地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成２３年度年度計画
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府
立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合
医療センター」という。）は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果たし、高度救命救急セン
ター、三次救命救急をはじめとした救命救急医療、高度循環器医療、周産期緊急医療など急性期医療を提供する。
・ がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療を提供する。
・ 精神科における合併症患者の受入れ、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。
・ 急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療を提供する。
【呼吸器・アレルギー医療センター】
・ 診療機能の向上を図るため、各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効
果的な治療を提供するため、次の４つの専門医療センターを設置する。
・ 呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセンターを設置し、専門医療を提供する。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の診療および併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターを設置し、専門医療を提供する。
・ 小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、
薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレルギーセンターを設置し、専門医療を提供する。
・ 肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターを設置し、専門医療を提供する。
・ 呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供する。
【精神医療センター】
・ 緊急措置入院の受入れについて２４時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを
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円滑に行う。
・ 民間病院での受入れが困難な難治性症例や薬物中毒などの患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、確定診断待機患児数を減少させるため、自閉症児専門外来の充実を図る。
・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法
律第１１０号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者を積極的に受け入れる。
【成人病センター】
・ 難治性、進行性、希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。
・ 循環器疾患合併患者に対する全人的治療を実施するとともに、抗がん剤による循環器疾患の合併症に対応するため、他の診療科と連携をとりながら、腫瘍循環器領域の医療を推進する。
・ 特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、遺伝子治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域連携クリニカルパスの普及啓発等により、府域のがん医療水準の均てん化を図る。
【母子保健総合医療センター】
・ 総合周産期母子医療センターとして、双胎間輸血症候群レーザー治療や無心体血行遮断術の先進的治療など、ハイリスク妊産婦や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能を果たす。
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機能を果たす。
・ 先天性心疾患に対する開心術や、小児脳内視鏡手術の実施など、新生児・乳幼児先天性疾患や外科疾患に対する高度専門医療、骨髄非破壊的造血幹細胞移植（ＲＩＳＴ）法による移植など、患者にとって負担の少ない医療の提供を行うとともに、遺伝診療科において遺伝カウンセリングを実施する。
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。
・ 高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実を図る。また、在宅療養支援室の効率的運用を行い、入院児の在宅療養への移行を進める。
② 診療機能の充実
府立の病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 急性期・総合医療センター
・ 救命救急部門の医療スタッフ等の確保や、迅速かつ安全に検査が行える自走式の高速ＣＴ撮影装置を導入することなどにより、南大阪地域の救命救急の中核的医療機関として２４時間体制で新規入院患者の受入れを拡大する。
・ また、リハビリ部門と連携し、下肢静脈血栓症に基づく肺塞栓や褥創の合併症を予防するとともに、早期の地域生活復帰を図るため、一般病棟での急性期からのリハビリテーションを拡充する。
・ 地域周産期母子医療センターとして、大阪府における新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）及び産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）からの搬送患者の受入れ要請に積極的に応える。
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・ 緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症患者の受入れを積極的に進める。
・ 腎移植について取り組むとともに、臓器移植法の改正に伴う臓器移植の検査数の増加に対応し、臓器移植に不可欠なHLAタイピング（臓器と患者との適合性を確認するため、白血球型抗原の型を確認するもの）の感度の向上や、リンパ球交叉試験の実施により、移植医療を支援する。
・ がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）を向上するため、自宅退院率の向上を目
指し、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療の全ての過程で、早期離床や独歩獲得に向けた
効果的リハビリテーションを実施する。
（救命救急センター）項目
救急車搬入患者数
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数

平成21年度実績
平成23年度目標
3,877人
4,590人
1,236人1,280人
319人
330人
307人
320人

（一般病棟のリハビリテーション実施単位数）
項目
平成21年度実績
平成23年度目標
一般病棟のリハビリテーシ
85,000単位
68,501単位
ョン実施単位数
患者一人当たりのリハビリ
1.46単位2単位テーションの単位数

イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ ４月にアトピー・アレルギーセンターを設置し、薬浴風呂による新たな治療など、小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレル
ギー等のアレルギー性疾患に対して、一般病院にはない専門的な診療機能により、難治性アレル
ギー疾患の総合的な診療、社会適応への支援まで取り組む。
・ 感染症センターにおいて、新型インフルエンザ・ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感
染症、多剤耐性肺結核の診療および腎不全・消化器疾患など併発症を有する結核患者の治療や近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。また、第二種感染症指定病床の指定に向け、必要な整備内容等について、府との協議を進める。
・ 呼吸ケアセンターにおいて、呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し、専門医、専門看護師、専門の理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うとともに、呼吸器疾患の新たな治療法の研究・開発、地域医療機関や府民・患者への情報提供などに取り組む。
・ ４月に診断部門、治療部門、緩和ケア部門で構成する腫瘍センターを設置し、肺がんなど悪性腫瘍に対して、蛍光気管支鏡や胸腔鏡による高精度の診断、患者に合わせた集学的治療など総合的な診療に取り組む。また、新たに整備した緩和ケア病棟において、緩和医療の専門の医師をはじめ、医師、認定看護師のチームによる緩和ケアに取り組む。

3項目
平成21年度実績
平成23年度目標
在宅酸素療法患者数（年度末）
337人
340人
同新規患者数130人
140人
広範性／難治性アトピー性皮膚3,900人3,821人炎患者数
食物チャレンジテスト実施件数
453件
650件
肺がん新入院患者数
1,082人
1,200人
肺がん手術件数
160件
170件

ウ 精神医療センター
・ 患者が地域で自立して生活できるよう、福祉事務所や民間訪問看護ステーションなどと連携を図り、多職種による訪問看護を拡充する。
・ 再編整備については、平成２４年度中の開院を目指し、ＳＰＣ（特別目的会社）と協力して、実施設計を完了し、新病棟の建設工事に着手する。
・ デイケア・作業療法については、新病院の建設工事に伴い、体育館や農場の利用ができず治療プログラムが減少することから、患者ニーズにあったプログラム内容に随時改善するとともにＰＲを行い、参加者数の維持・拡大を図る。
・ 「子どもの心の診療拠点病院」として、関係機関や施設との診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・ 第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、
自閉症児専門外来の取組により、松心園の確定診断待機患児数を早期に減少させる。
・ 医療観察病棟（３３床）の整備は、平成２４年度中の開棟を目指し、再編整備事業の中で進める。また、開棟時から３３床の円滑な病棟運用が行えるよう、研修や視察等を行う。
項目
平成21年度実績
平成23年度目標
訪問看護実施件数
4,651件4,750件自閉症確定診断件数
373件
400件
自閉症待機患児数
353人
70人
思春期外来延べ患者数
2,955人3,000人
難治性症例等の入院治療件
88件
130件
数（薬物中毒）エ 成人病センター
・ がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 循環器疾患を有するがん患者に対しては、治療前合併症（高血圧、狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施する。
・ 放射線治療については、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）などの高度な治療を重点的に推進する。
・ 抗がん剤感受性試験、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療などの高度先進医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供や、大阪府がん対策推進計画へ参画し、主体的に取り組む。
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・ 建替えについては、早期の開院を目指し、がん医療の基幹病院としてふさわしい施設の効率的な建設について検討を進める。
項目
手術実施件数うち、難治性がん
ＥＳＤ
内視鏡的粘膜下層剥離術
ＥＭＲ
内視鏡的粘膜切除術
放射線治療件数
うち、ＩＭＲＴ
外来化学療法件数
抗がん剤感受性試験件数
がん新入院患者数

平成21年度実績
平成23年度目標
2,770件2,780件
769件
800件
407件
470件
565件

570件

29,224件
2,447件
54.3件／日
114件
8,276人

27,800件
3,200件
54.3件/日
130件
8,500人オ 母子保健総合医療センター
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充に向けた新棟建設については、平成２５年度
中の竣工を目指し、平成２２年度に策定した基本構想を踏まえ、基本計画及び基本設計を作成する。
・ 長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、地域連携パスの作成に取り組
むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅療養支援室の運用などを行う。
項目
平成21年度実績
平成23年度目標
出生体重1,000ｇ未満児の
17.9％
18.0％
府域に占める入院割合
新生児（生後28日以内）に87件
100件
対する手術件数
母体緊急搬送受入件数
92件
150件
在宅療養指導管理料算定実
767人
900人
患者数
カ 国際人材交流の取組
・ 成人病センターでは第3回国際シンポジウムを開催し、母子保健総合医療センターではＷＨＯ
指定研究協力機関として海外からの医療スタッフの研修の受入れを行う。
③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急措置・精神科救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研
究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。

