長崎県公立大学法人の第１期中期目標期間（平成１７～２２年度）に係る業務の実績に関する評価結果

平成２３年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の第１期中期目標期間（平成１７～２２年度）に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）業務運営の改善及び効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う
点検及び評価の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供・・・・・・・１４（６）その他業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５◎項目別評価の結果
区分(1) 大学の教育研究等の質の向上

事項数ⅠⅡⅢ

300 0（0） 13（11） 283（285）Ⅳ

Ⅲ以上(％)

4（4）95.7（96.3）(2) 業務運営の改善及び効率化

53 0（0）2（2）51（51）

0（0）96.2（96.2）(3) 財務内容の改善

15 0（0）1（１）12（12）2（2）93.3（93.3）

9 0（0）0（0）9（8）0（1） 100.0（100.0）

5 0（0）0（0）５（5）0（0） 100.0（100.0）

25 0（0）0（0）25（25）

0（0） 100.0（100.0）(4) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
検及び評価の充実(5) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供(6) その他業務運営合注)

計407 0（0） 16（14） 385（386）6（7）

96.1（96.5）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「中期計画を上回って実施している」
Ⅲ…「中期計画を十分に実施している」
Ⅱ…「中期計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「中期計画を実施していない」

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の第１期中期目標期間（平成 17～22 年度）に係る業務の実績に関する評価結果
長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の第１期中期目標期間に係る業務の実績（407 事項）に関する評価を行った。

１

全体評価＜６年間の主な取組内容について＞
長崎県公立大学法人は、人材の育成と地域への貢献を重視するという観点に立って、学生にとって魅力ある大学、県民の負託に応えうる大学を目指し、理事長及び学長のリーダーシップの下、法人運営の効率化と教育研究の活性化などに取り組んでいる。
法人化後６年間において、理事会、経営協議会や教育研究評議会を中心とした新たな運営体制を確立し、経費の抑制に努めながら、旧長崎県立大学（現「佐世保校」）と県立長崎シーボルト大学（現「シーボルト校」）の再編・統合をはじめ、大学院国際情報学研究科の開設、地域連携センター等３センター１研究所（※１）の設置、就職課の設置など中期目標に沿った教育研究体制が整備されている。
再編・統合を契機として遠隔授業の導入、FD（※２）研修会開催やプロジェクト研究など両校が共同で取り組む分野が広がり教育研究の充実が図られたと認められる。また、
地域貢献に関する取組では、地元自治体との相互協力協定に基づく共同研究事業及び学生の地域貢献への参画などが活発に行われていることは評価できる。
さらに、平成２１年度に受検した大学基準協会の認証評価（※３）においては、「大学基準に適合している」と認定されたところであり、教育研究についても着実な成果を上げているものと評価できる。
また、平成２２年度においては、教員・学生の海外の大学との交流活動の推進・発展のために、新たに中国の大学と学術交流協定を締結するとともに、東アジア地域の経済・社会等の共同研究等を目的として東アジア研究所が中国・韓国の研究機関との間で３機関の協定を締結するなど、国際的な連携を推進しており、今後の積極的な展開に期待する。
＜課題のある事項等について＞
一方、英語・中国語を重点に高い外国語運用能力の養成や外国人留学生の増加を目指した取組など一部の事項においては、中期計画を達成できていないものが見受けられるとともに、大学院の定員についても一部充足されないままとなっている。これらは、評価委員会として年度に係る業務の実績評価においても指摘してきたにもかかわらず、結果として計画を達成できなかったことは残念である。
また、本評価の前提となる法人が提出した実績報告書には、一部説明が不足する箇所や達成水準が明確ではないものが含まれており、十分な説明責任を果たしているとは言えない。今後、第２期中期目標期間においては、法人の取組状況及び達成状況等が県民に理解されるよう十分な説明責任を果たすことを求める。
1

