2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

証券コード 5210
平成29年６月６日

株 主 各 位兵庫県尼崎市西向島町15番１

代表取締役社長

山 村 幸 治第88期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第88期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年
６月27日（火曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 平成29年６月28日（水曜日）午前10時
２．場
所 兵庫県尼崎市西向島町15番１
日本山村硝子株式会社 関西本社会議室（３階）
３．目 的 事 項
報 告 事 項
平成28年４月１日から
1.第88期 () 事業報告､連結計算
平成29年３月31日まで

書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
平成28年４月１日から) 計算書類報告の件
平成29年３月31日まで

2.第88期 (

－ 1 －

株主各位

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎当日は環境に配慮して軽装（いわゆるクールビズ）にてご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。
◎次の事項につきましては、法令ならびに当社定款の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト( http://www.yamamura.co.jp/ )に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
１．事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」
２．事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要」
３．連結計算書類の「連結注記表」
４．計算書類の「個別注記表」◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.yamamura.co.jp/ ）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知（添付書類）
平成28年４月１日から

事 業 報 告 ( 平成29年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く
中、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策動向や金融政策正常化による影響、欧州の政治リス
ク、アジア新興国等の経済成長の減速等による世界経済の弱さが見られる
等、海外情勢の懸念材料によるわが国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きが不透明な状況が続きました。
このような中、今年度の山村グループでは中期経営計画３ヵ年の最終年度として、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」のビ
ジョンの下、創業100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“ＹＡＭＡＭＵＲＡ”ブランドの確立を目指し、「続・反転攻勢」をキーワードに掲げてグループ一体となって更なる業績向上に取り組んでまいりました。
こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業では増収となったものの、当社グループのコア事業であるガラスびん関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業が減収となったため、当連結会
計年度の連結売上高は68,772百万円（前期比2.4％減）と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は1,433百万円（前期比15.1％増）と増益となりました。持分法による投資利益は1,137百万円（前期比0.5％減）と減益となり、連結経常利益は1,880百万円（前期比11.0％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,416百万円（前期比24.4％増）と増益となりました。

－ 3 －事業の経過およびその成果2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

事業セグメント別の業績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界全体の出荷量減少が影響したことや、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Ｙａｍａｍｕｒａ Ｇｌａｓｓ Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ 以下、「ＹＧＱ」という。）において為替が円高に進んだことが大きく影響したため、セグメント売上高は48,648百万円（前期比2.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、国内燃料価格が安定して推移したことや、修繕費減等の費用削減はありましたが、炉修等の設備投資による減価償却費増や消耗品費増等の費用増があり、また、ＹＧＱでは、炉修等により生産量減になったことに伴う減益要因等があったため、267百万円（前期比42.5％減）と減益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、平成28年より上市したディープグリッ
プボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が堅調に推移したことや、飲料用キャップの出荷が国内外ともに増加したため、セグメント売上高は5,856百万円（前期比2.5％増）と増収となりました。また、国内外の原料価格が下落したことや、販売量増および生産量増による増益効果があり、セグメント利益は495百万円（前期比1,272.5％
増）と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規取引先の営業所開設等はありましたが、取引先の物流再編による営業所閉鎖や不採算等の営業所撤退を行ったため、セグ
メント売上高は9,625百万円（前期比3.5％減）と減収となりました。不採
算営業所の取引条件改定による損益改善はありましたが、最低賃金の大幅改定による労務費増や、新規営業所立ち上げ時の初期投資や人材確保のための費用増があったため、セグメント利益は69百万円（前期比74.9％減）と減益となりました。
なお、平成28年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村ロジス
ティクス株式会社を分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ってお
ります。

－ 4 －

事業の経過およびその成果2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの電子部品、自動車関連等の出荷が堅調に推移し増収となりましたが、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光通信用部品の海外向け販売が、市場低迷や競合他社との価格競争等により出荷が減少したため、セグメント売上高は4,642百万円（前期比6.8％減）と減収となりました。修繕費等の製造経費の削減に努めましたが、減価償却費増の影響もあったため、販売の減少による減益をカバーできず、セグメント利益は267百万円（前期比39.6％減）と減益となりました。
（２）対処すべき課題
当社グループは、2018年３月期からスタートする新中期経営計画３ヵ年を策定いたしました。新中期経営計画では、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ－心と技術を伝えたい－」のビジョンは継承し、『全体戦略』と『事業戦略』として、下記の４つの経営方針を推進してまいります。
１）全体戦略①グループ総合力の深化②研究開発の推進
２）事業戦略①パッケージング事業の収益力強化②ニューガラス事業の拡大
上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。
① ガラスびん関連事業
国内ガラスびんの需要は、長期的には少子高齢化の進行や他素材容器への転換が見込まれ、今後も緩やかに減少していく事業環境が続くと予想されます。原油価格や為替は今後の見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。また、炉修による減価償却費の増加が見込まれています。
このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。収益力強化としては、更なる軽量化の提案や加飾技術開発による新製品開拓等での販売促進、新規設備を導入し良品率を改善することによる生産性向上、適地生産化や－ 5 －事業の経過およびその成果2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

