建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 308

2014

10

CONTENTS･･････

1

Ⅰ. 韓国における海外建設展開について･･････

2

Ⅱ. 公共工事の実施状況に関する一考察･･････

8

Ⅲ. 建設関連産業の動向･･････

14

視点・論点－造園工事業－国土景観の保全と米価暴落
研究理事

小林

2014 年の新米の価格が暴落している。
卸売価格が前年比で 60kg 当たり 3～4 千円
近く下落した地域も現れている。こうした状況が来年以降も続いた場合、我が国の国
土保全・景観保全上深刻な事態につながることが懸念される。
それはどういうことか。コメの値段の下落と国土保全がどうつながっているのか。
今年の農家手取りは 60kg 当たり 1 万円の大台を大きく割り込み、中でも福島県な
どでは 7,000 円台にまで急落している。全
国のコメ農家の平均生産コストは、60kg
当たり 16,000 円なので、今年の価格水準だと大幅なコスト割れに陥ることになる。
生産コストには施設・機械等の減価償却
費、地代が含まれており、これらを控除す
ると 60kg 当たり約 1 万円となる。JA 共済総研がこの 8 月に発表した稲作農家アンケート結果によれば、「手取り米価が１俵（60kg）当たり 1 万円を割り込んだら稲作をやめる」という農家が全体の 27％に及んでいる。これに「後継者不足によりいずれ
耕作をやめる」と答えた農家 20％を加えると、約半数の農家が潜在的には稲作をやめる可能性が高いことになる。
このまま来年以降も米価が下がったま
まだと、今まで踏みとどまっていた農家が大挙して離農し、耕作放棄地が激増することが懸念される。特に、集約化による効率化が見込みにくい中山間地域の条件不利地において、こうした事態が集中的に発生する可能性が高い。
我が国の国土景観は、里山の風景に象徴されるように土地利用に伴って形成され・保全されてきた。いわゆる田園風景は、
水田や小川（その多くは農業用水路）と一体不可分のものとなっている。こうした景観は、水田などの農地が耕作されることで保たれている。のみならず、農家による毎年の出役によって水路の泥さらい、石垣の補修などの維持管理がなされてきたおか

-1-

浩史

げで里地・里山の景観が成り立ってきた側面が大きい。
目を海外に転じて見よう。おりしも EU
では 2014 年から始まる新たな共通農業政策（CAP）がスタートした。今回の大きな柱は、「グリーニング支払い」の導入である。ここでは、従来の直接支払制度を大きく改正し、耕作を続けることによって農村景観や国土が保全される機能に着目した制度となっている。放牧をおこなうことで永年草地を維持する場合や、土壌浸食防止のための段々畑の維持、輪作による作物の多様化など、国土景観や環境保全につながる行為を評価して農業者に支払いがなされることとなる。
我が国でも、そうした国際的な潮流に呼応する形で、2014 年の通常国会で新たな法律が制定されている。「農業の有する多面的機能の促進に関する法律」が 2014 年
6 月 20 日に公布され、来年 4 月 1 日から施行される予定である。
ここでは、農業が果たしている国土保全
や自然環境の保全、景観の形成といった様々な機能を評価した上で、中山間地域の条件不利地での営農継続を支援するほか、
農業用水路・農道などの維持保全を担っている地域住民の取り組みを支援することとしている。
農村景観というものは、地域全体の共有財産であり（コモンズ）、その保全のための活動を法的に支援する枠組みができた
ことは心強い。しかし、こうした支援はあくまでも営農の継続が大前提であり、基本的には側面支援にとどまらざるを得ない。
現在、地方では営農者の高齢化が著しい。
昭和ひとけた世代が大量に離農しつつある現在、誰が手放された農地を引き受けてくれることとなるか。これからの国土政策を考えるにあたって、忘れてはならない点といえよう。

海外建設報告
世界各国でご活躍されている建設アタッシェの方に、任国での建設関連トピックをご紹介い
ただいております。今月は、在大韓民国日本国大使館一等書記官の服部洋佑氏より「韓国における海外建設展開」について御寄稿いただきました。

