平成１７年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名株式会社 サ ン コ ー
コ ー ド 番 号
６ ９ ６ ４
(ＵＲＬ http://www.sko.co.jp )代
表者
代表取締役社長 田 村 正 則
問合せ先責任者
経 理 部 長 小 野 孝 夫
決算取締役会開催日 平成１７年 ５月１３日
親会社等の名称
株式会社 田 村 商 事
米国会計基準採用の有無
無平成１７年 ５月１３日

上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所
長 野 県

ＴＥＬ （０２６３）５２−２９１８
親会社等における当社の議決権所有比率 ３０.６％

１．１７年３月期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（１）連 結 経 営 成 績売上高

営 業 利 益百万円
17 年 3 月 期
16 年 3 月 期

15,234
15,956

△ 4.5
△ 1.9

当期純利益
百万円
17 年 3 月 期
16 年 3 月 期

272 △ 23.2
354
263.2

（百万円未満切り捨て）%

経 常 利 益

百万円

510
686

△ 25.6
87.2

%

百万円

547
758

△ 27.8
118.4

%

本売
上
高
１ 株 当 た り潜 在 株 式 調 整 後株 主 資 本総 資
当 期 純 利 益 1 株 当 た り当 期 純 利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円
銭
円
銭
%
%
%
%

25 78
33 78

− −
− −

1.9
2.5

2.8
4.0

3.6
4.8

（注） ①持分法投資損益
17 年 3 月期− 百万円
16 年 3 月期− 百万円②期中平均株式数（連結）17 年 3 月期
9,941,234 株
16 年 3 月期
10,033,970 株③会計処理の方法の変更
有（事業の種類別セグメント情報のセグメント区分の変更）④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連 結 財 政 状 態
総資

産

株 主 資 本百万円
17 年 3 月 期
16 年 3 月 期

百万円

19,70019,484

14,206
14,208（注） 期末発行済株式数（連結）17 年 3 月期（３）連結キャッシュ・フローの状況

17 年 3 月 期
16 年 3 月 期

株主資本比率72.1
72.9

9,851,521 株

１株当たり株主資本%

16 年 3 月期

円

1,440
1,420

9,988,345 株

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

1,599
568

△ 272
483

△ 244
△ 192

5,856
4,775

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２ 社
持分法適用非連結子会社数− 社
持分法適用関連会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１ 社 （除外）− 社
持分法（新規）− 社（除外）
２．１８年３月期の連結業績予想(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)
売上高経 常 利 益
百万円

中
通

間

期
期

銭

40
92

7,438
15,000− 社（百万円未満切り捨て）
当期純利益

百万円

261
600

− 社

百万円

155
357

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）３４円 ５９銭※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の業績は、予想と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の６ページをご参照下さい。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は以下の通りであります。
精密部品製造及びユニット加工事業（当社）
下記の事業を行っております。
・プレス事業
主にプレス製品の製造販売を行っております。
・メカトロ事業
主にメカトロ製品の製造販売を行っております。
・プラスチック事業
主にプラスチック製品の製造販売を行っております。

電動工具事業（連結子会社 サンコーミタチ株式会社）
電動工具製品・商品の製造販売を行っております。

その他の事業（当社）
省力化機器等の製造販売を行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

電動工具事業

精密部品製造及びユニット加工事業

得

製 品

当

意

先

海外取扱事務連結子会社

製 品

SANKO TRADING USA，ＩＮＣ．

商 品

社

連結子会社
サンコーミタチ株式会社

2

その他の事業

製 品

当

社

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針◎ 経営理念｢我々は世界に誇れる技術力を培いながら、社会の要請に応じた高品質・低価格な製品やサービスを提供することを通じて、顧客満足と共に常に成長を続け社会に貢献していきます。
」
当社グループは主に部品・ユニットのサプライヤーとして、社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによって、常に顧客のニーズに対応し、独自のノウハウと提案で、製品メーカーの魅力ある製品づくりをサポートすることを通じて、社会に貢献することを基本方針としております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営に当たって参りました。この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としております。
また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客のニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため
積極的な設備投資・研究開発・新規事業開拓等に充当する考えであります。
なお、当期の配当金につきましては、１株当たり１５円とさせて頂く予定でありますので株主の皆様におかれま
しては今後ともご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家を含めた投資家層の拡大を図るとともに、株式の流動性を高めるため投資単位の引下げが有用な施策のひとつであると認識しております。しかしながら、投資単位の引下げには株券発行等のコストがかかりますので、現時点では収益向上を優先して実施を見送りますが、今後の当社の重要な経営課題のひとつとして検討しております。

