まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険 設計施工基準
2019年12月版

第一章

総則

（趣旨）
第１条 本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 19 条第２号に掲げる住宅リフォーム瑕疵担保責任保険（以下「リフォーム保険」）契約の申込みを行う住宅及び共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険（以下「大規模修繕かし保険」）
契約の申込みを行う住宅（以下、共に「申込住宅」という。）の設計及び施工に関する技術的な基準を定め、それぞれ、保険対象とするリフォーム工事（申込住宅本体と直接接続された付属設備を含む申込住宅の増築、改築又は補修工事をいう。以下、単に「リフォーム」という。
）部分及び保険対象とする大規模修繕工事（以下、単に「大規模修繕」という。）部分に適用する。
２ リフォーム保険及び大規模修繕工事保険における現場検査の対象部分は、それぞれ次に掲げる部分を対象とした工事を行った部分とする。
（１）リフォーム保険
イ 構造耐力上主要な部分
ロ

雨水の浸入を防止する部分

ハ 前イ及びロ以外のリフォーム部分（２）大規模修繕かし保険
イ 構造耐力上主要な部分
ロ

雨水の浸入を防止する部分

ハ給排水設備（当該敷地及び共用部分に設置された給水管、給湯管、排水管、汚水管、受水槽、揚水ポンプ、高置水槽、電気温水器、増圧ポンプ、雑排水ポンプ、
湧水排水ポンプ、汚水ポンプ又は桝）ニ

電気設備（当該敷地又は共用部分に設置された変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、碍子、碍管、保護装置、支持フ
レーム、母線、配線、照明器具又は換気設備）

ホ

ガス配管設備（当該敷地又は共用部分に設置されたガス配管又は遮断弁）

へ

共用部分（管理室、集会室、内部廊下、内部階段、エントランスホール、エレ
ベーターホール）の内装、設備

ト

手すり等の鉄部（防錆工事のみ）（関係法令）
第２条 リフォーム又は大規模修繕を行う部分においては、第２章、第３章及び第４章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造
耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る、建築基準法等の関係法令によるものとする。
２ 大規模修繕においては、本基準に定めるもののほか、次の各号に関する工事等について、原則としてそれぞれに掲げる仕様書等に則るものとする。
（１） 構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分又は手すり等の塗装部分
・公共建築工事標準仕様書 （建築工事編） ／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・公共建築改修工事標準仕様書 （建築工事編） ／国土交通省（官庁営繕の技術

基準）・建築工事標準仕様書・同解説 JASS8 防水工事 ／(一社)日本建築学会
・建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事／(一社)日本建築学会
・コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針／(公社)日本コンクリート工学
協会（２）耐震診断・改修
・木造住宅の耐震診断と補強方法／(一財)日本建築防災協会
・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説／(一財)日本建築防災
協会
・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説／(一財)日本建築
防災協会
・既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説／(一財)日本建築防災協会
・耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説／(一財)日本建築防災協会
・既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針/既存壁式鉄筋
コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法／(一財)日本建築防災協会（３）給排水管路及び給排水設備
・公共建築工事標準仕様書 （機械設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基
準）・公共建築改修工事標準仕様書 （機械設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技
術基準）
・給排水設備技術基準・同解説 ／(一財)日本建築センター
・SHASE-S206 給排水衛生設備規準・同解説 ／(社)空調調和・衛生工学会（４） 電気設備
・公共建築工事標準仕様書 （電気設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基
準）・公共建築改修工事標準仕様書 （電気設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技
術基準）
・内線規程 ／(社)日本電気協会（本基準により難い仕様）
第３条 本基準により難い仕様等であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。なお、まもりすまい保険設計施工基準第３条において、包括的な確認を行っている仕様又は工法等については、既に本条の確認を行っているものとみなす。

