独立行政法人国立高等専門学校機構における行政機関等匿名加工情報の提供等に関する規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第１３０号
制

定

平成３０年

２月２６日

一部改正

平成３１年

２月２８日

一部改正

令和

元年１１月

一部改正

令和

４年

３月１１日

一部改正

令和

４年

７月１４日

８日

（趣旨）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構個人情報管理規則（機構規則第６ ５ 号 。以 下「 個 人 情 報 管 理 規 則 」と い う 。）第 １ ７ 条 の ３ 第 ３ 項 に 基 づ き ，独 立 行 政 法
人 国 立 高 等 専 門 学 校 機 構（ 以 下「 機 構 」と い う 。）に お け る 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 作
成及び提供等に関し，必要な事項を定めるものとする。
（法令等との関係）
第２条

この規則に定めのない事項については，個人情報の保護に関する法律（平成１５年 法 律 ５ ７ 号 。以 下「 個 人 情 報 保 護 法 」と い う 。）及 び 個 人 情 報 管 理 規 則 そ の 他 の 関 係 法
令等の定めるところによる。
（定義）
第３条

こ の 規 則 に お い て 「 個 人 情 報 」，「 個 人 識 別 符 号 」，「 保 有 個 人 情 報 」，「 個 人 情 報 フ

ァ イ ル 」，「 本 人 」，「 匿 名 加 工 情 報 」，「 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 」 及 び 「 行 政 機 関 等 匿 名
加工情報ファイル」とは，それぞれ個人情報保護法第２条及び同法第６０条に規定するものをいう。
２「行政機関等匿名加工情報取扱事業者」とは，行政機関等匿名加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし，次に掲げる者を除く。
一

国の機関

二

独立行政法人等

三

地方公共団体四地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項 に 規 定 す る 地 方 独 立 行 政 法 人 を い う 。 以 下 同 じ 。）

（提案の募集）第４条

理事長は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，機構が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿（個人情報保護法第７５条第１項に定めるものを い う 。以 下 同 じ 。）に 次 条 第 １ 項 に 掲 げ る 提 案 の 募 集 を す る 旨 の 記 載 が あ る も の に 限 る 。
以 下 同 じ 。） に つ い て ， 次 条 第 １ 項 の 提 案 を 募 集 す る も の と す る 。
２

理事長は，提案の募集に関し必要な事項を，あらかじめ公示するものとする。

（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第５条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は，理事長に対して，当該事業に関する提案書（別紙様 式 １ 。 以 下 「 提 案 書 」 と い う 。） を 提 出 す る も の と す る 。
２

代理人によって前項の提案をする場合にあっては，提案書に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。

３

第１項の提案書には，次に掲げる書面を添付しなければならない。
一

第 １ 項 の 提 案 を す る 者（ 以 下「 提 案 を す る 者 」と い う 。）が 次 条 各 号 の い ず れ に も 該当しないことを誓約する書面（別紙様式２）

二提案書に記載の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

４

前項に掲げるもののほか，次の各号に掲げる場合に応じて，当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一

提案をする者が個人である場合にあっては，その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証，健康保険の被保険者証，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カード，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カード，日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって，当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの

二

提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては，その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所
在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって，その者が本人であることを確認するに足りるもの

三

提案をする者がやむを得ない事由により前二号に掲げる書類を添付できない場合にあっては，当該提案をする者が本人であることを確認するため機構が適当と認める書
類

四５前各号に掲げる書類のほか，機構が必要と認める書類
前項の規定は，代理人によって第１項の提案をする場合に準用する。この場合において，前項第一号から第三号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
６

理事長は，提出された提案書，第３項又は第４項の規定により添付された書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，第１項の提案をした者又は代理人に対して，説明を求め，又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。

（欠格事由）
第６条

次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることができない。

一

未成年者

二

精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

三

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

四

禁錮以上の刑に処せられ，又は個人情報保護法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

五

個人情報保護法第１１８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者

六法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第７条

理事長は，第５条第１項の提案を審査する場合は，当該保有個人情報を保有する総括保護管理者に当該提案が個人情報保護法第１１２条第１項各号に掲げる基準（以下「 基 準 」 と い う 。） に 適 合 す る か ど う か の 意 見 を 求 め る こ と が で き る も の と す る 。
第８条

理事長は，第５条第１項の提案が基準に適合すると認めるときは，審査結果通知（別紙様式３）により，当該提案をした者に対し，機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知する。
２

理事長は，第５条第１項の提案が基準のいずれかに適合しないと認めるときは，審査結果通知（別紙様式４）により，当該提案をした者に対し，理由を付して，その旨を通知するものとする。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第９条

