５

トライアル雇用助成金(４)

若年・女性建設労働者トライアルコース

雇用保険法（昭和49年法律第116号。）第62条第１項第６号並びに雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号。以下「雇保則」という。）第109条及び、第110条の３に基づくトライアル雇用
助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）（以下「助成金」という。）の支給については、
第１共通要領に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
0100

趣旨

0101
0200

趣旨

建設労働者

0202

中小建設事業主

支給対象者

0302

支給対象とならない者

0303

支給対象となる若年・女性建設労働者

0304

支給対象期間0305

支給額

支給申請書の提出

0402

支給申請書の受理及び審査

0501
0600
0601
0700
0701

施行期日

0802

経過措置

支給申請書の提出

0401

0500

0801

支給要件・支給額

0301

0400

附則

定義

0201

0300

0800

支給要件の確認支給要件の確認
支給決定
支給決定
雑則
財源区分

- 1 -

（R6.4.1）

0100

趣旨

0101

趣旨
本助成金は、建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労
働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものである。

0200

定義

0201

建設労働者
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号。以下「法」という。）第２条
第４項に規定する建設事業に従事する労働者をいう。
また、建設事業の範囲は、日本標準産業分類（総務省令和５年６月改訂）及び建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項の定めるところにより、別表１及び別表２のとおりとする。

0202

中小建設事業主法第２条第５項に規定する建設労働者を雇用して建設事業を行う者であって、雇用保険に加入している次のイからハに該当するものをいう。
この場合、助成金の支給は、雇用保険の適用事業所を単位として行うものとする。
イ 「建設の事業」としての雇用保険料率の適用がされている事業主
ロ 法第５条第１項に定める雇用管理責任者を選任している事業主
ハ 第１共通要領0202に規定する中小企業事業主

0300

支給要件・支給額

0301

支給対象者
雇保則第110条の３のトライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給決定を受けた中小建設事業主に対して支給する。
（留意点）トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）は支給対象外であること。

0302

支給対象とならない者
次のいずれかに該当するものは本助成金の支給対象とはならない。
イ

一人親方
建設労働者を雇用しないで自ら建設業を行ういわゆる一人親方は、法第２条第５項に規定する事業主に該当しないので、本助成金の支給の対象とはならないこと。

ロ

同居の親族のみを使用して建設事業を行っている者
労働基準法において、事業主と生計を一にする同居の親族（世帯を同じくして常時生活を共にしている民法（明治29年法律第89号）第725条にいう六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいう。以下同じ。）は、形式上労働者として就労し賃金を受けていても、実質的には事業主と利益を一にしており、事業主と同一の地位にあるものと認められることから、原則として労働者として扱わないこととしている。したがって、同居の親族のみを使用して建設事業を行っている者は、法第２条第５項に規定する事業主には該当しないので、本助成金の支給の対象とはならないこと。

0303

支給対象となる若年・女性建設労働者
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給対象となった労働者のうち、次のいずれの要件にも該当する者。

- 2 -（R6.4.1）

イトライアル雇用の開始日時点で35歳未満の者又は女性

ロ

トライアル雇用期間に主として建設工事現場での現場作業（左官、大工、鉄筋工、配管工など）又は施工管理に従事する者（留意点）主として設計、測量、経理、営業などに従事する者は対象とならない。また、建設工事現場の範囲については、別表２「建設業法における建設業の範囲」における「建設工事の例示」を参照のこと。
0304

支給対象期間支給対象期間は、トライアル雇用を開始した日から１か月間単位で最長３か月間とする。
ただし、次のイからハのいずれかに該当する場合は、それぞれに定める期間とする。
なお、トライアル雇用を開始した日、当該開始した日の翌月の応当日又は当該開始した日の翌々月の応当日をそれぞれ起算日とし、起算日からその翌月の応当日の前日までの期間を１か月間とする。
ただし、翌月に応当日がない月は、当該翌月の末日を当該翌月の応当日の前日とする。
また、トライアル雇用期間が１か月間の場合であって当該期間が31日に満たない場合に限り、その不足する日数を加えた期間をもって１か月間とする。
イ

トライアル雇用労働者が、次の(ｲ)から(ﾆ)までの理由によりトライアル雇用期間の途中で離職した場合トライアル雇用を開始した日からトライアル雇用期間の途中で離職した日までの期間と
する。

(ｲ)

トライアル雇用労働者の責めに帰すべき理由による解雇等（事業主からの申出（支給申請期限内に支給申請書の提出を行った場合であって、支給決定を受けるまでに申出を行う
もの又は不支給決定後１ヶ月以内に申出を行うものに限る。）があり、かつ、雇用保険の給付制限に係る離職理由について重責解雇の認定を受けていないものの、事業主や離職者
以外の第三者からの聴取や客観的証拠の確認によって重責解雇に該当するもの（以下「重責解雇に該当する離職」という。）を含む。）(ﾛ)トライアル雇用労働者の都合による退職(ﾊ)トライアル雇用労働者の死亡(ﾆ)

天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇

ロトライアル雇用労働者が、トライアル雇用期間中に常用雇用へ移行した場合、または支給対象外職種に配置転換等された場合トライアル雇用を開始した日から常用雇用へ移行した日または支給対象外職種に配置転換等された日の前日までの期間とする。

ハ

天災等のやむを得ない理由により、トライアル雇用労働者を休業させている場合
計画中のトライアル雇用期間のうち、天災等のやむを得ない理由によりトライアル雇用労
働者を休業させている期間をトライアル雇用期間から除外するとともに、トライアル雇用の終了予定日の翌日から起算して、当該除外された期間のうち就労を予定していた日数分の勤務日数に相当する期間をトライアル雇用期間に追加した期間とすることができる。
なお、この際、対象事業主が、当該休業により、トライアル雇用助成金（一般トライアル
コース、障害者トライアルコース）支給要領0101の適性や業務遂行可能性の見極めが十分に行えないと申告していること及びトライアル雇用期間の変更（特にこれに伴う雇用契約- 3 -（R6.4.1）

