６章 普及促進及び利便性の向上6章

６章

普及促進及び利便性の向上

６－１ 普及促進及び利便性向上の概要（１）主な施策
ETC 導入当初は、ETC 車載器購入費用等の負担や、ETC カード発行の申込み等の手続きの煩雑さ等もあり、ETC 車載器の普及率の伸びは鈍かった。
そこで、国及び道路事業者等は、様々な普及促進施策を実施し、また ETC の認知度を上げるための各種広報活動等を行った。その結果、ETC の利便性や、ETC
車載器価格の低廉化により、大きく普及が進み、現在は我が国の不可欠な社会イン
フラとして定着している。
以下に主な普及促進策を示す。
１）ETC が利用可能な料金所の拡大及び ETC レーンの増設
各道路事業者は、平成13年3月の一般運用開始から、順次 ETC が利用可能な料金所の設置箇所の拡大を進めることで、利用者の利便性向上を図った。その結果、同年11月には全国の高速道路ネットワークで ETC の利用が可能となり、さらに平成17年4月には道路四公団のほぼすべての料金所での ETC 利用が可能となった。また、ETC 利用率の向上にあわせて、ETC が利用可能な料金所における ETC レーンの増設にも取組んだ。一方、地方道路公社においても ETC が利用可能な料金所の設置が積極的に推進され、現在では、名古屋高速道路公社、広島
高速道路公社及び福岡北九州高速道路公社の指定都市高速道路公社、そして13の地方道路公社が管理する有料道路で ETC が利用可能となっている。
２）多様な ETC 料金割引の実施
平成13年11月に開始した「ETC 期間限定特別割引」を皮切りに、時間帯による割引、特定区間による割引、ETC マイレージサービスなど様々な ETC 料金割
引制度が国及び有料道路事業者により実施された。さらにハイウェイカードの廃止や、別納割引に代わる大口・多頻度割引への移行なども含め、これらの割引制
度の拡充によって、ETC 利用のメリットが増し、普及が大きく伸びることとなった。
３）ETC 車載器助成制度等の実施
ETC 車載器を購入する際の初期費用の割高感を軽減するため、「ETC モニター・
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普及促進及び利便性の向上

リース等支援制度」などの ETC 車載器導入費用の一部を助成する制度や「ETC普及促進キャンペーン」としてセットアップ費用の一部を還元する施策等が国土交通省や道路事業者等により実施された。
４）ワンストップサービスの実施
ETC カードの申込み、ETC 車載器の購入・セットアップなどの各種手続きの煩雑さを軽減するため、「ワンストップサービス」として、ETC カードの取得か
ら ETC 車載器の購入、取付・セットアップまでを１カ所でできるサービスをパーキングエリアや駐車場等において平成18年3月から展開した。
５）ETC パーソナルカードの導入
クレジットカード契約をしない利用者に対して、ETC を利用できるように、
平成17年11月より6道路会社が共同で「ETC パーソナルカード」を発行開始した。
ETC パーソナルカードの利用者は、申込み後、デポジット（保証金）を預託し、利用した通行料金は、ゆうちょ銀行または銀行等の貯金口座や預金口座から1カ月単位で引落しとなる。
６）二輪車への対応
ETC の二輪車への対応について、安全面などの検討及び試験走行などが実施された結果、平成18年11月に二輪車 ETC の本格運用が開始され、二輪車でもETC が利用できるようになった。
７）スマートインターチェンジの導入
平成18年10月に本格導入された ETC 専用のインターチェンジであるスマート
インターチェンジを全国各地に導入することで、高速道路へのアクセスを改善し、利用者の利便性向上を目指すとともに、地域の活性化などにも貢献している。
（全国153カ所にて稼働中、他に2カ所の民間施設直結スマートインターチェン
ジがある。
：令和5年3月31日時点）
８）ETC の多目的利用の推進①利用車番号サービス
利用車番号サービスとは、サービス事業者が、あらかじめ登録した ETC 車
載器または ETC2.0車載器の機器番号を基に生成された利用車番号と、サービス利用時に生成された利用車番号とを照合することで実現する「入退管理サー
ビス」「決済サービス」「顧客管理サービス」等の車載器の ID 応用サービスで
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普及促進及び利便性の向上ある。
平成18年4月より民間事業者等において、駐車場利用料金決済等で利用が開始された。
② ETC 多目的利用サービス
ETC 多目的利用サービスとは、「駐車場等、高速道路以外の施設でも ETC 等の ITS 技術が利用可能とする環境を整備し、利便性の向上を図る」との方針※に基づき検討がなされたもので、このサービスを実現するためにネットワーク
型 ETC 技術が開発された。
ネットワーク型 ETC 技術は、遠隔地のセキュリティが確保された施設に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と、駐車場等に設置された複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処理することで、ETC カードを用いた決済の安全性を確保する技術で、平成29年度から民間駐車場等において試行運用が行われ、現在本格運用が開始されている。
※「世界最先端 IT 国家創造宣言 ( 平成25年6月14日閣議決定 )」９）ETC2.0サービスの推進
従来の DSRC サービスは ETC2.0サービスとして拡充され、「特殊車両通行許可簡素化制度（特車ゴールド）」、「特殊車両通行確認制度」、「ETC2.0特定プロー
ブデータ配信サービス」、「ETC2.0プローブデータを用いた災害通行実績データシステム」や「ETC2.0プローブデータを用いたピンポイント渋滞対策」等の様々なサービス等に活用されている。

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普及促進及び利便性の向上

６－２ 割引制度等の概要及び経緯（１）ETC 割引制度等の概要
ETC の導入により、平日・休日、夜間・早朝、通勤等の利用状況・時間帯の特性を生かした利用者のニーズに細かく対応した料金割引が可能となった。
そこで、ETC を用いて割引等を行い、交通を分散させ交通集中による渋滞・混雑を緩和させる取組みが行われている。高速道路では、深夜割引や平日朝夕割引、休日割引等を、都市高速道路（首都高速、阪神高速）では特大車、大型車、一部の中型車を対象とした環境ロードプライシング施策として、住宅地域を通過する交通について湾岸部への転換を促し、沿道環境の改善を図っている。
ETC 割引等には条件によって様々な制度があるが、概ね以下に分類できる。
・ETC 時間帯割引（曜日や時間帯を条件とするもの）
・特定区間割引・ETC2.0割引
・ETC マイレージサービス
・大口・多頻度割引
・ETC 限定企画割引・二輪車定率割引
・障がい者割引（所定の事前登録により ETC 走行でも適用するもの）
なお、各有料道路事業者によって、実施している ETC 割引制度は異なり、また、
同じ名前の割引であっても、その適用条件や割引内容などが異なることもある。

