四半期報告書（第163期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第163期第２四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025（245）4113番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目８番21号

2023年７月１日

本間至

2023年９月30日）

常悌

前山

英人
芝公園リッジビル４階

株式会社リンコーコーポレーション

東京支社【電話番号】

東京03（3438）1433番【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社

廣井敏裕

（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第162期
第２四半期
連結累計期間

第163期
第２四半期
連結累計期間

第162期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

6,561

6,535

13,442

経常利益

（百万円）

210

148

428

（百万円）

445

238

683

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

158

1,080

849

純資産額

（百万円）

15,354

17,045

16,045

総資産額

（百万円）

36,63538,47236,963

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

165.2288.29

253.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.9

44.3

43.4

（百万円）

153

873

1,262

投資活動によるキャッシュ・フロ
（百万円）
ー

215

51

△18

（百万円）

△337

△326

△905

（百万円）

426

1,333

733

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第162期
第２四半期
連結会計期間

第163期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

9.09

9.61

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
2023年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、インバウンドの需要回復に後押しされ経済活動の正常化が一段と進んだものの、混迷が続くウクライナ情勢や、物価高の影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少しました。当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は、コンテナ貨物の増加により、全体では前年同四半期比で微増となりましたが、減収減益となりました。ホテル事業部門につきましては、コロナ禍の影響から脱し、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は65億３千５百万円（前年同四半期比0.4％の減収）、営
業利益は６千６百万円（前年同四半期比26.3％の増益）となりました。また、経常利益は助成金収入の減少などにより１億４千８百万円（前年同四半期比29.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の売却等で固定資産売却益１億４千４百万円を計上したことなどにより２億３千８百万円となりましたが、前年同四半期比で46.6％の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量は、一般貨物は減少したものの、コンテナ貨物は増加し、前年同四半期比で1.9％増加の283万６千トンとなりました。
港湾運送事業については、主要貨物である素材原料の需要の減少や荷主の工場の定期修繕の長期化などにより荷動きが悪く、当社の取扱数量は減少しました。また、フォワーディング事業に関しても、海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、海上運賃の水準が前年同四半期比で下降した影響から収入単価が下がったことなどにより、売上高は前年同四半期比で減収となりました。また利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は48億３千２百万円（前年同四半期比6.3％の減収）、８千万円のセグメント損失（前年同四半期は３千万円のセグメント利益）となりました。
（不動産部門）不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億１千５百万円（前年同四半期比12.8％の減収）、セグ
メント利益は５千７百万円（前年同四半期比11.4％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
今年の５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が一段と進んだことなどを背景に、第１四半期に引き続き、ホテル需要は回復基調で推移しました。宿泊部門は、新潟市内の各種イベント等の効果などにより好調を維持し、宴会部門も法人利用の増加により収支は大きく改善いたしました。この結果、同部門の売上高は10億７千８百万円（前年同四半期比32.6％の増収）、セグメント利益は４千５百万円（前年同四半期は７千７百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
建設機械整備、木材リサイクル、商品販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は５億３千５百万円（前年同四半期比10.5％の増収）、セグメント利益は４千３百万円（前年同四半期比23.1％の増益）となりました。

- 2 -②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて15億９百万円増加し、384億７千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が５億２千１百万円増加し、また、有形固定資産及び無形固定資産は減価償却など２億５百万円減少した一方で、投資有価証券が時価上昇等により11億７千９百万円増加したことなどにより、固定資産が９億８千４百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて５億９百万円増加し、214億２千６百万円となりました。この主な要因
は、リース債務を除く有利子負債残高が１億８千１百万円減少した一方、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇などにより３億１千２百万円増加したほか、賞与引当金なども増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて９億９千９百万円増加し、170億４千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億５千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億４千３百万円などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが８億７千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが５千１百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フロー
が３億２千６百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より５億９千９百万円増加し、13億３千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、その他負債の増加額などの資金の増加要因が、有形固定資産売却益や法人税等の支払額などの資金の減少要因を上回り、８億７千３百万円の収入超過（前年同四半期比468.3％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の売却による収入などの資金の増加要因により、５千１百万円の収入超過（前年同四半期比
75.9％の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、３億２千６百万円の支出超過（前年同四半期は３億３千７百万円の支出超過）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,600,000
計

9,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月13日）

普通株式

2,700,000

2,700,000

計

2,700,000

2,700,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

2,700

－

1,950,000－

805,369- 4 -（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目１－１

653

24.24

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

137

5.10

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

134

4.99

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

134

4.99

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

134

4.99

学校法人国際総合学園

新潟市中央区古町通２番町541

123

4.57

公益財団法人福田育英会

新潟市中央区一番堀通町３－10

120

4.47

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２－１

94

3.50

新潟市中央区万代５丁目11－30

74

2.76

新潟市中央区竜が島１丁目７－14

71

2.66

1,674

62.27

リンコーコーポレーション取引先
持株会
日本海曳船株式会社計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,695,300

26,953－

単元未満株式

普通株式

2,300

－

－

発行済株式総数

2,700,000－－

総株主の議決権－

26,953－②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

2,400

－

2,400

0.09

－

2,400

－

2,400

0.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコー
コーポレーション

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

743,956
3,023,173
300,938※２ 141,802
5,072
259,167△342
4,473,767- 7 -当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,344,627※１ 2,909,512※１ 435,236※２ 147,958

60
165,000△7,095
4,995,301

20,802,759△14,597,726
6,205,032
2,024,594△1,790,770
233,824
21,809,589
578,897△268,252
310,644
1,017,853△926,688
91,16428,650,256

20,815,827△14,773,598
6,042,229
2,001,321△1,768,914
232,40721,808,337
579,347△309,364
269,983
1,031,500△926,199
105,300
28,458,257