5（研究所）
・ 成人病センターにおいては、研究所と病院が連携し、新しい治療法の開発や個別化医療の推進等に貢献するため、臨床がん検体・培養組織を系統的にストックし、センター内外の研究者に提供する「がん組織標本・がん組織培養バンク」の構築に向け、検体の集積や、標本作成法、培養法・保存法の最適化条件の設定に取り組む。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、研究所と病院が連携して高度先進医療を進めるため、病院において原因を特定できない症例等について、研究所が系統的な解析を行って診断し、また、治療法を開発するための病態解明に取り組む。
・ また研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
（がん予防情報センター・企画調査部）
・ 成人病センターがん予防情報センターは病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床応用を実施する。
・「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を元に、各部位別に患者の生存時間に影響を与える因子を特定し、予後予測モデルを作る。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、企画調査部が中心となり、病院、研究所と連携して、長期にわたり、化学物質をはじめとした環境因子が妊娠・生殖や先天奇形に与える影響を調査する環境省のエコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）を実施するなど、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。
・ 成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施するとともに、標準院内がん登録項目の改定に合わせた、がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とした院内がん登録システムを開発する。また、府域の院内がん登録を担当する
実務者への研修会を実施する。
・ また、府が進めるがん組織型検診体制の整備に合わせ、がん登録情報データ管理システムについて、府と共同して府住基ネット情報との照合システム開発を進める。
④ 治験の推進・ 各病院での特性及び機能を活かし、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業側が利用しやすいよう５病院における共同窓口を設けるな
ど迅速かつ円滑に実施できる体制を整備する。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
・ 急性期・総合医療センターは、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ また、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボラン
ティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
・ 各病院においては、新型インフルエンザやその他の感染症の集団発生時の対応について、マニュアルを策定するなど、受入れ体制の整備を進める。
6

・ 急性期・総合医療センターでは、集団発生時の対策を一元的に指揮するための感染制御室の設置を進める。
（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保
ア 医師
・ 医師の人材確保については、大学医学部など関係機関への働きかけを行うとともに、各病院のホームページによる公募により優れた医師の確保に努める。
・ また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供し、各病院のホームページ等でＰＲを行うとともに、労働条件の改善により、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。
・ 育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組む。
イ 看護師
・ 優れた人材を早期に確保するため、看護師募集パンフレットや法人のホームページの充実な
ど、広報媒体を充実させるとともに、就職説明会や選考を年度の早い時期に集中して行なっていく。
・ 職場ニーズに合致した能力、資質を有する優れた看護師を確保するため、採用試験の実施回
数や実施地域、募集案内の工夫、受験資格条件等を必要に応じて見直す。
・ 多様な勤務形態の導入など看護師の就労環境を改善し、充実した教育研修体制を提供するとともに、大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図る。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて充実した研修プログラムの提供により、医師の職
務能力の向上に努める。
・ また、若手医師などが研修会等に参加しやすい環境を整備する。
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度については、奨学金の増額や対象者の拡大などの充実を図り、参加しやすい環境を整える。
・ 資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて、患者への在宅療養支援等を実施する。
・ 新人看護職員の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえ、研修内容を決定し実施する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で研修を実施するとともに、各職種ごとに５病院合同の研修を充実する。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 高度医療機器の整備については、高度医療機器整備計画により、急性期・総合医療センターにおいてＰＥＴ－ＣＴを、呼吸器・アレルギー医療センターや、母子保健総合医療センターにおいてＣＴを整備するほか、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。
・ また、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改
善効果に着目した収支改善枠を設定する。
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・ 各病院において、目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。
高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック）の稼働状況（延べ患者数）（平成２１年度実績）
病院名
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
人
人
人
人
人
急性期・総合医療センター
20,851
6,123
2,278
2,259
7,880
呼吸器・アレルギー医療センター
9,942
1,572
168
891
4,748
精神医療センター
771
―
―
―
―
成人病センター
18,462
6,838
1,005
1,439
25,756
母子保健総合医療センター
2,600
1,744
393
417
107
（平成２３年度目標）
病院名

