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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月20日【中間会計期間】

第28期中（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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訂正半期報告書

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
複数の当社社員による過年度にわたる商品等の不正流用が判明したため、当該内容につき調査した結果、売上原価及び販売費
及び一般管理費の過大計上が判明いたしましたので連結財務諸表及び財務諸表の記載内容の見直しを行いました。
その結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上原価13,845千円、販売費及び一般管理費395千円の減
少、営業外費用14,952千円の増加により税金等調整前中間純損益が712千円、中間純損益が712千円それぞれ減少しました。中間
連結貸借対照表においては、未払消費税が712千円増加しました。同時に、中間財務諸表等におきましても、対応する同様の項目
において増減が発生しております。
これらを訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につきましては、監査法人トーマツにより中間監査を受けており、その中間監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要(1）業績
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表② 中間連結損益計算書③ 中間連結株主資本等変動計算書④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
注記事項（中間連結損益計算書関係）（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報（１株当たり情報）
２ 中間財務諸表等(1）中間財務諸表① 中間貸借対照表② 中間損益計算書③ 中間株主資本等変動計算書
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
注記事項（中間損益計算書関係）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

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訂正半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
（訂正後）
回次

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（百万円）

14,73013,067

15,52027,50026,216

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

855

△1,178△640

14△2,012中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）
（百万円）

1,320

△1,121

△611

1,063

△1,390

純資産額（百万円）

9,694

8,737

7,675

9,565

8,535

総資産額（百万円）

17,35017,917

18,89917,01917,892

１株当たり純資産額（円）699.84576.62498.88687.97556.80

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は中間（当期）純損
失金額（△）（円）

95.39△81.14△44.3974.87△100.85

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

94.69

−

−

74.07

−

自己資本比率（％）

55.9

44.3

36.3

56.2

42.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,910△1,048△650△2,819△1,496

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,469△1,022△389

477△1,070

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△777

2,230

△524

△752

1,905

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

6,126

4,422

2,041

4,262

3,608

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（人）

1,300
[154]

1,114
[100]

1,187
[82]

1,136
[122]

1,033
[62]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．純資産額の算定にあたり、第27期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第27期中、第28期中及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

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訂正半期報告書(2）提出会社の経営指標等
（訂正後）
回次

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（百万円）

9,079

6,666

6,609

15,853

13,057

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

936

△491

△178

34

△1,087中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）
（百万円）

1,280

△625

△200

738

△1,007

資本金（百万円）

4,145

4,150

4,150

4,150

4,150

13,852,811

13,866,311

13,866,311

13,866,311

13,866,311

純資産額（百万円）

13,11911,594

10,792

12,699

11,160

総資産額（百万円）

18,704

17,686

17,192

17,667

17,528

１株当たり純資産額（円）947.04842.37784.08915.86810.79１株当たり中間（当期）純利
益金額又は中間（当期）純損
失金額（△）（円）

92.47△45.26△14.5653.30△73.06

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

92.08

−

−

53.12

−

−

−

−

20.00

20.00

自己資本比率（％）

70.1

65.6

62.8

71.9

63.7

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（人）

965
[76]

741
[23]

668
[12]

819
[72]

657
[18]

発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第27期中、第28期中及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
（訂正後）
（前略）
なお、当中間連結会計期間の連結業績は、機器関連の電話機の販売が予想以上に伸び悩んだものの、（株）リンクアップを
期中に子会社化したことによる通信サービス等の増加や、注力したＷｅｂ関連が順調に推移した結果、売上高は15,520百万円（前年同期比18.8％増）となりました。利益面では比較的収益性の高い電話機の販売が前年同期比減少したこと等により売上総利益が4,352百万円（前年同期比7.1％増）に留まったことで、引き続き固定費の圧縮に取り組んだものの、営業損失
492百万円（前年同期は営業損失1,105百万円）、経常損失640百万円（前年同期は経常損失1,178百万円）、中間純損失611百万円（前年同期は中間純損失1,121百万円）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
セグメント別売上高に関しましては、機器関連売上高は5,173百万円となり前年同期比4.3％の減少となりました。主な内訳
は電話機が2,147百万円、複写機等が2,351百万円、パーソナルコンピュータが595百万円であります。
電話機に関しては、リース販売の事業環境は徐々に持ち直すと見込んでおりましたが、予想に反して低迷が続いたことで、前年同期比18.0％の減少となりました。
複写機等に関しては、業務用は業界全体で見ると引き続きモノクロ機は前年同期比で減少しておりますが、カラー対応機は堅調に推移しており、当社はカラー対応機の販売比率が高いこと、及び当中間連結会計期間に子会社化した（株）電販の寄与もあり、前年同期比5.1％増加しております。
この結果、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失729百万円）となりました。
（後略）

