構築ー・・・・・・・・・・・・・・・・大木聖子

113

３．臨時委員会報告119	  地震学への提言ー臨時委員会における議論の総括ー・・・・・・・・・・・・・・・鷺谷威

121	  東北地方太平洋沖地震をなぜ想定できなかったのかーこれからの地震学に向けた問題の洗い出しー	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・堀高峰・松澤暢・八木勇治

125	  地震学会は国の施策とどう関わるのかー地震研究者・コミュニティの社会的役割とは何かー・・・	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・川勝均・鷺谷威・橋本学

131	  地震学と地震津波防災・・・・・・・・・・・・・・・・・泉谷恭男・武村雅之・西村裕一

135	  災害科学のアウトリーチー教育現場・報道との接点ー・・・・・・・・大木聖子・山田尚幸

141

４．資料集

147

	
  特別シンポジウム「地震学の今を問うー東北地方太平洋沖地震の発生を受けてー」講演予稿集・
	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

149

	  アンケート集計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

162	
  日本地震学会の活動（1995-2011）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

168

	  地震学に関連するできごと（1995-2011）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

170

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1

2

1．招待論文
・	  防災対策と地震科学研究のあり方：リセットの時期・・・・・・・・・・ロバート・ゲラー・	  M9 を想定するために何が欠けていたのか？今後どうすれば良いのか？ ・・・・・・松澤暢・	  アスペリティ・連動型・地震予知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・井出哲

・	  地震学研究者・地震学コミュニティの社会的役割ー行政との関わりについて・・・長谷川昭・	
  「地震学会は国の施策とどう関わるか／地震学研究者・コミュニティの社会的役割とは何か」	
 	
  についての私見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・石橋克彦

・	  地震学の知見を防災に生かす・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山田真澄

・	
  物証にもとづく想定津波の検討を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・後藤和久

・	  学校の地震防災指導・防災管理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・矢崎良明

・	  理科の地震学	
  社会科の地震情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷原和憲

34防災対策と地震科学研究のあり方：リセットの時期
東京大学大学院理学系研究科	
  	  ロバート・ゲラ−
2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震(M9.1，GCMT 解による)は，現在支配的な地震発
生パラダイムが「想定」しなかったものである．観測データを溯っても識別可能な前兆現象は見られていない．この事実は，地震科学の最優先課題が現在の支配的パラダイムに代わる地震発生に関する新パラダイムの構築であることを強く示唆する．同時に，応用面でもこの教訓は活かされるべきである．地震の直前予知が可能であることを前提とした大規模地震対策特別措置法及びその関連体制は廃止されなければならない．ほとんど意味のない現行のハ
ザードマップ（確率論的地震動予測地図）の発表もやめるべきであり，原発の津波対策も抜
本的に見直すべきである．そして，研究者は物理学の原点に戻り，学問的事実，すなわちいまだ分かっていないことも含め，ありのままの知見を国民，政府，及びマスコミに伝えるべ
きである．
	
 
１．はじめに	 	 	  2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震（GCMT 解によるとマグニチュード 9.1，以下;“3.11”という）は日本全体に衝撃的な影響をもたらした．行方不明者数を含む死者数は 19,000
名以上（2012 年 3 月現在，警察庁のホームページ），物的災害は 20 兆円以上と言われており，福島第 1 原発の事故処理はこれから数十年かかると推測される．犠牲者の冥福を祈り，被災地の復興及び原発事故の適切な処理を心から願ってやまない．
	  このような状況下で，日本の地震科学 1研究，
そして地震・津波防災対策及び観測業務体制をどのように改善すべきであろうか．3.11 を重要な区切りとして，あらゆる課題・問題を洗い出し，きちんと整理することが求められていることに異論はないだろう．しかし，改善の前にはこれまでの結果の総括が不可欠である．ここでは，この総括と改善の組み合わせを「リセット」と呼ぶ．
日本の地震科学コミュニティが現在擁している課題は，純粋科学的な課題だけではない．最も厄介なのは，科学的側面と政策論的側面の両方をもつ課題である．しかし，研究者のなすべきことは常に明らかである．つまり，物理学の原点に立ち戻り，政府，マスコミ，企業，一般国民などに対して正確な専門的情報を発信することである．
これは，ただ研究者が知っていることだけを述べるのではなく，その不確実性及び現在の学問の限1

海外では近年，学問的分野のネーミングとして「 地 震 学 」 (seismology) と 別 に ，「 地 震 科 学 」（earthquake science：地震学を含むがより広い分野）といった表現も使用されるようになってきた．
今後日本で行うべき見直しには，かつての狭い意
味での地震学に限らず，地震科学全体を視野に考えるべきである．

5

界についても当然的確に説明することが含まれてくる．また，情報の発信は研究者として誠実に行うべきで，国会答弁のような曖昧な表現の使用や不都合な情報の隠蔽はしてはならない．さらに「立場があるから」という理由で，真実以外の情報を発信することは言語道断である．たとえスポンサー（政府，電力業界，建設会社など）の意向と食い違いがあったとしても，学問的真実をありのままに語るのが研究者の責務なのである．
これまで筆者は日本の地震科学研究の抜本的改 善 の 必 要 性 を 論 じ て き た （ Geller, 1991,
2011a；；ゲラー，1994，2011b）．本稿では，上記に紹介した筆者の文献と 2011 年 10 月のシンポジウムでの特別講演を踏まえ，現行の地震研究とそれに基づく防災対策のリセットを提言する．現下の厳しい状況を踏まえ，建設的な改善を目指すという筆者の意のあるところを汲んでいただき，ご理解頂ければ幸いである．
	
 ２．パラダイム・シフトの必要性：3.11 の教訓	
 	
  3.11 は日本の地震科学コミュニティに，以下の３つのショックを与えた．	
 (A)政府の地震調査研究推進本部（以下，推本という）が発表したハザードマップ（確率論的地
震動予測地図）によると，東北地方の太平洋沿岸のリスクは東海地方より遥かに低いとされていた．
（これは今でも変わっていない．）そして，推本が想定した「固有地震」は宮城県沖で M7.5 程度だったが，3.11 のマグニチュードは 9.1 であった．すなわち，推本が予測した地震のエネルギ
ーと，3.11 の地震エネルギーとの間には，約 150
倍の開きがある．つまり，小雨の予報をしただけなのに巨大台風が襲来したといったような大きな誤算だった．
(B)福島第一原発を襲った津波は，東京電力が設定して政府規制当局が承認した基準値を遥かに超え，レベル７の原発事故が発生した．そして，多くの地震科学者がこの東京電力の設定若しく

わけではない．結局，1905 年にアインシュタイ
ンによって特殊相対性理論が提示され，新パラダ
イムとなったが，それまでに 18 年の歳月がかかっている．この新パラダイムのキーポイントは言
うまでもなく，エーテルという媒体が存在しないことであり，これは光の伝播速度が定数であるという観測結果（事実）に基づくものである．つまり，新パラダイム構築には，その時まで「当然」と思われた「先入観」を新事実に基づき再考する
ことが欠かせないステップとなる．
地震発生に関する仮説，現在のパラダイムに話を戻すと，地震科学の現状が 1887 年の物理学が置かれていた状態とよく似ていると思われる．すなわち，支配的パラダイムは 3.11 を全く「想定」
できなかった．そして観測データ（新事実）は支
配的パラダイムを全く肯定していない．これらを冷静に受け止めるならば，既存の支配的パラダイ
ムがデータと調和しない，つまり「敗北」したことを意味する．そうであれば，旧来のパラダイムに代わる新しいパラダイムの構築こそが，地震科学研究の最優先課題である．
自然学では「何かができない」ことを証明する
ことは容易ではない．それをするために，まず対象となる現象を説明する理論が必要である．２つの例を挙げる．永久機関の存在が有りえないことを示すためには，熱力学の法則が必要であった。
さらに，錬金術の実現は不可能だと示すためには，
核反応の理論が必要であった．不可能であることを証明するために必要な理論が確立されるまで，研究者たちは，永久機関も錬金術も実現は困難であろうとは言えたが，不可能であることを理論的に証明できなかった．地震予知研究がいま置かれている状況は，まさに大昔の永久機関や錬金術の研究と同様である．
破壊現象である地震発生には強い非線形性があり，初期条件のほんのわずかの摂動が物理系の発展を大きく左右するという確率過程的な側面がある．つまり，破壊現象を予測することは控えめに言っても非常に困難である．今後の研究によって確立されるであろう地震科学の新パラダイ
ムは，その確率的側面を反映されなければならな
い．もちろん，それによって正確な予知への道を切り開く可能性を完全に否定するものではない
が，むしろ正確な予知の困難さを示す公算はたい
へんに大きい．
新パラダイムの構築は，既に述べたように，これからの研究に委ねられるものであるが，多少のスペキュレーションを踏まえると，ミクロスケー
ル過程（リソスフェアにおけるエネルギー蓄積）とマクロスケール過程（地震によるエネルギー解放）をともに解明し，G-R 法則と調和するものでなければならないといえる．
	
 は当局の承認の意思決定プロセスに参加していた(Nöggerath et al.，2011)．
(C)東海地方以外に，実用的予知体制は設置されていないため，3.11 の前に政府が直前予知情報を発表できなかったことを失敗と断言することはできない．ただし 3.11 は M9.1 の巨大地震であるにもかかわらず，GPS などあらゆる観測デー
タを溯ってみても，前もって識別可能な「前兆現象」は皆無であった．	
 
	
  	
 
	
  上述の事実を受け，例えば，纐纈(2011)は以下のように述べている．「私自身，非常にショックを受けました．科学が敗北したようなものです．」
しかし，3.11 は，決して科学の敗北ではない．
これは，単にこれまで支配的だったパラダイム（学説）の敗北であったにすぎない．	
 今，支配的なパラダイムと述べたが，こんなパ
ラダイムはどの論文にも提言されていないではないか，という反論もあるだろう．しかし，これまで日本国内で繰り返された多くの研究者の発表と政府の地震対策を「裏返す」と，以下の２つの前提に基づくパラダイムが日本を支配してきたことは周知の事実である．すなわち，(1)地震発生は（概ね）周期的であり，(2)大きな地震の発生前には識別可能な「前兆」現象が存在する．
したがって，十分な観測網さえ設置すれば直前予知が可能である，というものである．
しかしながらこのパラダイムは，とりわけ 3.11の後，観測データによって肯定されるものではないということがはっきりと示された．これは，観測データに即した新しいパラダイムを構築する
必要性を強く示唆するとともに，旧パラダイムに基づく国の政策の抜本的な改正を迫るものである．
ここで，自然科学の他分野の歴史を考察してみたい．化学（元素理論），物理学（特殊相対性理論，一般相対性理論，量子力学），地球科学（プレート・テクトニクス）など，パラダイム・シフトの前例は科学史において何回もあった．地震科学も例外ではあるまい．
参考までに，物理学（特殊相対性理論）の例を挙げる．1887 年に有名な Michelson-Morley 実験が行われた．その目的は「エーテル」（当時，光が通ると思われた「媒体」）に対して地球の相対的速度を測ることだった．ところが，実験結果は想定外のものであった．すなわち，光の伝播速度は定数であり，「エーテル」が存在するとする仮説に大きな疑問を投げかけるものとなった．当然
この実験結果は，当時の支配的パラダイムの否定につながるもので，世界中の物理学者に対して大きなショックを与えた．
支配的パラダイムが明らかにダメだと分かった後でも，すぐに新しいパラダイムが見つかった6

地震科学研究の有り方，マスコミ（特にＮＨＫ）の地震に関する報道に至るまですべてが，この誤った仮説に則って動いていることに気付くべきである．つまり，地震予知こそが地震科学であるというのが社会通念であり，逆に言えば，予知ができない地震科学は意味がないとさえ考えられているのである．	
  	
  	
 
	
  もちろん，大震法以外の重要課題もたくさんある．例えば，原発の地震・津波対策の見直し，研究体制の在り方，観測データの公開の仕方などが挙げられるが，これらの解決にはその前提として
まず大震法及びその関連体制の廃止が欠かせな
い．	
 
	
 
４．研究者の認識のリセット	 3.11 後，国民及びマスコミは地震について非
常に敏感になった．研究者はこのことを真剣に受け止め，地震活動に関する情報を提供するに当たっては，十分な科学的根拠をもって真摯に行うべきである．	 しかしながら 3.11 後でさえ，残念ながら数々の「予言」発表が，無責任な形でなされていることには危機感を覚える．例えば，2011 年秋に北海道大学の研究者たちは異常電波を観測し，１〜２か月以内に M8 級の地震が発生するといったよ
うな発表を行った．また，2012 年 1 月に東京大学の研究者たちが，首都圏に M7 内陸地震が 4 年以内に 70%の確率で発生すると発表したことも記憶に新しい．	
 これらはいずれも，査読はおろか，確立された手法に基づいたものでもなかった．詳細は省略す
るが，どちらの「予言」も日本における地震防災に建設的貢献を成したとは言い難い．	
 研究者は研究結果をマスコミに情報提供する
前に，少なくとも学術雑誌に論文を投稿し査読くらいは受けてほしいものである．一方，言論の自由は正当な権利であるが，マスコミも報道の内容については，真剣に検討することが望ましいだろう．	
 そして情報提供の在り方を真剣に考えて貰いたいのは政府機関も同様である．3.11 が起こった後も，政府機関は，いわゆる東海地震について
30 年以内の発生確率は 87%である，と発表し続けている．マスコミがその数字を垂れ流した結果，
この数字は日本国内では，ほとんど確定的な事実のごとく受け取られている．	
 	
  しかしながら，本稿の読者には周知の事実と思うが，この数字は科学的に検証すらされていない予測モデルに基づいたものである(Stein	
 et	
 al.,	 2011)．しかも，3.11 の前に福島市役所における今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れの確率は

３．地震科学と社会の関係のリセット	 	  地震科学の研究者と社会との関係には，複数の問題が横たわっている．紙面の制約から詳述はしないが，これらの問題には一つの共通点がある．
すなわち，これまでの 50 年にわたって，一部の研究者たちが，予知・予測などについて，国民に非現実的な期待を抱かせてきたことである．そして，それを看過してきた地震科学コミュニティにも，当然，非常に重い責任があると言わざるをえない．	
 今回の 3.11 を区切りとして，科学者は本来の役割に戻って，学問の現状をありのまま国民に伝えるべきである.そして，非現実的期待に基づく
すべての制度，体制を正さなければならない．その際，真っ先に行うべきは「東海地震」の実用的予知体制と制度の完全撤廃である．これが継続している限り，国民は地震の正確な予知は可能であるから，大地震が起こる前に政府は適切な措置を取るという幻想を抱き続け，適切な防災対策を疎かにしてしまう危険性がある．	
 	
 学問的に考えれば，そもそもいまだ発生もしていない単なるシナリオにすぎない地震（「東海地震」，「南海地震」，「首都直下型地震」など）を，一定の規模とメカニズムであたかも確実に起きるかのような現象として取り扱うこと自体，望ましくない．	 	  しかしながら，1978 年に施行された「大規模地震対策特別措置法」（以下，大震法という）によって，気象庁とその諮問機関（地震防災対策強化地域判定会など）は実用的予知を行うことになっている．内閣総理大臣が，この制度によって警戒宣言を発令した場合，関東・東海地方のほとん
どの経済的活動が実質的にストップすることになる．	
 	  一方，現在に至るまで，全世界どの国においても信用できる前兆現象は観測されておらず(Geller,	
 1997;	
 Geller	
 et	
 al.,	 1997)，3.11 の前のデータを溯ってもみても識別可能な前兆現
象は観測されなかった．十分な学問的根拠がないにもかかわらず，このような「実用的」予知制度が存在することは，許されるべきではない．予知研究を含めた地震科学の研究のあり方については後述するが，実用的予知制度（いわゆる東海地震を含める）については，現時点及び近い将来においても実現は不可能である．これらを踏まえ，
大震法及びいわゆる東海地震の実用的予知制度は廃止されるべきである．	
 	
  これに対して，多くの地震科学研究者は大震法の存在・存続についてほとんど関心をもっておらず，自分の研究と関係のない行政の話であると考えているようである．しかしこれは全くの勘違いである．実用的予知ができるということが政府の政策の前提である以上，社会全体，地震防災対策，

7

425-450.
Geller, R.J., 2011a, Shake-up time for Japaneseseismology, Nature, 472, 407-409.
ゲラー，ロバート，2011b，『日本人は知らない「地震予知」の正体』，双葉社．
Geller, R.J., D.D. Jackson, Y.Y. Kagan, and F.
Mulargia, 1997, Earthquakes cannot be predicted,
Science, 275, 1616-1617.
地震調査委員会，2010，「全国地震動予測地図」の更新について，平成 22 年５月 20 日，地震調査研究推進本部	 http://www.jishin.go.jp/main/chousa/10_yosokuchizu/100520yosokuchizu.pdf .
纐纈一起，2011，地震の科学の行方は?〜 東日本
大震災から 1 ヶ月，地震学者は何を思うか， エルゼビア・ジャパン，特集 : 研究者インタビュ
ー第 8 回，
http://japan.elsevier.com/publishing/interviews/2011_04_interview.pdf .
Nöggerath, J., R. J. Geller, and V. K. Gusiakov, 2011,
Fukushima: The myth of safety, the reality ofgeoscience, Bulletin of the Atomic Scientists, 67(5),37-46.
Stein, S., R.J. Geller, and M. Liu, 2011, Bad
assumptions or bad luck: Why earthquake hazard
maps need objective testing, Seismological Research
Letters, 82, 623-626.

0.9%としたのは，まさにこのモデル2であった（地震調査委員会，2010,	
 12 頁）．結果として，政府機関は東海地方（及びその近辺）のリスクを過剰に見積もり，一方で他の地域のリスクを過少に見積もってしまった．政府機関が 3.11 後にもそのような発表を続けるのであれば，発表する確率の不確実性も定量的に見積もり，それも具体的に発表するべきである．また，政府機関が利用している手法は単なる報告書だけでなく，査読付の学術雑誌にも発表すべきである．	
 	
 ５．おわりに	  	  	 上述のリセットは，当然，既存の組織の予算カットにつながる可能性もある．しかしながら，
我々研究者は自らの利益よりも，国民の安全を優先的に考慮すべきである．地震予知研究は，地震科学のごく一部にすぎない．地震科学は，ありえない地震予知に拘泥するのではなく，その多様な研究成果をほかの分野に提供することで，社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた重要な研究分野である．3.11 が，そして 1995 年の兵庫県南部地震の事例がはっきりと指示しているように，
不意打ちの地震の災害をどのように軽減できる
かは，防災面における非常に重要な課題である．	
 さらに純粋研究においても，地震発生の新パラ
ダイムの構築こそが，最優先課題に位置付けられるべきである．なぜならば，地震発生メカニズムについての基礎的な理解があってこそ，震災軽減のための適切な方策を考えることができるのであり，地震科学の成果は防災計画の策定に必要不可欠なものである．	
 一方，これまで 50 年にわたって一部の地震科学研究者が，予算獲得のために予知研究の応用性を過大に喧伝してきたことは事実である，そして地震科学のコミュニティもこれを黙認してきた．
今こそこれまでの誤りをはっきりと認め，それとの決別を宣言する必要がある．痛みを伴う変革ではあるが，これこそが実施すべきリセットの第一歩である．	 	 文献	 Geller, R.J., 1991, Shake-up for earthquake
prediction, Nature, 352, 275-276.
ゲラー，ロバート，1994，地震予知再考，地震予知研究シンポジウム，131-140．
Geller, R.J., 1997, Earthquake prediction: A criticalreview, Geophysical Journal International, 131,2

いわゆる東海地震（「固有地震」）の 30 年以内の発生確率（87%）と福島市役所における 30 年以内の震度 6 弱以上の揺れの確率（0.9%）は，ともに推本の予測モデルによる推定値であるが，その性格は異なっており，直接比較できないことに留意されたい．

8M9 を想定するために何が欠けていたのか？
今後どうすれば良いのか？
東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター	
  	
  松澤暢
今回の M9 の地震が「想定外」となってしまったのは，主として（１）固着強度が弱い沈み込み帯で大きな地震が起こるはずがない，（２）海溝近くで大きな滑りが起こるはずがない，という二つの思いこみがあったからである．また，アスペリティ・モデルを単純化しすぎてしまっていたことも問題であった．今後はより柔軟にありとあらゆる可能性を検討し，思い込みではなくてデータからすべてを検証していく，という愚直なやり方しか展望は開けない．地震学は本質的に時間のかかる学問である
ことを社会に粘り強く訴えていくことが重要である．

	 	  特に，海溝近くは沈み込んで間もなくの場所であり，そこでのプレート境界に大きな滑り欠損を生じうるほどの強度があるとは思えなかった．今回の主破壊域で長期に渡って地震活動が低調であったことは本震発生前に気が付いていたが，プレート境界の強度が弱すぎて小さな地震すら起こせないのだと誤解していた．
2-2. アスペリティ・モデルに内在していた問題	  現在の建議に基づく地震予知研究においては，
アスペリティ・モデルの進展により，プレート境界型地震についてはある程度の長期予測は可能になったと考えられていた．しかし，今回の地震については長期予測はおろかポテンシャル評価
すら完全に間違えていた．それはアスペリティ・
モデルにおいて以下の問題があったためと考えられる．
	  今回の地震は，主破壊域での強度が強く，そこが長い間強く固着していたために生じたとする考え方がある（Kato and Yoshida, 2011）．この仮説が正しい場合には，M9 の想定ができなかった
最大の理由は，100 年程度のデータでアスペリテ
ィのかなりの部分は同定可能と考えたことに起因することになる．
	  一方，条件付き安定領域が広大であったために，広域に破壊が及んだのが M9 となった主たる原因とする考え方がある（Hori and Miyazaki, 2011）．
この仮説が正しい場合には，もともと Boatwrightand Cocco (1996) の Coupled Asperity Model を元にしていたのに，それよりももっとモデルを単純化して条件付き安定領域を無視してしまったことが一番の問題であったことになる．
	  また，滑り速度が大きくなった時にさらに摩擦抵抗が小さくなったり（Shibazaki et al., 2011；
Mitsui and Iio, 2011），滑りが地表を突き抜けたこと等により滑りが overshoot した（Ide et al., 2011）のが M9 となった本質であるとする考え方もある．これらが正しい場合には，アスペリティでの滑り挙動が毎回同じであると考えたことが問題であったことになる．

１．はじめに	 	  今回の M9 の地震の発生可能性を予見できなかったことは，地震予知研究を推進してきた者の一人として大きな責任を感じている．ここでは，今回の地震を事前に想定することができなかったのは何故か，また，正しく想定するためには何が足りなかったのか，どこで間違えたのか，といった点について，現時点までに得られている情報を元に整理し，この反省を元に，今後どうすべきかについて私見を述べさせていただきたい．
	  なお「想定」という用語は，本来，理学にはな
じまない．しかし，減災における理学者の重要な役割の一つは，将来どのような地震が発生しうるのかを十分に検討し，防災・減災関係者が「想定」
すべき地震を明確にすることにあったはずである．社会が今回のような地震を想定して対策を講じることができなかったのは，理学の実力不足であるとの反省のもと，あえてこの用語を使うことにする．
２．Ｍ９を想定できなかった理由	 	
  今回の東北地方太平洋沖地震では，宮城県沖の海溝近くのプレート境界が 50m 程度以上滑り，それによって南北約 500m，東西約 200km の広大なプレート境界が滑って，M9 に至ったことが明らかになっている（例えば Iinuma et al., 2011）．
このことから，M9 を想定できなかった主たる原因は以下の２点に集約されると考えられる．
2-1．固着状況の過小評価	  東北地方の東方沖ではプレート境界の固着強度が小さく，大きな滑り欠損は蓄積できないと考えられていた．その判断の根拠は，(1) 沈み込む
プレートが古く冷たい（Kanamori, 1977; Ruff andKanamori, 1980），(2) 約 100 年の測地測量結果では東北地方に短縮歪は蓄積していない（橋本，
1990；石川・橋本，1999），(3) 中規模以下の地
震活動が極めて高い，(4) 大きな余効滑りを伴う地震が多い（例えば Suito et al.,2011），(5) 小繰り
返し地震が活発に発生している（Igarashi et al.,
2003; Uchida et al., 2003），等による．

9

３．何故大きな滑り欠損を蓄積できたのか？	
 	  上記のように，今回のような巨大な地震が発生した理由を説明するモデルがいくつか考えられている．いずれのモデルであっても，大きな滑り欠損が生じていなければ M9 の地震が発生し得ないことは自明である．一方，この領域では，プレート境界の強度が小さくて，大きな滑り欠損は蓄積できないと考えていたわけだが，今回の地震
後の応力テンソルインバージョンによる解析（Hasegawa et al., 2011）でも，プレート境界の強度は 20MPa 程度であったことが判明しており，固着強度が小さいとした当初の判断は間違っていなかったように見える．
	
  これについて飯尾・他（2011）は，今回の地震
は断層の幅が広いので，20MPa 程度の強度があれば 80m を越える滑り欠損も蓄積しうることを示した．つまり，今回の地震は普通の地震と違って，蓄積された全滑り欠損を解放してしまったので大きな滑りとなった（Ide et al., 2011; Hasegawa
et al., 2011; Yagi and Fukahata, 2011）と考えられるが，断層の幅が 100km スケールなら，それだけの滑り欠損を蓄積するのに，それほど大きな強度は必要としないのである．さらに，今回の地震の最大滑り域は海溝近くにあるが，このような地表に近いところでは，断層よりも浅い側からのローディングが弱いため，深部よりも滑り欠損を蓄積しやすい（Hori and Miyazaki, 2011）．また弾性定数が小さければ小さいほど，大きな滑り欠損を蓄積できることになる，もちろん短波長の不均質性が存在するので，局所的にはもっと早く強度を上回るが，その場合には破壊も限定的な領域でしか生じないし，全滑り欠損を解消することもない．
現状では，これがもっとも矛盾なくデータを説明できそうに思える．
４．Ｍ９を想定するために何が欠けていたのか？	
 	
  今回の地震について上記のような研究成果が出てきて，ようやく，M9 の地震を想定するために何が欠けていたのかが明らかになってきたと思う．
4-1．観測データの問題	
  観測データとしては，何よりも，海溝付近の滑り欠損のデータが不足していた．沈み込んですぐの海溝近くが強く固着しているはずがないという思いこみと，海溝近くの観測の技術的困難さの両方が相まって，これまで十分な観測ができなかったことが問題であった．
	  地質学的データも不足していた．貞観地震の状況は 2010 年頃にはかなり明らかになっていたが，残念ながら貞観以外の時期の地震の状況が良くわからなかったために，再来間隔の推定に慎重になってしまっていた．今から考えれば，再来間隔がわからない（つまり発生確率がわからない）場
合でも，過去の地震像を示すだけでも意味があっ10たと思う．しかし当時は，（少なくとも私は）確率の明示なしに公表して「明日にも来るかもしれない」と捉えられてしまった過去のいくつかの事
例が頭をよぎり，必要以上に慎重になりすぎたかもしれない．
	
  海底地殻変動観測の技術的問題については克
服しつつあり，これからようやくプレート境界の固着分布が海底観測から明らかになると期待されていた．津波堆積物の研究からも貞観地震を踏
まえて，極めて大きな津波をもたらす地震が東北地方南部にも発生する危険性を広く広報しようとしていた．そのような矢先に今回の地震が起きてしまったことは極めて残念でならない．
4-2. 研究者の姿勢の問題	  研究者の姿勢としては，沈み込み帯の地震の全体像を把握するためには，もっと長期間のデータが必要であると認識しつつも，結論を急ぎすぎたことが問題であった．
	  福島沖ではアスペリティ・モデルが成立していないとわかっていたにもかかわらず，ここは間隙水圧の時間変化が大きい場所であると判断してしまい，もっと長い時間・空間スケールでの階層を深く考えなかった．間隙水圧の時間変化を認めてしまうと大抵のことは説明できてしまうため，その導入には慎重になるべきではあると自戒はしていた．しかし，福島県沖で普段の地震活動は極めて活発なのにも関わらず M7 以上の地震がごくまれにしか発生しないことを説明するには，間隙水圧の時間変化しか当時は思いつかなかった．背景としては，前述のとおり，現状ではプレート境界の固着は弱くて今の状態が続く限り大きな地震は起こせないという思い込みがあった．
	  地震の長期予測を実現するには，地震の１サイ
クル以上を経験することが本来必要である．しかし，大地震はその再来間隔が長いため，当面は，中規模以下の地震のサイクルを観測してモデル化し，大地震についてそのモデルを適用して予測せざるをえない．未経験の地震を予測する以上，間違える危険性は高く，それは純粋科学としては当然である．しかし，災害科学として向き合っている以上，間違えた場合の社会に及ぼす影響についてもっと深く考え，あらゆる仮説はもちろん「常識」をも疑い，最悪の事態として何が考えられるのかを徹底的に検討すべきであった．
	  これまで，長期予測の規模の推定が過大評価である可能性については論じられることがあっても，過小評価である可能性については，内陸の活断層の見えない領域以外は，ほとんど議論されてこなかった．比較的よくわかっていると思い込んでいたプレート境界型地震についても，最大規模の推定については，もっと大胆な発想に基づく予想をも俎上に載せて検討を行うべきであった．
	  アスペリティ・モデルは予測可能性を示すモデルである．我々はアスペリティ・モデルで説明できる地震を多数発見したことにより，地震の予測可能性が前進したことを喜んだが，逆にそのために，単純なアスペリティ・モデルに思考が規定されていた面があったことは否めない．
５．今後どうすべきか？	
 	
  以上の議論を踏まえて，今後どうすべきかについて私見を述べる．
5-1. 今回の地震像の明確化	  何よりもまず，今回の地震がどのように発生したのかを明らかにする必要がある．モデルによって余効変動の出かたが違うため，余効変動を調べることによってモデルが絞り込めると期待される．
	  特に今後，陸域深部のプレート境界で余効すべりが大きく生じるのかどうかを明らかにすることは，普段の海岸の沈降の原因を理解するためにも極めて重要である（池田，2011）．一方，全体像を明らかにするには海底下の余効すべりを精度よく推定することが必要であり，そのためには
海底下の地殻変動観測が欠かせない．
	  また，深海における地形調査，構造探査，ボーリング等によって，過去の履歴を明らかにしていくことも必要である．
	  さらに他の地域の M９の地震と比較検討する
ことが，総合的理解に繋がると期待される．今回の地震が M９の地震の典型である保証はどこにもなく，今回の地震だけで M９の地震を理解したようなつもりになることは危険である．
	  また，誘発された地震・火山現象を詳しく調べ，
活動が誘発された場所の特徴を抽出するとともに，東北地方太平洋沖地震による応力・歪変化と地震・火山活動変化との関係を明らかにすることが，内陸とプレート境界の相互作用を理解するう
えで決定的に重要であり，内陸地震の地震発生モ
デルの高度化にも役立つと期待される．
5-2. 減災に貢献するために必要なこと
	  観測データについては何よりも海底地殻変動観測を充実させ，少なくとも現時点で滑り欠損を生じていて，将来大きな地震を起こす可能性のある領域の分布を，観測データから明らかにする必要がある．ただし，これらはスナップショットにすぎないという自覚のもと，その解釈にはありとあらゆる可能性を考慮せねばならない．たとえば，福島県沖では滑り欠損レートが小さいという結果が出ていた（Matsumoto et al., 2008）が今回の地震時は大きく滑ったことを忘れてはならない．
	  また，地震予知に頼らない減災に理学者はもっと貢献していく必要がある．
	  具体的には，まず地震発生後の地震動と津波の予測の高度化がある．特に津波については，オンライン海底津波計を用いた津波予測システムの高度化に寄与することが重要である．

11

	  さらに将来の最悪の地震のシナリオを構築することも重要である．海溝軸近傍等，現状のデー
タでは把握困難な場所を明確にしたうえで，安易に「ありそうな大きさ」を仮定するのではなく，現状のデータを説明できる最大のすべり欠損に基づき，将来の最悪の地震像を示す必要がある．
	  そのような地震像を提示されても，その頻度が不明では社会に役立てにくい．当面は，地震時の滑り量を断層の幅から見積もり，その滑り量と現在の滑り欠損レートから頻度を概算するしかな
い．ただし，滑り欠損レートは時空間的に変動するので，レートが低いからといって安心情報とならないように十分に注意する必要がある．
	  これと並行して，過去にどのような地震がどのくらいの頻度で起こってきたのかを，古地震学的調査から明らかにしていく必要がある．複数の推定結果があれば，そのうち，より「不都合」な推定のほうを当面は採用し，それをまずは広く社会に伝える努力をすることが重要である．たとえば，
津波堆積物を調査して浸水域が広大であることがわかっても，海岸付近でどの程度の高さの津波が来襲したのかを推定することは難しい．このため，津波の高さとしては「最低でも○○m」，という言い方がなされてきたが，今後は最悪の場合の推定とその公表もできる限り行う必要がある．
	  一方，社会に情報を伝える際には，謙虚に，我々の実力に見合った程度の確度で伝えるべきである．どんなに科学が進んでモデルが構築されても，すべては仮説であり，幾多のデータから仮説が検証されて，初めて信頼度の高い予測ができるようになる．残念ながら巨大地震は発生頻度が低いた
め，その検証には膨大な時間がかからざるをえな
い．そのことは正直に粘り強く，社会に伝えていかなければならない．
5-3．研究者の姿勢の変革と議論の充実	  釜石沖アスペリティの階層性の発見（Uchida etal., 2007）とそのモデル化（Hori and Miyazaki,2010），貞観の地震のモデル化（佐竹・他，2008），
海底地殻変動観測の発展（例えば Matsumoto et al.,2008），と我々は今回の地震に迫りつつあったと思う．ただ，思い込みが邪魔をしていたので，このまま進めていても，今回の地震の発生可能性を思い至るには，なお道は遠かったと思う．これを打破するためには，幅広い分野からの視点で予知研究の状況を常に検証してもらうことが必要だ
ろう．これまで予知研究は，閉鎖的という批判を受けて，広範な研究者に参加を求め，徐々に参加者を増やしてきた．しかし，それは結果的に，予知研究者と予知に関心を持たない研究者という二極分化をもたらしたのかもしれない．
	  地震予知研究は，1995 年の阪神淡路大震災後に大きく変わり，仮説検証型のプロジェクトとすることを目指してきた．このような仮説検証型の

プロジェクトでは，まず，コミュニティモデルとのしての仮説の提示があり，参加メンバーは個々の意見の違いを留保したうえで，このモデルの検証と高度化を推進することが求められる．この当初設定した仮説よりも優れた仮説が見つからな
い限り，当初の仮説を否定する結果よりも肯定す
る結果を前面に出しがちである．そこに思考停止の温床がある．予知研究を健全に進めるためには，予知研究に関心を持ちつつも，プロジェクトからは距離を置き，不十分な点については的確に批判してくれる研究者を大切にすることが極めて重要となる．この意味で，学会員の方々には，折に触れて批判的なご意見をくださるようお願いしたい．
	  また，学会においても予知研究に関する論争を起こすセッションを自らが企画することが必要だろう．1995 年の阪神淡路大震災のあと，このような試みがいくつか行われたが，やがて廃れてしまった．そのようになってしまった理由の一つ
は，予知研究という狭い範囲で議論をしていたことにあるかもしれない．むしろ「地震発生の物理」
をさらに発展させ，新しい仮説の提示を奨励する
セッションにして，より柔軟なモデルを作り上げることを目的として設定すれば，より生産的で長続きするように思う．
	  今回の地震について，前述の通り，摩擦構成則を用いた再現の試みがいくつか為されている．現
在のアスペリティ・モデルは摩擦構成則をバックボーンに持ち，それを単純化したものに過ぎない．
現状の摩擦構成則やそれを用いたシミュレーシ
ョンを過信することはもちろん危険であるが，アスペリティ・モデルよりも高い次元で地震のモデ
ルを作り上げ，それを観測で検証しながら長期予測に生かすことが今後必要だと思う．そのためには，まずはできうる限り多様なモデルを考え，それから，全体を統合化していくことが必要である．
	  そして，いずれかのシミュレーション結果が，予測の難しさを示す場合には，その可能性を謙虚に受け入れて，そのうえで思考停止せず，何ができるのかを考えることが必要である．
６．終わりに	 	  筆者は，地震・噴火予知研究協議会の長期広域部会の部会長を務めている．現建議の計画がスタートする際に，筆者が掲げたスローガンは，「木を見る前に森を見よ」ということであった．三宅島の噴火のように，我々が周期性があると思っている現象のその上の階層が存在する可能性に留意せよと自分で述べていながら，M9 の地震の発生の可能性にはまったく思い至っていなかった．
宮城沖については，いつも発生している M7 級よりも一回り大きな M8 級が起こる可能性については常に心配していたが，それよりさらに大きな地震が起こるとは思っていなかった．

12	  結局，我々は短い期間のデータから考え出したことに縛られて，間違った前提条件のもとに将来を推定していたのである．そのことについて深い反省を行わなければならない．
	  これからの日本列島は，数十年間は我々の知らない日本列島になる可能性がある．余効変動も含めて今回の地震の全体像が明らかになるのも，おそらく数十年かかるだろう．長い時間がかかるが，被災者の方々も，これから生活が元に戻るまでに長い年月がかかると覚悟しておられるはずであり，地震学者も同様の覚悟をして取り組まなくては，亡くなられた方々にも，被災者の方々にも申し訳がない．
	  社会が望んでいることは，地震学や地震の予測の研究を止めることではないだろう．安易な約束をしてはいけないが，長い年月がかかっても愚直に取り組み，少しずつ前進していくことしか，
我々にできることはないと思う．
参考文献
Boatwright, J., and M. Cocco, 1996, Frictional
constraints on crustal faulting, J. Geophys. Res.,
101, 13,895-13,909.
Hasegawa, A., K. Yoshida, and T. Okada, 2011,
Nearly complete stress drop in the 2011 Mw9.0 off
the Pacific coast of Tohoku Earthquake, Earth
Planets
Space,
63,703-707,
doi:10.5047/eps.2011.06.007.
Hori, T., and S. Miyazaki, 2010, Hierarchical asperity
model for multiscale characteristic earthquakes: A
numerical study for the off-Kamaishi earthquake
sequence in the NE Japan subduction zone,
Geophys.
Res.
Lett.,
37,
L10204,
doi:10.1029/2010GL042669.
Hori, T., and S. Miyazaki, 2011, A possible
mechanism of M9 earthquake generation cycles in
the area of repeating M7~8 earthquakes surroundedby aseismic sliding, Earth Planets Space, 63,
773-777, doi:10.5047/eps.2011.06.022.
Ide, S., A. Baltay, and G. C. Beroza, 2011, Shallow
dynamic overshoot and energetic deep rupture in
the 2011 Mw9.0 Tohoku-Oki earthquake, Science,
332, 1426-1429, doi:10.1126/science.1207020.
Igarashi, T., T. Matsuzawa, and A. Hasegawa, 2003,
Repeating earthquakes and interplate aseismic slip
in the northeastern Japan suduction zone, J.
Geophys. Res., 108, doi:10.1029/2002JB001920.
飯尾能久・松澤暢・佐藤まりこ，2011，海底地殻
変動データから推定される東北地方太平洋沖
地震前の固着状態，日本地震学会講演予稿集
2011 年度秋季大会，161， P1-14．
Iinuma, T., M. Kido, Y. Osada, D. Inazu, M. Ohzono,
H. Tsushima, R. Hino, Y. Ohta, S. Suzuki, H.
Fujimoto, S. Miura, and M. Shinohara, 2011,
Coseismic Slip Distribution of the 2011 off the
Pacific Coast of Tohoku Earthquake Deduced fromLand and Seafloor Geodesy, Abstract of AGU 2011

Fall Meeting, G51A-0853．
池田安隆，2011，東北日本弧-海溝系における歪みの蓄積-解放過程と超巨大歪解放イベントの可能性，地震予知連絡会会報，86，687-698．
Kanamori, H., 1977, Seismic and aseismic slip along
subduction zones and their tectonic implications, in“Island Arcs Deep Sea Trenches and Back-Arc
Basins” ed. by M. Talwani, and W. C. Pitman III,
163-174,
AmericanGeophysicalUnion,
Washington, D.C., USA.
Kato, N., and S. Yoshida, 2011, A shallow strong
patch model for the 2011 great Tohoku-oki
earthquake: A numerical simulation, Geophys. Res.
Lett., 38, L00G04, doi:10.1029/2011GL048565.
Matsumoto, Y., T. Ishikawa, M. Fujita, M. Sato, H.
Saito, M. Mochizuki, T. Yabuki, and A. Asada,2008, Weak interplate coupling beneath thesubduction zone off Fukushima, NE Japan, inferredfrom GPS/acoustic seafloor geodetic observation,
Earth Planets Space, 60, e9-e12．
Mitsui, Y., and Y. Iio, 2011, How did the 2011 off
the Pacific coast of Tohoku Earthquake start andgrow? The role of a conditionally stable area, Earth
Planets
Space,
63,755-759,
doi:10.5047/eps.2011.05.007.
Ruff, L., and H. Kanamori, 1980, Seismicity and thesubduction process, Phys. Earth Planet. Inter., 23,
240-252.
佐竹健治・行谷佑一・山木滋，2008，石巻・仙台
平野における 869 年貞観津波の数値シミュレー
ション，活断層・古地震研究報告，8，71-89，．
Shibazaki, B., T. Matsuzawa, A. Tsutsumi, K. Ujiie,
A. Hasegawa, and Y. Ito, 2011, 3D modeling of thecycle of a great Tohoku-oki earthquake,considering frictional behavior at low to high slip
velocities, Geophys. Res. Lett., 38, L21305,
doi:10.1029/2011GL049308.
Suito, H., T. Nishimura, M. Tobita, T. Imakiire, andS. Ozawa, 2011, Interplate fault slip along theJapan Trench before the occurrence of the 2011 off
the Pacific coast of Tohoku Earthquake as inferredfrom GPS data, Earth Planets Space, 63, 615-619,
doi:10.5047/eps.2011.06.053.
Uchida, N., T. Matsuzawa, A. Hasegawa, and T.
Igarashi, 2003, Interplate quasi-static slip off
Sanriku, NE Japan, estimated from repeating
earthquakes,
Geophys.
Res.
Lett.,
30,
doi:10.1029/2003GL017452.
Uchida, N., T. Matsuzawa, W. L. Ellsworth, K.
Imanishi, T. Okada, and A. Hasegawa, 2007,
Source parameters of a M4.8 and its accompanying
repeating earthquakes off Kamaishi, NE Japan:
Implications for the hierarchical structure ofasperities and earthquake cycle, Geophys. Res. Lett.,
34, L20313, doi:10.1029/2007GL031263.
Yagi, Y., and Y. Fukahata, 2011, Rupture process ofthe 2011 Tohoku-oki earthquake and absoluteelastic stain release, Geophys. Res. Lett., 38,
L19307, doi:10.1029/2011GL048701.

13アスペリティ・連動型・地震予知
東京大学大学院理学系研究科	
  	
  井出哲
本稿では地震研究者のあるべき姿勢を，３つの言葉を軸に考える．近年アスペリティ，連動型という言葉は，曖昧な定義のままで過剰に使われたし，直前予知と長期予測をまとめて地震予知としてきたのも現在の視点からは問題といえる．これらは，社会からの要請に対して直線的に応じようとしたために陥ったローカルミニマムのようなものである．本来の研究はもっと純粋好奇心，独創性，批判精神に富んだものであるべきだ．地震研究の意義は地震予知のみにあるのではなく，むしろ原点はわからない現象への不安を取り除くことにある．すなわち地震現象を説明する能力を磨くことであり，予測可能性の議論はその延長線上にある．

	
 １．はじめに	 	  東北地方太平洋沖地震（以下東北沖地震と略す）の甚大な被害を前にすれば，もっと何とか出来たはずと感じる気持ちは人として自然だろう．
但しこの気持ちには認知バイアスの一種である
後知恵バイアスが強く入っている．望ましくない
結果を前に，それに至るプロセスを否定的にとらえる傾向である．この地震が想定できたはずだ，という意見はその典型的な例だろう．現時点で当時の判断を客観的に議論することは非常に難しいが，なるべく理性的に，バイアスに注意しながら，それでも検討に値する問題が地震の研究コミ
ュニティにあったか考えてみたい．
	  なぜ超巨大地震が想定出来なかったか？この問いに何らかの答えを与えることは難しい問題ではない．簡単にいえば研究活動の限界が及ばなかったのであり，具体的には海域での観測が十分でなかった，沈み込み帯の理解が足りなかった，
古地震学的情報を生かせなかった，あたりに絞られるだろう．これらの問題は明らかな分，対策も立てやすい．理解が及ばないことに忸怩たる思いはあるが，誰かの責任を問う問題ではない．むしろこれらは明らかな今後の研究の方向性を示している．しかし，何かそれと異なる種類の問題があったのではないか？さらに考えたい．
	  一見関係ないことかもしれないが，日本地震学会が議論を活発にする学会かという点には，やや疑問がある．毎年学会で多くの発表がなされるが，様々な研究成果について真剣に議論しているだ
ろうか？既存の枠組みを無批判に追認するだけの研究が多くはないか？そんな中で，定義が曖昧だったり，誤解を招く言葉がまかり通っていることに気がつく．本稿では，そんな言葉を 3 つとり
挙げる．アスペリティ，連動型，そして地震予知である．
２．アスペリティと連動型	
 	
  「アスペリティ」の岩石摩擦に基づく定義は明快である．岩石の表面にあって，いわゆる真実接触面積を作る凸凹であり，さらに細かく言えば微視的に短距離で電磁気的な力を及ぼし合ってい14

る部分である．
	  一方地震研究では「アスペリティ」は少なくとも 3 ないし 4 通りの異なる定義を持つ．①「プレート境界の固着部分」はインターサイスミックな定義，②「破壊時に生じた大きなすべり域」はコ
サイスミックな定義，③「摩擦法則の a-b が負の部分」または「海山などのでこぼこ」は時間に依らない定義といえる．厳密に定義して使う人もいるが，本人すらきちんと説明できないイメージのままで語っているように見受けられる人も多い．
①〜③は本来違うものを指しており，場合によっては全く異なる．但し，すべての定義が自然につじつまの合うような特殊な場合がある．それが固有地震的「アスペリティモデル」である．
	  「なめらかにすれ違う断層面に一箇所，形状か摩擦特性の異なる部分があって，そこは長期間ロックしていて地震発生時に大きくすべる」．これくらい単純にすると先ほどの異なるアスペリテ
ィの概念すべてと矛盾しない．あまりに単純であるが，これこそ地震学における最新の知見，といわれるアスペリティモデルの最大公約数であり，
地震調査研究推進本部の長期予測の基礎となっている概念である．多くの地震研究者がアスペリ
ティに対する曖昧なイメージを持ちながら，このような単純なモデルに囚われていたようである．
	  こう考えるのも後知恵バイアスの結果か？そうでない地震像は提案されていた．例えば破壊エネルギーと不均質サイズに基づく階層型動的破壊モデル[Ide and Aochi, 2005]はその一例である．
これを，階層型アスペリティモデルと呼ぶことは可能であるが，この場合のアスペリティという言
葉には不均質スケールに依存した破壊エネルギ
ーを持つ領域という定義があり，固有地震的アス
ペリティモデルと対をなすエンドメンバーと考えられる．地震が複雑でべき法則に従う現象である以上，このような階層的モデルの検討も重要である．同様の考察が他にも提案されていた[Horiand Miyazaki, 2010]が，残念ながら東北沖地震以前には十分に議論が進まなかった．
	  東北沖地震に固有地震的アスペリティモデルが適用できないのは明らかだが，地震後にそれにいるという意味で地震予知なのである．
地震を予測しているという意味で地震予知，という言い回しに違和感を覚えるのは私だけではないだろう．なぜ地震予測ではないのだろうか．そのような大きな誤差を伴ったものは地震予知ではない，という感覚に共感する人も多いだろう．
もちろん私は社会が何を地震予知と考えているか正確に把握していないし，そもそもこの答えを知ることは，ほとんど絶望的である．しかし，この本の著者たちも自らの定義に無理があると考えたからこそ，一見不自然なこのような記述になったことは想像に難くない．つまり，一般的には
地震予知はもっと狭く，いわゆる直前予知として使うことを想像しつつも，自分たちの実現可能なレベルの予測も地震予知の一つだ，と定義したのである．
	  言葉は生き物であり，社会に広く普及した言葉に対して，このように一方的に専門家が定義を与えるというのは僭越な態度であろう．ただ，自分で書きながら，これについては私も後知恵バイアスの影響を感じずにはいられない．このような定義が不適切であったことが認識されてきたのは
ごく最近のことだからである．
	  地震予知と社会，この問題は 2009 年のラクイラ地震で国際的に注目を集めることになった．科学者が裁判で訴えられるという衝撃的な展開に対して国際的な地震学者による「地震予測に関する国際委員会」が，地震予知の現状と今後の目指
すべき方向について報告書をまとめた[Jordan etal., 2011]．この報告書の作成には日本地震学会地震予知検討委員会を代表して山岡耕春氏が参加しており[山岡, 2011]，この報告書が IASPEI において支持された際には日本地震学会 IASPEI 委員
会委員長，佐竹健治氏が参加し，報告書を提出している[佐竹, 2011]．作成から国際的承認まで日本地震学会として関わっている報告書であり，その内容については，報告書が IASPEI で支持されたという事実以上に日本地震学会として尊重すべきものである．
	  報告書には明確な 2 つの定義が貫かれている．
Earthquake prediction とは決定論的なもので，警報の発令までを含む．それに対して Earthquake
forecast とは確率論的なもので，これが十分高確率になったら prediction へ採用されるようなものと説明されている．ラクイラ地震の訴訟が起きた
根元には，研究者が頑張っても確率的にしか言えないものを，社会は０か１かで受け取るという矛盾があり，誤解に基づく不幸を防ぐには明確な定義を心がけるのが有効だろう．ちなみにこの報告書では Earthquake prediction に関しては，多くの事例を踏まえたうえで，はっきり現在不可能としている．「東海地震を除いて」というような記述はない．Prediction, forecast は英語なので日本語へ代わる説明として「連動型地震」という言葉をしばしば聞くことになった．しかし，ほとんどの場
合，何が連動するのか明らかにされない．その答
えが，定義の曖昧なアスペリティでは何も言っていないに等しい．
	  確かに地震は時間と場所の離れた破壊すべりが次々におきる現象であり，大地震の地震波形は
多くの場合複雑なパルスからなる．これを昔はサ
ブ イ ベ ン ト と 呼 ん だ り し た [e.g., Kikuchi and
Kanamori, 1991]が，最近は単に時間空間的に離れたすべり領域までアスペリティと呼ぶこともある．先に挙げた②の定義である．実際には M7 を超える大地震にも，中小の地震にも，M1 程度の超微小地震にも[e.g., Yamada et al., 2005]，複雑なパルスがあり，破壊すべりの発生場所はいくつかの場所に分かれる．いうなればほとんどすべての地震は連動型地震なのである．
	  大小様々かなり多くの地震が連動型といえる
状況で，特に連動型地震という言葉を用いて説明するものは何なのか，冷静に考える必要がある．
曖昧な概念の上に曖昧な概念を積み重ねるのはやめたい．
	  注意していただきたいが，私は曖昧な言葉を使
うこと自体を否定しているのではない．科学の発展の途中経過として曖昧な部分が存在するのは，ある意味当然である．地球科学では確立したと考えられるプレートテクトニクス理論でも，厳密に考えればプレートという概念には曖昧さが残る．
ほとんどすべての科学のフロンティアには曖昧な概念が存在するだろう．重要な点は，曖昧な物
事が曖昧であると分かっているかによる．近年の地震研究におけるアスペリティや連動型という概念は，かくも曖昧だったにも関わらず，それに基づいた地震発生確率予測までが行われ，政府によって公表されていた．曖昧な概念が，確立した科学的知識のようにみなされていたのである．一部の研究者を除き，それに対する真剣な批判がなかったことは研究者コミュニティの問題といえよう．
３．地震予知	 	  アスペリティや連動型という言葉が基本的には研究者が主導して使っている言葉なのに対して，「地震予知」は百年以上昔から社会で広く使われている言葉である．
	  「地震予知の科学」という本がある[日本地震学会地震予知検討委員会, 2007]．この本では地震予知，という言葉をこう定義している．
今後 30 年以内に，宮城県沖を震源とするマグニ
チュード 7.5 程度の地震が発生する確率は 99%です」
（中略）．このような予知を本書では「長期予知」と呼ぶことにする．（中略）そのような大きな誤差を伴ったものは地震予知ではないと読者は感じるかもしれないが，将来の地震を予測して

15

訳さなければならないが，文脈から前者は地震予知，後者は予測または予報というべきものと判断される．
	  このように，厳密な区別が必要ということが認識されてきたのがごく最近なのだから，「地震予知の科学」が企画・執筆された時点で，その定義に関する違和感は，現在ほどはっきりしていなかった．もちろん批判の声も大きくなかったが，それを問題とすべきでもない．しかし，今後は別である．地震予知＝直前予知と中期・長期の予測を混同してはならないし，その恐れのある使用は控えるべきである．
	  「地震予知」という言葉の使用に強くこだわる
人は 3 タイプに分かれる．①社会は地震予知という言葉に慣れているから使いたいという人々．誤解を与え続けることが，深刻な結果を招く可能性があることをラクイラ地震からの教訓と考えるべきである．②予算獲得には「地震予知」が都合良いと公言する人々．確かに予知というか，予測というか，今まではグレーな部分があった．しかし，この点が明らかに認識されるようになった以
上，今後意図的に混乱した使用をするのであれば強く批判されても仕方ない．③自分の過去を否定されるのがつらいという人々．地震予知という言
葉のとらえ方が世代によって大きく異なるのは仕方がない．過去と異なるとらえ方をすることは，全体的な認識が変化することによるものであり，世代間の優劣という問題では全くない．私も後に続く世代として，過去の判断は判断として尊重するように気をつけたい．
	  なお，ここでは地震予知＝直前予知という言葉を否定しているのでも，研究を中止せよと言っているのでもない．言葉の混同を注意しているのであって，研究としては可能性のある限り，様々な試みがなされるべきである．
４．地震研究は何を目指すべきか？	
 	
  それでも地震予知を掲げなくては社会の要請に答えられない，という声がまだ残るかもしれな
い．確かに社会に地震予知への期待はあり，それに応えられないのは残念である．しかし，地震研
究は予知ができなかったら，全く価値のないもの
だろうか．
	  大きな地震が発生した後，地震情報を公開しているサーバーは大変混雑する．例えば防災科学技術研究所の Hi-net のサーバーのアクセス数はまるで余震の増加減衰を見るように急激に増加し
ゆるやかに減少する[防災科学技術研究所, 2004]．
Hi-net はかなり専門的な情報源だが，もっと一般的情報源，例えば Yahoo などでも地震後即時に情報を公開する．またテレビや新聞は多くの地震研究者のコメントを報道する．これらの中にはほとんど地震予知に関する情報は含まれておらず，報道されているのはむしろ起きた地震について

16の状況説明である．社会は予知でなくても正確な地震の情報を求めている．
	  地震研究は地震予知のみを目的として進められてきたのではない．その根源にあるのはわからないことに対する不安である．東北沖地震の後，後知恵バイアスの中でほとんどの行為の正の側面は過小評価されているが，地震直後に研究者がほぼ正確に何が起きているかを説明出来たということは，地震後の社会を安定化させる上で相当の効果があったと考える．わからない，から不安になる．わかること，を増やすことこそ昔から変わらない重要な地震研究の責務である．そして科学的に正しい理解ができれば，程度の問題はあれ
正確な予測につながる．
	  科学的な真理の探究と社会からの要請へ応えること．この 2 つは現代の科学研究にとってどちらも欠かせない．真理の探究というのは例えれば絶対にたどりつかないグローバルミニマムに向かって超非線形問題の最適解を一生懸命探すよ
うなものである．このような非線形問題にはローカルミニマムがたくさんあり，そしてある方向を定めて最適解を探すとあっという間にローカル
ミニマムに落ち込むこともよく知られている．本稿で問題にした言葉，アスペリティ，連動型，地震予知はどれも社会的要請にこたえようとした
あまりに地震研究コミュニティが落ち込んだローカルミニマムといえるかもしれない．社会的要請へ応えることと同じように，あくなき好奇心，
独創的発想，批判的議論が科学には必要であり，長期的なグローバルミニマム探索に必要な多様性を保証するものである．月並みであるがバランスが大事なのである．
	  真理の探究のために向かうべき方向は様々であり，それを指し示すことは私の能力を超える．
但しヒントはいくつかあるように思う．固有地震
的アスペリティモデルはその欠陥を明らかにしたが，これが地震現象の一面の真実であるのもまた事実である．釜石沖のリピーターが固有地震的
アスペリティモデルで良く近似できるという事
実まで否定することはできない．一方でこれまであまりに軽視されてきた地震現象の階層性は真剣に考えるべきであろう．アスペリティも定義を明確にし，より拡張的に考えることで物理的に考える助けになる．このような方向性は先に挙げた「地震予知の科学」の内容と矛盾しない．さきに地震予知の定義の問題で批判的にとり挙げたが，それ以外の点で，この本はむしろ良書と考えている．この本が訴えていることは地震現象を物理的に理解し，将来の予測性能向上を目指そうというものである．その点で今後の地震研究の目指す方
向を比較的良く表している．但し，そうであれば書名は例えば「地震の科学」であるべきだったが．
	
  東北沖地震以降，地震研究に対する批判の多く

は後知恵バイアスから来ていると考える．しかし，それに気をつけながら，それでもバイアスを超えた問題があるのでは，と 3 つのキーワードを挙げて論考してきた．実際のところ過去のある時点の判断について成功・失敗を議論するのは非常に難しい．しかし現在から未来に向かってはそれではいけない．科学の研究は山のような提案に対し，議論し批判し，多くの失敗作の上に，それでも生き残ったものを認めていく作業である．健全な批
判精神を磨いて研究を進め，地震現象の説明能力を高めていくべきであり，地震の予測はその延長
にある．

参考文献
防災科学技術研究所, 2004, 紀伊半島南東沖の地
震特集,
http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/se-off-kii040905.
Hori, T., S. Miyazaki, 2010, Hierarchical asperity
model for multiscale characteristic earthquakes: anumerical study for the off-Kamaishi earthquake
sequence in the NE Japan subduction zone, Geophys.
Res. Lett., 37, L10304, doi:10.1029/2010GL042669.
Ide, S., and H. Aochi, 2005, Earthquakes asmultiscale dynamic rupture with heterogeneous
fracture surface energy, J. Geophys. Res., 110,
B11303, doi:10.1029/2004JB003591.
Jordan, T. H., Y.-T. Chen, P. Gasparini, R.
Madariaga, I. Main, W. Marzocchi, G. Papadopoulos,
G. Sobolev, K. Yamaoka, J. Zschau, 2011,
Operational earthquake forecasting. State ofKnowledge and Guidelines for Utilization, Annales
Geophysics, 54, 4, doi: 10.4401/ag-5350.
Kikuchi, M., and H. Kanamori, Inversion of complex
body waves-III, Bull. Seism. Soc. Am., 81,2335-2350, 1991.
日本地震学会地震予知検討委員会, 2007, 地震予知の科学, 東京大学出版会.
佐竹健治, 2011, IASPEI, IUGG 総会報告, 日本地震学会ニュースレター, 23-3, 49.
Yamada, T., J. J. Mori, S. Ide, H. Kawakata, Y. Iio,and H. Ogasawara, 2005, Radiation efficiency andapparent stress of small earthquakes in a South
African gold mine, J. Geophys. Res., 110, B01305,
doi:10.1029/2004JB003221.
山岡耕春, 2011, 2009 年ラクイラの地震と実用的
地震予測に関する国際委員会, 日本地震学会ニュースレター, 23-3, 26-28.

17地震学研究者・地震学コミュニティの社会的役割‐行政との関わりについて
東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター	  長谷川 昭3. 11 東北沖地震で多くの教訓を得た．それを今後に生かし，2 度とこのように多くの犠牲者を出すことがないようにしなければならない．地震学研究者の一人ひとりが，そのことを念頭に置いて行動する必要がある．一方で，地震学コミュ二ティとしても，教訓をどう生かすか，具体的な対応が求められる．研究成果が社会で適切に活用されるために，また健全な学問の発展のために，学界での合意した声と多様な意見／考え方の共有が重要である．そのためには，学界（地震学コミュ二ティ）で合意を形成し，かつ合意水準を高めるよう努め，それを適切に発信すべきである．

	
 １．はじめに	 	  地震災害国の日本では，地震学は，地震による悲惨な災害の軽減・防止を目指して進められてきた歴史を持つ．その意味で，日本の地震学は社会とのつながりが極めて深く，社会的な要請がその発展の大きな原動力になってきた．得られた知見が地震災害軽減に少なからず貢献してきたことは確かである．一方，社会的な影響が大きいことを考えると，地震・津波について，地震予知の可能性も含め，的確な情報を，地震学コミュニテ
ィが責任を持って発信することが重要である．しかし，地震学の科学としての進展の度合いに応じて適切に社会に説明できていたかについては，改善すべき点がある．
本稿では，地震学コミュニティの行政との関わりの観点から，これまでの経緯，成果と問題点を整理し，将来に向けての方策について考える．
２．地震学と社会とのつながり	
 ―	
 その歴史	 	  日本の地震学の歴史を振り返ると，悲惨な災害をもたらした大地震を契機として，そのような災害を軽減しようと新たにつくられた組織と密接に関わって発展してきたことがわかる．ここでその歴史のあらましをみてみよう．
	
 2.1	
  1995 年兵庫県南部地震以前	
 地震学会が創設されたのは，1880 年のことである．これは，その年の 4 月に発生した横浜地震（M5.4, 犠牲者 2 名）を契機として，在日英国人
教師のミルンが中心となって結成したもので，世界で最初の地震学会となった．これにより，地震研究が実質的にスタートした．1892 年には，震災予防調査会（文部省）が発足した．これは，前年の 1891 年 10 月に発生した濃尾地震（M8.0：
犠牲者 7273 名）を契機につくられた組織であり，それまでの地震学会は一旦解散し，地震に関する調査研究は，この震災予防調査会に引き継がれた．
現在，日本の地震学研究の中心的拠点となっている東京大学地震研究所は，約 10 万 5 千人という日本の歴史上最大の犠牲者を出した 1923 年 918

月 1 日関東地震（M7.9）を契機に，翌々年の 1925
年 11 月に，時の東京帝国大学に付設されたものである．地震に関する諸現象の科学的研究，地震に起因する災害予防・軽減方策の探求をその設置目的とし，それまでの震災予防調査会の活動も引き継いだ．さらに，1929 年 1 月には地震学会が再設立された．地震学及び震災軽減を目指した研究は，これを機に大きく進展することになる．
戦後の 1962 年 1 月には，
「地震予知 ‐現状とその推進計画」（通称，ブループリント） が公表
され，地震予知研究への機運が盛り上がった．これを受けて，1964 年 7 月に，「地震予知研究計画の実施について」 が，時の文部省測地学審議会（現在の文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会）から建議された．翌 1965 年 4 月から，
地震予知研究計画（第１次 5 か年計画）が開始された．この 5 か年計画の途上の 1968 年 5 月 16日十勝沖地震（M7.9）の発生を受け，1 年を残して第 2 次 5 か年計画に移行し，名称も「研究」の２字がとれ，「地震予知計画」として推進されることになる．以降，第 7 次 5 か年計画（〜1998年度）まで，地震の発生場所と規模を探る長期予知と発生時期を探る短期予知，それに基づく地震予知の実用化を目標として，推進されてきた．
この地震予知計画の下，1978 年 12 月には，大規模地震対策特別措置法（通称，大震法）が施行され，東海地域が地震防災対策強化地域に指定された．翌 1979 年 8 月には，地震防災対策強化地
域判定会が気象庁に設置され，東海地震予知のための観測・監視体制がとられることになった．以降，現在まで続く東海地震予知体制は，結果として，予知の可能性について社会に過大な期待を与えることになった．
戦後の地震学の社会貢献は，1965 年に始まったこの地震予知計画を軸におこなわれてきた．地震予知計画は，観測網の全国的な整備を通して，地震学の発展に貢献した．しかし，研究が進むにつれて，前兆現象検出の難しさ，そして地震予知の困難さが明らかになり，1995 年兵庫県南部地震を契機として，我が国の地震予知体制の大きな変革が行われた．
2.2	
  1995 年兵庫県南部地震以降	
 甚大な被害を及ぼした 1995 年 1 月 17 日兵庫県南部地震（M7.3：犠牲者 6437 名）の発生を受けて，同年 6 月に，地震防災対策特別措置法が制定された．この法律の下，翌 7 月に地震調査研究推進本部が総理府（現在の事務局は文部科学省）に設置された．それまで進められてきた地震予知計画で，地震予知の困難さが明らかになったこと，
東海地震予知体制に象徴される特定の地域に偏した観測体制への反省とから，日本全国を対象として，地震被害軽減のための地震調査研究の推進をその目標とした．この目標の下，日本全国に基盤観測網を整備するとともに，当面推進すべき施策として，１）長期予測および強震動予測，それに基づく地震動予測地図の作成，２）緊急地震速報・津波警報などの地震情報早期伝達を掲げ，以降，その推進に努めてきた．これは，それまでの地震予知計画のように地震予知を目標とするのではなく，その時点における地震学の研究成果を社会に役立て，被害軽減に資することを主たる目標とするものであった．
一方で，地震予知計画は抜本的見直しが行われ，基礎研究として進める現在の計画へと改められた．すなわち，測地学審議会が，それまでの地震予知計画の抜本的見直しと総括的評価を行い，それを基に新しい計画の推進を建議した．1999 年
から 5 か年計画として始まった「地震予知のための新たな観測研究計画」がそれであり，地震予知の実用化を目指したそれまでの地震予知計画の方針を根本的に改めた．そして，１）地震発生に至る地殻活動の一連の過程を理解し，その理解に基づいて地殻活動をモデル化する．さらに，２）
地殻活動をモニタリングし，モデルに基いて地殻活動の推移予測を行う，ことを新たな目標として掲げた．現在では，この地震予知研究計画は，上記の地震調査研究推進本部の活動のうちで，基礎研究の部分を担う計画として位置付けられている．
また，日本地震学会でも，1995 年 9 月に将来検討委員会を発足させ，地震学の研究成果を世の中のためにどう生かすかについて検討を行い，社会貢献を目的とする３つの委員会すなわち，広報委員会，学校教育委員会，強震動委員会を新設した．これらの委員会の活動の下，社会への情報発
信を強化するための広報誌「なゐふる」の発行，
啓蒙ビデオの制作，定期的な記者懇談会の開催，教育関係者ネットワーク構築，強震動ワークショ
ップの開催などの対応を行っている．
以上ざっと振り返ってみたが，地震学の社会貢献という点から言うと，1995 年兵庫県南部地震を契機として，それまでの地震予知計画体制から，

19

現在の地震調査研究推進本部を中心とする体制へと大きく変わった．そのような中で，昨年 3
月 11 日に東北沖のプレート境界で東北地方太平洋沖地震が発生した．世界の多くの地震学者がそうであったように（例えば，Nature 471, 274（2011年 3 月 17 日号），doi:10.1038/471274a），この地域
で M9 の地震が発生することは想定していなかった．そのことを一地震学者として，特にこの地域を研究対象の一つとしてきた地震学者として反省している．地震災害軽減を目指して行われてきた地震調査研究推進本部による長期予測であったが，この地域で M9 を想定できなかったことが被害を大きくすることにつながった側面も否定できない．何故 M9 を想定できなかったのか，
地震学としてきちんとした検証が必要であるのは勿論であるが，地震学研究者・地震学コミュニ
ティの行政との関わりについても，これまでのあり方に対して検証が必要であろう．
私は，地震調査研究推進本部の政策委員会，同調査観測計画部会の委員として，基盤観測網の構築や地震情報早期伝達システム開発などの審議，さらには地震被害軽減を目指した地震調査研究推進本部の諸施策の審議に関わってきた．また，中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会で，今回の地震の震源域を含む領域における地震被害想定の審議にも関わってきた．それらの経験に基づいて，一地震学者
としてこの問題について考えてみたい．
３．地震調査研究推進本部の施策	
 	
  地震調査研究推進本部の目標とするところは，地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進であり，以下の５つの役割を持つ．
① 地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案する
こと② 関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行うこと③ 地震に関する総合的な調査観測計画を策定す
ること④ 地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと⑤ ④の評価に基づき，広報を行うこと ．
同本部は，設置後すぐの 1996 年 1 月に，1) 地
殻活動の現状把握・評価及び監視能力の向上，2)
地震発生の可能性の長期的な評価，3) 強震動予測の高度化，4) 津波予測の高度化, 5) 地震に関する情報の早期伝達（緊急地震速報・津波警報）のためのデータ提供を目的として，基盤的調査観測計画の推進を掲げた（同本部「当面推進すべき
地震に関する調査観測について‐基盤的調査観測の推進‐」）．基盤的調査観測としては

