議事日程第 ２ 号

平成２６年（２０１４年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程
平成２７年（２０１５年）２月２５日午前９時３０分開議
議会期間（平成２７年２月２５日から同年３月２０日まで２４日間）

日程第 １

発議第 ６ 号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第 ３ 号

教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例に
ついて

日程第 ３

議案第 ４ 号

大阪狭山市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例について

日程第 ４

議案第 ５ 号

大阪狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例に
ついて

日程第 ５

議案第 ６ 号

大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密
着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について

日程第 ６

議案第 ７ 号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

日程第 ７

議案第 ８ 号

大阪狭山市行政手続条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第 ８

議案第 ９ 号

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第１０号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第１０

議案第１１号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について1

日程第１１

議案第１２号

大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例について

日程第１２

議案第１３号

大阪狭山市青少年問題協議会条例の一部を改正する
条例について

日程第１３

議案第１４号

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１４

議案第１５号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第１５

議案第１６号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１６

議案第１７号

大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する条例
について

日程第１７

議案第１８号

市道路線の認定について

日程第１８

議案第１９号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１１号）について

日程第１９

議案第２０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計補正予算（第１号）について

日程第２０

議案第２１号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計予算につ
いて

日程第２１

議案第２２号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第２２

議案第２３号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計予算について

日程第２３

議案第２４号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市土地取得特別会計
予算について

日程第２４

議案第２５号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第２５

議案第２６号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第２６

議案第２７号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計予算について2

日程第２７

議案第２８号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計予算について

日程第２８

議案第２９号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計予算
について

日程第２９

請願第 １ 号

介護保険料に関する請願について

日程第３０

要望第 １ 号

介護保険改定にあたって介護支援を後退させないよ
う求める要望について

3

発議第 ６ 号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生

記

１ 番

小 原 一 浩１５番

北 村 栄 司4

議案第 ３ 号

教育長の職務に専念する義務の特例に関する条
例について

教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

5教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１１条第５項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとする。
（職務に専念する義務の免除）
第２条 教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
 研修を受ける場合⑵ 厚生に関する計画の実施に参加する場合⑶ 前２号に規定する場合を除くほか、教育委員会が定める場合（委任）
第３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、その教育委員会の委員としての任期中に限り、この条例の規定は適用しない。

6

議案第 ４ 号

大阪狭山市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例について

大阪狭山市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

7大阪狭山市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４６第４項の規定に基づき、包括的支援事業（同条第１項に規定する包括的支援事業をいう。）を実施する地域包括支援センター（同項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。
）の職員及び運営に関する基準について定めるものとする。
（職員の基準及び員数に関する基準）
第２条 地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数は、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号に定めるとおりとする。
（職員の基準及び員数以外の事項に関する基準）
第３条 地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数以外の事項に関する基準は、介護保険法施行規則第１４０条の６６第２号に定めるとおりとする。
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

8

議案第 ５ 号

大阪狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について

大阪狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

9大阪狭山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第１１５条の２２第２項第１号並びに法第１１５条の２４第１項及び第２項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。
（指定介護予防支援等事業者の要件）
第２条 法第１１５条の２２第２項第１号の条例で定める者は、法人（大阪狭山市暴力団排除条例（平成２５年大阪狭山市条例第４号。以下「暴力団排除条例」という。
）
第２条第１号に規定する暴力団である者（以下「暴力団」という。）又はその役員等（法第１１５条の２２第２項第５号に規定する役員等をいう。）のいずれかの者
が暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団員等」という。
）である者を除く。
）である者とする。
（人員及び運営等に関する基準）
第３条 第１条の基準は、この条例に定めるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号。以下「省令」という。）
及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の３４の２に定めるとおりとする。この場合において、省令第２８条第２項中「２年間」とあるのは、「５年間」と読み替えるものとする。
（暴力団の排除）第４条 指定介護予防支援等事業を行う事業所の管理者は、暴力団員等であってはならない。
２ 指定介護予防支援等事業者は、その運営について暴力団の支配を受け、又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
10

