第2回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2

一般送配電事業者における設備仕様統一の取組みについて～ 第1回送配電網投資・運用効率化委員会でのご意見への対応状況 ～2023年11月15日

第１回委員会での主なご意見について1○ 第１回委員会で各委員よりいただいたご意見等のうち、一部のご意見については委員会で十分なご説明ができていなかったことから、対応状況や各社の取組み等についてご説明させていただく。
№

第１回委員会での主なご意見

1

コストについては様々な要素が絡むため、仕様統一によるコスト低減効果が確認できないケースがあることを分かりやすく発信

対応状況
3～5ページ2

コスト低減結果の経緯や理由について丁寧に説明

3

広域調達や共同調達によるスケールメリット、外部コンサルや海外知見の活用による効率化余地の検討

6～9ページ4

デジタル技術など進歩が速い設備の仕様統一検討

10～11ページ5

様々な取り組みにおける各社の横連携の促進

12～15ページ

6

現場から定期的な（または臨時で）フィードバックが行われる体制の構築

16ページ

7

社内の調達部門や現場の行動変容を促すような取組み事例

17ページ

8

電力産業の全体像（関わっている業界）に関するイメージの作成

18ページ©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）第１回委員会での委員からの主なご意見等

2

・一般的に仕様統一されるとスケールメリットなど低減効果があると思われがちなため、国民が理解しやすいような情報発信をお願いしたい
・コスト低減結果の経緯や理由について丁寧に説明いただくことが必要。結果をどのように報告されるのか予め示しておいて頂いた方が良いのではないか
・設備によっては広域調達や共同調達によるスケールメリットを活かした形での効率化余地が残っているのではないか

・適切な競争が入っているという点も含めて、外部コンサルや海外知見の導入など、効率化の余地について外部の目がもう少しあると良い・仕様統一は寿命が長い設備には非常に効果があると思うが、デジタル化など技術の進歩が速いがゆえに寿命が短い設備についても、どのくらいの更新期間でどのように仕様統一していくか検討いただきたい・様々な枠組みの中で、各社の横連携を可能な範囲で進めていただければ、良い効果がさらに広がるという印象を持った・今後人材確保が困難になっていく中で、パフォーマンス向上につながるように、定期的または臨時で現場からフィードバックが行われるメカニズムがあると良い・仕様統一を行うにあたり、社内の調達部門や現場における行動変容を促すような取組みはあるか

・電力産業の全体像について、関わっている業界や公正な競争が働くような仕組みになっていることを広く皆さんに見てもらえるようなイメージがあると良いのではないか
・仕様統一することでレジリエンス向上は必ず効果があるため意義が大きい
・優先順位を付けながらスピード感を持って対応しており素晴らしい取り組み
・地場産業に発注するような製品についても、仕様統一化によるメリットはあるか©Transmission & Distribution Grid Council

No.1のご意見（資機材調達価格の変動要因および仕様統一効果）

3○ 一般送配電事業者が機器等を購入する際の調達価格は、発注者・受注者における様々な要因が影響して変動することから、仕様統一以外の変動要因の影響がないことを前提として、仕様統一のみによる『製造原価低減』の効果を確認している。
○ また、本内容については、第2回送配電効率化・計画進捗確認WG(2023.8.2開催)にて仕様統一の取組み状況を説明した際に、同様の内容で説明を行っている。
利益
販管費
調達方法の工夫

発注量の変動仕様統一

工事設計の効率化

製造原価

人件費の上昇原材料・エネルギー価格の変動

機器設計・製造の効率化

生産量の変動調達価格
価格交渉

一般送配電事業者（発注者）

取引先（受注者）©Transmission & Distribution Grid Council

No.2のご意見（コスト低減結果の経緯や理由）

4○ 例えば、変圧器について、各メーカで製造技術が異なる（競争の範疇となる）部位や構造等については、仕様を一つに統一するのではなく、必要な機能・性能を満たしていれば、各メーカが標準的に採用している仕様の適用を許容した（個別指定を取り止めた）。
○ それにより、以下の見直し理由のような価格低減効果が期待され、機器全体では最大数%程度の製造原価低減が見込まれることを主要メーカへの聞き取りにより確認している。
仕様統一前

