ペット保険普通保険約款・特約条項
ペット生活総合補償保険

SBI プリズム少額短期保険
2023 年 4 月版

ペット保険普通保険約款（ペット生活総合補償保険）

第1章

用語の説明

普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約において、次に掲げる用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
（1）保険期間保険証券等記載の保険期間をいいます。
保険金額や保険期間などの保険契約の内容を具体的に記載したもので、保険契約の（2）保険証券等成立を証明するものです。保険証券（更新契約における更新証を含む。
）に代わる書面も含みます。

（3）被保険者（4）ペット

ペットの飼い主で保険証券等の被保険者欄に記載されている方をいいます。また、この方が保険金を請求する権利を有しています。
愛がん動物または伴侶動物（コンパニオンアニマル）として、家庭等で飼養、管理されている動物をいい、保険証券等記載のものをいいます。
獣医師法（昭和 24 年法律第 186 号）に定める獣医師名簿に登録され、獣医師免許(5）獣医師証が交付されている方をいいます。なお、被保険者が獣医師である場合は、被保険者以外の獣医師をいいます。
以下をまとめて「障害」といいます。
① 傷害
ペットが急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の損傷をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに（6）障害生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除きます。
）および細菌性食物中毒を含みます。
② 疾病
獣医師によりペットが健康体でないと判断されたペットの身体の状態で、傷害以外の場合をいいます。

（7）障害を被ったとき（8）動物病院① 傷害については、傷害の原因となった事故発生のときをいいます。
② 疾病については獣医師の診断による発症のときをいいます。
獣医療法（平成 4 年法律第 46 号）に定める診療施設をいいます。
獣医師または獣医師の指示により動物病院の従業員が行う障害の発生原因を究明す（9）診療るための診察（検査を含みます。
）およびそれに基づく治療行為ならびにこれらに関連する一連の医療行為をいい、予防措置を含みません。
ペットが障害を被り診療を受けた結果、通院での診療によってはその目的を果たす（10）入院

ことができないと判断されたため、ペットを動物病院に入れ、常に動物病院の管理下に置いて治療に専念させることをいいます。ただし、日帰り入院（入院と退院を同日中に行う入院）は入院に含まず、通院に含まれます。

被保険者が、診療が必要と判断し動物病院に通わせて治療を受けさせることをいい（11）通院

ます。ただし、診断の結果、治療が不要であった場合は保険金を支払いません。また、前項の入院は含みません。
診療を目的とし、器具および麻酔（鎮静剤を含みます。
）を用いて、患部または必要部位に切除、切開等を行うことをいい、整形外科疾患の非観血的処置および食道、胃（12）手術等における異物除去目的のための内視鏡を用いた処置も含むものとします。ただし、次に掲げるものは手術から除外します。手術完了後に行われる抜糸、ピン・ワイヤ
ー・ネジ（ボルトを含みます。）
・釘・金属プレート除去の 2 次的処置。
ペットが被った障害のうち、病理検査機関による病理組織検査に基づき獣医師が悪（13）がん

性腫瘍または悪性新生物と診断した疾病をいいます。ただし、ペットが生存中に実施された病理組織検査に基づき判断されるものとします。
① 初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて 45 日を経過した日の 24 時
（保（14）がんに関わる
待機期間

険証券等にこれと異なる時刻が記載されているときは、その時刻）までの期間をいいます。
② この待機期間は、第 3 条(入院保険金)から第 6 条(診断書費用保険金)の各保険金の支払いにおいて適用されます。

（15）動物取扱業者

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）に定める動物取扱業の登録を受けた者をいいます。
次に掲げる危険（障害を被る可能性をいいます。
）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書または告知書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。

（16）告知事項

ペットの種類
ペットの品種犬の体重（ミックス犬・雑種犬の場合のみ）
生年月日
健康状態

（17）無効（18）失効（19）他の保険契約等（20）代位この保険契約のすべての効力が、契約締結時より生じなかったものとなることをいいます。
この保険契約のすべての効力を所定の事由が生じた時以降失うことをいいます。
この保険契約の全部または一部について、支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
権利を有する者に代わって、その者の権利を取得することをいいます。
この普通保険約款に基づく保険契約のうち、次に掲げる事項の両方に当てはまる契
約をいいます。

（21）更新契約① 更新前契約の保険期間の末日（更新前契約がその末日より前に解除となっていた
場合はその解除日）の翌日を保険期間の初日とすること② ペットが同一であること

（22）初年度契約

この普通保険約款に基づく保険契約のうち、前号に定める更新契約以外の契約をい
います。

第2章

当会社の保険責任とお支払いする保険金の区分

第 1 条（当会社の保険責任）
当会社は、第 3 条(入院保険金)から第 6 条(診断書費用保険金)に掲げる保険金のうち、保険証券等に補償の対象となる旨記載されている保険金を、この普通保険約款に従い被保険者にお支払いします。

第 2 条（責任の始期および終期）
1. 責任の始期は、当会社の契約上の補償開始をいい、保険証券等記載の保険期間の初日の０時（保険証券等にこれと異なる時刻が記載されているときは、その時刻）に始まります。責任の終期は当会社の契約上の補償終了をいい、保険証券等記載の保険期間の末日の 24 時（保険証券等にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に終了します。なお、保険契約の内容に異動が生じた場合は、異動に関する承認書記載の異動発効日の０時から、当該異動に関する当会社の責任が開始します。
2. 前項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第 3 条（入院保険金）
1. 当会社は、ペットが日本国内において保険期間中に障害を被り、その結果、保険期間中に入院を開始
し、被保険者がその診療費を負担した場合、この普通保険約款に従い入院保険金をお支払いします。
2. 入院日から退院日までの連続した期間を「1 入院期間」とし、入院日および退院日を含むその期間中の入院日数に保険証券等記載の入院 1 日あたりの基準額を乗じた額に対し、保険証券等記載の補償割合を乗じて計算した金額を 1 入院期間の限度額とします。また、入院日数の上限は、保険証券等記載の入院限度日数とし、この保険契約の保険期間中に開始した入院における入院日数を通算して算出します。なお、保険期間内に開始した入院が保険期間終了後も継続するときは、退院した日までをその入院の入院日数として算入します。
3. お支払いする 1 入院期間あたりの入院保険金の額は、1 入院期間において被保険者が負担した入院に係る診療費（ただし、手術に関する診療費は除きます。
）のうち、第 9 条および第 10 条に定める保険金を支払わない場合に当てはまる診療費等を差し引いた診療費について、保険証券等記載の補償割合を乗じて計算した額と前項の 1 入院期間の限度額のいずれか低い額とします。
4. ペットが複数の障害で入院した場合、または入院中に他の障害を被った場合でも、これらすべての診療費の合計額に対して、1 入院期間の限度額を適用し入院保険金を計算します。ただし、保険期間内に開始した入院が保険期間終了後も継続している場合において、保険期間満了後に被った他の障害（再発した障害を含みます。
）に関する診療費は補償の対象外となります。
5. ペットが入院中に他の動物病院に通院した場合は、入院および通院に係る診療費の合計額に対して一つの限度額を適用し入院保険金を計算します。この場合、通院保険金は重複してお支払いしません。