在庫適正化の推進等による物流費削減等のコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、近い将来の人材不足を見据えた省人化技
術や多品種少ロット技術等に取り組んでまいります。エネルギーコスト低減のための対応や環境問題の取り組みとしましては、環境負荷低減のＮＯ
ｘ低減技術開発についてテスト段階から実機での導入や、廃熱回収技術の開発、また、その他環境に関する技術開発を目指してまいります。
ＹＧＱにおきましては、炉修を実施したことによる品質アップを行い顧客の信頼を獲得することや、平成28年３月に設立したＹＧＱカリフォルニ
アの拠点を活用し、カスタマーサービスの強化や顧客の在庫状況を確認しながら適時納入を行うことにより、今後もアメリカへの輸出を中心とした中国国外への売上拡大に重点を置いてまいります。また、中国国内における環境規制に関する対応や、更なる生産効率を向上させることにより製造コスト削減を図り、損益改善にも取り組んでまいります。
② プラスチック容器関連事業
国内のキャップ事業では、増加していく品種に対応できるようフレキシ
ブルな生産体制を構築することと、原料価格の変動に対して安定した原料調達ができるように取り組む等、様々な環境変化に対応できる体制を構築
してまいります。また、キャップのラインナップを拡充するため、新製品開発のスピードアップを図ってまいります。平成28年に上市したディープ
グリップボトルについては、新規顧客への拡販を実現するために、ライン増設を検討してまいります。海外においては、中国およびインドネシアの既存子会社間で相互に連携をしながら、アジア全域への販売強化を目指してまいります。
③ 物流関連事業
物流事業では、請負作業中心の会社からの脱却を目指し、荷主との直接取引を拡大させ、クライアントとの関係強化を柱とした顧客戦略による飲食料品市場や製造物流市場の開拓、物流機能全般を一括して請け負う３Ｐ
Ｌ（サード・パーティー・ロジスティクス）の推進により業容の拡大に取り組んでまいります。また、作業品質や効率改善に努め、不採算営業所の収支改善や撤退の検討を行い、適正な利益確保に努めてまいります。

－ 6 －事業の経過およびその成果2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知④ ニューガラス関連事業
ニューガラス事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品であるキャップ部品の既存取引先のシェア維持や生産性の改善に努めてまいります。
また、光学分野において、当社ニューガラスカンパニーとシナジー効果を創出しながら、高付加価値レンズキャップの開発・販売等に取り組んでまいります。
当社ニューガラスカンパニーでは、引き続きエネルギー関連、情報通信関連および自動車関連の分野に注力し、売上拡大を目指してまいります。
また、新分野の研究開発の継続やコア技術の開発強化により、事業領域の拡大を目指してまいります。
・海外事業におきましては、経済成長著しいアジア地域の包装容器関連市場において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めてまいります。また、北米やＡＳＥＡＮを中心に市場調査を行い、マーケティングを重視した新たな海外戦略の立案を検討してまいります。
・研究開発センターにおきましては、葉菜類等の栽培について、事業化に向けて売上拡大を目指すため、機能性野菜や高付加価値野菜の販路開拓に取り組んでまいります。
また、次世代パッケージの開発を推進し、早期の製品化を目指し、新たな収益源となるような事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。
山村グループは全社をあげて課題に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（３）資金調達の状況
当社は、設備投資資金1,000百万円およびＹＧＱの持分追加取得資金880百万円をそれぞれシンジケートローンにより調達いたしました。
また、金融機関からの借入金3,450百万円の返済にあたって、同額のシン
ジケートローンを組成しております。

－ 7 －事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知（４）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は5,552百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
東 京 工 場

ガラスびん生産設備更新

埼 玉 工 場

ガラスびん生産設備新設等

秦皇島方圓包装玻璃有限公司

ガラスびん生産設備更新等

当社（５）企業集団の財産および損益の状況
区
売第 85 期分
上第 86 期

第 87 期

第 88 期(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期)

高 (百万円)

71,88770,16170,456

68,772営業

損

益 (百万円)

△746

△850

1,246

1,433

経

常

損

益 (百万円)

△589

△209

2,113

1,880

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 損 益

△2,660

5,419

1,139

1,416

１株当たり当期純損益 ()△25.34

51.62

10.85

13.50

円

総

資

産 (百万円)

98,273

107,476

107,312

107,613

純資産 (百万円)

