よくある指摘事項集-届出における事例紹介行政庁への届出に関する指摘事項について、多く見られるものをまとめています。
【種別】①様式について【内容等】
建築物省エネ法の旧様式を使って提出している。

【補足説明】
旧様式で届出しようとした場合、受付できないためご注意ください。

・特定増改築の場合でも、「法第19条第1項前段の規定による届出」を選択している。
（第一面）②届出の種類・届出の別について、評価書の添付がないにも関わらず「法第19条第4項において読み替えて適用する同条第1条前段の規定による届出」、「法附則第3条第5項において読み替えて適用する同条第2項前段の規定による届出」を選択している。

－【3.建築面積】及び【4.延べ面積】の項目について、敷地内増築（単体として 届出をしようとする建築物（1棟）の建築は新築）の際に、敷地全体の建築面積及び延べ面積（確認申請書の第三 面積及び床面積の合計を記入してくださ面の面積）を記入している。
い。

（第三面）
③床面積・延べ面積の考え方【4.延べ面積】の項目について、容積率算定用の床面積を記入している。

各階の床面積の合計を記入してください。

【4.延べ面積】の数値と【9.建築物の床面積】の数値が一致していない。

－（解説）「開放部分を除いた床面積」とは、内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の【9.建築物の床面積】の項目について、（開放部分を除いた部分の床面積）合計の割合が20分の1以上であるものを記入していない、または0㎡と記入している。の床面積を除いた床面積のことをいいます。
例：ピロティなど、高い開放性のある部分の面積を除いた床面積のこと【15.建築物全体のエネルギー消費性能】について、戸建住宅なのに【ハ．
共同住宅等】の欄に記入している。

届
出書
・様式に関する
事
例

－

（第三面）
④用途の考え方【6.建築物の用途】の項目について、例えば事務所と工場など、非住宅の異 ここでの複合建築物とは、住宅部分と非なる用途が複数存在するという意味で複合建築物にチェックをしている。
住宅部分の複合という意味です。

（第三面）⑤工事種別の考え方

敷地内増築の場合において、【8.工事種別】の項目について、「増築」を敷地内に別棟で新たに建築する場合はチェックしている。また、【9.建築物の床面積】の項目において、増築の項目「新築」にチェックを入れます。に床面積を記入している。

（第三面）⑥特例に関する記載【11. 法附則第3条の適用の有無】、【12. 基準省令附則第2条の適用の有無】、【13. 基準省令第3条又は第4条の適用の有無】に該当しない場合でも、「有」にチェックを付けている。

－

大阪府内は次の3つの地域区分に分類されます。
区分５：豊能町、能勢町【14. 該当する地域の区分】の地域区分の選択が誤っている。
（第三面）⑦地域区分について※経過措置として、新築の工事の場合、旧の地域区分はR3.3.31まで使用できますが、R3.4.1以降は、右欄に記載する地域区分を使用しなければならないためご注意ください。

区分６：大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村
区分７：岬町計算に使用した基準を選択してください。

（第三面）⑧非住宅の基準□基準省令第１条第１項第１号イの基【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の「一次エネルギー消費量に関準する事項」について、標準入力法とモデル建物法の基準の選択を間違って⇒標準入力法または主要室入力法
いる。
□基準省令第１条第１項第１号ロの基
準⇒モデル建物法（第三面）（第四面）⑨BEIの考え方【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の項目について、一次エネルギー消費量からその他のエネルギー消費量を除かずにBEIを算出している。

BEI=設計1次エネルギー消費量（その他を除く）/基準1次エネルギー消費量（その他を除く）（第三面）⑩評価方法について【ハ．共同住宅等】で（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）において、各住戸ごとに標準計算を行い評価しているのに、基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準にチェックしていない。

計算方法によって選択する基準が異なりますので、正しい基準を選択してください。

（第三面）⑪省エネ性能の記載

共同住宅等は、第四面（ 【４．住戸のエネルギー消費性能】１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項 ）を住戸ごとに作成します。なお、第四面別紙にて集計する場合、第四面の作成【ハ．共同住宅等】で【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の「一次エネ を省略することができます。
ルギー消費量に関する事項」のうち、設計・基準一次エネルギー消費量と 共同住宅等の届出にあたっては、第四BEIについて一つの住戸分だけを記入している。
面別紙を作成いただきますようお願いします。
※第四面別紙について、旧様式で提出される場合が多いので、新様式で提出してください。

共用部の評価の有無を選択してくださ
い。

（第三面）
⑫共用部の有無【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の項目のうち、【ハ．共同住宅等】、【ニ．複合建築物】において、共用部の評価をしないにも関わらず（一□第１号：共用部を評価している場合に次エネルギー消費量に関する事項）内の各基準のうち「□第1号」にチェックチェックを付けている。
□第２号：共用部を評価しない場合にチェック