6. 第 2 項の規定にかかわらず、保険期間が 2 年の保険契約においては、第一年度および次年度のそれぞれの保険年度について、保険証券等記載の入院限度日数を適用します。

第 4 条（通院保険金）
1. 当会社は、ペットが日本国内において保険期間中に障害を被り、その結果、保険期間中に通院を開始
し、被保険者がその診療費を負担した場合、保険期間中の通院についてこの普通保険約款に従い通院
保険金をお支払いします。
2. 通院１日あたりの通院保険金の限度額は、保険証券等に記載の限度額とし、保険証券等記載の通院限
度日数の範囲内の通院について保険金をお支払いします。
3. お支払いする 1 日あたりの通院保険金の額は、被保険者が負担した通院に係る診療費（ただし、手術に関する診療費は除きます。
）のうち、第 9 条および第 10 条に定める保険金を支払わない場合に当てはまる診療費等を差し引いた診療費について、保険証券等記載の補償割合を乗じて計算した額と前項の通院保険金の限度額のいずれか低い額から保険証券等に記載の免責金額を差し引いた額とします。
4. 複数の障害で通院した場合、または通院中に他の障害を被った場合でも、これらすべての診療費の合計額に対して、一つの通院保険金の限度額を適用し通院保険金を計算します。
5. 第 2 項の規定にかかわらず、保険期間が 2 年の保険契約においては、第一年度および次年度のそれぞれの保険年度について、保険証券等記載の通院限度日数を適用します。

第 5 条（手術保険金）
1. 当会社は、ペットが日本国内において保険期間中に障害を被り、その結果、保険期間中に手術を受けたことにより、被保険者が以下に掲げる手術実施当日の施術に係る診療費を負担した場合、この普通保険約款に従い手術保険金をお支払いします。
（1）手術料（2）麻酔または手術を行うための検査（血液検査、組織検査、尿検査、検便、エックス線検査、ＭＲＩ
検査および超音波検査）に係る費用（3）手術にともなう注射および点滴に係る費用（4）診療器具使用料
2. 保険証券等記載の手術 1 回あたりの手術基準額をもって、手術 1 回あたりの手術保険金の限度額とします。また、保険期間を通じて 2 回を手術保険金の上限回数とします。なお、同一日に複数の手術を受けたときは、1 回の手術とみなします。
3. お支払いする 1 回あたりの手術保険金の額は、被保険者が負担した第 1 項に定める診療費のうち、
第 9 条および第 10 条に定める保険金を支払わない場合に当てはまる診療費等を差し引いた診療費について、保険証券等記載の補償割合を乗じて計算した額と前項の限度額のいずれか低い額とします。
4. 第 2 項の規定にかかわらず、保険期間が 2 年の保険契約においては、第一年度および次年度のそれぞれの保険年度について、2 回を手術保険金の上限回数とします。

第 6 条（診断書費用保険金）
1. 当会社は、ペットが日本国内において保険期間中に障害を被り、その結果、被保険者が第 3 条（入院保険金）から第 5 条（手術保険金）に記載する保険金のいずれかを当会社に請求するために必要となる診断書の作成費用について、被保険者がその費用を負担した場合、この普通保険約款に従い診断
書費用保険金をお支払いします。
2. お支払いする診断書費用保険金は、保険期間を通算して保険証券等記載の保険金額を限度とします。
3. 前項の規定にかかわらず、保険期間が 2 年の保険契約においては、第一年度および次年度のそれぞれの保険年度について、保険証券記載の診断書費用保険金額を適用します。

第 7 条（保険期間と支払責任の関係）
1. 診療の原因となった障害を被ったときが、保険期間の始まる前（この保険契約が更新契約であるときは、この保険契約が更新されてきた初年度契約の保険期間の始まる前とします。
）
である場合、当会社は保険金を支払いません。
2. 診療の原因ががんであるときは、当該がんが発症したときが、待機期間の終了前（この保険契約が更新契約であるときは、この保険契約が更新されてきた初年度契約の待機期間の終了前とします。
）である場合、当会社は保険金を支払いません。
3. 待機期間中に診療を受けたペットの障害ががんと診断された場合、当会社はがんに関する保険金を支払いません。

第 8 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払い）
この保険契約と全部または一部について支払責任を同一とする他の会社との保険契約等（以下、「他の保険契約等」といいます。
） がある場合で、第 3 条（入院保険金）から第 6 条（診断書費用保険金）までの支払うべき保険金のうちいずれかの保険金が他の保険契約等と重複し、かつ、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が、被保険者が負担すべき費用（第 3 条（入院保険金）から第 6 条（診断書費用保険金）までの各保険金のお支払いの対象となる費用をいいます。
）を超えるときは、当会社は、次の各号に定める額を保険金としてお支払いします。
（1）他の保険契約等から保険金等が支払われていない場合
この保険契約の各支払保険金の支払責任額（2）他の保険契約等から保険金等が支払われた場合被保険者が負担した費用から他の保険契約等から支払われた保険金等の合計額を差し引いた額。
ただし、この保険契約の各支払保険金の支払責任額を上限とします。

第3章

保険金をお支払いしない場合

第 9 条（保険金をお支払いしない場合－その１）
当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって被ったペットの障害に対しては、保険金をお支払い

しません。
（1）保険契約者、被保険者またはそれらの者と生計を同一にする親族もしくはそれらの者の同居人による故意または重過失（2）被保険者がペットに対して給餌または給水等の基本的管理を怠った場合（3）獣医療従事者による医療事故（4）次に掲げるペットが、保険期間の初日からさかのぼり過去 13 か月以内（保険期間が 2 年の契約の2 年目においては、保険期間の初日の翌年の応当日からさかのぼり過去 13 か月以内）に、次に掲げる疾病に関するワクチン接種等の予防措置が講じられておらず、その疾病を発症した場合
パルボウイルス感染症、ジステンバー、パラインフルエンザ感染症、①犬