（２）ETC 時間帯割引
１）NEXCO 3 社の時間帯割引
平成25年度まで NEXCO3社が実施していた ETC 時間帯割引は、道路事業者として独自に実施する割引（深夜割引、早朝夜間割引、通勤割引）に、高速道路利便増進事業として国が実施する割引（緊急総合対策、生活対策）が加味された2階層構成となっていた。高速道路利便増進事業は終了したが、道路事業者独自の割引は制度を見直して継続されている。
なお、対象となる有料道路を地方部区間、東京・大阪近郊の区間に区分して割引を実施している。
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普及促進及び利便性の向上①深夜割引
平成16年11月1日に導入された割引で、0時から4時の時間帯に割引対象道路
を ETC 走行すると、車種・曜日・走行距離・走行回数・地方部区間、東京・大阪近郊の区間の区分に制限なく料金が約30% 割引となる。第二神明道路ほか
一部は本割引の対象外である。
なお、平成20年10月14日より「緊急総合対策」における高速道路料金の引下
げにともなって、割引率が約50% に拡充されたが、平成26年3月31日をもって割引率の拡充は終了し、現在は約30% 割引となっている。
②平日朝夕割引
平成26年4月1日に導入された割引で、ETC マイレージサービスに登録された ETC カードを使用して、平日（月～金曜日、祝日を除く）6時から9時または17時から20時の時間帯に割引対象道路の入口料金所もしくは出口料金所を
ETC 走行すると、車種に制限なく1カ月間の利用回数に応じて、後日マイレー
ジサービスの還元額として割引が適用される。具体的には、1カ月の利用が5～9回の場合、通行料金のうち地方部区間の最大100km 相当分を約30% 分還元し、10回以上の場合約50% 分還元する。東京・大阪近郊の区間及び第二神明道路ほか一部は本割引の対象外である。なお、平成26年7月1日からは、大口・多頻度
割引利用者にも請求時に割引というかたちで適用している。
③休日割引
平成26年4月1日に導入された割引で、休日（土曜、日曜、祝日）に割引対象
道路を ETC 走行すると、「軽自動車等」または「普通車」に該当する車両の地方部区間の料金が約30% 割引となる。なお、平成26年6月29日までは国の経済対策による激変緩和措置により約50% 割引とされた。東京・大阪近郊の区間及び第二神明道路ほか一部は本割引の対象外である。
なお、令和3年4月29日から10月31日までの間は新型コロナウィルスの感染拡大防止対策として、さらに1月1日から1月3日までの間は交通集中による渋滞激化を避けるため、休日割引の適用を中止した。
その後、令和4年3月に国土交通省より、繁忙期等の交通の分散及び観光需要の平準化の観点から、令和4年度以降のゴールデンウィーク・お盆・年末年始
においては高速道路の休日割引を適用しないことが発表された。
２）本四高速の時間帯割引
休日割引と平日朝夕割引があり、平日朝夕割引は ETC マイレージサービスへ
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普及促進及び利便性の向上の登録が必要である。
①平日朝夕割引
平成26年4月1日に導入された割引で、ETC マイレージサービスに登録された ETC カードを使用して、平日（月～金曜日、祝日を除く）6時から9時または17時から20時の時間帯に本四高速の入口料金所もしくは出口料金所を ETC走行する「軽自動車等」または「普通車」を対象に、1カ月間の割引対象となる利用回数に応じてマイレージサービスの還元額として割引が適用される。具体的には、1カ月に10回以上で ETC 車料金（平日）が現金車料金の50% 相当額を上回る区間においてはその差額を、5～9回までは10回以上利用時の還元額の60% に相当する額を還元する。
なお、毎年1月2日と3日は、平日の場合でも平日朝夕割引は適用されず、回数カウントもされない。
②休日割引
平成26年4月1日より導入された割引で、休日（土曜、日曜、祝日等）に本四高速の入口料金所もしくは出口料金所を ETC 走行する「軽自動車等」または「普通車」を対象に、平成26年3月31日までの休日終日割引の料金（現在の消費税10% に換算した金額）を上回る区間について、平成26年3月31日までの休日終日割引の料金と同額となるように差額を差し引くもの。
なお、毎年1月2日と3日は、平日の場合でも ETC 車の軽自動車等・普通車には本割引は適用とされている。
令和3年度については、NEXCO3社の休日割引の適用中止と同様の理由から、4月29日から10月31日までの間及び1月1日から1月3日の間は、休日割引の適用を中止した。
その後、
令和4年3月に国土交通省より、
令和4年度以降のゴールデンウィーク・
お盆・年末年始においては高速道路の休日割引を適用しないことが発表された。
３）都市高速の時間帯割引
都市高速で実施されている主な時間帯割引は以下のとおりである。
・首都高速：深夜割引
・阪神高速：池田線時間帯割引
・名古屋高速：ETC 夜間割引
・広島高速：ETC 時間帯割引
・福岡北九州高速：日祝日割引／土曜割引／夜間早朝割引
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普及促進及び利便性の向上（３）特定区間割引
特定区間割引とは、割引適用区間の料金所を ETC 走行し、割引対象となる条件を満たせば適用される割引制度である。
現在、各高速道路において実施している主な特定区間割引には以下がある。
１）NEXCO 3 社の特定区間割引①アクアライン割引②外環道迂回利用割引③千葉外環迂回利用割引④関越特別区間（水上～湯沢間）の ETC 特別料金（令和6年3月31日まで）⑤伊勢湾岸道路（東海～飛島）と高速国道との連続利用割引⑥大阪都心流入割引
２）都市高速の特定区間割引①環境ロードプライシング割引（首都高速、阪神高速）
環境ロードプライシングとは、住宅地などの沿道環境を改善するために、割引によって通行料金を調整し、環境影響のより少ない湾岸部などに交通を誘導する施策である。
ETC 割引制度の中で最も早い時期に導入された制度であり、首都高速では、
横羽線沿線の住居地域から臨海部を通過する湾岸線への交通誘導を目的に平成
13年10月23日より大型車を対象に割引が導入されている。（その後、平成28年4月に実施された首都高速の車種区分変更を経て、現在は特大車・大型車及び一部の中型車が対象となっている。
）
また、阪神高速では、国道43号及び阪神高速道路3号神戸線沿道地域の環境改善に向けた取組みとして、3号神戸線を通行する大型車を5号湾岸線に誘導するための割引が平成13年11月1日より導入されている。
（その後、平成22年3月には一部の普通車が対象に加わり、平成29年6月に実施された阪神高速の車種
区分変更を経て、現在は特大車・大型車及び一部の中型車が対象となっている。）