理事長は，個人情報ファイル簿に意見書の提出機会が与えられる旨の記載がある

個人情報ファイルに係る第５条第１項の提案については，当該提案に係る個人情報ファ
イルに，国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び当該独立行政法人
等 非 識 別 加 工 情 報 取 扱 事 業 者 以 外 の 者（ 以 下「 第 三 者 」と い う 。）に 関 す る 情 報 が 含 ま れているときは，前条第１項の通知をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，当該提案に係る個人情報の表示その他政令で定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。
２

理事長は，前項によるもののほか，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第１項の通知に先立ち，当該第三者に対し，開示請求に係る法人文書の表示その他政令で定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

一

第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を開示しようとする場合であって，当該第三者に関する情報が情報公開法第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

二

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を情報公開法第７条の規定により開示しようとするとき。

３

機構は，前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が第５条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは，当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなす。

（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第１０条

第８条第１項の規定による通知を受けた者は，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書（別紙様式５）及び同契約の締結に関する書類を理事長に提出し，第１３条に規定する手数料を納付することにより，機構との間で，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第１１条

行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにする
ために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は，機構から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第１２条

個人情報保護法第１１５条の規定により個人情報ファイル簿に行政機関等匿名加工情報の概要等が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供する行
政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は，理事長に対して，当該事業に関する提案書（別紙様式６）を提出するものとする。当該行政機関等匿名加工情報について第１０条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２

第５条から第８条まで及び第１０条の規定は，前項の規定により提案する場合に準用
す る 。こ の 場 合 に お い て ，第 ８ 条 第 １ 項 中「 審 査 結 果 通 知（ 別 紙 様 式 ３ ）」と あ る の は「 審査 結 果 通 知 （ 別 紙 様 式 ７ ）」 と ， 同 条 第 ２ 項 中 「 審 査 結 果 通 知 （ 別 紙 様 式 ４ ）」 と あ る のは 「 審 査 結 果 通 知 （ 別 紙 様 式 ８ ）」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第１３条

第 １ ０ 条（ 前 条 第 ２ 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。次 条 に お い て 同 じ 。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなけ

ればならない手数料の額は，２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一第９条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与える第三者１人につき ２ １ ０ 円 （ 当 該 機 会 を 与 え る 場 合 に 限 る 。）

二

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円

三行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする 場 合 に 限 る 。）

２

前条第２項において準用する第１０条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
一

次号に掲げる者以外の者

第１０条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前号の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二

第 １ ０ 条（ 前 条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ り 当 該 行 政 機 関 等
匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者

３

１２，６００円

前２項の手数料は，機構が指定する銀行口座への振込，現金，小切手又は郵便為替証書等により納付するものとし，納付にかかる銀行振込手数料等は納付する者の負担とする。

（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第１４条

理事長は，第１０条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
一

偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

二

第 ６ 条 各 号（ 第 １ ２ 条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の い ず れ か に 該 当 す ることとなったとき。

三

当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

（安全確保の措置）
第１５条

総括保護管理者（個人情報管理規則第５条に規定する総括保護管理者をいう。

以 下 同 じ 。）は ，個 人 情 報 保 護 法 第 １ ０ ７ 条 第 ２ 項 及 び 第 １ １ ３ 条 の 規 定（ 同 法 第 １ １ ６条 の 規 定 に よ り 同 法 第 １ １ ３ 条 の 規 定 を 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）に よ り ，行 政 機 関 等 匿 名
加 工 情 報 の 利 用 に 関 す る 契 約 を 締 結 し た 者（ 以 下「 契 約 相 手 方 」と い う 。）か ら 個 人 情 報保護法第１１０条第２項第七号の規定に基づき当該契約相手方が講じた行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けたときは，直ちに総括保護管理者に報告するとともに，当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認するものとする。
２

機構から行政機関等匿名加工情報，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第１１条第１項の規定により行った加工 の 方 法 に 関 す る 情 報（ 以 下 こ の 条 及 び 第 １ ７ 条 に お い て「 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 等 」と い う 。）の 取 扱 い に 係 る 業 務 の 委 託 を 受 け た 者 は ，行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 等 の 漏 え いを防止するため，次に掲げる基準に従い，行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
一

行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関する規則を整備し，当該規則に従って行政機関等匿名加工情報等を適切に取り扱うとともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

(個 人 情 報 保 護 委 員 会 へ の 報 告 )第１６条

総括保護管理者は，次に掲げるときは，直ちに個人情報保護委員会（個人情報保 護 法 第 １ ２ ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 個 人 情 報 保 護 委 員 会 を い う 。） に 報 告 し な け れ ば ならない。
一

契約相手方が第１４条各号に該当すると認められ契約を解除しようとするとき及び解除したとき。

二前条第２項の報告を受けたとき。

(教 職 員 の 責 務 )第１７条

教職員等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために行政機関

等 匿 名 加 工 情 報 及 び 削 除 情 報（ 保 有 個 人 情 報 に 該 当 す る も の に 限 る 。）を 自 ら 利 用 し ，又は提供してはならない。
(従 事 者 の 義 務 )第１８条