＜評価委員会としての総括的意見について＞
評価委員会の全体評価としては、中期計画の個々の取組において、計画を達成できなかった事項（16 事項）があるものの、多くの事項（391 事項：96.1％）においては着実に成果を上げており、中期目標はおおむね達成されているものと認められる。
＜第２期中期目標期間における取組への期待について＞
評価委員会としては、第１期中期計画の達成状況や大学を取り巻く社会情勢等の変化を踏まえて策定された第２期中期計画の取組において、これまでの取組をさらに前進させるために、教育研究の着実な質の向上や地域貢献のより一層の充実及び業務運営等の改善が図られ、長崎県立大学としての存在意義がさらに高められていくことを期待する。
また、大学に対する県民の期待や信頼を損なわないためにもコンプライアンス（法令遵守）に留意しつつ、成果等を分かりやすく発信し、説明責任を果たしていくよう要望する。

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２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上①②③④

教育に関する目標
研究に関する目標
地域貢献に関する目標
その他【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画〔161〕 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）
授業改善に向けた取組について、学生の授業評価に基づく点検報告書の作成、教員間での共有化等の取組は行われているが、教員相互の評価については全学的に十分な取組が行なわれているとは言い難く、「学生の授業評価、教員による自己評価、教員相互の評価、講義資料の点検などを行い、結果をカリキュラムの改善、教育方法の改善に直結させる」とした中期計画を十分に実施したものとは認められない。
○中期計画〔252〕 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）重点研究課題に係る研究活動の評価については、シーボルト校において、学長裁量研究費の採択結果が学内の一般掲示板に掲示されているが、そのことをもって研究活動の評価結果が学内外に公表されているとは言い難く、「一定期間ごとに評価を実施するとともに、この結果を学内外に公表する」とした中期計画を十分に実施したものとは認められない。

評価できる点、その他注目される点、改善を要する点《評価できる点》○ 学生による授業評価をセメスター（※４）ごとに全科目において実施するとともに、その結果を各教員が分析し、授業点検報告書の内容を資料としてまとめ、教員間で共有し、授業内容のプリント配布、予習・復習を促進するための小テストの実施など授業内容や方法の改善に取り組んでいる。
○

入学後早期からの課題探求能力等の涵養を図るため、経済学部と国際情報学部
では１年次から少人数のゼミナール形式の授業科目を開設している。また、看護栄養学部では、１年次から人と向き合うことや、看護・栄養それぞれの専門領域を相互に理解することを目的とした学部共通専門科目を設けている。

○

キャンパスごとに就職課を設置し、就職相談員を配置するなど就職支援体制の強化を図るとともに、学内ホームページ上で就職試験情報などを教職員と学生が共有できる双方向の就職支援システムを構築し、積極的に就職支援を行っている。
今後もきめ細かな就職支援を継続して行ない、教職員による求人の新規開拓のための企業訪問の活発化や学生への個別指導の充実を期待する。
3○

看護栄養学部においては、科目担当教員が最近の国家試験出題傾向を踏まえ授業を工夫するとともに、補習講義や集中講義を実施するなど国家試験対策に積極的に取り組んでいる。
○

学内に蓄積された図書・学術情報や研究成果を地域に公開するとともに、地域住民の図書館利用の利便性を高めるために、開館時間の延長（平日は 22 時まで開館）等を行い図書の貸出実績も伸びている。

○

多くの離島が存在する長崎県の地域特性を踏まえ、総合看護科目として「しまの保健・医療・福祉」、宿泊型の実習である「しまの健康実習」などを開設し、離島における実習の充実を図っている。また、水害や普賢岳噴火災害の経験を有する長崎県の大学として「災害看護学」及び実習を設けている。

○

研究のより一層の活性化を目的に、長崎県の特徴を踏まえた研究を推進するため、教員からの公募により、各学部の連携による法人プロジェクト研究（※５）を実施し、統合のメリットを活かした共同での取組により研究の幅が広がり、着実な成果を上げている。また、研究成果については、大学ホームページにおいて積極的に公表している。

○

長崎県科学技術振興局（現：産業労働部）や新上五島町、佐世保市等と連携協定を締結し、共同研究事業を実施するなど、研究交流、人的交流等を促進している。また、学生による現地調査等も実施し、実践的な教育による課題発見解決能力を培っている。

○

学生による地域貢献については、積極的かつ多彩に取り組んでいる。今後は、フィールドワークや提言、ボランティア活動等に留まらず、学生のビジネス体験など、より実践的な活動を行なうことも期待する。

