会社名（グループ申請の場合、すべての企業名を記載）【ＣＳＲ取組み項
目チェックリスト】 担当者（グループ申請の場合、窓口企業の担当者を記載）
2024

会社住所（グループ申請の場合、窓口企業のみ記載）

地区協担当者アドレス（グループ申請の場合、窓口企業の担当アドレス）

社員数（グループ申請の場合、窓口企業のみ）〔CSRセンターからのコメント〕【SDGsの表記について】【審査員による「判定」欄の着色に関する凡例】
黄色＝非申請事項を評価した場合
黄緑＝お手本になる、注目すべき取組み
赤＝不可とした事項
ピンク＝問合わせた事項、疑問点、注意点＊「有効性評価項目」に取り組んでいれば、貢献していると考えられるゴールとターゲット表記しましたが、取り組み内容によっては、表記以外のターゲットも該当したり、表記しているターゲットが該当しない場合もあります。自社の取り組みがどのターゲットにどのように貢献するか、必ず自分たちで確認してください。
＊独自の解釈をしている企業もあります。他社の取り組みの表記やコンサルタントの説明をうのみにせず、その解釈でよいか、必ず自社で確認してください。
＊確認の際は、指標も参考にしてください。
＊「コメント」もお読みください。
＜確認のために参考になるサイト・資料＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000562264.pdf （ゴールとターゲット、指標の一覧です。資料は少し古いですが、参考にはなります。)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/index.html （ゴールのアイコンをクリックすると、ターゲットと指標が出てきます。指標右の「∨」マークをクリックすると、指標の定義や考え方、その指標が設定された背景などの説明が出てきます。)
https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf （企業向けの指南書である『ＳＤＧ Ｃｏｍｐａｓｓ』の日本語版です。参照してください。)【「申請企業記入欄」記入時の注意事項】＊申請企業は、水色のセルにのみご記入ください。 表題が濃い黄色の項目は、ワンスター（１s）更新の企業のみご記入ください。
＊番号が薄い黄色で塗りつぶされた「有効性評価項目」は、2023年度改訂で新設・変更された項目です。
＊有効性評価項目～コメントまでが太線になっている項目は法で定められているものです。
＊【その他注目すべき取組み】で申請する場合、「有効性評価項目」の欄に取組み名を記してください。欄を増やす場合、【その他････】の最初の欄（1.8.1や2.12.1など）を行ごとコピーし、「コピーしたセルの挿入」で増やしてください。
＊「○」を入力する際は、漢数字の「〇」ではなく、必ず記号の「○」で入力してください。
＊記入時には、グレーの領域の｢注意事項｣もご覧ください。
＊「グループ申請」の場合、表題を緑に塗りつぶした列に、シナジー効果をご記入ください。記入がない場合、その取り組みは×とします。

申請企業記入欄

該当の可能性があるSDGs
CSR項目

有効性評価項目(1.1) 法令遵守 【宣誓書】(1.2） 納税している（税金の未納がない）。
過去３年以内に法規制などにより行政処分を受けた実績が(1.3) ない。 【宣誓書】

対応する可能性があるSDGsのゴール対応する可能性のあるSDGsのターゲット

コメント

特に意識している法令について、 特に意識している法令につい 法令を遵守していれば、法令に関わるターゲッ
その法令がかかわるゴールは何か て、その法令がかかわるター トすべてに貢献していることになりますが、経営を考えるとよいです。
ゲットは何かを考えるとよいで 戦略（CSR)のためには、戦略的意図を持って取り組んでいる必要があります。したがって、自す。
社の経営課題とのかかわりで、意識的にある
法令を重視している場合、それによって貢献するターゲットを特定するという手続きが望ましいです。

<ワンスター更新のみ>
前回認められた項目に記号の○で入力<ワンスター更新のみ><全申請企業>（１）前回認められたが、今回申請していない項目がある場合、取組
今回申請した項目に みをやめた理由
記号の○で入力 （２）今回新規の取組みを申請した場合、取組みを始めた理由を（1）（2）の番号を振って記載して下さい。

＜グループ申請の場合＞
その取り組みによってどのようなシナジー効果をグ
ループ内で生んでいるのかを記載すること。
例：研修を一元化することによってコストを削減している。

<全申請企業>
今回提出した資料名○

宣誓書(所定様式)

1○

納税証明書(３の３)1○

宣誓書(所定様式)