第２章 木造住宅
第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査等）第４条 増築を行うなど、リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合
において、基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うものとする。ただし、リフォーム後に２階建て以下となる一戸建て住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度、軟弱地盤及び造成地盤等が判断できる方法とし、計測は、地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で行うものとする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管すること。
（地盤補強及び地業）
第５条 地盤調査を行った場合において、地盤調査の結果の考察等又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という。）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すものとする。
２ 小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法）
を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）小口径鋼管杭を用いる場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
（２）柱状改良（深層混合処理工法）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置
は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定するものとする。
ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良
体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うものとする。
（３）表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うものとする。
（基礎）
第６条 増築を行うなど、リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合
において、基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等
により基礎設計を行うものとする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。ただし、リフォームを行わない部分の高さと合わせる場合において、土台廻りの耐久性向上に係る措置を行う場合はこの限りでない。
４ 鉄筋が露出している場合は、鉄筋の錆をワイヤーブラシ等で除去したうえで、防錆処理を施し、樹脂モルタルを充填するものとする。
５ 豆板・巣穴・欠損部分等は、必要に応じてはつり取ったうえで、樹脂モルタルを充填するものとする。
６ ひび割れが発生している場合は、ひび割れ幅の程度により、目止工法、エポキシ樹

脂注入工法又はＵカットシール工法により補修するものとする。
（構造耐力上主要な部分）
第７条 増築を行う場合又は耐震改修等の構造耐力上主要な部分のリフォームを行う場合において、構造耐力上主要な部分は、次の各号に適合するものとする。
（１）構造耐力上主要な軸組（耐力壁）は、建築基準法施行令第 46 条に基づき設置するものとする。
（２）構造耐力上主要な部分に、重大な欠損等が生じないよう施工するものとする。
（３）構造耐力上主要な部分に、明らかに構造耐力性能及び耐久性能に支障がある材料を用いないものとする。
（４）申込住宅の荷重が従前より重くなる場合においては、申込住宅及びその地盤について、建築基準法に定める固定荷重や風圧、積雪、地震などの外力に対して安全性が確保できるよう必要に応じて補強等を行うものとする。
２ 設備機器の設置など、直接、構造耐力上主要な部分のリフォームを行わない場合においても、構造耐力上主要な部分の基本的な耐力性能を低下させないよう施工を行う
ものとする。

第２節 雨水の浸入を防止する部分（勾配屋根の防水）
第８条 増築を行う場合又は屋根の葺替え等のリフォームを行う場合において、屋根は、勾配屋根とし、屋根ふき材に応じて適切な勾配とする。ただし、陸屋根については、第９条（バルコニー及び陸屋根の防水）によることができる。
２ 勾配屋根には、下ぶき材を施すものとし、下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いるものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 ㎜以上かつ雨押え上端より50 ㎜以上とするものとする。ただし、ふき材製造者の施工基準において、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
３ 天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。
４ 既存ふき材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存屋根に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工するものとする。
５ 屋根の荷重が従前より著しく重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うものとする。
６ 設備機器・配管又はその架台等の設置など、勾配屋根の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すものとする。

（バルコニー及び陸屋根の防水）第９条 増築を行う場合又はバルコニー又は陸屋根の塗替え等のリフォームを行う場合において、床及び屋根面は、１/50 以上の勾配を設けるものとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するうえで適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は孔あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものを用いること。
なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニル樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルトシート防水工法（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層とすることができる。
（６）FRP 系塗膜防水、改質アスファルトシート防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取合い部（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取合い部を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、取合い部に防水テープやシーリングを用いる等、適切な止水措置を施すものとする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の止水措置を施すものとする。
５手すり壁等は、次の各号によるものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものを用いるものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせるものとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すものとする。
（４）上端部に笠木等を釘やねじを用いて固定する場合は、釘又はねじ等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すものとする。
（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない構造とするものとする。
６ 既存防水層を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存防水層に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。また、新規防水層の浮きや破断の防止措置を講じるものとする。
７ バルコニー又は陸屋根の荷重が従前より重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うものとする。
８ 設備機器・配管又はその架台等の設置など、バルコニー又は陸屋根の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すものとする。
（外壁の防水）第 10 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、外壁は、構造方法に応じた防水措置を施すものとする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート
又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものを用いるものとし、通気層の躯体側に施すものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く。
）を用いること。
（３）防水紙の重ね合わせは、上下、左右とも 90 ㎜以上（左右の重ね合わせは、窯業系
サイディング仕上げ及び金属サイディング仕上げでは 150mm 以上）とする。なお、
サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させるものとする。
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等を用いた防水措置を施すものとする。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（単層弾性）（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（樹脂ス
タッコ、アクリルスタッコ）（３）J JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE（セメント系吹付タイル）、可とう形複層塗材 CE（セメント系吹付タイル（可とう形、微弾、防水形複層塗材 CE、複層塗材 Si（シリカタイル）、複層塗材 E（ア性、柔軟形））
クリルタイル）又は防水形複層塗材 E（ダンセイタイル（複層弾性））（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの
４ 既存壁材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存外壁内に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工するものとする。
５ 外壁の荷重が従前より著しく重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うものとする。
６ 設備機器・配管、バルコニーの設置など、外壁の防水性能に影響を及ぼすリフォー
ムを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すものとする。
（乾式の外壁仕上げ）
第 11 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。）とする場合は、通気構法とする。
２ 通気構法とする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サ
イディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものを用いるものとする。
（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保するものとする。また、通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は45 ㎜以上、サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上(45mm 以上
を２枚あわせたものを含む。)とする。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保するものとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）サイディング材の留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ねじ又は金具で留め付けること。くぎ又はねじで留め付ける場合は、サイディング材の端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、サイディング材製造者が指定するくぎ又はねじを用いること。
ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーはサイディング材製造者が指定するものを用いること。

