財 務 諸 表
第１8期事業年度(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

独立行政法人 国立高等専門学校機構

目

次

財務諸表
1 貸借対照表
2 行政コスト計算書
3 損益計算書
4 純資産変動計算書
5 キャッシュ・フロー計算書
6 利益の処分に関する書類
7 注記事項
8 附属明細書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（２） 棚卸資産の明細（３） 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券②投資その他の資産として計上された有価証券（４） 長期貸付金の明細（５） 長期借入金の明細（６） 債券の明細（７） 引当金の明細（８） 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（９） 退職給付引当金の明細（１０） 資産除去債務の明細（１１） 法令に基づく引当金等の明細（１２） 保証債務の明細（１３） 資本剰余金の明細（１４） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細(3)引当金見返との相殺額の明細(4)運営費交付金債務残高の明細（１５） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細②補助金等の明細③長期預り補助金等の明細（１６） 役員及び教職員の給与の明細（１７） 科学研究費補助金等の明細（１８） 開示すべきセグメント情報（１９） 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細②寄附金の明細③受託研究の明細④共同研究の明細⑤受託事業等の明細⑥現金及び預金の明細⑦未払金の明細（２０） 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要②特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況③特定関連会社及び関連会社株式並びに関連公益法人等の基本財産等の状況④特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況

貸 借 対 照 表(令和４年３月３１日)（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収学生納付金収入
棚卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
未収入金
短期貸付金
仮払金
立替金
賞与引当金見返 (注）流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
美術品・収蔵品
建設仮勘定
減損損失累計額
有形固定資産合計

20,582,968,481
1,500,000,000
32,396,100
440,583,039
267,660
105,529,948
24,110317,316,224
4,493,500
19,540,500
56,965,652
4,137,767,842
27,197,853,056

228,739,394,306△ 124,808,527,474△ 229,821,991
36,548,880,848△ 18,836,231,294△ 16,489,135
2,994,144,018△ 2,940,707,721
511,708,580△ 430,608,090
67,891,593,059△ 56,287,919,586
143,994,875,783△ 4,549,526,681
4,386,230,457△ 23,767,794

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
貸倒引当金
敷金・保証金
退職給付引当金見返 (注）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

103,701,044,841

17,696,160,419
53,436,297
81,100,490
11,603,673,473
139,445,349,102
178,957,311
4,362,462,663
277,122,184,596

42,596,279
429,791,893
26,687,477
10,881,468
509,957,117

16,402,000
96,518,492
97,385,456△ 97,385,456

93,72043,052,461,974
1,847,930
43,167,324,116
320,799,465,829
347,997,318,885

貸 借 対 照 表(令和４年３月３１日)（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
預り補助金等(注）
預り寄附金(注）
未払金
未払費用
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
環境対策引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債(注）
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返寄附金
特許権仮勘定見返運営費交付金等
特許権仮勘定見返補助金等
特許権仮勘定見返寄附金
長期預り寄附金(注）
長期未払金
長期前受受託研究費等
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

1,848,738,084
4,420,000
1,563,608,401
14,771,575,654
829,553,732
807,711,898
23,176,663
6,166,308
3,897,029,041
4,137,767,842
2,677,569

27,892,425,192

21,031,262,623
5,310,916,018
1,094,808,772
7,108
561,545,488
3,795,986,633
4,930,542
16,521,176
129,696
3,196,201

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

31,819,304,257
603,554,387
669,829,409
30,00043,052,461,974
433,594,486
76,578,774,513
104,471,199,705

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額(△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（ うち当期総利益

4,140,445,411

277,998,976,614
277,998,976,614
139,116,913,571△ 174,295,472,705△ 154,103,465,877△ 4,754,287,536△ 87,187,099△ 15,350,532,193△ 35,178,559,134

705,701,700
1,058,463,026 ）
705,701,700
243,526,119,180
347,997,318,885

行政コスト計算書(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位:円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

79,837,771,707

一般管理費

3,652,806,116

財務費用

18,417,029

雑損
臨時損失

483,490
327,135,753

損益計算書上の費用合計

83,836,614,095

Ⅱ その他行政コスト(注）減価償却相当額

6,571,411,013

減損損失相当額

976,707,851

利息費用相当額

5,755,121

除売却差額相当額

133,432,806

その他行政コスト合計
Ⅲ行政コスト(注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

7,687,306,791
91,523,920,886

損益計算書(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
その他の受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
その他の受託事業等収益補助金等収益（注）寄附金収益（注）
施設費収益（注）
科学研究費補助金間接経費収入
賞与引当金見返に係る収益(注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
建設仮勘定見返運営費交付金等戻入
建設仮勘定見返施設費戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
特許権仮勘定見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
その他
雑益
財産貸付料収入
その他
経常収益合計
経常利益

16,672,788,942
1,464,469,440
653,227,479
413,258,420
110,987,525
38,506,449,930
22,016,589,971
17,923,853
493,176

79,837,771,707
3,652,806,116
18,417,029
483,490
83,509,478,342
53,066,933,888
10,240,683,267
939,749,600
285,481,100
9,710,783

118,034,347
786,473,252
83,188,702
374,728,719

904,507,599
457,917,421
1,175,133,510
1,063,011,610
2,492,004,863
285,751,546
4,137,767,842
5,688,088,391

2,083,490,268
735,018,846
285,416,139
978,877
55,394,895
137,522,719
6,015,212
531,8673,304,368,823

339,947
4,488,798

4,828,745

309,165,287
254,278,016

563,443,303
84,619,382,291
1,109,903,949

臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
その他

193,932,372
616,780
60,225,643
72,360,958
327,135,753

臨時利益
固定資産売却益
資産見返負債戻入(注）資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他

165,997
181,501,475
1,435,535
12,107,094
101

195,044,205
80,484,628
275,694,830

当期純利益
当期総利益
(注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1,058,463,026
1,058,463,026

純資産変動計算書(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
政府
出資金

資本金合計

資本剰余金

減価償却
相当累計額（△）

利息費用
相当累計額
（△）

△ 90,478,869 △ 13,373,557,812 △ 47,496,095,256

当期首残高

278,107,131,561 278,107,131,561 119,116,734,505 △ 149,305,297,972△ 3,843,495,108

当期変動額△ 108,154,947 △ 108,154,947△ 910,792,428

Ⅰ 資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等による減資

20,000,179,066△ 4,798,167,905

資本剰余金
合計

減損損失
相当累計額（△）

3,291,770

除売却差額
相当累計額（△）△ 1,976,974,381

前中期目
標期間繰
越積立金

積立金

102,106,510

225,679,296

繰越欠損金

当期未処分
利益剰余金
利益（又は当 うち当期総（又は繰越欠期未処理損 利益（又は当
損金）合計
失）
期総損失）

- △ 680,547,132

純資産合計- △ 352,761,326 230,258,274,979

12,317,536,122 △ 102,106,510 △ 225,679,296 △ 352,761,326 1,739,010,158 1,058,463,026 1,058,463,026△ 108,154,947 △ 108,154,947