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普及促進及び利便性の向上

首都高速の環境ロードプライシングの適用例
出所：首都高速ホームページ

阪神高速の環境ロードプライシング概要
出所：阪神高速ホームページ②首都高速の特定区間割引
都心流入割引、都心流入・湾岸線誘導割引、外環道迂回利用割引
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普及促進及び利便性の向上③阪神高速の特定区間割引
大阪都心流入割引、神戸都心流入割引、短距離区間利用割引、西大阪線端末
区間割引、池田線時間帯割引（時間帯割引記載を再掲）④名古屋高速の特定区間割引
ETC 都心環状割引、名古屋都心流入割引、名二環迂回料金⑤広島高速の特定区間割引
ETC 乗継割引⑥福岡北九州高速の特定区間割引
福岡高速 ETC 特定区間割引、北九州高速 ETC 乗り継ぎサービス（４）ETC2.0割引
平成28年4月1日の首都圏の新たな高速道路料金の開始にあわせて導入された割引
で、圏央道（新湘南バイパスを含む）を ETC2.0車載器で走行した場合、圏央道については高速自動車国道の地方部区間の料金水準（例えば普通車の場合は24.6円／km）の料金に割引いている。
令和3年5月1日から中京圏の高速道路料金も変更となり、東海環状自動車道をETC2.0車載器で走行した場合、上記と同様、高速自動車国道の地方部区間の料金
水準の料金に割引いている。

ETC2.0割引例（圏央道等）
出所：ETC 総合情報ポータルサイト

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普及促進及び利便性の向上

ETC2.0割引例（東海環状自動車道）
出所：ETC 総合情報ポータルサイト（５）ETC マイレージサービス
ETC マイレージサービスは、平成17年4月1日より日本道路公団が運用を開始したサービスで、現在は NEXCO3社、本四高速が共同で運営している。本サービス
では、あらかじめ使用する ETC カード（ETC クレジットカードまたは ETC パーソ
ナルカード）の番号などを登録することにより、高速道路等の通行料金の支払い額に応じてポイントが貯まり、そのポイントを無料通行分と交換できる。
①ポイントを付与している有料道路事業者
・NEXCO3社（高速国道及び一般有料道路）
・宮城県道路公社（三陸自動車道（仙台松島道路））
・本四高速
・愛知県道路公社（名古屋瀬戸道路を除く）
・神戸市道路公社
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普及促進及び利便性の向上

・広島高速（広島県より受託の海田大橋を除く）
・福岡北九州高速② ETC マイレージサービスの利用方法
セットアップされた ETC 車載器または ETC2.0車載器の車載器管理番号と、ETC カード（ETC クレジットカードまたは ETC パーソナルカード）の番号な
どを事前登録することで利用可能となる。原則として、ETC 無線走行により支払われた料金に対し、通行ごとにポイントが付与される。各有料道路事業者のポイントは別々に貯まり合算はできない。
（ただし、NEXCO3社及び宮城県道路公社のポイントは合算可能）
貯まったポイントは、各有料道路事業者がそれぞれ定めるポイントごとに還元額（無料通行分）に交換できる。還元額に交換した後は、ポイントを付与された有料道路事業者に関わらず、ETC が利用可能な有料道路のいずれでも使用することができる。
ETC マイレージサービスに関する詳細については、以下のホームページを参照。
（ETC マイレージサービス）https://www.smile-etc.jp/（６）大口・多頻度割引
大口・多頻度割引とは、平成17年3月31日に廃止された法人向けの別納割引制度に代わって平成17年4月1日より NEXCO3社が運営を開始した、ETC システムの利用を前提とする通行料金の割引制度である。大口・多頻度割引制度を利用するには、
NEXCO3社が予め定めた要件を満たした利用者に発行・貸与する ETC コーポレー
トカードを利用し、申請した車両を使用する必要がある。
大口・多頻度割引は、車両1台ごとの月額利用額を基に割引額を計算する「車両単位割引」と、契約者全体での月額利用額を基に割引額を計算する「契約単位割引」の二つの割引の組合わせで構成されており、二つの割引の合計額が高速道路利用額
から割引かれる。割引対象となる道路は、高速道路全線と一部の一般有料道路（京葉道路・東京湾アクアライン）で、割引額の計算は高速道路と一般有料道路で別々に行われる。
平成28年4月1日以降は、ETC2.0車載器搭載車での利用に限り、圏央道及び新湘
南バイパスも一般有料道路として対象となる。
また、令和3年5月1日以降は、ETC2.0車載器搭載車での利用に限り、伊勢湾岸自動車道（東海 JCT ～飛島 JCT）も一般有料道路として対象となるが、適用とな
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普及促進及び利便性の向上

る割引は「車両単位割引」のみである。
なお、大口・多頻度割引制度の詳細については、NEXCO3社が発行している「ETCコーポレートカード利用案内書」を参照。
（ETC コーポレートカード利用案内書

NEXCO3社発行）

東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/assets/pdf/etc/dis/etc_dis_frequency/riyou_01.pdf

中日本高速道路株式会社
https://dc2.c-nexco.co.jp/etc/discount/frequency/pdf/riyouannai.pdf

西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/frequency/pdfs/guidance02.pdf

また、NEXCO3社の「大口・多頻度割引」以外にも、以下の有料道路事業者等
において、ETC コーポレートカード利用者に対して同様の割引制度を実施している。
・首都高速「大口・多頻度割引」
・阪神高速「大口・多頻度割引」
・本四高速「大口・多頻度割引」
・名古屋高速「名高速 ETC コーポレートカード割引」
・福岡北九州高速「ETC コーポレートカード割引」
・広島高速「ETC コーポレート割引」
・神戸市道路公社「ETC コーポレートカード割引」（７）ETC 限定企画割引
ETC 限定企画割引とは、地方自治体などと連携し、観光振興を通じた地域社会の活性化を目的とする、事前登録をした ETC 利用者を対象としたエリアと期間を限定した料金割引である。割引には、往復分の通行料金割引や周遊エリア内が一定
金額で乗り放題となる割引などがある。
また、NEXCO3社は連携して ETC 搭載の二輪車を対象に各種ツーリングプランの提供を行っている。最大２日間（または最大３日間）、対象エリアの高速道路が定額で乗り降り自由となる。各コースの申込先となる NEXCO 各社の WEB サイト
で会員登録し、その後、利用前までに申し込みが必要。2023年度の実施期間は4月1日から11月30日まで。
（北海道内は4月1日から10月31日まで）

