Dynamic
Synergy
田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2009

企 業理念め ざす姿

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります
田辺三菱製薬は、田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併により、2007 年 10 月に誕生しました。
私たちがめざすのは、国際創薬企業として、社会から信頼される企業となることです。この「 めざす姿 」の実現に向けて、2008 年 5 月に、2010 年度を最終年度とする「中期経営計画 08 -10 − Dynamic Synergy for 2015 −」を策定しました。
合併により充実した経営資源を最大限に活用し、全社全員の叡智とエネルギーを結集して、新たな事業ドメインやビジネスモデルを生み出すことを「 Dynamic

Synergy 」と位置付け、その実現に挑戦しています。
田辺三菱製薬は、優れた医薬品の創製とその提供を通して、広く世界の人々の健康に貢献し、生命に携わる製薬企業としての責任を果たしてまいります。

目次

1
2
3
4
5
6
12

事業概要
経営環境
経営戦略
連結財務ハイライト
社長メッセージ
社長インタビュー
特集：

Striving to Realize Our Vision
めざす姿の実現に向けて

16
18
20
22
24
27
28
29
50
51

研究開発
新製品開発状況
営業活動
主要医療用医薬品の概要と販売動向
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制
企業の社会的責任（ CSR ）取締役・監査役
財務および会社情報
投資家情報
会社概要

将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

事業概要

医

療用医薬品の研究開発および製造販
売が、田辺三菱製薬の中核事業です。

ここにご紹介する医療用医薬品をはじめとして、患者さんの QOL（ Quality of Life：生活の質 ）向上に貢献する数多くの医薬品を提供
しています。当社は、これらの医薬品の製品価値最大化に取り組むとともに、新薬の創製に向けた積極的な研究開発活動を推進して
います。

レミケード

ラジカット

アンプラーグタリオン

ウルソ

関節リウマチ、クローン 病、ベーチェット病による難治性網膜ぶど
う膜炎治療剤

脳保護剤

抗血小板剤

アレルギー性疾患治療剤

肝・胆・消化機能改善剤（フリーラジカル消去剤）（ 5 -HT2 ブロッカー）

タナトリル
高血圧症治療剤（ ACE 阻害剤）

（抗ヒトTNFαモノクローナル抗体）

1

経営環境

世

界の医薬品市場 は世界的な金融危

世界医薬品市場機の影響を受けながらも、一定の成長

億米ドル

8,000

を続けています。しかしながら、日本を含め、米国、欧州などの先進諸国では、各国における医療費抑制策の進展などの影響で、その成6,000

長率が低下する傾向にあります。なかでも、国
内医薬品市場は、薬価引き下げや診断群分類

4,000

包括評価を用いた入院医療費の定額支払い制度（ DPC ）導入病院の増加、ジェネリック医

2,000

薬品の使用促進策などの医療費抑制策の影響を受け、その成長率は低い水準にとどまっています。このため、日本の医薬品市場は世界
で 2 番目の規模を維持しているものの、世界

0

’04
日本

’05
北米

欧州

’06

’07

’08

その他

©2009 IMS ヘルス , 出典：IMS（MIDAS, WORLD REVIEW）2004 年 1 月〜 2008 年 12 月 無断転載禁止

医薬品市場におけるシェアは低下しています。
また、研究開発費の高騰に加え、治療満足度の低い特定の疾患領域における新薬開発競争の激化や医薬品承認要件の厳格化などにより、製薬企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあります。

研

究開発型の製薬企業として、このような市場環境の中で生き残るためには、世界に通用する新薬を創製することが不可欠です。国内市場だけではなく、海外市場を視野に入れた成長戦略を展開していく必要があ

合併の背景

医薬品産業は日本経済の成長を支える最重要産業• 高齢化社会の到来による医療ニーズの増大• 生命科学に関する技術革新の進展• 医療費抑制策の浸透• 新薬の研究開発をめぐる
グローバル競争の激化ります。田辺三菱製薬の前身である田辺製薬
および三菱ウェルファーマの海外売上高比率

錯綜する環境見通しのなか、成長し続けるためには事業規模の拡大と経営基盤の強化が必須

はそれぞれ10% 程度にとどまっていたため、両社は創薬力をさらに強化し、海外事業展開を加速することを課題としていました。その実現のためには、事業規模の拡大と経営基盤の強化が不可欠であるとの認識で一致したこ

田辺三菱製薬の現状
国内売上高3,795億円

海外売上高比率8.5%

国内市場でのプレゼンス向上とから、両社は合併し、田辺三菱製薬として新たなスタートを切りました。

海外売上高

352億円

海外事業展開の加速化

2

国内売上高比率

91.5%

経営戦略

会

社 発足にあたり、田辺三菱製薬は実

中期経営計画 0 8 - 1 0 の基本方針

現すべき企業像として「めざす姿 」をキー・コンセプト

定め、「 国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります 」としました。また、
長期的な視点で、当社が進む方向性を可能な限り明確に示すために、「 めざす姿 」へ至る

Dynamic Synergy
めざす姿

位置付け
「 2015 年度目標 」と「 めざす姿 」実現に向けた 3ヵ年の実行計画として策定

ためのマイルストーンとなる「 2015 年度目

2015 年度
目標

標 」を設定しています。田辺三菱製薬として
中期経営計画最初の中期経営計画である「 中期経営計画

08-10

08 -10 − Dynamic Synergy for 2015 − 」
は、「 2015 年度目標 」と「めざす姿 」の実現に向けた 3ヵ年の実行計画として策定しました。

2 0 1 5 年 度目 標•「代謝・循環」領域を中心とする 2 年に 1 品目上市できる研究開発
パイプラインの構築• 大型製品の上市・育成と国内医療用医薬品市場でのトップクラスの地位確保• 米国自販体制の構築と海外医薬品売上高 1,000 億円以上の達成• 差異化されたビジネスモデルによる競争優位性の確立

現在取り組みを進めている 中期経営計
画では、2010 年度経営目標を掲げています。売上高は 2007 年度比 506 億円増の4,600 億円、営業利益は同 225 億円増の 950

2 0 1 0 年 度経 営目 標
2007年度実績

2010年度目標

売上高4,094億円

4,600億円

営業利益

725億円

950億円

当期純利益

319億円

560億円

億円、当期純利益は同 240 億円増の 560 億円、

研究開発費

723億円

820億円

研究開発費は同 97 億円増の 820 億円としてコストシナジー*

います。また、これらの経営目標および 2015

従業員数

10,361人

9,400人

年度目標の達成に向けて、5 つの重点課題を設定しており、それぞれのアクションプランを着実に実行しています。

240億円* コストシナジーは 2007 年 10 月からの累計額です。

0 8 - 1 0 中期重点課題• 国内営業のプレゼンス向上• 重点開発プロジェクトの確実な推進• 海外医薬品事業展開の推進• ジェネリック医薬品事業の推進• 効率的な組織・コスト構造の構築

3

連結財務ハイライト
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2009 年3月期（2008 年度）、2008 年3月期（2007年度）、2007年3月期（2006 年度）

連結財務ハイライトについては、合併前後の業績を比較分析しやすいように、前期以前の数値は田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースの連結業績をもとに記載しています。
単位：百万円（財務指標、1株データおよび従業員数を除く）

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
研究開発費
設備投資額
総資産
純資産

増減率

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2009/2008¥405,048
70,411
71,65344,47975,7589,541
620,451486,837¥409,427
72,46873,64031,932
72,335
9,987
807,261
667,808¥414,752
71,694
72,582
26,532
73,122
12,175
810,756
666,220+ 1.3%– 1.1– 1.4– 16.9+ 1.1+ 21.9+ 0.4– 0.2

財務指標（ % ）：
営業利益率

17.4%
18.7
76.7
9.6

研究開発費率
自己資本比率
自己資本当期純利益率（ ROE ）

17.3%
17.6
80.5
4.1

17.7%
17.7
80.9
5.7

–
–
–
–

1株データ（円）：
当期純利益

–
–

¥50.1226.00*¥47.2828.00– 0.6%+ 7.7

10,461

10,361

10,030– 3.2%

配当金
従業員数（名）* 田辺製薬の中間配当金（ 13 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（ 13 円）を合算し記載しています。

売上高／営業利益率

当 期純 利益 ／ ROE

総資産／自己資本比率

億円

%

億円

億円

%

億円

4,200

20

800

480

12

10,000

100

4,000

15

600

360

9

7,500

75

3,800

10

400

240

6

5,000

50

3,600

5

200

120

3

2,500

25

0

0

0

0

0

’04

’05

’06

売上高
営業利益率

4

営 業利 益／ 研究 開発 費

’07

’08 年度

0

’04

’05

’06

営業利益
研究開発費

’07

’08 年度

’04

’05

’06

当期純利益

ROE

’07

’08 年度

%

0

’04

’05

’06

’07

総資産
自己資本比率’08 年度社長メッセ ージ

世界に通用する新薬を継続的に創製し、国際創薬企業への飛躍をめざします

この度、2009 年 6 月 19 日に開催されました定時株主総会および今般の社長就任にあたり、私は全社員に「 夢のある企業にな

取締役会の承認を得て、田辺三菱製薬の代表取締役社長に就任いろう 」と呼び掛けています。社員全員が自分の会社に「 夢と誇りたしました。この場をお借りいたしまして、ご報告申し上げます。

と愛着 」を持ち、全社全員が一体となって最高の価値を創造し、2007 年 10 月 1 日の当社設立以来、私は副社長として主に事業社会の役に立つ医薬品を提供し続ける会社が、「 夢のある企業 」

戦略面で経営に携わってまいりました。当社は、将来のめざす姿であると考えています。会社と社員とのベクトルを一致させ、社として「 国際創薬企業 」というキーワードを掲げておりますが、員の協業によって「 Dynamic Synergy 」を実現し、製薬企業にそこには、単にグローバルに事業を展開するために規模の拡大を特有な多種多様な機能が密接に協業・連携すれば、田辺三菱製薬

めざすという意味ではなく、「 世界に向けて新薬を継続的に発信

グル ープの価値を最大化することができると考えています。全

できる企業でありたい」という思いが込められています。

社全員の強い意思と情熱で、「 夢のある新薬 」を創製・育成し、こ

社会保障費の縮減は世界各国で急務となっており、医薬品産業

れを世界の人々に提供していく。その成果が「 国際創薬企業 」のを取り巻く経営環境は一層厳しくなっています。特に日本では、

実現につながっていくものと認識しています。新生「田辺三菱製

さらなる医療制度改革案が議論されており、医薬品市場は劇的に

薬 」が、その存在意義と真価を問われるのは正にこれからです。

変化することが予想されます。このような流れの中、新製品を全社一丸となって、国際創薬企業への飛躍をめざしてまいります。

出せない研究開発型製薬企業は生き残ることができないと考え

株主・投資家の皆様には変わらぬご支援とご理解をお願い申しています。また、高齢化社会、高ストレス社会が進展し疾病構造上げます。

が変化する中で、治療法がない、もしくは治療満足度の低い、いわゆるアンメット・メディカル・ニーズといわれる疾患が多数あります。私たちの使命は、そのような疾患に対する新薬を一日でも早く上市し、世界中の患者さんに届けることであり、そのことこそが当社の企業価値を高め、成長を持続する原動力になると確2009 年 7 月
代表取締役社長

信しています。

5

社長 インタビュー

Q

田辺三菱製薬として初の通期決算となりましたが、2008 年度の業績についてどのように評価されていますか。
国内医療用医薬品市場を取り巻く環境は、
ますます厳しさを増しています。2008 年 4 月に、国内で業界平均約 5.2% の薬価引き下げが実施されました。さらに、診断群分類包括評価（ DPC ）導入病院の増加、ジェネリック医薬品使用促進策の実施など、社会保障費の削減を目的とした医療費抑制策の継続基調は変わっていません。当社グループの売
上高の約 8 割は、国内医療用医薬品によるものであり、これらの事業環境の変化による影響は大きく、薬価改定については 130 億円を超える影響がありました。
このような状況下ではありましたが、主力製品であるレミケードをはじめ、アンプ
ラーグやタリオンなど ｢ 中期経営計画 08-10 ｣ で数値目標を設定した重点品目が堅調に推移したことに加えて、ワクチン関連が大幅に伸長し、2008 年度の国内医療用医薬“ 厳しい事業環境の中で、品の売上高は前期比 * 1.1% 増の 3,354 億円となりました。海外医療用医薬品も増収

増収こそ確保できましたが、となったことから、全体の売上高は同 1.3% 増の 4,148 億円となっています。一方、決して満足できる結果では営業利益については、薬価改定の影響などにより売上原価率が悪化し、同 1.1% 減のなかったと考えています”

717 億円となりました。当期純利益は、HCV 訴訟損失引当金繰入額や投資有価証券評
価損などの特別損失を計上したため、前期比 16.9% 減の 265 億円となっています。
厳しい事業環境の中で、増収こそ確保できましたが、減益となったこと、また売上高についても若干ながら計画値（ 4,200 億円）を下回ったことなどを考慮すると、決して満足できる結果ではなかったと考えています。
なお、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤による HCV（ C 型
肝炎ウイルス ）感染被害損害賠償請求訴訟に関しては、2008 年 1 月 16 日に特定 C 型肝炎感染被害者を救済する法律が公布・施行され、これを受けて、当社は、同年 9 月に全国原告団の方々との間で、訴訟終了のための ｢ 基本合意書 ｣ を締結しました。これにより、全国原告団との訴訟は、国と和解が成立した原告が当社に対する請求を放棄する等の形で、順次終了しております。その後、厚生労働大臣と当社の間で、費用負担の方法および負担割合に関する協議が調ったことから、この基準に従って再算定を行い、計上すべき訴訟損失引当金を 200 億円と見積もりました。既に計上している 112 億円に加えて、当期 88 億円を特別損失に計上しています。本問題の全面解決に向けて、大きく前進することができたと考えています。
* 2007 年 10 月 1 日に合併したため、前期実績は田辺製薬の上半期連結業績と田辺三菱製薬の通期連結業績を単純合算した数
値をベースにしており、「前期比」は、当該単純合算金額との比較となっています。

6

Q「中期経営計画 08-10 」の初年度が終了しました。
2010 年度数値目標達成に向けての現状と見通しをご説明ください。

“ 外部環境の変化などによる中期経営計画 2 年目となる 2009 年度の売上高は、2009 年 4 月にエーピーアイ コーポ

影響に対応しつつ、

レーションを連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことにより 257 億円の影

あらゆる施策を講じることで、響を見込んでおり、減収となる見通しです。しかしながら、利益水準については、国内
医療用医薬品売上高の伸長と原価率の改善が寄与し、研究開発費控除前の営業利益に2010 年度目標の達成については、50 億円程度の増益となると考えています。

挑戦します”