の変更）について、トライアル雇用労働者と対象事業主の合意があることが必要であるこ
と。
0305

支給額
支給対象となる若年・女性建設労働者１人につき、支給対象期間１か月間当たり４万円を支給する。ただし、次のイ又はロに該当する場合は、当該支給対象期間については、トライアル雇用
労働者が就労を予定していた日数に対して実際に就労した日数の割合に応じて次に定める計算式で算出した額を支給する。
トライアル雇用労働者が１か月間に実際に就労した日数
Ａ ＝
トライアル雇用労働者が当該１か月間に就労を予定していた日数

割合

支給額
・一般トライアルコース

支給対象コース

イ・障害者トライアルコース

75％≦Ａ

４万円

50％≦Ａ＜75％

３万円

25％≦Ａ＜50％

２万円

０％＜Ａ＜25％

１万円

Ａ＝０％

不支給

次の(ｲ)又は(ﾛ)に該当する場合であって、支給対象期間が１か月間に満たない月がある場
合(ｲ) トライアル雇用労働者が、次のaからdまでの理由によりトライアル雇用期間の途中で離職した場合トライアル雇用を開始した日からトライアル雇用期間の途中で離職した日までの期間とする。
a0304イ(ｲ)のトライアル雇用労働者の責めに帰すべき理由による解雇等

b トライアル雇用労働者の都合による退職
c トライアル雇用労働者の死亡
d 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇(ﾛ) トライアル雇用労働者が、トライアル雇用期間中に常用雇用へ移行した場合、または支給対象外職種に配置転換等された場合トライアル雇用を開始した日から常用雇用へ移行した日の前日または支給対象外職種に配置転換等された日の前日までの期間とする。
ロ

支給対象期間中に、トライアル雇用労働者本人の都合による休暇（ただし、年次有給休暇等の就業規則等に定められている休暇は除く。）又は事業主の都合による休業（0304ハが適用される場合を除く。）がある場合

0400

支給申請書の提出- 4 -（R6.4.1）

0401

支給申請書の提出
助成金の支給を受けようとする中小建設事業主は、次の各号の定めるところにより、トライア
ル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）支給申請書（以下「支給申請書」という。）を作成し、必要な書類を添付した上で、提出先として定める都道府県労働局長（以下「管轄労働局長」という。）に提出しなければならない。
なお、当該提出については、管轄労働局長の指揮監督する安定所長を経由して行うことができ
る。
イ

提出先
トライアル雇用を実施した雇用保険適用事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長

ロ

提出期間
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）と同じとす
る。

ハ

様式
支給申請書（建ト様式第１号。電子申請の場合は「支給申請書」。）

ニ
(ｲ)

添付書類
「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書（一般トライアルコース）」（写し）、「障害者トライアル雇用等結果報告書兼障害者トライアル雇用助成金支給申請書（障害者トライアルコース）」(写し)(各共通様式第２号)（トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）の支給申請と本コースの申請を同時に行う場合は不要）(ﾛ)

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写）又は労働保険料等納入通知書（写）(ﾊ)

中小建設事業主であることを確認できる書類(ﾆ)支給対象となる若年・女性建設労働者であることを明らかにする書類(求人票、雇用契約書、雇入通知書、作業員名簿、建設技能関連資格の免許証又は修了証の写し、建設技能関連の訓練の修了書の写し等)(ﾎ)

その他管轄労働局長が必要と認める書類※

添付書類の写しについては、原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの、または原本を複写機を用いて複写したものとする。

0402

支給申請書の受理及び審査
管轄労働局長は、支給申請書が提出されたときは、支給申請期間内に提出されているか、支給申請書の各欄に所要の事項が正確に記入されているか、所定の添付書類が整えられているかどうかを確認し、受理する。
受理した支給申請書について、0300の各事項に留意してこれを審査する。

0500

支給要件の確認0501

支給要件の確認イ

支給対象となりうる中小建設事業主であることの確認(ｲ) 助成対象となる中小建設事業主であることの確認
支給申請書の「申請者」欄、「事業内容」欄（電子申請の場合は、「支給申請書」）、- 5 -（R6.4.1）

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写）によって確認し、必要があれば、当該事業主の各事業所の所在地、申請日における資本の額又は出資の総額及び常時雇用する労働者の数に関する資料等の提出を求めること。
なお、常時雇用する労働者の数は、雇用保険適用事業所台帳の被保険者数等により確認すること。
(ﾛ) 建設事業を行っている事業主の確認
建設事業を行っている事業主であることがわかる書類、雇用保険適用事業所台帳や登記情報連携システム（法務省が運営する、登記事項証明書を閲覧及び出力することができるサービスをいう。）により確認すること。
(ﾊ) 雇用管理責任者を選任していることの確認
雇用管理責任者を選任していることを支給申請書の「雇用管理責任者」欄（電子申請の場合は、「支給申請書」）により確認すること。
ロ

助成対象となる若年・女性建設労働者であることの確認「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書」（写し）(添付書類含む)、雇用保険被保険者台帳等により労働者の年齢、性別、職種等を確認すること。
また、必要に応じて求人票、作業員名簿、建設技能関連資格の免許証又は修了証の写し、建設技能関連の訓練の修了書の写し等により確認すること。