（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナー等を用いること。
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、製造者が指定する施工方法に基づいて取り付けるものとする。
４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）の耐久性による区分の8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すものとする。
（湿式の外壁仕上げ）
第 12 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く。
）とすること。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合すること。
（１）防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すものとする。
（２）既調合軽量セメントモルタルを用いる場合は JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタル）又は JASS 15 M-102（ラス系下地用既調合軽量セメントモル
タルの品質規準）に基づく製造者の仕様によるものとする。

第３節 内装及び設備等に関する部分（内装工事及び設備工事）
第 13 条 リフォームにおける内装工事及び設備工事並びに大規模修繕における設備工事においては、別表１（い）欄に掲げるリフォーム又は大規模修繕実施部分において、同（ろ）欄に掲げる事象が生じることがないよう、社会通念上必要とされる性能を満たすように適切に設計・施工を行うものとする。なお、リフォームに用いる建材等については、原則として各製造者の施工マニュアル等に従うこと。また、住宅用太陽電池モジュールを設置する場合にあっては、別紙に定める住宅用太陽電池モジ
ュール設置工事編に従い施工するものとする。

第３章 鉄筋コンクリート造住宅
第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 14 条 増築を行うなど、リフォーム又は大規模修繕により申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合においては、基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うものとする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度、軟弱地盤及び造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強するものとする。なお、
地盤補強を行う場合は、第５条第２項によるものとする。
５ 砕石地業等の必要な地業を行うものとする。
（基礎）
第 15 条 増築を行う場合の基礎は、構造計算により設計するものとする。
（構造耐力上主要な部分）
第 16 条 構造耐力上主要な部分の新設、リフォーム又は大規模修繕を行う場合において、耐震診断を行った結果、耐震補強が必要であると判断した場合は、耐震補強を施すものとする。
２ 構造耐力上主要な部分は、次の各号に適合するものとする。
（１）構造耐力上主要な部分のうち、柱、梁、耐力壁等は釣合い良く配置するものとする。
（２）構造耐力上主要な部分に、重大な欠損等が生じないよう施工するものとする。
（３）構造耐力上主要な部分に、明らかに支障となる材料を用いないものとする。
（４）リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合においては、申込住宅及びその地盤について、建築基準法に定める固定荷重や風圧、積雪、地震などの外力に対して安全性が確保できるよう必要に応じて補強等を行うものとする。
３ 設備機器の設置など、直接、構造耐力上主要な部分のリフォーム又は大規模修繕を行わない場合においても、構造耐力上主要な部分の基本的な耐力性能を低下させな
いよう施工を行うものとする。

第２節 雨水の浸入を防止する部分（陸屋根の防水）第 17 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコン
クリート部材とする。

２ 防水工法は、別表２に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
トーチ式防水工法（密着露出仕様）
トーチ式防水工法（断熱露出仕様）
常温粘着防水工法（絶縁露出仕様）
常温粘着防水工法（断熱露出仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（密着仕様）

JASS8（2014）
該当記号
AC－PF
AM－PF
AM－PS
AM－MS
AM－MT
AT－PF
AT－MF
AT－MT
AS－MS
AS－MT
S－RF
S－RFT
S－RM
S－RMT
S－PF
S－PFT
S－PM
S－PMT
S－PC
L－UFS
L－UFH