ＣＴ

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

人
21,40010,800910
19,600
2,900

ＭＲＩ
人
6,150
1,700
―
6,850
1,745

アンギオ
人
2,400
170
―
800
395

ＲＩ
人
2,350
960
―
1,450
420

リニアック
人
7,500
5,300
―
25,000110・ 大規模施設設備改修計画に基づき、呼吸器・アレルギー医療センターでは管理診療棟給排水設備
改修を、母子保健総合医療センターでは受変電設備改修を行う。
・ このほか、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、急性期・総合医療センターで災害時に活用する高速ＣＴなどの整備、中央監視システム等の更新を、呼吸器・アレルギー医療センターでは管理診療棟の耐震補強を、母子保健総合医療センターでは外壁等の改修を実施する。
（３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 急性期・総合医療センターにおけるインターネットを介した診察・検査予約システムの運用をはじめ、各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器の有
効利用の観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地域の医療機関に開放し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の医療機関への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。
・ 成人病センターでは、５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんについて、地域連携クリニカルパスを運用し、適用パス数、登録医療機関数を拡大する。
地域連携クリニカルパス
項目
平成21年度実績
平成23年度目標
適用症例数
26 例
80 例
登録医療機関数
68 機関
100 機関備考 適用症例数は、適用した患者数をいう。
・ 母子保健総合医療センターでは、診療所等からの分娩患者を受け入れる産科セミオープンシステ
ム（分娩施設を持たない診療所等から分娩時の妊産婦を受け入れるもの）の取組を推進する。
8

紹介率に係る目標（単位：％）病院名

平成21年度実績 平成23年度目標
％
％
71.2
75.0
53.1
55.0

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター

88.0

89.0

母子保健総合医療センター

79.5

80.0

備考 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100
逆紹介率に係る目標
病院名

平成21年度実績
％
51.1
43.2

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター131.8（逆紹介患者数を実数とした場合の値）

90.3

平成23年度目標
％
52.0
44.0
96.5

母子保健総合医療センター
24.5
28.0
備考 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100
ただし、成人病センターの目標値については、逆紹介患者数に含まれる再診患者数の影響が大きいため、実患者数ベースとした。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。

② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 急性期・総合医療センター及び成人病センターにおいて、研修医、レジデントに高度な医療技術を教育・研修する教育研修センターを活用し、地域の医療スタッフを受け入れ、段階的に人数を増やしていく。
地域の医療スタッフの受入
病院名
急性期・総合医療センター
成人病センター

平成21年度実績
10人
2人

平成23年度目標
12人
2人

・ 府域における看護師・薬剤師等医療スタッフの資質の向上を図るため、受け入れる大学等人材養成機関を拡大するなど、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。

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③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人のホームページについて、５病院の診療機能や臨床評価指標などの診療実績、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な情報に容易にアクセスでき、またわかりやすいホームページにリニューアルする。
・ 呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センターのホームページについても、順次リニュー
アルを行い、情報発信の充実に努める。
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。
（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ また、医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュ
アルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。
・ 各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明
等の薬に関する指導を行うことをいう。）の件数の増加を図る。
服薬指導件数病院名

平成21年度実績 平成23年度目標
件
件
7,164
9,000
5,337
6,000
1,692
2,100
5,516
6,000
1,314
2,600
21,02325,700

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテ
やＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新たなパスの作成に努めるとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を向上させる。
・ 精神医療センターでは、緊急救急病棟において実施している統合失調症クリニカルパスの適用拡大を図る。
・ 成人病センターにおいては、電子カルテに対応したクリニカルパスの適用の検証と電子カルテ化
によるバリアンス（標準的な経過とずれた結果）分析を実施する。

10

クリニカルパス適用率等
適用率
病院名

種類数

平成21年度

平成23年度

平成21年度

平成23年度

実績

目標

実績

目標

％
％
種
急性期・総合医療センター
82.9
81.0
538
呼吸器・アレルギー医療センター
33.6
39.0
60
成人病センター
56.5
60.0
119
母子保健総合医療センター
41.3
45.0
96
（参考）精神医療センターにおける統合失調症クリニカルパスの適用事例数 ５３例
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

