公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団
定 款
第 1 章 総 則
(名称)第 1条 この法人は、公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団と称する。

(事務所)
第 2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2. この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3条 この法人は、自動車のリサイクルの高度化等に関する学術的･実践的調査･研究を行うとともに、資源の有効活用や環境保護等に関する研究等への助成及び事業を行い、もって将来の地球環境の保全、自然環境の保護・整備と循環型社会の推進に資することを目的とする。

(事業)
第 4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自動車のリサイクルの高度化等に関する学術的･実践的調査･研究の推進及び助成事業(2) 消費者団体等の自動車リサイクルに関する周知活動支援事業(3) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計(資産の種別)
第 5条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2. 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 評議員会で、基本財産とすることを決議した財産(2) 基本財産として寄附された財産
3. その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
4. 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産及び交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

(資産の拠出)第 6条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人のために拠出する。
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(基本財産の維持及び処分)
第 7条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2. やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

(資産の管理・運用)
第 8条 この法人の資産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

(事業年度)
第 9条 この法人の事業年度は、毎年 4月1日に始まり、翌年 3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第10条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下｢事業計画書及び収支予算書等｣という。)は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の事業計画書及び収支予算書等については、公益認定取得後、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第7号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会にて報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
2. 第1項第1号から第7号までの書類、監事による監査報告書、及び会計監査人による会計監査報告書については、公益認定取得後、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3. この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)第12条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入2

金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事総数（現在数）の3分の2以上の議決を経なければならない。
2. この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

(会計原則等)第13条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2. この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める取り扱い規定によるものとする。
3. 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める取り扱い規定による。
第 4 章 評議員
(定数)
第14条 この法人に、評議員3名以上を置く。

(評議員の選任及び解任)第15条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2. 評議員を選任する場合は、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計が評議員の総数の3分の1を超えな
いこと。
イ その評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロからハに掲げる者の3親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないこと。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員であるもの
ニ 次の団体において職員であるもの
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
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⑤

地方独立行政法人法第2条第1項に規定する独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

3. 評議員のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他の特殊の関係があるものが含まれてはならない。
4. 評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事もしくは使用人を兼ねることができない。
5. 公益認定取得後、評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(任期)第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第14条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

(権限)
第17条 評議員は、評議員会を構成し、第20条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

(報酬等)
第18条 評議員は原則として無報酬とする。ただし、評議員会出席の都度日当を支給することができる
他特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額金300万円を超えないものとする。
2. 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3. 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 5 章 評議員会
(構成)
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第20条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員及び会計監査人の選任及び解任(2) 役員の報酬等の総額並びに役員及び評議員の報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認
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(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 前号に定めるもののほか、理事会において評議員会に付議した事項として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
2. 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第23条第1項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(種類及び開催)
第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
2. 定時評議員会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
3. 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2. 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3. 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4. 第2項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
(2) 請求があった日から6週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
(招集の通知)第23条 代表理事は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2. 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第24条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
2. 評議員長は、評議員会において選定する。
(定足数)
第25条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第26条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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2. 前項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第1項の決議を行わなければならない。

(決議の省略)第27条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第28条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第29条 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印しなければならない。
第 6 章 役員及び会計監査人(種類及び定数)
第30条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上
(2) 監事 1名以上
2. 理事のうち、1名を代表理事とし、2名以内を業務執行理事とすることができる。
3. この法人に、会計監査人を置く。
(選任等)第31条 理事、監事及び会計監査人は評議員会の決議によって各々選任する。
2. 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3. 理事会は、その決議によって、前項で選定された業務執行理事より、専務理事1名及び常務理事1名を選定することができる。
4. 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
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5. 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6. 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
7. 公益認定取得後、理事、監事又は会計監査人に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

(理事の職務及び権限)
第32条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2. 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第33条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(会計監査人の職務及び権限)
第34条 会計監査人は、法令で定めるところにより、第11条第1項第3号から第5号までの書類を監査し、会計監査報告書を作成する。
2. 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、7

会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの(任期)第35条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、2期を限度とし再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 役員は、第30条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5. 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
6. 会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。

(解任)
第36条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
2. 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
3. 監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

