平成 16 年 11 月１日
宇城広域連合消防本部
平成 20 年 10 月６日改正
平成 30 年６月 15 日改正
令和６年４月１日改正

消防水利同意指導要綱
１ この基準は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 32 条に基づく開発行為の同意及び協議に関し消防機関が行う指導について必要な事項を定めることを目的とする。
２ 消防水利は、次の基準によって設置するものとする。
（１）都市計画法第 29 条第１項により開発行為を行うものは、同法の定めるところにより消防水利を設置しなければならない。
（２）構成市町で水利同意が必要な市町
宇土市（都市計画区域）

3,000 平方メートル以上の場合

宇城市不知火町（都市計画区域）〃〃 松橋町（都市計画区域）〃〃 小川町（海東を除く区域）〃

その他都市計画区域外の区域

10,000 平方メートル以上の場合※都市計画区域内において 3,000 平方メートル未満であっても、同一事業主が接続した土地を開発することにより、その規模が合算して 3,000 平方メートル以上となる場合は設置しなければならない。また、その他都市計画区域外の地域において、10,000 平方メートル以上の開発を行う場合で、農林水産業用、国、県及び公益上必要な建物のための開発等については開発許可不要になる可能性があるため、熊本県及び各市町の担当課と事前に協議を行うこと。
（３）消防水利の種別
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 20 条第１項の規定により消防庁が定める消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第７号。以下「水利基準」という。
）に基づく消火栓及び防火水槽（40 立方メートル級有蓋）を原則とする。
（４）消防水利の位置及び配置
ア 消防水利は、水利基準の定めによるものとし、消防ポンプ自動車が容易に部署できる位置に設置すること。
イ 開発区域内の消防水利が消火栓のみに偏る場合は、必要に応じ防火水槽を設置するものとする。
（同時に５個以上の水利を必要とする開発の場合は、消火栓と防火水槽の比率は４対１とする。
）
ウ 設置する消防水利は、開発区域全体を包含できるように設置しなければならない。

（５）消防水利の構造
水利基準によるほか防火水槽については、国が行う補助の対象となる消防施設の基準額（昭和 29 年総理府告示第 487 号）及び消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成 14 年消防消第 69 号）に基づく規格及び別紙第１に掲げる基準による。
なお、開発行為又は開発行為に関する工事により、既設の消防水利に支障が生じる場合は、代替えの消防水利を設置させること。
３ 消防水利の能力（水量）
消防水利は、常時貯水量が 40 立方メートル以上、又は取水可能な水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続 40 分以上の給水能力を有するものでなければならない。
４ 消防水利の構造（１）防火水槽
水利基準第３条第１項に定める消防水利の給水能力及び同基準第６条に掲げる消防水利の構造に適合するもの。
（２）消火栓ア 消火栓は、呼称 65 ミリメートルの口径を有するもので、直径 150 ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない。ただし、管網の一片が 180 メートル以下になるよう配管されている場合は、75 ミリメートル以上とすることができる。
（枝管の場合も同様とする）
イ

前アにかかわらず、解析及び実測により取水可能水量が毎分１立方メートル以上であると認められる場合は、管の直径を 75 ミリメートル以上とすることができる。この場合において、消火栓の位置その他の消防水利の状況を勘案し、地域の実情に応じた消防活動に必要な水量の供給に支障のないように留意しなければならない。
消火栓
150 ミリメートル以上の管75 ミリメートル以上
150 ミリメートル未満の管

消火栓

消火栓

消火栓

180 メートル未満

75 ミリメートル未満の管又は 180 メートル以上

これは不可
180 メートル未満

180 メートル未満

消火栓

これは不可

ウ 消火栓は地下埋設式とし、カップリングの位置は地盤面から 30 センチメートル以内とする。
エ私設消火栓の水源は、常時５個消火栓を同時に開弁したとき、所定の給水能力を有するものでなければならない。
５ 水利で包含できる範囲（半径距離）６ 中間検査（防火水槽のみ）（１）位置（２）設計図に基づく配管等の検査
７ 完成検査（１）防火水槽
ア位 置

イ 開発行為防火水槽の構造基準（別紙第１）に示す躯体の仕上げ状況及び吸管投入孔の蓋、タラップの取り付け並びに底設ピットの状況
ウ 水張りによる漏水検査
完成から４週間後、吸管投入孔立ち上がり部の中間位置まで水を張り、１日及び７日後の減水を見る。減水が多い場合は漏水処理を指示すること。
エ 漏水検査図※減水していた場合補水を行う。