Ⅰ．韓国における海外建設展開について
在大韓民国日本国大使館

一等書記官
服部

洋佑

１．海外志向の強い韓国人「韓国人は幼い子供の時から教育に多くの時間と資金を費やす。中学・高校の時は部活
動等に一切参加せず、毎日夜遅くまで学院（日本でいう塾）をハシゴし、良い高校、良い
大学、良い会社（大財閥）に入ることが子供にとっての幸せなのだ。
」と、韓国へ赴任する前から耳にしたフレーズであったが、赴任後、幼い子供を持つ韓国人の知人と話した際に、冗談交じりではあるが真顔で同じ事を語られた。特に英語教育に対する親の情熱は尋常ではない。母親と子供のみ海外に生活拠点を移して留学生活を送り、父親は韓国に残って学費と生活費を仕送りすることが流行した。（このような父親を「渡り鳥（雁）お父さん（ギロギアッパ）」と呼び、父親が自殺をするなどの社会問題も発生した。
）
日本からの海外留学者数を見ると、1980 年代以降 2000 年前半までは右肩上がりであったが近年は頭打ち、やや減少傾向を見せている（図表 1 参照）。一方、韓国人をはじめインド人、中国人等アジア各国から米国への留学生数の変遷を見てみると 2008 年まで増加傾向
が著しく継続しており、日本の傾向とは大きく異なることが見てとれる（図表 2）。

（出典）文部科学省 HP（「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」について（2014.3.25））による

図表 1 日本人の海外留学者数の推移-2-

図表 2 米国への留学者数の変化※社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6150.html）より引用

韓国統計庁のデータによると、2012 年現在、語学研修のような短期留学を含めて約24 万人の大学生が海外留学をしており、留学目的で 6 ヶ月以上海外に滞在している小中高校生は約 1 万 3 千人もいることが分かった。これは韓国国内の就職難、韓国にいるよりも海外の政府機関や大学から得られる支援が優れており将来へのチャンスが大きいこと等、海外就職に興味を持つ若者が多いことも要因とされている。
２．海外展開という選択肢
建設部門における海外進出について見てみると、1965 年にタイに初進出以降、2005年前後までは契約金額にして年間数 10 億ドルから 160 億ドル程度の実績に留まり、そこから金額を伸ばすことはできない状況が続いていた（図表 3）。しかし、それ以降は大型の海外建設受注案件を獲得するなど大きな飛躍を見せることとなる。海外建設受
注実績は 4 年連続（2010～2013 年）6～7 百億ドル水準を持続しており、2013 年 12月には、海外建設受注累計額が 6 千億ドルを突破した。これは、2012 年 6 月に受注累計額 5 千億ドルを突破してからわずか 1 年 6 ヶ月という短期間での出来事であり、近年の海外建設輸出が順調に増加していることを表している。他方、韓国国内の建設市
場は縮小を続けており、2012 年には 5 年前（2007 年）の 8 割にまで落ち込んだこともあり（図表 4）、各企業とも会社の規模を維持するために海外へ展開せざるを得ないという選択を迫られた、と海外建設協会（以下、ICAK という）の担当者も分析している。

-3-

図表 3 韓国の海外建設受注件数と契約金額の推移※韓国の海外建設協会 HP より筆者加工（http://www.icak.or.kr/sta/sta_0101.php）※2014 年 8 月 20 日までの集計データによる

図表 4

韓国国内・海外の受注件数、契約金額

図表 5 海外建設による雇用創出効果※海外建設協会 HP より筆者加工※国土交通部発表データより筆者作成※１ドル当たり 1,100 ウォン換算時

また、国土交通部や ICAK では、海外建設を推進することによる雇用創出・就職誘発効果を公表（図表 5）しており、雇用の安定・社会福祉を政策の柱に据えている朴槿恵政権にとっても海外建設を推進することは、目標達成に向けての重要な政策の一つとして受け入れられている。
３．政府等による支援方策
韓国の国土交通部、民間企業に韓国の海外建設の強みを伺ったところ、「海外建設協会（ICAK）の果たす役割」と「韓国政府による支援」をまず挙げる。ICAK は海外建設促進法第 23 条（海外建設協会の設立など）により設立した法定組織であり、韓国政府と民間企業との架け橋としての役割を担っており、その業務内容は上記法律第 24 条に記載されている（1）から（10）のとおりである。

