地方独立行政法人大阪府立病院機構
令和４事業年度の業務実績に関する評価結果

令和５年 8 月
大 阪 府

目次

１ 地方独立行政法人大阪府立病院機構の年度評価の考え方

１ページ

２ 大項目評価
２－１ 「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価

2 ページ〔１〕 評価結果と判断理由＜小項目評価の集計結果＞＜小項目評価にあたって考慮した事項＞〔２〕 評価にあたっての意見、指摘等
２－２ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価

７ページ〔１〕 評価結果と判断理由＜小項目評価の集計結果＞＜小項目評価にあたって考慮した事項＞〔２〕 評価にあたっての意見、指摘等
３ 全体評価〔１〕 評価結果と判断理由＜全体評価にあたって考慮した事項＞① 法人の基本的な目標② 令和４年度における重点的な取組〔２〕 評価にあたっての意見、指摘等

10 ページ１ 地方独立行政法人大阪府立病院機構の年度評価の考え方○ 地方独立行政法人大阪府立病院機構（平成 18 年 4 月 1 日設立、以下「法人」という）について、｢地方独立行政法人大阪府立病院機構にかかる評価の考え方について｣に基づき、次のとおり令和４事業年度の業務の実績に関する評価を行った。
＜評価の基本方針＞
年度計画及び中期計画の進捗状況等を評価し、組織・業務等に関する改善すべき点等を明らかにすることにより、組織の効率化や医療サービスの向上など、法人運営の質的向上や病院改革の推進に資することとする。
＜評価の方法＞「項目別評価」では、法人による自己評価をもとに、業務実績に関する事実確認、法人からのヒアリングなどを通じて、年度計画に照らして進捗状況を確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証と評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の全体的な進捗状況について総合的な評価を行う。
なお、令和４年 10 月 31 日に大阪急性期・総合医療センターにおいて発生したサイバー攻撃による電子カルテ等のシステム障害に伴い診療制限が生じたことは、社会的に大きな影響を与えたことから、これを踏まえた評価を行う。

《項目別評価の具体的手順》①法人による自己評価、②知事による小項目評価、③知事による大項目評価の手順で行う。
①法人による自己評価
年度計画の小項目ごとにⅠ～Ⅴの５段階で自己評価を行う。
②知事による小項目評価
法人の自己評価及び目標設定の妥当性などを総合的に検証し、年度計画の小項目ごとにⅠ～Ⅴの 5 段階による評価を行う。
③知事による大項目評価
小項目評価の結果、特筆すべき事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとの進捗状況について、Ｓ・A～D の 5 段階による評価を行う。

-1-

２ 大項目評価
２－１ 「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価〔１〕評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果は、10 項目のうち 1 項目がⅡに該当しており、B 評価（おおむね計画どおり）となる。
○ サイバー攻撃に伴うシステム障害により、約２か月間にわたり診療制限を生じたことは、府民に対して医療サービスを十分に提供できなかった観点から、法人として非常に重大な事案として受け止めるべきである。
○ しかし、Ⅱと評価した項目についても、システム障害の発生前においては救急車搬入患者数や手術件数などが目標値を上回っていたことや、救命救急部門の体制強化や生殖補助医療の推進など年度計画の取組を着実に行ったことが確認された。
○ また、各センターの役割に応じた専門医療の提供や新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行うなど、それ以外の項目についても計画どおりの進捗が認められる。
○ 以上のことから、各項目における取組状況を総合的に考慮して、大項目評価をＢ評価とするまでには至らず、A 評価（計画どおり進捗している）が妥当であると判断した。
ＳＡ

ＢＣ

Ｄ

おおむね計画を十分に重大な改善

計画どおり実施できていない事項あり

大 項 目
評価結果

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

＜小項目評価の集計結果＞
10 項目のうち、9 項目が評価Ⅲ（年度計画を順調に実施している）、また、１項目が評価Ⅱ（年度計画を十分に実施できていない）となっており、全体の項目数のうち、評価Ⅲ以上の割合が 90%となっている。