コストシナジーの創出については、合併以来、筋肉質で強靭な企業体質、すなわち効率的な組織とコスト構造の構築に取り組んできました。当中期経営計画期間中には、累計 240 億円のコスト削減を行うことを目標としています。これまで、拠点の統廃合や関係会社の再編を着実に進めるとともに、人事制度の統一や早期退職者支援制度の導入などの各種施策を実施してまいりました。さらに、購買・原価・物流・諸経費等の見直しを進めた結果、合併以降のコスト削減累計額は、127 億円となっています。
このように、合併による営業シナジーとコストシナジーの創出を着実に進めてきました。2009 年度以降も、重点品目をはじめ国内医薬品の売上高の維持・拡大に努める
一方、アジアを中心とした海外売上高の拡大や導出品目の受取特許料の確保、主要製品の原価低減やその他コストの削減など、あらゆる施策を講じることで、2010 年度目
標の達成に挑戦してまいります。
しかし、環境変化などが当初の予想以上に激しく、2010 年度数値目標の前提条件は大きく変わっています。当初に想定したアクションプランを実行するだけでは、当初目標とのギャップを埋めきれないと認識しています。当中期経営計画を質的・量的に実りあるものとして、次期中期経営計画につなげていくためにも、合併当初の経営課題への対応から一歩進んで、企業存続と将来の発展を見据え、経営資源配分や事業モデ
ルの抜本的な見直しを早期に実施していく必要があると考えています。

2010 年度数値目標達成に向けて

国内医薬品売上高の推移

億円

億円

4,600
4,094

4,148

725

717

723

1,448

731

4,080

950

635

1,448

860 1,495

1,505

1,582

1,475

1,141

1,118

1,110

1,770
820

3,594

3,720

2,305

2,276

2,229

1,225

1,346

3,900
2,230

1,770

1,114

1,060

’07 1

’08

’09

’10

（実績）

（実績）

（予想）

（目標）

販売管理費（研究開発費を除く）
研究開発費
営業利益

3,514

売上原価
研究開発費控除前営業利益

年度

1,460

’07 1

’08

’09

’10

（実績）

（実績）

（予想）

（目標）

国内重点 6 品目 2
ジェネリック医薬品

年度

その他国内医薬品
OTC 医薬品

1：2007 年度は単純合算値
2：レミケード、ラジカット、アンプラーグ、ウルソ、タリオン、タナトリル

7Q

合併による営業シナジーの創出が確実に進んでいるということですが、国内営業力の強化に向けた取り組みについて、今後の課題も含めてお聞かせください。
田辺三菱製薬は、現在、売上の 80% 以上を国内医薬品市場に依存しており、この国内での収益を源泉として 700 億円以上の研究開発費を投資しています。当社が、世界に向けて新薬を継続的に発信するためには、この国内医薬品市場でのプレゼンスの維持・向上は、最も重要な課題です。国内営業に関しては、合併によって約 2,400 名まで増加
した医薬情報担当者（ MR ）の数を強みとして、現在の成長ドライバーであるレミケードの価値最大化、脳保護剤ラジカットを中心とした脳領域の専門性向上、完全 1 ライン化
後のプロモーション体制による重点品目の売上拡大等を重点課題に掲げ、その取り組みを進めています。

2008 年度においては、国内プロモーション体制を完全 1 ライン化するとともに、“ レミケードの 2010 年度

レミケードと脳領域の専門担当者を大幅に増員しました。その結果、レミケード、タリ

売上高 500 億円の達成に

オン等の重点品目の売上は大幅に伸長しています。また、プロモーション活動の効率向けて注力するとともに、化を図るために、重点宣伝品目数の絞り込みを進める一方、グループ営業の連携強化

重点品目のさらなる売上拡大に取り組んでいきます”の観点から、血漿分画製剤については、当社本体の MR の一部を連結子会社であるベネ
シスに移管しました。ベネシスの MR と本体の MR との協業体制に移行することで、営業体制の強化を図っています。
今後の課題については、まず、レミケードの 2010 年度売上高目標 500 億円の達成に向けて注力していきたいと考えています。レミケードは、2002 年にクローン病の適応で発売して以来、関節リウマチ、ベーチェット病などの効能追加を取得し、順調に成長してきました。2008 年度の売上高は 374 億円となっています。現在、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎の効能追加のほか、クローン病における用量拡大の承認に向けて、確実にプロジェクトを進めています。これらライフサイクルマネジメントへの取り組
みと専門担当者の強化により、レミケードの製品価値の最大化を図り、売上高 500 億円の早期実現をめざします。さらに、その他重点品目のさらなる売上拡大に引き続き取り組むとともに、ラジカットや血漿分画製剤については DPC 導入病院への対応を強化していきます。このほか、2009 年 4 月から開始した喘息ならびに慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）治療配合剤アドエアのグラクソ・スミスクラインとのコ･プロモーションにも注力していく考えです。
また、田辺三菱製薬グループは、これらの新薬のみならず、多様な製品群を持つ特色ある製薬企業として、日本の医療に貢献してきたと自負しています。具体的には、血漿分画製剤、ワクチン、精神・神経系薬剤、麻薬等の特徴のある医薬品を提供してまいりました。また、OTC 医薬品事業を継続しつつ、ジェネリック医薬品事業にも本格的に参入しました。今後は、これらの事業の戦略方針をさらに検討・推進することにより、国内収益基盤を支える事業として、強化・拡充を進めていきたいと思っています。

8

Q

海外事業展開についてはいかがでしょうか。
米国では、腎領域での参入を予定しているということですが。

“ 2015 年度には、海外医薬品

米国市場は、世界の医薬品市場において 40% 以上という圧倒的なシェアを有している

売上高 1,000 億円以上をことから、当社グループが海外事業展開の加速化を図る上で、最も注力すべき市場で達成すべく、海外事業展開の加速化を推進していきます”

あると認識しています。米国では、まず、腎領域市場に MCI-196（ 適用：高リン血症 ）と MP-146（ 適用：慢性腎臓病 ）の 2 品目を投入することで、腎領域を中心に欧米市場での足がかりをつかみ、米国市場での基盤を構築していきたいと考えています。これら 2 品目の上市の実現に向けて、米国のマーケティング責任者を採用するなど、販売体制の整備を進め、2009 年度は腎臓専門医・透析専門医を対象にプレマーケティングの展
開、現地スタッフの採用などを計画しています。また、2008 年 7 月には、サイトクローマ（ カナダ ）から MT-2832（ 適応：二次性副甲状腺機能亢進症 ）を導入し、腎領域パイプ
ラインをさらに充実させました。
欧州でも、現在自販基盤を有するドイツに加え、各国ごとに最適な方法を選択しな
がら、欧州主要国での販売体制を整備していく考えです。一方、アジアでは、合併により事業規模が拡大しています。中国、韓国、台湾、インドネシア等の各国で、MR の増員など事業基盤の強化と販売品目拡大による売上増をめざしています。

2015 年度には、海外医薬品売上高 1,000 億円以上を達成すべく、海外事業展開の加速化を推進してまいります。

Q

新薬の上市なくしては、今後の成長は難しいと思いますが、研究開発に対する考え方をご説明ください。

“ 田辺三菱製薬が

当中期経営計画期間中は、大型製品の上市が見込めない状況です。しかしながら、2011

国際創薬企業として年度以降の成長ドライバーとしては、複数の有望な開発品を有しています。これらの生き残っていくためには、

早期上市に向けて、研究開発資源を集中的に投入しています。

研究開発パイプラインを強化し、新薬を継続的に

当社が国際創薬企業として生き残っていくためには、研究開発パイプラインを強化
し、新薬を継続的に創出できる体制を確立することが重要です。ただし、その全てを自社単独で行うということではありません。最も大切なことは、その薬剤の価値を最大創出できる体制を確立する化することにあります。POC（ Proof of Concept：当該メカニズムの人での有効性ことが重要です”と安全性を確認すること）を取得するところまでは自社で行うことを基本方針とし、常に戦略的アライアンスの活用など、協業の選択肢も視野に入れながら、早期に世界へ向けて上市するために最も適した方法を判断していきたいと考えています。
研究開発資源の規模では、当社は海外のメガファーマには及ぶものではありません
が、選択と集中、すなわち、研究開発プロジェクトを絞り込み、集中的に経営資源を投入することで、世界で競合することができると考えます。さらに、新薬を創出するため、また、最速で上市するためには、あらゆる手段を検討していきます。例えば、これまで当社が築いた研究基盤や開発の経験を生かしつつ、国内外、産官学を問わず、WIN-

WIN のパートナーシップで戦略的アライアンスを推進します。私はこれを ｢ 協業のすすめ ｣ と呼んでいるのですが、新薬の創製とその価値の最大化に向けて有効な手段であると考えています。

9

「中期経営計画 08-10 」では「代謝・循環」を研究開発の重点領域と位置付け、その中でも「 糖尿病 」と「 脳梗塞 」を最重点疾患と定め、経営資源を集中させています。医薬品企業の将来における価値は、研究開発のパイプラインで評価されると考えることから、次期中期経営計画を見据え、将来の成長ドライバーとなりうるパイプラインの構築が重要であると考えます。そのために、現在の重点開発プロジェクトを着実に推進す
るとともに、「 糖尿病 」
「 脳梗塞 」に続く第 3、第 4 の重点疾患を早急に定め、さらに「 代謝・循環」の次の研究領域に挑戦してまいります。

Q

合併後、ジェネリック医薬品事業に参入されましたが、これまでの成果と今後の方針についてご説明ください。

“ 患者さんならびに医療関係者のジェネリック医薬品事業については、そのプロモーションならびに販売を目的とした方々から信頼される子会社として田辺製薬販売を 2008 年 4 月に設立し、同年 7 月には 9 成分 15 品目の販

ジェネリック医薬品を売を開始しました。

提供するための体制を強化し、早期に品揃えの充実を図る
ことをめざしています”

患者さんならびに医療関係者の方々から信頼されるジェネリック医薬品「 リライアブ
ル・ジェネリック」を提供するための体制を強化し、早期に品揃えの充実を図ることをめざしており、この実現に向けて、当社はジェネリック医薬品市場で豊富な事業経験と基盤を有する長生堂製薬を子会社化しました。さらに、2009 年 4 月には、田辺製薬販売と、長生堂製薬の 100% 子会社である長生薬品とを合併させました。この販売機能の統合
により、114 成分の品揃えと MR120 名を有する体制となりました。2008 年度の売上高は当初目標であった 59 億円を下回る 40 億円程度にとどまりましたが、当中期経営計
画において、目標として掲げていた 100 成分の品揃えを達成することができました。
今後は、田辺三菱製薬グループのジェネリック医薬品の開発体制や品質保証体制等を一層充実させ、注射剤など、さらなる品揃えとジェネリック医薬品事業全体の経営基盤の強化を進めてまいります。今後、長期収載品の取り扱いも視野に入れ、医療経済に貢献し、安心してご使用いただける薬を提供していきたいと考えます。

Q

土屋社長の経営に対する考え方をお聞かせください。

“ 世界に通用する新薬を

田辺三菱製薬が誕生し、1 年 9ヵ月が経過しました。この間、合併に伴う各種機能の統合、継続的に創製し、

営業シナジーとコストシナジーの創出、重点開発プロジェクトの推進、ジェネリック

「めざす姿」を実現することで、医薬品事業への本格的参入といった課題に田辺三菱製薬グループ全体で取り組み、

企業価値の向上につなげていきます”

一定の成果が上がっています。懸案の HCV 訴訟についても、解決に向けて大きく前進しました。
一方で、2009 年 3 月に遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「 メドウェイ注 5% 」に関し、連結子会社であるバイファで、製造販売承認取得のために必要な試験データ（ 2005 年実施 ）の一部を差し替えていたことが判明しました。当社は ｢ メドウェイ注

5% ｣ の製造販売承認の取り下げを申し出るとともに、｢ メドウェイ注 5% ｣ および｢ メドウェイ注 25% ｣ を自主回収いたしました。生命関連産業である医薬品企業として本件を重く受け止め、患者さんならびに医療関係者を含めステークホルダーの皆様に心よりお詫び申し上げますとともに、原因の徹底究明ならびに再発防止に向けて取り組んでいく所存です。
10このような状況のなかで、2009 年 6 月 19 日付で田辺三菱製薬の新しい経営体制がスタートしました。新しい経営体制でも、中期経営計画の基本的なコンセプトは変えません。引き続き、「 2015 年度目標」をマイルストーンとして、「めざす姿」の実現に向けて挑戦を続けていきます。
私の夢は、健康を願う世界の人々に「 夢のある新薬 」を提供し、患者さん、医療現場、家族などすべての人々に健康であることの喜びを届けたい、ということです。私は、社員全員が自分の会社に「夢と誇りと愛着 」を持ち、全社全員が一体となって最高の価値を創造し、社会の役に立つ医薬品を提供し続ける会社が、「 夢のある企業 」であると考えています。全社全員の強い意思と情熱で、「夢のある新薬 」を創製・育成し、これを世界の人々に提供していく。その成果が「国際創薬企業」の実現につながっていくものと認識しています。
また、これからは、合併当初の経営課題への対応から一歩進んで、将来の発展を見据えた施策を実施する新しいステージに突入していきます。当中期経営計画を質的・量的に実りあるものとして、次期中期経営計画につなげていくためにも、研究開発、製造、販売を含むあらゆる部分において、協業や M&A を含め様々な可能性について検討し、その新薬の価値を最大化する手段を選択する必要があると考えています。
そのためには、自由闊達な企業風土を醸成し、社員一人ひとりが、従来の方法や発想に固執しない、広い視野、鋭い感性、強い行動力を持った企業にすることが重要であり、このような企業風土を醸成することが、私の経営者としての責務であると考えています。
医薬品市場を取り巻く環境は、国内、海外ともに厳しさを増しています。さらに、世界的な景気の低迷が、各国の医療費の財源不足につながり、医薬品企業の将来の業
績に大きな影響を与える可能性が懸念されます。環境の変化に対応していくことは、経営者として取り組むべき重要な課題であり、引き続き各種施策に取り組んでまいる所存です。しかし、どのような環境においても、医薬品企業にとって最大の成長ドライ
バーとなるのは、新薬の創製にほかなりません。世界に通用する新薬を継続的に創製し、「めざす姿 」を実現することで、企業価値の向上につなげ、株主・投資家の皆様の期待に応えてまいります。

Q

最後に、株主還元策についてはどのようにお考えですか。

“ 株主の皆様への利益還元を株主還元につきましては、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資

安定的、継続的に充実させてを積極的に実行することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様への利いくことを利益配分の基本方針としています”

益還元を安定的、継続的に充実させていくことを利益配分の基本方針としています。

2008 年度の年間配当金については、1 株当たり 28 円とし、前期比 2 円増配を実施しました。当期純利益からのれん償却費および HCV 訴訟損失引当金繰入額を除いた利益をベースとして算出した配当性向は 37.6% となっています。連結配当性向 35%（のれん償却前）を目標とし、長期的にはさらなる利益還元の充実に努めてまいります。

11

特集

Striving toRealizeOur Vision
めざす姿の実現に向けて世界に通用する新薬を創製すること。
それは、「国際創薬企業 」をめざす田辺三菱製薬にとって、最も重要な目標です。
世界的に新薬開発をめぐる競争が激化する中、当社では、重点開発プロジェクトを設定し、研究開発資源を集中的に投下することで、効率的な研究開発活動を進めています。
本特集では、新薬創製に向けた製品戦略の方向性と、重点開発プロジェクトの進捗状況についてご紹介します。