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第５【経理の状況】
２ 監査証明について（訂正後）
当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けており、改めて中間監査報告書を受領して
おります。

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訂正半期報告書

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（訂正後）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２

4,088,547

2,100,351

3,610,963

２．受取手形及び売掛
金※３3,617,359

4,554,153

3,977,893

３．有価証券

336,330−−

４．たな卸資産429,386

1,035,491

398,755５．繰延税金資産327,746

286,350

310,973

1,026,662

1,600,955

1,216,643

貸倒引当金△78,488△60,248△65,250

流動資産合計9,747,544

６．その他

54.4

9,517,055

50.4

9,449,979

52.8

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産※１

1,237,416

1,217,575

1,213,005(2）無形固定資産
１．のれん−

1,169,644

−

２．営業権

578,004

523,816

559,941

３．ソフトウェア

747,413681,888788,918

４．その他

122,423

146,337

1,447,840

111,325

2,521,687

1,460,186(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※2.4

4,561,224

4,803,998

4,857,093

２．差入保証金※２654,512732,712620,630

３．繰延税金資産

12,863

8,947

2,803

４．その他

468,558

723,686

517,829

貸倒引当金△162,969△183,949△168,396

投資損失引当金△50,000

固定資産合計5,484,189△442,032

5,643,363△60,500

5,769,459

8,169,446

45.6

9,382,626

49.6

8,442,651

47.2

Ⅲ 繰延資産

100

0.0

77

0.0

89

0.0

資産合計

17,917,091

100.0

18,899,759

100.0

17,892,720

100.0

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訂正半期報告書
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛
金※２2,718,924

3,276,214

3,089,323

２．短期借入金※２

3,033,200

2,369,778

2,759,539

３．未払金

1,026,776

1,180,909

1,122,765

４．未払費用662,391

615,548

641,864

５．未払法人税等

51,82866,60055,477

６．預り担保金※４−

950,000

−

７．その他

※２

182,855

903,119

198,869

流動負債合計7,675,976

42.8

9,362,170

49.5

7,867,839

44.0

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

67,200295,135

50,300２．繰延税金負債

371,787

366,945

312,093

３．退職給付引当金

1,064,395

1,177,967

1,127,279

346

21,966

−

４．その他

※２

固定負債合計

1,503,729

8.4

1,862,014

9.9

1,489,673

8.3

負債合計

9,179,706

51.2

11,224,185

59.4

9,357,513

52.3

１ 資本金

4,150,294

23.2

4,150,294

22.0

4,150,294

23.2

２ 資本剰余金

4,014,294

22.4

4,014,294

21.2

4,014,294

22.4

３ 利益剰余金△1,486,882△8.3△2,643,442 △14.0△1,756,566△9.8△62,352△0.4△62,352△0.3△62,352△0.3

6,615,354

36.9

5,458,794

28.9

6,345,670

35.5

１ その他有価証券評
価差額金

1,319,152

7.4

1,392,864

7.4

1,308,120

7.3

２ 為替換算調整勘定

2,366

0.0

15,0730.1

10,1920.1

評価・換算差額等合計

1,321,518

7.4

1,407,938

7.5

1,318,312

7.4

989

0.0

6,629

0.0

7,853

0.0

Ⅳ 少数株主持分

799,5204.5

802,211

4.2

863,370

4.8

純資産合計

8,737,384

48.8

7,675,574

40.6

8,535,207

47.7

負債純資産合計

17,917,091

100.0

18,899,759

100.0

17,892,720

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ 新株予約権

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訂正半期報告書②【中間連結損益計算書】（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