1

2次利用を含め自社の知的財産権などの権利を守る取組み(1.4) をしている。

(1.6) 法務に関する窓口がある。

1

法令順守の窓口と解すと、(1.1)～(1.3)と同じことになります。

法令順守の窓口と解すと、(1.1)～(1.3)と同じことにな （1.1）～（1.3）と同様です。
ります。

セクハラやパワハラなどのハラスメントを生まないための法定の取り組みのすべて（①方針等の明確化および周知・啓5.1、5.5、8.5、8.8、10.2、 取組の内容によって、該当しないターゲットが(1.7) 発、②体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応、④プライ 5、8、10
10.3、16.1ある場合があります。
バシー保護の方策とその周知、⑤相談を理由とした不利益扱いの禁止規程とその周知）ができている。
特に意識している反社会的勢力 特に意識している反社会的勢 様々な反社会的勢力がいるため、たくさんの(暴力団など)があれば、その反社 力(暴力団など)があれば、そ ターゲットがかかわりますが、特に念頭に置い会的勢力にかかわる取り組みが貢 の反社会的勢力にかかわる ている反社会的勢力があったり、意識的な取り(1.8) 反社会的勢力と連携や協力をしていない。 【宣誓書】
献するゴールは何かと考えるとよい 取り組みが貢献するターゲット 組みをしている場合、それにかかわるターゲットです。
は何かと考えるとよいです。 を特定するとよいです。
取り組み内容に従ってゴールを確 取り組み内容に従ってター
人権デュ-ディリジェンスへの対応など、人権擁護に積極的に 定させてください。特に1～6、8、 ゲットを確定させてください。 ここで言うデューディリジェンスとは、「サプライ(1.9) 取り組んでいる。
チェーンも含め事業活動に伴う人権侵害リスク
10、11、16、17が該当する可能を把握し対処すること。」を指します。
性があります。

○

組織図(窓口の部署名・担当者名を表示)

1○

組織図(窓口の部署名・担当者名を表示)

1○

社内勉強会議事録

1○

宣誓書(所定様式)

2

7

条件

合格ライ
ン

３
Ｐ
以
上

0

４
Ｐ
以
上

0

任
意

人権擁護の取り組みをっ住めるための社内規
程、サプライチェーンの取り組みであることを示す概念図や契約書、連携している企業や団体が発行する証明書など。
１．全印工連特別ライセンスプログラムは現段階では対象としない。
２．障害者を法定雇用率に従って雇用している。
なお、雇用義務がないのに障害者を雇用していたり、法定雇用率を大きく超える場合は、５雇用・労働安全で評価。

11(2.1) ＧＰ認定を取得している。

3、6、7、8、11、12、13、14、
15、17

3.9、6.3、7.3、8.4、8.8、
11.6、12.2、12.4、12.5、
12.6、13.3、14.3、15.1、
15.2、15.5、17.17

ここでの表記は、日印産連の解釈に従いました。
自社の取り組みによって該当しない場合もありますのでお気を付け下さい。

○

認定証の写し4(2.2) ＧＰ認定以外の印刷業向けの認証や認定を取得している。

4、5、6、8、9、
12、15、17

ここでの表記は、FＳＣの場合（FSCの原則と基
4.3、4.5、5.1、6.6、8.1、
準を参照)。
8.5、8.8、9.2、12.2、15.1、
認証基準や認証された取り組み内容によって15.2、15.5、17.16、 17.17
貢献するターゲットが異なります。

○

FSC森林認証の写し

1(2.3) 環境推進工場登録を取得している。

3、8、11、12、14、17

必須項目の場合のみです。それ以外は取り組
3.9、8.4、8.8、11.6、12.2、
み内容によって異なります。13.3については、
12.4、12.5、13.3、14.3、
当登録制度が気候変動緩和に資する制度とし
17.17て、13.3.2のベースとなると解しています。

○

登録証の写し2(2.4) ISO14001を取得している。

17.17
6.3、7.2、9.4、12.4、12.5

○

認証の写し

2

ISO14001以外の環境関連の認証や認定（エコアクション21(2.5) 等）を取得している。

17.17
6.3、7.2、9.4、12.4、12.5

GPを取得しているか否かにかかわらず、環境配慮製品の製(2.6) 造または販売を推進している。
12

12.2、12.4、12.5

取り組み内容により、6.3、6.6、11.6、14.1，
14.3，15.1、15.2、15.4，15.5など、他にも対応するターゲットはありえます。

○

森林認証紙やベジタブルイン
キ使用の推奨1(2.7) 環境関連の表彰を受けたことがある。

17

17.17

具体的な取り組み内容により、3.9、6.3、6.6、6.b、、11.6、12.2、12.4、12.5、12.8、
14.1，14.3，15.1、15.2、15.4，15.5など、対応するターゲットはありえます。

○

第●回印刷産業環境優良工場表彰奨励賞の賞状の写し

1(2.8) 環境報告書を出している。

12

12.6

17.17以外は、印刷業で認証をとっている場
合、最低限取り組んでいると思われる内容を挙げました。MSに乗せる取り組み内容により、
3.9、6.6、6.b、11.6、12.2、12.8、14.1，
14.3，15.1、15.2、15.4，15.5なども対応する可能性があります。

方針、周知したことが分かる内部研修資料および記録、体制がわかる組織図、対応のための規程および運用マニュアルなどを提出すること。
エビデンスには、①～④のどれに該当するのかを手書きでよいので明記すること。