(報酬等)第37条 役員は原則として無報酬とする。ただし、必要に応じて報酬を支給することができる。
2. 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3. 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
4. 会計監査人の報酬等は、代表理事が理事会の決議を経、かつ監事の過半数の同意を得て定める。
(取引の制限)第38条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
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(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2. 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
(責任の免除又は限定)
第39条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する第114条第1項の規定により、理事会の決議をもって、同法第198条において準用する第111条の行為に関する理事、監事、会計監査人（理事、監事、会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2. この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する第115条第1項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）、監事、会計監査人との間に、同法第198条において準用する第111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会(構成)第40条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)第41条 理事会は、この定款及び法令に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(2) 第4条に掲げる事業等の年度重点方針および決定に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2. 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第39条の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結(種類及び開催)
第42条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2. 通常理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に招集する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
9(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第33条第1項第5号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)第43条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2. 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3. 代表理事は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4. 理事会を招集するときは、開催日の5日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
5. 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第44条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(定足数)
第45条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)
第46条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)第47条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)第48条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2. 前項の規定は、第32条第3項の規定による報告には適用しない。
10(議事録)第49条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が、これに記名押印しなければならない。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第50条 この定款は、評議員会において、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業並びに第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
2. 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることにできる評議員の4分の3以上の議決を経て、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業並びに第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

(合併等)第51条 この法人は、評議員会において、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

(解散)
第52条 この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)第53条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第54条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により国若しくは地方公共団体又は認定法第5条17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(剰余金の非分配)
第55条 この法人は剰余金の分配を行わない。

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第 9 章 選考委員及び選考委員会(選考委員)
第56条 この法人には、必要があるときには選考委員若干名をおくことができる。
2. 選考委員は、学識経験者など助成対象を選考するにあたって十分な知識を有する者のうちから理事会で選出し、代表理事が委嘱する。
3. 選考委員は、役員及び評議員を兼ねることができる。

(任期)第57条 選考委員の任期は、1期2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された選考委員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

(解任)第58条 選考委員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
(報酬等)
第59条 選考委員には、選考審査の対価として報酬を支給することができる。
2. 選考委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3. 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(選考委員会)第60条 選考委員会は、選考委員をもって構成する。
2. 選考委員会は、第4条に掲げる事業の対象となるものを選考し理事会に付議する。
第 10 章 委員会(委員会)
第61条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、前章の定めるところによる選考委員会のほか、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2. 委員会の委員は、理事会で選任し、代表理事が委嘱する。
3. 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 事務局(設置等)第62条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
12(備付け帳簿及び書類)
第63条 主たる事務所には、法令の定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 事業報告(3) 事業報告の附属明細書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録(8) キャッシュ・フロー計算書(9) 事業計画書及び収支予算書等(10) 監査報告(11) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(12) 理事及び監事並びに評議員の名簿(13) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(14) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(15) その他法令で定める帳簿及び書類
2. 前項のほか主たる事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き，それぞれ以下の者の閲覧に供するものとする。
(1) 評議員会議事録又は評議員会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
評議員及び債権者(2) 理事会の議事録又は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
評議員及び裁判所の許可を得た債権者(3) 会計帳簿
評議員
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第64条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2. 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)第65条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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(公告)
第66条 この法人の公告は、電子公告による。
2. やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章 補 則(委任)第67条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1. 設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時会計監査人は、設立者の決議によって選任する。
2. この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
3. この法人の設立者の氏名及び住所は次のとおりである。
住所

東京都港区芝大門1丁目1番30号

設立者 一般社団法人 自動車再資源化協力機構
4. この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成29年3月31日までとする。
以上、一般財団法人 自動車リサイクル高度化財団の設立のため、設立者の定款作成代理人である司法書士 清水 保代は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成29年2月21日
設立者 一般社団法人 自動車再資源化協力機構
代表理事 阿部 知和
上記設立者の定款作成代理人
横浜市緑区十日市場町 802 番地 1 タナカビル 403
司法書士 清水 保代(財産目録)
設立時拠出財産目録
拠出者
一般社団法人自動車再資源化協力機構

拠出財産
現金 300 万円

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附則
1. 平成 29 年 6 月 30 日から施行する。
附則
1. 平成 29 年 9 月 21 日から施行する。

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