種
550
68
150
100

・ 医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
③ 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・ 「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。
・ 患者の信頼と納得に基づく診療を実践するため、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、説明文書や同意文書について、より患者に分りやすいよう内容を精査、見直す。
・ 各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページを利用したＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
・ また、急性期・総合医療センター及び成人病センターでは、がん相談支援センターにおいて、電話又は面談での相談支援を実施し、内容の充実に努める。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム
医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 急性期・総合医療センターの生活習慣病センターにおいては、外来糖尿病教室を毎月開催するとともに、小児糖尿病患者、インスリン治療患者、認知症をかかえる患者などコントロールの困難な糖尿病患者に対する診療体制の充実や、糖尿病合併患者に対する総合的な検査の実施に取り組む。
・ 病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充に取り組む。また、母子保健総合医療センター
においては、温冷配膳車を導入する。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、ユニセフ（国連児童基金）の「赤ちゃんにやさしい病院」（ＢＦＨ）の認定取得をめざし、母乳育児支援活動を推進する。
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用
・ 各病院において、患者意見箱や患者満足度調査結果、院内ラウンドなどにより、患者ニーズの把握に努め、改善策の検討を行い、母子保健総合医療センターにおいて、両親がそろって患児に面会できるようボランティアによる乳幼児等の一時預かりを拡充するなど、より患者・府民の目線に立ったサービスの提供を図る。
11

・ また、これまで取り組んできた患者サービスの効果を客観的に把握するため、９月に患者満足度調査を実施する。
・ 各病院において、患者意見箱や平成２２年度に実施した患者満足度調査の結果等を踏まえて、取組の検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。
・ 玄関ホールへの案内職員の配置や相談窓口の充実、案内冊子の見直しとともに、高額療養費制度の説明の徹底や入院費用の概算額の事前説明を推進する。
・ また、職員接遇については、マニュアルの整備や研修の実施により向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（成人病センターを予定）や、病院見学会の実施、意見箱等
により、患者・府民の生の声を把握しながら、サービスの向上に取り組む。
（２）院内環境の快適性向上等
・ 引き続き、個室化など病室の整備や浴室、トイレの改修に取り組み、患者のプライバシーに配慮した環境の整備に取り組むとともに、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、眺望の良い
１２階に、患者や家族、見舞い客がくつろぐことのできる「おもてなしルーム」を整備するほか、ボランティアの控室を設置する。
・ 患者等の利便性の向上を図るため、急性期・総合医療センターにおいて、駐車場を一部立体化し、駐車可能台数を増加させるとともに、軽食を提供する店舗の誘致や食堂のリニューアルを行う。また、母子保健総合医療センターにおいては、コンビニエンスストア・軽食スペースを整備する。
（３）待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえつつ、自動再来受付機の整備やインターネット等を利用した初診・再診予約の推進などにより診療待ち時間の改善に取り組むとともに、待合ス
ペースの改修やギャラリーの設置等のアメニティの向上、声かけなどにより患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせない取組を行う。
・ また、呼吸器・アレルギー医療センターや母子保健総合医療センターにおいては、診療待ち表示システムを導入する。
（参考）平成２２年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
病院名
診療
診療
会計
投薬
(予約あり)(予約なし)
分
分
分
分
24
86
6
12
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
12
35
5
0
精神医療センター
929
218
成人病センター30－
70
母子保健総合医療センター
26－47
備考 なお、各病院においては、診療予約時間枠の設定時間を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 成人病センターでは、引き続きＣＴ、ＭＲＩの土曜日検査を実施する。
・ 手術室の運用の効率化や、麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加
を図る。
12

手術件数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成21年度実績
件
5,663
1,360
2,770
3,530

平成23年度目標
件
6,000
1,500
2,780
3,750

（４）ボランティア等との協働
・ ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。登録
言語の拡大を図るため、通訳ボランティアの募集を行うとともに、通訳ボランティアスキルの向上を図るため、（財）大阪府国際交流財団と共催で研修を実施する。
・ また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れ
を進める。