-4-

（1） 海外工事に関する資料及び情報の収集・分析（2） 海外建設振興のために国際民間協力の推進（3） 海外建設業に関連する制度の研究及び改善提案（4） 会員の品位保持（5） 海外建設業にかかる者に対する教育訓練及び福祉事業（6） 海外建設の広報および出版物の発刊（7） 海外工事資材の共同購入や住宅ローン・借款および保証の斡旋（8） 海外工事の受注秩序の維持のための協議（9） 海外工事受注のための国内工事実績の確認に関する業務（10） 国土交通大臣会計課等による委託を受けた業務
大企業であれば、長い時間をかけて構築してきた全世界のネットワーク・人脈等を通じて新規事業発掘のための調査に着手することができるが、海外進出経験の少ない中小・中堅建設企業にとっては、ICAK が日々更新する世界各国の発注・入札情報が、新規進出を試みる企業のリスク回避に大いに役立つようだ。ICAK は世界各国の発注部署のウェブサイト
を毎日調査し、リアルタイムで発注・入札情報等を HP 上で更新しており、会員である民間建設会社は ICAK の HP さえ確認すれば多くの情報を入手できる仕組みとなっている。
具体的には、過去の F/S（フィージビリティスタディ）等を介して蓄積された国別の投資開発型事業関連会社の状況、インフラ開発計画と現状分析、民間資本事業制度の分析、事業の許認可手続き、投資関連法令、投資時の留意点（リスク管理、インセンティブ等）など事業進出を検討する際に不可欠な投資情報が掲載されている。また、ICAK は海外建設促進法上の社団法人であるうえに、会員である民間企業から会費（年間費用および海外建設の売り上げに応じて変動する会費）を徴収し、さらに海外動向調査では韓国政府の代表団の一員として発注情報の収集や営業活動も行うなど政府と強い繋がりがあり、会員民間建設
会社の受注情報等は ICAK に報告する権利も持つなど、大きな力を有していることが分かる。
また、韓国政府（国土交通部）は、海外建設促進法第 5 条に基づき、長期の海外建設振興基本計画および年度別の海外建設推進計画を策定しなければならず、海外建設産業の発展と進出促進方策を提示している。また、国土交通部建設水資源政策室海外建設政策課では四半期毎に海外建設の受注実績を集計して、韓国政府の掲げる目標である「年間 700 億ドル受注」に対する進捗の確認、地域毎の分析（中東、アジア、北米・太平洋、ヨーロッパ、アフリカ、中南米）、工種別の分析（土木、建築、プラント、電気、通信、役務サービス）、受注上位 10 社がランキング形式で発表され、民間会社の競争力を煽るような取り組みも行われている。政府としても海外建設受注額年間 700 億ドル達成に向けて、様々な政策を講じており、その一例を下記に紹介する。

-5-

◆海外建設相談センター
韓国に常駐している 7 カ国（モンゴル、ミャンマー、コロンビア、ガーナ、ナイジェ

・リア、アゼルバイジャン、インドネシア）の相手国政府の公務員から市場調査及び事業の発掘の相談、発注情報、法令、開発計画などの助言の提供を受けることができる。
◆建設現場訓練支援事業
中小・中堅建設業者の新規採用職員 300 名程度を海外の建設現場に派遣する制度であ・る。優秀な人材の確保が困難な中小・中堅建設会社に対する海外進出支援をすることにより、韓国国内の失業問題の解消につなげていくことも目的としている。また、外国人
労働者災害補償保険等の派遣に関連する全ての保険料に対して支援を拡大するなどサポート体制の充実を図っている。
◆ハイレベル公務員の招聘研修事業・

韓国企業による進出が有望視されている各国の政府高官（インフラ分野政策の決定権を有する者）を招待して、韓国のインフラ技術の優秀性を体験し、相手国と韓国企業とのネットワークを構築する機会も提供することを目的とした事業である。参加者をデー
タベース化して、継続して情報交換を行うことで人脈を形成していくなどのアフターフ
ォローも行っている。2014 年は、在韓公館の経済担当の外交官を対象としたプログラム
も新設・運営予定である。
※2013 年に国土交通部が初めて実施（17 カ国と世界銀行などの国際機関から計 74 名が参加）※2014 年の研修予算規模は 5.4 億ウォン、同事業を 100 人規模へ拡大を検討◆インフラ開発総合計画（マスタープラン）の策定支援事業
・ 民間企業等を対象とした事業説明会や需要調査を元にした新市場開拓による効果、波及連携効果、韓国の強みのある分野の有無、企業の受注可能性等に基づき、国土交通部、KOICA、韓国開発研究院（KDI）、韓国輸出入銀行、海外建設協会、関連学会の専門家等が審査をして採択する。2013 年に初めて導入され、2014 年の実績としては、「ルワンダ
空港敷地開発」、「チリ土地情報インフラ」、「モザンビーク幹線道路網」、「ニカラグア国
家道路網」、「タイ東部沿岸水管理」、「インドネシアのペカンバル上水道」、「ベトナム都市交通」の７件が採択されている。
４．その他（国際会議における宣伝）
来年、2015 年 4 月に第 7 回世界水フォーラム、11 月には世界道路会議が韓国で開催予定
であり準備が着々と進められている。例えば世界水フォーラムイベントでは、韓国の技術力の高さを全世界にアピールするために様々なサイドイベントも検討されている。国土交-6-

