平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月8日

上場会社名
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
コード番号9726
ＵＲＬ http://www.kntcthd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）戸川 和良
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）伊藤 浩一
四半期報告書提出予定日
平成28年11月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東03-6891-6844－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
203,518
－

営業利益％
－－

29年３月期第２四半期

百万円2,186－％－－

229百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
1,184
－
－－－

経常利益
百万円
2,213－

28年３月期第２四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
29年３月期第２四半期
4.36
4.36
28年３月期第２四半期－－（注）当社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっており、当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）に対応する前第２四半期連結累計期間がないため、前年同四半期の連結経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産百万円
141,102124,270

29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率
百万円
24,03623,785

29年３月期第２四半期

23,970百万円

％
17.0
19.1

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
88.28
87.37

23,708百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－－－

0.00

0.00

29年３月期－－－－－29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）平成29年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,200－

１株当たり当期純利益円 銭4.42百万円％
百万円％
百万円％
通期
404,000－
2,400－
2,500－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）平成28年３月期は決算期の変更により、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月決算となっております。このため、連結業績予想における対前期増減率については記載しておりません。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

271,567,635株

28年３月期

271,397,635株

29年３月期２Ｑ

45,809株

28年３月期43,815株

29年３月期２Ｑ

271,472,932株

28年３月期２Ｑ－株（注）平成28年３月期は決算期の変更により、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月決算となっております。このため、平成28年３月期２Ｑの期中平均株式数については記載しておりません。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、３ページにあります「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会の資料の入手方法）
四半期決算説明会につきましては、平成28年11月30日（水）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配付する資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 1 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は平成28年３月開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。
これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっており、当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）に対応する前第２四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比較については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用に改善がみられたものの、個人消費が伸び悩み、世界経済の減速懸念が強まるなど先行き不透明な状況で推移しました。
旅行業界におきましては、国内旅行は、北海道新幹線の開業により北海道地区は堅調に推移しましたが、熊本地震に見舞われた九州地区で旅客数が著しく減少したほか、相次ぐ台風等の影響もあり、押しなべて前年を下回る状況となりました。また、海外旅行は、テロの不安が払しょくされず、ヨーロッパ方面を中心に厳しい状況が続きました。一方、訪日旅行は、継続的な訪日旅行プロモーションや航空路線の拡充などが後押しし、堅調に推移しました。
このような情勢の下、当社は、ヨーロッパ方面の商品造成の一元化を図るなど、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の「統合シナジー」の最大化を推進するとともに、各事業において事業基盤の整備と収益の拡大に努めました。また、８月に開催されたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックでは、同大会の観戦ツアー国内取扱指定旅行会社として、各競技の選手団をはじめ応援団体、視察団体、スポンサー企業などの送客に注力しました。
しかしながら、相次ぐテロ、熊本地震、台風等の影響もあり、総じて個人旅行事業が低調に推移したため、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は2,035億18百万円となり、連結営業利益は21億86百万円、連結経常利益は22億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億84百万円となりました。
当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。
①

個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、「志摩観光ホテル 伊勢志摩サミット記念プラン」などサミットで注目された伊勢志摩の風景、料理の魅力を訴求する商品を発売したほか、人気アニメとのコラボレーションツアーなどの独自性の高い商品の充実を図りました。また、国の九州観光支援交付金の助成を受け「九州ふっこう割」商品の販売に取り組むとともに、店頭でのお客さまサービスのさらなる向上を図るため、専門スタッフがテレビ電話を通じてご案内する「旅のコンシェルジュ」や、おすすめのモデルコースを素早く検索できる「Ｑティ」を拡充しました。
クラブツーリズム株式会社では、趣味や健康などに特化した「テーマ型商品」やお客さまの参加形態に合わせた「おひとり参加限定の旅」などテーマ性、企画力に富んだ旅行商品の販売に注力しました。また、視覚障がい者も楽しめるリオデジャネイロ2016パラリンピック観戦ツアーをはじめ長年取り組んできたバリアフリーツアーの充実に努めるとともに、お客さまの健康長寿につながる旅行商品の開発を目指し、東北大学加齢医学研究所と認知症の予防に旅行がもたらす効果の共同研究を開始しました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績については、年初の軽井沢バス事故や相次ぐ台風などの影響により、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高

