一般社団法人日本オプティミストディンギー協会

定款

一般社団法人日本オプティミストディンギー協会
第 1 章 総則

(名 称)
第１条 本法人は、一般社団法人日本オプティミストディンギー協会と称し、その 略称は、日本 OP 協会とする。また、英文では Japan Optimist Dinghy Association と表示し、その略称は、JODA とする。

(事務所)
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に設置することができる。

(目 的)
第３条 本法人は、セーリングスポーツにおける国際規格であるオプティミストディ ンギー(以下、「OP」という。)クラスに関し、日本国を代表・統括する機関と して、国際オプティミストディンギー協会(以下、「IODA」という。)及び公 益財団法人日本セーリング連盟(以下、「JSAF」という。)に加入登録し、スポーツの精神にのっとり、OP セーリングの普及・育成及び操船技術の強化向上を図るため、ワール
ドセーリング競技規則及び OP クラス規則等の規則を遵守して競技を行い、OP セーラーの心身の健全な発達に寄与し、環境に配慮し、かつ、社会貢献できる健全な青少年育成に努めることを目的とする。

(事 業)
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)OP セーリングの普及、各種講習会の開催、OP クラス規則の管理、OP クラスメジャラーの資格認定等に関する事業(2)OP の艇体、装備等の計測、登録及び情報提供等に関する事業(3)OP セーリングの全日本選手権大会その他の競技会の開催等に関する事業(4)OP セーリングの競技力向上、国際 OP 選手権大会その他の国際大会への日本代表選手団の選考及び派遣に関する事業(5)IODA 規則に従って開催される年次総会(A.G.M)等への日本代表の派遣に関する事業(6)会員相互の親睦に関する事業(7)OP セーリングに関する刊行物の発行及びホームページへの掲載に関する事業(8)本法人の発展に功績のあった個人及び団体を表彰する事業(9)その他本法人の目的を達成するのに必要な事業(公告の方法)第５条 本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由よって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 2 章 会員

(法人の構成員)
第６条 本法人の会員は、次の 5 種とする
(1) 正会員
ア 第７条の規定に基づき、本法人への登録が承認されたクラブ (以下、「加盟クラブ」という。
）及び個人
イ オペレーションスタッフ
オペレーションスタッフは、加盟クラブに在籍する選手会員数に応じ、次の人数を各加盟クラブが選任し、本法人に登録する。尚、オペレーションスタッフは全て JSAF 会員且つアシスタントスタッフでなければならない。
① 選手会員数が 20 人以下の加盟クラブのオペレーションスタッフ数 1 人② 選手会員数が 21 人以上の加盟クラブのオペレーションスタッフ数 選
手会員 20 人毎にオペレーションスタッフ 1 人を加算する。
ウ 本法人の事業運営に協力できる団体(2) アシスタントスタッフ
ア 本法人の発展に寄与せんとし、その事業に賛同し事業の運営に協力できる個人
イ 加盟クラブの指導者、サポーター(3) 選手会員
OP セーリングを愛好する少年、少女で、15 歳以下の個人(4) 賛助会員
本法人の発展に寄与せんとし、その事業に賛同してその事業を支援するために入会した個人又は団体(5) 名誉総裁、名誉会長 顧問及び名誉会員
本法人の発展のため著しい功績があった者
２ 加盟クラブ、アシスタントスタッフ及び選手会員の有効期間は、一事業年度 (4 月1 日から翌年 3 月 31 日まで) 単位とし、 毎事業年度後ごとに更新手続を要する。
事業年度途中で入会したときは、当該事業年度終了日までとする。
３ 本条第 1 項 (1) イに定めるオペレーションスタッフをもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、 「一般法人法」 という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)

第７条

本法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出することにより申し込まなければならない。

２ 本法人の会員になろうとする者は、自己が暴力団、暴力関係企業もしくは暴力関係団体その他反社会的勢力 (以下、「反社会的勢力」という。)でないこと又は反社会的勢力の支配もしくは影響を受けていないことを表明し、保証しなければならない。
３ 入会は、社員総会で定める定款細則において規定する基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
４ 加盟クラブは、所在地により東日本水域、又は、西日本水域のいずれかに所属する。

(入会金及び会費等)第８条 会員は、定款細則の規定により、入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 一度納入された会費等は、いかなる場合も返金しない。

(任意退会)
第９条 加盟クラブ、アシスタントスタッフ、選手会員及び賛助会員は、退会届に理由を付し本法人に提出することにより、いつでも退会することができる。

(会員資格の喪失)
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 第 8 条に定める入会金又は年会費の支払義務を 1 年以上履行しないとき(3) 当該会員を除く全正会員が同意したとき(4) 当該会員が死亡し、若しくは、失踪宣告を受け、又は、会員である法人又は団体が解散したとき(5) 除名されたとき
２ 会員が前項の規定により資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本法人は、会員が資格を喪失した際、既に納入した入会金、会費及びその 他の拠出金品は、これを返還しない。