○

平成２０年度から実施している離島におけるセンター試験の実施に積極的に協力（上五島、対馬の試験会場担当）し、離島の受験生の負担軽減と保護者の家計負担軽減を図っている。

○

平成２２年度において、西安外国語大学と学術交流協定を締結するとともに、東アジア研究所では、華僑大学東方管理研究センター、東亜大学校東アジア研究院との間で日中韓３研究機関の交流協定を締結している。

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《その他注目される点》○ 大学の教育理念・目的及び学部学科ごとの教育の目標・ねらいを定め、ホームページ等で公表するとともに、その達成状況について自己点検・評価を行い、教育内容の充実と改善に積極的に取り組んでいる。
○

平成２１年度からＧＰＡ制度（※６）を導入している。また、表彰制度の導入や学生に対する個別面接の実施、指導対象者の基準の設定などＧＰＡを活用した教育指導が実施されている。

○

看護栄養学部では、平成１８年度推薦入試から県内高校を対象とした推薦枠を増やすなど、推薦制度の充実を図っている。

○

全学的な FD 研修会を開催し、授業のあり方、教材の開発、適切な成績評価方法等について研究等を実施し、授業内容・方法の改善に努めている。

○

大学として重点的に取り組む研究課題（佐世保校：「長崎」「離島」「東アジア」、シーボルト校：「人間の安心・安全と平和」「人間開発」）を定め、特色ある研究に取り組んでいる。

○

地域社会や地域産業の振興に貢献するため、研究成果をデータベース化し、インターネットで社会へ提供する学術機関リポジトリシステム（※７）を構築している。また、「地域振興研究」の実績一覧をホームページに掲載し、研究情報発信に努めるとともに、企業や自治体からの受託研究等の相談に対して、教員を紹介するなどの取組を行なっている。

○

学生の自主性の涵養と社会貢献の促進を目的に、学生が自主的に企画した地域貢献活動等を対象とした「大学活性化プロジェクト奨励金（交付限度額５０万円）」を創設し、地域貢献活動を支援し、学生活動の活性化を図っている。

○

地域社会、地域住民とのコミュニケーションを促進するため地域連携センターを設置し、産学官連携等に取り組んでいる。公開講座等において、アンケートや意見交換を実施することで住民ニーズを把握し、地域貢献活動の充実に活用している。

《改善を要する点》○ 両校の語学教育における TOEIC（※８）スコア等の向上のための取組については、これまでも毎年指摘してきたところであるが、両校とも中期計画を達成していな
い。今後、これまでの取組等を省みて、学生の成績及び講じた対策等に関するデータの蓄積と分析を行い、他大学の取組等も参考としながら、第２期中期計画において教育方法の工夫に取り組むことを求める。
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○ 修士課程修了者の博士課程への進学者数は、平成１７年度をピークに減少している。進学に向けた更なる啓発や、よりきめ細かな進路指導を行うとともに、進学率が向上しない原因分析を行い、必要に応じてカリキュラムの検証等の所要の措置を講じるなど高度専門職業人及び研究者の養成に努めることを求める。
○ AO 入試（※９）については、全国的に見直しの時代に入っている。単に制度の導入で終わるのではなく、入学後の学力や就職などについて追跡調査を実施し、その結果を分析した上で絶えず入試制度のあり方を検討していくことが望まれる。
○

情報処理技術者試験等国家試験対策については、課外講座を行っているものの、「毎年５人以上の国家試験合格者を目指す」とした中期計画を達成していない。
今後、これまでの取組等を省みて、学生の成績及び講じた対策等に関するデータの蓄積と分析を行い、第２期中期計画において継続的に取り組んでいくことを求める。

○

看護の大学院博士後期課程の設置準備については、具体的な準備が行われず、中期計画を達成していない。博士後期課程設置に必要な条件を整理し、引き続き検討を行なうことを求める。

○

授業改善に向けた取組について、学生の授業評価に基づく点検報告書の作成、教員間での共有化の取組は行われているが、教員相互の評価については全学的に十分な取組が行われているとは言い難い。今後、さらなる授業改善に向けて、全学的に組織的な取組を行う仕組みを確立し、機能させていくことを求める。