犬伝染性肝炎および伝染性咽頭気管支炎（アデノウイルス 2 型感染症）
猫汎白血球減少症、猫カリシウイルス感染症、猫ウイルス性鼻気管炎（ＦＶＲ）②猫

および猫白血病ウイルス感染症③フェレットジステンバー（5）先天性の障害およびこれに起因する障害（6）次に掲げる障害およびこれらに起因する障害
狂犬病

フィラリア感染症

鼠径ヘルニア

膝蓋骨脱臼

股関節形成不全症

レッグペルテス

てんかん

停留睾丸

チェリーアイ

気管虚脱

猫免疫不全ウイルス感染症（7）次に掲げる行為により生じた障害およびこれらに起因する障害①公式、非公式を問わず、競技（競技としての闘争行為を含みます。
）、曲技、演技およびそれらのための訓練②狩猟およびそのための訓練③公的機関による捜査・救助等の補助およびそれらのための訓練④繁殖⑤医療行為の補助者やトリマー等を養成する機関における実習（8）安楽死を目的とした処置（9）地震、噴火、津波、台風または洪水等の自然災害（10）戦争、外国からの武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（11）核燃料物質（使用済み燃料を含みます。
）または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性
その他の有害な特性を起因とする場合（12）前号以外の放射線照射および放射能汚染を起因とする場合

第 10 条（保険金をお支払いしない場合－その２）
1. 当会社は、次に掲げる処置に要した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
（1）妊娠、出産、早産、流産および帝王切開。ただし、他の障害を被った結果として、早産、流産

または帝王切開が必要となった場合、これらの診療に要した費用を除きます。
（2）不妊または避妊を目的とした処置（3）トリミングおよび爪切り（狼爪の除去を含みます。
）（4）肛門腺除去および臭腺処理（肛門嚢絞りを含みます。
）（5）歯削（歯切）および歯石除去ならびに歯肉、歯牙、歯周病、不正咬合等の一切の歯科処置（6）断耳、断尾、臍ヘルニア等の美容整形を目的とした処置（7）予防を目的としたワクチン接種または投薬もしくはこれらを行う為の検査（8）ノミまたはダニの予防処置（9）健康体を想定して行われる検査等の処置および健康診断（ただし、加療の効果を確認することを目的として行われる検査を除きます。
）
2. 当会社は、次に掲げる費用に対しては、保険金をお支払いしません。
（1）入院中の食餌に該当しない食物および療法食ならびに獣医師が処方する医薬品以外（健康補助食
品、医薬品指定のない漢方薬、医薬部外品等）に関する費用（2）シャンプー、薬用シャンプー 、医薬品シャンプーおよびイヤークリーナーを購入する費用（ただし、動物病院内での処置に用いられるものを除きます。
）（3）東洋医学（漢方、鍼灸、気功等）、インド医学（アーユルヴェーダ）、ホメオパシー、アロマテラ
ピー、カイロプラクティック、ハーブ療法、免疫療法、リハビリテーション、オゾン治療および温泉療法等の代替医療または減感作療法に関する費用

第4章

保険料の払い込み

第 11 条（保険料の払い込み）
1. 保険契約者は、保険証券等記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。
）までに保険証券等記載の保険料（以下、「保険料」といいます。
）を保険契約の締結の際に約定した払込方法により払い込まなければなりません。
2. 保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込方法を変更することができます。

第 12 条（保険料の払込方法①－口座振替方式）
1. この保険契約の締結の際に、次の第１号および第２号のすべてにあてはまる場合は、保険契約者は、当会社と保険料の口座振替の取り扱いを提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。
）
における払込期日に保険料を口座振替の方式により払い込むものとします。
（1）指定口座が提携金融機関に設定されていること（2）当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続きがなされていること
2. 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日が第１項第１号の提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払い込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払い込みがあったものとみなします。

第 13 条（保険料の払込方法②－クレジットカード払方式）
1. 保険契約の締結の際に、次の第１号および第２号のすべてにあてはまる場合は、保険契約者は、保険料をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
（1）保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払い込みの申出がある場合（2）当会社が第１号の申出を承認する場合
2. 第１項の場合、次の規定の適用においては、当会社が保険料の払い込みに関し、クレジットカード
会社に対して、払い込みに使用される保険契約者が指定し、当会社が承認したクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）が有効であることの確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
（1）第 11 条（保険料の払い込み）第１項（2）第 15 条（保険料の払い込みと保険金のお支払いの関係）

第 14 条（保険料の払い込みがされない場合）
当会社が定める保険料の払込期日までに払い込みがなされないときは、保険契約者は、その払い込みがなされなかった保険料（以下「未払込保険料」といいます。）を、次のとおり払い込まなければなりません。
（1）一括払の場合
保険契約者は、未払込保険料を、当該未払込保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日応当日までに払い込まなければなりません。
（2）月払の場合
保険契約者は、未払込保険料と翌月に払い込むべき月払保険料を、当該未払込保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日に払い込まなければなりません。
（3）本条 1 号または 2 号に定める期日に未払込保険料が払い込まれない場合保険契約者は、未払込保険料を、未払込保険料の払込期日の属する月の翌月末日まで（以下この期日までを「払込猶予期間」といいます。
）に当会社から通知する方法により払い込まなければなりません。

第 15 条（保険料の払い込みと保険金のお支払いの関係）
当会社は、保険金をお支払いする事由の生じたとき、払込猶予期間内に保険料が払い込まれたことを確認したうえで、この普通保険約款に従い保険金をお支払いします。

第 16 条（告知義務）
1. この保険契約締結の際、保険契約者または被保険者は、保険契約申込書および告知書記載事項について事実を当会社に告知しなければなりません。
2. この保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、告知事項のうち、知っている事実を告げなかったときまたは不実のことを告げたときは、当会社は保険証券記載