12

2007 年現在の糖尿病有病者数と 2025 年の予測数

出典：国際糖尿病連合（IDF） 糖尿病アトラス

2007年糖尿病有病者数
2025 年予測数
ヨーロッパ

5,320 万人

6,410 万人

北アメリカ

2,830 万人

4,050 万人

東 地 中海・中 東
南東アジア
アフリカ

4,650 万人

1,040 万人

西太平洋

6,700 万人

9,940 万人

8,030 万人

1,870 万人
2,450 万人

中央・南アメリカ

1,620 万人

3,270 万人

4,450 万人研究開発の重点領域

重点開発プロジェクトの設定

田辺三菱製薬は、2 年に 1 品目の新薬を上市できる研究開発パイ

当社は、2011 年度以降の成長ドライバーの上市に向け、「 代謝・

プラインを構築することを 2015 年度目標の一つに掲げていま

循環 」領域を中心とした 8 品目を重点開発プロジェクト に設定

す。この目標の実現に向けて、「代謝・循環 」を研究開発の重点領し、研究開発資源を優先的に投入しています。

域と位置付け、中でも「糖尿病」および「脳梗塞」を最重点疾患と米国および欧州で開発を進めているのが、腎領域治療薬である

定めています。これは、疾患治療における貢献度や、市場の将来

MCI-196（ 適応：高リン血症 ）、MP-146（ 適応：慢性腎臓病 ）、性、当社パイプラインの優位性などを総合的に判断したことによ

サイトクローマ（ カナダ ）から導入した MT-2832（ 適応：二次るものです。

性副甲状腺機能亢進症 ）です。これらは、世界の医薬品市場で最重点疾患の一つである糖尿病の患者数は、世界中で 2 億 5

40% を占める最大規模の市場である米国において販売をめざし

千万人以上（ 2007 年 ）に上ります。2025 年には 3 億 8 千万人にています。当社が海外展開を加速化していくためには、米国市場増加するといわれており、糖尿病治療薬の市場規模は今後も拡大で販売体制を構築することが、非常に重要な意味を持ちます。

し続けることが予想されます。当社の研究開発パイプラインに

MCI-196 と MP-146 は日本で既に多数の使用実績があり、米国

は、糖尿病に関わる疾患を適応症とする開発品が複数あり、血糖においても早期承認取得を実現し、米国事業拡大の橋頭堡を築い値を低下させる医薬品だけではなく、肥満や脂質異常症といったていきます。また、欧州では、現在自販基盤を有するドイツに加メタボリックリスク、腎障害などの合併症への展開を含めた研究

え、欧州主要国での販売体制を整備する予定です。

開発に取り組んでいます。

国内では、MP-424（ 適応：C 型慢性肝炎 ）、MP-513（ 適応：また、脳梗塞は、癌、心疾患に次いで、国内で 3 番目に多い死因

2 型糖尿病）、TA-7284（適応：糖尿病）を重点開発プロジェクトであるとともに、寝たきりなどの重篤な後遺症の原因となっておに位置付けています。大型化が期待できる糖尿病治療薬の 2 品目

り、医療ニーズが非常に高い疾患といえます。さらに、高齢化のについては、国内での開発を着実に推進するとともに、米国およ進展や、糖尿病・脂質異常症などの生活習慣病の広がりにより、

び欧州での展開も視野に入れています。

患者数はますます増加する傾向にあります。当社は、脳梗塞の治

また、既存製品の製品価値最大化に向けた取り組みを積極的に療薬として、急性期から慢性期にかけた幅広い製品を既に有して進めており、ライフサイクルマネジメント戦略の一環として、いることから、これらの製品に関連して培った技術と経験を生か

現在の主力製品であるレミケード、ラジカット の効能追加についすことで、回復期や再発予防、後遺症までを含めて、広く疾病のても、重点開発プロジェクトと位置付けています。

トータルケアの観点から、医薬品の創製に挑戦しています。

13

重点 開発 プロジェクトの 推進 状況
新 規 化 合物

フェーズ

1

▼

2

▼

3

▼

申請
▼

承認

MCI-196 高リン血症
米欧

国内

MP-146■ 2008 年度以降の進捗▼

フェーズ 3 試験実施中（ 2010 年度申請目標）

慢性腎臓病

フェーズ 3 試験実施中

MT-2832 二次性副甲状腺機能亢進症

2008 年 7 月に導入、フェーズ 2 試験実施中

MP- 424

C 型慢性肝炎2008 年 11 月にフェーズ 3 試験開始

MP-5132 型糖尿病フェーズ 3 試験準備中
米欧はフェーズ 1 試験実施中、アライアンスの予定
フェーズ 1 試験実施中
米欧はジョンソン・エンド・ジョンソンに導出、フェーズ 2 試験終了

TA-7284 糖尿病
フェーズ

ライフサイクルマネジメント

レミケード

ラジカット

1

▼

2

▼

3

▼

申請
▼

承認
▼

関節リウマチ：用法用量変更

2009 年 7 月に承認乾癬2008 年 2 月に申請

強直性脊椎炎2008 年 9 月に申請

潰瘍性大腸炎2009 年 6 月に申請

クローン病：用法用量の変更

2009 年 1月にフェーズ 3 試験開始

筋萎縮性側索硬化症

フェーズ 3 試験実施中

各重点開発プロジェクトの進捗状況は以下の通りです。

MP-146：尿毒症毒素吸着剤（適応：慢性腎臓病）
経口吸着炭である MP-146 は、消化管で産生される尿毒症毒素

米国および欧州における腎領域治療薬の早期承認をめざしてを吸着し、体外に排泄させる作用を有しています。当社は、クレハ

MCI-196：リン吸収阻害剤（適応：高リン血症）（ 日本 ）から 2006 年に導入し、MCI-196 に続く米国および欧州

MCI-196 は、消化管内においてリン酸を吸着し、体外に排泄させでの承認取得をめざして、慢性腎臓病（ 中等症〜重症 ）患者を対る作用を有しており、腎障害患者の高リン血症を改善させます。

象としたフェーズ 3 試験を推進しており、プラセボとの比較試験

国内では、高コレステロール血症治療薬 ｢ コレバイン ｣ として販

により、慢性腎臓病進展の抑制効果を評価しています。

売しています。

2010 年度に米国で承認申請することを目標に、現在、米国、

MT-2832：ビタミンD 誘導体（適応：二次性副甲状腺機能亢進症）

欧 州 な ど の 広 い 地 域 で 透 析 患 者 の 高 リン血症を対象とした2008 年 7 月 30 日、サイトクローマ（カナダ）との間で、MT-2832

フェーズ 3 試験を推進しています｡この試験では、血清リン濃度の米国および日本を含むアジアにおける独占的開発・販売に関低下作用を検証することをめざしています。

するライセンス契約を締結しました ｡ MT-2832 は、新規のビタ
ミン D 誘導体で ､ ヒト血中の副甲状腺ホルモン低下作用が確認されており ､ 従来のビタミン D 製剤で問題となる高カルシウム血症を起こしにくい特徴を有しています。腎領域治療薬 MCI-196
および MP-146 とともに、早期の販売をめざして、積極的に開発を進めていきます。

14

糖尿病治療薬と C 型慢性肝炎治療薬の大型化に向けて

MP-513：DPP4 阻害剤（適応：2 型糖尿病）
MP-513 は、インスリン分泌を高める GLP-1 を分解する DPP4の働きを阻害することにより、インスリン分泌を促進します ｡ こ
れまでの糖尿病治療薬で問題となっていた低血糖や体重増加を引き起こすことなく、血糖値を低下させる作用を有しています。
次世代糖尿病薬として期待が高い治療薬です。

MP-513 の特徴は、強い DPP4 阻害活性とその持続性にあります ｡ベストインクラスをめざし開発を進めています。
国内はフェーズ 2 段階にあります ｡ フェーズ 2 試験では期待ど
おり、良好な血糖低下作用が得られるととともに安全性にも優れていることが明らかになりました。現在、フェーズ 3 試験を準備中です。なお、米国および欧州においては、アライアンスの活用も視野に入れながら、フェーズ 2 試験の準備を進めています。

ライフサイクルマネジメントを積極的に推進
レミケード：抗ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤

TA-7284：SGLT2 阻害剤（適応：糖尿病）

レミケードは、抗 TNF 生物学的製剤で初めて、世界で 100 万人の

TA-7284 は、SGLT2 阻害剤で、腎尿細管における糖の再吸収を患者さんに投与された抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤です。

抑制し、尿中への排泄を促進することにより、血糖低下作用を発国内においては、当社がセントコア（ 米国 ）から導入し、開発現します ｡ 糖を体外に積極的に排泄させるという、これまでとはを進めてきました。2002 年 1 月にクローン病（ 緩解導入 ）での全く異なるメカニズムを有しており、カロリーロスによる体重減承認を取得し、続いて関節リウマチ、ベーチェット病による難治

少作用も期待されます ｡ ファーストインクラスをめざし開発を進性網膜ぶどう膜炎、クローン病（ 緩解維持 ）の効能追加を取得しめています。

ています。

現在、国内では、自社でフェーズ 1 試験を実施しています。ま2009 年 7 月には関節リウマチの用法・用量の一部変更ならびた、米欧の開発は導出先のジョンソン･エンド･ジョンソンによっに「 関節の構造的損傷の防止 」についての効能・効果の一部変更て順調に進められており、フェーズ 2 試験が終了しました。早期承認を取得しました。現在申請中の乾癬、強直性脊椎炎に続き、の承認取得をめざし、ジョンソン･エンド･ジョンソンの海外デー

2009 年 6 月に潰瘍性大腸炎でも効能追加の承認を申請しまし

タの有効活用と、国内臨床試験の加速化を図ります。

た。さらに、クローン病の用法・用量の変更の承認取得に向けて、フェーズ 3 試験を実施しています。引き続き、製品価値最大化に

MP-424：NS3-4A プロテアーゼ阻害剤（適応：C 型慢性肝炎）

向けて取り組んでいきます。

MP-424 は、世界で最も先行している新規の C 型慢性肝炎治療薬です。経口投与が可能であり、C 型慢性肝炎ウイルス（ HCV ）ラジカット：フリーラジカル消去剤の NS3- 4A プロテアーゼを特異的に阻害することで、HCV の

ラジカットは、ラジカル消去、脂質過酸化抑制作用を有しており、増殖を抑制･消失させます ｡ ヴァーテックス（ 米国 ）から導入し、脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改国内で開発を実施しており、2008 年 11 月に、フェーズ 3 試験を善の効能で 2001 年に承認を取得しました。

開始しました。

現在、国内では筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）を対象にフェーズ 3

標準療法であるペグインターフェロンとリバビリンの 2 剤併試験を実施中です。ALS は運動ニューロンが選択的に障害され、用療法では十分な効果がない Genotype1 型ウイルスに対して、呼吸筋を含む全身の筋萎縮が起こる進行性の神経変性疾患です ｡

MP-424 を加えた 3 剤併用療法は、治療期間を短縮するとともに、欧州では脳梗塞急性期の患者を対象としたフェーズ 2 試験を優れた有効性を示唆するデータが得られつつあります。肝臓専門2009 年 4 月に開始いたしました。

医からも注目を集めており、C 型慢性肝炎治療におけるゴールデンスタンダードとして位置付けられることが期待されています。

15

研究開発

世界に通用する新薬の継続的創出をめざし、創薬研究力の向上と開発体制の強化に取り組み、積極的な研究開発活動を展開しています。

充実した研究開発パイプラインの構築

創薬研究力の向上

病気の治療満足度が低い特定領域を中心として、世界的に新薬開創薬研究には研究テーマを選んで新薬候補となる化合物を探し

発をめぐる競争が激化しています。医薬品の有効性および安全出す探索研究と、その化合物を医薬品に適した化合物に仕上げる

性に、より確かな保証を与えるために、高度な研究技術や大規模最適化研究の大きな 2 つのプロセスがあります。

臨床試験が必要になってきていることから、研究開発費は高騰の魅力的な新規テーマを発掘するために、自由闊達な議論や自主一途をたどり、継続的に新薬を創出するためには、研究開発費を的な探索研究が積極的に研究現場で行われています。また、最適確保するとともに、研究開発活動の効率化を一層進める必要が化研究の成功確率の向上と研究期間の短縮のために選択と集中あります。

を図り、人的リソースを有望テーマに重点的に投入することで研田辺三菱製薬は、2010 年度には 820 億円の研究開発費を確保

究プロジェクトの進捗を加速しています。

することを数値目標として掲げ、合併によって充実した経営資源

創薬研究拠点については、合併当初は国内 5ヵ所に構えていまをもとに積極的な研究開発活動を展開しています。さらに、創薬したが、2008 年 12 月に枚方事業所を閉鎖し、加島事業所に統合

研究力の向上と開発体制の強化に取り組むことで、研究開発パイしました。段階的に機能分担を進め、東西 2 拠点へ集約する予定

プラインの充実化を図り、世界に通用する新薬を継続的に創出すです。海外においても、タナベリサーチラボラトリーズ U.S.A. でる体制を構築していきます。

創薬研究を行っています。
また、三菱ケミカルホールディングスグループ内には、モレキュエンスや三菱化学メディエンス、三菱化学科学技術研究センターなど、創薬研究に応用可能な先端技術を有するグループ会社
が複数あります。これらのグループ会社とは、それぞれの保有技術の特徴に応じて、バイオマーカー探索研究や分析技術で協業し
ています。

16

上海医薬（集団）有限公司との共同研究は 6 年目を迎え、低分子
グローバル開発組織（ 2009 年 4 月から新組織体制へ順次移行）

グローバル開発

化合物の最適化研究が順調に進んでいます。また、セラーティス（ スウェーデン ）とは先端医療分野において ES 細胞を使った再生医療に関する共同研究を実施しています。

（統括：田辺三菱製薬 開発本部）

また、国内の重点開発プロジェクトとして位置付けている

TA-7284（適応：糖尿病）を、米国および欧州ではジョンソン・エ
田辺三菱製薬開発本部

ミツビシファーマ
アメリカ

ミツビシファーマ
ヨーロッパ

日本開発担当アジア開発担当

米国開発担当欧州開発担当ンド・ジョンソン（ 米国 ）に導出しています。FTY720（ 適応：多発性硬化症）については、米国および欧州ではノバルティスファーマ（ スイス ）に導出する一方、国内では同社および三井製糖との共同開発を行っています。さらに、T-0047（適応：多発性硬化症）

三菱製薬研発（北京）

はグラクソ・スミスクライン（英）に導出し、同社が欧州で開発をリージョナル開発

行っています。異なる作用機序を有する両剤は、いずれも経口剤で、より高い有効性と安全性が求められる多発性硬化症治療薬のアンメットニーズを満たす薬剤として大きな期待が寄せられていグローバル開発体制の強化ます。これらを最速で上市すべく、戦略的アライアンスを活用し迅速かつ効率的な開発活動を行うため、プロジェクトマネジメンています。

ト体制の強化に取り組んでいます。重点開発プロジェクトを設

なお、当期はサイトクローマ（カナダ）から MT-2832（適応：二次定し、開発品目の優先順位を明確にすることで、研究開発資源を性副甲状腺機能亢進症 ）を、エンヴィヴォ（ 米国 ）から EVP-6124