52,60561,242

59,94658,403（６）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

山村倉庫株式会社

20

100.0

倉庫業・運送業

山村ロジスティクス株式会社

20

100.0

倉庫業・運送業

星 硝 株 式 会 社

18

93.3

ガラスびん、日用品の仕入・販売

山村フォトニクス株式会社

50

100.0

電気・電子機器用ガラス部品の製造・販売

株式会社山村製壜所

50

100.0

ガラスびんの製造・販売

秦皇島方圓包装玻璃有限公司

1,672

100.0

ガラスびんの製造・販売

展誠(蘇州)塑料製品有限公司

836

100.0

プラスチックキャップの製造・販売

山村ウタマ・インドプラス

209

99.9

プラスチックキャップの製造・販売－ 8 －

設備投資の状況、企業集団の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知（７）主要な事業内容
事

業

内

容

主

要

製

品

等

ガラスびん関連事業
プラスチック容器関連事業
物 流 関 連 事 業

ガラスびん、製びん機、搬送装置等
プラスチック容器
輸送・保管、構内作業

ニューガラス関連事業

エレクトロニクス用ガラス、ガラス部品（８）主要な営業所および工場
当社

関
東
営

西
京

本
本
業

工

子会社

社
社
所

場

山村倉庫株式会社
山村ロジスティクス株式会社
星硝株式会社
山村フォトニクス株式会社
株式会社山村製壜所
秦皇島方圓包装玻璃有限公司
展誠(蘇州)塑料製品有限公司
山 村 ウ タ マ・イ ン ド プ ラ ス

兵庫県尼崎市西向島町15番１
東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
東部営業部（東京都新宿区）
西部営業部
（尼崎市）
西日本営業所（福岡市）
東京工場（相模原市）
ガラスびん
埼玉工場（熊谷市）
播磨工場（兵庫県加古郡）
関西プラント（兵庫県加古郡）
プラスチック容器
宇都宮プラント（宇都宮市）
鳴尾浜プラント（西宮市）
ニューガラス尼崎プラント（尼崎市）
エンジニアリング
（尼崎市）
本
社
（尼崎市）
本
社
（尼崎市）
本
社
（東京都港区）
本社・工場
（横浜市）
本社・工場
（西宮市）
本社・工場
（中華人民共和国）
本社・工場（中華人民共和国）
本社・工場（インドネシア）－ 9 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知（９）使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

用

人

数

前

期

末

比

ガ ラ ス び ん 関 連 事 業

1,551 名44 名増プラスチック容器関連事業

112

増減 なし

業

668

6 名増

ニューガラス関連事業

物

流

関

184

7 名減

全

74

7 名増

2,589

50 名増

社

連

（

事

共

通

合

）
計

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前

825 名

期

末

比

平

21 名増

均

齢

平 均 勤 続 年 数42.1 歳年

19.9 年（10）主要な借入先および借入額
借入

先

借入金残高(百万円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,150

株式会社三井住友銀行

2,080（注）上記のほか、シンジケートローン（借入先：株式会社三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、兵庫県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫）による借入金が12,982百万円あります。

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先および借入額

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数
300,000,000株（２）発行済株式の総数
111,452,494株（前期末比 増減なし）（３）当事業年度末の株主数
8,666名（前期末比 664名減）（４）上位10名の株主
当事業年度末の株主名簿に基づく大株主（上位10名）は、次のとおり
であります。
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

11,106

10.58

株

行

4,252

4.05

日 本 山 村 硝 子 取 引 先 持 株 会

4,224

4.03

旭

式

会
硝

社

三

子

井

友

銀

式

会

社

3,836

3.66

バンキング

エス

エー

3,250

3.10

治

3,049

2.91

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,962

2.82

クリアストリーム
山

株

住

村

幸

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,944

2.81

クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー
カスタマー アセツツ フアンズ ユーシツツ

2,850

2.72

日

2,842

2.71

本

生

命

保

険

相

互

会

社

（注）１．当社は、平成29年３月31日現在、自己株式6,497千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数には、信託業務に係る持株数が含まれております。

－ 11 －

株式に関する事項

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況
地位氏(平成29年３月31日現在)

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

山 村 幸 治 最高経営責任者 兼 最高執行責任者

専 務 取 締 役

谷 上 嘉 規 研究開発センター

環境室、コーポレート本部、
およびニューガラスカンパニー管掌
サンミゲル山村パッケージング社駐在（同社取締役副社長）

取

締

役

上 髙 雄 樹取締役

井 上 善 雄 株式会社巴川製紙所 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

鳥 居 豊 彦監

査役

齋 藤 好 江 斉藤公認会計士事務所 所長

監

査

役

高 坂 佳 郁 子 色川法律事務所 パートナー弁護士(注) １．取締役井上善雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役井上善雄氏の兼職先である株式会社巴川製紙所と当社との間に、特別な関係はありません。
３．監査役齋藤好江氏および高坂佳郁子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．平成28年６月24日開催の第87期定時株主総会において、新たに高坂佳郁子氏は監査役に選任され、就任いたしました。
５．平成28年６月24日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって、監査役鈴木仁氏、監査役鳥山半六氏は退任いたしました。
６．監査役齋藤好江氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．平成29年３月31日現在、当社は、取締役井上善雄氏、監査役齋藤好江氏、監査役高坂佳郁子氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知（２）取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

名

取

締

役

（うち、社外取締役）

監

査

役

（うち、社外監査役）

合

計（うち、社外役員）

備

考

百万円

4
(1)

90
(6)