の保険契約者の住所（住所の変更が当会社に通知されているときはその住所）に宛てて送付する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
3. この保険契約が、動物取扱業者が満０歳または満 1 歳のペットを販売と同時に締結した初年度契約である場合、または動物取扱業者から譲渡される生体の譲り受けと同時に保険に加入する場合には、第１項および第 2 項の規定を適用しません。
4. この保険契約が更新契約である場合には、第１項の規定を適用しません。ただし、この保険契約における当社が責任を負う保険金額が、この保険契約の更新前契約に比べて増加するものである場合は、同項の規定を適用します。
5. 第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは適用しません。
（1）第２項の告げなかった事実または告げた不実のことがなくなったとき（2）当会社が保険契約締結の際、第２項の告げなかった事実もしくは告げた不実のことを知っていた場合または過失によって知らなかったとき（3）当会社が第２項の告げなかった事実または告げた不実のことを知った時から１か月を経過したときまたは初年度契約の保険契約締結の時から５年を経過したとき（4）第２項の告げなかった事実または告げた不実のことと保険金支払事由との間に因果関係がないとき（5）当会社の代理人または保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第２項の告知事項について告知することを妨げたとき（6）当会社の代理人および保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対して、第２項の告知事項について告知をしないことを勧めたとき、または不実を告げることを勧めたとき
6. ペットが障害を被る前に、保険契約者または被保険者が、告知書において告げなかった事実または告げた不実のことについて書面をもって当会社に更正を申告した場合、当会社は保険契約締結の際に告知されていたものとして、改めて保険契約締結における引受可否の確認を行います。なお、告知の更正によって特定疾病不担保特約を付帯する場合があります。
7. 第 6 項の更正によって、払い込まれた保険料が変更となる場合は、当会社は保険契約者に対して既払保険料と変更後の保険料との差額を請求または返還します。
8. 当会社より変更後の保険料の差額を請求した際の払込期日は、当会社よりの請求月の月末とし、払込猶予期間は、第 14 条（保険料の払い込みがされない場合）に定める払込み猶予期間とします。保険
金のお支払いする事由が生じている場合は、払込猶予期間内に既払保険料と変更後の保険料との差額が払い込まれたことを確認した場合、保険金をお支払いします。

第 17 条（通知義務）
1. この保険契約締結の後、次の事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者はその事実を書面や電磁的方法をもって遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（1）保険契約者が住所を変更したとき（2）被保険者がペットを譲渡したとき
当会社がこの通知を受け付け、保険契約者および譲受人に対し、この保険契約の移転の意向がある

ことを確認し承認した場合は、ペットが譲渡された日をもってこの保険契約に関わるすべての権利
および義務がペットの譲受人に移転します。
2. 保険契約者または被保険者が、前項第 1 号の通知を行わなかった場合、当会社から保険契約者に対して行う通知は、当会社に通知のあった最終の住所宛ての通知をもって、送達したものとみなします。

第5章

保険契約の終了

第 18 条（保険契約の無効）
次の各号のいずれかに該当するときは、この保険契約は無効とします。
（1）保険契約者またはその代理人が、保険金を不法に取得する目的または他の者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結したとき。この場合、払い込まれた保険料は返還しません。
（2）この保険契約を締結したことにより、この保険契約の被保険者について当会社が引き受けている保険契約の保険金額の合計額が 1,000 万円を超えるに至ったとき。この場合、払い込まれたこの保険
契約の保険料は全額返還します。

第 19 条（保険契約の失効）
ペットが死亡したときは、この保険契約は失効します。この場合、第 24 条（保険契約の解除④－保険
契約者による保険契約の解除）第 3 項に準じて保険料の返還または請求を行います。

第 20 条（保険契約の取消）
1. 保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
2. 前項の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は保険料を返還しません。

第 21 条（保険契約の解除①－重大事由による解除）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面（保険証券記載の保険契約者の住所宛てとし、住所の変更が当会社に通知されているときはその住所宛てとします。
）による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（1）保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的としてペットに障害を生じさせ、または生じさせようとしたこと（2）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと(3) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること

②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保険契約者または被保険者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）他の保険契約等との重複によって、ペットに関する保険金の支払限度額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること(5) 前各号に記載する事由のほか、保険契約者または被保険者が前各号の事由と同程度に、当会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと
2. 当会社は、前項に定める保険契約の解除を、前項各号のいずれかの事由が生じた後に行った場合でも、当該事由と関連する保険金はお支払いせず、すでに保険金をお支払いしているときは、その返還を請求することができます。
3. 当会社は、本条第 1 項に基づき保険契約を解除した場合、第 24 条（保険契約の解除④－保険契約者
による保険契約の解除）第 3 項に準じて保険料の返還または請求をします。

第 22 条（保険契約の解除②－第 16 条第 2 項の適用を受けての解除）
1. 当会社は、この保険契約の解除を、ペットが障害を被った後に行った場合でも、第 16 条（告知義務）第 2 項の適用を受けて解除された事実と因果関係がある事実に起因するペットの障害については保険金をお支払いせず、すでに保険金をお支払いしているときは、その返還を請求することができます。
2．当会社は、第 16 条（告知義務）第 2 項に基づきこの保険契約を解除した場合、第 24 条（保険契約の解除④－保険契約者による保険契約の解除）第 3 項に準じて保険料の返還または請求をします。

第 23 条（保険契約の解除③－保険料不払による解除）
当会社は、第 14 条（保険料の払い込みがされない場合）に定める払込猶予期間内に保険料の払い込みがなされないときは、次に掲げる日をもってこの保険契約を解除することができます。
払込方法(1)一括払(2)月払

保険料の区分

解除となる日－

保険期間の初日①初回保険料

保険期間の初日
保険期間のうち、保険料の払い込みがなされたことによっ②第 2 回目以降の保険料て有効に存続した期間を経過した日（保険期間始期日の応当日）

第 24 条（保険契約の解除④－保険契約者による保険契約の解除）
1. 保険契約者は、当会社に申し出ることにより解除日を指定したうえで、この保険契約を解除すること

ができます。ただし、解除日を申出日の前日以前にさかのぼって指定することはできません。
2. 前項の解除の申出の効力は、当会社に解除に関する申請書が送達されたときまたは電磁的方法により申請され当会社が受理したとき以降に生じます。
3. 保険料の払込方法が一括払の契約において、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社
は、すでに払い込まれた保険料から、既経過期間（1 月未満の端数は切り上げます。
）に対する別表２の解約率表によって計算した保険料を差し引いた額を返還します。なお、解除日時点において保険料が払い込まれていない場合には、保険契約者はその全額を一旦当会社に払い込み、その金額に対して、当会社は、既経過期間（1 月未満の端数は切り上げます。
）に対する別表２の解約率表によって計算した保険料を差し引いた額を返還します。また、保険料の払込方法が月払の契約においては、
既経過期間（保険期間の初日から解除日までの月単位の期間をいいます。
）に対応する月払保険料のうち、払い込みがなされていない保険料があるときは、当会社は保険契約者に対し当該保険料を請求します。

第 25 条（保険契約の解除の効力）
第 21 条（保険契約の解除①－重大事由による解除）、第 22 条（保険契約の解除②－第 20 条第 2 項の適用を受けての解除）および第 24 条（保険契約の解除④－保険契約者による保険契約の解除）に定める保険契約の解除は、解除したときから将来に向かってのみその効力を生じます。