1)	
  陸域における地震（高感度・広帯域・強震動）観測2)	
  陸域における GPS 連続観測3)	  陸域及び沿岸域における活断層調査4)	
  ケーブル式海底地震・津波観測5)	
  海域における地形・活断層調査6)	
  地殻構造調査の 6 項目を掲げた． ただし，上記の 4) 以降は予算の状況をみながら実施するということになり，結果として現在まで，ごく一部を除いて予算化されることはなかった．1)〜3) については，その年から順次予算化され，現在では 1200 点を超える高感度地震観測網，約 80 点の広帯域地震計網，
1400 点を超える GPS 観測網が整備され，また全
国 110 の主要活断層を対象として活断層調査が実施され，活断層の位置・長さ・形状・活動履歴
等が系統的に調べられてきた．
	  地震調査研究推進本部では，1999 年 4 月に，「地震調査研究の推進について‐ 地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策‐当面推進すべき地震調査研究」をまとめ，その中で，当面推進すべき地震調査研究として，１）長期予測と強震動予測に基づく全国を対象とした地震動予測地図の作成，２）地震情報の早期伝達（緊急地震速報および津波警報）を掲げ，以降その推進を図ってきた．そして，前者
は，2005 年 3 月に一応の完成をみた「確率論的地震動予測地図」として実現した．以降，この予測地図は毎年更新され，社会に向けて発表されている．後者については，地震調査研究推進本部の研究プロジェクトとして組織的に研究が推進されてきた．そして，2006 年には試験運用が開始
され，現在地震が発生する度に気象庁から発表されるようになった「緊急地震速報」として結実した．
	  なお，後者のうちで緊急地震速報は，上記のよ
うに，オールジャパン体制で組織的に研究開発が行われてきたが，一方で，津波警報については結局そうはならなかった．それは，基盤観測として位置付けられたケーブル式海底地震・津波観測であったが，一部を除いてその予算化が見送られたことによる．結果として，津波警報システムの開発については，地震調査研究推進本部としての組織的な取り組みが行われることはなかった．今回の東北沖地震による悲惨な津波災害のことを考えると，誠に残念であり，今は力が足りなかったことを反省している．
４．中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」報告	
 国の施策として，被害軽減のための地震調査研
究は地震調査研究推進本部が担当するが，より広く防災対策全般については中央防災会議の担当である．ＨＰによれば，「中央防災会議は，内閣の重要政策に関する会議の一つとして，内閣総理大臣をはじめとする全閣僚，指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており，防災基
本計画の作成や，防災に関する重要事項の審議等を行っている」とある．中央防災会議は，災害対策法に基づいて内閣府に設置されたもので，主な事務は，１）防災基本計画，地域防災計画の作成
及びその実施の推進，２）非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成，３）内閣総理大臣，防災担当大臣の諮問による防災に関する重要事項の審議（防災の基本方針，防災に関する施策の総合調整等），４）防災に関する重要事項に関し，内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見具申，である．
	  中央防災会議では，専門的事項を調査させるため，その議決により専門調査会を設置することができるとされている．これまでに設置された専門調査会は，調査審議中のものが，地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会など，合わせて 3 つ，一方，調査審議が終了したものが，東海地震に関する専門調査会など合計 14 である．
今回の地震の震源域を含む領域を対象として審議したのが，そのうちの「日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震に関する専門調査会」である．同調査会は 2003 年に設置され，そこで，足掛け 3
年にわたって，日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震の被害想定に関して調査審議が行われ，2006
年 1 月に報告書をまとめた．この報告書の中で，被害想定の検討対象とする地震は，繰り返し発生の認められる地震とされ，地震動については，1)
択 捉 島 沖 の 地 震 （ M8.4 ）， 2) 色 丹 島 沖 の 地 震（M8.3），3) 根室沖・釧路沖の地震（M8.3），4) 十勝沖・釧路沖の地震（M8.2），5) 三陸沖北部の地
震（M8.3），6) 宮城県沖の地震（M7.6；陸側）の 6 タイプの地震を想定した．津波については，
1) 択捉島沖の地震（M8.4），2) 色丹島沖の地震（M8.3），3) 根室沖・釧路沖の地震（M8.3），4) 十勝沖・釧路沖の地震（M8.2），5) 500 年間隔地震（M8.6），6) 三陸沖北部の地震（M8.4），7) 宮城県沖の地震（M8.2；連動），8) 明治三陸タイプ地震（M8.6）の 8 タイプの地震を想定した．そして，防災対策を検討するため，これらの地震を対象として被害想定を行った．
ただし，防災対策の検討対象としないが，留意すべき地震として，1) 869 年貞観三陸沖地震，2)1611 年慶長三陸沖地震，3) 1677 年延宝房総沖地
震，4) 1933 年昭和三陸地震をあげている．これは，繰り返し発生が明らかとは言えないが，過去に大きな被害が生じたことから特に留意すべきとしてリストアップされたものである．
５．東北沖地震の教訓と課題・今後の方向	
 現在の地震学は，地震発生予測という点からみればまだまだ未熟であり，今回の地震でそのこと20していたら，これほどまでの犠牲者の数にはならなかったのにと思うと誠に残念である．避難した人の割合が少なかった原因はいろいろあろう．そのうちの一つに津波警報の精度の問題がある．津
波警報の精度を，社会に，より役立つレベルにまで上げることは恐らく可能だった．それにも拘らず，できなかった．それは，そのことを目標とした組織的・系統的な取り組み，例えば M の即時推定・ケーブル式沖合津波計網の展開・高信頼度の津波警報システムの開発等の努力が足りなかったからである．
中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会での検討審議では，過去の繰り返し発生がはっきりしている地震だけを防災対策の検討対象とした．結果として，869 年
貞観三陸地震は対象外となった．審議の中で，仙台平野の内陸深くまで津波が遡上し大きな被害を及ぼしたこの地震が過去に起こっていることから，防災対策上注意する必要があるという地震学者の主張は，検討対象地震ではなく「留意する地震」として部分的に取り入れられた．しかし「留意する地震」では，沿岸域の予測津波高に反映されず，従って社会にアピールできず，結果として被害軽減のために役に立たなかった．防災計画であれば，繰り返し発生したことがはっきりしている地震だけではなく，予想される最大地震も検討
対象とすべきであり，そのための努力が足りなかった．
今回の地震で多くの教訓を得た．それを今後に生かし，このように多くの犠牲者を出すことが，2 度と起こらないようにしなければならない．地震学研究者の一人ひとりが，そのことを念頭に置
いて行動する必要がある．一方で，地震学コミュ
二ティとしても，教訓をどう生かすか，具体的な対応が求められる．
社会に影響を与えるということを考慮すれば，地震学の成果については，学問的に合意が得られている知見と，そうではなく不確実なこととを，
きちんと分けて社会に説明する必要がある．しかも，量的に不確かさの指標をつけて．現状は，学会等でこのような説明を行う仕組みは存在せず，研究者個人の判断・努力に委ねられている．地震調査研究推進本部の各種委員会での審議検討の際にも，研究者個人の判断・努力に依っている．
健全な学問の進展のために，さらにまた，研究成果が社会で適切に活用されるためには，学界での合意した声（吉川，2011）と多様な意見／考え方の共有が重要である．そのためには，学界（地震学コミュ二ティ）で合意を形成し，かつ合意水準を高めるよう努め，それを適切に発信すべきである．すなわち，学界として一致して社会に伝える必要がある．それはまた，学界の中で社会貢献を目指した研究を振興することにもつながるはをまざまざと見せつけられた．そのように未熟な段階で発生予測の情報を社会に発信するには，それなりの注意と工夫が必要である．しかし，そのための努力が足りなかった．発生確率という数値を出すためにはそうするしかなかったことは理解できるものの，地震調査研究推進本部で行ってきた長期予測の前提，すなわち，ほぼ同じ場所でほぼ同じ規模の地震がほぼ一定の間隔で繰り返し発生するという前提は，単純化し過ぎていた．
余儀なく，そのように単純化するのであれば，それに加えて，予測の不確かさの指標をどうつけるか，あるいは予測の限界をどう伝えるか，それなりに注意し工夫して発信する必要がある．そのような特別な取り組みがあって然るべきで，それが足りなかった．
また，不確かさをより少なくするための系統的な取り組みも足りなかった．この地域に M9 を想定できなかった原因としては，長期予測が，高々過去 100 年程度という，地震発生サイクルからみたら余りにも短い期間の地震発生履歴データに基づいていること，海域での観測，特に地殻変動
観測データが決定的に不足していたことがあげられる．地震調査研究推進本部では，海底地殻変動観測手法の開発，津波堆積物調査などの重要性を認識して研究プロジェクトを立ち上げ，その推進を図ってきた．残念なことに，その成果が得られ始めた（たとえば，澤井・他，2007；穴倉・他，
2007；行谷・他，2010；佐藤・他，2008）ばかりの段階で今回の地震が発生し，結果としてＭ9 の推定までには至らなかった．今後は，より長期間の地震発生履歴データを充実させるための歴史
地震資料の調査，津波堆積物調査などの地質学的調査，および海域での地殻変動観測をさらに充実させていく必要がある．
一方で，そもそも地震学では，使える情報が不十分なのは，ある意味で宿命的なことである．不
十分な情報をつなぎ合わせ，想像力を駆使して如何に適切に推定していくかは常に心すべきことであり，その点でも努力が足りなかった．GPS
データのバックスリップインバージョンにより，プレート間カップリングの大きい領域が宮城県沖から福島県沖にかけて広く分布することが明らかになっていた（例えば Suwa et al., 2006;
Nishimura et al., 2004；Hashimoto et al., 2009）．
Kanamori et al. (2006) は，この領域の滑り遅れを解消するため，いずれは，ゆっくり滑りイベント
か，あるいは大地震が発生する可能性を指摘していた．我々は，後者の可能性についてもう少し検討しておくべきであった．
今回の地震による犠牲者の殆どは津波による．
地震後の調査で明らかになったことの一つが，地震後すぐに避難した人の割合が少なかったことである．もっと多くの人たちが地震後すぐに避難21

ずである．
それを実現するために，学会（地震学会 or 地
球惑星科学連合）で組織的・系統的な検討を行う
ことを提案する．それは，専門・所属・考え方の異なる，広範囲で多様な，かつ多数の人々による自由な議論・討論に基づく検討となり，多様な意
見／考え方の共有につながる．それはまた，個々の地震学研究者の意識の持ち方を変えることにもつながると期待される．
一方で，地震学は災害科学としての側面を持ち合わせており，理学だけに閉じずに，工学・社会科学と連携することも必要である．従って，上記のことを実現するために，例えば学会の中に（あるいは他学会と連携した）常置の専門委員会を設置し，学会の特別セッションなど可能なやり方で，定期的にシンポジウム・討論会を開催するなどして，合意形成に努めるのが有用と考える．

参考文献
Hashimoto, C., A. Noda, T. Sagiya, and M.
Matsu’ura, 2009, Interplate seismogenic zones along
the Kuril-Japan trench inferred from GPS data
inversion,
Naturegeoscience,
doi:10.1038/NGEO421.
Kanamori H., M. Miyazawa, and J. Mori, 2006,
Investigation of the earthquake sequence off Miyagi
prefecture with historical seismograms, Earth Planets
Space, 58, 1533–1541.
行谷佑一・佐竹健治・山木滋，2010，宮城県石巻・
仙台平野および福島県請戸川河口低地における869 年貞観津波の数値シミュレーション，活断層・古地震研究報告，No.10，1-21．
Nishimura, T., T. Hirasawa, S. Miyazaki, T. Sagiya,
T. Tada, S. Miura, and K. Tanaka, Temporal change
of interplate coupling in northeastern Japan during
1995–2002 estimated from continuous GPS
observations, Geophys. J. Int., 157, 901–916.
佐藤まりこ・ 木戸元之・田所敬一，2008，GPS/
音響測距結合方式による海底地殻変動観測〜観測成果と新たな取り組み〜, 測地学会誌, 第 54
巻, 第 3 号, 113-125．
澤井祐紀・穴倉正展・岡村行信・高田圭太・松浦
旅人・Than Tin Aung・小松原純子・藤井雄士郎・
藤原治・佐竹健治・鎌滝孝信・佐藤伸枝，2007，
ハンディジオスライサーを用いた宮城県仙台平
野（仙台市・名取市・岩沼市・亘理町・山元町）
における古津波痕跡調査，活断層・古地震研究報
告，No.7，47-80．
穴倉正展・澤井祐紀・岡村行信・小松原純子・
Than Tin Aung・石山達也・藤原治・藤野滋弘，2007，石巻平野における津波堆積物の分布と年代，
活断層・古地震研究報告，No.7，31-46．
Suwa, Y., S. Miura, A. Hasegawa, T. Sato, and K.
Tachibana, 2006, Interplate coupling beneath NE
Japan inferred from three dimensional displacement

22

fields,J.
Geophys.
Res.,
111,
B04402,
doi:101029/2004JB003203.
吉川弘之，2011，緊急に必要な科学者の助言，科学技術振興機構研究開発戦略センター，
http://crds.jst.go.jp/output/pdf/11xr01.pdf．

「地震学会は国の施策とどう関わるか／地震学研究者･コミュ
ニティの社会的役割とは何か」についての私見
神戸大学名誉教授	  	  石橋克彦
災害科学としての地震学の研究者・コミュニティの社会的役割は，社会が認識できない震災ポテンシ
ャルを的確に指摘することだろう．その際，地震科学が未解明の点も丁寧に説明する必要がある．政治的要素が強い問題には中立を守るといって沈黙していると，結果的に非常な政治的態度になることが多い．研究者は研究成果に忠実であることこそが中立と言える．組織である地震学会は，国の施策に直接関わるべきではないだろう．また，個々の学会員の社会的活動にも干渉すべきではない．ただし，地震現象が大きな影響をもつと考えられる社会的重要課題に関しては，学会がシンポジウムを主催するなどして自由な科学的討論を活性化するのがよい．公的研究者が，社会的影響の大きい私企業の研究委員会に参加したり研究費を受けたりすることに関しては，学会の倫理規定や行動規範で一定の規制をかけ，地震学界の社会的中立性・信頼性を確保する必要があるだろう．

	
 １．はじめに	 	  筆者は，2011 年 10 月 15 日に静岡大学で開かれた日本地震学会の特別シンポジウム「地震学の今を問う─東北地方太平洋沖地震の発生を受けて─」において，セッション２「地震学会は国の施策とどう関わるのか─地震学研究者・コミュニ
ティの社会的役割とはなにか─」の問題提起を依頼され，話題提供をおこなった．以下は，概ねそのとき話したことである．
２．地震学会は国の施策とどう関わるのか	
 	  本セッションのメインタイトル「地震学会は国の施策とどう関わるのか」（Ａ）と，サブタイト
ル「地震学研究者・コミュニティの社会的役割とはなにか」（Ｂ）とは，問題設定としてかなり距離があるのではないかと思われる．	
 	
  図１に示すように，個々の地震学研究者の集合
が，実体のないコミュニティ（学界）である．それに対して地震学会は，その中の組織化された機関だから，さまざまな問題に関して，多様な考え方を具体的に調整する必要が生じて，Ａの答も簡単ではないだろう．少なくとも筆者は，簡単には答を出せない．	
 	  ただし総論的に言えば，筆者は，地震学会は国の施策に，肯定的にも批判的にも，直接関わらないほうがよい（問題によっては関われない）と思う（これは，どちらかと言えば「浮き世離れした」
理学の研究を指向した伝統的な地震学会の感覚かもしれない；工学系の学会では，あたかも下請
けのごとくに国の施策に積極的に関わっている
ところもある）．	
 	  現実には，かなりの地震学会会員が，社会的に重要な学会外の活動に参加しているが，ほとんど
は地震学会を代表して出ているわけではないか
ら，学会はそれに対して基本的に干渉すべきではないだろう．なお，学問的にも社会的にも，学会権威主義は厳に戒めるべきだと思う．	
 
	
 

図１	
  地震学研究者と学界と学会	 ３．地震学研究者・学界の社会的役割とは何か	 	  標記に関しては，筆者は考えを述べやすい．	
 	  実は，日本地震学会 2000 年度秋季大会の特別
セッション「21 世紀の地震学が目指すもの：地震学の現状と将来展望」において，筆者はこの問題に関して一般応募講演をおこなった［石橋(2000)］．今回の東日本大震災と福島原発事故を経験しても，そのとき述べた考えは基本的に変わっていないので，おもな点を再論する．	
 	
  まず，災害科学としての地震科学という捉え方をしたとき，これまで日本で欠けていたのは，震災を未然に防ぐ社会を構築するための批判精神であったように思われる．	
 	
  現在の日本社会では，地震科学からみて非常に問題のある施策が国家・地方自治体・民間の各レベルで大規模に進められ，大災害の危険性が増大	
 23

しつつある．その危険性を認識できるのは地震研究者だけという場合が少なくないので，地震学界にはそれを指摘して注意を喚起する責務があるだろう（最終的に選択するのは社会だが）．しかし現実には，そのような努力は微弱だった．	
 	
  石橋（2000）は，地震科学的に見過ごせない社
会的問題として，「都市の耐震性」「原子力発電所の耐震安全性」「高レベル放射性廃棄物の地層処分」の３事例を挙げた．これらのうち「都市の耐震性」について若干述べておく．
	
  	
  ＊	
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  ＊	
 
	
 「都市の耐震性」にはいろいろな要素があるが，いまは「(やや)長周期強震動」による超高層ビル
等の耐震安全性の問題に限定する．容積率緩和(2003 年)や「都市再生」政策（2002 年 6 月に特別措置法施行）によって，東京はじめ全国で，地盤のよくない場所にも固有周期の長い超高層ビルが激増してきた．最近は制震装置や免震構造が取り入れられているが，発生が近づいている東海・南海巨大地震などによる長周期強震動に十分耐えられるかどうかはわからず，とくにバブル期(1980 年代後半〜90 年代初頭）などに建てられたものが安全かどうかは疑わしい．しかし地震学では，Kanamori (1973) が「太平洋岸の巨大地震（南海地震や関東地震)と内陸大地震（鳥取地震や福井地震）の地震波スペクトルは，それぞれ長周期成分と短周期成分が強調され，この違いは地震工学的に将来の重要な研究課題だ」と指摘した頃から，プレート間巨大地震による長周期強震動は常識になってきたと思われる．このことをいち早く社会に説明すべきだったと思うが，学界からの組織的な発信は，2003 年十勝沖地震（Ｍw8.3；長周期地震動による苫小牧の石油タンク火災が注目を集めた）の後の土木学会･日本建築学会(2006)による共同提言までおこなわれなかった．
(シンポジウム当日のフロアからの入倉孝次郎氏の発言によると，この提言に地震学会が加わるのは控えるという理事会の判断によって，地震学会の強震動研究者らが個人的に土木学会･建築学会に働き掛け，委員会に参加して提言をまとめたという)．2011 年東北地方太平洋沖地震によって東京や大阪の 50 階超の超高層ビルが 10 分以上にわたって最大 3ｍも揺れたために，国土交通省は耐震基準を見直すというが(2012 年 2 月 11 日 NHKニュース)，学界からの説明がもっと早くからあるべきだったろう．
	
  	
  ＊	
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  ＊	
 
	
  上記の３事例では，地震学が沈黙している限り社会は真実を知ることができず，日本社会全体が大きな潜在的危険を不条理に背負い込んでいく．
	  研究者たちは，研究の世界では健全な批判的・懐疑的精神を武器に真実に迫ろうとしているわ
けだが，本質的に社会的存在である災害科学においては，研究成果が社会でどのように使われているか，適切に生かされているか，についても当然
批判精神を発揮して目配りすべきである．
	  筆者は,「福島原発震災」の根底的な原因は，
日本列島の地震・津波情勢を軽視して原子力発電所を増やしてきた日本社会全体の所為にあると考えているので［石橋(2012)］，非常に残念ながら，上記の指摘の失敗例と言わざるをえない．石橋（2000）では「災害が起これば，注意を喚起しなかったことの責任は阪神・淡路大震災のとき以上となり，いかに反省しても取り返しがつかないことを銘記すべきであろう」と書いたが，それが現実になってしまった．
	  前記の３事例のような問題は政治的側面が強いから科学は直接関係すべきではなく，中立を守るべきだという意見があるかもしれない．しかし，中立を守るといって沈黙をきめこむことが結果的に非常な政治的態度になる（国民の安全を損ねる過った施策を容認する）ことを注意したい．少なくとも科学的にわかっていることに関しては，その成果に忠実であることこそが，科学者の中立的姿勢といえるだろう．
	  東北地方太平洋沖地震の発生によって白日のもとに晒されたように，地震科学がまだ解明していない地震現象がたくさんある．日頃から，わかっていないことを社会に丁寧に説明することも非常に重要である．	
 	
  なお，言うまでもないが，地震科学の研究者がすべて災害軽減のための社会的発信をすべきだというわけではない．
	 ４．地震学会が実行するとよいこと	 	
  ２で，学会は国の施策に直接関わらないほうがよいと書いたが，国の施策か否かに拘わらず,地震現象が大きく係わると考えられる社会的重要課題に関しては,	
 学会員の問題意識や現状認識の高揚を図る場を学会が組織的に提供するのがよいだろう．地震科学の視点で自由な討論をおこ
なうシンポジウムの開催などである．その場合，学術大会のセッションがコンビーナ制で，どちらかといえば方向性を意識しているのに対して，趣旨が偏らない設定にすることが大事だろう（理事会からの提案や，学会員からの提案を理事会が調整するなど）．	
 	
  テーマとしては，地震防災行政と地震科学の関係性という基本的問題［例えば，石橋（2011）］，
日本列島における高レベル放射性廃棄物地層処分の地震科学的基礎，地震・津波と原子力発電所の安全性，などが考えられる．	
 	
 ５．地震研究者の行動規範の一端	
 	
  国立大学法人の大学研究者や独立行政法人の研究所職員が，社会的影響の大きい私企業の検討

24

ようになった．	
 	
  シンポジウム当日，会場から，原子力事業者から研究費をもらっている大学研究者もいるという発言があったが，地震科学の社会における中立性・公平性を確保し，国民からの信頼を高めるた
めに，これらの行為には学会の倫理規定や行動規範を通じて，一定の歯止めをかけるべきではなかろうか．一般的・理念的な事項が謳われている「地震学者の行動規範」［日本地震学会(2008)］に，より具体的で踏み込んだ規定を盛り込むことが検討されてもよいように思われる．なお，この「行動規範」は学会ホームページでは見当たらない．	
 委員会の委員を務めるなどして，国民の安全という公共の利益と抵触しかねない事例が地震科学関係でも目につくようになってきた．	
 	
  一例として，東京電力柏崎刈羽原子力発電所に関係した委員会がある．これは，2007 年新潟県中越沖地震によって全 7 基の原子炉が停止した
同発電所で，耐震安全性の未解決問題［例えば，石橋（2009）］を先送りして 7 号機の運転再開を強行した際に，東京電力が地元の疑義に対して約束した作業［東京電力株式会社(2009)］の一環として設置された委員会（実質的に東京電力の社内委員会的なもの）である．すなわち，地元から出されている疑問・懸念（科学的にもホットな論争
課題）について，運転再開後も引き続き調査・検討をおこなって知見の拡充を進め，安全性向上に反映していくとして，「柏崎地域の地形及び地質
構造の形成過程に関する検討委員会」と「長岡平野西縁断層帯の活動性評価に関する検討委員会」が設けられた．	
 	
  両委員会には地震科学界の錚々たる研究者が名を連ねている一方，中立的な公的研究委員会が別にあるわけではない．したがって，二つの検討
委員会の見解ないし結論（東京電力に不利なものが出るとは思えない）が，それぞれの課題の第一線研究者による科学的最新知見とされて，東京電力の主張を支えるものとなる可能性が高い．しかし，科学研究からみれば，それは一方に偏って，地元住民や国民の安全・安心と相反するものとな
る恐れもある．	
 	  筆者は，新潟県の「地震，地質・地盤に関する小委員会」の委員として，両委員会についての東京電力の説明を何度か聞いており，私企業がそのような委員会を設けるのは仕方ないことのように思っていた．しかし，福島原発震災を目の当たりにしてみると，このような私的委員会に公的研究者が参画し，私企業の行為にお墨付きを与える働きをすることは，やはり大きな問題だと考える

参考文献	
 
土木学会･日本建築学会, 2006，海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言，<http://www.jsce.or.jp/
	  committee/kyodai-jishin/kyodoteigen061120.pdf>,
	  (参照 2012-1-31).
石橋克彦，2000，災害科学としての地震学のあり
方─大災害を未然に防ぐ批判精神を，日本地震学会講演予稿集 2000 年度秋季大会，A64.
石橋克彦，2009，科学を踏みにじった政府の柏崎刈羽原発「耐震偽装」，科学，79，463-468.
石橋克彦，2011，地震防災行政と自然科学，科学，
81，969.
石橋克彦，2012，原発震災─警鐘の軌跡，七つ森
書館，334pp.
Kanamori, H., 1973, Mode of strain releaseassociated with major earthquakes in Japan, Ann.
Rev. Earth Planet. Sci., 1, 213-239.
日本地震学会，2008，地震学者の行動規範，日本地震学会ニュースレター，20，No.3，9-10.
東京電力株式会社, 2009, 柏崎刈羽原子力発電所
7 号機運転再開ご了承時にいただいた事項への対応状況について, <http://www.tepco.co.jp/cc/direct/images/090703a.pdf>，(参照 2012-1-31).

25

地震学の知見を防災に生かす
京都大学防災研究所	
  	  山田真澄2011 年東北地方太平洋沖地震は、地震学が防災・減災にいかに貢献できるか、ということを再確認するための大きなきっかけとなった。近年の地震学が防災に貢献する大きな成果の一つは、地震の揺れが始まる数秒前に、地震の発生を知らせることができるようになったことである。本稿では、2011 年
東北地方太平洋沖地震における緊急地震速報のパフォーマンスと明らかになった問題点、さらには地震学と地震防災に関する将来的展望について私見を述べる。

	 １．はじめに	 	  2011 年東北地方太平洋沖地震（以下東北地震と略す）は、地震学が防災・減災にいかに貢献できるか、ということを再確認するための大きなきっかけとなった。これまで、地震学では地震がどのようにして発生するかというメカニズムの解明に重点が置かれ、地震被害の軽減に資する研究という観点は軽視されてきたように思われる。例
えば、日本地球惑星連合大会などの学会のプログラムを見ても、地震災害や地震防災に直接的に関連しているセッションは、地震学全体の 1-2 割程度である。
しかしながら、地震防災に直接関わる研究を重視してこなかったからといって、決してこれまでの地震学が地震防災に貢献しなかったわけではない。今回の東北地方太平洋沖地震においては、
残念ながら 2 万人近くの犠牲者が出たが、同規模の 2004 年スマトラ地震の犠牲者と比較すると犠
牲者の数は約 10 分の 1 であった。犠牲者をより減らすために今後最大限努力し続けることは研究者として当然であるが、しかしながら、これまでの地震学の成果を過小評価するべきではないと考えている。
	  地震学の大きな成果の一つは、地震の揺れが始まる数秒前に、地震の発生を知らせることができるようになったことである。これは、ここ 100
年足らずの間の地震学の発展と、情報技術の進歩によって可能となった。本稿では、東北地震における緊急地震速報のパフォーマンスと明らかになった問題点、さらには地震学と地震防災に関する将来的展望について私見を述べる。
	 ２．緊急地震速報と 2011 年東北地方太平洋沖地
震	
 	
  気象庁によって提供される緊急地震速報と津波警報は、世界で最も優れたリアルタイム警報シ
ステムの一つである。緊急地震速報は、地震が発生した後数秒間で、強い揺れの情報を提供するシ
ステムである。2007 年 10 月に一般市民への提供が始まって以来、10 以上の大地震に対して、携帯電話やテレビ、ラジオ、市町村の防災無線によって緊急地震速報を提供してきた（気象庁、2012）。
	  緊急地震速報システムは、東北地震においても、

26

正しく地震発生を検知し、震源近傍の地域の住民には最初の P 波検知後約 8 秒後に警報を発表した（気象庁、2011、Hoshiba et al., 2011）。気象庁の発信状況によれば、S 波到着後に速報が発信された地域はなく、伝送遅延を考慮しなければすべての地域で速報は S 波到達に間に合った（図 1 参照）。
この地震は、陸から 150km ほど遠方で発生した
海溝型地震であり、S 波到着が早い内陸型地震とは異なって速報の配信には有利な条件であった。
早期地震検知システムによって、この地域で営業していた 27 本の新幹線は、脱線することなく停止した（毎日新聞、2011）。3 分後には、大津波警報が岩手・宮城・福島県に発表され、15-20 分
後には大津波が最も近い海岸に到達した（気象庁、2011b）。

図 1	
  緊急地震速報が発表されてから主要動が到達するまでの猶予時間（白抜き数字。単位：秒）	  しかしながら、警報システムは全体として十分に機能したとは言い難い。特に、これまでの運用では明確に認識されなかった 2 つの大きな問題が発生した。1 点は、予測震度を過小評価したた
めに、震源から離れた関東地方で緊急地震速報が配信されなかったことである。図 2 は、地震発生

図 2	
  緊急地震速報の予測震度（左）と実際に観測された震度（右）（Yamada, 2011）
約 2 分後に発表された最終報の予測震源（M8.1）に基づいて計算した推定震度分布と観測された震度分布である。（第 1 報の速報配信に利用した
予測震度はこれよりもさらに過小評価であった。）
特に関東地方において、予測震度の誤差が大きかったことが分かる。この主な原因は、巨大地震の震源域は数十キロから数百キロにも及んでいるが、現在の気象庁のシステムでは地震はある一点で発生すると仮定する震源モデルを採用しているためである。人口の多い関東地方では、強い地震動を受けて深刻な被害をもたらし、多数の住民に大きな混乱を与えた。ただ、この問題点は技術的には改善可能であり、様々な手法も提案されている（例えば、Yamada et al., 2007、堀内、2011）。
時々刻々と増えるデータを追加して情報をアップデートすることによって、システムを改善することができる。
	  もう 1 つの問題点は、余震に対する誤報である。
巨大地震の発生直後は、当然のことながら広域にわたって余震が多発し、地震波検出が難しくなる
ことから、緊急地震速報が適切に発表できないことがあった。特に、本震後 2-3 時間の間は全く緊
急地震速報が発表されず、3 つの M6.5 以上の余震を見逃した。図 3 は 2011 年 4 月 28 日までに発生した余震に対する緊急地震速報の誤報の割合を示している。2011 年 3 月以前には、一般向けに発表された緊急地震速報のうち、予測震度が 2以上過大評価した誤報は約 3 割であった。これに対し、本震以降は誤報が 6 割以上に増加した。誤報が発生した主な理由は、複数の地震が同時に発生したために震源決定が混乱し、マグニチュード
を過大評価してしまったことである。これらの同時多発地震に対するアルゴリズムの強化は早急な課題である（Yamada and Mori, 2011）。
	  シ ス テ ム が 想 定 し て い な か っ た 巨 大 地 震 の数々の特性によって、緊急地震速報はうまく作動しないことがあった。しかしながら、巨大地震に27対応したアルゴリズムを組み込むことによって、システムは次の大地震（例えば東南海・南海地震など）ではうまく動くように改善することができる。地震予知が十分に機能していない現在においては、緊急地震速報は地震動よりも早く情報を伝える可能性がある唯一のシステムであり、今後もさらに継続・発展していくことが望まれる。

東北以前

5

17

震度の誤差≧	
 2

警報

44

70

震度の誤差(Exp .-O b s.)≧	
 2

警報

東北以後

32
同時地震

12
その他

図 3	
  2011 年 3 月以前と以後の、予測誤差が大きかった速報の割合。誤報のうち大部分が、複数地震が同時に発生したことに起因するものだった
３．地震学と地震防災の将来	 	
  東北地震の発生後に、私が一番強く感じたこと
は、地震学者が一般市民の求める情報を全く提供
できないことによる無力感だった。多くの余震・誘発地震が発生し、火山活動が活発化して大きな不安感が広がったが、それに対して有益な情報を提供することができなかった。地震学は、得てして起こってしまった現象の解明には優れた力を発揮するが、残念ながらこれから起こる事象の予測にはまだまだ不十分であるのが現状である。地震の発生メカニズムや破壊現象の解明が学問として重要なのは言うまでもないが、一般市民が真に求めている情報は、地震がいつどこで起きるの

か、ということである。地震学者が現時点で持ちあわせている知識は、一般市民が知りたい事とは
大きなギャップがあることを自覚しておくべきだと思う。東北地震の以前も、そして今現在も、地震の現象解明が地震予知につながるという主張は強い。しかしながら、そのつながりについて
科学的な根拠があるわけではなく、実際に地震予知が可能かどうかは地震学者でもよく分かっていないのが現状である。
地震学は、地震工学とも密接に関わる応用物理学であり、国家プロジェクトにも組み込まれている以上、実社会と無縁でいることは不可能である。
2 章で紹介した警報システムも決して万能ではないが、地震予知が十分に機能していない現在においては、緊急地震速報は地震動よりも早く情報を伝える可能性がある唯一のシステムであり、1人でも多くの研究者が協力して、さらに改良・発展させていくべきだと考えている。
最後に、将来の地震学者の置かれている危機的な状況についてコメントしたい。大学院重点化によって博士を持つ研究者の数は増加したが、卒業後の就職先の間口は変わらなかったために、終身雇用のポストの需要と供給のバランスが崩れた。
また、最近は研究費の予算申請がプロジェクトベースになっており、短期間で成果を出すことを求められている。その両方の解決策として、プロジ
ェクトの資金で雇用するポスドクが、あふれた博士の受け皿となった。その結果、短期間で成果の出やすいテーマに若い研究者が集まり、長期間のモニタリングを要するテーマや論文になりにくいテーマには敬遠される方向にある。このことは、地震学だけの問題ではなく、科学分野全体に共通して言えることである（元村、2009）。新しい人材の育成なくして、地震学の発展はありえない。
若い研究者に対する安定した就職ポストの供給は喫緊の問題であり、今後積極的に改善されるこ
とを望む。

参考文献
気象庁, 2011, 緊急地震速報の内容
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joh
o/20110311144640/content/content_out.html （最終アクセス：2012 年 1 月 16 日)
気象庁, 2011b, 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報（警報）の発表状
況について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/29a/eew_hyouka.html （最終アクセス：2012 年 1 月 16 日）
気象庁, 2012, 緊急地震速報の発表状況
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joh

28

o/joho.html （最終アクセス：2012 年 1 月 16 日)
Hoshiba M., K. Iwakiri, N. Hayashimoto, T.
Shimoyama, K. Hirano, Y. Yamada, Y. Ishigaki, and
H.Kikuta, 2011, Outline of the 2011 off the Pacificcoast of Tohoku Earthquake (Mw 9.0)—Earthquake
Early Warning and observed seismic intensity—,
Earth Planets Space, Vol. 63 (No. 7), pp. 547-551.
堀内茂木, 2011: 巨大地震対応緊急地震速報システムの開発, 地震研究所研究集会「地震動の瞬時解析と直前予測」
http://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/viewdoc/yure2011/（最終アクセス：2012 年 1 月 16 日)
毎日新聞, 2011, 東日本大震災：新幹線３０〜１
７０キロ減速	  宮城で地震早期検知	
  被災エリ
ア無事停車（2011 年 5 月 20 日朝刊）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110520
ddm001040045000c.html	
  (最終アクセス：2011 年
5 月 28 日)
元村有希子, 2009, 大学院重点化は一体なんだったのか
http://www.chemistry.or.jp/kaimu/ronsetsu/ronsetsu0908.pdf（最終アクセス：2012 年 1 月 16 日)
Yamada, M., T. Heaton, and J. Beck, 2007,	
 Real-Time Estimation of Fault Rupture Extent Using
Near-Source versus Far-Source Classification.
Bulletin of the Seismological Society of America,
No.97-6, pp.1890-1910.
Yamada, M. 2011, Rebuilding seismology,	  Nature
473, 146–148.
Yamada, M. and J. Mori, 2011, Future Developments
for the Earthquake Early Warning System following
the 2011 off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake,
AGU fall meeting, San Francisco, US.

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ɵɧžĴʔĻȦßyʔȤÇü¹ʔ2011ʔÑīɪ% 9ƲƬɣpɐʁ"ǪĘ®ĨɷǛ&ɳʖŮƂñǺą 2011 ĬɯĠüɅǂȯůɿʔ
53-54ʖ
Chagué-Goff, C., Schneider, J.-L., Goff, J.R.,
Dominey-Howes, D., Strotz, L., 2011. Expanding
the proxy toolkit to help identify past events:
lessons from the 2004 Indian Ocean Tsunami andthe 2009 South Pacific Tsunami. Earth-Science
Reviews, 107, 107-122.

32

Goto, K., Okada, K., Imamura, F., 2009,
Characteristics and hydrodynamics of boulders
transported by storm waves at Kudaka Island,
Japan. Marine Geology, 262, 14-24.
Goto, K., Kawana, T., Imamura, F., 2010, Historicaland geological evidences of boulders deposited bytsunamis, southern Ryukyu Islands, Japan.
Earth-Science Reviews, 102, 77-99.
Goto, K., Chague-Goff, C., Fujino, S., Goff, J., Jaffe,B., Nishimura, Y., Richmond, B., Suguwara, D.,
Szczucinski, W., Tappin, D. R., Witter, R.,
Yulianto, E., 2011, New insights of tsunami hazard
from the 2011 Tohoku-oki event. Marine Geology,
290, 46-50.
ĻȦßyʔȮƄȪlʔȤÇü¹ʔɵɧžĴʔvƄŽÚʔȦɪƿĳʔÇÎĵʔ2011ʔÑīɪ=v
ŀ"9ƲƬȩČĊň"ñǺǊɁƌòÛʖƈ¿ìūýīưƣìʃƲƬ%ɳ9ÔÖɁƌòÛ
{ǹɿʔ57-62ʖĻȦßyʔȮƄȪlʔćƚėʔ2012, ìɌȺɭ=ƲƬɴǆ%ƴ 2%ʕƲƬñǺǊǫǻ
&Ǐǌ"ɀʉʖǵąʔ82ʔ215-219ʖƦ×ǘjvǖʑʔ1994ʔIiHɌƲƬñǺǊ&Ĭ 70ǒǐ¯ğÄɧÜɔƷï% 9ĻƀĆŪs&ƲƬǞǓŶƀʔìąʀȽʔ103ʔ
352-376.
ȄƶĭƧʔ1990ʔƈ¿ŮƂ% 9ĤüƲƬ&ǞǓ"ÜƀʔƛÒìʃʔ6ʔ61-76.
ȄƶĭƧʔ2011ʔƲƬǝɑ&¾ąǠƎ­ʔŮƂñǺą 2011 ĬɯĠüɅǂȯůɿʔ18ʖ
Minoura, K., Nakaya, S., 1991, Traces of tsunami
preserved in inter-tidal lacustrine and marsh
deposits: Some examples from northeast Japan,
Journal of Geology, 99, 265-287.
Minoura, K., Imamura, F. Sugawara, D. Kono, Y.,
Iwashita, T., 2001, The 869 Jogan tsunami deposit
and recurrence interval of large-scale tsunami on
the Pacific coast of northeast Japan, Journal of
Natural Disaster Science, 23, 83-88.
ȧɈlʔǿ¢ƧʔĚƂƿʔ2010ʔċîǥǩĦj
Ñīɪ 6)ǲğǥɂŎĢƦÎì% 
9 869 ĬɊȴƲƬ&ť J^bgkJciʔƴũĘjÏìʃǫǻòÛʔ10ʔ1-21ʖȧɈlʔµƅȢŲʔćƚėʔɏĻŸɾʔƠ~Ƥʌʔ2011ʔßƙĚǥwƂǙƖƇĜÜɔ&ǁǮ®Ĩ&ķŌȯåʔìǐŅŴǵąɳɜą
2011 ĬÔÖü{ǹɿʔSSS035-12ʖǿ¢ƧʔnĚýʔ2004ʔ¿ƷɠýīưĞ&ƲƬƸƟęƛèʖ
ǿ¢ƧʔȧɈlʔĚƁƿʔ2008ʔǩĦjÑīɪ% 9 869 ĬɊȴƲƬ&ť J^bg
kJciʔƴũĘjÏìʃǫǻòÛʔ8ʔ71-89ʖ
Ǆ~ǱȉʔěƄȧʔćƚėʔĔƉÇȋăʔƉƶŭʔThan Tin AungʔȦ~ɾ÷ɦʔ2006ʔÑīɪ&ñǺǊ%Ⱥɭ:ƛÒŶ&ĤüƲƬʕ1611 ĬŋɯƲƬ" 869 ĬɊȴƲƬ&ƸƟïʕʔìɌUbkLʔ624ʔ36ʕ41.
Ǆ~ǱȉʔćƚėʔěƄȧʔʑǖëýʔƉƶŭʔThan Tin Aung, ĔƉÇȋăʔȦ~ɾ÷ɦʔȦÇƧʔǿ¢ƧʔɮǀĄʔȦƋʔ2007ʔ
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Ǆ~ǱȉʔćƚªʔĔƉÇȋăʔ2008ʔViT
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Sawai, Y., Fujii, Y., Fujiwara, O., Kamataki, T.,
Komatsubara, J., Okamura, Y., Satake, K.,
Shishikura, M., 2008, Marine incursions of the past
1500 years and evidence of tsunamis at
Suijin-numa, a coastal lake facing the Japan
Trench, The Holocene, 18, 517-528.
ćƚėʔǄ~ǱȉʔěƄȧʔĔƉÇȋăʔ
Than Tin AungʔǩĚɡzʔȦÇƧʔȦɪƿĳʔ
2007ʔǩĦīɪ% 9ƲƬñǺǊ&®Ĩ"ĬʔƴũĘjÏìʃǫǻòÛʔ7ʔ31-46ʖćƚėʔµƅȢŲʔɏĻŸɾʔȧɈlʔƠ~Ƥʌʔ2011ʔǃĝÜɔ&ƲƬǩ"ɺɍǝɑ
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ǔȒǫ%69ŮƂƷƽƩ!&ƲƬǝɑɁƌʔƈ¿ìūýīưƣìʃƲƬ%ɳ9ÔÖɁƌòÛ{ǹɿʔ74-76ʖ
ȤÇü¹ʔȄƶĭƧʔƄŧĸʔ2001ʔȮŹ 869
ĬɊȴƲƬ%69ñǺǕ"&ť ľ¦ʔƲƬģąǫǻòÛʔ18ʔ1-10ʖ
ȤÇü¹ʔƄŧĸʔƉƂǳŲʔĻȦßyʔȄƶĭƧʔ2010ʔɟÈ&ƲƬ¥&ĈɫǠľ¦!Ɋȴ
ƲƬ&ǝɑɁƌ"Ïìķ&śĈ% ʔƲƬģąǫǻòÛʔ27ʔ103-132ʖ
ȤÇü¹jƄŧĸjƉƂǳŲjĻȦßyjȄƶ
ĭƧʔ2011ʔìɌąǠRkO=ǕȮŹ 869ĬɊȴìʃƲƬ&ľ¦% ʔȟǈǆČǵąʔ
29-4ʔ501-516ʖ
Sugawara, D., Imamura, F., Goto, K., Matsumoto, H.,
Minoura, K., 2012, The 2011 Tohoku-oki
Earthquake Tsunami: Similarities and Differences
between the 869 Jogan Tsunami on the Sendai
Plain.
PureandAppliedGeophysics,
DOI10.1007/s00024-012-0460-1(published
online).
vÿɴǆɇʔ2011ʔƈ¿ìūýīưƣìʃ=ţ
ȹ"ìʃjƲƬđȃ%ɳ9ĒɰɁƌòÛʔ47ppʖƺɥ¡þʔ1998ʔŮƂȩČƲƬȒȳʖȀ}ǉʔƈ33

üą­ǉʔ238pp.
ƺɥ¡þʔ2001ʔŒ 7ìʃjƲƬ&Ċň=#/!ȵŲ!9 —ɊȴÀlĬʒ869 Ĭʓ&ìʃjƲƬ=" —ʔƛÒìʃʔ17ʔ130-146ʖĚǖűƕʔȦɪƿĳʔĻȦßyʔĤǮ&ȗjü 7® 9ƲƬ&ŗ¼"ɹpǮɌƲƬñ
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学校の地震防災指導・防災管理の現状と課題	
 全国学校安全教育研究会会長・板橋区立高島第一小学校長	
  	 矢崎	
  良明*	
 	
 地震を想定した避難訓練は過去何十年も変わらないままであり、実際の地震発生時に即していない。今ま	
 での避難訓練を改善するとともに、緊急地震速報の報知音による避難訓練を導入する。また、震災時の子	
 どもの保護者への引き渡しや、学校が避難所となる場合についての課題を改善した。さらに、校舎が耐震	
 化されている一方で、大地震の旅に天井や壁、照明器具等の落下や、書棚やテレビ、ロッカーなどの転倒	
 による被害が必ず起きている。それら非構造部材の耐震化対策についても以下に述べる。	
 	
 *１ ． 地 震 発 生 時 の 避 難 （ 避 難 訓 練 ） 	
  	 (1)従来の避難訓練	
 ① 放送機械に設置されている緊急放送のサイレン「ウー」を鳴らす。	
 ② 「避難訓練。地震です。皆さんは机の下に隠れましょう」	
 ③ 各教室で子どもは机の下に隠れる	  	 ④ 「ゆれが収まったようです。」「校庭に避難しましょう」	
 (2)従来の避難訓練の問題点	
 ・	  放送より先に揺れがきている・・・実際の地震では、放送する前に揺れがきている。ゆれを感じてから放送したのでは、手遅れになる場合がある。
「放送をよく聞いて避難しましょう」と指導するが、放送が地震の揺れより後になっている。	
 ・揺れが大きいと放送できない・・・実際の大地震で震度６強や震度７では、立つこともできず、放送機械のところまで職員がたどりつけない可能性がある。	
 ・「机の下に隠れましょう」・・・子どもが教室にいる場合はよいが、地震はいつ起きるかわからない。廊下、階段、トイレ、特別教室など様々な場
所にいる場合、机がない場所にいることも想定しなければならない。いつも「机の下に隠れましょう」では、様々な状況に対応できない。	
 ・校庭に避難・・・いつも校庭に避難できるとは限らない。平成２３年の東日本大震災では、雪ま
じりの寒さの中、校庭に避難して、あまりにもの寒さで体育館に入った場合や、校庭が液状化になり避難できなかった場合などがあった。台風のときに地震が起こる場合もある。いつも「校庭に避難」という訓練では実際に即さない場合がある。
耐震化された校舎であれば、校舎が倒壊することはまず想定しなくてよいのではないか。すなわち、あわてて校庭に避難するよりも、校舎内にとどまっても十分安全が確保されていることも考えておく必要がある。	
 *	 (3)改善した避難訓練	
 緊急地震速報の報知音を用いた避難訓練である。
合言葉は「落ちてこない」「 倒れてこない」である。
すなわち、どこにいても地震の揺れを感じたら子供が自ら「上から物が落ちてこない場所」「横から物が倒れてこない場所」にすばやく身を寄せることである。その場所とは、たとえば廊下では、太い柱のそばや、ガラスなどの落下物のない壁面であり、校庭では建物が近くにない場所である。このような場所を地震の揺れを感じたら、子供が瞬時に探し身を寄せるのである。このことは「自ら危険を予測し、自ら回避できる子供を育てる」安
全教育のねらいに合うものである。	
 ① 放送で、緊急地震速報のサイン音「ティロンティロン」を流す。	
 ② 子どもは、どの場所にいても、瞬時に「落ちてこない」「倒れてこない」場所を探し、その場に身を寄せる。	
 ③ 地震の効果音を放送で流す。	
 ④	
  揺れがおさまったら、子どもの安全確認をする。
（そのときの状況に応じて、教室または校庭に集合する。）	
 この訓練を授業中、休み時間、清掃時間、クラブ活動中など様々な場合を想定して実施する。	
 (4)緊急地震速報による避難訓練の効果	
 ・子どもがどのような状況においても「落ちてこない」「倒れてこない」場所を瞬時に判断し、安全を確保する能力が身につく。	
 ・緊急地震速報は、学校のみでなく、家庭や外出先でも応用されている。いつどこでも身を守る習慣がつく。	
 ・震源が近い場合は、緊急地震速報のサイン音より地震の揺れの方が先にくる場合がある。しかし、後からサイン音を聞いたとしても、不安が解消されるのに効果がある。	
 ・この訓練を繰り返すことにより、緊急地震速報が鳴らなくても、地震の揺れを感じた瞬間に避難行動がとれるようになる。	
 現所属	
  板橋区立志村第一小学校長
34

なくない。東北地方太平洋沖地震(2011.3.11)でも、
２ ． 子 ど も の 保 護 者 へ の 引 き 渡 し 	 避難所を開設した被災地のある学校では、「 毛布が(1)現状	 足りない」
「食料が不足している」などと避難民に	  東京では、想定東海地震の「予知情報（警戒宣責められたり、トイレの詰まりを手袋をして手で言）」が発令されたときの学校の対応についてはマ
掻き出し、プールの水をくみ流したり、泥酔者がニュアル化されている。しかし、大地震発生時に入り込んでからまれ、警察に排除要請したりした
ついては、学校は子どもの安全を確保し、必要にという事例がある。また、学校防災マニュアルで応じて保護者へ引き渡すこととなっている。詳細
避難所の責任者（避難所長）が校長になっているについては各学校で定めることになっており、突こともある。職員が帰宅している間に地震が起こ
発的に発生する大地震での対応については検討さる可能性は非常に大きく、職員が学校に駆け付けれていなかった。また、東日本大震災では、携帯るには相当の時間がかかる。途中の交通機関がマ
電話やメールなどの通信手段が遮断され、学校とヒしていたり、火災などに巻き込まれたりして、保護者の連絡がとれず、下校した子どもが家庭で職員が学校に来られない場合も考えられる。学校
一人で過ごす、あるいは、学校で待機させたものにいつも職員がいるわけではない。職員が学校にの、引き渡しが深夜になる場合があった。	
 いる時間よりもだれもいない時間のほうが多いの(2)改善策	 である。	
 	  上述のことをふまえ、本校では、事前に保護者②学校に職員がいる時間の計算	
 とルールを決め、当日の混乱を防止することにし	  地震が発生したとき、学校に職員がいる時間割	 た。	
 合は次ぎのように計算できる。	
 ① 校を含むエリアの震度が「５弱」以上の場合・年間で地震が発生する可能性のある時間は、３
は、子どもは学校で待機させ、保護者に引き
６５日いつでも地震は起きるわけであるから次の渡す。	
 ように計算できる。	
 ② 震度が「４」以下の場合は原則として、子ど
３６５日 ２４時間＝８，７６０時間	
 もは集団下校させるが、交通機関に支障が生・年間で職員が勤務している時間は、休日などをじていることが報道された場合、予め届け出除いた職員の出勤日数に、１日の勤務時間の８時
た家庭の子どもは学校で待機させる。届け出
間をかけた時間でつぎのように計算できる。	
 は年度当初に引き取りカードにその旨を記入
２４５日 ８時間＝１，９６０時間	
 する。	
 ・したがって、地震が発生したときに学校に職員	 がいる時間の割合はつぎのように計算できる。	
 ３ ． 地 域 住 民 が 主 体 と な っ た 避 難 所 開 設 訓 練 	 ９６０ ８，７６０＝０．２２３（２２．３％）	
 	  地震が発生した場合、学校は避難所としての役
・１年間のうち子どもが学校にいる時間は、年間割を担っていることが多い。この場合避難所を開
授業日数に１日の在校時間をかけた数で次のよう設し運営していく場合、学校とともに地域が主体に計算できる。小学校高学年児童の平均的在校時的にかかわっていくことが大切である。なぜなら間で計算すると次のようになる。	
 ば、地震発生時に学校の役割は、まず子供の安全
２００日 ６．７５時間＝１，３５０時間	 管理であるからである。	
 ・したがって、１年間の総時間数のうち、子ども(1)大規模な地震災害が発生時の学校の役割	 ①子どもの安全管理と安否確認	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  が学校にいる時間の割合は、次のように計算でき
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
る。	
 
	
  在校時に地震が発生したときは、子どもの安全	
 １，３５０ ８，７６０＝０．１５４（１５．４％）	
 を確保し管理する。在宅時は、子どもへの被害状	
 これらの結果をグラフにすると、次のようになる。
況や所在を調べ、連絡手段を確認する。	
 ②授業再開の準備	
 	
  施設、設備の被害状況や避難所としての役割等
学校に職員がいる時間と職員と子どを考慮しながら、授業再開の計画と準備をする。	
 もがいる時
誰もいない時間の割合③避難所運営への支援	 間
15%(2)今までの避難所開設の課題	
 
職員のみ
①実態	
 
がいる時
間
	
  大規模な被害地震が発生するたびに、避難所を7%開設し運営するときの課題が繰り返されている。
誰もいない時間
避難民が学校に押し寄せ、学校職員が対応に追わ78%
れ、子どもの管理が十分にできなくなる場合も少35	  役割分担をもとにして、実際の現場で人員配置
や訓練当日の動きをシミュレーションした。	
 【人員配置】避難民受け入れのために、避難民を校庭に整列させるところから、体育館内に収容する ま で 、 次 の よ う な 役 割 を 分 担 し た 。・ 校 庭 整
理	
  ・受付までの誘導	
  ・受付カードの配布	
  ・受付	
  ・受付カード記入説明	
  ・体育館受付	
  ・
受付名簿の作成（受付カードをエクセルに入力）	
  ・体育館内誘導	
 【訓練の実際】	
 ① 「休日の午前９：００震度５強の地震発生。
学校には職員がいません。避難所開設が必要になる」	
 という想定で訓練が始まった。	
 ② 地域防災担当者が学校に集合	  	
 ③ ９：１５	  門、玄関の鍵を開ける。避難民受
け入れ態勢の準備をする	 ④ 地域では町会ごとに一次集合場所に集合	  ⇒	
 避難民が学校に向かう	  	
 ⑤ 学校の校庭に避難民が集まり始める。門の入り口と校庭で避難民の整理をする。	
 ⑥ 受付に誘導	  ⇒	
  受付カードの記入	  	
 ⑦ 体育館受付にカードを提出。体育館内で誘
導・整理	
 
⑧	
  避難民収容後、地震防災について担当より説明。	
 	
  当日一緒に参加した学校職員は、学校内の体育館以外で避難所として開放できるスペースの案内や受付テーブルの設置の支援などを行った。まとめになるが、この訓練は、初回の訓練では、学校側が細かい計画を作り、地域住民に指示しながらの実施であったが、２回目以降は、学校側からの指示なしで地域住民が中心となり訓練が実施できるようになった。地震発生時の学校職員の仕事は、
まず子どもの安全確保であり、避難所の開設運営
は地域住民が主体的にかかわることを理解し、実践するこができるようになった。	
 ３ ． 施 設 ・ 設 備 の 点 検 	 	
  学校で地震から子どもたちを守るために、建物の構造体の耐震化が急速に進められている一方で、大きな地震で、天井や照明器具が落下したり、壁がはがれたり、いわゆる「非構造部材」の落下や転倒による被害が多く発生している。これらを防止するために、各学校で、安全点検を強化し、修理や補強などの対策をとることが重要である。また、学校の施設は、子供たちの活動の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割も果たす。	
 (1)非構造部材とは	
 学校では次のようなものがあり、それらを非構造

すなわち、地震はいつでも発生する可能性があるが、そのうち、学校に職員が勤務している時間に発生する確率は、約２２％であり、学校に誰もいない時間に発生する割合は７８％であることがわかる。	
 	  兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）以後、東北地方太平洋沖地震までに震度６弱以上の地震は全国で２０回発生している。そのうち学校に職員がいる時間帯に発生している地震は２回しかない。
たとえ職員がいる時間でも、ほとんどは子どもが在校している時間であり、職員がフリーになれる
時間はたったの７％しかない。また、職員不在の時間帯に地震が発生し、職員が学校に駆けつけるまでには相当の時間を要すること。これらのことから、地震が発生し、避難所を開設、運営することを学校職員に依存することはできない。したがって、このことを地域住民が十分認識し、地域住民自らが避難所を開設し運営していかなくてはな
らない場合があることを認識していることが重要である。	
 
③現状の防災訓練	 	  今まで多くの防災訓練では、次のような内容の訓練をしている。防災倉庫の見学、炊き出し訓練、
仮設トイレの設置、消火訓練、起震車による揺れの体験、避難所宿泊訓練などであった。これらは、避難所が設置されてから必要なことであるが、学校の門を開け、校舎の避難所を開設する訓練が実施されている場合は少ない。学校の門や玄関のカ
ギは、住民の代表に預けてあるが、門や校舎のカギを開けたことがない。	
 ④今後の避難所開設訓練	
 	
  次のように町会の会合や地域防災連絡会に出席
して、学校のカギを開け、体育館に避難民を誘導するまでを地域住民の手で実施することを提案した。	
 
（町会役員会に出席）	
 	
  多くの地震が、学校に職員が誰もいないときに発生していることと、職員がいても、子供の安全管理が優先することを説明し、地域住民が自ら避難所を開設する訓練の実施が必要であることを説明した。避難所開設について、町会役員の防災意
識の高揚を図った。	
 （第１回地域防災連絡会）	
 	
  学校における防災計画と、地域住民による避難所開設の必要性を解説。質疑応答、意見交換。地
域住民の意識を高める。	
 （第２回地域防災連絡会）	
 	
  避難所開設のシミュレーションを示し、個々の役割を説明し、役割分担をした。	
 （第３回地域防災連絡会）	
 36

壁に固定する場合は、壁下地の柱などに固定してあるかどうか。壁のボードに固定してあっても、十分な強度が得られない。	
 ・ピアノなど・・転倒や移動する可能性がある。
グランドでは脚部に防震用ゴムをつけたり、アップライトでは床面積の広い板に固定したりするなどの耐震対策をする。	
 ・薬品棚とその収納物・・書棚・ロッカーなどと同じような転倒防止対策をしているかどうか。
収納してある薬品などが転倒したり棚から飛び出したりしないような対策をしてあるかどうか点検する。	
 ・ドアや窓枠など・・窓ガラスにひびがないかどうか。窓ガラス周辺にガラスに衝突するようなものが置かれてないかどうか。ものが地震の揺れで移動し、ガラスを破損する可能性がある。
クレセントがかかるようになっているかどうか。
クレセントがかかっていないと窓が枠ごと落下する場合がある。	
 ② 学校設置者による点検	 学校では、目視による点検が主となるが、天井や壁の点検や器具の取り付け方法などは、学校設置者(教育委員会、専門家)が点検する必要がある。
学校の点検で異常が認められた時場合も、修理や補強の対策は専門家に依頼することになる。専門家は、目視、打診、触診、図面などにより詳しく点検する。	
 部材という。天井、外壁、内壁、照明器具、放送器具(スピーカーなど)、窓ガラス、建具、書棚、ロッカー、薬品棚、体育器具(バスケットゴールなど)、空調機、テレビ、ピアノなど	 (2)点検及び対策	
 これらの物が落下や転倒しないように、日常から点検をすることが大切である。学校できる点検と、専門家による点検が必要なものがある。	
 ① 学校でできる点検	
 ・天井・・天井にひび割れや水漏れなどがない
かどうか点検する。また、照明器具周辺に破損やゆがみがないか。	
 ・照明器具・・体育館や教室の照明器具に変形や腐食などの以上がないか点検する。体育館の照明は、大型で高所に取り付けてあるので落下した場合は大変危険である。可動式で下に降ろせる場合は、取り付けのボルトや電球などのゆるみがないかも点検できる。	
 ・テレビ・・吊りテレビでは、取り付けてあるボ
ルトにゆるみがないか。きちんと固定されているかなどを点検する。棚置きテレビは、ベルトなどで固定されているか。薄型テレビは、ストラップ式や粘着マットなどで固定されているか点検する。	
 ・書棚やロッカーなど・・取り付け金具で壁や床に固定しているかどうか点検する。棚を二段に重ねている場合は上下の連結を金具で固定する。
	
 37

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41

42

2．一般募集論文
・	  何故，後予知なのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松村正三
・	
  やらなければいけなかったことやってよかったこと・・・・・・・・・・・・・・小山順二
・	  トランスサイエンスとしての地震予知・長期予測・・・・・・・・・・・・・・・・川勝均
・	
  研究テーマに見落しは無いか？̶潮汐トリガー研究の重要性̶・・・・・・・・・・・末芳樹
・	  2011 年東北地方太平洋沖地震後における地震の予知・予測研究への批判について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小泉尚嗣
・	  耐震安全関連指針の策定と地震学の最新知見・・・・・・・・・・・・・・・・・・柴田碧・	
  地震研究者コミュニティの社会との関わり方について・・・・・・・・・・・・・今川一彦
・	  海溝型地震発生予測の課題ー連動型地震モデルと海底活断層の矛盾ー・・・・・・鈴木康弘
・	  日本の地震学の二重構造における学術団体としての責任とは？・・・・・・・・・・蓬田清・	
  地震科学の目標・目的と説明責任・・・・・・・・・・・・	
  ・・・・・・・・・・橋本学
・	
  世紀の難問「地震予知」に挑む・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・深畑幸俊
・	  北海道における地震津波防災に対する取り組みと今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・	
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高橋浩晃・定池祐季・谷岡勇市郎
・	  学術学協会および学術学協会会員の社会貢献と研究のあり方ー学術学協会と教育，教育研究との関係を例としてー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・根本泰雄
・	  地震学のコンセンサス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・宮澤理稔
・	  確率論的地震危険度解析に過度の期待が寄せられることへの危惧・・・・・・・・・野津厚・	
  観測網は役にたっているのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・飯尾能久
・	
  地震学の知見の広報・教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・村越匠・	  確率論的な地震予知では何も進まない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・岩田孝仁
・	  狭い「地震学」から脱却するために，啓発活動に参画を・・・・・・・・・・・・中川和之
・	  相手は自然だとあきらめていませんか？ー東日本大震災に思うー・・・・・・・・・岡田弘・	
  地震発生予測研究のこれから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・福島洋・	
  地震学のアウトリーチー社会との信頼の構築ー・・・・・・・・・・・・・・・・大木聖子

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44

何故，後予知なのか
科学技術政策研究所客員研究官	
  	  松村正三
今回の東北地方太平洋沖地震に関して，いくつかの先行現象に基づいた予知研究結果が報告されている．当然ながらそれらは全て，いわゆる「後予知」である．本論では，報告された手法の中から，田中佐千子による背景地震活動の潮汐依存性時間変化モニターの手法を取り上げ，「事前予知」の可能性があったかどうかを検証する．さらに，こうした手法の存在を前提としたとき，「後予知」から脱却するために必須と考えられる組織的枠組みの構築に関し，現在の地震予知連絡会が果たすべきと期待される役割について論ずる．

	 １．はじめに	 	  日本地震学会 2011 年秋季大会では，総数 500
件余の研究発表が行なわれ，その 3 割の約 170
件が 2011 年東北地方太平洋沖地震（Mw9.0，以下では，今次大地震）に関する内容であり，そしてその 1 割弱が前兆現象に関するものであった．
件数の多寡はともかく，超巨大地震にしては，実際的な地震予知として使えたかもしれない研究がきわめて少なかったと言えよう．
	  これらの中で筆者が注目したのは，事前の背景
地震活動に見られる潮汐依存性の時間変化を調べた田中佐千子の研究手法である（田中，2011）．
ここでは，田中の研究の概要を紹介するとともに，
これが地震予知として役立つ可能性があったとしても，今回もまた地震発生後の調査であり，いわゆる“後予知”から脱却できなかった要因について考察し，今後の研究枠組みの組織化についての提言を行なう．
２．背景地震活動の地球潮汐依存性の調査	
 	
  図１は，田中（2011）が調査対象とした領域を示す．太実線長方形は，今次大地震の震源域全体を囲んでいるが，この中で注目する領域は，前震と本震，それぞれの震源（図の星印）を中央に置いた破線正方形である．田中が行なった解析は，領域内の M5 以上の地震数十個を採り出して，それらの発生時刻分布が示す地球潮汐への依存度を調べることであった．依存性の強弱は，潮汐を基準にとった位相角分布に対し，Schuster の方法(Schuster, 1897）に基づき，依存性がないとする
帰無仮説が棄却される危険率「p 値」の大小で判断する．p 値が小さい場合は，依存性があることを意味する．
	  図２は，T = 3000 日（8.22 年）の時間枠をΔT =500 日（1.37 年）ずつずらしながら，M9 地震の発生に向けて p 値がどのように変化していったかをプロットした結果である．図から，1980 年頃からほぼ 20 年にわたって一貫して p 値は 60％前後の高い値を保ち，すなわち潮汐依存性が見られない状態が続いた後，2011 年の M9 地震の数年前から低下し始め，顕著な依存性を示すようになっていったことが分かる．震源周辺の応力が破壊限界にまで近づいた段階で初めて，背景地震活
動の起き方に地球潮汐が影響を持ち始めたということである．その場の応力レベルが臨界に至った時点で，その数十分の一という僅かな潮汐応力が破壊開始のきっかけを支配し始めたという具合に解釈することになろう．なおこの場合，潮汐による応力レベルのパーターベーション分そのものは僅かでしかないが，その変化速度は，永年蓄積速度を超えている．
３．宮城県沖地震の事前予測	  2000 年代初頭の時点で，宮城県沖のアスペリ
ティでは，1978 年の M7.4 を直近として M7.5 前後の地震が約 37 年の周期をもって繰り返すことが知られていた．この事跡に基づいて政府の地震調査委員会は，2000 年からの 30 年以内に 90％以上の確率で次の宮城県沖地震が発生すると警告していた（地震調査研究推進本部，2000）．その後の 2005 年 8 月，実際に所定の場所に M7.2 の図１	
  調査対象領域（田中，2011）45

であり，より差し迫った切迫度が感じられたのではと想像される．

地震が発生した．当初は一旦，これが予測された
地震かと思われた．がしかし，その規模が過小であり，本来のアスペリティの一部しか破壊しなかったとして，本命地震の発生を警戒する状況が，そのまま継続された．一方で地震調査委員会は，
このアスペリティの東隣に別セグメント「三陸沖南部海溝寄り」を想定し，より大きい M7.7 前後の地震が 2040 年までに 80〜90％の確率で発生するとした予測を公表していた（地震調査研究推進本部，2011）．結局のところ，2011 年 3 月 11 日の今次大地震は，これらの予測を遥かに凌駕する
M9 規模の超巨大地震となってしまったわけであるが，しかしその破壊起点が「三陸沖南部海溝寄り」セグメントの内部から始まっていたことは，
上記予測が全くの見当外であったわけではないことを物語っている．
４．事前予知の可能性	  地震調査委員会による 2000 年初頭の予測を前提として田中の手法を適用したとすると，どのような推移を辿ることになっただろうか．ここで，時間を遡っての思考実験をしてみよう．
	  対象領域としては，「宮城県沖」，「三陸沖南部
海溝寄り」の両セグメントを囲むエリアを選択する．図１の破線正方形がほぼこれに該当するが，実際の調査エリアは，田中がやったように正方形
枠を細かくずらしながら，今次大地震の震源域を含むより広い範囲を掃引することになる．
	  領域の絞込みができれば，次には時間変化をモニターすることになる．T = 3000 日と選んだ時間
枠をΔT = 500 日ずつずらしながら p 値の変化を追っていく．図２に従うと，2000 年以降から，2005 年 8 月 M7.2 宮城県沖地震の発生直後（2005
年 9 月時点）まで，p 値は 60％前後のレベルを若干のゆらぎをもって上下するだけであった．しかし，500 日後の 2007 年 1 月の時点では，p 値は約10％と一挙に低下する．ただ，さらに 500 日後の2008 年 6 月では 20％まで反転上昇するため，この時点で異常と言い切ることは無理である．しかし，次の 2009 年 10 月では，5％を切り，さらな
る 2011 年 3 月の今次大地震直前には，0.5％以下と明確な異常値に至る．現実のモニタリングでは，
500 日よりももっと小刻みに p 値変化を追うはず

５．後予知からの脱却	  事前予知と後予知を隔てる重要なポイントは，全てを知った後に執行する後予知においては，肯定的な結果を得るために，最適パラメーターが恣
意的に選択されてしまう，という問題である．大雑把には，事後に選ぶ最適パラメーターを用いた
結果は，事前にパラメーターをアプリオリに選んだ場合に比して成功率を数倍に増幅させる効果をもたらすことになる（Matsumura，1993）．田中の手法に関して言えば，選択する任意パラメーターは，エリアの幅，時間枠 T，掃引間隔ΔT，といったところである．なお，１回の調査に用いる
M5 地震の数に下限を設けるとしても，エリアの幅と時間枠 T の選択にはトレードオフが存在する．
	  田中は，今次大地震に適用する以前に，M8〜
M9 の 11 個のプレート境界地震に対してその手法を試しており，それらの内，2004 年スマトラ沖地震（Mw9.0）を含む 8 個に対して，肯定的結果を得ている（Tanaka et al.，2002；Tanaka，2010）．
こうした先行経験から，必要な任意パラメーターに対しても既に一定の選定基準を築いていたものと推察される．従って，前述の「後予知」と「事前予知」の間にある手法適用効果の差もそれほど大きなものではなかったことが期待できる．
	  では何故，宮城県沖地震を対象とした「事前予知」を試みなかったのだろうか．その時点において田中の手法は，Nature 誌で取り上げられるなどにより（Research Highlights，2005），既に学界で一定の評価を受けていたのである．筆者には，田中の業績を知って，宮城県沖に取り組むことを勧めた記憶がある．田中自身もある時点で，そのことを意識したことがあったのではと想像される．
しかし，現実問題として事前予知に取り組むことには，いくつもの関門がある．例えば，「後予知」とは違って，実際に「事前予知」に取り組んだ場
合，その行為だけでは研究成果とみなされない．
予知の対象とした地震が現実に起きるまでは，折角の努力が認められないのである．結局，研究者
にとっては，検証事例の積み重ねを通じて実績を

図２	
  潮汐依存性の推移（田中，2011）46

挙げるという研究の基本姿勢に背を向けるなど
は，無理難題ということになる．
	  しかしながら，事後の検証に終始している限り，実際的な地震予知に到達する機会は未来永劫やってこない．いつかの時点で，後予知からの意図的な脱却を図ることが必要なはずである．そして
それを，研究者個人の判断に委ねてしまうことには無理がある．ならば，個人的得失を超えた何らかの組織的後ろ盾が必要なのではないか．結論から言えば，筆者は，それは，地震予知連絡会こそが担うべき役割であると考える．
６．予知研究の組織的な取り組み	  現在，我が国で，地震発生の予測に関わる公の組織は，文部科学省地震調査研究推進本部の地震調査委員会（以下，「地震調査委員会」），気象庁の地震防災対策強化地域判定会（以下，「判定会」），
及び，国土地理院の地震予知連絡会（以下，「地震予知連絡会」）の 3 つである（内閣府の中央防災会議も該当機関であるが，“防災”を主眼とするという意味で，ここでは対象外とする）．
	  「地震調査委員会」は，1995 年の阪神・淡路
大震災を契機として設立された．学会等で議論されてきた地震研究の成果が国民に十分には報知されてこなかったという反省点に立脚して立ち上げられた組織である．地震調査委員会の役割は，
日本の地震活動の現状を分析報告すること，及び，長期的な意味で（例えば，今後 30 年間），大地震の発生予測とそれによる地震動の予測を行なうことである．中でも，後者の長期予測が主たる課
題とみなされており，今次大地震が想定外だったことも含め，その予測結果にはマスコミ等からの厳しい批判がつきつけられている．同時に一方では，その明確な目標設定が国民から受け容れられ，組織としての存在基盤は既に確立されたと言えよう．ここで行なう予測は，地震発生の統計的性質に基づいた確率予測であって，何らかの先行異常現象に基づく，いわゆる地震予知とは一線を画す．さらに言うならば，「当り外れ」といった二者択一的な情報提示に含まれる不確定さの存在
は，行政ルートを介しての情報公開にはなじまない．従って，本論で議論する予知研究の組織的取り組みの対象機関として地震調査委員会は適切でない．
	  「判定会」は，実質的に想定東海地震のみを対象とした世界的にも稀有な地震予知実証機関である．ただし，異常検知に基づいた本来の判定会が召集されたことは一度もなく，これまで行なわれた判定会は全て，資料検討会に該当する．一方，
30 年にわたる毎月の資料検討会で異常判定がなされなかったということは，実際に東海地震が発生していないという事実と相俟って，いわば“裏”の意味で予知が成功してきたものということもできる．「後予知」からの脱却という本来の目的

47から言えば，東海地震以外の地震についても判定
会同様の組織が設置されることが望ましい．しかしながら，昨今では，30 数年前に提示された東海地震説へのその後の異論が続出したこと，予知の根拠とするプレスリップへの疑いが芽生えたことなどから，判定会の在り方自体を疑問視する声も少なくない．また，判定会には法律的後ろ盾があり，そのことがかえって状況に応じた柔軟な対応の幅を狭めてしまっているとも言える．以上のことから，筆者が望むような組織立ては，やはり判定会とはその性格を異にする．
	  「地震予知連絡会」は，その名の由来から見ても，本論の目的にふさわしい組織である．地震調査委員会が立ち上がる以前は，特定観測地域や観測強化地域の指定など，現在の地震調査委員会の役割を包含してさらには地震予知の領域にまで踏み込んだ活動を指向する存在であった．判定会の「母体」となったという経緯も存在する．
	  阪神・淡路大震災以後，地震学界は，それまでの予知偏重研究を離れ，地震発生機構の物理的解
明という基礎研究に立ち戻るという路線の切り替えに踏み切った．同時に，地震予知連絡会もその指向性を転向したように見える．“予知”という看板は降ろさないまでも，実際の議論は，地殻活動の現状報告と折々の話題に関する勉強会が主体となっている．筆者は，この方向転換が誤りであったというつもりはない．しかし，社会とのパイプ役を地震調査委員会に譲り渡してのち，地震予知連絡会の目は学界の内輪だけに向いてし
まったという印象が否めない．
	  田中が提示したような手法研究を「後予知」か
ら「事前予知」へと昇華させるためには，組織的な枠組みがどうしても必要である．筆者は，その枠組みを是非とも地震予知連絡会の中に用意してもらいたいと思う．田中の手法はあくまでも一例でしかない．現行の地震予知連絡会の場にも予知手法に関する話題が登ることがある．こうしたさまざまな手法を取り上げ，現実の場に適用することを図るための作業部会を地震予知連絡会の中に立ち上げるのである．手法を公募する必要はない．提案される予知手法は千差万別であり，玉石混交である故，担当委員の独断で選考すればよい．具体的な適用作業は手法の発案者に委ねればよい．判定会と違い，結果を予知情報として世間に流すことを義務づけるものでもない．仮に何らかの公表をする場合でも，研究レベルであるとの注釈を付すことになるだろう．重要なことは，はてしなく続く「後予知」からの意図的な脱却である．そのためには，「事前予知」への挑戦を，手法の発案者や研究者の自由意思に任せるのではなく，地震予知連絡会の組織的枠組みとして推進し，研究者個人の研究成果という縛りから解き放つことである．判定会を産み，地震調査委員会の予測事業を先駆けたという歴史的経緯から見ても，これは地震予知連絡会にのみ期待できる役割である．この枠組みを産み育てることは，地震予知連絡会の第 3 の変革となろう．その結果として，その名が称するところの真の意味の“予知連絡会”となってくれることを筆者は切望する．
７．おわりに	 	
 「地震予知」が本当に地震防災に役立つのか？，という議論がかわされている．仮に予知そのものが正しい情報であったとしても，そうした情報を出すことが反って災害を増大させるかもしれな
い，という議論につながっていく．筆者自身もこうした問題に心を惹かれ，考えを揺さぶられる．
しかし，ここではそれを問題としない．真に役立
つかどうかは別にして，地震研究に携わる者が単純に心惹かれる課題としての「地震予知」を取り上げている．あえて言うならば，それが，国民の地震研究に期待するところ，と感じるからである．
「後予知」も予知研究の一部と言うことはできる．
しかし，その成果がどれほどにマスコミを賑わすものであるとしても，そのままでは，国民の期待を担うものから程遠いと言わざるを得ない．
	  今次大地震は，大勢の被災者を生み，国民生活に甚大な損害を与え，その惨事をまのあたりにした地震学界全体を震撼させる大事件であった．地
震予知連絡会は，これを従来からの姿勢と指向性の在り方を省み，脱却を図る契機となすべきであると，筆者は考える．

48

参考文献
地震調査研究推進本部, 2000, 宮城県沖地震の評
価, http://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/	
 miyagi.pdf.
地震調査研究推進本部, 2011, 活断層および海溝型 地 震 の 長 期 評 価 結 果 一 覧 ,http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran_pa
st/ichiran20110111.pdf.
Matsumura, S., 1993, Optimization of earthquake
prediction efficiency in a "Post-Prediction" state, J.
Phys. Earth, 41, 41-43.
Research Highlights, 2005, Shocking tides, Nature,463, 712, doi:10.1038/463712b.
Schuster, A., 1897, On lunar and solar periodicitiesof earthquakes, Proc. Roy. Soc., 61, 455-465.
Tanaka, S., M. Ohtake, and H. Sato, 2002,
Spatio-temporal variation of the tidal triggering effecton earthquake occurrence associated with the 1982
South Tonga earthquake of Mw 7.5, Geophys. Res.
Lett., 29(16), 1756, doi:10.1029/2002GL015386.
Tanaka, S., 2010, Tidal triggering of earthquakes
precursory to the recent Sumatra megathrustearthquakes of 26 December 2004 (Mw 9.0), 28
March 2005 (Mw 8.6), and 12 September 2007 (Mw
8.5),
Geophys.
Res.
Lett.,
37,
L02301,
doi:10.1029/2009GL041581.
田中佐千子, 2011, 2011 年東北地方太平洋沖地震に先行する地球潮汐の地震トリガー作用, 日本
地震学会 2011 年度秋期大会講演予稿集, C21-05.