13,267,844,201△ 108,154,947△ 108,154,947 △ 108,154,947△ 108,154,947

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

20,000,179,066

固定資産の取得

19,903,791,944

固定資産の除売却△ 4,798,167,905
1,777,626,152

減価償却△ 910,792,428

3,291,770

65,915,423△ 1,976,974,381△ 1,972,739,527△ 6,571,411,013

固定資産の減損△ 976,707,851

12,317,536,122

12,317,536,122

19,903,791,944

19,903,791,944△ 129,197,952△ 129,197,952△ 6,571,411,013△ 6,571,411,013△ 976,707,851△ 976,707,851△ 5,755,121

時の経過による資産除去債務の増加△ 5,755,121△ 5,755,121

資産除去債務の履行に伴う取り崩し

9,046,891

9,046,891

9,046,891

91,552,268

91,552,268

不要財産に係る国庫納付等
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）

95,787,122
600,000△ 4,234,854△ 4,383,044△ 3,783,044

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額△ 3,783,044△ 102,106,510 △ 225,679,296 △ 352,761,326 1,739,010,158 1,058,463,026 1,058,463,026（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分（又は損失処理）による取り崩し△ 102,106,510 △ 225,679,296 △ 352,761,326

680,547,132-△ 102,106,510 △ 225,679,296 △ 352,761,326

680,547,132--

1,058,463,026 1,058,463,026 1,058,463,026

1,058,463,026

1,058,463,026 1,058,463,026 1,058,463,026

1,058,463,026（２）その他
当期純利益
当期末残高

277,998,976,614 277,998,976,614 139,116,913,571 △ 154,103,465,877△ 4,754,287,536△ 87,187,099 △ 15,350,532,193 △ 35,178,559,134

1,058,463,026-- △ 352,761,326 1,058,463,026 1,058,463,026-

705,701,700 243,526,119,180

キャッシュ・フロー計算書(令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,567,942,070△ 58,859,211,990△ 3,288,725,061
62,415,102,000
11,285,966,152
934,137,800
285,481,100
9,710,783
1,038,728,713
602,463,284
4,153,501,008
1,038,767,435
121,699,860
392,900,642
875,841,613
5,438,421,269
4,811,182△ 18,266,043
5,424,966,408

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
奨学貸付けによる支出
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 18,500,000,000
20,000,000,000△ 23,250,860,883
26,058,286△ 201,852,042△ 660,000
2,897,500△ 79,002△ 3,388,141,736
2,594,385,376
21,285,628,271△ 569,482,393△ 12,367,825△ 2,014,474,448

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 840,705,519△ 840,705,519

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

2,569,786,441
15,999,570,269
18,569,356,710

利益の処分に関する書類(単位：円)
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金
利益処分額
積立金705,701,700
1,058,463,026△ 352,761,326

705,701,700
705,701,700

注 記 事 項
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』
及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
(重要な会計方針）
1． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
運営費交付金収益については業務達成基準を採用し、授業料収益は期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積もることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準により運営費交付金を収益化しております。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物
船舶
車両運搬具
工具器具備品

3～50年
3～50年
4～14年
3～ 7年
3～15年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．賞与引当金の計上基準
役員及び教職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである賞与については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
教職員の退職給付に備えるため、退職一時金について期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上
しております。
５．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
６．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
７．環境対策引当金に係る引当計上基準
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
８．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券：取得差額がないものは原価法、取得差額があるものは償却原価法（定額法）を採用しております。
９．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金)：個別法による原価法
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注 記 事 項（貸借対照表関係）
１．政府出資を財源に取得した資産に係る行政コスト累計額△ 117,638,231,578 円

その他行政コスト累計額（△）

２．減損関係(1)減損を認識した固定資産①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
通信の用
職員宿舎用地
職員宿舎用地
職員宿舎用地
職員宿舎用地
寄宿舎
教育用

場所
法人内各所
北海道函館市
広島県豊田郡
香川県高松市
福岡県北九州市
東京都八王子市
東京都八王子市

種類
帳簿価額
電話加入権
1,840,500 円
土地
187,145,430 円
土地1,525,000,000 円
土地239,950,602 円
土地700,100,000 円
建物
43,496,073 円
ソフトウェア
16,729,572 円
合計
2,714,262,177 円（注）1取得時に想定した使用可能性を著しく低下させる変化が生じたため減損を認識しました。
（注）2将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められたため減損を認識しました。

減損に至った経緯
（注）1
（注）2
（注）1
（注）2
（注）2
（注）2
（注）2

②減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

種類

通信の用
職員宿舎用地
寄宿舎
教育用

電話加入権
土地
建物
ソフトウェア
合計

損益計算書に計上した金額損益計算書に計上していない金額- 円
1,840,500 円- 円
974,867,351 円
43,496,071 円- 円
16,729,572 円- 円
60,225,643 円
976,707,851 円③回収可能サービス価額の算出方法
建物については、取り壊しが決定していることから回収可能サービス価額は、使用価値相当額(1円)により算定しております。
ソフトウェアについては、現時点で使用が想定されていないことから回収可能サービス価額は、使用価値相当額(0円)により算定しております。
土地及び電話加入権については、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額のうち土地については路線価、電話加入権については売買実例価格にそれぞれよっている。
(2)業務実績が著しく低下しているために減損の兆候を認識したが、減損を認識しなかった固定資産①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
種類
場所

教育研究用及び一般管理用
建物及び構築物
苫小牧工業高等専門学校 外27高専

帳簿価額

建物
構築物

1,815,780,253 円
34,276,571 円②認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下しているため、減損の兆候を認識しております。
③減損を認識しなかった根拠
固定資産の将来の使用計画が客観的に存在しており、また保守管理が経常的に行われ、使用目的に従った機能を現に有していたため減損を認識しておりません。
(行政コスト計算書関係）
１.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