効率的に配分します。

（適応：アルツハイマー病）を新たに導入しました。

また、国際的に医薬品の開発・審査基準の統一化が進展する中、プロジェクトマネジメント体制、開発ガバナンス体制を拡充整備するとともに、2009 年 4 月に組織改正を行い、グローバル開発
体制の構築を進めています。
新組織では、グローバル開発ヘッドと国内・海外の各地域の開発活動を推進するリージョナル開発センターを区分しています。
東京の開発本部がヘッドとしてグローバル開発を統括し、ミツビ
シファーマアメリカ、ミツビシファーマヨーロッパ、三菱製薬研
発ならびに開発本部内の日本およびアジア開発担当部門が、それぞれ米国、欧州および日本を含むアジアの各地域の開発活動（ リージョナル開発 ）を推進します。各地域のリソース管理や意思決定などの権限の範囲を拡大し、即断・即決・実行を可能にすることで、海外開発の加速化を推進します。
このグローバル開発体制の下、ミツビシファーマアメリカおよびミツビシファーマヨーロッパが中心となって、米国および欧州の広い地域で重点開発プロジェクトである MCI-196（ 適応：高リン血症）、MP-146（適応：慢性腎臓病）などの臨床試験を推進しています。

戦略的アライアンスの活用
創薬研究力の強化と開発活動の効率化を図る上で、戦略的アライ
アンスを活用することも有効な手段の一つです。当社では、国内“ 世界の人々の健康に貢献する新薬を1日でも早く創り出すために、私たちは日々挑戦しています”

外の製薬企業や研究機関との共同研究や、米欧の製薬企業との共同開発、開発品の導出入などを積極的に行っています。
17

新 製品開発状況
2009 年7月30日現在

国内開発状況
新 規 化 合物
開発段階

治験コード／製品名
（一般名）

薬剤分類

TA- 8317 ／アクレフ（フェンタニルクエン酸塩）

麻薬鎮痛剤

MCC- 847（マシルカスト）MP- 424（テラプレビル）

APTA-2217（ロフルミラスト）

適応症

フェーズ

1

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

NS3- 4A プロテアーゼ阻害剤
PDE4 阻害剤

2

3

申請

08.08

癌性突出痛・口腔粘膜吸収剤
気管支喘息

起源
（備考）

米 : セファロン
英：アストラゼネカ

アレルギー性鼻炎

C 型慢性肝炎

米：ヴァーテックス

気管支喘息

スイス：ナイコメッド（ナイコメッドと共同開発）

COPD

CNTO148

抗ヒト TNFαモノクローナル
抗体製剤

関節リウマチ

米 : セントコア（ヤンセンファーマと共同
開発）

FTY720スフィンゴシン 1リン酸受容体作動剤

多発性硬化症 *自社（ノバルティスファーマおよび三井製糖と共同開発）

DPP4 阻害剤

2 型糖尿病自社

D3/D2 拮抗剤

統合失調症

ハンガリー：ゲデオンリヒター

MP- 435

C5a 拮抗剤

関節リウマチ

自社

TA- 6666

DPP4 阻害剤

2 型糖尿病自社

SGLT2 阻害剤

糖尿病

自社

薬剤分類

適応症

（ゴリムマブ）（フィンゴリモド塩酸塩）

MP-513（テネリグリプチン )MP-214（カリプラジン）

TA-7284（カナグリフロジン）

効能追加
治験コード／製品名（一般名）

献血ヴェノグロブリン - IH
（ポリエチレングリコール処理
人免疫グロブリン）

開発段階
フェーズ

1

ヒト免疫グロブリン G

2

3

申請

免疫グロブリン G2 欠乏症

97.12

多発性筋炎・皮膚筋炎 *03.05

低・無ガンマグロブリン血症：
用量の追加

08.03

起源
（備考）

自社

全身性強皮症
重症筋無力症レミケード（インフリキシマブ〔 遺伝子組換え〕）

抗ヒト TNF αモノクローナル
抗体製剤

乾癬

08.02

強直性脊椎炎 *08.09

潰瘍性大腸炎09.06

米 : セントコア

クローン病：用法・用量の変更
パズクロス（メシル酸パズフロキサシン）

ニューキノロン系合成抗菌製剤

重症難治症例：用量の追加
敗血症・肺炎球菌

モディオダール（モダフィニル）

精神神経用剤

閉塞性睡眠時無呼吸症候群

米：セファロン（アルフレッサファーマと共同
開発）

ラジカット
（エダラボン）

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症 *自社

メインテート（ビソプロロール）

選択的β1 遮断剤

慢性心不全

独：メルク

胆汁酸分泌制御2 型糖尿病

リン吸収阻害作用

高リン血症

コレバイン
（コレスチミド（ JAN ））

* 希少疾病用医薬品指定

18

09.06

日本：富山化学工業（富山化学工業と共同開発）

自社海外開発状況
新 規 化合 物
治験コード／製品名（一般名）

MCI-196

開発段階
薬剤分類

適応症

地域

フェーズ

1

2

3

申請

起源

リン吸収阻害剤

高リン血症

米国、欧州

自社

MP-146

尿毒症毒素吸着剤

慢性腎臓病

米国、欧州

日本：クレハTA- 6666

DPP4 阻害剤

2 型糖尿病米国

自社

TA-5538

NK-1 拮抗剤

過活動膀胱

欧州

自社

心筋内カルシウム調節剤

心筋梗塞

米国、欧州

自社

MCC-257

神経栄養因子賦活剤

糖尿病性神経障害

米国

自社

MT-2832

ビタミン D 誘導体

二次性副甲状腺機能亢進症

北米

カナダ：サイトクローマ

フリーラジカル消去剤

脳梗塞急性期

欧州

自社

p38 阻害剤

関節リウマチ、乾癬欧州

自社

DPP4 阻害剤

2 型糖尿病

米国、欧州

自社（人血清アルブミン〔 遺伝子組換え〕）

遺伝子組換えヒト血清アルブミン

安定化剤

米国

自社

TA- 8995

CETP 阻害剤

脂質異常症

欧州

自社

MP-124

PARP 阻害剤

脳梗塞急性期

米国

自社

MP-136PPAR α作動剤

脂質異常症

欧州

自社

（コレスチラン（ INN ））

MCC-135（カルダレット）

MCI-186（エダラボン）

TA-5493
MP-513（テネリグリプチン）

GB-1057

効 能 追加
治験コード／製品名（一般名）

MCI-9038（アルガトロバン）

開発段階
薬剤分類

適応症

地域

フェーズ

1

抗トロンビン剤

2

3

申請

HIT 患者での経皮的冠動脈インターベン
ション（ PCI ）
：用量の変更欧州

09.05

へパリン起因性血小板減少症（ HIT ）

欧州

準備中

適応症

地域

起源

自社

導出品
治験コード／製品名
（一般名）

開発段階
薬剤分類

フェーズ

1

2

3

申請

導出先

米国、欧州

スイス : ノバルティス
ファーマ

米国

米：ヴィーヴァス韓国

韓国：チョンウェイ

多発性硬化症欧州

英 : グラクソ・スミスクライン

SGLT2 阻害剤

糖尿病、肥満欧州、米国

米：ジョンソン・エンド・ジョンソン

セロトニン 1A 作動剤

不眠症

米国

米：メディシノバ

長時間作用性β2 刺激剤

喘息、COPD欧州

伊 : キエージー

MKC-231

神経新生促進剤

うつ病 ／ 不安障害

米国

米：ブレインセルズ

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 拮抗薬

統合失調症

欧州

仏：インデックス／
シレナイック

T- 0128

I 型 DNAトポイソメラーゼ阻害剤［ DDS 製剤：カンプトテシン誘導体］

悪性腫瘍

欧州

伊 : メナリーニ

プロトンポンプ阻害剤

胃食道逆流症

欧州

仏：ネグマ
（シデム）

MP- 412

チロシンキナーゼ阻害剤

悪性腫瘍

米国

米：アヴェオ

T T-138

β3 作動剤

頻尿／尿失禁米国

米：メディシノバ

FTY720（フィンゴリモド塩酸塩）

TA-1790（アバナフィル）T- 0047（フィラテグラスト）

TA-7284（カナグリフロジン）

MKC-242
TA-2005（カルモテロール）

sTU-199（テナトプラゾール）

スフィンゴシン 1リン酸受容体作動剤

多発性硬化症

PDE5 阻害剤

勃起不全

細胞接着阻害剤［α 4 β 7/ α 4 β1 阻害剤］

19

営業活動

2010 年度数値目標である
売上高 4,600 億円に向けて、国内事業基盤の強化と海外事業展開の加速化に取り組んでいます。

国内事業基盤の強化

およびクローン病の用法・用量の変更やさらなる効能追加を着実

田辺三菱製薬の国内事業を取り巻く環境は、薬価の引き下げやに進め、新たに追加される効能に対しても、専門担当者を中心とジェネリック医薬品の使用促進策、DPC 導入病院の増加などの医した積極的な普及活動を行っていきます。

療費抑制策が進展し、ますます厳しさを増しています。また、2010 年度までの当中期経営計画期間中は大型製品の上市が見込

脳領域の専門性向上

めない状況です。しかしながら、当社では、重点品目に設定した脳血管疾患の国内患者数は年々増加しており、中でも脳卒中の患「レミケード」「ラジカット」「アンプラーグ」「タリオン」「ウルソ」

者数は現在約 150 万人といわれ、毎年 25 万人以上が新たに発症「 タナトリル 」の 6 品目を中心に売上の拡大に努めることで、していると推測されています。脳卒中の患者数の大半を占める

2010 年度に国内医薬品事業売上高 3,900 億円をめざしています。

脳梗塞は、発症後の経過時間により投与できる治療薬が異なる救「 レミケードの製品価値最大化 」「 脳領域の専門性向上 」｢プロ急疾患であり、それにより患者さんの予後にも大きな影響を与え

モーション体制（ 1 ライン化）の強化｣「グループ営業の連携強化」

ます。当社は、超急性期を対象としたグルトパ、急性期を対象としの 4 つのアクションプランに取り組むことにより、営業シナジー

たラジカットおよびノバスタン、慢性期を対象としたサアミオンの最大化を図り、国内営業のプレゼンス向上につなげていきます。

という超急性期から慢性期までをカバーする製品ラインナップを有する唯一の企業です。この優位性を生かすため、各支店に脳レミケードの製品価値最大化

領域担当者を配置し、2009 年 4 月現在で約 50 名体制としました。

当社は、レミケードを現在の成長ドライバーとして位置付けてい

これにより、専門性を向上させ、脳梗塞急性期から慢性期までます。関節リウマチの領域については、競合品となる生物学的製

一貫した製品の適正使用情報を提供することで、脳梗塞治療にお剤が相次いで上市されており、競争が激化しています。このようける医療パートナーをめざしていきます。

な中、当社ではレミケード専門担当者を 2007 年 10 月の合併時から大幅に増員し、2009 年 4 月現在で約 170 名体制にするとと20

プロモーション体制の強化

もに、各担当者の質的向上に努め、日本人に対する治療経験とエ当社グループの MR 数は、2009 年 4 月現在で領域専門担当者をビデンスを訴求することで、競合品との差異化を図っています。

含め約 2,400 名です。この国内トップクラスの営業力を活用す

さらに、レミケードの製品価値最大化に向けて、関節リウマチ

るため、合併前から重点品目の相互研修を開始し、2007 年 10 月

の合併時には、旧田辺製薬および旧三菱ウェルファーマ各社の門医・透析専門医を対象にプレマーケティングを展開しています。

支店・営業所の統合を完了しました。2008 年 4 月には、旧両社 2

欧州では、既に上市しているアルガトロバンやタナトリルの売上ラインで構成していたプロモーション体制を完全に 1 ライン化し拡大をめざす一方、MCI-196 や MP-146 の上市に向けて、現在ました。さらに、施設担当 MR と領域専門担当者との連携を強化

自販基盤を有するドイツに加え、欧州主要国での販売体制を整備するとともに、病院販路では診療科別複数担当制を、開診販路でする予定です。

はエリア担当制を導入するなど、プロモーション体制の強化に取り組むことで、重点品目等の売上拡大を図っています。なお、

アジア

プロモーション活動の効率化の観点から重点宣伝品目数の絞り

アジアでは、中国、韓国、台湾、インドネシアに既に事業基盤を込みを進める一方、営業本部と製品戦略部による製品ライフサイ

有しており、タナトリル、ヘルベッサー、タリオン、アンプラーグ、

クルマネジメント（ LCM ）検討体制を整え、継続的に主要製品のリプルなどを自販しています。MR 数を増強し、事業基盤を強化

製品価値の維持・向上を図っています。また、2009 年 4 月からは、するとともに、各市場における自販品目を拡大することで、売上

グラクソ・スミスクライン（英国）が製造・販売している喘息なら増につなげていきます。

びに慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）治療配合剤アドエアを開診販路においてコ・プロモーションしています。
グループ営業の連携強化
血漿分画製剤事業を行うベネシス、精神科領域薬剤のプロモーションを行う吉富薬品、そして、ジェネリック医薬品事業を行う
田辺製薬販売など、田辺三菱製薬グループには特徴あるグループ
会社が多数あります。これらのグループ会社との連携を図ることで、当社は幅広い医療ニーズへの対応に努めています。血漿分画製剤事業については、2009 年 4 月に、当社中心の営業体制から、ベネシス中心の営業体制に移行し、ベネシス MR と当社 MR との協業体制にしました。また、ジェネリック医薬品事業では、田辺製薬販売が 2008 年 4 月に販売を開始しています。同年 8 月には、
ジェネリック医薬品市場において豊富な事業経験と事業基盤を有する長生堂製薬を子会社化し、2009 年 4 月には田辺製薬販売と、長生堂製薬の 100% 子会社である長生薬品とを合併したことにより、販売機能の統合を完了しています。

海外事業展開の加速化
当社は、2015 年度目標として「 米国自販体制の確立と海外売上
高 1,000 億円以上 」を掲げています。目標達成に向けて、米国では自社製品の販売に向けた体制整備を、欧州では販売基盤の強化を進める一方、アジアでは中国での営業機能強化策を展開するとともに、既存の事業基盤を活用し、医薬品事業の拡大をめざしています。
米国および欧州“より多くの患者さんに、的確かつ安心して

米国では、まず、腎領域市場に MCI-196（ 適応：高リン血症 ）で

田辺三菱製薬の医薬品を利用していただ

参入を果たし、さらに、MP-146（ 適応：慢性腎臓病 ）を加える

けるように、自らの専門性を高め、積極的ことで、米国事業の拡大を図る予定です。これら 2 品目の早期上なプロモーションを行っています”

市の実現に向けて、販売体制の整備に取り組むとともに、腎臓専
21主要医療用医薬品の概要と販売動向

重点 6 品目レミケード

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット
病による難治性網膜ぶどう膜炎治療剤（抗ヒト TNFαモノクローナル抗体）