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%,ȣǄǁď):<ĵ ìí+Ƒǿ,ʎʞ

Koyama, J., 1997, The Complex faulting process ofearthquakes, Kluwer Academic Publishers,
Dordrecht, 194pp.
Koyama, J., K. Yomogida, K. Yoshizawa and M
Tsuzuki, 2011, Variability of Megathrust
Earthquakes in the World, AGU Fall Meeting, San
Francisco, S11A-2196.
Moreno, M., M. Rosenau and O. Oncken, 2010, 2010
Maule earthquake slip correlates with pre-seismic
locking of Andean subduction zone, Nature, 467,
198-202.
ŶȈeQbRʞ2011ʞhttp://business.nikkeibp.co.jp/
article/topics/20110721/221595/
Obara, K., 2002, Nonvolcanic Deep Tremor
Associated with Subduction in Southwest Japan,
Science, 296, 1679 – 1681.
Uyeda, S. and H. Kanamori, 1979, Back-arc opening
and the mode of subduction, J. Geophys. Res., 84,1049-1061.
Yomogida, K., K. Yoshizawa, J. Koyama and
M.Tsuzuki, 2011, Along-dip segmentation of the2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake
and comparison with other megathrust earthquakes,
Earth Plantes Space, 63, 697-701.

ʄɱ=ȣǄǁďǱĈ&+Ǡǐȿ)Ɩ$&ʞ+ǣɑ7ĠĈǛ) B&łǓ>$(>- )7(;( &7ʞ+ðʐ,ưĹ<)3ʟ+&Aŀ)ĵɃŎĻ)ɋ<ȋ*- ( &Ț 3è+ðʐ%Ǌǈ)(;>Āų+·ǮA Ǭ<ʞȣ;A05ȴǁǜƒÃĵÁ)ɲ5&AǬŃ 3ʟÓȚůǌ
AERA, 2011, ʐǁ&ɾɶy´ɃɿʞƂŶŲȝ¸ǆʞƈʞ162pp.
Kanamori, H., 1977, Seismic and aseismic slip along
subduction zones and their tectonic implications,
Island Arcs, Deep Sea Trenches and Back-arc
Basins, Maurice Ewing Series, I, edited by M.
Talwani and W.C. Pittman, AGU, Washington,
D.C., 163-174.
ȫðƙĩʞ2003ʞtCuWEnðʐĈʞƈāĈ¸ǆʞƈʞ223ppʟ
Ơɔīʞ2011ʞ
http://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html!"##$%&"'!"#$%&'()*+#,-".*/.%0.$121(#$*
*"."#,/"#%'($)#$%'*+",-.'!"#$%&314(5.*/($%".*/.%0.$121(#$*êʠ ʐƹ¹Ĥ&ðʐƬÈË¹ʟ1970 Ĩ; 2008 Ĩ3%+Ơɔī}°Éʐƹ+ʞʐƹ+Ƴ
60 |ƮʞlKaYqz_ 5.0 +7+AhwZ^ʟĂ Ȑ,Ʊƻy^sfʞM+ąó+Ƌ,ðʐɍƌǦǴŠɲƅɹ 2010 Ĩ(Ʊƻóðʐ+ʀƃɆ¥)Ǔ ;>ðʐƬÈ+Ë¹ʜhttp://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_kaiko.htm

52

トランスサイエンスとしての地震予知・長期予測
東京大学地震研究所	
  	
  川勝	
  均
２０１１年東北太平洋沖地震を含む近年の地震研究であきらかになった地震の複雑性を考えるとき，地震の直前予知・長期予測はどちらも極めて難しい．また難しさは科学的にそうであるだけでなく，社会にその情報をいかに伝えるかについてもかかわっている．地震発生予測の学術を社会とのつながりまで含めて考えるとき，地震予知・長期予測を「トランスサイエンス*1」領域の問題としてとらえ直す必要があるのではないかと考えた．

	 
「科学とトランス・サイエンスの境界線を明確に示すこと」ということである[1]．地震発生予測の学術にともなうトランスサイエンス的性格は，
小林[1]や平川[2]の著作に登場する様々なトラン
スサイエンス的分野（BSE，遺伝子組換え，原発）と多少異なっていると考えられるが，地震の科学
を防災・減災に生かすための科学コミュニケーシ
ョンのあり方として，「地震予知・長期予測」がトランスサイエンスの領域にあることを，それに関わっている専門家（すなわち地震学者）が認識することは重要なことに思われてならない．
	  	  地震発生予測の学術は，関わっている地震学者の認識をよそに，ある時点（地震予知計画の開始点，または神戸地震後の推本体制以後？）からトランスサイエンスの領域に大きな一歩を踏みだしたのではなかろうか．我々は今，そのことをハッキリと認識する必要があるのではないだろうか．トランスサイエンスの領域にいながら「科学で解決できる」と信じてことに当たっていることに，研究者・地震学界の苦悩（例えばシンポジ
ウムにおける長谷川氏，松澤氏の講演および要旨）の始まりがあるのではなかろうか．
	  	  「地震予知・長期予測」がトランスサイエン
スの領域にあるとして，地震学界は何をすべきであろう．ワインバーグによれば，科学者は「可能な限り，トランス・サイエンス的問題をサイエンスの問題として解決できるように研究を進める」「科学技術によって明確に解答が出せない場面
では，どこまでが科学技術によって解明でき，ど
こからは出来ないか（中略）を示す」べきとある[1]．すなわち問題解決のための（基礎）研究を進めつつ，科学の限界を明確に社会に提示するということになるであろう．これが地震学界の今後進めるべき科学コミュニケーション・アウトリー
チの一つの方向であろう（もちろんこれまでどおりの科学の楽しさや何がわかったかを伝える「欠如モデル *3」的アウトリーチ[1][2]も進めつつ）．
それ以外でも科学コミュニケーション分野で培われたトランスサイエンスに関わる様々なアプ
ローチは有効かもしれない．また今回のシンポジ
ウムで議論された「大震法の問題」（ゲラー氏の講演）も「原発の耐震安全性等の問題」（石橋氏の講演）もこのような文脈でとらえられるべきで	  	
  今後数十年内に西南日本を襲うと考えられる南海トラフ沿いの巨大地震 (いわゆる“東海・東南海・南海地震”) は，東北太平洋沖地震と同様に，直前に予知されることなく発生するであろう．またこの間に“首都直下地震”を含む甚大な被害を引き起こす地震が日本列島の他の地域で発生する可能性も高い．今後数十年の日本社会のあり方を考えるとき，上に述べたような地震発生の可能性は「境界条件」としてとらえるべき事象である．このような境界条件のもと，日本の未来はもとより，地震学と社会の関係を考える必要が
ある．
	
  	
  地震発生予測の学術は，過去に起きた地震を調べ理解し，今後どのような地震が起こりうるかを推測・想像するといった，経験科学の段階を超えてはいない（計算機上でのシミュレーションは
いくらでも出来るが，本質的には経験科学以上のものはない）．そのようなレベルの科学をもとに社会に有用な予測的情報を発信しようとするな
らば，受け手側には科学の現状・限界が正しく伝わる必要がある．ひとたび大被害が起こる地震が起きれば，万を超える桁の人的損失，兆を超える
桁の経済的損失（さらに原発震災のような複合災
害の場合は，把握することすらできない未来世代
への人類的損失，最低数十年単位の国土の損失）に及ぶ可能性があることを考えると，大きな不確実さをもった科学に基礎を置く情報を社会がどのように使っていくかは，科学（者）だけの議論からは結論が出ない問題であろう．このような「科学に問うことはできるが，科学だけでは答えを出せない問題群」は「トランスサイエンス」的問題と呼ばれるらしい．トランスサイエンス的問
題に立ち向かうには，「科学の共和国」の住人だ
けの議論でなく，「トランスサイエンスの共和国*2」まで出かけた双方向の議論が必要であるというのが，１９７０年代以降の科学コミュニケーシ
ョン分野で培われた知見である[1][2]．
	  	  「地震発生予測の学術」を「地震予知・長期予測」と読み替えることで明らかなように，「地震予知・長期予測」という問題は，トランスサイ
エンス的問題ととらえるのが正しいのではないだろうか．トランスサイエンス的問題における科学者の役割は，提唱者のワインバーグによると，

53

あろう．「地震学が沈黙している限り社会は真実を知ることができず，日本社会全体が大きな潜在的危険を不条理に背負い込んでいく」（石橋氏の講演要旨）というのは，元の文意を超えて理解されるべきであろう．
	  	
  このような科学コミュニケーションが適切におこなわれたとき，「（地震予知の）呪縛」から解放され（武村氏の発言），バイアスのかからない（井出氏の講演）地震発生予測の学術の健全な発展が期待できるのではなかろうか．その結果として「科学の共和国」のことばで「地震予知の科学」が語られる日が来るかもしれない．しかしながら地震学界のこのような活動が実を結んだとしても，はじめに挙げた日本社会を取り囲む境界
条件は変わらない．「科学の共和国」のアプロー
チにより地震学を社会に役立てていく必要がある（山田氏，後藤氏の講演）．またトランスサイ
エンス領域での他分野との協働作業も必要となる．
注：*1) 「科学によって問うことはできるが，科学によって答えることが出来ない問題群」（小林[1]）．
平川[2]によれば，「科学知識の不確実性が大きく，
政治的・経済的利害関係や倫理的問題と深く関わっているため，一見すると科学で答えが出せそうでも，実は答えが出せない問題．あるいは出そう
としてはならない問題を扱うのがトランスサイ
エンスである」．
*2)「科学の共和国」の住人，つまり専門家だけ
でなく，当該問題の利害関係者に加えて，これに関心を持つ多様な市民，すなわち専門家以外の多様な人々を含む協働体（小林[1]）．
*3) 平川[2]によれば，「『一般市民が科学技術に対して不安や抵抗感を感じるのは，科学の正しい理解が欠けているからであり，正しい理解を広めれば不安はなくなる』という考え方」をよぶ．また小林[1]によれば，「一般市民を『正確な科学知識の欠如した状態』にあるものとして捉え，彼らに知識を注入することを（科学）コミュニケーシ
ョンの目的とみなす発想のこと」．
参考文献：[1] 小林 傳司，2007，トランス・サイエンスの時代−科学技術と社会をつなぐ，NTT 出版（ライブラリーレゾナント），288pp．
[2] 平川秀幸，2011，３・１１以降の科学技術コ
ミュニケーションの課題−日本版「信頼の危機」とその応答，菊池 誠他編，
「もうダマされないための「科学」講義」所収，光文社（新書），254pp．

54

研究テーマに見落しは無いか？	
  	
 ―潮汐トリガー研究の重要性―
末	  芳樹
本意見は地球潮汐による地震のトリガー,所謂,潮汐トリガーに関する研究のすすめである．地震研
究者の多くは気付いておられないと思うが,何故にか地震研究者はこの問題を避ける傾向が大変強い．
その結果，以前から地震発生に対する地球潮汐の有意な関与が少なからず報告されているにもかかわらず，現在もこの問題に取り組む研究者が大変少ないという現実がある．主として地殻の挙動を研究する地震研究者には恐らく自覚されていないそのような認知バイアスが存在することを念頭に置いて，一度この問題を検討いただきたい．

	
 解析手法の確立や存在の証明が報告されるに到っている(鶴岡・大竹,	
 2002；Tanaka et al., 2004)．
しかしながら学会総体では,この問題の研究者は大変少ない．以下に潮汐トリガーに関し報告されている事象を挙げる．	
 
	
 
２．２	
 地震活動への影響	 西南日本で顕著である低周波微動の活動が地
球潮汐の影響を受けている事が報告されている（Nakata et al., 2008）．北米大陸太平洋沿岸のCascadia 領域での低周波微動でも同様の観測結果が得られている（Rubinsein et al., 2008）．	
 静岡県西部の地震活動（宮岡・上垣内,	
 2008）やサンアンドレアス断層の微小地震(Thomas, etal., 2009)でも同様の観測結果が得られている．因みに南カリフォルニアでの大きな地震が潮汐の影響を受けているとの報告は以前よりある（Kilston and Knopoff, 1983）．浅発地震ばかりか
深発地震も影響を受ける Vrancea（ルーマニア）の事例も報告されている（Enescu and Enescu,
1999;	
 Cadicheanu et al., 2007）．	
 
	
 
２．３	
 先行現象としての存在及び地震予知への展開	
 
地震発生時に存在を示す潮汐トリガーであるが,大地震では発生に数年より 10 年近く先行して現れる．この挙動の監視による地震前の異常領域探知の可能性が指摘されている（Tanaka, 2010）．	
 Load-Unload Response Ratio(LURR)法は,ある領域に加わった外力に対する応答の様子によりその領域の塑性化の度合いを測る方法であり，幾つかの地震で臨界状態を地震発生前に検出した事が報告されている．領域に加わる力として地球潮汐力が用いられる（Yin et al., 2002）．LURR 法は,中国での地球科学分野に於けるスーパーコン
ピュータ利用プログラムの一つである（Chi et al.,2006）．	
 	
 ２．４	
 発生時刻の偏り	 	
  領域毎に発生した地震の時刻を調べると年・

１．はじめに	 	  平成 23 年 10 月 15 日，静岡大学で特別シンポジウム「地震学の今を問う‐東北地方太平洋沖地震の発生を受けて‐」が開催された．セッション
１では「東北地方太平洋沖地震は何故想定できなかったのか‐これからの地震学にむけた問題点の洗い出し‐」として失敗原因および今後の方向
性に関する議論があった．なされた議論に対するコメントは無いが,日頃疑問に感ずる処として,はたして現在の地震学が地震発生に関与する全ての要因を研究課題としてカバーし,それぞれ十分な研究を行なっているか,即ち,研究テーマに見落しや偏りが無いかである．	
 	
  本論のテーマである潮汐トリガーに関しては,同じ大会に於いて 2011 年東北地方太平洋沖地震
でも 2004 年スマトラ島沖地震等これまでの大地
震同様，地球潮汐によるトリガー作用の影響が顕著 で あ っ た 旨 の 報 告 が な さ れ て い る （ 田 中 ,	 2011）．さらに余震活動にも著しい影響が見られるという報告もある（Datta and Kamel, 2011）．このように潮汐トリガーは地震活動に有意な影響を与えていると考えられる．	
 ２．潮汐トリガーの影響	
 	
 
２．１	
 研究の歴史及び現状	
 	  潮汐トリガー研究は 19 世紀より現在まで 100
年以上に亘り続いており,この間,主として存在の有意性に関する多様な研究がなされている（宇津,	 1999）．その有意性については賛否両論存在するが,嘗ては否定的な結論が多く,一方近年では肯定的な結論が多いという報告がある（Cadicheanu et al., 2007）．因みに潮汐トリガーは小領域では顕著であるが，広域になると発震機構との対比の難しさから明瞭さを欠く場合が多い．
しかし近年，世界の 44 万個以上の地震を調べ有意な結果が得られたと報告されている（Métivier
et al., 2009）．	
 	  日本においては地震学の先駆者である大森・今村を初めとして時々の研究者による報告がなされてきたが，近年の長期に亘る継続的研究により55

について	
 有意性に関する議論が 100 年を超えてなされてきたのは，一言で述べれば，事象を捉えづらいことによる．大地震を例にとると，田中(2011)に示される如く，潮汐トリガーの影響が明瞭になるのは 100 年単位の周期性を持つ地震の発生前の高々10 年という短い期間であり，しかも破壊開始点近くの領域に限られる．さらに先述の低周波微動などの地震活動への影響に関する報告に示される如く，影響の度合いも時間的に一様でなく，月と太陽の運行により周期的となる．即ち，潮汐トリガーの影響は，時間・空間的に均一でない．検証に際してはこれらに留意し，データセッ
トや解析方法を工夫する必要がある．	
 b．今後の取組みについて	 次に今後の取組みであるが，以下に示す二つのアプローチが重要と思われる．
第一に，ここに示した複数の研究と同じ手法を用いて検証事例を増やすことである．特に現在は地震の活動期にあり，大地震の発生に係わる先行現象としての潮汐トリガーの理解がとりわけ重要と考える．また，検証の手法としては，広く用いられている地球潮汐と地震発生との統計的検証方法である Schuster 検定法が良いと思われるが，今や有意性の認識がなされているので，より簡便な方法も研究されて良いと考える．具体的には，小領域に於ける地震発生の周期性の問題であるので，周期性を検証する方法が試されて良い．
検証事例が増えることにより潮汐トリガーの影
響がより明瞭となる．	
 第二に，研究の再評価である．前述の宇津（1999）には多くの研究事例が紹介されているが，潮汐トリガーの影響が認識される前に評価が成されたため，それぞれの論文における取り扱い事例が少なく定量性に欠けるという理由があったにせよ，否定あるいは保留という判断がなされているケースが多い．現在の新たな見地から，これらに対する再評価がなされて良いと思われる．こ
こで再評価の対象として重要なのは，潮汐トリガ
ーの有意性に関する全体論でなく，小さい領域における各論である．なぜなら，今後同じ領域で地震が発生する場合には，同様の活動様式と成りう
るからである．これらの研究は，経験的で科学性に欠けるように見えるかもしれないが，時々の研究者が見出した潮汐トリガーの影響が強く現れているデータセットである可能性が多分にある．
データの追加あるいは地球潮汐によるクーロン
破壊応力変化の考察を加えることで新たな知見を加えられる可能性がある．	
 	
  存在を示す報告はあるので現象の存在は間違いないであろう．一方，これまで広く研究がなされていないため取組みにより得られる知見は多いと期待される．本テーマは十分に研究されるべ

月・日・時に関する偏りが見られる．これは発生が周期性を有する潮汐トリガーの影響を受けた
結果と思われる．以下にこれらを示す．	
 
a．年	
 
	
  地 震 発 生 数 に 月 軌 道 の 地 球 周 回 周 期 で あ る
18.6 年の周期性が見られるという報告が複数の研究者によりなされている．環太平洋のいくつかの領域についての報告もある（Petukhin and Gusev,
2007）．	
 b．月	
 	  地震発生の多い月・少ない月（季節性）に関する調査が古くから行なわれている．例えばフィリ
ピン海プレート北西縁の地震が 8 月から 2 月に限られるとの報告（Ohtake and Nakahara, 1999）があるが,現在まで理由は不明である．潮汐トリガーの影響は研究されていないが，太陽との位置関係を示す太陽暦での偏り故，調べられて良い．	
 
c．日	
 
	
  比較的小さな領域毎に発生時の月の位相（黄経差）に特有の偏りがあるという報告がある（末,	 2008）．2011 年東北地方太平洋沖地震でもこの領域で先行した 1896 年明治三陸地震や 1933 年昭和三陸地震とほぼ同じ月の位相であった事が報告されている（末,2011a）．因みに月の位相は太陰暦の日にちと概ね等しく,これは太陰暦での日にちの偏りを意味する．	
 d．時	
 月の位相に対応した時(Hour)の偏りを示す報告がある（末,	 2011b）．幾つかの地震は月の子午線通過時刻前後での発生であり，潮汐に於けるM2 分潮の影響を想起させる．尚，時に関する報告は複数の研究者によりなされている（宇津,	 1999）．	
 	
 ２．５	
 規模に対する影響	 	  潮汐トリガーは地震発生における「最後の一押し」と推測されているが,「一押し」の瞬間のみ
ならず,滑りが生じている全期間に於いて滑りを助ける方向から力が加わり続ける．地球潮汐力と地震規模（マグニチュード）に関係性が見られると言う報告がある（Li, 2006）．	
 
	
 
３．提言	
 
	
  以上述べた様に，潮汐トリガーは低周波微動な
どの地震活動に影響を与える．大地震では先行して出現する為，地震予知への適用可能性が指摘されている．さらに発生に際しては時刻や規模に影響を与える．従って潮汐トリガーは十分に研究されるべき課題と考えるが，有意性の検証に長い時間を要した問題であり今後の研究に際しても種々の困難が予想される．これらに関し論者の考えをいくらか述べたい．	
 a．現象のメカニズム解明が難しい問題である事56

きと考える．	
 
	
 
参考文献	
 
Cadicheanu,	
 N.,	
 M.	
 van	
 Ruymbeke,	
 and	
 P.	
 Zhu,	 	 2007,	 Tidal 	 triggering 	
 evidence 	
 of	
 intermediate	
 depth 	 earthquakes 	
 in 	
 the	
 
Vrancea	 zone	 (Romania),	
 Nat.	 Hazards	
 Earth	 Syst.	
 Sci.,	
 7,	
 733‒740.	
 
Chi,	
 X.,	
 Z.	
 Lu,	
 S.	
 Liu,	 G.	
 Shan,	
 2006,	 	 Supercomputing	 project 	 in 	
 CAS 	
 and 	 its	
 applications	 in 	
 earth 	 sciences, 	
 GEON	 Cyberinfrastructure	
 Workshop,	
 講演スライド，
http://www.geongrid.org/workshops/beijing2006/slides/Xuebin̲CHI.ppt.	
 Datta,	
 A.	
 and	
 Kamal,	 2011,	
 Triggering	
 of	
 	
 
aftershocks	
 of	
 the	
 Japan	 2011	
 earthquake	
 by	
 earth	
 tides,	
 arXiv:1106.2938v1.	
 Enescu,	
 D.	
 and	
 Enescu,	
 B.	
 D.,	
 1999,	
 Possible	 	
 cause–effect	
 relationships	
 between	
 Vrancea	 (Romania)	
 earthquakes 	
 an d	
 some 	 global	 geophysical	
 phenomena, 	
 Natural 	 Hazards,	
 Kluwer	 Academic 	 Publishers,	 19(2-3),	
 
233–245.	
 Kilston,	
 S.	
 and	
 Knopoff	
 L.,	
 1983,	
 Lunar-solar	 	 periodicities	
 of 	
 large 	 earthquakes 	
 in	
 southern	
 California,	
 Nature,	
 304,	
 21-25.	
 L i , 	  Y . , 	  2 0 0 6 , 	  A n 	  e x a m i n a t i o n 	  o f 	  t h e 	 	 correlation	
 between	 earthquake,	
 positions	 of	
 solar	
 system	 bodies	 and	
 solid	 tide,	
 Science	
 in	
 China	 (Series	 G),	
 49(3),	
 367-376.	
 Métivier,	
 L.,	
 de	
 Viron,	
 O.,	
 Conrad,	
 C.	
 P.,	
 	
 
Renault,	
 S.,	
 Diament,	
 M.,	
 &	
 Patau,	
 G.,	
 2009,	
 Evidence	
 of 	
 earthquake 	 triggering	
  by	
 the	
 
solid	
 earth 	 tides, 	 Earth 	 and 	 Planet. 	
 Sc.	
 Lett.,	
 278,	
 370-375.	
 宮岡一樹,	
 上垣内修,	
 2008,	
 静岡県西部の地震活動における地球潮汐の影響について,	
 日本
地 球 惑 星 科 学 連 合 2008 年 大 会 予 稿 集 ，
S143-009．	
 Nakata	 R.,	
 N.	
 Suda	 &	
 H.	
 Tsuruoka,	 2008,	
 	 Non-volcanic	
 tremor 	
 resulting 	
 from 	 the	 combined	 effect	
 of	
 Earth	 tides	 and	
 slow	 slip	
 events,	 Nature	 Geoscience,	
 1,	
 676-678.	
 Ohtake,	
 M.	
 and	
 H.	
 Nakahara,	
 1999,	
 Seasonality	 	
 of	
 great 	 earthquake 	
 occurrence 	
 at 	
 the	
 
northwestern	 margin 	
 of 	
 the 	
 Philippine 	 sea	
 plate,	
 Pure	
 and	
 Appl.	
 Geophys.,	
 155(2-4),	
 689-700.	
 Petukhin,	
 A.	
 and	
 A.	
 Gusev,	 2007,	
 Timing	 of	 	 large	
 earthquakes	
 -	
 Statistical	
 test	
 for	
 the	
 
perturbation	
 of	
 stress	
 accumulation	
 by	
 the	
 
18.6-year	
 lunar	 cycle	 :	
 大地震のタイミング	 -	
 月の 18.6 年サイクルによる応力蓄積過程の57

変動に関する統計的な検討	
 -,	
 日本地震学会講演予稿集	
 2007 年度	 秋季大会,	
 P2-103.	
 Rubinstein,	
 J.	
 L.,	
 La	
 Rocca,	
 M.,	
 Vidale,	
 J.	
 E.,	
 	
 
Creager,	
 K.	
 C.	
 &	
 Wech,	
 A.	
 G.,	
 2008,	
 Tidal	 modulation	
 of	
 nonvolcanic	
 tremor,	
 Science,	
 319,	
 186–189.	
 末芳樹,	
 2008,	
 三陸沖中部で発生した地震に於ける月の位相,	
 日本地球惑星科学連合 2008 年
大会予稿集,	
 S145-P004.	
 末芳樹,	
 2011a,	
 三陸沖で発生した甚大被害地震の太陰暦発生日の近接‐地球潮汐の影響‐,	
 日本地球惑星科学連合 2011 年大会予稿集,	
 MIS036-P87.	
 末芳樹,	
 2011b,	
 南海トラフでの巨大地震の発生
記録に見られる地球潮汐の影響,	
 日本地震学会講演予稿集	 2011 年度	 秋季大会,	
 D31-11.	
 Tanaka,	
 S.,	
 M.	
 Ohtake,	
 and	
 H.	
 Sato,	
 2004,	
 Tidal	 	 triggering	 of	
 earthquakes	
 in	
 Japan	 related	
 to	
 
the	
 regional	
 tectonic	
 stress,	
 Earth	 Planets	 Space,	
 56(5),	
 511-515.	
 Tanaka, S., 2010, Tidal triggering ofearthquakes precursory to the recent Sumatra
megathrust earthquakes of 26 December 2004 (Mw9.0), 28 March 2005 (Mw 8.6), and 12 September
2007 (Mw 8.5), Geophys. Res. Lett., 37, L02301,
doi:10.1029/2009GL041581.	
 田中佐千子,	
 2011,	
 2011 年東北地方太平洋沖地震に先行する地球潮汐の地震トリガー作用,	
 日本地震学会講演予稿集	
 2011 年度	 秋季大会,	
 C21-05.	
 Thomas,	
 A.	
 M.,	
 R.	
 M.	
 Nadeau,	
 and	
 R.	
 Bürgmann,	 	 2009,	
 Tremor -tide	
 correlations 	
 and	
 near-lithostatic	
 pore	 pressure	
 on	
 the	
 deep	 San	
 Andreas	
 fault,	 Nature,	
 462,	
 1048-1051,	
 doi:10.1038/nature08654.	
 鶴岡弘，大竹政和,	
 2002,	
 地震発生における地球潮汐の影響‐数値シミュレーションによるア
プローチ‐,	
 地学雑誌,	
 111(2),	
 256-267.	
 宇津徳治,	 1999,	
 地震活動総説,	
 東京大学出版会,	
 489-506	
 及び	
 692-699.	
 
Yin,	
 X.	
 C.,	
 P.	
 Mora,	
 K.	
 Peng,	
 Y.	
 C.	
 Wang,	
 and	
 	
 
D.	
 Weatherley ,	 2002, 	
 Load -unload	 response	 ratio	 and	
 accelerating	 moment/energy	
 release	 critical	 region 	 scaling 	
 and 	
 earthquake	 prediction,	
 Pure 	 and 	
 Appl. 	
 Geophys.,	 159(10),2511-2523.	
 	 2011 年東北地方太平洋沖地震後における地震の予知・予測研究への批判について	 産業技術総合研究所	
  活断層・地震研究センタ‐	  	  小泉尚嗣	 2011 年東北地方太平洋沖地震後に起こった，地震の予知・予測研究への批判における問題点を述べる．同地震についての事前の規模予測を過小評価してしまったことは，地震学界にとって大きな衝撃だったが，地震の科学的な長期予測抜きに，的確な地震防災対策を取ることは不可能である．今回の地震予測の結果を十分に検証した上で，さらなる長期予測は続けるべきであるし，地震予知（短期予知）への試みも続けるべきである．人々を地震災害から救うために生まれた日本の地震学がその初心を忘れてはならない．	
 	
 ２．東北地方太平洋沖では「地震予知」は行われていない．	 	  地震予知に対する議論を行うときに、議論がかみ合わない大きな要因の一つに各自の地震予知の認識が異なることがある。1990 年頃から活発な地震予知研究批判を行なってきたゲラー（1994）
は、この問題を解決するために，地震予知とは「場所と規模を狭い範囲で指定して数日以内の地震発生を事前に示すこと」という趣旨のものであるときわめて限定的に定義した．この定義は，地震予知研究に対しては，ゲラーとは反対に推進の立場にある石橋（1994）の定義とほぼ等しく，大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく東海地
震予知の内容（気象庁，2012）とも重なるので地震予知の定義としては妥当なものだろう．この定義に基づくと，東北地方太平洋沖では，そもそも地震防災対策として「地震予知」は行われていな
い．地震予知を前提とした法律である大震法は東海地域のみに適用されていて，東北地方太平洋沖を含む東海以外のすべての地域に対して適用されていないからである．地震予知が行われていな
い以上，その成功も失敗もなく，東北地方太平洋沖地震発生後において，前述の手順を踏まずに地震予知に関する議論が行われる事そのものがおかしいのである．にもかかわらず，ゲラー（2011）
は，上記の自らの定義に何ら言及することなく，「地震予知」が何であるかをきわめて曖昧にしたまま，地震予知および地震予知研究についての批判を行なっている．それは，科学者として非常にアンフェアな態度であろう．	
 １．はじめに	 	  2011 年東北地方太平洋沖地震（M9,死者・行方不明者は約 2 万人）の発生で，この場所の地震の長期予測における規模予測（最大で M８程度と予測）は過小評価であったことが明らかになった（地震調査研究推進本部，2002；2009）．この規模予測の過小評価が，東北地方太平洋沖地震による震災（東日本大震災）の一因になったことは間違いないが，それがどの程度被災状況に影響を及ぼしたのかは明らかになってはいない．また，東北地方太平洋沖という場所を限定したときの長期予測における時間予測についてどの程度当っていたのか（どの程度外れていたのか）ということも議論不十分である．さらに言えば，津波被害に比べて地震動による被害が少なかったことが知られているが，規模予測の過小評価が，東北地
方太平洋沖地震前に発表されていた地震動予測
地図（地震調査研究推進本部，2010）にどの程度影響を与え，それが地震動による被害にどの程度影響を及ぼしたのかという点もよくわかっていない．	
 	  本来ならば，少なくとも地震学界（地震学者集団）の中においては，上記のようないくつかの課
題について，科学的な評価が行われた上で，地震の長期予測に対する評価や批判が行われるべきであるし，その次に，特定の場所（具体的には東海地域）における長期予測の規模予測に依存して行なわれている短期予知（地震予知）に対して批判が行われるべきであろう．しかしながら，実際には，上記の手順をすべて後回しにして地震予知
研究批判が学界内で行われてきたように思う．この事が，当初から，	
 2011 年東北地方太平洋沖地
震後に巻き起こった学界内での地震予知研究批
判に対して筆者が違和感を抱いてきた理由である．以下では，学界内で行なわれてきた，地震予知研究批判および地震の長期予測研究批判に対する問題点について論じる．	
 	
 ３．大震法に対する誤解	 	
  大震法は地震予知を前提とした法律である．しかし，地震防災対策を「地震予知」だけに頼った
法律ではない．大震法の主たる適用地域である静岡県では，大震法に基づいて地震対策事業が非常に進んでいる．また，大震法が適用されたことから，静岡県では地震防災に関する専門の部局が早58

くから作られ，住民に対する広報・啓発活動を行なってきた．このような地震防災におけるソフト面の充実も大震法のもたらしたものである．	
 静岡県では 2001 年に東海地震の被害想定を行っている（静岡県，2001）．それによれば 1978
年に大震法が施行されてから 2000 年までに，静岡県に投入された地震対策事業予算は 1.4 兆円に登る．その時点での静岡県に投入された地震予知関係予算がどの程度の金額かは不明であるが，ゲラ‐（2011）が指摘する，国全体で,	
 1965 年度〜2006 年度に投入されてきた予算の総額：
3000 億円という金額（文部科学省，2007，地震に関する基本的な調査研究を行なう予算も含まれている額）を採用したとしても，静岡県 1 県の2000 年度までの地震対策事業予算よりはるかに
小さいことがわかる．同被害想定によれば，耐震対策による被害の軽減額は 4.8 兆円（30.9 兆円→26.1 兆円）で死者の軽減数は 2,300 名（8,100
名→5,900 名）であるが，予知が成功した場合は，さらに 2.6 兆円の被害が軽減し（26.1 兆円→23.5兆円），死者は 4,400 名軽減する（5,900 名→1,500
名）となっている．地震予知に成功すれば，投入された金額に比較して遙かに多くの人命・財産を救えるのである．	
 明治以降に近代的な観測が始まって以来，初めて発生する駿河トラフの巨大地震（東海地震）を予知しようというのであるから，それが「成功するかどうか」は事前に作った東海地震発生シナリ
オ＝前兆すべりモデル（気象庁，2003）に全く依存する．このシナリオ通りに東海地震が発生すれば予知できるし，そうでなければ予知はできない．
このことがきちんと住民に認識されていれば，上述の地震予知の効果を考えた場合，たとえ，予知の成功確率は低くても，地震対策事業に加えて地震予知を試みる意義はあると考える．なお，静岡県民に対するアンケート調査によれば（静岡県，2009），静岡県下で「全く出来ないとは思わない
が，予知は難しいと思う」という人は 59.3％に達している．少なくとも，静岡県の住民は，地震予知に過剰に期待しているわけではない．	
 	 ４．日本固有の地震防災対策があってしかるべき	 	  よく知られているように地震の発生する地域
は、地球上でごく限られた地域である。日本は、地震国で経済規模が大きく（したがって震災リス
クも大きく）科学技術も発達しているという、世界でも稀な特徴をもっているのだから、地震防災対策に関して日本固有の措置が取られるのは当然だろう。地震のほとんどない国々や地域が大半である欧米の平均的な地震防災対策と日本のそれとを比較することそのものが無意味である。	
 	
  「地震予知を通常の基礎研究で行い，予知ができることがわかってから防災対策に組み込め．」という主張がなされることがあるが，これは一見

59筋が通っているように見えて，地震予知研究及び地震防災対策の実情を無視している．被害地震の発生頻度は低いので，通常の基礎研究レベルでは，
いつまでたっても，地震予知できるかどうかはわ
からず，地震予知を実際の防災に組み込むことは，事実上不可能になってしまう．	
 	  よく知られているように，東海地震の想定震源域の深部延長では，前兆すべりに酷似した短期的
ゆっくり滑りが，数ヶ月に 1 回の頻度で発生し（小林・他，2006），それが気象庁によってリア
ルタイムでモニターされている．もし，この短期的ゆっくり滑りが想定震源域にまで入り込んで東海地震を誘発すると判断されれば，即座に地震予知情報が出される体制ができている．このような体制ができているのは世界でも日本だけだろう．このシステムは，通常の基礎研究の延長では決して作り得ないシステムであり，大震法と地震予知研究によって可能になったシステムである．
繰り返しになるが，地震予知以外の地震防災対策を行なった上で，さらに，上述のシナリオ通りに
物事が進んだ場合，地震予知情報を出す体制「も」とることは，通常の地震防災対策では救えない命を救おうとすることにつながり，地震防災の戦略として理にかなったことであると考える．	
 	 ５．「地震予知に頼らない地震防災」というパラダイム転換は 1995 年に行なわれている	 	
  1995 年兵庫県南部地震で，地震防災対策において地震予知に頼れないことが周知されると，国は，地震防災対策特別措置法を 1995 年に設立さ
せ，地震調査研究推進本部の行う地震の長期評価と耐震対策をセットにした地震防災対策を各自治体と協力して行うこととなった．したがって，
国の地震関連政策の根幹は，東海地方にしか適用されていない大震法ではなく，地震防災対策特別措置法であり，この 1995 年にパラダイム転換が図られたことになる．洪水に備えて堤防やダムを造るときに，その場所をおそう洪水の規模や頻度に関する情報（長期予測）が必要なように，ある場所で地震防災対策を行うためには，その場所の地震についての具体的な長期予測が必要である．
地震防災対策に使える予算が有限である以上，防災対策の内容や優先順位を決めるための指標となる長期評価が必要である．「日本全国どこでもM９の地震が起こり得る．」などという予測は，科学的には正しい部分もあるかもしれないが，防災
的には，ほとんど役に立たない情報である．	
 	 	
  被害地震は低頻度でしかおこらないから，その長期予測が困難なのは当たり前で，困難だからこそ，専門家である地震学者に対する期待も大きい．
社会に向き合うというのは，その困難さを理解しつつも，社会の要求にできるだけ答えるべく努力することだろう．一度失敗したからといって，あ庁，2011）．30 年間で 99％の発生確率と，地震調査研究推進本部の長期予測の中で最大の数字を示していた宮城県沖で（地震調査研究推進本部，
2011）破壊がスタートしたということは科学的に評価されるべきだと思う．また，宮城県沖からさらに海溝軸付近まで滑りが大きく拡大したのは，偶然なのか必然なのか？宮城県沖で破壊が止まる可能性はなかったのか？もし止まっていれば，地震の規模はどの程度におさまったのか？この答えによっては，宮城県沖地震の規模予測（M7.5程度，連動すれば M8 程度）についても，一定の評価ができる可能性がある．また，津波に比べて地震動による被害が小さいことが知られているが，海溝付近で大きく滑っても，内陸での地震動に大きな寄与をしなかったとすれば，地震の規模を過小評価していたものの，それに基づく地震動
予測についても防災上では一定の評価ができる．
さらに，宮城県沖では，	
 2005 年に M7.2 の地震が発生したが，その後の GPS 等の観測から，想定されていた震源域のアスペリティー付近では，なお固着が続いているとの解析結果を得て，引き続き宮城県沖地震に対して警戒を続けるべく評価を変えなかった事も事実である（地震調査研究推進本部，2009）．	
 	
  このように，事前の地震の長期予測については，
科学的にも防災的にも積極的に評価すべき点があったと考えられるが，特別シンポジウムも含めた 2011 年 10 月の秋季地震学会でそのことは十分に議論されなかったように思う．東日本大震災の被害の大きさとそれによる批判の前に地震学者の方がすくんでしまって，評価軸の中のマイナスの部分ばかりに言及し，プラスの面については議論することを自粛してしまったように思う．専門的な見地から地震防災対策に貢献しようと思うのなら，勇気を持って予測結果の肯定的な面について議論すべきであったし，外部にも表明すべきであった．外部に対して，ただ反省しているだけの地震学会というイメージを与えたことは残念であった（日本経済新聞，2011）．	
 	
  今後の方向性を決める上で必要なのは，「地震の長期予測が震災軽減にどのように役立たなかったか」や「我々は何がわかっていないか，いな
かったか」に加えて，「地震の長期予測が震災軽減にどの程度は役だったか」「今何がわかっているか」である．我々は専門家集団であり，世間が求めていて我々にしかできないことは，有効な科
学的知見の提供である．地震防災対策を行う上では，地震の長期評価が必須であり，その長期評価に科学的根拠が必要なのも明らかである．2011
年東北地方太平洋沖地震とその長期予測の結果について科学的・社会的の両面で十分に検証した上で，地震の長期評価を引き続き行い，場所によっては地震予知の試みも行なうことが，社会に向るいはそれで批判をあびたからといって，長期予測の精緻化から手を引くというのは，社会に向き合っているのではなく逃避だろう．むしろ，何度批判を浴びても，歯を食いしばって長期予測の精緻化を図ろうと努力し続けることが「社会に向き合う」ことだと考える．	
 ６．地震学者が最も反省すべき事	 	 	  地震調査研究推進本部（2002；2009）によれば，
福島県沖のプレート境界地震の発生確率は 30 年以内に 7％以下とされ，他の東北地方太平洋岸の各県沖合におけるプレート境界地震の発生確率に比べて著しく低かったため，福島県が地震に対して安全であるという間違った情報を与えることになった．「30 年以内に 7％以下」という予測の信頼性が最低ランクの D となっていたことは（地震調査研究推進本部，2009）周知されなかったのである．他方，東北地方太平洋沖で発生する
津波地震については、地震調査研究推進本部（2002）で，科学的知見に基づいて的確な予測がされていたのに、それが防災に反映されることはなかった。島崎（2011）が主張しているように、
この津波地震の予測に基づいて、対策が取られていれば、震災被害の大半を占める津波災害は相当部分軽減されたはずである。	
 ごく一部の研究者を除いて，地震調査研究推進本部が発表した長期予測結果がどのように防災対策に反映されたかということについて我々は無関心であった．地震学者はこの点を最も反省すべきではないだろうか？	
 2011 年 10 月の特別シンポジウム「地震学の今を問う-東北地方太平洋沖地震の発生を受けて-」においても「いかに正しい地震予測をするか．」という観点から，「地震の予測には不確定性があってそれをいかに伝えるか？」といった議論には重点が置かれたが，「その予測がいかに防災対策に活かされるか？」ということについては議論が深まらなかったように思う．そこには，「正しい地震予測さえすれば後は知らない．」という地震学者の傲慢さ・無責任さが潜んでいるというのは考えすぎだろうか？当たり前だが，地震防災対策に活かされない地震予測など価値はない．地震予測には２つの評価軸があり，科学的評価（どの程度正しいか）と社会的評価（どの程度役に立つか）の両方でそれなりの価値を持たなければならな
いからである．
７．今後の地震学界の進む方向について	 	  2011 年東北地方太平洋沖地震は，想定されていた宮城県沖地震の震源域付近で破壊をスター
トさせ，海溝に向けて破壊を進行させ，海溝に付近で大きく拡大して滑り量も 50ｍ以上になってM９に達したというのが，現時点での大まかな断層滑りの概要と考えられる（東北大学・海上保安

60http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran_pa
st/ichiran20110111.pdf．
ジョン・ミルン，1884，地震学総論、日本地震学会報告第一冊、1-30.
気象庁，2003，東海地震に関する新しい情報発表に つ い て ， http://www.jma.go.jp/jma/press/0307/28a/20030728tokai.pdf
気 象 庁 ， 2012 ， 東 海 地 震 の 予 知 に つ い て ，
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/tokai_eq4.ht
ml小林昭夫・山本剛靖・中村浩二・木村一洋，2006，
歪計により観測された東海地域の短期的スロー
スリップ（1984 年〜2005 年），地震 2，59，19-27．
文部科学省,2007, 地震予知計画の各次における予算額推移, http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chousa/kaihatu/005/shiryo/07112918/006/001.htm
日本経済新聞，2011，反省だけでは困る地震研究，
2011 年 10 月 20 日付け朝刊．
島崎邦彦,2011,予測されたにもかかわらず，被害想定から外された巨大津波，科学，81，1002‐1006．
静岡県,2001,これまで 22 年間の地震対策事業と被 害 軽 減 効 果 ,http://www.e-quakes.pref.shizuoka.
jp/shiraberu/higai/soutei/pdf/shiryou3.pdf
静岡県，2009，平成 21 年度東海地震についての県民意識調査，http://www.e-quakes.pref.shizuoka.
jp/shiraberu/higai/toukei_kenmin/index. html．
武村雅之，2010，歴史的視点から見た地震学と社会,北海道大学地球物理学研究報告,73， 1‐22
東北大学・海上保安庁，2011，東北地方太平洋沖地震に関する検討（その３），第 193 回地震予知
連 絡 会 資 料 ， http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/
activity/ 193/image193/025.pdf.

き合うことであると思う．	
 	
  日本の地震学の黎明期に重要な役割を果たしたミルンは，初期の地震学会において「地震学総論」という講演を行なった，その中で「・・而シテ余輩幸ニ此國ニ住スレバ、桔据黽勉地震ヲ研究
シ以テ地震學ノ蘊奥ヲ究極セント欲ス。若シ之ヲ究極スルニ至ラバ、竟ニ此人類ヲシテ彼ノ不測ノ災厄ヨリ救濟シ、遂ニ其安居ヲ得セシメンコト決
シテ難キニ非ザルナリ。是レ余ガ諸君ニ向テ最モ希望スル所ナリ。」（和訳）と述べている（ミルン，
1884）．しかるに，その後の地震学の歴史は，学
理探求に傾倒し，地震防災に関係する部分を捨てていく歴史でもあった（武村，2010）．地震学草創期の精神に立ち戻るなら，そして本当に社会に向き合うつもりなら，地震学者は，軽々しく地震の予知・予測の試みを捨てるべきではないと筆者は考える．	
 8．将来に向けて	 	
  東北地方太平洋沖地震後に行なわれている地震予知研究批判，地震長期予測研究批判の問題点について述べた．地震学界として社会に向き合うとは，社会に迎合することではなく，時には勇気を持って，社会の常識とは異なる科学的知見を社会に対して発し，必要に応じて社会の側の認識を変えようとすることであろう．今回の地震予測の結果を十分に検証した上で，地震の長期予測への科学的貢献は続けるべきであるし，地震予知（短期予知）への試みも続けるべきであると筆者は考える．それと同時に，地震の予知・予測の限界について十分に周知する努力も忘れてはならない．
参考文献	
 ゲラ‐・ロバート，1994，地震予知再考，地震予知研究シンポジウム（1994），131‐140．	
 ゲラ‐ロバート，2011，日本人は知らない「地震予知」の正体，双葉社，190pp．	
 石橋克彦，1994，「地震予知計画」の解体・再編
成‐新しい地震予知研究計画と地震災害軽減計
画の提案‐，地震予知研究シンポジウム（1994），
121‐130．	
 地震調査研究推進本部，2002，三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について，
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/sanr
iku_boso.pdf
地震調査研究推進本部，2009，三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（一部改訂），
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09mar_sanriku/sanriku_boso_2_hyoka.pdf
地震調査研究推進本部，2010，全国地震動予測地
図 2010 年版，http://www.jishin.go.jp/main/ chousa/
10_yosokuchizu/index.htm#tizu
地震調査研究推進本部，2011，今までに公表した
活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧，

61

耐震安全関連指針の策定と地震学の最新知見
東京大学名誉教授（専門領域：機械工学）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  柴田	
  碧
要 旨 	
  永年、プラントの耐震安全に係る仕事を工学サイドから行って来て、今回のような自然現象（災害）に出会うと、今後の指針でのハザードのレベルをどのように（どのモデルによって）決めたらよいか、迷うばかりである。

１．はじめに・耐震設計用加速度の決定法に、プラント周辺の過去の地震の震源位置と	  著者は、1960 年代より、原子力発電所をは規模（マグニチュード）から計算した加速度

じめ、各種プラントの耐震（安全）設計の基を基準に設計加速度を決めていた。今回、問準・指針などの作成に従事して来た。当時は題となっている	  M ＝9.0 に近いと云われる、建築基準法の、いわゆる、0.2G 設計が全てのAlaska 地震（1964）についても、加速度の根元であった。この 0.2G の導入については、記録は皆無であり、チリ地震津波の地震につよく知られている通り、今村式強震計によるいてもその巨大地震としての性格・挙動につ本郷の記録から、工学者の内藤多仲が加速度いての地震学的データは乏しい。

値を推定、それによって決めたもので、1923年関東地震以後、しばらくの間の工学的地震

２．東北地方太平洋沖地震と地震学的研究

学（Engineering Seismology）の全ての結果成果であった。その後、SMAC（強震計）の開発、

	  この地震と津波についての地震学的研究は

断層地震起原説の確定、プレート・テクトニ

急速に進み、いろいろ、工学者であるわれわックスの成立などによって、地震加速度の推れもその結果を知ることが出来る（文献（1））。

定への道が開けた。それに基づいた原子力発

しかし、このような研究は、今回の出来ごと

電所の耐震設計基準、JEAG4601 が出来たの以前にも、多くの研究が行われて来ており（例は 1970 年であって、日本最初の東海１号発

えば文献（2））、われわれ工学者として、追随

電所は、いわゆる 3C0（建築基準法の 0.2G 設

しきれないのが実情である。津波、巨大地震計の 3 倍）であって、想定震源などによる設として、インド洋津波（2004）が至近にある計ではない。また、今回、3.11 で悲劇的結果

が、この状況について、基準などに取り込むとなった福島 1 号機なども、この静的設計地

ことには、全く至らなかったのが、現状であ震動が主体で、動的地震動の根拠は、150gal

る。この地震後、2005 M =8.6 などに引き続

基準の 1.2 倍の 180gal である。その後、1987

いて、2010 年までに、M7 クラスの地震が近年版の作成で、内田原子力安全委・委員長のくで、いくつか起きている。たとえば、この下、金井東大名誉教授ら地震学者と耐震設計

ような余震活動についての地震学者の研究成に係る土木・建築・機械の工学者で、２年に果を調べても、定説（その分野で確定したもわたる議論の結果、M-Δ基準（マグニチューの）は未だない。それと同様に今回の地震・ド・震央距離）の設計用地震加速度の設定法

津波について、文献 1）にあるように、いろが決まった。このようになった当初は、単純いろな考え方があるのは、まだ、発生後、1162

して居て、常に迷う問題である。

年にならない今としては、当然であると思わ
れる。

４．まとめ
３．設計基準としての各説の選択	  基準を作成する立場の工学者として、迷っ	  実際の設計にあたって、また、基準の起案てばかりしては居られないので、地震学者がにあたって、工学者として迷うのは、どの考集めたデータ、また、それに基づいた思考過え方を採用すべきかと云う事である。耐震設程を学び、結局は、どの論文の学説をとるか、計については、世界的に、Beyond the Design

自分で判断をせざるを得ないのが現状である。

という概念があって、自然現象を対象としてある地震学者の意見を取り入れるとしても、の設計では、それを超えた場合の対処法を決

それをどのように受け止めるかの選択は、矢めて、そのような事態が起きたときに備える、

張り自分の判断となる。結局、地震学者の仕となっている。しかし、わが国では、最近の事を、門前の小僧ならぬ、地震学好きの工学

耐震指針の改定に際して、最も厳しいレベル者が行うこととなる。アメリカ（カリフォルを見出して、それを設計に用い、さらにそれニア州）の道路交通法規に、“Do your own

を超えるリスク“残余のリスク”を評価する

risk”の思想が見られる。理学者は、自分のとした。これを超える場合の対処法について考え（説）を主張する。しかし、地震学のよは、議論されていない。原則、それを超える

うに試行が行えぬ領域のことについては、結ことは、工学的にないとしたので、“考える必論を出し得ない。工学側で委員会を組織して要はない“ との、了解であったと記憶する。

討議しようとしても、学会等でのその分野のそのことの是非は別として、3.11 を経験した

人達の会合以外の場で、そのような議論を行

現在、「最も厳しいレベル」とは、どのようにうことについては、一部の人を除いては、理決めるかが問題となる。地震ジャーナルで述学者は否定的である。最近、“社会が理学に判べられている、“諸モデル”をいかように選択断を求める傾向が出て来た”と記した新書がするのであろうか。諸説の内、最も厳しいも出ているが、この点については、ここでは触のを採るのであろうか？研究者の意見の差は、れない。工学者が自己責任で処理するのが工本質の差、バラツキとは異なるので、“最も厳学者の責務で、これも工学倫理に沿った行為

しい”を選択の理由とするのは、平均をとるということなのであろうか（専門外のことにのと同様、おかしい。その、理論構成などをついて、判断すると云う事が）。結論のないま調べて、一番、尤もらしい説をとるのであろ

とめ である。

うか。その選択は誰が行うのか。著者は、地	
 震学会の会員ではあるが、地震学を専門とし参考文献ているのではない。文献（１）の記述で、八1）地震ジャーナル	
  No.52, Dec.2011, ：八木のモデルが、自分としては、尤もらしく見

木勇治: 東北地方太平沖地震の諸モデル, p.1

えるとしても、それを採用する論拠にはなら〜9ない。この論文に記載された二つのモデルの2）岩波書店：科学, Vol.75, No.8, Aug.2005：

選択をいかようにするのか、基準の案を作成

特集,	
  “日本の地震メカニズムが見えてきた”263

地震研究者コミュニティの社会との関わり方について
同志社中学校・高等学校	
  	  今川 一彦
	  日本列島の地震活動が活動期に入り大きな被害を出し続けている現在，地震研究者のコミュニティ
は戦後長く続いてきた静穏期における牧歌的な姿勢と発想を克服し，数千人から数万人の死者を出す現象を研究対象にしていることの自覚に立った，新たな社会との関わり方を模索しなければならない．

	
 たものは捨てさられていく．これは学会のような場では極めて健全なことであり，こうして学問・研究は進んで行く．ただ，よく分かっている人たちの間ではかなり大胆なことを言っても大過無
いが，非専門家に流すときにはそれ相応の配慮が求められる．自分の主張している説の精度はどの程度か，良い点は何か，不十分な点は何か，他の研究者による異説としてはどういうものがある
か，といった「メタ」な情報を積極的に付帯させる必要がある．

１．はじめに	 	  昭和の東南海・南海地震，さらに 1948 年福井地震以降 1995 年兵庫県南部地震まで，日本列島の地震活動は極めて低調であった．この地震活動の静穏期と呼ばれる期間，地震研究者のコミュニ
ティは，社会にいかに貢献できるかという観点を保持はしていたものの大きなプレッシャーを受けることは無く，誠実に研究にいそしみ，研究成
果を社会にアピールさえしていれば，自然に社会に貢献できるはずだと，漠然と信じていることが可能であった．
	  しかし 1995 年兵庫県南部地震を境に日本列島
は地震活動の活動期に入り，2011 年東北地方太平洋沖地震が発生して死傷者が 2 万人に及ぶに至り，もはや静穏期のような牧歌的な考え方は許されるはずもなく，地震という現象を研究対象にする以上，本来突き詰めて考えておかなければならなかった社会との関わり方について，改めて根本から考え直さざるを得ない状況になっている．

４．研究成果の防災への応用の場合	
 	  アスペリティ・モデル（モデルと呼べる水準にあるかどうかはおくとして）以外の頼れるモデルが現時点で無いのならば，アスペリティ・モデル
がどの程度まで現象を説明でき，どの程度説明できないのかを意識し，周知させながら防災の前提となる予測に使うしか無い．専門外の人に対してはむしろ，モデルの不十分な点を強調し，前面に押し出すべきである．自分の研究の「優れた点」
を売り込み，研究成果が注目され引用されるのを喜ぶのが研究者の習性であるが，そういった研究者のナイーブさは研究者のコミュニティの外では有害にはたらくことがあり得る．研究成果が防災に利用される場合には「不十分な点」を強調す
ることこそが求められる．そうすることがその研究成果を下敷きにした防災施策の「不十分さの可能性」に思いを至らせ，研究成果や防災施策を上手に利用することのできる市民的スキルを陶冶するための前提となる．

２．地震活動静穏期の牧歌性	 	
  戦後の静穏期にも地震は発生して被害が出ている．そのたびにマスメディアに地震研究者が登場し解説をしていたが，しばしば「この地震は起こるべくして起きた地震である」という発言があって問題を感じていた．研究者は研究成果がすべてであるため，予め分かっていたこともあるのだとアピールしたくなる習性があることは理解できる．しかし人的・物的な被害が出ている以上，被災者の感情に配慮するならば，別の言い方を工夫すべきであった．被災者にしてみれば「分かっていたのならなぜ教えてくれなかった！？」という感情がわき起こるのは必定だからである．しかし被災者の数がまだそれほど多くなかったためであろう，このことが社会的に大きな問題になることはなかった．地震活動静穏期における牧歌性の一例である．死者が数千から一万人を超えたその後の地震では，こうはいかない．地震活動の活動期に入った現在，静穏期にのみ許されていた発想や空気はもはや通用するはずもない．

５．結論	
 
	
  地震研究者は地震という現象を究めることが本分であり，この点は疑う余地はない．しかし近距離で大きな規模の地震が起きると多くの人命や財産が失われる．こういう現象を研究の対象として選び，それも私費ではなく公費で研究する以上，地震研究者には社会から特別な期待と要請が寄せられる．地震活動が活動期に入って大きな被害を出しており，今後も出し続けるであろう現在，地震研究者にはその点についてこれまで以上の強い自覚が求められている．地震研究者コミュニティとしてもどのように社会と関わっていくのか，懸命な模索を続けていかなければならない．

３．社会に対する研究成果のアピールの場合	
 	
  学会の場では少々大胆すぎる仮説を提唱しても他の研究者からの厳しい批判にさらされ，時の試練に耐えた説だけが生き残り，耐えられなかっ64

海溝型地震発生予測の課題－連動型地震モデルと海底活断層の矛盾－
名古屋大学減災連携研究センター
広島大学名誉教授
東洋大学社会学部

鈴木康弘
中田 高
渡辺満久

地震発生予測が東日本大震災の防災・減災に活かせなかった背景には，予測研究そのものの不備と，ハザード情報を受け取る社会の側の認識の甘さがあった．これからの地震予測は，複雑さや曖昧さを十分に把握して説明することにより，社会を減災に向けて動かすに足る信頼性を高める必要がある．
改めて震源域周辺の海底活断層を精査すると，単一の震源断層面を想定する現状の海溝型地震モデル
はこれと整合しない．海底活断層から地震発生のすべてが予測できるわけではないが，海底活断層を説明し得ない地震発生モデルには問題がある．従来の「単一断層面・連動地震型（アスペリティ）モ
デル」に対して「複数震源断層面・固有地震型（海底活断層）モデル」を新たに提唱する．

無論，津波堆積物や活断層から地震のすべてがわかるわけではない．しかし，これらを説明できない地震モデルには明らかに欠陥がある．このことは今回の大震災が提示した最重要の教訓である．研究分野間の連携の重要性も示唆している．
事実と乖離したモデル論争を回避するために
は，「事実認定」の後の「考察」はワンステップのみ許されるという歯止めが必要である．帰納的事実の積み重ねを重視する研究分野においては，
従来から厳しく戒められている．他者の「考察」
を「事実」と読み替えて，それに基づく論理を積
み上げることは，防災・減災をミスリードしかね
ないため，危険である．モデルが依拠する事実根
拠の不確実性を慎重に自覚して，たとえそのことがモデルの信憑性を低下させることになっても（そのような場合はなおさら），社会に対して正直に言わなくてはならない．

１．はじめに
東日本大震災を受け，社会全体の従来の体制や体質が総点検され，パラダイム変換が求められている．ここでは地震研究における反省点について論じた上で，次なる大震災として注目が集まる南海トラフの巨大地震の予測の問題点と，これからの地震研究・地震発生予測のあり方を論じる．
２．意識改革の必要性
東日本大震災の被害軽減に現状の地震学が十分役立たなかったことを猛省する意見が，既に多くの研究者により述べられている．単に研究が不足していたということではない．地震研究者の意
識の中に，サイエンスを防災より高次とする価値観が横行してきたことや，防災・減災を単なる口実にした研究が多かったことを問題視する意見も多い．
こうした反省を一過性のものにしないために，
真摯に社会と向き合う研究スタイルに改革する必要がある．防災・減災を意識しすぎると自由な発想に基づく基礎研究が妨げられるとの批判もあるかもしれないが，基礎から防災につながるロードマップに関する説明責任は，各研究者において常に求められるという緊張感が重要である．著
者らは基礎的な活断層学を専門とするが，防災・減災のために何が重要かという視点で研究を行い，様々な提言や提案も繰り返してきた．
研究者の価値観や論理の立て方は，分野ごとにも異なり，長年培った伝統もあるため，一朝一夕に変更することは難しいが，社会全体のパラダイ
ムの変更が必要と言われている中で，地震研究における意識改革も必要であろう．防災・減災のためには，いくら物理モデルとして面白くても事実から乖離していては意味がない．逆に，モデル化できなくても，一片の真実が重要なことは多い．
内陸部に残る津波堆積物や，重要構造物近傍の活断層の存在はその典型である．

３．東北地方太平洋沖地震に関する２つのモデル
2011 年東北地方太平洋沖地震は，従来の地震発生モデル（アスペリティモデル）ではうまく説明できない．固着域と考えられていた場所以外でも大きなずれが生じ，比較沈み込み学も一部破綻した（島崎,2011）．これを受け，日本海溝沿いならどこでも大規模な地震が起こりうることを前提としたモデル（地震調査調査研究推進本
部,2004）が再評価され，複数のアスペリティが連動する新たなモデルも提唱されている．しかし，新たなモデルにおいても，震源断層面はあくまで一面であり，地震ごとに震源断層面上におけるずれ方が異なるという考えが踏襲されている．これを「単一震源断層面・連動地震型（アスペリティ）モデル」と呼ぶことにする．
一方，中田ほか（2011a）は，日本海溝付近の海底活断層を変動地形学的に検討した結果，三陸沖～茨城県沖の海溝陸側斜面に，400～500km の逆断層を認めた（図１）．分布の特徴からみて，

65

図１ 日本海溝と南海トラフ周辺の海底活断層（中田ほか,2011a）
源決定において深さ情報の精度が悪いことも念頭に置くと，震源断層が単一であることは事実確認がとれているわけではない．スラブ引っ張り力
がプレートの沈み込みの主因であるとすれば，破壊面は海洋プレート上面の一枚のみではなく，これと平行して陸域プレート内に生じても不思議
でない．
中田ほか(2011a)による地震発生モデル（図 2）
においては，震源断層面は複数であり，それぞれの断層面が固有の地震を起こすことを想定している．海溝付近の 400～500km の海底活断層が

この逆断層は今回の震源断層の海底への現れ（地震断層）である可能性が高く、その変位の累積性から、同様の超巨大地震を繰り返し発生させてきたと考えられる。なお、この逆断層は、一般に海溝軸より陸側にあることから，仙台沖の海溝軸付
近に地震断層が現れた（Fujiwara et al. 2011）という観測事実と調和しないという見解もある．しかし，この海域では上述の逆断層も海溝軸付近を通過しており，中田らの説が否定されることはないのである．
日本海溝沿いの他の場所では，海溝沿いに累積的な断層変位が認められない．また，海溝沿いにおいて，今回の震源域の北限および南限に何ら不連続構造がなく，そこで変位が止まった理由も説明できないため，地震断層が海底に突き抜けた
位置は，海溝ではなく，上述の海底活断層沿いと考える方が妥当である．内閣府中央防災会議(2012)の津波波源モデルも，隆起軸を海溝よりも陸側に推定しており，整合的である．海底の隆起軸の分布は今後精査されることとなるが，少なく
とも現段階で日本海溝沿いであると断定することは適当でない．
一方，さらに陸側には長さ 100～200km の海底
活断層も数多く分布し，その南北方向の広がりにおいて，最近の歴史地震の推定震源域のそれと大変良く一致している．歴史地震をすべてこれらの海底活断層と関連づけることには異論も強いが，この一致は偶然とは思えない．そもそも海域の震図２ 新たな海溝型地震モデル（中田ほか,2011a）（従来説を「単一震源断層面・連動地震型（アスペリティ）モデル」，新説を「複数震源断層面・
固有地震型（海底活断層）モデル」と呼ぶ．

66

M9 地震の震源断層面であり，M7 や M8 の震源
断層面の連動ではないとする考えであり，「複数震源断層面・固有地震型（海底活断層）モデル」と呼ぶことができる．
４．南海トラフ大地震への示唆
次の南海トラフの地震は，東海・東南海・南海
地震が連動した３連動地震が想定されている．これに対して，日向灘やトラフ近傍に仮想される震源断層面を加えて，４連動・５連動を主張する意見もある．連動地震には２つの意味がある．ひとつは，(a)歴史地震の地震像の地理分布をイメー
ジして，それらが同時に起きるという意味（歴史
地震の連動）であり，もうひとつは，(b)震源断層面を複数想定して，それらが連動破壊するという意味（震源断層の連動）である．両者は混同されがちだが，前者は地震発生の空間的な地理分布を強くイメージするのに対して，後者は断層面を予め特定している点に違いがある．
前節で日本海溝に沿う地震は，複数震源断層面からなる固有地震型である可能性を述べたが，南海トラフ沿いにおいてはこの特徴がより顕著であり，海底活断層は複雑に分布する（図１）．すなわち，３連動の典型として位置づけられる宝永
地震は，東海・東南海・南海地震とは震源断層面の位置が全く異なる可能性がある．もしそうであれば，連動型という用語を上記の(a)（＝歴史地震の連動）という意味で使うことは辛うじて許されるとしても，(b)（＝震源断層の連動）の意味
で使うことは適当でない．まして４連動とか５連動とかという表現は避ける必要がある．
南海トラフに沿う海底活断層は，①トラフ沿い，②トラフから 20～30km 程度離れた「分岐断層」，③トラフから 60～100km 離れた遠州灘・熊野灘
撓曲に沿うものの大きく３列があり，これらの地下推定断面を描くと，一般に強い地震波を生じるとされる地下 10～30km の断層面は明らかに１枚ではあり得ない．過去の地震がそれぞれどの面上で起きていたかは定かではないが，昭和の東南海
地震・南海地震は③付近で起き，宝永地震は①もしくは②で起きている可能性が高いという考えもある（中田ほか,2011b）．
震源断層面が単一でないとすれば，既存モデルの多くを見直さなくてはならず，観測時代における経験が生きないことになるため，理学的にも工学的にも非常に厄介な話である．しかしその可能性があるのであれば，社会に対して正直に言わな
ければ，冒頭にも述べた今回の東日本大震災の教訓を生かすことにならないのではなかろうか．
５．おわりに従来は，「わからない」と言うことは工学や対策立案上も有用ではないとして，地震学を初めとする理学にはわかったことを積極的に言うこと67が求められてきた（鈴木,2011）．理学系研究者もわかったことを中心に見解を述べたい気持ちもあり，その価値が疑われることはなかった．成果をそのまま鵜呑みにするのは，「使う方（対策者側）の不勉強」とすらしてきた感もある．しかし，今回，地震予測が外れたことで被害を大きくしたことを目の当たりにして，結論の不確実性を抜きに，わかったことだけ宣伝することは，今後は許されないということを肝に銘じたい．南海トラフ
地震の防災・減災に向けた地震予測はその試金石
である．
参考文献
Fujiwara, T., S. Kodaira, T. No, Y. Kaiho, N.
Takahashi and Y. Kaneda, 2011, The 2011
Tohoku-Oki Earthquake: Displacement Reaching theTrench Axis, Science, vol. 334, no. 6060 p. 1240,
DOI: 10.1126/science.1211554.
島崎邦彦, 2011, 超巨大地震, 貞観の地震と長期評価, 科学, 81(5), 397-402.
鈴木康弘, 2011, 東日本大震災の「想定外」問題について, 日本の科学者, 46, 1347-1353.
中田 高・後藤秀昭・渡辺満久・鈴木康弘, 2011a,
日本海溝と南海トラフの海底活断層にもとづく
地震特性の比較, 日本地震学会 2011 年秋季大会
予稿集, P1‒72.
内閣府中央防災会議, 2012, 平成 23 年（2011 年）
東北地方太平洋沖地震の津波断層モデルについて, 南海トラフの巨大地震モデル検討会第 12 回
会合, 参考資料１. http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/12/sub_1.pdf
中田 高・後藤秀昭・渡辺満久・鈴木康弘・徳山英一・佐竹健治・隈元 崇・西澤あずさ・ 伊藤
弘志・松浦律子, 2011b, 新しい海底活断層図からみた南海トラフの地震像, 日本地球惑星科学連合予稿集, SSS035-15.