４．中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化としましては、製品のライフサイクルの短縮化、消費者ニーズの多様化による製品の少量多品種化の傾向がある他、原材料の高騰、主力の輸出関連得意先に対する為替の変動による影響等、不安定な要素があります。また、一般に技術の特徴の少ない製品につきましては、中国や東南アジア諸
国がコスト競争で優位となり、日本の製品メーカーはグローバル調達を推進し日本国内の製品需要が小さくなって
きております。
このような変化に対して当社グループとしましては、「良いものを安く造れるための技術力と生産体制及び情報収集力を強化し、お客様のニーズにタイムリーに応えられる営業活動を展開し増収増益を実現する。
」を中長期の全社方針としまして、当社製品の最終製品である家電製品、ＯＡ機器、メカユニット等の製品の差別化、特殊化に繋がるソリューションを技術・サービス両面からお客様に提供することにより、製品の差別化、高性能化を図ってニーズにお応えすると共に、差別化、高精度化の進む自動車部品のマーケット参入を更に拡大し、業績向上を図ってまいります。今後、当社グループの手がけるようなプレス・プラスチック部品やユニット加工品は、低付加価値大量生産品と高付加価値少・中量生産品の二極化が進み、前者については海外移管がますます進むと思われますが、後者はまだ日本国内にもチャンスがあると思われ、当社の技術力を生かし海外との差別化を図るために、技術・サービスの多角化・差別化及び組織や設備の集約化、合理化を一層推進し、高収益体質の実現を図ってまいります。
特に品質につきましては、要求レベルの厳しいＴＳ１６９４９の認証取得にも挑戦し管理力の向上を図ると共に、社員教育の徹底を推進し、全社一丸となって顧客要求の品質レベルの実現に尽力して行きます。また、常に顧客の立場に立ったサービスを心がけ、企業価値を高めていきたいと考えております。更に環境問題につきましては、人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、パーツサプライヤーとして、主に製品の安全性、環境適合性を保証することに重点を置き、企業活動の中で地球環境の保全と地域との共生に積極的に取り組んでまいります。この点につきましては、当社は国際環境規格ＩＳＯ１４００１の認証を既に取得し環境有害物質の廃絶を中心に積極的に具体的な改善を実行しております。
3５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業規模の拡大及び収益力の向上を達成するためには、経営における透明性の向上とコンプライアン
ス遵守の経営を強化することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、健全で公正な企業経営に努めてまいります。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役、社外監査役の選任状況（人数）
取締役会は６名で構成されており、社外取締役は選任しておりません。
監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役で内１名が常勤であります。
当社と社外監査役との間に取引上の利害関係はございません。
・各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）
当社は監査役制度を引き続き採用することとしておりますが、より透明で公正なコーポレート・ガバナ
ンスの体制はどうあるべきかを今後とも検討をしてまいります。
・社外監査役の専従スタッフの配置状況（人数、体制等）
当社では配置はしておりません。
・業務執行・監視・内部統制の仕組み
当社は、取締役会を経営の基本方針ならびに重要な経営戦略の審議、決定、業務執行の方向付けを行い、また取締役の職務執行を監督する機関として位置づけ、定例取締役会を原則月１回開催しております。
取締役は原則として主要事業部門の事業部長及び本部長を兼務担当しており、取締役会において担当部
門及び関係会社の状況報告をはじめとして、業務執行全般に関する報告・審議を行なっております。この他、担当取締役及び部門長等をもって構成する事業部会議を定期的に開催し、事業環境の変化への速やかな対応、さらにその結果を経営判断に反映させるべく柔軟かつ迅速に対応する体制を整えております。
監査役は、取締役会及び事業部会議等の主要な会議への出席ならびに取締役からの各種報告等を通じ、取締役の事業執行の監査を実施しております。また、商法改正の流れに鑑み監査機能の強化を図り、経営
環境の変化に対応してまいります。
会計監査人は、中央青山監査法人と監査契約を結び、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合に適時助言を受けております。
② 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
当社では、株主、投資家の皆様に対してのＩＲ活動として、当社ホームページにより財務諸表をはじめとする経営情報や製品等の事業内容を積極的に開示しております。株主総会の運営につきましても、プロジェクタを利用してグラフや図解により経営の状況を株主の皆様に分かりやすく説明するよう努めております。
また、株主、投資家の皆様とのコミュニケーションを通じて資本市場の声をより的確に経営に反映できる
よう将来的には、株主、投資家の皆様とのコミュニケーションを図る場として懇談会等の開催および事業報
告書の改訂等も検討しております。

