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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月13日【四半期会計期間】

第58期第２四半期(自【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山本【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年３月１日

満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成30年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第57期
第２四半期連結累計期間

第58期
第２四半期連結累計期間

平成28年12月１日 自平成29年５月31日 至

平成29年12月１日 自平成30年５月31日 至

第57期
平成28年12月１日
平成29年11月30日

売上高

(千円)

3,189,178

3,323,122

5,778,833

経常利益

(千円)

140,352

191,894

207,234

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

141,443

99,775

184,725

四半期包括利益又は包括利益(千円)

159,525

106,563

199,293

純資産額

(千円)

1,913,529

2,039,113

1,953,239

総資産額

(千円)

5,258,191

5,218,722

6,227,254(円)241.79170.58315.80(円)

―――

(％)

33.8

36.5

29.4

(千円)

1,170,101

1,055,226

640,985(千円)

1,847△8,745△14,362(千円)△958,352△1,065,018△201,227(千円)

1,767,082

1,960,345

1,978,881

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２
３４(円)

第57期
第２四半期連結
会計期間

第58期
第２四半期連結会計期間

平成29年３月１日 自平成29年５月31日 至

平成30年３月１日
平成30年５月31日

310.52316.90

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復基調にある中、米国の追加関税措置に対する中国や欧州の対抗措置など先行きに不透明感があるものの、輸出が増加し、企業収益や個人消費の拡大を背景に引き続き堅調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年同様、引き続き好調な市場環境に加え、平成30年度公共事業予算が頻発・激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策、社会資本の老朽化対策、生産性向上による持続的な経済成長と地方創生の実現など、わが国が直面する課題解決に資する諸事業に重点配分されていることから、今後も好環境の持続が期待されるところであります。また、技術者の高齢化や若手入職者の減少といった構造的な状況から生じる人手不足に対しては、ICT技術の導入や女性技術者の活用促進など、引き続き対策を講じております。
このような状況下、当社グループは、当期を「新たな営業スタイル確立の発展期」と位置づけ、全社一丸となって、高まる需要を確実に安定して取り込む技術提案営業活動の強化に努めました。加えて、人手不足への対応として、新規採用・中途採用活動の強化と高齢技術者の積極活用、更に、将来の世代交代を見据えた技術の継承活動にも注力いたしました。
これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業につきましては、可能性調査業務の受注・生産活動を更に進め、小水力発電機本体の設置・導入に向けた具体的な取り組みを行いました。この活動の成果の一つとしては、福島県下自治体の協力を得て、小水力発電機本体を見学可能なデモンストレーションサイトの開設が決定いたしました。今後は、見学会を含む小水力発電セミナーを開催するなどして、当社製品の導入・普及促進に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,419百万円（前年同期比14.6％増）、売上高3,323百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益201百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益191百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期と比して減益となっておりますのは、前年同期に特別利益として損害保険金受領額が計上されている影響によるものであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,345百万円（前年同期比17.3％増）、売上高2,599百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益208百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,071百万円（前年同期比9.2％増）、売上高722百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益48百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比17.3％減）、売上高1百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益16百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

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四半期報告書（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、5,218百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、3,179百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、2,039百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、1,960百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,055百万円（前年同期は獲得した資金1,170百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を191百万円計上したことに加え、売上債権が825百万円、たな卸資産が201百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は8百万円（前年同期は獲得した資金1百万円）となりました。これは主として保険積立金の払い込みによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,065百万円（前年同期は使用した資金958百万円）となりました。これは主として短期借入金の純減1,000百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000

計

2,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年５月31日) (平成30年７月13日)

普通株式586,100

586,100

計586,100

586,100

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年３月１日〜
平成30年５月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

586,100―

1,000,000―

261,662

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】氏名又は名称

平成30年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)所有株式数の割合(％)

住所

株式会社サイブリッジ

東京都港区南青山６丁目２−９61

10.48

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

55

9.47

持山

東京都日野市396.67

株式会社デジタル・メディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

31

5.29

舌間

久芳

東京都八王子市

28

4.78

窪津

義弘

千葉県千葉市花見川区

18

3.14

サイブリッジグループ株式会社

東京都港区南青山６丁目２−９18

3.07

水元

東京都新宿区

152.61

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

14

2.39

若菜

千葉県市原市101.83

291

49.71

銀次郎

公仁

正明
計

(注)