第6章

保険期間中における保険料および保険金の変更

第 26 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額等）
1. 当会社は、収支状況が著しく悪化した場合、当会社の定めにより、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。
2. 当会社は、前項のほか、保険金支払事由が集中して発生し、その結果として保険金の支払に支障が生じた場合、当会社の定めにより保険金を削減して支払うことがあります。
3. 保険料の増額または保険金額の減額、保険金の削減払を行う場合は、保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。

第7章

保険金の請求手続き

第 27 条（ペットが障害を被ったときの通知）
1. 保険契約者または被保険者は、ペットが障害を被り、その結果保険金請求事由が生じたときは、遅滞なく当会社にその旨および他の保険契約等の有無やその内容について通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときは、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う障害の調査に協力しなければなりません。
2. 前項において、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１項の規定に違反した場合、または同項に定める書面もしくは書類に事実と異なることを記載し、または書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 28 条（保険金の請求手続きおよび保険金のお支払い）
1. 被保険者は当会社に対する保険金請求権を、以下の場合にこれを行使できるものとします。
第 3 条（入院保険金）第 1 項、第 4 条（通院保険金）第 1 項、第 5 条（手術保険金）第 1 項、第 6 条（診断書費用保険金）第 1 項
2. 被保険者が保険金を請求するときは、別表 1 に定める書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
3. 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、以下に掲げる者のいずれかが、その事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
（1）被保険者と同居または生計を共にする配偶者（※）（※）
「配偶者」には、法律上の配偶者のほか、婚姻の届出をしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情がある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える方を含みます。
以下同様とします。

（2）前号に定める者がいない場合または前号に定める者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（3）第１号および第２号に定める者がいない場合または第１号および第２号に定める者に保険金を請求できない事情がある場合には、第１号以外の配偶者または第２号以外の３親等内の親族
4. 当会社は、第３項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、保険金を支払いません。
5. 当会社は、第 2 項にて求めた書類が届いた日からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の各号の事項を確認したうえ、被保険者が指定した金融機関の口座に保険金をお支払いします。
（1）保険金支払事由発生の有無の確認に必要な次の事項①ペットの障害の発生時期、発生場所および発生状況②お支払いする保険金の額を算出するための確認に必要な事項としての、障害の程度、障害の原因と障害との関係性、診療の経過や内容（2）この保険契約の効力の有無を確認するために必要な次の事項
解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（3）第 9 条および第 10 条に定める保険金を支払わない場合に該当する事実の有無（4）前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、当会社が支払うべき保険金の額を確定するための他社との契約状況の確認。なお、第 15 条（保険料の払込みと保険金のお支払いの関係）に該当する場合は、その規定に従い、保険料の払い込み確認後、直ちに保険金をお支払いします。

6. 当会社が前項各号の確認をするため、以下の各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、第２項の書類が完備した日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数の号に該当するときは、そのうち最長の日数）の経過する日までに保険金をお支払いします。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に対して通知します。
（1）警察等公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）：60 日（2）専門機関への鑑定等の依頼および結果の分析：60 日（3）ペットの医療に従事した獣医師等（過去に医療行為を行った獣医師等を含みます。
）に対する特別な照会または調査：60 日（4）前項第 4 号の事項を確認するための、他の保険契約等を引き受けている保険会社等への照会：
50 日（5）災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された被災地域における第５項各号の事項に関する確認のための調査：60 日
7. 第５項から第６項に定める支払期限の後に保険金を支払うことになるときは、当会社は、支払期限の翌日以後遅滞の責任を負い、実際の遅延日数について法定利率により計算した利息をお支払いします。
8. 第５項から第６項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合および確認を故意または過失により遅延させた場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間は、第 5 項および第 6 項の期間に算入しません。
9. この保険契約の保険金請求権は、第１項に定める場合が生じた日から 3 年間行使されないときは、時効により消滅します。

第 29 条（当会社の指定する獣医師による診察等の要求）
1. 当会社は、第 27 条（ペットが障害を被ったときの通知）に定める通知または第 28 条（保険金の請求
手続きおよび保険金のお支払い）に定める保険金の請求を受けた場合には、障害の程度の確認をはじめとして、保険金の支払いに必要な限度において、保険契約者または被保険者に対し、当会社の指定する獣医師が作成した診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
2. 前項に定める診断または死体の検案（死亡の事実を獣医学的に確認することをいいます。
）のために要した費用は、当会社の負担とします。

第 30 条（代位）
1. 当会社が保険金をお支払いしたときは、当会社は、次の各号の額を限度として、被保険者がその損害につき第三者に対して有する権利を代位取得します。
（1）当会社が損害の額の全部を保険金として支払った場合は、被保険者がその損害につき第三者に対して有する権利の全額（2）前号以外の場合は、被保険者がその損害につき第三者に対して有する権利の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた金額

2. 前項第２号の場合において、被保険者がその損害につき第三者に対して有する権利は、当会社が代位取得した権利よりも優先して弁済されるものとします。
3. 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する第 1 項または第 2 項の権利の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第 31 条（契約更新時の保険料または保険金額の変更等）
1. 当会社は、収支を検証した結果、当会社の定めにより、保険契約の更新時の契約について保険料の増額または保険金額の減額をする場合があります。当会社がこの決定を行った場合、見直された保険料または保険金額は更新契約の初日から適用します。
2. 当会社は、収支を検証した結果、更新契約の引き受けが困難になった場合には、当会社の定めにより、保険契約の更新手続きをお断りする場合があります。
3. 保険料の増額または保険金額の減額、保険契約の更新手続きのお断りを行う場合は、保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。

第8章

その他の特則、準拠法および訴訟の提起

第 32 条（保険証券および更新証の不発行に関する特則）
1. 当会社は、保険契約者の申出により、保険証券および更新証の発行を行わない場合があります。
この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項および保険証券に代わる書面に記載した事項を、保険証券および更新証の記載事項とみなして、普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約の規定を適用します。
2. 前項に定める電磁的方法により提供した事項の閲覧可能期間は、以下の事由ごとの基準日より3 年間とします。
事

由

基準日

（1）通常に契約が満期となった場合

当該保険契約満了日（2）保険契約者よる解除の場合

当該保険契約解除日（3）保険契約が失効、無効、取消および上記

当該保険契約の失効、（2）以外の事由で解除となった場合

無効、取消、解除の発生日

第 33 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第 34 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。