附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

11

議案第 ６ 号

大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について

大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

12大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第７８条の２第１項及び第４項第１号、法第７８条の４第１項及び第２項、法第１１５条の１２第２項第１号並びに法第１１５条の１４第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、法の例による。
（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る特別養護老人ホームの入所定員の数）
第３条 法第７８条の２第１項の条例で定める入所定員の数は、２９人以下とする。
（指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の要件）
第４条 法第７８条の２第４項第１号及び法第１１５条の１２第２項第１号の条例で定める者は、法人（大阪狭山市暴力団排除条例（平成２５年大阪狭山市条例第４号。以下「暴力団排除条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団である者（以下「暴力団」という。）又はその役員等（法第７８条の２第４項第６号及び法第１１５条の１２第２項第６号に規定する役員等をいう。）のいずれかの者が暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第３号に規定する暴力団
密接関係者（以下「暴力団員等」という。
）である者を除く。
）である者とする。
（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準）
第５条 法第７８条の４第１項及び第２項に規定する条例で定める基準は、次項に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基13

準（平成１８年厚生労働省令第３４号）に定めるとおりとする。
２ 指定地域密着型サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型サービスの提供に関する記録を、当該記録を作成し、又は取得した日から５年間保存しなければならない。
（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準）
第６条 法第１１５条の１４第１項及び第２項に規定する条例で定める基準は、次項に定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）に定めるとおりとする。
２ 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者に対する指定地域密着型介護予防サービスの提供に関する記録を、当該記録を作成した日から５年間保存しなけ
ればならない。
（暴力団の排除）第７条 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスを行う事業所の管理者は、暴力団員等であってはならない。
２ 指定地域密着型サービス事業者は、その運営について暴力団の支配を受け、又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（大阪狭山市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域
密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び大阪狭山市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域
密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
例の廃止）
14

２ 次に掲げる条例は、廃止する。
⑴

大阪狭山市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地

域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年大阪狭山市条例第７号）⑵

大阪狭山市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２５年大阪狭山市条例８号）

15

議案第 ７ 号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

16地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（大阪狭山市職員定数条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市職員定数条例（昭和３８年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第８号中「１２０人」を「１１９人」に改める。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
第２条 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を
次のように改正する。
「
別表中

教育委員会委員長

年額 ４５０，０００円

同

〃

「
を

委員

教育委員会委員

３６０，０００

年額 ３６０，０００円

」
に改める。
」
（大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市特別職報酬等審議会条例（昭和４２年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中「及び副市長」を「、副市長及び教育長」に改める。
（特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第４条 特別職の職員の給与に関する条例（昭和３５年大阪狭山市条例第４号）の一
部を次のように改正する。
第２条中「及び副市長」を「、副市長及び教育長」に改める。
「
第３条中「副市長 月額 ７６０，０００円」を

副市長 月額 ７６０，０００円
教育長 月額 ７００，０００円 」

に改める。
17

附則第３項から第６項までを削る。
（特別職等の職員の給与の特例に関する条例の廃止）
第５条 特別職等の職員の給与の特例に関する条例（平成１５年大阪狭山市条例第９号）は、廃止する。
（大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正）
第６条 大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例（平成２年大阪狭山市条
例第１６号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例
第１条から第４条までの規定並びに附則第２項及び第７項（見出しを含む。
）中「特別職の職員等」を「特別職の職員」に改める。
附則中第９項を削り、第１０項を第９項とする。
（教育長の給与及び旅費に関する条例の廃止）
第７条 教育長の給与及び旅費に関する条例（昭和３４年大阪狭山市条例第５８号）
は、廃止する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（大阪狭山市職員定数条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定により教育長がなお従前の例により在職する期間（以下「在任特例期間」という。
）においては、第１条による改正後の大阪狭山市職員定数条例第２条第８号の規定は適用せず、改正前の大阪狭山市職員定数条例第２条第８号の規定は、なおその効力を有する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 在任特例期間においては、第２条による改正後の報酬並びに費用弁償支給条例別表の規定は適用せず、改正前の報酬並びに費用弁償支給条例別表の規定は、なおその効力を有する。
（大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置）
18