1【その他注目すべき取組み】
1.10.2

環境（必要ポイント数
４）

必須
条件

審査機関使用欄
ポイント
判定 は自動集○ × 計されます必須1

1.10.1(1.10)

ワンスターの認定条件
注意事項

1

2次利用を含め他事業体の知的財産権などの権利を侵害し(1.5) ない取組みをしている。

コンプライアンス（必要ポイント数
３）

ポイ
ント
取組み は自ポイント 動集数
計さ
れます

FSCなど（GPと基準が異なる）

環境推進工場＝啓発ポスター、空調の温度指定が必須などＧＰと異なる（ＩＳＯとも異なる）。

エコアク２１要求事項＝MS、CO2・廃棄物・排水
量 ・資源／化学物質使用量、報告書

1GPの要求事項であるが、「GP取得」でも申請OK

○

環境報告書

1

○

地域清掃・ゴミ拾いの記録、写真

1○

カーボンオフセット証明書の写し1(2.9) 地域の環境活動に参加している。

6、12、17

6.ｂ、17.17

6.bは、取り組み内容によって該当しない場合もあります。また、取り組み内容により、他にも対応するターゲットはありえます。

(2.10) CFP、カーボンオフセットなどに取り組んでいる。

12、14、1712.4、14.3、17.17

国内だけでの取り組みの場合（国内の団体と連携し、J-クレジットを購入している場合）。

(2.11) プラスチックごみの削減に取り組んでいる

12、14

12.4、12.5、14.1

○

環境報告書

1

(2.12) 電気自動車など環境対応車両の導入に取り組んでいる。

3、7、11、12、14

3.9、7.2、11.6、12.2、
12.4、14.3○

社用車の契約書の写し

1(.2.13) 再生可能エネルギーを使用している

太陽光、風・水力、自然界の熱、バイオマスな
7.2、9.4、12.2、12.4、14.3 どによる電気、熱、燃料製品の利用（再エネ法参照）

1(2.14) CO２の削減目標を設定している

12.4、１２.5、14.3

1

2.15.1 エコ検定の受検料の会社負担○

受検料を会社負担した伝票の写し

1

2.15.2 ○○電力・需給調整実量特約締
結○

電力会社との契約書

1【その他注目すべ(2.15)
き取組み】
2.15.31

2.15.41

前回の認定以前に取得し、過去の認定で申請した表彰は不可。ただし、同じ表彰でも、前回の認定以降に取得し更新されている場合は可。
なお、日印産連環境優良工場表彰「大臣賞」については上記に関わらず、永年で認める。

任
意

18

分別やリサイクルでは不十分。減らす工夫をしていることが必要。

契約書、自然エネルギー由来の電力などであることを説明する資料（森林を伐採して設置された太陽光発電施設では本末転倒の面がある）

１．ISO14001「4.2環境方針」で「g)一般入手可能」が求められているが、ISO認証取得でもOK。GP「事業者の取組み」でも「方針や取組みの公開」が求められているがGP取得でもOK。
２．ゴミ分別処理は環境CSRの一環であるが、全印工連としては「分別は当然」と捉え、地域自治体の制度を超える取組みをしている場合にのみポイントを認定する。
３．エコ用紙使用のデータがあるなど管理している姿
勢は○。エビデンスの余白に管理している旨を記載する。
４．測定義務がないのに職場測定をしている場合、労安で評価するが、大気汚染防止法・水質汚濁防止法に法っている場合（排出口で測定など）、環境で評価可。
５．職場の節電（昼休みの消灯など）、裏紙使用、クール/ウォームビス推進（両方で2ポイントとはならない）、
啓発掲示なども可。

備考（不可理由、認定期限等）

3

情報セキュリティ（必要ポイント数
４）

Ｐマーク、ISMS、JPPS、PISMのいずれかの認証を取得して(3.1) いる。

4、8、17

4.3、4.4、8.8、17.17

8.8は、管理対象に社員の情報が含まれる場合。

(3.2) (3.1)以外の情報セキュリティ関連の認証を取得している。

4、8、17

4.3、4.4、8.8、17.17

8.8は、社員の情報が含まれる場合。
認証基準に情報セキュリティに関する従業員教育が含まれていたり、含まれていないが実施している場合、4.3、4.4も入ります。

個人情報保護に関する認証を取っているか否かにかかわら(3.3) ず、顧客（個人）情報管理が厳重に行われている。
88.8

8.8は、管理対象に社員の情報が含まれる場合。

○

パスワードで保護されたフォル
ダの写し

1

3.1および3.2の認証を取得しているか否かにかかわらず、厳(3.4) 重な文書管理をしている。
88.8

8.8は、管理対象に社員の情報が含まれる場合。

○

Pマーク規程の写し

1(3.5) コンピュータネットワークの管理をしっかり行っている。

88.8

8.8は、管理対象に社員の情報が含まれる場合。

○

Pマーク規程の写し

1

データをクラウドサービスなどを利用し社外にバックアップし(3.6) ている。

8、17

11.5、17.17○

クラウドサービス契約書の写し

1(3.7) 情報セキュリティに関する窓口がある。

8

8.8

○

組織図(窓口の部署名・担当者名を表示)