別表１ 保険金請求に必要な書類
提出書類

A

B

C

D

入院

通院

手術

診断書

1

保険金・見舞金請求書

○

○

○

2

直近の予防接種証明書

△

△

△

3

体毛、その他個体識別に必要なもの

△

△

△

4

入院・手術費用明細書

○

5

診療診断書

△

△

△

6

診療明細書

○

○

○

7

診断書発行書類○○※表中：〇･･･必須提出書類 △･･･は当社より求められた場合のみ提出が必要

別表２ 解約率表
下記に記載
一括払契約の場合
既経過期間
控除係数

1 か月まで2 か月まで3 か月まで4 か月まで5 か月まで6 か月まで

25%

35%

45%

55%

65%

70%

7 か月まで8 か月まで9 か月まで10 か月まで

11 か月まで

12 か月まで

75%

80%

85%

90%

95%

100%

1 か月まで2 か月まで3 か月まで4 か月まで5 か月まで6 か月まで

14%

19%

25%

30%

36%

38%

7 か月まで8 か月まで9 か月まで10 か月まで

11 か月まで

12 か月まで

41%

44%

46%

49%

52%

55%

13 か月まで

14 か月まで

15 か月まで

16 か月まで

17 か月まで

18 か月まで

66%

71%

75%

80%

84%

87%

19 か月まで

20 か月まで

21 か月まで

22 か月まで

23 か月まで

24 か月まで

89%

91%

94%

96%

98%

100%

2 年一括払いの場合
既経過期間

控除係数

更新契約特約約款
用語の説明
普通保険約款およびこの特約における用語の意味は、普通保険約款に定めるとおりとします。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の更新についての合意がある場合に適用します。

第２条（保険契約の更新）
1. この保険契約の保険期間の末日の 1 か月前（以下「意思表示期限」といいます。
）までに、当会社、保険契約者のいずれか一方、または両者によりこの特約を適用しないことの意思表示がない場合には、この保険契約の保険期間の末日と同一の内容で更新するものとします。以後毎年同様とします。
2. ペットの年齢の進行、多頭割引の適用または第７条に規定する更新契約に適用される特約の変更に
より、保険料が変更となる場合には、第１項の規定にかかわらず、更新契約の保険料（以下「更新保険料」といいます。
）を変更するものとします。
3. 普通保険約款第 31 条（契約更新時の保険料または保険金額の変更等）第 1 項に該当する場合は本条第１項の規定にかかわらず、更新保険料または更新契約における保険金額を変更するものとします。
4. 普通保険約款第 31 条（契約更新時の保険料または保険金額の変更等）第 2 項に該当する場合、
または、当会社が、ペットが「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」
第 7 条に定める飼い主の適正な飼養義務に照らして、著しく劣悪な飼養環境に置かれている等と認める場合には、第１項の規定にかかわらず、当会社は更新契約の引き受けをしません。
5. 第１項または第２項の規定により、この保険契約が更新された場合には、当会社は、保険契約者に対して、この保険契約の保険期間の末日と同一の内容で保険証券等を交付します。ただし、第 3 項の規定により、この保険契約の更新保険料または保険金額が変更となった場合には、その変更された
内容にて更新証を交付します。

第 3 条（更新通知書）
当会社は、この保険契約の保険期間の末日の少なくとも 2 か月前までに、次の内容を記載した更新通知書を保険契約者に対し送付または電磁的方法により発行します。
（1）契約内容に特段の変更がない場合（第 2 条第 2 項の場合を含む。
）この保険契約と同一の内容（ただし、更新保険料部分を除く。
）（2）契約内容に変更が生じる場合または更新を不可とする場合①更新契約に特定疾病不担保特約を適用して引き受ける場合は、この保険契約の内容に加えて当該特約により不担保とする疾病、部位および不担保とする期間について

②第 2 条第 3 項に該当する場合は、この保険契約の内容に加えて、該当した事実等および更新保険料または更新契約における保険金額について③第 2 条第 4 項に該当する場合は、該当した事実や結果等に加えて、更新契約の引受中止について

第 4 条（更新保険料）
1. 更新保険料の額は、更新証に記載の金額とします。
2. 更新保険料は、ペットの年齢の進行等の条件によって定めるものとします。
3. この保険契約に適用した保険料を改定した場合は、当会社は、保険料が改定された日以後、この特約により保険期間が始まる更新契約の更新保険料を更新証に記載の金額とします。
4. 保険契約者は、更新保険料を更新証の内容に従い払い込むものとします。

第 5 条（更新初回保険料を払い込まない場合の保険契約の解除）
1. 当会社は、初回払込期日の属する月の翌月末までに、更新初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、更新契約を解除することができます。
2. 第１項の規定による解除は、更新契約の保険期間の初日からその効力を生じます。

第 6 条（更新契約に適用される特約）
1. 更新契約には、この保険契約に適用された特約が適用されるものとします。
2. 第１項の規定にかかわらず、保険契約者から特約の追加または削除の申出がある場合は、追加または削除した特約を更新契約に適用するものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、当会社は、更新契約の引き受けにあたって、「特定疾病不担保特約」を追加または削除することがあります。
4. 第１項から第 3 項の規定にかかわらず、当会社は、「先天性補償特約」および「団体扱特約」の適用により自動的に適用されることとなる特約は更新契約に適用し、特約の適用条件により自動的に適用されないこととなる特約は更新契約へ適用しません。

第 7 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

先天性障害等補償特約約款
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社が先天性障害等を補償することを承認し、保険証券等の特約欄に「先天性障害等補償特約」の記載がある場合に適用されます。

第 2 条（先天性障害に関する適用除外－その１）
当会社は、この特約が適用される場合には、普通保険約款第 9 条（保険金をお支払いしない場合－その
１）第 5 号に定める先天性障害に関する規定を適用しません。

第 3 条（先天性障害に関する適用除外－その 2）
当会社は、この特約が適用される場合には、普通保険約款第 9 条（保険金をお支払いしない場合－その
１）第 6 号に定める疾病のうち、鼠径ヘルニア、膝蓋骨脱臼、股関節形成不全症、レッグペルテス、てんかん、チェリーアイ、気管虚脱および猫免疫不全ウイルス感染症を除外して普通保険約款を適用します。

第 4 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

通信販売特約約款
用語の説明
普通保険約款およびこの特約における用語の意味は、普通保険約款に定めるほか、次に掲げるとおりと
します。
通知内容

引受条件、保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者から第２条（保険契約の申込み）に規定する方法で保険契約の申込みがあり、かつ、当会社がこれを承認した場合に適用されます。