ラジカット

上市：2002 年

る神経症候、日常生活動作障害、機解説：炎症性サイトカインである TNFα

能障害を改善します。脳細胞の傷害をターゲットとした抗 TNFα抗体です。

を抑えるとともに、脳の血管や細胞早く強力な効果を有し、1 回の投与でを保護する作用があり、脳梗塞の 3 つ

2 ヵ月間効果が持続するという特長があります。2009 年 7 月に関節リウマチでの主要病型（ラクナ梗塞、アテロームの用法・用量の変更（ 増量、投与間隔短ずれにも適応があります。発症後 24縮 ）ならびに効能・効果の変更（ 関節の時間以内に投与を開始し、投与期間

構造的損傷の防止を含む）が承認されまは 14 日以内となっています。

血栓性脳梗塞、心原性脳塞栓症 ）いした。

販売動向：2008 年度の売上は前期

販売動向：2008 年度の売上は前期比

比 0.7% 増となりました。人口の高30.9% 増となりました。2009 年度は齢化に伴い脳梗塞の発症は年 2% 程

関節リウマチ市場における生物学的製

アンプラーグ剤の競合が激しくなることが予想されますが、関節リウマチでの用法・用量の変更などを追い風に、販売予想は前期比2008 年度売上281億円

続き、脳領域専門担当者によるプロアレルギー性疾患治療剤

上市：1993 年

オリジン：自社

タリオン

上市：2000 年

オリジン：宇部興産

開発：共同

解説：閉塞性動脈硬化症（ ASO ）など慢

解説：抗ヒスタミン H1 作用の発現性動脈閉塞症に対する治療薬（ 経口抗が早くみられ、アレルギー性鼻炎、血小板剤 ）です。セロトニンにより増強

蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒に即される血小板凝集、血管収縮、血管平滑効性を発揮します。一方で、眠気の筋細胞増殖を抑制することにより、慢性発現が低いという特長があります。

動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の2007 年 7 月に口腔内崩壊錠が剤形

虚血性諸症状を改善します。特に側副追加されました。
販売動向：2008 年度国内売上は前期比 25.3% 増で、抗アレルギー薬市
場で一番の伸びとなりました。2009

販売動向：2008 年度の国内売上は前期

年度も引き続きアレルギー性疾患領比 5.2% 増となりました。人口の高齢化

域最大規模の積極的なプロモーション

および生活習慣の欧米化に伴い、ASO

活動を展開し、さらなる大型化を図の市場は拡大傾向にあります。歩行障

22

度の販売予想は 276 億円です。引き

抗血小板剤（ 5-HT2 ブロッカー）

小型化錠が発売されました。

国内 185 億円 海外 9 億円

増加の影響を受けるため、2009 年

モーションを強化していきます。

2007 年 8 月に高齢者にも服用しやすい

194億円

度増加する一方で、DPC 導入病院の25.2% 増の 468 億円です。

血行路の血流改善に効果があります。

2008 年度売上

オリジン：自社保護剤であり、脳梗塞急性期におけ

開発：自社

374 億円上市：2001 年

解説：日本で開発された世界初の脳オリジン：セントコア（米国）2008 年度売上

脳保護剤（フリーラジカルスカベンジャー）

害改善効果の新たなデータを活用し、積極的なプロモーションを展開していきます。2009 年度の販売予想は国内 196
億円、海外 6 億円です。

2008 年度売上110 億円

国内 104 億円 海外 6 億円

ります。2009 年度の販売予想は国内

122 億円、海外 6 億円です。

その他主要医療用医薬品
肝・胆・消化機能改善剤

ウルソ

上市：1957 年

オリジン：自社

脊髄小脳変性症治療剤

セレジスト

シコール酸は、古くから消化器症状の改善に用いられてきた熊胆（ クマノイ ）が薬効の起源であり、ヒトの体内にも存在する胆汁酸の一つです。肝細胞を保護する作用を有し、慢性肝疾患、胆石の溶解等の効能に加え 2007 年に C 型慢性
肝疾患における肝機能改善の効能

販売動向： 薬価引き下げの影響を受け、2008 年度の国内売上は前期

オリジン：自社

解説：自社技術により甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン（ TRH ）を誘導体化し、経口投与を世界で初めて可能とした薬剤です。脊髄小脳変性症の病状進展で嚥下困難となった患者さんにも服用
しやすい口腔内崩壊錠（ OD 錠）が 2009 年 6 月に承認されました。

解説：主成分であるウルソデオキが追加されました。

上市：2000 年

2008 年度売上162億円

比 2.6% 減となりました。
引き続き、

販売動向：2008 年度の売上は前期比 6.7% 増となりました。本剤の対象疾患である脊髄小脳変性症は、神経難病として厚生労働省の定める特定疾患に指定されています。その登録患者数は、毎年
数 % の増加となっており、患者数の緩やかな伸びとともに 2009 年度も売上が拡大する見込みです。
患者さんへの浸透率は高く、OD 錠の発売を追い風として 2009 年度の販売予想は 170 億円です。

2008 年の C 型慢性肝炎治療ガイド
ラインでの治療目標を普及してい2008 年度売上166億円

きます。2009 年度の販売予想は
国内 168 億円、海外 4 億円です。

ヘルベッサー

高血圧症治療剤（ ACE 阻害剤）
上市：1993 年

上市：1974年 オリジン：自社
解説：世界 110ヵ国以上で使用されている代表的なカルシウム拮抗剤です。血圧降下作用に加え、心拍数を抑えて心臓の負担を軽減し、冠血管拡張作用により酸素供給を増加させます。狭心症や高血圧症において心臓をやさしく保護する効果があります。

国内 162 億円 海外 4 億円

タナトリル

狭心症・高血圧症治療剤（カルシウム拮抗剤）

オリジン：自社

解説：確実な血圧降下作用および高い臓器保護作用を有しながら、この種の薬剤の一般的な副作用である空咳の発現頻度が少ないという特長があります。2002 年には日本2008 年度売上173 億円

国内 119 億円 海外 54 億円

で初めて 1 型糖尿病に伴う糖尿病

販売動向：2008 年度は、薬価引き下げおよび後発品の使用促進の影響もあり、国内売上は前期比8.7% 減となりましたが、海外売上は 17.3% 増となりました。2009 年度については、カルシウ
ム拮抗剤としてユニークなメカニズムで作用することを訴求し、タナトリルやメインテートとともに循環器専門医を対象にした効率的なプロ
モーションを展開します。2009 年度の販売予想
は国内 115 億円、海外 45 億円です。

性腎症への効能を追加しました。
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン

販売動向：ACE 阻害剤市場が縮小している中で、2008 年度は国内売
上 3.9% 減にとどめました。2009年度は、後発品の影響はあるものの、各種ガイドラインでのタナトリ
ルのエビデンスを活用し、冠動脈疾患の予防効果や高齢者高血圧に2008 年度売上142億円

国内119 億円 海外 23 億円

おける優位性を訴求していきます。

2009 年度の販売予想は国内 116
億円、海外 22 億円です。

ジェービックＶ

上市：2009 年

オリジン：阪大微生物病研究会

新製品

解説：本剤は日本脳炎ウイルスを細胞培養法で増殖し不活化させた凍結乾燥製剤で、日本脳炎の予防に使用します。2009 年 6 月に定期予防接種の第 1 期で使用することができるワクチンとして位置付けられ発売となりました。日本脳炎ウイルス
はコガタアカイエカなどの蚊によって、人、ブタなどの間で伝播します。日本脳炎には特異的な治療法はなく、対症療法が中心となります。そのため、予防が最も大切であり、予防接種と蚊の対策が重要です。

23

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けて

監査役会は監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成しており、

田辺三菱製薬は、「 医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に

各監査役の監査状況報告、会計監査人の監査報告を受けてい貢献します 」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社ます。また、監査役会の直属部門として監査役室を設置し、専任会から信頼される企業をめざしています。この企業目的を継続的の使用人が社外監査役を含めた監査役の職務をサポートしていに達成するため、取締役会において内部統制システム整備に関すます。なお、監査役室の人員は 3 名です。

る基本方針を定めており、本基本方針のもと、コーポレート・ガバ

内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、ナンスおよび内部統制の充実に向けての取り組みを推進してい各執行部門における内部統制状況の監査を行っています。なお、ます。また、年 1 回、取締役会において本基本方針の整備状況に監査部の人員は 14 名です。

ついて報告を行い、必要に応じて見直しを行っています。

会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、正確な経営情報を開示するなど適正な監査が実施される環境を提供してコーポレート・ガバナンス体制います。

当社は監査役設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締役
会、監査役、監査役会、会計監査人を置いています。

社外監査役
社外からの経営監視機能として、社外監査役は取締役会に出席

経営体制
取締役数は 8 名です。業務執行の効率性を確保するため、原則し取締役を監視するほか、必要に応じて適宜意見を表明しています。

月 1 回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に取締役会を社外監査役は、常勤監査役から監査状況、会計監査人から監査開催し、業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督

報告、取締役等から職務執行の報告を受け、監査にあたってを行っています。業務執行に関しては、執行役員制度を導入し、います。なお、社外監査役である家近正直は、当社の取締役およ

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化しています。

びその他の監査役との人的関係を有しておらず、当社との間に利また、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員および社長執

害関係はありません。また、社外監査役である西田孝は、親会社

行役員が指名した執行役員で構成する「 経営執行会議 」を月 2 回である三菱ケミカルホールディングスの社外監査役です。

以上開催し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議しています。なお、業務執行を担う取締役は執行役員を兼務しています。

役員報酬および監査報酬
役員報酬について、会社業績を勘案した算定方式を採用してい監査体制
監査役は、取締役会および経営執行会議などの重要会議に出席し取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これにているほか、取締役、各部門から、その職務執行状況を聴取し、従って決定することにより透明性の確保を図っています。

重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や子会社の業務および当期における取締役および監査役に対する報酬は、それぞれ財産の状況（ 法令等遵守体制およびリスク管理体制等の内部統

372 百万円（ うち社外取締役 2 百万円 ）、84 百万円（ うち社外監制システムを含む ）を調査することにより、業務執行を監査して査役 21 百万円 ）であり、新日本有限責任監査法人と締結した監います。また、会計監査人から、監査計画および監査方針の説明

査契約に基づく監査証明に係わる報酬は、80 百万円となっていを受け、四半期毎に監査実施内容とその結果を聴取し、意見交換ます。

を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講
評に立ち会うほか、期末には「 会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告 」に関する説明を受けています。また、内部監査
部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評
価結果の報告を受けています。

24ます。報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、

コーポレート・ガバナンス体制図

株主 総 会
選解任

会計監査人

選解任

報告

監査役会
監査役（社内・社外）

選解任

監査

コンプライアンス推進委員会

取締役会
代表取締役

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
監査

監査

監督・決定

社長執行役員

経営執行会議社長執行役員、副社長執行役員
常務執行役員・社長執行役員が指名した執行役員

各種委員会
リスクマネジメント委員会…

監査部

監査

本部長、コーポレート部門部長
各業務部門、子会社

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる

リスクマネジメント体制

特別な事情

当社ではリスクマネジメント規則を制定しています。本規則に従当社の親会社である三菱ケミカルホールディングスからの独立

い、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を半年に 1 度

性に関しては、同社と当社との間で、上場は維持し、同社の持株または必要に応じ、臨時に開催し、当社グループのリスクのモニ比率は原則として 2007 年 10 月 1 日から 10 年間維持する旨およ

タリングを定期的に実施しています。モニタリングでは、事業のび上場会社として独立した判断基準に基づいて経営を行う旨の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署

確認がなされており、親会社からの独立性が確保されていると認にて必要な対応を行っています。さらに、災害・事故・新型疾病の識しています。

発生などのリスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場

また、三菱ケミカルホールディングスは、純粋持株会社であり自ら事業を行っていないため、同社と当社との間において当社の合に備えて、その被害を最小化し事業活動を継続するための組織
横断的な体制を整備しています。

業績に大きな影響を与える可能性のある取引は行っておらず、今後もその予定はありません。
当社と三菱ケミカルホールディングスグループ内各社との取引に関しては、当社株主全体の利益最大化を図るべく、当社の企
業価値向上を最優先して決定することとしています。

25

コンプライアンス体制

ステークホルダーへの説明責任

当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業員が当社では、株主・投資家、顧客・消費者、地域社会など、すべての企業活動を通じて最優先すべき規範である「 企業行動憲章 」を定

ステークホルダーに対し、経営方針、経営目標、財務状況など企めるとともに、具体的な行動基準である「 田辺三菱製薬グループ

業活動に関わる情報を、公正かつ適時・適切に開示するよう努め

コンプライアンス行動宣言 」を制定しています。本宣言に基づています。情報開示にあたっては、金融商品取引法などの関係法

き、役員自らが率先して法令・定款を遵守するとともに、チーフ・令を遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開示社内体

コンプライアンス・オフィサーを統括責任者として、コンプライ制に従って、すべてのステークホルダーに、内容的にも時間的にアンス推進委員会およびコンプライアンス推進室を設置するなも公平な開示を行います。

ど、全社的なコンプライアンス体制を構築しています。なお、反会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や事業展

社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮開については、機関投資家向けに決算説明会、R&D（ Research

断しています。

and Development ＝研究開発 ）説明会、事業説明会などを開催

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についしています。また、これら説明会の模様は、個人投資家・海外投ての報告システムとして、内部通報制度を整備し、別途定める規資家の皆様にもご覧いただけるよう、動画・音声配信を質疑応答

則に基づき専任部署が通報者の保護とプライバシーに十分配慮の内容とともにホームページに掲載しています。その他、企業のの上、解決への対応を進めています。通報の窓口は社内及び社外

社会的責任に関する取り組みとして、「 CSR レポート 」を発行しに設置するほか、セクシャル･ハラスメント専用の外部相談窓口ています。

も設置するなど、従業員の多様な相談に対応しています。
さらに、情報システムセキュリティ基本規則、文書管理規則、重要文書保管規則等に基づき、職務の執行にかかる情報を適切に保存および管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しています。

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします

挑戦と革新

鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します

信頼と協奏

自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

社会との共生26

地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります企業の社会的責任（ C S R ）患者さんのために地域社会のために当社は、有効で安全な医薬品を開発し、安定的に供給するため、企業市民として、地域社会の発展に貢献するため、地域の皆様に研究開発段階から原材料の調達、生産、市販後まで、品質と安全向けた様々な活動に取り組んでいます。

性に対する総合的な信頼性保証体制の強化を進めています。国

その一つとして、1968 年より、ボランティアを志す方々の交流

内外の規制や基準を遵守することはもとより、当社グループ全体のために、講演会とミニコンサートの集い「 MSC ボランティア・

で医薬品の品質保証・安全管理体制を強化するため、国内外の関サロン」を隔月で開催しています。

係会社との間で ｢品質・安全性連絡協議会 ｣を設置し、関連情報やまた、財団法人日本応用酵素協会および先進医薬研究振興財団

施策の共有を図るとともに、関係会社の取り組み状況を相互に監に出捐し、財団活動を通じて医学、薬学、農学、理学など幅広い視する体制を構築しています。

領域の研究推進および知識の普及に貢献しています。その他、事さらに、医薬品の安全性を最優先する企業風土の醸成を目的

業拠点ごとに、地域清掃への参加、献血活動への協力、地域の夏に、HIV や C 型肝炎訴訟等の医薬品による健康被害事例を教訓と祭りなどのイベントへの参加を通し、地域の皆様との交流を継続して、グループ会社を含む全役員・従業員を対象に、｢ 医薬品・安しています。