4６．親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

株式会社田村商事

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

30.6−（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、その他の上場会社と親会社等との関係
株式会社田村商事は、当社役員及びその近親者が１００％出資する会社ですが、当社グループとは
事業活動において関連性はなく、当社グループとの取引等もありません。

（３）親会社等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）は、該当事項はありません。

5

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態

1．経営成績
（１）業績の概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など景気が回復傾向にありましたが、後半は原油高や原材料価格の高騰、中国生産移管等により本格的な景気回復には至りませんでした。
このような環境の中、当社グループは、主力の電機関連分野を中心に自動車関連分野の売上を徐々に伸ばし受注拡大を目指しましたが計画通り順調に進まず、当連結会計年度の売上高は、１５２億３千４百万円（対前年同期比４.５％減）となりました。
一方、損益面におきましては、原材料価格の高騰や競争激化による製品単価の下落等不安定な要素がありまし
たが、原価低減活動や人員削減等により、経常利益は５億４千７百万円（対前年同期比２７.８％減）を確保できました。また、当期純利益は２億７千２百万円（対前年同期比２３.２％減）となりました。事業の種類別セグメ
ントの概況は次の通りであります。
〔精密部品製造及びユニット加工事業〕
精密部品製造及びユニット加工事業の当連結会計年度の売上高は１４４億２千１百万円（対前年同期比３.６％減）となりました。
・プレス事業部門の当連結会計年度の売上高は８１億２千８百万円（対前年同期比１.８％増）となりました。このうち、ＯＡ・映像関連製品は２６億４千７百万円（対前年同期比４.６％減）と減少したものの、ゲーム機等のアミューズメント関連製品が４億２千９百万円（対前年同期比２０３.０％増）と後半回復したことにより、前年同期とほぼ同水準の売上を確保することができました。
・メカトロ事業部門の当連結会計年度の売上高は５１億５千２百万円（対前年同期比７.３％減）となりました。
このうち、コンピュータ関連製品は２０億７千万円（対前年同期比１６.６％増）と好調だったのに対し、映像関連製品が９億６千万円（対前年同期比２２.８％減）と減少しました。
・プラスチック事業部門の当連結会計年度の売上高は１１億４千１百万円（対前年同期比１９.８％減）となりました。これは、特にオーディオ関連製品が１億６千７百万円（対前年同期比５１.６％減）と大きく減少したことによるものです。
〔電動工具事業〕
電動工具事業の当連結会計年度の売上高は７億８千７百万円（対前年同期比１７.９％減）となりました。これは、輸出の減少を国内販売でカバーすることができなかったことが主な要因となっております。
〔その他の事業〕
その他の事業の当連結会計年度の売上高は２千５百万円となりました。

（２）次期の見通し
次期の我が国経済は、前半はまだまだ景気が不安定で、後半に多少明るい見通しも感じられるものの、全体としてはあまり大きな成長は期待できないものと思われます。このような状況のもと当社グループといたしましては、新しい技術力を生かした物造りを推進すると共に社内プロセス改善により内部体制を強化して国際競争力を高め、安定して高収益が上げられるような経営基盤の確立に取り組んでまいります。なお、平成１８年３月期の連結業績見通しといたしましては、売上高１５０億円、経常利益６億円、当期純利益３億５千７百万円を見込んでおります。

6

２．財政状態
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、５８億５千６百万円と前年同期と比べ１０億８千１百万円（対前年同期比２２.６％増）増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などがあったものの、売上債権の減少などにより、１
５億９千９百万円と前年同期と比べ１０億３千万円（対前年同期比１８１.３％増）増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却などがあったものの、有形固定資産の取得などによりマイナス２億７千２百万円と前年同期と比べ７億５千６百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の買い付けなどによりマイナス２億４千４百万円と前年同期と比べ５千２百万円（対前年同期比２７.１％減）減少しました。

7

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円未満切り捨て)

期

別

科
目
（ 資 産 の 部 ）Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
た

価
な

証
卸

資

券
産

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
建

地
設

仮

そ

勘

の

定
他

当連結会計年度(平成17年 3月31日現在)
金額
構成比

前連結会計年度(平成16年 3月31日現在)
金
額
構成比

%

%

比較増減
（△印減）
金

額

14,111,911
5,856,627
6,197,977
504,201
1,381,423
157,573
35,008△ 20,900

71.6

13,673,764
4,775,297
6,770,553
716,278
1,229,714
148,966
65,654△ 32,700

70.2

438,146
1,081,329△ 572,575△ 212,077
151,708
8,606△ 30,645
11,8005,588,612
4,829,619
2,319,431
1,693,660
685,420
26,500104,60728.4