※減水が多い場合（概ね 10 センチメートル程度）
は、漏水処理を指示する。

オ 補水装置カ 標識の位置及び取り付けの高さ
キ 水槽付近の道路、空地等について（２）消火栓ア 位置及び地盤面からの深さ、枠と本体との位置関係
イ 標識の位置及び取り付けの高さ
ウ 放水量検査エ 付近の道路、空地等について８ 完成時に次の写真を提出させること。
（１）防火水槽
ア 基礎の割栗石又は砕石層の厚み
イ 底版、側壁及び配筋
ウ 型枠及びコンクリート打設（底版、側壁）エ 防水工事オ 舗装復旧以上の写真各１枚（２）消火栓水道管接続施工、完成及び標識

以上の写真各１枚

９ 消防水利施設の管理について消防水利施設が完成したときは、原則としてその維持管理を市町に帰属させるものとする。
（その方法については関係市町と協議の上、指導すること）
10 提出書類（各２部）
消防水利の同意における申請者からの提出書類は別紙第２のとおりとする。
11 その他の事項について（１）消防水利施設設計の同意願申請についての諸条件は、別紙第３のとおりとする。
（２）消防水利には消防法で定めた標識を設けること。別紙第４のとおりとする。

文字は、消防水利、防火水槽、消火栓とする。
（３）消防水利として認知しないものは次のとおりとする。
ア 開発区域を起点として、消防活動上支障をきたす河川、道路、軌道敷又は線路等により既設の消防水利が隔てられているもの。
イ 開発区域を起点として、消防活動上支障をきたす急勾配傾斜障害又は段差等が既設の消防水利との間に存在するもの。
ウ 自然水利別紙第１

宇城広域連合消防本部開発行為防火水槽構造基準

別紙第２〇〇年〇〇月〇〇日
宇城広域連合消防本部
消防長 ○○○○ 様
住所

宇土市境目町 427 番地
宇城広域連合消防本部

代表取締役 宇城 太郎
電話番号㊞

0964-22-0554

消防水利施設設計の同意願
都市計画法第２９条の開発許可申請に際し、必要がありますので消防水利について同意をお願いします。
年月日

宇土市境目町 427 番地
宇城広域連合消防本部
代表取締役 宇城 太郎 様

同意書
上記について（次の条件を付して）同意します。
条 件（注）１ この書面は添付書類（附近見取図、消防水利設計図、その他）とともに２部提出してください。
２ 防火水利設計図には水道利用の場合は水道の配管図、消火栓の位置、規模、貯水槽の位置、構造、規模、建築物の位置、構造等（土地分譲のときは分譲予定区画数等）ボーリングによる私設消火栓の場合は取水能力等を記載してください。
３ 図面は開発許可申請書に添付する図面を利用してください。

