第 20 回定時株主総会招集のご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 22 年 7 月 1 日から平成 23 年 6 月 30 日）

アクモス株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.acmos.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
株式会社エクスカル
株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社は平成22年７月１日に日本メカトロニクス株式会社より社名を変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
仮決算を行っている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
連結計算書類の作成にあたっては、６月30日現在で仮決算を行っており、平成22年７月１日から平成23年６月30日までの損益計算書及び平成23年６月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(売買目的有価証券)
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託に係る仕掛品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。

- 1 -(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
工具器具備品 ３年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給見込額基準に基づいて算定しております。
(4) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② のれん………………………10年間で均等償却しております。

- 2 -（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更）
1. 会計方針の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準等における変更
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる連結計算書類への影響はありません。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日であった株式会社ジイズスタッフは、当連結会計年度より、決算日を６月30日に変更しております。なお、この決算日の変更に伴い、株式会社ジイズスタッフの平成22年４月１日から平成22年６月30日までの３ヶ月間の損益については、連結株主資本等変動計算書の連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増減額として計上しております。
2. 表示方法の変更(1) 連結損益計算書
会社計算規則の改正に伴い当連結会計年度より、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
(2) 連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書
会社計算規則の改正に伴い当連結会計年度より、「評価・換算差額等」は、「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
建物

88,106千円

土地68,836千円

上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

125,000千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

212,724千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式

102,154株

2. 当連結会計年度末日における自己株式の数

5,159株

3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
4. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の配当金の（決議）１株当たり配当の原資

種類総額（千円）

普通株式

29,098

基準日

効力発生日

平成23年

平成23年

６月30日

９月28日

配当額（円）

平成23年９月27日
利益剰余金

定時株主総会- 3 -3005. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
6. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、営業債権は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金については、経営情報管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

- 4 -2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握すること事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２）をご参照ください｡）

区 分
(1)

現金及び預金

(2)

売掛金

(3)

(4)

(5)

連結貸借対照表
計上額（千円)

時価(千円)

差額(千円)

1,217,855

1,217,855―

451,793451,793―

14,381

14,381

―

5,489

―

25,24725,247―

1,714,767

1,714,767―

投資有価証券
その他有価証券

5,494

短期貸付金

△ 5

貸倒引当金

5,489
25,277

長期貸付金

△ 30

貸倒引当金
資 産 合 計(6)

買掛金75,53975,539―

(7)

短期借入金

20,00020,000―

(8)

長期借入金

235,220

235,750

530

リース債務

7,067

7,067―

負 債 合 計337,827

338,358530―――（一年以内返済予定含む）

(9)

(10)

デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については（注２）をご参照ください。
(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 買掛金、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

- 5 -(8) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いた現在価値により算定しますが、その時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は長期借入金の時価に含めて評価しております。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは該当ありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場有価証券2,287千円

敷金及び保証金

41,211千円

非上場有価証券については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
また、敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額

15,698円51銭

2. １株当たり当期純利益

437円63銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
該当事項はありません。

- 6 -個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法による原価法によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38 年
構築物 10 年～30 年
工具器具備品 ３年～15 年
無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年６月 30 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4. 引当金の計上基準
貸倒引当金……………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………支給見込額基準に基づいて計上しております。

- 7 -5. 重要な収益及び費用の計上基準
受託請負のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準を適用しております。
当社は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。

6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) デリバティブ及びヘッジ会計の処理
デリバティブは時価法によっておりますが、当社は特例処理の要件を満たしている金利スワップしか該当がないため、当該金利スワップについては特例処理によっております。

(会計方針の変更）
資産除去債務に関する会計基準等における変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる計算書類への影響はありません。

(貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

130,744 千円

2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

12,934 千円

長期金銭債権5,000 千円

短期金銭債務8,750 千円

3. 担保に供している資産
建物

88,106 千円

土地68,836 千円

上記に対する債務
長期借入金

125,000 千円(一年以内返済予定額を含む)
4.保証債務子会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
ACMOS ソーシングサービス株式会社

20,000 千円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

16,500 千円

売上原価

66,903 千円

営業取引以外の取引高

768 千円- 8 -(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

5,159 株(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産の発生のおもな原因(繰延税金資産)賞与引当金6,440 千円

貸倒引当金

926 千円

投資有価証券評価損

2,767 千円

災害関連損失711 千円

子会社株式評価損

43,384 千円

繰越欠損金

119,898 千円

その他

3,477 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額177,605 千円△168,841 千円

繰延税金資産合計

8,764 千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△1,632 千円

繰延税金負債合計△1,632 千円

繰延税金資産の純額

7,132 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
交際費等損金不算入額

2.5％

住民税均等割

8.6％

評価性引当金増減△39.8％

法人税等還付金

△0.6％

その他

△1.9％

税効果適用後の法人税等の負担率

8.8％

- 9 -

(リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額

減価償却累計額

期末残高相当額

相当額

相当額

(千円)

(千円)

(千円)

工具器具備品20,342

16,697

3,645

合計

20,342

16,6973,645(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,499 千円

１年超

479 千円

合計

3,978 千円

(3) 当事業年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

4,382 千円

減価償却費相当額

4,126 千円

支払利息相当額

202 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係るリース料
１年内37,827 千円

１年超

42,739 千円

合計80,566 千円

3. リース資産に配分された減損損失はありません。

- 10 -

(関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性会社等の名称

住所

資本金 事業の内容（百万円） または職業

ACMOS
ソーシング 東京都
子会社
サービス
千代田区
(株)

13

議決権等の関係内容
取引金額
所有
取引の内容
(百万円)
（被所有） 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

所有
ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ
100.00事業
被所有
0.00

兼任1名 子会社(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件等を考慮して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額13,619 円 86 銭

2. １株当たり当期純利益

728 円 90 銭

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記）
該当事項はありません。

- 11 -

資金貸付

20

貸付回収

25

外注費

66

科目

期末残高
（百万円）

貸付金

15

買掛金8