○

成績優秀者に対し経済的条件を要しない授業料減免制度を構築するなど学生の修学意欲の向上を図る取組は評価できるが、その取組が学外者に周知されているとは言い難い。修学意欲向上策には大学ホームページ等で積極的に公表するなど優秀な学生確保にも資するものとなるような工夫を行うことが望まれる。

○「人間の安心・安全と平和」と「人間開発」に関する研究について、中期計画
では「２１世紀 COE プログラムとして採択をされることを目指す」としながら、申請にさえ至らなかったことには問題がある。大学の個性や特色を活かし、国の補助金等の外部資金の獲得にも積極的に取り組むことを求める。

○

公開講座等におけるアンケート調査や研究成果発表会の実施のみでは、出席者が限られており、そのことだけをもって大学の研究に関する地域社会の評価を把握するシステムを整備したとすることには問題がある。第２期中期計画における取組の中で、地域の意見等を幅広く聞き、研究活動に積極的に活用していくことを求める。

6○

シーボルト校における重点研究課題に係る研究活動の評価については、その結果が学内外に十分に公表されているとは言い難い。第２期中期計画の取組においては、引き続き研究水準及び成果の検証に努めるとともに、その結果についてもホームページ等を通じて分かりやすく情報発信していくことを求める。
○

リエゾンオフィス（※10） の開設について、経費等の面から開設は困難と判断した上で、代替措置として中国と韓国にリエゾンオフィサーを配置し、取組を行っている。しかしながら、中期計画と実際の取り組みが異なるのは好ましくないので、今後、特に海外と関わる中期計画の策定にあたっては、国際社会情勢の変化や現地の実態等を踏まえた内容とすることが望まれる。

○

教育の国際化を図るための英語による授業については、一部の科目で実施されているものの拡充されたとは言い難い。目的達成に必要な授業数及び授業内容等の検討を行い、計画的な拡充を図ることを求める。

○

シーボルト校の私費外国人留学生及び交換留学生数は、一定の増加が認められるものの中期計画を達成していない。これまで講じた対策の結果等を分析するとともに、アジアや日本の経済状況や東日本大震災の影響等も考慮した上で、第２期中期計画において所要の措置を講じることを求める。

【評価結果】
本項目については、評価委員会の検証の結果、一部未達成の事項があるものの、中期計画の記載３００事項中２８７事項（９５．７％）が「中期計画を十分に実施している」または「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案すると、「中期目標の達成がおおむね良好である」と判断される。

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（２）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 人事の適正化に関する目標④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

評価できる点、その他注目される点、改善を要する点《評価できる点》○

平成２０年４月に旧長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学を再編・統合し、新しく長崎県立大学を開学している。新大学の開学に当たっては、法人事務局に再編・統合準備室を設置するとともに、両大学の教職員で構成する統合準備委員会を立ち上げ、新大学の理念、学歌、学章、名称等に係る所要の調整を実施している。

○

再編・統合後の両校間の地理的距離が離れているため、専用通信回線を整備し、遠隔授業やテレビ会議の実施等により旅費や移動時間の縮減に努め効率的な運用を行っている。

○

教育研究の活性化と優れた教員の安定的確保の観点に立ち、任期５年で再任を可能とした任期制を導入している。

○

法人本部を佐世保校に設置し、本部機能を持たせるとともに、職員の人事や財務など、両校に共通する事務を集約している。法人化後に佐世保校に企画広報課を、両校に就職課を設置し、企画立案や就職に関する学生サービスの強化を図っている。
今後は、大学間競争が激しくなる中にあって企画立案部門の強化を期待する。

《その他注目される点》○

法人化により理事長が学長と別に設置されたことに伴い、それぞれの役割分担を明確化し、理事会及び経営協議会と教育研究評議会において重要事項等についての審議が行われている。

○

法人予算は、高い品質の教育内容及び教育環境の実現を目指し、計画的で効果的な予算配分を行い、外部有識者を含む経営協議会及び理事会の意見を踏まえ決定している。

○

役員、経営協議会委員に外部有識者、発明審査委員会委員に弁理士（※11）を委嘱するなど、それぞれの職務に外部有識者等を委嘱している。

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○ 新大学の教育研究組織として、新たに国際情報学研究科を開設するとともに、新大学の理念・目的を達成するための附属機関として、国際交流センター、地域連携センター、教育開発センター、東アジア研究所を設置している。
○