株主総会決議による報酬限度額
は、月額12百万円（うち社外取締役分１百万円）であります。

5
(3)

23
(9)

株主総会決議による報酬限度額
は、月額３百万円であります。

9
(4)

114
(15)

(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）を15百万円支給しております。

（３）取締役および監査役の報酬等の決定方針
取締役の報酬については、「取締役報酬規則」により算定方法を定めております。基本報酬月額については、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内において、取締役の役位等に応じた基準に基づき決定しております。取締役賞与については、業績に対応した基準により算定し、株主総会の決議を経て決定された賞与総額を基本報酬月額に応じて配分することとしております。「取締役報酬規則」の制定・改廃は取締役会の決議によることとしております。
監査役の報酬については、株主総会決議による監査役の報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定することとしております。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知（４）社外役員の主な活動状況
当事業年度におきましては、合計13回の取締役会を開催いたしました。
取締役井上善雄氏は、当事業年度に開催された取締役会13回中12回出席し、独立した立場から、企業経営者としての豊富な経験に基づき、幅広く議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
各監査役が出席すべき取締役会のうち、監査役齋藤好江氏は13回中13回、監査役高坂佳郁子氏は平成28年６月24日就任以降に開催された取締役会10回中10回に出席いたしました。両監査役は、取締役会での審議事項について、適宜取締役等との意見交換や協議を行うとともに、それぞれ公認会計士・税理士あるいは弁護士の立場から専門家としての幅広い知見と豊富な経験に基づいた発言を行っております。
また、当事業年度におきましては、合計15回の監査役会を開催いたしま
した。監査役齋藤好江氏は15回中15回、監査役高坂佳郁子氏は平成28年６月24日就任以降に開催された監査役会11回中11回に出席いたしました。両
監査役はそれぞれ監査に必要な情報を他の監査役や経理関係者および内部
統制監査メンバー等から入手し、また子会社監査役とも情報の共有化を図り、独立、中立の立場から客観的な監査意見を表明しております。
（５）責任限定契約に関する事項
当社は平成27年６月25日開催の第86期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が取締役井上善雄氏および監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
①

取締役の責任限定契約
取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。
② 監査役の責任限定契約
監査役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人に対する報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

66百万円
68百万円

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計金額を記載しております。
２．当社は会計監査人に対し、下記に関する公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っております。
・コンサルティング費用（３）会計監査人の報酬額の同意について
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員
計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号所定の事由に該当し、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合において、監査役全員による協議の結果、解任を相当と判断したときは、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会が、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認めたとき、または会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、監査役
会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会は、
当該決議に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。

（備考）事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

会計監査人に関する事項

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
科
（資
産
流
動

目
部）
産

の
資

金

額
45,869

現 金 及 び 預 金

14,374

受取手形及び売掛金

19,959

商 品 及 び 製 品

6,680

品

380

原材料及び貯蔵品

仕

掛

2,873

前

払

費

用

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
固

の

他

倒

引

定

資

当

金

138
376
1,171
△85

産

61,743有 形 固 定 資 産

31,651

建 物 及 び 構 築 物

8,301

機械装置及び運搬具

11,830

工具、器具及び備品
土
建

設

仮

勘

764

地

10,333

定420

無 形 固 定 資 産

3,263

の

れ

ん

1,569

そ

の

他

1,693

投資その他の資産

26,828

投 資 有 価 証 券

4,805

関 係 会 社 株 式

20,493

関 係 会 社 出 資 金

20

長

金

5

長 期 前 払 費 用

期

貸

付

100

退職給付に係る資産1,013

繰 延 税 金 資 産

47

そ

他

368

金
計

△26
107,613

貸
資

の
倒
産

引

当
合

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
環 境 対 策 引 当 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 16 －

連結貸借対照表

金

額25,705
7,962
10,335
100
3,174
762
543
848
617
15
1,344
23,5041,700
15,032
1,222
38
3,138
1,670
701
49,20958,06814,074
16,69728,528△1,232
276
1,794
△75
△709
△732
58
58
58,403
107,613

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：百万円）

科
売
売

目
上

金
高
価

上
原
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
租
税
公
課
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 廃 棄 損
支
払
補
償
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益－ 17 －

連結損益計算書

額
68,77255,088
13,683
12,249
1,433
1,711

5
92
1,137
475
1,264
442
361
460
1,880
434
6
427
276
30
80
165
2,038
898
△223
1,362
54
1,416

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：百万円）

平成28年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,07417,30027,637△1,23057,782

△524

△524

1,416

1,416
△2
0

△0

△2
0
△0

△0
△603

△603

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)

連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日期末残高－
14,074△603
16,697891
28,528△2△1,232285
58,068

その他の包括利益累計額
そ の 他 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に その他の包括 非 支 配 純 資 産
有価証券 損
利益累計額合 株主持分 合 計
益 調 整 勘 定 係る調整累
評価差額金
計
額 計