75,08333,120108,204

64,612
29,743
94,355

3,363,065
102,913292,151△35,4113,722,718
32,481,179

4,542,123
111,415300,145△40,520
4,913,163
33,465,776

8,307
8,307
36,963,254

11,373
11,37338,472,451（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
損害賠償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,422,695
215,941
1,700,000
180,000
2,534,502
135,979
99,538
255,444
19,551
651,474
7,215,127- 8 -当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,441,326※１ 276,810

1,350,000
280,000
2,601,209
114,520
62,490292,818
21,859966,088
7,407,122

720,000
5,134,986
277,539
1,628,072
4,640,986
856,234
312,543
132,140
13,702,503
20,917,630

1,030,000
4,826,881
242,017
1,940,460
4,640,986
904,034
313,780
121,643
14,019,803
21,426,925

1,950,000
809,2412,501,307△7,1085,253,439

1,950,000
809,2412,658,544△7,1085,410,676

1,202,675
9,319,238
270,270
10,792,184
16,045,623
36,963,254

2,046,434
9,319,238
269,177
11,634,849
17,045,525
38,472,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

6,561,140
5,879,154
681,986※ 629,708
52,277

6,535,522
5,810,512
725,009※ 659,005
66,003

55
115,940
81,065
7,567
204,62959
116,643－
10,459127,162

37,284－
9,147
46,432
210,473

34,970225
9,275
44,470148,696

3,431
288,790292,222

144,179－
144,179

7,274
7,274
495,421
108,048△58,323
49,725445,696445,696

4,857
4,857
288,018
78,071△28,21749,853
238,164
238,164

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

445,696

238,164△288,216
806△287,410
158,286

843,758△1,093
842,664
1,080,829

158,286

1,080,829

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

495,421346,618
－
△213
7,188
53,872△14,040
1,159△2,500△115,996
37,284△81,065△3,431
7,274△288,790△534,221△50,069
44,953△98,952△200
201,224
2,633
8,149
115,996△38,154
95,768△46,686
18,540153,614

288,018
347,487
218
11,86237,37447,799－△1,572－△116,702
34,970－△144,179
4,857－△21,490△6,15678,611
83,746△4,884
231,5852,826
874,372
116,702△35,301
14,620△103,933
6,597
873,058△1,200△72,974
1,342△1,910△26,411△1,578
320,846△3,047201
215,269△1,200△74,005
137,665△2,200△599△2,656－△5,270214
51,946150,000
1,000,000△1,393,108△67,417－－△27,121△337,646
1,219
32,456
393,824※ 426,280△350,000
1,100,000△1,341,398△64,829500,000△90,000△80,178△326,406
873
599,471
733,744※ 1,333,216

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）※２

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

受取手形

－千円

9,758千円

電子記録債権
電子記録債務－－45,88871,813

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

※

商品
仕掛品

71,893千円
5,217

68,391千円
21,474

原材料及び貯蔵品

64,69058,092（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

36,455千円
19,553

41,949千円
14,542

賞与引当金繰入額
退職給付費用

※当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

437,692千円

1,344,627千円

預入期間が３か月を超える定期預金△11,411△11,411

現金及び現金同等物

426,280

1,333,216（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日
配当金支払額（決議）

2022年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

26,975

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日
配当金支払額（決議）

2023年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

80,926至2022年９月30日）
１株当たり
配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金至2023年９月30日）
１株当たり
配当額
（円）
30

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円）
報告セグメント
運輸部門

不動産部門

ホテル事業
部門

関連事業部門

合計

調整額
（注）１

四半期連結財
務諸表計上額
（注）２

売上高
運輸事業

4,851,690－－－

4,851,690－

4,851,690

不動産業

－

8,099

－

－

8,099

－

8,099

－
－
280,032
－

－
－
－
－

－
811,473－－249,653－
167,352
52,073249,653
811,473447,384
52,073－－－－249,653
811,473447,384
52,073

5,131,722

8,099

811,473

469,079

6,420,375－

6,420,375

22,312

118,452－－

140,764－

140,764

5,154,035

126,552

811,473

469,079

6,561,140－

6,561,140

580

5,886

2,350

15,407

24,224△24,224－

5,154,615

132,438

813,824

484,487

6,585,364△24,224

6,561,140

30,26564,688△77,922

35,36352,395△118

52,277

機械整備販売業
ホテル業
その他附帯事業
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円）
報告セグメント
運輸部門

不動産部門

ホテル事業
部門

関連事業部門

合計

調整額
（注）１

四半期連結財
務諸表計上額
（注）２

売上高
運輸事業

4,482,225－－－

4,482,225－

4,482,225

不動産業
機械整備販売業

－
－

120
－

－
－

－
288,690120
288,690－－120
288,690

ホテル業

－

－

1,073,957－

1,073,957－

1,073,957

その他附帯事業
その他

327,129
－

－
－

－
－

174,305
54,953

501,434
54,953－－

501,434
54,953

顧客との契約から生じる収益4,809,354

120

1,073,957

517,949

6,401,382－

6,401,382

22,319111,819－－

134,139－

134,139

4,831,674

111,940

1,073,957

517,949

6,535,522－

6,535,522

469

3,567

5,016

17,31026,362△26,362－

4,832,143

115,507

1,078,974

535,259

6,561,884△26,362

6,535,522△80,457

57,28845,14843,51565,494509

66,003

その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額509千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

165円22銭88円29銭445,696

238,164－－445,696

238,164

2,697

2,697

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新
潟
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

居

伸

浩

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

田

一

誠

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）
及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

本間常悌（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 本間常悌は、当社の第163期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。