13,067,893

100.0

15,520,906

100.0

26,216,147

100.0

Ⅱ 売上原価9,004,704

68.9

11,168,843

72.0

18,103,414

69.1

4,063,189

31.1

4,352,063

28.0

8,112,732

30.9

5,168,707

39.6

4,844,152

31.2

9,991,613

38.1

1,105,518△8.5

492,089△3.2

1,878,880△7.2

53,164

0.2

186,3200.7

2,012,037△7.7

869,194

3.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理
費

※１

営業損失
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息8,819

10,113

20,518

２．受取配当金

669

3,708

1,214

３．受取保険配当金

7,415

9,125

10,766

４．為替差益

1,082

1,986

−

５．その他

13,18831,176

0.3

20,83245,766

0.3

20,664

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息9,263

30,09324,655

２．持分法による投資
損失

72,314

127,253

90,235

287

1,021

4,293

４．不正流用損失

15,95814,24039,484

５．その他

5,843

３．株式交付費

経常損失

103,6680.8

1,178,010△9.0

22,056

194,6641.2

640,986△4.1

27,652

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却
益

4,900

515,537

575,907２．子会社株式売却益

3,092

−

276,386

３．持分変動利益

8,523

13,133

14,614

４．貸倒引当金戻入益

4,810

−

−

５．その他

318

21,644

0.2

4,283

9/32

532,955

3.4

2,286

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訂正半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅶ 特別損失１．過年度保守売上修
正損−

128,165−２．固定資産除売却損※２30,262

43,03245,473

３．減損損失

※３

2,368

−

7,691

−

375,876

−

1,149

−

1,149

４．投資損失引当金繰
入額
５．過年度不正流用損
失
６．その他

※４

763

税金等調整前中間（当期）純損失

34,5430.3

1,190,909△9.1

18,552565,626

3.6

673,658△4.3

235,995

法人税、住民税及び事業税

16,941

45,231

30,628

過年度法人税等戻入額−△10,346△18,250

法人税等調整額△188,932△171,990△1.3

少数株主利益又は少数株主損失（△）

102,171

中間（当期）純損
失1,121,090

1,036△185,249

290,3101.1

1,433,152△5.5△172,870△0.7

35,9220.2

0.8△98,575△0.6

130,4920.5△8.6

611,004△3.9

1,390,775

△5.3

10/32

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

自己株式△62,864

株主資本合計△87

8,101,638

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,121,090△1,121,090

連結除外に伴う剰余金の加算
中間純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

−

−

△1,424,018△62,264△1,486,283

平成18年９月30日 残高（千円）

4,150,294

4,014,294△1,486,882△62,352

6,615,354

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

1,461,402

2,556

1,463,959

新株予約権

少数株主持分

純資産合計−

745,715

10,311,312

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

中間純損失

△1,121,090

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△62,264△142,250△189△142,440

989

53,805△87,644

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△142,250△189△142,440

989

53,805△1,573,927

平成18年９月30日 残高（千円）

1,319,152

2,366

1,321,518

989

799,520

8,737,384（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

11/32

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訂正半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

自己株式△1,756,566

株主資本合計△62,352

6,345,670

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△275,288△275,288

△582

△582

△611,004△611,004

連結除外に伴う剰余金の減算
中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

−

−

△886,876−△886,876

平成19年９月30日 残高（千円）

4,150,294

4,014,294△2,643,442△62,352

5,458,794

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計

1,308,120

10,192

1,318,312

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

7,853

863,370

8,535,207

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△275,288

連結除外に伴う剰余金の減算

△582

中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△611,004
84,744

4,881

89,626△1,224△61,159

27,242

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

84,744

4,881

89,626△1,224△61,159△859,633

平成19年９月30日 残高（千円）

1,392,864

15,073

1,407,938

6,629

802,211

7,675,574

12/32

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訂正半期報告書

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

自己株式△62,864

株主資本合計△87

8,101,638

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,390,775△1,390,775

連結除外に伴う剰余金の加算
当期純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）−−△1,693,702△62,264△1,755,968

