「投資信託積立取引取扱規定」新旧対照表
2023 年 12 月
（下線部分変更）
新旧

投資信託積立取引取扱規定

投資信託積立取引取扱規定（規定の趣旨）（規定の趣旨）
第１条（現行どおり）
第１条（省略）２ この規定に別段の定めのない事項については、投資 ２ この規定に別段の定めのない事項については、投資信託にかかる目論見書等及び今村証券約款・規定集、非信託にかかる目論見書等及び今村証券約款・規定集、非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約累積投資に関する約款、その他当社の他の約款の規定
款、その他当社の他の約款の規定により取扱うものとします。
により取扱うものとします。
（買付銘柄の選定）（買付銘柄の選定）
第２条 本サービスによって買付けできる投資信託は、 第２条 本サービスによって買付けできる投資信託は、当社が選定する投資信託（以下「選定投資信託」といい当社が選定する投資信託（以下「選定投資信託」といいます。）とします。なお、申込者が非課税口座に設けらます。）とします。なお、申込者が非課税口座に設けられた特定累積投資勘定（以下「つみたて投資枠」といいれた累積投資勘定（以下「つみたてＮＩＳＡ」といいまます。）で買付けできる選定投資信託については、つみす。）で買付けできる選定投資信託については、つみたたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みてＮＩＳＡ以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをするこや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。とはできません。
２ 申込者は、選定投資信託の中から買付けを行う投資 ２ 申込者は、選定投資信託の中から買付けを行う投資信託を指定するもの（以下「指定投資信託」といいま信託を指定するものとします。（以下、指定された投資す。）とします。
信託を「指定投資信託」といいます。）（払込方法）（払込方法）
第３条 申込者の指定する金融機関（以下「指定金融機 第３条 申込者の指定する金融機関の口座（以下「指定関」といいます。）口座から、当社の指定した収納代行金融機関口座」といいます。）から、当社の指定した収業者による引落しにより払い込む方法によります。
納代行業者による引落しにより払い込む方法によります。
２ お引落し日は毎月 27 日（申込者の指定する金融機関 ２ お引落し日は毎月 27 日（申込者の指定する金融機関が休業日の場合は 翌営業日）とします。の休業日の場合は 翌営業日）とします。
第４条 申込者は、本サービスをご利用にあたっては、 第４条 申込者は、本サービスをご利用にあたっては、あらかじめ当社の総合取引口座及び必要に応じて非課あらかじめ当社の総合取引口座及び非課税口座を利用税口座を開設されている必要があります。
するときはそれに応じた取引口座を開設されている必要があります。
２（現行どおり）２（省略）（指定投資信託の買付け）（指定投資信託の買付け）
第５条 申込者は、毎月当社の定める日（以下「買付日」 第５条 申込者は、毎月当社の定める日（以下「買付日」といいます。）に、買付金額が１銘柄毎に１万円以上１といいます。）に、買付金額が１銘柄毎に１万円以上１千円単位で、指定投資信託の買付けを行うこととしま
千円単位で、指定投資信託の買付けを行うこととします。ただし、申込者が特定非課税管理勘定（以下「成長す。ただし、次のいずれかに該当するときは、以下に定投資枠」といいます。）での買付けを指定したときで、 めるところに従うものとします。
買付けにより租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第６ （1） 申込者が非課税口座での買付けを指定したときで、号ハに定める金額を超えることとなるとき、その全額買付けにより租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２を、特定口座を設定されているときは特定口座（未設定号イに定める金額（以下、「一般ＮＩＳＡの非課税投資のときは一般口座）にて買付けることとします。なお、 枠」といいます。）を超えることとなるとき、その全額つみたて投資枠での買付けを指定したときは、租税特を、特定口座を設定されているときは特定口座（未設定のときは一般口座）にて買付けることとします。なお、
別措置法第 37 条の 14 第５項第６号イに定める金額を超えることとなるような買付金額の指定はできないもつみたてＮＩＳＡでの買付を指定したときは、租税特のとします。
別措置法第 37 条の 14 第５項第４号イに定める金額（以下、「つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠」といいます。）を超えることとなるような買付金額の指定はできないものとします。
（2）申込者が未成年者口座での買付けを指定したときで、買付けにより租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号ロ（1）に定める金額（以下、「ジュニアＮ1

新旧

２ 当社は申込者の指定に従い、買付日に当該指定投資信託の買付けを行うこととします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当該買付日については指定投資信託の買付けは行わないものとします。
（1）指定金融機関口座の残金が引落時点で買付金の合計に満たなかったとき（2）指定金融機関での引落請求が金融機関により拒否されたとき３ 申込者は、年に２回まで積み増し月を設定できるものとします。

ＩＳＡの非課税投資枠」といいます。）を超えることとなるとき、その全額を、特定口座を設定されているときは特定口座（未設定のときは一般口座）にて買付けることとします。
３ 当社は申込者の指定に従い、買付日に当該指定投資信託の買付けを行うこととします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当該買付日については指定投資信託の買付けは行わないものとします。
（1）指定金融機関口座の残金が引落時点で買付金の合計に満たなかったとき（2）指定金融機関での引落請求が金融機関により拒否されたとき４ 申込者は、年に２回まで積み増し月を設定できるものとします。

（果実の再投資及び返還）第６条（現行どおり）（果実の再投資及び返還）第６条（省略）（取引及び残高の通知）（取引及び残高の通知）
第７条 当社は、本サービスによる取引及び残高の通知 第７条 当社は、本サービスによる取引明細及び残高明を取引残高報告書により行います。
細の通知を、取引報告書及び取引残高報告書により行います。

（申込内容の変更）
第８条（現行どおり）（申込内容の変更）
第８条（省略）（選定投資信託の除外）
第９条（現行どおり）（選定投資信託の除外）
第９条（省略）（解約）
第 10 条（現行どおり）（解約）
第 10 条（省略）（その他）
第 11 条（現行どおり）
２ 次のいずれかに該当したとき、申込者はこれを承諾し、当社に異議を申し出ないものとします。
（1）当社が選定投資信託の全部又は一部の取扱いを終了したとき（2）指定金融機関が口座振替サービスを終了したとき（その他）
第 11 条（省略）
２ 次のいずれかに該当したとき、申込者はこれを承諾し、当社に異議を申し出ないものとします。
（1）当社が選定投資信託の全部又は一部の取扱いを終了したとき（2）当社の指定金融機関が口座振替サービスを終了した
とき（3）当社の収納代行業者が収納代行業務を終了したとき （3）当社の収納代行業者が収納代行業務を終了したとき（4）当社が指定金融機関の口座振替サービスの取扱いを （4）当社が指定金融機関の口座振替サービスの取扱いを終了したとき終了したとき（5）当社が本規定上のサービスの全部又は一部を終了し （5）当社が本規定上のサービスの全部又は一部を終了したときたとき（規定の変更）第 12 条（現行どおり）（規定の変更）第 12 条（省略）（合意管轄）
第 13 条（現行どおり）（合意管轄）
第 13 条（省略）

附 則
この改正は、2024 年 1 月 4 日から施行する。

2