平成１７年度に経済学部に地域政策学科（入学定員１５０名）を新設している。

○ 教員の採用は公募を原則とし、研究者人材データベース（JREC-IN）や大学ホームページに公募情報を掲載するとともに、関係機関へ募集案内を送付するなど優秀な教員採用に努めている。
○ 設備管理業務、清掃業務及び緑地管理業務などについて外部委託を行い、経費の節減に努めている。

《改善を要する点》○ 理事長・学長の補佐体制の充実・強化のため、専務理事、副学長及び学長補佐等を配置しているが、今後は、理事長・学長のリーダーシップの下、大学の再編・統合による大学資源の有効活用や効率化を図り、大学統合の実質化に向けて取り組むことが望まれる。
○ 経営戦略が立案されておらず、中期計画を十分に実施したものとは認められない。
公立大学として勝ち残るためにも、グローバルな視点に立って社会の動きを見極め、早期に、経営戦略を立案し、重点施策を絞り込み、経営資源を振り向けていくことを求める。
○ 看護の大学院博士後期課程の設置準備については、具体的な準備が行われず、中期計画を達成していない。博士後期課程設置に必要な条件を整理し、引き続き検討を行なうことを求める。《再掲》○教員評価結果を教育研究費の配分や給与等へ反映させる教員評価システムを構築したことは評価できるが、評価基準の客観性や公正性を如何に確保していくのかが重要であり、絶えず検証を行い、よりよい制度としていくことが望まれる。

○

事務職員育成方針に基づく研修が実施されているが、法人化後間がなく経験の浅い職員が多いため、専門性向上を目的とした OJT 研修の強化や能力開発の体制を整備することが望まれる。

○

事務職員の人事評価システムについては、平成２２年度から本格的に実施されていることは評価できるが、今後は、評価基準の客観性や公正性の確保や教員との業務の共有が重要であり、職員の意欲の向上に資するために、絶えず検証を行いながらよりよい制度としていくことが望まれる。
9○

専任教員の年齢構成について一部年代に偏りが見られることから、今後の教員採用計画等において改善に努めることが望まれる。

【評価結果】
本項目については、評価委員会の検証の結果、一部未達成の事項があるものの、中期計画の記載５３事項中５１事項（９６．２％）が「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案すると、「中期目標の達成がおおむね良好である」と判断される。

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（３）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

評価できる点、その他注目される点、改善を要する点《評価できる点》○

研究助成に関する情報収集、申請、受入れなど研究支援体制を強化するため「地域連携センター」を設置し、教員に外部資金情報を提供するとともに、科学技術研究費補助金申請の応募のための説明会等を実施することにより、申請件数が増加している。今後、さらに申請率の向上にも取り組み、研究の代表者としての採択件数の増加につなげることを期待する。

○

施設利用のスケジュール管理を適切に行い、教育研究に支障のない範囲で大学施設の学外貸出を行っている。また、施設ごとの使用料を設定し、大学ホームページで周知を図っている。

○

長崎県等と共同出願した「発酵茶」など６年間で１１件の特許を取得するとともに、３件の特許権等実施許諾契約を締結している。また、「発酵茶」については、製造法等を県内民間企業に技術移転し、特許の実施料収入を得ている。今後は、地域産物の有効な利用方法の開発など、大学の研究の結果を地域と共有する取組にも期待する。

○

効率的、効果的な法人運営により、平成１４年度から平成２２年度までに大学の人件費及び運営経費を、平成１４年度当初予算と比較して４億６千万円削減している。

○

両校間に「テレビ会議システム」を設置し、会議の効率化に努めるとともに「基幹サーバ」や「ウイルス対策システム」等、両校の情報処理システムを可能な限り統合することで経費節減を図っている。

《その他注目される点》○

環境衛生業務委託を設備管理業務に統合して複数業務の一括契約や複数年契約の締結などにより経費を節減している。
11

○

大学内の専用ホームページに法人規程、大学規程、各種情報、様式などの掲載範囲を拡大するとともに、給与明細や出勤簿をシステム化するなど事務文書の電子化やペーパレス化を進めている。