油劣化防止方式「コンサベータで油の体積変化を吸収する方式(無圧密封式)」の指定あり

保護装置「圧力リレーとガス検出リレーの組合せ」の指定あり

ブッシング(がい管)種類

統一後見直し理由
気密性能が改善された「本体内に封入した窒素圧で油の体積変化を吸収する方式(窒素密封式)」の適用を可能とすることで、コンサベータの省略による価格低減が期待される

個別指定の取り止め「磁器がい管」の指定あり

同様に内部故障を検出できる「油流変化とガス量から動作するリレー」の適用を可能とすることで、価格低減が期待される設計基準等が標準化された「ポリマーがい管」の適用を可能とすることで、軽量化による耐震性の向上や基礎の簡素化が期待される
コンサベータ【油劣化防止方式】「無圧密封式(コンサベータあり)」だけでなく、「窒素密封式(コンサ窒素密封式適用の例ベータなし)」の適用も可（出典：㈱東光高岳HP）【ブッシングの種類】【保護装置】「圧力リレーとガス検出リレーの組合せ」のほか、「油流変化とガス量から動作するリレー」の適用も可

磁器がい管だけでなく、ポリマー素材の適用も可
磁器 ポリマー©Transmission & Distribution Grid Council

No.2のご意見（コスト低減結果の経緯や理由）

5○ 一方、架空送電線は、主に使用される鋼心アルミより線（ACSR系電線）の鋼線として、通常仕様（鋼のみ使用）と高耐食仕様（鋼線の周囲にアルミを被覆）の２種類を採用していたが、長期耐食性能によるライフサイクルコストおよび至近の価格差の縮小を踏まえて、高耐食仕様の鋼線を使用した電線に統一（ラインナップの縮小）。

○ それにより、今後の「まとめ製造」機会の増加に伴うスケールメリットが期待される。
統一後

統一前
アルミ被覆

アルミ被覆
鋼

ラインナップ縮小
通常仕様

高耐食仕様

鋼線(拡大)

高耐食仕様期待される効果
ラインナップ縮小に伴う「まとめ製造」機会の増加によるスケールメリット©Transmission & Distribution Grid Council

No.3のご意見（調達の工夫や外部知見の活用等による効率化余地） 6○ 各社の事業計画において公開しているとおり、従来より、取引先の拡大（海外製品の開拓含む）や発注形態の工夫、外部知見の活用など、資機材調達における効率化（調達の工夫）に取り組んでいる。
・『予報発注・早期発注・複数年契約』による取引先の生産計画平準化

・商談会等での新規取引先の情報収集
・HPでの新規取引先の募集・海外製品（国内メーカの海外工場製品や海外メーカ製品）の採用

取引先の拡大発注形態の工夫調達の工夫・取引先との協働による原価低減や発注施策の改善活動
・コンサル等の知見を活用した原価・費用構造の分析等による競争拡大や価格交渉力の強化

外部知見の活用・『まとめ発注・共同調達・複数年契約』によるスケー
ルメリットの拡大
・『総合評価方式』によるランニングコスト等も含めた中長期的なコスト低減

・『カフェテリア方式』による最安値となる取引先組合せの選択
・『VE方式』による取引先の技術・ノウハウを活かしたコスト低減提案の採用©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）発注形態の工夫に関する取組み事例

7○ 各社で採用している主な発注形態の概要および効果は以下のとおりであり、独禁法などの各種法令に留意しつつ、調達する資機材や工事計画に応じて発注形態を選定している。
○ また、調達コスト低減だけでなく、取引先も含めた電力業界全体のサステナビリティも考慮。
発注形態