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USS

ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USH

FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）

L－FF

防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水
改質アスファ
ルトシート防水（トーチ工法・常温粘着工法）

合成高分子系
シート防水

塗膜防水

備考
注１
注１
注３
注３
注１
注３
注３
注３
注３
注３
注３

注３
注３

注２
注２
注２
注３
注２
注３
注１
注４

（注１）通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。
（注２）軽歩行部分に適用可。
上記（注１、２）の歩行用保護・仕上げは、次に掲げるものとする。
･ 通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの。FRP 系塗膜防水工法については、防水材製造者が指定する歩行用仕上塗料とする。
･ 軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの。塗膜防水工法については、軽歩行用仕上塗料とする。
（注３）ALC パネルに適用可。ただし、立上りを ALC パネルとする場合は、ALC と屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注４）FRP 系塗膜防水工法の下地は、平場及び立上りともに現場打ち鉄筋コンクリートのみに限る。

３

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いること。ただし、FRP 系塗膜防水工法については、JASS8 に適合するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
５ 既存防水層を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存防水層に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。また、新規防水層の浮きや破断の防止措置を講じるものとする。

（パラペットの上端部）
第 18 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すものとする。

（屋根廻りのシーリング処理）
第 19 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
（陸屋根の排水勾配）
第 20 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、防水下地面の勾配は、１/100 以上とする。
（陸屋根の排水ドレン）
第 21 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場
合において、排水ドレンの寸法及び数は、建設地における降水量の記録に基づき、適切に設置すること。
（勾配屋根の防水）第 22 条 増築を行う場合又は勾配屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う
場合において、勾配屋根は屋根ふき材に応じて適切な勾配とし、第 17 条から第 21条（第 20 条を除く。）に掲げる防水措置若しくは次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すものとする。
２ 下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアス
ファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いるものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 ㎜以上立ち上げる。ただし、ふき材製造者の施工基準において、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
３ 天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて、防水措置を施すものとする。
４ 既存ふき材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存屋根に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工するものとする。
（外部開口部）
第 23 条 増築を行う場合又は外壁のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、外部の開口部（玄関ドア、サッシ等）に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものを用いるものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
（シーリング）
第 24 条 増築を行う場合又は外壁のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。なお、既存のシーリングをすべて除去しない場合においては、新規シーリングとの適合性を確認するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すものとする。

（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合すること。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能な状態とする。

第３節 内装及び設備等に関する部分（各工事において防止する事象）
第 25 条 リフォーム又は大規模修繕における内装工事及び設備工事においては、第 13 条（内装工事及び設備工事）を準用する。この場合、第 13 条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。

第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 26 条 鉄骨造住宅を増築する場合又はリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合においては、次の基準を準用するものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）。
（２）構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力上主要な部分）。
（３）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第 19 条
（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（陸屋根の排水勾配）及び第 21 条（陸屋根の排水ドレン）。ただし、第 17 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コン
クリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとすることができる。
（４）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）。ただし、屋根を長尺折板ぶきとした場
合には下ぶき材を施さないことができる。
（５）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（外部開口部）及び第 24 条（シーリング）。この場合、第 10 条及び第 11 条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。
（６）内装工事及び設備工事は、第 13 条（内装工事及び設備工事）。この場合、第 13条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。

第５章 手すり等（手すり等の塗装改修工事）
第27条 塗装改修工事は、既存の塗膜の劣化状況に応じて、劣化塗膜を除去し塗装を行うものとする。
２ 塗装方法は、以下の各号の措置を行うものとする。
（１）塗料の種類と塗装工程は、被塗物の部位、その地域の環境条件を考慮して選定するものとする。
（２）鉄部の下地調整の際は、発生している錆を入念にケレン除去するものとする。
３ 腐食等の有無など使用上の安全性を確認し、必要に応じて交換又は補強を行うもの
とする。

別表１
コンクリート工事
木工事
ボード、表装工事
建具、ガラス工事
左官、タイル工事
塗装工事
屋根工事
内部防水工事
断熱工事
防露工事

電気工事

給水、給湯又は温水暖房工
事部分
排水工事
汚水処理工事
ガス工事
雑工事

（い）
玄関土間、犬走り又はテラス等の構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分
床、壁、天井、屋根又は階段等の木造部分
床、壁又は天井等のボード又は表装工事による部分
内部建具の取付工事による部分（ろ）
著しい沈下、ひび割れ、不陸又は隆起が生じる
こと