○

特許出願に関する環境整備のため、地域連携センターに専門の職員を配置するとともに、特許出願手続きを学内 Web に掲載している。また、特許権等技術移転を推進するために、長崎 TLO（※12）と技術移転業務委託契約を締結している。

○

財務会計システム等の導入による会計システムの確立及び銀行とのオンライン構築により、安全性、確実性の高い資金管理・決済業務を行うなど適正な管理に努めている。また、金融資産のうち定期預金は、見積もり合わせにより預金利率を決めている。

《改善を要する点》○

大学における研究成果の書籍化、データ化を図り販売収益を得ることについては、中期計画を達成できていない。法人がこの計画の推進を平成２０年度で断念した理由については理解できるが、自己収入の確保についての取組は重要であると考えられるため、今後も引き続き、外部資金等の獲得について検討を行うことを求める。

【評価結果】
本項目については、評価委員会の検証の結果、一部未達成の事項があるものの、中期計画の記載１５事項中１４事項（９３．３％）が「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案すると、「中期目標の達成がおおむね良好である」と判断される。

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（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価の充実① 自己点検・自己評価の実施に関する基本方針② 評価結果の活用に関する基本方針③ 第三者評価の実施に関する基本方針【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画〔375〕 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）
教員評価の導入自体は、中期計画において元々予定されていたものであり、他の公立大学の実施状況と比較した結果をもって中期計画を上回って実施したものとは認められない。

評価できる点、その他注目される点、改善を要する点《評価できる点》○ 平成２１年度に認証評価機関である大学基準協会による大学評価を受検し、勧告を受けることなく大学基準に適合していると認定されている。
○平成２１年度から教員評価の結果を、教育研究費の配分や給与等の処遇に反映させる制度を整備している。また、評価結果等を踏まえて、改善を要する教員への助言・指導を学部長等が行っている。

《その他注目される点》○ 教員評価の結果については、各学部ごとに評価結果をホームページに掲載し公表している。

《改善を要する点》○ 学長を本部長とする中期計画推進本部を中心に、中期計画・年度計画を通じた自己点検・評価を実施し、業務改善等に取り組んでいることは評価できるが、実績報告書の記載内容に精粗が散見される。評価結果を業務改善等につなげるためにも、取組状況及び達成状況が具体的かつ明確にわかるものとすることが望まれる。

【評価結果】
本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案すると、「中期目標の達成が良好である」と判断される。

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（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報提供に関する基本方針

注目される点○

海外大学向けに情報を発信するために、英語版・中国語版及び韓国語版の大学ホームページや英語版の大学案内を作成している。

○

理事会、経営協議会、教育研究協議会の議事録について、法人ホームページで公表している。

○

法人の各事業年度に係る業務の実績に関する報告書とその評価結果や、教員評価結果など大学運営の状況について、法人や大学のホームページに掲載している。

○

学術講演、公開講座、地域公開講座などの実施に際しては、大学のホームページ、ポスター、チラシ、ダイレクトメール、市町広報誌、報道機関への情報提供、公共交通機関への広告掲載など、多くの媒体により広報を実施している。

【評価結果】
本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案すると、「中期目標の達成が良好である」と判断される。

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（６）その他業務運営① 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標② 安全管理に関する目標③ 県内大学との連携強化に関する目標

評価できる点、その他注目される点、改善を要する点《評価できる点》○ 看護学科では、実習中の学生による感染症等の予防対策として、毎年度、学生に対して肝炎ウイルスに対する抗体検査、肺結核に対するツベルクリン反応検査と胸部レントゲン撮影、小児感染症に対する抗体検査を実施している。

《その他注目される点》○ 学生自治会等との連絡会議を開催し、出された要望を参考に施設設備の改善を行い、学生ニーズに対応した環境整備に取り組んでいる。
○

獲得した科学研究費補助金や受託研究費等の外部研究資金により、加速度脈波測定システムなどの研究に必要な機器等を購入し、研究水準の維持に努めている。

○

消防計画及び防災マニュアル等を作成するとともに、防災訓練を定期的に実施している。また、キャンパス防災マニュアルを学生に配布するとともに、大学ホームページにも掲載し周知している。

