カーボンニュートラルと気候変動適応IPCC報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる︖どう対応する︖
ーIPCC第６次報告書と⽇本の研究報告」
2022年4⽉26⽇
国⽴環境研究所
気候変動適応センター

肱岡 靖明

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緩和と適応 気候変動に対する２つの対策

出典︓ 温暖化から⽇本を守る 適応への挑戦，2012

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温室効果ガス削減⽬標
 カーボンニュートラルとは• 「カーボンニュートラル」＝「排出を全体としてゼロ」とは，温室効果ガスの「排出量」※から，植林，森林管理などによる「吸収量」※を差し引いて，合計を実質的にゼロにすること※「排出量」「吸収量」はいずれも⼈為的なもの

出典︓https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/3

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カーボンニュートラル
 国際社会の取組

1994年︓「気候変動に関する国際連合枠組条約」 発効



1997年︓国連気候変動枠組条約の第３回締約国会議（COP3）を京都で開催．温室効果ガスの排出削減⽬標を具体的に定めた京都議定書を採択



2015年9⽉︓国連持続可能開発サミットにおいて2030年までに達成を⽬指す持続可能な開発⽬標17つ（SustainableDevelopment Goals︓SDGs）を採択．13番⽬の⽬標に「気候変動に具体的な対策」を位置付

2015年12⽉︓COP21において，京都議定書期間終了後の枠組み 「パリ協定」を採択
 ⻑期⽬標として２℃⽬標の設定及び1.5℃に抑える努⼒を追求
 ⾃国の⽬標を作成・提出し⽬標達成のための国内措置を実施
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カーボンニュートラル
 ⽇本の取組

1998年︓京都議定書の採択を受け 「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」を制定．京都議定書の発効に伴い，温対法を2006年に改定．


2016年︓パリ協定や2015年7⽉に国連に提出した 「⽇本の約束草案」 を踏まえ，⽇本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である 「地球温暖化対策計画」を閣議決定．


京都議定書の⽬標達成計画の策定や地球温暖化対策推進本部の設置などを追加

2030年度に2013年度⽐で26％削減．2050年までに80％削減

2020年︓第203回臨時国会の所信表明演説において，菅義偉
前内閣総理⼤⾂は「2050年までに，温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする，すなわち2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を⽬指す」 ことを宣⾔5

気候変動緩和の分野で⼤きな変⾰が■2020年10⽉26⽇第203回臨時国会において，菅総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指す」ことが宣⾔された【第203回国会における菅内閣総理⼤⾂所信表明演説】（令和2年10⽉26⽇）＜抜粋＞
三 グリーン社会の実現
 菅政権では，成⻑戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて，グリーン社会の実現に最⼤限注⼒してまいります．我が国は，2050年までに，温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする，すな
わち2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を⽬指すことを，ここに宣⾔いたします．
もはや，温暖化への対応は経済成⻑の制約ではありません．積極的に温暖化対策を⾏うことが，産業構造や経済社会の変⾰をもたらし，⼤きな成⻑につながるという発想の転換が必要です 鍵となるのは，次世代型太陽電池，カーボンリサイクルをはじめとした，⾰新的なイノベーションです．
実⽤化を⾒据えた研究開発を加速度的に促進します．規制改⾰などの政策を総動員し，グリーン投資の更なる普及を進めるとともに，脱炭素社会の実現に向けて，国と地⽅で検討を⾏う新たな場を創設するなど，総⼒を挙げて取り組みます．環境関連分野のデジタル化により，効率的，効果的にグリーン化を進めていきます．世界のグリーン産業をけん引し，経済と環境の好循環をつくり出してまいります 省エネルギーを徹底し，再⽣可能エネルギーを最⼤限導⼊するとともに，安全最優先で原⼦⼒政策を進めることで，安定的なエネルギー供給を確⽴します．⻑年続けてきた⽯炭⽕⼒発電に対する政策を抜本的に転換します6CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

カーボンニュートラル

 ⽇本の温室効果ガス削減の中期⽬標と⻑期⽬標の経緯

出典︓https://cger.nies.go.jp/cgernews/202108/369001.html

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カーボンニュートラル

 カーボンニュートラル実現に向けて• 2021年6⽉，「地域脱炭素ロードマップ 〜地⽅からはじまる、次の時代への移⾏戦略〜」を決定．
• 地域のすべての⽅が主役で，今から脱炭素へ「移⾏」していくための⾏程と具体策をまとめる．

