2024 年度事業計画
１２基本方針産業廃棄物処理業は、社会経済システムを支える重要なインフラ事業であり地域と共生しながら持続的な発展を図ることで、「循環型社会」の構築に大きく寄与するものである。
「SDGｓ」17 の目標の中では、主に廃棄物関係の目標となる「目標 12 つくる責任つかう責任」への貢献が求められることとなるが、「目標 12」だけでなく住み良い環境づくりやエネルギー、地球温暖化防止等多くの目標を進めるうえでも重要な役割となっている。
近年では、「循環経済」という新しい概念も提唱されるようになり、その推進にはこれまで以上に動静脈連携が重要となると言われている。
協会としても、引き続き適正処理の推進事業などの社会に貢献する公益目的事業をはじめ会員事業所の安定した事業運営に資する事業に取り組むとともに、これまで以上に積極的に情報発信や人材育成のための研修事業等を実施し、「SDGｓ」や「循環経済」など新しい社会の動きに対応しうる事業者づくりに貢献していく。
活動重点事業(1) 適正処理推進事業
産業廃棄物処理業界は、排出事業者からの信頼と期待に応えるべく、処理委託を受けた産業廃棄物を適正に処理することを業務としており、同時に、この適正処理を通じて基本方針にあるように SDGｓが目指す社会に貢献するという大きな役割を担っている。今後も社会の重要産業として更なる信頼を排出事業者及び府民等から得ていくためには、これまで以上に法令順守の下、安心・安全で適正な処理が求められることとなる。
そのため、当協会としては、・不適正処理防止パトロール事業
・京都府適正処理巡回啓発委託業務
・産業廃棄物管理票の普及促進事業
・産業廃棄物処理現場における安全衛生事業
・環境問題に取り組む事業所等への表彰等
産業廃棄物処理業務の適正な運用に資する事業を積極的に推進する。
(2) 指導教育事業
近年、産業廃棄物処理業界は、廃棄物処理法等環境関係法令の正しい理解と履行に加えて、資源循環型社会形成への取り組み等がより一層求められており、これらの要請に的確に対応するためには、多種多様化する産業廃棄物の適正処理に関する知識、技能を備えた人材の確保が重要となる。
そのため・廃棄物処理法等環境関連法令を修得する研修会

・産業廃棄物処理業の許可申請等に係る講習会の協力実施・産業廃棄物の適正処理方法、法令等解釈に必要な調査研究事業
・産業廃棄物排出事業者等に対する相談指導事業
・産業廃棄物処理業界を担う人材を育成するための教育研修事業を積極的に推進する。
(3) 相互扶助事業
当協会会員が一致団結して健全な産業廃棄物処理業務を推進し、産業廃棄物排出事業者及び府民等からの信頼と期待に応えられるよう、・当協会が開設するホームページを通じた会員事業所に関する情報提供
・産業廃棄物排出事業者等への会員事業所の紹介に取り組むとともに、新規会員の加入促進等、協会の組織拡大事業等を積極的に推進する。
３

活動重点事業の具体的実施内容
次の具体的事業を実施する。
(1) 適正処理推進事業
ア 廃棄物の不適正処理防止パトロール
産業廃棄物処理に専門的知識、技能を有する専門家で構成する適正処理推進委員会を設置し、行政と連携を図りながら・京都府内全域に亘る不適正処理防止パトロールの実施
・発見した不法投棄及び野焼き行為等の不適正処理事案の警告中止指導・不適正処理現場の写真撮影等不適正処理実態の記録化と行政への通報
・京都府から「京都府適正処理巡回啓発委託業務」を受託、実施など、廃棄物の不適正処理事案の早期発見・改善に努める。
また、適正処理推進委員会を適宜開催して不適正事案への対応結果等について情報の共有化を図るとともに次回のパトロール事業に活かすなど、自然環境の保全及び資源循環型社会の確立を図る。
イ

産業廃棄物管理票の普及促進
排出事業者責任に基づく適正な処理を確保し、産業廃棄物不法投棄等の不適正処理を防止するための産業廃棄物管理票の必要性や適正な活用方法について、協会ホームページや広報資料を活用した啓発に努める他、頒布時等や直接パトロール現場での指導助言を行う。
また、社会の電子化の流れや手続きの簡素化等に対応していくためにも公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストへの導入を促進する。

ウ

安全衛生事業の推進
当業界における労働災害は、特に全産業に比べ度数率、強度率ともに高い水準にあり、より一層労働安全衛生への関心を高め、取り組んでいく必要があることから、以下の取り組みにより安全衛生水準の向上を図る。
・全産連の労働災害防止計画に沿い、中央労働災害防止協会の支援制度も活用しながら、安全衛生管理体制の構築を普及促進
・昨年実施した労働安全衛生標語コンクール入賞作品を活用した啓発の実施
・安全衛生研修会の実施