91,523,920,886 円△ 15,455,088,789 円
577,898,183 円
76,646,730,280 円

２．機会費用の計上基準(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和4年3月末利回りを参考に0.21%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人会計国立高等専門学校機構役員退職手当規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
(損益計算書関係）
１.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は40,440,664円であり、当該影響額を除いた当期総利益は1,018,022,362円である。
２. 臨時損失（その他の内訳）
経過勘定費用化漏れに係る修正減価償却費計上額修正
その他の修正計

23,104,421 円
13,750,176 円
35,506,361 円
72,360,958 円

注 記 事 項
３. 臨時利益（その他の内訳）
経過勘定費用化漏れに係る収益化
減価償却費計上額修正
その他の修正計

22,536,994 円
12,082,778 円
45,864,856 円
80,484,628 円(キャッシュ・フロー計算書関係）
１.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち、定期預金差引資金期末残高

20,582,968,481 円
2,013,611,771 円
18,569,356,710 円

２.重要な非資金取引(1)現物寄附による資産の取得
建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品
美術品・収蔵品
ソフトウェア
特許権仮勘定合計

25,609,939 円
6,897,000 円
10,886,585 円
246,885,131 円
1,890,600 円
15,507,612 円
368,200 円
308,045,067 円(2)ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品合計

357,738,588 円
357,738,588 円（重要な債務負担行為）
当該事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
件名(旭川工業高等専門学校)
旭川工業高専混住型学生寮新営工事(旭川工業高等専門学校)
旭川工業高専混住型学生寮新営機械設備工事(八戸工業高等専門学校)
八戸工業高専(上野平)混住型学生寮新営その工事(八戸工業高等専門学校)
八戸工業高専(上野平)混住型学生寮新営電気設備工事(仙台高等専門学校)
仙台高専（広瀬）学生寄宿舎（北寮）改修その他工事(福島工業高等専門学校)
福島工業高専混住型学生寮改築その他工事(福井工業高等専門学校)
福井工業高専混住型学生寮新営その他工事(福井工業高等専門学校)
福井工業高専混住型学生寮新営その他電気工事(福井工業高等専門学校)
福井工業高専混住型学生寮新営その他機械設備工事(豊田工業高等専門学校)
寄宿舎（Ⅱ）新営その他工事(鈴鹿工業高等専門学校)
鈴鹿工業高等専門学校電子情報工学科棟改修その他工事(和歌山工業高等専門学校)
組換えモジュール式多用途高電圧実験システム(和歌山工業高等専門学校)
和歌山工業高専寄宿舎5号館新営工事（建物）(大島商船高等専門学校)
練習船 一式(香川高等専門学校)
香川高専（勅使町団地）国際交流寄宿舎新営その他電気設備工事(香川高等専門学校)
香川高専（勅使町団地）国際交流寄宿舎新営その他機械設備工事(有明工業高等専門学校)
有明工業高専寄宿舎桜棟解体その他工事(都城工業高等専門学校)
都城工業高専混住型学生寮（第１棟）新営その他工事(都城工業高等専門学校)
都城工業高専混住型学生寮（第１棟）新営その他電気設備工事(都城工業高等専門学校)
都城工業高専混住型学生寮（第１棟）新営その他機械設備工事

契約額

翌期以降の
支払予定金額494,780,000 円

204,512,000 円

85,888,000 円

85,888,000 円

310,475,000 円

188,275,000 円

57,249,500 円

57,249,500 円

307,230,000 円

307,230,000 円

346,500,000 円

176,000,000 円

527,560,000 円

316,536,000 円

157,630,000 円

94,578,000 円

148,500,000 円

89,100,000 円

377,003,000 円

377,003,000 円

323,070,000 円

323,070,000 円

55,539,000 円

55,539,000 円

327,860,373 円

327,860,373 円

4,514,400,000 円

2,032,000,000 円

129,800,000 円

129,800,000 円

62,700,000 円

62,700,000 円

75,898,900 円

75,898,900 円

466,274,600 円

466,274,600 円

55,221,100 円

55,221,100 円

75,713,000 円

75,713,000 円

注 記 事 項(本部支店)
包括ソフトウェアライセンス 一式(本部支店)
クラウドサービスライセンス 一式

95,674,260 円

95,674,260 円

51,767,100 円

51,767,100 円（重要な後発事象）
該当事項はございません。
（金融商品の時価等関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、運営費交付金により短期的に余裕金が生じた際には、短期の預金及び公債等に限定した運用を行っております。また、寄附金受入により余裕金が生じた際には、短期又は長期の預金及び公債等に限定した運用を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、金額が僅少なもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注１)参照）。
時価差額
貸借対照表計上額① 現金及び預金
20,582,968,481 円
20,582,968,481 円-円② 有価証券
1,500,000,000 円
1,500,000,000 円-円
満期保有目的債券
1,500,000,000 円
1,500,000,000 円-円③ 未払金(14,062,852,488 円) (14,062,852,488 円)-円※負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
有価証券はすべて譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務708,723,166円については、総資産に占める割合が低いため、当表に含めておりません。
（賃貸等不動産関係）
当法人は、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当法人が所有する建物において、封じ込め処理済みのアスベストを有しております。当該施設の廃棄にあたり、石綿障害予防規則等によりアスベストを除去する義務について、資産除去債務を計上しております。
２．支出発生までの当初見込期間、適用した割引率等の前提条件
支出発生までの当初見込期間をアスベストを有する建物の平均残存耐用年数(10年)と見積り、割引率は1.255%としております。
３．資産除去債務の総額の期中における増減内容
資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
期首残高時の経過による調整
473,579,043 円
5,755,121 円

除却による減少額
47,352,703 円

その他増減額1,613,025 円

期末残高
433,594,486 円

注 記 事 項（退職給付引当金関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、教職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1)採用している退職給付制度の概要
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金(2)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

41,816,765,498 円
5,688,088,391 円△ 4,452,391,915 円
43,052,461,974 円
5,688,088,391 円
5,688,088,391 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、326,525,026円となります。

注 記 事 項（土地等の譲渡に伴う資本金の減少及び不要財産に係る国庫納付等関係）

１．譲渡した土地等の帳簿価額及びその概要（帳簿価額）（概要）
２．譲渡理由３．譲渡収入額
４．譲渡収入より控除した費用
５．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額
６．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日
７．国庫納付等の額
８．国庫納付等が行われた年
月日
９．減資額

奈良工業高等専門学校

鹿児島工業高等専門学校

六条団地

国見団地

87,438,593円
職員宿舎

3,791,644円
校舎用地

将来にわたり業務を確実
霧島市の街路整備用地にに実施する上で必要がなく供するため。
なったと認められたため。
25,250,505円
4,234,854円

4,720,000円
514,040円

10,507,825円

1,860,000円

令和4年3月31日
10,507,826円

令和4年3月31日-

翌事業年度に納付予定-

106,259,125円

1,895,822円

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形
固定資産
(減価償却
費)