日本の地震学の二重構造における学術団体としての責任とは？
北海道大学院理学研究院	
  	
  蓬田清
地震防災という社会の強い要請から，予算も含めて官僚機構と深く結びついた国家プロジェクト体制
が日本の地震学には歴然して存在する．学会員の多くがこれに参画している現状の下で，学術団体として地震学会がどのように社会への使命を果たすべきかを論じる．国家プロジェクト体制に関わる会
員が専門家である地震学会員へその考えを発表し，学術的な立場で学会員が自由に議論できる特別セッションを秋季大会で毎回開催し，査読付の関係論文を発行することを具体的に提案する．互いの緊張感と意識を高めることで，結果的に防災関係の学会員も含めた多面的な新しい道が開けるであろう．

	 １．はじめに	 	  私が学生だった時，ある学生が修士論文の発表の後の質問で「もっと大きな地震が起これば，よくわかるのですが」と答えた．当時の大学ではそういった発言は許される雰囲気ではあったが，私はやはり違和感を感じざるを得なかった．その後，科学者に「社会への貢献」を求める風潮が高まり，
今回の大震災の後ではこんな発言は許されない，
いや，普通の感情の人間ならば自然とそんな気持
ちにはならないだろう．しかし，先日，海外の著
名な地震学者がそういった発言をしたので，冒頭の記憶が蘇ったわけである．	
 	
  研究者というプロであれば，感情を押し殺してこの地震をきっかけに，地震学の一層の発展を目指すべきかもしれない．しかし，素直にそうなれない学会員が現実には多くいるから，今回の企画の声が挙がったのだと思う．自らの学問への姿勢の純粋な反省からかもしれないし，日本の地震研究の組織や学会のあり方の改革を痛感したからかもしれない．	
 	  個人の想いは簡単に書き尽くせないし，この出版を今後に引き継ぐ役には立たないと判断した．
私が考える「地震学会」という組織のこれまでの問題点と今後の提言という，実用的な考察のみに本稿は絞ることにする．	
 ２．日本の地震学の二重構造	
 	
  静岡でのシンポジウムでは個人の意見の発表が多く，地震学会という組織の問題点の指摘や今後に対する具体的提言がほとんどなかった．残念というよりは，組織として何か体系だった事業や声明を出そうとしない，いやそういう動きがあると反発の声すら上がるという，他の学術団体と比較して際立った特異性が地震学会にはあり，私はそんな反応を事前に予想していた．特に，震災後，いち早く声明や見解を発表しようとした日本学術会議や地球惑星科学連合に対して，地震学会会長は「まずは個人の研究成果に専念することが先決」と主張し，学会 HP でも何一つ触れなかった
見事なまでの対照が，私には極めて印象的だったからである．この地震学会の特異性とその背景を十分理解せずに，今後の学会のあるべき姿を議論68

しても無意味である．	
 	
  多くの学会は対外的な活動が活発であり，そこに属する研究者にとっては学会こそが社会への公的な窓口である．これは私自身には当てはまる
が，地震学会の多くの学会員，それも影響力のある方にはそうではない．科研費などの予算配分やその分野を代表する巨大プロジェクトは各学会が指導的な役割を果たすのが一般的だが，地震学会は違う．ミルン・大森時代からか，関東大震災
で東大地震研が創設されてからか，詳しくはわか
らないが，	 1970 年代の東海地震説の頃から，地震研究が国家の防災計画と特に密接に関係づけられた．日本周辺を研究対象とする気象学者には気象庁の観測データは必須であるが，研究計画立案体制と予算配分は明らかに地震学とは違う．地
震予知連絡会から形・名称を変えながらも，今でも国家プロジェクトとしての日本の地震研究は，メンバーが固定された組織が中心となって進められ（以後，国家プロジェクトと略す），研究者
なら誰でも参加できる地震学会が中心的組織とはならなかった．社会が取り上げる学説や主要な研究計画も，地震学会から発信された例は，私の記憶にはない．	
 	  一部の地震学会員はこのような体制を，特に今回の大震災をきっかけに批判しているが，日本の社会の特質から次の新たでより強力な体制を具体的に提示しない限りは，私はこのままでよいと思う．先進国の中で，地震防災が一大課題である
国家は日本だけであり，すべての地震研究者に対してもそういった意識を要求されてしまう事実（それは学問の自由とは時には軋轢を生むが）は，
日本の地震研究者の宿命である．つまり，国家プ
ロジェクトとしての地震防災（それを地震予知やら予測と偽る低いレベル議論はここでは触れない）を推進する組織と地震学会が別個に存在する点が，これまで，そして未来の日本の地震学の組織体制を論じる上で，スタートポイントである．	
 	
  この二つの組織の存在を認めた上で，地震学会として今後どうすべきかを考える．国家プロジェ
クト側への意見は，この企画の目的ではないと私は捉え，ここでは議論しない．実際にこの組織の中にちょっと呼ばれた経験があるが，自分の思う

い研究者にも，責任の一端はある．地震学会では「学問の自由」ばかり強調して，国家プロジェク
トでの責任から暗に目を背けていた．この点は，地震学会員すべてが大震災を機会に大いに反省
しなくてはならない．	
 	
  既に指摘したように，地震学会が国家プロジェ
クトのような公式見解を社会に示す必要はない
し（ただし，複数の組織が複雑に共存しており，それが責任の所在の曖昧さを可能にする温床となっている点を今後厳しく議論すべきだが），相反する学説が主張されるだろうから，むしろ逆効果である．国家プロジェクトと地震学会の二重構造を前提とした上でどのような相互関係である
べきか，本稿で一番強調したい問題提起である．
しかし，これは一朝一夕で解決できず，皆で時間をかけて知恵を出し合うべき難問であり．相互の立場を明確とした上で議論の場を特別に設けることが喫緊の課題である．	
 	
  地震学会秋季大会では，国家プロジェクト側がその内容を発表することを目的とした特別セッションが企画・実行されたことはあった．これに対して，本稿で提案するものは，上に示した明確な前提の下で学術的な視点で目的を明確化し，国家プロジェクトに参画している地震研究者が（官僚，マスコミ，そして社会全般でなく）「専門家である地震学会員に対して発表する」意義を認めていただき，学会員がこれを通してその内容を理解し，かつ意見を交換する場を作ることを明確に意味付けた企画である．先に述べたように，それは国家プロジェクトの決定には何ら公的な制約は果たさなくてよい．しかし，多くの「専門家」の前で発表することは，官僚やマスコミへの通常の説明とは全く異質な「緊張感」が発表者に伴うはずであり，これこそが最も欠けていた点と痛感する．国家プロジェクトに参画している研究者を招待講演として，一般の会員から自発的に意見したい方がおられたら同時に発表をさせ，最後には
少しは総合討論の時間も取る形がよいであろう．	
 	
  日程的に三日間の秋季大会をこれまで以上に拡大することは地震学会員にとっては現実的に難しいと思うので，このような企画を組み入れる
ためには，特別セッションでこれに類するものは極力遠慮していただく，さらにプログラム編成段
階で拒否できるルールを定め，重複を避ける（予稿締め切りの前に行われるから，審議の時間的余裕はあろう）．私が提案するセッションでの議論はいくら時間があっても足りない部分もあるから，毎秋に半日くらいの長さで定期的に繰り返し行うことが大切と考える．	
 	
  国家プロジェクトについては多数の複雑な組織が乱立していることも，責任の所在をあいまいにしている一因である．まとまった内容のセッシ
ョンを毎回企画するのは負担が大きいので，むしことをどんどん発言する私のような研究者は再び呼ばれないから，ここで議論するのはそもそも意味がない．それよりも，地震学会側からすぐに実行できることを考えることが現段階で最も効果的である．	
 	  今回の大震災で私が痛感したのは，私が不勉強であったのかもしれないが，国家プロジェクトとして示されてきた地震研究からの提案が，地震学会での多くの研究発表の内容とは，著しく異なる場合もあるということである．例えば，地震調査委員会が出した長期的地震発生予測は，地震学会で発表され議論もされてきたとは思う．しかし，震災後にたびたび指摘された「宮城沖で M7 クラスの地震が起こる確率は，今後３０年で９９％」はまともな感覚では「絶対に発生する数字」なので，私も含めて多くの地震学会員は同意できない表現である．そして，このような提案から現実の防災計画が策定されたこともショックだった．	
 	
  地震学会では多様な意見を尊重する機運があり，実際の防災対策などに具体的な提案を行うための詳細なコンセンサスを得ることは極めて難しい．他の学会では「学会が公認した学術的な成果・学説」を公表する実例が多くあるが，過去に地震学会でそのような提案があった場合，強い反
対の声が上がったと聞いている．公認した内容は必然的に社会への責任が伴い，自由な研究発想とは相容れないし，その時の多数意見に従わざるを得ない．現実的に見ると，日本の国民は例え（今回のように）誤りがあったとして，地震防災に対しての何らかの「専門家として現時点で最良の判断」を地震学者に求めてくる．この状況下では，特定の研究者が優遇される代わりに責任を負って具体的な提案を示す国家プロジェクト体制の機能を全面的に否定し，それに代わる新たな組織形態の提案は現状では極めて困難である．	
 	
 ３．地震学会の新たな活動への提案	 	
  本当の問題は，国家プロジェクトからの内容が十分に一般の研究者に説明されず，かつ，責任の所在があいまいだという点である．国家プロジェ
クトに関わる地震研究者は，同時に地震学会で一般の研究発表等に従事している．そこでは，自由な発想で研究成果を示す権利があり，またそれこ
そが真に地震学を発展させる原動力である．大震災後，私が非常に違和感を感じたのは，国家プロ
ジェクトという責任ある立場と，地震学会を通して自由な研究を行う立場とが，都合よく使われてしまっている点である．国家プロジェクトとして今回の大震災は誰が見ても「失敗」であり，しかし，その責任を地震学会における「学問の自由」を理由に逃げてしまう傾向にある点に，私は苦言を呈したい．	
 	  しかし，私のような地震学会しか関係していな

69

ろ「研究者」に的を当てて，国家プロジェクト関係の計画立案に参加している研究者として，順番に（中心的な役割を演じている方には頻度を増やすことは当然だが）計画立案の元となったご自身の学術的考察を発表していただければ，上の目的には十分である．先に触れたように意見交換が目的であり，決定するのは地震学会での議論ではなく，その研究者が学会での議論をいかに受け取る
かに制約は付けない．むしろ，科学的立場のみからお互いに自由に発言していく場が大切と考える．もしそういった議論すら拒絶する研究者があれば，地震学会員にはいわゆる「御用学者」と自然に見なされるであろう．	
 	
  秋季大会での意見交換だけならば，都合により不参加の会員等には内容が知らされないし，学術的に曖昧さが残る．発表者には「専門家向け」にその立場をわざわざ説明していただくのだから，それを査読付のレビュー論文の形で執筆していただき，ご自身の研究成果としてもらう．そして，特別セッションに参加し，意見したいと感じた方には自由に個人の意見も執筆してもらう．そういった論文の形で毎回残すことで，あとは読者に判断を委ねることが学術団体としての地震学会の基本的なやり方である．（そういった意味では，
今回のシンポジウムをこのような形で残すことを提案された臨時委員会には，敬意を表する次第である．）具体的な出版物については，関係する
他の問題点も含めて次節で論ずる．	
 	
  国家プロジェクトの計画・遂行に当たる方は，報告書などの冊子で意見をまとめていると思う
が，それは学術論文とは違う．専門の知識を持つ研究者向けに自らの考えを査読付きで執筆する
機会は，その研究者にとっても極めて有益である．	
 	
 ４．地震学会として止めるべき活動	 	  新たな目的を持つ秋季大会での特別セッショ
ンとそれを論文集にまとめる企画を，前節で提案した．しかし，昨今の地震学会の活動を振り返ると，法人化以来の問題点の整理なしでは，新たな企画は中途半端に終わってしまうと，私は予想する．地震学会は従来の学術活動以外に多岐に渡る役割を強調したばかりに膨大な作業に多くの学会員が従事せざるを得なくなり，それが結果として，本来の学術活動や今回問題になっている真の意味での地震学の長期的展望に立った社会との関係が希薄になったと，私は感じる．さらに，地震学に興味を持つ若者は激減していることもあり，学生会員から始まって，学会員数は減少の一途を辿るから，財政的に苦しい．これ以上の事業を増やすことは現実的でなく，むしろ不要と思われる項目は廃止・統合を直ちに積極的にしなくてはいずれこの面でも破綻する．	
 	
  前節で提案した特別セッションは今後の地震70

学会の存在意義にとって必須と考えるが，ある程度の作業が上乗せされ，学会員の負担が増えて上の問題点と矛盾するように思える．この点について，表題にあるように，日本の地震学の研究体制の特異性を考えれば，これまでの多くの地震学会の機能が不要である，いや阻害している面がある
ことが明確となる．	
 	
  国家プロジェクトとして社会に対して公的に指針を示す強固な組織が既に複数存在しているのだから，地震学会は自由な学術の場に特化しても，極言すれば全く構わない．つまり，他の学会では大切な社会との関係の大部分は必要ではな
い．もちろん，啓蒙や教育といった視点は，国家
プロジェクト側にはごくわずかだから，地震学会がその役割を担う必要があるが，それは純粋に学術的な観点からだけで構わない．むしろ，これまで「社会への貢献」と銘打ったけれど不十分な活動に留まったばかりに，逆に何人かの学会員は二重構造の二つの立場を都合よく使い分けて，責任逃れに利用してきた点を，私は強調したい．	
 	
  すなわち，今後は，学術活動のみに学会員が通常は専念し，私が提案するような特別セッションなどを通す形で，国家プロジェクトと全員が意識して向きあうことこそが，社会に対する学会員全
員が真摯に貢献できるという，逆説的な提案である．国家プロジェクト側が十分な責任を果たしていない場合には，特別セッションがその追求をする場と定義する．そして、多くの現存する委員会等を廃止・再編すれば，その余力を二重構造の一翼を担う任務に学会員がより専念できる．両方の体制に所属する学会員もかなりの数にのぼるわ
けだが，地震学会の通常の活動が学術活動のみとなれば，自らの立場を明確にせざるをえない．	
 	
  具体的には，地震予知検討委員会は上述の考えから直ちに廃止する．災害調査委員会や倫理委員
会は常設を止め，臨時で素早く理事会が招集できる形式にするだけでよい．教育・普及・学校関係の委員会も統一し，防災関係の部分は極力，簡略化する．また，広報委員会については，東京大学地震研究所などの主要大学・研究機関では専門に携わるポストを近年では設置したので，地震学会
では廃止，あるいはこれらの方が委員となって，日本全体という視点で（ポストそのものはあくまで所属機関の広報であって，他機関のために働く必要はないかもしれないが，この点は理解していただけるものと思う）兼任する形で運営していただく．	
 	
  また，前説の提案については，理事会で企画するか，毎年臨時委員会として特別セッションと出版物のみを担当する．出版物であるが，なゐふる，
ニュースレター，「地震」，EPS の現４部門はあまりに負担が大きい．上述の目的からすれば EPSと「地震」のみとして，既に配布が始まっているじられてきた指導原理の是非をめぐり，大震災後の地震学者間では大きな受け止め方の違いが鮮明となり，地震学会でも新たな取り組みが必要ではないかという声が数多く上がった一因と，私は理解している．	
 	  しかし，一部の狂信的な研究者を除き，この指導原理に限界があることは，大震災前でも広く認識されていた．例えば，これから最も議論の的となる南海トラフ沿いの大地震の発生では，何らかの規則性は見いだせないわけではないが，極めて複雑な振る舞いも同時に存在する．このことは最先端の手法の基礎（断層理論，プレートテクトニ
クス，波動伝搬など）が確立された当時から既に強調されてきた（Ando,	
 1975）．日本の地震研究はどうしても社会からの直近の実用的な要請に応えようと見せるため，規則性だけに目が行ってしまい，議論を深めていくうちに複雑性の側面をすっかり忘れてしまう．（大震災後に，今度は手のひらを返したように「大地震はどこでも起こる」と，複雑性だけを強調する一部の研究者が現れたのは，これもまた滑稽ではあるが．）	
 	  加えて，地震研究では観測データはいつでも「不十分」なので，多くの仮定に基づくモデル（a	 priori とも Bayesian など呼び方は様々だが）がないと定量的な解釈ができない．この点も百も承知なはずなのに，これまた議論を深めていくと，そういった仮定をすっかり忘れて，それから導かれる結論を妄信してしまう．陸上 GPS 観測だけでは海溝付近の歪み蓄積状態が全くわからないが，大震災前には疑問の声がほとんど出なかったのは象徴的である（西村，2011）．	
 	  自然の複雑性について，大学入学や学科進学の新しく迎え入れる学生に挨拶を頼まれる折，私は以下のような内容を含むようにしている：	 	
  「複雑な自然現象の一部を巧みに取り出し問題
を単純化させた上で，普遍な法則を次々と発見してきた物理学は，現代社会の基盤となった．しかし，そのようなやり方は 20 世紀後半に行き詰まってきた．カオス・複雑系といった考えや，複雑な現象の観測データから基礎的な法則を見いだ
そうとする宇宙物理学的手法が勢いを増した．しかし，地球物理学という学問は元々そのようなやり方で発展してきたから，時代を先取りしたこれからの学問だ」と．1970 年代にノーベル物理学者の故朝永振一郎先生は，故竹内均先生の話を引用し，その将来性に羨望の念までいだいていた（朝永，1979）．複雑な自然現象を漠然と観察す
るだけならよく分からないが，「上手に聞けば少なくとも，そうだとかそうではないかということは答えてくださる」と．	
 	
  前節までに日本の地震学の組織としての二重構造を強調したが，地震発生現象はこれに呼応す
るように規則性と複雑性という二面性がある．だ

メール連絡だけでも十分かもしれない．むしろ，理事からの投稿すらほとんどなく投稿数が激減している「地震」は，ニュースレターに和文論文が掲載可能にする形で統合することがより適当である．なゐふるも今ではその役割はニュースレターに多くは一括できるし，学会員以外の配布が適当と思われる記事のみ，web や単独の刊行物で広報する形が，今ではより有効である．	
 	
  ニュースレターに和文論文を掲載可能した上で，特別セッションの論文集を毎年の年末号に掲載するのが適当であろう．該当する論文は，オー
プンアクセスにして会員外にも自由に閲覧可能とすれば，進行中および計画段階の地震関係のプ
ロジェクトがどのように専門家の間で評価されているかを社会に示すことになり，これこそが学会としての社会への真の貢献であろう．ここで再度強調するが，地震学会では統一した見解を出すことを目的にせず，多様な意見がどのように交わされているかを示せばよい．国家プロジェク側に携わる研究者はその中で自ら正しいと判断する
指針を基に進めていけばよい．その評価は我々やマスコミや社会一般がするのではなく，自ずと時間が経てば自然そのものが評価してくれる．それが自然科学としての地震学の本来の姿である．	
 	
  出版体制も含めて，地震学会の活動全般を再構
築しないと，私の提案だけでなく，他の提案も実現できない点を，本企画の目的は若干外れることを覚悟で，敢えて主張させていただいた．つまり，地震学会は学会員の人的負担と財政負担を緊急に再編する必要に迫られている．	
 	
 ５．科学的視点：規則性と複雑性のバランス	 	  本稿では地震学会という組織がこれまで何を怠り，何を新たに始めるべきか，できるだけ具体的な提案に絞った．個人的に具体的な研究上の論点を示したいのだが，多くの筆者がそれぞれの意
見を記していると思い，この節では最も象徴的なテーマを簡単に触れるだけにする．今回の企画でどのような意見が正しいかを判断しようとせずに，繰り返し議論する場を地震学会が設けることこそが重要であることは，ここで再び強調する．	
 	
  大震災後に多くの方が指摘・批判したように，
国家プロジェクトの中でも最も発言力が強いと思われる地震調査委員会の地震発生確率の賛否は，その中でも一番重要な点である．地震学会の予知検討委員会が発行した（この著者名を使用す
るなら地震学会から発行すべきはずだが）「地震予知の科学（2007）」の内容とも合致しているが，海溝型地震においては「同じ場所で同じ規模の地震が似たパターンで繰り返し発生する」という指導原理からの結論である．1970 年代の東海地震
説，いやそれ以前の地震学から脈々と伝えられてきた（信仰されてきた）考えである．この長く信71

６．まとめ	 	  大震災による原発事故以来，「御用学者」と「原子力村」という言葉が頻繁に取り上げられ，批判の的になってきた．ここでは国家プロジェクトと研究者集団がまさに馴れ合って，お互いが努力を止めてしまった．地震学はどうであろうか？「私たちは違います」と堂々と言えるだろうか？
	  地震学会は「いい加減」「無責任」と言ってもよい自由な雰囲気があり，これを非難する人も多いし，時には私もがっかりした．しかし，上の疑問には，これはまさしく希望の源だ．学生だろう
が偉い先生に議論を挑み，ちょっと首をかしげる
発表をしても特に咎められない．しかし，今回の大震災により，それだけでは不十分なことがわかった．国家プロジェクトという組織とその使命を否定できない日本の地震学研究において，地震学会は学術団体としての本来の目的を自覚し，国家
プロジェクトと学会の win-win 関係への大転換を図ることこそが，真の社会への貢献であろう．その第一歩として，特別セッションとその出版という具体的な提案を本稿では強調した．
	  なお，本稿では地震発生そのものに直接関与する研究を中心に論じたが，地震学会は防災や教育といった研究者の活動の場でもある．このような研究者は通常は国家プロジェクト側との接触を持たざるを得ない．本稿の提案が実現されれば，想定されるシナリオすらも様々な不確定さがあることを具体的に認識できることになり，今回のような通称「想定外」への対応も万全とは言えな
いまでも心のどこかに置いておくだけでも，実際的な効果は絶大である．
	  以上のように，本稿で提案した企画は多面的に
地震学会員の今後の知見・活動レベルを高めるはずである．そして，大震災後でも学生には地震学は人気がなく，地震研究そのものが将来的に危機的な状況である点についても，魅力ある学問へと変貌できる第一歩になると思う．

からこそ，地震学が抱えるこの二面性の程よいバ
ランスを認識するためにも，本稿で提案した真剣な議論の場は益々重要となってくる．国家プロジ
ェクトを推進する側は，規則性を提唱し，それを高度な内容に持っていきたい気持ちになろう．さらに，規則性だけを取り出して，上でも指摘した「多くの仮定」に基づくモデルによる研究は，学会発表も論文執筆にもぴったりだ．従って，国家
プロジェクトに参画するシニアな研究者ばかり
でなく，若手研究者もそちらに流れてしまう．とりわけ，最近の若手研究者は直近の研究業績を求められるので，その勢いが加速し，いつの間にか高度なシナリオができ上がる．前提となる「規則性」や「仮定」は，今回の大震災のような強烈な実例が起こらないと，顧みられない．この事情は，「原発は絶対安全」として進められてきた国家プ
ロジェクト体制とそれを取り巻く研究者組織と本質的に何ら変わらなかった点は，私自身も含めて学会員は深く反省すべきである．	
 	 	
  確固とした研究業績に結びつかない地震現象の複雑性への考察や，一見すると強固な拠り所がある仮定へ疑問を呈することは，それこそ研究者
個人の度量と真の能力を試されることであるが，学会全体の「雰囲気」はやはり重要である．先に触れた南海トラフは自明と思われている規則性が広く知られているので，むしろ格好の作業例であろう．地震調査委員会では３つのセグメントを用いた発生確率の数字の詳細を震災後でも議論しているが，Ando	 (1975)に限らず，最低５つの細分化されたセグメントの存在は多くの研究か
ら明らかである．1944 年と 1946 年の震源域の拡がりは明らかに 1854 年の二つの大地震のそれらとは異なる．また，より大きな 1707 年の地震では，東側の「推定東海地震」のセグメントが連動した確かな証拠は見当たらない．「東側が最初に発生し，トリガーされる形で西側のセグメントでも発生する」という有名なシナリオに対しても，
1707 年の地震ですら証拠はないに等しく，それ以前に起こったとされる大地震では，規則性は見いだせない．発生の時間間隔もやはり 1707 年以前のデータは根本的な不確かさを有する．	
 	  このような過去の大地震からの長期的な発生予測には古文書と地層（活断層や津波堆積物）の研究が欠かせない．しかし，その手法は最先端の観測機器と計算機による研究成果とは，必然的に異質な面が多い．お互いが専門外であるわけで，単純な研究集会の繰り返しだけではその総合化はなかなか達成されない．専門性が高まるばかりの現在の研究環境では，上に触れた「自明な仮定への疑問」はなかなか生じない．その意味でも，
本稿で提案した特別セッションは，学会員が確立されたかに思えるシナリオに「健全な疑問」を抱くきっかけを与えると考える．

謝辞	
 
二人の査読者と鷺谷威さんには貴重なコメントをいただき，感謝いたします．
参考文献
Ando, M., 1975, Source mechanisms and tectonic
significance of historical earthquakes along the
Nankai trough, Japan, Tectonophys., 27, 119-140.
朝永振一郎，1979, 物理学とは何だろうか（下），岩波書店，pp. 236.
西村卓也，2011, 測地学的に推定されたプレート
間カップリングと東北地方太平洋沖地震により明らかになった課題，日本地震学会 2011 年度秋
季大会予稿集，C31-04.
日本地震学会地震予知検討委員会, 2007, 地震予知の科学, 東京大学出版会，pp. 227.

72

地震科学の目標・目的と説明責任
京都大学防災研究所	
  	
  橋本	
  学
阪神・淡路大震災以降に整備された列島規模の高密度観測網のおかげで，基礎科学としての地震科学は大きく進歩したことは間違いない．しかし，観測網の整備は「地震災害軽減」を謳い文句に進められて来たものであるため，地震科学コミュニティはその投資に対して，基礎科学の成果とは異なる説
明責任を負う．一方，地震災害軽減は国土利用計画，各種インフラストラクチャの整備，教育も含めたソフト対策の充実がいずれも不可欠で，地震科学はこの一翼を担うにすぎない．その研究・開発は，
地震災害軽減に向けたベスト・ミックスの観点から，ダーウィン進化論的な淘汰にさらされるべきである．

	 としてこれに応えることもまた目標・目的となる．
	
  第一の立場からは，地震現象をより近傍で観察するという目的が明確である．科学者の集まりでは，自明の目的であるため，これに集中する傾向が強いことはやむを得ない．問題は，この 2 番目の目標・目的を達成するための手段として，1962
年の「地震予知のブループリント」以来，地震発
生の予測が中心に据えられ，研究の目的そのものになっている感があることである．どのような地震発生の予測が，どのように災害軽減に寄与するか，という観点で十分な議論がなされてきたとは，筆者には思えない．精度よく予測できれば，住民
や自治体はその予測に従って合理的に行動し被害を軽減できるであろう，との極めて楽観的な思
い込みはなかったのだろうか？その一方で，地震科学のコミュニティ内部では，阪神・淡路大震災
前後から，「地震の予測可能性」に関する議論が延々と続いている．しかし，筆者には「原理的に」地震の予測が可能であるかどうかについての両極端の主張が平行線のまま 20 年以上も続くこの教条主義的な議論が，地震災害軽減にポジティブな効果をもたらして来たとは思えない．地震災害軽減に向けては，国土利用計画，各種インフラス
トラクチャの整備，教育も含めたソフト対策の充実のすべてがバランス良くミックスされなければならない．それに如何に寄与するかが，最も重要である．例えば，地震・津波研究の成果として
津波ハザードマップがある．東日本大震災では津波ハザードマップで浸水予想地域外に避難した
人々が，想定を超える津波から避難できずに被災した．このことから，ハザードマップの浸水予想
地域外にあったことが安心情報として捉えられ，被害を拡大したのではないか，という指摘がある［関谷，2011］．地震科学は，これらハザードマ
ップの持つ不確実性を的確に指摘した上で，いかにハザードマップを利用すべきか，コミュニティ
内外を巻き込んだ議論をすべきであった．
	
  海域の観測網のデザインについては，津波防災は何を守ることを優先するのか，そのためにはどこまでの精度を追求するのか，という議論が欠落している．海域の観測網設置により津波波高予測

１．はじめに	 	  2011 年 10 月 15 日のシンポジウムでの筆者の発言がメディア関係者に反響を呼んだようで，以後何度か取材を受けている．「阪神・淡路大震災
以降数百億円もの投資がなされたが，これに対してどんな成果が得られたかきちんとしないと駄目」という発言である．メディア側から見ると，
地震科学コミュニティ内部からの発言としては極めて異例らしいのであるが，筆者にはその感覚がわからない．一方，地震科学コミュニティからはほとんどコメントも批判も聞かれない．これもまた異様ではないか？この異様な感覚・雰囲気にこそ，地震科学のコミュニティに潜む病根があるのではないか，と考えてみた．
２．発言の意図	 	  まず，筆者の発言の意図を説明する．上記の発言は，シンポジウムのセッション１「東北地方太平洋沖地震は何故想定できなかったのか−これからの地震学に向けた問題点の洗い出し」中に行ったものである．このセッションにおいては，海域の観測が不可欠であるために，どのような観測網を展開すべきか，に議論が集中していた．確かに，海域の観測網は陸域に比べはるかに劣っており，
東北沖地震の震源域に関する情報を得ることができなかったことが大きな問題点であることは間違いない．したがって，海域の観測網の議論に集中しやすい状況であったことは理解できる．しかしながら，極めて重要な 2 つの論点が欠けていると感じた．それらは，
	  1）目標・目的は何か？
	  2）目標・目的を達成する能力はあるか？
の 2 点である．
	
  筆者には地震科学コミュニティの中では，目標・目的が極めて曖昧に議論されていることに危惧を感じていた．地震科学の目標・目的の第一は，基礎科学としての地震現象の側面からの地球史の理解であろう．これについては，地震科学研究者の間に異論はないであろう．しかし，その理解に基づいた地震災害軽減という，社会からの強い期待・要請が常にあり，社会の中のコミュニティ

73

の精度が向上しても，それが住民の避難行動につながらなければ意味はない．逆に安心情報と捉えられる危険性はないのか？また，高度経済成長期に整備されたインフラが 20 年後には 50 年を超えるものが 50％を超え（国土交通省，2011），すでに経年劣化を起こし始めたものもある．避難に必要な道路・橋梁などのインフラが地震動により破壊されてしまっては，津波予測も意味がない．
	  さらに重要な点は，このようなシステムの整備により，住民がこれに過度に依存し，自らの判断能力が低下することがないように配慮することである．東日本大震災における「釜石の奇跡」のように，自らの判断能力を高めることが，災害軽減に最も重要であることは間違いない．地震科学
は，地震災害軽減という社会全体の大きな目標・目的に対して，どのような寄与ができるかを考え，そしてできることとできないことを明確に訴えて行くべきである．
	  次に，達成能力に関して議論しよう．阪神・淡路大震災以降 Hi-net，GEONET などの高密度・高精度の観測網が整備され，これらが生み出す膨大なデータが，この 16 年間の地震科学の進歩の根源であったことは間違いない．一方，地震科学の研究は，ほとんど国費によっている．阪神・淡路
大震災以降，地震防災対策特別措置法に基づいて，基盤的観測網としての Hi-net，GEONET などの高密度・高精度の観測網が展開された．これらは，地震防災に寄与することを目的にすべて国費により整備された．今後新たな観測網を展開するのも，当然国費が投入されることは間違いない．その際，地震科学は投入される費用に対して，いかなる成果を提供しうるか，説明できなければならない．例えば，我々が住宅などを購入する場合ローンを組むが，その際必ず返済能力の有無に関する審査がある．これと同様に，地震科学が新しい投資を求める場合，十分な“返済能力”を有することを示す必要がある．それをちゃんとしているのか，と言うのが筆者の意図であった．
	  「防災」を掲げて予算を獲得した以上，基礎研
究ではなく，防災への寄与を明確に示すべきである．緊急地震速報の導入や津波速報などの高度化が，この 20 年での進歩には目覚ましいものがある．しかし，確率論的強震動予測地図を含めた長期評価は成功しているとは言いがたい．長期評価に基づいて，地方の防災対策が進んだことは事実である．しかし，2005 年福岡県西方沖地震以降一連の内陸地震が長期評価の対象外の活断層で発生した事実は，やはり厳しく総括されなければならない．
	  一方，基礎科学としての地震科学の成果はどうか？ 2007 年中越沖地震や 2008 年岩手・宮城内
陸地震を代表とする，近年発生した内陸地震の断層運動について，果たして地震科学のコミュニテ

74

ィ内に，十分なコンセンサスを得るまでの成果が示されているかは，必ずしも明確ではない．
	  これらの観点から，新しい計画を立てる前に真摯に総括することが，地震科学の責任であると考える．
３．「イデオロギー」からの脱却を	 	  上記のような筆者の思いとは全く関係なく，日
本海溝沿いにケーブル式の海底地震・水圧計の観測網を設置する予算が認められた．阪神・淡路大震災時のように，「地震防災に貢献する」という謳い文句を掲げれば，大きな予算がついて来た流れの延長上にある．前記のように，津波対策全般の中での意義についての広範な議論があるべきであったと考える．しかし，この予算編成に対して，地震科学のコミュニティ内では，ほとんど議論されていない．海溝型地震の基礎研究をさらに進めることができると，無条件に歓迎しているのであろうか？そうではないことを，筆者は信じたい．
	  フリーマン・ダイソン(1997)は，「イデオロギ
ーに推し進められた科学技術は失敗する」と述べている．ここでいう「イデオロギー」は，権力のメンツや国策として進めることなどの意味である．ダイソンは，イギリスの飛行船や航空機の開発など，当時の政権の公約を守るために十分技術
開発に時間とコストをかけず，悲惨な結末を迎えたことを例に挙げている．さらに，イデオロギーに推し進められた科学技術は，失敗が許されない
ため，ダーウィン進化論的な淘汰の対象とならない，という点に問題があると指摘する．
	  ダイソンの上記の観点から地震科学の現状を眺めると，地震科学をとりまく状況は極めて異常であることに気付く．例えば，東日本大震災の発生を受け，中央防災会議や地震調査研究推進本部
では早々と有識者を集めての議論に基づいて，総括と次の対策を打ち出している［例えば，中央防災会議，2011a；地震調査研究推進本部，2011］．
2011 年末には南海トラフの新しい「想定断層モデル」まで出されている［中央防災会議，2011b］．
筆者もこれらの活動のいくつかに参加しているが，政府・行政側のスケジュールに合わせることが優先され，十分な議論，根源的な問題の掘り起
こしまで至っていないと感じている．また，官僚の「無謬神話」も根強く，「わからない」あるい
は「不可知」，「科学の限界」といった表現はこれ
らの報告書には，ほとんど用いられていない．ダ
イソンがいう，「イデオロギーに推し進められた」
状況にあると判断できる．
	  ダイソンの主張に従うならば，地震科学も科学
技術のダーウィン進化論的な淘汰の対象にならなければならない．上記の施策もまた，その対象である．地震科学は，これら国の施策に対して，常に厳しい目を向け，正すべきことは臆せず指摘

陥穽，「大震災後の社会学（遠藤馨編著）」，
237-271，講談社．

し，社会に知らせる責務を負う．その覚悟が必要
である．
４．結論	
 
	
  東日本大震災以降，諸学会・学界において，広範な議論が展開され，多様な意見表明がなされている．例えば，建築の分野では，「一住宅＝一家族」の原則の有効性に対する疑問が披瀝されている［三浦・藤村編，2011］．さらに，確率論的ハ
ザード評価に対する転換を迫る主張［加藤，2011］
や，科学技術に関わる不確実なものに対する「予防原則」の主張［池内，2011］まで，科学や防災に関わる多くの言論が展開されている．しかし，残念ながら，地震科学のコミュニティからの発信は極めて限定的であり，今のところ目立った動きがないのが残念である．
	  10 月 15 日のシンポジウムは，多くの地震学会員が参加し，メディアの注目も高いものがあった．
これは地震学会からの発信への期待の現れと受け止めたい．今年以降，原子力発電所の再稼働問
題，核燃料最終処分の問題，さらには，東海・東
南海・南海地震の震源域見直しに引き続くであろう「大震法」の適用拡大の問題など，地震科学が社会から回答を求められる時が必ずやってくる．
それらに向けて，地震科学はどのような準備ができるのか？今こそ，その実力が問われている．
参考文献
池内了，2011 科学と人間の不協和音，角川 One
テーマ 21，角川書店，pp.224．
加藤尚武，2011，災害論	  安全性工学への疑問，
世界思想社現代哲学叢書，世界思想社，pp.197．
中央防災会議，2011a, 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
報告，
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/
houkoku.pdf．
中央防災会議，2011b，南海トラフにおける巨大地震モデル検討会中間とりまとめ，
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trou
gh/chukan_matome.pdf.
地震調査研究推進本部，2011，「新たな地震調査
研究の推進について」の見直しにかかる検討について，
http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku11n/sg2
4-2.pdf．
国 土 交 通 省 ， 2011 ， 国 土 交 通 白 書 2011 ，
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h22/hakusho/h2
3/index.html．
フリーマン・ダイソン，1997，Imagined Worlds,	
 Harvard University Press, （邦題「科学の未来」（はやし・はじめ，はやし・まさる共訳），みすず書房，197pp.，2005 年 12 月）
関谷直也，2011，第 6 章	  日本の防災システムの75世紀の難問「地震予知」に挑む
京都大学防災研究所	
  	  深畑幸俊地震予知は，問題としては容易に理解できる一方，その解決は非常に難しい．このように意識されながらも長い間解決されなかった問題として，永久機関の発明や錬金術，フェルマーの定理の証明などを挙げることができる．これらは否定的に解決されたものも含め，数百年にわたって人類の挑戦をはねのけてきた世紀の難問であり，このような問題に取り組むことにより科学・技術の発展が促されてきた．地震予知も世紀の難問の一例と捉えることができ，長期的視点で問題を考えることが重要である．同じく人間の生命・財産と密接に関連した世紀の難問，経度問題の紹介も交えて，地震予知の将来について展望する．

	
 １．はじめに	 	  本稿では，地震予知という科学上の問題が，どのような特徴や性質を持つものなのか考える．そのような検討を行うことにより，今後どのように研究を進めていくのか，その見通しが良くなると考えるからである．特別シンポジウムでは，むしろ防災に力点が置かれていたが，本稿では防災の問題は脇に置き，地震予知という問題の理学的側面に焦点を当てる．もちろん防災というものは独自の構造を持つ重要な分野ではあるが，理学の発展があってこその防災でもあるからである．
	  「地震予知」という言葉について，私も井出氏と同じくほとんどの場面で「地震発生予測」という言葉に置き換えるべきと考えているが，本稿では敢えて最終的に到達すべき目標として，つまり短期的に高い確度で決定論的に地震の発生を予測するという意味で，「地震予知」という言葉を用いる．しかし，「地震予知」は常識的には「地震発生予測」の高度化によって実現されるものであり，両者を厳密に区別して用いることは必ずしも容易ではない．ここでは，「地震予知」という言葉が狭義の「地震予知」を主として念頭に置いたものであるとしても，「地震発生予測」の意味もしばしば含む曖昧なものであることについて了解頂きたい．
２．世紀の難問	 	
  1880 年の横浜地震を契機に世界で最初の地震学会が日本で設立されたが，その地震学の黎明期
から地震予知は研究者の念頭にある問題だった．
地震学会の設立に主導的役割を果たしたジョン・ミルンや，地震学講座の初代教授（大森房吉の前任者）である関谷清景もその頃既に地震予知に関する論文等を残している（泊，2008）．以来，百数十年の時間が経過し，地震学は大いに進歩・発展したが，地震予知は未だに未解決の大問題として残っている．地震予知の問題が実質的に解決するまでには，これから更に 100 年，200 年といった時間が必要なように思われる．
	  このように，学問的課題として認識されて以降，その解決に非常に長い時間を要する問題という76のは，もちろん地震予知が初めてではない．例えば，数学では高次方程式の解の公式やフェルマーの定理の証明，物理学では永久機関の発明，化学
では錬金術といった問題を挙げることができる．
これらはいずれもその解決に数百年ないしはそれ以上の時間を要した「世紀の難問」と呼ぶことができる．医学における癌の特効薬の開発も，未だ解かれていない世紀の難問として挙げることができるだろう．
	  世紀の難問というのは，いくつか共通の特徴を持つ．まず，問題の設定は高校生やおそらくは中学生でも理解できる平易なものである一方，その解決は恐ろしく難しいということである．このギャップが大きいが故に，世紀の難問たり得ているとも言える．次に，問題の解決は肯定的になされることもあれば否定的になされることもあるが，多くの場合豊かな副産物を伴い，人類の進歩への多大なる貢献に繋がるということである．上記の問題の解決のために，群論の創始や熱力学の構築
あるいは元素概念の確立などが促された．また，面白い共通点として，専門家から見て怪しげな解決法が数多く提案されるということもある．フェルマーの定理の証明のように，相当な数学的知識が必要なはずの問題でも，アマチュアの愛好家から解答がしばしば数学者に送られてくるそうである（藤原，2002）．こういった特徴から，例えば飛行機の発明は技術の分野における世紀の難問と呼ぶことができるが，アポロが実現した月旅
行は世紀の難問ではない．月旅行が現実的問題として認識されたのは，おそらくは 20 世紀半ばのことであり，それから数十年を待たずに解決されてしまったからである．
	  世紀の難問を考える上では，やはり問題解決に時間がかかるという要素が重要である．人間の一生と比較して十分に長い時間が必要なために，例
えば問題解決に実際以上に近付いたとか，或いはその問題の解決は不可能であるといった誤認が生まれ易い．前掲書（藤原，2002）によれば，フェルマーの定理も 1970 年代には，解決が不可能なのではないかという風潮が少なからずあったという．後述する経度問題でも，18 世紀初頭に知るのは難しい．もちろん，地図があればその地点の経度は分かる．あるいは日本時間に合わせた
正確な時計があれば太陽の南中時刻などから割り出した現地の時刻と比較することにより経度差を知ることができる．しかし，島影一つ見えない大洋では地図は役に立たないし，この頃の時計というのは一日に何分もずれるのが普通であり，激しく揺れるしかも寒暖の差も大きい船の上で，正確に動く時計というのは望むべくもなかった．
	  船上で経度が分からなくなるというのは，自分の現在位置が分からなくなるということであり，それがために，船が暗礁に乗り上げてしまったり
水草のある島に辿り着けなかったりという遭難が多発した．また，経度が分からなくても安全に航行できる大洋航路というのは限られてくるので，そこは海賊の狙うところとなった．
	  かくして，海上で正確な経度を知る方法というのはヨーロッパ各国において重大な社会問題となり，懸賞金までかけられる事態となった．中でも有名なのが，1714 年に制定されたイギリスの経度法で，イギリス−西インド諸島間の航海において１度以内の誤差で経度を測定する方法を発見した者に１万ポンド，1/2 度以内なら２万ポンドの賞金を与えるなどと定めた．２万ポンドというのは現在の価値に直すとおよそ数億円，国王の身代金に相当する額であったという．

執筆されたスウィフト作「ガリバー旅行記」に，
もしも不死身ならば「経度，永久運動，万能薬など，偉大な発明の瞬間に立ち会えるはずだ」とガリバーが話す場面がある（ソベル，1997）．要す
るに，経度問題の解決は，当時一般にはほとんど不可能と考えられていたわけである．
	  地震予知は，現代における世紀の難問と言えるだろう．世紀の難問の解決に時間がかかるのは，
多くの場合当該分野のみならず周辺領域まで含めた総合的な科学・技術の進歩が必要なためである．数十年にわたって予算や人員が投入されてきたにも拘わらず地震予知の問題が解決しないのは，地震学者の努力や能力が十分でなかったという側面はあるだろうにせよ，基本的には問題が極めて難しい厄介なものであるからと考えられる．
また，かつて比較的近い将来に地震予知が実現するかのような言説がなされたのは，地震予知という問題の難しさに対する認識が十分でなかった
ためと言えるだろう．いずれにせよ，長期的視点
で地震予知という問題を考えることが大変重要であるように思われる．
３．経度問題	 	  前節では，地震予知が世紀の難問として捉えられることを述べた．そのような世紀の難問である
地震予知の特徴として，人間の生命・財産に直結する社会的な問題でもあるという点がある．そこ
で本節では，同じく人間の生命・財産と直結する
世紀の難問であった経度問題について紹介し，地震予知を考える上での一助としたい．なお，本稿で述べる経度問題についての私の知識は，その多くないしはほとんどをデーヴァ・ソベル著「経度へ の 挑 戦 − 一 秒 に か け た 四 百 年 」（ 原 題 ：Longitude）に依っていることをあらかじめお断
りしておきたい．

3.2	
 主な解決方法
	  経度問題は，基本的に二つの大きく異なる方法
によって解決された．一つは正確な時計の製作である．ジョン・ハリソンという天才的な時計職人
が，当時の常識を超越する正確さを持つ海上時計を作ることにより，まず本質的に経度問題の解決がなされた．ハリソンが H-1 と呼ばれる最初の精
巧な海上時計を作ったのが 1735 年，その後改良を加え彼が決定版として世に送り出した H-4 が作られたのが 1759 年である．
	  二つ目の解決法は月距法（lunar distance method）と呼ばれるもので，天体，特に月の運行を詳しく調べることにより，月と太陽の角距離などから正確な経度を知るというものである．この方法の進展については次小節で詳述する．
	  それ以外の科学的方法としては，偏角など磁場の測定に依るものもあった．精度的には前二者に及ばなかったが，海上での安全航行が強い動機となって精力的に測定されたため，地磁気永年変化など豊富な観測データが残されている（例えば，小玉，1999）．
	  その他現代からみるとおかしな方法というのは山ほど提案されたようである．例えば，１kmおきに船を停泊させておき，定時になるとリレー
式に大砲を鳴らして周囲に（例えばロンドンの）正確な時刻を知らせるといった類である．共感の粉と呼ばれる怪しげなものを用いる方法もあっ3.1	
 経度問題とは何か	 	
  経度問題とは，当該地点の経度，より正確には，ある基準となる地点からの経度差をどのようにして知るかという問題である．現代では，小型のGPS 受信機が一台あれば誰でも簡単に自分がいる場所の経度を知ることができるが，大航海時代が始まって以降数百年にわたって，経度問題は船乗りのみならず，為政者や科学者，技術者を悩ます世紀の難問だった．
	  例えば，東京から北海道へ旅行すると，北極星の位置が高いことに驚かされる．六分儀といった専門的な道具がなくとも，分度器と鉛直を測る簡単な道具さえあれば，精度に多少問題があるにせ
よその地点の緯度を容易に知ることができる．あるいは，正確な太陽の運行表があれば，その南中高度から緯度を知ることもできる．しかし一方，
日本からアメリカへ旅した場合，時差に悩まされるとしても，一体どれだけの経度差があるのかを77

ていること，恒星がゆっくりと移動していること（固有運動）などを突き止めた．
	
  17 世紀後半にはアイザック・ニュートンが万有引力の法則を確立し，1750 年代後半にはトビアス・マイヤーがレオンハルト・オイラーの協力も受けて，角距離 1.5 分以内の精度を持つ月の運
行表を作成するに至る．1766 年に「航海暦と天体暦」第一版が当時のグリニッジ天文台長ネビ
ル・マスケリンの監修で出版され，月距法はほぼ完成した．その後，月の天体暦は 1907 年まで，
航海暦は現在でも出版が続いているという．「航海暦」は当然のことながらグリニッジを経度の基準としており，世界中の船乗りがその「航海暦」を用いることにより，グリニッジを通る経線が本初子午線として採用されることとなった．

た．犬を傷つけ包帯を巻き，その包帯を港に残す
一方犬は船に乗せる．そして，例えば毎日イギリ
ス時間の正午に包帯に共感の粉を振りかけると，
それは魔法の粉であるので遠く離れた船上の犬が傷の痛みを感じてキャンと鳴き，それによって船上とイギリスとの時刻差が分かるという寸法である．このようなばかばかしく見える方法も広く用いられたようで，私がグリニッジ天文台を訪れた時にも H-1 や H-4 などと同じ部屋に犬がキャンと鳴く仕掛けが展示されていたし，船内に傷付いた犬が出てくる当時を舞台にした小説もある（エーコ，1999）．
3.3	
 天文学的方法の進展の経緯
	  古来，日食や月食を正しく予測することは，天文学者の重要な役割だったが，そういった現象が観測できれば，その地点の経度が割り出せる．もちろん，日食や月食は滅多に起こらないが，その状況を劇的に変化させたのがガリレオ・ガリレイである．彼は，1610 年ガリレオ衛星と呼ばれる
木星の衛星を発見してひたすら観測し，年 1000
回も衛星の食が起こることを見出した．経度測定に道を拓いたとしてガリレオはオランダ政府から金鎖を送られている．17 世紀半ば過ぎには木星の衛星の食の予測値を基に，測量技師らは地図を精度良く描き直すことに成功した．まずは，陸上の経度を正確に知ることができるようになったのである．ルイ 14 世は，敵ではなく天文学者に多くの領土を奪われたと嘆いたという．食の予測が正確になると，ちょっとした誤差にも目がいくようになる．ローエ・レーメルは，衛星の食が，木星と地球が近付いているときには予測よりも早く，遠ざかっているときには予測よりも遅く起こることに気付き，1676 年に世界で初めて光の速さを算出した．しかし，木星が夜空に輝く期間は限られる上，揺れる船上から衛星の食を正確に観測することは困難だった．
	  一方，月は夜だけでなく昼間も観測できる．月の出は毎日 50 分ほどずつ遅くなるので，地球の裏側では約 25 分ずれる．経度差１度に対しては
約８秒，角距離にしておよそ２分の違いであり，月の運行を精密に予測することができれば経度を割り出すことができる．しかし，月の軌道面は地球の赤道面に対し 18.6 年周期で変化するなど，
月の運行の精確な予測は難題だった．こういった状況を受けて，フランスは 1667 年パリに，イギ
リスは 1675 年グリニッジにそれぞれ天文台を建設し，国家事業として天体観測を推進した．月距法の基盤となる天文学的データの蓄積が，より組織的かつ継続的に進むようになったのである．グ
リニッジの二代目の天文台長（1720~1742）がエドモンド・ハレーで，昼夜月を観測すると共に，古代からの記録の発掘にも務めた．その結果，月が地球の周囲を回る速さが時代と共に速くなっ

４．地震予知の将来	 	
  将来を予測することは難しい．ニュートンでさえ経度問題に関して，「正確な時計を使うという方法がある．（中略）そのような時計はいままで作られたことがないし，これからも出現する可能性は低い」と書いた．ハリソンが H-1 を作製する
わずか 20 年ほど前のことである．しかし，たと
え難しくとも将来に思いを巡らすことは意味があるだろう．本節では地震予知の将来について考
察する．
4.1	
 地震予知の問題設定	
 	
  地震予知はできる，いや不可能だといった議論がよくなされる．しかし，そのような問題設定は全く適切でないように思われる．
	  地震予知という言葉を広い意味で用いた場合には長期予測も含む．まず，長期予測に関しては，
我々は全くの無知でないことは明らかだろう．問
題は，狭義の地震予知だが，もしも理想的な状況，
つまり全ての物理的・化学的法則及びあらゆる物
理的・化学的パラメタが分かっているならば，地震予知が実現できることもまた異論がないだろう．従って，この理想的な状況が実現できるか否か，実現できないならば何が原理的困難として立ちはだかるのかを明らかにすることが地震予知の根本的問題と言える．なお，理想的な状況を目指すにあたって，現在の状況を基準にして難しいと言っても意味がない．100 年前にはノートパソ
コンや GPS は想定し得なかった．例えば 50 年後には極微少のロボットが地中に潜って断層をモ
ニタリングするなどといったことも起こるかも知れない．しかし，原理的に不可能なことは実現しないのである．
	  歴史を紐解くと，高次方程式の解の公式のように，不可能であると証明されていないものについては，長い年月のうちには解決がなされてきたものが多い．経度問題の場合には，非常に正確な時
計や非常に正確な天体の運行表があれば解決で78

きることは初期の頃より知られていた．つまり，原理的に可能ではあっても実用上不可能だった
ため，解決に長い時間がかかったのである．
	
  まとめると，地震予知は可能か不可能かではな
く，いったい原理的にどこまで可能なのか，そして原理的に可能である範囲について，それはどのようにしたら実現できるか，というように問題設定をすべきである．例えば，短期の天気予報はカオスのために 2 週間先までが限界であると聞く．
このような限界を明らかにすることが本質的に重要である．
4.2	
 予知研究の今後の展望	
 	
  前小節で原理的にどこまで可能かを明らかにすることが地震予知の根本的な問題だと述べた．
しかし，その問題に満足な解答が与えられるようになるのは，当分先のことになるだろう．本小節
では，もっと現実的なレベルで地震予知の問題を考える．
	  予測とは一般に，適当な観測データに何らかの理論モデルを適用することによってなされる．釜石沖地震は，釜石沖での地震の繰り返しデータに
地震は周期的に繰り返すという非常にシンプルな理論モデルを用いて，比較的精度の良い地震の発生予測を行えた幸運な例である（Matsuzawa, etal., 2002）．伊豆半島東方沖の群発地震の場合には，理論モデルはもう少し複雑になるもののマグマの移動という分かり易い物理現象が核となっており（Morita, et al., 2006），これまた意味のある予測ができる例と言えるだろう．このようにそれなりの予測が行える例は，今後徐々に，そして後には飛躍的に増えていくように思われる．このような地震予知は，ある特定の地域の過去のデータを基に，当該地域のみに有効な予測を経験的に行うものであり，私は観天望気的地震予知と呼んでいる．CSEP（http://www.cseptesting.org/）などで行われている地震予測モデルのコンテストは，この観天望気的地震予知を統計的に洗練された形で行おうとしているものと第一義的に理解できる．
	  この観天望気的地震予知は有用ではあろうが，外れてしまうこともまた珍しくないだろう．例えば，20 世紀前半以降，三宅島は約 20 年おきに中規模程度の噴火を繰り返していたが，2000 年の噴火があのように大規模なものになることは予測できなかった．予測の精度を高めるには，もっと幅広いデータに基づいたより一般的な理論モデルが必要となる．
	  いわゆる決定論的な地震予知を行うためには，
ひずみ，応力，温度などの地下のモニタリング，
摩擦法則の確立，摩擦パラメタの決定の３つの要素が必要である．このうち地下のモニタリングは，
飛躍的に解像度を上げてきた地上データからの推定も含め，着実に進歩していくだろう．ひずみ79や応力は，その絶対レベルの推定が長年にわたり課題だったが，2011 年東北地方太平洋沖地震のような特殊なイベント（ほぼ全ての応力が解放されたと考えられる：Hasegawa et al., 2011; Yagi andFukahata, 2011）で得られた値を水圧破砕法など
従来の方法と組み合わせることにより，光が見えてくるかも知れない．
	  摩擦法則は実験室レベルではそれなりのものが確立されてきているが，それがどこまで自然地
震に対して有効であるかは明らかでない．しかし，法則というのは一般性を持つので，ある特定の性
質の良い地域を対象に，摩擦法則を検証ないしは新たに確立して，それを拡張するような形で一般の地域に適用するといった研究は，今後数十年のうちには大きく進歩するのではないかと考えられる．
	  地震予知を一般的に行う上で，おそらく最も難しい課題が摩擦パラメタの推定であろう．もちろん，地震を頻繁に起こす断層については，摩擦パ
ラメタの推定と摩擦法則の確立が相携えてなされるであろう．しかし，例えば南海トラフにおける海溝型大地震の繰り返し間隔は約 100 年であり，内陸の活断層についてはもっとずっと長い．
摩擦パラメタがどこでも比較的一定の値をとる
ならば救われるが，そうである保証はないし，時間変化する可能性さえある．断層が動かずとも摩
擦パラメタの値が推定できるのか私には分からないが，仮にそのようなことが可能であるとしても，相当先のことになるだろう．そういった意味
で，たまにしか動かない断層が活動するのは貴重なデータ取得の機会であり，例えば 2011 年東北
地方太平洋沖地震において，破壊過程でさえ研究者間の相違が大きくまともに決まらないというような状況（例えば，深畑他，2011）は改善していかなければならない．
	  なお，地震予知のような難問を解決するためには，前述の通り周辺領域まで含めた総合的な学問の進歩が必要である．地震は，地球の歴史から見ればほんの瞬きにも及ばないような短い時間の，また地球表層の変動から見てもその一部を担う現象に過ぎない．地球の営み全体の中に地震を位置付けると共に，伝統的な地震学・地球物理学だ
けでなく，地質学や計算機科学さらには他の領域も含めた幅広い学問分野の進展もまた図ってい
く必要がある．
５．結び	 	  地震予知は今後，部分的な成功と数多くの失敗を繰り返すことだろう．しかし，失敗をしたとしても過度に悲観する必要はない．そもそも地震予知は，どのような解があるかさえ分かっていない
世紀の難問なのである．しかし，問題が難しいか
らといって地震学者が手をこまねいて良いということには全くならない．現代の地震学者のすべきことは，地震予知をすぐに実現することではな
く，その実現に向かって観測データを着実に積み上げ，理論を少しずつではあっても進歩させていくことである．地震予知の問題に真剣に取り組む
ことにより，思いもよらない科学上の成果も数多く生み出されることだろう．地震国日本が中心となって地震予知の研究を進歩させていくことは，同様の問題に悩まされる各国の人々から深く感謝，尊敬される行為であり，比類のない国際貢献と言える．各国の利害や駆け引きにより決まることの多かった本初子午線が，現在グリニッジを通るように引かれていることは，そのことを何よりも雄弁に物語っているように思える．
謝辞	
 柳澤孝寿氏からは有用な情報を頂き感謝します．
福島洋氏，飯尾能久氏ら防災研の方々との議論も有益でした．
参考文献	
 ウンベルト・エーコ（藤村昌昭訳），1999，前日
島，文藝春秋，541pp．
深畑幸俊・八木勇治・三井雄太，2011, 2011 年東北地方太平洋沖地震による絶対弾性歪みの解
放：遠地実体波インバージョン解析と動的摩擦
弱化，地質学雑誌，投稿中
藤原正彦，2002，天才の栄光と挫折‒数学者列伝，
新潮選書，253pp．
Hasegawa, A., K. Yoshida, and T. Okada, 2011,
Nearly complete stress drop in the 2011 Mw 9.0 off
the Pacific coast of Tohoku Earthquake, Earth
Planets Space, 63, 703-707.
小玉一人，1999，古地磁気学，東京大学出版会，
248pp．
Matsuzawa T., T. Igarashi, and A. Hasegawa, 2002,
Characteristic small-earthquake sequence off
Sanriku, northeastern Honshu, Japan, Geophys. Res.
Lett., 29, doi:10.1029/2001GL014632.
Morita, Y., S. Nakao, and Y. Hayashi, 2006, A
quantitative approach to the dike intrusion processinferred from a joint analysis of geodetic andseismological data for the 1998 earthquake swarm
off the east coast of Izu Peninsula, central Japan, J.
Geophys. Res., 111, doi:10.1029/2005JB003860.
デーヴァ・ソベル（藤井留美訳），1997，経度への挑戦−一秒にかけた四百年，翔泳社，205pp．
泊次郎，2008，明治初期の地震予知研究‒ミルンと関谷清景，日本地震学会 2008 年度秋季大会
講演要旨，44．
Yagi, Y. and Y. Fukahata, 2011, Rupture process ofthe 2011 Tohoku-oki earthquake and absoluteelastic strain release, Geophys. Res. Lett., 38,
L19307, doi:10.1029/2011GL048701.