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普及促進及び利便性の向上（８）二輪車定率割引
二輪車定率割引は、ETC 二輪車の利用促進や地域の活性化等を目的として、令和4年4月より実施されている。ETC 搭載の二輪車を対象とした土日・祝日の日帰り利用限定の割引で、利用日の前に NEXCO 中日本の WEB サイトで会員登録の上、利用前までに申し込みが必要。土日・祝日に NEXCO3社及び宮城県道路公社が管理する高速道路（一部対象外の道路あり）を、1回の走行距離が100km を超えて利用する場合のみ、その走行すべてが割引対象となる。2023年度の実施期間は4月1日
から11月26日まで。
（北海道内は4月1日から10月29日まで。）（９）障がい者割引制度における ETC の利用
有料道路事業者では、通勤・通学・通院などの日常生活において有料道路を利用する障がい者に対し、自立と社会経済活動への参加を支援するため、「身体障がい者の方が自ら運転する場合」または「重度の身体障がい者の方もしくは重度の知的障がい者の方が同乗し、障がい者ご本人以外の方が運転する場合」に、市区町村の福祉担当窓口またはオンラインにて事前に登録した自動車1台に対して、割引率50％以下の障がい者割引を実施している。
従前、料金所係員に身体障害者手帳または療育手帳を提示し、確認の上で障がい者割引を行っていた有人処理を平成16年1月20日から以下のとおり事前登録すれば
ETC 走行でも同様に割引が適用されることとなった。
①福祉担当窓口へ、本人名義の ETC カード及び ETC 車載器の車載器管理番号が確認できる書類を提示②福祉担当窓口で発行される「ETC 利用対象者証明書」を「有料道路 ETC 割引
登録係」あてに郵送③登録係にて ETC カードと車載器等の情報を登録し、利用者へ ETC が利用可能となる日を書面にて通知（登録結果通知書を郵送）④料金所での利用は、事前に登録した ETC 車載器と ETC カードの組合せで ETC
走行した場合のみ割引を適用
これまでは、事前登録された自家用車に限り本割引を適用されていたが、令和5年3月27日から以下のとおり、知人の車やレンタカーを利用する場合や、介護が必
要な重度の障がい者の方がタクシーを利用する場合など、事前登録がない自動車でも割引の対象となった。ただし、この場合でも福祉担当窓口またはオンラインにて
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６章

普及促進及び利便性の向上

事前申請手続きを行い、手帳に登録済であることを示すシールの貼付が必要。
【新たに対象となる自動車】○事前登録されていない自動車（親族や知人等の所有する自動車、レンタカー、
車検時の代車、タクシー（要介護者のみ）など）
・業務利用等の自動車の場合は対象外。
・自動車を保有していない方も本割引を利用可能。
【事前登録されていない自動車での ETC 利用方法】（出口で料金を支払う料金所の場合）①入口では ETC レーンにて無線走行で通過。
②出口では一般レーン、混在レーン、または ETC 専用料金所の場合はサポート
レーンに入り料金所で一旦停止。料金所係員に手帳の必要事項が記載された箇所を提示し、入口で使用した ETC カードを ETC 車載器から抜き取り料金所係
員へ手渡す。
③料金所係員が、本人が自ら運転（または要介護者の場合は同乗）していることや、割引対象となる自動車であることなどを確認のうえ本割引を適用。
④ ETC カードの返却を受けてから発進する。
（入口で料金を支払う料金所の場合）①入口では、一般レーン、混在レーン、または ETC 専用料金所の場合はサポー
トレーンに入り料金所で一旦停止。料金所係員に手帳の必要事項が記載された箇所を提示し、ETC カードを係員へ手渡す。
②料金所係員が、本人が自ら運転（または要介護者の場合は同乗）していることや、割引対象となる自動車であることなどを確認のうえ本割引を適用。
③返却された ETC カードを ETC 車載器に挿入して発進する。
④出口では、ETC レーン等を無線走行で通過。

（１０）過去に実施していた主な ETC 割引制度
１）ETC 期間限定特別割引
ETC 期間限定特別割引は、平成13年11月1日から平成14年6月30日迄の間で登録受付していた割引制度で、事前登録した利用者が割引適用期間内に日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団が指定する高速道路等を利用した場
合、通行料金の20% を割引いた。なお、各公団につき割引累計額が10,000円に達
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６章

普及促進及び利便性の向上

した時点で、割引適用は終了となった。
２）ETC 前払割引サービスと「ハイカ・前払」残高管理サービス
ETC 前払割引サービスは、あらかじめユーザー登録し、前払金を支払うと、申込単位に応じた利用可能金額分を高速道路等の通行料金の支払いに利用できるサービスである。平成14年 7 月 5 日より登録受付が開始となり、同年 7 月19日より割引適用が開始された。
申込単位金額と利用可能金額

申込単位

利用可能金額10,000円

10,500円

50,000円

58,000円

なお、ETC 前払割引サービスは平成17年12月20日をもって、前払金（積増し）の受付を終了し、「ハイカ・前払」残高管理サービスへと名称及びサービス内容
が変更している。「ハイカ・前払」残高管理サービスは、廃止となったハイウェ
イカードの残数を ETC で利用するためのサービスで、ETC 前払割引サービスの前払金残高も利用できる。高速道路等で ETC を利用すると、その都度、利用可
能残高から、当該通行料金が差引かれる。平成25年1月27日をもってハイウェイ
カード残数の ETC への付替サービスが終了し、「ハイカ・前払」残高管理サービ
スは平成28年3月31日をもって終了した。
３）高速道路利便増進事業
ETC 割引には、道路事業者が独自に導入している割引以外に、高速道路利便増進事業として、国の政策で実施された割引がある。
高速道路利便増進事業とは、
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「高速道路機構」という。
）の債務の一部を国の一般会計に承継することにより、高速道路料金の引下げとスマートインターチェンジの整備を行った施策である。一般会計への承継により債務が減少した高速道路機構は高速道路会社への貸付料を減額し、これにより高速道路会社が料金の引下げやスマートインターチェ
ンジの整備等を実施した。
平成21年3月までに総額約3兆円の債務が一般会計に承継されたが、その後、「東
日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法
律（平成23年5月制定）」により、平成24年3月31日までに高速道路機構から2,500
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６章