別紙第３

消防水利施設設置設計の同意願申請についての諸条件
１ 防火水槽を設置する場合（１）防火水槽本体及び防火水槽敷地は、都市計画法第 39 条及び第 40 条に基づく理由のほか、維持管理上の問題から必ず各市町に対して寄付採納を行うこと。ただし、諸条件等により寄付採納が困難と思われるときは、必ず事前に宇城広域連合消防本部（警防課）と協議すること。
（２）設置位置は、消防ポンプ等が水利部署しやすい位置にすること。
（３）原則として公道に面した場所等、消防ポンプ自動車が容易に車両部署できる位置であること。例えば、開発申請地と公道の交差点付近で、かつ道路に平行に設置することが望ましい。
（４）防火水槽の周囲に、消防隊が十分に活動するスペースがあること。
（５）防火水槽は、常時貯水量が 40 立方メートル以上で管径 40 ミリメートル以上の給水装置（補給水装置）付きであること。
※なお、次に掲げるような場合については、事前に宇城広域連合消防本部（警防課）と必ず協議すること。
ア 大規模な開発面積を開発する場合
イ 複数の消防水利を設置する場合
ウ 異種の消防水利を併用する場合（６）防火水槽は鉄筋コンクリート造、又は一般財団法人「日本消防設備安全センター」において認定した二次製品を防火水槽用地に設置すること。
（７）防火水槽は、ＧＬ500 ミリメートル上げた半地下式とすること。なお、やむをえない理由により異なった形態となる場合は、事前に宇城広域連合消防本部（警防課）に連絡すること。
（８）防火水槽が完成したならば、遅滞なく宇城広域連合消防本部（警防課）に連絡すること。なお、完成とは防火水槽本体ではなく、防水工事、標識等の防火水槽必要付属品すべての完成を以ていうものとする。また、完成検査終了までは注水してはならない。
（９）完成検査後の注水には、付近住民に対して最善の注意を払い、水道課（係）と十分協議を行い注水すること。
（10）注水が終了（満水）したならば、遅滞なく宇城広域連合消防本部（警防課）に連絡すること（11）漏水検査は、満水検査後一定期間を経たのち、宇城広域連合消防本部（警防課）係員により抜き打ち検査を行う。なお、漏水検査日時についての問い合わせ、若しくは日時の指定等については、一切受け付けない。
（12）給水装置（補給管）及びスピンドルバブル並びに防火水槽標識は防火水槽の敷地内に設置すること。なお、防火水槽本体が防火水槽敷地いっぱいに設置されている場合は、事前に宇城広域連合消防本部（警防課）と協議すること。
ただし、給水装置（補水管）は敷地以外の設置は認めない。又防火水槽標識についても原則として敷地以外の設置は認めない。
（13）防火水槽標識は有事の際、消防隊が認識し易い位置に設置すること。なお、防火水槽敷地に適当な場所がない場合は、取水作業等に支障をきたさない防火水槽本体上部に設置してもよい。ただし、事前に宇城広域連合消防本部（警防課）と協議すること。
（14）防火水槽上部には、事前協議により宇城広域連合消防本部（警防課）が認めた防火水槽の標識以外、工作物等を設けてはならない。
（15）給水装置（補水管）には、破損及び凍結防止の処置を付し、防火水槽内に給水する場所は管理上の理由等から防火水槽本体上部と補給管の間に補給管径２分の１の空間を設けること。
（16）スピンドルバルブを設置する深さは、スピンドル（開閉器）の規格（約 80 センチメートル）から考慮して 60 センチメートル以内にすること。なお、水道配管の設置深さ等の理由から困難と思われる場合は、事前に宇城広域連合消防本部（警防課）と協議すること。
（17）防火水槽の設置理由及び設置の意義並びに公共の福祉に供する住民の財産であることを十分認識し、防火水槽設置に伴い生ずる付加設置物の施工に前向きに努力すること。
（例えば、車止め装置、ゴミ進入防止の網、危険防止及び防火水槽設置を明確にするためのフェンス等）（18）防火水槽の設置理由及び設置の意義並びに公共の福祉に供する住民の財産であることを十分認識し、有事の際に十分機能するように維持管理されることが必要となることから、防火水槽以外の目的に使用されることのないように関係者に指導し、周知徹底させること。
（19）夜間において施錠等により、消防隊が開発区域内に進入が困難になる可能性がある場合は、合鍵の保管場所の取り決めなど事前に宇城広域連合消防本部（警防課）と協議を行うこと。
（20）その他、構造については「宇城広域連合消防本部開発行為防火水槽構造基準」（別紙第１）以上の構造であること。
２ 公園と防火水槽を併用する場合（１）公園として、防火水槽敷地の一部を使用するに適した地形構造であること。
（２）防火水槽の敷地は公園面積に含まないこと。（境界等を明確にする）（３）防火水槽は原則として、地下式とし水槽頂部から公園地盤面までの深さは 30 セ

ンチメートル以上とすること。
（４）給水装置及び取水口（マンホール）は道路沿いに設置し、公園と使用区域との間にフェンス等安全施設を設置する。
（５）防火水槽は、認知し易い場所で、かつ取水作業に支障をきたさない位置に設置すること。
（６）「宇城広域連合消防本部開発行為防火水槽構造基準」（別紙第１）以上の基準を有すること。
３ 消火栓を設置する場合（１）消火栓の構造は次のとおりとする。
ア 消火栓は、呼称 65 ミリメートルの口径を有するもので、直径 150 ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない。ただし、管網の一辺が 180 メートル以下となるように配管されている場合は、75 ミリメートル以上とすることができる。
イ

前アにかかわらず、解析及び実測により取水可能水量が毎分１立方メートル以上であると認められる場合は、管の直径を 75 ミリメートル以上とすることができる。なお、その申請にあたっては、事前に各市町の担当課と協議を行うこととし、また、その水量が確実に担保できる証明書等を添付するものとする。
ウ私設消火栓の水源は、５個私設消火栓を同時に開弁したとき、各消火栓が毎分１立方メートル以上で、かつ連続 40 分以上の給水能力を有するものでなければならない。
（２）設置場所（切り込みを含む）について、交通事情（開発区域の駐車車両を含む）を考慮して設置すること。
（３）開発行為に伴う消火栓設置の場合、他の公共施設等に影響を及ぼすことのないようにすること。
（例えば、開発申請地を包含するために、既設の消火栓等を移設する等）（４）消火栓完成後（導水後）、遅滞なく宇城広域連合消防本部（警防課）に連絡すること。
（５）水道課（係）との事前協議がある場合は、協議内容、協議担当者等を明確に宇城広域連合消防本部（警防課）担当に知らせること。

別紙第４１ 標識は、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 34 条の２及び消防水利の標識について（昭和 45 年消防防第 442 号）に基づき掲げるものとする。
２ 色彩は、「防火水そう」「消火栓」の文字及び縁を白色、地を赤色とする。原則として反射塗料を用いるものとする。
３ 表示板を上図の取り付け方によって取り付けることが著しく困難又は不適当であるときは、他の方法によることができる。