エ

災害廃棄物等処理への協力支援
地震、台風、鳥インフルエンザ等の大規模災害発生に伴う被災地域等への迅速かつ適切な処理・復旧活動を実施するため、・協定を締結している行政との間で、具体的な連携内容について平常時から協議を進める・行政が実施する防災訓練に参加し、現場活用資機材を展示する
・近畿地方環境事務所や近畿各協会と連携して実施した資機材調査の結果も活用しながら、府域を越える広域での被害発生にも対応できるよう関係行政機関や近畿各協会との連携体制の構築を目指す
・特に、発生後直ちに家畜の殺処分が求められる鳥インフルエンザ等家畜伝染病発生時における運搬処分ついては、予めワーキンググループを設置して行政とシミュレーション等を行う

オ

適正処理推進の広報啓発
産業廃棄物の適正処理を推進するため、・関係法令の改正内容等の情報を迅速に収集・提供
・関係機関と連携した効果的な広報啓発などに取り組む。
また、円滑な処理が行えるよう許可別の事業者名簿等を当協会のホームページに掲載する。

(2) 指導教育事業
ア 調査研究及び普及啓発
以下の項目について情報収集等を行い会員に情報を提供する。
・廃棄物処理関係法令の改正内容や所管省庁が発出する通達等
・環境、経済、社会が統合的に向上した持続可能な循環共生型社会や循環経済等の新たな社会構築への取組状況
・廃棄物の新たな処理要請事例等

また、行政と連携し、・事業所等へのリーフレットの作成による啓発
・環境展等で当協会の取組みを紹介するなど、環境保全及び資源循環型社会の構築に向けた啓発を推進する。
イ

相談指導の推進
排出事業者及び府民等からの以下の相談等に対して説明、助言を行うほか、相談者のニーズに沿った当協会会員の処理可能業者を紹介するとともに会員許可等の情報を詳細に協会ホームページ等にも掲載する。
・産業廃棄物の処理方法や処分先、再生利用の方法等
・環境関係法令の解説、助言
・産業廃棄物処理業の許可申請等の手続き及び講習会・試験
また、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターと連携して「京都府産業廃棄物３Ｒ情報提供事業」を実施し、産業廃棄物処理業者のリサイクル情報を把握することにより、排出事業者の３Ｒの取り組みを着実に支援する。

ウ

教育研修
環境、経済、社会が統合的に向上した持続可能な環境共生型社会や循環経済等の新たな社会構築に向けて、産業廃棄物処理業界の担い手を養成するための人材育成や環境リスクの低減等に資する研修など、受講者のニーズに応える教育研修を計画し、産業廃棄物処理業者をはじめ排出事業者、環境関係団体及び府民等を対象に広く受講を呼びかけ、実施する。
①実務者研修会
産業廃棄物処理業に関して経験の浅い社員からある程度実務経験を積んだ社員をはじめ排出事業者、一般市民などを対象者として、廃棄物処理法の基礎・応用を体系的に学ぶとともに、マニフェストや契約書の書き方等実務担当者が必要とされる研修を実施する。
② 経営者・管理者研修会
変動著しい社会やそれに伴う新たな制度、法令に的確に対応し持続可能な経営力を保持できるリーダーとしての資質向上を目指し、産業廃棄物処理業者及び排出事業者の経営層から管理者までを主な対象者として、産業廃棄物処理業の現状と課題、廃棄物処理法、労働安全衛生法等の適用について、研修を実施する。
③ 産業廃棄物処理業の許可申請等に係る講習会・試験の開催支援
産業廃棄物処理業の許可申請等に係る申請予定者等を対象に実施される公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する講習会・試験について、当協会として以下の協力支援を行う。（今年度は、対面式が復活）
・受講者等からの許可更新等に係る手続きや講習会・試験に関する問い

合わせ対応・講習会、試験開催に係る日程調整、会場設定などの実施計画
・講習会、試験会場の開催前当日の設営、運営補助等
都府内における 2024 年度の講習会の会場試験の実施予定は、以下のとおり
対面式
会場試験
新規収集運搬課程
１回
１回
新・更新処分課程
１回
更新収集運搬課程
２回
２回
新規・特管（収運、処分）課程
１回
特別管理産業廃棄物管理責任者
１回
２回

＜参考＞

(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

(3) 相互扶助事業
ア 組織の拡大強化
公益法人である当協会の活動を持続可能なものとする運営基盤の強化を図るため以下の取り組みを実施する。
・行政の協力も得ながら産業廃棄物処理業者及び産業廃棄物排出事業者
並びに環境関係団体への勧奨活動を推進し、正会員、賛助会員の新規加入を促進する
・協会の活動状況をはじめ廃棄物処理法、労働安全衛生情報等会員にとって有意義な情報を掲載した会報等を作成配布し、会員事業所における業務運営を支援するとともに広く協会活動のＰＲを図る
イ情報の公開当協会の活動状況を広く一般に広報するとともに、排出事業者からの優良な産業廃棄物処理業者を求めるニーズや適正処理に関する知識や事業活動における環境への取組要領等の照会に応えるため、会員事業所の情報や産業廃棄物委託契約書の作成要領等をホームページ等で広く一般に公開する。