通部および 2015 世界水フォーラム組織委員会の報道資料の発表によると、第 7 回世界水フォーラムでは「170 カ国以上、約 35,000 人余り」が参加することが見込まれており、会議運営方式に関しても「最新の ICT 技術を活用し双方向の円滑な疎通が可能となるようなユ
ビキタス環境フォーラムへ改善していく」ことを宣言している。これまでの水管理の経験と技術を積極的にアピールすることにより、急成長を続けている世界の水市場（2025 年：
8,650 億ドル）を獲得するために、韓国国内企業が同フォーラムを活用して積極的に世界に進出する機会を作り、今後の海外建設受注額を増やすための活動が始まっている。
（所感・雑感）海外建設展開に対する韓国の考え方を伺うと、まず、「海外に出て行かなければ生きていけない状況下ゆえのハングリースピリッツ」を語り、次に「目の前の状況に対して臨機応変に対応ができる柔軟性、クレームをつけることなく真面目に働く国民性が海外の現場で受け入れられている」と語る。そして控えめに、「私達は必ずしも技術力が高いとは思わない。かつての日本のやり方を真似ているだけである」と語る。当然、精神論や国民性のみで過酷な受注競争を勝ち取れはしないが、既存の制度を徹底的に研究（あるいは真似）することに対して非常に熱心であると感じる。一例としては法律や技術基準など先行的に日本や欧米が作り上げてきたものを徹底的に研究することである（基準書の体裁・表紙のデザインまでそっくりなものまで存在するが・・・）。良いと思うものは躊躇せずに積極的に取り入れる。考え続けるよりもまず始めてみる。それから韓国国内に適応するように徐々に変化を繰り返す。
一方で、2014 年 4 月のセウォル号の沈没事故をはじめ、ソウル市内の地下鉄衝突事故、入居直前のアパートが基礎不良により大きく傾く、豪雪により体育館の天井が崩壊するな
ど韓国インフラに対する安全面の懸念が取り上げられ、現在、韓国内の安全に関する部署を一元化して「国家安全処」を新設し、事故を風化させないためにもインフラの安全強化のための方策を打ち出し始めている。建設分野における海外受注シェアが高くなったゆえに、韓国建設ブランドを失墜させないための努力が必要不可欠である。
日韓の関係改善のためには、各分野における技術協力、越境性大気汚染問題等を初めとした環境分野における協力、防災分野における協力が双方手を取り合いやすい分野である
ことは間違いないが、一方で、韓国が日本の海外建設分野におけるライバル国であることも間違いない。世界の建設受注シェアを拡大していくためには既存の枠組みを単純に継続するだけではなく、新たな形の協力関係が必要となるのではないだろうか。韓国の海外展開方策やインフラ安全対策がどのような道を歩んでいくのか、引き続き情報収集してまいりたい。
付記：本稿の内容は、筆者が日常の業務・報道情報・生活等から知り得た範囲での個人的な見解を示したものであり、当館としての意見を述べたものでは無いことをお断りします。

-7-

Ⅱ．公共工事のの実施状況にに関する一一考察
当研
研究所の建設設経済レポーート 63 号（22014 年 10 月）では、入月
入札不調・不落
落問題を採りり上げた。詳
詳細はレポー
ート1を参照願
願いたいが、その要旨は次次のとおりでである。
東
災の被災地及び全国で近年
年入札不調・不落が増加している。
・ 東日本大震災
・ 発注者におい
発
いて様々な対対策が実施されれ、多くの不
不調・不落案
案件は再公告等
等で契約に至至っておおり、影響はは限定的と考えられる。
・ 中長期的な観中観点から工事
事量の変動に伴伴って発生すする入札不調
調・不落問題へへの対応策をを提言しした。
入札
札不調・不落落問題への対対応とともに、、契約した工工事が円滑にに行われることも重要であある。
本稿ででは統計資料
料から今年をを含む近年の状
状況を考察すすることとしした。工事の実実施状況を把把握す
る統計計としては、出来高につついては建設総
総合統計、受受注高についいては建設工事
事受注動態統統計調
査を用用いたが、いいずれも月次次のデータが得得られる資料料である。
（未消
消化工事高）
図表
表 1 は、200
09 年 1 月以
以降の各月末のの未消化工事事高の推移をを示したものである。未消
消化工
事高は
は、受注額かからその時点点までの出来高
高を差し引いいたものでああり、いわゆる手持ち工事
事量に相当すする額であるる。図からはは周期的な変動動が見られる
るとともに、近年増加傾向にあること
とがわ
かる。
。
近年
年の増加傾向向は民間工事事（図の▲）にに比べ公共工工事（図の●●）が顕著である。以下ででは公共工事事について分分析する。
図 1 月末時
図表
時点の未消化
化工事高の推推移