ハトライアル雇用助成金の支給決定を受けることの確認
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給申請に対する審査状況や支給決定の状況等によりトライアル雇用助成金（一般トライアルコース、
障害者トライアルコース）の支給を受けるものであることを確認すること。

0600

支給決定

0601

支給決定
管轄労働局長は、支給要件をみたすものと判定された中小建設事業主について、助成金の支給を決定する。
管轄労働局長は、支給の決定をしたときは、「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者
トライアルコース）支給決定通知書」（建ト様式第２号）により中小建設事業主に通知する（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される支給決定通知書により、当該事業主に通知する。電子申請の場合であって、追加支給決定を行う場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される追加支給決定通知書により通知する。）。
支給要件を満たさないものと判定された中小建設事業主については、助成金の不支給を決定する。
不支給の決定をしたときは、「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）不支給決定通知書」（建ト様式第３号）により当該中小建設事業主に通知する（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される不支給決定通知書により、当該事業主に通知する。）。
その他、第１共通要領の0801により支給決定の取消を行う場合は、「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）支給決定取消及び返還通知書」（建ト様式第４号）により当該中小建設事業主に通知する（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される支給決定取消及び返還通知書により当該事業主に通知する。）。

- 6 -（R6.4.1）

また、不支給の決定又は支給決定の取消し理由が不正受給である場合は、「トライアル雇用助
成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）不支給措置期間通知書」（建ト様式第５号）を
当該中小建設事業主に通知するものとする（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される支給決定取消及び不支給措置期間通知書により当該事業主に通知する。）。
0700

雑則

0701

財源区分
本助成金の財源は、労働保険特別会計雇用勘定が負担する。

0800

附則

0801

施行期日
イ

令和４年７月21日付け職発0721第15号、雇均発0721第３号、開発0721第５号「登記情報連携システムの利用に係る関係通達の改正について」による改正は令和４年８月１日から施行する。

ロ

令和５年６月23日付け職発0623第１号、雇均発0623第１号、開発0623第１号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和５年６月26日から施行する。

ハ

令和６年３月29日付け職発0329第８号、雇均発0329第４号、開発0329第４号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和６年４月１日から施行する。

0802

経過措置
イ

平成30年３月31日付け職発0331第２号雇均発0331第３号開発0331第３号 「雇用安定事業の実施等について」による改正関連(ｲ)

この要領の施行日前にトライアル雇用を開始した者に対する平成29年３月31日付け職発0331第７号能発0331第２号雇児発0331第18号「雇用安定事業の実施等について」における「建設労働者確保育成助成金（若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース（整備助成））」の支給については、なお従前の例とする。
ロ

平成31年３月29日付け職発0329第２号雇均発0329第６号開発0329第58号「雇用安定事業の実施等について」による改正関連(ｲ)

この要領の施行日前にトライアル雇用を開始した者に対する職発0331第２号開発0331

第３号「雇用安定事業の実施等について」における「トライアル雇用助成金（若年・女性
建設労働者トライアルコース）」の支給については、なお従前の例とする。
ハ

令和２年３月31日付け職発0331第10号雇均発0331第６号開発0331第９号「雇用安定事業の実施等について」による改正関連(ｲ)

この要領の施行日前にトライアル雇用を開始した者に対する平成31年３月29日付け職発0329第２号雇均発0329第６号開発0329第58号 「雇用安定事業の実施等について」における「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給については、
なお従前の例とする。
ニ

令和２年12月25日付け職発1225第４号、雇均発1225第１号、開発1225第17号「押印を求める
手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について」による改正は、令和２年12月25日から施行する
なお、当分の間、令和２年12月25日付け職発1225第４号、雇均発1225第１号、開発1225第17号「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について」によって改正された「第２

助成金要領

- 7 -

５(4)若年・女性建設労働者トライア（R6.4.1）

ルコース」の様式については、当該改正前の様式でも受理するものとする。
ホ

令和３年２月５日付け職発0205第２号、雇均発0205第１号、開発0205第１号「雇用安定事
業の実施等について」による改正関連(ｲ)

この要領の施行日前にトライアル雇用を開始した者に対する令和２年３月31日付け職発0331第10号雇均発0331第６号開発0331第９号 「雇用安定事業の実施等について」における「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給については、
なお従前の例とする。
ヘ

令和３年３月 31 日付け職発 0331 第 25 号雇均発 0331 第５号開発 0331 第６号「雇用安定事
業の実施等について」による改正関連(ｲ)

この要領の施行日前にトライアル雇用を開始した者に対する職発 0331 第 25 号雇均発0331 第５号開発 0331 第６号「雇用安定事業の実施等について」における「トライアル雇用
助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給については、なお従前の例とする。
ト

令和４年３月 31 日付け職発 0331 第 55 号、雇均発 0331 第 12 号、開発 0331 第 44 号「雇用安定事業の実施等について」による改正関連(ｲ)

この要領の施行日前にトライアル雇用を開始した者に対する職発0331第55号、雇均発0331第12号、開発0331第44号「雇用安定事業の実施等について」における「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給については、なお従前の例とする。

チ

令和５年３月 31 日付け職発 0331 第 14 号、雇均発 0331 第２号、開発 0331 第２号「雇用安定事業の実施等について」による改正関連(ｲ)

この要領の施行日前にトライアル雇用を開始した者に対する職発0331第55号、雇均発0331第12号、開発0331第44号「雇用安定事業の実施等について」における「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給については、なお従前の例とする。

リ

令和５年６月 23 日付け職発 0623 第１号、雇均発 0623 第１号、開発 0623 第１号「雇用安定事業の実施等について」による改正関連
・ 雇用関係助成金ポータル関係について、令和５年６月 26 日より前に支給申請を行った者については、なお従前の例による。
・ 重責解雇に該当する離職関係について、令和５年６月26日より前の支給決定については、なお従前の例による。