４ 在任特例期間においては、第３条による改正後の大阪狭山市特別職報酬等審議会
条例第２条の規定は適用せず、改正前の大阪狭山市特別職報酬等審議会条例第２条の規定は、なおその効力を有する。
（特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
５ 在任特例期間においては、第４条による改正後の特別職の職員の給与に関する条
例第２条及び第３条の規定は適用せず、改正前の特別職の職員の給与に関する条例
第２条及び第３条の規定は、なおその効力を有する。
（大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
６ 在任特例期間においては、第６条による改正後の大阪狭山市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は適用せず、改正前の大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
（教育長の給与及び旅費に関する条例の廃止に伴う経過措置）
７ 在任特例期間においては、第７条による廃止前の教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
（市長及び副市長の給与の特例に関する条例の廃止）
８ 市長及び副市長の給与の特例に関する条例（平成２０年大阪狭山市条例第１９号）
は、廃止する。

19

議案第 ８ 号

大阪狭山市行政手続条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市行政手続条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

20

大阪狭山市行政手続条例の一部を改正する条例

大阪狭山市行政手続条例（平成１２年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。

目次中「第４章 行政指導（第３０条―第３５条）」を「第４章 行政指導（第第４章の２ 処分等の３０条―第３５条の２）
求め（第３５条の３） 」に改める。

第２条第５号中「名あて人」を「名宛人」に改める。
第３条中「第４章」を「第４章の２」に改め、同条第４号中「、幼稚園又は保育所」
を削り、「若しくは幼児」を「、幼児若しくは園児」に改め、同条第７号中「名あて人」を「名宛人」に改め、同条第８号中「かかわる」を「関わる」に改める。
第４条、第１３条第１項及び第２項第５号、第１４条第１項及び第２項、第１５条第１項及び第３項、第２２条第３項並びに第２８条中「名あて人」を「名宛人」に改める。
第３４条中第３項を第４項とし、同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権
限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項
 前号の条項に規定する要件
 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
第３５条の次に次の１条を加える。
（行政指導の中止等の求め）第３５条の２ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の21

機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意
見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
 当該行政指導の内容
 当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項
 前号の条項に規定する要件
 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由
 その他参考となる事項
３ 当該市の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
第４章の次に次の１章を加える。
第４章の２ 処分等の求め
第３５条の３ 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行
政庁又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
 法令に違反する事実の内容
 当該処分又は行政指導の内容
 当該処分の根拠となる条例等の条項又は行政指導の根拠となる法律若しくは条
例の条項
 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
 その他参考となる事項
22

３ 当該行政庁又は市の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（大阪狭山市市税条例の一部改正）
２ 大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「第３４条第３項」を「第３４条第４項」に、「第３４条第２項」
を「第３４条第３項」に改める。

23

議案第 ９ 号

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例について

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好24

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部を改正する条例

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例（平成１２年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第２条第４号中「小児慢性特定疾患児」を「小児慢性特定疾病児童」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