有形
固定資産
(減価償却
相当額)

有形固定
資産（
非償却
資産）

有形
固定資産
合計

無形
固定資産
(減価償却
費)

無形
固定資産
(減価償却
相当額)
無形
固定資産
（非償却
資産）

無形固定
資産合計

投資
その他の
資産

建物

25,890,681,392

1,488,382,843

236,565,409

27,142,498,826

10,940,903,150

1,176,518,434

50,960,859

43,496,071

16,150,634,817

構築物

4,291,775,600

411,665,679

13,606,121

4,689,835,158

1,867,305,677

219,822,941

4,092,412-

2,818,437,069

船舶

230,138,776

31,605,000

1,417,500

260,326,276

209,540,291

12,004,643--

50,785,985

車両運搬具

486,053,056

31,211,442

16,988,096

500,276,402

419,175,916

33,256,065--

81,100,486

工具器具備品42,261,097,009

4,441,122,830

1,219,923,703

45,482,296,136

35,765,849,463

2,457,575,498--

9,716,446,673

計73,159,745,833

6,403,987,794

1,488,500,829

78,075,232,798

49,202,774,497

3,899,177,581

55,053,271

43,496,071

28,817,405,030

建物

187,505,216,634

15,382,745,376

1,291,066,530

201,596,895,480 113,867,624,324

4,771,693,504

178,861,132-

87,550,410,024

構築物

27,879,030,551

4,534,816,519

554,801,380

31,859,045,690

16,968,925,617

906,741,266

12,396,723-

14,877,723,350

船舶

2,747,917,134-

14,099,392

2,733,817,742

2,731,167,430

1,072,008--

2,650,312

車両運搬具

14,633,511-

3,201,333

11,432,178

11,432,174

870,754--4

工具器具備品22,528,037,906

7,306,717

126,047,700

22,409,296,923

20,522,070,123

889,486,486--

1,887,226,800

計

240,674,835,736

19,924,868,612

1,989,216,335

258,610,488,013 154,101,219,668

6,569,864,018

191,257,855-

104,318,010,490

土地

144,110,816,927-

115,941,144

143,994,875,783--

4,549,526,681

974,867,351

139,445,349,102

176,224,111

2,733,200-

178,957,311

-

-

-

-

178,957,311

建設仮勘定

5,954,576,989

4,281,214,001

5,849,560,533

4,386,230,457--

23,767,794-

4,362,462,663

計150,241,618,027

4,283,947,201

5,965,501,677

148,560,063,551--

4,573,294,475

974,867,351

143,986,769,076

美術品・収蔵品

摘要

当期減損額

建物

213,395,898,026

16,871,128,219

1,527,631,939

228,739,394,306 124,808,527,474

5,948,211,938

229,821,991

43,496,071

103,701,044,841 （注１）

構築物

32,170,806,151

4,946,482,198

568,407,501

36,548,880,848

18,836,231,294

1,126,564,207

16,489,135-

17,696,160,419 （注１）船舶

2,978,055,910

31,605,000

15,516,892

2,994,144,018

2,940,707,721

13,076,651--

53,436,297

車両運搬具

500,686,567

31,211,442

20,189,429

511,708,580

430,608,090

34,126,819--

81,100,490

工具器具備品64,789,134,915

4,448,429,547

1,345,971,403

67,891,593,059

56,287,919,586

3,347,061,984--

11,603,673,473 （注２）

土地

144,110,816,927-

115,941,144

143,994,875,783--

4,549,526,681

974,867,351

美術品・収蔵品

176,224,111

2,733,200-

178,957,311

-

-

-

-

建設仮勘定

5,954,576,989

4,281,214,001

5,849,560,533

4,386,230,457--

23,767,794-

計

464,076,199,596

30,612,803,607

9,443,218,841

485,245,784,362 203,303,994,165

10,469,041,599

4,819,605,601

1,018,363,422

139,445,349,102
178,957,311
4,362,462,663 （注１）
277,122,184,596

特許権150,005,302

2,201,356

7,645,978144,560,680

101,964,401

14,143,100--

42,596,279

ソフトウェア

1,563,302,508

261,109,535

3,591,440

1,820,820,603

1,376,028,904

131,330,702

20,488,572

16,729,572

424,303,127

その他

20,249,761--

20,249,761

9,368,293

2,532,856--

10,881,468

計

1,733,557,571

263,310,891

11,237,418

1,985,631,044

1,487,361,598

148,006,658

20,488,572

16,729,572

477,780,874

ソフトウェア7,734,975--

7,734,975

2,246,209

1,546,995--

5,488,766

計7,734,975--

7,734,975

2,246,209

1,546,995--

5,488,766

電話加入権

13,503,000--

13,503,000--

13,503,000

1,840,500-

特許権仮勘定28,475,209

6,747,006

8,534,738

26,687,477

-

-

-

-

26,687,477
26,687,477

計

41,978,209

6,747,006

8,534,738

40,190,477--

13,503,000

1,840,500

特許権

150,005,302

2,201,356

7,645,978144,560,680

101,964,401

14,143,100--

42,596,279

ソフトウェア

1,571,037,483

261,109,535

3,591,440

1,828,555,578

1,378,275,113

132,877,697

20,488,572

16,729,572

429,791,893

電話加入権

13,503,000--

13,503,000--

13,503,000

1,840,500-

特許権仮勘定28,475,209

6,747,006

8,534,738

26,687,477

-

-

-

-

26,687,477

その他

20,249,761--

20,249,761

9,368,293

2,532,856--

10,881,468

計

1,783,270,755

270,057,897

19,772,156

2,033,556,496

1,489,607,807

149,553,653

33,991,572

18,570,072

509,957,117

長期貸付金

18,197,500

690,000

2,485,500

16,402,000

-

-

-

-

16,402,000

長期前払費用

17,966,573

87,336,362

8,784,443

96,518,492

-

-

-

-

96,518,492

長期未収入金97,385,456--

97,385,456

-

-

-

-

97,385,456

貸倒引当金△ 97,385,456--△ 97,385,456

-

-

-

-

△ 97,385,456

長期性預金

10,400,498

48,200,056

58,600,554

-

-

-

-

-

-

敷金・保証金76,12817,592-

93,720----93,72041,816,074,973

5,688,088,391

4,451,701,390

43,052,461,974

-

-

-

-

43,052,461,974

退職給付引当金見返その他
計1,790,730

84,21027,0101,847,930

-

-

-

-

1,847,930

41,864,506,402

5,824,416,611

4,521,598,897

43,167,324,116

-

-

-

-

43,167,324,116（注１）当期増加額は、主に施設整備費補助金等の交付による改修工事の実施によるものとなります。
（注２）当期増加額は、主に設備整備費補助金等の交付による設備導入によるものとなります。