平成28年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,401 △263

1,498 △933

1,701

462 59,946
△524
1,416
△2
0
△0
△603

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)393

連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日期末残高

393
1,794

188 △2,207

200 △1,424 △404 △1,828

188 △2,207
200 △1,424 △404 △1,542△75 △709 △732
276
58 58,403（備考）当連結計算書類に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（平成29年３月31日現在）
科

目

（ 資

産

流

動
現

金

部 ）
産

び

取

預

掛
品

及

び

製

額
36,458

金

手

売
商

の
資
及

受

金

10,723

形

3,781

金

12,386

品

5,145

品

217

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,519

仕

掛

前

払

繰

延

短

期

費

税

未

貸

資
付

収

入

そ

の

貸

倒

固

引

定

有

金

形

固

当

35

産

281

金

1,836

金

403

他

131

金

資
定

用

資

23,883産建△555,131

産

物

5,645

物

386

装

置

6,837

搬

具

2

工 具 、 器 具 及 び 備 品

504

構

築

機

械

及

車

両

び
運

土
建
無
ソ

設

仮

固

定

形
フ

ト

そ

勘
資
ウ

地

10,306

定

200
223

産
エ

の

ア
他

195
27
31,025

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

4,190

関

係

会

社

株

式

24,397

関 係 会 社 出 資 金856

従 業 員 に 対 す る 長 期 貸 付 金

3

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

506

長

期

前

払

費

用

80

前

払

年

金

費

用

860

他

143

当

金

△13
91,590

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

計

科

（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
設 備 関 係 未 払 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純
資
産
の
部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
負－ 19 －

貸借対照表（単位：百万円）
金
額

目

債

資

産

合

純

資

産

計
合

計

18,675
247
4,949
4,700
4,334
100
224
319
668
65
125
271
23
32
0
502
2,075
34
19,303
1,700
13,588
589
2,076
32
885
430
37,97852,091
14,07417,30017,300021,948
1,551
20,3972,269
11,0007,127△1,232
1,520
1,595
△75
53,611
91,5902017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

損 益 計 算 書

( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

44,148価33,490益

10,657

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
取
業

外

支

払

そ

息

18

金

992

他

548

費

用

利
の

経

常

特

利

別
資

有

特

価

証

固

定
引

前

息

261

他

542
1,953

券

益
売

却

損

資

益

廃

棄

損

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整

427

利

56
56
2,324
720

額

△230

益

1,834

－ 20 －

損益計算書

427

失

産

当

804

益
利

別

1,560

当

の

営

投

益

利
配

そ

1,197

収

取

受

9,460

益

外

受

税

利

額

高

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：百万円)株
資 本 剰 余 金

平成28年４月１日 期首残高

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

14,07417,300

0

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益
固定資産 別 途 繰越利益
準備金
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
1,551

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

2,624

11,000

△354

自己株式

株主資本
合
計

5,463 △1,230

50,784354－

剰余金の配当

△524

△524

当期純利益

1,834

自己株式の取得△200

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

－

－

△0

－

△354

－

△2

1,307

平成29年３月31日 期末残高

14,07417,300

0

1,551

2,269

11,0007,127 △1,232

52,091

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 損
益 差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

平成28年４月１日 期首残高

△0

1,834
△2

1,240

△263

976

1,664

51,760

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当

－
△524

当期純利益

1,834

自己株式の取得△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

354

0

354

188

543

1,850

平成29年３月31日 期末残高

1,595

△75

1,520

53,611

188

543

543

（備考）当計算書類に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

梅 田 佳 成 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

龍 田 佳 典 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本山村硝子株式会社の平成28年
４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 22 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

梅 田 佳 成 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

龍 田 佳 典 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本山村硝子株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 23 －

会計監査人の監査報告書謄本2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法並びにその内容
当監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、上記監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、各監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 24 －

監査役会の監査報告書謄本2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為及び法令又は定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月10日

日本山村硝子株式会社 監査役会
常勤監査役 鳥 居 豊 彦 
監 査 役 齋 藤 好 江 
監 査 役 高坂佳郁子 （注）監査役齋藤好江及び監査役高坂佳郁子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 25 －

監査役会の監査報告書謄本

上2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第88期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事
業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金２円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、262,387,603円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月29日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により創設された監査等委員会設置会社に移行いた
したいと存じます。つきましては、当社定款につきまして、監査等委員
会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
併せて、重要な業務執行の決定の取締役への委任に関して規定を新設
いたしたいと存じます。
また、上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。

－ 26 －

剰余金処分議案および定款一部変更議案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知（下線は変更部分）
現

行

第３章

定

款

変

株主総会

更

案

第３章 株主総会（株主総会の招集権者及び議長）（株主総会の招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定め 第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会のがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招決議によって、取締役会におい集する。取締役社長に事故があてあらかじめ定めた取締役が招るときは、取締役会においてあ集する。当該取締役に事故があらかじめ定めた順序により他のるときは、取締役会においてあ取締役が招集する。
らかじめ定めた順序により他の取締役が招集する。
2.株主総会においては、取締役社
2.株主総会においては、取締役会長が議長となる。取締役社長
においてあらかじめ定めた取に事故があるときは、取締役会
締役が議長となる。当該取締においてあらかじめ定めた順
役に事故があるときは、取締役
序により他の取締役が議長と会においてあらかじめ定めたなる。
順序により他の取締役が議長
となる。