25

議案第１０号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

26

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市介護保険条例（平成１２年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項中「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成
２９年度まで」に改め、同項第１号中「３０，３００円」を「３５，９６８円」に改め、同項第２号中「３０，３００円」を「５０，３５６円」に改め、同項第３号中「４５，４５０円」を「５３，９５２円」に改め、同項第４号中「６０，５９９円」
を「６１，１４６円」に改め、同項第５号中「次のいずれかに該当する者
６６，６５９円」を「令第３９条第１項第５号に掲げる者 ７１，９３６円」に改め、同号ア及びイを削り、同項第６号中「７５，７４９円」を「７９，１３０円」に改め、同号ア中「合計所得金額」の次に「（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。）」を加え、「２，０００，０００円未満」を「１，２５０，０００円未満」に改め、同号イ中「要保護者」の次に「（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。
）」を、「適用されたならば保護」の次に「（同法第２条に規定する保護をいう。以下同じ。
）」を加え、「又は次号イ」を「、次号イ、第８号
イ 、 第９ 号イ 又は第 １ ０号 イ」 に改め 、 同項 第７ 号中「 ９ ０， ８９ ９円」 を「８９，９２０円」に改め、「４，０００，０００円未満」を「２，０００，０００
円未満」に改め、「（⑴に係る部分を除く。）」の次に「、次号イ、第９号イ又は第１０号イ」を加え、同項第８号を次のように改める。
⑻ 次のいずれかに該当する者 １０７，９０４円
ア 合計所得金額が４，０００，０００円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号イ又は第１０号イに該当する者を除く。
）
第８条第１項に次の３号を加える。
27

⑼ 次のいずれかに該当する者 １２２，２９２円
ア 合計所得金額が６，０００，０００円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（⑴に係る部分を除く。
）又は次号イに該当する者を除く。
）⑽ 次のいずれかに該当する者 １２９，４８５円
ア 合計所得金額が８，０００，０００円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（⑴に係る部分を除く。
）に該当する者を除く。
）⑾ 前各号のいずれにも該当しない者 １３６，６７９円
第１０条第３項中「ロ若しくはハ、第２号ロ、第３号ロ若しくは第４号ロ、この条
例第８条第１項第５号イ、第６号イ若しくは第７号イ又は令附則第１６条第２項若し
くは附則第１７条第２項」を「ロ若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ若しく
は第５号ロ、この条例第８条第１項第６号イ、第７号イ、第８号イ、第９号イ又は第１０号イ」に、「令第３９条第１項第１号から第４号まで」を「令第３９条第１項第１号から第５号まで」に、「この条例第８条第１項第５号から第７号まで並びに令附
則第１６条第２項及び附則第１７条第２項」を「この条例第８条第１項第６号から第１０号まで」に改める。
附則に次の１条を加える。
（改正法附則第１４条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）
第９条 法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性に鑑み、その円滑な実施を図る
ため、平成２９年４月１日から行うものとする。

附 則（施行期日）
28

１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市介護保険条例（以下「新条例」という。
）第８条第１項及び第１０条第３項の規定は、平成２７年度以降の年度分の保険料について適用し、平成２６年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（保険料率の軽減）
３ 所得の少ない第１号被保険者の保険料の軽減を強化するため、新条例第８条第１項第１号に該当する者の平成２７年度及び平成２８年度の各年度における保険料
率は、同号の規定にかかわらず、３２，３７２円とする。ただし、市長が定める日の翌日から適用するものとする。

29

議案第１１号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

30

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。

別表第６中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理
並びに狩猟の適正化に関する法律」に改める。

附 則
この条例は、平成２７年５月２９日から施行する。

31

議案第１２号

大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例について大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

32

大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例
×
（設置）
第１条

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。）の規定に基づき、子ども（認定こども園法第２条第１項で規定する子どもをいう。以下同じ。）に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、認定こども園法第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園として、大阪狭山市立幼保連携型認定こども園（以下「認定こども園」という。
）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 認定こども園を次の表のとおり設置する。
名称
大阪狭山市立こども園

位置
大阪狭山市西山台六丁目１９番１２号（事業）第３条 認定こども園においては、次に掲げる事業を行う。
⑴ 子どもに対する教育及び保育（子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２０条第３項の保育必要量（同条第１項の認定がなされていない子どもにあっては、これに相当するものとして市長が定める保育の量とする。
）の範囲内のものに限る。
）⑵ 預かり保育事業⑶ 延長保育事業⑷ その他認定こども園法第２条第１２項に規定する子育て支援事業のうち、市長が必要と認める事業（入園の資格）第４条 認定こども園に入園し、第３条第１号の教育又は保育を受けることのできる
資格を有する者は、次のとおりとする。ただし、大阪狭山市に居住する者を原則とする。
⑴ 子ども・子育て支援法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども⑵ 子ども・子育て支援法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該33