概要

主な効果

予報発注
早期発注

複数年分の資機材の納入時期の予報
概略設計状態での早期発注【鉄塔材、架空送電線、変圧器、遮断器、送変電工事 など】

早期に計画を示すことにより、取引先の生産計画の平準化や供給力の確保が可能

複数年
契約

通常より長期の契約期間で発注【架空送電線、遮断器、スマートメーター、送電工事 など】

まとめ発注

契約時期を合わせて発注量を拡大【変圧器、遮断器、地中ケーブル、送変電工事 など】

共同調達

同一仕様の機器を事業者間で共同発注【架空送電線、遮断器、地中ケーブル など】

総合評価
方式

イニシャルコストだけでなく、関連設備の費用やランニングコスト、技術面・納期など非コスト項目も含めた総合評価による発注
先の選定【鉄塔材、変圧器、送配電工事 など】

ランニングコストやカイゼンへの協力度等の項
目を評価に入れることで、中長期的なコスト効率化が可能

カフェテリア方式

取引先から部分受注も可能とする複数パターンの見積りを受領し、総額が最安値となる組合せを選択【架空送電線、変圧器、遮断器、地中ケーブル など】

総額での調達コストの低減が可能

VE方式

取引先の技術・ノウハウを活かした調達全般に係るコスト低減
提案を募集【地中送電ケーブル、変圧器、GIS、送変電工事 など】

取引先からのコスト低減提案を採用することにより調達コストの低減が可能

スケールメリットにより取引先の入札意欲を高めるとともに、調達コストの低減が可能©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）外部知見の活用に関する取組み事例

8○ コンサルや取引先等の外部知見を活用し、競争拡大や価格交渉力強化、取引先との協働原価改善など調達コスト低減に資する取組みを実施している。
＜コンサル等を活用した取組み事例＞＜取引先との協働原価改善の取組み事例＞

九州電力送配電㈱事業計画(2023～2027年度) 抜粋(2022.12.8)
東京電力パワーグリッド㈱事業計画(2023～2027年度) 抜粋(2022.12.8)©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）取引先の拡大に関する取組み事例

9○ 各社ホームページにおける新規取引先の募集や海外製品（国内メーカの海外工場製品や海外メーカ製品）の採用などに取り組んでいる。
○ なお、変圧器など国内メーカの海外工場製品は、品質面やメンテナンス対応も国内と同等であることが多く、採用している会社も多数ある。
○ 一方、海外メーカ製品の採用は調達コスト低減に繋がる可能性があるが、機器仕様・品質面・メンテナンス対応などに関する課題があることに加え、足元では為替相場の状況からコスト低減効果も見出しにくいため、慎重に取引先の拡大を進めていく必要がある。
【海外メーカ製品の採用における課題】✓ 緊急対応などメンテナンス体制が未確立（国内拠点の有無など）✓ 品質管理が不十分（納入資機材の損傷など）✓ 長距離輸送に伴う納期長期化リスク（コロナや紛争などによる納期遅延）✓ 為替変動リスク（将来的な調達コストの増加）✓ 安定調達リスク（サプライチェーンリスク、地政学的リスクなど）✓ レジリエンス低下リスク（国内メーカの撤退・衰退、国内施工力・技術力の低下など）

上記課題や影響に対する定量的な評価が困難なため、安定供給に支障のない範囲で海外メーカ製品の採用を検討©Transmission & Distribution Grid Council

No.4のご意見（デジタル技術に関する仕様統一）

10○ 今後の生産年齢人口の減少に対して、人材の有効活用や生産性向上の観点から、さらなるデジタル化が必須であるため、デジタル技術についても仕様統一の検討対象としている。
○ 現在は、『変電所のデジタル化に伴い、変電設備から取得したアナログ情報をデジタル情報に変換・送信するための入力変換装置（MU：マージングユニット）』や『電気使用量をデジタルで計測可能な通信機能を備えた電力メーター（スマートメーター）』の仕様統一を検討しており、今後も新規開発品を含め検討していく。
＜変電所のデジタル化イメージ＞