5,810,269
4,943,394
2,477,270
1,662,557
685,420
26,50091,64429.8△ 221,657△ 113,774△ 157,839
31,102
12,962無 形 固 定 資 産

12,411

12,122288

投資その他の資産

854,752
649,236
155,846
69,270△ 19,600△ 108,172△ 26,627△ 71,423
328△ 10,450当

金746,580622,608
84,422
69,599△ 30,050

合計19,700,524

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の
倒

引
産

他

100.0

8

19,484,034

100.0

216,489（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当連結会計年度(平成17年 3月31日)

前連結会計年度(平成16年 3月31日)

比較増減
（△印減）

科
目
（ 負 債 の 部 ）

金

金

金

Ⅰ．流 動 負 債

25.2

4,841,621
4,145,876
123,633
345,000
227,11124.9

他

4,957,038
4,232,004
80,251
153,975
332,000
158,807

115,417
86,127△ 43,382
153,975△ 13,000△ 68,303

2.7

433,782433,782

2.2

退 職 給 付 引 当 金

537,184
537,184

103,401
103,401

計

5,494,223

27.9

5,275,404

27.1

218,818

金

3,779,113
19.4
3,498,197
17.9
6,893,432
35.4
81,0230.4
505
0.0△ 43,641 △ 0.2−−
106,650△ 15,859
175△ 93,295

払

未

払

法

賞

与

金
人

引

そ

税

等

当

金

の

Ⅱ．固 定 負 債

負

債

構成比

額

%

支 払手 形及 び買 掛金
未

額

合

構成比

額

%

（ 資 本 の 部 ）株

式3,779,113
19.2
3,498,197
17.8
7,000,082
35.5
65,1630.3
680
0.0△ 136,936 △ 0.7

合計14,206,300

72.1

14,208,630

72.9△ 2,329

負 債 ・ 資 本 合 計

19,700,524

100.0

19,484,034

100.0

216,489

Ⅰ．資

本

Ⅱ．資

本

剰

余

金

Ⅲ．利

益

剰

余

金

Ⅳ．そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
Ⅴ．為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ．自

己
資

本

9

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円未満切り捨て)

期

科

目

売

上

別

高

売 上 原 価
売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営 業 外 収 益
受 取

利

息 配

当

金

有 価

証

券 売

却

益

為

替

差

そ

益

の

他

営 業 外 費 用
為

替

差

そ

損

の

経

常

他
利

益

特 別 利 益
固 定

資

産 売

そ

却

の

益
他

特 別 損 失
固 定

資

産 売

却

損

固 定

資

産 除

却

損

退

職

加

算

金

退職給付会計基準変更時差異
その他

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

当連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金額百分比

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金
額
百分比

%

%

15,234,306
13,158,420
2,075,886
1,565,354
510,531
43,42011,50919,801
12,1086,336
6,336
547,615
39,0262,888
36,13790,7894,461
15,87066,123
4,334
495,853
149,792
73,585
272,475

100.0
86.4
13.6
10.3
3.3
0.3

0.0

3.6
0.3

0.6

3.3
1.0
0.5
1.8

10

15,956,653
13,651,005
2,305,648
1,619,011
686,637
122,311
11,38096,734
14,19649,953
47,955
1,997
758,995
120,780
4,770
6,341
43,545
66,123
638,215
66,140217,168
354,906

100.0
85.6
14.4
10.1
4.3
0.8

0.3

4.8
0.0

0.8

4.0
0.4
1.4
2.2

比較増減
（△印減）
金

額

△ 722,346△ 492,584△ 229,762△ 53,656△ 176,105△ 78,891
129△ 96,734
19,801△ 2,087△ 43,617△ 47,955
4,338△ 211,379
39,0262,888
36,137△ 29,991
△ 309
9,529
△ 43,545
4,334△ 142,362
83,652△ 143,583△ 82,431

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円未満切り捨て)
期

科
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.

