2023 年度

一般社団法人日本臨床発達心理士会

第 2 回理事会

日時：2023 年 10 月 15 日（日）13：00～15：30

場

所：（株）国際文献社 パブリッシングセンター8 階会議室

議事録概要（〒162-0801 東京都新宿区山吹町 332-6）
出席者：理 事 長 近藤清美
副理事長 東 敦子、尾崎康子
専務理事 西山剛司
常務理事 石川由美子、鎌田次郎、西村健一
理事 岡田 恵、趙 愛蓮、冨永由紀子、堀内ゆかり、本郷美奈子、武藤百合

監

事 滝澤真毅

欠席者：理監事 後藤隆章、佐竹真次、山瀬道代、米澤好史
事 吉田ゆり出席者を確認し、定款第 36 条に定める定足数を満たしたため、近藤理事長が議長となり、2023年度第 2 回理事会の開会を宣言した。

【審議事項】
第 1 号議案 各種規程について① 準会員規程
審議の結果、満場一致で原案通り承認された。
② テーマ別研究会運営指針
審議の結果、満場一致で承認された。
③ 理事会組織運営細則
理事会組織運営細則（案）について資料に基づき説明があった。
審議の結果、追加提案を含め完成した細則を後日メーリングリストで報告して承認を得ることとし、大筋について承認された。
④ よろず相談室規程
様々な場合を想定することが必要なため、継続審議とした。
⑤ 「臨床発達心理実践研究」編集委員会規程、編集規程、投稿規程「臨床発達心理実践研究」編集委員会規程（案）は継続審議とし、編集委員会で再度協議することとした。編集規程、投稿規程はとともに承認された。
第 2 号議案 理事会内委員会の委員について理事会内委員会委員の割り振りについて、年度内に最低１回それぞれ委員会を開催する予定。
なお、監事はすべての委員会に参加する権利があるとの補足説明があった。
審議の結果、満場一致で原案通り承認された。
第 3 号議案 全国大会担当支部について全国大会の担当支部について、第 35 回（2039 年度）までの開催予定案を作成した。2024 年度の長野大会から、全国大会運営委員会が主体となり運営するため、支部の負担はかなり軽減される見込みとの説明があった。
決定方針と開催支部案については異議なく承認された。大会のテーマ・公開企画シンポジウムは支部で決めるほか、現地の会場や業者選定は相談して決める予定。その他、来年度の大会準備

を進める中で検討しながら柔軟に対応していく予定である。
第 4 号議案 ポスター・パンフについて
一般社団法人日本臨床発達心理士会の紹介と準会員募集のポスター案が配布され、この二つのポスターを作成することが承認された。