1(3.8) 守秘義務規程、機密保持規程がある。

8.8は、管理対象に社員の情報が含まれる場
合。

8.8

顧客情報の流出や個人・法人への誹謗中傷等を防止するＳ(3.11) ＮＳ対策に取り組んでいる。
8

8.8

同僚への誹謗中傷を防止も含むと考えた場合。

3.12.1 出入口への監視カメラ設置○

個人情報保護方針1

取扱説明書の写し、写真

1【その他注目すべき取組み】
1

3.12.217.17

17.17以外に貢献するターゲットがあるかどうかは、認定・認証や表彰を受けた内容によります。取り組みによって、8.1、8.2、8.3などが当てはまる可能性があります。

ＢＣＰを重んじている場合、「４品質」の【その他注目すべき取組み】でも申請可能。セキュリティを重んじている場合、こちらで申請。いずれかしか認められない。

ISO27001取得の場合、事務局機能だけでなくPC
やﾈｯﾄﾜｰｸに関する相談窓口等の機能もあること
社内向けの規程を想定。
誓約書や契約書は、「その他」で申請すること。

任
意

４
Ｐ
以
上

0

任
意

３
Ｐ
以
上

0

JISQ15001「3.3.5内部規定」などで求められているが、3.1、3.2の認証を取得していてもOK。

1○

関連の認証や認定を取得している（ＩＳＯ9001、Japan Color認(4.1) 証、Kaleido認証など）。

JISQ15001「3.4.3適正管理」などで求められているが、3.1、3.2の認証を取得していてもOK。

111

8.8は、管理対象に社員の情報が含まれる場合。

(3.12)

1

1

8.8は、管理対象に社員の情報が含まれる場合。

これらのうち2つ以上取得しており、3.2の申請がない場
合に限り、プラス1ポイントで評価する。その場合、3.2に、3.1の取組みを1つ記載すること。

4

8.8は、管理対象に社員の情報が含まれる場
合。

8.8

8

Pマーク認定証の写し

8.8

個人情報保護に関する認証を取得しているか否かにかかわ(3.10) らず、個人情報保護規程がある。
8(3.9) テレワークに関する情報セキュリティのルールがある。

○○

ISO9001認証の写し

3

МＵＤの考え方に基づいた製品を扱ったり、サービスを行っ(4.2) たりしている。

10

10.2

○

MUD対応印刷物

1(4.3) 従業員にМＵＤ検定有資格者がいる。

10

10.2

○

MUD対応印刷物

1(4.4) 高齢者対応の製品・サービスを行っている。

10

10.2

○

MUD対応印刷物

1(4.5) 健康や安全に配慮した製品・サービスを行っている。

3、12

3.9、12.4○

NLマーク表示のインクを使用
した印刷物

1

(4.6) 障害者対応の製品・サービスを行っている。

10

10.2

1

(4.7) 外国人に配慮した製品・サービスを行っている。

10

10.2

1

(4.8) ＱＣ、ＴＱＣ活動を行っている。

88.2

１．個人情報保護やISMSに関する社員教育は、認証を取得していてもOK.。
２．個人保護方針や情報セキュリティ方針のサイトでの公開は、認証を取得していても、OK。
３．監視カメラがある場合、1か所でよいので写真をエビデンスとして送付する。
４．クラウドバックアップシステムの利用やセキュ
リティソフトはOK。
ISO9001を取得しており、かつ、Japan Color認証
もしくはKaleido認証を取得している場合、、Japan
Color認証もしくはKaleido認証は、（4.8）【その他
注目すべき取り組み】で申請すること。

同じ商品で障害者・外国人とのダブリOK

取り組み内容により、当てはまらない場合があります。

子どもの安全性も含む。
同じ商品で高齢者・外国人とのダブリOK同じ商品で障害者・高齢者とのダブリOK

4

品質（必要ポイント数
３）

取り組み内容により、当てはまらない場合があります。

・ISO9001とのダブリOK（システムと有効性の違い）○

改善会議議事録(4.9) 営業などの業務品質を上げる努力をしている。
(4.10) 品質関連表彰を受けたことがある。

4.11.1 色彩検定やMUD検定の受検料の会社負担(4.11)