ヌ

令和６年３月29日付け職発0329第８号、雇均発0329第４号、開発0329第４号「雇用安定事
業の実施等について」による改正関連
この要領の施行日前にトライアル雇用を開始した者に対するトライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）の支給については、なお従前の例とする。

- 8 -（R6.4.1）

別表 1

日

本

標

準

大 分 類 Ｄ

産

業

－建

総

分

類（抜粋）

設

業

説

この大分類には，主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業所が分類される。
ただし，主として自己建設で維持補修工事を施工する事業所及び建設工事の企画，調査，測量，設計，監督等を行う事業所は含まれない。
建設工事
建設工事とは，現場において行われる次の工事をいう。
(1) 建築物，土木施設その他土地に継続的に接着する工作物及びそれらに附帯する設備を新設，改造，修繕，解体，除却若
しくは移設すること。
(2) 土地，航路，流路などを改良若しくは造成すること。
(3) 機械装置をすえ付け，解体若しくは移設すること。
事業所
建設業の事業所は，本店(個人経営などで本店のような事務所を持たない場合は事業主の住居)，支店又はその他の事務所で常時建設工事の請負契約を締結する事務所あるいは建設工事の現場を管理する事務所とする。
なお，建設工事の行われている現場は事業所とせず，その現場を管理する事務所に含めて一事業所とする。
建設業と他産業との関係(1) 建設材料，その他の製品を生産又は販売する事業所が，自己の生産品又は販売品を用いる建設工事(機械装置のすえ付
け，解体，移設工事を除く)を併せ営む場合には，主な業務により製造業，卸売業又は建設業に分類される。
(2) 金属，非金属，石炭，石油，天然ガスなどの鉱物を採取するための試掘，坑道掘さく，さく井，排土作業を主として請負う事業所は大分類Ｃ-鉱業、採石業、砂利採取業〔05〕に分類される。
(3) 土地，建物などの不動産の賃貸業，代理業，仲介業，管理業，建設建売業(自ら労働者を雇用して建物を建設し，それを分譲する事業所を除く)，土地分譲業(自ら労働者を雇用して，土地造成を行い，それを分譲する事業所を除く)は大分
類Ｋ-不動産業、物品賃貸業〔68，69〕に分類される。
(4) 主として試すい(錐)(鉱山用を除く)，測量又は建設工事のコンサルタント，設計，監理を行う事業所は大分類Ｌ-学術
研究、専門・技術サービス業〔742〕に分類される。
(5) 国，地方公共団体等の工事事務所，土木事務所の類は，主として建設工事を自己建設(維持補修を除く)で行うもの以外
は大分類Ｌ-学術研究、専門・技術サービス業〔7421〕に分類される。
(6)石油精製、科学、製鉄、発電等のプラントを対象として、企画、設計、調達、施工、施工管理を一括して請負い、これらのサービスを提供する事魚書は大分類Ｌ-学術研究、専門・技術サービス業〔7499〕に分類される。

中分類06－総合工事業
総説

この中分類には，主として土木施設，建築物を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設で行う事業所が分類される。
建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所も本分類に含まれる。
ただし、建築物の改装又は軽微な増・改築工事を行う事業所のうち塗装工事、内装工事、給排水・衛生設備工事な
どの個別の工事を行う事業所は、中分類〔07，08〕に分類される。
小 分 類 細 分 類
番
号 番
号
060
管理，補助的経済活動を行う事業所（06 総合工事業）
0600 主として管理事務を行う本社等
主として総合工事業の事業所を統括する本社等として,自企業の経営を推進するための総務,財務・経理、法務、広報・宣伝、保有資機材の管理,仕入・原材料購入等の現業以外の業務を行う事業所をいう。
○管理事務を行う本社・本所・支社・支所
0609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
主として総合工事業における活動を促進するため,同一企業の他事業所に対して,輸送，清掃，修理・整備，保安等の支援業務を行う事業所をいう。
○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用資材置場
061
一般土木建築工事業
0611 一般土木建築工事業
各種の土木施設と建築物を，いずれでも完成する能力を有する事業所をいう。
完成する能力とは，土木技術者及び建築技術者の双方を有し，かつ現実に土木工事及び建築工事の双方を施工しているか，又は最近において双方を施工した実績を有することである。
062

土木工事業(舗装工事業を除く)- 9 -（R6.4.1）

0621 土木工事業(別掲を除く)
一般土木建築工事業に属さないで，主として堤防，護岸，水利，床固，山腹工事などによる河川・砂防・海岸・治山施設工事，ダム工事，各種の貯水池，用水池などの建設工事，各種の水路工事，かんがい排水施設工事，防波堤，岸壁・桟橋などの港湾施設工事，埋立工事，干拓工事，開墾工事，軌条敷設・停車場・鉄道土工・伏せどい・溝橋などの鉄道施設工事，地下鉄・地下工作物工事，ドック建設工事，高架道路・高架施設工事，橋りょ
う工事(鋼橋上部工事を除く)，ずい道工事，水源施設・浄水施設・送水施設・配水施設などの上水道工事，下水管きょ・ポンプ施設・下水処理場などの下水道工事，道路工事，駐車場工事，飛行場・水上飛行場工事，運動競技場・競馬場・競輪場工事，宅地造成工事な
どの全て又はいずれかを行うことによって，土木施設を完成する事業所をいう。
ただし，主として造園工事を行う事業所は細分類0622に，しゅんせつ工事を行う事業所
は細分類0623に、舗装工事を行う事業所は細分類0631に分類される。
×造園工事業〔0622〕；しゅんせつ工事業〔0623〕；舗装工事業〔0631〕
0622 造園工事業
主として庭園，公園，緑地等の苑地を築造する工事を行う事業所をいう。
○ゴルフ場工事業
×造園業〔0141〕；植木業〔0141〕；整地工事業〔0621〕
0623 しゅんせつ工事業主としてしゅんせつ工事及びしゅんせつ工事を伴う土木工事を行う事業所をいう。