【報告事項】
第 1 号報告 前回理事会以降の執行部の活動報告
士会 HP は 8 月下旬にリニューアルしたが、さらに拡充する予定。士会内部のみでなく外部に対しても、研修会以外にも活発に活動を行っていることを示すようにしたい。
「言い出しっぺ」募集の呼びかけには 6 グループの申し出があり、そのような活動も HP に掲載していく。
第 2 号報告 執行部会運営内規
執行部会運営内規の改定について報告があり、執行部会内の職務執行分担などについて説明があった。
第 3 号報告 第 19 回全国大会の実施状況
8 月 26 日（土）～27 日（日）、オンライン＋公開シンポジウムのみ会場（関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス）にて開催、オンデマンド配信（8 月 26 日（土）～9 月 17 日（日））を含めて盛会裏に終了した。1197 名の参加申し込みがあり、プログラムごとのオンライン視聴者数、対面一般参加者数、ポイント数およびそれぞれの取得人数などについて報告があった。
第 4 号報告 上半期の会計収支の状況
会費・参加費等の収入は順調で、すでに予算額を超過している。支出は全国大会や研修会の費用がまだあまり執行されていないため、現時点では収入額を大きく下回っている。
不測の事態があっても活動を継続できるよう、1 年分の活動費、および災害時などのために一定額を留保する必要があるが、運営が軌道に乗れば会費や研修会参加費等の値下げも検討したいとの説明があった。
第 5 号報告 各委員会からの報告① 研修委員会
尾崎理事より資料に基づき報告があった。委員長 1 名、副委員長 4 名、委員 23 名で研修委員会を構成し、これまでに 2 回、年度内にあと 2 回委員会を開催する予定。今後の全国研修会の内容を検討する研修ガイドライン WG を設置した。研修会マニュアルを改定し、関係者に配布する予定との説明があった。
② 編集委員会
石川理事より資料に基づき報告があった。委員長 1 名、副委員長 1 名、常任編集委員 9 名、編集委員 23 名で委員会を構成し、年 6 回委員会を開催する。7 月に「臨床発達心理実践研究」18 巻1 号を刊行、12 月に 18 巻 2 号を刊行予定。19 巻 1 号、2 号の準備も進めている。
③ 広報委員会
趙理事より資料に基づき報告があった。メルマガ、HP、SNS、紙媒体、情報収集、通信員・ブログ、プレスリリースの 7 チームに分かれ、チームごとに活動を行っている。X アカウントを運用し、週 1 回配信しており、臨床発達心理士会の会員の 50％のフォロワー数を目指す。ポスター完成を早急に進め、臨床発達心理士の広報に努める。
④ 職能職域委員会
鎌田理事より資料に基づき報告があった。委員長 1 名、委員 6 名で委員会を構成し、これまでに 2 回メール審議を行った。2023 年度全国大会で実践セミナーを開催した。
⑤ 倫理委員会
山崎委員長が提出した資料に基づき近藤理事長より報告があった。今後、2,3 ヶ月に一度程度委員会を開催予定である。
⑥ 危機管理委員会
近藤理事長より危機管理委員会について、「子の引き渡し」強制執行補助者の件も含め、今後整備していくとの口頭報告があった。
第 6 号報告 研修会参加費決定ガイドライン、研修会 HP ページ
研修会参加費決定のガイドライン改定案について、尾崎理事より資料に基づき説明があった。
全国研修会・支部研修会それぞれマニュアルを作成し、関係者に配布する予定である。
公認心理師団体登録申請の研修会は、全国研修会で行い、支部では実施しないこととする。
支部研修会の特定の専門職、他資格の参加費を原則として 5,500 円に統一する。
参加条件なしの場合は公開イベントととらえて無料とするか、専門職のものととらえて有料としてもよいこととする。
他団体と共催の研修会は、本会会員の参加費は士会側が決め、共催団体会員は共催団体側が決める。協議して同額にしてもよい。ただし、共催は臨床発達心理士が相応の人数を占めることを要件とする。
内容的に高度な研修会も準会員の参加費が設定されているが、実技講習があるものは正会員のみとすることにし、準会員を削除することとした。
第 7 号報告 ロゴ・ロゴタイプ、封筒などロゴ・ロゴタイプ、封筒デザインについて資料が配布され報告があった。
第 8 号報告 関連団体での活動① 日本スクールカウンセリング推進協議会
ガイダンスカウンセラーの申請を士会で受け付けたところ、11 名申請があり、西山理事が書類を確認し、構成団体推薦として推薦することとしたとの報告があった。申請者リストを回覧した。
② JDD ネット（日本発達障害ネットワーク）
近藤理事長より研修委員を本会から派遣しているとの報告があった。
③ 「教育・発達」心理資格連絡協議会
2024 年 3 月の日本発達心理学会の大会でシンポジウムを開催予定。ただし資格更新のポイントにはならない。

次回は 2024 年 2 月に対面開催の予定で、日程は後日調整して連絡するとの報告があった。
議長は、議事終了の旨を告げ、15 時 30 分

2023 年度第 2 回理事会を閉会した。
代表理事近藤清美
監事

東敦子

尾崎康子

滝澤真毅、吉田ゆり