4,150,294

4,014,294△1,756,566△62,352

6,345,670

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

1,461,402

2,556

1,463,959

新株予約権

少数株主持分

純資産合計−

745,715

10,311,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

当期純損失

△1,390,775

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△62,264△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△20,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△1,776,104

平成19年３月31日 残高（千円）

1,308,120

10,192

1,318,312

7,853

863,370

8,535,207（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正後）

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純損失△1,190,909△673,658△1,433,152

減価償却費

153,038

260,765

387,781

のれん償却額2,482

44,9997,448

持分法による投資損失

72,314

127,253

90,235

持分変動利益△8,523△13,133△14,614

貸倒引当金の増加額

16,300

9,846

8,489

退職給付引当金の増加額

65,21950,687

128,103

投資損失引当金の増加額−

375,876−△306,271

25,506△115,595

未払費用の増加額（△減少額）

15,177△53,181−

前受金の増加額（△減少額）△26,138

577,3122,337

受取利息及び受取配当金△9,489△13,822△21,733

9,263

30,09324,655−△515,537△575,907

子会社株式売却益△3,092−△276,386

固定資産除売却損

30,262

43,03245,473

減損損失

2,368

−

7,691

売上債権の減少額（△増加額）

571,976△13,046

211,442

たな卸資産の減少額（△増加額）

17,102△498,823

48,273

仕入債務の増加額△383,264△368,856△12,865

役員賞与の支払額△33,000−△33,000

43,031△4,651

129,548△962,150△609,336△1,391,773

7,882

13,93817,165利息の支払額△9,573△34,478△25,884

法人税等の支払額△84,296△20,455△96,305△1,048,138△650,332△1,496,798

未払金の増加額（△減少額）

支払利息
投資有価証券売却益

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（後略）

14/32

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訂正半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産

資産の部の表示に関する会計基準」（企業会の部の表示に関する会計基準」（企業会計基計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第借対照表の純資産の部の表示に関する会計基５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示

準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第に関する会計基準等の適用指針」（企業会計８号 平成17年12月９日）を適用しておりま

基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準

す。これによる損益に与える影響はありませ

適用指針第８号）を適用しております。これん。

による損益に与える影響はありません。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する

金額は7,936,873千円であります。

金額は7,663,983千円であります。

中間連結財務諸表規則の改正により当中間

連結財務諸表規則の改正により当連結会計

連結会計期間における中間連結財務諸表は、年度における連結財務諸表は改正後の連結財

改正後の中間連結財務諸表規則により作成し務諸表規則により作成しております。

ております。
（後略）

（後略）

15/32

（後略）

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訂正半期報告書

注記事項（中間連結損益計算書関係）（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（前略）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

（前略）

―――――

※４ 過年度不正流用損失（前略）※４ 過年度不正流用損失

当社社員による会社資産の横領に伴い、当社社員による会社資産の横領に伴い、

平成13年３月31日終了連結会計年度から

平成13年３月31日終了連結会計年度から

前連結会計年度までの各連結会計年度の前連結会計年度までの各連結会計年度の連結財務諸表に対して、売上原価の振替

連結財務諸表に対して、売上原価の振替及び消費税の修正を必要とする影響が生及び消費税の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少である