063

舗装工事業
0631 舗装工事業
主として道路舗装工事及び舗装工事を伴う土木工事を行う事業所をいう。
○道路舗装工事業

064

建築工事業(木造建築工事業を除く)
0641 建築工事業(木造建築工事業を除く)
主として木造建築物のみでなく，鉄骨鉄筋コンクリート造建築物，鉄筋コンクリー
ト造建築物，無筋コンクリート造建築物，鉄骨造建築物，組立鉄筋コンクリート造建
築物，コンクリートブロック造建築物，プレハブリケーション建築物(ユニット住宅を含む)，石造建築物又はれんが造建築物を完成する事業所をいう。
○建築工事請負業；鉄骨造建築工事請負業；組立鉄筋コンクリート造建築工事業；コンクリートブロック造建築工事業；プレハブリケーション建築工事業
×建築リフォーム工事業〔0661〕

065

木造建築工事業
0651 木造建築工事業
主として木造建築物のみを完成する事業所をいう。
○木造住宅建築工事業
×木造建築リフォーム工事業〔0661〕

066

建築リフォーム工事業
0661 建築リフォーム工事業
主として各種建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所をいう。
○住宅リフォーム工事業；木造建築リフォーム工事業
×内装工事業〔0782〕；塗装工事業〔0771〕；屋根工事業〔0761又は0794〕；冷暖房
設備工事業〔0832〕；給排水・衛生設備工事業〔0833〕- 10 -（R6.4.1）

中分類07－職別工事業(設備工事を除く)
総説

この中分類には，主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される。
ただし，設備工事を行う事業所は中分類08－設備工事業に分類される。
小 分 類 細 分 類
番
号 番
号
070
管理，補助的経済活動を行う事業所（07 職別工事業）
0700 主として管理事務を行う本社等
主として職別工事業の事業所を統括する本社等として，保有資機材の管理等の現業以外の業務を行う事業所をいう。
○管理事務を行う本社・本所・支社・支所
0709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
主として職別工事業における活動を促進するため，同一企業の他事業所に対して，輸送，清掃，修理・整備，保安等の支援業務を行う事業所をいう。
○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用資材置場
071
大工工事業
0711 大工工事業(型枠大工工事業を除く)
主として大工工事(型枠大工工事を除く)を行う事業所をいう。
建築物建設について，大工工事(型枠大工工事を除く)のほかにとび工事，左官工事，屋根工事などを組み合わせて，木造建築物の完成を発注者から直接に請負うことを主とする事業所
は中分類06〔0651〕に，主として型枠大工工事を行う事業所は細分類0712に分類される。
○造作大工業；堂宮大工業(総合請負をしないもの)；木造りゅう骨工事請負業
×木造建築工事業〔0651〕；型枠大工工事業〔0712〕
0712 型枠大工工事業
主として型枠大工工事を行う事業所をいう。
○仮枠大工工事業072
とび・土工・コンクリート工事業
0721 とび工事業
主として建方，足場組立，金属製仮設工事，支柱工事，ひき屋工事を行う事業所をいう。
○足場組立業；建方業(とび工事を主とするもの)；ひき屋工事業；メタルフォーム組立業；組立
鉄筋コンクリート組立業；くい打工事業；仕事師業(とび工事を主とするもの)
0722 土工・コンクリート工事業
主として土工工事及び一般的なコンクリート工事(型枠大工工事を除く)を行う事業所をいう。
○機械土工工事業；コンクリート圧送工事業；コンクリート打設工事業；仕事師業(土工工事を主とするもの)；地盤改良工事業；ウエルポイント工事業；薬液注入工事業
0723 特殊コンクリート工事業
主として潜かん(函)などの特殊コンクリート基礎工事，場所打ちコンクリートぐい工事，
独立コンクリート煙突工事などの作業を行う事業所をいう。
○特殊コンクリート基礎工事業；場所打ちコンクリートぐい工事業；独立コンクリート煙突
工事業；プレストレストコンクリート工事業
073
鉄骨・鉄筋工事業
0731 鉄骨工事業
主として現場で構造用鋼材の組立、びょう接，溶接工事を行う事業所をいう。
○橋りょう工事業
×建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)〔244〕0732 鉄筋工事業
主としてコンクリート用鉄筋工事を行う事業所をいう。
074
石工・レンガ・タイル・ブロック工事業
0741 石工工事業
主として現場で天然石あるいは人造石の造形，取付け仕上げを行う事業所をいう。
○石工業(建設工事を行うもの)；石垣築造業；道路石工事業；軌道石工事業
×建築材料卸売業〔531〕；石工品製造業〔2184〕，土工工事業〔0722〕
0742 れんが工事業主としてれんが工事を行う事業所をいう。
×築炉工事業〔0891〕；モザイクタイル加工業〔2146〕
0743 タイル工事業
主としてタイル・モザイク・テラコッタ工事を行う事業所をいう。

075

×モザイクタイル加工業〔2146〕
0744 コンクリートブロック工事業
主としてコンリートブロック工事を行う事業所をいう。
○歩道用コンクリートブロック工事業
×コンクリート製品製造業〔2123〕
左官工事業- 11 -（R6.4.1）