○

学生用に危機管理マニュアルを作成し、防犯対策を進め、学生の安全確保に努めている。

《改善を要する点》○ キャンパス計画に関する基本的な考え方が策定されていない。キャンパスの将来構想に基づき、教育研究機能の強化、将来の発展、地域社会との連携に資する基本的な考え方を早期に策定することが望まれる。
○

NICE キャンパス長崎については、全体の受講者数が減少するとともに、長崎県立大学の学生の受講者数が減少している。開催場所の設定にとどまらず、提供講座内容の検討など単位互換事業の活性化に向けて取組を行うことが望まれる。

【評価結果】
本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載２５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案すると、「中期目標の達成が良好である」と判断される。

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■用語解説※１）３センター１研究所
平成２０年４月に新長崎県立大学の教育研究組織として設置。国際交流センター、地域連携センター、教育開発センター、東アジア研究所。
※２）ＦＤ（Faculty Development［ﾌｧｶﾙﾃｨｰ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ］の頭文字）
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。
※３）認証評価
文部科学大臣が認証した評価機関が実施する大学評価。学校教育法の規定により、全ての大学が７年に１度受検することを義務づけられている。「適合」と「適合否」があり、「適合」と認定されれば教育研究等の質が保証される。なお、「適合」と認定された場合には、「勧告」や「助言」等の提言が付されることがある。
「勧告」････ 大学としての最低要件を充たしていない、あるいは、改善・改革への取組が十分でない事項に対し、義務的に改善を求めるもの。早急に是正措置を講じ、３年以内に結果を改善報告書として提出することが必要。
「助言」････ 大学に対して一層の改善努力を促すために示されるもの。どのように対応するかについては各大学の判断に委ねられる。（３年以内に対応内容を報告。）※４）セメスター学期。セメスター制は、１学年複数学期制の授業形態。１つの授業を１年間通して実施する「通年制」の前・後期などとは異なり、１つの授業を学期（セメスター）毎に完結する制度。
※５）法人プロジェクト研究長崎県立大学における研究面での一層の活性化を目的として、長崎の特徴を踏まえた研究を推進するため学部等の協力等により、特色ある研究成果を生み出し、当該分野における研究拠点となることを目的とする全学共同研究。
※６）ＧＰＡ制度（ＧＰＡ＝グレード・ポイント・アベレージ）
授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDF）で評価し、それぞれに対して 4,3,2,1,0 のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
※７) 学術機関リポジトリシステム
大学の教育・研究活動から生み出された学術研究成果物を電子化し、保存・蓄積・公開するシステム。
※８）ＴＯＥＩＣ
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで 10～990 点までのスコアで評価するもの。一般に 730 点以上で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされる。
※９）ＡＯ入試（アドミッション・オフィス入試）
アドミッションポリシー（大学が求める学生像）に基づき、学力では量れない受験生の能力・適正や学習に対する意欲、目的意識などを多面的、総合的に評価し判定する入試。
※10）リエゾンオフィス
民間企業と大学の研究室、研究者のもつ研究テーマ、技術シーズをマッチングし、産学連携による共同研究、技術移転等を実現させるための支援機能をもつ組織のこと。
※11）弁理士
弁理士法により定められた資格。特許・実用新案・商標などに関して、特許庁などに対する手続きの代理や鑑定などの事務を行うことを職業とする者。
※12）長崎ＴＬＯ
大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織。長崎ＴＬＯは、平成 22 年５月に解散。

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長崎県公立大学法人評価委員会委員名簿
設置根拠：地方独立行政法人法、長崎県公立大学法人評価委員会条例
任期：２年（平成２３年２月３日～平成２５年２月２日）

氏

名役の ざき

げんじ

野﨑元治

あべなおき

安部直樹

長崎商工会議所

学校法人職

顧問

委員長

九州文化学園理事長

いなながしのぶ稲 永忍

うちうみのりお

内 海紀雄

元 株式会社朝日新聞社

かわむらさわこ

聖隷クリストファー大学大学院

川 村佐和子

さかもともとこ坂 本元子てづかけんたろう

手塚堅太郎

株式会社トーエル

常勤特別顧問代表取締役専務

保健科学研究科／看護学研究科

和洋女子大学備考

大阪本社代表教授

学長

公認会計士／税理士（委員長を除き五十音順、敬称略）

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