80北海道における地震津波防災に対する取り組みと今後の課題
北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター	  	
 高橋浩晃・定池祐季・谷岡勇市郎
北大地震火山センターが関係している北海道における地震津波防災への取り組みについて紹介する．
札幌管区気象台・国土地理院北海道地方測量部・北総研地質研究所・北大地震火山センターにより毎月開催されている地震活動検討会の概要を説明する．北海道庁では迫り来る 500 年間隔巨大津波に対する防災強化を打ち出し現在浸水予測図の見直し作業中であるが，想定を実際の減災行動にどのように生かすかが大きな課題である．火山災害で培われてきた事例を踏まえつつ，科学的な情報を実効的な減災に結びつけるため社会科学の知見を取り入れる活動を始めたことを紹介する．最後に，地震学会がその成果を社会に生かすために，社会との関わりをより強く志向するための道程について考察し，一試案を紹介する．

	
 １．はじめに	  北海道は過去に幾度も地震津波や火山噴火による災害を被ってきた．このため，これらの災害に対する行政や住民の意識は非常に高い．このような背景もあり，北海道庁では以前から防災会議
を通じて積極的に防災に対する施策を実施してきた．たとえば，1968 年十勝沖地震では道内において特に地盤災害が顕著であったために防災会議が「北海道における特異地盤に対する地震緊急対策に関する研究」を実施し報告書を取りまとめている．火山噴火災害対策の基本として防災会
議は「北海道における火山に関する研究報告書」を発行し，道内の活動的な火山における火山地
質・噴火史・活動の現況などのデータを網羅的にとりまとめた．北海道大学では，このような道庁の施策に対し当時から専門家として積極的に協力を行ってきている．これらの報告書が発行されたのは今を遡ること 20-40 年前にもなるが，現在でも充分通じるような科学的知見がふんだんに盛り込まれていることに驚きを禁じ得ない．このように，北海道庁が独自の政策的予算により地震
火山防災に対して特にソフト面の先進的な取り組みを行ってきていることは高く評価できる．しかし一方で，1995 年の阪神淡路大震災以降の国主導による防災施策の強化が地域の防災力を低下させているという指摘もある．
	  地震津波災害は確実に今後も北海道で起こる．
地震学界では，学術講演会や国内外の雑誌などに
日々新しい学術の成果が発表され続けている．政府等が政策的に実施する各種調査研究からも新
たなデータが次々と得られている．筆者らは，地震津波に関する最新の学術的知見を収集し北海道の地震津波防災に活用していくことは，北海道
大学理学研究院附属地震火山研究観測センター（以下北大センター）に籍を置く研究者の教育や研究観測業務に並ぶ責務であり，その役割を社会から付託されている組織であると考えている．本論では，北大センターがこれまで行ってきた地震
津波防災に関する活動と今後の方向性について報告する． 特に，近い将来発生が予想されている「500 年間隔巨大津波」にどう対応していくのか，まだ確固たる道筋はないもののそれに対する取り組みについて報告したい．
２．月例北海道地震活動検討会
	  現在の地震活動や地殻活動データについて随時検討を行うことは，防災のみならず学術の面からも最も基本的かつ重要な作業である．しかし，これらの検討作業自体は学術の成果になりにく
いため，学会のような学術の場では行えない．一方，地震調査委員会や地震予知連絡会は全国を検討対象としているため，詳細かつ腹を割ってざっ
くばらんに本音で意見交換を行うことは実質上困難である．
	  北海道大学と札幌管区気象台では，全国に先駆
けて機関間の地震波形データリアルタイム交換
を 1996 年 10 月から開始した．これを機に，道内の地震関係の機関が定期的に集まり地震や地殻変動データの検討やそれらに関する情報交換を行う会が設けられた．この会は「月例地震活動検討会」と命名され，1996 年から現在まで 16 年間
ほぼ毎月開催されている．参加機関は震源決定を含め道内の地震津波監視業務を行う札幌管区気象台，地殻変動監視を行う国土地理院北海道地方
測量部，北大センターである．その後，道内の活断層調査研究を進めている北海道立総合研究機
構地質研究所も加わり，地震活動・地殻変動・活断層など北海道の地震に関する総合的な検討ができる体制となった．重要なのは，この会がボラ
ンタリーベースで運営されており，関係者なら誰でも参加できる点にある．
	
  札幌管区気象台では，定型フォーマットに従って前月の地域別および深さ別の地震回数積算，震源分布，時空間分布，メカニズム解，震度分布，活動度変化などの説明を行う．注目すべき地震があった場合には，その地震のメカニズムや過去の地震活動，余震の推移，観測点限定や観測点補正などを施した震源再決定結果，波形の特徴などについても報告を行う．国土地理院北海道地方測量
部では，GPS 観測による１ヶ月，１年，および数
年から十数年にわたる北海道の水平上下地殻変動，各観測点の座標時系列データについて説明を行う．特に注目すべき地震があった場合にはそれによる地殻変動についても報告されることがあ81

る．北大センターでは，注目すべき地震があった
場合には臨時観測点を入れた震源決定の結果やその地学的背景などを報告するとともに，学会や論文で発表された研究の紹介や，地震調査委員会や地震予知連絡会で話題になったトピックスの紹介なども行う．また，新たな観測点設置の場所の検討など実務的な作業も行っている．
	  これらの資料の説明のあと，ざっくばらんに腹を割って意見交換を行う．地殻活動を検討するには，少なくとも過去数 100 年以上の地震活動履歴
や地殻変動データを既知情報として把握している必要がある．これらのいわゆる「勉強」をひとつの機関で継続的に行うことは意外と困難である．しかし，道内の関係者が一同に会して上記のような情報を交換していくなかで，自然と知識が身につくとともに関係者間でそれらに対する共通認識が得られる，いわば勉強会的な側面も持つ．
実際の参加者構成であるが，気象台では地震情報
官や地震火山課長などの管理職から波形処理を行う現業職員までが参加し，北大センターからは技術職員や博士研究員も参加している．実際の波形験測を行い，それについての誤差や観測状況を誰よりも良く知っているメンバーが参加することはデータの検討を行う上で欠かせない条件であるが，それを満たすような会は意外と少ない．
	  この会を通じて，各機関の関係者が腹を割って話せる「顔の見える」関係になっていることを特に強調したい．これは，いざというときの連携に非常に効果的である．たとえば東北地方太平洋沖
地震や内陸で発生した被害地震の際には連携して効率的に津波などの現地調査を行なうことができた．余談だが，毎年秋には機関対抗野球大会も開催されている．この会で得られた共通認識や共有情報は，後述する北海道防災会議等の地域防災行政の場においても有効に活用されている．このような「顔の見える関係」の構築は後ほど紹介する「減災のテトラヘドロン」を考える上でひとつの重要なポイントとなる．
	  この会の根底に流れている理念は，機関の垣根を超えて北海道に現在あるデータや情報を最大限に利用する，という考えである．従前，北海道
では,たとえば地震観測点の密度にしても，また，関連するスタッフ数においても，本州以南の地域と比べて，対象とする面積の広さにもかかわらず絶対的かつ相対的に少ないと言わざるを得ない．
このため，ひとつの機関だけで監視・観測・研究を一元的に行うことは困難であり，特に地震火山の分野では関係する機関が協力しながら相補的に役割を分担してきた歴史的経緯がある．
	  もちろん，このような活動の目的は道内の地震
火山防災に資することであることは言わずもがなである．月例北海道地震活動検討会は，北海道の地殻活動を常時監視し，何か異常があれば現在持ち合わせているあらゆる知見を持ってそれを検討することで，防災に対する何らかのヒントを得ることがその最大の目標である．
３．北海道防災会議地震専門委員会の最近の活動

82	  各都道府県には法令により防災会議が設置されているが，北海道防災会議地震専門委員会の最近の活動を紹介する．東日本大震災を受け，専門委員会では平成 23 年 6 月 1 日に北海道太平洋側の津波浸水予測図の見直しを行うことを決め，ワーキンググループ（WG）を設置し 2012 年 3 月の公表に向けた作業を開始した．これは，北海道
庁が国の指示を受ける前に独自の政策予算での実施を判断したものであり，その対応の迅速さにおいて大きく評価できる．
	  見直しを行う直接的なきっかけは東日本大震
災での津波被害の甚大さであるが，その根底にあるのは後ほど紹介する「500 年間隔巨大津波」の存在である．北海道は，津波想定にとって最も重要かつ決定的な情報である津波堆積物の調査が日本で最も進んでいる地域であるが，それがこの数年で更に進展してきたこともある．この WG
は地震・津波のほか津波堆積物，地質，耐震建築の専門家も参加しており，多方面からの知見を総動員して見直し作業を進めている．
	  想定作業に掛かる津波シミュレーションを行うにあたりもっとも重要視していることは「津波堆積物」という物証（事実）をきちんと説明することである．断層モデルの設定はスケーリング則に照らし合わせて著しく問題ない程度しか考慮していない．武村（2011）が指摘するような「厳格なまでの震源へのこだわり」はない．想定で最もキーとなる津波堆積物に関しては，WG のメン
バーでもある平川一臣北大特任教授が全力を挙げて全道で精力的に調査を続行しており，その結果をリアルタイムに取り込んで津波波源や浸水域の想定作業を行っている．このデータはもちろ
んまだ学会でも発表されていないが，WG で現地視察会を実施するなどできるだけ複数の研究者による相互確認を行えるよう配慮しつつ，シミュ
レーションによる波高や浸水域の結果とイタレーションを行ってその信頼性の確保に努めている．津波堆積物はすべての地点において残されるものではなく，また，堆積物はあくまで浸水高の最小値である．これらの点も考慮して，シミュレ
ーション結果や津波堆積物，過去の津波で実際に記録された波高分布など，現在入手できるすべてのデータを照らし合わせながら想定作業を進めている．
	  予察的な結果では，いままでの津波浸水予測は過小評価である可能性が極めて高いことが明らかになりつつあり，3 月の発表に向け想定の取りまとめを可級的速やかに行っているところである．
４．５００年間隔巨大津波と浸水域想定	  北海道太平洋沿岸の海岸段丘上において，北海道大学大学院地球環境科学研究科（当時）の平川一臣教授が巨大津波によるものと考えられる堆積物を発見し学会で発表したのは 1998 年であった．15m を超える波高にはじめは驚いたが，その意味するところを実感することになったのは2004 年スマトラ地震津波である．そして，東日本大震災により，それはより現実的なものとして
北海道に住む我々に突きつけられた．
	  津波堆積物の地道ではあるが着実な調査が続けられた結果，この巨大津波が過去 6500 年に 15回繰り返し発生しその間隔は 300-500 年であること，テフラによる年代同定から前回のイベントが約 400 年前であること等が次々と明らかにされた（たとえば，平川・他，2000）．衝撃的だったのは，現在は前回のイベントから既に 400 年が経過しており，次の巨大津波はいつ起こってもおかしくない状況にあるという事実である．
	  これを受けて，中央防災会議の専門調査会では
津波高さの推計を行い，北海道庁も津波浸水予測図を作成した（中央防災会議，2006，北海道庁，
2007）．しかし，東日本大震災発生前の段階でこれらの想定が市町村レベルでの防災計画に充分生かされてきたとは言い難い．これは，巨大津波に対して正直なところ現実味がなかったことも大きな要因であろう．しかし東日本大震災を目の当たりにして意識は大きく変わった．
	  中央防災会議や北海道庁が策定した津波高さや浸水域の想定は約 10 年前のデータでなされていた．一方，近年の精力的な調査によって，これまでの想定浸水範囲よりもより内陸で浸水を示す堆積物が続々と確認されてきている．このため，北海道庁は防災会議地震専門委員会を通じて浸水想定の見直しを始めることとした．想定結果は
北海道庁より 2012 年 3 月中に公表される．
	  しかし，最も重要なのは，なされた想定を市町
村レベルの地域行政，そして実際に被害を受ける
住民の防災へどう生かすかという点である．北大センターでは，これまでも震源モデルの設定とそれによる津波シミュレーションまでは各種委員会を通じて地震学という専門的見地から関わることはあった．しかし，それが社会（行政・住民）
へどのように伝えられ利用されているかという点にはほとんど関心を払ってこなかった．
	  しかし，それは地震学の成果が社会で適切に生かされているのか確認することを怠ってきたことを意味するのかもしれない（石橋，2011）．たとえば，地震の専門家は，想定はあくまである場合を「想定」したものであり，過大評価や過小評
価があり，実際には完全にパラメータ化できない
不確実性（想定断層モデルや海底地形モデルの不確実性）があることは当然であると考えている．
つまり，科学には限界があることを自然と自認している．
	  しかし，社会は提示された想定を唯一無二の絶対的なものであるように受け止めることが多い．
科学者は，科学の限界やわかっていないことをきちんと説明することが必要であるし，それは地震学者でしかできないことである．もちろん，それらをどのように受け入れるかを判断するのは社会である．そして，科学者はその判断はできない
し，するべきでないことも，きちんと社会へ伝えるべきである．
	  我々は，科学や科学者の限界，その不確定さをきちんと社会に説明してこなかった．これを反省83

し，どのようにすれば上記のことを社会にきちんと伝えることができるのか，また，それを知って頂いたうえで科学の知見が社会で生かされるためには何が求められるのかを検討する必要があると考えた．北大センターでは，これらの課題に対応するため，理学的な科学的成果に人文社会科
学的な知見を加えた上で地域防災に生かす手法を模索することを目指し地域防災情報支援室を設置することとした．
５．地域防災情報支援室と減災のテトラへドロン	  北大センターでは，2006 年度に地震火山地域
防災情報支援室（以下支援室）を発足させ，2009年度より総長裁量経費による流動定員 1 名が措置されている．支援室の業務は，資料の整理や広報活動もさることながら，理学・工学・情報学・社会学などを融合した防災情報学分野の開拓を模索することである．北大センターでは，支援室を中心に地震津波災害の軽減に向けた市町村等との相互協力協定をはじめとする普及啓発活動
や学校教育・生涯学習，人材育成を積極的に実施している．北海道は面積が広く，自然・社会環境
も地域によって大きく異なることから，その場所にあわせた防災活動が必要となる．支援室では，このような地域性を考慮した防災広報や教育プ
ログラムの開発も行っている．
	  支援室の喫緊の課題は「500 年間隔巨大津波」の事実を，浸水予測図や防災計画とともにどのよ
うに社会に知らせればよいか，また，どのようにすれば住民の実際の避難行動につなげることができるのかを検討することである．先に述べたよ
うに，津波浸水予測の想定は進みつつある．しかし，いくら浸水予測図や防災計画があっても，住民自身が避難行動をとらない限り津波災害の軽減は達成し得ない．
	  岡田・宇井（1997）は火山災害の軽減のために必要な社会的なしくみを提唱している．この中で，科学者は以下のように定義されている．「自然の一番の理解者である．（中略）難解で厳密な理学の述語や論理を駆使して，限度のない知的欲求を追い求める．（中略）しかし，科学者は自分が理解し論文に仕上げると，次の仕事に没頭し，ともすれば象牙の塔にこもりがちである」．これは科学者の特性を良く言い当てていると感じる．一方，減災を勝ち取るためには，科学者の社会的な活動が必要不可欠としている．岡田・宇井（1997）は災害当事者である住民を支えるしくみとして，行政・マスメディア・科学者からなる減災のテトラへドロン（正四面体）構造を提案している．現象を最も理解しているはずの科学者，防災施策の行動力をもつ行政，そして啓発と情報発信を受け持つマスメディアという役割分担と，その共同作業
により具体的な減災が達成される可能性が出てくるとした．一方，これらが有機的に連携しない
限り，減災は絵に描いた餅に終わるとしている．
そして，それをうまく機能させるためにはこの三者が平常時から情報交換等を行うことによって「顔の見える関係」を構築しておくことが条件と減災が達成できるのかを目指した事例研究を展開しつつ，それを同時に地域防災にインプリント
してゆく方法について模索を行っている．廣井（1997）は，アカデミックな意味で適切だということと，防災の意味で適切だということとは決して同じではないとした．そして，住民にアカデミ
ックな情報をそのまま提供しても，それを十分理解してくれるとは限らないともした．支援室ではこのような点も考慮しながら，知識と情報の伝達方法についても検討を行っている．
	  津波被害は太平洋沿岸全域から津軽海峡までの広い領域に及ぶことが予想される．しかし，このような広域的な減災問題にどのように取り組めばよいのか明快な手法は確立していない．今後，
いかにしてこの難題を乗り越えていけるかが北海道の津波減災を実のある物とするために必要であると考えている．
	  ここでひとつ提案がある．東日本大震災でも明らかになったが，被災すると必ず復興計画が必要になる．これまでの地域防災計画は災害対応までを含んでいるものが主流であり，復興までのフェーズを念頭に置いたものが少なかった．しかし，津波浸水予測図などを作り避難がうまくいったとしても，その後に必ず待ち受けるのは復旧・復興である．このため，今後の防災計画には，災害発生前の平常時から復興までの長期的な時間軸を見据えた計画を策定することを提案したい．

図	
  減災のテトラへドロン（正四面体）構造（岡田・宇井，1997）．災害当事者の住民を行政・マスメディア・科学者が支える．四者間は平常時から顔の見える関係になっている必要があり，全体の機能を常に考えておくことが減災達成の基礎である．
なるとした．これらの三者は時には利害が背反するものの，平常時から顔を合わせて相互の特性を理解しておくことでお互いの無理解に起因する
無用な雑音（風評）がかなり解消される可能性を指摘している．ここで注意しなければならないことは，テトラへドロン構造はそれぞれのパーツ同士が必然的に関係を作っていく中で自然とそれが成し遂げられるべきであり，始めからそれ自体を目標とすることでは効果がない点である．つまり，住民を含めた四者が必然的にそれぞれの関係を構築していく中で，自然とテトラへドロン構造が形成されていく，という道筋でなければならない．また，これが真に機能するためには、それぞれの関係には緊張感も必要であることも自明である．そして，何よりも自然に学ぶという態度を忘れてはいけない．
	  支援室では，これらの考えを参考に住民・行政（北海道庁や市町村）・マスメディアそして研究者が普段から良い関係を作れることを目指して活動を行っている．そして，少しずつ「顔の見える関係」が作られつつある．今後は，その関係を活用し 500 年間隔巨大津波に具体的にどう対応していけばよいか，協同的実践による地域防災力の向上を目指し引き続き努力していきたい．防災
は一日にしてならず，である．しかし，最近よく見られるような頻繁な担当者の異動などにより，せっかく構築されたテトラへドロン構造もいとも簡単に崩壊してしまう．このような現実にどのように対処するのかも大きな課題である．
	  以上のように，支援室では理学的アウトプット
である「不確定さを含んだ」津波現象そのものの特性をきちんと理解したうえで，「正常化の偏見」（廣井，1997）のような社会心理学的特性や社会
科学的な知見を加え，どのようにすれば実のある

６．地震関連研究の多様性を理解し評価しあえる
環境を	
  特別シンポジウムの開催趣旨には「特に災害科学という側面において（中略）社会に果たしてきた貢献が甚だ不十分であったと言わざるを得ません」とあり「どのように社会と関わっていけば良いのでしょうか」と問題設定がされている．長谷川（2011）にあるように，地震学は地震による悲惨な災害を軽減・防止することを目指して進められてきたはずである．そこには，泉谷・他（2011）にあるように「地震や津波で人が死ぬ現実」があり，地震学は今回の震災を始め地震により亡くなった方々の上に成り立っている面があることは否定できない．
	  しかし，現在の学会で「災害科学」としての地震関連研究を積極的に行うのはかなり困難ではないか．ある分野の健全な運営には，多様性の担保が本質的に重要である．川勝・他（2011）にあるように，現在の地震学会は理学的な部分が占める割合がかなり大きい．理学というくくりで見れば，地震学会の構成は多様性についてある程度考慮されてきたと考えられなくもない．しかし，地震関連研究と言うもうひとつ大きなカテゴリー
でみた場合には，その会員構成が多様性を持っているとは言えないであろう．
	  学会がいままでのように理学重視のままであるのもひとつの選択肢である．しかし，もし学会が広く社会一般が理解している「地震学」というものをその範疇とすることを標榜するならば，一般社会の理解においては日本では地震学が災害

84

科学であることをきちんと自己認識することが必要である．一般社会が地震学会に期待している最大のものは地震災害の軽減のための研究であるし，学会は当然それに関する研究活動を主に行っていると考えている．特別シンポジウムでは，研究者の一部が用いる「地震予知」という言葉が社会の理解から乖離していることが指摘されたが（井出，2011），「地震学会」についても同様な状況にあるのかもしれない．確かに，地震学会は
これまでも地震現象の理解というアプローチで地震災害の軽減に大きく貢献してきた．しかし，一般社会の学会に対する期待に応えるためには，更に一歩踏み出す必要があるのではないか．
	  地震学会にとって地震現象の解明を目指す理学的な研究が重要であることは自明である．しかし，学会が社会との関わりをより志向するならば，
理学地震学の成果を利活用する周辺分野の研究や活動に対しても理学同様の理解をもって評価できるシステムをもつことが必要ではないのか．
そうすれば，理学に興味がある会員は今にも増して研究活動を進めることができ，理学以外の分野を得意とする方々もより地震学会に関心を示すようになるのではないだろうか．そして，それらの相互作用により，理学の成果がより社会で役立てられる道筋が見えてくるかもしれない．
	  研究者が研究を行う目的は，自己が現象を理解し査読というシステムを通して論文として評価されることにある．地震学会が社会との関わりを志向するならば，社会と関わる活動をきちんと評
価するシステム作りが必要であろう．地震学会の発行する雑誌「地震」は，主に自然科学的なオリジナリティーを基準に審査が行われている．学会
が社会との関わりまでその範疇を広げるのならば，これに加えてその周辺領域をもきちんと扱い評価できるような何らかのシステムが必要であろう．たとえば，火山関連研究では火山や噴火が地域社会に与えるインパクトを主な対象としたJournal of Applied Volcanology が Springer 社から刊行された．これも，ひとつの参考になるかもしれない．そして最も重要なのは，社会に関する活動をも地震学会の重要な活動として理解し評価できる人材を育成することである．
	  北海道大学では理学研究院自然史科学専攻に
科学コミュニケーションという講座がある．この講座のホームーページによると，これからの理学（科学）は，社会とのコミュニケーションを通じて科学研究の成果を多くの人々に理解してもら
い，研究の意義や目的についても理解を深めてもらうことと同時に，研究者も人々が科学の研究や科学者に何を期待しているのかを理解することが必要であるとしている（北海道大学大学院理学研究院自然史科学専攻科学コミュニケーション
講座 HP，2012）．この北海道大学の事例は，地震学会が社会との関わりをより強く志向することが時代の必然であることを暗示しているのかも
しれない．
謝辞	
  笠原稔氏，大島弘光氏には北海道の地震火85

山防災の歴史と経緯について御教授頂いた．
参考文献
中央防災会議，2006，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門委員会報告書．
長谷川昭，2011，地震学研究者・地震学コミュニ
ティの社会的役割―行政との関わりについて，特別シンポジウム「地震学の今を問う」講演予稿集，
日本地震学会．
平川一臣・中村有吾・越後智雄，2000，十勝地方
太平洋沿岸地域の巨大古津波，月刊地球，号外
31,	
 1-7.	
 廣井脩，1997，火山情報の伝達と避難行動，火山
噴火と災害，東京大学出版会，219pp．
北海道大学大学院理学研究院自然史科学専攻科
学 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 講 座 ，
http://sc.sci.hokudai.ac.jp/, 2012/1/15 参照．
北海道防災会議，1968-1971，北海道における特異地盤に対する地震緊急対策に関する研究．
北海道防災会議，1971-1993，北海道における火山に関する研究報告書．
北海道庁，2007，津波浸水予測図．
井出哲，2011，アスペリティ，連動型，そして地震予知，特別シンポジウム「地震学の今を問う」
講演予稿集，日本地震学会．
石橋克彦，2011，「地震学会は国の施策とどう関わるのか―地震学研究者・コミュニティの社会的役割とはなにか―」についてのコメント，特別シンポジウム「地震学の今を問う」講演予稿集，日本地震学会．
泉谷添男・武村雅之・西村裕一，2011，地震学会と地震・津波防災―「防災」のために何が足りなかったのか，「防災」と如何に向き合うべきか―，
特別シンポジウム「地震学の今を問う」講演予稿
集，日本地震学会．
川勝均・鷺谷威・橋本学，2011，地震学会は国の施策とどう関わるのか―地震学研究者・コミュニ
ティの社会的役割とは何か―，特別シンポジウム「地震学の今を問う」講演予稿集，日本地震学会．
岡田弘・宇井忠英，1997，噴火予知と防災・減災，
火山噴火と災害，東京大学出版会，219pp．
武村雅之，2011，GPS の観測結果と歴史資料―東日本大震災でなぜ役立たなかったか？―，日本地震学会 2011 年講演予稿集，105．

学術学協会および学術学協会会員の社会貢献と研究とのあり方‐学術学協会と教育，教育研究との関係を例として‐
桜美林大学自然科学系	
  	  根本泰雄本論の目的は，公益社団法人日本地震学会および本学会の会員が，自治体や国等の施策とどの様に，どの程度かかわるべきかを論じる前段階として，本学会が範疇とする研究分野が何であるのかを明確にする必要があると明示することである．あわせて，地震教育，地震防災・減災教育の研究に焦点をあて，他の学術学協会の動きを概観することを通して，後進となる研究者，教育者を育て，地震科学
コミュニティーを成長させるためにも，地震に関係する全研究分野が本学会の範疇であると認定することが必要であることを示す．

	 考える研究分野は何かを明確にする必要がある，ということができる．なぜならば，地震学会が研究分野と認定しない分野にて地震学会の会員である各研究者，各教育者が国等の施策に関わることは，各個人の裁量に任される部分であり，地震学会としての見解とは無関係であるからである．
	  地震学会会員が地震学会会員として取り扱う研究分野には何があるのであろうか．片尾(1997)
は，地震学会の会員が本学会会員として取り扱っている研究内容をマンガとしてまとめている．このマンガからは，地震学会の会員が研究対象とする分野が多様であると読みとれる．しかしながら，片尾(1997)のマンガからは，記されている研究分
野の研究結果・成果を，どのように社会へ還元することが必要であるかを読みとることは難しい（注 1）．一方，地震学会の定款には，「地震学に関する学理及びその応用についての研究発表，知識の交換，及び内外の関連学会との連携を行うこと
により，地震学の進歩・普及を図り」［日本地震学会(2010)］と記されており，地震と関連するあらゆる学理についての研究を含むと解釈できる
文言「その応用について」や，社会貢献活動を行う必要性があると解釈できる文言「地震学の進歩・普及を図り」が記されている．それでは，片尾(1997)のマンガに記されてはいない社会貢献活動のあり方等に関する研究は，地震学会の会員
が地震学会の会員として行うべき研究内容となり得るのであろうか．
	  著者は 2003 年に，共著者も含め著者が全て地震学会会員である地震教育に関わる研究論文を地震学会学会誌「地震 第 2 輯」へ資料論文として投稿した経験を有す．この論文は査読を受けることもなく掲載拒否となった．当時の「地震」編
集委員会から示された掲載拒否（査読拒否）の理
由は 2 点あり，1 点目は“pure な地震学の内容では無い．地震学や地球惑星科学の学術論文誌へ地震教育に関する研究論文は相応しくなく，前例も知らない．”ということであった．相応しくないと考える理由に関する説明は皆無であった．ちな
みに，2 点目の理由は，査読意見として改善可能

１．はじめに	 	  大学，大学院（附置研究所や短期大学，高等専
門学校の準学士課程等も含む），国立や独立行政法人である研究所に属する研究者（以降，研究者と略記する），および初等・中等教育機関（小・中・高等学校等）に属する教育者（以降，教育者と略記する）は，自身が所属する学術学協会の会員として，どの様な形でどの程度，自治体や国の施策への関わりも含め社会貢献活動をする必要があるのか．このことは 21 世紀となった今，各研究者，各教育者，各学術学協会へ突きつけられている喫緊の課題の一つである［例えば，閣議決定(2006)］．例えば，平成 23 年（2011 年）東北地
方太平洋沖地震の発生，本地震によって引き起こされた東日本大震災を受け，公益社団法人日本地震学会（以降，地震学会と略記する），および地震学会の会員である研究者および教育者は，地震災害の軽減のために社会とどの様に関わりを持つべきであるのか，平成 7 年（1995）年兵庫県南部地震の発生，本地震によって引き起こされた阪神・淡路大震災以降の取り組みを省みて，さらに新たなる道を模索する必要が生じている［日本地震学会(2011)］．
	  この，新たなる道を模索するため，教育を含む
自治体や国の施策にどの様に関わるべきかを考えるためには，研究に取り組んでいる立場や分野
が社会貢献活動を必要としているか否か，を明らかにする必要がある．なぜならば，各研究者の研究内容が社会と接点を持ち得ず，あくまでその研究者の知的興味・関心でその研究者の私財によって研究されている場合と，研究内容が社会と接点を持つ場合と，研究が公費にて研究されている場
合とで，社会貢献の仕方が異なると考えられるか
らである．研究内容を地震と関係する分野に限定
し，学術学協会を地震学会に限定して考える．すると，教育を含む自治体や国の施策との関わりを含め，社会貢献活動の必要性を論じる前に，地震学会会員の，本学会会員としての研究分野が，地震学会が取り扱うべき研究内容に即しているのかどうか，すなわち，地震学会が地震学に含むと86

題連絡会に加盟している学術学協会の現状を，いである内容であったこと，および本論の趣旨とは無関係な内容であることから，ここでは触れない． くつかの学術学協会を例として眺めてみる．なお，
理数系学会教育問題連絡会（設立当初の名称は，ところが，掲載拒否となった直後の 2003 年に数物系学会教育問題連絡会）とは，1998 年から
SSA(Seismological Society of America)が発行して活動を開始し［浪川(1998)］，地震学会が加盟しいる Seismological Research Letters(SRL)にて地震ている JpGU もメンバーとなっており，表 1 に示
教育の研究に関する特集が組まれ［SSA(2003)］，
した学術学協会から構成されている．活動内容は，本特集には日本人著者による日本での地震教育
初等・中等教育（小・中・高等学校等での教育）に関する研究論文も掲載されていた［Yokoi andにおける「算数科」，「数学科」，「理科」，「技術・
Suetsugu(2003)］．すわなち，世界の流れは，地震
家庭科」，「情報科」の課題・問題を共有し，文部教育に関する研究など，各分野の研究者・教育者
科学省等への意見や提言を共同して作成し提出が社会貢献活動に関する研究も行い，学術論文とすること，および後期中等教育段階（高等学校等）
しても公表する方向で進んでいるといえる．
と大学との連携に関わる理数系教科・科目の課
日本国内に目を転じても，(社)日本地質学会や題・問題を共有し，文部科学省等への意見や提言
日本第四紀学会などが，それぞれ「地質学雑誌」
を共同して作成し提出することである．
誌，「第四紀研究」誌などにて地球科学教育に関する研究の特集を組む［日本地質学会(2008)］［日
表 1	  理数系学会教育問題連絡会を構成する学術
本第四紀学会(2011)］などを含め，地球科学教育学協会（順不同）	
 に関する研究論文が少数ではあるものの，数十年(社)日本数学会
日本数学教育学会
前から国内の学術論文誌に掲載されてきている
日本応用数理学会(社)日本物理学会(公社)応用物理学会
日本物理教育学会［例えば，粉川(1967);府川・他(1985);岩松(1991)］．
日本化学会 教育・普及部門
	  そこで本論では，地震学会および本学会会員が（旧	  日本化学会化学教育(公社)日本化学会
社会貢献活動をどの様に，どの程度行うべきかと協議会）
いう議論を始める前に，地震学会および本学会会(社)日本植物学会(社)日本動物学会員として各会員が地震学として取り扱うべき研
生物科学学会連合
日本生物教育学会
日本進化学会(社)日本生化学会
究範囲を明確にする必要があると示すことを目(公社)日本地球惑星科学連合的とする．また，社会貢献活動のうち地震教育の日本統計学会	  	 (社)情報処理学会
研究に焦点をあて，地震学会および本学会会員が，表中の(社)は一般社団法人，(公社)は公益社団法人を意味する．
地震教育の研究へも多くの会員が興味・関心を持(社)日本物理学会では，「日本物理学会誌」誌
つ必要があり，地震教育の研究へ取り組む会員がにて，2011 年には「＜シリーズ＞物理教育は今」増加する必要があると示すことも目標とする．
として複数の論文を掲載し［例えば，兵頭(2011)］，
２．地震学会以外の学術学協会の取り組み
大学を中心として，その多様な教育界に対応する
	  地震学会も加盟している公益社団法人日本地ことを目標として 1994 年からは「大学の物理教
球惑星科学連合（以降，JpGU と略記する）の定育」誌を刊行し，主として大学および高大接続に
款には，JpGU の目的として「社会への情報発信、関わる物理教育に関する研究等を推進している．
関連分野の研究発表及び情報交換を行い、学術及(公社)日本化学会では，1953 年に「化学教育シ
び科学技術の振興等に寄与する」と記されており， ンポジウム」誌を刊行，1962 年に「化学教育」
事業として「(2) 地球惑星科学に関わる研究成果
誌へと発展し，1987 年に「化学と教育」誌へとの刊行及び教育普及」と記されている
改称して現在に至っている．また，1975 年に化［JpGU(2011)］．すなわち，振興等に寄与するた
学教育部を発足させ，1976 年には化学教育賞をめ教育普及を行うことを社会貢献活動の一つと制定，1987 年に教育会員制度を新設し，1988 年
して明確に示し，教育普及は JpGU が行う活動のに化学教育委員会を設置，1997 年に日本化学会
柱の一つとして記されている．残念ながら，JpGU
化学教育協議会を発足させ，2011 年に教育・普には 2012 年 1 月時点で自前の学術論文誌が無い
及部門へと発展的解消を遂げ現在に至っている
ため，地球惑星科学教育に関する研究論文を学術［例えば，下井(2011)］．教育・普及部門の部門
論文誌に掲載を認めるか否かは定かではないが，長は日本化学会の副会長が務め，同部門の下に学先述した様に，例えば，（社）日本地質学会や日校教育委員会，普及交流委員会，化学と教育誌編
本第四紀学会など，JpGU に加盟している他の地
集委員会，グランプリ・オリンピック委員会が設
球惑星科学系のいくつかの学術学協会では，各学けられ，化学教育に関する研究等の成果が「化学術学協会から出版されている学術論文誌に当該と教育」誌にて公表できる体制が組まれている．
分野の教育に関する研究論文が掲載され，時に特	  (社)情報処理学会では，1991 年から情報処理教集も組まれていることを考えると，JpGU も同様
育委員会を設置している．学術論文誌である情報の方向に向かう可能性は高いといえる．
処理学会論文誌「論文誌ジャーナル」では，情報	  目を地球惑星科学から転じ，理数系学会教育問処理教育に関する研究論文の掲載が 1980 年頃か87

等で「生物」を学ばずに入学する学生数が増加する事態となり，大学での学習開始に支障が生じる
現実を引き起こしたためである［例えば，大久保(2007)］．そこで，日本医師会等から大学入試センターへ意見が出され，このことが引き金となって 2006 年度からの大学入試センター試験は理科
3 科目受験を課せる形に修正された［大学入試センター，2004 年私信］．医学部の学生の多くは医師になることを目指していると考えられることから，日本医師会の立場から眺めると，後進の育成と直接関係する課題に対し，研究者も含め教育へ，社会へ，意見を発信したこととなる．

ら現れ始め［例えば，島崎・他(1980)］，教育に関する特集を時折組んできている［例えば，中森(2007)］．現在も，2012 年 3 月 19 日投稿締切にて「教育とコンピュータ」特集への論文を募集するなど，教育の研究へ積極的に学会として取り組んできている．
海外に目を転じて見ても，先述した様に 2003
年 SRL での特集号の発行があり，4 年毎に開催さ
れ る 萬 国 地 質 学 会 議 （ IGC : International
Geological Congress）では，1996 年の第 30 回 IGC（北京）にて Geopark や geotourism をテーマにした outreach などの知識普及に関係するセッションの開催，2004 年の第 32 回 IGC（Florence）にて地学教育と地学倫理（Geoscience Education andGeoethics）セッションの開催，2008 年の第 33 回
IGC （ Oslo ） に て 地 学 教 育 と 倫 理 （ Geoscience
Education and Ethics）セッションを開催するなど，
各学術学協会は関連する分野の教育に関わる研究を取り込む様になってきている．
	  地震学会も秋季大会にて「学校教育と知識普及」セッション（注 2）を 2002 年秋季大会から設置するなど社会貢献活動の研究への動きを起こしてはいるが，発表件数などから［日本地震学会(1991-2011)］，地震学会全体の活動として会員間に浸透しているとは思われない．

表 2	
  平成 10 年告示の高等学校学習指導要領
による「理科」の履修方法
科目
単位数
科目
単位数
理科基礎
2
理科総合 A
理科総合 B
2
2
物理 I
物理 II
3
3
化学 I
化学 II
3
3
生物 I
3
生物 II
3
地学 I
地学 II
3
3
単位数：1 単位時間を 50 分とし，35 単位時間の授業
で 1 単位．
履修方法：「理科基礎」，「理科総合 A」，
「理科総合 B」，
「物理 I」，「化学 I」，「生物 I」及び「地学 I」のうちから（「理科基礎」，「理科総合 A」及び
「理科総合 B」のうちから 1 科目以上を含め）2 科目以上履修する．

３．これからの学術学協会とその会員のあり方	
 初等・中等・高等教育（小・中・高等学校等や大学等）での教育内容の策定を，一部の教育者や教育行政に任せ，研究者は自身の勤務校での授業以外に関与しなくて良いといえるであろうか．
初等・中等教育機関（小・中・高等学校等）での教育内容は文部科学省が作成する学習指導要領によって規定されており，この学習指導要領は
約 10 年毎に見直しが行われている．1998 年に告示され 2003 年から実施されている高等学校学習指導要領［文部省(1999)］では，教科「理科」の履修を表 2 の様に行うこととなった（例えば，主として生物および地学の分野からなる「理科総合
B」と「地学 I」とを履修することで卒業要件を満たす）．また，この課程で履修した生徒は，2006
年度から大学入試センター試験，いわゆるセンタ
ー入試を受験することとなった．
「理科」は 2005年度まで 2 科目までの受験であったが，高等学校
学習指導要領による「理科」の最低限の履修単位
数とはかかわりなく，2006 年度から 3 科目受験することが可能と制度が変更された．これは，1989 年に告示された高等学校学習指導要領［文部省(1989)］では，高等学校で理科を「2 科目」
しか学ばずとも卒業要件を満たしたことから，大学入試でもこの 2 科目以下に向けた受験勉強を行う受験生が大多数となったことにより，いわゆ
る理系学部へ入学する新入生に履修科目の偏りによる学力不足が生じ，特に医学部で，高等学校

すなわち，社会貢献活動の一部は，研究者・教育者が後進を育てる動きにも直結しているといえる．確かに，“地球物理学”としての“地震学”
を大学以上にて学ぶ場合，大学入学時までに必要とされる「理科」での科目分野は「物理」と「化学」であるかもしれない．しかし，大学入学時までに「地学」を学ばなかったことで“地球惑星科学”への興味・関心が引き起こされなかったとしたら，大学入学後に“地震学”を学ぼうと思う学
生増には結びつかなくなる可能性が高いといえる．実際，後期中等教育段階（高等学校等）にて「地学」の履修率は低く，地球市民としての科学的リテラシー育成に向けても課題・問題となっている［日本学術会議 第三部 地球惑星科学委員会
社会貢献分科会(2009)］．
こうした課題・問題に対して，日本学術会議 第三部 地球惑星科学委員会 社会貢献分科会（以降，SCJ 社会貢献分科会と略記する）は取り組みを始め［SCJ 社会貢献分科会(2009)］，地球市民としての科学的リテラシーの育成をどの様に図るかの検討を行ってきている．こうした取り組みを真面目に行うためにも，SCJ 社会貢献分科会のメンバ
ーが教育をもある程度は知っている必要があろう．すなわち，これからの時代，こうした分科会のメンバーになってから面前に横たわる教育の課題・問題を認識するのではなく，研究者となった段階から常に関心を持っておくことが求めら

88

有化を広く図ることが可能となろう．
地震学会の枠を越えた取り組みとして，IT 強震計研究会の取り組みや，関西地震観測研究協議会（CEORKA）の取り組みなどが存在している．
IT 強震計研究会では，会則の第 3 条(4)にて「IT
強震計とそのネットワークの、建築・土木・環境・
教育・防犯などの分野における応用技術の研究開発の推進」と記しており［IT 強震計研究会(2006)］，
教育における応用技術の研究開発にも焦点をあて研究に取り組んでいる．CEORKA では，2011
年に地震防災教育 WG を設置し［関西地震観測研究協議会 (2011)］，地震の研究だけではなく，
地震教育，地震防災・減災教育の研究，研究者から教育界への橋渡しも行い始めている．
すなわち，世界の流れを鑑みても，地震学会として地震教育に関する研究も地震学会が網羅する研究分野の一つとして加え，その研究成果を
SSA や(社)日本地質学会，第四紀学会，(社)情報処理学会のように学術学会誌へ掲載していく，または(社)日本物理学会や(公社)日本化学会のように「地震と教育」誌のような学術論文誌を創刊していくことが，研究者の説明責任を果たす上でも，
outreach 活動を行う上でも必要な時代になっているといえる．地震教育に関していえば，先駆的に
地震学会学会誌「地震 第 2 輯」に地震教育の研究論文を掲載できたかも知れない機会を逸し，SSA の動きと比して約 10 年遅れのスタートとなってしまう点は残念であるが，地震学会が網羅する研究分野の一つとして，地震教育，地震防災・減災教育，地震の知識普及・outreach に関わる研究も認知すべき時が訪れていると考える．同様の考え方をするなら，片尾(1997)のマンガで抜けている地震に関係した全研究分野，例えば，地震災
害心理学，地震ボランティア学，地震行政学など，
地震に関係する全ての分野の研究を地震学会が取り扱う研究分野として認知すべきである．その結果として，少なくとも，地震教育，地震防災・減災教育，知識普及，outreach に関する研究を地震学会が範疇とする研究分野とすることで，後進の育成，地球科学コミュニティーの発展にも繋がることとなる．
この様に，地震学会が範疇とする研究対象を明らかにすることで，地震学会と社会との接点が明確化されることとなり，ようやく地震学会および本学会会員は，どの様に自治体や国の施策と関わるべきかの議論を開始することが可能となる．
さらに述べるなら，他の学術学協会の動きを鑑
みても，極一部の，私財により社会と無関係な地震学の研究を行っている研究者を除けば，間違っても象牙の塔に回帰するような学術学協会のあり方は時代遅れである．社会との接点を増やし，地震学の研究が重要であると認識されることは，結果として地震研究の推進が図られることに繋れる．つまり，こうした課題・問題にも取り組め
る人材を増やしていくことが，学術学協会の役割の一つになってきているといえる．
	  それでは，研究者が面前に横たわる教育に関わる課題・問題を認識し，解決に向けた動きができる力を培えるようになるため求められる方策は何であろうか．大きく分けると，次の 3 方法が考えられる．
(1) 生涯教育，生涯学習として，教育に関わる学
習・研究を各研究者が行う．
(2) ○△教育学会（例えば，日本地学教育学会）等の会員となり，自身の研究と関連する分野の教育に関わる学習・研究を各研究者が行う．
(3) 研究者自身が所属する分野の教育に関わる研究を，自身が所属する学術学協会で行える
学術学協会の体制とする．
	  研究費を私財以外で賄っている研究者は，研究を自身の知的興味・関心だけで進め，その結果・成果を自己満足の世界で閉じる訳にはいかない［例えば，内閣府(2010)］．すなわち，研究の説
明責任が各研究者に課され，outreach 活動の積極化も求められる時代になっているといえる．例えば，日本の科学研究費補助金に相当するアメリカの NSF(National Science Foundation) で は ，Integration of Research and Education として，獲得した研究費による研究成果を outreach 活動や教育・知識普及活動に使うことが 1998 年の文章にて義務として記されている［NSF(2011)］．こうした活動は，今後，避けては通れない時代である．
それでは，outreach 活動や教育・知識普及活動を行うため，先述した(1)〜(3)の方法のどれが取り組みやすい方法といえるであろうか．(1)および(2)は，各研究者個人に依拠した方法であり，個々人が必要性を認識してアクションを起こすなど，各個人が努力を重ねない限りは達成され得ない．
(3)の方法が体制化されているならば，同じ分野の他の研究者が outreach や教育・知識普及活動に対してどのような研究を行い，どのような活動を行っているかの把握が容易にできるようになり，
同一研究分野内における知識の共有化を図ることも(1)や(2)と比較して容易である．
	
  (3)の方法の体制化に関しては，すでに地震学会でも一部行われ出している．例えば，教員免許状更新講習の開催などが該当する［根本・他(2011)］．しかし，現時点では，教員免許状更新
講習講師を引き受けた各会員の力量にその講習内容は任されているのが現状であり，情報の共有化も，個々の会員同士による個人的なつながりに主として任されている．もし，教員免許状更新講
習講師を行っている会員が，その講習に向けて実施した地震教育の教材研究等の成果を地震学会の学術学会誌に研究論文として出すことができるならば，会員相互の地震教育に関する知識の共89

報交換会開催, 日本数学会会報, 90, 8 章.
National Science Foundation, 2011, Report to the
National Science Board on the National Science
Foundation’s Merit Review Process Fiscal Year2010, National Science Board/National Science
Foundation, 21.
根本泰雄・上西智紀・斎藤 誠・岩田孝仁・中川
和之・小山真人・美澤綾子・荒井賢一・宮嶋 敏・
南島正重・中島 健・伊東明彦・数越達也, 2011,（公社）日本地震学会主催教員免許状更新講習の講座で求められる教育内容, （公社）日本地震学会 2011 年秋季大会講演予稿集, C22-11.
日本地球惑星科学連合, 2011, 公益社団法人 日本地球惑星科学連合 定款, 第 2 条・第 5 条.
日本地質学会, 2008, ＜特集＞21 世紀の地学教育の深化に向けて, 地質学雑誌, 114, 4, 147-186.
日本第四紀学会, 2011, 「学校教育で地学は生き残れるか？‐学会と教育現場との連携に向けて」別冊号，第四紀研究, 50, S1-S178.
日本学術会議 第三部 地球惑星科学委員会 社会貢献分科会, 2009, 総合的基礎教育の確立への道‐大学進学基礎学力認定試験の創設‐, 日本
学術会議「記録」SCJ 第 20 期 200915-20520500	
 -019.
日本地震学会, 1991-2011, 日本地震学会秋季大会
講演予稿集.
日本地震学会, 2010, 公益社団法人 日本地震学会 定款, 第 2 章 第 3 条.
日本地震学会, 2011, 特別シンポジウム「地震学の今を問う ‐東北地方太平洋沖地震の発生を受けて‐」講演予稿集, 1.
大久保 敦, 2007, 高校大学 7 年間を通した科目履
修実態調査（自然科学系科目・社会科学系科目）,
大阪市立大学『大学教育』, 7, 2, 45-48.
Seismological Society of America, 2003, Special
Issue on Education and Outreach, Seism. Res. Let.,74, 5, 489-653.
島崎真昭・林 恒俊・北澤茂良・古谷俊二・渡辺
正子・渡辺勝正, 1980, 情報工学科におけるプロ
グラミング実習の一例, 情報処理学会論文誌,
21, 2, 83-90.
下井 守, 2011, 教育・普及部門の発足（化学教育
徒然草）, 化学と教育, 59, 3, 117.
Yokoi, T. and D. Suetsugu, 2003, Across theBorders: Present, Past, and Future of the Training
Courses for Developing Countries Held by theInternational Institute of Seismology and
Earthquake Engineering (IISEE), Seism. Res. Let.,74, 5, 536-544.

がることから，地震学会の新たなる道を決めるた
めに，まず地震学会が範疇とする研究分野の共通認識を深め，その上で自治体や国の施策とどの様に関わっていくかの議論を行うべきである．
４．結論	
 
地震学会および本学会会員が，教育を含め自治体や国の施策とどの様に関わりを持つべきかを議論するために，その前段階として地震学会が範疇とする研究対象を明確にする必要があることを示すため，教育に焦点をあて，他の学術学協会の動向を概観し考察を行った．
その結果，地震教育，地震防災・減災教育など，
地震に関わる全研究分野を地震学会が範疇とすべきであり，このことは後進の育成，地震科学コ
ミュニティーの発展にも繋がることが示された．
謝辞	
 	  理数系学会教育問題連絡会の委員から，JpGU
加盟前の本連絡会の経緯について教えて頂きました．ここに記して感謝します．
参考文献
府川宗雄・羽鳥謙三・小林忠夫・小勝手夫・倉林三郎・黒田一武・増田孝一郎・中島啓治・仁科良夫・野村 哲・斎藤靖二・竹越 智・渡辺 隆,
1985, 地 学 教 育 の 諸 問 題 , 地 質 学 論 集 , 25,495-518.
兵頭俊夫, 2011, これからの理科教育について＜シリーズ＞物理教育は今, 日本物理学会誌, 66,
8, 625-628.
IT 強震計研究会, 2006, IT 強震計研究会 会則.
岩松 暉, 1991, 大学地学教育と地質調査業, 応用
地質, 32, 4, 184-187.
閣議決定, 2006, 学協会の活動の促進, 第 3 期科
学技術基本計画, 第 3 章 3 (6).
片尾 浩, 1997, 地震学会はこんな研究をカバーしています, なゐふる, 1, 見開きイラスト.
関西地震観測研究協議会, 2011, 第 1 回地震防災
教育 WG の資料・議事録（案）.
粉川昭平, 1967, 宅地造成地の水害と地学教育,
地学研究, 18, 5･6, 126-129.
文部省, 1989, 高等学校学習指導要領, pp.225, 大
蔵省印刷局.
文部省, 1999, 高等学校学習指導要領, pp.388, 大
蔵省印刷局.
内閣府, 2010, 川端内閣府特命担当大臣記者会見
要旨 平成 22 年 6 月 22 日, http://www.cao.go.jp/
minister/1001_t_kawabata/kaiken/2010/0622kaiken.html	
  Retrieved on 16 January 2012.
中森眞理雄, 2007, 特集「情報教育〜理念・理論・実践〜」の編集にあたって, 情報処理学会論文誌, 48, 8, 2735.
浪川幸彦, 1998, 物理系学会との教育に関する情（注 1）片尾(1997)には，「ここに挙げたのはほんの一
例にすぎません。」とあり，社会貢献活動も図外に含ませていた可能性は存在する点に注意が必要である．
（注 2）日本地震学会秋季大会にて 2002 年から始まった「学校教育と知識普及」セッションは，2009年大会から「地震教育・地震学史」セッションとなっている．

90地震学のコンセンサス
京都大学防災研究所	
  	  宮澤理稔	  日本地震学会は，地震学の発展のために大きな役割を果たしてきた．しかし地震学における最新の成果とは，複数の科学的解釈が存在する限り必ずしもコンセンサスの得られた物とは限らず，自然の理の理解に到達していないかもしれない．このような成果に対して十分な検証が行われないまま，研究者の多数意見というだけで地震ハザード等の評価を推進するようなことがあれば，科学のあり方として憂慮すべきである．地震学を研究する者やこれを防災や減災に役立てようとする者は，もっと自然の摂理に対し謙虚に向き合う必要がある．

３．学会内の多数意見
	  地震学は，新たな現象の発見や解明により，日進月歩の発展を遂げつつある．それらは学会の場
や学術誌上で発表され，一定の評価を受けている．
しかし多くの新たな解釈や知見については有力であってもまだ仮説に過ぎず，その正当性を完全に主張することは難しい．多くの研究者は，そのような先行研究と自身の行う研究との関連を模索し発展させる．そのため，ある現象について複数の仮説が存在する中で，一つの有力な仮説が多くの研究者によって受け入れられた時，それがあたかも関連する現象を説明することのできる特別な学説として一人歩きをしてしまうという危険性をはらんでいる．例えば，あるモデルの有用性が認められた途端に，モデルの提唱者の意図を逸脱し，普遍的なモデルへの発展へと応用されることもあり得る．しかしこのことは，その仮説の真偽のほどを別として，その特定の分野に関して理解を深めることに貢献することができる．
	  多数意見がどのような意味を持っているか考
えてみる．例えば，国の発表する地震の調査研究や評価には，地球科学での多数意見が色濃く反映されている．これを担う地震調査研究推進本部では，地震調査委員会とその部会等で総合的評価を行うにあたり，多くの地震学者が学識経験者である委員として参加しているためである．これらの評価は委員の見解に基づくことになるが，学識経験者として地震学の最新の主流な成果を取り入れることは寧ろ当然の事と思われる．つまり，地震学の多数意見が常に国による地震の評価の根幹をなしている訳である．

１．はじめに	  公益社団法人日本地震学会（以降，「地震学会」と呼ぶ）は，地震学の進展を図る事で学術の発展に寄与する事を目的としている．2011 年東北地
方太平洋沖地震の発生に伴い，地震学会において地震学のありかたについて議論されている意味
は極めて重たい．拙論では，地震学とそれに関する分野という限定された視点から，東北沖の地震発生を受けて開催された先の特別シンポジウム（平成 23 年 10 月 15 日開催）において，時間の都合で不十分であった議論の続きを行う．特に，地震学会における地震学のコンセンサスという点を中心に，地震学会の現状，地震学に欠いていたこと，またこれからの地震学のあり方を論じた
い．
２．地震学会の構成員
	  地震学会は，入会や活動にあたり自由が担保された会員により構成されており，極度に学術に偏重した組織となっていないという特徴がある．例
えば社会に対して責任のある医学の学術組織等には，医療の現場にガイドラインを提示する体制
ができており，会員となるにも制限が設けられている．地震学会はこの様な学術組織とは異なり，学会の構成員たるに特別な制限が設けられていない．具体的に，地震学会の正会員とは「地震学に関する研究者または，地震防災に関する学識経験を有する個人」（日本地震学会定款第５条）であり，入会にあたっては理事会の承認が必要（同第６条）とされているに過ぎない．このため本学会には，大学や研究機関の所属者に留まらず，地震学に関心のある誰もが基本的に会費を納付す
れば参加する事ができ，非常に参加者の裾野が広い学術組織である．社会から見ると，学会とはひとくくりにその学術界において権威のある組織
であり，その構成員は遍くその分野の専門家であると思われかねないが，地震学会は必ずしもそうではない学会の一つである．この結果，様々な考えに基づく研究成果が秋季大会等を通じて発表され，またその要旨は予稿集としても地震学会から発行されている．

４．検証と少数意見
	  一方で主流な仮説や多数意見は，十分な検証を経ていない限り，尤もらしいということに過ぎないことに留意する必要がある．地震の現象についての議論は，観測と経験による所が大きい．ある
仮説やモデルが学会発表，講演，論文等で頻繁に肯定的に引用されれば，まだその検証が不十分であっても主流な考えとなり得る．先に述べたように，このこと自体その学術分野の理解を深めることに繋がるため，研究を進めるにあたり適当であ91に関しても，データを蓄積することでこの地震を詳細に検討し，ハザードマップに組み込むのに十分時間的猶予がなかったと思われる．当然この研究成果が予めモデルとして評価の中に組み入れられていたとすれば，大きく地震・津波ハザードに関する見解は異なっていたはずである．このような，歴史や経験に基づくモデルの検証を十分行なっていないという問題点に関して，米国のUSGS による地震ハザードマップについても科学的に信憑性が薄いものであると，一部の統計学者によって厳しく批判されている（Freedman andStark, 2003）．
	  最新の地震研究に現れている様々な見解は未だ混沌としている．実際の地震ハザード評価に用いるに耐えないと言う認識は，古典的な地震学を除けば，近現代的な地震学が発展途上中の未成熟な学問であることを認めざるを得ないことを意味している．

るかもしれない．しかし学問としての地震学から離れて，それを社会的責任が求められる地震ハザード等に活用しようとした時に，多数意見というだけでその不確実性を定量的に評価しないまま，その考えを採用してしまう事は危惧すべきである．実際，ある現象についての最新の仮説について，今なおコンセンサスが得られていない例は枚挙に遑がない筈だ．常にそこには，科学的にその可能性が排除しきれない少数意見がある．それは同一研究者からの複数意見の場合もある．またごく限られた少数研究者が取り組む研究の場合，学術界での注目度合いは低いにしても，他にはない
新たな切り口による重要な発見がなされていることもある．しかし，少数意見や少数研究者による研究の成果は，多数意見が主流となる場においては，議論のテーブルに上がったとしても，結果的に等閑に付されてきた．
	  例えば，国が進める確率的地震ハザードマップ
作成の基礎には，地震アスペリティを巡る研究により，その特化した固有地震的地震発生予測モデ
ルを用いて地震発生の予測ができるという判断があったと思われる（地震調査委員会, 2005a）．
地震アスペリティを採用した考え方は，特定の領域において現象をある程度良く説明することができており，大多数の地震学者が支持していたことは確かである．一方で，これに相容れないその他の排除できない可能性は適切に組み入れられていないと思われる（e.g. 宮澤, 2011）．これは主流な多数意見を取り入れることが目的であれば，妥当なのかもしれないが，その正当性が十分検証されない限り，地震の評価に用いられることは拙
速であると言わざるを得ない．実際，それまでの多数意見に基づく見解だけでは，東北沖での M9クラスの地震発生を想定する事はできていなかった．今後，仮に現行モデルを発展させることで再評価するにしても，例えば階層的地震アスペリ
ティモデルを導入したり，海嶺付近でのプレートの地震性滑りを考慮したりする必要がある．もしその必要があるとすれば，それは，国がこれまでの評価手法を粗忽にも採用してしまっていたことを認めた事を意味している．また個々の地震ア
スペリティにおける地震破壊の再来期間を評価しても，それらの相互作用を考慮しない限り，確率的にも物理的にも十分であるとは言えないことは明白である．現在の地震学の見識をもってしても，震源域で破壊が始まった時に，それが最終的にどのようなメカニズムとなり，どの程度の規模まで広がるかは決定論的に分かっていない．従って，地震ハザードではむしろシナリオ地震を中心に評価すべきなのかもしれない．
結局，モデルの十分な検証が行われない限り，それを利用した地震ハザードマップは意味のある物とはなり得ない．869 年貞観地震を巡る研究

５．地震学のコンセンサス	  現在のこのような地震学の状況下で，地震学会の活動の方向について考えてみる．
地震学会の会員でもある地震学者が，国の委員会に学識経験者として参加して，個人の見識に基づき研究成果を代弁していることは，委員会のあるべき姿として適切である．しかし検証を経ていない地震学上の見解までもが多数意見として国の委員会等で評価に利用されている事に鑑み，地震学会が日本の地震学における権威となり，国の事業や社会に対して総意をもって提言を行うべ
きか？という疑問が生まれる．地震学会は地震学の発展に大きな役割を果たしてきていることに間違いはないからだ．だが，これはそうあるべきではない．総意を持ってしまうと，地震学会に於
いて研究発表が自由に許されるという体制が制限されてしまう．このような寛容さは，地震学を多角的に発展させて行くに必要不可欠である．そこで得られる少数意見が科学的に誤りでない限
り，これを崩してはならない．また，諸説紛々ある中で，そもそも学会として，両論・複数論併記
であっても一つの見解を出すことは不可能であり，全ての学会員が社会的に責任のある立場にな
い限り，このような活動を行う組織であってはならない．
最新の地震学の知見や見識について，コンセンサスを得ることは極めて困難である．それゆえ，地震学会として学説をとりまとめる必要はないにしても，より多くの研究成果についての見識や仮説が共有でき，レビューされる組織になる事が望ましい．例えば，秋季大会において多少の発表
数の減少を甘受しても，科学的に評価されるべき少数意見の発表が，多くの参加者に聞いてもらえるセッション構成がなされれば良いと思う．その一方で，発表する機会の奪われる研究が出てくる

92

７．これからの地震学
地震学の未熟さを述べてきたが，それでも近現代地震学の内容は決して悲観するものではなく，地震学は地震の理解を通じて防災や減災にも貢献してきている．そこで地震学の将来を展望し，その学術の発展における役割を期してみたい．
学問が発展し続ける限り，現役の世代だけでは到底地震学をまとめることはできない．その上学問の発展には，30 年後と言わず 100 年やそれより先を見据えた長期的な研究戦略を意識することも必要である．日本人は欧米人に比べてこうした長期戦略を描くのが苦手であるからこそ，目先の研究に捕らわれずよく考えなくてはならない．
例として以下に，研究内容についていくつか具体的な提案を挙げるが，似たようなアイディアが既に出されているのであれば，二番煎じをご容赦い
ただきたい．
・長期的観測研究の継続：現在の観測の延長であるが，観測点を永く使い続け記録を後世に伝える事である．全く同じ場所で記録をとり続けること
は，過去の記録との比較が可能であることなどの意義がある．同一点における継続観測は，例えば雑微動を利用した地震波干渉法の改良により，長期の地下構造変化のモニタリングを可能とする．
・観測技術の革新：SAR 衛星の発展版として，
例えば日本列島の上空に静止衛星を飛ばし，常時面的に地表の変動を捉えることが実現すれば，GPS や地震計による観測はもはや必要となくなり，時空間ともに理想的な究極の観測ができる．
また地球上のあらゆる陸域観測に適用可能である．巨大地震が発生する海域の沈み込み帯の観測には利用できないが，ここで旧来の観測を行うにしてもプレート境界の震源域を掘削し物理量を測るなど，より直接的観測方法を用いる．
・地震の制御：寧ろすべきでないということである．例えば M6 クラスの被害が出ない規模の地震を 1000 回発生させれば，M8 の地震１回分に相当する歪みエネルギーの解放となり，巨大地震の発生を未然に阻止することができるかもしれな
い．しかし実際に人工的に地震を誘発することができるのか，規模を制御することができるのか，
それらが完全に解決されない限り制御できる筈
がない．人類による巨大エネルギーの安全な制御に関する問題は，ケースが異なるにしても福島第一原子力発電所事故で学んだことである．従って，自然現象に対し謙虚に向き合うのであれば，人類がこのようなことを実践することはあってはならないという後世への忠告である．

ため，多くの見識や仮説を共有すべきという考えに矛盾しないよう，調整が必要である．いずれにしても，様々な学術的アイディアを発表できる事
や，拙論のような意見論文が学会の出版物に掲載されるような，地震学会の寛容さは維持されるべきである．
	  国の委員会等では，専門的な研究内容について
一般的にコンセンサスが得られていない場合は，複数の見解が客観的に述べられるべきで，多数意
見に偏るべきではない．2005 年に宮城県沖でM7.2 の地震が発生した時に，地震調査委員会（2005b）は，想定していた宮城県沖地震ではな
いと結論付けた．この判断には，想定宮城県沖地
震ほど規模が大きくないため，まだ歪みが十分解放されていない事を考慮し，想定規模の大地震発生に対して予断を許さない状態であることを主張する意図があったと思われる．しかし，そもそもこのような判断がされていた事自体，想定宮城県沖地震がほぼ間違いなく起きるという多数意見に基づいていたわけであり，M9 の地震が発生した今では長期評価が十分であったとは思えない．結局，専門知識を有する地震学者がこのような委員会で果たすべき役割は，独立に存在する複数の仮説が科学的に排除できないのであれば，一つの考え方に留まらず，全てを評価に組み込むべきである．場合によっては，全ての考えがどれをとっても不十分であることもあり得る．その際は現在の学識では判断できないと結論付ける勇気が必要である．
６．地震の予知
日本で近代的な地震学研究が開始して以来，多くの研究者が，いつ，どこで，どれくらいの規模の地震が発生するかという意味の，地震発生の予知・予測を目標に掲げてきたと思われる．例えば
世界のどこで地震が起きるかという点に関しては，ほぼ議論の余地はない．しかし小繰り返し地震等の発生予測を除けば，今の地震学は短期予知といった国民のから期待させられている地震予知には程遠いレベルであることは明らかである．
これまでに述べてきた様に，まだ様々な現象が完全に解明されておらず，実際に何が起きているのかという理解が不十分であるためである．
地震予知に直結する研究を継続し，また開拓することも重要であるが，大いに推奨すべきは，地震予知という枠に捕われず自然の摂理に謙虚に向き合い，地震とそれに関する現象の理解を深めるための研究を推進することであろう．仮に正しい理解の基に，規模の大きな地震の発生は予知できないという最終的な結論に至ったとしても，それは社会還元という意味において無駄に終わる
わけではなく，啓発活動等を通じて十分に防災や減災に役立てて行く事はできる．

８．まとめ	  地震学に限らず，学術を発展させてゆく新たな学説とは，検証という試練の上に成り立っている．
これを経ずしてその結論を，多数意見というだけで科学的にコンセンサスの得られた物とみなす

93

事はできない．しかし未検証であるものに学術的価値がないと言っている訳ではなく，我々は地震学の発展のために，それらを一定のレベルの学識に基づき科学的に判断していかなければならな
い．同時に，複数の少数見解も存在するということ，そしてどれかに真実があるというわけではな
く，全て誤りである可能性もあることも念頭に入れる必要がある．
	  拙論は，未検証の多数意見を推奨する特定の組
織や個人を非難している訳ではない．地震を巡る
自然の摂理とは，地震学者が思いつく程単純な物
理法則だけで支配されておらず，我々の観測期間が地球の長い歴史に比べて極めて短いことを考慮すれば，地震という現象はより客観的に捉えられるべきである．地震学を研究する者は，このことを謙虚に受け止めるべきである．
参考文献
Freedman, D. A., and P. B. Stark, 2003, What is the
chance of an Earthquake?, in Earthquake Science andSeismic Risk Reduction, F. Mulargia and R. J. Geller(Editors), NATO Science Series IV: Earth andEnvironmental Sciences, Vol. 32, Kluwer, Dordrecht,
The Netherlands, 201–213.
地震調査委員会, 2005a, 全国を概観した地震動
予測地図.
地震調査委員会, 2005b, 宮城県沖の地震活動の評価.
宮澤理稔, 2011, ひずみの収支が示唆していた巨
大地震, 科学, 81, 1068-1070.

94確率論的地震危険度解析に過度の期待が寄せられることへの危惧
独立行政法人港湾空港技術研究所	
  	
  野津	
  厚
日本の地震学のホームグランドとも言える日本海溝で，M9 の地震が発生してもおかしくない程度に応力とひずみが蓄積していることに，数十年もの間，誰も気付かなかった．このことは，確率論的地
震危険度解析の現時点での実力を如実に示すものと言わざるを得ない．内陸に目を向けてみても，同じように，大地震が起きる直前の状態になっているにも関わらず，われわれ人間がそれに気付いていない場所はかなりあるだろう．現状の確率論的地震動予測地図で危険度が低いとされている場所でも，本来は赤い色に塗られるべき場所は少なくないはずである．

	
 １．はじめに	 	  本論文集の主旨は，2011 年東北地方太平洋沖地震の発生を受けて，地震学が自らの進むべき方
向性をもう一度見定めようとするところにあると理解している．著者は地震学会の会員ではあるが，地震学の教育を受けた人間ではない．従って，
著者が地震学について何か発言すれば，それは自己批判ではなく外部からの批判ということになりかねない．それでは，この論文集の趣旨にそぐわないのではないかとも考えた．それにも関わらず，あえて書かせていただくのは，自由にものが言える雰囲気を作ることが，日本の地震学のため，ひいては日本のために良いと考えるからである．
２．2011 年東北地方太平洋沖地震について	 	  今から振り返って考えてみると，2011 年 3 月
11 日の時点で，宮城県沖から茨城県沖にかけての日本海溝には，M9 の地震がいつ発生してもおかしくない程度に応力とひずみが蓄積していたことになる．この応力とひずみは，一朝一夕に蓄積されたものではない．少なくとも 500 年程度の長い時間をかけて蓄積されたものである．従って，
少なくともここ数十年程度は，宮城県沖から茨城県沖にかけての日本海溝では，M9 の地震がいつ発生してもおかしくない程度に応力とひずみが蓄積した状態が継続していたと考えられる．
	
  「M9 の地震がいつ起きてもおかしくない程度に応力とひずみが蓄積している」ことに，数十年もの間，（著者を含め）誰も気付かなかった．しかも，日本の地震学のホームグランドとも言える
日本海溝で．
このことは，確率論的地震危険度解析の現時点での実力を如実に示すものと言わざるを得ない．
我々は地球内部に現時点で作用している応力の分布，および，岩石の強度の分布を把握してはいない．
３．内陸地殻内地震について	 	  内陸に目を向けてみても，同じように，大地震が起きる直前の状態になっているにも関わらず，
われわれ人間がそれに気付いていない場所はか95なりあるだろう．つまり，現状の確率論的地震動
予測地図で危険度が低いとされている場所でも，本来は赤い色に塗られるべき場所は少なくないはずである．
	  2007 年新潟県中越沖地震は，柏崎刈羽原子力発電所の近傍で発生した地震であり，この発電所の設計では考慮されていない地震であった．この地震が発生した後で，知り合い（確率論的地震危
険度解析の専門家）と立ち話をしていた時に，「今回は低確率の事象が発生してしまいました」ということであった．著者も「その通りですね」とその場では同意した．しかし，本当にその通りだったのだろうか？
	  2007 年新潟県中越沖地震の発生前夜を想像していただきたい．断層面にはすでに十分大きなせん断応力が作用し，せん断強度をまさに超えようとする状態であった．この時点で我々がそのことを知っていれば，「中越沖地震の発生確率は高い」と評価していたはずである．中越沖地震の震源周辺では，確率論的地震動予測地図は赤い色に塗られていただろう．つまり，中越沖地震は，「低確率の事象が発生した」のではなく，「確率が高いことを我々が知らなかった」に過ぎないのである．
同じように，2005 年福岡県西方沖の地震が発生したとき我々は驚かされたが，この地震の発生前
夜において，震源周辺では，確率論的地震動予測
地図は本来赤い色に塗られるべきであった．
	
 ４．複数のパラダイム	 	  このように書いてくると，「著者の主張は一般的な確率論的地震危険度解析の考え方から逸脱している」というお叱りを受けそうである．もちろん，著者も，現在一般的に用いられている確率論的地震危険度解析がどのようなものであるか
は重々承知している．その上で，あえて上のような議論を展開したのは，確率論的地震危険度解析にも複数のパラダイムがあり得るという点にス
ポットライトを当てたかったからである．
	  遠い将来，科学が今よりはるかに進歩し，地球内部に作用している応力の分布，および，岩石の公表方法では，地震危険度が低いと公表された地域で地震対策に遅れが生じる恐れがある．それらの地域で本当に地震危険度が低いのであれば問題ないが，確率論的地震危険度解析の結果は，将来のパラダイムシフトに伴い大きく変動する可能性がある．現在の解析による結果が真値に対する近似（または真値を包絡するもの）となっていれば良いが，必ずしもそうとは言い切れない．そこで，少なくとも，確率論的地震危険度解析結果の公表に当たっては，「今後の研究の進展に伴い結果は大きく変動する可能性があり，現在危険度が低いと評価されている地域でも，今後，危険度の評価結果が上昇する可能性がある」のような注釈を付けて公表すべきである．
	  一方，解析結果の工学的利用については次のよ
うに考えられる．
すでに他の所で書いたことであるが（野津，2010），地震発生確率の評価結果をダイレクトに
耐震設計に用いると，たまたま近くに活動度の高い活断層がある場所とそうでない場所では，設計荷重に著しく大きな差が生じてしまう．これは好ましいことではない．
繰り返すまでも無いが，兵庫県南部地震以降，被害を与えた内陸地殻内地震を見てみると，2000
年鳥取県西部地震，2005 年福岡県西方沖の地震，
2007 年能登半島地震，2007 年新潟県中越沖地震，
2008 年岩手・宮城内陸地震など，いずれも，事前には専門家の間で活断層との認識が共有できていなかった場所で発生している（唯一 2004 年
新潟県中越地震は事前に都市圏活断層図に明記されていた小平尾断層に対応）．
これらのことから，地震発生確率の評価結果をダイレクトに設計に反映させることは適切では無い．この点では，むしろ，地域間で設計荷重を劇的に変化させない伝統的な工学分野における地震荷重設定法の方が，むしろ，地震という現象の不確実性にうまく対処できているように思う．
土木学会第 3 次提言（土木学会，2000）では，近くに活断層がない場所でも，少なくとも M6.5 程度の直下地震をレベル 2 地震動の評価に用いることを求めている．M6.5 という数字の是非はともかくとして，少なくともこれは，地域間で設計
荷重を劇的に変化させないための知恵であると
著者は受け止めている．

強度の分布を人類が把握できているという状況を想像してみていただきたい．そして，これらの情報に基づいて行われる確率論的地震危険度解
析をパラダイムⅡとする．それに対して，現在の標準的な確率論的地震危険度解析をパラダイム
Ⅰとする．パラダイムⅡを 2007 年新潟県中越沖
地震発生前夜に遡って適用すれば，柏崎周辺では
地震危険度は高いと評価される．2011 年東北地
方太平洋沖地震についても同様である．パラダイ
ムⅡが実現した暁には，全国の地震危険度の分布
は，現在とは全く異なる形をとって我々の前に現れてくるはずである．このとき，パラダイムⅠの
地震危険度解析で危険度が低いと評価されている地域の中にも，危険度が高いことが判明する地
域が少なくないものと考えられる．
	  このことをもう少しわかりやすく説明するため，あえて地震の話題を離れ，交通荷重を受ける
橋の例を考える（図１）．橋に作用する荷重は，走行する車両の条件等に応じて橋毎に異なっている．また，橋の強度も，経年劣化等の状況に応じて橋毎に異なっている．これらを考慮して橋の破壊確率を計算する方法をパラダイムⅡとする．
劣化が進んでおり，かつ交通量の多い橋では破壊確率が高いと算定されるであろう．
ところが，何らかの事情により，個別の橋の荷重と強度を見ずに破壊確率を評価せざるを得なくなったとする（断層に作用する応力と強度が不明の場合に相当）．この時は，何らかの代替手段（これをパラダイムⅠとする）で破壊確率を評価せざるを得ないが，それにより得られる破壊確率
は，パラダイムⅡの破壊確率とはかなり異なるものとならざるをえないだろう．

図１	
  交通荷重を受ける橋の破壊確率
５．当面どうするか？	
 	
  パラダイムⅡの確率論的地震危険度解析は当面実現しそうにない．そこで，当面どうすべきかを，解析結果の公表と利用の両面から考えてみる．
	  まず公表の方法について．国の行う調査研究の成果は基本的に公表されるべきであるが，公表の方法は，研究の完成度や，社会にどのような影響を与えるかを考慮して決定すべきである．現在の

96

参考文献
野津	
  厚, 2010, レベル 2 地震動の評価はなぜシ
ナリオ型地震動評価に基づくべきか, 日本地震工学会誌, 12, 19-22.
土木学会，2000，土木構造物の耐震基準等に関する提言「第三次提言」解説，http://www. jsce.or.jp/
committee/earth/propo3/index.html

観測網は役に立っているのか？
京都大学防災研究所	
  	  飯尾能久
阪神淡路大震災の後大きな予算を投じて整備された観測網からのデータ解析等により，地震現象の理
解はそれまでに比べて飛躍的に進歩した．問題は，その進歩が，期待されるレベルから見るとまだまだ不十分なものであり，東北地方太平洋沖地震による被害の軽減には役に立たなかったことである．
役立つためには，さらなる努力が必要であると考えられるが，観測データはこれまでと同様に，大きな貢献を果たすものと期待される．

	
 １．はじめに	 	  特別シンポジウム「地震学の今を問うー東北地
方太平洋沖地震の発生を受けてー」の議論の中で，阪神淡路大震災の後大きな予算を投じて整備された観測網は，防災にどのように役立っているのかというものがあった．毎日新聞の社説には，「大
きな予算は純粋研究につけられているわけではない．観測網などに数百億円かけた結果，何がわかったのかを考えなくてはいけない」という問題
提起がなされたとまとめられている．筆者にとっては意外な問いかけであり，会場では適切な返答をすることが出来なかった．そこで，本小文において，その後に考えたことを含めてこの問題について議論したい．
最初に結論を要約する．災害軽減のためにはハ
ザードの把握が重要であり，地震災害においては，
直接的には強震動や津波の予測，間接的にはそれを起こす地震断層運動の予測が重要となる．上記の観測網は，地震現象の解明による地震断層運動の予測のために重要な役割を果たしている．
なお，本小文はタイトルの問題に特化したものであり．東北地方太平洋沖地震による大災害に関する地震科学の問題点を包括的に議論するものではない．また，観測網からのデータによる地震現象の解明という視点で議論するが，これらのデータは緊急地震速報等など気象庁の業務に使用されており，実際に被害軽減に役立っていることに注意されたい．
２．観測網からの成果	
 ここで問題となっている観測網とは，いずれも千点規模の観測点を有する，1) 陸域における高感度地震計による地震観測(Hi-net)，2)強震観測(K-net, Kik-net)，3)ＧＰＳ連続観測(GEONET)を指している．これらの目的等については，地震に関する基盤的調査観測計画(地震調査研究推進本部,
1997)等に詳しいが，「地震による被害の軽減に資するため，このような調査観測を推進する必要がある」とまとめられている．
筆者にとってタイトルの問いかけが意外だったのは，以下のように，これらの観測網からのデータの解析等により，阪神淡路大震災の後，地震断層運動の予測へ向けて，地震科学が飛躍的に進97歩したと思っていたからである．筆者は，内陸地
震の発生過程の研究を主に行ってきたが，それ以前には，内陸地震がどうして起こるのかは全くと言ってよいほどわかっていなかったが，現在では，控えめに述べたとしても，作業仮説が提案されるところまで達している(例えば，飯尾能久，2009;2010)．
プレート境界型地震についても，アスペリティ
モデルが提唱され，東北地方太平洋沖では，ずるずるすべっている領域や固着している領域の空間分布が推定出来るようになったと考えられていた(例えば，松澤, 2001; 2009)．一部の地震(釜石沖小繰り返し地震や 2003 年十勝沖地震 Mw8.2)に限れば，アスペリティモデルに沿って，位置と大きさおよび発生時に関する長期的な予測も成功したと言って良いだろう．岩手沖では，中規模の地震が発生し，それによって余効すべりが引き起こされ，その余効すべりが次の中規模地震を励起し，さらに余効すべりが発生するという，カスケード的なプロセスが発生したことまで，観測データから説得力を持って示された(Matsuzawa etal.,2004)．
筆者は，この進展を，プレート境界の断層の様子が手に取るように分かってきたのだと感慨深く見ていた．これが大きな問題だったのだが，多くの関係者は同様の認識を持ち，地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について(建議)(科学技術・学術審議会, 2008)においても，以下のようにその当時の現状が記述されている．長くなるが関係する部分を引用する．「地震予知研
究の目標は，地震の発生とその準備過程を理解し，モデル化に基づいた予測シミュレーションとモニタリングを総合化したものとして，「総合予測システム」を構築し，「地震がいつ，どこで，どの程度の規模で発生するか」の定量的な予測を可能とすることである．さらに，予測の精度を，防災・減災に役立つように高めていくことを目指す．
現在の地震予知研究はこの目標への途上にある．
第 2 次新計画では，プレート境界地震について，
地震発生とその準備過程の理解とモデル化が進
み，予測シミュレーションモデルの原型が完成し，過去の巨大地震発生サイクルの特徴が再現された．その結果，地震発生場所と地震の規模の予測

けた大切な一歩となると思われる．問題は，それ以前に比べた進歩の度合いは大きかったのだが，目標とするレベルからみて，その進展は極めて不十分だったということである．
これまでは定常的な観測網について議論したが，その解明のためには，臨時的な観測を含めた観測データの充実だけではなく，理論・実験・数値シミュレーションなどを含めた総合的な取り組みが必要であることは多くの議論でなされているとおりである．特に，今回の地震や津波被害の予測に少なくとも部分的には成功していた地
質学的な手法による研究を一層進展させることが大変重要であろう．

に一定の見通しが得られたが，モニタリングに基づく実時間データを用いて地殻活動を予測するシステムの構築には至っていない．」
既に言い尽くされているが，一番の問題は，「地
震発生場所と地震の規模の予測に一定の見通しが得られた」という部分であり，宮城沖においてM9 を予測していなかったことである．
３．地震現象の本質的な理解による被害の軽減	
 筆者がタイトルの問いかけに違和感を持った
背景には，予知研究に関する，東北地方太平洋沖地震に関する最大の問題は，規模の予測において大きな間違いを犯したというサイエンスの問題であると考えていたことも挙げられる．つまり，地震断層運動の予測のために必要な，地震の発生
場と発生過程への理解が足らなかったことが大災害となった原因の一つであるのに，これまで，その理解のために大きく貢献してきた観測網がどうして問題になるのだろうと疑問に思ったわ
けである．ただし，得られた成果には大きな間違いが含まれていたわけであるが，それは，観測網やそれから得られたデータの問題ではなく，研究体制や研究者の問題であると考えられる．
被害の軽減のために第一に重要なことはハザード(被害をおこすもの)の把握であると考えられる．地震の場合，これは直接的には，強震動や津波の予測であるが，間接的には，それを起こす
地震断層運動の予測である．今回，地震断層運動の予測において大きな間違いを犯したわけであるが，何が問題だったかを真摯に議論し，今後同じ失敗を繰り返さないために，何が必要かを考えなければならない．
この問題に関する科学的な議論にはここでは立ち入らないが，地震現象をこれまで以上に深く理解することが，第一に重要であると筆者は考えている．阪神淡路大震災の後，地震現象の解明において大変重要な役割を果たしてきた観測網は，
この目的のために，今後も同様な役割を果たすものと期待される．その理由は，これらの観測網およびその他の項目も含めた臨時観測等から得られた約 17 年間の成果を簡単に要約すれば，地震はガラスの破壊のようなものではなく，相対的に「やわらかい」ところがゆっくりと変形し，それによるひずみが(地震を起こす)断層に加わって発生するというものだからである．例えば，近年発生した内陸大地震に関してこれまで得られた成果が一般的に成り立つものならば，内陸大地震
は下部地殻の「やわらかい」部分の直上で発生し，その大きさは「やわらかい」領域のサイズに依存する可能性がある．これらのことは，地震断層運動の予測可能性を強く示している．我々は，大きなそして決して取り返しのつかない間違いをしたが，それでも長い目で見れば，この約 15 年間における地震現象の理解の進展は，目標達成へ向４．おわりに
最後に個人的なことで恐縮だが，筆者は，野島断層を対岸に見ながら大きくなったにも関わらず，そこで大地震が迫っていることを全く予想していなかったが，今回，再び同じような間違いを起こしたわけである．今後も間違いを繰り返すのかも知れないが，もしも許されるのなら，地震現象の本質的な理解のために，決定的な観測データを得る努力を続けたいと考えている．特に，内陸地震の発生過程の解明においては，上記の定常観
測網のデータだけでは不十分であり，より稠密な観測が必要とされている(例えば，飯尾,2011)．その道のりは困難なものかも知れないが，地道な努力が必ず身を結ぶものと信じている．
	
 参考文献
飯尾能久，2009，内陸地震はなぜ起こるのか？，
近未来社.
飯尾能久，2010, 飛躍的に進んだ内陸地震研究
阪神・淡路大震災からの 15 年, ないふる，77, 2-3.
飯尾能久, 2011, 次世代型地震観測システムの開発と運用 : 満点(万点)を目指して,京都大学防災研究所年報, 54(A), 17-24.
科学技術・学術審議会, 2008, 地震及び火山噴火
予知のための観測研究計画の推進について(建議), http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/
08071504/002.htm.
松澤 暢, 2001, 地震予知の戦略と展望. 地学雑誌,
110 (6), 771‒783.
Matsuzawa, T., Uchida, N., Igarashi, T., Okada, T.
and Hasegawa, A., 2004, Repeating earhquakes andquasi-static slip on the plate boundary east off
northern Honsyu, Japan, Earth Planet Space, 56,
803–811.
松澤	  暢, 2009, プレート境界地震とスペリティ
モデル. 地震 2, 第 61 卷特集号, S347‒S356.
地震調査研究推進本部, 1997, 地震に関する基盤
的調査観測計画,http://www.jishin.go.jp/main/houkokukaigi/chousakansoku.pdf．

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101

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C22-10.