出典：建設総合統計
計より作成

1 （一
一財）建設経済済研究所：入札不
不調・不落の現現状と課題・影影響、建設経済済レポート（63 号）2014.10-8-

図表 2 は、各年度の公共工事の出来高の合計値（ａ）、当該年度末時点の未消化工事高（ｂ）
及びその比率（ｂ／ａ）の推移を示したものである。
出来高の総額が増えると未消化工事高も増えているが、年度末時点でみると当該年度内の出来高の合計に対する未消化工事高の比率は 0.6 前後となっており、年度ごとの変動はあるものの特段の増加傾向は見られない。
この間、民間工事においてはその比率は 0.37～0.39 とほぼ一定で推移している。公共工事に
年度末時点での未消化工事の割合が高いのは、複数年にわたる大型工事が多いこと、ゼロ国債
やゼロ県債を活用した発注が行われること、維持工事などで 3 月末契約、4 月 1 日から着工といった工事があることが要因と思われる。
2011 年度に比率が高くなっているが 2012、2013 年度と減ってきている。2011 年度の数値が若干高いのは、東日本大震災の影響が考えられるが、その影響も落ち着いてきているものと思われる。
図表 2 各年度の出来高と年度末時点の未消化工事高（公共）出典：建設総合統計より作成

図表 3 は、各年の 4 月～7 月の出来高の合計値（ａ）、7 月末時点での未消化工事高（ｂ）及びその比率（ｂ／ａ）の推移を表したものである。図表 2 は年度末時点の未消化工事高の状況であるが、図表 3 は 2014 年度に入ってからの状況を過去の同時期と比較したものである。出来高、未消化工事高ともに 2012 年度以降増加しているが、2014 年度の未消化工事高は 16.7
兆円と 2013 年度の 13.3 兆円を大幅に上回り、出来高に対する比率もそれまでと比較しても高いことがわかる。
図表 4 は、公共工事について、前年度末時点の未消化工事高を 1 とした場合の各月末の未消化工事高の変化を 2009 年度以降について図示したものである。2014 年度を除く各年度は、4月には 1 未満からスタートし、夏から秋にかけて増加し、9 月～10 月頃にピークに達した後、-9-

に転じ 2 月をを底に 3 月にに再び増加している。
減少に
200
09 年度、201
10 年度には年年度末の未消消化工事高がが前年度末より減少したがが、2011 年度
度以降の各年
年度末には、前年度末よより未消化工事
事高が増加ししている。ここれは、建設投
投資が 2010
0 年度
を底にに増加したこことと符合ししている。
一方
方、2014 年度
度は、4 月かから 2013 年度
度末の未消化
化工事高を上上回り、増え続続けている。未消化工事
事高が累積ししていくことになれば、公公共工事の事事業効果や経経済効果に支障を来す懸念念があるが、、現時点でここの状況をどどのように見るかを、以下下で考察するる。
図表 3 各年の 4 月～7月
月の出
出来高と 7 月末
末時点の未消消化工事高（公共）出典：建設総
総合統計より作成
成

図 4 前年度
図表
度末時点の未未消化工事高高を 1 とした場合の各月末末の未消化工工事高（公共共）

出典
典：建設総合統
統計より作成- 10 -

（季節変動）まず、季節変動について分析する。図表 5 は、2012 年度及び 2013 年度の公共工事の受注高
及び出来高の月別の比率を図示したものである。ここに、月別比率は、各年度の受注高及び出来高の合計値の 1／12 を 1 とした場合の各月の受注高、出来高の割合を意味する。
受注高と出来高には図で見るように時間的なずれが生じる。このため、図表 4 で示したように、未消化工事高は例年夏から秋にかけて増加し、その後減少に転じ、年度末の受注により再度増えることを繰り返している。2014 年度の 7 月までの未消化工事高の増加も同様の動きと思われる。
図表 5 公共工事の受注高及び出来高の月別比率（2012 年度、2013 年度）