当する子ども⑶ 子ども・子育て支援法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（入園手続）
第５条 前条に定める資格（以下「入園資格」という。
）を有する子どもの保護者は、認定こども園への入園を希望するときは、別に定めるところにより、大阪狭山市教育委員会（以下「委員会」という。）に所定の期日までに申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条
第５項又は第６項の規定により委員会が入園させる場合については、この限りでない。
２ 前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他入園の手続については、規則で定める。
（入園の承認の取消し）
第６条 委員会は、認定こども園に入園している子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承認を取り消すことができる。
⑴ 入園資格を有しなくなったとき。
⑵ 正当な理由がなく長期間にわたって第３条第 1 号の教育又は保育を受けた実績がないとき。
⑶ 偽りその他不正の手段により入園の承認を受けたとき。
⑷ その他当該子どもに第３条第１号の教育又は保育を提供することが困難であると認められる事情として規則で定める事情が生じたとき。
（休園日等）
第７条 休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。
 日曜日
 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
 １２月２９日から翌年１月３日まで（前２号に掲げる日を除く。
）
２

第３条第１号の教育の提供は、休園日のほか、次に掲げる日においても行わな

い。
⑴ 土曜日
34

⑵ 夏季休業日（７月２１日から８月３１日まで）⑶ 冬季休業日（１２月２５日から翌年１月７日まで）⑷ 春季休業日（３月２５日から４月７日まで）（使用料）
第８条 認定こども園の使用料（児童福祉法第２４条第５項又は第６項の規定により委員会が入園させた子どもに係る使用料を除く。）は、子ども・子育て支援法第２７条第３項第１号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に教育・保育に要した費用の額）とする。
２ 認定こども園に入園している子どもの保護者は、前項の使用料のうち子ども・子育て支援法第２７条第３項第２号の政令で定める額を限度として市町村が定める額（以下「利用者負担額」という。）を当該月の末日までに納付しなければならない。ただし、その日が大阪狭山市の休日に関する条例（平成元年大阪狭山市条例第２３号）第２条第１項に定める休日に当たるときは、当該休日の翌日とする。
３

市長は、特別な事情があるときは、前項の利用者負担額を減免することができる。
（預かり保育事業）
第９条 第３条第２号の預かり保育事業は、休園日を除き、認定こども園に入園している子どもであって第４条第１号に該当するものの保護者が、当該子どもについて、第３条第１号の教育の提供を受ける日及び時間以外の日及び時間に希望する場
合に、一時的な保育を行う事業とする。
２ 預かり保育事業の利用を希望する保護者は、次の表に定める額の預かり保育料を納付しなければならない。
預かり保育の実施日

金額（１人につき）

実施時間が５時間未満の日

日額 ３００円

実施時間が５時間以上の日

日額 ５００円

３ 前２項に定めるもののほか、預かり保育事業の利用に関し必要な事項は、別に定める。
（延長保育事業）35

第１０条 第３条第３号の延長保育事業は、休園日を除き、認定こども園に入園している子どもであって第４条第２号又は第３号に該当するものが、やむを得ない理由
により第３条第１号の教育又は保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。
２ 延長保育事業の利用を希望する保護者は、次の表に定める額の延長保育料を納付しなければならない。
１月当たりの延長保育の利用日数金額（１人につき）

利用日数が１４日以下

日額

利用日数が１５日以上

月額 ３，０００円

２００円

３ 前２項に定めるもののほか、延長保育事業の利用に関し必要な事項は、別に定める。
（委任）第１１条 その他認定こども園に必要な事項は、法令に定めるほか、委員会においてこれを定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（使用料の額に関する経過措置）
２ 第４条第１号に掲げる子どもに係る使用料の額は、第８条第１項の規定にかかわらず、当分の間、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 次号に掲げる場合以外の場合 子ども・子育て支援法附則第９条第１項第１号
イの内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に教育に要した費用の額）及び同号ロに掲げる額の合計額
 当該子どもが受けた教育が子ども・子育て支援法第２８条第１項第１号の特定教育・保育である場合 同法附則第９条第１項第２号イ⑴の内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは、