（２）棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
当期減少額
種類
期首残高
当期購入・
その他
払出・振替
その他
製造・振替
未成研究支出金
317,901,289
787,713,487
653,227,479 24,971,492
未成事業支出金
5,203,670
422,561,691
413,258,420
1,339,707
計323,104,959
1,210,275,178
1,066,485,899 26,311,199(注) 当期減少額のその他は、過年度修正分をその他臨時損失に計上したものとなります。

期末残高

摘要

427,415,805
13,167,234
440,583,039（３）有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券（単位：円）
満期保有目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

譲渡性預金

1,500,000,000

1,500,000,000

貸借対照表
計上額

当期費用に
含まれた
評価差額

1,500,000,000
1,500,000,000

貸借対照表計上額

摘要-②投資その他の資産として計上された有価証券
該当事項はありません。

（４）長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
回収額
償却額
近藤記念海事財団奨学貸付金
23,123,000
660,000
2,797,500
330,000
その他奨学貸付金
340,000
100,000
計
23,463,000
660,000
2,897,500
330,000(注) 期末残高には、1年以内返済予定額4,493,500円が含まれております。
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

摘要

20,655,500 回収額：返還のため
240,000 同上
20,895,500（５）長期借入金の明細
該当事項はありません。

（６）債券の明細
該当事項はありません。

（７）引当金の明細（単位：円）
区分
賞与引当金
環境対策引当金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

3,933,149,761 4,137,767,842 3,933,149,761
35,917,650- 33,240,081
3,969,067,411 4,137,767,842 3,966,389,842

期末残高
-

摘要

4,137,767,842
2,677,569
4,140,445,411（８）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高
当期増減額

貸倒引当金の残高
当期増減額

区分
期首残高
期末残高
期首残高
長期未収入金
貸倒懸念債権97,385,456
97,385,456
97,385,456
計
97,385,456
97,385,456
97,385,456(注) 貸倒見積額の算定方法は、注記事項(重要な会計方針)６貸倒引当金の計上基準に記載しております。

-

摘要

期末残高
97,385,456
97,385,456（９）退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高
41,816,765,498
41,816,765,498
41,816,765,498

当期増加額
5,688,088,391
5,688,088,391
5,688,088,391

当期減少額
4,452,391,915
4,452,391,915
4,452,391,915

期末残高
43,052,461,974
43,052,461,974
43,052,461,974

摘要

（１０）資産除去債務の明細区分
石綿障害予防規則等（アスベスト）
計

期首残高473,579,043
473,579,043

当期増加額
7,368,146
7,368,146

当期減少額
47,352,703
47,352,703（単位：円）
期末残高
摘要
433,594,486 基準第91の特定有433,594,486（１１）法令に基づく引当金等の明細
該当事項はありません。

（１２）保証債務の明細
該当事項はありません。
（１３）資本剰余金の明細
区分

期首残高
当期増加額
当期減少額
無償譲与
122,729,885
施設費102,038,497,769 19,899,892,642
運営費交付金76,12817,592
補助金等
15,909,747,910
842,600
寄附金等
107,765,479
2,490,600
目的積立金
289,579,050
その他
567,981,733
1,148,510
減資差益
108,259,249
95,787,122
国庫納付差額△ 27,902,698
計119,116,734,505 20,000,179,066(注)１ 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替によるものとなります。
(注)２ 当期増加額は、主として非償却資産の取得によるものとなります。
(注)３ 当期増加額は、主として非償却資産の現物寄附によるものとなります。
(注)４ 当期増加額は、不要財産の譲渡収入によるものとなります。
(注)５ 当期増加額は、学位授与機構への納付によるものとなります。

（単位：円）
期末残高
摘要122,729,885
121,938,390,411 (注)１
93,720 (注)２
15,910,590,510 (注)２
110,256,079 (注)３
289,579,050
569,130,243 (注)４
204,046,371 (注)５
△ 27,902,698
139,116,913,571（１４）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(１)運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額

期首残高

当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金等

2,276,844,640

62,415,102,000

53,066,933,888

1,117,166,335

建設仮勘定
見返運営費
交付金等

特許権仮勘定
見返運営費
交付金等

資本剰余金

320,800

17,592

274,674,336

小計

54,459,112,951 8,384,095,605 1,848,738,084(２)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分

運営費交付金
収益（単位：円）
運営費交付金の主な使途
費用

主な使途
教員人件費

教育に関する事項

51,233,668,554

51,155,194,514 教育・研究経費
一般管理費

業務達成基
準による振
替額

社会連携
に関する事項

教員人件費-- 教育・研究経費
一般管理費
教員人件費

国際交流に関する事項

355,199,411

364,280,074 教育・研究経費
一般管理費
教員人件費

法人共通

1,478,065,923

1,296,846,367 教育・研究経費
一般管理費

会計基準第81第4項による振替額
合計

53,066,933,888

引当金見返
期末残高
との相殺額

52,816,320,955

職員人件費
32,069,221,125
2,568,774,278 教育研究支援経費
その他
268,511,998
職員人件費- 教育研究支援経費
その他
職員人件費
212,651,687
87,067,853 教育研究支援経費
その他
7,234,217
職員人件費- 教育研究支援経費
その他
403,314,847

16,081,507,146
72,154,723
95,025,244
54,094,286
3,232,031
892,500,879
1,030,641

②資産見返運営費交付金等及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金等への振替
セグメント
振替額
主な使途

教育に関する事項

建物
構築物
船舶

1,260,936,371

車両運搬具
工具器具備品

社会連携に関する事項

建物
構築物
船舶

-

車両運搬具
工具器具備品

国際交流に関する事項

建物
構築物
船舶

-

車両運搬具
工具器具備品

法人共通

建物
構築物
船舶

131,225,100

車両運搬具
工具器具備品287,329,654
特許権
21,450,115
79,208,698 ソフトウェア- 建設仮勘定 250,584,336
264,800- 特許権仮勘定
622,098,768
その他
特許権- ソフトウェア- 建設仮勘定- 特許権仮勘定
その他
特許権- ソフトウェア- 建設仮勘定- 特許権仮勘定
その他
4,690,400
特許権- ソフトウェア 102,388,700
24,090,000- 建設仮勘定
56,000- 特許権仮勘定
その他