第４章

取締役及び取締役会

第４章

取締役及び取締役会（取締役の選任）（取締役の選任）第20条 取締役は、株主総会の決議によ 第20条 取締役は、監査等委員である取って選任する。
締役（以下「監査等委員」という。）とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2.取締役の選任決議については、
2.取締役の選任決議については、議決権を行使することができ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
決権の過半数をもって行う。

－ 27 －

定款変更案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

3.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の定員）第21条 取締役は、8名以内とする。
【第2項 新設】

更案

3.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の定員）第21条 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、8名以内とする。
2.監査等委員は、5名以内とする。

（取締役の任期）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後1年以内 第22条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
会終結の時までとする。
2.任期の満了前に退任した取締【第2項 削除】役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
【第2項 新設】
2.前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
【第3項 新設】
3.補欠として選任された監査等委
員の任期は、退任した監査等委
員の任期の満了する時までとする。

－ 28 －

定款変更案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第23条 取締役の報酬、賞与その他の職 第23条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社か
務執行の対価として当会社からら受ける財産上の利益(以下受ける財産上の利益(以下｢報酬｢報酬等｣という。）は、株主総等｣という。）は、株主総会の決会の決議によって定める。
議によって監査等委員とそれ以外の 取締役 と を区別 し て定める。
（取締役会の招集及び細則）（取締役会の招集及び細則）第25条 取締役会の招集通知は、各取締 第25条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の役に対し、会日の3日前までに3日前までに発するものとす
発するものとする。ただし、緊る。ただし、緊急の場合はこの急の場合はこの期間を短縮す
期間を短縮することができることができる。
る。
2.取締役会の細目についての規定
2.取締役会の細目についての規定
は、取締役会の定めるところには、取締役会の定めるところによる。
よる。
（取締役会）
第26条 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
（1）当会社の業務執行の決定（2）取締役の職務の執行の監督（3）代表取締役の選定及び解職
第27条（条文省略）【削除】

第26条－ 29 －

定款変更案（現行のとおり）2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第28条 当会社は、取締役の全員が取締 第27条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面
役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意し又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決たときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があする旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監ったものとみなす。
査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（業務執行の決定の取締役への委任）【新設】
第28条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項
を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
（役付取締役）第29条【第1項 新設】（代表取締役及び役付取締役）
第29条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会の決議によって、取締
2.取締役会は、その決議によって役会長1名、取締役社長1名、取取締役会長1名、取締役社長1
締役副社長、専務取締役及び常名、取締役副社長、専務取締役
務取締役各若干名を選定するこ及び常務取締役各若干名を選定とができる。
することができる。

－ 30 －

定款変更案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第30条 取締役会の議事の経過の要領及 第30条 取締役会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令でびその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及びは記録し、出席した取締役が署
監査役が署名又は記名押印又は名又は記名押印又は電子署名の
電子署名の上、これを10年間本上、これを10年間本店に備え置
店に備え置く。
く。

第５章 監査役及び監査役会

第５章

監査等委員会（監査役及び監査役会の設置）（監査等委員会の設置）第31条 当会社は、監査役及び監査役会 第31条 当会社は、監査等委員会を置を置く。
く。
（監査役の選任）第32条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2.監査役の選任決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の定員）第33条 監査役は、4名以内とする。
（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
－ 31 －

定款変更案

【削除】

【削除】

【削除】

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

2.任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第36条 当会社は、監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
する。

【削除】

【削除】

（監査役会の招集及び細則）（監査等委員会の招集及び細則）第37条 監査役会の招集通知は、各監査 第32条 監査等委員会の招集通知は、各役に対し、会日の3日前までに監査等委員に対し、会日の3日発するものとする。ただし、緊前までに発するものとする。
急の場合はこの期間を短縮す
ただし、緊急の場合はこの期間ることができる。
を短縮することができる。
2.監査役会の細目についての規定
2.監査等委員会の細目についてのは、監査役会の定めるところに規定は、監査等委員会の定めるよる。
ところによる。

－ 32 －

定款変更案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（監査役会）
第38条 監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第3号の決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
（1）監査報告の作成（2）常勤の監査役の選定及び解職（3）監査の方針、当会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する
事項の決定

更

案

【削除】

（監査役会の決議方法）（監査等委員会の決議方法）
第39条 監査役会の決議は、法令に別段 第33条 監査等委員会の決議は、議決にの定めがある場合を除き、監査加わることができる監査等委
役の過半数をもって行う。
員の過半数が出席し、その出席
監査等委員の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）（監査等委員会の議事録）
第40条 監査役会の議事の経過の要領及 第34条 監査等委員会の議事の経過の要
びその結果並びにその他法令で領及びその結果並びにその他法定める事項は、議事録に記載又令で定める事項は、議事録に記は記録し、出席した監査役が署載又は記録し、出席した監査等
名又は記名押印又は電子署名の委員が署名又は記名押印又は電上、これを10年間本店に備え置
子署名の上、これを10年間本店く。
に備え置く。

