第 17 期
決算公告
自 令和 ３ 年９月 １日
至 令和 ４ 年８月 31 日

アクサス株式会社

貸 借 対 照 表（令和４年８月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目【流動資産】

負債の部
金額

科

目

8,353,738 【 流 動 負 債 】

現金及び預金2,309,646

金額
12,178,821

買掛金

485,521

売掛金

392,840

短期借入金

10,870,000

棚卸資産

5,355,990

前渡金

114,210

１年内償還予定の社債

200,000

短期貸付金10,100

未払金

224,978

１年内返済予定の長期借入金

289,904

預け金

30,047

未払法人税等

21,816

前払費用

62,438

前受金

35,798

未収入金

17,617

預り金

6,804

未収消費税

56,958

賞与引当金

15,481

その他

5,752

契約負債12,690

貸倒引当金△ 1,863【固定資産】

10,496,433

短期リース債務

3,520

その他

12,307(有 形 固 定 資 産 )9,180,421 【 固 定 負 債 】

4,485,746

建物及び構築物

2,240,630

長期借入金

3,581,654

機械装置及び運搬具

300,645

受入保証金

336,077

什器備品

216,465

長期リース債務

6,682

6,413,133

資産除去債務

194,958452

繰延税金負債

23,136

社債

300,000

その他

43,238

土地
建設仮勘定
有形リース資産9,093(無 形 固 定 資 産 )104,792

借地権

58,348

ソフトウェア38,621

電話加入権

7,821

(投 資 そ の 他 の 資 産 )

負債合計

1,211,218 【 株 主 資 本 】

投資有価証券102,500

資本金繰延税金資産358,536

資本剰余金

敷金及び保証金

513,448

長期前払費用176,060

建設協力金

13,633

貸倒懸念債権
貸倒引当金
その他

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

400,000
810,000
898,7664,686

その他利益剰余金

898,766

繰越利益剰余金

898,766

その他有価証券評価差額金

7,472 純 資 産 合 計
資産合計

1,210,000△ 4,686
7,472

社債発行費

2,198,766
90,00047,039 【 評価・ 換算差額等】【繰延資産】

16,664,567

純資産の部

18,857,644

負債及び純資産合計

1△ 5,690△ 5,690
2,193,075
18,857,644

損 益 計 算 書
令和３年９月１日から
令和４年８月31日まで
科目金

額
千円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

11,326,972
8,152,126
3,174,845
2,731,309
443,536
495
3,321
9,270
96,07928,556
18,8352,727
5,541
24,202
21,8162,058

2

13,087

143,471
313,152
2,727

29,743
286,135
23,874
262,260

個別注記表（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法(a)商品
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(b)仕掛品総平均法による原価法を採用しております。
(c)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・７～45 年
什器備品・・・・・・・２～20 年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上して3おります。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「小売事業」において一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しており、「卸売事業」において全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。これらの販売は、商品を顧客に引き渡した時点又は商品を出荷した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
「不動産賃貸事業」においては、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。
当社が運営するポイント制度に基づき、商品販売に伴い付与するポイントについては履行義務として識別し、収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）ポイント制度に係る収益認識
当社の運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれるポイントに対応する原価相当額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額を取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
（２）リベート等に係る処理の変更
リベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。

4