じておりますが、その金額が僅少である

ため、未払過年度消費税1,149千円及び過ため、未払過年度消費税1,149千円及び過年度不正流用損失1,149千円を当中間連

年度不正流用損失1,149千円を当連結会

結会計期間に一括計上して訂正しており

計年度に一括計上して訂正しておりま

ます。

す。

なお、各連結会計年度における要訂正額

なお、各連結会計年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。

の内訳は以下のとおりであります。

過年度売上原価訂正額

過年度売上原価訂正額

平成13年３月期△461 千円

平成13年３月期△461 千円

平成14年３月期△2,168 千円

平成14年３月期△2,168 千円

平成15年３月期△6,509 千円

平成15年３月期△6,509 千円

平成16年３月期△8,765 千円

平成16年３月期△8,765 千円

平成17年３月期△21,312 千円

平成17年３月期△21,312 千円

平成18年３月期△22,998 千円

平成18年３月期△22,998 千円△62,215 千円

計△62,215 千円

計
過年度不正流用損失

過年度不正流用損失

平成13年３月期

461 千円

平成13年３月期

461 千円

平成14年３月期

2,168 千円

平成14年３月期

2,168 千円

平成15年３月期

6,509 千円

平成15年３月期

6,509 千円

平成16年３月期

8,765 千円

平成16年３月期

8,765 千円

平成17年３月期

21,312 千円

平成17年３月期

21,312 千円

平成18年３月期

22,998 千円

平成18年３月期

22,998 千円

62,215 千円

計62,215 千円

計
過年度消費税訂正額

過年度消費税訂正額

平成18年３月期

1,149 千円

平成18年３月期

1,149 千円

計1,149 千円

計1,149 千円

16/32

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訂正半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

5,408,069

7,659,823

13,067,893−

13,067,893(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

138,774

217,164

355,938(355,938)−

計5,546,843

7,876,987

13,423,831(355,938)

13,067,893

営業費用

6,276,279

8,253,070

14,529,350(355,938)

14,173,411

営業損失

729,435

376,082

1,105,518−

1,105,518

売上高

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,173,907

10,346,998

15,520,906−

15,520,906

39,071

77,375

116,446(116,446)−

5,212,979

10,424,374

15,637,353(116,446)

15,520,906

営業費用

5,227,588

10,901,854

16,129,443(116,446)

16,012,996

営業損失

14,608477,480

492,089−

492,089

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,375,368

15,840,778

26,216,147−

26,216,147

201,840

368,795

570,636(570,636)−

10,577,209

16,209,574

26,786,783(570,636)

26,216,147

営業費用

11,667,847

16,997,816

28,665,664(570,636)

28,095,028

営業損失

1,090,638

788,242

1,878,880−

1,878,880

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

（後略）

17/32

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訂正半期報告書（１株当たり情報）（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

576.62円

１株当たり純資産額

498.88円

１株当たり純資産額

556.80円

１株当たり中間純損失金額

81.14円

１株当たり中間純損失金額

44.39円

１株当たり純損失金額

100.85円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上さについては、１株当たり中間純損失が計上さについては、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

れているため記載しておりません。

れているため記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,121,090

611,004

1,390,775−−−

1,121,090

611,004

1,390,775

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）

13,816,709

13,764,430

13,790,995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

新株予約権３種類（新株予

新株予約権４種類（新株予

新株予約権４種類（新株予当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めな約権の数は2,681個）

約権の数は2,352個）

約権の数は2,636個）

かった潜在株式の概要

概要は「第４ 提出会社の概要は「第４ 提出会社の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、

状況、１ 株式等の状況、

状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」(2）新株予約権等の状況」(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありまに記載のとおりでありまに記載のとおりでありま

す。

す。（注）

す。

（後略）

18/32

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（訂正後）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２2,235,664