確率論的な地震予知では何も進まない
静岡県危機管理部	
  	  岩田孝仁地震学の成果を人命の安全に生かすための大きな目標の一つが地震予知であると考える．しかし確率論的な地震予知に留まると地震予知によって人の命を助けることは困難である．地震学の成果を生かし地震予知により人命の安全を図るのであれば，地震学の研究の英知を結集し決定論的な地震予知を目指すべきである．

	 １．はじめに	 	  1881 年に日本地震学会が創設された時，多くの研究者の思いはその前年に起きた横浜地震の惨状を見て地震による被害を何とか軽減し犠牲者を少しでも減らすことができないか，ということであったと理解している．その研究目標の一つが地震予知であり，その思いは 1892 年設立の震災予防調査会に引き継がれ，1929 年に再設立された現地震学会にも当然息づいていると考える．	
 	
  1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災
から 16 年が経過した 2011 年 3 月 11 日に，またしても固有名詞で大震災と呼ばれる東日本大震
災が発生した．マグニチュード 9.0 という規模は日本列島の周辺で歴史記録に残る地震の中では最大の地震であったことや，このクラスの地震が日本近海で発生することを地震研究者の多くが現実的課題として警鐘していなかったことなどから，マスメディアだけでなく研究者の中でもこの地震を指して「想定外」という言葉がしばしば使われている．	
 	  また，地震学の研究者にも，従来から提唱されていたプレスリップモデルによる前兆現象が今回の地震では十分に観測できなかったことから，
本来であればまずは観測網の不足を論じるべきであるにも関わらず「想定外」で片付けられてしまう場面もある．地震災害から少しでも多くの人命を守るという地震学の大きな目標の一つとして地震予知をもう一度きちんと研究対象に位置
づけ，しっかりとした研究体制を構築すべきと考える．	
 ２．地震予知は確率で論じるものではないはず	 	  自然界の現象は基本的に揺らぎのある現象であり，物理現象として論じる場合には確率で論じることが正しいのかもしれない．しかし実社会の対応は確率で評価できるものではない．特に人間
一人ひとりの行動は，決して確率ではなく stop or
go である．すなわち白か黒で，決してグレーの行動ではない．多くの集団をマスとして見た場合には確率として評価されるものが確かに存在する．しかし，個々の人間の行動を命の安全という視点で見た場合には決して確率的な現象として論じるべきではない．
	  地震予知を論じる場合に確率論と決定論には大きな違いがある．すなわち，地震予知は理論を目指すのか，それとも実社会において地震による犠牲者を何とか減らすことを目標に据えるのかの違いである．理論は途中の成果でしかなく，地震予知は実社会に適用されて初めてその成果が評価されるべきである．
	  地震発生確率が高いと人は安全確保の行動を起こすのであろうかという疑問が起きる．現実に今でも政府の地震調査研究推進本部が出している地震発生確率があるが，果たして発生確率の高い地域において実社会の人間の行動にはどのよ
うに反映されているのであろうか．例えば，参考値であるが想定東海地震の今後 30 年の発生確率は 88％（2012 年 1 月 1 日現在）と示されている．
88％という発生確率は一般常識としては非常に高い確率であるが，東海道新幹線は日常的に東海地震の震源域の北端に位置する富士川河口断層
帯の上を横断してピーク時には数分間隔で千人オーダーの乗客を乗せた高速列車が走行している．1854 年の安政東海地震では富士川河口付近の地表で上下に 1 丈 2 尺（約 3.5m）の変位が出現したことが当時の記録に残っている（静岡県	 2001）．
	  地震発生に備えてきちんとした安全措置を講じるためには確率ではなく白黒，もしくはグレー
であっても黒が予見できる決定論的な情報発信が必要である．それが実用的な地震予知であると考える．地震発生については，確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし，低くてもすぐ起こることもあるのも事実であり，そう考えるとやはり確率論的な地震予知（予測）では実社会の防災行
動には結びついていかない．このような考え方が正しいのか間違っているのかではなく，現実であると認識する必要がある．	
 
３．結論	
 
	
  地震に起因する様々な現象を予測し人命の安全を図るための最も大きな成果を発揮できるのは地震予知であると考える．地震予知を実社会で生かすためには決定論的な地震予知を目指し，少しでも実用化の近づけるべきである．
	  1944 年の東南海地震では地震発生の前日から
地面の異常な揺らぎが静岡県森町付近で当時の陸軍陸地測量部が実施していた水準測量の際に102現れていたとの報告がある（越山敏郎	
  1976）．
1946 年の南海地震では地震発生の前日から高知の浜で潮が異常に引いていたとの地元の人の証言もある（重富國宏・他	  2005）．
	  1944 年の東南海地震発生当日午前中までの測量往復誤差はプレスリップが議論できる精度でないとの考察はあるものの（鷺谷威	  2004），もし，現代の地震研究者がこれらの現象を観測したならばどのように解析し情報発信を行うのであろうか．研究成果を研究だけに終わらせず，人の命の安全につなげる意味で最も期待される地震学の分野が地震予知であると考える．地震学の研究者の総意でこの課題の解決を目指すことが，端的に人々の安全に直接結びつく学問としての地震学になるものと考える．
参考文献
静岡県，2001，第 3 次地震被害想定報告書，６．
越山敏郎，1976，東南海地震時の水準測量，国土地理院時報，100，7-8．
重富國宏・梅田康弘・尾上謙介・浅田照行・細善信・近藤和男・辰巳賢一，2005，資料・証言に見る南海地震前の井戸涸れ及び異常潮位,	
 京都大
学防災研究所年報,No48B，http://www.dpri.kyo	 to-u.ac.jp/dat/nenpo/no48/48b0/a48b0p21.pdf ．	
 鷺谷威，2004，1944 年東南海地震前後の地殻変
動再考，月間地球	
 26，746-753．	
 
	
 

103

狭い「地震学」から脱却するために，啓発活動に参画を
静岡大学防災総合センター客員教授（時事通信社山形支局長）中川和之
19 世紀に世界で初めて地震の学会が日本で誕生した際や，東京大学地震研究所の設立時には，地震の研究によって被害軽減を図ることが目的とされた．1995 年の兵庫県南部地震は，地震学の研究者にとって，いつか起きても不思議ではない地震だったが，その研究成果が十分社会と共有されていなかったことが問題視され，日本地震学会でも社会的責任を果たすために法人化して多様な活動を展開し，
著者は広報委員会，将来検討委員会，普及行事委員会に関わってきた．定款にある「地震学の普及」
活動に取り組んできたが，それが広く学会内で共有するに至っていないことが，10 月のシンポジウム
を通じて分かった．ここで改めて，普及すべき「地震学」とはどういうことを含むのか，その役割とは何かを，95 年以降の取り組みを振り返りながら考察する．

	 １．はじめに	 	  人々が地震という際には，古来，
「ない」
（大地）
が「震(ふる)う」「なゐふる」という言葉が使われ，地震動まで含めて地震と考えられてきた．一方，著者が科学記者として，地震学の研究者から「我々の言う『地震』とは，地下の震源断層の運動のことであって，それによってもたらされる『地震動』と混同せず，被害などについては地震学の対象ではない」と聞かされ，記事などでも受け売りしていたこともあった．しかし，地震研究者が「地震」を震源断層でズレが生じる過程を指すと限定すること自体，社会から遊離した考え方ではないだろうか．
	  兵庫県南部地震後に発刊した地震学会の広報
紙のタイトルが「なゐふる」とされたのは，広い視野を持って地震をとらえる決意であろう．残念ながら，兵庫県南部地震後のさまざまな活動について，学会内でその意義が共有されていなかったことが，今回の特別シンポジウムで明らかになった．それは，活動に関わった著者らの取り組み方にも問題があり，学会内に十分な広がりをもてな
かった．
２．阪神大震災後，多様に展開された社会活動	 	
  日本地震学会は法人改革の中で，公益社団法人になることを選択した．あえて面倒な手間をかけたのは，この学会の活動に高い公益性があるという自覚があるからなのは言うまでもない．それは，定款に地震学の研究と同時に普及が含まれていることからも当然と言える．学会大会を開催し，研究発表する場を用意し，査読者を確保して権威ある論文集を出すと言うだけなら，他学会のように公益社団法人にならなくてもできる．なぜ，そのような選択をしたかというと，例えば高い公益性があるが故に，一つ一つの研究のための予算措置などがなされていることの意味を，会員が理解しているからでもあろう．また，研究対象とする「地震」という現象が，例えそれが災害に至らな
くても，いきなり安定しているはずの大地が揺れるという意外な現象故に，多くの人々の好奇心の対象になる学問であり，単にその分野の研究者の104みが狭い範囲の好奇心を働かせている学問と異なると言うこともあるだろう．
	  ただ，実際に学会内の各種委員会活動や，理事会に関わっていない会員にとって，公益の意味と，果たすべき学会会員としての役割が実感として伝わっていないのも確かだろう．
	  天文系の学会が中心に 2004 年 2 月に開かれた「学術成果の広報と報道に関するシンポジウム」
で，地震学会が広報紙「なゐふる」などの一方的な広報だけでなく，年２回の記者懇談会や，「なゐふるメーリングリスト」を運用して社会と双方
向コミュニケーションをしていることに驚きの声があがった．天文系の学会のほうが，手法としては優れた取り組みがあった．だが，その目指す
目的が，どちらかと言えば，学問側に利益をもたらす方向ではなく，社会の側に利益をもたらす方向を意識している地震学会と姿勢の違いが，最も関心を呼んだ点だったのではないかと，シンポの参加者としては感じている．
	  広報委がメンバーを一部交替しながら，取り組
みを続けていることで，参画する学会員にとっては，公益活動に我が事として取り組んだ経験を学会内に広げている役に立っているだろう．
	  学校教育委員会から将来検討委員会，普及行事
委員会と担当が移り変わっていった「地震火山こどもサマースクール」の共催学会は，当初からの
日本火山学会に加え，2011 年から日本地質学会も参画した．地震や火山の最先端の研究と眼前の風景をつなぎ，歴史や風土にしみこんでいる地震や火山の意味をこどもたちと再発見する活動をしてきた．2004 年に六甲山で実施した際の参加者が，六甲を「山並みが壁っぽい」と表現したが，日本の都市周辺にある活断層地形を表現するのに相応しい言葉だろう．単純な原理から最先端の研究も反映しながら，こどもたちとともに「地震」
を見つめ，再発見してきたことは，地震学会の共通の財産にしていかねばならない．
	  学校教育委員会は，学会員である各地の地学教
師たちを中心に活動を続け，実験や授業案などの情報交換などのほか，地震火山こどもサマースク

ールの初期の担い手ともなった．学会内の教員を対象にしたサマースクールは，こどもサマースク
ールとも連動したりしながら実施し，2009 年から教員免許更新講習も兼ねて開催している．最新の地震学を，学会員以外の現場の教師に伝え，それがさらにこどもたちに伝わるという循環につながっている．
３．公益活動に欠けた学会内部への広がり	  しかし，その普及行事委員会も，学校教育委員会も，発足からコアメンバーは大きく変わってはおらず，行事以外の場での研究者の巻き込みには成功していない．96 年発足の学校教育委員会は，委員長が交替して 3 人目だが，03 年発足の普及
行事委は委員長が著者のままだ．地震火山こども
サマースクールの報告は，行事の性格上，外部向
けの広報紙「なゐふる」誌上で行われているだけ
で，全会員が読むニュースレターでは短い理事会報告だけだったのも，学会内の情報共有の少なさにつながった．
	  08 年から，日本でジオパークの本格的な活動がスタートし，日本ジオパーク委員会に著者が地震学会からの委員として参加している．さまざま
なジオ的な特徴を持つ日本列島が形作られてくる過程で，地震は大きな役割を果たしてきており，重要なジオパークの要素となる．しかし，日本ジオパーク委員会委員長の尾池和夫名誉会員が，ニュースレターでのジオパーク特集で，「日本地震学会は全体的に他の学会に比べて，ジオパークの活動に対する関心度が低いのではないか」と懸念を示されているように，全市町村の 1 割近くがジオパークの活動に参画しつつあるのに比べて，地震学者の顔は見えてこない．
	  このため，12 年度から普及行事委内に，ジオ
パーク支援のワーキンググループを設置して，尾池委員長もメンバーとなって，学会内への働きかけの方策を探ることにしている．
	  2007 年に金森博雄名誉会員が受賞した京都賞の賞金の一部を，地震災害後の被災地・被災者のために学会が社会活動を行う資金に充当する目的での寄付を元にした「社会活動基金」があるが，2008 年の岩手・宮城内陸地震の発生 1 カ月の段階で両県の 2 個所で地元住民セミナーを開催したにとどまっている．地震学者も解釈に悩んだ地震で，セミナーでどんな質問が飛んでくるか，戦々恐々だったが，実際に出された質問は，いずれも的を得たものばかりで，講師を務めた研究者を驚かせた．参加してくれた住民の方に，地震の正体が十分，分かってはいないことを伝えることができた．同じように正体が分からない地震だった 2011 年の東北地方太平洋沖地震では，もっと積極的に同種の活動が行われるべきだっただろうが，未だに開催されていない．
	  これらの行事は，多くの学会員が感心を持つ研105

究的な側面がないようにみえることも，一因かも知れない．将来検討委員会として関わった 2002
年の三重県での地震教育の報告を，「地震」に投稿してリジェクトされたのは，理由は投稿者に委員会名が共著者で入っているという形式論だったが，背景には地震教育は「地震」に相応しくないという考え方があったと言わざるを得ない．
	  本来，「地震」という現象を，どのように伝えていくかというサイエンスが，地震学会の研究でないはずはないと考えるが，この不採用後，地震への投稿は試みられていない．同種のテーマを扱える学術誌がある事も理由だろうが，「地震」へのチャレンジも必要なはずだ．春の連合大会では，教育や啓発，ジオパーク，高校生のポスター発表などの広がりを持ったテーマが取り上げられているが，学会単独の秋の学会大会では，ほんのわ
ずかの発表しかない．せっかく，各地にでかけているのだから，その地元の教育やジオパークの関係者，防災関係者が参画して，学会員と意見を交わすようなプログラムを作っていくことで，研究の分野も広がりが出てくるだろう．
	  これらの活動に対する評価と課題を整理し，どうやったらもっと多くの学会員がかかわれるようにすべきなのか，議論を交わすことも必要だ．
４．閉じこもらずに「分からなさ」の共有を	 	  東海・東南海・南海地震の連動性評価研究のプ
ロジェクトでは，自治体の防災担当者が主体的に参画している地域研究会で，研究最前線と現場の防災をつなぐ試みが行われ，研究の限界と，防災対策の限界が率直に語られて，その中から被害を軽減する方策が探られている．
	
  研究者にとっては，「分からない」ということは，ある意味で研究課題であり，それこそが大事なのだが，マスコミも含めて社会に対しては「○○が分かった」という伝えられ方になってしまう．
それによって，本来は十分分かっていなかったことが，研究者ですら分かったことにしてしまったとも言え，アスペリティは，その一例ではなかったか．社会との間で，「分からない」ことの程度をどうやって共有するかは，地震学にとって大きな課題であるのは言うまでもない．
	  こどもサマースクールでも，ジオパークでも「分からない」ということは，「ナゾ」であり，楽しく解いていくテーマでもある．センスオブワ
ンダーは，普通の人でも共有できるのだ．一方で行政も，人間相手に簡単には解けない課題を扱ってきており，地震にだけすべて「分かった」ことを求めるのは無理がある．
	  研究者コミュニティでは，「分からない」ことを前提に，分かったことを議論するが，「分からない」と言いながらも，一定の共通認識はある．
そこをどう社会と共有するか，そのためには，さまざまな啓発活動への参画が重要だと考える．

相手は自然だとあきらめていませんか？･･東日本大震災に思う
北海道大学名誉教授・NPO 環境防災機構	
  	
  岡田弘
天災だから，もう済んだことだからと，諦めてはいませんか？人がいないところで災害は起こらない．脆弱な社会システムが問われる故に，徹底的な原因究明により次を繰り返さない確実な道を歩みたいものだ．今回学んだ
はずの減災指針を次に確実に生かすことに尽きるはずだ．

１．大災害の度に考える	
 「この災害は，新技術がまだ開発されていなかったからでもないし，既存技術に重大な欠陥があったからでもなかった．現象が，歴史上の事例や予測をはるかに超えたばかでかすぎる規模だったわけでもなかった．また，たまたま運の悪い出
来事が次々と連鎖して発生してしまったからでもなかった．
このすさまじい悲劇は，極めて明快かつ単純な理由で発生した．ヒューマンエラーが重なり合った結果だった．判断の間違い，優柔不断さ，指示待ち，先見のなさなど，人間が犯しがちな誤った行動の累積結果だった．・・・この教訓は，決して新しいものではない．
（「アルメロの教訓」より，
米国ペンシルベニア大学バリー・ボイド博士(Voight,1990)による，一部入手）」
なんと多くの自然災害はその本質が似ていることだろう．「災害はないものだ，自分たちは大丈夫だ，不確定なことには備えようがない，相手は自然だから逆らえない」．人間がつい無自覚的にとりがちな行動規範を大前提とした備えが必要だった．あるかもしれない災害には，備える以外に道はないという単純明快な大原則が，安全神話のもとでなぜか忘れ去られていた．
社会心理学で，「正常化の偏見」と呼ばれる課題がある．自然災害の研究最前線にいる多くの科学者たちにとってさえ，「何もそこまで危険だといわなくても，パニックになってしまうかも，充分に分かっているはずだから」と，社会の脆弱性（ぜいじゃくせい＝もろさ・よわさ）に対して，
自分たちがまさに逆効果の行動をとりがちなことを自覚していないことさえ少なくない．
２．想定外だったか？	
 東日本大震災の当日から，「想定外」という言葉が多用された．初めは，発生確率が低い巨大津波を想定しなかった「甘すぎた想定」に対する反省の弁のはずだったが，たちまちの内に原発震災の弁明や開き直りへと，大きく変質していった．
マグニチュード 9 クラスの巨大地震の経験は人類にとって初めてではない．マグニチュード
8.5 以上の巨大地震は，世界で最近約 100 年間に16 回も発生しており，9 以上も今回が 6 回目となる．そのほとんどが太平洋プレートが潜り込む太106

平洋のリングオブファイア「ring of fire=火の環(わ）)」で発生していた．日本列島はまさにその大変動帯の上に位置している．
従って，マグニチュード 9 クラスの巨大地震が日本で発生する可能性があることは，2004 年のインド洋大津波以降，各方面で論じられ始めていた．政府の中央防災会議でも，今振り返ると結果的に余りに甘すぎた想定だったとはいえ，2006
年には連動型大地震を三陸沖・道東沖および西日本の三地域で想定しており，津波堆積物による道
東沖や貞観大津波の解明も進んでいた．
2006 年の専門調査会報告では，将来の明治三陸沖型の地震再来の場合の死者は約 2,700 人と想定した．実際の明治三陸と比べて一ケタ少ない被災想定だった．その理由として，専門調査会は，「堤防など津波防護施設の整備が進み，警報で避難行動がおこなわれるから」とその根拠をあげていた．結果として甘すぎた想定だった．
そして，相次ぐ津波警報に人々は動かなかった．
2010 年のチリ沖地震の大津波警報でも，避難行動は限られたものだった．河田恵昭(2010)は，痺
れを切らして岩波新書の「津波災害」の序文でこう言い切った．「こんなことでは，とんでもないことになる」．そしてその数か月後，3.11 を迎えた．
巨大地震・津波に関する知識は一般社会へも伝えられていた．青少年向け科学雑誌ニュートンは，
連動して発生する巨大地震の特集を 2008 年 1 月
号で組んだ．その第一ページは M9 超巨大地震で始まっている．そして，更に 2010 年 6 月号で再び，「日本でも起こりうる，スマトラ級の超巨大地震」の特集を組んだ．
一方，米国では，本土北西沿岸を襲った M9 の1700 年カスカディア大津波を徹底的に解明し，2005 年以降 M9 地震の総合対策に真剣に取り組んでいた．インターネットで入手できる日米両政府の情報を紐解く限り，2004 年インド洋津波を他人ごとと思わなかった米国と，「あれは途上国のことだから仕方なかった，日本は違う」と教訓を学ぼうとしなかった日本の危機感のない，甘すぎた「ひとごと対応」との対比に，愕然とせざるを得ない．
３．日本はどういう国か？	
 世界の大都市が抱えるリスクが，ドイツの「ミュンヘン再保険」会社によって長年評価され公表されている．震災後，雑誌ニュートンの誌上でも紹介された．この会社は商売上本音でリスクを評
価せざるを得ない．自然災害の発生確率，都市の脆弱性，そして経済活動の波及規模の三点を数値化して世界の大都市のリスク評価を比較している．
世界最大の都市リスクを抱えるのはもちろん
東京横浜圏である．世界第 3 位のロサンゼルスのリスクを 100 ポイントとすると，東京横浜圏は710 ポイントで，世界第 2 位のサンフランシスコの 167 ポイントをはるかに超えている．関西の大都市圏も 92 ポイントで世界第 4 位を占める．日
本人はこういう本音の真実を果たしてどれだけ知らされ，そして本気で備えているだろうか？
近年 10 人以上が犠牲となった日本の震災統計を一目見ると，震災での犠牲者を確実に減らす原
理は実に単純明快である．過去の人的災害は，M＝7.0 0.3 程度の直下型地震と，M8 級以上の海域地震によるものがそのほとんどを占めている．
それ故に，それら二点の的確な対策で死なせない
ことに尽きる．

図１ 「つぶされない」と「津波回避」が生存の二条件
直下型地震によるほとんどの犠牲者は，圧死である．阪神，福井，中越などが好例である．対策
は，耐震化以外にない．お金と時間がかかる．もちろん，三分の一程度の時間は寝ているのだから，落下物が頭を直撃しないように，体が倒壊物に挟まれないようにするなど，家庭でも効果的な対策が今すぐできる．誰かがやってくれることではな
い．直下型地震の実用的な直前予知は不可能なのだから，今日からでも備えよう．
多くの犠牲者をもたらす M=8 級以上の海域の大地震の場合，死因は圧倒的に津波直撃が原因である．明治三陸，昭和三陸，南海道，東南海，北海道西方沖，日本海中部などがこのグループである．従って，津波の直撃を避ける行動以外に犠牲者を減らすことはできない．大地震発生から津波

107

直撃までの時間をどう使ったかが最終的に明暗を分ける．
４．東日本大震災の初動対応	
 大地震発生時に，あの強い揺れ，長い周期で長時間続く大震動を体験して，果たしてただならぬ事態と直ちに認識できたであろうか．過去の経験や近代科学が十分生かされたであろうか．どこに課題があったのか，簡単に当日の経過をたどってみよう．
地震発生は 14 時 46 分，直前に緊急地震速報も出された．3 分後気象庁は，岩手･宮城･福島に一回目の大津波警報を発令，その一分後の 14 時 50
分には M7.9，予測波高が宮城 6m・岩手･福島 3mの津波情報を発表した．これを受け，政府は 14
時 50 分官邸対策室を立ち上げ，岩手県知事は 14
時 52 分自衛隊の災害派遣を要請した．これらの初動体制は迅速かつ的確であった．阪神淡路大震
災で大問題になった国の初動体制の遅れの教訓は生かされたかのように見えた．
しかしながらその直後からの経過は，多くの救えるはずの者たちを救えなかった悔やみきれな
い展開となった．「ドーナツ化現象」をまたしても繰り返してしまった．大災害の場合，災害中心域はインフラも行政も機能不全，取りに行かない
限り情報は得られない．待っていて得られるのは，
インフラや行政が破壊されていない周辺情報に限られる．
阪神淡路大震災で，「こちら広島です」「こちら金沢です」とメディアは伝え続けた．これが「情報のドーナツ化現象」である．速報された初期の推定震央値とマグニチュードだけで，専門家であれば六甲や淡路島の活断層が動き都市型大災害が懸念されると即断し，助言できたはずだった．
今回も，周辺各地の状況，お台場の火災，九段の天井落下などのニュースが続いた．そして，帰宅難民や原発震災が追い打ちをかけた．
	  幸い，暗くなるまでに何時間もあったし，天候も最悪ではなかった．緊急の現状把握と救出・救援をどんな範囲でどんな規模で展開すべきか，分からなかったはずはなかったし，そのための人材や機材がなかったわけでもなかった．
５．津波警報をめぐって	
 
	
  	
 
気象庁は 14 時 59 分，大船渡で 20 ㎝の津波を初めて観測したと津波情報で速報した．メディア
は 15 時 00 分頃から，鮎川 50cm，大船渡･釜石
20cm と観測値を伝え続けた．
「ああ，やっぱり津
波は来ないのだな」，警報通りの津波がこない経
験を何度も繰り返してきた多くの人たちは，一瞬安どの念を抱いたとさえ言う．
しかしその頃，東京大学地震研究所の岩手沖の海底津波計 TM1 は，15 時 00 分に 5.1m の津波を，続いて陸寄りの TM2 が，15 時 04 分にやはり 5.2

ｍを記録した．更に，15 時 12 分に釜石沖と宮古沖の GPS 津波計が 6.8ｍと 6.3m を記録した．海岸に近づけば水深が浅くなり，速度が遅くなるので後続波が追いつき，波高は 3 倍以上に増幅されることがあることも過去のデータから分かっていた．気象庁は 15 時 14 分，宮城 10m 以上，岩手･福島 6m と急遽波高予測を切り替え，二回目の津波警報で伝えた．10m 以上という聞きなれな
いカーラジオの大津波警報にハッとして，ぎりぎり高台避難に間に合った方もいた．
大津波が沿岸を襲う約 15 分前から，海底津波計は大津波が陸を襲うことを示していた．振り切れない多くの地震計も，ただならぬ巨大地震だったことを示していた．必死で最大警戒を呼び掛け続けるべきだった．まだ間に合ったはずだった．
技術はあったのだ．悔しい限りだった．沖合の海底津波計のデータに基づき，最大警戒を呼び掛け
続けることが技術的に可能な時代に入っていた．	
 データ共有が進んでいる時代なので，地震研究所の海底津波計のデータは気象庁へリアルタイム
で提供されていたという．だが，事実関係についての丁寧な説明がいまだなく，国民は詳細な事実関係を知らされていない．
テレビが伝えた津波来襲時の各地の監視映像
は，災害の深刻さを伝え続けた．15 時 15 分釜石
港で浸水開始，そしてその直後から次々と車や漁船が各地で流され始めた．津波が名取川沿いを遡上し，平野一面に広がり，次々に民家を呑み込んでいく様子を，NHK のヘリコプターのカメラがとらえた中継映像が，全国へ 15 時 51 分から実況された．気象庁からの解説が直接テレビ映像で全国へ流れ始めたのは，16 時からであった．ただならぬ事態と自覚するまでに何十分も要してしまった．
６．希望のほし	
 
研究者の一端として慙愧に堪えない多くの教訓を学んだ一方で，明るい話題がなかったわけではない．この未曾有の災害から生き延びた方々の証言によると，危機感をもって行動した多くの方々が助かっていたからである．
災害時の要援護者であり，それゆえ災害弱者の最たるものと考えられていた保育園や幼稚園の多くの園児たちが，津波から助かっていた．少数の保育士たちの努力だけでは，こんなに手のかかる，こんなに多くの子供たちを，迅速に避難させることなんてとうていとうていできっこない．その危機感をもって備え，訓練を積み上げ，大地震発生時にためらわず直ちに避難行動に踏み切ったことが，生き延びた理由である．
訓練を繰り返し，改善を積み重ねていたからです．下の舗装道路へ出て，高台の避難地へ向かうのは時間がかかりすぎると，裏の農家のおじさんと直接交渉して，畑の中を横切って高台へ上がることを了承してもらって，訓練を繰り返していました．
また，別な園では，散歩で使う手押しバスケッ
ト車を 3 台に増やし，訓練を繰り返し備えていました．その時，子供たちをバスケットに放り込み，必死で押し上げたと言います．その時はやるしかないと決意していたので，あの大きな揺れを感じて，ピンときたのでしょう．今直ちに避難するしかない．そう思って行動を起こしたことが奇跡を生みました．
７．生かされた防災教育･･･わが町を知るは「お作法」	
 同様に注目された奇跡の避難は，釜石市の小中学生たちであった．長年指導に当たってきた群馬大学の片田敏孝教授によると，ハザードマップで安全域に位置していた釜石東中学校と隣接する
鵜住居小学校にいた子供たちは，いつもの訓練のように地震発生とともに，第一避難所へ．更に第二，第三の高台へと迅速に避難を行い，学校にいた全員が助かったという．釜石市では，2004 年から津波防災教育を続けていた．
初めは防災講演会を開いた．だが，集まる大人は少数でいつも同じ顔ぶれ．これではだめと，学校での防災教育に切り替えた．初めに子供たちに質問した．「もし，一人で自宅にいて，大きな地震があったら，あなたはどうしますか？」．ほとんどの子供は，「お母さんに電話する，お母さんの帰りを待つ」と答えた．子供の回答を親に見せ，親に質問した，「あなたのお子さんは生き残れると思いますか？」．
危機意識が芽生え，親子での避難訓練や防災マ
ップつくりへとつながった．子供たちは親に向かってこう語った．「お母さん，大地震の時は逃げてね．僕は絶対逃げるから．心配して探しに来て死なないでね」．学校防災教育を進めていた釜石
市では，小中学生のいる両親の生存率が高かったそうである．子供を通じて，親や祖父母たちまでもが生き残れる効果が生まれ始めていたのだ．
片田氏によると，津波避難では，(1)想定にとらわれるな，(2)最善を尽くせ，(3)率先避難者たれを，三原則としたという．あまりに多くの大人たちが，ハザードマップで浸水しないはずの地で犠牲となった．より早く，より高所へという鉄則を生かせず，安全なはずという与えられた想定にとらわれ過ぎたからだろう．釜石では，津波に備えるのは当たり前という文化，お作法が学校から社会へと広がろうという矢先だった．
８．アンソニーくんとティリーちゃん･･･インド
洋大津波での子供たちの大活躍	
 2004 年のインド洋大津波では，約 23 万人が犠牲になった．震源域から 40 ㎞のインドネシアのシムルー島を，10〜30 分後に大津波が襲った．

108

だが，8 万人の住民のうち犠牲者は 7 人にとどまった．1907 年の津波教訓が生かされ，高台避難が間に合った．11 歳のアンソニーくんは，海辺
でいつものようにフットボールで遊んでいた．島が壊れるようなひどい揺れに，「大地震の時はすぐ高台へ駆け上がれ」とおばあちゃんから聞いていたのを思い起こし，高台へ急いだ．「家も物も全て失った．だが，今も家族や兄弟がいる」と語った．
一方，クリスマス休暇をタイのプーケット島で過ごしていた，イギリスの 10 歳の少女ティリー
ちゃんは，その時家族 4 人で泳いでいた．海が泡立ち，遠くの船が上下に揺れるのを見て，「お母さん，これ津波だよ，すぐ陸に上がらなくちゃ」と叫んだ．お父さんが周りに声をかけ，ここでは奇跡的に約百人が生き延びた．休暇の直前，ティリーちゃんは，学校でハワイを襲った津波を学んでいた．
国連の被災一周年記念に招かれたティリーちゃんはこう語った．「お母さんは海辺で何が起こったのか分からなかったの．津波って知らなかったから，どうすればよいか分からなかったの．だから，世界中の子供たちみんなが，津波とか自然災害を学んでおくことは，とっても大事なことだと私は思うの」．
９．まとめにかえて	
 アンソニーくんも，ティリーちゃんも，釜石の子供たちも，決して特別の子供たちだったわけではない．普通の子供たちが，ただ，学び，備え，行動したことが，自分を，家族を，そして周りの人たちを救った．素晴らしいことをやってのけたのだ．
火山災害でも状況は極めて似ている．2000 年
有珠山噴火で死傷者なしの事前避難が成し遂げられたのは，決して気象庁が緊急火山情報（＝警報）を出したからでもなければ，地元にホームド
クターがいたためでもなかった．公的情報や専門家の解説を，理解し，行動できる広範な人々が地元に育っており，彼ら自らが自発的に安全行動に踏み切っていたからである．
人がいないところで，災害も事故も起こらない．
人間が自ら築いた社会の脆弱性（＝もろさや弱点）を厳しく見つめなおし，リスク軽減に向けて学び，備え，行動できる地域社会を粘り強く築き続ける
こと．平凡だが，安易な他の道はない．地球をよく知り，地球と仲良く．それは 21 世紀を生き延びる灯である．
参考文献
荒牧重雄，1991，アルメロの悲劇とその背景･･
火山災害のケースヒストリー．「資料解析に基づ
く防災ポテンシャルの変遷に関する研究」（水谷伸治郎編，科研費自然災害の予測と防災力，名大），109505-523．
片田敏孝，2011，群馬大 災害社会工学研ホームページ
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/modules/staff1/index.php?id=2
片田敏孝，2012，想定外を生き抜く力を育む防災
教育・・岩手県釜石市の防災教育に携わって．廣
井賞受賞講演（岡田弘採録・編集記録，非公式版，16p）．
岡田弘(編)，2004，学生の目で見た地震と火山噴火(暫定版，ver.040507)，128p．
岡田弘，2005，多発する自然災害と減災支援科
学･･火山災害からの回顧．学術の動向，2005-6，
47-51，
岡田弘，2008，有珠山 火の山とともに．北海道
新聞社，326p．	
  	
  	
 
岡田弘，斎藤祥司，小山内幸治，浦野晃司，佐々木信裕，2011，防災力を強めるためには（座談会），
雑誌プラクティス(北海道市町村振興協会)，201
１秋	
  No.7,	  18-25．
Voight, B., 1990, The 1985 Nevado del Ruiz volcano
catastrophe: anatomy and retrospection. J. Volcanol.
Geotherm. Res., 44, 349-386.	
 地震発生予測研究のこれから
京都大学防災研究所	
  	
  福島	
  洋
物理モデルに基づく地震発生予測の研究は，将来の地震災害軽減に貢献できると考えられるが，どのような形で貢献できるかは明白でない．これは，地震現象に対する我々の理解が不足しているからであり，結局は基礎的な研究に腰を据えて取り組んでいくしかない．そのためには，長期的な研究戦略を立てることと同時に，持続的な研究活動をおこなっていくための環境づくりが大事である．活発な研究コミュニティを実現させるため，個人ベースで自発的に参加できる公募制の研究プロジェクトの導入と，海外研究者と積極的な交流を図るための枠組みを提案する．

	 １．はじめに	 	  2011 年 10 月 15 日に静岡大学で開催された地震学会特別シンポジウム「地震学の今を問う―東北地方太平洋沖地震の発生を受けて―」では，地震学と社会との関わりが主要なテーマのひとつとして取り上げられた．地震学は，学問としての一般的な社会貢献以外に，災害軽減を通して国民の命や財産を守ることに貢献できるが，確かに地震学のうち理学的な研究が災害軽減にどのように貢献できるかは，入力（知見）と出力（災害軽減の度合い）の関係が不明瞭な部分があるため，難しい問題である．しかし一方で，理学的な研究
が災害軽減に貢献することも事実である．
	  本稿では，地震学，特に地震発生の予測に関する基礎的な研究を災害軽減に役立てていくために，どのような方向に進むべきか，ということについて，多くの方と議論を重ね，自分で考えてきたことについてまとめたい．
２．何が問題か	  「地震予知は不可能である」という意見がある（ゲラー，2011）．また，対極的に，「研究を進めていけば地震は予知できるようになる」という意見がある．地震学は未解決のことが多い若い学問であるので，これらの意見のどちらが妥当である
かは，現時点で判断できず，そのような論争は不毛である．より正確に述べると，地震の発生予測
は０か１かの問題ではない．地震には，規則性と複雑性，線形性と非線形性，決定論的側面と統計論的側面があり，どこかに予測可能なプロセスと予測困難なプロセスの境界があるはずである．この境界は，短期予測，長期予測，規模の予測，場所の予測のそれぞれの問題について別々にあるはずである．この境界がわからない，つまり，地震の発生メカニズムに対する理解が浅いため，予測の研究が地震災害の軽減にどのように役立てるか，ということ自体があまりよくわかっていない．
	  我が国では，歴史資料の分析が進み，また，ト
レンチ調査・津波堆積物・古墳に残る噴砂跡など，
地質学的・考古学的な地震の活動履歴のデータが得られている．このようなデータは，地震が発生した事実を記録しているわけなので，2011 年 3110

月の東北沖地震の発生以降再確認されているよ
うに，貴重な価値がある．しかし一方で，過去の地震に関する記録だけでは将来を予測するうえで限界があるのも事実である．歴史的文献記録や地質学的なデータには，見逃しの危険性が常にあるし，遡れる年代にも限りがある．さらに，履歴を詳細に調べることができた場合でも，地震の周期や規模にばらつきが相当あった場合に，次の地震がどうなるかを予測する術がほとんどない．
	
  活動履歴データとは対照的に，地震波や地殻変動などの観測データは，データが蓄積されている期間が短いという欠点がある代わりに，その時点での地下の物理プロセスを忠実に記録している．
地震調査研究推進本部の地震調査委員会では，このような観測データも参考にしながら，今後の地震発生可能性の長期評価をおこなっていくことが検討されている（http://www.jishin.go.jp/main/
chousa/11jun_chouki/taiou.pdf）．つまり，単に過去に起こった地震の履歴からだけでなく，観測デー
タから将来的に発生する地震の規模等を拘束することを目指している．これは，東北沖地震に関し，観測データを長期評価に生かせなかったことの反省に基づく方針で，妥当な考え方だと思う．
しかし，観測データを使って信頼できる長期評価をおこなうためには，相当な困難が予想される．
データの解釈には，仮定（モデル）が必要である
が，地震が起こるたびに新たな発見があり，それまでの常識・思い込みが覆されるような状況で，確信を持った仮定などできるものではない．完璧な予測はあり得なく，「想定できない」状況は仕方のないものとして諦めるしかないと思うが，よほど注意深く思考を積み重ねていかないと，また地震学者が「反省」しなければならない状況に陥りそうである．
	  特別シンポジウムの場でも重ねて発言があったと記憶しているが，結局，現在の観測データを
将来の予測に生かしていくほどには，地震現象への理解が進んでいないのである．上で述べた通り，
長期発生予測だけでも（あるいは，「規模」だけの予測でも），相当ハードルは高い．ではどうすればいいかと言うと，多くの方が発言されている
ように，地道に観測・研究を続けていくしかないが簡単ではないのは承知しているが，この機会に根本的なところまで立ち戻って徹底的に議論をする意義は大いにあると思う．もちろん，単にシ
ステムを変えればよいという問題ではなく，理想的な状況に近づけることを常に念頭に置いた，注
意深い検討が必要である．このような議論は，地震予知研究計画の枠を超えたところでおこなわれるのが望ましいと思う．

のである．
	  よって，物理に基づく地震発生予測を社会に役立てていくためには，長期戦を覚悟せねばならな
い．地に足の着いた研究を持続的におこなっていくためには，どうすればよいのだろうか．研究課
題をしっかり見つめ，長期的な研究戦略を立てる
ことも当然大事であるが，私はしっかりと研究を続けていくための環境・雰囲気づくりのほうをむ
しろ重視する．なぜなら，「マグニチュード 9 の地震を予見できるチャンスがあったのに見逃した」のは，立ち止まって考え直す余裕や，他の研究者の成果を批判的に見つめ徹底的に議論するというようなことがしにくい研究環境に根本的な原因があると思うからである．
３．望ましい研究推進環境	 3.1. 地震発生予測研究の枠組み：現状と展望	  我が国では，1965 年にはじまった「第 1 次地
震予知研究計画」以来，いわゆる地震予知研究計画に基づく全国的なプロジェクトが組織的に行われてきたわけであるが， 1995 年の兵庫県南部地震の発生を契機として，地震現象を科学的に解明し，予測シミュレーションとモニタリングを総合化した「総合予測システム」の実現を目指す方
向に舵が切られた．現在は，「地震及び火山噴火
予知のための観測研究計画（H21 年度~25 年度）」に基づいたプロジェクトが進行中である．
	
  予知研究計画では，「効率的かつ調和的に予知研究を推進する」ための研究推進部会が設置されており，東京大学地震研究所内に置かれた企画部が中心となって計画全体がとりまとめられている（http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/）．そして，「予測システムの開発」が大きな核となって研究計画が体系づけられている．
	  ところで，結局は基礎研究を地道にやるしかな
いと前述したが，基礎研究においては，知的探究
心が大事である．ところが，合目的・効率的・調和的なアプローチは，知的探究心の追求と必ずしも相性が良くなく，ブレークスルー的な研究成果や批判精神を阻害する要因となり得る．実際，東北沖地震に関する反省点として，目標に向かって急ぎすぎた結果，広い視野を失ってしまったとい
う反省がある．基礎研究を発展させるのは，様々な動機を持つ様々な立場の研究者が，自由な発想を持ち，相互作用・切磋琢磨するような研究コミ
ュニティであろう．地震発生予測の研究コミュニ
ティも，このような性質のものに変えていくのが望ましいのではないか．
	  このような理想に近づけるためには，公募制を導入し，個人ベースで自発的に参加できる環境を整えるのがよいように思う．公募制には，公平性・透明性が担保され自由な競争が促進される，
新たなニーズに対する柔軟性がある，といったメ
リットもある．このようなシステムを導入するの

111

3.2．国際的研究拠点の提案
	  前述の通り，1995 年の兵庫県南部地震のあとに転換期があったが，その後 15 年間の研究環境の大きな変化として，国際化が著しく進んだということが挙げられる．しかしながら，アメリカ地
球物理学連合（AGU）の秋季大会などの状況を見ていると，お客さん的に参加するといった表面的な交流の仕方が多いように見受けられる．海外研究者との交流を増やすことにも，公募制の導入と同様に，大きなメリットがあると考えられる．
	
  国際交流のためのひとつのアイディアとして，日本を「沈み込みプレート境界域の地震研究に関する国際的拠点」とする，ということを提案した
い．横ずれ型プレート境界に関しては，米国のサンアンドレアス断層帯がある．カリフォルニア州
内の大学・アメリカ地質調査所（USGS）
・南カリ
フォルニア地震センター（SCEC）等で，古くから日本も含めた国際的な交流が活発に行われている．プレート発散型境界については，アイスラ
ンドで火山と地震の研究が盛んである（アイスランドの状況は下で紹介する）．残るはプレート収束帯で，日本をプレート沈み込み帯の地震（火山）研究の国際的な中心地として積極的な国際交流を図り，研究を活性化させてはどうか，というのが提案の趣旨である．
	  このようなことを考えるうえで，アイスランドの事例は参考になるであろう．アイスランド大学に北欧火山研究所（Nordic Volcanological Institute）があるが，この研究所は，他国からの研究者を積極的に受け入れるための組織として設立された経緯があるようで，ホームページ上でも実際上でも，海外研究者を歓迎する姿勢が謳われている（ http://www2.norvol.hi.is/page/nordvulk_information）．私は，二度ほどアイスランドを訪れたことがあるが，この北欧火山研究所に限らず，アイス
ランドの研究者が皆，国際共同研究に対して大変積極的であることに驚いた．規模の小さい国なので，自国だけではやっていけないという事情はあるのだが，積極的な人的交流は，彼らの研究レベ
ル向上に非常に役立っていると感じた．また，研究資金獲得の面でも，共同研究の合意が得られれ
ば，海外からの研究資金により研究が進められる
し，国内あるいは EU の予算枠での予算獲得もやりやすくなる．
	  アイスランドの事例を踏まえると，日本を国際

的研究拠点とすることには，以下のようなメリッ
トが考えられる．１）海外研究者との意見交換を活発にすることで，多様な考え方に触れる機会が自然と増え，視野を広く保つことができる．２）
日本人研究者の競争意識が高まり，研究レベル向上が期待できる（なお，これは意識上の問題である．現状でも日本の基盤観測データは多くの海外研究者にも利用され，実質的にはすでに競争にさらされている）．３）観測システムの整備などを
海外の機関と共同で行うことで，限られた予算でも大規模な観測ができる可能性がある．４）日本の地震に取り組む研究者人口が増えるので，それだけ日本の地震に関する理解が進む．５）学生・
ポスドクレベルでの交流も促進されることにより，留学生・ポスドクの確保，日本人学生・ポス
ドクの海外留学の機会増，国内の学生への刺激と，人材育成にも効果があることが期待される．
	  具体的には，上で触れた共同観測以外に，日本の研究予算に対して海外からの使用申請を受け付けたり，「国際夏の学校」を開催し世界の学生に研究フィールドとしての日本を知ってもらったり，国際ワークショップを開催したり，といった取り組みが考えられる．研究予算に関しては難しいことも多いだろうが，うまく日欧米等の間の枠組みをつくり，（例えば USGS などと）共同出資するようなことも可能かもしれない．日本は元より地震学にとって魅力的なフィールドであるが，過去の知見や質の高いデータが蓄積されているし，今は特に東北沖地震により世界的な関心は高いので，このような提案を積極的におこなえば，実現の芽はあるのではなかろうか．
４．おわりに	 	  アカウンタビリティが求められる時世の中，社会の関心が大きいこのテーマで腰を据えた研究を継続していくためには，社会の理解が必須である．本稿で述べた通り，地震発生予測の研究は災害軽減に貢献できると思うが，どのような形でどのくらいできるかは不明瞭である．このような研究にどのくらいの予算を「投資」すべきかは，最終的には国民が決めるべきことである．研究者側
は，その時々の状況と将来の見通しについて，正確に理解してもらうための努力や，わかりやすい
研究推進体制をつくるための努力をしていくべきである．これらは，自分たちのためでもある．
	  本稿が，今後，地震研究のグランドデザインを考えるうえで何らかの役に立てば幸いである．
参考文献	
 ゲラー・ロバート（2011）日本人は知らない「地震予知」の正体，双葉社．

112

地震学のアウトリーチ‐社会との信頼の構築‐
東京大学地震研究所	
  大木 聖子
地震学の災害科学としての側面を社会の中で位置づければ，その目的は被害の軽減に資することである．一方で社会からは，地震予知研究に大きな期待が寄せられており，その実現可能性については地震学が現段階で持つ実力とはかけ離れた認識がなされている．このような社会とコミュニティとの関係において，地震学のアウトリーチの目的は，両者の信頼関係を長期的に維持できるように構築していくことにある．そのためには地震予知研究への過剰な期待をそのままにせず，地震学の等身大を伝えることが不可欠である．	
 １．はじめに研究で得られた知見をコミュニティ内にとどめず，ひろく一般へと伝える，いわゆるアウトリーチ活動は，地震学会をはじめ，個人や研究機関，
政府機関，非政府組織，教育機関などで活発に行われている．地震学会の活動については，本論文集の[中川，2012]や巻末の資料集にも詳しい．地学教育や防災教育などについては，[根本，2012]，[矢崎，2012]が挙げられる．また，[村越，2012]
はこういった活動を効率よく行う方法について論じている．例年，地球惑星科学連合や地震学会
では，地学教育やアウトリーチのセッションが設けられ，個別の事例については多くの情報が得られる環境となった．組織が行うアウトリーチ活動
としての位置づけについては，[大木，2011]に示されている．
地震学のアウトリーチにおいて，報道機関による知識や情報の普及の効果も有力である．2011
年 3 月 11 日からしばらくの間，報道各社は特別体制になった．被害状況や生存者情報などの他に，地震や津波のメカニズムに関する情報も発信され，余震や誘発地震に対する注意喚起などもなされた．その後もたくさんの特別番組や特集ページが制作され，東日本大震災がさまざまな観点から取り上げられている．[谷原，2012]は，地震学の社会からの視点を，地震学の学術分野としての存在意義を十分に踏まえた上で，両者のより良い関係のあり方について論じている．
2011 年秋に実施された地震学会員を対象としたアンケートでは，地震学と報道，地震学と防災教育との関係についての設問が用意された．報道への関心は，「非常にある」46.5%，「かなりある」35.7%，と合計で 82.2%にのぼった．防災教育に対しても，「非常にある」33.8%，「かなりある」
35.7%，と合計で 69.5%になり，学会員の関心は高い．同アンケートの自由記述においても，防災
教育や地学教育への積極的なアプローチや，人材育成などの必要性が指摘されていた．
本稿では地震学の災害科学的側面におけるア
ウトリーチを論ずる．個別のアウトリーチ活動の113

事例を取り上げることや，アウトリーチの方法を論じることはしない．ここでは，なぜアウトリー
チ活動が必要なのか，何を目的として行うのかを，社会の中での災害科学の位置づけを再確認しながら記述し，災害科学としての側面を持つ地震学
は，今後どのような方向性でアウトリーチを行う
べきなのか論じた．なお本論文は，東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会報告をまとめる作業の中で考察した内容を，個人の立場として意見論文にまとめたもので，委員会において他の論文と同様のチェックが行われ，掲載にふさわしいと判断された．
２．アウトリーチの位置づけ	 1999 年，ハンガリーの首都ブダペストで世界科学会議が開かれた．UNESCO（国連教育科学文化機関）および ICSU（国際科学会議）が共催
し，ブダペスト会議と呼ばれている．この会議では，”Science for the Twenty-First Century –A
new Commitment” がテーマに掲げられ，研究機関や教育機関，政府機関や非政府機関，マスコ
ミ一般市民などを含む約 2000 名が参加した．日
本からは学術会議の代表団らが参画している．
ブダペスト会議の成果のひとつ，「科学と科学
的 知 識 の 利 用 に 関 す る 世 界 宣 言 」（UNESCO,1999）の前文では，科学が我々にもたらした恩恵の大きさに触れると同時に，自然科学が招来する恐れのある負の効果や，社会に対する影響，社会との関係を理解する必要性について述べられている．そして科学者コミュニティと政策決定者は，科学に対する一般社会の信頼と支援をさらに強化することを目指さなければならな
い，と表明した上で，21 世紀の科学の責務として以下の 4 つの概念を打ち出した．
1. 知識のための科学（進歩のための知識）
2. 平和のための科学
3. 開発のための科学
4. 社会における科学，社会のための科学
災害科学は主に，上記の 1 と 4 とに関わってくるだろう．そして災害科学のアウトリーチは，
災害科学に対する一般社会の信頼と支援を得ていくための活動と位置付けられよう．
３．アウトリーチが生まれた背景	 アウトリーチのあり方を述べる前に，そういった概念の必要性がうたわれるようになった背景を記す．直接的な事例として挙げられるのが，1980 年代に発覚した牛海綿状脳症（BSE，狂牛病）である．1986 年，最初の BSE 感染牛がイギ
リスで確認されると，イギリス政府は BSE がヒトや動物の健康にどのような影響を与えるか検討することを目的として，専門家からなる委員会を招集した．委員長の名前を取って，サウスウッド委員会と呼ばれている．
当時，伝達性海綿状脳症に関する科学的知見にはかなりの不確実性があった．原因について 80
年代には諸説あり，特定されたのは 90 年代に入ってからである（この業績は，1997 年にノーベル医学・生理学賞として称えられた）．当時の不確実な知見に頼りながらもサウスウッド委員会
は，肉骨粉を反芻動物に供与することの禁止や特定危険部位のベビーフードへの使用禁止などの有用な提言を行い，政府はそれに基づいて規制勧告を実施している．一方で，既に知られていたヒツジの伝達性海綿状脳症は種を越えて伝染しないというのが定説だったこともあり， BSE のヒトへの感染について，”the risk of transmissionof BSE to humans appears remote”，すなわち「人間への感染の危険性はありそうにない」と報告した．これを受けてイギリス政府は牛肉安全宣言を行い，報告書で書かれている以上に安全を強調するキャンペーンをさまざまに展開した（小林，2007）．
ところが 1996 年には BSE のヒトへの伝達を示す変形型クロイツフェルト・ヤコブ病が確認され，BSE はヒトに感染するということが明らかになった．発病すれば半年以内で自発運動がほとんどできなくなり，1〜2 年で全身衰弱・呼吸麻痺・肺炎などで死亡する（難病情報センター,
2011）．厚生労働省によると，2008 年 7 月までにイギリスで 167 例，フランスで 23 例など，世界で 208 例の感染者が認められている（厚生労働省, 2010）．
サウスウッド委員会の報告書には，「（ヒトに感
染しないだろうという）我々の公算の評価が誤っていれば，結果は大変深刻なものとなるであろう」と記されていた．しかし，「人間への感染の危険性はありそうにない」と報告したことによって出された安全宣言が，結果的に人の命を奪ってしまったため，科学者や政府への人々の信頼は大きく失墜した．未解明の，しかも既に事態が進行している現象に対して，大きな不確実性を伴う知見しかない中，国民のために尽力した科学者たち

114

は，最終的には国民から非難を浴びることとなったのである．
こういった事態を受けて，国民の科学者への信頼回復，社会の科学への信頼構築のために，科学者の側からも国民の側からも求められた双方向の活動，それが科学コミュニケーションであり，研究者が研究の現場を出て（out），人々に届く（reach）活動を行うことがアウトリーチである．
日本では，2006 年度からの第 3 期科学技術基本
計画で本格的に導入された．同計画の「社会・国民に支持される科学技術」と題された章では，「科学技術に関する説明責任と情報発信の強化」と「国民の科学技術への主体的な参加の促進」が明文化され，いくつかの大学や科学館において，実践的な活動が始まっている．
アウトリーチの概念を理解するうえで重要な出来事を，もうひとつ挙げておきたい．アウトリーチが，国民と科学者との信頼構築のための活動となる前，1980 年代半ばにイギリスで展開された，科学理解増進のための活動である．王立協会の特別委員会（ボドマー委員会）によって「公衆の科学理解のために，科学者は一般市民とコミュ
ニケーションをとることを学びなさい，そうすることを喜び，そうすることを専門家としての義務と思いなさい」と報告され（The Royal Society,1985.），非専門家に科学を理解してもらうための活動や，その手法の改善を目指す研究が推進され，一定の効果をおさめた（Bodmer, 2010）．
ところが 90 年代に入ると，遺伝子組み換え農
作物をめぐる激しい論争や，先述の BSE 事件が起き，政府や科学者への信頼は崩壊し，社会と科学との関係はかえって悪化した．国民の科学理解増進のための活動の，いったい何がいけなかったのか．端的には，科学者による上から目線の態度に対する市民の反発と言えるだろう．たとえば，
遺伝子組換え技術や原子力発電所などに反対意
見を示す人は，正確な科学知識が不足している
人々であり，そうした人々に対する処方箋は正しい科学知識の注入・普及であり，これが実現すれば人々の不安や反対は解消される，という理屈である．非専門家の科学理解を空のバケツに例え，そこに科学の事実を注ぎ込めばよいという考え
方，すなわち，一般市民を「正確な科学知識の欠如した状態」にあると捉える考え方に基づいた，
このような活動は，「欠如モデル」あるいは「トップダウンモデル」と呼ばれている（小林，2007；
磯崎，2007）．つまり，国民の科学理解の増進には，専門家と非専門家の知識量の差を埋める活動
だけでは不十分であることが示されたのである．
アウトリーチ活動は，社会と科学，あるいは国民と科学者との信頼関係を構築するための活動であって，専門家が非専門家へ知識を流し込むことで完成されるものではない．このような観点を

踏まえながら，次節ではブダペスト会議で示された「4. 社会の中の科学，社会のための科学」と，アウトリーチ活動の役割を述べていく．
４．社会の中の災害科学，社会のための災害科学	
 社会の中での災害科学，特に地震学の位置づけがあらためて問われたのは，1995 年の阪神・淡路大震災以降だろう．地震の発生予測に関する研究については，それまでの地震予知計画体制から
地震調査研究推進本部を中心とする体制へと変わった（長谷川，2012）．したがって，1995 年
以降の地震学の社会の中での位置づけは，第一義的には地震調査研究推進本部を通して見えてく
るはずである．地震調査研究推進本部では，被害の軽減に資する地震調査研究の推進のため，地震発生の長期評価やそれを基にした地震動予測地
図の継続的な作成などが行われてきた．このほかにも，個々の研究者が，地震学コミュニティの一員として，地方自治体の防災計画の策定やハザー
ドマップの作成，あるいは中央防災会議などの委員として地震被害の想定に尽力することで社会の中に位置づけられたということもあるだろう．
また，緊急地震速報や津波警報などのリアルタイ
ム情報の研究に取り組んでいる研究者もいる．社
会の中で災害科学は，防災や減災に資する努力をしてきたし，一定の成果も確かにあげてきた．
一方で，「社会のため」を考えるならば，社会からの需要にはどういったものがあるのか把握する必要がある．上述のような国や自治体からの需要ではなく，より一般的な，国民ひとりひとりのレベルの意見を反映しているものとして，筆者が共同研究者のひとりとして実施した社会調査の結果を紹介する．インターネットでの調査会社に登録しているモニタ 1049 名を対象として，2009 年 3 月に，地震に関するアンケート調査を行った．設問のひとつ，「あなたが地震の研究者に最も期待することは何ですか」という問に対しては，「地震発生の予測（地震予知）」が 52.5%，「住んでいる地域の揺れ・被害の予測」が 20.8%，「被害の軽減方法の開発」が 20.3%，「地震に関する基礎研究」が 5.2%との結果を得た（上記 4択のほか，その他 1.1%）．地震予知研究は，被害予測や被害の軽減方法の開発よりもはるかに期待されていることがわかる．
これを裏付ける資料として，[中谷内・島田，2010]が調査した日本人のハザードへの不安を挙げたい．この研究では，多種多様な 51 種類のハザード（例；地球温暖化，ガン，新たな伝染病，
交通事故，年金問題，異常気象，脳・心臓疾患，
食品表示偽装，薬の副作用，原発事故，テロ，ア
スベスト，たばこ，紫外線，外国のミサイル，エイズ，自殺など）の中で，日本人にとってどれが一番大きな不安かを調査しており，最も大きいのは地震であるという結果を得ている．地震学が，115

国民のもっとも大きなリスク認知に携わる学問であることを踏まえれば，地震予知への期待が大きくなることは容易に理解できる．
地震予知研究を含む現在の地震研究は，基礎研究の段階であることは多くの地震学者が認める
ところであり，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」にもそのように記されている（科学技術・学術審議会，2010）が，先述のインターネット調査によると，基礎研究そのものへの期待はわずかに 5.2%である．いや，調査対象者の過半数が期待する地震予知のために基礎研究を行っているのだから，この営みはす
でに地震予知研究だ，という説明もあろうし，実際に地震学コミュニティは長くこうした説明を行ってきた．
ここで，国民と地震学との信頼関係を長期的に築いていくためのコミュニケーションについて
もう一度考えたい．国民からの期待が特に大きい
地震予知研究に対して，地震学コミュニティが用意すべき答えは「基礎研究もまた，地震予知研究である」で十分と言えるだろうか．地震学と社会との信頼関係を築いていく上で，われわれ専門家がまずすべきことは，等身大の地震学を示すことではないだろうか．地震学ではわからないことが多く存在すること，わかってきたことにすら大きな不確実性が含まれていること，現段階の地震学の抱える限界，こういったことを示すことは，長期的な信頼関係の構築ばかりではなく，結果的に被害の軽減にもつながるだろう．逆に言えば，過剰な期待を抱かせるような情報発信や，誤解を与えるような行為は，コミュニティ全体に対する社会からの信頼を損なわせるものであり，社会からの不信感を後輩たちへのツケとして残していく行為である．
	 ５．社会からの信頼を構築する方策	
 社会からの地震学への期待が，地震学の等身大からかけ離れている場合，等身大を伝えるという行為は，社会のその時点での期待に応えられないと表明することでもある．たとえば，日時を高精度に予測する地震予知は非常に困難で，その見通しも立てられませんと伝えて，続いてその理由も説明したとしよう．自分が生きている間に高精度な地震予知を実現することを期待していた人はショックだろうし，期待を裏切られたと反発を覚えるだろう．
これは一見，社会との信頼を構築すべく行っているアウトリーチ活動そのものが，地震学のネガ
ティブキャンペーンとなっているかのようである．現に筆者はそのような指摘や非難を，コミュ
ニティ内から受けている．同様のことは，生活習慣を改善することで薬の投与量を軽減できることを伝えるヘルス・コミュニケーション活動においても見られている．その活動の担当者は，一部

の薬学分野や製薬会社から非難を浴びるようになったという（Ford, 2012）．しかし研究者が最終的に目指すべきものが国民の健康であるなら
ば，ヘルス・コミュニケーション活動は評価されるべきもののはずだ．
さらに，たばこと肺がんの因果関係について，
アメリカで見られた現象を紹介したい．今では多くの人が，副流煙は主流煙よりも多くの有害物質を含んでおり，副流煙を浴びていれば喫煙者ではなくても発がんのリスクが高まることを知っている．1970 年代にこれが明らかにされた時，たばこ産業界は知名度の高い生物統計学者をコンサルタントとして雇って反論を行わせ，「非喫煙者の発がんリスクについて科学者が反論」という状況をまず作った．そして「一般の人たちの間でも科学者の議論の場でも，たばこの煙についての論争を維持すること」（Keep Discussing）を第一の目標と掲げて，議論されている間は産業が維持されるという巧妙な手段を実行した（Oreskes
and Conway, 2011）．似たような現象は，同国の地球温暖化への懐疑論でも展開されている（Oreskes, 2004）．”global climate change”をキーワードに挙げる 928 本の科学論文のすべてがIPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change，
気候変動に関する政府間パネル）の掲げる地球温
暖化と矛盾しない内容であるにもかかわらず，政治や経済の場から人間活動によるかどうかは定かではないといった報告書を提出することで懐疑論へと持ち込み，議論を継続させる．その間，国民には今は何も行動する必要はなく，今後の問
題はテクノロジーが解決してくれると説き，政府
は研究を助成する以外，何もする必要がないと思い 込 ま せ た の で あ る （ Oreskes and Conway,2011）．
話を地震学に戻そう．今の地震学の実力では，国民の期待する地震予知には応えられない．ところが，地震予知の可能性については，阪神・淡路
大震災以降 20 年近くも議論が続いている（橋本，2012）．このまさに Keep Discussing の状況を，
東日本大震災を経てもなお続けていることは，はたして本当に「社会のため」であろうか．時が経って結果が誰の目にも明白になったとき，社会からの信頼を失った地震学コミュニティは，立ち直れないような事態に至らないだろうか．あるいは，すべての人に明白になる前に，コミュニティ外の第三者によって実態が明瞭に示された場合も，致命的な事態にならないであろうか．もしかしたら，
2011 年 3 月 11 日以降すでに，信頼は失われ始めているのかもしれない．一度失った信頼を取り戻すのは容易なことではなく，若い人々に負の遺産を抱えている研究分野だと見なされれば，優秀な人材が集まらなくなっていくことも考えられ
よう．地震学が安定的に存続するためには，より116

長期的な視点での信頼関係を優先するべきであり，そのためにまずは，地震学の等身大を伝えることである．特に国民からの期待の大きい地震予知に対しては，その過剰な期待を解消する活動を，コミュニティとして行わなければならない．そしてこれは，冒頭に書いたように，ブダペスト会議
で採択された 21 世紀の科学の責務である．
最後に，社会からの需要と地震学との実力が見合っているケースを紹介したい．上述したインターネット調査では，地震学への期待をいくつかの方法でたずねている．たとえば，「大地震の直後に，地震の専門家のコメントがテレビや新聞に出ることがあります．どのようにお感じですか」という設問に対しては，複数回答を許していながら，「一般的な話が多くあまり役に立たないことがある」と回答したのは 34.3%，「被災した方々への配慮が必要である」は 24.5%であり，「余震や津波などの防災上の注意喚起は役立つ」が 55.3%，「地震の素性についての解説を聞くと安心できる」が 25.0%と得られている（上記の他に，「時間や紙面の制約から必要な情報が得られないことがある」21.1%，その他 2.9%）．この調査から，地震学は，起きた地震について人々が期待する程度の精度をもって解説できている学問であり，その解説をすることで人々を安心させる一定の効
果があること，さらに，余震や津波などの情報については有用であることが示唆される．社会からの需要と地震学の実力とが見合っているケース
は，このように既に存在している．地震予知だけが期待されているわけではないこと，予知ができなかった被害地震の解説であっても，一定の評価が得られていることは，社会の中での災害科学，
社会のための災害科学としての役割を果たしている事例と言えよう．こういったものに目を向け，等身大の情報発信を積み重ねていくことこそが，社会との信頼関係を強くしていくはずである．
６．まとめ	
 
本稿では，個別のアウトリーチ活動の事例紹介
や，具体的な活動報告などについては触れていな
い．個人や研究組織，政府組織，教育機関，非政府組織などさまざまなレベルで活発なアウトリーチ活動が展開されていることや，今後の取り組みへの示唆などは，本報告書の他の論文で紹介されているとおりである（中川，2012；根本，2012；
村越，2012；矢崎，2012；谷原，2012）．
アウトリーチ活動に従事していると，なぜアウトリーチが必要なのか，という問いをしばしば受ける．その答えは，社会とコミュニティとの信頼関係を構築し，維持することで，地震学からの不確実性の大きい情報発信であっても社会へ最大限生かすことができるようにするためである．この活動はまた，研究分野を安定的に存続させることにもつながるだろう．このような，社会における科学の位置づけと社会のための科学の役割については，ブダペスト会議での「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」や，科学への信頼が失墜した他国の事例などを挙げて述べた．
また，社会から地震学への期待と地震学の持つ実力との乖離をあらためて示した．この乖離，特に社会からの地震予知に対する過剰な期待をそのままにせずに地震学の等身大を理解してもらう活動は，社会とコミュニティとの長期的な信頼関係の構築には不可欠であり，何よりも，被害の軽減に資するコミュニケーションとなる．
歴史を振り返れば，世の中が良い方向に変革したのは，一部あるいは全部の構成員が少しずつの我慢を甘受したときである．東日本大震災を踏まえて日本の地震学が真に変革するためには，我々は自省に基づいて短期的にはこれまでよりも我慢をし，長期的には等身大の地震学そのもので社会との信頼関係を構築するという方策を取るべ
きである．
参考文献	
 
中川和之，2012，狭い「地震学」から脱却するために，啓発活動に参画を，本論文集所収．
根本泰雄，2012，学術学協会および学術学協会会員の社会貢献と研究のあり方‐学術学協会と教育，教育研究との関係を例として‐，本論文集所収．
矢崎良明，2012，学校の地震防災指導・防災管理の現状と課題，本論文集所収．
村越匠，2012，地震学の知見の広報・教育活動，
本論文集所収．
大木聖子，2011，災害科学と科学コミュニケーシ
ョン，Japan Geoscience Letters, Vol.7, No.3.
谷原和憲，理科の地震学 社会科の地震情報，本論文集所収．
UNESCO, 1999, World Conference on Science,
DECLARATION ON SCIENCE AND THE USE
OF SCIENTIFIC KNOWLEDGE, Science for the
Twenty-First Century –A new Commitment.
http://www.unesco.org/science/wcs/eng/declar
ation_e.htm
小林傳司，2007，トランス・サイエンスの時代，
NTT 出版ライブラリーレゾナント．
難病情報センター，2011，プリオン病クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）
http://www.nanbyou.or.jp/entry/80
厚生労働省，2010，変異型クロイツフェルト・ヤ
コブ病に関する Q&A，
http://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/
The Royal Society, 1985, The Public
Understanding of Science, The Royal Society.
Bodmer, 2010, Public Understanding of Science, The
BA, the Royal Society and COPUS, Notes &Records of The Royal Society,doi:10.1098/rsnr.2010.0035.