1,151億80百万円

個人旅行事業連結営業利益

９億61百万円- 2 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信②

団体旅行事業

近畿日本ツーリスト株式会社は、自治体や企業、学校関係者それぞれの誘客・旅行・移動等のニーズに応えるための専門サイト「グループ・トラベル・コンサルタント」を開設して、デジタルマーケティングを活用した提案型営業の充実を図るとともに、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックをはじめ海外イベント等への送客を拡大しました。また、異業種企業とのコンソーシアムにより、今後地域観光の要の一つとなる「道の駅」を活性化する「道の駅元気プロジェクト」を推進するとともに、「旅先でのランニング」と「温泉・食事」を組み合わせた旅行プランを紹介する予約サイト「Run for 湯」を始めました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高
団体旅行事業連結営業利益③525億74百万円
７億73百万円

その他

北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、九州は熊本地震の影響により厳しい状況となりました。各社においては、地域に根差した営業活動を展開することで、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高

356億47百万円

その他連結営業利益

２億66百万円（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより162億75百万円（15.3%）の増加、固定資産で主に有形固定資産で建設仮勘定が増加したことにより５億56百万円（3.2%）の増加となった結果、168億32百万円（13.5%）増加し1,411億２百万円（前連結会計年度末は1,242億70百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより165億88百万円（17.3%）の増加、固定負債で主に退職給付に係る負債が減少したことにより７百万円（0.2%）の減少となった結果、165億81百万円（16.5%）増加し1,170億65百万円（前連結会計年度末は1,004億84百万円）となりました。また、純資産は、主に株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により12億５百万円（5.3%）の増加となったものの、その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ２億50百万円（1.1%）増加し240億36百万円（前連結会計年度末は237億85百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は17.0％で前連結会計年度末から2.1ポイント減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成28年５月11日に公表しました業
績予想を平成28年９月30日公表のとおり修正いたしました。
通期の連結業績予想につきましては、平成28年９月30日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

- 3 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 4 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

23,89741,54021,152
17
13,3803,124
3,581△19106,675

23,10950,04024,00714
18,581
3,386
3,835
△24
122,951

1,060
956496
2,513

1,118
945
899
2,963

3,055
3,055

2,968
2,968

4,682
1,185
6,575
△418
12,025
17,594
124,270

4,443
551
1,159
6,483
△419
12,21818,151
141,102

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

18,5835,822
84
17,397
18,61130,6892,163
2,700
96,05324,931
5,810
402
17,74618,12539,6202,331
3,673
112,641

1,189
146
3,095
4,431
100,484

1,054
3,369
4,423
117,065

7,918
7,081
7,647
△7
22,639

7,929
7,092
8,831
△8
23,845

1,379
△915
392
212
1,069
76
23,785
124,270

1,208△1,352
71
197
125
65
24,036
141,102

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

203,518
166,640
36,87834,691
2,186
108
26
18
153
32
61
27
5
126
2,213
39
0
40
2,173
526
467
993
1,179
△51,184- 7 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

1,179
△170
△436
△327
△15△0△949229
240△10- 8 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益及び除却損（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出短期貸付金の回収による収入長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入供託金の支払による支出供託金の返還による収入差入保証金の取得による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,173
1,074
6172
△134
△551
△146
△135
32
27
39
△2,969
6,472
42
362
8,977
△5,223△738
9,482139△32△209,568△145
40△9△1,5932△1123△96109△64109△0△1,635- 9 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

21
△0△4
17
△254
7,695
64,60472,299- 10 -

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行事業

団体旅行事業

115,180

52,57435,647

203,402115

203,518

53

681

4,485

5,219

△5,219－115,233

53,256

40,133

208,622△5,104

203,518

961

773

266

2,002

184

2,186

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額184百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額183百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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