1,392,161,471

合計

教育に関する事項

振替額

主な使途
土地
敷金・保証金--

土地
敷金・保証金--

土地
敷金・保証金17,592

17,592

土地
敷金・保証金--17,592(３)引当金見返との相殺額の明細
セグメント（単位：円）
資本剰余金への振替（単位：円）
引当金見返との相殺
相殺額

主な相殺額の内訳

8,324,577,125-

社会連携に関する事項

10,509,999

国際交流に関する事項
法人共通

49,008,481

合計

8,384,095,605

賞与引当金見返3,874,376,860

退職給付引当金見返4,450,200,265

賞与引当金見返
退職給付引当金見返
賞与引当金見返
退職給付引当金見返

10,509,999-

賞与引当金見返47,507,356

退職給付引当金見返1,501,125(４)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した主な運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりです。
・ 高専発！「Society5.0型未来技術人財」育成事業において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により事業の一部を翌期に実施することとしたため、翌期に333,411,794円の収益化を予定しております。
・ サイバーセキュリティ人材育成事業において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により事業の一部を翌期に実施することとしたため、翌期に253,605,268円の収益化を予定
しております。

業務達成基準を採用した業務に係る分

1,848,738,084

計

1,848,738,084

・ 日本型高専教育制度の海外展開と国際化の一体的推進事業において、新型コロナウィ
ルス感染症拡大の影響等により事業の一部を翌期に実施することとしたため、翌期に498,882,354円の収益化を予定しております。
・ 授業料等免除経費227,153,300円は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で家計急変により就学困難となる学生の翌期以降の就学支援のために充当することを予定しております。
・ その他特定の教育に関する事業において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により事業の一部を翌期に実施することとしたため、535,685,368円の収益化を予定しております。

（１５）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

摘要
建設仮勘定
資本剰余金
収益計上
見返施設費
施設整備
18,251,773,410
1,281,302,202 14,536,055,398
2,434,415,810
営繕事業
521,000,000
466,010,357
54,989,643
災害復旧
2,599,410
2,599,410
船舶建造
2,500,043,431
2,500,043,431
計
21,275,416,251
3,781,345,633 15,002,065,755
2,492,004,863(注) （１３）資本剰余金の明細上の資本剰余金施設費は建設仮勘定見返施設費から資本剰余金に振り替えられた4,897,826,887円が含まれているため、当表の資本剰余金とは一致しておりません。
②補助金等の明細(単位:円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

設備整備費補助金

3,155,732,271

大学改革推進等補助金

特許権仮勘定資本剰余金
見返補助金等- 2,743,304,868

-

-

-

412,427,403

94,227,000-

75,879,346

-

-

-

18,347,654

9,717,611

-

-

-

-

-

9,717,611

99,000,000-

99,000,000

-

-

-

-

科学技術人材育成費補助金

24,833,648-

100,000---

24,733,648

授業料等減免費交付金543,762,300

-

-

-

-

-

543,762,300

中小企業経営支援等対策費
補助金

28,618,774-

9,179,500---

19,439,274 (注)１

その他補助金

176,035,191-

28,486,971-

842,600-

146,705,620 (注)２

計

4,131,926,795- 2,955,950,685-

842,600- 1,175,133,510

原子力人材育成等推進補助金
先導的創造科学技術開発費補助金

長期預り
補助金等

摘要

資産見返
補助金等

建設仮勘定見
返補助金等

収益計上(注)１ 間接経費6,604,329円を含んでおります。
(注)２ 間接経費9,710,493円を含んでおります。
③長期預り補助金等の明細
該当事項はありません。
（１６）役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与
退職手当
区分
支給額
支給人員
支給額
支給人員
(4,320,000)
(3)
(-)
(-)
役員
92,099,697
6(4,076,121,619)(3,413)(14,497,203)(32)
教職員
43,769,819,881
6,035
4,453,143,430
334(4,080,441,619)(3,416)(14,497,203)(32)
計43,861,919,578
6,041
4,453,143,430334(注)１役員に対する報酬等の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構役員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構役員退職手当規則に基づいております。
(注)２常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当規則に基づいております。
(注)３非常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則に基づいております。
(注)４報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人数に基づいております。
(注)５非常勤の役員及び教職員は、外数として（）で記載しております。
(注)６受託研究費、共同研究費及び受託事業費等による人件費331,660,491円は含まれておりません。
(注)７法定福利費は上記に含めておりません。

（１７）科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）
当期受入件数
摘要(7,400,000)
5 日本学術振興会より交付
2,220,000(2,069,300)
基盤研究S
6 日本学術振興会より交付
530,040(19,258,655)
基盤研究A
39 日本学術振興会より交付
5,627,596(190,191,581)
基盤研究B
201 日本学術振興会より交付
51,383,211(588,731,868)
基盤研究C
888 日本学術振興会より交付
180,025,324(21,454,000)
挑戦的萌芽研究23 日本学術振興会より交付
4,777,800(13,310,000)
挑戦的研究(開拓・萌芽）
18 日本学術振興会より交付
4,893,000(171,486,557)
若手研究204 日本学術振興会より交付
46,677,161(26,838,886)
研究活動スタート支援
32 日本学術振興会より交付
6,885,000(20,531,046)
奨励研究
49 日本学術振興会より交付
255,000(6,691,000)
研究成果公開促進費
11 日本学術振興会より交付(4,000,000)
国際共同研究加速基金
11 日本学術振興会より交付
1,050,000(2,600,000)
学術変革領域（A）
3 日本学術振興会より交付
780,000(237,229,546)
その他
242
3,604,314(1,311,792,439)
合計
1,732
308,708,446(注)１ 間接経費相当額を記載し、直接経費については外数として（）内に記載しております。
(注)２ 当期受入額は、前期末からの繰越額162,590,897円を除き、翌事業年度への繰越額185,547,797円を含んでおります。
区分
新学術領域研究（１８） 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分
Ⅰ. 行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額
その他の行政コスト 小計
行政コスト
独立行政法人の業務運営に関して国民の負Ⅱ. 担に帰せられるコスト

