長崎県公立大学法人の平成１９事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２０年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の平成１９事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１ 全体評価中期計画の 3 年目となった平成 19 年度は、長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学を再編・統合して、平成 20 年 4 月の「長崎県立大学」の開学に向け、法人及び両大学の教職員が一体となって取り組んだ年度となっている。
両大学の再編・統合に関する取組について、新たな教育研究組織や新大学の教育理念実現のためのカリキュラム編成、両大学の情報処理システムの統合及び学生支援システム等の共有化など、全学的に様々な調整・整備を着実に行い、新大学を開学したことは評価できる。
一方、教育研究に関する取組については、年度計画を十分に実施できていないものがあるため、なお一層の努力が求められる。また、現状では中期計画を達成することが困難と思われる項目も一部見受けられるため、今後、重点的な取組を実施するなど、中期計画の達成に向けて全力で取り組むことが求められる。
なお、実績報告においては、法人における様々な取組について適正に自己点検・自己評価がなされていると認められるが、わかりにくい表現や誤解を招く恐れのある表現がまだ一部見受けられる。今後は、説明責任を果たす観点から、各年度計画の目標及び中期計画における位置づけを明確にするとともに、進行状況、計画を実施するために講じた措置、法人の考える達成水準に照らした達成状況及び自己評価の判断理由などについて県民によりわかりやすく説明していくことが求められる。
また、学部の収容定員がすべて充足されていることは評価できるが、大学院の定員は、引き続き一部充足されておらず、また、新設の大学院も定員割れを起こしていることから、その原因を分析し、速やかに対策を講じることが求められる。
多くの項目については、年度計画を達成しており、着実な成果を挙げているものとして評価できるが、現中期計画期間の中間点をすでに過ぎたことから、今後も中期目標の達成のため、理事長・学長のリーダーシップの下、法人の教職員が一丸となって事業を推進し、着実な成果を積み重ね中期計画を達成することを期待する。

―１―

２ 項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上①

教育に関する目標②研究に関する目標③

地域貢献に関する目標④

その他

平成１９年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

両県立大学を再編・統合した新大学のカリキュラムにおいては、学部間の科目の相互履修を可能とし、学部教育の学際化を図っている。また、全学教育カリキュラ
ムにおいて、遠隔授業システムを活用した科目が配置されている。

○

新大学のシラバスについては、項目区分や記載順序、成績評価の明示方法などについて様式の統一化が図られたことは評価できる。今後も、学生の視点に立ち、記載内容等について改善・充実していくことを期待する。

○

新大学及び新大学院のアドミッション・ポリシーを策定し、募集要項・大学案内・ホームページなどで公表している。

○

入学者選抜方法についての見直しを行い、長崎県立大学における県内離島高校枠を創設したことは評価できる。

○

教員評価について、制度の検証を行いながら所要の見直しを行っていることは評価できる。今後も絶えず制度の検証を行い、教員の意欲向上及び教育研究の活性化に資する制度となることを期待する。

○

学生支援に対する取組として、新たに「大学活性化プロジェクト奨励金」を創設
し、学生の自主的な地域活性化活動等に対する経済的支援を行っている。

○

就職ガイダンスや就職セミナー、学内企業説明会、個別指導等の実施を通じて、高い就職率（長崎県立大学９６．０％、県立長崎シーボルト大学９８．６％）を維持していることは評価できる。

○

長崎県立大学において「長崎経済」「長崎の離島」、県立長崎シーボルト大学において「島の健康づくり」や「生活習慣病予防のための基礎的研究」等の研究を推進するなど、地域に根ざした特色ある研究に積極的に取り組んでいることは評価できる。

○

研究活性化につながる科学研究費補助金の獲得に積極的に取り組み、採択件数が大幅に増加したことは評価できる。

○

両大学と新上五島町の間において、相互協力協定を締結し、地域振興、教育、健康福祉等の分野で相互に協力する事業に取り組んでいる。県内市町との連携は、長崎の特性を踏まえた地域貢献についての取組として評価できる。

○

経済学部において、税理士等の会計分野の専門職業人育成を目指すアカウンティングプログラムを設置したことは評価できる。単に資格取得のためのプログラムにとどまらず、真の専門職業人育成につながる取組となることを期待する。
―２―平成１９年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

特色ＧＰや現代ＧＰの採択に向けた取組を行っていることは評価できるが、採択されるまでには至っていない。今後も、採択に向けて継続的・積極的な取組を行っていくことが求められる。

○

長崎県立大学の英語インテンシブコースにおいては、ＴＯＥＩＣ受験者数は増加したものの、年度計画の目標水準を達成できなかった学生が多数見受けられる。現状では、中期計画の目標達成は困難と思われることから、今後、速やかに所要の対策を講じ、より一層の努力を行い、中期計画を達成することが求められる。

○

県立長崎シーボルト大学の国際交流学科においては、リメディアルクラスの履修奨励等を通じてＴＯＥＩＣの点数を引き上げたことは評価できるが、中期計画に掲げた目標水準を達成している学生が少ないことから、今後、更なる取組を行い、中期計画を達成することが求められる。

○

情報処理技術者試験等国家試験対策については、課外講座の開催などの取組がなされているものの十分な成果が得られていない。中期計画を達成するためには、現行の対策を見直すとともに、所要の措置を講じる必要がある。