999,216

1,613,333

２．受取手形※４

54,95019,62919,4101,661,127

1,609,837

1,865,963

４．たな卸資産243,149

273,423

253,864５．繰延税金資産

101,592

76,277

95,940

６．未収入金573,918

528,286

600,533

７．短期貸付金846,925

2,115,968

1,261,118

８．その他

428,070

379,216

432,536△54,032△61,147△57,847

３．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計

6,091,367

34.4

5,940,708

34.6

6,084,851

34.7

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１542,404

443,943

491,263

900,803

893,411

940,880

9,619,089

9,795,082

9,392,469

1,026,548

784,409

1,022,048

貸倒引当金△343,336△128,304△342,647

投資損失引当金△150,000△536,376△60,500

投資その他の資産
合計

10,152,302

9,914,811

10,011,370

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他※2.5

固定資産合計

11,595,510

65.6

11,252,166

65.4

11,443,514

65.3

資産合計

17,686,877

100.0

17,192,874

100.0

17,528,366

100.0

19/32

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※２

1,251,341

1,279,930

1,494,105

2,100,000

1,300,000

2,000,000

33,20033,20033,200４．未払金

693,700

784,394

847,644

５．未払法人税等

42,53731,986

41,472−950,000−

629,328

612,537

626,652

２．短期借入金
３．１年内返済予定の長期借入金

６．預り担保金

※２

※５

７．その他
流動負債合計4,750,108

26.8

4,992,048

29.0

5,043,075

28.8

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２66,80033,60050,200２．繰延税金負債

314,753

310,225

255,651

３．退職給付引当金960,478

1,064,519

1,019,422

固定負債合計

1,342,032

7.6

1,408,344

8.2

1,325,274

7.5

負債合計

6,092,140

34.4

6,400,393

37.2

6,368,349

36.3

4,150,294

23.5

4,150,294

24.1

4,150,294

23.7

4,014,294

22.9（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

4,014,294

資本剰余金合計

4,014,294
4,014,294

22.7

4,014,294
4,014,294

23.4

３．利益剰余金(1）利益準備金

205,893

205,893

205,893

1,000,000

1,000,000

1,000,000

952,479

94,421

570,164(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,158,372

12.2

1,300,314

7.6

1,776,057

10.1△62,352△0.4△62,352△0.4△62,352△0.3

10,260,610

58.0

9,402,552

54.7

9,878,295

56.4

１．その他有価証券評
価差額金

1,334,126

7.6

1,389,929

8.1

1,281,721

7.3

評価・換算差額等合計

1,334,126

7.6

1,389,929

8.1

1,281,721

7.3

純資産合計

11,594,736

65.6

10,792,481

62.8

11,160,016

63.7

負債純資産合計

17,686,877

100.0

17,192,874

100.0

17,528,366

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

20/32

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書②【中間損益計算書】（訂正後）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

Ⅱ 売上原価※１

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理
費

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

※１

営業損失

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

6,666,763

100.0

6,609,105

100.0

13,057,245

100.0

4,008,975

60.1

3,737,342

56.5

7,814,806

59.9

2,657,787

39.9

2,871,762

43.5

5,242,439

40.1

3,346,122

50.2

3,179,550

48.2

6,628,177

50.7

688,335 △10.3

307,788△4.7

1,385,738 △10.6

Ⅳ 営業外収益※２

223,534

3.3

178,7632.7

376,765

2.9

Ⅴ 営業外費用※３

26,9240.4

49,0480.7

78,9020.6

491,725△7.4

178,073△2.7

1,087,875

△8.3

経常損失
Ⅵ 特別利益

※４

318

0.0

515,537

7.8

734,984

5.6

Ⅶ 特別損失※5.6
7.8

132,7172.0

533,979

8.1

678,4445.2

624,124△9.4

196,515△3.0

1,031,334△7.9△23,733△0.2

1,007,601△7.7

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税

12,33014,28623,182

過年度法人税等戻入額−△10,346△18,250

法人税等調整額
中間（当期）純損
失△11,168

1,161

0.0

625,286

△9.4

−

21/32

3,939

0.0

200,454△3.0△28,665EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】（訂正後）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983

剰余金の配当（注）△277,324△277,324△277,324

中間純損失△625,286△625,286△625,286

平成18年３月31日
残高（千円）

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893△87

11,225,485

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
残高（千円）

−

−

−

−

−

△902,611△902,611△62,264△964,875

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

952,479

2,158,372△62,352

10,260,610

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,473,981

1,473,981

純資産合計

12,699,467

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

中間純損失△625,286

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△139,854△139,854△139,854

中間会計期間中の変動額合計（千円）△139,854△139,854△1,104,730

平成18年９月30日
残高（千円）

1,334,126

1,334,126

11,594,736（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

22/32

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
残高（千円）

利益剰余金

4,150,294

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

4,014,294

別途積立金

205,893

1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△62,352

9,878,295

570,164

1,776,057

剰余金の配当△275,288△275,288△275,288

中間純損失△200,454△200,454△200,454

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
残高（千円）

−

−

−

−

−

△475,743△475,743−△475,743

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

94,4211,300,314△62,352

9,402,552

評価・換算差額等

平成19年３月31日
残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

1,281,721

1,281,721

純資産合計

11,160,016

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△275,288

中間純損失△200,454

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）108,208108,208108,208

中間会計期間中の変動額合計（千円）108,208108,208△367,535

1,389,929

1,389,929

10,792,481

平成19年９月30日
残高（千円）

23/32

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訂正半期報告書

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
残高（千円）

利益剰余金

4,150,294

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

4,014,294

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983△277,324△277,324△277,324△1,007,601 △1,007,601△1,007,601