出典：建設工事受注動態統計調査（受注高）、建設総合統計（出来高）より作成（2014 年度の受注状況）
図表 6 は、各年度の公共工事の月別の受注高を示したものである。
入札不調・不落が問題視される中でも工事契約は進んでおり、2012 年度以降すべての月で前年同月を上回る受注高が続いている。特に 2014 年度は、例年は年間で最も受注高が少ない 4月の受注高が前年度までと比較し大幅に増え、さらに 5 月～7 月も 2013 年度を上回っている。
図表 7 は、2013 年、2014 年の 4 月～7 月及び 1 月～7 月における公共工事の受注高の累計値を示したもので、いずれも、前年に比べ 2014 年が増えており、1 月～7 月を比較すると約1.8 兆円の増加となっている。
また、少額の工事は短工期で完了すると考えられることから、1 件 500 万円以上の工事に限ったものが図表 8 であり、1 月～7 月では 2013 年と 2014 年の差は、約 2.5 兆円 となっている。

- 11 -

図 6 公共工図表
工事の月別・
・年度別受注
注高出典：建設工事
出事受注動態統計調
調査より作成図表 7 4 月～7 月及及び 1 月～7 月の公共工事
月
事の受注高

出典：建設工事
事受注動態統計
計調査より作成
成

図表 8 4 月～7 月及及び 1 月～7 月の公共工事
事（1 件 500 万円以上）のの受注高

出典：建設工事
事受注動態統計
計調査より作成成- 12 -

政府では、2013 年度補正予算及び 2014 年度予算について、年度前半に適切に経済効果を発揮するよう、以下の実施目標を掲げ、早期実施に取り組んでいる。
2013 年度補正予算：7 割程度（6 月末時点）、9 割程度（9 月末時点）
2014 年度予算：4 割以上（6 月末時点）、6 割以上（9 月末時点）

財務省が 8 月 25 日に発表した「平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算の早期実施の状況（6 月末）」では、2014 年 6 月末時点で公共工事の実施率は、2013 年度補正予算が 68％、2014 年度予算が 44％と目標を達成している。
（考察）2014 年 7 月末時点で未消化工事高が多くなっているのは、例年の季節変動に加え、契約が前倒しで行われたことが主な要因と考えられる。
未消化工事高の増加は人手不足、資材高騰による工事遅延が原因であるとし、公共投資の景気対策効果等に疑問を呈する論調がある。しかし、・ 2012、2013 年度の建設投資の増加に対する建設業界の対応力を見る限りにおいては、未消化工事を消化する力は十分にあると思われる。
・ また、2014 年度は早期発注を行った結果、例年に比べても工期に余裕があると考えることもできる。
このように、現時点において建設業界の施工能力は確保されていると思われるが、就業者の高齢化と若年労働者の確保難は、建設経済レポート 63 号の「建設技能労働者数の動向分析および将来推計」において示したように、中長期的には建設業界の施工能力を損なう可能性のあ
る課題であり、行政、業界とも努力が求められる。
また、図表 5 に示したように、年度内で出来高に大きな変動があり、年度前半は後半の半分程度となっている。2 ラインの製造設備をもつ工場に例えると、半年は 1 ラインを止めているようなものである。出来高の季節変動は受注量（＝発注量）の変動に起因しており、建設業の生産性を上げるために、発注の平準化が求められる。
（担当：特別研究理事 松本 直也）- 13 -

Ⅲ．建設関連産業の動向 － 造園工事業 －今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の 1 つである造園工事業についてレポートします。

１．造園工事業の定義
造園工事業とは、建設業法第二条第一項に定められる建設業許可 28 業種のうちの 1 つである。その内容は、「整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事」とされ2、具体的には、「植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事」などが挙げられている3。
また、日本標準産業分類では、建設業（大分類）の中の総合工事業（中分類）に「造園工事業」として位置付けられている。似た業態として園芸サービス業があるが、こちらは庭や花壇などの手入れが主な内容で農業に分類されており、土木事業を伴うものは建設業の造園工事業に分類される。