1
1

17

17.17

取り組み内容により、8.2、8.4、12.4なども当てはまる可能性があります。

○○

楽天ビジネスアワード「印刷プレス大賞」受賞

受検料を会社負担した伝票の
写し

1

1

【その他注目すべき取組み】

4.11.2

1

10 ・ボトムアップのQCサークル活動を積極展開している場合、「その他」でも評価（明示するエビデンスが必要）。
従来十分に考えられてこなかった営業の業務品
質に、これからは注力する必要があるという業界課題が背景にある。
前回の認定以前に取得し、過去の認定で申請した表彰は不可。ただし、同じ表彰でも、前回の認定以降に取得し更新されている場合は可。
１．MUD教育研修を会社負担で受験させているはOK
２．ULインキは客など社外の人のためなら品質、社員のためなら労安。
３．品質のため社員に外部の検定や研修を受けさせている場合は、こちらで評価（会社負担の必要あり）。
４．ISO9001を取得しており、かつ、Japan Color
認証もしくはKaleido認証を取得している場合、、
Japan Color認証もしくはKaleido認証は、（4.8）
【その他注目すべき取組み】で申請すること。
５．クラウドサービスなどを使ったデータの社外
バックアップを、ＢＣＰの一環で行っている場合、こちらで申請可能。セキュリティを重んじている場
合、3.6で申請。いずれかしか認められない。

3.4、3.5、3.8、8.5、8.8、
17.17

8.5は、健康の維持が就労継続につながると解しています。

○

健康診断実施記録

1

育児・介護休業法が求める「介護支援制度」を就業規則等に(5.2) 定めている。
5、8、10

5.4、8.5、8.8、10.2

8.5は、制度が就労の継続につながると解しています。

○

就業規則、育児・介護休業規
程1

育児・介護休業法が求める「出産育児支援制度」を就業規則(5.3) 等に定めている。
5、8、10

5.4、8.5、8.8、10.2

8.5は、制度が就労の継続につながると解しています。

○

就業規則、育児・介護休業規程1(5.4) 関連の認証や認定を取得している。

17.17(5.1) 定期健康診断を実施している。

3、8、17(5.5) 雇用や労働安全に関する表彰を受けたことがある。

17.17(5.6) 20年存立(5.7) 人事評価制度を文書化している。

4、8

4.3、8.8

全C

1
17.17以外に貢献するターゲットがあるかどうかは、認定・認証や表彰を受けた内容によります。

○

会社案内、登記簿謄本の写し

1

4.3は、人事評価をしっかりした教育訓練のための基礎資料に使っている場合。

○

人事考課関連文書の写し

1

雇用・労働安全（必要ポイント数
８）

5、8、10

5.4、8.8、10.2

1(5.9) 法定を超える出産育児支援制度がある。

5、8、10

5.4、8.8、10.2

1○

65歳以上の雇用保険被保険者一覧

で規程をエビデンスとする場合、どこが法を超える部分かマーカーする。
就業規則は、法的義務であり、労基法89条でひな形にある事項は、就業規則への記載が求められているため、ひな形を起こしただけのものは不可となるので要注意。
65歳以上を雇用していることがポイントとなる。
65歳以上の雇用人数がわかるデータや、優遇措置の内容が分かる規程などをエビデンスとして提出。

1

雇用義務がないにもかかわらず、もしくは、義務があっても法(5.11) 定雇用率を超えて、障害者を雇用している。
8、10

8.5、10.2(5.12) 全印工連の定義に基づくダイバーシティ経営を進めている。

5、8、105.1、5.5、8.5、8.8、10.2、
10.3

1(5.13) 多様な働き方に配慮するための規程を作っている。

8、10

8.5、8.8、10.2、10.3

1(5.14) 役員を含む全管理職のうち、女性管理職が10％以上いる。

5

5.1、5.5

1
法令に基づいただけの取り組みは、別途連携を図っていない限り、行政とのパートナーシップと考えない。
法令に基づいただけの取り組みは、別途連携を図っていない限り、行政とのパートナーシップと考えない。

取り組みを示す規程もしくはCSR報告書の記載など取り組み内容が明確にわかるもの

参考サイト
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jise
dai/

1

参考サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091
025.html （2022年4月1日より101人以上法定）

5.1、5.5、8.5、8.8、10.2、
10.3

一般事業主行動計画の策定義務がなくワークライフバランス(5.17) の取組みをしている、もしくは、行動計画策定義務があるが 5、8、10
行動計画以外の取組みをしている。

5.1、5.5、8.5、8.8、10.2、
10.3

1(5.18) 男性の育児休暇取得に取り組んでいる。

8.8

1

イ
ン

以

○

一般事業主行動計画

取
得
す
る
こ
と

パワハラを防止するための法定を超える取り組みとして、①
一元的な相談体制の整備、②パワハラ要因を解消する取り(5.19) 組み、③他社社員・就活者・実習者・納入業者などへの方針 5、8、10の伝達、④カスタマーハラスメント対策、のいずれかができて
いる。