全性教育研修 ｣を実施しています。
また、原材料の調達、医薬品の生産管理、品質管理および物流

地球環境のために管理を通じて高品質の医薬品を安定的に供給するサプライ

当社グループは、生命関連企業としての高い使命感のもと、持続チェーン（供給体制）を構築しています。公平、公正、透明な取引可能な社会の構築に貢献するため、事業活動のあらゆる面で地球を基本方針とし、2009 年 1 月には、
「 田辺三菱製薬グループ購買

環境の保護と人々の安全の確保に自主的かつ積極的に取り組ん

コンプライアンス行動規範 」を策定しました。調達先には、品質でいます。

向上と安定供給に加え、関連法規の遵守、環境への配慮、人権尊省エネルギー・地球温暖化防止は、当社グループが取り組む最重、反社会的企業との取引の排除など、CSR（企業の社会的責任）も重要な課題と認識し、工場、研究所、物流の拠点だけでなく、への対応を心がけるようお願いしています。

オフィス部門においても様々な手段で省エネルギー活動を促進
し、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に努めています。

従業員のために

また、職場に限らず、家庭においても、家族でエコライフに取様々なライフイベントに合わせた働き方を尊重し、やりがいやり組むことが地球温暖化防止につながることを知ってもらうた

誇りを持って働き続けられる環境を整えています。フレックスめ、従業員に環境家計簿の利用を推奨しています。

タイム制、裁量労働制、みなし労働制および短時間勤務制など、

2009 年度は省エネ活動を一層促進するとともに、2010 年度

一人ひとりが仕事とプライベートのバランスをとってよりよいからの改正省エネ法の本格施行に備え、全社一体のエネルギー管

成果が発揮できるよう、多様な働き方を支援する各種制度を整備

理体制の強化を図り、当社グループのカーボンマネジメントを充しています。

実させています。

また、当社は ｢ 自らの役割を自覚し、成長意欲に溢れ、主体的な行動により組織の活性化と会社業績に貢献する人材｣を計画的に育成していきます。従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、目標管理制度の適切な運用による OJT を中心に、対田辺三菱製薬では「 CSR レポート 」

象・目的に応じた研修プログラムによる支援や、人事ローテーを発行し、当社の社会的責任に関すションの制度・機会を提供することにより、個人の主体的な能力

る具体的な取り組みについてご報

開発とキャリア形成を支援しています。

告しています。

労働安全衛生については、｢ はたらく人すべての安全への配慮を優先し、労働災害を防止する ｣ との方針のもと、環境安全中期
自主行動計画（ 2008-2010 ）の中で、｢ 考えて行動する人・組織づくり ｣｢ 機械設備の安全対策の充実 ｣｢ 労働安全マネジメントシ
ステムの推進 ｣に取り組んでいます。

27

取 締役・監査役
2009 年 6月19日現在

取締役

1. 土屋 裕弘

5. 子林 孝 司

代表取締役社長

社長執行役員

取締役

執行役員

経営企画部長

2. 下宿 邦彦
代表取締役

副社長執行役員

6. 葉山 夏 樹
取締役相談役

3. 柳澤 憲一
取締役

常務執行役員

営業本部長

4. 三津 家 正 之
取締役

執行役員

7. 小峰 健 嗣
取締役相談役5
4

8. 加賀 邦 明

6
2

1

7

8

3

取締役

製品戦略部長監査役

1. 成 松 明 博
常任監査役

2. 浜 岡 純 治
常任監査役

3. 家 近 正 直
社外監査役
7
6

5
4

2

1

4. 西 田 孝
社外監査役

28

3

8

2

1

3

4

2

財務および会社情報
30
32
36
42
44
45
47
48

6ヵ年連結財務サマリー
経営成績および財政状態の分析
事業等のリスク
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
グループ企業29

6 ヵ年連 結財務サマリー
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

財務数値（百万円）：
売上高
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
売上原価
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
販売費及び一般管理費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
経常利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
当期純利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
研究開発費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
設備投資額
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
減価償却費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
総資産
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
純資産 2
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
有利子負債
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
投資キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
財務キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
現金・現金同等物期末残高
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

30

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期 12009 年 3 月期

¥173,613
235,431¥171,984
234,244¥171,552
236,207¥177,531
227,517¥315,636(409,427)¥414,752

63,714
83,81263,60981,712

61,93581,444

69,051
79,996

113,471(150,535)

158,184

80,484
122,892

80,870
121,483

82,057
118,528

78,120107,566

148,225(186,423)

184,874

29,44028,727

27,46731,04927,56836,23530,45639,95554,024(72,468)

71,69428,53927,11827,58529,95927,10736,02032,34639,30754,408(73,640)

72,582

17,687
10,81815,902
13,172

15,466
20,69920,17424,30521,993(31,932)

26,532

24,60550,52827,78950,48230,53447,91328,51947,23959,807(72,335)

73,122

8,722
11,975

3,834
13,099

4,156
8,645

4,368
5,412

5,968
(9,987)

12,175

8,054
12,4408,413
11,457

7,641
11,796

6,774
10,602

12,555(15,085)

15,658266,244296,200

269,048
290,628

280,813307,052

297,087
323,364

807,261

810,756

193,216
197,541

203,822205,981

218,128
231,541

233,595
253,242

667,808

666,220

1,881
16,798

1,695
11,192

693
8,819

132
8,485

8,151

7,469

28,97433,487

19,80527,433

22,68837,02921,41928,072

38,096(46,447)

50,5401,271
20,475– 24,809– 6,950– 16,826– 9,872– 8,525
4,357– 4,829(– 8,981)– 74,508– 13,332– 42,338– 5,102– 10,586– 8,486– 7,812– 6,059– 11,239– 6,070(– 9,097)– 15,986

51,96334,196

41,941
44,192

39,24963,812

46,121
85,182160,096

116,903

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期 12009 年 3 月期

¥69.06
23.81¥63.7029.02¥62.4345.39¥82.3653.02¥50.12¥47.28

69.06

63.68

62.43

̶

̶

̶

̶
̶

̶

̶

775.48435.90822.43454.94890.21505.01

948.30531.95

1,163.96

1,162.69

14.00
10.00

17.00
10.00

20.00
20.44

24.00
14.15

26.003

28.00

36.7%
35.6

37.0%
34.9

36.1%
34.5

38.9%
35.2

35.9%
(36.8)

38.1%

46.3
52.2

47.0
51.8

47.8
50.2

44.0
47.2

47.0
(45.5)

44.6

17.0
12.2

16.0
13.3

16.1
15.3

17.2
17.6

17.1
(17.7)

17.3

14.2
21.5

16.2
21.6

17.8
20.3

16.1
20.8

18.9
(17.7)

17.6

72.6
66.7

75.8
70.9

77.7
75.4

78.2
75.4

80.9

80.5

1.0
8.5

0.8
5.4

0.3
3.8

0.1
3.4

1.2

1.1

7.0
3.4

5.9
4.5

5.6
6.9

7.0
7.7

4.0
(4.5)

3.3

9.5
5.6

8.0
6.5

7.3
9.5

9.0
10.2

4.9
(5.7)

4.1

20.3
43.2

26.7
31.7

32.0
46.8

29.1
30.0

33.24

37.65

4,540
6,122

4,517
5,917

4,512
5,902

4,554
5,907

10,361

10,030267,598
458,435

267,598
458,435

267,598
458,435

267,598
458,435

561,417561,417

1 株データ（円）：
当期純利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
当期純利益（希薄化後）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
純資産 2
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
配当金田辺製薬
三菱ウェルファーマ
財務指標（ % ）：
売上原価率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
販売費及び一般管理費率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業利益率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
研究開発費率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
自己資本比率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
負債比率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

ROA
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

ROE
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
配当性向
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
その他：
従業員数（連結）（ 名）田辺製薬
三菱ウェルファーマ
発行済株式総数（千株）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

1：（ ）内は旧田辺製薬および旧三菱ウェルファーマの単純合算ベースで記載しています。
2：会計基準の変更により、2006 年 3 月期以前の数値は、資本合計額を記載しています。
3：田辺製薬の中間配当金（13 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（13 円）を合算し記載しています。
4：配当性向は、田辺三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却額および HCV 訴訟損失引当金繰入額を除いた利益と期末配当額から算出しています。
5：当期純利益からのれん償却額および HCV 訴訟損失引当金を除いた利益から算出しています。

31

経営成績および財政状態の分析

売上高2007 年 10 月 1 日に実施された田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併が、企業結合会計の逆取得億円に該当するため、制度会計上では、田辺三菱製薬の前期連結業績は、三菱ウェルファーマの上半期連4,200

結業績に当社の下半期連結業績を合算したものとなっています。
しかしながら、経営成績および財政状態の分析においては、当期と前期との比較を可能とするため、

4,000

前期連結業績については、田辺製薬の上半期連結業績と田辺三菱製薬の通期連結業績の単純合算ベースで記載しています。
（ グラフについては、原則として前期以前の数値は田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースで表示しています）

3,800

経営成績

3,600

売上高
医薬品事業が増収となったことから、当期の売上高は前期比 53 億円増の 4,148 億円となりました。

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度医薬品事業においては、医療用医薬品および一般用医薬品を扱っており、国内および海外で事業を展開していますが、その売上の大部分は国内における医療用医薬品の販売によるものです。当期における国内医療用医薬品市場を取り巻く環境は、2008 年 4 月の薬価改定、診断群別包括支払い（ DPC ）導入病院の増加、ジェネリック医薬品使用促進策の実施など、社会保障費の削減を目的とし事業セグメント 別売上高

た医療費抑制策の継続基調は変わらず、ますます厳しさを増しました。このような環境下、当期の国
内医療用医薬品の売上高は、薬価改定の影響があったものの、前期比 35 億円増の 3,354 億円となり

その他事業

6.6%

ました。これは、抗ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤「 レミケード 」が前期比 88 億円増の 374 億円と大幅に伸長したほか、抗血小板剤「 アンプラーグ 」が同 9 億円増の 185 億円、アレルギー性疾患
治療剤「 タリオン 」が同 21 億円増の 104 億円となるなど、重点品目の売上が総じて堅調に推移したことに加えて、麻しん風しん混合ワクチン「 ミールビック 」が同 42 億円増の 118 億円となったこと
医薬品事業

93.4%

によるものです。
また、海外医療用医薬品の売上高は、カルシウム拮抗剤「 ヘルベッサー」などの伸長により、前期比

16 億円増の 253 億円、一般用医薬品の売上高は、同 5 億円減の 53 億円となりました。医薬品事業のその他の売上高は、製造受託品が大きく増加したことから、前期比 32 億円増の 212 億円となっています。
以上の結果、医薬品事業の売上高は、前期比 77 億円増の 3,872 億円、売上構成比は 93.4% となりました。
その他事業の売上高は、化成品が国内、海外ともに減収となったことから、前期比 24 億円減の

地域別売上高275 億円、売上構成比は 6.6% となっています。

海外

8.5%

なお、海外売上高は前期比 21 億円減の 352 億円、海外売上高比率は 8.5% となりました。
単位：百万円

売上高
国内

91.5%

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

増減額

￥409,427 （100.0%）￥414,752 （100.0%）￥+5,325

セグメント別：379,503（92.7）

387,223（93.4 ）

+7,720

国内医療用医薬品

331,946（81.1）

335,443（80.9 ）

+3,497

海外医療用医薬品

23,638（5.8）

25,259（6.1 ）+1,621

一般用医薬品

5,828

（1.4

）

5,280

（1.3 ）– 548

その他

18,091（4.4）

21,241（5.1 ）+3,150

その他事業

29,923（7.3）

27,529（6.6 ）– 2,394

国内

372,144（90.9）

379,544（91.5 ）

+7,400

海外

37,283（9.1）

35,208（8.5 ）– 2,075

医薬品事業

地域別：

注：
（

32

）内は売上高に占める構成比です。

営業利益／営業利益率

主要医 薬品 の国 内販売動向
単位：億円

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

増減額

レミケード

￥ 286

￥ 374

￥ +88

ラジカット

279

281

+2

アンプラーグ

176

185

+9

ウルソ

166

162

–4

セレジスト

152

162

+10

タナトリル

124

119

–5

ヘルベッサー

130

119

– 11

デパス

115

118

+3

ヴェノグロブリン -IH

118

110

–8

タリオン

83

104

+21

ワクチン

169

215

+46

76

118

+42

内ミールビック

億円

%

800

25

600

20

400

15

200

10

0

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度

営業利益
営業利益率

営業利益
販売費及び一般管理費は微減となったものの、売上原価の増加が売上高の増加を上回ったことによ研究 開発 費／ 研究開発費率

り、当期の営業利益は前期比 8 億円減の 717 億円となりました。

億円

%

800

25

600

20

400

15

200

10

売上原価は、売上高の増加に伴い前期比 76 億円増の 1,582 億円となりました。売上原価率は、

2008 年 4 月の薬価改定の影響などにより 1.3 ポイント悪化し、38.1% となっています。
販売費及び一般管理費は、前期比 15 億円減の 1,849 億円となりました。研究開発費が導入一時金の発生などにより前期比 8 億円増、合併に係るのれん償却額が同 49 億円増となっています。一方、早期退職支援を実施したことなどから人件費が前期比 30 億円減となったほか、合併に伴うシナジー効
果により販売促進費などが大幅に減少しました。
なお、当期における研究開発費は 731 億円となりました。研究開発費率は 17.6% となっています。
単位：百万円2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

増減額

￥150,535（36.8%）¥158,184 （38.1%）¥ +7,649

186,423（45.5 ）

184,874（44.6 ）

– 1,549

研究開発費

72,335（17.7 ）

73,122（17.6 ）

+787

人件費53,021（13.0 ）

50,023（12.1 ）

– 2,998

販売促進費

13,262（3.2 ）

11,679（2.8 ）– 1,583

のれん償却額5,136（1.3 ）

10,055（2.4 ）+4,919

その他

42,667（10.4 ）

39,995（9.6 ）– 2,672

営業利益

72,468（17.7 ）

71,694（17.3 ）

– 774

売上原価
販売費及び一般管理費

注：（）内は売上高に占める構成比です。

当期純利益

0

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度

研究開発費
研究開発費率

当期純利益
億円

500

400

300

当期純利益は、前期比 54 億円減の 265 億円となりました。
特別利益が前期比 8 億円減となった一方、特別損失が同 55 億円増となりました。特別利益は、企業

200

立地促進事業補助金 4 億円などの計上により 12 億円となりました。また、特別損失は、HCV 訴訟損
失引当金繰入額 88 億円、投資有価証券評価損 66 億円、特別退職金 43 億円、拠点統廃合などに伴う減損損失 34 億円などの計上により、258 億円となりました。