普及促進及び利便性の向上

億円が国庫に納付され、高速道路利便増進事業は残余額にて実施された。

高速道路利便増進事業の概要
出所：高速道路機構ホームページ

なお、高速道路機構及び各高速道路会社が実施した高速道路利便増進事業計画の詳細については、以下のホームページを参照。
（高速道路利便増進事業に関する計画一覧）
http://www.jehdra.go.jp/ribenzoushin2903.html

４）NEXCO 3 社の ETC 時間帯割引
NEXCO 3 社による ETC 時間帯割引は、道路事業者として独自に実施する割引（深夜割引、
早朝夜間割引、
通勤割引）に、利便増進事業として国が実施する割引（緊
急総合対策、生活対策）が加味された 2 階層構成となっている時期があった。
また、対象となる有料道路を「地方部区間」と「東京・大阪近郊区間」に区分
して割引を実施されたものもある。
①通勤割引
平成17年1月11日に日本道路公団により導入された割引で、6時から9時または17時から20時の時間帯に割引対象道路の入口料金所もしくは出口料金所を
ETC 走行すると、車種・曜日に制限なく、地方部区間の100km 以内の走行で午前・午後それぞれ1回に限り料金が約50% 割引された。東京・大阪近郊区間
は本割引の対象外とされた。また、走行距離が100km を超えた場合は本割引の対象外であったが、平成21年7月8日より100km を超えた場合でも100km 分
は約50% 割引となる緩和措置が実施された。
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普及促進及び利便性の向上②早朝夜間割引平成17年1月11日に日本道路公団により導入された割引で、22時から6時の時
間帯に割引対象道路の入口料金所もしくは出口料金所を ETC 走行し、且つ東京・大阪近郊区間を1区間以上含んで ETC 走行すると、車種・曜日・利用回数に制限なく、料金が約50% 割引された。ただし、走行距離が100km を超えた場
合は本割引の対象外とされた。
③緊急総合対策「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議（平成20年8月29日）
において『安心実現のための緊急総合対策』（以下「緊急総合対策」という。
）として、「国民生活や地域経済を支援する観点からの高速道路料金の効果的な引下げ」が決定した。これを踏まえて、平成20年
10月14日より、以下の割引制度等が本格実施された。
（なお、一部の割引は本格実施までの間、社会実験として前倒しで実施されていた。）
・深夜割引の割引率拡充－深夜割引の割引率を約50% に引上げ
・平日夜間割引－平日の22時から24時の間に料金所を ETC 走行すると、車種・利用回数の制限なしに約30% 割引
・休日昼間割引－対象車種は軽自動車等または普通車で、休日の 9 時から17時の間に料金所を ETC 走行すると100km 以内 2 回限定で約50% 割引、ただし東京・大阪近郊区間と一部の一般有料道路は対象外
緊急総合対策による割引は、当初は平成21年9月末までの1年間の実施予定であったが、「高速道路の有効活用・機能強化を図るため約10年間の取組み」において、利便増進事業として2.5兆円の予算が組まれ、実施期間を約10年間に延長して平成30年3月末まで実施することとなった。しかし、その後の財源の前倒し使用により期間が短縮され、平成26年3月末まで実施された。
④生活対策
新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議（平成20年10月30日）において『生活対策』に盛込まれた高速道路料金の大幅値下げに基づき、利便増進事業として5,000億円の予算枠が設けられ、「『生活対策』
として平成22年度までの取組み」として以下の割引制度等が導入された。
・休日特別割引204

６章

普及促進及び利便性の向上－地方部区間の高速道路等で、軽自動車等及び普通車を対象に、休日（土日祝日）の全時間帯で ETC 走行した場合に約50% 割引、さらに上限料金を1,000円とする割引制度で、平成21年3月28日から実施（東京湾アクアラインのみ3月20日より先行実施）－東京・大阪近郊区間の高速道路等で、軽自動車等及び普通車を対象に、休日（土日祝日）の6時から22時の時間帯に ETC 走行した場合は約30%
割引、22時から6時の時間帯の場合は約50% 割引
・平日昼間割引－車種・利用回数の制限は無く、平日の6時から20時の間に料金所を ETC
走行すると地方部区間の100km 分迄の料金に対して約30% 割引、ただし東京・大阪近郊区間と一部の一般有料道路は対象外
・平日夜間割引の時間帯拡大－平日の4時から6時または20時から24時に対象となる高速道路を ETC 走
行すると約30% 割引、東京・大阪近郊区間も対象で、距離制限なし「生活対策」による割引は、当初は平成23年3月31日までの約2年間の限定措置であったが、計画変更により「緊急総合対策」の予算を前倒し使用すること
で平成26年3月末まで継続されることとなった。しかし、東日本大震災の復旧に財源が転用される事となったため、さらに計画が変更され、平成23年6月19
日限りで休日特別割引の地方部区間の上限料金1,000円については終了した。
５）首都高速の ETC 夜間割引社会実験と曜日別時間帯別割引
ETC 夜間割引は、交通量に比較的余裕のある夜間の料金を割引くことで、一般道路から首都高速道路への交通の転換を図り、一般道路の沿線環境の改善、渋滞対策などの効果等を調査することを目的とした社会実験で、以下の期間に実施された。
・平成15年度：平成15年11月28日～平成16年 3 月31日
・平成16年度：平成16年 4 月27日～平成17年 3 月31日
・平成17年度：平成17年 4 月 1 日～平成17年 9 月30日
実験の結果、夜間の ETC 利用車両の大幅増加、一般道路から首都高速道路への交通転換、沿道の渋滞緩和・環境改善などの効果が確認できた。平成17年10月
1 日からは「曜日別時間帯別割引」として、
平日のオフピーク時や夜間及び休日（日曜日と祝日）の通行料金の割引制度が導入された。
なお、平日昼間割引（ピーク時 3 %、オフピーク時10% ※ 1 ）は平成22年 3 月31日に終了し、平日夜間割引及び日曜祝日割引は平成23年12月31日限りで廃止と
なった。
205