3、8

17
5.1、5.5、8.5、8.8、10.2、
10.3、16.1

取組の内容によって、該当しないターゲットがある場合があります。

3.4、3.5、3.8、8.5、8.8

8.5は、健康の維持が就労継続につながると解しています。

(5.21) 労務相談窓口を設置している。

3、8

3.4、3.5、3.8、8.5、8.8

8.5は、健康の維持が就労継続につながると解しています。

窓口に専門職を置いている、もしくは法定外で外部専門家(5.22) （社労士、産業医等）と契約している。

3、8

3.4、3.5、3.8、8.5、8.8

8.5は、健康の維持が就労継続につながると解しています。

(5.23) 雇用･労働安全に関する教育を行っている。

3、4、8

3.4、3.5、4.3、8.5、8.81○

組織図(窓口の部署名・担当者名を表示)

1○

組織図(窓口の部署名・担当者名を表示)

1○

社会保険労務士との顧問契約
書の写し

1

○

教育実施記録の写し

1

テレワークに対応した（対応するための）システムを導入して(5.24) いる。
8、10

8.5、8.8、10.2、10.3(5.25) 在宅ワーカーとの間で契約を結んでいる。

8、10

8.5、8.6、8.8、10.2、10.3

8.6は24歳以下の者が対象者にいる場合。

法定以外の健康診断等を会社負担にて受診する機会を社(5.26) 員に提供している。

3、8

3.4、3.5、3.8、8.5、8.8

8.5は、健康の維持が就労継続につながると解しています。

○

がん検診を会社負担した伝票の写し

1(5.27) 過去３年間労働災害が発生していない。 【宣誓書】

3、8

8.5、8.8

8.5は、労働災害がないことが就労継続につながると解しています。

○

宣誓書(所定様式)

1(5.28) 過去３年間、会社都合による退職がない。 【宣誓書】

8、10

8.5、8.6、8.8、10.2、10.3

8.6は24歳以下の社員が社内にいる場合。

○

宣誓書(所定様式)

1○

就業規則(改訂年月日表示)

1

体制がわかる組織図、要因を除去するための社
内研修資料・記録、方針を伝達されたとの相手
先のサインが入った確認書、カスタマーハラスメ
ント対応のためのサポート体制を示す組織図やサポートマニュアルなどを提出すること。
エビデンスには、①～④のどれに該当するのかを手書きでよいので明記すること。

産業医は、50名以上の事業所では法的義務なので、この項目では申請できない。50人以上安全管理者、衛生管理者、10～49人安全衛生推進
者か衛生推進者。
労安法59条で義務付けられている。

1(5.29) 就業規則等の規程類が定期的に見直されている。

8

8.5、8.8

適切な就業規則は、適正な賃金・雇用環境、および、安心できる職場を生むと解しています。

(5.30) 法定を超えるメンタルヘルス対策をしている。

3、8

3.4、8.5、8.8

8.5は、健康の維持が就労継続につながると解しています。

(5.31) 化学物質についてのリスクマネジメントを実施している。

3、8

3.4、3.9、3a、8.5、8.8(5.32) 化学物質のリスクアセスメントを実施している。

3、8

3.4、3.9、3a、8.5、8.8【その他注目すべ
き取組み】

ポ

を

1

【100人以下の企業のみ】女性活躍推進法に基づく一般事業(5.16) 主行動計画を策定し、取り組んでいる。
5、8、10(5.33)

要

上5.1、5.5、8.5、8.8、10.2、
10.3

5.33.1 永年勤続表彰

必

ト

1

【100人以下の企業のみ】次世代育成支援対策推進法に基づ(5.15) く一般事業主行動計画を策定し、取り組んでいる。
5、8、10(5.20) 健康相談窓口を設置している。

R目

女性管理職の割合が分かる資料を提出。

5

S

項

過去の雇用によって8.6などが当てはまりますが、現在から未来を意味する項目ではないので、該当無しとします。

8.5、10.2

前回の認定以前に取得し、過去の認定で申請した表彰は不可。ただし、同じ表彰でも、前回の認定以降に取得し更新されている場合は可。

1(5.8) 法定を超える介護支援制度がある。

65歳以上の高齢者を従業員の15％以上雇用している。もしく(5.10) は、12％以上15％未満の場合、何らかの優遇措置を取って 8、10
いる。

必
須

３aは、タバコが取り組みの対象になっている場
合。8.5、8.8は、化学物質が職場に影響を与えると解した場合。
３aは、タバコが取り組みの対象になっている場
合。8.5、8.8は、化学物質が職場に影響を与えると解した場合。

1

1○

社内禁煙の掲示、喫煙場所の設置図

表彰規程、社内報

ストレスチェックは、50人以上法定、50人未満努力義
務なので、50人未満はストレスチェックで申請できるが、50人以上でストレスチェックで申請する場合、法定以上の取組みをしている必要がある。

