ロードマップ

2030年度に向けて、段階的に取り組み目標達成を目指します。

■目標達成に向けたロードマップ
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、カーボン・マネジメントの推進の3つに分けて整理します。
省エネルギーの推進は、短期的には主要施設における重点的な取り組みを実施して、中長期的には町内の全公共施設への展開を図ります。
再生可能エネルギーの導入は、短期的には経済性や実現性から最優先に導入すべき施設から太陽光パネルを導入し、中長期的には太陽光パネルの大幅なコスト削減や軽量化等の技術革新を見込んで、更なる導入を促進します。
カーボン・マネジメントの推進は、今回新たに構築・強化した庁内推進体制により、これまでも実践されてきた日常的な省エネルギーの取り組みを、今後も中長期的な視点で2030年まで継続させます。
重点取組【重点取組項目】エネルギー使用量の多い施設への取組
照明のLED化

省エネ
ルギーの推進

町民利用施設短期の重点取組とともに、中長期以降で他施設への省エネ対策の展教育施設開を図る。

空調設備の更新
開口部遮熱対策
照明のLED化
開口部遮熱対策
照明・空調設備の運用最適化

事業施設

照明のLED化、空調設備更新
施設の太陽光発電の導入①
段階的な取組再生可能エネルギーの導入

施設の太陽光発電の導入②中長期的な技術革新等を踏まえて導入

施設の太陽光発電の導入③

木質バイオマスの導入
カーボン・マネジメ
ントの推進
その他

カーボン・マネジメント体制の推進体制の強化
温室効果ガス削減に向けた取組（車の利用や電力の購入方法等）
2016年

2020年
短期

2030年
中長期

計画改訂の背景2030年度に向けて、国の大きな目標に遜色のない実行計画に改訂します。

2015年にパリで開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）では、気候変動に関する2020年以降の新たな国際的な枠組である「パリ協定」が採択され、これを受けて「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。「地球温暖化対策計画」では、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減することを目標としています。そのうち、「業務その他部門」については約40%削減とする特に高い目標が掲げられています。
大木町では、平成23年に「第5次大木町総合計画」（計画期間：平成23年~32年）を策定し、「循環のまちづくり」を推進していくなかで、地球温暖化対策として省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及に努めていくことを示しました。
2030年度に向けて、大木町でもより実効性の高い地球温暖化対策実行計画の改訂を行います。本計画は、国の目標（「業務その他部門」における二酸化炭素の排出量を2013年度比で40%削減）と比べて遜色のないものとします。
地球温暖化問題
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象で、その主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、日本においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風等による被害も観測されています。

第3次 大木町公共施設地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

大木町の取り組み

これまで色々な先進的な取り組みをしています。

概要版

1．積極的な再生可能エネルギーの導入

平成29年2月

2．ごみの焼却・埋立て処分をしないまち

福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1

生ごみ、し尿、浄化槽汚泥をメタン発酵させ発生したガスで発電し、残った液肥を肥料にす
るおおき循環センターをはじめとするゼロ・ウェイスト宣言への取り組みや、積極的な太陽光発電の導入などこれまで先進的な取り組みを行っており、これからもプラスチックリサイクルによる油化計画などに取り組んでいきます。

発行 福岡県大木町
編集 大木町環境課〒830-0416

おおき循環センター

液肥タンク

バイオガスシステムフロー

基本的事項「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠した基本的事項を定めます。

削減目標■計画の目的
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき、都道府県及び市町村の事務及び事業において策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画として策定するものです。
■計画の対象範囲
本計画の対象とする事務・事業の範囲は町が所有する公共施設等（22施設）及びその担当課とします。
■計画期間
平成28年に策定された国の「地球温暖化対策計画」に基づき、計画期間を本計画策定年度である2017年度から2030年度とします。また、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会の情勢の変化等も考えられるため、3年ごとに状況を確認し、必要に応じて計画を修正します。

温室効果ガス排出量の把握

これまでの取り組み成果によって、CO2排出量は減少傾向にあります。

■これまでの取り組み成果
公共施設では、太陽光発電の導入や照明のLED化、無駄な電気は使用しないなどの取り組みが当たり前となってきており、特に庁舎では、その取り組み効果が顕著に現れています。

CO2排出量[t-CO2]■町施設の温室効果ガス（CO2）排出量
基準年度となる2013年度（平成25年度）から2015年度（平成27年度）までの3年間で、町の公共施設22施設で5.6%のCO2排出量が削減されています。このCO2排出量には公用車の利用による排出量も含まれています。

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量

＜電力＞

＜灯油＞

＜ガス＞

＜A重油＞

＜ガソリン＞＜軽油＞

2,500130%2,000120%

1,500110%
100.0%

94.4%

500■電力による排出量の割合
3年間の排出量の内訳を見ると、電力の使用によるCO2排出量が最も多く、全体の約85％の割合を占めています。

100%90%

080%
H25年度

H26年度

H27年度

（2013年度）（2014年度）（2015年度）

22施設全体(公用車含む)※色々な温室効果ガスは、CO2排出量に換算した数値で算出しています。

基本方針

97.3%

1,000

取組項目や施設などを整理し、カーボン・マネジメント体制を強化していきます。

★削減目標に向けた基本方針★

大木町の事務事業に関わる施設（22施設）

1.省エネルギーの推進
3.カーボン・マネジメントの推進

カーボン・マネジメント体制の推進（継続的なCO2の削減）

PDCAによる取組推進■施設分類毎の取組内容
町の公共施設を「町民利用施設」、「教育施設」、「事業施設」の3つに分類し、上記の基本方針に沿って計画を進めます。
目標達成のためには、カーボン・マネジメントの体制がとても重要です。