第２条（保険契約の申込み）
1. 当会社に対して通信により保険契約の申込みをしようとする場合は、次に掲げる方法のいずれかに
よります。

区分

保険契約の引受確認

保険料の払込確認（1）保険契約申込書（告知書を含み当会社は、送付された保険契約申保険契約者は、通知内容に同意します。
）に当会社が求める事項

込書に基づき、保険契約の引受可て、保険契約を締結する場合は、払を記載し、当会社または代理店

否を審査し、引受けを行う場合は、 込期日までに、払込方法に従って、に郵送で送付する方法

通知内容を記載した書面（以下「通保険料を払い込むものとします。

（2）情報処理機器等の通信手段（以知書」といいます。
）を、保険契約

当会社は、保険料の払込みを確認

下「通信手段」といいます。
）を者に郵送での送付または当社指定

した場合は、保険証券等を保険契媒介とし、当会社または代理店の情報処理機器等の通信手段をも約者に送付または通信手段によっに対し、保険契約申込みの意思って通知するものとします。

て通知するものとします。

を表示（以下「契約意思の表示」といいます。
）する方法
2. 保険契約者により保険契約申込書が申込書内告知書に記載の告知申告日から 30 日を超えて当会社に送付された場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約の申込みがなかったものとして取り扱います。

第３条（保険料の払込方法）
保険契約者は、普通保険約款および他の特約等の規定にかかわらず、通知内容に従い、保険料を払い込む
ものとします。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

特定疾病不担保特約約款
第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、特定の疾病を不担保とすることを条件として、当会社が保険契約を新規にまたは更新して引き受けることとし、保険証券等にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第 2 条（不担保とする疾病等）
1. この特約により不担保とされる疾病（以下「不担保疾病」といいます。
）は、保険証券等に記載の疾病とし、また、それを不担保とする期間（以下「不担保期間」といいます。
）も、保険証券等に記載の期間とします。
2. 当会社は、この特約が適用され、ペットが不担保期間内に不担保疾病に関する診療を受けた場合、または不担保期間内に発症した不担保疾病について不担保期間終了後に診療を受けた場合には、

これらによって被保険者が負担した診療費に対しては、保険金をお支払いしません。
3. 当会社は、第 2 項に記載の不担保疾病を設定するにあたっては、個別の疾病名で設定する場合、またはペットの身体における特定の部位を定めて疾病を設定する場合、もしくはこれらを併用する
場合があります。

第 3 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

団体扱特約約款

用語の説明
普通保険約款およびこの特約における用語の意味は、普通保険約款に定めるほか、次に掲げるとおりとします。
（1）一括払

年額保険料または追加保険料を一括して払い込むことをいいます。

（2）覚書「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

（3）集金契約「保険料の集金に関する契約」をいいます。

（4）集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

（5）集金日集金契約に定める払込期日をいいます。

（6）団体（7）追加保険料（8）未払込保険料

官公署または公社、公団、会社等の企業体とその子会社、関連企業、当該企業をいいます。
覚書に定める追加保険料をいいます。
分割払における年額保険料から、すでに払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、追加保険料を含みます。

第１条（特約の適用条件等）
1. この特約は、保険契約者が、この特約に従い、集金者を経由して保険料を払い込むことについて同意し、保険証券等にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。ただし、この保険契約が当会社の定めるこの特約の適用条件に該当し、集金者がこの保険契約の締結を認めている場合に限ります。また、保険契約者は下表のいずれかに該当するものに限ります。
（1）団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、またはその団体を退職した者であること（2）当会社の承認する団体の構成員（*1）であること（*1）団体およびその構成員の役員または従業員を含みます。

2. この特約の適用にあたっては、特に記載のない限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される
他の特約ごとにこれを適用します。

第２条（保険料の払込方法）
1. 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結時に定めた回数および金額にて払い込むものとし、初回保険料を下表のいずれかの方法により、払い込まなければなりません。
（1）この保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込む方法（2）普通保険約款第 13 条（保険料の払込方法②－クレジット払方式）に規定するクレジットカード払の方法により直接当会社に払い込む方法（3）集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む方法
2. 保険料の払込方法が一括払以外の場合には、保険契約者は、第 2 回目以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（障害を被ったときが初回保険料払込前である障害）
1. 初回保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、障害を被ったときが初回保険料領収前である障害に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に定める障害を被ったときが初回保険料領収前である障害の取り扱いに関する規定を適用しません。
2. 初回保険料の払い込まれる前に第 6 条（特約の失効または解除）の規定によりこの特約が効力を失った場合に、第 7 条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）第 1 項に規定する期日までに未払込保険料の全額が払い込まれないときは、第 1 項の規定は適用しません。

第４条（追加保険料の払込み等）
1. 本条の規定は、集金者と当会社との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
2. 普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に基づき、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て追加保険料を払い込むことができるものとします。
3. 普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に基づき、当会社が追加保険料を請求した場合において、第２項の規定を適用しないときには、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
4. 普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に基づき、当会社が保険料を返還する場合には、当会社が認める場合に限り、当会社の定める日に集金者を経て行うことができる
ものとします。
5. 第４項の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。

第５条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第６条（特約の失効または解除）
1. この特約は、下表の左欄のいずれかに該当する事実が発生した場合には、対応する下表の右欄に規定する時から将来に向かってその効力を失います。
事由（1）集金契約が解除されたことにより、集金者による保険料の集金が不能となった場合

集金不能日等
集金が不能となった最初の集金日（2）口座振替方式の場合において、保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末までに集金されなかったことが発生したとき。ただし、集金者が保険集金日の属する月の翌月末

契約者にかわって保険料を集金日までに当会社に払い込んだ場合を除きます。
（3）保険契約者が団体を退職（ただし、集金契約に定めるところにより集金される場合を除きます。
）した場合。ただし、保険契約者が、退職（ただし、集金契約に定めるところにより集金される
場合を除きます。
）した後も引続きこの特約に従い保険料を払い集金が不能となった最初の集金日

込むことを集金日の属する月の翌々月末までに当会社に通知した
場合を除きます。
（4）口座振替方式以外の場合に、保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により集金者による保険料の集金が不能となったとき。
（5）当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなったことの通知を受けた場合集金が不能となった最初の集金日
この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日

2. 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数が 10 名未満である場合には、この特約を解除することができます。ただし、この規定は、第１条（特約の適用条件等）第１項の表の（1）に規定する団体または同表の（2）に規定する団体ごとに適用します。
3. 第１項の表の（1）もしくは同表の（5）の事実が発生した場合または第２項の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面をもってそのことを通知します。

第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
1. 第６条（特約の失効または解除）第１項の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条第２項の規定によりこの特約が解除された場合は、保険契約者は、次に定める期日までに、未払

込保険料の全額を集金者を経ることなく、当会社に払い込まなければなりません。
この特約が効力を失った場合

この特約が解除された場合（口座振替以外）集金不能日の属する月の翌々月末（口座振替）集金不能日の属する月の翌月末（口座振替以外）解除日の属する月の翌々月末（口座振替）解除日の属する月の翌月末

