計第85期

算自至書類

2021年４月１日
2022年３月31日

太 陽 石 油 株 式 会 社

貸

借

対照表

2022年３月31日 現在
勘資産
定 科 目の金

部
額

(百万円)

( 資 産 の 部 )1. 流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手形
売
掛
金製
品
半製品・仕掛品
原
油
未着製品
未着
原
油
貯蔵
品
未収
入
金
その他流動資産253,518
68,621
970,93334,586
3,394
37,8842,840
29,185
3,418
1,781
862

2. 固 定 資 産(1) 有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
油槽
機 械 及 び 装 置
船舶及び車両運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定(2) 無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
施 設 利 用 権
(3) 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用

81,533
56,103
2,657
8,548
3,068
25,95667
1,252
12,260
2,290
626
156
457
1124,803
2,013
18,344
160
0
1,950
337
1,684311

勘産合計資産 の 部金 額 (百万円)( 負 債 の 部 )1. 流 動 負 債
買掛金
一年内償還社債
短 期 借 入 金
未払揮発油税等
未払金未払費用
未 払 法 人 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金
定期修繕引当金
その他流動負債

192,867
56,636
5,008
22,70023,316
22,1305,159
15,152
15,182
15,752
1,697
9,082
1,046

2. 固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
役員退職引当金
退職給付引当金
特別修繕引当金
資 産 除 去 債 務
その他固定負債

42,026
17,76817,528
606
98
3,887
2,125
11

計234,894( 純 資 産 の 部 )1. 株 主 資 本(1) 資
本金(2) 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金(3) 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
2. 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

100,131400
5599,725
100
99,62550
10,00089,575
26△ 2855

負純資

負 債 ・ 純
定 科 目

335,052

債

資合

産合計

負債及び純資産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

１100,157
335,052

損

益

計

自至
項算書

2021年４月１日
2022年３月31日

目

金

額

金

(百万円)
売

上高売

上

原額
(百万円)

616,697546,142価

売 上 総 利 益

70,555

販売費及び一般管理費

20,505

営業

利50,050

益

営 業 外 収 益
受取利息及び受取配当金
為替
差益
先物取引収益そ の 他 営 業 外 収 益

17718769
426

1,392

営 業 外 費 用
支払利息
そ の 他 営 業 外 費 用

602993

1,595

経常特利49,847

益

特別 利 益固 定 資 産受取補益
金30107137

別 損 失
固 定 資 産 売 却 損
固定資産除却損・撤去費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ の 他 特 別 損 失16128
2143363

売却
償49,621

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利

20,167△ 3420,132
29,489益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

２株主資

本等
自至変動計算書

2021年４月１日
2022年３月31日（単位：百万円 ）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
剰余金
合計

資本
準備金

400

利益剰余金

5利益
準備金

5100

その他利益剰余金
特別積立金

50

別途積立金

4,850

繰越利益
剰余金

66,676

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

71,67672,081△ 1,440 △ 1,440△ 1,440

会計期間中の変動額
剰余金の配当29,48929,48929,4895,150△ 5,150--

当期純利益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の会計期間中の変動額(純額)

会計期間中の変動額合計

-

-

当期末残高

400

55

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2繰延
ヘッジ
損益

25

純資産
合計

72,109

会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 1,440

当期純利益

29,489-別途積立金の積立
株主資本以外の項目の会計期間中の変動額(純額)△ 3130△ 1会計期間中の変動額合計△ 313028,048

当期末残高△ 2855100,157(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３--

5,150

22,89928,04928,049100

50

10,00089,57599,725100,131個

別(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

注記表--------

移動平均法による原価法--------

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出

市場価格のない株式等--------

移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準
及び評価方法--------

時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法製品、半製品、仕掛品、原油、貯蔵品--------

主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)--------

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産--------

定額法（２）無形固定資産--------

定額法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

未着製品、未着原油

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は各期の発生額を発生の翌期から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（４）役員退職引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）特別修繕引当金
将来支出する修繕費用に備えるため、消防法により定期開放検査が義務付けられた油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しております。
（６）定期修繕引当金
将来支出する機械装置等の修繕費用に備えるため、定期点検修理費用の見積り額に基づき期間に応じて計上しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
４５．重要な収益及び費用の計上基準（１）契約及び履行義務に関する情報
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は下記の通りであります。
当社は石油製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
（２）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
但し、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理としております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更に関する注記)「収益認識に関する会計基準等の適用」「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は44,989百万円減少し、売上原価は45,257百万円減少し、営業利「時価の算定に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
たな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原油、未着製品、未着原油、貯蔵品）