36

当該現に教育に要した費用の額）及び同号イ⑵に掲げる額の合計額（利用者負担額に関する経過措置）
３ 第４条第１号に掲げる子どもに係る第８条第２項の規定による利用者負担額（本市に住所を有する園児に限る。）は、施行日から２年間、７，０００円を超えるときは７，０００円（市長が別に定める多子軽減措置の対象となる園児にあっては、
３，５００円を超えるときは３，５００円）とする。
（大阪狭山市立保育所条例の廃止）
４ 大阪狭山市立保育所条例（昭和４６年大阪狭山市条例第５号）は、廃止する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
５ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
「
別表中

「
を

幼稚園嘱託医師 内科

幼稚園・幼保連携型
託医師 内科」
認定こども園嘱に改める。
」（大阪狭山市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する
条例の一部改正）
６ 大阪狭山市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（平成１４年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「中学校」の次に「並びに幼保連携型認定こども園」を加える。
（重要な公の施設に関する条例の一部改正）
７ 重要な公の施設に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「保育所」を「幼保連携型認定こども園」に改める。

37

議案第１３号

大阪狭山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について大阪狭山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

38

大阪狭山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例

大阪狭山市青少年問題協議会条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１９号）の一部を
次のように改正する。

第２条第１項中「３０人」を「２５人」に改め、同条第２項を次のように改める。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴ 識見を有する者⑵ 青少年の指導、育成、保護若しくは矯正に関する知識若しくは経験のある者又は青少年関係団体を代表する者⑶ 関係行政機関の職員⑷ その他市長が適当と認める者
第３条第３項中「第１号及び第２号の」を「に規定する」に、「その本来の職」を「委嘱の根拠となる職又は身分」に改める。
第４条を次のように改める。
（会長及び副会長）
第４条 協議会に会長及び副会長それぞれ１人を置き、委員の互選によりこれらを定める。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
第６条を第７条とし、第５条の次に次の１条を加える。
（秘密保持）
第６条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同
様とする。

附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
39

２ この条例の施行の際現に青少年問題協議会委員である者は、この条例による改正後の第２条第２項の規定により委嘱されたものとみなす。この場合において、委嘱されたものとみなされる青少年問題協議会委員の任期は、この条例による改正前の第３条第１項の規定による任期の残任期間とする。

40

議案第１４号

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

41

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例（昭和２８年大阪狭山市条例第３７号）の一
部を次のように改正する。

第１条の表大阪狭山市立南第三幼稚園の項を削る。
第１１条を次のように改める。
第１１条 削除第８章の章名を次のように改める。
第８章 使用料及び預かり保育料
第２１条を次のように改める。
第２１条 幼稚園の使用料は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２７条第３項第１号の内閣総理大臣が定める基準（当該園児が受けた教育が子ども・子育て支援法第２８条第１項第３号の特別利用教育であるときは、同条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準）により算定した費用の額（その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に教育に要した費用の額）とする。
２ 園児の保護者は、前項の使用料のうち、子ども・子育て支援法第２７条第３項第２号の政令で定める額を限度として市町村が定める額（以下「利用者負担額」という。）を当該月の末日までに納付しなければならない。ただし、その日が大阪狭山市の休日に関する条例（平成元年大阪狭山市条例第２３号）第２条第１項に定める
休日に当たるときは、当該休日の翌日とする。
３ 月の途中に休退園する園児の保護者は、前項の利用者負担額を休退園の日までに納付しなければならない。
第２２条を削る。
第２２条の２第１項中「教育活動」を「一時的な保育」に、「保育料」を「預かり保育料」に改め、同条第２項中「預かり保育に係る保育料」を「預かり保育料」に改め、同条を第２２条とする。
第２３条中「保育料」を「利用者負担額」に改める。
第２３条の２中「保育料」を「利用者負担額又は預かり保育料」に改める。
附則に次の１項を加える。
42