076

0751 左官工事業
主として左官工事，モルタル工事及び吹付け工事などを行う事業所をいう。
○とぎ出し工事業；洗い出し工事業；木舞業；漆くい工事業
板金・金物工事業
0761 金属製屋根工事業
主として亜鉛鉄板，銅板，アルミニウム板などを用い，折板，瓦棒，波形平板ぶきなどの工法による屋根工事を行う事業所をいう。
○鉄板屋根ふき業；銅板屋根ふき業；アルミニウム屋根ふき業
×かわら屋根ふき業〔0794〕；スレート屋根ふき業〔0794〕
0762 板金工事業
主としてとい(樋)，水切，雨押，スカイライト，ブリキ煙突などの工事を行う事業所をいう。
注文を受けて板金工事用の製品を製作し，これを現場で取り付ける事業所も含まれる。
0763 建築金物工事業
主として面格子，装飾金物，メタルラスなどの建築金物工事を行う事業所をいう。

077

078

×金物卸売業〔5591〕；金物小売業〔6021〕
塗装工事業
0771 塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く)
主として建築物内外，建築設備，鉄塔，鉄橋その他の鋼製構築物，木柱，木べい，木橋その他の木造構築物，船舶などの塗装を行う事業所をいう。
○鋼橋塗装工事業；建築装飾工事業(塗装工事を主とするもの)；船舶塗装業
×看板書き業〔9293〕；塗料卸売業〔5321〕；道路標示・区画線工事業〔0772〕
0772 道路標示・区画線工事業
主として道路面の標示・区画線工事を塗装によって行う事業所をいう。
床・内装工事業
0781 床工事業
主としてプラスチック系床タイル，床シート，カーペット，フローリングブロックなどの取付け・仕上工事を行う事業所をいう。
○床張工事業；フローリング工事業；船舶床張請負業
0782 内装工事業
主としてテックスその他繊維板のはり付け工事，壁紙工事，その他建築物及び船舶内部の装飾工事を行う事業所をいう。
○テックス工事業；練付工事業；壁紙工事業；室内装飾工事業
×家具小売業〔6011〕；畳卸売業〔5513〕；家具・建具卸売業〔5511〕；室内装飾繊維品卸売業〔5514〕

079

その他の職別工事業
0791 ガラス工事業
主としてガラスの取付工事のみを行う事業所をいう。
ガラスを販売するとともにその取付工事を行う事業所は含まれない。
×板ガラス卸売業〔5313〕；板ガラス小売業〔6094〕

0792 金属製建具工事業
主として金属製サッシ，金属製ドア，金属製シャッター，防火扉，非常階段などの取付工事のみを行う事業所をいう。
個人の注文を受けて金属製建具を製作しこれを取付ける事業所は大分類Ｉ－卸売・小売業〔6012〕に分類される。
○金属製建具取付業
×金属扉・窓枠・くり形及び組枠製造業〔2443〕；建具小売業〔6012〕
0793 木製建具工事業
主として木製建具の取付工事のみを行う事業所をいう。
個人の注文を受けて木製建具を製作しこれを取付ける事業所は大分類Ｉ－卸売・小売業〔6012〕に分類される。
○つりこみ業
×建具小売業〔6012〕；家具・建具卸売業〔5511〕；建具製造業〔1331〕
0794 屋根工事業(金属製屋根工事業を除く)
主として屋根工事(金属製屋根工事を除く)を行う事業所をいう。
○屋根ふき業(板金を除く)；かわら屋根ふき業；木羽屋根ふき業；とんとんぶき業；スレート屋
根ふき業；かや屋根ふき業
×コンクリート製品製造業〔2123〕；金属製屋根工事業〔0761〕

0795 防水工事業
主としてアスファルト防水工事，モルタル防水工事などを行う事業所をいう。
○アスファルト防水工事業；モルタル防水工事業
0796 解体・はつり工事業
主として工作物の解体又はコンクリート構造物のはつり及び破壊を行う事業所をいう。

0799 他に分類されない職別工事業- 12 -（R6.4.1）

主として他に分類されない職別工事を行う事業所をいう。
○サンドブラスト業；潜水工事業；建設揚重業；炉解体業；カーテンウォール工事業；電気防蝕

工事業- 13 -（R6.4.1）

中分類08－設備工事業
総説

この中分類には，主として電気工作物，電気通信信号施設，空気調和設備，給排水・衛生設備，昇降設備，その他
機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行う事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所が分類される。
小 分 類 細 分 類
番
号 番
号
080
管理，補助的経済活動を行う事業所（08 設備工事業）
0800 主として管理事務を行う本社等
主として設備工事業の事業所を統括する本社等として，自企業の経営を推進するための総務，財務・経理､法務，広報・宣伝，保有資機材の管理,仕入れ・原材料購入等の現業以外の業務を行う事業所をいう。
○管理事務を行う本社・本所・支社・支所
0809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
主として設備工事業における活動を促進するため，同一企業の他事業所に対して，輸送，清掃，修理・整備，保安等の支援業務を行う事業所をいう。
○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用資材置場
081
電気工事業
0811 一般電気工事業
主として送電線・配電線工事(地中線工事を含む)，電気鉄道・トロリーカー・ケーブルカ
ー等の電線路工事，海底電線路配線工事，しゅんせつ船電路工事，その他これらに類する工事並びに水力発電所・火力発電所の電気設備工事，変電所変電設備工事，開閉所設備工事，変流所設備工事，船内電気設備工事，電気医療装置設備工事等の設備工事を全て又はいずれかを施工する事業所をいう。
○送配電電線路工事業；電気設備工事業
0812 電気配線工事業
主として建築物，建造物の屋内，屋側及びその構内外の電灯照明，電力，同機器の配線工
事，一般工場，事業場，会社，商店，住宅その他電灯照明電力機器の配線工事，屋外照明，
アーケード，道路照明等の照明設備配線工事，一般電気使用施設の自家用受変電設備工事，配線工事，空港等の配線工事又はネオン広告塔・電気サイン広告塔・ネオン看板・電気看板等の設備並びに配線工事の全て又はいずれかを施工する事業所をいう。
○ネオン装置工事業；船内配線業
×電気機械器具小売業〔5931〕；電気機械器具卸売業〔543〕；屋外広告業（総合的なサービスを提供するもの）〔7311〕
082
電気通信・信号装置工事業
0821 電気通信工事業(有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く)
主として電話線路(ケーブルを含む)，無線電信電話空中線設備(支持柱を含む)，電信電話
機械設備に関する工事又はその一部を施工する事業所をいう。
ただし，有線テレビジョン放送設備の設置工事を施工する事業所は細分類0822に分類される。
○電話線路工事業；通信土木工事業；有線・無線電話機械設備設置工事業；電信機械設備設
置工事業；無線テレビジョン放送設備設置工事業；有線・無線ラジオ放送設備設置工事業
×通信機械器具卸売業〔5432〕；有線テレビジョン放送設備設置工事業〔0822〕
0822 有線テレビジョン放送設備設置工事業
主として有線テレビジョン放送設備の設置工事を施工する事業所をいう。