評 価対 象
項目数ⅤⅣⅢ

Ⅱ

Ⅰ

特段の成果

年度計画を年度計画を年度計画を特段支障がが認められる

相当程度上

順調に実施

十分実施で認められる回る成果がしている

きていない認められる府民に提供するサービスその他の業務の質の100091０

向上に関する目標＜小項目評価にあたって考慮した事項＞
業務実績を確認したところ、一部項目を除いては、法人の小項目評価が妥当であると判断した。
主な小項目評価については以下のとおり。

（ ）は小項目評価の番号（１）大阪急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅱ】令和４年 10 月 31 日にサイバー攻撃によるシステム障害が生じたが、システム障害発生前-2-においては、救急車搬入患者数や手術件数、高度救命救急センターにおける新入院患者数などは目標値を上回っていたことが確認された。また、新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療制限により年度計画を達成できなかった項目が一部あるものの、DMAT 研修の実施や救命救急部門の体制強化、計画目標件数を上回る生殖補助医療の実施など、専門医療の充実を着実に進めたことなどが確認できた。
しかし、システム障害発生時には救急診療や新規外来の受入れの停止などが発生し、その後は段階的に診療再開に努め、令和５年 1 月 11 日にシステムが完全復旧したものの、年間を通じた実績としては、患者や府民、地域の医療機関に与えた影響は非常に大きく、十分な医療を府民に提供できたとはいえない。以上のことから、当該小項目はⅡ評価が妥当と判断した。
（２）大阪はびきの医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】医師の確保不足や新型コロナウイルス感染症対応等が影響し、肺腫瘍関連の診療実績など、年度計画を達成できなかった項目があるものの、新型コロナウイルス感染症対応においては、大阪府からの要請に応じて多数の中等症患者等の受入れを行うとともに、陽性妊婦の分娩や透析治療、近隣の医療施設等に対する感染症治療及び院内感染対策についての指導助言を行った。また、小児救急受入れを拡大し、救急搬送の積極的な受入れに努めたことで、救急搬送受入件数が目標件数及び前年度実績を大きく上回った。地域の感染症対策に貢献し、地域医療ニーズに対応したことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（３）大阪精神医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】精神科救急の医療ニーズへの対応を目的とした病棟の個室化工事に伴って一時的に患者受入れを制限したことなどにより病床利用率が低下したものの、緊急措置入院の受入れや民間医療機関では処遇困難な患者の受入れを実施した。また、依存症治療拠点機関として各種依存症の治療プログラムを実施するとともに、児童思春期精神科医療においては、発達障がい精神科医師の研修を実施し、大阪府内における発達障がいに係る診断等の診療体制の充実を進めたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（４）大阪国際がんセンターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】
がん医療の基幹病院として、ロボット手術や内視鏡手術等による低侵襲治療や高精度放射線治療による先進的な治療を実施するとともに、がんゲノム医療拠点病院として前年度実績を上回る遺伝子パネル検査やエキスパートパネルを実施した。また、がん対策センター及び研究所において病院との横断的連携を進めたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（５）大阪母子医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】
重症妊婦や新生児の緊急搬送の受入れ、新生児等への外科手術の実施など、高度専門医療の提供に努めたほか、小児救命救急センターとして三次救急を担うとともに、新たに泉州二次医療圏の小児救急輪番制に参画して救急患者を積極的に受け入れるなど、地域医療に貢献した。
また、母子保健に関する調査分析を行うとともに、研究所において新型コロナウイルスゲノム解析や多数の研究論文発表を行ったことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

-3-

（７）災害時における医療協力等【Ⅲ】基幹災害拠点病院として大阪・関西万博に向けた災害対応準備に着手し、災害拠点精神科病院として DPAT 隊の育成に取り組むなど、年度計画を順調に実施している。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、大阪コロナ重症センターの運用に加え、通常診療と並行して大阪府の要請を受けて病床確保や医療従事者の体制整備を行い、各センターの専門的機能に応じて多数の患者受入れを行ったことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
《参考》令和４年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数
大阪急性期･総合医療センター：7,691 人（うち大阪コロナ重症センター：4,409 人）
大阪はびきの医療センター：6,303 人