３ 第２１条第１項の使用料（園児が受けた教育が子ども・子育て支援法第２８条第１項第３号の特別利用教育であるときの使用料を除く。）の額は、同項の規定にかかわらず、当分の間、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 次号に掲げる場合以外の場合 子ども・子育て支援法附則第９条第１項第１号
イの内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に教育に要した費用の額）及び同号ロに掲げる額の合計額
 園児が受けた教育が子ども・子育て支援法第２８条第１項第１号の特定教育・保育である場合

同法附則第９条第１項第２号イ⑴の内閣総理大臣が定める基

準により算定した額（その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に教育に要した費用の額）及び同号イ⑵に掲げる額の合計額
別表大阪狭山市立南第三幼稚園の項を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第２１条第２項の規定による利用者負担額（本市に住所を有する園児に限る。）は、施行日から２年間、７，０００円を超えるときは
７，０００円（市長が別に定める多子軽減措置の対象となる園児にあっては、
３，５００円を超えるときは３，５００円）とする。
３ 施行日前に大阪狭山市立幼稚園において受けた教育に係るこの条例による改正前の大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の規定による保育料については、なお従前の例による。

43

議案第１５号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

44

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第１号の表に次のように加える。
大阪狭山市児童福祉審議会 家庭的保育事業等及び保育所の認可についての審議並びに児童福祉に関する事項についての調査及び審議に
関する事務

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
児童福祉審議会委員

１回に付き ７，０００円

45

議案第１６号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好

46

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項中「児童の保護者その他児童福祉に係る当事者」を「大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）に規定する大阪狭山市児童福祉審議会」に改める。
第３８条第４号中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に
改める。

附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

47

議案第１７号

大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する
条例について大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好48

×××大阪狭山市保育の実施に関する条例を廃止する条例
××大阪狭山市保育の実施に関する条例（昭和６２年大阪狭山市条例第５号）は、廃止する。
×
×××附×則×この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

49

議案第１８号

市道路線の認定について

下記のとおり、市道路線を認定することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

認定する路線
路 線 名
半 田２ ６号 線
半 田２ ７号 線
半 田２ ８号 線
東池尻３４号線
東池尻３６号線

起点

半田二丁目２６２番１４地先
から
半田二丁目２６２番４地先から
半田二丁目３６３番６地先から
東池尻二丁目１２８１番１地
先から
東池尻二丁目１２３４番地先
から

50

終

点

半田二丁目２６５番１５地先まで
半田二丁目２６１番７地先まで半田二丁目３６３番９地先まで
東池尻二丁目１２８１番５地
先まで
東池尻二丁目１２１８番２３
地先まで

東池尻３７号線
東池尻３８号線
西池尻９２号線
西山台７１号線
狭 山４ １号 線

東池尻二丁目１２１８番２５
地先から
東池尻二丁目１２１８番５地
先から
池尻中三丁目５２５番３地先から今熊四丁目７０５番１地先から
狭山三丁目２４０９番１地先
から51

東池尻二丁目１２２２番１１
地先まで
東池尻二丁目１２３７番８地
先まで
池尻中三丁目５２５番８地先まで
今熊四丁目７１１番４５地先
まで
狭山三丁目２４１２番７地先まで

議案第１９号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第１１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１１号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好52

議案第２０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好53

議案第２１号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好54

議案第２２号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好55

議案第２３号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好56

議案第２４号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市土地取得特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市土地取得特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好57

議案第２５号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好58

議案第２６号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好59

議案第２７号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好60

議案第２８号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好61

議案第２９号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計
予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成
２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）２月２５日提出

大阪狭山市長  田 友 好62