６章

普及促進及び利便性の向上※ 1 首都高速の場合は、平日（月～土）のピーク（ 6 時～11時前、15時～18時前）、
オフピーク（11時～15時前、18時～22時前）

６）阪神高速の ETC 普及促進割引と平日時間帯／土曜・休日割引
阪神高速では、ETC のより一層の普及促進を図るため、平成16年11月24日から平成17年 9 月30日までの間、ETC 車を対象に通行料金を一律 5 % 割り引く「期間限定 ETC 普及促進割引」を実施した。
また、平成17年10月 1 日からは、平日時間帯及び土曜・日曜・祝日に限って通行料金を割引く、「平日時間帯／土曜・休日割引」が導入された※ 2 。
なお、平日昼間帯割引（ピーク時 3 %、オフピーク時10% ※ 3 ）は平成22年 3 月
31日に終了し、平日夜間帯（22時～ 6 時）割引及び土曜・休日割引は平成23年12月31日にて終了している。
※ 2 7 ）に記す距離別割引社会実験の実施期間中は除くが、平日昼間帯割引（ピーク時 3 %）についてはこれに限らない※ 3 阪神西線の一部期間・一部時間帯においては 5 %７）都市高速道路の距離別割引社会実験
距離別割引は、対距離料金制への移行を視野に、出口 ETC（フリーフローアンテナ）を活用して利用区間を確認し、利用距離に応じた割引を適用することで、高速道路や一般道路の利用状況に及ぼす影響や距離別料金に対する意見を把握する事を目的に、首都高速及び阪神高速において実施された社会実験である。
首都高速では、平成18年12月 3 日より東京線（100円引）、神奈川線（50円引）
及び埼玉線で「距離別料金社会実験」が開始した。また、平成19年 8 月19日より「日曜・祝日距離別割引社会実験」として、日祝を対象に東京線及び神奈川線でも距離に応じて 3 割～ 1 割の割引が適用され、同年11月 1 日からは平日のオフピー
ク時及び夜間にも適用が拡大された。なお、平日の距離別割引社会実験は平成20
年 1 月31日まで、日祝については同年 5 月 6 日にて終了している。
阪神高速においては、東線及び南線では平成18年12月 2 日より、西線では平成19年 6 月24日より、土曜・日曜・祝日を対象とした距離別割引社会実験を開始し、
平成21年 3 月22日まで実施した。また、平日のオフピーク時間を対象とした距離別割引社会実験も平成19年10月 1 日から平成19年12月28日まで実施された※ 4 。
※4

いずれの場合においても特定料金区間を除く

８）本四高速の時間帯割引
本四高速では「休日終日割引」「休日深夜割引」「平日昼間割引」「平日通勤割引」
206

６章

普及促進及び利便性の向上「平日深夜割引」及び「平日夜間割引」を平成26年 3 月31日まで実施した。これ
らの時間帯割引は、すべて利便増進事業の枠組みとして実施された。
９）都市高速の時間帯割引
首都高速では「平日夜割」「日祝割」、
また阪神高速では「平日時間帯割引」「土曜・休日割引」といった時間帯割引が実施されたが、平成24年 1 月の対距離料金
制移行にともない、阪神高速道路の一部の区間を除き、首都高速及び阪神高速の時間帯割引制度は廃止された。
その他の都市高速道路で実施された主な時間帯割引は以下である。
・名古屋高速道路：ETC 平日昼間時間帯割引１０）特定区間割引
特定区間割引には、道路事業者が独自に実施しているものに加え、利便増進事
業による割引や社会実験が実施された。
実施された主な特定区間割引は以下である。
・東京湾アクアライン
東京湾アクアラインでは、通行料金の約23％割引が、平成14年 7 月19日からは社会実験として、平成18年 4 月 1 日から平成26年 3 月末までは道路事業者独自の割引として実施された。
その間も ETC 車を対象にした社会実験が相次いで実施され、平成19年 8月20日から通勤割引、
同年 9 月25日からは特定区間割引が実施された。 また、
平成21年 3 月20日からは休日特別割引の上限料金1,000円が先行実施された。
現在は、国と千葉県が必要費用を負担し、平成21年 8 月 1 日より通行料金を
終日800円（普通車）へ引下げ、令和 6 年度末まで継続する方針としている。
（6-2（3）1）の「アクアライン割引」がこれに該当）。
・名古屋高速名古屋高速では、料金の変化にともなうお客様の行動変化（利用交通量）を把握するために、平成26年 7 月 1 日から平成27年 6 月30日まで「ETC 特定区間割引」として、新たに特定区間を設け、入口・出口ともその区間内をご利用されたお客様に対し、100円（普通車）の割引を行う社会実験を実施した。

207

６章

普及促進及び利便性の向上

６－３ 車載器に関する助成等（１）ETC/ETC2.0車載器の助成制度
ETC の早期普及を図り、ETC 利用率の向上による料金所渋滞の緩和、料金所
周辺の環境改善等を目的に、国土交通省及び道路事業者等による様々な ETC/
ETC2.0車載器の助成キャンペーンが実施された。また国や道路事業者以外にも、クレジットカード会社等が独自に実施した車載器助成キャンペーンも存在する。
実施された主な ETC/ETC2.0車載器の助成キャンペーンは以下のとおりである。
１）ETC モニター・リース等支援制度
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団により、主に有料道路の多頻度利用者に対する ETC の普及促進を目的に実施された。新たに ETC 車載器を購入・セットアップし、申込時及び事後のモニターアンケートへ協力できる者が対象。ETC 車載器購入時に1台あたり5,000円（税別）が助成された。
［単位：台］
実施内容

実施期間

一般車

業務用車

計

開始当初

H15.6.18～ H15.10.31

123,563

81,225

204,788

業務用車適用範囲拡大

H15.11.1～ H16.2.1-

123,306

123,306

概ね15万台分の対象拡大

H16.2.2～ H16.2.29

122,920

29,894

152,814

246,483

234,425

480,908

計２）ETC らくらく導入キャンペーン（ETC 車載器リース制度）
ETC 利用開始時における初期費用を低減し、ETC への利用転換を促進するため、国土交通省及び道路事業者において実施したキャンペーン。新たに ETC 車
載器のセットアップを行い、リース、割賦販売またはクレジット販売契約で2年間以上の期間かつ2回以上の支払い回数で契約し、指定のアンケートへの協力できる者が対象。
四輪車向けは「四輪車 ETC らくらく導入キャンペーン」と銘打って実施され、ETC 車載器購入費、取付け費等のリース等料金総額から5,250円（税込）が助成
された。
208