大阪精神医療センター：1,385 人

大阪国際がんセンター：3,085 人

大阪母子医療センター：2,738 人（８）地域医療への貢献【Ⅲ】地域医療機関を対象とした研修会や講演会を開催するなど、各センターにおいて連携強化の取組を進めるとともに、府民向け講座の実施やウェブサイトや SNS を活用した情報発信により、医療に関する知識の普及啓発に積極的に取り組んだことから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（10）患者・府民の満足度向上【Ⅲ】各センターにおいて患者満足度調査の実施などを通して患者ニーズの把握を行うとともに、後払いクレジット決済システムの運用により会計待ち時間の短縮に努め、新たに薬局連携サービスの提供を開始して処方箋の調剤待ち時間の短縮化を図るなど、患者満足度の向上に努めた
ことから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

〔２〕評価にあたっての意見、指摘等
・ 令和４年度の実績報告を確認すると、大阪急性期・総合医療センターにおいてサイバー攻撃に伴う診療制限等の影響があったものの、中期計画に掲げた「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に向けて、新型コロナウイルス感染症対応を継続しながら高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上を目指し、患者・府民の満足度向上に取り組んだことから、計画どおり進捗していると評価できる。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいて、令和４年 10 月末に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の際は、救急診療の受入れや新規外来診療の停止、予定手術の延期等が生じ、患者や府民、地域医療機関にも多大な影響を及ぼした。システム障害期間中は、自然災害に備えた事業継続計画（BCP）に基づき、紙カルテの運用により一部の入院診療や手術を継続したが、令和５年 1 月のシステムの全面復旧までの間、約２カ月もの長期間にわたり、同センターにおける診療継続に支障が生じた。
一方で、システム障害発生前においては、大阪コロナ重症センターの運用や、自院での重症患者の受入れ、大阪府市共同 住吉母子センターにおける小児陽性患者の受入れ等により新型コロナウイルス感染症対応を行ったほか、新型コロナウイルス患者以外の救急搬送患-4-者の受入再開にも努めたことで、目標件数を上回る救急搬入患者の受入れを行っていた。
今後も、診療情報の適正な管理に向けてセキュリティ対策強化を講じた上で、基幹災害拠点病院及び高度救命救急センターとしての役割を担うとともに、精神科においては体制整備の上で身体合併症のある精神疾患患者の受入れを積極的に行うなど、引き続き基幹的な役割を果たしてもらいたい。
・ 大阪はびきの医療センターでは、多くの新型コロナウイルス感染症の中等症患者の受入れ病床を確保するとともに、大阪府内の重症患者増加時には重症患者の受入れを行った。
今後も大阪府の感染症指定医療機関として、感染症対策への更なる貢献を期待している。
また、地域医療機関との連携強化を進めるとともに、令和５年５月の新病院開院に向けて、診療科の開設や、積極的に大学病院等を訪問して医師確保を行って診療機能の充実に努め、さらに患者や地域医療機関に対する周知広報や入院患者移送計画の作成や訓練などを行い、開院準備を着実に進めた。
一般診療では、小児救急の受入れ拡大や診療単価の向上に取り組んでいるものの、新型コロナウイルスの影響を相当程度受け、病床利用率や新入院患者数は低い状況にある。特に肺がんの新入院患者数や手術件数、リニアック件数は常勤医師数の減少や新病院への治療機器の移設工事等の影響で目標を下回った。引き続き、がん診療拠点病院の役割を果たすため適正な人員配置に努めてもらいたい。
・ 大阪精神医療センターは、精神科救急のニーズに応えるために個室化工事を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の専用病床における患者受入れや、関係機関と連携した措置入院や緊急措置入院などの受入れを行った。また、発達障がいなど児童思春期精神科医療の充実や、地域包括ケアシステムの実現に向けた多職種連携による地域生活への移行推進に取り組んだ。今後もより一層、身体合併症への対応も含めた診療・支援機能の充実や新入院患者数の確保、病床利用率の向上、措置患者等の受入れ体制の更なる整備に努めてもらいたい。
また、今後さらに府民の関心が高まるギャンブル等依存症対策についても、依存症治療拠点機関及び依存症専門医療機関として相談拠点等と連携して積極的な専門治療を行うとともに、各種依存症の治療プログラムの充実を図るなど、依存症治療・研究センターとして府域の主導的な役割を果たしてもらいたい。
・ 大阪国際がんセンターは、がんゲノム医療拠点病院として、前年度実績を大きく上回るがん遺伝子パネル検査及びエキスパートパネルを実施し、がんゲノム医療を推進した。また、新型コロナウイルス感染症対応においては、令和３年度に引き続いて専用病床を確保し、陽性患者の治療を行った。引き続き、あらゆるがん患者への高度先進医療の提供に努めるとともに、がん登録データに基づく調査分析や新たな診断や治療法の研究等に取り組んでもらいたい。
・ 大阪母子医療センターは、OGCS や NMCS を通じて重症妊婦や新生児の緊急搬送を積極的に受入れ、南大阪地域唯一の総合周産期母子医療センターとして役割を果たしている。