別

目
（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
役
員
賞
与
金

Ⅳ. 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

当連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金額

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金
額

比較増減
（△印減）
金

額

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197-

6,893,432
272,475
272,475
165,825
149,825
16,0006,698,555
354,906
354,906
160,029
150,969
9,060

194,876△ 82,431△ 82,431
5,795△ 1,1446,940

7,000,082

6,893,432

106,650

連結比較品目別売上高明細表（単位：千円未満切り捨て）
期

科

別

目

比較増減
（△印減）
金

額

プ
レ
ス
製
品

ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品

メ
カ
ト
ロ
製
品

Ｏ Ａ 関 連 製 品

プ
ラ
ス
チ

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品

27,6840.2

78,016

0.5△ 50,332

ッ

ッ

ト
加
工
事
業

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金額
構成比962,577
1,851,523
2,647,268
429,955
2,236,690
8,128,015
1,139,391
2,070,098
960,189
982,347
5,152,027
329,692

ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品

167,305

1.1

345,517

2.2△ 178,212

ク
製
品

そ

616,659

4.0

605,861

3.8

10,798

計

1,141,342

7.5

1,422,321

8.9△ 280,979

計
電動工具事業
その他の事業合計14,421,385
787,429
25,491
15,234,306

94.6
5.2
0.2
100.0

14,961,104
958,889
36,65915,956,653

93.7
6.0
0.3
100.0

△ 539,719△ 171,459△ 11,168△ 722,346

ｺﾝﾋﾟｭ ｰﾀ 関連製品

精
密
部
品
製
造
及
び
ユ
ニ

当連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金額
構成比

Ｏ Ａ・ 映 像 関連 製 品
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ関連製品
そ

の

他

計
ｺﾝﾋﾟｭ ｰﾀ 関連製品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計

の

他

6.3 %
12.1
17.4
2.8
14.7
53.3
7.5 %
13.6
6.3
6.4
33.8
2.2

1,000,744
1,812,574
2,775,572
141,9052,251,280
7,982,078
1,203,864
1,775,158
1,243,376
1,334,304
5,556,704
392,926

6.3 %
11.3
17.4
0.9
14.1
50.0
7.5 %
11.1
7.8
8.4
34.8
2.4

△ 38,166
38,949△ 128,304
288,049△ 14,590
145,936△ 64,473
294,940△ 283,186△ 351,956△ 404,676△ 63,233

11連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切り捨て)
期科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産売却処分による損益
投資有価証券売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
退職加算金
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払(還付）額
退職加算金
営業活動によるキャッシュ・フロー

別

当連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金額

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金
額

比較増減
（△印減）
金

額

495,853543,023△ 1,429△ 13,000
103,401△ 11,509
17,443570,999△ 151,708
86,127△ 65,505△ 16,000
5,562
1,563,256
11,22824,5591,599,044

638,215575,540
1,600△ 19,000
97,097△ 11,380
11,112△ 96,734△ 1,027,214
46,506
619,683
19,194△ 9,060
43,54559,942
949,047
10,490△ 347,608△ 43,545
568,384△ 142,362△ 32,517△ 3,029
6,000
6,304
△ 129
6,331
96,734
1,598,214△ 198,215△ 533,556△ 84,699△ 6,940△ 43,545△ 54,380
614,209738
372,167
43,5451,030,660

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 200,612
412,970△ 483,309
5,800△ 7,825△ 272,976

200,000△ 119,670△ 87,981
841△ 128,404
618,280855
483,921△ 200,000△ 80,942
412,970△ 395,327
4,959
128,404△ 618,280△ 8,681△ 756,897

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 93,295△ 151,509△ 244,805△ 40,784△ 151,872△ 192,656△ 52,511
362△ 52,148

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高

66
1,081,329
4,775,297
5,856,627△ 11,884
847,763
3,927,534
4,775,297

11,950233,565
847,763
1,081,32912連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は２社であります。 サンコーミタチ㈱ ・ SANKO TRADING USA,INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は移動平均により算定)
時価のないもの ････････････ 移動平均法に基づく原価法②デリバティブ取引は時価法によっております。
③たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 主として総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
（３） 重要な引当金の計上方法①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理し、「退職給付
会計基準変更時差異」として特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理 ･･････ 税抜き方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
13

注

記

事

項

（ 連結貸借対照表関係 ）（当期）
9,500,279 千円
26,052 千円
215,351 株

１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高
３．自己株式
株数（前期）
9,314,893 千円
4,016 千円
78,527 株（ 連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（当期）
534,365 千円
3,150 千円
316,851 千円
50,187 千円
21,582 千円
230,876 千円

運賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費

（前
期）
567,841 千円
1,600 千円
348,450 千円
43,815 千円
23,860 千円
219,034 千円（ 連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（当期）（前
現金預金勘定5,856,627 千円
4,775,297
預入期間が３ヶ月を超える定期預金− 千円−
現金及び現金同等物期末残高
5,856,627 千円
4,775,297

期）
千円
千円
千円

（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円未満切り捨て)
当連結会計年度 （平成17年 3月31日現在）

前連結会計年度 （平成16年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

機 械 装 置14,994

3,332

11,66225,506833

24,673

工具 器具備品

74,92763,304

11,622

164,881

128,659

36,222

89,921

66,63623,284

190,387

129,492

60,895

合計(注) 取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

14

(２) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合

（当
期）
12,003 千円
11,280 千円（前期）
28,850 千円
32,044 千円

23,284 千円

60,895 千円

計（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額（当期）
27,098 千円
27,098 千円

支 払 リース 料
減価償却費相当額（前期）
35,703 千円
35,703 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切り捨て)
区

当連結会計年度（平成 17年 3月31日現在）

分

取得原価

連結貸借対
照表計上額

511,066

619,774

国債・地方債等-社

債
他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株

式

② 債

券

そ

の

③ そ

の 他
合

計

前連結会計年度（平成16年 3月31日現在）

取得原価

連結貸借対
照表計上額

108,707511,066

646,393

135,326

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,533

2,234

701

1,533

2,242

709

512,599

622,008

109,408

512,599

648,636

136,036差 額

２.時価評価されていない有価証券
内容

その他有価証券① 非上場株式 (店頭売買株式を除く)② 中期国債ファンド③ 外貨建ＭＭＦ
計

当連結会計年度（平成 17年 3月31日現在）

前連結会計年度（平成16年 3月31日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

600

600

504,201

504,032-

212,246504,801

716,87815

差 額

（ デリバティブ取引関係 ）ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は第１９期より適格退職年金制度を採用し、第２０期以降の退職者についての退職金全額を当該制度から支払っております。

２.退職給付債務に関する事項（当期）(1) 退職給付債務△ 1,662,905 千円(2) 年金資産
1,048,571 千円(3) 未積立退職給付債務 (1) + (2)△ 614,334 千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額− 千円(5) 未認識数理計算上の差異
77,150 千円(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)△ 537,184 千円(7) 退職給付引当金△ 537,184 千円（注）連結子会社１社は、退職給付債務にあたり、簡便法を採用しております。
３.退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(5) 数理計算上の差異の費用処理額(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)△119,488
40,387
6,006
66,12318,451
238,444

千円
千円
千円
千円
千円
千円

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
2.5 %(3) 期待運用収益率
0.8 %(4) 数理計算上の差異の処理年数
平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)に基づく定額法(5) 会計基準変更時差異の処理年数
5 年（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（当期）（１）繰延税金資産
賞与引当金
134,481 千円
退職給付引当金
217,305 千円
貸倒引当金
21,201 千円
その他
34,423 千円
繰延税金資産小計
407,412 千円
評価性引当金△繰延税金資産合計

3,457 千円
403,954 千円

16

（前
期）
△ 1,615,509 千円
972,747 千円△ 642,761 千円
66,123 千円
142,855 千円△ 433,782 千円△ 433,782 千円△

121,860
39,742
7,083
66,123
19,820240,462

千円
千円
千円
千円
千円
千円

期間定額基準2.5 %
0.8 %
平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)に基づく定額法
5 年

（前

期）

139,518
175,421−173,161
488,101

千円
千円
千円
千円
千円

− 千円
488,101千円

（２）繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△△△△

繰延税金資産の純額

68,62149,092
44,244−
161,958

千円
千円
千円
千円
千円

△
△
△
△
△

69,00853,65755,012
5,609
183,288

241,995 千円

千円
千円
千円
千円
千円

304,812 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（当
法定実効税率（調整）
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率期）（前40.4 ％
3.7
−
1.0
45.1

期）

41.7 ％

％
％
％
％

3.0
△ 0.3
0.0
44.4

％
％
％
％

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報

当連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）（単位：千円未満切り捨て）
精密部品製造及びユニット加工事業売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

電動工具事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

14,421,385

787,429

25,491

15,234,306-

15,234,306

62

-

-

62

△ 62

-

14,421,448

787,429

25,491

15,234,369△ 62

15,234,306

営

業

費

用

13,863,089

838,00724,65814,725,754△ 1,980

14,723,774

営

業

利

益

558,359△ 50,577

833

508,614

1,917

510,53117

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、９０％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

18