申請図書の不備 委任状の内容が「エネルギーの使用の合理化に関する法律」と記入してい 「建築物のエネルギー消費性能の向上等る場合がある。
に関する法律」と記入してください。

計算根拠が不明
確

開放部分を除いた部分の床面積や、外皮面積の根拠が図面に明示されていない。
行政庁からのお願い：審査の円滑化のために外皮面積等の算定根拠（計算式、拾い図）を添付してください。

審査時に必要な図書が不足している場合がある。

届出に必要な図書については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第12条にて示されていますので、ご確認ください。

根拠図書の不備 計算プログラムの入力内容と図面や仕様書の機器名称、型番の間に齟齬等がある。

-

断熱仕様の根拠資料において、断面図の断熱材に関する記載、仕上表の添付、矩計図の添付について、それぞれ必要な図書が不足している。

-「開口部のガラス仕様」に関する根拠資料が不足している。

-

Low-Eガラスについて、「日射取得型」と「日射遮蔽型」のどちらのタイプか設計図書に明示されていない。

-

設計図書に計算プログラムへの入力根拠を明示すべきであるが、カタログのコピーのみを添付する場合で、そのカタログ中のどの機器を設置するのか明示されていない。

-

共通

共同住宅等で平面図に住戸番号（室番号）が明記されておらず、特定でき添付図書内の明 ない。
示漏れ仕様書や矩計図等に記載がなく、外皮（外壁・界壁・熱橋等）の仕様が不明
確。
添付
図書に関する事
例

各設備の機器表は添付されているが、名称や型番のみで、暖房、冷房能力や消費電力など入力に使用した数値の根拠が記載されていない。

-

ブラインドの有無について、図面上に明示されていない。
なお、図面上の明示としては、カーテンレールやブラインドボックスでも可。

-

換気仕様について、比消費電力の計算根拠が添付されていない。
「径の太いダクト」を選択しているが、ダクト径のわかる図面等の資料を添付していない。
給湯仕様について、ふろ給湯器で「追焚き」又は「給湯単機能」の仕様が図根拠図書の不備 書で確認できない。
等
配管でヘッダー方式（ヘッダー分岐後のすべての配管径が13A以下）が図書で確認できない。

-

給湯仕様の水栓について、2バルブ水栓以外のその他の水栓を選択する
場合、サーモスタット湯水混合水栓、ミキシング湯水混合水栓またはシングルレバー湯水混合水栓であることを示す資料が不足している。

住宅

温度差係数について、外壁と界壁を誤って選択する場合や、1階床裏が外気に接しているかどうかを誤って選択している場合がある。
入力ミス

PS、MBも居室に含めて界壁として計算している。

PS、MBは熱的境界の外側になりますので、居室と当該部分の境界壁を外壁として計算する必要があります。

外皮計算結果のUA、ηAC、ηAHが一次エネルギー消費量計算において正しく入力されていない。

-

全熱交換機の自動換気切替機能等の省エネ効果が見込める機能が具備されていることの根拠資料が不足している。
特に「全熱交換器の全熱交換効率」、「開口部のガラスの種類」、「給湯配管の保温仕様」に関する根拠資料が不足していることが多い。

-

根拠図書の不備等
階高の合計の入力にあたり、勾配屋根における屋根断熱の場合の高さ関係を示す根拠資料が不足していることが多い。

勾配の有無、屋根断熱・天井断熱の場合とで階高の算定方法が異なります。

非空調コア部分の根拠資料が添付されていない場合がある。

非住宅

様式Aのシート作成年月日、入力責任者が無記入となっている。

-

計算対象部分の外周長さについて、計算対象部分の床面積（開放部分を除いた床面積）が最大の階の外周長さを入力していない。

-

入力ミス（モデル建物法） 空調外気処理について、全ての空調室にある給排気送風機の仕様が入力されていないことが多い。
換気設備について、一台あたりの電動機出力を消費電力で入力している。

電動機出力とは、消費電力×0.75になります。

届出する建築物に使うことができない計算方法で届け出られる（住宅をモデル建物法で計算する等）。
計算方法の選択ミス
その他

記入例

計算方法が分からない場合は、省エネサポートセンターまで！
省エネサポートセンターの問合せ先や、住宅・非住宅の計算に関するFAQは、右記の建築省エネ機構のホームページからご確認いただけます。

IBEC:建築省エネ機構HP
http://www.ibec.or.jp/index.html

申請書、第四面別紙（集計表）の様式記入例について、右記のHPにて案内 大阪府内建築行政連絡協議会
しておりますので、ご参照ください。
http://www.cac-osaka.jp/