100

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度

33

財政状態

総資産

資産、負債および純資産億円

10,000

当期末の資産は、前期末比 35 億円増の 8,108 億円となりました。たな卸資産が前期末比 42 億円増となったものの、現金及び預金を長期運用に組み換えたために、流動資産は、同 176 億円減の 3,644

7,500

億円となりました。有形固定資産が前期末比 77 億円減、無形固定資産が同 94 億円減となりましたが、資金運用のために国債を取得したことなどから投資有価証券が同 268 億円増となったほか、繰延税金資産が同 97 億円増、長期前払費用が同 46 億円増となったことなどにより、固定資産は、同 211 億

5,000円増の 4,463 億円となりました。
当期末の負債は、前期末比 51 億円増の 1,445 億円となりました。流動負債は、前期末比 3 億円減

2,500の 892 億円となりました。HCV 訴訟損失引当金が前期末比 88 億円増と大幅に増加したことから、固定負債は、同 54 億円増の 554 億円となりました。

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度

当期末の純資産は、利益剰余金が前期末比 114 億円増となりましたが、その他有価証券評価差額金が同 71 億円減、為替換算調整勘定が同 51 億円減少したため、前期末比 16 億円減の 6,662 億円となりました。

自己資本／自己資本比率

この結果、自己資本比率は 80.5% となりました。

億円

%

8,000

100

単位：百万円

資産合計
6,000

90

80

70

¥810,756 （100.0%）¥ +3,495

364,444（45.0）– 17,582

固定資産425,235（52.7 ）

446,312（55.0）+21,077

139,453（17.3 ）

144,536（17.8）+5,08389,449（11.1 ）

89,150

（11.0

）

– 299

50,004（6.2 ）

55,386（6.8）+5,382

667,808（82.7 ）

666,220（82.2）– 1,588

流動負債
純資産）内は資産合計に占める構成比です。

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度

自己資本
自己資本比率

自己資本当期純利益率（ROE ）1 ／
総資本当期純利益率（ROA）1
%

10

8

6

4

2

1：特別損失として、2008 年 3 月期には 203 億円、2009 年 3 月期には 258 億円を計上しています。

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度

自己資本当期純利益率（ROE）
総資本当期純利益率（ROA）

34

増減額

（47.3 ）

注：（0¥807,261 （100.0%）
382,026

固定負債
2,000

2009 年 3 月期

流動資産
負債

4,000

2008 年 3 月期

営業キャッシュ・フロー

流動性および資金の源泉
営業活動においては、前期比 41 億円増の 505 億円の資金を得ました。

億円

投資活動においては、有価証券の取得・売却・償還による差し引き支出 85 億円、有形固定資産の取600

得・売却による差し引き支出 107 億円、投資有価証券の取得・売却による差し引き支出 561 億円など450により、前期比 655 億円増の 745 億円の資金を支出しました。
財務活動においては、配当金の支払による支出 152 億円などにより、前期比 69 億円増の 160 億円の資金を支出しました。

300以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 432 億円減の 1,169 億円とな
りました。

150
単位：百万円2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

増減額

営業キャッシュ・フロー

¥ 46,447¥ 50,540¥ +4,093

投資キャッシュ・フロー

– 8,981– 74,508– 65,527

財務キャッシュ・フロー

– 9,097– 15,986– 6,889

現金・現金同等物期末残高

160,096

116,903– 43,193

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度

現金・現金同等 物期 末残 高

資金需要
運転資金需要の主なものは、原材料および商品の購入費用、製造費用、営業経費および研究開発費を

億円

2,000

含む販売費及び一般管理費などです。
1,500

配当
田辺三菱製薬は、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させて1,000いくことを利益配分の基本方針としており、連結配当性向 35%（のれん償却前）を目標とし、長期的にはさらなる利益還元の充実に努めていきます。

500

当期の配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、前期比 2 円増配の 1 株当たり 28 円としました。なお、当期純利益からのれん償却額および HCV 訴訟損失引当金繰入額を除いた利益を0’04

ベースとして算出した配当性向は 37.6% となりました。

’05

’06

’07

’08 年度

1 株当たり配当 金 2 ／配当性向 3

2：1 株当たり配当金については、2007 年 3 月期以前の数値は田辺製薬の数値を記載しており、2008 年 3 月期の数値は田辺製薬の中間配当金（ 13 円 ）と田辺三菱製薬の期末配当金（ 13 円 ）を合算し記載しています。

円

%

40

40

30

30

20

20

10

10

3：配当性向については、2007 年 3 月期以前の数値は田辺製薬の数値を記載しています。また、2008 年 3 月期の数値は 2008 年 3 月
期の田辺三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却額およびHCV 訴訟損失引当金繰入額を除いた利益と期末配当額から算出しており、2009 年 3 月期の数値は 2009 年 3 月期の田辺三菱製薬の当期純利益からのれん償却額および HCV 訴訟損失引当金繰入額を除いた利益と年間配当額から算出しています。

0

0

’04

’05

’06

’07

’08 年度

1 株当たり配当金
配当性向

35

事 業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在（ 2009年 3 月 31 日）において当社グループが判断したものです。

1 . 新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の治験やその他の試験などにより治療効果や安全性に問題が生じた場合や、利益が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2 . 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであり、承認までに得られる情報からは、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしも全てを知ることはできません。市販後広く普及した段階でそれまでに経験したことのない新たな副作用が報告された場合、
当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3 . 医療保険制度および薬価基準の引き下げに関わるリスク
国内における医療用医薬品の販売に関しては、医療保険制度の下に位置付けられる公定薬価制度が多大な影響を及ぼします。我が国では、継続的な医療費抑制策のもとで、概ね 2 年に 1 回の割合で薬価基準の改定（ 2008 年 4 月

業界平均 5.2% 引き下げ ）が実施されておりますので、期待する営

業成績を確保することが困難な状況が発生する可能性があります。また、医療の適正化、機能分化の観点から、医療保険制度の抜本的な改革が進められようとしており、これらの内容によっては、当社
グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4 . 製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品および特許満了等による後発品の上市、新規治療法に繋がる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの発表などにより臨床使用における治療上の位置付けが相対的に変化し、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5 . 知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した時には、係争や事業の中止の可能性があります。また、当社グループの特許等知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

36

6 . 他社との提携に関わるリスク
当社グループは、経営資源を有効に活用するため、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出、委託製造、委託販売、共同宣伝・共同販売などを推し進めておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および提携解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7 . 製造・安定供給に関わるリスク（イ）製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題が発生した場合、または火災、
地震その他の災害により、操業停止または混乱が発生し、製品の供給が遅滞もしくは休止した
場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）原材料等の一部は、特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8 . 法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9 . 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社
グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10 . 金融市場の変動に関わるリスク（イ）当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2009 年 3 月期には 8.5% あります。
また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少に繋がるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）当社グループは、2009 年 3 月期末において有価証券 67,680 百万円、投資有価証券 114,785
百万円を保有しておりますが、その一部に市場性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11 . 環境安全に関わるリスク
事業活動による有害化学物質、放射性物質、病原体・微生物等の環境中への漏洩・拡散によって大気、水質、土壌、家畜、農産物等、周辺環境を汚染した場合、法規制等の罰則をともなう重大な責任が課せられております。地球温暖化ガス等、地球環境に影響を及ぼす物質の適正な管理や対策を怠った
場合、社名公表等の措置を受けることがあります。また、有害化学物質等の不適切な管理や取扱いによって健康被害や損害が生じた場合は、損害賠償責任を負う可能性があります。こうした状況が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

37

12 . 訴訟等に関わるリスク（イ）事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）フィブリノゲン製剤又は血液凝固第Ⅸ因子製剤（ クリスマシン等 ）の投与を受けたことにより、HCV（ C 型肝炎ウイルス）に感染したとする方々より、国および当社（当社子会社ベネシスを含む ）等は、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、2008
年 1 月に「 特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法 」（以下、「 救済法 」という）が公布・施行
されました。「 救済法 」による給付金支給等業務に要する費用につきましては、その負担の方法
および割合を国と企業とが協議することとされておりましたが、2009 年 4 月 10 日にその基準が告示されました。当社は基準に従い、費用を負担することとなりました。この費用負担に備え、2009 年 3 月期末で 200 億円の HCV 訴訟損失引当金を計上しておりますが、給付金支給対象者の見込数の増減等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。

1. 費用負担の割合
区分

当社負担割合1985 年 8 月 21 日から 1987 年 4 月 21 日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

10 分の 101987 年 4 月 22 日から 1988 年 6 月 23 日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

3 分の 2

1984 年 1 月 1 日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

10 分の 10

2. 上記 1 の割合による拠出金以外に、定額拠出金として 52 億円

13 . 情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの企業内情報を保有しており、システム障害や事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用の低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループはプライバシーポリシーを制定する他、その情報保護のためにシステムへの不正侵入および漏洩の防止策を講じるなど、情報管理に努めておりますが、こうした状況が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14 . 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

15 . 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬事法に基づく「医薬品製造販売業」
「医薬
品製造業」
「卸売一般販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品の製造と販売を行っております。取り扱っている医薬品には、麻薬、向精神薬および覚せい剤原料等が含まれているため、麻薬及び向精神薬取締法および覚せい剤取締法に係る関係法規の規制も受けております。
38

医療機器、動物用医薬品、毒物・劇物も取り扱っているため、高度管理医療機器等販売業・賃貸業、動物用医薬品一般販売業、毒物劇物一般販売業に係る関係法規の規制を受けております。
また、海外へ輸出する医薬品はその製造に際し、薬事法上の規制を受けるほか、輸出先当局への原薬マスターファイルなどの登録、輸入許可および現地製造許可等取得のため、輸出先国の薬事法規制に加えて通関に際して関連法規の規制を受けます。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事
実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、取得しております主な許認可は以下のとおりであります。
法令違反の要件及び主な許認可取消事由

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限2007 年
1月1日

医薬品製造販売業

大阪府

医療用医薬品等の製造販売に係わる許可2011 年 12 月 31 日
（ 5 年ごとの更新）

薬事法第 12 条の 2 の欠格2008 年
1月1日

2009 年 12 月 31 日
麻薬及び向精神薬取締法、 厚生労働省 麻薬及び向精神薬等の
地方庁
研究、輸出入、製造、販売 （ 2 年ごとの更新）
覚せい剤取締法 1

麻向法第 3 条第 2 項の欠格に係わる許可2007 年 医薬品卸売一般販売業
10 月 1 日

地方庁

医薬品の販売又は授与に 2013 年 9 月 30 日
（ 6 年ごとの更新）
係る許可

薬事法第 26 条の 2 の欠格

医薬品製造業 3

地方庁

医薬品の製造又は輸入に 2011 年 12 月 31 日
（ 5 年ごとの更新）
係る許可

薬事法第 26 条の 2 の欠格2007 年 動物用医薬品一般販売業 411 月 9 日

地方庁

動物用医薬品の販売又は 2013 年 11 月 8 日（ 6 年ごとの更新）
授与に係る許可

薬事法第 26 条の 2 の欠格2007 年 高度管理医療機器等
9 月18 日 販売業 5

地方庁

高度医療機器の販売又は 2013 年 9 月 17 日
（ 6 年ごとの更新）
授与に係る許可

薬事法第 39 条の 3 の欠格

毒物劇物一般販売業 6

地方庁

毒物劇物の販売等に係わる許可

毒物及び劇物取締法第 4条第 1 項、第 5 条、第 7 条、第 8 条の欠格2007 年
1月1日

2006 年
1月1日

22011 年 12 月 31 日
（ 6 年ごとの更新）

1：当該規制薬物を主として取り扱う大阪工場の麻薬製造業の許認可情報を記載しています。
2：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、淡路町事業所の許認可情報を記載しています。
3：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、合併新社として当該許可を取得した大阪工場を記載しています。
4：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、合併新社として当該許可を取得した平野町 2 号ビルの許認可情報を記載しています。
5：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、合併新社として当該許可を取得した大阪第二物流センターの許認可情報を記載しています。
6：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社の許認可情報を記載しています。

16 . 遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注 5% 」の製造販売承認取下げ、「メドウェイ注 5% 」および「メドウェイ注 25% 」の自主回収について
2009 年 3 月、連結子会社である株式会社バイファで、「 メドウェイ注 5% 」に関し、製造販売承認取得のために必要な試験データ（ 2005 年実施）の一部を差し替えていたことが判明し、「 メドウェイ注5% 」の製造販売承認取下げの申し出、ならびに、「 メドウェイ注 5% 」および「 メドウェイ注 25% 」の自主回収を行いました。現在、当社ならびに厚生労働省等による調査が継続中ですが、「 メドウェイ
注 25% 」の株式会社バイファでの製造再開、出荷まで時間を要した場合、当社グループのメドウェイ
事業の進捗が遅れる可能性があります。また、本件によって、患者さんならびに医療関係者の当社グループに対するイメージ・評判の低下、顧客の減少等がおこる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

39

17 . 親会社およびそのグループ会社との関係について
株式会社三菱ケミカルホールディングスを中心とした企業グループ内における位置づけについて
当社は、親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスを中心とした三菱ケミカルホール
ディングスグループに属しております。同社は当社の前身のひとつである三菱ウェルファーマ株式会
社が、2005 年 10 月に三菱化学株式会社と共同して、株式移転の方法により完全親会社として設立されました。その後、2007 年 10 月に三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併したことにより、田辺三菱製薬株式会社に対する同社の持株比率は 56.34% となりました。
三菱ケミカルホールディングスグループでは「 機能商品 」「 ヘルスケア 」「 化学品 」の 3 事業領域を三本柱とし、株式会社三菱ケミカルホールディングスは、当社を含め三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社の 3 社を中核として事業を展開しております。当社は医療用医薬品の研究、開発、製造、販
売の一貫体制を有しており、同社グループ内で、ヘルスケア事業の中心的な役割を果たしております。
以上のように事業上の棲み分けを行っておりますが、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
株式会社三菱ケミカルホールディングスグループとの取引関係について
当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスおよびその企業グループとの間では、・原材料等の仕入、化成品等の販売
・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託
契約の締結
・親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払
・研究の委託や情報開示についての契約の締結
・海外子会社の業務委託契約などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。なお、このうち製品の売上に係る独占的実施権の許諾対価の支払いは2009 年 9 月 30 日で終了いたしますが、当該実施権の許諾については 2009 年 10 月 1 日以降も存続し、当社の合意なしに解約されることはありません。
なお、神奈川県横浜市において賃借している当社研究所建物については、同敷地内に自社所有の研究棟建設を計画しており、計画の進捗に従って研究所建物の賃借は順次解消される予定であります。
さらに海外子会社の業務委託については、当社の国際事業展開の進捗に従い、2011 年から 2012 年を目処に順次解消する予定であります。
また、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの間では運営費用の負担に関する契約を締結し、国内外の事業展開における同社のブランド価値及びその総合力に依拠した便益の享受に対し、同社の運営に関して発生する費用を負担しております。運営費用は、人員、総資産、粗利益を負担基準として算出した金額としており、また売上高に一定率（ 0.5% ）を乗じて算出された金額を上限としております。なお、当社が負担した 2009 年 3 月期の運営費用は 4 億円であります。
ただし、上記取引は、2009 年 3 月期において、原材料等の仕入は 26 億円、化成品等の販売は 8 億円、神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃借および業務委託については 20
億円、親会社等の企業グループが所有する知的財産権の独占的実施権の許諾対価については 23 億円、運営費用は 4 億円などいずれの場合も、当社の総費用に占める割合は僅少なものでありますが、同社グループとの契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