変圧器など
変電設備

検討対象
アナログ情報MU

構内
デジタル ネットワーク
情報

保全
サーバ

保全
ネットワーク

監視箇所

センサ等で取得した温度や圧力、保護装置の動作などの機器情報をデジタル信号に変換・伝送する装置©Transmission & Distribution Grid Council

No.4のご意見（デジタル技術に関する仕様統一）

11○ 現行の低圧スマートメーターの有効期間（10年間）が順次満了することに伴い、2025年度より次世代スマートメーターへの置き換えを開始予定。
○ 次世代スマートメーターは、次世代スマートメーター制度検討会にて、電力DX※を推進するツールとして位置づけられ、将来的なデータ活用も踏まえて、現行より計測粒度や計測項目を拡大するなどの機能仕様の統一、およびこれらの機能を実装した10社共通の構造仕様の検討を進めている。
※電力DX：ステークホルダーやセクターごとのデジタルトランスフォーメーション＜次世代スマートメーター制度検討会 とりまとめ資料抜粋(2022.5.31)＞©Transmission & Distribution Grid Council

No.5のご意見（全社協働の取組み：災害時連携）

12○ 仕様統一以外にも、『災害時連携』、『保全方法・工法の効率化』、『スマート保安の取組み』、『アセットマネジメント』などにおいて、全社協働の取組みを行っている。
○ 『災害時連携』においては、災害時連携計画の策定、関係機関含む共同訓練の実施および早期電力復旧情報プラットフォーム（RESI）の開発などに取り組んでいる。
多様な情報を収集しアーカイブ
停電情報と災害復旧に資する多様な情報を一元管理

被災会社※RESI：
early power REStoration Information platform（早期電力復旧情報プラットフォーム）

送配協
応援会社

衛星情報

気象情報

（土砂災害等）（雨量・風速等）

通信情報

道路情報

（災害時のサービスエリア）（通行止）

地図上でデータ分析可能••

早期電力復旧情報プラットフォーム RESI※

迅速な被害状況の把握
被害・復旧の予測

電中研研究成果を業務実装
災害関連研究を高精度化

社内外への説明，復旧工事班の配置，他社応援の検討等に活用

SNS情報（電力設備被害・災害情報等）

被害予測結果を照会

現地警報情報（土砂崩れ危険度・河川氾濫等）

今後同じ情報を一送で共有・活用
コンテンツ入手・分析の省力化，コスト低減••

復旧資材，人員の確保
関係者の応援復旧早期復旧（停電時間の短縮）©Transmission & Distribution Grid Council

No.5のご意見（全社協働の取組み：保全方法・工法の効率化）13○ 『保全方法・工法の効率化』においては、各社の電線径に対応した電線被覆剥取工具の開発や非常災害時の仮復旧工法の統一などに取り組んでいる。

 電線被覆剥取工具

 仮復旧工法の統一事項
設備
電柱高低圧
電線実施結果マニュアル作成

補強材（副木、腕金等）を用いて電柱補強により仮復旧被覆剥取

共通工具導入間接活線用電線被覆剥取工具の購入仕様書を制定

接続作業マニュアル作成

断線箇所に同種電線を添え線し、締付型コネクタで接続引込線

マニュアル作成

断線箇所に同種電線を添え線し、締付型コネクタで接続開閉器

仮復旧方針を統一

故障した開閉器を撤去し、電線相互を直接接続することにより仮復旧変圧器

仮復旧方針を統一

周辺の変圧器から低圧電線を延線することにより仮復旧電源車

仮復旧方針を統一

ケーブルは電力側設備（引込線等）に接続する

 締付型コネクタによる断線復旧イメージ※断線箇所の復旧方法のマニュアル作成©Transmission & Distribution Grid Council

No.5のご意見（全社協働の取組み：スマート保安の取組み）

14○ 『スマート保安の取組み』においては、各社のスマート保安技術の取組状況の共有や意見交換、研究機関等と連携した技術開発などに取り組んでいる。

取組①

取組②

・一送10社の会議にて、各社のスマート保安の取組みを共有し、意見交換を実施

・スマート保安をテーマとして電力中央研究所や電気協同研究会等と連携

スマート保安の取組みの共有
意見交換

電気協同研究会
連携

連携
A社

B社

C社

D社

一般送配電事業者

連携

E社

関係機関

電力中央研究所©Transmission & Distribution Grid Council

No.5のご意見（全社協働の取組み：アセットマネジメント）

15○ 『アセットマネジメント』においては、広域機関で策定した「高経年化設備更新ガイドライン」におけるリスク評価方法や対象設備拡大等に関して、広域機関とも連携し、一送のこれまでの知見を踏まえた高度化検討に取り組んでいる。
＜高経年化設備更新ガイドライン抜粋(2021.12.17)＞©Transmission & Distribution Grid Council

No.6のご意見（現場からのフィードバック体制）

16○ 事業所や取引先（メーカ・施工会社）など社内外の現場から改善要望やアイデア提案を吸い上げる体制・機会を設け、現場の声を反映したさらなる効率化検討に取り組んでいる。
・カイゼン活動における作業会や効率化検討に関する会議体
・現場実態のヒアリング・意見交換
・業務改善アイデアの提案制度（仕組み）の構築【一送間の取組み】【社外との取組み】

・仕様統一や保全高度化等に関する協働取組み・工事後に施工会社との意見交換（改善要望等の吸い上げ）

本社

各事業所

【社内での取組み】

・設計・積算した工事費用に対する施工会社
目線での改善提案募集【社外との取組み】

各一送

本社

メーカ

施工会社

・原価改善に関するメーカとの協働取組み・安全・品質・就労等に関する施工会社との改善検討の会議体・資機材・工事に関する取引先からの改善提案募集
・定期的な業界団体との意見交換©Transmission & Distribution Grid Council

No.7のご意見（社内の行動変容を促すような取組み）

17○ トヨタ式カイゼンによるカイゼンマインドの育成や、顧客満足度調査を通じてお客さまニーズを踏まえた業務運営を心掛ける意識の醸成に、持続的に取り組んでいる。
＜トヨタ式カイゼンによるカイゼン意識醸成の取組み事例＞＜お客さまサービス調査・カイゼン活動の取組み事例＞

東北電力ネットワーク㈱事業計画(2023～2027年度) 抜粋(2022.12.8)
中国電力ネットワーク㈱事業計画(2023～2027年度) 抜粋(2022.12.8)©Transmission & Distribution Grid Council

No.8のご意見（電力産業の全体像）

18○ 送配電事業においては、各業務内容に応じた様々なプレイヤーが関わっており、多くの業界や企業と連携することで日々の安定供給を維持している。
設計・調査会社

工事会社※設備の電圧が高いほど工事会社が限定

研究機関

設備保全会社

航空会社
工事設計工事調査※メーカによる工事もあり

事象
解析

設備巡視

電気工事

山間部巡視・
事故対応

工事・点検・事故対応
土木工事

建築工事

塗装工事

部品・素材メーカ

資機材
調達

伐採工事 など機器・材料メーカ

資機材
運搬

部品・原材料
調達
機器

鉄塔材

電線・ｹｰﾌﾞﾙ修理メーカ

ｺﾝｸﾘｰﾄ柱 など

柱上変圧器 など

一般送配電事業者

碍子※大手メーカや地場メーカが存在※機器の電圧が高いほどメーカが限定

ハンター

電源車
燃料供給

燃料会社

監視・制御業務システム

運送会社

システムメーカ

資機材
運搬©Transmission & Distribution Grid Council

まとめ19○ 本日は、第1回委員会での有識者委員からのご意見に対する対応状況等について、ご説明させていただいた。
○ 次回、第3回委員会では、現在検討しているガス絶縁開閉装置やスマートメーター等の検討内容についてご説明させていただく予定。

©Transmission & Distribution Grid Council