―

平成30年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイブリッジグルー
プ株式会社及びその共同保有者である株式会社サイブリッジが平成30年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
サイブリッジグループ株
東京都港区南青山６丁目２−９102
17.54
式会社
株式会社サイブリッジ(注)東京都港区南青山６丁目２−９17

サイブリッジグループ株式会社の保有株式のうち40千株は信用取引の買建であります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

583,900

単元未満株式

普通株式

1,100―（注）

586,100――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)5,839―

―

5,839

―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ
計

平成30年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区笹塚１-62-11

1,100―

1,1000.19

1,100―

1,1000.19―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未成業務受入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

2,239,436
1,326,947
1,123,153
90,9092,222,080
500,998
921,630
105,627

4,780,447

3,750,336

167,462
526,435
75,285

162,504
526,435
85,157769,183

774,097

175,097

189,450

29,409517,158△44,041

29,324
513,553△38,040

502,526
1,446,807
6,227,254

504,837
1,468,385
5,218,722

371,198
2,000,000
30,000548,413
101,646833
357,393309,115
1,000,000
20,000406,078
106,984833
444,755

3,409,484

2,287,767

365,000
174,057
265,03160,441

355,000
182,082
270,516
84,243

864,530
4,274,015

891,841
3,179,608

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

1,000,000
250,000
562,118△2,0051,000,000
250,000
644,347△2,005

1,810,113

1,892,342

16,051
2,748

10,1391,374

18,799124,325
1,953,239
6,227,254

11,513
135,257
2,039,113
5,218,722

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)3,189,178
2,454,586
※１

11/18

734,591
578,400(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
3,323,122
2,518,563※１

804,559
603,327

156,190

201,232

389
4,490
1,988

376
4,114
6,001
1,526

6,868

12,01821,691
1,015

19,673
1,683

22,707140,352

21,356
191,894681
100,000-

100,681
241,033

191,894

81,091
2,635

92,083△14,039

83,727
157,306
15,862
141,443

78,044
113,850
14,074
99,775EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
157,306(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
113,850863
1,356△5,912△1,374

2,219
159,525△7,286
106,563

143,662
15,862

92,48914,074

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
損害賠償金の支払額
長期未収入金の回収額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

241,033
38,127

13/18

191,894
39,162△6,001
8,025
3,589

1,189
△11,181△3,016△389
21,691△681△100,000
977,780
124,853△83,092△3,052825,949
201,522△62,082△69,548

1,203,260

1,151,807

389△21,646△36,256
100,000△75,645376△19,035△83,922

1,170,101※(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)△376
19,6736,001
1,055,226△2,661△299
11,271△6,462△735△1,2501,847△8,745△1,000,000
100,000△15,000△92△17,550△3,142△22,568△1,000,000△958,352
213,596
1,553,485
1,767,082△1,065,018△18,536
1,978,881※
1,960,345△6,760△20,000△17,547△3,142△24,328

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
従業員給与
201,216千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
198,970千円

5,344千円
8,130千円

5,227千円
7,836千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入２

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日(自 平成29年12月１日至 平成29年５月31日)
至 平成30年５月31日)
現金及び預金2,027,918千円
2,222,080千円
預入期間が３か月超の△260,836千円△261,735千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,767,082千円
1,960,345千円(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成29年２月24日
普通株式17,5503.00 平成28年11月30日 平成29年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成30年２月27日
普通株式17,54730.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,416,320

770,6272,230

3,189,178―

3,189,178(2) セグメント
間の内部売上高

700

34,79031,154

66,644△66,644―

計2,417,020

805,417

33,3843,255,823△66,6443,189,178

セグメント利益

151,83154,014

17,998

223,845△67,655

156,190(注) １

２

セグメント利益の調整額△67,655千円には、セグメント間取引消去1,786千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,441千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,599,246

722,0311,843

3,323,122―

3,323,122(2) セグメント
間の内部売上高―

27,89029,244

57,134△57,134―

計2,599,246

749,92231,0883,380,257△57,134

3,323,122

セグメント利益

208,119

48,46916,893

273,482△72,249

201,232(注) １

２

セグメント利益の調整額△72,249千円には、セグメント間取引消去904千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,154千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日(自 平成29年12月１日
至 平成29年５月31日)
至 平成30年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額（円）241.79170.58141,443

99,775――

141,443

99,775584

584（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会

御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾浩

明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡昌

樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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