083

0823 信号装置工事業
主として閉そく器，電気信号機，連動機，転てつ装置，踏切保安装置，電気信号線支持物などの信号保安装置及び火災報知機，その他の警報装置に関する工事を施工する事業所をいう。
○火災報知器工事業
×通信機械器具卸売業〔5432〕
管工事業(さく井工事業を除く)
0831 一般管工事業
主として冷暖房設備，温湿度調節装置，換気装置，空気調節装置，乾燥装置，冷凍冷蔵装
置，製氷装置，冷却塔などの熱学施設及び給排水・衛生設備に関する工事を全て施工する事業所をいう。
0832 冷暖房設備工事業
一般管工事業に属さない，主として冷暖房設備，温湿度調節装置，換気装置，空気調節装
置，乾燥装置，冷凍冷蔵装置，製氷装置，冷却塔などの工事を施工する事業所をいう。
○温湿度調節装置・乾燥装置工事業；冷凍冷蔵・製氷装置工事業
0833 給排水・衛生設備工事業- 14 -（R6.4.1）

084

089

一般管工事業に属さない，主として建築物，工場など各種施設の給水設備(井戸ポンプを含む)，排水設備，給湯設備，消火設備，水洗便所，ちゅう房設備，汚水汚物処理装置，汚物浄化槽，じんかい処理装置などの設備工事を施工する事業所をいう。
○給水設備工事業；排水設備工事業；消火設備工事業；井戸ポンプ工事業
×衛生用陶磁器卸売業〔5319〕
0839 その他の管工事業
主としてガス導管配管，ガス内管配管，送油管配管，プラント配管，その他の配管工事を行う事業所をいう。
○ガス配管工事業；配管工事業
機械器具設置工事業
0841 機械器具設置工事業(昇降設備工事業を除く)
主として機械装置のすえ付基礎工事，機械装置のすえ付け，組立，解体などの工事を施工する事業所をいう。
○収じん(塵)装置工事業；索道架設工事業；計装工事業；自動ドア設置工事業；自動改札機
設置工事業
0842 昇降設備工事業
主としてエレベータ，エスカレータなどの昇降設備に関する建設工事を施工する事業所をいう。
その他の設備工事業
0891 築炉工事業
主として溶鉱炉，平炉，石灰窯，れんが窯，融解窯，じんあい(塵挨)焼却炉，火葬場の炉，火力発電所などのボイラなど各種の窯炉建設工事を行う事業所をいう。
0892 熱絶縁工事業
主として管，ボイラ，その他の熱絶縁工事を行う事業所をいう。
○保温保冷工事業；ボイラ熱絶縁工事業
0893 道路標識設置工事業
主として道路において標識設置工事を行う事業所をいう。
0894 さく井工事業
主としてさく井，観測井・環元井，温泉の掘さく，浅井戸の築造，揚水設備の設置などの工事を行う事業所をいう。
○さく泉工事業；井戸掘業
×原油採収業〔0531〕；天然ガス採取業〔0532〕- 15 -（R6.4.1）

別表 2

建設業法における建設業の範囲
No.1
建設工事の種類

建

設

工

事

の

内

容

建

設

工

事

の

例

示

土木一式工事

総合的な企画，指導，調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修，改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)

建築一式工事

総合的な企画，指導，調整のもとに建築物を建設する工事

大工

工

事

木材の加工又は取付けにより工作物を築造
し，又は工作物に木製設備を取付ける工事

大工工事，型枠工事，造作工事

左

官

工

事

工作物に壁土，モルタル，漆くい，プラスタ
ー，繊維等をこて塗り，吹付け，又ははり付ける工事

左官工事，モルタル工事，モルタル防水工事，吹付け工事，とぎ出し工事，洗い出し工事
イ とび工事，ひき工事，足場等仮設工事，重量物の揚重運搬配置工事，鉄骨組立て工事，コンクリートブロック据付け工事
ロ くい工事，くい打ち工事，くい抜き工事，場所打ぐい工事
ハ 土工事，掘削工事，根切り工事，発破工事，盛土工事
ニ コンクリート工事，コンクリート打設工事，コンクリート圧送工事，プレストレストコンクリート工事
ホ 地すべり防止工事，地盤改良工事，ボーリンググラウト工事，土留め工事，仮締切り工事，吹付け工事，道路付属物設置工事，捨石工事，外構工事，はつり工事
石積み(張り)工事，コンクリートブロッ
ク積み(張り)工事