117

磯崎哲夫，2007，イギリスにおける科学的リテラ
シーに関する歴史と現状，Science Literacy for all
Japanese.
長谷川昭，2012，地震学研究者・地震学コミュニ
ティの社会的役割‐行政との関わりについて，
本論文集所収．
科学技術振興機構，2006，技術予測調査，
http://jvsc.jst.go.jp/shiryo/yosoku/
中谷内一也・島田貴仁，2010，日本人のハザードへの不安とその低減，日本リスク研究学会誌，
20(2): 125-133.
科学技術・学術審議会，2008，地震及び火山噴火
予知のための観測研究計画の推進について，
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/
08071504/002.htm
Judy Ford, 2012, Personal Communication.
Oreskes N. and Conway E. M., 2011, 世界をだまし続ける科学者たち（下），楽工社．
Oreskes N., 2004, The Scientific Consensus on
Climate Change, Science, 306,
10.1126/science.1103618
橋本学，2012，地震科学の目標・目的と説明責任，
本論文集所収．

118

3．臨時委員会報告・	
 地震学への提言ー臨時委員会における議論の総括ー

	
  	
  	
  鷺谷	
  威

・	
 東北地方太平洋沖地震をなぜ想定できなかったのかーこれからの地震学に向けた問題の洗い出しー

	
  	
  	
  堀高峰・松澤暢・八木勇治

・	
 地震学会は国の施策とどう関わるのかー地震研究者・コミュニティの社会的役割とは何かー

川勝均・鷺谷威・橋本学・	 地震学と地震津波防災

	  泉谷恭男・武村雅之・西村裕一

・	 災害科学のアウトリーチー教育現場・報道との接点ー	  大木聖子・山田尚幸

119

・	
 

120

地震学への提言
̶臨時委員会における議論の総括̶
東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会（委員長：鷺谷	  威）
東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会では，2011 年 7 月以降，東日本大震災に対する学会としての対応について議論を重ねてきた．これまでの地震学研究者コミュニティに何かが欠けていたとすれば，それは健全な批判精神や学会の内外におけるコミュニケーションの欠如ではないだろうか．個々の研究者の自由や個性を認めつつ，社会的活動までを学会活動の一環として捉えることが必要である．コミュニティ内では何事も科学の基礎の上に真摯に議論する姿勢を貫き，さらに学会内外でのコミュニ
ケーションを見直すことで，地震学の発展と社会への貢献が両立可能である．

	
 １．はじめに	 	  2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖
地震とそれに伴う津波は，福島第一原子力発電所の事故などの複合災害を引き起こし，死者・行方不明者 18,926 人，負傷者 6,027 人，建物の全・半壊合計 385,141 戸，全半焼 281 戸（警察庁による．
2012 年 4 月 11 日現在），経済被害 16 兆円から 25兆円（内閣府による）という甚大な被害をもたらした．津波や原発事故の被災地では，震災から１年が経過した今も多くの住民が自宅を奪われたままであり，本格的な復興への道のりは長く険しいものとなるだろう．
	  こうした地震・津波に起因する国家的危機とも形容される事態に地震の学術に携わる我々日本
地震学会はどう向き合うべきか．こうした重い問
いに関する検討を目的として，理事会の呼びかけに応じたメンバーによる臨時委員会が組織された．本論文集は，これまで臨時委員会で９ヶ月にわたって議論を重ねてきた活動のまとめとして編集したものである．本稿では，これまでの当委員会の活動を振り返るとともに，そこでの議論を総括し，学会に対する提言を提示する．
２．臨時委員会の活動概要	
 	
  当委員会は，理事会の呼びかけに対して自薦・他薦により集まった 11 名（泉谷恭男，大木聖子，
川勝均，鷺谷威，武村雅之，西村裕一，橋本学，
堀高峰，松澤暢，八木勇治，山田尚幸，以上五十音順）と理事会リエゾン 2 名（加藤副会長，篠原
大会企画委員長）で構成された．2011 年 7 月 26
日に最初の会合を開催し，東日本大震災に関連した地震学会の様々な問題について意見交換を行うとともに，静岡での秋季大会に合わせた特別シンポジウムの構成および各自の担当について議論した．続いて 8 月 12 日に第二回会合を開催し，シンポジウムの詳細や講演要旨集について打ち
合わせ，8 月 25 日には特別シンポジウムの情報を会員に向けて発信した．また，当委員会では，
シンポジウム開催に先立ち，会員の意識調査を目的として Web によるアンケートを実施した．１

121

週間という短期間の調査だったが，627 名もの回答が寄せられた．秋季大会期間中の 10 月 12 日に開催された第三回委員会では，アンケート集計結果について議論を行うとともに，シンポジウムの最終打合せを行った．秋季大会最終日の 10 月 15
日には静岡大学で特別シンポジウムを開催した．
当日は悪天候にも関わらず約 500 名の参加者があり，活発な議論が行われ，メディアにも大きく取り上げられた．
	  当委員会では，こうした議論の盛り上がりを一過性のもので終わらせることなく，議論を継続してその結論を学会の活動に反映させるために学会に対する提言をまとめることにし，また，委員会やシンポジウムで議論された内容を後世にしっかり伝えることが重要であると考え，シンポジ
ウムの内容を含む論文集を作ることを決めた．意
見論文募集では，シンポジウムの招待講演者に加えて一般会員からも意見論文を募集し，さらに委員会における議論のまとめも加えた形で一つの冊子とすることにした．11 月 11 日に開催した第四回会合では，シンポジウムの反省および意見論
文に関する議論を行った．意見論文募集の案内は
11 月 15 日に会員向けにメールで告示された．意見論文は，招待論文を含めて 32 件の応募があった．各意見論文は，委員会メンバーが分担して内容を精査し，うち 2 件については，学術誌において検討すべき内容と判断して掲載を見送った．その結果，本論文集には合計 30 件の意見論文が掲載されている．さらに，委員会における議論に基づいて，本稿の後に続く 4 つの意見論文をまとめた．本総括を含む 5 論文が，当委員会から地震学会に対する「提言」の内容となる．
	  当委員会やシンポジウムで議論された内容は，簡単に結論が出るようなものではなく，引き続き会員間で継続的に議論を続けて行くことが肝要である．こうした考えから，2012 年 5 月の日本
地球惑星科学連合大会にユニオンセッション「地震学への提言」を提案し，開催が認められた． 5
月 22 日に開催予定のこのセッションでは，当委員会の議論のまとめの報告を軸に，他分野からのいる．そうした関わりの中で地震学が取り組んできた問題には，地震学の科学としての未熟さや扱う問題の困難さゆえ，地震学だけでは解決できな
い問題が非常に多い．そうした状況を解消していくためには，研究者コミュニティ内部で健全な批判精神を持つこと，また社会との議論を通して適
切な着地点を探す努力が求められている．
	
  第三の論点は，地震学と防災の関わりについてである．歴史を振り返れば，日本の地震学は災害科学として発達してきたことが明らかであるが，近年は学問分野の細分化や工学諸分野における防災問題への意識の高まりもあり，地震学の研究
コミュニティにおける防災に対する問題意識は全体としては高くなかった．泉谷・武村・西村(2012)は，社会との関わりを意識すること，自分の専門分野の研究をしっかり行うこと，分かっていることに加え分からないことも伝えること，他分野と連携して知を融合すること，という４つが地震学を防災に生かしていく上で重要だと結論づけている．いずれも当然と言うべき内容ではあるが，それが必ずしもきちんとできていなかったという認識を持つことが重要であろう．
	
  最後の論点は，教育現場，メディア等を通した知識普及に関する内容である．地震の発生メカニ
ズムに関する研究が地震学や地震災害対応の上流だとすれば，下流，末端には一般市民に生命を守る情報を伝え，児童・生徒に正確な科学の知識を伝える学校やメディアの現場がある．地震研究
者の意識は往々にしてこうした末端まで行き渡らず，自分達の研究成果が最先端の現場にどのように伝わり，どのように使われているかについて，あまりに無自覚，無邪気であったと言わざるを得ない．情報は末端まで意図した通りに届いて始めて意味を持つ．どうすればアウトリーチの目的が達せられるかを真剣に考える必要があるが，まずは教育や報道の現場に関心を持つことの重要性が指摘されている．
	  こうして委員会における議論のまとめを見ると，今後の地震研究者およびそのコミュニティに求められることとして，期せずして似たような結論にたどり着いていることに気付く．その結論とは，我々研究者が，健全な批判精神を持って研究を取り巻く現状を正確に認識すること，および，学会の内外におけるコミュニケーションを深めること，の２点である．ともに改めて言われることではないようにも感じるが，こうした基本的な部分の問題が様々な経緯を経て，現在の困難な現状をもたらしているのではないだろうか．
	  たとえ原因が単純なものだとしても，それによって生じている様々な問題の解決策が単純とは限らない．そこで，地震学会および学会員を対象に，今後へ向けての提案を以下に述べる．
	  敢えて言うまでも無いことであるが，地震学会

招待講演や一般講演を丸一日行う予定である．本
論文集を参考資料とした議論の時間も十分設ける予定なので，できるだけ多くの地震学会員に参加して欲しい．
	  委員会としての会合の回数はさほど多くなかったが，委員会のメンバー間ではメーリングリス
トを用いた議論が活発に交わされ，メール数は 9ヶ月間で 682 に及んだ（2012 年 4 月 12 日現在）．
以上が当委員会における１年間の活動のまとめである．次節では委員会で行われた議論の内容を総括する．
３．議論のまとめ	 	  当委員会では，東北地方太平洋沖地震以後の様々な出来事を通して明らかになった日本の地震学の問題点を以下の４つの論点にまとめた．これらは，10 月 15 日のシンポジウムにおける各セッションのタイトルそのものだが，委員会としての問題意識はここに集約されている．
1) 東北地方太平洋沖地震は何故想定できなかったのか
2) 地震学会は国の施策とどう関わるのか̶̶地
震学研究者・コミュニティの社会的役割とはなにか̶̶
3) 地震学会と地震・津波防災̶̶「防災」のために何が足りなかったのか，「防災」と如何に向き合うべきか̶̶4) 教育の現場やメディアで地震学の知見をどう伝えるか	  最初の論点は，理学研究としての地震学やその研究体制に何が足りなかったか，という問いである．こと M9 地震の発生可能性の見逃しに関しては松澤(2012)が詳細な考察をしているが，井出(2012)によって研究姿勢に潜む本質的な問題点が指摘されている．堀・松澤・八木(2012)によるまとめでも，見逃しの原因は単に観測データの不
足に押しつけられるものではなく，経験科学としての限界や，理論の不確かさに加え，既存の理論に過度に依存した「思い込み」があったのではな
いかと指摘している．また，今後の進むべき方向
として，視野を広げて議論を活発化させることを求め，地震の「切迫度」の評価へ向けた研究の方向性を提示している．
	
  第二の論点は，地震研究と国の施策に関わるものである．研究者個人および研究者コミュニティとしての地震学会が，社会の中でどのような責任を負うか，また，その責任をどのように果たしていくべきかについて考察がなされた．川勝・鷺谷・橋本(2012)によれば，自由に自然界の真理を追究する研究者個人とは別に，地震学研究者コミ
ュニティとしては社会との関わりが不可避であり，実際これまでにも様々な努力がなされてきて122

における研究活動の基本は，学会員がそれぞれの発想に基づいて自由に研究を進めることである．
地震学は国や企業とも深く関係するが，そうした関係が研究の自由を侵すことの無いよう十分に注意する必要がある．	
 	
  現在，研究者，とりわけ若手研究者を取り巻く状況が厳しくなり，落ち着いて研究に集中できる環境に無く，自由な発想が妨げられているという指摘がある（例えば福島,	
 2012）．現在の研究体制が理想的と言い難いことは事実であり，その中で若手の自由な発想が妨げられている面もあるだろう．ただ，こうした体制の不備をあげつらうだけでは何も変わらない．問題のある体制を変えるための戦略を立て，実行に移してこそ，批判精神が正しく発揮されたと言える．	
 	  一方，個々の研究者には，研究環境に左右されずに自由な発想に基づく研究を強力に推進する資質が求められる．地震学会において，学会内における議論は必ずしも盛んでないという指摘がある（井出,	
 2012）．地震学の内容にしても，社会との関わりにしても，議論すべき内容には事欠かないはずであるが，そうした状況が現にあるとすれば，それは個々の研究者の資質や学会全体の体質にも関わる重大な問題である．研究の自由を謳歌することはもちろん大切であるが，学問の発展や成果の社会への還元を進めるために活かされてこそ研究の自由の価値がある．自由と裏表の関係にある研究者としての責務をはっきりと自覚し，真摯に議論する姿勢が個々の学会員には求められる．	 	  さらに，学会員に対しては，本職である研究以
外でも，地震防災やアウトリーチに対する意識改
革を呼びかけたい．地震学と社会とを結びつける
こうした取り組みに，より多くの研究者が関わることが望ましいが，自ら参加しないまでも，そうした取り組みを正当に評価し，敬意を払うべきである．	
 	
  研究者コミュニティとしての地震学会は，その組織を上手に活用することで，地震学を取り巻く様々な状況を改善できる可能性を持っている．そうした可能性を引き出すための方策として，以下の取り組みを提案する．	
 	
 ・	  会員間の議論の場や機会を設けること	
 	  本論文集からも明らかなように，場や機会さえ与えられれば，意見表明する会員は多数存在する．これまで，秋季大会や雑誌「地震」
は純粋な研究発表の場とされ，ニュースレタ
ーは情報交換のメディアとしては良いが，意
見交換の場として十分に機能を果たしてきたとは言い難い．出版物の性格付けを見直し，秋季大会では定期的にシンポジウムを開催するとともに，会員間で議論するための情報

123

インフラ（ML, 掲示板，etc.）を整備するな
ど，様々な方策が考えられる．	
 ・	
  地震・津波防災に関連する他学会との連携の枠組み作り	 	  これまで，大規模な地震災害が発生すると，
災害調査委員会が学会の窓口になり，学会間の調整機能を果たしてきた．しかし，特に工学系の諸学会との意思疎通が十分なされていたとは言えず，学会間連携の仕組みが機能していたとは言えないのではないだろうか．
地震津波防災において，地震学の果たす役割は必要不可欠であるが，一方で地震学が防災の中心にいる訳ではないことを常に意識し，他学協会との連携のあり方を模索していくことが必要である．	
 ・	
  委員会構成の再検討	 	
  学会に設置された様々な委員会は，地震学や学会が抱える問題を解決するために設置されている．本稿で指摘してきた様々な問題の解決や，上記二つの提言を具体化するため，委員会構成の再検討および各委員会の機能強化を提案する．出版や大会関係の委員会では議論活性化のための連携した取り組みが必要であるし，災害調査委員会には他学会との連携強化など，委員会機能の充実が求められる．また，本提言で触れてきたように，政府等の地震関連施策に関して独立した見地から批判的検討を行う機能，地震学の研究成果の社会に対する情報発信や防災教育を含めたアウトリーチのあり方について検討する機能を学会として持つべきである．上記に関連して，地震予知検討委員会については，「地震予知」を井出(2012)に倣って「決定論的直前予知」と厳密に定義すれば，名称や設置目的を含めた抜本的見直しが必要である．	
 
	
 	
 
	
  以上の提案は，あくまでアイデアの段階であり，その実現にあたっては，理事会等における具体案の検討が必要である．今後こうした提案が迅速に実現されることを期待する．	
 	
 ４．終わりに	 	  当委員会の意見や提言は，そもそも学会員の意
見全体を反映したものではない．実際には委員会内部ですら様々な意見の相違がある．当然，提言の内容について会員からの異論も多いと思われる．当委員会から提言を出す意図は，我々の方針に従うことを求めるものではなく，学会内の議論を始めるためのたたき台を提示することにある．
地震学会が研究者コミュニティとしての機能を発揮するには，個々の学会員が研究者コミュニテ
ィを構成する一員であることを自覚し，機会をとらえて自らの信ずるところを忌憚無く述べ，また，

大木聖子・山田尚幸, 2012, 教育の現場やメディアで地震学の知見をどう伝えるか, 本論文集.

異なる他のメンバーの意見を良く聞き，互いに納得のいくまでとことん議論することこそが重要である．そうした雰囲気がこれまでの地震学会には欠けていたのではないか，というのが当委員会の見解である．従って，我々の提言そのものは学会員に対して何ら強制力を持つものではなく，また，地震学や地震学会に関する何かを決めたものでも無い．重要なのは，今後どうやって議論を深めていくかである．そのスタートにあたり，当委員会の提言がお役に立てば，我々は十分に与えられた役割を果たしたと言えるだろう．会員の皆さんには，ぜひ，賛否を問わず様々な意見を出して頂き，また今後行われる議論に積極的に参加して頂きたい．そうすることによって日本の地震学および地震学会はこの難局を乗り切っていけるものと信じる．
	  地震学は，地球のダイナミックな姿を実感できる大変魅力的な学問であり，地震現象の理解やその科学的予測は，科学的に見ても第一級の課題である．その一方，大地震は時として甚大な災害を引き起こす要因でもあり，地震学は災害科学としての側面も持ち合わせる．地震学の発展は，我々
地震研究者の大きな目標であるが，防災やアウトリーチ活動を通じた社会貢献にもつながる．臨時委員会の活動や本論文集が，今後の地震学の発展のために少しでもお役に立てば幸いである	
  最後になるが，世間の注目が集まった特別シンポジウムで招待講演の大役をお引き受け下さった皆さん，貴重な時間を割いて意見論文を投稿して下さった皆さんに深く感謝する．特別シンポジ
ウム開催にあたっては，生田領野氏を始めとする
静岡大学 LOC に大変お世話になった．また，加藤照之副会長には，理事会と臨時委員会の間の連絡役をして頂き，時には盾となって我々の議論を守って頂いた．以上の方々に，ここで改めて感謝の意を表したい．
参考文献
福島洋, 2012, 地震発生予測研究のこれから, 本
論文集.
堀高峰・松澤暢・八木勇治, 2012, 東北地方太平洋沖地震をなぜ想定できなかったのか̶̶これ
からの地震学にむけた問題の洗い出し̶̶, 本
論文集
井出哲, 2012, アスペリティ・連動性・地震予知,
本論文集.
泉谷恭男・武村雅之・西村裕一, 2012, 地震学と地震津波防災, 本論文集.
川勝均・鷺谷威・橋本学, 2012, 地震学会は国の施策とどう関わるのか̶̶地震研究者・コミュニ
ティの社会的役割とは何か̶̶, 本論文集.
松澤暢, 2012, M9 を想定するために何が欠けていたのか？今後どうすれば良いのか？, 本論文集.

124東北地方太平洋沖地震をなぜ想定できなかったのか−これからの地震学に向けた問題点の洗い出し−
海洋研究開発機構地震津波・防災研究プロジェクト	  堀高峰
東北大学地震・噴火予知研究観測センター	
  松澤暢
筑波大学生命環境系	  八木勇治［著者は五十音順］「東北地方太平洋沖地震をなぜ想定できなかったのか」，防災・減災とのつながりを意識して，あえて想定という用語を用い，その原因について検討した．M9 地震を想定できなかった直接的な原因は地震学の実力不足であるが，学会員のアンケートからは，地震学の枠にとらわれ，東北沖の地震や津波に関わる他分野の知見を踏まえた研究や分野を横断した議論が不十分だった実態が浮かび上がってきた．
地震や津波による被害想定に対して，地震学だけでは実力不足であるにも関わらず，現在の日本では地震学的知見に偏った想定が行われている．この状況を改めるためには，地震学者がまず地震学の実力不足を認め，関連する他分野と連携して，実力に相応しい役割を果たす必要がある．例えば，現時点では社会が求める時間精度で地震の切迫度は評価できないが，どのような地震・津波が起こりうるかというポテンシャル評価であれば，他分野と連携すれば，かなりの情報を提供できるはずである．
今後は，地震・津波とその被害に関わる様々な分野と連携して，総合的に学問を発展させることで，現時点で提供できる情報を改善していくとともに，それを防災・減災に活かすために，情報を受ける側と十分なやり取りをする必要がある．また，現時点ではなく将来社会に役立てようとする研究課題
は，そのことを社会に対して明確に示した上で取り組む必要がある．一方，地震学の中に閉じこもらずに，他分野と積極的に連携して総合的に学問を発展させることは，基礎的な地震学の発展にとっても非常に重要である．異分野との交流は，基本的な仮定や理論の適用妥当性等を意識せざるを得ないという意味で，新たなパラダイムを切り開く鍵になると期待される．	
 １．はじめに	  東北地方太平洋沖地震のような M9 クラスの巨大地震やそれに伴う大規模な津波が日本海溝沿いで発生する可能性について，事前に科学的な検討が十分なされなかったのはなぜか，これまでの地震学のどこに問題があったのか，今後の地震学をどう発展させていくべきか．臨時委員会では，こうした疑問について，何をどのような切り口で研究するかという科学的側面に加え，研究を行う
体制も含めて議論することを目的として，表題の問題提起を行った．この問題を考えるために，学会員を対象としたアンケートを実施し，シンポジ
ウムでは２件の招待講演を依頼した．また，意見論文募集に対して，上記の問題提起に関連する内容の意見も多数寄せられた．本稿では，これらを踏まえて，提起した問題に答えるべく考察を行う．
	  アンケートやシンポジウムの質疑応答では，上記の問題設定そのものに対して疑問や意見が寄せられた．まずは，それらに対して答えながら問題提起の意図を説明する．
	  まず，「想定」という用語は理学にはなじまないという指摘があった．ここでは，「減災における理学者の重要な役割の一つは，将来どのような地震が発生しうるのかを十分に検討し，防災・減災関係者が「想定」すべき地震を明確にすることにあったはずである．社会が今回のような地震を想定して対策を講じることができなかったのは，理学の実力不足であるとの反省のもと，あえてこ125の用語を使うことにする．」（松澤，2012）という立場に準じて用いる．
	  また，「想定できていた」と主張する記述も多数存在した．これらの主張は，複数の論文で，宮城県沖やその周辺における大きなすべり欠損，地形や歪みの記録から，東北沖における M9 クラスの巨大地震の可能性が指摘されていた点を根拠にしている．しかし，その可能性について，多くの地震学者が，社会に発信すべきといった切迫感を持っていなかったのは確かであり，その原因について検討する必要がある．
	  一方，今回のような津波による災害の軽減のために，想定すべき地震（断層モデル）を明確にする必要がそもそもあるのか，という指摘が，シンポジウムや意見論文でなされている（後藤，2012など）．実際，津波は海底地すべり等，他の原因でも起こりうる．しかし，国の地震・津波の被害想定や防災対策の中心である内閣府の中央防災会議では，まず地震を想定するところからスタートする．地震が想定されない限り，国として対策が講じられないのが日本の現状である．今回の地
震は現にそのような状況の中で起こり，東北沖での M9 クラスの地震を想定できなかったために，十分な対策が講じられず，被害が大きくなった（長谷川，2012）．その意味でも，想定できなかった原因を検討しておく必要がある．ただし，国の被害想定のあり方は確かに今後見直すべきであり，本稿の後半で言及する．

	  以下ではまず，アンケートの自由記述を，想定できなかった原因は何かという観点を中心にまとめる．それを受けて，想定できなかった原因に関する筆者らの意見を述べる．次に，地震や津波による被害想定を今後見直す上で，現在の地震学や関連する他分野の知見を含めて，現時点でどのような情報を社会に提供できるのか，逆に，出せない情報は何なのかについて議論する．出せないというのは，そこが現時点の科学の限界であり，科学の進歩を必要とするという意味においてである．最後に，想定のあり方の見直し，ならびに，今後の地震学をどのような方向に発展させていくべきかついて，体制を含めて意見を述べる．
	  なお，上記の通り，本稿では「想定」に関わる内容を主に取り上げる．これは防災・減災のための情報のうち，地震発生前のものであり，地震発
生予測やそれに伴う被害予測に関わる内容が中心となる．これを主に取り上げるのは，筆者らの専門に近いこともあるが，現在の地震学の抱える多くの問題がここに含まれるためである．
	  一方で，防災・減災を目的として，地震時および発生直後の情報発信もされている．この中には，
緊急地震速報や津波警報のような予測情報もあれば，震度分布や震源情報等，実際に何が起きたかを伝える情報もある．これらをより有効なもの
するには，既存の知見の応用のみならず，基礎的な研究も必要である．それらを進めることが今後の地震学の進むべき方向の一つであることは，我々が改めて述べるまでもない．その重要性や具体的な課題は，井出（2012）や山田(2012)でも取り上げられている通りである．
２．アンケートの自由記述
	  まず，アンケートの自由記述での問い「東北地方太平洋沖地震が想定できなかったことについてご意見があれば，自由にお書きください」に対する回答を以下にまとめる．
	  すべての自由記述の意見を取りまとめることはできないが，主要な意見は，以下に示すような
いくつかのカテゴリーに分類することが可能である．これらはいずれも自由記述を整理したものであり，執筆者の意見を述べたものではないことを予めお断りしておく．
2-1. 経験科学としての限界	  地震学は経験科学であり，地震発生場の数値シ
ミュレーションで得られる結果も経験科学の枠内を超えるものではない．したがって，観測デー
タ不足による限界からは逃れられない．理論も，その多くが経験則の一般化によって作られるので，データ不足による限界から逃れられない．結局の所，実際に起こった地震以上のことは，我々は検証することはできず，そのような地震について科学的根拠のある予測をすることは困難である．つまり，地震学の枠内で今回の巨大地震を想126定するには，経験が少なすぎた．
2-2. 観測データの質の問題
	  観測網が陸地に偏っていた．海底の観測点は少なく，宮城沖に莫大な歪みが蓄積しつつあることは判明していても，すべり欠損の分布を精度良く求めることは難しい．一方で，過去の地震や津波に関するデータが，断層モデルを完全に決定できるほど揃っていなかった．今回の地震を想定することは可能であったと思われるが，大多数の人にその想定を認めさせるには，観測データの質が低かった．また，理論的に起こりうるとは言えても，
想定シナリオとしては説得力を持たない．
2-3. 震源の物理の理解不足
	  震源過程の理解，地震発生予測理論が未熟な状態にあり，震源過程の研究は，観測結果の定性的解釈やモデルのパラメータの定量的解釈に留まっている．また，巨大地震はまれにしか発生しな
いために，巨大地震の震源過程は良く理解されていない．震源過程を理解する上で重要な摩擦や破壊の力学はよく分かっておらず，このような状況
では，信頼できる予測をするのは困難である．
2-4. 既存の理論が正しいと思い込んでいた問題	
  沈み込むプレートの年齢等から，「東北沖では
M8 クラスの地震が最大で，M9 クラスは発生しない」という思い込みに支配されて思考停止していた．2004 年スマトラ島沖地震以降，プレートの年齢や沈み込み速度と最大規模の相関はそれほど高くないと指摘した論文があった（Stein andOkal, 2007）にも関わらず，東北沖に関して十分に検討されてこなかった．
	  地震波から得られた M7 クラスのアスペリテ
ィの周辺では，ゆっくり滑りで歪みが解放されてきたと安易に考えていた．プレート沈み込み速度とアスペリティによる地震時すべりの収支が合っていなかったにもかかわらず，蓄積したすべり
欠損が余効すべりによって解放されると考えて，莫大な歪みが蓄積していることを無視してきた．
	  常識として定着した学説を無批判で受け入れてしまい，その検証がおろそかになっていた．ロジックがどんなに正しそうでも，それは十分なデータで検証されるまでは仮説にすぎない．
2-5. 地球科学一般の知識の欠如，専門の細分化による弊害	  地震学者が近代計測を重視するあまり，他分野の研究の関心が低く，他分野を理解していない．
信頼度や精度の高い近年の解析結果を重視する
あまり，その解析結果から導き出したモデルを，
他分野のデータで検証するといったプロセスがなかった．多くの研究では，地震学における「常識」にそぐわないデータや解析結果が他分野の研究から出て来た際，十分に検討されることなく信頼性や精度が低いことを根拠に無視されてきた．
	  また，地震災害を想定する委員会には，各専門

分野から第一人者が参加しているため，異分野の専門家が示すデータは基本的に正しいものとして理解する傾向があり，結果として，それぞれのデータの信頼性に関する相互理解が不十分なま
ま，総合的な評価になったのではないか．
2-6. 研究体制の問題
	  短期評価や研究プロジェクト体制によって，最も鋭気のある時期の若手研究者が，より困難な研
究課題に取り組むことが阻害され，自由な発想にもとづく研究をすることができなくなっている．
また，評価の際に，基準が明確なため，研究の質よりも論文数が主な評価対象になっている．研究資金の獲得，論文数を稼ぐために，短期的なデー
タでは検証が困難な研究が敬遠されがちになり，
結果的に，再来間隔の長い超巨大地震のような研究がおろそかになった．
	  また，地震の長期評価においては，一つのコンセンサスにたどり着くことを重視しすぎていたのではないか．
３．想定できなかった原因	  以上のアンケート記述に加えて，シンポジウム
での議論，本意見論文集の意見を踏まえて，想定ができなかった原因に関する筆者らの意見を述べる．
3-1. 科学的側面	  想定ができなかった原因の科学的側面については，シンポジウムでの講演ならびに意見論文で詳しく議論されており（松澤，2012），アンケー
トでも 2-1「経験科学としての限界」・2-2「データの質の問題」
・2-3「震源の物理の理解不足」に示されているが，いくつか重要と思われる点を指摘しておきたい．
	  まず，2-1「経験科学としての限界」と 2-2「観測データの質の問題」について，データに限界があるのは自明である．ここで問題なのは，この回答をした地震学会員が，意識的かどうかはわからないが，近代観測以降のデータしか考慮に入れておらず，津波堆積物等の地質学的データや隆起・沈降等の地形学的データを考慮に入れていないことである．つまり，これらの回答自体が，2-5「地球科学一般の知識の欠如，専門の細分化による弊害」を端的に示している．
	  また，2-2「観測データの質の問題」については，さらにひと言述べておく必要がある．シンポ
ジウムで，海域のデータの重要性は自明であって議論の余地がないとの意見があった．しかし，仮に海の観測データが十分にあり，すべり欠損分布がより詳細にわかっていたとしても，東北沖でM9 を経験していなかったことや 2-3 「震源の物理の理解不足」から考えて，すべり欠損を地震性
すべりで解消する必然性があるという結論を導くことは，やはり難しかったのではないだろうか．
したがって，データの質は，本質的な原因とは言

127

えない．
3-2. 研究者の姿勢や体制面
	  研究者の姿勢の問題は，アンケートでは，2-4「既存の理論が正しいと思い込んでいた問題」，
2-5「地球科学一般の知識の欠如，専門の細分化による弊害」に示されている．これらについては，同様な指摘が，意見論文でもいくつかなされている（小山，2012；松澤，2012；後藤，2012）．
	  一方，シンポジウムでの講演ならびに意見論文で，井出（2012）はあえて研究者の姿勢に焦点を絞って議論している．「様々な研究成果について
真剣に議論しているだろうか？既存の枠組みを無批判に追認するだけの研究が多くはないか？」という問題提起をした上で，「定義が曖昧だったり，誤解を招く言葉」として「アスペリティ」「連動型」「地震予知」を挙げている．特に前者２つが，今回の地震を想定できなかった原因の科学的側面に密接に関わっている．
	  一方，想定できなかったことについて意見を求めた欄で，体制に言及する回答も多かった（2-6）．
研究者，特に若手研究者の置かれている環境に改善すべき点があることは，山田（2012）も指摘している通りである．しかし，研究者（少なくとも若手を除く）の姿勢として，たとえ短期的な成果が求められる環境であっても，並行して長期的な重要課題に取り組んだり，他分野の知見を学んだ
りすることは必要不可欠なはずであり，そうした研究者としての基本の欠如を外的要因に帰する
べきではない．
	  最後に，一つのコンセンサスにたどり着くことを重視し過ぎていたという記述に触れておきたい．宮澤（2012）も意見論文でコンセンサスの問
題を取り上げている．これについては，今回の地
震以前から，少なくとも活断層の長期評価においては，複数のシナリオを総合的に評価するように手法改良が進められていた（地震調査委員会，
2010）．したがって，宮澤（2012）の懸念する状況は緩和する方向に向かいつつあり，今後は，それを実際の想定に反映させていく必要がある．
	
  以上のことを踏まえると，地震学者の多くが東北沖において M9 地震を想定できなかった原因
は，震源の物理について理解不足，つまり実力の不足が第一であると考える．さらに，近代観測以降のデータを重視し過ぎ，その裏返しとして，東北沖の地震や津波に関わる他分野の知見を踏まえた研究や分野を横断した議論が不十分だった
ために，M9 地震の可能性について事前に十分な検討がなされなかったと思われる．これは，地震学が未熟な学問であるということに対する認識不足が根底にあると我々は考える．
４．想定のあり方を見直すために	  「1.はじめに」において，現在の国の想定のあり方には問題があると述べた．それは，被害想定

において，地震学の知見が，現時点での実力を越えて重視され過ぎている点にある．したがって，想定の見直しを考えるには，地震学の知見に偏らないことを前提とした上で，地震・津波やその被害に関わる様々な分野の科学的知見にもとづいて，「現時点で」どのような情報が出せないのか，出せるのはどのような情報なのかを明確にしておく必要がある．
4-1. 科学の限界から出せない情報	  まず，地震学だけでなく他の関連分野を含めても，現在の科学的知見では，出すことのできない，あるいは困難な情報について述べる．
	  現時点の科学的根拠にもとづく限り，社会が求める精度（数十年以内）や確度で地震の「切迫度」を評価することは，下記の一部の例外を除いてはできない．ここで「切迫度」というのは，地震の発生時期が近いことを漠然と表現したものであり，野津（2012）のパラダイム II に相当する確率論的地震危険度解析をするために必要になるものとも言える．
	  地震発生予測の一つである長期評価の「３０年確率」は，社会が発生時期について３０年程度の精度を要求したために設定された枠組みである．
しかし，平均再来間隔に依存する現在の長期評価の手法を用いる限り，平均再来間隔自体が３０年程度以内の場合を除いて，３０年確率は，３０年以内の精度での「切迫度」の意味を，絶対値としても相対値としても持たない．
	
  したがって，３０年以内の精度で切迫度を評価するためには，現在の長期評価以外の方法で地震発生時期を予測する必要がある．それは，地震発
生予測における研究の中心的課題の一つであって，逆に言えば現時点では実現していない．
	  もう一つ，出せないとまでは言えないが，非常に慎重になるべきなのが，「経験科学の限界」を越えた情報である．地震科学における予測は，原則として，観測事実と矛盾しないものでなければ科学的根拠に基づいているとは言えない．地震科
学は物理を応用する科学であり，用いる物理が適用対象にとって妥当なものかが常に問われるからである．適用妥当性は，厳密には，適用した場所で予測した通りのことが起きてはじめて検証可能である．
	
  したがって，理論や数値計算に基づく予測を，
観測事実の枠を越えて地震・津波の想定や防災・減災に持ち込む場合は注意を要する．可能な限りの手段でその適用妥当性について検討するとともに，情報を受け取る側に対して，使われている
手法や前提条件の妥当性を極力理解してもらうとともに，情報の不確かさに関する理解を徹底させる必要がある．
	  具体的な例として，前兆すべりに基づく東海地
震予知（例えば，上垣内・束田，2006）が該当す

128

る．これは，過去の観測事実にもとづくというより，「経験科学の限界」を越えて実験や理論を根拠にした情報の例と考えるべきであろう．したがって，この問題を扱う場合には，上記のような観点での科学的検討や防災・減災担当者との議論が必須と言える（橋本，2012；岩田，2012）．
4-2. 科学的根拠にもとづいて出せる情報	  4-1 では，社会の求める精度の高い切迫度評価
が現時点では困難であると述べた．しかし，精度が低ければ現時点でも評価は可能である．例えば，
貞観の津波（869 年）と同様なものが 500~1000
年の間隔で繰り返し襲来していたことは，今回の地震以前からわかっていた（後藤,2012）．しかし，こうした情報は，社会の求める精度を有した切迫度の情報ではないという理由で，今回の地震を含めて，防災・減災に十分に活かされてこなかった．
4-1 で述べたように，現時点では高い精度での切迫度評価はできない．そのことをきちんと社会に伝え，わかる情報にもとづいて，可能な限り防災・減災対策を実施していく必要がある．
	  上記の時間精度の低い切迫度の情報に加えて，
どのような規模・性質の地震や津波が各地域で発生し得るか，というポテンシャル評価であれば，「経験科学の限界」があることを認めた上で，かなりの科学的知見があると思われる．特に，今回の地震の発生によって，経験の限界が相当緩和されたことも忘れてはならない．例えば，今回の地震を経験したことで，海域での観測データによって，すべり欠損分布がより詳細にわかれば，今後はそこで地震性すべりが起こりうると言える．
	  ここで，防災・減災を目的とした被害想定のために，地震や津波のポテンシャル評価をする際に注意すべきことがある．それは，泉谷・武村・西村（2012）や後藤（2012）などが指摘している通り，防災・減災のための一次情報は断層モデルではなく，歴史資料や地質学的データに刻まれている，揺れの被害や津波浸水域や遡上など，過去に実際に起きた被害や地殻変動等の地学現象だということである．断層モデルや津波波源モデルを検討するのは，本来，それらのデータを取り込んだ上で，より包括的な被害想定を行うための手段である．したがって，情報が不十分で断層モデルが設定できない，4-1 で議論した再来間隔が推定できない，等の理由でこれらの一次情報が防災・減災に活かされないようでは本末転倒である．したがって，地震学および他分野の知見として得られる，過去の被害や地殻変動等の一次情報をまずは各地域に伝え，防災・減災に活かす工夫が必要である．その際，過去の経験の一部のみが強調され，例えば津波は引き波だと思い込んでしまうよ
うな誤解を避けることも重要である．
	
  もう一つポテンシャル評価をする上で注意すべきことがある．それは上記の過去の経験にとらわれないこととも関係するが，シナリオを一つに絞らないことである．我々が次の地震や津波の起こり方を一つに絞れるだけのデータや知見を持っていないのがその理由だが，一方で，地震や津波の起こり方の多様性についての知見をそれなりに持っているということでもある．そうした知見を総動員して，起こり得る地震や津波による被害を想定し，それに備える必要があるだろう．備
えを実際に役立つものにするためには，情報を受ける側の防災担当者等とのやり取りが重要である．情報の持つ限界・曖昧さを伝えるのはもちろんのこと，情報の精度が低くても防災・減災に活かすあり方を一緒に考える必要がある．
	  以上は，地震学や他分野の知見を防災行政に役立てるために心がけるべきことである．一方，地域住民の側では，行政だけに頼らず，想定に縛られずに，自分の命を主体的に自分で守ることが重要である（片田，2012）．そのことを，科学的な知見とともに個人に対して伝えることも，我々の重要な役目である．
５．今後の地震学をどのような方向に発展させていくべきか？
5-1. 科学的側面	  最後に，これまでの議論やシンポジウム等を受けて，地震学を今後どのような方向に発展させていくべきかについて述べる．
	  まず，科学的側面についていえば，地震学者が地震学の実力を自覚した上で，その枠の中に閉じこもらずに，地震・津波やその被害を扱う様々な学問分野と連携して，総合的に学問を発展させていく必要がある．それは，これまで述べてきた防災・減災という目的のために必須である．ただ，そのような取り組みが今回の地震の前に皆無だ
った訳ではない．アンケートを含めて批判的な扱いをされがちな国のプロジェクト研究において，大地震の震源過程から建物の揺れや津波の遡上まで含めた研究を実施し，地域の防災担当との議論を進めている事例もある．もっとも，そうした取り組みが地震学会員にすら知られていないことは，今後ぜひ改善すべき点の一つだろう．
	  地震学の枠に閉じこもらず，他分野と連携して，総合的に学問を発展させることは，防災・減災とは直接つながらない基礎研究としての地震学の発展にもつながる．異分野の研究者と交流するには，基本的な仮定や理論の適用妥当性等，狭い分
野に閉じていると忘れがちな根本的な部分を意識する必要が生じる．そうすれば，井出(2011)が指摘したような概念や用語法の曖昧さを排除することにもつながる．「既存の理論が正しいと思い込」まずに，新たなパラダイムを切り開いていくきっかけは，こうした所にあると思われる．
	  今回の地震を受け，地震学におけるパラダイム
転換の必要性が叫ばれているが（例えば，ゲラー，

1292012），プレートテクトニクスでプレート境界地
震の発生を理解するという基本的な枠組みに変更の必要はないだろう．「既存の理論が正しいと思い込んでいた問題」や「地球科学一般の知識の欠如，専門の細分化による弊害」に注意しながら，着実に「観測データの質」を向上させ，「震源の物理の理解」を高め，プレート境界で進行している地震の準備過程をとらえ，過去の地震・津波発
生履歴と組み合わせることで，ポテンシャル評価
や切迫度評価の精度向上に活かす研究を進める必要がある．なお，こうした研究はすぐに役立つ
ものではなく，将来の防災・減災に役立つための研究であることをきちんと社会に伝える必要がある．
	  さらに，切迫度の評価の精度を上げるためには，
大地震の繰り返し発生とは全く別の観点での基礎研究が必要となる．それは，現在観測される物
理量に基づいて，大規模な破壊のための準備が整ったことを判断するという観点である．これは，現在の科学では実現しておらず，将来的に実現するかどうかも現時点では分からない．
	  しかし，今回の地震は，こうした観点について，
いくつかの手がかりを与えていると思われる（例えば Tanaka et al., 2012; 松村,2012 でも紹介されている大地震前に現れる小地震の潮汐相関）．ただし，そうした事象と本震との因果関係はまだ不明であり，最も地震学に身近な地震活動の変化（静穏化，ｂ値低下，潮汐相関）ですら，その解明のためには，新たなパラダイムが必要である．
すなわち，地震活動について，我々はいくつかの統計則を知っているが，その性質をもたらす「地震活動の物理」は未解明のままであり，新たに構築することが必要である．そこでは，リソスフェ
アをどのような力学モデルで表現するかという，
固体地球科学の最も基本的な問題の解決も必要となるはずである．
5-2. 体制面
	  体制面では，蓬田（2012）は，国のプロジェク
ト研究についての発表を学会の特別セッション
で行い，科学的に議論をすることを提案している．
こうした取り組みは，シンポジウムや意見論文の多くで指摘されたように，学会における議論を活性化するためにも，また国のプロジェクトを学会員に伝えつつ，健全に進めていくためにも，有効だと思われる．その際，地震・津波やその被害に関わる様々な分野の研究者や学協会と積極的に協力することも重要である．
	  また，川勝・鷺谷・橋本（2012）に提案されているような，国の施策等に関するオープンな議論の場において，4-1 で指摘した科学的な側面についての根本的な議論も合わせて行うことが重要と思われる．
	  さらに，5-1 で述べた基礎科学を進めるための体制も重要である．橋本（2012）の指摘にあるよ
うに，目的や方針を明確にしないまま，防災に役立つという名目で予算を要求することは慎むべきである．一方で，現時点では防災・減災に役には立たないが，将来的にそれを目指す長期的な課
題を，サイエンスプランを明確にした上で，地震調査研究体制の中にきちんと位置付ける必要がある．それと同時に，若い研究者が，自由な発想
で長期的な展望を描いて基礎研究を行うことができる流れを作っていく努力も必要であろう．
６．終わりに	  本稿では，なぜ M9 を想定できなかったのかを
あえて問題としてかかげ，科学的側面と研究者の姿勢，体制面の問題を整理し，今後の方向性について，アンケートや意見論文を参照しつつ，著者らの意見を述べた．
	  はじめに触れたように，防災・減災のためには，地震の想定は本来必要条件ではない．しかし，現在の日本では，地震の想定を出発点とした被害想
定・防災対策の流れが厳然と存在している．そのような状況を改め，本稿や後藤（2012）・泉谷・
武村・西村（2012）が指摘したように，過去に実際に起きた被害や地殻変動などの一次情報から独自に津波を想定し防災・減災対策に活かすのは，
たとえ政府の委員会に参画していようが研究者
個人の努力で解決できる問題ではない．日本地震学会が関連学会と協力し，具体的な改善策を提案していく必要があることを強調しておきたい．その際に重要になるのは，社会からの要求に対する地震学の実力不足を認め，実力に相応しい役割を，他分野として協力しながら果たしていく姿勢である．また具体的な改善策を提案するためには，
津波堆積物研究について後藤（2012）が述べているように，各分野の研究で「国や自治体の防災計
画に組み込むまでの道筋の確立」に向けた努力が必要であろう．
	  研究者の姿勢として，シンポジウムや意見論文で，学会やコミュニティとしての議論の重要性が多く指摘されており，そのための方策も提案されている．そのことは確かに重要ではあるが，それは大前提として，それぞれが自分の研究に対して，
きちんと批判的な視点を持っていることが必要であることを忘れてはならない．そのような研究者が集まって，はじめて，学会やコミュニティとして意味のある議論が展開できるようになり，新たなパラダイムを切り開いていくことができる
ようになるはずだということを，自戒をこめて最後に指摘しておきたい．
参考文献
ロバートゲラー，2012，防災対策と地震科学研究のあり方：リセットの時期，本論文集所収
後藤和久，2012，物証にもとづく想定津波の検討

130を，本論文集所収．
長谷川昭，2012，地震学研究者・地震学コミュニ
ティの社会的役割‐行政との関わりについて，
本論文集所収．
橋本学，2012，地震科学の目標・目的と説明責任，
本論文集所収．
井出哲，2012，アスペリティ・連動型・地震予知，
本論文集所収．
岩田孝仁，2012，確率論的な地震予知では何も進まない，本論文集所収．
泉谷恭男・武村雅之・西村裕一，2012，地震学と地震津波防災，本論文集所収．
地震調査委員会，2010，「活断層の長期評価手法（ 暫 定 版 ）」 報 告 書 ， http://www.jishin.go.jp/
main/choukihyoka/katsu_hyokashuho/index.htm．
上垣内修・束田進也，2006，気象庁の東海地震短期直前予知戦略と新たな情報体系，地震 2，59，
61-68．
片田敏孝，2012，人が死なない防災，集英社新書．
川勝均・鷺谷威・橋本学, 2012, 地震学会は国の施策とどう関わるのか̶̶地震研究者・コミュニ
ティの社会的役割とは何か̶̶, 本論文集所収.
小山順二，2012，やらなければいけなかったこと
やってよかったこと，本論文集所収．
松村正三，2012，何故，後予知なのか，本論文集所収．
松澤暢，2012，M9 を想定するために何が欠けていたのか？今後どうすれば良いのか？本論文
集所収．
宮澤理念，2012，地震学のコンセンサス，本論文集所収．
野津厚，2012，確率論的地震危険度解析に過度の期待が寄せられることへの危惧，本論文集所収．
Stein, S. and Okal, E.A., 2007, Ultralong Period
Seismic Study of the December 2004 Indian Ocean
Earthquake and Implications for Regional
Tectonics and the Subduction Process, Bull. Seism.
Soc.
Am.,
97,
S279–S295,
doi:
10.1785/0120050617.
Tanaka, S., 2012, Tidal triggering of earthquakes
prior to the 2011 Tohoku-Oki earthquake (Mw 9.1),
Geophys. Res. Lett., 39, L00G26, doi:10.1029/
2012GL051179 .
山田真澄，2012，地震学の知見を防災に生かす，
本論文集所収．
蓬田清，2012，日本の地震学の二重構造における学術団体としての責任とは？，本論文集所収．

地震学会は国の施策とどう関わるのか−地震研究者・コミュニティの社会的役割とは何か−
東京大学地震研究所	
  川勝	
  均
名古屋大学減災連携研究センター	
  鷺谷	
  威
京都大学防災研究所	
  橋本	
  学
［著者は五十音順］
地震科学は，地震現象の理解とそれに基づいた地震災害軽減への貢献を目的とする．社会は特に後者に大きな期待を寄せ，さらに国等は地震科学の成果を施策に活かすべく研究者のコミットメントを求め，地震科学研究者は誠実にこれらの期待・要請に応えようとして来た．しかし，東日本大震災は，
地震科学の未熟さと，その未熟な科学が提供する「指導原理」に基づく施策の危うさを白日の下にさらした．日本地震学会 2011 年秋季大会特別シンポジウムでの議論の結果，このような状況に陥った大きな原因は，研究者コミュニティ内部の批判精神の欠如である，との反省に立ち至った．この反省に立って，研究者個人の自由は尊重しつつ，コミュニティとして緊張感のある関係を行政や社会との間に築くことが重要である．地震学会はそのための開かれた場を用意し，活発な議論を絶やさないことが，東日本大震災を経験した今とるべき再出発への第一歩である．

	
 １．はじめに	 	  我々は，2011 年 10 月の地震学会秋季大会特別
シンポジウムにおいて表記のセッションを主催した．地震科学は災害科学でもあることから，防災行政に対する貢献が常に期待され，多くの研究者が行政の施策に関わっている．特に，大規模地震対策特別措置法（以下「大震法」）以降の諸々の地震防災対策は，地震科学の成果により端緒が開かれたと言っても過言ではなかろう．こうした国を初めとする行政機関や企業などの施策や事業と地震研究者・コミュニティの関わり方について考えるのが本稿のテーマである．
	  1965 年から開始された「地震予知計画」は，
日本の地震科学研究者の大半が参加する希有の国家プロジェクトとなった．しかし，地震予知の実現を通して社会に貢献しようとした方向性は1995 年兵庫県南部地震の発生を受けて見直され，
それまで不足していた「研究成果の社会への還元」
を旗印に，地震調査研究推進本部による地震活動の長期評価や強震動予測が推進された．しかし，今回は，長期評価で想定されていた規模を大きく上回る地震が発生して東日本大震災を引き起こ
し，地震科学とそれに基づく地震発生予測の未熟さが明白となった．自らが関わる科学の未熟さを目の当たりにし，またそれが大規模災害に直接関わる科学であることを思うとき，地震科学のあり方とそれに期待をいだく社会との関係を見直す必要があるという強い思いが個々にあり，500 名にも及ぶシンポジウムの参加者になったと考えられる．
	  石橋(2012)が指摘するように，このセッションのスコープは複数のものが複雑に絡み合っていて，解きほぐす必要がある．すなわち，個々の研究者としての国・社会との関わりと，地震学会あ131

るいはコミュニティとしての対応とを切り分けて考えなければいけない．こうした整理が不十分だった点は主催する側としての反省点である．本
報告では，この点に十分注意して，国等の施策との関わり，地震研究者・コミュニティの社会的責任，そして，地震学会として取るべきアクション，の順番でまとめる．
２．国等の施策との関わり	 	
  我が国における地震防災・減災は，主として国をはじめとする「公」の仕事である．地震科学研究者の多くは，地震防災・減災を目的とした，またはそれに役立つ研究を行うことで，必然的に「公」と関わることになる．シンポジウムに先立って行われたアンケートでは，約 60％の研究者
が国の施策に一定のレベルで関わるべき（「かなりそう思う」または「そう思う」）と考えるものの，実際は 50％程度の方々はこれまで余り関わってこなかったという現実が見えた．
	  中央防災会議や地震調査研究推進本部をはじめとする国や自治体等の防災対策に関する諸委員会には，多くの地震学会員が委員として参画し様々な施策に関与している．また，1965 年以降
大学・国研（現独立行政法人）の研究者を実施主体とする「地震予知計画」が国家プロジェクトとして遂行されてきた．
	  このように，地震科学研究者はかなりの割合で
国の施策の中に位置づけられているが，個々の研究者が国の施策に関わるかどうかは基本的に各個人に委ねられている．この根底には，研究の自由をまず守るべき価値として尊重するというコ
ンセンサスがある．研究者コミュニティである学会は，こうした個人の意志を尊重することが求められ，その自由を損なうようなことはあってはならない（石橋，2012）．
	  実際，学会として国の施策に組織的に関わることは控えるべき，と言う考えが学会内では支配的である．アンケートの自由記述においても，「自由」こそ研究の進展に不可欠であり，これを曲げることはあってはならないという意思表明が多くなされている．
	  一方，研究者が所属する研究組織については研
究者個人の場合とは事情が異なり，様々な研究組
織が地元の自治体等の行政機関と協力している．
高橋・他(2012)はそうした取り組みの重要性を指摘し，北海道の地震・火山防災に関する行政機関と大学・研究機関との情報交換・交流活動の経験に基づき，行政との間に「顔の見える関係」を築くことが重要であると説く．地震防災は，それぞれの土地の地学的歴史的背景に依存するローカ
ルな問題であり，地震科学の最新の動向を把握した研究者コミュニティがそれぞれの地域でホームドクター的役割を果たすことが望ましい．
	  国や地方の様々な場面で地震研究者個人や研究組織が行政に関与している実態がある．しかし，そうして進められている行政の施策が科学的妥当性を有するとは限らない．ゲラー（2012）が指摘する大震法の問題などはその一例と言えよう．
研究者が直接間接に関わった施策と研究の現場が乖離し，専門家によるチェック機能が十分果た
されていない状況を，蓬田(2012)は「日本の地震学の二重構造」として批判している．こうした事
態にどう対処するかは，個々の研究者にとって，また研究者コミュニティとしての地震学会にとって科学者倫理にも関わる重要な問題である．
	  こうした状況が生まれる背景として，行政を含む社会の地震学に対する期待と，実際の我々の実力の間に埋めがたいギャップが存在することがあるのではないだろうか．そうした例の一つとして地震予知を挙げることができる．現在も近い将来も実用的な地震予知が困難であることは，地震科学研究者の共通認識と言って良いと思うが，社会の側ではそれに対する強い要請が現実に存在する．岩田(2012)は，地方自治体の防災担当者として，確率論的な予測ではなく，大震法が要求するような決定論的予知を求めている．これは，東海地震の危険性が言われている静岡県で実際に地震防災の重責を担っている立場からの切実な声である．科学の実力が防災の現場の要請に十分答えられていないことは否めず，後述するようなトランスサイエンス問題（科学に問うことはでき
るが，科学だけでは答えを出せない問題）だと言える．
	  この状況に対し，ゲラー(2012)は，地震予知は不可能との立場から，大震法の即時撤廃を主張す
る．長谷川(2012)も，大震法が予知への過剰な期
待を呼び起こしたことを認めている．一方，小泉132(2012)は大震法が地震防災対策を促進してきた効用を認め，それに付加する形での地震予知の寄与をポジティブに捉えようとしている．
	  地震学の研究者コミュニティとしては，今後，様々な経緯で生じた「ボタンの掛け違い」を正す
努力が必要である．これがトランスサイエンス問
題であることを踏まえれば，こうした取り組みの際に，もう一方の当事者である防災の実務担当者との議論を深めることが必要不可欠である．我々は既に国の施策に組み込まれてしまっており，自らの判断だけでは物事を変えられない状態にあることも自覚する必要がある．地震学会にはこうした状況を変えていくための組織的な取り組みが必要であろう．
	  ところで，ゲラー(2012)は「多くの地震学者は大震法の存在・存続についてほとんど関心を持っていない」と指摘している．小泉(2012)は「国の地震関連政策の根幹は（中略）大震法ではなく，
地震防災対策特別措置法であり（以下略）」と述べている．両者があえて上述の指摘をせざるを得ないところに，地震科学研究者の国の施策に対する無関心が示されており，また両者の苛立ちも感じられる．長谷川(2012)は，地震防災と地震予知研究の歴史を簡潔にまとめているが，ここで日本
海溝での地震・津波防災対策を担当する組織として登場する中央防災会議専門調査会という組織を初めて耳にする研究者も多いのではないだろうか？
	  複雑な地震防災関連の組織と法体系を十分に理解している研究者は，極めて限られるであろう．
しかし，ここを理解できないと国の施策との関わり方を間違う．実は，本セッションの主催者側の意図の一つは，この点にあった．谷原(2012)も指摘するように，研究成果が一定のレベルに達し，社会に制度として実装されると，研究者の関心は次の課題へと移り，制度がどのように運用されて行くかには関心が払われなくなる．地震学に関連する施策の問題点は，社会へと引き継がれた研究
成果が，サイエンスとしては解決済みであっても，社会への実装という点で甚だ不十分なレベルだ
ったということだろう．このような状況を是正す
る努力は研究者コミュニティ全体の課題であるが，そうした取り組みの下支えとなるのはコミュ
ニティを構成する個々の研究者の自覚や社会に対する関心である．中川(2012)は，兵庫県南部地
震以降に地震学会の社会に向けた取り組みが会
員間で広がらなかったことについて反省の弁を述べており，社会に向き合う意識の変化が限定的であったことが分かる．我々としては学会員に対してより積極的に社会と向き合うような意識改
革を呼びかけたい．
	  ここまでは主に国を初めとする行政と研究者
コミュニティの関係について述べてきたが，石橋(2012)は，私企業への協力については，学会として行動規範を定め一定の歯止めをかけるべきであると主張する．研究者が私企業の不等な利益追求の片棒を担ぐようなことがあってはならないのはもちろんである．ただ，企業にもその公益性に様々なケースがあり，どこに線を引くかは難しい問題である．行動規範を考えるのであれば，石橋(2012)も指摘するように，個々の研究者が科学的成果に対して忠実であることに尽きるであろう．このことは研究者と行政との関わりに関してもそのまま当てはめることができる．
３．地震研究者・コミュニティの社会的責任	
 	
  研究において「自由」が必要不可欠なことは，多くの学会員の支持を得られるところである．しかし，社会において「自由」を享受するためには「責任」が伴うことを忘れてはいけない．本報告集にある報告やアンケートの自由記述において，科学の限界をきっちりと伝えることの重要性を指摘する声が多い．今川(2012)は，高度経済成長期にたまたま地震活動が不活発であったことか
ら研究者に染み付いた「牧歌的な」姿勢と発想を克服し，新たな社会との関わり方を模索すべきだと訴えている．石橋(2012)は，「政治的側面が強い課題に対して中立を守るといって沈黙することは非常な政治的態度になる」と指弾する．「少なくとも科学的にわかっていることに対しては成果に忠実であることが中立的姿勢である」との指摘は重い．
	  今回のシンポジウムは，奇しくも「東海地震」の想定震源域直上に位置し，中部電力浜岡原子力発電所のある御前崎市からも遠くない静岡市で開催された．我が国において地震科学と社会の関係を考える上でこれ以上の場所は他に思い浮かばないが，「目の前にある問題」にまで議論がおよばなかったことは主催者側として心残りである．ここで問題意識を提示し，今後の学会内での議論に期待したい．
	  東海地震予知の現状を説明する気象庁の Web
ページには，「どのくらいの確率で前兆現象をとらえることができるのかは、残念ながら『不明』」「前兆すべりが生じるとする考え方が誤りであった場合（中略）情報発表がないまま地震発生に至る」と記されている．これは地震発生予測の学術の現状をある程度正確に反映している正直な記述である．わからない物理現象に対して，観察・観測を通して現象の理解を深め，予測可能なモデルがあればそれを試すのは科学的にはまっ
とうなアプローチであり，普通は実験的アプロー
チとよばれる．気象庁の Web ページに記載されていることは，ふつうの科学の言葉を使えば，「実験」的作業と呼ばれるべきものなのではなかろう
か．そのことを公言することを憚る体質が我々のコミュニティに無いか改めて自問してみる必要

133がある．そうした体質を石橋(2012)は「批判精神」
を欠くと評した．批判精神の欠如は，社会に多大な期待をいだかせる「地震予知」という言葉の使い方にも現れているかもしれない（井出，2012）．
今後検証していく必要があるだろう．
	  一方，浜岡原発の存在も「プレート境界直上という地球上もっとも過酷な環境下でも日本の原発技術は安全である」ことを示すための「実験」的作業と逆説的に見ることも可能だ（例えば
Economist, 2012）．残念ながら日本列島ではどこでも M7 クラスの地震が起こりうるので，原発の立地は多大な困難をともなうが，その中でも浜岡の立地の特殊性は，プレートテクトニクスを理解した地震研究者にとって自明のことであろう．それにも関わらず，地震学コミュニティからは，石橋克彦氏や茂木清夫氏を除けば発言が殆ど無い．
浜岡原発の再稼働の可能性が残されている中，「研究者コミュニティとしての地震学会が果たすべき責任は何か」を考える必要があると思われる．
	  上記以外にも行政や企業によって地震防災等を目的とした様々な施策・事業が進められている
中で，地震科学の研究成果がその限界を越えて用いられていないかチェックすることは，我々地震
科学研究者が果たすべき社会的責任の一部であろう．そうした施策・事業に直接関わる研究者が，他の研究者よりもこうした責任を強く自覚する必要があることは言うまでも無い．
４．地震学会がとるべきアクション	 	  では，専門家集団としての地震学会は，どのよ
うなアクションを取るべきだろうか？現状のままで問題ないとする人はいないであろう．複数の研究者が，成果を社会に活用する施策について，科学の立場から議論することの重要性を説いている．長谷川(2012)や石橋(2012)，さらに蓬田(2012)は，国の施策や社会的な重要課題などに関する議論をオープンに行う企画を提案している．
松村(2012)は，いわゆる「後予知」から脱却するために地震予知連絡会の変革を求めているが，これは国の組織の中における科学的な機能を強化する提案である．
	  蓬田(2012)はさらに，地震学会の会員数の減少，予算規模等を考慮した上で，地震予知検討や広報などの諸活動のスクラップが不可欠であると踏み込んでいる．長谷川(2012)は，学界での合意形
成とその水準の向上，さらに適切な社会への発信を提案する．その一方で，宮澤(2012)は，科学の最先端においてはコンセンサスを得ることは困難で，多数派の意見が常に正しいとは限らず，複数の意見を排除すべきでないとする．学会がもつ「自由」な伝統に基づけば，社会的な課題に対してもオープンに多様な意見を表明し合い，相互批
判し合う活動を継続することが重要である．

	
  ところで，川勝(2012)の「地震発生予測の学術
は，関わっている地震学者の認識をよそに，ある
時点からトランスサイエンスの領域に大きな一歩を踏み出したのではなかろうか」という認識は重要である．地震災害に関する予測，原発の安全性などトランスサイエンスの領域の問題解決のために，地震科学研究者は，今後社会の広範な分
野と共同作業を行うことが求められる．それ故，
高橋・他(2012)は，他分野との共同作業による成果を地震科学のコミュニティ内における成果として正当に評価できるシステムの必要性を説く．
しかし，地震学会には，残念ながらこのような活動を正当に研究として評価するシステムが存在しない（根本，2012）．したがって，学会の改革の第一歩として，pure な科学以外の他分野との共同作業の評価システムの構築がなされるべきであるが，そうしたシステム以前の問題として，社会との共同作業の重要性が認められるような学
会員の意識改革が必要だろう．
	
 ５．まとめ	 	  2011 年度地震学会秋季大会特別シンポジウムのセッション２「地震学会は国の施策とどう関わるのか−地震研究者・コミュニティの社会的役割とは何か−」における議論と，報告集に寄せられた関連の意見論文をまとめた．浮かび上がってくる課題は多いが，特に地震学会がこれから行うべきこととして，(1)国の施策や社会的重要課題に関するオープンな議論の場の設定とその的確な発信，(2)他分野との共同作業と，これに対する正当な評価システムの構築，(3)地震科学研究者の社会リテラシーの向上，が浮かび上がった．とはいえ，地震学会として，できることに限りがある．何を優先すべきか，学会員の真摯な議論に基づいて，少しでもよい方向へ再出発できることを願う．
	
  最後に，小泉(2012)の「東北地方太平洋沖で『地震予知』はなされていない」という指摘は，事実としては間違っていないし，国の制度の理解として正しい．しかし，近刊の外岡(2012)においてすら，「『地震予知』の失敗」という表現が使われていることに，筆者の一人は立ちすくんでしまった．
たとえ，行政や関係する研究者が制度について説明したところで，この国に長く定着したイメージは払拭し難いことが，ここに垣間見える．地震科
学が新たな飛躍を行うためには，飛び立つ足場をしっかりと固める必要があるだろう．
参考文献
ゲラー・ロバート，2012，防災対策と地震科学研
究のあり方：リセットの時期，本報告集．
長谷川昭，2012，地震学研究者・地震学コミュニ
ティの社会的役割−行政との関わりについて，

134

本報告集．
石橋克彦，2012，「地震学会は国の施策とどう関わるか／地震学研究者・コミュニティの社会的役割とは何か」についての私見，本報告集．
今川一彦，2012，地震研究者コミュニティの社会との関わり方について，本報告集．
岩田孝仁，2012，確率論的な地震予知では何も進まない，本報告集．
The Economist, Blow-ups happen, March 10, 2012	  http://www.economist.com/node/21549095
川勝均，トランスサイエンスとしての地震予知・
長期予測，本報告集．
小泉尚嗣，2012，2011 年東北地方太平洋沖地震後における地震の予知・予測研究への批判について，本報告集．
気象庁 WEB，地震予知について，

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/f
aq24.html
松村正三，2012，何故，後予知なのか，本報告集．
宮澤理稔，2012，地震学のコンセンサス，本報告集．
外岡秀俊，「2012，3・11 複合被災」，岩波新書，
285pp．
高橋浩晃・定池祐幸・谷岡勇市郎，2012，北海道における地震津波防災に対する取組と今後の課題，本報告集．
谷原和憲，2012，理科の地震学	  社会科の地震情報，本報告集．
蓬田清，2012，日本の地震学の二重構造における学術団体として責任とは？，本報告集．

地震学と地震津波防災
信州大学工学部	
  泉谷恭男（株）小堀鐸二研究所	
  武村雅之北海道大学大学院理学研究院	
  西村裕一〔著者は五十音順〕
地震や津波は自然現象であると同時に災害要因でもある．災害要因を研究対象とする地震学は，自然現象の理解という純粋な理学の枠内に留まっていることはできず，防災ということを通して社会と密接に関係している．我々は地震や津波のデータを使って物理モデルを構築することを目標とするだけ
でなく，研究成果に基づいて社会に向かって発信する情報が本当に防災に役に立っているのかについて，常に省みる必要があるだろう．例えば，巨大災害を防ぐことを第一の目的とするなら，多くの仮定に基づく地震の発生確率を公表するよりも，その地域で発生し得る最大規模の地震や津波の調査にもっと努力が向けられるべきではなかったか．更に，より直接的に社会に貢献するためには，他分野の考え方や手法を吸収し連携することも大切だったのではないだろうか．地震学者が防災に貢献するために何が必要かについて改めて考察すれば，1)	
 社会にとって何が必要かという想像力を持つこと，
2)	
 自分の守備範囲の研究をきちんと行うこと，3)	
 わかったことと共に，わからないこと（わかっていることの限界）もきちんと伝えること，4)	
 他分野と連携して「知」を融合すること，という，至極当然のことに帰着する．我々はもう一度，この原点から出直す必要がある．	
 	
 １．はじめに2011 年 10 月 15 日に静岡市において開催された特別シンポジウム「地震学の今を問う	
  ‐東北地方太平洋沖地震の発生を受けて‐」に先立って，
日本地震学会会員に対するアンケート調査が行われた．「地震学の知見が防災に役立つか？」という問に対しては，82%余りの人が，「非常にそう思う，または，そう思う」と回答している．しかし，「実際に役立てられていると感じるか？」という問に対しては「非常に役立っている，または，役立っている」と回答した人は 40%程度に過ぎなかった．この大きなギャップに，2011 年東北地
方太平洋沖地震の際に何故もっと多くの人を救うことが出来なかったのだろうかという，地震学者の苦悩が現れているように思う．	
 地震や津波は自然現象であると同時に災害要因でもある．災害要因を研究対象とする地震学は，好むと好まざるとに関わらず，防災ということを通して社会と密接に関係している．例えば長谷川（2012）は日本の地震学を，「地震災害国の日本
では，地震学は，地震による悲惨な災害の軽減・防止を目指して進められてきた歴史を持つ．その意味で，日本の地震学は社会とのつながりが極めて深く，社会的な要請がその発展の大きな原動力になってきた．」と位置づけている．また橋本（2012）は，「地震科学の目標・目的の第一は，基礎科学としての地震現象の側面からの地球史の理解であろう．これについては，地震科学研究者の間に異論はないであろう．しかし，その理解に基づいた地震災害軽減という，社会からの強い期待・要請が常にあり，社会の中のコミュニティ
としてこれに応えることもまた目標・目的とな

135る．」と述べている．このように，地震学の目的が地震という自然現象の理解であると共に地震
津波災害軽減という社会からの強い要請に応えることにもある，ということに関しては，多くの方が賛同されるであろう．「地震学の知見が防災に役立つ」と回答した人が 80%を超えていること
からも，そのことが伺える．	
 それでは，地震学の研究成果をどのように防災に役立てれば良いのであろうか．アンケートの自由記述意見やシンポジウム会場での発言には，「研究成果を公表しておけば，防災関係者が必要に応じて使ってくれる．」というものから，「地震
学者は防災現場にまで出向いて指導すべき．」というものまであった．研究成果を公表していれば勝手に役に立つと考えるのは無責任であり，防災関係者に高度な地震学の知識を要求することも現実的ではない．逆に，防災現場で直接指導すべきだと言われても，それは大多数の地震学者の能力を超えている．	
 	
 我々は自分の能力の限界をもまた，きちんと自覚すべきである．本稿では，地震学者としての守備範囲を「防災に役立つ科学的情報の発信」と定
め，防災に貢献したいと願う地震学者にとって何が必要かについて考察する．	
 日本地震学会には地震学者ばかりでなく，防災
工学者，教育者，メディア関係者，その他いろい
ろな立場の方が居られるのは承知している．しかし本稿では，上で定義した地震学者の守備範囲に限って議論することをお許しいただきたい．それ以上を論じることは，著者の能力を超えている．	
 	
 ２．防災のための情報

現在，地震学者の側から社会に向けて発信されている防災のための情報にはいろいろなものがあるが，ここではそのうちの，「地震予知」，「確率論的な地震発生予測と地震動予測」，「津波警報」，「地震警報」について論じる．
	
 

2.1	
  地震予知	 「地震予知は防災に役立つ」という言葉は，厳密には，「地震予知が可能なら，それは防災に役立つ」と書くべきであろう．1975 年に海城地震の発生が予知され，人的被害が最小限に食い止められたと言われている（中国地震考察団，1976）．
確かに，「地震予知が可能」なら防災に役立つことは間違いない．しかし，現時点での防災を考える時に重要なのは，「現時点で地震予知が可能かどうか」である．「現時点において，かなり高い
確度で地震予知が可能」と考えている地震学者の数は，おそらく全体の 1 割にも満たないであろう．	
 「将来，地震予知が果たして可能になるか，それとも不可能か？」という議論をここで取り扱う
気はない．また，誤解の無いように付け加えれば，「地震予知研究の継続は大切」という意見（例えば，深畑，2012；小泉，2012）に異議を唱えるつもりもない．もし将来において地震予知が可能になれば，現時点での防災には役立たないが，将来の防災には非常に役立つであろうから．	
 さて，現状における地震予知の実力を考えると，現時点での防災に役立つことはあまり望めそうにない．防災に役立たちそうにないばかりでなく，地震予知が可能であるかの如き幻想が社会にかなり広まってしまっていることは非常に大きな問題である．もし，「地震予知は可能」という前提に立った防災対策がとられているとしたら，それは危険極まりない．地震学者はこのことをきちんと認識できなければならない．そして，地震予知の現時点での実力を社会に対して丁寧に説明して，「現時点で地震予知は可能」という幻想を打ち壊す努力をする必要があるだろう．幻想を広めてしまったのが地震学者である以上，地震学者にはそれを打ち壊す責任がある．	
 	