(除名及び資格停止)
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名又は資格停止することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき(2) 本法人の名誉を傷つけ、事業を故意に妨害し、又は、目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

２ 前項の規定により社員総会において会員を除名又は資格停止する場合、当該議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３ 会員を除名又は資格停止したときは、当該会員に対し、除名又は資格停止した旨を書面又は電磁的方法によって通知しなければならない。
４ 各会員における資格停止は、社員総会において停止期間を定め、これをホームページ上に公表し、その間、当該会員は、次に掲げる行為をすることができない。
(1) アシスタントスタッフ及び選手会員は、第 4 条(3)の競技会及び大会に参加することができない。
(2) 加盟クラブは、本法人主催又は共催する競技会及び全日本大会出場権の認められる競技会を開催できず、当該加盟クラブに属するアシスタントスタッフを本法人の役員に立候補させることができない。また、他の加盟クラブのアシスタントスタッフに対し、役員立候補者の推薦をすることもできない。
(3)アシスタントスタッフは、本法人の役員になることができず、第 4 条の事業に一切関与することができない。

第 3 章 社員総会

(構 成)
第１２条

社員総会は、全てのオペレーションスタッフ(以下、本章において「社員 という。)をもって構成する。

(権 限)第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名及び資格停止(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了日の翌日から 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招 集)
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が社員総会を招集する。
３ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催招集の決議がなされたとき(2) 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法により、招集の請求が理事にあったとき
４ 社員総会を招集するには、理事長は、社員総会の日の 1 週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は社員の承諾を得て電磁的方法により、その通知を発しなければならない。

(議長)
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。 ただし、やむを得ない事由により理事長が社員総会に出席できない場合、副理事長がこれに当たる。

(定足数)
第１７条

社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席しなければ開催することができない。

(決 議)第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、 次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名及び資格停止(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項(議決権の代理行使)
第１９条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を本法人に提出しなければならない。

(書面による議決権行使)
第２０条

理事会において、社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席しない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 18 条の議決権の数に算入する。

(決議の省略)
第２１条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合におい て、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第２２条

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録署名人2 人が記名押印しなければならない。
３ 前項の議事録は、出席した理事が確認の上ホームページにて公開・保存する。

第 4 章 役員

(役員の設置)第２４条 本法人に、次の役員を置く。
(1)理事 15 人以内(2)監事 2 人以内
２ 理事のうち 1 人を理事長とし、2 人以内を副理事長、1 人を会長、2 人以内を副会長とすることができる。
３ 理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、会長及び副会長以外の理事を同法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 業務執行理事は、東西水域に各 3 人を下回らないようにする。
４ 本法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名と配偶者又は 3 親等内の親族の関係にあるものを選任してはならない。
５ 監事は、本法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 役員は、JSAF の会員であり、本法人のアシスタントスタッフでなければならない。

(理事の職務及び権限)
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、本法人の業務を分担執行する。
４ 理事長は、業務執行理事を統括する。
５ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第２８条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、理事(会長及び副会長を 除く。)は、最長で 4 期 8 年までとし、退任後 1 年を経過した後、再立候補できるものとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２９条 理事及び監事は、次に掲げる事項の一つにでも該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障により、職務の執行に支障があり又は職務に堪えられないと認められるとき(3) この定款その他の規程の定めに違反したとき(4) 本法人の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき、第 3 条の本法人の目的に反する行為をしたとき、本法人が第 4 条の事業を行うことを妨げる行為をしたとき、その他これらに類する行為をしたとき(5) 法令又は公序良俗に反する行為をしたとき(6) 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けている

ことが判明したとき(7) その他解任すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により、社員総会において理事又は監事を解任する議決を行う場合には、当該議決の前に当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第 1 項の規定により理事又は監事を解任した場合には、当該理事又は監事にその旨を書面又は電磁的方法によって通知しなければならない。

（報酬等)
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給基準については、社員総会の決議により別に定める。

(名誉会長及び顧問)
第３１条 本法人は、名誉総裁、名誉会長各 1 名及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉総裁、名誉会長及び顧問は、社員総会の推薦により会長が委嘱する。3 名誉総裁、名誉会長及び顧問は、会長の要請により、社員総会に出席して意見を述べることができる。

第 5 章 理事会
(構 成)
第３２条 本法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)第３３条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職(招 集)第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

(議 長)
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、やむを得ない事由により理事長が理事会に出席できない場合、副理事長がこれに当たる。

(決 議)第３６条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

２ 前項の規定は、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 前項の議事録は、ホームページ上に公開・保存する。

第 6 章 専門委員会(委員会)
第４０条 本法人は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、公正及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第 7 章 資産及び会計(事業年度)
第４１条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第４２条

本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第４３条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財產增減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第4 号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解 散)第４５条 本法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)第４６条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 事務局

(設置等)第４７条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、有給とすることができる。
４ 事務局の運営及び組織に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
５ 別に定める覚書により、事務処理業務を委託することができる。

６ 事務局長、部長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
７ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
８ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 10 章 補則(委 任)第４８条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。