• ５年間の集中期間に政策を総動員し，(1)少なくとも100か所の脱炭素先⾏地域を創出し，(2) 重点対策を全国津々浦々で実施することで，「脱炭素ドミノ」により全国に伝搬させる．

出典︓環境省脱炭素ポータルより

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カーボンニュートラル

 2050年 ⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明 ⾃治体• 東京都・京都市・横浜市を始めとする329⾃治体（35都道府県，193市，3特別区，79町，19村）が表明．表明⾃治体⼈⼝約1億516万⼈．

出典︓https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/hearing_dai4/siryou2.pdf

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迫りくる気候変動（世界）■ 2021年の世界年平均気温は1891年の統計開始以降，6番⽬に⾼い値•年平均気温は100年
あ た り 約 0.73℃ の 割合で上昇．

― 細線（⿊）︓各年の平均気温の基準値※からの偏差― 太線（⻘）︓偏差の5年移動平均― 直線（⾚）︓⻑期変化傾向※基準値は1991〜2020年の30年平均値

世界全体において正偏差が⼤きかった年①2016年（+0.35℃）②2020年（+0.34℃）③2019年（+0.31℃）④2015年（+0.30℃）⑤2017年（+0.26℃）
 最近の値が上位を占めてる
出典︓ 気象庁HP︓世界の年平均気温， http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

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迫りくる気候変動（⽇本） ⽇本における気温の変化• 統計開始（1898年）以降，最も暑い年は2020年．


年平均気温は100年あたり約1.28℃の割合で上昇



特に1990年以降，⾼温となる年が頻出
⽇本で暑かった年①2020年（+0.65℃）②2019年（+0.62℃）③2021年（+0.61℃）④2016年（+0.58℃）⑤1990年（+0.48℃）⑥2004年（+0.46℃）
観測地点15地点；網走，根室，寿都，山形，石巻，伏木，飯田，銚子，境，浜田，彦根，宮崎，多度津，名瀬，石垣島
長期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から，都市化による影響が比較的少なく，また，特定の地域に偏らないように選定