－ 33 －

定款変更案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

現

行

第６章

定

款

更

第６章

会計監査人

案

会計監査人

第35条

第41条
～
第43条

変

（条文省略）～
第37条（現行のとおり）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）
第44条 会計監査人の報酬等は、代表取 第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定締役が監査等委員会の同意を得
める。
て定める。
第７章
第45条
～
第48条

計算

（条文省略）

第７章
第39条
～
第42条

（現行のとおり）

附
【新設】

則

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第88期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。

－ 34 －

定款変更案

計算

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、取締役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであ
ります。
候補者
番 号

氏

名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成３年６月山村硝子株式会社（現日本山村硝子

平成６年６月同社取締役 管理本部副本部長

株式会社）入社

やまむら

山

こうじ

村

幸

１

管理本部管理部長

平成９年７月同社取締役 管理本部長

平成10年５月

同社常務取締役 管理本部長

治 平成12年２月(昭和37年９月25日)

同社常務取締役 プラスチック事業本部長

平成14年４月

同社専務取締役

平成15年６月

同社代表取締役社長 最高執行責任者

平成17年６月
再任

同社代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行責任者（現任）

平成24年12月

加藤産業株式会社社外監査役（現任）－ 35 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

所 有 す る
当社株式の数

3,049,000株2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏

名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和61年７月

山村硝子株式会社（現日本山村硝子

平成12年９月

同社ガラスびん営業本部マーケテ

平成13年４月

同社ガラスびんカンパニー西部営

所 有 す る
当社株式の数株式会社）入社
ィング部長
うえたか

上
２

ゆうき

髙

雄

樹 平成17年４月(昭和30年10月２日)

業本部西部営業部長
同社執行役員 ガラスびんカンパニ
ー西部営業部長

平成19年２月

126,000株同社執行役員 プラスチックカンパ
ニー社長

平成20年６月

同社取締役 プラスチックカンパニー社長

平成26年３月

同社取締役 サンミゲル山村パッケ
ージング社駐在（同社取締役副社

再任

長）（現任）
昭和59年４月

山村硝子株式会社（現日本山村硝子株式会社）入社

こばやし

小
３

ふみよし

林

史

平成22年４月

吉 平成23年５月(昭和35年８月５日)

同社ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部副部長
株式会社山村製壜所代表取締役社長

平成26年１月

日本山村硝子株式会社プラスチッ
クカンパニー社長

平成26年４月
新任

同社執行役員 プラスチックカンパ
ニー社長（現任）－ 36 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

30,000株

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏

名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和59年４月

山村硝子株式会社（現日本山村硝子

平成20年４月

同社ガラスびんカンパニー生産本

平成23年１月

同社ガラスびんカンパニー生産本所 有 す る
当社株式の数株式会社）入社
部播磨工場長
みょうじん

明
４

神

ゆたか

裕 平成24年４月(昭和36年11月15日)

部大阪工場長
同社ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長平成25年１月

27,000株

同社ガラスびんカンパニー生産本部長

平成26年４月

同社執行役員 ガラスびんカンパニ
ー生産本部長平成26年12月
新任

同社執行役員 ガラスびんカンパニー社長（現任）（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．各氏を取締役候補者とした理由は、以下のとおりです。
（１）山村幸治氏につきましては、経営者として豊富な経験と実績を有し、当社の代表取締役およびＣＥＯ兼ＣＯＯとしてリーダーシップを発揮しております。
また、財務・経理部門の要職歴任により、当該分野にも精通するなど当社のトップとして相応しい見識と能力を有しているものと判断いたします。
（２）上髙雄樹氏につきましては、ガラスびん営業部門（含：マーケティング部門）、
プラスチック事業部門、海外事業分野での豊富で幅広い経験と実績を有しており、当社取締役に相応しい見識と能力を有しているものと判断いたします。
（３）小林史吉氏につきましては、ガラスびん事業部門（営業部門、山村製壜所）、
プラスチック事業全般といった、パッケージ事業分野での豊富で幅広い経験と実績を有しており、当社取締役に相応しい見識と能力を有しているものと判断いたします。
（４）明神裕氏につきましては、主力であるガラスびん事業の技術・生産部門における要職を歴任し、また、ガラスびん事業のトップとして豊富な経験と実績を有しており、当社取締役に相応しい見識と能力を有しているものと判断いたします。
これら４氏の候補者を選任いただくことで、取締役会全体としての知識・経験・能力の多様性および事業規模に相応しい員数体制が確保できるものと考えます。また、取締役会を適正規模で機動的に運営することで、実効性向上に努めてまいる所存です。