-5-

新型コロナウイルス感染症対応においては、専用病床を確保して成人や小児、妊婦の患者受入れを担い、感染者増加時には大阪府の要請に応じて受入れ体制を拡大して小児中核病院として大阪府内の医療機関で最も多い小児患者の受入れを行い、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に協力した。引き続き、周産期・小児に関する高度専門医療の提供や府内母子保健の向上に資する調査・研究を進めてもらいたい。

-6-

２－２ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価〔１〕評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、５項目のうち１項目が評価Ⅱに該当し、評価Ⅲ以上の割合が９割未満となるため、C 評価（計画を十分に実施できていない）となる。
○ システム障害による診療制限期間中に本来地域において果たすべき役割を全うできず、府民・患者、医療機関に多大な影響を及ぼしたことは、法人として非常に重大な事案として受け止めるべきである。
○ ただし、Ⅱと評価した項目についても、各センターの建替え推進など年度計画に定めた取組を着実に実施したほか、大阪急性期・総合医療センターにおいて情報セキュリティインシデント調査委員会を設置して再発防止に取り組むとともに、職員に対するセキュリティ対策研修会を開催する等、法人全体で再発防止とセキュリティ強化に向けた取組を行っている。
○ また、各センターにおいては、新型コロナウイルス対応を継続しながら、診療機能の更なる充実のために新診療科等の開設を進めるなど通常医療の充実や回復に努め、収入の確保に向けて新規患者の積極的な受入れに取組んだ結果、救急搬送患者数や新入院患者数が目標を上回ったセンターがあったことは評価できる。
○ 以上のことから、各センターにおける取組状況を総合的に考慮し、大項目評価を C 評価とするまでに至らず、B 評価（おおむね計画どおり進捗している）とすることが妥当と判断した。
ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

おおむね計画を十分に重大な改善

計画どおり実施できていない

事項あり

大項目
評価結果

特筆すべき進捗状況

計画どおり＜小項目評価の集計結果＞
小項目は５項目で、４項目が評価Ⅲ（年度計画を順調に実施している）、１項目が評価Ⅱ（年度計画を十分に実施できていない）となっており、全体項目数のうち、評価Ⅲ以上の割合が 80%と９割未満となっている。
ⅤⅣ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

評価

特段の成果が年度計画を相年度計画を年度計画を特段の支障が対象認められる

当程度上回る

順調に実施

十分に実施で認められる成果が認めらしている

きていない

4

1

項目数

れる
業務運営の改善及び効率化に関する

500０

目標

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞
業務実績を確認したところ、一部項目を除いては、法人の小項目評価が妥当であると判断した。
主な小項目評価については以下のとおり。