２．造園工事業の業者数
平成 26 年 3 月末現在における造園工事業の許可業者数は、27,133 業者となっており、全許可業者数 470,639 業者のうち 5.8%を占めている。造園工事業の中では、特定建設業許可業者
が 5,003 業者、一般建設業許可業者が 22,130 業者となっている。
図表 1 は、造園工事業の許可業者数と建設業の全許可業者数の推移をみたものである。全許可業者数はなだらかに減少している一方、造園工事業者は平成 16 年度までほぼ横這いで推移していたが、平成 17 年度から減少に転じ、全許可業者数と比べると若干減少ペースが速い動きとなっている。
また、資本金階層別にみると、造園工事業者は資本金 1,000 万円以上 5,000 万円未満の階層が 52.1%を占め最も大きな階層となっている。許可業者全体と比べると比較的規模の大きい業者が多い（図表 2）。

23

昭和 47 年建設省告示第 350 号
平成 13 年国総建第 97 号

- 14 -

図表 1 建設業許可業者数の推移（造園工事業、建設業全体）
造園工事
業者数
40,000

全許可業者数
600,000

35,000500,000

30,000400,000

25,000300,000

20,00015,000200,000

10,000100,000

5,000

0

0
H14年H15年H16年H17年H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年

造園業者（左軸）

全許可業者数（右軸）（年度）

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」

図表 2 資本金別許可業者の割合

4.7%
許可業者全体

12.4%

19.8%

造園工事業者

12.8%

15.2%

14.1%

12.1%

46.6%

52.1%
5.3%

0%

20%

40%

60%

80%

個人

500万円未満

1000万円未満

5000千万円未満

1億円未満

1億円以上

100%

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」

図表 3 は、調査年度内に工事の施工実績のある業者数の推移をあらわす「建設工事施工統計調査」における造園工事業の業者数である。平成 23 年度は 4,982 社に対し、平成 24 年度は5,154 社（前年度比 3.5％）で増加に転じているが、この統計はサンプル調査のため回収率など
によって数値が上下する点には注意が必要である。近年はおおよそ 5,000 業者前後で推移している。

- 15 -

図表 3 施工実績のある造園工事業者数の推移
建設業全体
の業者数

造園工事
業者数

300,000

9,000
8,000

250,000

7,000

200,000

6,000
5,000

150,000

4,000

100,000

3,000
2,000

50,000

1,000

0

0

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

造園工事業者（左軸）

H22

H23

H24

建設業全体（右軸）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告書」

３．造園工事業の就業者数
図表 4 は、建設業全体と造園工事業の就業者数の推移を「建設工事施工統計調査」により示したものである。
造園工事業の就業者数は減少傾向で推移していたが、平成 23 年度を底に増加に転じ、平成 24
年度は 43,040 人（前年度比 12.2％）となっている。
また、建設業全体の就業者数においても近年は増加基調で推移している。
図表 4 就業者数の推移（造園工事業、建設業全体）
造園工事業
就業者数
（千人）
90

建設業全体
就業者数
（千人）

80

3,500

70

3,000

4,000

60

2,500

50

2,000

40

1,500

30
20

1,000

10

500

0

0

H15

H16

H17

H18

H19

H20

造園工事業者（左軸）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告書」- 16 -

H21

H22

H23

H24

建設業全体（右軸）４．完成工事高の推移
図表 5 は、造園工事業の完成工事高の推移を示している。
平成 15 年度の完成工事高は 8,272 億円に対し、直近 5 年間（平成 20 年度～24 年度）
は約 4,500億円前後（△45.6％）で推移しており、造園工事業の事業環境の厳しさがうかがえる。
平成 24 年度の完成工事高は 4,429 億円（前年度比 7.2％）と増加している。
図表 5 完成工事高の推移（造園工事業）
（億円）

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告書」

図表 6 は元請・下請工事高の推移を示している。
平成 15 年度には 5,054 億円あった元請工事高は減少傾向が続き、直近の平成 24 年度には
2,435 億円（△51.8％）と半減している。一方、下請工事高については、増減を繰り返しながらも減少傾向が続き、平成 15 年度の 3,219 億円に対し、平成 24 年度は 1,995 億円（△38.0％）まで減少している。
造園工事業の完成工事高の減少は、元請完成工事高の影響の方が大きいことがわかる。

- 17 -

図表 6 元請工事高、下請工事高の推移（造園工事業）
（億円）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H15

H16

H17

H18

H19

H20

元請

H21

H22

H23

H24

下請

出典：建設工事施工統計調査報告書

５．付加価値額の推移
図表 7 は造園工事業の付加価値額の推移をみたものである。
造園工事業の付加価値額は、完成工事高と同様、減少傾向にあるものの、営業損益は平成 23
年度に黒字に転じ、平成 24 年度も約 59.1 億円（前年度比 36.7％）の黒字となり、収益環境は改善の兆しが見え始めている。
図表 7 付加価値額の推移（造園工事業）
（億円）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
‐500
H15