教育に関する事項

社会連携に関する事項

国際交流に関する事項

小計

法人共通

合計

80,776,636,126

916,525,768

589,932,568

82,283,094,462

1,553,519,633

83,836,614,095

6,565,651,012
976,707,851
5,755,121
133,432,806
7,681,546,790
88,458,182,916

916,525,768

589,932,568

6,565,651,012
976,707,851
5,755,121
133,432,806
7,681,546,790
89,964,641,252

5,760,001
5,760,001
1,559,279,634

6,571,411,013
976,707,851
5,755,121
133,432,806
7,687,306,791
91,523,920,886

74,801,788,756△ 84,456,706

396,892,634

75,114,224,684

1,532,505,596

76,646,730,280

1,088,998,584
463,490,408
1,018,911
1,553,507,903

16,672,788,942
1,464,469,440
653,227,479
413,258,420
60,634,027,426
3,652,806,116
18,417,029
483,490
83,509,478,342

1,478,065,923
73,286,758
127,935,953
19,643,039
4,824,081
35,599,655
1,739,355,409
185,847,506

53,066,933,888
10,240,683,267
939,749,600
285,481,100
9,710,783
904,507,599
457,917,421
1,175,133,510
1,063,011,610
2,492,004,863
285,751,546
4,137,767,842
5,688,088,391
3,304,368,823
4,828,745
563,443,303
84,619,382,291
1,109,903,949

11,73011,730193,932,372
616,780
60,225,643
72,360,958
327,135,753

18,292,847
18,292,847
204,128,623
204,128,623

165,997
195,044,205
80,484,628
275,694,830
1,058,463,026
1,058,463,026

157,008,216
7,148,812
38,307,627
23,036,041,366
23,238,506,021

139,445,349,102
103,701,044,841
17,696,160,419
11,603,673,473
75,551,091,050
347,997,318,885

Ⅲ. 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
教育・研究経費
16,546,693,273
23,388,415
102,707,254
16,672,788,942
教育研究支援経費
1,459,703,352
4,662,340
103,748
1,464,469,440
受託研究費等
653,227,479
653,227,479
受託事業費等
221,824,608
191,433,812
413,258,420
人件費59,250,697,911
9,447,240
284,883,691
59,545,028,842
一般管理費
3,181,743,676
7,572,032
3,189,315,708
財務費用
17,398,118
17,398,118
雑損
483,490
483,490
事業費用 小計
80,456,719,820
912,550,082
586,700,537
81,955,970,439
事業収益
運営費交付金収益
51,233,668,554
355,199,411
51,588,867,965
授業料収益
10,240,683,267
10,240,683,267
入学金収益
939,749,600
939,749,600
検定料収益
285,481,100
285,481,100
講習料収益
9,710,783
9,710,783
受託研究等収益174,317,453
730,190,146
904,507,599
受託事業等収益28,634,179
237,849,430
191,433,812
457,917,421
補助金等収益1,175,133,510
1,175,133,510
寄附金収益
1,035,261,195
27,249,115
501,300
1,063,011,610
施設費収益
2,492,004,863
2,492,004,863
科学研究費補助金間接経費収入
285,751,546
285,751,546
賞与引当金見返に係る収益
4,046,843,366
17,637,718
4,064,481,084
退職給付引当金見返に係る収益
5,560,152,438
5,560,152,438
資産見返負債戻入
3,267,858,698
787,422
16,079,664
3,284,725,784
財務収益
4,664
4,664
雑益
522,688,633
4,050,015
1,105,000
527,843,648
事業収益 小計
81,297,943,849
1,000,126,128
581,956,905
82,880,026,882
事業損益
841,224,029
87,576,046△ 4,743,632
924,056,443
Ⅳ. 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
192,179,133
1,753,239
193,932,372
固定資産売却損
616,780
616,780
減損損失
60,225,643
60,225,643
その他
66,894,750
2,222,447
3,232,031
72,349,228
臨時損失 小計
319,916,306
3,975,686
3,232,031
327,124,023
臨時利益
固定資産売却益
165,997
165,997
資産見返負債戻入
194,228,372
815,833
195,044,205
その他
57,951,254
4,240,527
62,191,781
臨時利益 小計
252,345,623
5,056,360
257,401,983
当期純損益
773,653,346
88,656,720△ 7,975,663
854,334,403
当期総損益
773,653,346
88,656,720△ 7,975,663
854,334,403
Ⅴ. 総資産土地
139,445,349,102- 139,445,349,102
建物
103,351,609,297
1,411,822
191,015,506
103,544,036,625
構築物
17,674,892,783
1,927,200
12,191,624
17,689,011,607
工具器具備品11,361,641,122
196,810,306
6,914,418
11,565,365,846
その他
51,786,406,863
582,358,904
146,283,917
52,515,049,684
総資産
323,619,899,167
782,508,232
356,405,465
324,758,812,864①セグメントごとの事業内容
教育に関する事項：学校運営に関する業務
社会連携に関する事項：機構以外の者の出資による研究活動に関する業務
国際交流に関する事項：KOSEN海外展開事業推進に関する業務②法人共通の内容
法人共通にはセグメント配賦が不能のものを記載しております。その主なものは管理部門経費等となります。

（１９） 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（Ⅰ） 業務費
1． 教育・研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
業務委託費
支払報酬
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
環境整備費
移設撤去費
雑費

3,162,530,801
1,406,122,058
145,378,793
1,642,433,277
322,542,132
172,431,647
162,677,738
78,443,726
10,711,951
530,342,478
3,038,752,665
21,390,715
20,651,416
71,347,871
98,669,964
2,865,223
1,018,094,317
160,590,133
123,408,500
115,346,078
3,246,383,404
708,360
412,553,833
519,789,043
188,622,819

消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
環境整備費
移設撤去費
雑費

270,263,297
63,320,784
18,586,050
162,947,936
2,598,062
85,699,821
27,208,448
3,932,729
129,588,682
101,934,306
44,1401,273,690
429,200
8,001,035
23,59369,076,177
467,627,400
27,463,563
10,097,589
14,352,938

報酬
賞与
法定福利費

70,745,842
30,765,746
9,475,937

16,672,788,942

2． 教育研究支援経費

3． 受託研究費等
4． 受託事業費等
5． 役員人件費

1,464,469,440
653,227,479
413,258,420

110,987,525

6． 教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

21,054,342,331
8,348,249,093
2,788,038,974
4,212,134,525

36,402,764,923

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

1,785,442,773
167,184,195
10,997,666
140,060,373

2,103,685,007

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

10,682,992,048
3,851,239,031
2,901,491,457
2,123,096,496

19,558,819,032

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

2,063,097,057
93,676,708
3,499,537
297,497,637

2,457,770,939

非常勤教員給与38,506,449,930

7． 職員人件費
常勤職員給与

非常勤職員給与（Ⅱ）

22,016,589,971

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
業務委託費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
環境整備費
移設撤去費
雑費