○

管理栄養士国家試験の合格率が低下し、全国の国公立大学の平均を下回っている。
その原因分析を行い、所要の措置を講じることが求められる。

○

看護の大学院博士後期課程の設置準備については、昨年に引き続き、設置準備委員会の立上げなどの具体的な設置準備が行われていない。大学院博士後期課程については、計画達成に必要な条件の検討を行い、今後の取組の方向性を明確にし、所要の措置を講じることが求められる。なお、計画達成できなかった理由として博士課程を担当できる看護教員の確保が困難であることが挙げられているため、学部教員の資質・能力の向上や質の高い教員の採用等について、早急に検討することが求められる。

○

ＣＮＳ（専門看護師）養成コースについては、「担当できる専任教員の新規採用が困難なため課程の開設が困難」と判断している。ＣＮＳ養成コースは、保健医療福祉の発展への貢献と看護学の向上を図る観点から社会的ニーズの高い分野でもあり、県立の大学としての使命を果たすためにも、その設置に向けての検討を継続することが求められる。

○

外部研究資金の獲得については、採択件数はほぼ前年並みであるものの、申請件数や金額が昨年を下回っている。今後、外部資金の安定的確保と量・質の向上に向けた積極的な取組が求められる。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載２５２事項中２４６事項が「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

―３―

（２）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 人事の適正化に関する目標④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

平成１９年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

両大学の再編・統合については、再編・統合準備室を中心に新大学におけるカリキュラムや教育体制などについて全学的な協議・調整を行い、計画どおり平成２０年４月に新大学を開学したことは評価できる。

○

新大学におけるキャンパス間の連絡調整機能の強化を図るため、大学を結ぶ基幹ネットワークを構築し、学内ポータルサイトの共有化等を行っている。

○

新大学における教育研究組織の検討を行い、平成２０年４月に大学院国際情報学研究科、教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、東アジア研究所を設置している。

○

継続的に教員評価に取り組み、改善を要すると評価された教員に対し学部長等が助言・指導を行うとともに、両大学の教員評価委員会において制度の検証を行っている。平成２０年度実績にかかる教員評価の結果から給与等の処遇に反映させる制度（案）を作成したことは評価できる。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ３５事項中 ３４事項が「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

－４－

（３）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

平成１９年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

業務の外部委託の推進、契約方法の見直し、ペーパーレス化の推進などにより継続的に経費節減に取り組んでいる。今後は、機器類等の調達方法の検討を行うなど、引き続き経費節減に取り組むことが求められる。
○

外部研究資金の獲得のため、外部研究資金の公募状況を学内 web やメールにより教員へ周知し、積極的に外部研究資金の獲得に取り組んでいることは評価できる。
今後は、研究資金に限らず、広く外部から資金を獲得するための取組やより効果的な資金運用が行われることを期待する。
○

特許による収入を得るため、有益かつ有望と見込まれる研究について発明審査委員会で審議を行い、２件の特許出願を行っている。また、県の研究機関等との共同研究では、９件の審査請求を行っている。
○

経費の抑制については、平成１４年度当初予算と比較して、人件費及び運営経費を３億７千７百万円削減し、年度計画を達成したことは評価できる。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １３事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価の充実① 自己点検・自己評価の実施に関する基本方針② 評価結果の活用に関する基本方針③ 第三者評価の実施に関する基本方針

平成１９年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
－５－

○

認証評価機関である大学基準協会による大学評価を平成２１年度に受けることを決定し、学長を委員長とする新大学自己点検・評価委員会を立ち上げ、作業に着手している。

○

教員の評価システム等のあり方について検討を重ね、教員評価結果を処遇（給与、昇任、再任）へ反映させる案を策定している。

○

学長を本部長とする中期計画推進本部を中心に、中期計画・年度計画を通じた自己点検・自己評価を行っている。現中期計画期間も中間点を過ぎたことから、これまでの評価結果等を踏まえ、今後も教職員一丸となって事業を推進し、中期計画を達成することを期待する。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ６事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報提供に関する基本方針

平成１９年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

新大学の広報戦略に関する基本方針を策定するとともに、新たなホームページや大学案内を作成し、積極的に情報発信を行っている。

○

県立長崎シーボルト大学では、国際情報学部紀要を新たにホームページに掲載している。

○

学術講演、公開講座、地域公開講座については、大学ホームページへの掲載、ポスター、チラシの作成・配布のほか、ダイレクトメールの発送、市町広報誌の活用、報道機関への情報提供、高校へのＰＲ訪問など、積極的な広報を行っている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ５事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

－６－

（６）その他業務運営① 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標② 安全管理に関する目標③ 県内大学との連携強化に関する目標
平成１９年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教職員に対し、不当要求行為に対する講習会とＡＥＤ（自動体外式除細動器）の説明会を実施している。

○

県立長崎シーボルト大学においては、放射線の取扱について、使用する教員及び学生に対して放射線取扱主任者による講習会及び訓練を実施し、安全マニュアルの徹底に努めている。

○

防犯対策については、学生向けの「防犯・安全管理マニュアル」を作成し、新入生へ配布し周知を図っている。

○

学内の電子情報の適正使用及び安全性確保のために「情報処理規定」を策定している。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １９事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

－７－