40

株式会社三菱ケミカルホールディングスグループとの人的関係について（イ）役員の兼務について
株式会社三菱ケミカルホールディングスまたはそのグループ企業の役員または従業員のうち、2009 年 6 月 19 日現在、当社の取締役を兼ねる者は、当社の取締役 8 名のうち 1 名であり、非常勤であります。
当社における役職

氏名

グループ企業における役職

就任理由

取締役

加賀 邦明

株式会社三菱ケミカルホールディングス
執行役員

グループ経営の観点から兼任

また、2009 年 6 月 19 日現在、当社の監査役を兼ねる者は、当社の監査役 4 名のうち 1 名であり、非常勤であります。
当社における役職

氏名

グループ企業における役職

就任理由

監査役

西田孝

株式会社三菱ケミカルホールディングス
常勤監査役（社外）

グループ監査の観点から兼任

三菱化学株式会社
監査役（社外）

なお、当社の代表取締役社長 土屋裕弘は株式会社三菱ケミカルホールディングスの取締役を非常勤で兼務しております。
（ロ）出向者の受入について
当社グループは研究機能、情報システム部門等の連携、業務委託解消に伴う引継ぎ等のため
三菱ケミカルホールディングスグループより 12 名の出向者を有期で受け入れております。
なお、室長（課長級）は 1 名おりますが部門責任者（部長職等）は存在せず、当社の経営上の重要な意思決定に影響を与える立場にはなく、当社における決裁権限もありません。
株式会社三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について
現在、株式会社三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の 56.34% の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は 2007 年 10 月 1 日から 10 年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

18 . 上場廃止に関わるリスク
当社は 2007 年 10 月 1 日付けの合併により、同日、東京証券取引所および大阪証券取引所から、株券
上場廃止基準に定める不適当な合併等の猶予期間（ 2007 年 10 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで ）に入る旨の通知を受けました。
当社としては、同猶予期間の解除を目的として、両証券取引所での適合審査に対応しておりますが、
この猶予期間の解除がなされない場合には、上場が廃止され、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

41

連 結貸借対照表
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円（資産の部）
流動資産：
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産：
有形固定資産 :
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2009 年 3 月期末¥ 79,655
125,280
55,63473,473¥ 23,931
128,130
67,680̶̶̶

59,317
2,687
15,68850,41012,9753,676– 50
364,444

30,924
12,6644,419– 23
382,026

̶

3,377
139,510

47,12623,552
5,256
53,52421
2,318
131,797

無形固定資産 :のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

145,550
2,147
1,359
149,056

135,494
2,111
2,046
139,651

投資その他の資産：投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計88,000
183
1,003
4,037
33,988
5,740
3,751
– 33
136,669
425,235

114,785
161
5,632
13,73435,475
2,185
2,915
– 23
174,864446,312¥807,261¥810,756

資産合計

422008 年 3 月期末

51,32023,698
5,991
55,124̶単位：百万円

2008 年 3 月期末

2009 年 3 月期末¥ 27,139
6,741
1,240
18,206
15,271990
13,593
11
195
4
830
5,229
89,449¥ 26,093
7,299
140
20,944
14,621
2,056
12,4365
144

170
12,802
16,928
43
1,758
5,093
11,2002,010
50,00430
11,673
15,944
21
1,728
4,634
20,0001,356
55,386

負債合計

139,453

144,536（純資産の部）
株主資本：
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計50,000451,184
153,332– 209
654,307

50,000451,186
164,712– 275
665,623

評価・換算差額等：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

1,511
– 841
– 1,748– 1,078– 5,605– 747– 6,809– 13,161

少数株主持分：14,57913,758667,808¥807,261

666,220¥810,756（負債の部）
流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債：
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
HIV 訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV 訴訟損失引当金
その他
固定負債合計純資産合計
負債純資産合計

̶

439
4,973
89,15043

連 結損益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
受取補償金
企業立地促進事業補助金
投資有価証券売却益
事業譲渡益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他
特別損失
HCV 訴訟損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別退職金
減損損失
米国 HIV 等訴訟和解金
製品回収関連損失
構造改革費用工場閉鎖損失投資有価証券売却損
合併関連費用HIV 訴訟健康管理手当等引当金繰入額
固定資産処分損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純利益

442008 年 3 月期

2009 年 3 月期

¥315,636
113,47184
202,249
148,225
2,982
9,787
27,790
6,990
7
312
28
2,152
59,8075,105
869
32,39654,024
2,844
1,423
418
204

¥414,752
158,235
51
256,568
184,874
3,603
11,67934,727
6,416
4
484
13
1,966
73,122
10,055
184
42,621
71,694
3,829
2,178
810
169
100
572
2,941
87
399
443
981
119

̶

799
2,460
110
482
52
552
197
117
950
54,408
1,965
667
1,027
99
̶

109
16
47
17,365
9,108
30
1,122
̶
̶
̶
̶

1,638
1
4,904
424
98
40
39,00820,023– 2,927
17,096– 81¥ 21,993

̶

912
72,582
1,202
489
400
154
126
23
̶

10
25,798
8,800
6,635
4,344
3,351
1,256
657
342
164
10
̶
̶
̶

239
47,986
27,409– 6,355
21,054400¥ 26,532

連結株主資本等変動計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
合併による増加連結子会社の減少による減少高
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
合併による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加連結子会社の減少による減少高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

¥ 30,560¥ 50,000– 24,822
44,262
19,44050,000̶̶̶

50,00070,974451,184

24,822355,396– 102
380,210451,184̶̶̶2
2
451,186

137,859

153,332– 6,520
21,993
15,473
153,332– 15,152
26,532
11,380164,712

̶

– 209

– 196
– 32
19
– 209
– 209

– 76
10
– 66
– 275

239,393654,307399,462– 10– 6,520
21,993– 32
21414,914¥654,307̶̶̶– 15,152
26,532– 76
12
11,316¥665,623

2007 年 10 月 1 日付の三菱ウェルファーマとの合併により、当社は存続会社となりましたが、逆取得と判定されるため、2007 年 3 月 31 日残高は旧三菱ウェルファーマの連結株主資本等変動計算書の残高を記載しています。

45

単位：百万円

2008 年 3 月期

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加連結子会社の減少による減少高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

¥

5,210

2009 年 3 月期

¥

1,511

– 3,699– 3,699
1,511– 7,116– 7,116– 5,605

–0

– 841

– 841
– 841
– 841

94
94
– 747

– 738

– 1,748– 1,010– 1,010– 1,748– 5,061– 5,061– 6,809

4,472– 1,078– 5,550– 5,550– 1,078– 12,083– 12,083– 13,161

9,377

14,579

1,464
3,738
5,202
14,579– 821– 821
13,758253,242

667,808

400,926– 10– 6,520
21,993– 32
21– 1,812414,566¥667,808̶̶̶– 15,152
26,532– 76
12– 12,904– 1,588¥666,220

2007 年 10 月 1 日付の三菱ウェルファーマとの合併により、当社は存続会社となりましたが、逆取得と判定されるため、2007 年 3 月 31 日残高は旧三菱ウェルファーマの連結株主資本等変動計算書の残高を記載しています。

46

連結キャッシュ・フロー計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額
前払年金費用の増減額
貸倒引当金の増減額
HCV 訴訟損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
持分法による投資損益
企業立地促進事業補助金
合併関連費用工場閉鎖損失特別退職金
米国 HIV 等訴訟和解金
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
合併関連費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の増加による現金及び現金同等物の受入額
連結子会社の減少による現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

¥ 39,008
12,555¥ 47,986
15,6583,351
10,055– 895– 1,487
218,800– 2,988
87
554
– 144
6,635
– 100
– 400

̶

5,105
411
– 7,166– 117
9,108– 1,841
110
292
– 98
30
117
– 1,027
4,904
1,638
1,122

̶

̶

164
4,344
1,256
– 3,983– 4,971–4
232– 5,508
78,663
3,086
– 92
1,027

– 5,940– 1,834– 15,705
38,096– 4,344– 27,800
50,540̶

11,946– 5,966– 7,711– 2,540138
60,018
1,674
– 117

̶

– 706
6,411
– 10,042
10,184– 2,825
1,006– 8,583232– 1,820– 3,685
4,764
235– 4,829– 57,980
49,496– 1,402610

887– 1,327
4,163
– 32
21
– 9,708– 74– 6,070– 782
26,41585,18247,2551,277– 33¥160,096

579– 1,246̶

3,000– 10,73729– 1,720– 62,279
6,166
309– 74,508

̶

– 76
12
– 15,154– 101– 15,986– 3,239– 43,193
160,096̶̶̶¥116,903

2007 年 10 月 1 日付の三菱ウェルファーマとの合併により、当社は存続会社となりましたが、逆取得と判定されるため、2008 年 3 月期の現金及び現金同等物の期首残高は、旧三菱
ウェルファーマの 2007 年 3 月 31 日の期末残高を記載しています。

47

グループ企業
2009年4月1日現在

48

国内

設立

資本金

議決権の所有割合 *事業内容

田辺三菱製薬工場株式会社

1995 年 9 月

1,130 百万円

100.0%

医薬品等の製造田辺製薬吉城工場株式会社

1964 年 7 月

400 百万円

100.0%

医薬品の製造株式会社ベネシス

2002 年 10 月

3,000 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

株式会社バイファ

1996 年 11 月

7,500 百万円

51.0%

医薬品の製造株式会社エーピーアイ コーポレーション

1982 年 4 月

4,000 百万円

47.7%

化成品等の製造・販売

サンケミカル株式会社

1970 年 6 月

342 百万円

48.3%

化成品の製造・販売

吉富薬品株式会社

1981 年 8 月

385 百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

田辺製薬販売株式会社

1995 年 3 月

169 百万円

85.0%

医薬品等の販売

長生堂製薬株式会社

1947 年 12 月

340 百万円

51.0%

医薬品等の製造・販売

ホシエヌ製薬株式会社

1962 年 10 月

75 百万円株式会社田辺アールアンドディー・サービス

1984 年 8 月

44 百万円

100.0%

医薬品等の試験・検査

田辺総合サービス株式会社

1964 年 2 月

90 百万円

100.0%

不動産管理等

MP ロジスティクス株式会社

1980 年 9 月

95 百万円

65.0%

物流・倉庫業等

小倉美術印刷株式会社

1957 年 2 月

145 百万円

30.8%

印刷業

興栄商事株式会社

1954 年 8 月

10 百万円

50.0%

損害保険代理店業務

100.0%（ 100.0% ）医薬品等の製造・販売

海外

議決権の所有割合 *

設立

資本金

事業内容

天津田辺製薬有限公司
Tianjin Tanabe Seiyaku Co., Ltd.

1993 年10 月

US$12,000,000

66.7%

医薬品の製造・販売

三菱製薬（広州）有限公司
Mitsubishi Pharma（ Guangzhou ）Co.,Ltd.

1991 年12 月

US$12,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

三菱製薬研発（北京）有限公司
Mitsubishi Pharma Research &Development（ Beijing ）Co., Ltd.

2006 年10 月

US$1,000,000

100.0%

医薬品の開発台湾田辺製薬股 有限公司
Taiwan Tanabe Seiyaku Co., Ltd.

1962 年 9 月

NT$90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品股 有限公司
Tai Tien Pharmaceuticals Co., Ltd.

1987 年 7 月

NT$20,000,000

65.0%

医薬品の販売タナベ インドネシア社
P.T. Tanabe Indonesia

1970 年 7 月

US$2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

ウェルファイドコリア社
Welfide Korea Co., Ltd.

1983 年12 月

W2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

タナベ ホールディング アメリカ社
Tanabe Holding America, Inc.

2000 年12 月

US$165100.0%

米国内グループ企業管理

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A. 社
Tanabe Research Laboratories, U.S.A., Inc.

1990 年11 月

US$3,000,000

タナベ U.S.A. 社
Tanabe U.S.A., Inc.

1970 年 1 月

US$1,400,000

ミツビシ ファーマ アメリカ社
Mitsubishi Pharma America Inc.

2001 年10 月

US$100100.0%

医薬品の開発2006 年 8 月

US$10065.0%

バイオベンチャー等への投資

1972 年 12 月

EUR260,330

100.0%

化成品、医薬品の輸入販売

2001年 3 月

£4,632,000

100.0%

医薬品の開発ミツビシ ファーマ ドイツ社
Mitsubishi Pharma Deutschland GmbH

2003 年 5 月

EUR25,000

100.0%

医薬品の販売サンテラボ・タナベ シミイ社
Synthelabo-Tanabe Chimie S.A.

1987 年 6 月

EUR1,600,000

50.0%

医薬品原末の製造・販売

アジア

米国

MP ヘルスケアベンチャー マネジメント社
MP Healthcare Venture Management Inc.

100.0%（ 100.0% ）100.0%（ 100.0% ）医薬品の研究化成品の輸入販売

欧州
タナベ ヨーロッパ社

Tanabe Europe N.V.
ミツビシ ファーマ ヨーロッパ社

Mitsubishi Pharma Europe Ltd* 議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合を示します。
連結子会社

持分法適用子会社

持分法適用関連会社

49

投資家情報2009年3月末現在

上場証券取引所

東京、大阪

証券コード

4508

資本金

500 億円

株式の状況

発行可能株式総数： 2,000,000,000 株
発行済株式総数：

561,417,916 株

決算期

3月

株主数

11,665 名

主要株主（持株比率：% ）三菱ケミカルホールディングス（ 56.3 ）日本トラスティ・サービス信託銀行（ 5.0 ）日本マスタートラスト信託銀行（ 4.5 ）日本生命保険（ 2.9 ）三菱東京 UFJ 銀行（ 2.2 ）ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン
エスエルオムニバスアカウント（ 1.6 ）ニプロ（ 1.4 ）東京海上日動火災保険（ 0.9 ）みずほコーポレート銀行（ 0.8 ）資産管理サービス信託銀行（ 0.8 ）

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 1-4-5

株 価および出来 高

所 有者 別株 式数 分布状況
金融商品取引業者

円

2,000

0.43%

田辺製薬

田辺三菱製薬

1,500

金融機関

20.33%
外国法人等
その他の法人

百万株

1,000

60

12.98%

60.85%

40

500

20

個人・その他 *5.41%* 個人・その他には自己株式（ 2008 年度末 238 千株）を含む

50

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5‘07株価
出来高（右目盛）

‘08

‘09

0

会社概要
2009年3月末現在

田辺三菱製薬株式会社〒 541-8505
大阪市中央区道修町 3-2-10
新住所〒 541-8505
大阪市中央区北浜 2-6-18（ 2009 年 10 月 1 日より）

URL：http://www.mt-pharma.co.jp
株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

合併期日2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

従業員数

10,030 名（連結）5,715 名（田辺三菱単独）

お問い合わせ先
広報部 IR グループ

TE L : 06-6205-5211
FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

51

田辺三菱製薬株式会社
www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan