別紙１

令和６年度委託訓練受託参加資格要件（１）福島県内に事業所又は営業所を有している者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第 154 号）の規定による更生手続き開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第 225 号）の規定による再生手続き開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、福島県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと 。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者ではないこと。
ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（７）企画提案した訓練科が、訓練計画で定めた実施場所で実施できること。
（８）職業訓練業務を適切に運営できる組織体制を備えており、実施を行うために必要な教室、設備、備品等を所有又は賃貸借契約等により常時使用できる状態であること。
具体的には次の要件を満たしていること。
ア 訓練生の受講状況等に的確・公正に対応するために必要な運営体制と職員配置があること。訓練全般に係る責任者、苦情処理担当者、事務担当者が訓練実施施設ごとに１名以上配置されていること。
イ 訓練計画に示す訓練定員以上の設定が可能であること。
ウ 教室の面積は、訓練生１人当たり２．０㎡以上であること。
エ 訓練生が快適に訓練を受講できる照明、空調・換気、トイレ等施設・設備が整備されていること。
オ 災害時等における避難経路が確保されていること。
カ 教室には、訓練に必要な訓練生用の机、イス及びホワイトボード等が必要数設置されていること。
キ カリキュラムにパソコンを使用する内容が含まれる場合は、次の要件を満たしていること。
① パソコンについては、１人１台の割合で設置されていること。
② ソフトウエアについて使用許諾契約に基づき、適正 に使用できるものであること。
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③④⑤

ＯＳはメーカーサポートの対象となるバージョンであること。
使用ソフトは、メーカーサポートの対象となるバージョンであること。
パソコンを使用する教室は、ＯＡ対応フロア又はパソコンの配線が固定され、安全措置が執られていること。
⑥ プリンターは、訓練生１５人に１台（レーザプリンターの場合は２０人に１台）以上の割合で設置されていること。
⑦ 講師のパソコン画面を訓練生が常時確認できるようビデオプロジェクター等が設置されていること。
⑧ ＬＡＮシステムが構築されていること（ただし、医療事務・介護系訓練を除く。）。
⑨ 全てのパソコンがインターネットに接続できること（ただし、医療事務・介護系訓練を除く。）。
ク 介護系訓練においては、訓練の内容が福島県介護職員初任者研修事業実施要綱を満たし、かつ、福島県知事の承認を受けたも のであること、又は、承認を受ける見込みであること。
（９）職業訓練を効果的に指導できる専門知識、能力、経験を有する講師が、十分確保されていること。具体的には次の要件を満たしていること。
ア 講師は、職業訓練指導員免許を有する者又は学歴、実務経験等の要件に適合するなど、職業訓練の適切な指導が可能であると認められる者であること。学歴、実務経験等の要件に適合するとは、職業能力開発促進法第３０条の２第２項の規定に該当する者であり、職業訓練の適切な指導が可能であると認められ る者（担当する科目の訓練内容に関する実務経験を５年以上有する者、学歴又は資格によって担当する科目の訓練内容に関する指導能力を明らかに有すると判断される者等職業訓練の適切な指導が可能な者を含む。）であること。
また、障がい者委託訓練事業の訓練に関しては、障がい者を対象 に教育訓練の経験を有し、職業訓練の適切な指導が可能であると認められる者であることが望ましい。
イ 講師の人数は、実技の指導にあっては、訓練生１５人までは１人、１５人を超えるときは２人以上（補助を含む。）が配置されていること。また、学科の指導にあっては、訓練生３０人までは１人、３０人を超えるときは２人以上が、配置されていること。
（10）就職支援業務を適切に運営できる組織体制を備えており、ジョブ・カード活用したキャリア・コンサルティグ及び職業能力評価ができるジョブ・カード作成支援体制が整備されていること。具体的には次の要件を満たしていること。
ア 就職支援責任者を設置すること。就職支援責任者は、キャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第３０条の３に規定するキャリアコンサルタント）、 キャリアコンサルティング技能士（１級または２級）、または職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業訓練指導員免許を有する者 であることが望ましい。
イ 就職支援責任者は、訓練を実施する日数のうち５０％以上の日数は、当該訓練実施施設においての業務が行えること。ただし、企業実習期間中については、訓練実施施設に限らず、適切な就職支援が可能な場所において業務を行うことができるものとする。
（11） 「民間教 育訓練 機関における職業訓 練 サービスガイドライ ン」（平成２３年策定）を活用した「民間 教育 訓練機関における職 業 訓練サービスガイド ラ イン研修」（以下「ガイドライン研修 」という。）について、委託契約を締結する 日 において有効な受講証明書を有す る 者が在籍しているこ と 。ただし、令和 ６年度に おけるガイドライン研修が実施されないことにより当該要件を満たせない場合はこの限りではない。
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または、委託先機関が ＩＳＯ２９９９３（ 公 式教育外の学習サー ビ ス－サービス要求事項）及 びＩＳＯ ２１００１ (教育機関 － 教育機関に対するマ ネ ジメントシス
テム－要求事項及び 利 用の手引)を取得していること。
（12）次のいずれの項目にも該当しない者であること。
ア 本業務に関し、著作権法違反等、関係法令に違反し処罰の対象又は損害賠償の対象となった者であって当該事実が判明した日から２年を経過していない者。
イ 税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上、委託先機関とすることが相応しくないと福島県立テクノアカデミー郡山校長が判断した者。
ウ 福島県立テクノアカデミー郡山又は他の公共職業能力開発施設が行う就職状況等に応じた経費の支給において不正行為を行った者であって、当該不正行為に係る処分を通知した日から５年を経過していない者。
エ その他公共職業訓練の委託先機関として明らかに適性を欠くと福島県立テクノア
カデミー郡山校長が判断した者。（過去 2 年間に業務改善等の文書による指導を受けた者）（13）委託訓練を実施するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人の権利、利益を侵害することが無いよう、その適正な管理を行う情報管理者が訓練実施施設ごとに配置されていること。
（14）福島県の県税を滞納していない者であること。
（15）消費税または地方消費税を滞納していない者であること。

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