次に掲げる者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
一

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する教職員等又はこれらの職にあった者

二

第１５条第２項の受託業務に従事する者又は従事していた者(提 案 の 募 集 に 関 す る 事 項 の 個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿 へ の 記 載 )第１９条

総括保護管理者は，個人情報ファイルが個人情報管理規則第２条第６項各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に個人情報保護法第１０８条に掲げる事項を記載しなければならない。
（雑則）
第２０条

この規則に定めるもののほか，行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等に関し必要な事項は，別に定める。

附則（平成３０年２月２６日制定）

この規則は，平成３０年２月２６日から施行し，平成２９年５月３０日から適用する。
附則（平成３１年２月２８日一部改正）

この規則は，平成３１年２月２８日から施行する。
附則（令和元年１１月８日一部改正）

この規則は，令和元年１１月８日から施行する。
附則（令和４年３月１１日一部改正）

この規則は，令和４年３月１１日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年７月１４日一部改正）

この規則は，令和４年７月１４日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

別紙様式１（第５条第１項関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年月日

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所 法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
（ふりがな）
氏名

法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。押印は省略可。

連 絡 先

連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。

個人情報の保護に関する法律第１１０条第１項の規定により，次のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用(1) 利用の目的(2) 利用の方法(3) 利用に供する事業の内容(4) 上記(3)の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法(1) 提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ☐ ファイルサーバ

(2) 提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送☐ メール記載要領
１．
「個人情報ファイルの名称」には，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿に行政機関等匿名加工
情報提案募集ファイルに該当する旨の記載がされているものに限る。以下同じ。
）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２. 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には，提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は 1,000 人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には，機構において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には，個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば，記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。
）を記載すること。なお，提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に，情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場合，当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には，(1)から(4)までの事項を具体的に記載すること。また，(4)の「上記(3)の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には，該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式２（第５条第３項第１号関係）
誓約書
年月日

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿（ふりがな）
氏

名

法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。押印は省略可。

個人情報の保護に関する法律

第１１０条第３項
第１１６条第２項において準用する第１１０条第３項の規定により提案する者（及びその役員）が，同法第４４条の６各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．役員とは，取締役，執行役，業務執行役員，監査役，理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式３（第８条第１項関係）
第年号
月日

審査結果通知書（提案者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長（公印省略）

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合するものと認めましたので，同条第２項の規定により，以下の事項を通知します。
１．契約の締結
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２．に従って手数料を納付の上，独立行政法人国立高等専門学校機構における行政機関等匿名加工情報の提供に関する規則第１０
条の別紙様式５「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書」を着）までに提出してください。
２．手数料(1) 納付すべき手数料の額(2) 手数料の納付方法(3) 手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

年

月日（必別紙様式４（第８条第２項関係）
第年号
月日

審査結果通知書（提案者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長（公印省略）

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）第１１２条第１項第 号の基準に適合しないと認めましたので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が法第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）

別紙様式５（第１０条関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書
年月日

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

（ふりがな）
氏名

法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
押印は省略可。

連絡

先連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレ
スを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。

年

月日付け

第号の「審査結果通知書」を受領しましたので、個人情報の保護に関する法律 第１１３条
第１１６条第２項で準用する第１１３条の規定により、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要の文字は、抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は、審査結果通知書により通知した事項に従って納付すること。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式６（第１２条第１項関係）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年

月日

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所

法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

（ふりがな）
氏名

法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
押印は省略可。

連絡 先

連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレ
スを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。

個人情報の保護に関する法律 第１１６条第１項前段 の規定により、第１１６条第１項後段
以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用(1) 利用の目的(2) 利用の方法(3) 利用に供する事業の内容(4) 上記(3)の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法

(1) 提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ☐ ファイル(2) 提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送☐ メール記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）第４４条の１１の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、(1)から(4)までの事項を具体的に記載すること。また、(4)の「上記(3)の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（法第１１６条第１項前段の提案をする場合に限る。
）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式７（第１２条第２項において読み替えて準用する第８条第１項関係）
第年号
月日

審査結果通知書（提案者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長（公印省略）

年

月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めましたので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、独立行政法人国立高等専門学校機構における行政機関等匿名加工情報の提供等に関する規則第１０条の別紙様式５「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書」を（必着）までに提出してください。
２．手数料(1) 納付すべき手数料の額(2) 手数料の納付方法(3) 手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

年

月日

別紙様式８（第１２条第２項において読み替えて準用する第８条第２項関係）
第年号
月日

審査結果通知書（提案者）

様

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長（公印省略）

年

月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第号の基準に適合しないと認めましたので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が法第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）