13

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・ 病院においてはそれぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組むとともに、経営会議の場で月次報告により各病院の抱える課題、その解決法について情報の共有化を図る。
・ また、本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。
② プロパー化による組織力の強化
・ 府派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員への切り替えを進める。また、これまで病院経験者を採用してきた事務職について、新卒者を対象とした選考を検討するほか、受験資格、採用方法や時期、採用後の研修等を工夫し、事務部門の中核となる人材を計画的に育成していく。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医師及び医師以外の職員に区分して、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評価制度を再構築し、試行実施とその検証を踏まえて、平成２４年度からの本格実施につなげる。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
・ 組織マネジメントを一層強化するため、大阪府と連携して地方独立行政法人法等の改正を国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員化）への移行を進める。
（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 急性期・総合医療センターにおいては呼吸器外科を、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては緩和ケア科を、母子保健総合医療センターにおいては遺伝診療科を新設するなど、診療科を再編する。
・ 法人内の各病院間で兼任、応援など医師、看護師等の交流等の協力体制等を整備しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。
（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。
・ 危機管理の徹底や緊急時に即応できるよう、対応マニュアルの適切な運用を図る。
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族
14

への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関するＩＴリスク研修を行う。
③ 業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・ 業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、1２月をコンプライアンス月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。
２ 経営基盤の安定化(１) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
・ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期
間を視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
経常収支比率に係る目標
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成21年度実績
％
107.2
104.6

平成23年度目標
％
104.0
101.0

精神医療センター

109.9

109.0

成人病センター

107.2

104.0

母子保健総合医療センター

108.7

110.0

合計
106.1
104.0
備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
医業収支比率に係る目標
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成21年度実績
％
96.0
81.9

平成23年度目標
％
94.0
82.0

精神医療センター

62.7

63.0

成人病センター

88.4

89.0

母子保健総合医療センター

86.2

89.0

合計

86.3

86.0

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境等の変化に対応し、中期計画で設定した収支目標を達成するため、収支状況を踏まえた補正予算を計上するなど、弾力的な予算編成、予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
③ メリットシステムの実施
・ 病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、平成２３年度においても、医療15

機器の購入費等の一部について、平成２２年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。
（２）収入の確保① 新患者の確保及び病床の効率的運用
・ 地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関との連携し、紹介患者など新入院患者を確保する。また、ベットコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
病床利用率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成21年度実績
％
89.8
80.0
81.4
87.9
78.7

平成23年度目標
％
90.0
84.0
83.0
90.0
84.0

新入院患者数病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成21年度実績人
16,038
7,492
675
8,911
7,545

平成23年度目標人
16,000
7,500
700
9,300
7,700

② 診療単価の向上
・ 各病院においては、高度医療機器の整備や医療スタッフの配置による医療の充実により、新たな施設基準を取得する。
・ 各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を１０月までに実施するとともに、その結果に基づく報告会を開催する。また、平成２４年度の診療報酬改定に向けた５病院共同の診療報酬に関する研修会を開催し、診療報酬改定やその施設基準に対する理解を深める。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 滞納となっている未収金について、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、個々の状況を踏まえ、法的手段の行使も視野に入れながら、弁護士による催告や弁護士法人への債権回収委託を行う。
・ 各病院における土地、建物等について、公募により食堂、売店等への貸付けを行うなど、低・未利用等の状況にある財産を効率的、効果的に活用する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化
16に努める。
・ 急性期・総合医療センターのクリーニング業務の委託化を拡大する。
給与費比率
病院名
平成21年度実績
平成23年度目標％％
急性期・総合医療センター
54.1
56.0
呼吸器・アレルギー医療センター
72.1
71.0
精神医療センター
126.4
127.0
成人病センター
55.6
56.0
母子保健総合医療センター
61.2
59.0
合計
63.4
63.0
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減
目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。

材料費比率
病院名

平成21年度実績
％
29.6
22.4

平成23年度目標
％
29.0
22.0

精神医療センター

13.6

11.0

成人病センター

34.9

34.0

母子保健総合医療センター

31.7

29.0

合計

29.5

28.0

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100）
・ 後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、ＳＰＤ業者等からの情報収集に努めながら導入を進める。
・ 加えて、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
後発医薬品採用率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成21年度実績
％
9.70
8.59
3.13