イ

足場の組立て，機械資材等の重量物の運搬配置，鉄骨等の組立て等を行う工事

ロ

とび・土工・コ
ンクリート工事

くい打ち，くい抜き及び場所打ぐいを行
う工事
ハ 土砂等の掘削，盛上げ，締固め等を行う
工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する工
事
ホ

石

屋

電

工

根

工

気

管

工

工

その他基礎的ないしは準備的工事

事

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し，又は工作物に石材を取付ける工事

事

瓦，スレート，金属薄板等により屋根をふく工事

屋根ふき工事発電設備，変電設備，送配電設備，構内電気設備等を設置する工事

発電設備工事，送配電線工事，引込線工事，変電設備工事，構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事，照明設備工事，
電車線工事，信号設備工事，ネオン装置
工事
冷暖房設備工事，冷凍冷蔵設備工事，空気調和設備工事，給排水・給湯設備工事，厨房設備工事，衛生設備工事，浄化槽工事，水洗便所設備工事，ガス管配管工事，ダクト工事，管内更生工事
コンクリートブロック積み(張り)工事，
レンガ積み(張り)工事，タイル張り工事，築炉工事，スレート張り工事、サイディ
ング工事
鉄骨工事，橋梁工事，鉄塔工事，石油，ガス等の貯蔵用タンク設置工事，屋外広告工事，閘門，水門等の門扉設置工事

事

事

タイル・れんが・ブロック工事

鋼構造物工事
鉄

筋

工

事

ほ

装

工

事

しゅんせつ工事

冷暖房，空気調和，給排水，衛生等のための設備を設置し，又は金属製等の管を使用して
水，油，ガス，水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
れんが，コンクリートブロック等により工作物を築造し，又は工作物にれんが，コンクリ
ートブロック，タイル等を取付け，又ははり付ける工事
形鋼，鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
棒鋼等の鋼材を加工し，接合し，又は組立てる工事
道路等の地盤面をアスファルト，コンクリー
ト，砂，砂利，砕石等によりほ装する工事
河川，港湾等の水底をしゅんせつする工事- 16 -

鉄筋加工組立て工事，鉄筋継手工事
アスファルトほ装工事，コンクリートほ装工事，ブロックほ装工事，路盤築造工事
しゅんせつ工事（R6.4.1）

No.2
建設工事の種類
板

金

工

事

建

設

工

事

の

内

容

金属薄板等を加工して工作物に取付け，又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

ガ ラ ス 工 事

工作物にガラスを加工して取付ける工事

塗

装

工

事

塗料，塗材等を工作物に吹付け，塗付け，又ははり付ける工事

防

水

工

事

アスファルト，モルタル，シーリング材等によって防水を行う工事

内装仕上工事

木材，石膏ボード，吸音板，壁紙，たたみビ
ニール床タイル，カーペット，ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具の組立て等により工作物を建設し又は工作物に機械器具を取付ける工事

機械器具設置工事

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
熱 絶 縁 工 事

電気通信工事

造園

工事

さ く 井 工 事

有線電気通信設備，無線電気通信設備，放送
機械設備，データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
整地，樹木の植栽，景石のすえ付け等により庭園，公園，緑地等の苑地を築造する工事
さく井機械等を用いてさく孔，さく井を行う
工事又はこれらの工事を伴う揚水設備設置等を行う工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける
工事

建

具

工

事

建

設

工

事

の

例

示

板金加工取付け工事，建築板金工事
ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事，溶射工事，ライニング工事，布張り仕上工事，鋼構造物塗装工事，路面標
示工事
アスファルト防水工事，モルタル防水工事，シーリング工事，塗膜防水工事，シー
ト防水工事，注入防水工事
インテリア工事，天井仕上工事，壁張り工
事，内装間仕切り工事，床仕上工事，たたみ工事，ふすま工事，家具工事，防音工事
プラント設備工事，運搬機器設備工事，内燃力発電設備工事，集塵機器設備工事，給排気機器設備工事，揚排水機器設備工事，ダム用仮設備工事，遊技施設設置工事，舞台装置設置工事，サイロ設置工事，立体駐車場設備工事
冷暖房設備，冷凍冷蔵設備，動力設備又は燃料工業，化学工業等の設備の熱絶縁工
事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信線路設備工事，電気通信機械設置
工事，放送機械設置工事，空中線設備工事，
データ通信設備工事，情報制御設備工事，
ＴＶ電波障害防除設備工事
植栽工事，地被工事，景石工事，地ごしらえ工事，公園設備工事，広場工事，園地工
事，水景工事、緑地育成工事
さく井工事，観測井工事，還元井工事，温泉掘削工事，井戸築造工事，さく孔工事，
石油掘削工事，天然ガス掘削工事，揚水設
備工事
金属製建具取付け工事，サッシ取付け工
事，金属製カーテンウォール取付け工事，
シャッター取付け工事，自動ドアー取付け工事，木製建具取付け工事，ふすま工事

上水道，工業用水道等のための取水，浄水，配水等の施設を築造する工事又は公共下水道
若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
火災警報設備，消火設備，避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し，又は工作物に取付ける工事

取水施設工事，浄水施設工事，配水施設工事，下水道処理設備工事

清掃施設工事

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事，し尿処理施設工事

解

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事

水道施設工事消防施設工事体工事- 17 -

屋内消火栓設置工事，スプリンクラー設置
工事，水噴射，泡，不燃性ガス，蒸発性液体又は粉末による消火設備工事，屋外消火栓設置工事，動力消防ポンプ設置工事，火災報知設備工事，漏電火災警報器設置工事，非常警報設備工事，金属製避難はしご，
救助袋，緩降機，避難橋又は排煙設備の設
置工事（R6.4.1）