（ ）は小項目評価の番号-7-

（11）組織マネジメントの強化【Ⅲ】令和 6 年度から始まる医師時間外労働の上限規制導入に向けて、宿日直許可の取得申請や医師労働時間短縮計画の策定などを進めるとともに、認定看護師等の資格取得促進などタスクシフトの取組を進め、医療従事者の働き方改革を推進した。また、大学病院等を訪問して医師の人材確保につなげるなど、医療人材の確保に取り組んだことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（12）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善【Ⅲ】大阪急性期・総合医療センターのシステム障害に伴う診療制限等の影響により、法人全体の医業収入は前年度及び当初計画を下回り、資金収支差は計画を 2.0 億円下回る▲11.9 億円の赤字となったが、システム障害発生前においては、医業収入は前年度を上回る状況にあった。
また、センター別の月次報告や月次決算を踏まえた経営分析や課題把握を適切に行って、自律的な経営管理に努めたほか、医事部門の機能強化に継続して取組んだことも確認されたことから、Ⅲと評価した法人の自己評価は妥当と判断した。
（13）収入の確保【Ⅲ】大阪急性期・総合医療センターでは、システム障害に伴う診療制限等の影響により、医業収入は大幅な減収（前年度比 28.9 億円）となり、同センターの年間の病床利用率や新入院患者数の実績についても計画値を下回った。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、病床利用率等が目標値を下回ったセンターもみられた。しかし、各センターにおいて診療機能の更なる充実のために新たな診療科を設置するなど、通常診療の充実や回復に向けて新規患者の積極的な受入れに取り組んだことや、新たな施設基準の取得や診療報酬に関する専門研修などを実施し、収入確保に向けた取組を進めたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（15）その他業務運営に関する重要事項【Ⅱ】年度計画に定めたとおり、大阪はびきの医療センターにおける新病院開院に向けた建設工事及び移転準備を進めたことや、大阪母子医療センターの現地建替えに向けた基本計画の策定を行うなど、年度計画に示した目標を確実に実施していることが確認された。
また、大阪急性期・総合医療センターにおけるサイバー攻撃によるシステム障害発生時は、既存の自然災害に備えたＢＣＰや災害対応を行った経験に基づいて、紙カルテの運用を行って一部の入院診療や手術を継続するとともに、早期に厚生労働省の初動対応支援チームの派遣を受けて、システムベンダーとシステムの復旧作業を進めた。また、法人としても、情報セキュリティインシデント調査委員会の設置や職員に対するセキュリティ対策研修会の開催など、再発防止に向けた取組を進めてきた。
しかし、地域における中核的な役割を担う同センターにおいて、救急診療の受入れや新規外来診療の停止、予定手術の延期など、約２ヵ月もの間、診療継続に大きな支障が生じ、法人全体の医業収支にも影響を与えたことは、非常に重大な事案である。また、システム復旧後に設置された外部有識者による情報セキュリティインシデント調査委員会の調査報告書においては、同センターの IT ガバナンスに関する課題も指摘されており、セキュリティ対策が十分とはいえない面があった。以上のことから、当該小項目評価としてはⅡ評価が妥当と判断した。

-8-

〔２〕評価にあたっての意見、指摘等
・ 令和４事業年度の実績報告を確認すると、大阪急性期・総合医療センターのサイバー攻撃による診療制限等の影響があったが、中期計画に掲げた「業務運営の改善及び効率化」に向け、新型コロナウイルス感染症の対応を継続しながら、組織体制の確立に努めるとともに、経営基盤の安定化に取り組んだことから、おおむね計画どおり進捗していると評価できる。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることに加え、大阪急性期・総合医療セン
ターのシステム障害に伴う診療制限等の影響を受けて医業収入が当初計画を下回る中で、給与費や材料費、経費の増加に伴って医業支出が増加しており、医業収支比率は法人全体で87.1%と計画値及び前年度実績を下回り、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比べると▲6.3 ポイントと依然厳しい状況にある。
・ 今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束に伴い、病床確保に伴う医業収支差額の補填として収入されていた補助金等の減少が見込まれる一方で、支出面では、通常診療の回復に伴う材料費の増加や光熱費の高騰等に伴う経費の増加が懸念されることから、より一層、各センターの特性を踏まえた収入の確保と費用の抑制に努めてもらいたい。
また、開設後 40 年以上が経過して老朽化が進む大阪母子医療センターについては、現地建替えに向けた基本設計が進められているが、全国的に建設コストが上昇基調にあることから、将来の医療需要を踏まえて建物や設備、医療機器の適正規模を十分に検討し、総事業費の抑制に努めてもらいたい。
・ また、大阪急性期・総合医療センターにおけるシステム障害の発生を受けて、法人としても引き続きセキュリティ強化に取り組んでいるところであるが、システム障害に伴う診療停止を招いた事態を重く受け止め、府民の生命に直結する医療の提供を担う各センターにおいて、二度と同様の事態を発生させることのないように、十分な取組をお願いしたい。また、今後の対応にあたっては、令和５年３月に示された外部有識者による事故調査委員会の提言等を踏まえ、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿った対策を徹底するなど、今後も法人全体で情報セキュリティ強化に努めてもらいたい。