５

111,310 百万円

(貸借対照表に関する注記)
１．担保資産担保に供している資産
建物
構 築 物
油槽機械及び装置
船舶及び車両運搬具並びに工具・器具及び備品
土地計
上記に対する債務
短期借入金
社債
計

1,682 百万円
7,199 百万円
2,979 百万円
24,084 百万円
602 百万円
3,864 百万円
40,414 百万円
620 百万円
4,000 百万円
4,620 百万円
191,309 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
108 百万円
建物
601 百万円
構築物
112 百万円
油槽1,816 百万円
機械及び装置2 百万円
土地４．保証債務(内、関係会社に対する債務保証

13,642 百万円
10,640 百万円)

５．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,987 百万円
33,393 百万円(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
営業取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
計営業取引以外の取引高

50,004 百万円
1,963 百万円
7,546 百万円
59,515 百万円
169 百万円
607,836 百万円

２．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類および総数
発行済株式
普通株式
合計

当期首株式数

当期増加数

当期減少数

当期末株式数

8,000,000
8,000,000－－－－

8,000,000
8,000,000

１株当たり配当金(円)

基準日

効力発生日

180.002021年3月31日

2021年6月24日

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月24日

２．配当に関する事項（１）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資(百万円)
2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,440（２）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり決議予定
株式の種類 配当の原資(百万円)
配当金(円)
2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,346

６

168.25摘要

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産定期修繕引当金
特別修繕引当金
資産除去債務
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,766 百万円
1,184 百万円
682 百万円
595 百万円
517 百万円
266 百万円
87 百万円
604 百万円
6,704 百万円
△4,758 百万円
1,945 百万円

繰延税金負債
資産除去費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

112 百万円
148 百万円
261 百万円
1,684 百万円

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び上場株式については決算期に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払揮発油税等、未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
(*1)

時価
(*1)

差額

(1) 投資有価証券
277277
その他有価証券(*2)
20,096 ） （20,070 ）（(2) 長期借入金(*3)
22,776 ） （22,760 ）（(3) 社債(*4)8080(4) デリバティブ取引(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2） 貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております１年以内返済長期借入金（2,567百万円)は、長期借入金に含めております。
(*3） 一年以内償還社債(5,008百万円)は、社債に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。

７－
2615－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)
(2)

(3)
(4)

(注２)

投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
長期借入金
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記(4)参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。
社債
社債の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価につきましては、取引先金融機関から提示された価格によっております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約等の振当処理によるもの（予定取引に係るものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
非上場株式(貸借対照表計上額 1,735百万円)は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
関係会社株式(貸借対照表計上額ておりません。

18,344百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載し３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について214百万円（その他有価証券の株式214百万円）減損処理を行っております。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の事業用資産の一部は、土地所有者との事業用定期借地権契約や土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
事業用資産の使用見込み期間を５年から40年と見積り、割引率は、当該使用見込み期間に見合う国債流通利回り（0.00％～2.30％）を使用して資産除去債務を算出しております。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
その他
期末残高

2,210 百万円
- 百万円
- 百万円
30 百万円- 百万円
2,241 百万円

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記
び費用の計上基準」に記載の通りであります。

８

５．重要な収益及(関連当事者との取引に関する注記)（単位：百万円）
種類会社等の名称

議決権等の所有(被 関連当事者所有)割合 との関係
(%)

親会社

太陽商事
株式会社

(被所有）
当社株式の45.6%
所有

資金取引(注1）

－

預り金

5,640

太陽石油販売株式会社

所有
当社石油製100.0%
品の販売

石油製品の販売(注2)

49,556

売掛金

4,823

－

－

買掛金

19,609太陽ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾘﾐﾃｯﾄﾞ

原料調達、石油製品販売の仲介、資金借入等
銀行取引の債務保証

資金取引(注1）

－

預り金

3,344

債務保証(注3)

10,640

－

－

子会社
所有
100%

取引の内容

取引高科目

金額

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1．預託金に関する支払利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
3．当社は、太陽インターナショナルプライベートリミテッドが行う銀行取引に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額12,519円74銭
3,686円18銭

２．１株当たり当期純利益９