1
1○「法定外で実施していて」なおかつ「勤務時間扱い」「受診費用の会社負担」である必要がある（100％でなくてよい）。実施記録でなく、規程でもよい。

1

5.33.2

1

5.33.3

1

リスクマネジメントの一環ではあるが、重要であるためアセスメントのみを切り出してここで評価。
労安法28条の定め。
１．事業場内メンタルヘルス推進担当者は努力義務なのでOK。
２．安全委＝安全管理者を置く事業所（製造業50人）で100人以上法定（労働安全衛生法施行令第8条）。
３．衛生委＝50人以上法定（労働安全衛生法施行令第9条）。
４．VOC警報器の設置はOK.
５．ULインキは、社員のための場合、労安で評
価。

８
Ｐ
以
上
任
意

0

財務・業績
（必要ポイント数
３）○

税務署からの優良申告法人表
彰の写し

18.3は、貴社が中小零細企業である場合。

○

直近の３期分の損益計算書の
写し

1

○

組織図(各担当者名を表示)

1○

直近の１期分の予算書の写し

1○

月次決算書の写し、月次試算
表の写し

1

17.17

(6.2) 関連の表彰を受けたことがある。
(6.3) ３期連続黒字である。

8、9

8.1、8.3、9.2(6.4) 出納担当者と帳簿作成担当者を分離している。

8、9

8.3、9.2(6.5) 毎期予算を作成している。

8、9

8.3、9.2(6.6) 発生主義月次決算をしている。
6

17.17

17.17以外に貢献するターゲットがあるかどうかは、認定・認証や表彰を受けた内容によります。
なお、優良申告法人の場合、納税を通して行政のSDGs促進に貢献していることにはなりますが、特定のSDGsを念頭に置いた積極的戦略でははないため、「当てはまるターゲットはなし」とします。

(6.1) 関連の認定・認証を取得している。

8、9

外部専門家（財務コンサルタント等）と、財務関連のコンサル(6.7) ティングや相談の契約をしている。
8(6.8) 課長職以上の管理職が収支状況を把握している。

8、9

8.3、9.2
8.3、9.2

経営の安定や戦略構築の容易さによって成長を伴う可能性があるためであり、これらの取り組みによって、そのような成果を出している必要がある。
さらに、8.3は貴社が中小零細企業であり、な
おかつ、成長している場合に当てはまる。

8.3、9.2(6.9) 不祥事発生時取締役の再任不可規程がある。
(6.10) 受注販売管理システム（ＭＩＳ等）を導入している。

8、9(6.11) SRI（社会的責任投資）を実施している。

(6.12)【その他注目すべき取組み】

6.12.1 日商簿記検定の受検料の会社負担
6.12.2 社員持株制度

8.3、9.2

17.16、17.17(7.1) 関連の認証や認定を取得している。

17.17(7.2) 関連の表彰を受けたことがある。

17.17

○

会議議事録の写し

1

○

役員規程

1

○

1

○

社員持株制度規程

1

17.17以外に貢献するターゲットがあるかどうかは、認定・認証や表彰を受けた内容によります。「Ｇ1貧困」、「Ｇ2飢餓」、「Ｇ12-15環境」にかかわることが多い傾向があります。

得意先一覧(80%以上が地域
の得意先)

1

○

マーチング活動の記録、地域活性の企画の写し

1○

会社周辺の清掃の写真、児童施設へのお絵かき用残紙提供の記録の写し1○

夏祭り・秋祭りの協賛金の領
収書の写し

1

(7.8) 文化事業等を支援・推進している。

何を支援・推進しているかをもと何を支援・推進しているかをも取り組み内容によって、該当するゴールやターに、対応するゴールを確定させてく とに、対応するターゲットを確
ゲットがない場合があります。
ださい。
定させてください。

○

市民合唱団定期演奏会プログ
ラム、無形民俗文化財観光案
内等の企業広告の写し

1(7.9) 会社見学、工場見学を積極的に受け入れている。

8○

工場見学のお礼状、社内報

1１7.17は、地域の商店街やＮＰＯと連携した
り、サプライチェーンを超えた協力企業との連(7.5) 事業の中でまちづくりや地域の課題解決に取り組んでいる。 17
17.17
携がある場合。取り組む課題内容によって、貢献するターゲットがある場合があります。
ボランティアの内容によっては、該当するター
ゲットがない場合があります。よく見られる環境
どのようなボランティアを行っ
どのようなボランティアを行ってい
関連活動の場合、3.9、6.6、6b、12.4、
マンパワーを提供して会社としてボランティア活動をしていているかをもとに、対応する(7.6) る。
るかをもとに、対応するゴールを確
12.5、12.8、14.1、14.3、15.1、15.2、ターゲットを確定させてくださ
定させてください。
15.4、15.5などが当てはまる可能性がありまい。
す。地域とともに実施している場合、17.16や17.17も該当する可能性があります。
海外の社会課題への取り組みや国際NGOへの寄付の場合、17.16が該当します。
(7.7) 地域にモノやお金を寄付している。
17.17
寄付先が取り組む事業に基づいて、ターゲットへの貢献を特定してください。