-9-

３ 全体評価〔１〕評価結果と判断理由○ 令和４年度の業務実績に関する評価については、２から 9 ページに示すように、「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」の評価については、A 評価（計画どおり進捗している）、「業務運営の改善及び効率化」の評価については、B 評価（おおむね計画どおり進捗している）が妥当であると判断した。
○ 令和４年度における重点的な取組などを総合的に考慮し、令和４年度の業務実績については、「全体としておおむね年度計画及び中期計画のとおり進捗している」とした。
府民に提供するサービスその他の業務の質の向上（２ページ）
業務運営改善及び効率化（７ページ）

Ｓ

Ａ

特筆すべき

計画どおり進捗状況

Ｓ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

おおむね計画を十分に実重大な改善

計画どおり施できていない事項あり

ＢＣ

Ｄ

おおむね計画を十分に実重大な改善計画どおり施できていない

事項あり

Ａ

特筆すべき計画どおり進捗状況＜全体評価の評価結果＞「全体としておおむね年度計画及び中期計画のとおり進捗している」＜全体評価にあたって考慮した事項＞①法人の基本的な目標
医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、府域における医療水準の向上を図り、もって府民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
②令和４年度における重点的な取組
高度専門医療の充実など医療の提供体制の強化に努めるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域医療機関との連携強化を推進した。
また、業務運営の改善及び効率化に向け、法人全体の経営マネジメントの強化を図りながら、収入の確保・費用の抑制など安定的な病院経営の確立にも取り組んだ。
さらに、法人を取り巻く環境が著しく変化する中、各センターが自らの特性や実情を踏まえ、自律性を発揮し、機動的に病院運営を進めることを基本としつつ、理事会や経営会議、事務局長会議等の各種会議を通じて、法人としての一体的な取組や各センターの課題解決についての取組を進めた。

- 10 -

〔２〕評価にあたっての意見、指摘等
大項目 1 に掲げた「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関しては、小項目 1～10 のとおり、高度専門医療の充実など医療の提供体制の強化に努めるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域医療機関との連携強化を推進しているほか、各センターの特性に応じて新型コロナウイルス感染症に対応していることなどから、計画どおり進捗していると評価できる。
大項目 2 に掲げた「業務運営の改善及び効率化」に関しては、小項目 11～15 のとおり、新型コロナウイルス感染症対応や大阪急性期・総合医療センターのサイバー攻撃によるシステム障害に伴う診療制限の影響を受けて、年度計画を下回った項目はあるものの、業務運営の改善及び効率化に向け、法人全体の経営マネジメントの強化を図りながら、収入の確保・費用の抑制など安定的な病院経営の確立に取り組んでいることなどから、おおむね計画どおり進捗していると評価できる。
以上より、令和４事業年度における大阪府立病院機構の取組は、全体としておおむね年度計画及び中期計画のとおり進捗していると評価できる。
令和５年度には、総務省から示されている「持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、新興感染症への備えや地域医療機関との機能分化や連携強化などについて検討し、法人の中期計画に反映する必要がある。
特に、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、改正感染症法に基づいて次の感染症の危機に備えるため、新興感染症発生・まん延時に確実に稼働する医療提供体制の構築が求められる。府立病院機構においても、実効的な準備体制の構築に向けて協議に努めるとともに、新興感染症発生・まん延時において、準備した体制を迅速かつ確実に稼働できるよ
う、平時から院内感染対策や感染症に係る医療従事者向け研修等に取り組まれたい。
また、新型コロナウイルス感染症収束後の医療需要の変化に留意しつつ、医療従事者の働き方改革などを着実に進めながら、将来にわたって安定的な経営を確保し、各センターに求められる機能や役割を果たせるよう努めてもらいたい。

- 11 -