著しいそり、すきま、割れ又はたわみが生じること
仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき又はしみが生じること
建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良又はがたつきが生じること
モルタル、プラスター、しっくい又は石・タイ
壁、床又は天井等の左官、吹付 ル等の仕上部分若しくは石・タイル仕上げの目け、石張又はタイル工事部分
地部分に、著しい剥離、亀裂、破損又は変退色が生じること著しい白化、白亜化、はがれ又は亀裂が生じる
塗装仕上の工事による部分
こと
屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損又屋根仕上部分は排水不良が生じること
タイル目地の亀裂又は破損、防水層の破断若し
浴室等の水廻り部分の工事に
くは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良
よる部分が生じること壁、床又は天井裏等の断熱工事
断熱材のはがれが生じることを行った部分適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房
壁、床又は天井裏等の防露工事
機器の通常の使用下において、結露水のしたたを行った部分り又は結露によるかびの発生が生じること
配管又は配線の工事を行った
破損又は作動不良が生じること部分
コンセント又はスイッチの取作動不良が生じること付工事を行った部分
配管の工事を行った部分
破損、水漏れ又は作動不良が生じること
蛇口、水栓又はトラップの取付破損、水漏れ又は作動不良が生じること工事を行った部分
厨房又は衛生器具の取付工事
破損、水漏れ、排水不良又は作動不良が生じるを行った部分こと
配管の工事を行った部分
排水不良又は水漏れが生じること
汚水処理槽の取付工事を行っ破損、水漏れ又は作動不良が生じることた部分
配管の工事を行った部分
破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること
ガス栓の取付工事を行った部
破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること
分
小屋裏、軒裏又は床下の換気孔
脱落、破損又は作動不良が生じることの設置工事を行った部分

住宅用太陽電池モジュール設置工事編
2010年６月版

Ⅰ．総則
１．主旨
本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える
建築工事について、瑕疵担保責任保険加入に際して行う設置・施工のための技術的な基準を定めるものである。
２．適用範囲
本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根建材型太陽電池モジュール設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、当法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。
３．用語の説明
３－１ 太陽電池モジュール関連
ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及びこれらに附属する装置の総体。
ｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す
場合がある。
ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取付けるための支持物。太陽電池モジ
ュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す
場合がある。
ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジ
ュール。
ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。
ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材としての機能を有するもの。屋根材に太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。
３－２ 建築関連
ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。
ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等の屋根葺材の総称。
ｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。
ｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。
ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。

ｆ．屋根下地：屋根材及びその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の総称。
ｇ．下葺き材：屋根材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷設される材料。
ｈ．野地板：屋根材及び下葺き材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。
ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。
ｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、ＦＲＰ防水等のメンブレン防水を指す。
ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台を固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。
４．設置・施工に関わる関連法規
関連する法規及び技術基準に適合していること。

Ⅱ．設置・施工に関する一般事項
太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システ
ム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電
システム設計・施工指針 補足」によること。
１．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯
体に著しい劣化がないことを確認すること。
２．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電システムメーカーや施工部品メーカー等のマニュアル（以下「マニュアル」という。）
を参照した上で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。
３．設置・施工
設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋根材の変形・破損、防水層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意し、万一損傷を与えた場合は、適切な補修等の対策を講じること。

Ⅲ．太陽電池モジュールの設置・施工方法
屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する屋根材に適合した支持部材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以下の方法により屋根に取付ける。
１．共通事項ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。
ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋外で長期間の使用に耐える材料を用いること。
２．屋根置き型太陽電池モジュールの設置
勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取付け、この支持部材に架台を固定する。
２－１．屋根材共通
ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃及びプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた場合は、修復、増張りなどにより防水性能を確保すること。
ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
２－２．屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根
ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する場合は、貫通部分及びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でそれぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。
ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取付けること。
ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。
ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）
ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。
ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがないことを確認した上で確実に張り付けること。
③金属屋根（瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き）
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。
ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない位置に設置することを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
３．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（ＲＣもしくはＳＲＣ造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等及び架台を作り、モジ
ュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場
合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。
４．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）
屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるため、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。
屋根建材型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法で取付けること。
５．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり施工すること。
ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。
ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用する
か、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。
ｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材
等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。