205,893△87

11,225,485

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）−−−−

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893− △1,284,926 △1,284,926

1,000,000

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,473,981

1,473,981

純資産合計

12,699,467

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

当期純損失△1,007,601

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△192,260△192,260△192,260

事業年度中の変動額合計（千円）△192,260△192,260△1,539,450

平成19年３月31日
残高（千円）

1,281,721

1,281,721

11,160,016（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

24/32

570,164

1,776,057△62,264 △1,347,190△62,352

9,878,295

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訂正半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（訂正後）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準等）

計基準等）

当中間会計期間から「貸借対照表の純資産

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基の表示に関する会計基準」（企業会計基準委

準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示にに関する会計基準等の適用指針」（企業会計

関する会計基準等の適用指針」（企業会計基基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準

準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適適用指針第８号）を適用しております。これ

用指針第８号）を適用しております。これにによる損益に与える影響はありません。

よる損益に与える影響はありません。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する

金額は11,594,736千円であります。中間財務

金額は11,160,016千円であります。財務諸表

諸表等規則の改正により当中間会計期間にお等規則の改正により当事業年度における財務

ける中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表

諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成しております。

しております。

25/32

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注記事項（中間損益計算書関係）（訂正後）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１ 減価償却実施額

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 減価償却実施額※１ 減価償却実施額

有形固定資産54,870千円

有形固定資産56,427千円

有形固定資産119,079千円

無形固定資産18,978千円

無形固定資産79,382千円

無形固定資産84,097千円※２ 営業外収益の主要項目※２ 営業外収益の主要項目※２ 営業外収益の主要項目

受取利息

4,475千円

受取利息

24,597千円

受取利息

16,145千円

受取配当金

202,149千円

受取配当金

134,605千円

受取配当金

333,479千円※３ 営業外費用の主要項目※３ 営業外費用の主要項目※３ 営業外費用の主要項目

支払利息

7,361千円

支払利息

16,931千円

支払利息

17,730千円

不正流用損失15,958千円

投資事業組合損失

17,020千円

不正流用損失39,484千円

不正流用損失14,240千円※４ 特別利益の主要項目
固定資産売却益※４ 特別利益の主要項目
318千円※５ 特別損失の主要項目

投資有価証券売却益※４ 特別利益の主要項目
515,537千円※５ 特別損失の主要項目

固定資産売却益

324千円

投資有価証券売却益

563,007千円

関係会社株式売却益

171,653千円※５ 特別損失の主要項目

固定資産除売却損

29,199千円

固定資産除却損

41,638千円

固定資産除売却損

44,103千円

投資損失引当金繰入額

100,000千円

投資有価証券売却損

16,465千円

投資事業整理損

615,000千円

減損損失

2,368千円

投資損失引当金繰入額

475,876千円

投資損失引当金繰入額

10,500千円

過年度不正流用損失

1,149千円

減損損失

7,691千円

過年度不正流用損失

1,149千円※６ 固定資産除売却損の内訳※６ 固定資産除売却損の内訳

（除却損）
建物

（除却損）
6,980千円

器具備品
原状回復費等※６ 固定資産除売却損の内訳

344千円
21,815千円

（売却損）

（除却損）

建物

建物

14,590千円

器具備品

198千円

原状回復費等

26,849千円

計41,638千円

14,355千円

器具備品

2,683千円

原状回復費等

27,003千円

（売却損）

電話加入権

59千円

電話加入権

59千円

計

29,199千円

計44,103千円―――――※７ 減損損失※７ 減損損失

当社は固定資産の減損に係る会計基準

当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットの適用に当たって、機器関連事業、ネット

ワーク関連事業、共用資産及び遊休資産

ワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しておりま

産について減損損失を計上しておりま

す。

す。
用途

遊休資産

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であるこ

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取とから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額2,368千引価額）まで減額し、当該減少額7,691千円を減損損失として計上しております。