出典︓気象庁HP ⽇本の年平均気温 http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

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迫りくる気候変動

 近年の⽇本で災害をもたらした気象事象
令和2年
平成31年/令和元年
平成30年
平成29年

令和元年8⽉26⽇〜8⽉29⽇
前線による⼤⾬
九州北部地⽅を中⼼に記録的な⼤⾬．

南岸低気圧及び強い冬型の気圧配置による⼤雪・暴⾵雪等
関東甲信地⽅や東北太平洋側の平野部で⼤雪．⽇本海側を中⼼に暴⾵雪．

強い冬型の気圧配置による⼤雪

⻄⽇本から東⽇本を中⼼に⼤⾬．
5⽇から6⽇にかけて⻄⽇本で記録的な⼤⾬．

平成30年1⽉22⽇〜1⽉27⽇

南⻄諸島や⻄⽇本，北海道を中⼼に⼤⾬や暴⾵となった．

令和元年東⽇本台⾵（台⾵第19号）による⼤⾬，暴⾵等

梅⾬前線及び台⾵第３号による⼤⾬と暴⾵※平成29年7⽉九州北部豪⾬（7⽉5⽇〜7⽉6⽇）

千葉県と福島県で記録的な⼤⾬．

台⾵第18号及び前線による⼤⾬・暴⾵等

平成30年2⽉3⽇〜2⽉8⽇

平成29年6⽉30⽇〜7⽉10⽇

低気圧等による⼤⾬

平成29年9⽉13⽇〜9⽉18⽇

令和元年10⽉10⽇〜10⽉13⽇

記録的な⼤⾬，暴⾵，⾼波，⾼潮．

令和元年10⽉24⽇〜10⽉26⽇

北陸地⽅の平野部を中⼼に⽇本海側で⼤雪

平成29年10⽉21⽇〜10⽉23⽇

平成30年6⽉28⽇〜7⽉8⽇

⻄⽇本から東⽇本，東北地⽅の広い範囲で⼤⾬．全国的に暴⾵．

台⾵第21号及び前線による⼤⾬・暴⾵等

平成30年7⽉豪⾬（前線及び台⾵第7号による⼤⾬等）
⻄⽇本を中⼼に全国的に拾い範囲で記録的な⼤⾬

平成30年9⽉3⽇〜5⽇
台⾵第21号による暴⾵・⾼潮等
⻄⽇本から北⽇本にかけて暴⾵．特に四国や近畿地⽅で顕著な⾼潮．

令和２年7⽉3⽇〜7⽉31⽇

平成30年9⽉28⽇〜10⽉1⽇

令和2年7⽉豪⾬

台⾵第24号による暴⾵・⾼潮等

⻄⽇本から東⽇本，東北地⽅の広い範囲で⼤⾬．4⽇から7⽇にかけて九州で記録的な⼤⾬．球磨川など⼤河川での氾濫が相次いだ．

南⻄諸島及び⻄⽇本・東⽇本の太平洋側を中⼼に暴⾵．紀伊半島などで顕著な⾼潮．

出典：気象庁「災害をもたらした気象事例（平成元年〜本年）」https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html

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農業分野への影響
温暖化による農産物の⽣育障害や品質低下等の影響が顕在化
例年影響発⽣の報告が多い農畜産物
⽔稲

果樹

うんしゅうみかん

⽩未塾粒の発⽣等

野菜

果実肥⼤期から収穫期における⾼温による着⾊不良・着⾊遅延等

果実肥⼤期から収穫期の⾼温・少⾬による⽇焼け果等

果実肥⼤期から収穫期の⾼温、多⾬による浮⽪の発⽣等

花き

畜産
乳⽤⽜での夏期の⾼温による斃死、乳量・乳成分の低下、繁殖成績の低下、疾病の発⽣等

⽣育期から収穫期の⾼温による不良果や⽣育不良等
奇形花の発⽣等
出典︓農林⽔産省「平成30年地球温暖化影響調査レポート（令和元年10⽉）」https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/#温暖化レポート から抜粋

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国会で気候変動適応の必要を再認識

14■2020年11⽉19⽇衆議院本会議，翌20⽇衆議院本会議において「気候⾮常事態宣⾔」が可決【気候⾮常事態宣⾔ 全⽂】
近年，地球温暖化も要因として，世界各地を記録的な熱波が襲い，⼤規模な森林⽕災を引き起こすとともに，ハリケーンや洪⽔が未曽有の被害をもたらしている．我が国でも，災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか，数⼗年に⼀度といわれる台⾵・豪⾬が毎年のように発⽣し深刻な被害をもたらしている
これに対し，世界は，パリ協定の下，温室効果ガスの排出削減⽬標を定め，取組の強化を進めているが，各国が掲げている⽬標を達成しても必要な削減量には⼤きく不⾜しており，世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直⾯している
私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に⽴ち⾄っている」との認識を世界と共有する．そしてこの危機を克服すべく，⼀⽇も早い脱炭素社会の実現に向けて，我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を⾏い，国際社会の名誉ある⼀員として，それに相応しい取組を，国を挙げて実践していくことを決意する． その第⼀歩として，ここに国⺠を代表する国会の総意として気候⾮常事態を宣⾔する
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様々な分野において将来予測される影響分野間による影響の連鎖も⽰されている⇒

出典︓国⽴環境研究所「気候変動による影響の連鎖の可視化に成功ー地球温暖化問題の全体像を⼈々が理解することに貢献ーhttps://www.nies.go.jp/whatsnew/20190228/20190228.html」

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[平成三⼗年法律第五⼗号]
平成30年６⽉13⽇公布
平成30年12⽉1⽇施⾏

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気候変動適応法の概要
１．適応の総合的推進 国、地⽅公共団体、事業者、国⺠が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11⽉27⽇閣議決定）。その進展状況について、把握・評価⼿法を開発。
 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに⾏い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国⽴環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国⽴環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量の将来予測

砂浜消失率の将来予測＜対象期間＞
21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation‐platform.nies.go.jp/index.html