６章

普及促進及び利便性の向上（四輪車 ETC らくらく導入キャンペーン）
実施年度

実施主体

実施期間

助成台数

平成17年度

国土交通省

H17.4.28～ H18.1.31

約29万台

平成18年度

国土交通省

H18.4.8～ H19.1.31

約43万台

平成19年度NEXCO 3 社＋
首都高速・阪神高速

H19.4.1～ H20.3.31

平成20年度

6 道路会社H20.4.1～ H20.6.5

国土交通省

約74万台
約27万台
約20万台

また、二輪車についても同様に「二輪車 ETC らくらく導入キャンペーン」として、二輪車 ETC 車載器購入費、取付け費等のリース等料金総額から1台あたり
1万5,750円（税込）が助成された。
（二輪車 ETC らくらく導入キャンペーン）
実施年度

実施主体

実施期間

助成台数

平成18年度

国土交通省

H18.11.1～ H19.1.31

約0.1万台平成19年度

国土交通省

H19.4.1～ H20.3.31

約 3 万台平成20年度

6 道路会社H20.4.1～ H20.10.14

約2.5万台３）ETC 車載器新規導入助成
財団法人高速道路交流推進財団により、平成21年3月12日より「ETC 車載器新規導入助成」が実施された。四輪車1台あたり5,250円（税込）、二輪車は1万5,750円（税込）が助成された。四輪車は115万台に達した平成21年4月28日を以て終了した。二輪車も同年7月9日に5万台に達し終了した。
４）ETC2.0車載器アンケートモニター募集キャンペーン
一般財団法人 道路交通情報通信システムセンター（VICS センター）により、
平成23年度から平成30年度まで延べ6回、アンケートモニター募集キャンペーン
が実施された。
本キャンペーンは、新たにETC2.0車載器を購入・セットアップし、ETC2.0（ITSスポット）モニターアンケートへ協力できる者が対象で、アンケート協力金として助成金が支払われた。
助成金額、
モニターアンケートへの回答必要回数及びキャ
ンベーン実施対象地域は、各実施年度により変更された。
209

６章

普及促進及び利便性の向上
実施年度

実施主体

実施期間

助成内容

平成23年度 VICS センター H23.12.1～ H24.2.29

20,000円 / 台

平成25年度 VICS センター H25.8.21～ H25.10.10

20,000円 / 台

平成26年度 VICS センター H27.1.10～ H27.3.31

5,000円 / 台

平成27年度 VICS センター H28.1.1～ H28.2.29

20,000円 / 台

平成29年度 VICS センター H29.12.1～ H30.1.31

10,000円 / 台

平成30年度 VICS センター H31.1.11～ R 元 .5.31

10,000円 / 台

５）平成25年度走行経路確認社会実験モニター募集
国土交通省は、今後、道路ネットワークを有効に活用するため、高速道路の経路別に料金を設定し、渋滞を避けるルートへの迂回を促すなど、交通流動の効率性が最大限発揮される運用に関する道路施策を実現するために、車両の通行経路を確認する必要があることから、ITS スポットで把握する自動車の位置情報を用いて、通行した道路が判別できるかどうかの確認を社会実験により実施することとした。そのため国土交通省は、
この社会実験に参加するモニター募集を実施した。
モニター募集は、本社会実験に協力いただける方がモニター申込ののち ITS
スポット対応車載器を新規購入し、セットアップを行った場合に、1台あたり20,000円が社会実験のモニターに対する謝礼として助成された。
実施年度
平成25年度

実施主体
国土交通省

実施期間

助成台数

H25.11.1～ H26.2.25

16,128台

６）NEXCO 二輪車 ETC 車載器購入助成キャンペーン
NEXCO3社により、平成26年8月1日から平成27年1月30日までの期間で、先着5万台を対象に二輪車 ETC 車載器購入助成が実施された。コーポレートカード以
外の ETC カードを所有し、対象店舗でキャンペーン期間内に新規に二輪車 ETC
車載器を購入し、取付・セットアップを行い、ETC マイレージサービスへ新規登録または登録済の方で、アンケート調査に協力できる者が対象で、ETC マイ
レージ還元額15,000円（無料通行分）が助成された。なお平成27年1月中旬には5万台に達したが、当初の予定どおり平成27年1月30日まで実施された。
第2弾は平成28年4月26日から平成28年10月31日までの期間で、先着5万台を対象に実施された。キャンペーン期間内に対象店舗でキャンペーン期間内に新規に二輪車 ETC 車載器を購入し、取付・セットアップを行い、アンケート調査に協
210

６章

普及促進及び利便性の向上

力できる者が対象で、ETC 車載器の購入金額から15,000円が助成された。
なお7月には5万台に達したが、平成28年8月31日まで実施された。

７）NEXCOETC2.0車載器購入助成キャンペーン

NEXCO3社 に よ り、 平 成27年12月18日 か ら 平 成29年3月31日 ま で の 期 間 で、ETC コーポレートカードの利用者で、新たに ETC2.0 車載器を購入しセットアッ
プ・取付けを行った業務用車両を対象に約45万台に対し、10,000円が助成された。
また、ETC コーポレートカードを利用していない一般車両に向けては、平成
28年7月1日から平成29年3月31日までの期間で、新たに ETC2.0 車載器を購入しセットアップ・取付を行った車両を対象に、店頭販売価格から10,000円が助成された。
ただし、12月中に当初予定の5万台に達したため、平成28年12月27日受付分をもって終了した。
８）首都圏 ETC キャンペーン

ETC2.0車載器導入助成

首都高速、NEXCO 東日本、NEXCO 中日本により、平成28年3月10日から平成29年9月30日までの期間で、先着5万台に限り ETC2.0車載器１台あたり、店頭販
売価格から10,000円（税込）が助成された。ETC 車載器を初めて取付ける方で、
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び茨城県のいずれかの取扱店にて ETC2.0
車載器を新規購入し、セットアップ・取付を行ない、申込時にアンケートに協力した者を対象とした。
９）近畿圏 ETC キャンペーン

ETC2.0車載器導入助成（四輪車・二輪車対象）

阪神高速、NEXCO 西日本により、平成29年4月27日から平成30年5月31日までの期間で、先着5万台に限り ETC2.0車載器１台あたり、店頭販売価格から10,000円（税込）が助成された。本キャンペーンで初めてETC2.0を導入する方で、
211