円を減損損失として計上しております。

26/32

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訂正半期報告書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

─────

※８ 過年度不正流用損失

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※８ 過年度不正流用損失

当社社員による会社資産の横領に伴い、当社社員による会社資産の横領に伴い、

平成13年３月31日終了事業年度から前事

平成13年３月31日終了事業年度から前事業年度までの各事業年度の財務諸表に対業年度までの各事業年度の財務諸表に対して、売上原価の振替及び消費税の修正して、売上原価の振替及び消費税の修正を必要とする影響が生じておりますが、を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、未払過年度

その金額が僅少であるため、未払過年度

消費税1,149千円及び過年度不正流用損

消費税1,149千円及び過年度不正流用損

失1,149千円を当中間会計期間に一括計

失1,149千円を当事業年度に一括計上し上して訂正しております。

て訂正しております。

なお、各事業年度における要訂正額の内

なお、各事業年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。

訳は以下のとおりであります。

過年度売上原価訂正額

過年度売上原価訂正額

平成13年３月期△461 千円

平成13年３月期△461 千円

平成14年３月期△2,168 千円

平成14年３月期△2,168 千円

平成15年３月期△6,509 千円

平成15年３月期△6,509 千円

平成16年３月期△8,765 千円

平成16年３月期△8,765 千円

平成17年３月期△21,312 千円

平成17年３月期△21,312 千円

平成18年３月期△22,998 千円

平成18年３月期△22,998 千円

計△62,215 千円

計△62,215 千円

過年度不正流用損失

過年度不正流用損失

平成13年３月期

461 千円

平成13年３月期

461 千円

平成14年３月期

2,168 千円

平成14年３月期

2,168 千円

平成15年３月期

6,509 千円

平成15年３月期

6,509 千円

平成16年３月期

8,765 千円

平成16年３月期

8,765 千円

平成17年３月期

21,312 千円

平成17年３月期

21,312 千円

平成18年３月期

22,998 千円

平成18年３月期

22,998 千円

計62,215 千円

計62,215 千円

過年度消費税訂正額

過年度消費税訂正額

平成18年３月期

1,149 千円

平成18年３月期

1,149 千円

計1,149 千円

計1,149 千円

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EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書（１株当たり情報）（訂正後）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

842.37円

１株当たり純資産額

784.08円

１株当たり純資産額

810.79円

１株当たり中間純損失金額

45.26円

１株当たり中間純損失金額

14.56円

１株当たり当期純損失金額

73.06円

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり当中間純利益金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

額については、１株当たり中間純損失が計上額については、１株当たり中間純損失が計上については、１株当たり当期純損失が計上さされているため記載しておりません。

されているため記載しておりません。

れているため記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

625,286

200,454

1,007,601−−−

625,286

200,454

1,007,601

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）

13,816,709

13,764,430

13,790,995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

新株予約権３種類（新株予

新株予約権４種類（新株予

新株予約権４種類（新株予当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めな約権の数は2,681個）。概要

約権の数は2,352個）。概要

約権の数は2,636個）。概要

かった潜在株式の概要

は「第４ 提出会社の状況、は「第４ 提出会社の状況、は「第４ 提出会社の状況、

１ 株式等の状況、(2）新株１ 株式等の状況、(2）新株１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載の予約権等の状況」に記載の予約権等の状況」に記載のとおりであります。

とおりであります。（注）とおりであります。

（後略）

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書独立監査人の中間監査報告書

平成21年５月18日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社フォーバルの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意
見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「第５経理の状況 ２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき中間連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間連結財務諸表について中間監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書独立監査人の中間監査報告書

平成21年５月18日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意
見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「第５経理の状況 ２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき中間連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間連結財務諸表について中間監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書独立監査人の中間監査報告書

平成21年５月18日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社フォーバルの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社フォーバルの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「第５経理の状況 ２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき中間財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間財務諸表について中間監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
訂正半期報告書独立監査人の中間監査報告書

平成21年５月18日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社フォーバルの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「第５経理の状況 ２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき中間財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間財務諸表について中間監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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