H16

H17

労務費

H18

H19

H20

人件費

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告書」- 18 -

H21

租税公課

H22

H23

営業損益

H24

６．都市緑化の動向
現在、地球温暖化防止や快適な生活環境の実現という観点から、都市公園の整備や建物など
各種施設の緑化が推進されている。造園工事業に関連性が高い国内市場について、その動向を概観する。
（都市公園）
都市公園は、地域コミュニティの拠点づくりや避難所となる防災施設、または観光施設としての役割を果たすべく整備が計画的に進められている。
平成 24 年度における都市公園の総面積は、120,217ha となっており、前年度から 1,201ha（1.0％）
増加（図表 8）、
箇所数は 101,111 箇所から 102,393 箇所と前年度から 1,282 箇所（1.3％）
増加し、総面積は微増の動きで推移している。
しかしながら、欧米諸国の主要都市と比較すると、依然として整備水準は低く、防災や環境問題等の社会的要請に応えるため、引き続き、市場の拡大が期待される。
図表 8 都市公園面積の推移（ha）

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
資料：「平成 24 度末都市公園等整備の現況について」（国土交通省）（屋上・壁面緑地化）
ヒートアイランド現象の緩和効果や潤いある都市空間形成などの観点から、住民や民間企業
においても緑化・緑地保全の意識が高まってきている。
国土交通省の調査によると、建物の屋上・壁面緑化の施工総面積は増加を続けており、平成
25 年度の屋上緑化面積累計は 3,833 千㎡（前年度比 6.6％）、壁面緑化面積累計は 621 千㎡（前年度比 11.3％）となっている（図表 9）。
特に都心部においては、気温が年々上昇しているとも言われ、温暖化緩和効果のある屋上・
壁面緑化の市場規模は今後も拡大すると考えられる。

- 19 -

図表 9 屋上・壁面緑化面積の推移
壁面緑化
面積（千㎡）

屋上緑化
面積（千㎡）

700

4,500
4,000

600

3,500
500

3,000
2,500

400

2,000

300

1,500

200

1,000
100

500

0

0

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
屋上緑化面積（左軸）壁面緑化面積（右軸）資料：「平成 25 年 全国屋上･壁面緑化施工実績調査結果」（国土交通省）

７．おわりに造園工事業は完成工事高が年々減少し、営業損益もマイナス傾向が続くなど、厳しい事業環境にあったが、平成 23 年度以降は回復の兆しが見え始めている。
昨今では、都市環境や地球環境の改善、公園緑地の整備を通じた防災・避難の観点からも社会的な関心やニーズは高く、造園工事業の事業領域の拡大と技術の活用が一層求められている。
また、建設産業においては「建設技能労働者不足」という構造的な問題に直面しており、技術や技能に優れた担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。国土交通省や業界団体は「女性の更なる活躍の推進」を位置付け、「建設現場で働く女性技術者や技能労働者の 5 年以内の倍増を目指す」としており、造園工事においては、女性の感性や生活者としての視点を活かしやすいとして、女性の入職拡大も期待されている。
今後、造園工事業においても円滑な技能の継承が図られ、業界が更に発展していくことを期待したい。

（担当：研究員 林田 宏大）- 20 -

編集後記（一財）建設経済研究所からのお知らせです。
「建設経済レポート（日本経済と公共投資）」は、当研究所発表資料の中心的存在であり、内外の経済動向を踏まえ、公共投資や建設産業のあり方について政策提言を行うべく、年 2 回発表しております。
この度、最新号「建設経済レポート№63」についての報告会を、下記の内容にて開催致しました。詳細は以下ウェブサイトに掲載されておりますので、是非ご覧ください。
http://www.rice.or.jp/regular_report/construction_economic_report.html
記
報告内容：建設経済レポート№63「転換点に立つ建設投資と担い手不足に直面する建設産業」○建設投資と社会資本整備
・国内建設投資の動向
・建設投資動向の詳細分析（住宅・店舗）
・地域別の社会資本整備動向 ～中国ブロック～○建設産業の現状と課題
・建設技能労働者数の動向分析および将来推計
・建設技能労働者の現状と人材確保に向けた課題 ～建設労働市場構造の現状～
・建設企業の資金繰り動向（被災地版）
・建設企業の経営財務分析○公共調達制度・入札不調・不落の現状と課題・影響○海外の建設業・ミャンマーの建設市場の現状と展望
以上（担当：研究員 矢吹 龍太郎）

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