業務費及び一般管理費合計

318,736,976
42,460,804
97,805,043
201,209,861
94,022,878
149,838,553
77,586,380
17,937,149
79,946,741
326,293,940
861,276,712
140,065,514
49,923,026
7,101,773
18,435,743
2,067,666
293,710,364
103,666,078
96,128,171
300,962,929
261,905,654
27,130,028
84,594,133

3,652,806,116
83,490,577,823

②寄附金の明細
区分
合計③受託研究の明細
区分
合計④共同研究の明細
区分
合計⑤受託事業等の明細区分
合計⑥現金及び預金の明細
区分
現金
普通預金
定期預金
その他
合計

(単位：円)
当期受入額
1,622,388,785
1,622,388,785

件数

摘要
3,619 うち現物寄附1,987件 659,046,663円
3,619

期首残高
211,579,938
211,579,938

当期受入額
529,653,495
529,653,495

受託研究等収益482,119,666
482,119,666(単位：円)
期末残高
259,113,767
259,113,767

期首残高
469,856,703
469,856,703

当期受入額
502,522,997
502,522,997

受託研究等収益423,751,569
423,751,569(単位：円)
期末残高548,628,131
548,628,131

期首残高
5,793,763
5,793,763

当期受入額475,300,321
475,300,321

受託事業等収益457,917,421
457,917,421(単位：円)
期末残高
23,176,663
23,176,663(単位：円)
期末残高
2,795,488
18,380,033,764
2,013,611,771
186,527,458
20,582,968,481⑦未払金の明細区分
退職金
株式会社JECC
株式会社大松建設
大丸建設株式会社
富樫建設株式会社
太啓建設株式会社
斉藤建設有限会社
関東物産株式会社
株式会社ミライト株式会社下森建装株式会社淺沼組
その他
合計(単位：円)
期末残高
4,213,401,698
427,436,329
377,705,751
328,580,560
302,859,700
285,285,000
240,206,450
228,808,162
226,886,000
198,027,500
193,105,000
7,749,273,504
14,771,575,654

（２０） 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア.名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名
1 特定関連会社
該当なし
2 関連会社
該当なし
3 関連公益法人等関連公益法人の名称

業務の概要

独立行政法人との関係

役員の氏名

一般社団法人 全国高等専門学校連合会(１) 高等専門学校における教育の充実に資する国公私立高等専門学校の連携事業の実施(２) 高等専門学校ロボットコンテスト等の各種教育コンテストの実施(３) 全国高等専門学校体育大会など高等専門学校における各種体育競技の主催及び支援(４) (１)〜(３)の実施に関係する諸団体との連絡調整(５) 国の高等教育政策や技術教育政策等に関する政策提言(６) その他目的を達成するために必要な事業
体育大会、各種コンテスト等の国公私立高等専門学校の連携事業実施を通じ、高等専門学校の充実・振興と均衡ある発展に寄与
代表理事（会長）
代表理事（副会長）
代表理事（副会長）
代表理事（副会長）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

後藤 景子
渡辺 和人
小島 知博
土居 信数
末永 清冬
圓山 重直
山﨑 誠
植松 康
篠崎 賢二
澤田 惠介
高橋 薫
竹茂 求
神戸 宣明
勇 秀憲
田中 正夫
氷室 昭三
佐久間 研二谷合 俊一

奈良工業高等専門学校長
東京都立産業技術高等専門学校長
サレジオ工業高等専門学校長
長野工業高等専門学校長
神戸市立工業高等専門学校長
八戸工業高等専門学校長
群馬工業高等専門学校長
秋田工業高等専門学校長
呉工業高等専門学校長
仙台高等専門学校長
旭川工業高等専門学校長
鈴鹿工業高等専門学校長
明石工業高等専門学校長
徳山工業高等専門学校長
香川高等専門学校長
鹿児島工業高等専門学校長
木更津工業高等専門学校長
東京工業高等専門学校長

イ.特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要 ア.のとおりです。

②特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア. 特定関連会社及び関連会社の当該事業年度の、資産、負債、資本金及び剰余金の額、並びに営業収入、経常損益、当期損益及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額
該当なし
イ. 関連公益法人等の当該事業年度の、貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額、正味財産増減計算書に計上されている当期正味財産増減額、正味財産期首残高及び正味財産期末残高並びに収支計算書に計上されている当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額
公益法人会計基準適用
名称（単位：円）
一般社団法人 全国高等専門学校連合会（貸借対照表の額）
資産
負債
正味財産

16,392,723
2,347,366
14,045,357（収支計算書の額）①各事業の収支
事業活動収支の部

事業活動収入A事業活動支出B
事業活動収支差額C=A-B

48,063,235
47,514,985
548,250

投資活動収支の部

投資活動収入D
投資活動支出E
投資活動収支差額F=D-E-

財務活動収支の部

財務活動収入G
財務活動支出H
財務活動収支差額I=G-H

548,250

当期収支差額J=C+F+I②財産の収支収益A
受取補助金等
その他の収益
合計
費用B
事業費
管理費
その他の費用合計

一般正味財産増減の部

38,848,859
8,666,126
47,514,985

収益F受取補助金等
その他の収益
合計
費用G
事業費
管理費
その他の費用
合計

当期増減額C=A-B

448,249

当期増減額H=F-G

100,001

6,160,000
41,803,234
47,963,234

指定正味財産増減の部
100,001
100,001-

一般正味財産期首残高D

13,347,107

指定正味財産期首残高I150,000

一般正味財産期末残高E=C+D

13,795,356

指定正味財産期末残高J=H+I

250,001③正味財産期末残高
正味財産期末残高

14,045,357

③ 特定関連会社及び関連会社株式並びに関連公益法人等の基本財産等の状況

ア. 独立行政法人が保有する特定関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
該当事項なしイ. 独立行政法人が保有する関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
該当事項なしウ. 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細（単位：円）
関連公益法人名
一般社団法人
全国高等専門学校連合会

区分

金額

正会員会費、分担金7,805,000④特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア. 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
債権（単位：円）

名称
関連公益法人
一般社団法人
全国高等専門学校連合会

科目

金額

該当なし

-

債務

（単位：円）

名称
関連公益法人
一般社団法人
全国高等専門学校連合会

科目

金額

該当なし

-

イ. 独立行政法人が行っている特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項無しウ. 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
名称
関連公益法人
一般社団法人
全国高等専門学校連合会

事業収入

47,963,234

独立行政法人の発注等
に係る金額

割 合

-

-