国⺠⽣活

産業
経済活動

⾃然災害

⾃然⽣態系

⽔環境
⽔資源

農林⽔産業

健康

将来影響の科学的知⾒に基づき、・⾼温耐性の農作物品種の開発・普及
・⿂類の分布域の変化に対応した漁場の整備・堤防・洪⽔調整施設等の着実なハード整備・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努⼒義務。
 地域において、適応の情報収集・提供等を⾏う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
 広域協議会を組織し、国と地⽅公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等
 国際協⼒の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

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気候変動影響評価報告書（2020年12⽉17⽇）

出典︓環境省資料

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国⽴環境研究所の取組• 気候変動適応センター（CCCA）が中核となり，情報の収集・整理・分析や研究を推進• 成果の提供や技術的助⾔を通じて，気候変動適応策の推進に貢献

政府
国の調査研究機関

研究機関との協⼒体制構築

各地域（都道府県等）
地⽅公共団体

国⽴環境研究所
気候変動適応センター

⼤学

情報収集・整理・分析
調査研究・技術開発

技術的助⾔

A-PLAT
気候変動適応情報
プラットフォーム

情報・成果

地域気候変動適応センター
情報収集・整理・分析・提供

地域研究機関
協⼒体制

地域の研究機関等

⼤学，地域の研究機関等
国⺠

企業

住⺠

地域の企業

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＜メニューバー＞

メールマガジン案内配信ご希望の⽅へ「お問い合わせ」より配信希望の旨お知らせください．
メーリングリストへ登録させていただきます。

＜サイトマップ＞
https://adaptation-platform.nies.go.jp/index.html
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地域の適応＞科学が教えてくれること＞気候変動の観測・予測データ◇気候変動の観測・予測データ
 気象観測データ
過去から現在に⾄る気象変化の傾向を把握できるように、地⽅公共団体ごとの気象観測データを提供

HOME > データ・資料> 気候変動の観測・予測データ
https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/index.html

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 将来予測 WebGIS
都道府県別の気候と気候変動影響の予測結果を提供

都道府県選択
分野︓
気候
農業
⽔環境
⾃然⽣態系
⾃然災害健康 将来予測 画像データ
気候や気候変動影響予測データを地図やグラフに加⼯し、提供（図例）（図：「兵庫県地球温暖化対策推進計画」より）

左図︓兵庫県コメ収量(収量重視)
右図︓兵庫県コメ収量(品質重視)
CMIP5 RCP8.5 MRI 2081〜2100年(基準期間に対する相対値)

影響評価結果や気候予測結果は既定の地域気候変動適応計画に引⽤されています。
＜令和3年4⽉策定事例＞「兵庫県地球温暖化対策推進計画」「岐⾩県地球温暖化防⽌・気候変動適応計画」

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地⽅公共団体の適応
気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定状況(2022年4⽉8⽇現在)
地域気候変動適応計画
策定数
都道府県 46政令市
18
市区町村 56
合計 121

都道府県市町村2

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地⽅公共団体の適応
気候変動適応法に基づく地域気候変動適応センターの設置状況(2022年4⽉12⽇現在)

設置済地⽅公共団体数
都道府県 38政令市
3市区町村 9計49 センター**センター数は、複数の地⽅公共団体が共同で設置した場合は１件としてカウント
都道府県市区町村

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適応に必要な意思決定プロセスと反復的リスクアセスメント

出典︓ 肱岡靖明（2021）「気候変動への「適応」を考える: 不確実な未来への備え」丸善出版

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まとめ

地球温暖化（気候変動）に対する２つの対策


温室効果ガスを削減するための対策（緩和策）



⽣じる影響に備えるための対策（適応策）



世界も⽇本もカーボンニュートラルに取り組む時代へ

気候変動によるある程度の影響が避けられない状況に．緩和が進まないとより厳しいリスクが⽣じる可能性

世界中で適応の取り組みが進みつつある

適応計画の策定にあたっては，将来の気候変動とその影響の不確実性の中で意思決定をする必要

主要な柱︓反復性の評価，柔軟性・順応性のある計画，適応能⼒の強化

対策（緩和策・適応策）は我々が⽬指す社会を達成するために必要不可⽋ 次の10年間における社会の選択及び実施される⾏動が鍵．GHG排出量の急速な削減がなければその実現可能性は限定的 ⻑期的視点の必要性．様々な将来像を検討
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おわり
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