(7.10) インターンシップを受け入れている。

4、8(7.11) 障がい者の作業所に業務を発注している。

○

受け入れた学生の名簿、記録

1

8.5、10.2、17.17○

福祉作業所への発注履歴の
写し

1

○

ペットボトルキャップ回収の貼
り紙の写真

1

【その他注目すべき取組み】(8.1) 関連の認定・認証を取得している。

17.17(8.2) 関連の表彰を受けたことがある。

17.17(8.3) 顧客対応専門の窓口を設置している。

8

8.5、8.8
顧客のニーズは多様であり、一定のターゲットに常に対応しているわけではないので、該当なしとします。

(8.6) CS（顧客満足度）調査を行い、改善につなげている。
情報開示・
コミュニケーション（必要ポイント数３）(8.7) 外部委託先の評価をしている。

9.3

付加価値を高める業界内連携を促進する取り組みをしてい(8.8) る。

8.2、8.3、9.3(8.9) 顧客対応教育・訓練を行っている。

4.3○

組織図(窓口の営業担当を表
示)

1

○

組織図(窓口の営業担当を表
示)

1

○

従業員アンケートの結果

1○

お客様アンケートの結果

1○

外注先のコンプライアンスを調査・評価した記録

1

任
意

３
Ｐ
以
上

0

中学生などの「職場体験」はインターンシップに含まない。その他注目すべき取組みで別途評価。
高校・大学との関係づくりができているかどうかも重要なので、募集してこなかった場合は、×。
採用活動のインターンは原則として×だが、地域人材育成のコンセプトが確認できる資料が提出されれば〇（200330追記）。

ロータリークラブでの活動の場合、社長だけが参加するのではなく、社員も巻き込んでいなければならない。

前回の認定以前に取得し、過去の認定で申請した表彰は不可。ただし、同じ表彰でも、前回の認定以降に取得し更新されている場合は可。

8.3は、連携の中に中小零細企業がいる場合に該当します。

調査票もしくは調査結果の集計資料、および、それに基づいて改善につなげたことがわかる会議
資料
調査票もしくは調査結果の集計資料、および、それに基づいて改善につなげたことがわかる会議
資料

7
1
1

12

12.6

定期的にCSR報告書を出している（取組状況を一般に開(8.11) 示）。

12

12.6

1

(8.12) 内部通報者を保護する制度や規程がある。

88.5、8.8

1○○

宣誓書(所定様式)

社外報

1

1

【その他注目すべ(8.13)
き取組み】
8.13.20採用の一環としての会社説明会は、地域貢献とは言いにくいので原則として×。地域人材育成のコンセプトが確認できる資料が提出されれば〇（200330追記）。

1(8.10) 情報開示を積極的に行っている。 【宣誓書】

8.13.1 社外報の配布

４
Ｐ
以
上

1

17.17以外に貢献するターゲットがあるかどうかは、認定・認証や表彰を受けた内容によります。

顧客のニーズは多様であり、一定のターゲットに常に対応しているわけではないので、該当なしとします。

(8.4) 顧客対応専門の担当者を配置している。

8

任意

寄付は毎年更新されていれば可。更新されていなければ不可。

1

7.11.2(8.5) ES（従業員満足度）調査を行い、改善につなげている。

0

前回の認定以前に取得し、過去の認定で申請した表彰は不可。ただし、同じ表彰でも、前回の認定以降に取得し更新されている場合は可。

なければ不可。

4.3、8.6

7.11.1 ペットボトルキャップの寄付
(7.12

３
Ｐ
以
上

１．会計ソフトはOK。
２．コンサル会社での情報交換はOK。

10 寄付は毎年更新されていれば可。更新されてい

8.6

任
意

管理職には課長職も含まれる。課長職以上が把握していることを示すエビデンスが必要。

1○

ここでの表記は、取引先に地域の小規模企業がある場合。

財務関連のコンサルティングや相談が含まれていることが必要。

1

1

9.3

9

1
受検料を会社負担した伝票の写し

ゆるキャラのデザイン提案、観光招致の提案書の写し

9

前回の認定以前に取得し、過去の認定で申請した表彰は不可。ただし、同じ表彰でも、前回の認定以降に取得し更新されている場合は可。

1○(7.4) 顧客・取引先を地域から選択

7

1

この取り組みが経営効果を読んでいる場合に当てはまる。8.3は中小零細企業であり、なおかつ、成長している場合。
グローバルなSRIの場合、17.16が該当する。
投資対象企業の取り組みによって、17.16、17.17以外のターゲットがかかわってきます。

(7.3) 製品・ｻｰﾋﾞｽにおいて地域を意識している。

社会貢献・地域志向（必要ポイント数
４）

1

1

Webでの公開の場合も、更新が確認できれば可。

個人情報保護方針や情報セキュリティ方針を
WEB公開している場合、こちらで評価する場合あり（３情報セキュリティで申請していない場合に限る）。公開が要求事項となっている認証を取得していてもOK。
なお、方針の策定と公開は別々に評価する。