 
	
 
2.2	
  確率論的な地震発生予測と地震動予測	 菅直人前首相が浜岡原子力発電所の運転停止を要請した時，地震調査研究推進本部が公表している「長期評価（地震発生の確率予測）」をその判断の根拠としたことは広く知られている．それに対して，地震調査研究推進本部から「どう使うかは使う側の判断」という旨のコメントが出された（asahi.com，2011）．確かに菅前首相のような使い方は誤っている．長期評価は，次に何処で地震が起こるかについての切迫性を評価したものではない．しかし，情報を発信した側のコメント
がこれでは，余りに無責任ではないか．	
 136

菅前首相のような誤解が何故生じたのかについては，よく考えてみる必要がある．この誤解は，「地震調査研究推進本部が防災に役立つとして公表している確率予測」と「社会が防災のために必要としている情報」との間に非常に大きなギャップが存在する，ということを示している．つまり，情報を発信する側に，何が防災に役立つかということについての想像力の欠如がある．	
 確率論的な評価は防災に役立たないという指摘もある．防災の現場は，確率ではなく決定論的な情報を求めている（岩田，2012）．また，確率の低い地域には地震が起きないという誤った安
心情報を与えているという指摘もある（野津，2012）．これでは，防災の役に立たないばかりでなく危険でさえある．	
 確率論的地震動予測地図についても同様である．近年の大地震は確率の低い地域でばかり起きているという指摘（Geller，2011）があるが，これも上で述べたとおり，確率論的地震動予測地図
が切迫性を表したものでないことを考えれば，必ずしも正しい指摘とは言えない．しかし，この指摘が社会の要請を代弁していることは確かであろう．	
 もっと根本に戻って，そもそも地震発生が確率的に予測できるのだろうか．確率は非常に多くのサンプル（多数回の試行）から得られる経験的なものである．地震発生の確率予測のために用いられているサンプル数は非常に少ない．それでもって次の一回の地震の起きる可能性を予測しようという，非常に危険なことをしている．さらに，
固有地震が定常的に繰り返すという仮定そのものが，2011 年東北地方太平洋沖地震の発生によって覆されてしまった．	
 	
 今までの確率論的評価は根本的に見直すべき時期に来ている．藤原(2011)は現在の確率論的地
震動予測地図を，低頻度の巨大地震に対応すべく改良することを提案している．巨大な災害を防ぐことを第一の目的とするなら，地震の発生確率よりも，その地域で発生し得る最大規模の地震や津波の調査にもっと努力が向けられるべきではないだろうか．	
 	
 2.3	
  津波警報	 2011 年東北地方太平洋沖地震の発生後約３分で気象庁マグニチュードが決定され，津波警報が発令された．それによって非常に多くの人命が救われたことは間違いない．ただ，地震規模の過小
評価が津波波高の過小評価につながり，もっと救えるはずの多くの命を失ったことは非常に悔やまれることであった．	
 今回の津波警報に関して地震学者として反省すべき第一の点は，この地震規模の過小評価であろう．気象庁マグニチュードが巨大地震に対して

飽和現象を起こすということは，地震学では常識であった（Aki，1967；Kanamori，1977）．それ故，国内外の広帯域地震記録を即時的に解析して，地震発生後 10 分程度でモーメントマグニチュードを推定するシステムも，既に開発されていた（西前ほか，2002；仲底ほか，2003）．また，気象庁
マグニチュードに頼るのではなく，断層面の広がりを地震発生直後に推定して津波警報に役立てようという研究も，既に行われていた（例えば，
Izutani	 and	
 Hirasawa，1987；今村ほか，1991）．
しかし，それらの研究成果は津波警報システムに組み込まれなかった．その大きな理由は，「日本付近ではマグニチュード８を大きく超える地震は起きない」という誤った思い込みがあり，気象庁マグニチュードを基にした津波警報で十分という考え方があったためと推察される．また，波高に関する情報よりも警報の迅速性に重点が置かれていたこともあるだろう．	
 〔付記：日本国内には，津波警報を目的として，
モーメントマグニチュード推定のための広帯域
地震計も設置されていた．しかし，大多数の地震計の記録が振り切れたため，実際の役には立たなかった．ただ，「何十秒間も振り切れたのだから
マグニチュードは８を大きく超えた」という判断に至らなかったことが，非常に悔やまれる．〕	
 マグニチュード９の地震と悲惨な津波被害を体験し，津波警報の見直しが進められている（気象庁，2012）．広帯域地震計記録の即時解析からマグニチュードが８を超えたと判断した時の警報の発令の仕方に，今回の苦い体験から得た工夫が見られる．また，近年急速に発達した強震観測網を利用して，震源断層の大きさを即時的に推定して津波警報に役立てようという新しい研究も見られる（例えば，青木ほか，2011；堀内・堀内，2011）．更には，海底に水圧計を多数設置して，実測波高に基づいて津波警報を発令する計画も進められつつある．これらの試みは直接的に津波防災を目指したものであり，今後は実用化を図り，将来の地震に対する津波警報発令のために役立たせていかなければならない．	
 
	
 
2.4	
  地震警報	 1983 年に旧国鉄のユレダスシステムによって開始された列車に対する地震警報システムは，防災のために目覚しい実力を発揮した（中村，1996）．
2004 年新潟県中越地震の際には，震央近くを走行中の上越新幹線車両が，緊急停止指令を受けて減速中に強い地震動を受けて脱線した．しかし，死傷者は無かった．また，他の列車も地震警報により停止したため，脱線事故現場に侵入する列車は無く，大惨事が未然に防がれた（中村，2005）．
2011 年東北地方太平洋沖地震の際にも，新幹線の列車は安全に停止した．	
 137

一方，2007 年に運用が開始された気象庁の緊急地震速報（一般国民向けの地震警報）は，2011
年東北地方太平洋沖地震の際にも防災に役立ったことが報告されている（例えば，小山，2012；
山田，2012）．ただ，気象庁マグニチュードの過小評価に伴う震度の過小評価が見られた．また，余震多発に伴う誤報という問題点もあった．これ
らについてはシステムの改良が行われつつある（例えば，干場，2011）．	
 このように，明らかに防災に役立ったという実績を持つ地震警報ではあるが，気象庁の緊急地震
速報には，内陸で地震が発生した場合，震央近くの大被害が予想される地域では警報が間に合わないという大きな問題が残されている．安価な地震計を多数設置してローカルな警報を発することによってこの問題の解決を図ろうとする試みには気象庁は関与しておらず，現在のところ個々の研究者の努力に委ねられている（例えば，
Horiuchi，2009；Nakamura，2009）．震源から離れたところでの震度の正確な予測も勿論大切ではあるが，人命を救うという面から考えると，震央近くの大被害を受けるであろう地域に対する地震警報をより迅速に発令するための研究に，もっと力が向けられるべきであろう．	
 	
 ３．他分野に学ぶ
防災に関して地震学が連携すべき他分野となると途方もなく広い．そして自然科学だけでは対処しきれない（例えば，川勝，2012）．ここでは，第１章で述べた地震学の守備範囲と密接に関連し，現在特に注目されている津波堆積物研究との関連に的を絞って述べたい．	
 地震学の大きな柱は物理学に基づいて地震の震源を明らかにすることである．地震学者に防災を委ねれば「物理的な震源予測」が大前提となることは当然の流れである．よって津波防災についても，原因となる地震の発生間隔や規模，震源の広がりを想定することを基本として議論が進められてきた．しかしながら，2004 年のインド洋
津波や 2011 年の東北地方太平洋沖地震に伴った津波（以下，「2011 年東北津波」と呼ぶ）の発生によって，地震学の知見に基づく予測や想定には限界があることを改めて思い知らされた．したがって，津波防災のあり方を再検討する必要があ
るのは明らかである．	
 地震学の現状のレベルは，地震発生後に震源で何が起こったかを説明することはできるようになったが，事前に物理モデルに基づいて震源を予測し，揺れや津波をある程度正確に評価できる段階には至っていない．津波といえばあたりまえに目にするシミュレーションもまた，多くの問題を含んでいる．2011 年東北津波の発生直後から震源域を仮定した数値計算が多くなされ，アニメー

ションも作成されてメディアでも頻繁に取り上げられた．しかし，すべての数値計算結果は三陸沿岸での 30m 超の津波を再現できていなかった．
それでも，津波のアニメーションはいかにも尤もらしく見えてしまうのである．地震学者はこうした難点や限界を，当然ながら知っていたはずである．単純化した断層面上のスリップ量をメートル単位で議論していながら，実際の津波の高さは10m も合わない場所があってもいいと思うのでは，やはり防災への意識や被災者への配慮が欠けていると指摘されても仕方ない．	
 近代科学が打ち立てる自然現象に対するモデルは，その範囲では合理的で矛盾は無いし，一定の観測データに裏打ちされている場合も多いが，問題は，合理的でなければならないという制約から，知らず知らずのうちに説明がつかない事象に目を瞑っているということが無いかである．地震のように科学的な理解が十分進んでいない分野
ではその危険性が一層高いとみなければなるまい．科学的モデルを打ち立てようとする研究の世界では，データはモデルのためにあると考えてもよいかもしれないが，こと防災の世界では，あらゆる事象が主体で，足らざるところを補間し外装するのが科学的モデルでなければならない．例えば，断層モデルが正確にわからなくても，津波堆積物研究に基づいて過去の津波の浸水履歴図を作り，防災計画に活用することも可能である（後藤，2012）．極論を言えば，不確かな物理モデルに頼る現状よりも，余程まともな防災対策が出来るかもしれない．	
 2011 年東北津波を受けて，史実にない津波を把握すること，すなわち津波堆積物研究の重要性が高まった．仮定が多いモデルに頼るのではなく，史実や物証を防災に活かそうとする動きである．
津波は堆積物を必ず残すとは限らないし，地質時代に発生した規模以上の津波は今後も起きないという保証はない．しかし事実は事実として，それがモデルで説明できないとしても防災の拠り所になるはずである．その意味で，津波堆積物の調査は慎重に行われ，検証を繰り返し，誤差や限界も示しながら公表されるべきであろう．津波は地震以外でも発生するので，すべてを単純化した地震のモデルで説明しようとする必要がないことも認識すべきである．津波堆積物は「地震波形」
や「震源分布」のような基礎的な一次データである．怪しいデータに基づいて地震活動や地震発生モデルを構築しようとすることに意味がないのは明白である．その意味で，まずは信頼できるデータを得ることが最重要なのである．	
 地震津波防災においては，様々な分野の研究者が「人間社会を持続させる」ということを目的に，一つの枠組みの中で実効的に研究する「知」の融合がなければならない．東日本大震災は我々に，

138てんでばらばらでは学問の成果を十分生かせないという事実を突きつけていると言えよう．	
 	 ４．不確かな根拠に基づいた情報と防災2011 年東北地方太平洋沖地震の後，地震学者の安易な言動がマスコミを賑わすことが多いのは，防災に役立とうとして，自分の能力を超えて背伸びをしすぎているせいではないだろうか．現在の地震学には，特に「予測」に関しては，不確
かな部分が非常に多い．不確かな根拠に基づいていながら，さも確かな科学的根拠に基づいているような印象を与える言動は「科学」とは言い難く，
地震学者にとって許される態度ではない．また，「防災に役立つためには，地震規模や震度を大きめに言っておけばそれで良い」という考え方も無責任である．不確かな根拠に基づいていながら「それにさえ備えておけば安全」と錯覚させるよ
うな情報の出し方をしてきたことが，2011 年東北地方太平洋沖地震による被害を大きくした原
因の一つであることを，忘れてはならない．	
 「防災」は地震学者が単独で行うことではない（例えば，川勝，2012）．地震学者に求められているものは，「予測結果」と共に，「それがどの程度確かな根拠に基づいているのか」についての正確な情報の発信である．「わからない（わかっていることの限界）」を伝えることは非常に大切である（例えば，長谷川，2012；橋本，2012；今川，2012；鈴木ほか，2012；谷原，2012；など，多くの人が指摘している）．不確かな根拠に基づいた情報を安易に発信することは社会を混乱させ，また，地震学に対する社会の信頼を大きく損なう．
悪くすれば政治に都合良く利用され，地震学を政治の下僕としてしまい兼ねない．	
 群馬大学の片田敏孝氏が釜石市の小中学生に「想定にとらわれるな」と指導したことは広く知られている．
「想定」とは，「地震学の知見に基づいて立てられた防災計画」である．それにとらわ
れるなという指導を受けた多くの小中学生が津波被害から免れた．逆に，津波の想定浸水域外とされた地域の避難所で，多くの方が被災された．
この事実は，防災に関する限り，地震学が不確かな根拠に基づいた情報しか出せていなかったこと，更に，不確かな根拠に基づいた情報をそのまま信じ込んでしまったために被害が拡大したことを示している．「研究成果が防災に利用される
場合には『不十分な点』を強調することこそが求められる．そうすることがその研究成果を下敷きにした防災施策の『不十分さの可能性』に思い至らせ，研究成果や防災施策を上手に利用することのできる市民的スキルを陶冶するために前提となる．」という今川（2012）の指摘は，非常に重要である．	
 不確かな根拠に基づいていながら情報の発信深畑幸俊，2012，世紀の難問「地震予知」に挑む，
本論文集所収．	
 福島洋，2012，地震発生予測研究のこれから，本論文集所収．	
 Geller,	
 R. 	
 J., 	 2011, 	
 Shake -up	 time 	 for	 Japanese	 seismology,	 Nature,	
 472,	
 407-409.	
 後藤和久，2012，物証にもとづく想定津波の検討を，本論文集所収．	
 長谷川昭，2012，地震学研究者・地震学コミュニ
ティの社会的役割‐行政との関わりについて，
本論文集所収．	
 橋本学，2012，地震科学の目標・目的と説明責任，
本論文集所収．	
 Horiuchi,	
 S., 	 2009, 	
 Ho me	 seismometer 	 for	
 earthquake	 early	 warning,	
 2nd	
 Int.	 Workshop	 Earthq.	
 Early	 Warning	
 at	
 Kyoto	
 Univ.	
 堀内茂木，堀内優子，2011，巨大地震の震度予測，
津波警報のための震源域リアルタイム推定，日本地震学会 2011 年秋季大会，B22-11．	
 干場充之，2011，実時間モニタリングを用いた緊急地震速報の地震動予測手法の構築‐広域同時多発地震と震源域の拡がりへの対応‐，日本
地震学会 2011 年秋季大会，B22-10．	
 今川一彦，2012，地震研究者コミュニティの社会との関わり方について，本論文集所収．	
 今村文彦，泉谷恭男，首藤伸夫，1991，断層パラメータ即時推定法による津波数値予報の精度‐1944 年東南海地震を例とした応力降下量に違いのある 2 枚の断層の場合‐，地震第２輯，44，211-219．	
 岩田孝仁，2012，確率論的な地震予知では何も進まない，本論文集所収．	
 Izutani	
 Y. 	
 and 	 T. 	
 Hirasawa, 	
 1987, 	
 Rapid	 estimation	
 of 	
 fault 	 parameters 	
 for	
 near-field	
 tsunami 	 warning, 	
 Nat. 	 Disast.	
 Sci.,	 9,	 99-113.	
 Kanamori,	
 H., 	 1977, 	
 The 	
 energy 	 release 	
 in	
 great	
 earthquakes, 	
 J. 	
 Geophys. 	
 Res., 	
 82,	
 2981-2987．	
 
川勝均，2012，トランスサイエンスとしての地震予知・長期予測，本論文集所収．	
 
参考文献
Aki,	
 K.,	
 1967,	
 Scaling	
 law	
 of	
 seismic	
 spectrum,	  気象庁，2012，津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する提言，(http://www.jma.go.jp/	
 J.	
 Geophys.	
 Res.,	
 72,	
 1217-1231.	
 jma/press/1202/07a/teigen.pdf).	
 	
 青木重樹，吉田康宏，勝間田明男，2011，強震動
小泉尚嗣，2012，2011 年東北地方太平洋沖地震の継続時間から見た破壊伝播の特徴，日本地震後における地震の予知・予測研究への批判につ学会 2011 年秋季大会，P2-42．	
 いて，本論文集所収．	
 asahi.com，2011，地震の長期予測見直しへ	  東小山順二，2012，やらなければいけなかったこと
海 地 震 発 生 確 率 の 根 拠 ， asahi.com	
 HP
やってよかったこと，本論文集所収．	
 （2011.5.11	
 22:07）．	
 中村豊，1996，研究展望：総合地震防災システム
中国地震考察団，1976，中国地震考察団講演論文の研究，土木学会論文集，No.531/I-34，1-33．	
 集，地震学会，83pp．	
 中村豊，2005，早期検知と脱線，土木学会第 28
藤原広行，2011，地震動予測地図の改良に向けて
回地震工学研究発表会論文集，Paper	
 No.	
 115，
の考察，日本地震学会 2011 年秋季大会，B12-06．	
 を急ぐことは，防災に役立たないばかりではない．
社会に害を及ぼし，更に「本物の地震学」を圧迫する．現在，プロジェクト研究に縛られてテーマを強制され，また，不安定な期限付きポストに置かれている若い研究者も多い（例えば，山田，
2012；福島，2012）．国家によって主導されるプ
ロジェクト研究は，「防災」を掲げることで予算が付き易い．そして，こうしたプロジェクト研究では短期間で成果を上げることが求められ，防災に役立たないことを証明したり，研究に時間を要することに言及したりすることは歓迎されていない．柔軟な思考を持つ若い研究者の長期的視野に立った自由な研究が，もしも「防災」を標榜したプロジェクト研究によって阻害されているとすれば，地震学にとっても社会にとっても，その損失は計り知れないくらいに大きい．
	
 ５．おわりに地震学者が防災に貢献するために必要なこと
は，	
 
1)	
 社会にとって何が必要かという想像力を持つ
こと，	
 
2)	
 自分の守備範囲の研究をきちんと行うこと，	
 3)	
 わかったことと共に，わからないこと（わかっていることの限界）もきちんと伝えること，	
 4)	
 他分野と連携して「知」を融合すること，	 という，ごく基本的な姿勢であろう．	
 これらのことは，チームの勝利に貢献したいと願っているサッカー選手に求められることと，非常に良く似ている．チームにとって何が必要なのかを考え，できる事とできない事を理解し合い，自分の役割をきちんとこなし，仲間と連携して戦う．省みれば，今までの地震学者は，味方にパスすることなく相手ゴールに向かって闇雲に突き進むプレーヤーに似ていた．	
 地震学者が失った信頼を回復するための道程は厳しいであろう．しかし我々はもう一度この原点に立ち帰って出直す必要がある．それ以外に地震学者が防災に貢献できる道は無い．

139

1-11．	
 Nakamura,	
 Y.,	
 2009,	
 Earthquake	 early	 warning	
 and	
 realtime	 earthquake	 disaster	 prevention,	
 2nd	
 Int.	 Workshop	
 Earthq.	
 Early	 Warning	
 at	
 Kyoto	
 Univ.	
 仲底克彦，西前裕司，岡田正実，2003，遠地地震のモーメントマグニチュードを STS2 地震計を用いて即時推定するための経験式（II），気象庁精密地震観測室技術報告，20，27-35．	
 西前裕司，仲底克彦，岡田正実，2002，遠地地震のモーメントマグニチュードを STS2 地震計を用いて即時推定するための経験式，気象庁精密地震観測室技術報告，19，57-79．	
 野津厚，2012，確率論的地震危険度解析に過度の期待が寄せられることへの危惧，本論文集所収．	
 鈴木康弘・中田高・渡辺満久，2012，海溝型地震
発生予測の課題‐連動型地震モデルと海底活断層の矛盾‐，本論文集所収．	
 谷原和憲，2012，理科の地震学	  社会科の地震情報，本論文集所収．	
 山田真澄，2012，地震学の知見を防災に生かす，
本論文集所収．	
 
	
 
	
 

140

災害科学のアウトリーチ‐教育現場・報道との接点‐
東京大学地震研究所	
  大木 聖子
気象庁仙台管区気象台 山田 尚幸
自然災害の多発する日本において，災害科学は他分野に比して社会との接点が多く，また社会からの需要も大きい．ところが，学校現場において災害発生時に用意されているマニュアルは，東海地震の予知情報が出た場合だけという地域も多く，また，年に数回実施される避難訓練は形骸化していて，現実に起こる災害に対応しえない．このような教育現場での実態を地震学コミュニティは知ることす
らなく，研究が営まれてきた．一方で報道機関に対しては，時間や紙面の制約，多くの人に伝えるための情報の簡素化などによって，その内容に批判的な意見を持つ研究者が多い．報道機関も，社会から求められる情報と地震学コミュニティから得られる情報との乖離をどう埋めるか苦心している．災害科学の社会の中での役割，すなわち防災や減災を考えたとき，我々に求められているのは，最先端の知見や予知に関する情報ではなく，教育の現場や報道のその先にある社会へと関心を向けることである．	
 １．はじめに豊かな水や森，そして海に恵まれる日本は，自然災害に遭うことも避けられない国である．アジ
ア防災センターの 2007 年のデータによると，世界をアジア・アメリカ・ヨーロッパ・アフリカ・オセアニアの 5 つに分類したとき，自然災害の約35%がアジアで起きている．死者数に換算すると約 60%，被災者数では 90%を超える（アジア防災センター，2008）．このような国で災害科学のひとつである地震学を営んでいくことは，他分野に比べて社会との接点が多く，また社会からの需要の大きい環境にコミュニティが置かれていることを意味している．
研究で得られた知見をコミュニティ内にとどめず，ひろく一般へと伝える，いわゆるアウトリーチ活動は，地震学会をはじめ，個人や研究機関，
政府機関，非政府組織，教育機関などで活発に行われている．活動が行われる場によって，役割も変わってこよう．国や自治体の有識者委員となる
場合もあれば，学校で出前授業や防災授業を行う場合もあるだろう．あるいは報道番組への出演や新聞への取材に応じる場合もあるし，講演活動などで直接市民に語りかける場合もある．
地震学会には，広報委員会や学校教育委員会，普及行事委員会があり，地震学の普及のための活動が行われている．
「なゐふる」の発行，「地震火山こどもサマースクール」や教員免許更新講習の実施，岩手・宮城内陸地震での地元住民セミナーの開催など，質の高い先進的な活動が，継続的に取り組まれてきた．中川(2012)はこれらの活動を紹介しつつ，一部の学会員によってのみ維持されてきたことや，より多くの学会員によって評価や課題の整理がなされる機会がなかったことを指摘している．
有識者の立場で，国や自治体へ知見を伝えるこ141とについては，川勝・他(2012)が国の施策とどう関わるのかといった観点からまとめている．出前
授業や防災授業などの個別のアウトリーチ活動については，毎年の地震学会秋季大会や地球惑星科学連合大会などにセッションが設けられ，多く報告されている．村越(2012)はこういった個別の活動をより効率的に普及する方法について提案している．また，大木(2012)は地震学の災害科学としての側面に着目し，社会とコミュニティとの信頼関係の構築という視点からアウトリーチの役割を捉え直している．
本稿では地震学コミュニティはその知見をいかに伝えてきたのか，今後いかに伝えていけばい
いのかについて，アウトリーチとしての学校教育やメディアとのかかわりにしぼって考察し，シンポジウムでの発表とその後の質疑，シンポジウムに先立って実施されたアンケート結果などからまとめる．地震学にはさまざまな側面があるが，ここでは防災に生かされる知見や情報についてのみ扱うこととする．
２．学校との接点	 2011 年秋に地震学会の全会員を対象として行われたアンケートでは，「防災教育が教育現場でどうなされているかに関心はありますか」との問
いに，「非常にある」33.8%，「かなりある」35.7%，と合計で 69.5%になり，学会員の関心が高いことが示された．ところが，「児童や生徒（幼・小・中・高校生）を対象に防災教育や防災講演をしたことがありますか」との設問には，「ない」と回答した人が 65.8%に及び，1〜3 回の経験を持つ人ですら 20%に及ばなかった．
「4〜9 回」が 8.7%，「10 回以上」が 6.8%という結果からは，ある程
度決まった人が，繰り返し対応していることも示唆される．
同様に，「安全指導や防災担当者（学校教員・自治体職員など）を対象に防災講義をしたことがありますか」との設問にも，「ない」が 66.2%であった．震災後，こういった講演の需要は増えているにもかかわらず，学会員の半数以上が防災講
演の経験を持っていない．「1〜3 回」が 16.2%，「4〜9 回」が 8.2%，「10 回以上」が 9.3%であった．
アンケートの自由記述では，こういった活動をできる人材の育成が必要であるとの意見が挙げられていた．また，そもそも教育現場での問題点
として，地学教育を受けた経験のある人の数が少ないことも指摘されており，発災時の状況判断にかかわるのではないかとの懸念も示されていた．
では地震学会員は，地震学の知見が防災教育の現場にどのくらい生かされていると感じているのだろうか．アンケート結果によれば，「非常に感じる」3%，「かなり感じる」14.3%と低調であり，「やや感じる」37.6%，「あまり感じない」38.6%，「まったく感じない」6.5%となっている．
学校現場での防災教育の実態については矢崎(2012)が，その課題も含めて紹介している．たと
えば年に数回実施されている避難訓練は，「地震です．机の下に隠れましょう」と放送することで始まる．つまり，地震が起きてから放送されることが前提となっている．また，揺れが収まったあとは放送で避難を呼びかけることになっており，
強い揺れによって停電が起きることが想定されていない．そもそも揺れが強ければ放送機材のある場所まで行くことができないだろうし，仮に行けたとしても，放送が終わるころには揺れも終わっていて，被害が出ている可能性もある．
発災時のための地震防災マニュアルについては，たとえば東京都では，東海地震の予知情報が出された場合しか用意されておらず，突然の大地震に対しては検討されてこなかった．
こういった状況を踏まえて，2011 年 3 月 11日，首都圏の多くの学校ではどういった状況に陥ったかを，地震学会学校教育委員会によるアンケートや聞き取り調査から振り返る（伊東・他，
2011）．まず，地震発生直後，避難訓練と同様の放送は流せず，教職員がその場で口頭によって安全確保を指示した．揺れが収まってから，訓練通りに校庭に集合したものの，いつまで校庭にいればいいのか判断がつかなかったり，そもそも校庭が液状化によって立ち入れない状態になっていたりと，混乱する場面もあった．地震発生時から直後を振り返るだけでも，形骸化した避難訓練の問題点が浮かび上がる．
さらに混乱をきたしたのは，保護者への児童の引き渡しである．首都圏の多くの学校の引き渡し
訓練では，「東海地震が予知されて警戒宣言が発142令されたので近々地震が起きる，ついては児童を迎えに来るように」という連絡が緊急連絡網で伝えられることで実施される．地震が起きていない
ので，停電もしておらず，電話も日常通りにつながるという前提で，十年以上にわたって訓練が繰り返されてきたのだ．東北地方太平洋沖地震発生の当日，東京では停電は免れたものの，多くの保護者が帰宅困難者となり，また，通信網が途絶えたために，学校と保護者との疎通はほとんど叶わなかった．児童生徒を学校教職員が安全に自宅まで届けた場合も，子供が余震におびえて泣きながら帰宅困難となった保護者を待っていたことが報告された．これを受けて，各自治体の教育委員
会や学校は，引き渡しについて，連絡が取れないことを前提とした新たな基準を制定している．
地震学に携わる者であれば，ここに挙げた避難訓練や引き渡し訓練の事例はいずれも，現実に起きる地震災害に見合ったしくみになっていない
ことに気づくだろう．筆者のひとりは，形骸化した避難訓練からの脱却に 2008 年度から取り組んできた(大木, 2010)．この取り組みが東北地方太平洋沖地震発生時に効果を示したことから，文部科学省は，防災に詳しくない教員でも指導ができるように，小中学校の防災訓練モデルと教師向け
指導カリキュラムを作成した（文部科学省，2012）
が，大きな犠牲を払ったあとだったことが悔やまれる．効果のある防災教育プログラムができても，災害が起きる前に，それを多くの学校に取り入れてもらうには，個人の働きかけでは限界がある．
ここに地震学会の果たせる役割があったのかもしれない．
一方で，引き渡し訓練については思いも及ばず，改善されることがないままに震災当日を迎え，混乱をきたしてしまったことは大きな反省点である．
このような事例が他にはないのか．学校が被災地になる前に，少しの工夫で子供たちの安全と家族の安心のために改善できるものが他にはないのか．シンポジウムでの発表で矢崎は，必要なのは専門家のサポート，と話を結んだ．現場での指導ではなく，地震予知に関する情報でもなく，学会員の関心と協力があれば，学校での防災教育は進展する．シンポジウム全体を通して，各自の狭い研究対象以外に関心を示さなかったことが反省点として多く聞こえてきた．教育現場へのアウトリーチの第一歩として，たとえば家族や親戚・友人の子供の通う学校のようすを聞いてみたり，同僚などから他校の取り組みを聞いたりすることから，始めたい．
３．報道との接点	 2011 年 3 月 11 日からしばらくの間，報道機
関各社は特別体制になり，被害状況や生存者情報，
地震や津波のメカニズムに関する情報を発信し続けた．専門家による，余震や誘発地震・津波に対する注意喚起なども，報道を通じて行われる．
災害発生直後は，報道による情報伝達量が格段に増えることからも，災害科学と報道との接点は他分野に比して大きく，また，報道機関による知識や情報の普及の効果も有力であると言えよう．
震災後に取材の機会が増えた人もいるだろう．
報道機関からの取材を受けたことがある学会員の比率は，「まったくない」が 42.1%，「過去 1〜
3 回」が 25.0%，「4〜9 回」が 13.8%，「10 回以上」が 19.1%となっており，30%程度の学会員が，繰り返して取材に応じていることが示唆されている．
アンケート結果で顕著だったのは，学会員の報
道への関心の高さである．「地震や防災に関する報道がどうなされているかに関心はありますか」との問いに，「非常にある」46.5%，「かなりある」35.7%，と合計で 82.2%にのぼり，「まったくない」と「あまりない」は合計しても 2.7%と，学会員の関心の高さがあらわれている．自由記述にも報道に対するコメントは多く，研究者からは，報道への取り上げられ方や，説明や理解の不足に対する批判的な意見が目立った．実際，地震学の知見が報道に生かされていると感じるかについては，「非常に感じる」5%，「かなり感じる」18.4%，「やや感じる」41.7%，「あまり感じない」27.3%，「まったく感じない」7.4%となり，知見が確実に生かされていると感じている学会員は少ない
ようだ．
シンポジウムでの質疑では，社会への情報の伝え手としての立場を越えて，ジャーナリズムとして研究のあり方や知見を批判するべきだといった意見も出た．その一方で，地震学者が社会に目を向ける努力がたりなかったことや，報道の努力を知るべきだ，という意見や，そもそも地震学は
報道や教育に生かせるほどの知見を持っているのか，生かせるのは地震工学や土木分野の知見ではないか，といったコメントも自由記述に得られている．
報道への関心は高い一方で，報道された内容や報道機関のスタンスについては批判的な意見が目立つこのような状況は，地震分野に限らずよく聞かれることだ．報道関係者は地震報道ばかりをやっているわけではない上に，一般市民の代表としての質問をぶつけるので，取材を受ける側がス
トレスを感じることも理解できる．また，時にはストーリーを決めてきていて，その通りに答えてほしいと暗に要求されたり，答えた内容が巧みに予定原稿の中に置かれてしまったりすることもある．
一方で，研究者は報道を「わたしの広報コーナー」と捉えているのではないかと疑問に感じることもある．新聞は「私の広報紙」ではない．思う143

とおりに報道してほしいのなら，自分でコストをかけて広報紙を作ったり，手間をかけてウェブサ
イトを作ったりするべきであって，気に入らない情報としてアウトプットされる度に苦情を言っていては，報道との健全な関係は築いていけないだろう．
このような，個別の取材を受けた人に存在するジレンマではなく，もっと全体的な，社会と地震学コミュニティとの情報のやり取りにおけるす
れ違いについて谷原(2012)は，社会が求めるものと地震学者の立場との双方を理解した上で，報道機関に従事する立場から状況を論じ，両者にとってのより良い関係を模索している．コミュニティと報道（＝視聴者）のすれ違いの根底には，地震学が自然の理を探求するスタンスであるのに対し，報道は命を守るのに役立つ情報を求めていることにある．被害地震発生後は特にこれが顕著になり，社会が求める情報を提供できない地震学へは批判が寄せられる．大木(2012)は社会と地震学
コミュニティとの信頼構築のために，このすれ違いを解消すること，そのためにはまずは地震学の等身大を伝えること，を提案している．谷原(2012)が記すように，地球とだけではなく，人と向かい合うことの重要性も理解した地震学者となることが求められている．
４．知見・教育・情報がもたらした悲劇	
 東日本大震災では，地震学の知見が十分に生かせなかったからではなく，知見が及ばなかったこと，すなわち，なぜ東北で M9.0 が起こることを想定できなかったのかがコミュニティ内外から問われた．こういったことの科学的な側面については，堀・他(2012)をはじめ，ゲラー(2012)，松澤(2012)などが論じている．また，想定や発生予測などの側面だけにとらわれず，社会に生かす災害科学としての側面については，泉谷・他(2012)
がまとめている．
シンポジウムでは取り上げなかったが，教育と情報とを扱う本稿で触れずにおけないのは，研究で得られた知見・それをもとにした教育・震災当日の情報が，かえって人々を危険に陥れた事例である．
気仙沼市では，津波避難訓練を繰り返し行っていた地域の死者の 60%が，指定避難場所で発見されている．この地域は日本で最初の津波避難訓練を行ったことで知られているそうだ（田中，2012）．地震学からの知見によって得られた被害想定，それをもとにした防災教育，そして発災時の津波情報．このそれぞれに，大きな不確実性があることを，平時と緊急時に繰り返して伝えていれば，守ることのできた命であったはずだ．指定
避難場所へ，津波到達時刻よりも早く到着し，安全を確保したはずだった犠牲者は，迫りくる津波に何と思っただろう．この無念を二度と起こさないために，地震学会員ができることは何だろうか．
別の事例として，震災後から続く記録的な津波
高さの情報が，来るべき西日本での巨大地震による津波被害を拡大する可能性があることを示した研究を紹介する．大木・中谷内(2011)は，西日本の住民を対象に，危険と思う津波高さを回答してもらい，東日本大震災前のデータと比較した．
3m 未満の津波を危険と判断する人は震災前には70.8%いた．一般に人は，直接的な経験がなくても，映像を見た，身近に感じる人が亡くなった，などの間接的な経験からリスク認知は高くなる（Vastfjall et al., 2008）．東日本大震災の発生以降，日本人は津波の恐ろしさを目の当たりにして，津波に対するリスク判断をいっそう厳しい方に変化させたはずである．ところが結果は，45.7%と大きく下がっていた．つまり，今では西日本の住民の半数以上が，3m の津波を危険と思っていない．この結果は，居住地域が沿岸部か山間部かに依存していない，より一般的なものである．あれだけの被害に遭って日本人は，かえって津波に対して無防備な状態となってしまったことが示唆されている．この原因は，たまたま見聞きした数字を基準となる値として捉えてしまうという，
アンカリング効果（Tversky and Kahneman,
1974）によると考えられる．記録的な津波高さ「30m 超え」などの情報が繰り返されたことにより，危険と思うべき津波高さが，高い方へとシフトしてしまった．東日本大震災の津波の脅威を伝えるはずの情報が，次の震災が想定されている地域へ新たな油断をもたらすという皮肉な結果となった．
こういったことの打開策は，関係省庁や報道機関で進められている．たとえば，NHK は津波情報を出す際には，ていねいな表現を改め，避難を促すような命令調とすることとした（井上,2012）．これは，4m の津波に襲われながらも一人の死者も出していない茨城県大洗町が行った
防災行政無線放送の呼びかけ「緊急避難命令，大至急，高台に避難せよ」を参考にしたものである（井上, 2011）．また気象庁も，津波警報の発表
基準や情報文のあり方についての勉強会を開き，改善案を提言している（気象庁，2012）．
2012 年に入って，今後起こりうる地震についての新たな想定が公的機関や研究者から次々と発表されている．これまでよりも大きなマグニチ
ュード，強い揺れ，高い津波，高い発生確率．先の研究例で示した通り，極端な数字を繰り返すことは，その数字の周辺でのアンカリングを起こし，
それよりも小さい数字への感度を鈍くさせる．東日本大震災での記録的な津波高さの数値に加え，
南海トラフでの最大の津波予測高さが情報発信されたことで，西日本の住民の津波に対するリス
ク判断をさらに緩めてしまったのではないかと

144懸念される．
筆者らは、この打開策として，基準となる数値も発表することを提案する．平時はもちろん，緊
急時の津波情報においても，「3m の津波では木造家屋は全壊」「50cm であっても人は立っていられない」などの情報を発信することで初めて，巨大津波の本当の恐ろしさがメッセージとして伝わるのではないだろうか．そしてこの情報発信には，報道の協力が不可欠である．メディアを通して知見がひろがれば，教育の現場でも活用されるようになるだろう．現段階で地震学が持っている知見を生かしながら，報道や教育現場と協力することで，次の災害を大きく軽減する方策がある
はずだ．
５．おわりに	
 被害の軽減を目的としたとき，地震学会やその構成員は，教育現場や報道とどのようにかかわっていけばいいのか．ごくシンプルには，関心を持
つこと，と結論できる．たとえば教育現場では，地震学が「理科」としてどう教えられているかに関心を示すだけではなく，子供たちの命を預かる場として目を向けていただきたい．専門家として自分が当たり前に持つ知見に照らして違和感のある活動が，特段の理由もなくパターン化して行われていれば，そこには危険が潜んでいる可能性がある．その改善や是正については個人だけで行う必要はない．学会という場を活用して，社会へと働きかけていくことができる．
報道に関しては，報道される内容そのものへの関心は高いものの，報道の先にある社会への関心が希薄であることが浮き彫りになった．一方で，社会からの地震学コミュニティへの関心は，特に東日本大震災以降，高まっている．このギャップを意識せずに情報発信を行うことは，社会の混乱を招き，それを繰り返せばコミュニティへの信頼は失われる．あるいは，ギャップを知った上であえて情報を発信しているとすれば，それは研究者としての倫理に関わる問題である．本論文集でも多くの人が指摘しているように，発信されるべきは結果だけではなく，その結果に含まれる不確実性である（泉谷・他，2012；今川，2012 など）．
社会からの関心が高い学術分野に携わっていることを意識して，自らに高い倫理観を課せるコミュニティでありたい．
次の地震災害での被害を軽減するために地震学コミュニティに求められるのは，最先端の知見ではなく，ましてや地震予知に関する情報でもな
く，今ある知見を生かそうと，ひとりひとりが社
会に目を向けることだ．それぞれのできる範囲で，身近なところから社会に関心を持ってほしい．そして互いが社会に目を向けていることを尊重し合えるコミュニティでありたい．

参考文献	
 アジア防災センター，2008，自然災害データブッ
ク 2007，
http://www.adrc.asia/publications/databook/
DB2007_j.html
ゲラーロバート，2012，防災対策と地震科学研究のあり方：リセットの時期，本論文集所収．
堀高峰・松澤暢・八木勇治，2012，東北地方太平洋沖地震をなぜ想定できなかったのか‐これからの地震学に向けた問題点の洗い出し‐，本論文集所収．
今川一彦，2012，地震研究者コミュニティの社会との関わり方について，本論文集所収．
井上裕之，2011，大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか〜東日本大震災で防災行政無線放送に使われた呼びかけ表現の事例報告〜，
放送研究と調査井上裕之，2012，命令調を使った津波避難の呼びかけ〜大震災で防災無線に使われた事例と，その後の導入検討の試み〜，放送研究と調査
伊東明彦・根本泰雄・大木聖子・数越達也・真下典久，2011，平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震発生時の学校の対応に関する調査，2011 年日本地震学会秋季大会
泉谷恭男・武村雅之・西村裕一，2012，地震学と地震津波防災，本論文集所収．
川勝均・鷺谷威・橋本学，2012，地震学会は国の施策とどうかかわるのか‐地震研究者・コミュ
ニティの社会的役割とは何か‐，本論文集所収．
気象庁，2012，津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する提言について，
http://www.jma.go.jp/jma/press/1202/07a/tsu
nami_keihou_teigen.html
松澤暢，2012，M9 を想定するために何が欠けていたのか？今後どうすればよいのか？，本論文集所収．
文部科学省，2012，学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き，
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/03/
1318204.htm 村越匠，2012，地震学の知見の広報・教育活動，本論文集所収．
中川和之，2012，狭い「地震学」から脱却するために，啓発活動に参画を，本論文集所収．
大木聖子，2010，科学コミュニケーションの防災教育への導入，災害情報，8，25-26.
大木聖子，2012，地震学のアウトリーチ‐社会との信頼の構築‐，本論文集所収．
大木聖子・中谷内一也，2011，東日本大震災の巨
大津波がもたらしたリスク判断への皮肉な効
果，日本リスク研究学会投稿論文
田中淳，2012，私信．
谷原和憲，理科の地震学 社会科の地震情報，本論文集所収．
Tversky A, Kahneman D. (1974) Judgment

145

under uncertainty: Heuristics and biases.
Science, 185:1124-1131.
Vastfjall D, Peters E, Slovic P. (2008)Affect,risk perception and future optimism after thetsunami disaster. Judgment and Decision
Making, 3(1):64-72.
矢崎良明，2012，学校の地震防災指導・防災管理の現状と課題，本論文集所収．

146

4．資料集・	 特別シンポジウム「地震学の今を問うー東北地方太平洋沖地震の発生を受けてー」講演予稿集
・	 アンケート集計結果
・	
 日本地震学会の活動（1995-2011）
・	
 地震学に関連するできごと（1995-2011）

147

・	
 

148

公益社団法人

日本地震学会 2011 年度

秋季大会

特別シンポジウム「地震学の今を問う－東北地方太平洋沖地震の発生を受けて－」
講演予稿集

日時：

2011 年 10 月 15 日（土）8:50～16:30 （開場 8:30）（開始時刻は，会場の都合で変更になる場合があります。）

場所：

静岡大学

大学会館（静岡市駿河区大谷 836）

主催：日本地震学会東北地方太平洋沖地震臨時対応委員会

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152

特別講演
地震科学と災害対策：リセットの時期
ロバート・ゲラ−（東京大学大学院理学系研究科）

今後，地震科学（earthquake science：すなわち地震学を含むがより広い分野）研究はどうあるべきかを議論するために，まず「予知ブループリント」発表後のこれまでの約
５０年の歩みの総括が必要である．そのため，以下の３点を考察する：(1)地震発生の物理過程，(2)国の地震・津波防災対策，(3)地震科学コミュニティの組織的課題など．
「ブループリント」に見られる初期予知研究の基本パラダイムは以下の２つの前提に基づいている：(1)地震発生は（概ね）周期的であり，(2)大きな地震の発生前には識別可能な“前兆”現象が存在する．したがって，十分な観測網さえ設置すれば直前予知が可能である，というものであった．しかしながら，このパラダイムは，とりわけ３．１
１後，観測データが肯定するものではないということがはっきりと示された．このことは，観測データに即した新しいパラダイムを構築する必要性を強く示唆するとともに，
旧パラダイムに基づく国の政策の抜本的な改正を迫るものである．新しいパラダイムは、
ミクロスケール過程（リソスフェアにおけるエネルギー蓄積）とマクロスケール過程（地震によるエネルギー解放）をともに解明し，G-R 法則と調和するものでなければならな
い．
国の地震関連政策の根幹は，1978 年に施行された「大規模地震対策特別措置法」（以下，大震法と呼ぶ）である．これは，いわゆる“東海地震”の実用的直前予知を目指したもので，まさに先に述べた旧パラダイムに基づくものであった．施行当時においてもその科学的根拠には疑問を持たれていたが，旧パラダイムの正当性がほぼ失われた現在，まず行うべきことは，地震科学の知見と大きくかけ離れた非現実的な大震法及び直前予知体制をリセットすることである．
そのため，地震科学コミュニティは，大きな意識変革が求められよう．予算やポストを獲得するためとはいえ，地震予知の可能性を喧伝した一部の研究者は，国民に過剰な期待を持たせてきたと言わざるを得ない．今後，研究者は，先ず，正直に，真の科学的知見を国民に示すべきである．地震科学が前進するためには，大震法及びそれをめぐる体制と，はっきり決別することが欠かせないのである．
【参考文献】

ゲラ−，日本人は知らない「地震予知」の正体，双葉社，2011.

5153S1-1)
M9 を想定するために何が欠けていたのか？今後どうすれば良いのか？
松澤暢（東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター）●はじめに M9 の地震の発生可能性を予見できなかったことは，地震予知研究者として痛恨の極みであり，予知研究を推進してきた者の一人として大きな責任を感じている．ここでは，M9 の地震が想定できなかったのは何故か，正しく想定するためには，何が足りなかったのか，どこで間違えたのか，といった点について，現時点までに得られている情報を元に，私見を述べさせていただきたい．
●プレート境界の固着強度は大きいのか？ 東北地方の東方沖で M9 の地震を想定できなかったのは，この地域ではプレート境界の固着強度が小さいと判断していたからである．そのような判断の根拠は，(1) 沈み込むプレートが古く冷たい，(2) 約 100 年の測地測量では東北地方に短縮歪は蓄積していない，(3) 中規模以下の地震活動が極めて高い，(4) 大きな余効滑りを伴う地震が多い，(5) 小繰り返し地震が活発に発生している，等による．今回の地震後の応力テンソルインバージョンによる解析でも，プレー
ト境界の強度は大きくなかったことが判明しており，当初の判断が間違っていたようには見えない．
●何故 M9 となったのか？ 様々な研究成果を総合すると，海溝に近い狭い範囲で極めて大きな滑りが生じ，また，プレート境界の剪断応力を全て解放するような滑りが広域に生じたらしい．
●どこで間違えたのか？ 固着が弱いという状況証拠と 100 年程度のデータからせいぜい M7～8 程度の地震しか起きないと判断してしまった．断層の幅は極めて広いので，固着強度が小さくても，広域に剪断応力を完全に解消するような地震が起きれば大きな滑り量の地震となることに思い至らなかった．
また，海溝付近の地震が起きていない領域は，全て非地震的に滑っていると思い込んでしまっていた．
●何が欠けていたのか？ 観測データとしては，海溝付近の滑り欠損のデータが不足していた．
研究者の姿勢としては，沈み込み帯の地震の全体像を把握するためには，もっと長期間のデータが必要であると認識しつつも，結論を急ぎすぎた．また，東北地方北部沖の大地震の繰り返しと小繰り返し
地震の再現性に目を奪われて，アスペリティ・モデルが成立していない場所は間隙水圧の時間変化が大
きい特殊な場所であると判断してしまい，もっと長い時間・空間スケールでの階層を深く考えなかった．
地震の長期予測を実現するには，地震の１サイクル以上を経験することが本来必要である．しかし，大地震はその再来間隔が長いため，当面は，中規模以下の地震のサイクルを観測してモデル化し，大地震についてそのモデルを適用して予測せざるをえない．未経験の地震を予測する以上，間違える危険性は高く，それは純粋科学としては当然である．しかし，災害科学として向き合っている以上，間違えた
場合の社会に及ぼす影響について，もっと深く考えるべきであった．これまで，長期予測の規模の推定が過大評価である可能性については論じられることがあっても，過小評価である可能性については，内陸の活断層の見えない領域以外は，ほとんど議論されてこなかった．比較的よくわかっていると思い込んでいたプレート境界型地震についても，最大規模の推定に関して本来もっと慎重に行うべきであった．
アスペリティ・モデルは予測可能性を示すモデルである．我々はアスペリティ・モデルで説明できる地震を多数発見したことにより，地震の予測可能性が前進したことを喜んだが，逆にそのために，単純なアスペリティ・モデルに思考が規定されていた面があったことは否めない．
●今後どうすべきか？ 釜石沖アスペリティの階層性の発見，貞観の地震のモデル化，海底地殻変動観測の発展，と我々は今回の地震に迫りつつあったと思う．ただ，思い込みが邪魔をしていたので，このまま進めていても，M9 の可能性を思い至るには，なお道は遠かったと思う．これを打破するためには，幅広い分野からの視点で予知研究の状況を常に検証してもらうことが必要だろう．これまで予知研究は，閉鎖的という批判を受けて，広範な研究者に参加を求め，徐々に参加者を増やしてきた．しかし，それは結果的に，予知研究者と予知に関心を持たない研究者という二極分化をもたらしたのかもしれない．
予知研究に限らず，仮説検証型のプロジェクトは，それに代わる仮説が見つからない限り，当初提示した仮説を否定する結果よりも肯定する結果を前面に出しがちである．そこに思考停止の温床がある．
予知研究を健全に進めるためには，予知研究に関心を持ちつつも，プロジェクトからは距離を置き，おかしなことについては的確に批判してくれる研究者を大切にすることが極めて重要となる．この意味で，学会員の皆様には，折に触れて批判的なご意見をくださるようお願いしたい．もちろん，予知研究グループ内部でも「論争」を推奨し，少数意見に耳を傾けることが重要なことは言うまでもない．
今回の地震について，摩擦構成則を用いた再現の試みがいくつか為されている．現在のアスペリティ・モデルは摩擦構成則をバックボーンに持ち，それを単純化したものに過ぎない．現状の摩擦構成則
やそれを用いたシミュレーションを過信することはもちろん危険であるが，アスペリティ・モデルよりも高い次元で地震のモデルを作り上げ，それを観測で検証しながら長期予測に生かすことが今後必要だと思う．そして，いずれかのシミュレーション結果が，予測の難しさを示す場合には，その可能性を謙虚に受け入れて，そのうえで思考停止せず，何ができるのかを考えることが必要である．
6
154

S1-2)
アスペリティ、連動型、そして地震予知
井出哲（東京大学大学院理学系研究科）
東北地方太平洋沖地震はなぜ想定できなかったのか。海域での観測が十分でなかった、
沈み込み帯の理解が足りなかった、地質学的年代スケールでの情報を生かせなかった。これらの問題は明らかな分、対策も立てやすい。しかし本当の問題は学会全体に蔓延する健全な批判精神の薄弱又は欠如だろう。その一つの表れが言葉に対する鈍感さである。本講
演ではそれが端的にあらわれた言葉として「アスペリティ」「連動型」そして「地震予知」
を考える。
「アスペリティ」はいろいろな定義のある言葉であり、定義抜きの使用は控えるべきである。ただ、固有地震的な地震の繰り返しではほとんどの定義が矛盾しない。定義を曖昧にした結果、固有地震的アスペリティモデルが普及したが、それを用いて場所と規模すら予測できなかった。固有地震的アスペリティモデルを完全に否定する必要はないが、多様な地震の起こり方を説明するモデルとして不十分なのは確かである。特に地震の破壊過程の複雑さが説明出来ない。そこでアスペリティの曖昧さを保ちながら複雑な巨大地震を説明するために東北沖地震の後「連動型」という言葉がはやりだした。しかし地震はＭ１でもＭ９でも複雑な破壊過程を持つ。ほとんどすべての地震を連動型と言える状況で、連動型地震という言葉は何を指すのだろうか。曖昧な言葉の上に曖昧な言葉を重ねるのはやめた方がよい。
このような曖昧な言葉使いやそれを無批判に使用することが多い現状は、我々が「地震予知」という言葉を使い続けていることと無関係ではないかもしれない。地震予知検討委
員会が出版した「地震予知の科学」という本は良書だが、「地震予知」という言葉を自己流に定義するという決定的間違いを犯している。言葉は生き物である。専門家であれ、社会に根付いた言葉を都合良く定義することは出来ない。すでにラクイラで地震予測に関する国際委員会が提言したように（直前）「予知」と（長期）「予測」ははっきり区別しなければならない。
「地震予知」という言葉の奇妙な使用法を否定出来ずに、健全な批判精神が育つわけがない。
現在地震学が社会に貢献出来ることは、残念ながら地震予知ではない。それは地震現象を科学的に理解し、説明能力を向上させ、確率的にでも予測能力を上げていくことである。
「地震予知の科学」が本当に提唱したかった内容ではないか。科学は批判し、失敗し、その中からより正解に近いものを見つけていく作業である。批判する力が弱く、曖昧な言葉によりかかったのは反省すべきだが、一度の失敗に懲りてはいけない。地震予知の呪縛を解き、健全な批判精神を磨いて、これからの地震学を学問的に発展させることで、社会的にも意義のあるものとしなければならない。

7155

S2-1)
地震学研究者・地震学コミュニティの社会的役割－行政との関わりについて
長谷川昭（東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター）
地震学は、地震による悲惨な災害を軽減・防止することを目指して進められてきたという歴史を持つ。地震学は、その意味で社会とのつながりが極めて深く、社会からの要請がその発展の大きな原動力の一つとなってきた。そして、地震学は地震災害軽減に少なからず貢献してきた。一方で、社会とのつながりがあまりにも密接であるがために、科学の進展の度合いに応じて適切に社会と関わり社会に貢献することの困難さが常に付きまとう。
我が国では、1965 年に始まった地震予知計画が 7 次計画まで続き、その間、地震学の社会貢献は地震予知計画を軸に行われてきた。それは地震学の発展にも貢献する一方で、予知の可能性について社会に過大な期待を与えることにもつながった。
このような我が国の地震予知研究体制は、1995 年兵庫県南部地震を契機として変わった。
新たに設置された地震調査研究推進本部は、日本全国に基盤観測網を整備するとともに、当面推進すべき施策として長期予測および強震動予測、それに基づく地震動予測地図の作
成、緊急地震速報・津波警報などの地震情報早期伝達を掲げ、以降、その推進に努めてきた。これは、それまでのように地震予知を目標とするのではなく、その時点における地震学の研究成果を社会に役立てようとするものであった。一方で、地震予知計画は抜本的見直しが行われ、基礎研究として進める現在の計画へと改められた。また、日本地震学会でも社会貢献を目的とした３つの委員会を新たに立ち上げるなど、研究成果を社会にどう役立てるか、検討を進めた。
そのような中で、本年３月 11 日に東北沖のプレート境界で東北地方太平洋沖地震が発生した。この地域で M9 の地震が発生することは想定していなかった。そのことを一地震学者として、特にこの地域を研究対象の一つとしてきた地震学者として反省している。地震
災害軽減を目指して行われてきた地震本部による日本全国を対象とした長期予測であったが、この地域で M9 を想定できなかったことが被害を大きくすることにつながった側面も否定できない。何故 M9 を想定できなかったのか、地震学としてきちんとした検証が必要であるのは勿論であるが、地震学研究者・地震学コミュニティの行政との関わりについて
も、これまでのあり方に対して検証が必要であろう。
私は、地震本部の政策委員会、同調査観測計画部会の委員として、上記の基盤観測網の構築や地震情報早期伝達システム開発などの審議、さらには地震被害軽減を目指した地震
本部の諸施策の審議に関わってきた。その経験に基づいて、一地震学者としてこの問題について考えてみたい。

8156

S2-2)「セッション２：地震学会は国の施策とどう関わるのか－地震学研究者・コミュニティの社会的役割とはなにか－」についてのコメント
石 橋 克 彦（神戸大学名誉教授／地震学）
筆者は，日本地震学会2000年度秋季大会の特別セッション「21世紀の地震学が目指すもの：地震学の現状と将来展望」において，一般応募講演「災害科学としての地震学のあり方－大災害を未然に防ぐ批判精神を－」を行なった。本セッションの副題「地震学研究者・コミュニティの社会的役割とはなにか」に関する筆者の考えは，東日本大震災・福島原発事故後の現在も，その予稿に書いたことと基本的には変わらないので（科学として非力だったことは別問題），主要部分を以下に再掲する。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊●21世紀の地震学の自然災害科学の側面に注目したとき，どんな研究を追求すべきかというサイエンスの中味の検討とともに，社会のなかでどんな姿勢をとるべきかが本質的に重要である．＜中略＞●日本において，災害科学としての地震学に大きく欠けている姿勢は，震災を未然に防ぐ社会を構築するための批判精神だと思われる．小山 (1999, 科学3月号) が強調した地震・火山文化の形成 (教育を含む) は基本的に重要だが，現実の日本社会では，地震科学からみて明らかに問題のある施策が大規模に進められ，悲惨な大災害のポテンシャルがどんどん高まっているから，地震学には，それを指摘して改善させる重大な責務がある (最終的に選択するのは社会だが) ．ところが現実には，そのよ
うな努力は皆無に近い．地震学的に見過ごせない社会的問題はいろいろあるが，末尾に三つの具体的事例を示す．これらの事例では，地震学が沈黙している限り社会は真実を知ることができず，日本社
会全体が大きな潜在的危険を不条理に背負い込んでいく．災害の要因は，地震学の係わりについて言えば，地震学が未熟だからというよりは地震学の知見が生かされないからだといえよう．＜中略＞研
究者たちは，研究の世界では健全な批判的・懐疑的精神を武器に真実に迫ろうとしているわけだが，本質的に社会的存在である災害科学においては，研究成果が社会で適切に生かされているか否かについても，当然批判精神を発揮すべきである．まして災害が起これば，注意を喚起しなかったことの責
任は阪神・淡路大震災のとき以上となり，いかに反省しても取り返しがつかないことを銘記すべきであろう．なお，後の例のような問題は政治的側面が強いから科学は直接関係すべきではなく，中立を守るべきだという意見があるかもしれない．しかし，中立を守るといって沈黙をきめこむことが結果的に非常な政治的態度になることを注意したい．少なくとも科学的にわかっていることに関しては，その成果に忠実であることこそが，科学者の中立的姿勢といえる．21世紀には，真実を正確にわかり
やすく市民に説明し，問題点を明快に批判する科学者集団こそが，社会的信用を得られるに違いない．
日本の地震学に批判精神が横溢し，市民からいっそう信頼されるとともに，大地震のない平常時にこそ，災害ポテンシャルの低減に大きく貢献することを望みたい．
＜都市の耐震性，原子力発電所の耐震安全性，高レベル放射性廃棄物の地層処分の３事例は省略＞＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊筆者は，「福島原発震災」の根底的な原因は，日本列島の地震・津波情勢を軽視して原子力発電所を増やしてきた日本社会全体の所為にあると思うので，上記の指摘が当てはまると考えている。
地震学研究者・コミュニティを組織化した地震学会が具体的にどう活動すべきかは，簡単な問題ではない。特に「国の施策とどう関わるのか」という問題設定は，やや唐突な感じがする。また，個々の研究者が政府や自治体の委員会等で活動するのは，基本的に学会が関知することではないだろう。
ただし，国の施策か否かに拘わらず，地震現象が大きな影響をもつと考えられる社会的重要課題に関しては，学会が独自の地震学的見地から，シンポジウム等で自由な討論を積極的に行なったほうがよいと思われる。国の地震防災行政の基本的問題（例えば，石橋，2011，科学10月号）などについて
も，学会で自由に議論できる雰囲気があるとよい。なお，私企業の利害に絡む研究委員会等で実質的な社会的影響が大きい可能性のあるもの（例えば，東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がらみの各種委員会）への公的研究者の参加などに関しては，学会の倫理規定や「地震学者の行動規範」などを通じて，地震学の社会に対する中立性・公平性を確保する必要があるのではなかろうか。

9157

S3-1)

地震学の知見を防災に生かす
山田真澄（京都大学防災研究所）
気象庁によって提供される緊急地震速報と津波警報は、世界で最も優れたリアルタイム
警報システムの一つである。緊急地震速報は、地震が発生した後数秒間で、強い揺れの情報を提供するシステムである。2007 年 10 月に一般市民への提供が始まって以来、10 以上の大地震に対して、携帯電話やテレビ、ラジオ、市町村の防災無線によって緊急地震速報を提供してきた。
緊急地震速報システムは、2011 年東北地方太平洋沖地震においても、正しく地震発生を検知し、震源近傍の地域の住民には最初の P 波検知後約 8 秒後に警報を発表した。早期地震検知システムによって、この地域で営業していた 27 本の新幹線は、脱線することなく停止した。3 分後には、緊急地震速報の予測結果を利用して大津波警報が岩手・宮城・福島県に発表され、15-20 分後には大津波が最も近い海岸に到達した。
しかしながら、警報システムは全体として十分に機能したとは言えない。これは、破壊が比較的小さい振幅で始まったこと、破壊過程が複雑であったことによるものである。システムは地震動や津波高さを過小評価したため、関東地方には警報を出さなかった。ところが、関東でも強い地震動を受け、大きな被害をもたらした。ただし、時々刻々と増える
データを追加して情報をアップデートすることにより、システムを改善することは可能である。
余震に関しては、強い揺れに対する緊急地震速報が 70 回以上発表されている。システム
はこういった小さい地震には概ね良く機能したが、多くの地震が同時に発生することによって震源決定が混乱し、マグニチュードの推定に大きな誤差をもたらした。
システムが想定していなかった巨大地震の数々の特性によって、緊急地震速報はうまく作動しないことがあった。しかしながら、巨大地震に対応したアルゴリズムを組み込むことによって、システムは次の大地震（例えば東南海・南海地震など）ではうまく動くように改善することができる。地震予知が十分に機能していない現在においては、緊急地震速
報は地震動よりも早く情報を伝える可能性がある唯一のシステムであり、今後もさらに継続・発展していくことが望まれる。

10158

S3-2)
物証にもとづく想定津波の検討を
後藤和久（千葉工業大学惑星探査研究センター）
岩手県の被災地をまわると，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波と 1896 年明治三陸
津波の浸水範囲や遡上高には大差がないことに気がつく．一方，仙台平野で津波堆積物の分布範囲や層厚変化を調べると，869 年貞観津波の堆積物のものとほとんど同じである．こうした結果から，マグニチュード 9.0 の地震は想定していなかったとしても，結果として発生した津波は我々の知識をはるかに超えたものだったとは思えない．
2011 年の地震・津波以降，想定見直しの動きが全国に広まり，従来の想定をはるかに上回る巨大地震・津波発生の可能性も指摘され始めた．想定地震・津波を過小評価していた
場合，発災後に大きな責任を伴う．しかし，過大評価していた場合，社会に不必要な対策を強いることになる．想定地震・津波を過小にも過大にも評価しないよう，その幅を制約できるのが歴史，地質記録などの物証で，物証に基づく信頼性の高い地震・津波を想定す
るのが，災害に携わる研究者の責務だと考える．そして，上述のように，津波に限ってい
えば歴史上特別なことが今回起きたとは考えにくく，今回の津波をもとにして，他地域でも特別規模が大きい津波が起きるかもしれないと物証無しに考えるのは論理に飛躍がある．
地震よりも津波の被害が大きくなると考えられる地域においては，住民や自治体の立場から考えれば，震源を正確に想定できなくても，歴史・地質記録にもとづいて津波の浸水範囲や遡上高を推定できれば対策を講じることは可能であろう．今すべきことは，地震発
生メカニズムの解明と並行して，千年を越える歴史記録を丹念に見直し，そして地質学的調査を行なって物証を着実に増やすことではないのだろうか．特に，古文書記録が不十分な江戸時代以前の津波について，津波堆積物調査にもとづいてイベントごとに浸水エリアを明らかにしていくことが重要である．
一方，震災後，地質学的研究への過大な期待と誤解があるのも事実である．津波堆積物
が，過去の津波の発生時期や浸水域（または波源）の推定に有効であることは確かであり，
特に歴史記録が不十分な江戸時代以前から先史時代にかけては，極めて重要な物証となりえる．津波石と呼ばれる沿岸巨礫群も，津波の発生時期や規模の推定に有用である．しかし，津波堆積物や津波石の認定は地質学者でも難しい場合が多々あり，現場でたやすく判断できるものではない．また，「津波堆積物や津波石がないから津波が起きていない」とは言えないし，層厚や粒度の情報がそのまま津波の規模を表しているわけでもない．そのため，再来周期や規模を推定するには，相当数の地点で調査を行なって総合的に判断せねばならず，1～2 年で結果が出るものではない．
中央防災会議の専門調査会では，今後の防災対策として「疑わしきも対策対象に」という方針で検討されているが，複数の研究グループによりくり返し検証され認められていた
貞観津波堆積物研究が「疑わしい」部類に入っていたとすれば，注意が必要である．貞観津波の研究は，沿岸低地が続き堆積物研究に適した環境だったため，古文書に残る津波災害の記録を津波堆積物研究で補い，津波の浸水域まで推定できた数少ない成功例の一つだ
ったからである．その他の地域の堆積物は，台風の高波などで運搬された可能性が排除できないなど，地質学者が疑いを持つものや，複数グループにより検証されていない事例が含まれる．こうした事例まで対象にするようなことがあれば，今後の防災対策は収集がつかないものになる恐れがある．
今後，日本各地で津波堆積物調査を行い，低頻度巨大津波のリスクを再評価する必要がある．しかし，日本において津波堆積物を専門とする研究者はごく限られており，関連する諸分野の研究者，技術者の協力が不可欠である．また，津波堆積物が持つ過去の津波の発生履歴や規模などの情報を正しく理解してリスク評価を行い，適切な手順で行政や一般社会に結果を還元するためにも，津波堆積物研究を専門とする地質，地形学に精通した研究者および技術者の育成が急務である．

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S4-1)
学校の地震防災教育・防災管理の現状と課題
矢 崎

良 明（全国学校安全教育研究会会長・東京都板橋区立高島第一小学校長）

1. 地震発生時の避難（避難訓練）(1) 従来の避難訓練：① 放送でサイレンを鳴らして「訓練、地震です。児童の皆さんは机の下に隠れましょう」とアナウンス。
② 「揺れがおさまりました。校庭に避難しましょう」と通知。
(2) 従来の訓練の問題点：① アナウンス前に地震の揺れがきている② 机がある場所に子供がいるとは限らない③ 校庭への避難の是非、など。
(3) これらを改善した本校の取り組み：
本校ではこういった問題点を解決するため、緊急地震速報を活用した避難訓練を実施した。報知音を合図に、「上から物が落ちてこない」「横から物が倒れてこない」場所にすぐに身を寄せる。これを、授業
中、休み時間、清掃中など、教育活動の様々な場面を想定して実施した結果、学校以外での応用や、報知音が鳴らない場合への応用がきく子供たちが育っている。
2. 子供の保護者への引き渡し(1) 従来の引き渡し訓練：① 東海地震の「予知情報（警戒宣言）」が発令されたと想定② 保護者へ連絡ののち、引き取りを開始
これはマニュアル化されているが、突発的に発生する大地震での対応については検討されていなかった。
(2) 3 月 11 日の混乱：
東京では保護者が帰宅困難になり、下校した子供が家庭で一人で過ごす、あるいは、学校で待機させた
ものの、引き渡し完了が深夜になった、などさまざまな混乱が生じた。
(3) 本校での改善策：① 学校をふくむエリアの震度が「震度５弱」以上の場合は、子供は学校で待機させ、保護者に引き渡す。
② 「震度４」以下の場合は原則として子供は下校させるが、交通機関に支障が生じていることが報道された場合、予め届け出た家庭の子供は学校で預かる。
3. 避難所開設・運営(1) 従来の地域防災訓練：
炊き出し・防災倉庫の見学・宿泊体験などに終始し、地域住民が避難所を開設し、避難住民を受け入れる訓練はあまり行われていなかった。これは、学校に避難すれば誰かが世話をしてくれる、という発想に基づくものである。
(2) 発災時に教職員は学校にいるのか？
学校に職員がいる時間を計算すると、年間ではたったの 22%に過ぎない。つまり、78%は誰もいない
時間に地震が発生するわけであり、避難所の開設および運営は地域住民でできなければならないことが強く示唆される。加えて、教職員にとっては子供の安全管理が最優先であり、避難所の開設と運営は最優先事項ではない。
(3) これらを改善した本校の取り組み：① 地域住民が来校し、体育館に収容するまでの役割（校庭での住民の整理・受付けへの誘導・受付けカー
ドの配布・体育館受付け・名簿の作成・エクセルへの打ち込みなど）を分担② 9 時に地震が発生したと想定し、地域防災担当者が学校に集合、解説訓練の開始。
本講演では、学校教育現場での防災対策や防災教育の現状をお伝えしたい。

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S4-2)
理科の地震学、社会科の地震情報
谷原和憲（日本テレビ放送網報道局

ネットワークニュース部長）

災害報道に限らずテレビ報道は常に、事実、つまり起きた事を「早く」「正確に」「わかりやすく」伝えることを目的にしている。特に災害報道、なかでも地震災害報道では、被害の事実を伝えるのとは別に、次の３つの情報伝達を意識している。
①

被災地の人の「生命を守る」ための情報②

被災地の人の「生活を守る」ための情報③

災害多発国ニッポンで「教訓の共有化」のための情報

代表的な例は、①は気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報・注意報、自治体が発表
する避難勧告・指示。②は電気・ガス・水道・交通などのライフライン情報。そして、③は、その時々の地震の特徴、被害の特徴、そして似た地震は起きるのか？などについての研究者のコメントがそれにあたる。
同じ地震をめぐる情報でも、①と③では、ちょっと様相が違う。気象庁が発表する地震
情報・津波情報は、現在の地震学の知見に基づいて地震監視の現業の立場から出されているが、出された情報は「防災行動に役立てる」ことが前提となっている。なので、その情報の内容に曖昧さ（推定誤差）が含まれることはあっても、「わからない」という情報発信は基本的にありえない。わかっているから情報を出すのだから「逃げろ」、それが防災のルール、仕組みになっている。行動指示を伴うのだから「想定外」は前提となっていない。
学校の授業で教えるなら、道徳ではないものの、理科の時間よりは社会ではないか。
一方、地震学会の会員が多くかかわるのは③の方だろう。大きな地震が起きると、マス
コミから電話が入りコメントを求められる・・・というケースだ。また企画や特集を作るからと取材されることもある。このような場合、多く聞かれるのが「なぜ、そういう地震が起きるのか？」についてではないか。理科の授業でならった延長線の話、そこには、これまでの研究でわかっている部分もあるが、まだ未解明の部分もある。ただ平時のうちは「わからない」と答えても、それはなかなか記事やニュースにはならない。多くの場合、被害が起きて、そこに教訓を求める時だけ、研究者の「可能性はあったが、いま起きるか
どうかわからなかった」が次の防災に活かすという大義名分の下に情報価値を持ってくる。
今回の東日本大震災では「想定外」という言葉が使われた。「想定外」を「想定内」、つまり広く知れ渡っていることにするには、研究者は一般の人たちに何を伝えれば良いのか？

その伝える場としてふさわしい場所（情報伝達ツール）はどこか？

報の枠組だけで出来るのか？

媒体としてテレビが向いているのか？

に考えさせて頂きたい。

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いまの地震情

ぜひ皆さんと一緒

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