平成23年度目標
％
11.0
9.0
3.3

6.35
3.28

10.0
3.6

備考 後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。

17

③ 経費の節減
・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業）による光熱水費の削減目標額については、平成２３年度において次に掲げる金額とする。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減額
病院名
平成21年度実績
百万円
急性期・総合医療センター
105
呼吸器･アレルギー医療センター
158
母子保健総合医療センター
103

平成23年度目標
百万円
100
128
76

・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般
競争入札を原則として実施する。
・ また、これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。
・ 金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

18

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２３年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収益

65,219

医業収益

54,547

運営費負担金

10,484

その他営業収益

188

営業外収益

822

運営費負担金306

その他営業外収益

516

資本収入

5,985

運営費負担金

1,885

長期借入金

2,260

その他資本収入1,841

その他の収入0

計72,027

支出
営業費用

63,160

医業費用

62,231

給与費

33,958

材料費

15,400

経費

12,322

研究研修費

550

一般管理費

929

営業外費用

510

資本支出

7,499

建設改良費

4,903

償還金

2,596

その他の支出0

計71,169（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

〔人件費の見積り〕
期間中総額 ３４，４７６百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。
19

２ 収支計画（平成２３年度）
区

分

金

額
百万円
68,149

収入の部
営業収益67,358

医業収益

54,450

運営費負担金収益

12,368

資産見返補助金等戻入

50

資産見返寄付金戻入

22

資産見返物品受贈額戻入285

その他営業収益

181

営業外収益

791

運営費負担金収益306

その他営業外収益

485

臨時利益

0

支出の部

67,473

営業費用

65,662

医業費用

64,748

給与費

34,254

材料費

14,666

経費

10,729

減価償却費

4,574

研究研修費

524

一般管理費

914

営業外費用

1,810

臨時損失

0

純利益

676

目的積立金取崩額

0

総利益

676

（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

20

３ 資金計画（平成２３年度）
区

分

金

額
百万円
72,529

資金収入
業務活動による収入

67,926

診療業務による収入

54,735

運営費負担金による収入

12,675

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

516
1,841

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

1,841
2,260

長期借入れによる収入

2,260

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

0
503

資金支出

72,529

業務活動による支出

63,670

給与費支出

34,476

材料費支出

15,400

その他の業務活動による支出

13,794

投資活動による支出

4,903

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

4,903
0
2,596

長期借入金の返済による支出

1,497

移行前地方債償還債務の償還による支出

1,099

その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

0
1,361

（注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

21

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
・ 精神医療センターの再編整備については、平成２４年度中の開院を目指し、ＳＰＣ（特別目的会
社）と協力して、実施設計を完了し、新病棟の建設工事に着手する。
・ 成人病センターの建替えについては、早期の開院を目指し、がん医療の基幹病院としてふさわし
い施設の効率的な建設について検討を進める。
・ 母子センター手術棟整備については、平成２５年度中の竣工を目指し、基本計画・基本設計を策定する。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第4条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成２３年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
急性期・総合医療センター ＰＥＴ－ＣＴ機器整備
呼吸器・アレルギー医療センター ＣＴ機器整備
母子保健総合医療センター ＣＴ機器整備
呼吸器・アレルギー医療センター 管理診療棟給排水設備改修工事
母子保健総合医療センター
受変電設備改修工事
精神医療センター再編整備
母子保健総合医療センター手術棟整備事業
地域活性化・公共投資臨時交付金活用
急性期・総合医療センター 中央監視システム等強化工事
呼吸器・アレルギー医療センター 管理診療棟の耐震補強工事
母子保健総合医療センター 外壁等改修工事

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予定額
財源
百万円 大阪府長期借3,000 入金等

451
56
1,389

大阪府補助金２ 人事に関する計画
・ 府派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員への切り替えを進める。また、これまで病院経験者を採用してきた事務職について、新卒者を対象とした選考を検討す
るほか、受験資格、採用方法や時期、採用後の研修等を工夫し、法人事務部門の中核となる人材を計画的に育成していく。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医師及び医師以外の職員に区分して、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評価制度を再構築し、試行実施とその検証を踏まえて、平成２４年度からの本格実施につなげる。
・ 急性期・総合医療センターにおいて呼吸器外科を、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて緩和ケア科を、母子保健総合医療センターにおいては遺伝診療科を新設するなど、診療科を再編する。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数） ３,３６２人

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