■基本方針に基づく削減目標
3つの基本方針に基づいて、大木町の取り組み体系を確立し、右表のように、2013年度比で町の事務・事業に関わる公共施設全体で40.7％の削減を目標とします。
また、各施設分類と取り組み項目による削減
目標は、下表のように削減目標を設定します。

【設備更新対策】
冷暖房機器・照明の高効率化
冷暖房効率向上や照明照度適正化に資する開口部の遮熱・断熱向上
ボイラー等の熱源機器の高効率化、受変電設備の高効率化
省エネ電化製品、厨房機器への更新
町民利用施設の取組

教育施設の取組

事業施設の取組【運用対策】
日常業務における節電・省エネルギー対策の実施
設備・機器の保守管理及び運用改善に関する取組
省資源の取組【運用対策】
環境（省エネ）
教育による児童・生徒の省エ
ネ意識向上
省資源の取組【運用対策】
日常業務における節電・省エネルギー対策の実施
設備・機器の保守管理及び運用改善に関する取組
省資源の取組

町民利用施設施設名・公用車への低燃費車の導入 ・新電力からの電力購入等

役場庁舎、役場西別館
図書・情報センター
総合体育館、運動公園
柔剣道場、石丸山公園
子育て交流センター
健康福祉センター
道の駅おおき分類

給食センター

木佐木学童保育所

やすらぎ苑

大溝小学校、木佐木小学校
大莞小学校、大木中学校

教育施設

基準年度比で10.0％削減

事業施設

基準年度比で3.4％削減

自動車の使用、新電力の購入等

基準年度比で3.0％削減

町民利用施設

8.9％削減9.4%削減6.0%削減24.3%削減

教育施設

4.3%削減4.8%削減0.9%削減10.0%削減

事業施設

1.1%削減1.3%削減0.9%削減3.4%削減合計削減率

14.3%削減

15.5%削減

7.9%削減37.7%削減

計画の推進

町長をトップに据えた温暖化対策推進本部をつくり、全庁的な計画推進を実施します。

■全庁的な計画の推進
大木町の各課から課員をクリエイティブチームに選出し、計画推進に向けたP(lan)⇒D(o)⇒C(heck) ⇒ A(ction)の運用サイクルを実施していきます。

大木町地球温暖化対策推進本部
町長（本部長） 副町長（副本部長）

目標達成に向けた取り組み内容

目標達成に向けた継続的なPDCAの運用

計画の承認

協議・提案

【ACTION】

クリエイティブチーム

■推進体制
クリエイティブチームのメンバーは、取り組み内容について選出された各課との連絡・調整を行って計画を策定します。
クリエイティブチームメンバーが本部長、副本部長と、計画内容を直接協議することにより、意志決定の迅速化を図り、より実効的な温暖化対策推進体制とします。

プロジェクトリーダー兼監査（環境課）
取組状況の確認【CHECK】方針の見直し
クリエイティブチーム

【PLAN】 計画策定
クリエイティブチーム

【CHECK】【DO】【PLAN】

各課員【ACTION】

連絡・調整【CHECK】

各課【DO】【DO】各課【ACTION】各課

計画の実施、定期モニタリング

計画の再実施【PLAN】

目標達成に向けて、着実に前進していきます。

■省エネルギーの推進
・各施設の設備更新

・町民利用施設、教育施設、事業施設の施設分類に応じた運用改善■再生可能エネルギーの導入
・太陽光発電の導入

・木質バイオマスの検討、導入

取り組み内容環境プラザ
おおき循環センター

ブラインドやカーテンの利用等で、熱の出入りを調節する。
夏季におけるクールビズ（軽装）や冬季におけるウォームビズ（重ね着）を心がけ、冷暖房の使用を抑える。
使用していない部屋の空調は停止する。

給排水・給湯事業施設

基準年度比で24.3％削減

合計削減率[％]

施設名

大溝学童保育所
大莞学童保育所

町民利用施設

冷暖房の設定温度は、冷房28℃以上、暖房20℃以下とする。

大溝保育園

教育施設

基準年度比で40.7％削減

カーボン・マネジメント
体制の推進

項目

再生可能エネルギーの導入（太陽光、木質バイオマス等）

施設名

町全体

■日常業務に関する取り組み
上記の取り組み内容に加えて、職員による節電や燃料の使用抑制など、日常業務における環境配慮活動を推進す
ることにより、温室効果ガスの排出量を削減します。全ての職員が実施することにより、全庁的な取り組みへと展開していきます。

その他の取組

分類

温室効果ガス削減目標

再生可能エネルギーの導入

空調分類

施設別区分

更新対策による省エネルギーの推進■点検・進捗状況の公表
本部では全体の取り組み状況を、クリエイティブチームでは各課の取り組み状況を確認していきます。
年一回、町のホームページや広報紙等で公表を行います。

各施設共通の更新対策

2.再生可能エネルギーの導入

町の公共施設全体で2013年度比で40.7%の温室効果ガスの削減を目指します。

冬季以外は給湯を停止する。
昼休み、残業時には、不必要な照明を消灯する。

照明

自然光で必要照度が得られる場合は、窓際の照明の使用を控える。
ロッカー室、倉庫、使用頻度が低いトイレ等の照明は、普段は消灯し、使用時のみ点灯する。

昇降機

エレベーターの使用を控え、階段の使用を励行する。

事務機器

夜間・休日は、パソコン、プリンター等の主電源を切り、待機消費電力を削減する。

公用車

公共交通機関の利用、近距離の用務における自転車の利用、公用車の相乗り等で、公用車の使用削減に努める。
アイドリングストップ等運転方法の配慮（急発進・急加速や空ぶかしの排除、駐停車中のエンジンの停止等）を励行する。