みやま市公告第 39 号

下記の委託業務について、公募型プロポーザル方式により委託業者の選定を行うので、次のとおり公告する。

令和 6（2024）年 7 月 17 日

みやま市長 松 嶋

盛 人

キャッシュレス対応セミセルフＰＯＳレジ端末導入業務
公募型プロポーザル実施要領

1.業務の概要（1）業務の目的
市民ニーズと支払方法の多様化と窓口混雑緩和のため、スピーディな支払いが可能となるセミセルフレジを導入し、窓口利用者の利便性向上や、職員の精算業務の負担軽減を図る。
（2）業務の内容
別紙「キャッシュレス対応セミセルフＰＯＳレジ端末導入業務仕様書」のとおり（3）履行期間
契約締結日から令和 6 年 12 月 27 日（金）（4）業務費用
9,000 千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
保守費用については別途 5 年間の見積もりを提示すること。ただし、月額 70 千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

2.選考方法
公募型プロポーザル方式

3.担当課（問い合わせ先）
みやま市役所 市民課住民係（担当：笠井・大久保）〒８３５－８６０１ 福岡県みやま市瀬高町小川５番地
電話（０９４４）６４－１５１３
電子メールアドレス juumin@city.miyama.lg.jp

４.実施スケジュール等（１）令和 6 年 7 月 17 日（水）公募開始（２）令和 6 年 7 月 22 日（月）質問書の提出締切

午後５時まで（３）令和 6 年 7 月 23 日（火）質問に対する回答（４）令和 6 年 7 月 26 日（金）参加申し込み締切

午後５時まで（５）令和 6 年 8 月 1 日（木）企画提案書等の提出締切 午後５時まで（６）令和 6 年 8 月 8 日（木）プレゼンテーション・審査（７）令和 6 年 8 月中旬

最終審査結果通知

５.参加資格要件
次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（更正手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。）でないこと。
（３）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団」という。）又は法人であってその役員が暴力団員に該当しない者。
（４）みやま市指名停止等措置要綱（平成１９年みやま市告示第１４号）に基づく指名停止要件に該当しないこと。
（５）法人税、消費税、地方消費税、法人事業税、法人県民税及び市税の滞納がないこと。
（６）みやま市政治倫理条例（平成１９年みやま市条例第１７４号）第２０条の規定に該当する業者でないこと。
（７）過去５年以内（平成３０年４月１日以降）に、地方公共団体における本業務と同様の業務の受託実績があること。

６.質問の受付及び回答（１）受付期間
令和 6 年 7 月 17 日（水）午前９時から令和 6 年 7 月 22 日（月）午後５時まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
（２）提出方法
質問書（別紙１）に記入のうえ「３.担当課（問い合わせ先）」へ電子メールにより提出すること。
なお、電子メールの標題に「キャッシュレス対応セミセルフＰＯＳレジ端末導入業務質問書」の文字列を必ず入力すること。また、質問書の提出後、事務局に電話で受信確認すること。
（３）回答期限令和 6 年 7 月 23 日（火）まで（４）回答方法
受け付けた質問に対する回答が整理できたものから随時当市ホームページに回答内容を掲載する。なお、質問に対しては、個別での回答は行わず、電話等の対応も一切受付けない。

７.参加申込（１）提出書類プロポーザル参加希望者は、次の資料を各１部提出すること。（Ａ４ファイル綴じ）①プロポーザル参加申込書（別紙２）②会社概要書（別紙３）
会社名、設立年月日、資本金、本社所在地、従業員数、業務内容及び連絡先の記載のあるもの。
③業務実績調書（別紙４）④法人登記簿謄本（複写可）⑤納税証明書（国、県、市町村税）（複写可）⑥役員等調書及び照会承諾書（第８号様式）※公的証明は３ヶ月以内のものとする。
（２）提出期限及び提出場所
令和 6 年 7 月 26 日（金）午後５時まで「３担当課（問い合わせ先）」に記載の担当課まで持参又は郵送で提出すること（FAX、メール不可）。ただし、持参の場合は、土曜、日曜、祝日を除く午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は、参加申し込み受付期間内必着とする。

８.企画提案書の提出（１）受付期間及び提出場所
令和 6 年 8 月 1 日（木）まで。
「３.担当課（問い合わせ先）」に記載の担当課へ持参又は郵送で提出すること。ただし、持参の場合は、土曜、日曜、祝日を除く午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は、提案書受付期間内必着とする。
（２）企画提出書類①企画提案書（Ａ４版任意様式）
企画提案書は、本要領及び仕様書に基づき作成すること。
②工程表（様式任意）③会社概要がわかるパンフレット等④業務実績調書に記載の同種の業務実績の概要版見本⑤見積価格提案書（様式任意）
保守料等の見積書およびキャッシュレス決済に係る手数料等は別途提示すること。
（３）提出部数
正本１部、写し 6 部 ※③、④、⑤については写し不要

９.提案書等の作成に係る留意事項（１）提案書等の留意事項
ア 提案内容は、別紙「キャッシュレス対応セミセルフＰＯＳレジ端末導入業務仕様書」に留意して作成し、その内容の実施にあたっての基本的な考え方、手法、実施体制等について提案すること。
イ 用紙サイズはＡ４版とする。ただし、Ａ３版による折込頁の挿入は可とする。
ウ 文字サイズは 10.5 ポイント以上とし、見やすさなどに留意すること。
エ 記載内容は、明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者でも容易に理解できるよう配慮すること。
オ 仕様書の仕様要件以外にも有益な提案があれば記載すること。

１０.審査方法（１）審査方法
提出された書類及びプレゼンテーションにより、次項の評価項目に基づき、当市職員で構成する審査委員会による審査とする。なお、プレゼンテーションの持ち時間は各社 2０分以内、質疑応答は 10 分程度とする。
（２）評価項目