2. 集金者に集金された保険料が当会社へ払い込まれないときは、その保険料は第１項の未払込保険料に含みます。

第８条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）第１項に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等またはこの特約の解除日のうちいずれか早い日（*1）から未払込保険料の全額を領収するまでの間に被った障害に対しては、保険金を支払いません。
（*1）当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めた場合は、保険期間の初日とします。

第９条（解除－未払込保険料不払の場合）
1. 当会社は、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）第１項に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合において、普通保険約款第 23 条（保険契約の解除③－保険料不払による解除）および更新契約特約第 5 条（更新初回保険料を払い込まない場合の保険契約の解除）の規定は適用しません。
2. 第 1 項に規定する解除は集金不能日等またはこの特約の解除日のうちいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日の翌日以降となる場合
は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
3. 第１項の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、普通保険約款第 23 条（保険契約の解除③－保険料不払による解除）の規定を準用します。

第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

飼育費用補償特約約款

用語の説明
普通保険約款およびこの特約における用語の意味は、普通保険約款に定めるほか、次に掲げるとおりとします。
動物愛護管理法を遵守し、第一種および第二種動物取扱業の届出を行ってペット保護譲渡団体いる団体であって、当社が指定の団体および被保険者等からの第 7 条（被保険者が死亡または高度障害になったときの通知）第 1 項の通知に基づいて当社が承認した団体をいいます。

第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券等にこの特約を適用することが記載されている場合に適用します。

第 2 条（当会社の保険責任）
当会社は、次に掲げるいずれかの事由が発生し、これを直接の原因としてペットをペット保護譲渡団体に譲り渡したことにより、被保険者（被保険者の相続人を含みます。
）が継続飼育費用の支出を余儀なくされることによって被る損害（ペットをペット保護譲渡団体に譲り渡した日が、被保険者の死亡または被保険者の高度障害状態の原因となる傷害もしくは疾病の発生から 1 年以内の日である場合に限る。
）に対する保険金を、この特約に従い被保険者（第６条で規定する代理人等を含みます。
）にお支払いします。
(1) この保険契約の保険期間中に生じた被保険者の死亡。被保険者の生死が不明な場合でも、法定死亡（失踪宣告・戸籍法上の認定死亡による除籍）のほか、死亡したものと当会社が認める場合を含みます。
(2) この保険契約の保険期間の初日以降に被った傷害または疾病を直接の原因とする次に掲げる被保険者の高度障害状態。保険期間の初日以前の障害状態に、その原因となった傷害または疾病と因果関係のない新たな傷害または疾病を原因とする障害状態が加わった結果、次に掲げる高度障害状態となった場合を含みます。
① 両眼の視力を全く永久に失った状態② 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った状態③ 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身に亘り常に介護を要する状態④ 両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った状態⑤ 両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った状態⑥ 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失った状態⑦ 1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失った状態

第 3 条（損害の額）
当会社は、被保険者（第６条で規定する代理人等を含む。以下、この条において同様とします。
）が負担した継続飼育費用について、被保険者とペット保護譲渡団体との間で締結された契約書など、継続飼育費用の支払いを証する書類に記載の費用を損害の額として保険金をお支払いします。ただし、第一種動物取扱業の登録を受けていない団体へペットを譲り渡したときは、ワクチン費用、交通費等の実費
以外の経費に充当する金額は、名目によらず保険金に含みません。

第４条（保険金の支払額）
当会社は、第 2 条（当会社の保険責任）の保険金として、第３条（損害の額）に規定する損害の額をお支払いします。ただし、保険証券等記載の保険金額を限度とします。

第 5 条（保険金をお支払しない場合）
1. 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって死亡または高度障害状態になった場合は、保険金をお支払しません。
(1) 被保険者の故意であった場合(2) 地震、噴火、津波等の自然災害(3) 戦争、外国からの武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(4) 核燃料物質（使用済み燃料を含みます。
）または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性を起因とする場合(5) 前号以外の放射線照射および放射能汚染を起因とする場合
2. ペットを譲渡されたペット保護譲渡団体が暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みす。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合。

第 6 条（被保険者が保険金請求をできない場合）
1. 被保険者が死亡した場合の保険契約について、保険契約者が申込書、および紙または電磁的方法による異動届出により登録した代理人が保険金を請求することができます。被保険者が指定した代理人については、契約締結後保険契約者へ通知する引受承諾の通知、異動承認完了の通知またはレスキューカードに表示します。
2. 前項の代理人が存在しない場合は、被保険者の法定相続人が保険金を請求することができます。
3. 第１項、第２項に定める者またはペットの処分について正当の権利を有する者から指定を受け、ペットを譲渡されたペット保護譲渡団体が、そのペットを譲り受けたことにより発生した、第 3 条（損害の額）で規程されている費用を保険金額の範囲内で請求することができます。

第 7 条（被保険者が死亡または高度障害になったときの通知）
1. 保険契約者があらかじめ指定した代理人、被保険者の法定相続人またはペットの処分について正当な権利を有する者は、被保険者が第 2 条（当会社の保険責任）（1）、（2）に規定している状態になった
とき、遅滞なく当会社にその旨および保険証券等に記載の証券番号・被保険者名・ペット名またはマイクロチップの個体識別番号・ペットを譲り渡すペット保護譲渡団体の名称について通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときは、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う調査に協力しなければなりません。
2. 前項において、前条に基づいて保険金請求を行う者が、正当な理由がなく第１項の規定に違反した場合、または同項に定める書面もしくは書類に事実と異なることを記載し、または書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。

第 8 条（保険金請求権の発生時および保険金の請求書類）
1. 被保険者および第 6 条で定める保険金請求を行う者は当会社に対する保険金請求権を、継続飼育費用を支出した時（第 6 条 3 項で規定するペット保護譲渡団体についてはペットを受け入れた時）以降に行使できるものとします。
2. 被保険者および第 6 条で定める保険金請求を行う者が保険金を請求するときは、別表 1 に定める書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第９条（保険金のお支払いによる保険契約の失効）
この飼育費用補償特約約款に基づき保険金をお支払いしたときは、この特約が付帯したご契約も含めて保険契約は失効します。但し、本条により保険契約が失効した場合、本特約の保険料は返還または請求を行いません。

第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

別表１ 保険金請求に必要な書類
提出書類
1

保険金請求書〇2

被保険者の死亡を証する書類△

3

被保険者の診療診断書△

4

継続飼育費用の支払いを証する書類〇〇･･･必須提出書類△･･･は当会社より求められた場合のみ提出が必要