－ 37 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年３月

所 有 す る
当社株式の数

山村硝子株式会社（現日本山村硝子株式会社）入社

たにがみ

同社ニューガラス事業部長

平成13年４月

同社執行役員 ニューガラスカンパ

よしのり

谷 上 嘉
１

平成12年３月

規

ニー社長
平成14年６月

同社取締役 ニューガラスカンパニー社長兼ニューガラス研究所長(昭和28年２月５日)
平成16年１月

同社取締役 財務、人事およびコー

240,000
株

ポレート室管掌
平成16年４月

同社常務取締役 経営戦略本部長

平成20年６月

同社専務取締役 環境室、コーポレ
ート本部、研究開発センターおよび新任

ニューガラスカンパニー管掌（現任）
昭和62年４月

いのうえ

よしお

井 上 善
２

平成10年３月

株式会社巴川製紙所入社

平成11年６月

同社取締役

平成12年３月

同社常務取締役

平成13年６月

雄(昭和39年11月８日)

株式会社日本興業銀行入行

東セロ株式会社（現三井化学東セロ株式会社）社外取締役（現任）

平成14年６月

株式会社巴川製紙所代表取締役社長（現任）

平成19年６月

日本山村硝子株式会社社外取締役（現任）

平成28年６月

日成ビルド工業株式会社社外取締役（現任）

新任・社外（独立役員）
平成29年４月

学校法人城北学園理事長（現任）－ 38 －

監査等委員である取締役選任議案

131,000株2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏

名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成14年10月

こうさか

けいこ

高 坂 佳郁子
３(昭和51年９月20日)

同所 有 す る
当社株式の数弁護士登録
色川法律事務所入所

平成20年２月

川上塗料株式会社社外監査役（現任）

平成21年１月

色川法律事務所パートナー弁護士

0
株

（現任）
新任・社外（独立役員）

平成28年６月

日本山村硝子株式会社社外監査役（現任）

昭和61年４月

野村不動産株式会社入社

平成元年12月

ｱｲｱﾝﾄﾞｴﾌ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社入社

平成９年３月

同社取締役

禄

平成10年３月

同社取締役副社長(昭和38年２月16日)

平成11年３月

ハクスイテック株式会社取締役

いずみ

４

泉

とよろく

豊

新任・社外（独立役員予定）

平成12年３月

同社代表取締役社長（現任）

平成25年３月

ｱｲｱﾝﾄﾞｴﾌ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社監査

0
株

役（現任）

（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．井上善雄、高坂佳郁子、泉豊禄の３氏は、社外取締役候補者であります。なお、
当社は井上善雄、高坂佳郁子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏が原案どおり選任されますと、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、泉豊禄氏が原案どおり選任されますと、新たに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
３．各氏を監査等委員である取締役の候補者とした理由は、以下のとおりです。
（１）谷上嘉規氏につきましては、ニューガラス事業、研究開発部門、本社部門、グループ各社を統括し、新規事業開発・研究開発の分野を中心に豊富な経験と実績を有しており、また、専務取締役として会社を総攬してきたことから、幅広い視点から経営監視を行うことが可能であると考え、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（２）井上善雄氏につきましては、経営者として豊富な経験と実績を有しており、その経験と幅広い見識を当社の経営監視に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。
（３）高坂佳郁子氏につきましては、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であると考え、監査等－ 39 －

監査等委員である取締役選任議案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
（４）泉豊禄氏につきましては、経営者として豊富な経験と実績を有しており、その経験と幅広い見識を当社の経営監視に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．責任限定契約について
当社は、定款の定めに基づき、井上善雄、高坂佳郁子の両氏との間で責任限定契約を締結しております。本総会において、両氏が原案どおり選任されますと、当該責任限定契約を継続する予定であり、また、谷上嘉規、泉豊禄の両氏が原案どおり選任されますと、新たに当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
これらの契約の内容の概要は、次のとおりであります。
本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会
社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。

－ 40 －

監査等委員である取締役選任議案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬額は、平成20年６月26日開催の第79期定時株主総会において月額1,200万円以内（うち社外取締役分は月額100万円以内）とご決議
いただき今日に至っておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、従前と同額の月額1,200万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。第２号
議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）は４名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、月額350万円以内と定めることとさせていただ
きたいと存じます。第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
以上－ 41 －

取締役報酬額設定議案

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

メ

メモ1

モ

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

メ

メモ2

モ

2017/05/22 22:51:23 / 16269074_日本山村硝子株式会社_招集通知

会

場

ご

案

内

図

国道２号線
蓬川
阪神電鉄

尼崎 場
競艇
宮
戸三
至神
ター
セン
尼崎 ール前
プ

至梅田

出屋敷

・大阪

難波

尼崎
貴布禰神社
環境学園
専門学校
文

阪神

高速
道路

ニューガラスカンパニー
エンジニアリング
カンパニー

国道

43号

五合橋
線

日本山村硝子㈱
関西本社

出屋
敷線

西向島
公園

線

Ｎ

研究開発センター棟※ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

場

地図

所

兵庫県尼崎市西向島町15番１
日本山村硝子株式会社 関西本社
電 話 06－4300－6000㈹■阪神電鉄 出屋敷駅下車
徒歩５分（東改札口を出て、出屋敷線を南にお進みください）