評価項目

評価内容

評価点数

・仕様書等の内容を十分に理解し、要求を満たした提案
業務内容となっているか
・機器の設置に当たり、機器の構造・配置・設置方法は

15

適切であるか・日報、クラウド管理等の集計にかかる様式が分かりやすいものであるか
・各証明書等が拡張した場合、新たに追加した品目を決済区分ごとに集計することが可能か
機能要件
提案内容

・キャッシュレス不可の手数料について、現金決済のみ15を選択できる仕様できるか。また、誤操作防止の工夫ができるか・キャッシュレス決済した収納金について、レジ別に納付できる仕様となっているか
・分かりやすいマニュアルが整備されており、それを活用した研修が企画されているか
操作性

・来庁者にも見やすいディスプレイとなっているか・効率性

・来庁者が支払額、投入額、釣銭について認識できるか

３０

・不慣れな者でも容易に操作ができるよう配慮がされたシステムとなっているか・実施組織・人員等が明確で、事業の継続実施が可能な組織・人員等運営体制及び保守管理・緊急時の対応ものとなっているか（保守管理は本店対応であるか、支保守管理・ 所・営業所対応であるか等）
緊急時の対 ・システムの保守点検及び維持管理が適切かつ効果的に応

２０

行える組織、人員体制となっているか・システム障害等緊急時の対処方法が定められており、問合せ等対応が可能な体制を備えているか
・地方自治体への導入実績を踏まえた市民サービスの向上に関する提案がされているか
・独自の工夫、優位性及び特徴のある事項が提案されて事業実績及び事業に関わる

１０

いるか

独自性のある提案
・見積書の提案額は適正であり、提案内容と整合性がとれているか※1

１０

※１参加者のうち最低価格を１０点とする。それ以外の参加者は、（参加者のうち最低価格）／（参加者それぞれの価格）×１０点とする。
小数点第一位を四捨五入した点数を本項目の評価点数とする。
①企画提案の評価は、提出された企画提案書の内容について、評価項目に基づき採点し、合計得点が最も高い者を最優秀者として随意契約の協議を行うものとする。
②随意契約の協議において、業務の遂行に必要な事項が生じた場合は、双方調整を行い、必要に応じて契約内容に反映させて、契約を締結することができる。
③参加者１者の場合は、審査委員の合計評価点数の平均が６割を満たさなければ最優秀者とすることができない。
（３）失格事項等次のいずれかの要件に該当する場合は、その参加者を失格とする。なお、受託予定者として特定した後にあっては、その者とは契約を締結せず、次点のプロポーザル上位者と契約を締結することとする。
また、契約における受託者となった後にあっては、その者との契約を解除し、次点のプロポーザル上位者と契約を締結することとする。
①審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合②実施要領の規定に違反するとみやま市長が認める場合③指定する様式（以下「様式」という。
）によらない場合④提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合⑤様式及び記載上の留意事項に示す条件に適合しない場合⑥記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合⑦許容された表現方法以外の表現方法を用いている場合⑧虚偽の記載があるもの（契約締結後に事実関係が判明した場合においても、同様とする。）

１１.参加者への通知
最優秀者には、受託予定者として特定された旨の通知を令和 6 年 8 月中旬以降に当市ホームページにて行う。特定されなかった者についても、通知する。

１２.委託契約の締結（１）契約の方法
最優秀者に特定された者と随意契約を行う。ただし、当該契約が不調の場合は、次点のプロポーザル上位者に特定された者と随意契約を行うものとする。

１３.その他（１）参加者は本要領に定める諸条件に同意した上で、プロポーザルへの参加を表明すること。
（２）参加者に対する現地説明会等は開催しない。個別に現地調査等を行う場合は、施設利用者、近隣住居者及び通行人等に迷惑が掛からないようにすること。なお、現地調査等に起因するトラブルが発生した場合は、その内容により失格とすることがある。
（３）参加者１者につき 1 提案とする。
（４）提出書類等の作成に用いる言語は日本語、通貨及び単位は、日本国通貨並びに日本国の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位に限る。
（５）提出期限までに参加申込書が到達しなかった場合又は提案者として提案資格を確認された旨の通知を受けなかった場合は、提案書を提出できないものとする。
（５）参加申込書、質問書等の作成、提出に係る費用は参加者の負担とする。
（６）提出書類において、他の文献を引用した場合は出典を明示すること。
（７）提出された提案書等は、委託候補者の選定以外に参加者に無断で使用しない。
（８）提出後の提案書等についての変更及び再提出や返却はできないものとする。
（９）提出書類の著作権は参加者に帰属するが、審査に必要な範囲において無償で複製することができるものとする。
（１０）みやま市は、最優秀者の書類を保存、記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。なお、それ以外の者の書類は公表しないものとするが、前記１２（１）ただし書きに該当する場合には優秀者の書類を公表する。
（１１）参加者は、プロポーザルに提出した書類等を雑誌、広報誌その他一般の閲覧に供する場合は事務局の承諾を得ること。
（１２）選定結果として提案書等を提出した者の名称、審査結果の概要等の情報公開を行う場合があること、及び市民等からの情報公開請求に応じて提案書類等の情報開示を行う場合がある。
（１３）プロポーザルの実施における審査において、参加者が１者であった場合においても、本要領に基づき実施するものとする。
（１４）本要領及びプロポーザルにおいて入手した情報等を目的外利用しないこと。
（１５）プロポーザルに参加することで生じる費用は、全て参加者の負担とする。
（１６）本プロポーザルの審査の内容についての問い合わせには一切応じない。また、審査結果についての異議申立ては受け付けないものとする。
（１７）複数事業者が共同で提案を行う場合は、参加申込書および提案書等を連名で提出すること。