６章

普及促進及び利便性の向上

申込時点で ETC 車載器、ETC2.0車載器いずれも搭載していない車両であること、
さらに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の近畿2府4県のいずれかの取扱店にて ETC2.0車載器を新規購入し、セットアップ・取付を行い、申込時にアンケートに協力できる者を対象とした。
１０）そろそろつけトク？ ETC2.0キャンペーン
首都高速により、平成29年10月から以下の ETC2.0車載器助成キャンペーンが実施された。
・「そのまに！ ETC2.0」
平成29年10月7日から平成30年3月18日までの土日祝日（一部除外日あり）を実施日として、特設会場にて ETC を新規設置する車両限定で、ETC2.0車載器が特別価格10,000円（税込）にて取り付けられた。
・「さそっておトク！ ETC2.0」
平成29年10月20日から平成29年12月24日までの期間で、ETC を未設置の友人知人等を紹介するもの。特設ホームページからのお申込みで、ETC2.0車載
器に5,000円（税込）が割引となり、また紹介者にも2,000円相当の商品券がプ
レゼントされた。ただし、新規設置する本人からの申込みは不可であった。
１１）NEXCO 東日本

ETC2.0購入サポートキャンペーン

NEXCO 東日本により、外環道（三郷南 IC ～高谷 JCT）の開通を記念して、平成30年4月1日から平成30年7月20日までの期間で ETC2.0車載器の購入助成キャ
ンペーンが行われた。ETC2.0車載器を新たに購入し、セットアップ・取り付す
る車両5,000台を対象に10,000円が助成されたが、5月中に目標台数に達したため期間終了を待たず終了した。
１２）平成30年度 首都高・阪神高速・名古屋高速

二輪車 ETC キャンペーン

首都高速、阪神高速及び名古屋高速により、平成30年11月30日から平成31年3月31日までの期間で、二輪車 ETC 車載器の助成キャンペーンが実施された。キャンペーン期間内に首都高速（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、阪神高速（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）、名古屋高速（愛知県）の助成地域内のキャンペーン取扱店にて、新規に二輪車 ETC または ETC2.0車載器を購入し、セットアップ・取付を行った者が対象で、各社先着5,000台に10,000円が助成された。
首都高速は期間終了前に予定台数に達したため、1月14日受付分をもって終了
した。
212

６章

普及促進及び利便性の向上

１３）NEXCO 二輪車 ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2019
NEXCO3社により、平成31年4月1日から令和元年7月31日までの期間で、二輪車限定の ETC 車載器助成キャンペーンが実施された。キャンペーン期間内に、対象店舗にて ETC 車載器が未設置の二輪車へ新規に ETC または ETC2.0車載器を購入しセットアップ・取付を行った者が対象で、全国先着35,000台に10,000円が助成された。本キャンペーンは期間終了前に予定台数の35,000台に達したが、当初の予定通り令和元年7月31日まで実施された。
１４ ) やっぱりつけトク？ ETC キャンペーン
・「はじめトク？ ETC 助成金キャンペーン」
首都高速により、令和元年10月1日から令和2年3月31日までの期間で、先着10万台に対し、ETC または ETC2.0の車載器価格（セットアップ費用を含む）
から10,000円が助成された。助成対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で、期間中にキャンペーン取次店にて、ETC 車載器及び ETC2.0車載器が未設置の四輪車または二輪車へ新たに ETC 車載器または ETC2.0車載器を購入し、セットアップ・取付を行い、申込時及び後日に実施するアンケートに協力できる者を対象とした。
・「もらっトク？いまだけ QUO カード付キャンペーン」
あわせて、令和元年10月1日から令和元年12月31日までの期間で、上記助成
キャンペーン申込者の先着50,000名に QUO カード5,000円分（ETC 車載器）
または10,000円分（ETC2.0車載器）をプレゼントするキャンペーンも実施された。
なお、本キャンペーン第2弾として、令和2年1月1日から令和2年3月31日まで継続され、さらに先着50,000名を対象に同内容にて継続実施された。
１５）つけトク？そのまに！ ETC2.0キャンペーン
首 都 高 速 に よ り、 令 和2年2月1日 か ら4月29日 の 土 日 祝 日 を 実 施 日 と し て、
ETC を新規に設置される方限定で、特設会場にて四輪車用の ETC2.0車載器の購
入／取付／セットアップすべて込み特別価格5,000円（税込）で設置するキャン
ペーンを実施した。
１６）中京圏 ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン
NEXCO 中日本と名古屋高速により、C2名古屋第二環状自動車道 ( 名二環 ) 名
古屋西 JCT ～飛島 JCT 間の開通に合わせて、令和3年4月1日から令和3年12月26日までの期間で、ETC/ETC2.0車載器の購入助成キャンペーンが実施された。
213

６章

普及促進及び利便性の向上

キャンペーン期間内に、ETC/ETC2.0車載器未装着の車両に（装着済の ETC 車
載器を ETC2.0車載器へ交換する場合も対象）、愛知県、岐阜県、三重県内のキャンペーン取扱店舗で、新セキュリティ対応の ETC/ETC2.0車載器を購入し、セッ
トアップ・取付を行った者が対象で、5万台へ ETC/ETC2.0車載器購入費用を最大10,000円が助成された。なお、キャンペーン開始から令和3年7月31日まで
は助成対象が ETC2.0車載器（新セキュリティ対応）に限られ、名称も「中京圏ETC2.0車載器購入助成キャンペーン」とされていたが、令和3年8月1日以降は上記内容へ拡充された。
さらに本キャンペーンで、ETC 及び ETC2.0車載器未装着の車両へ新セキュリ
ティ対応の ETC2.0車載器の取付けを行い、Web アンケートに協力した者を対象に、先着10,000名に QUO カード10,000円分がプレゼントされた。

１７）はじめトク？ ETC 助成金キャンペーン

2021

首都高速により、
令和3年5月20日から9月30日までの期間で、対象地域の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県において、3万台に対し ETC または ETC2.0の車載器
価格（セットアップ費用を含む）から10,000円が助成されるキャンペーンを実施した。
また、令和3年8月30日に首都高速より、本キャンペーンは9月30日までに助成台数が当初予定の3万台を超えた場合でも、9月30日まで継続することが発表され
た。
214

６章

普及促進及び利便性の向上

１８）ETC/ETC2.0 車載器購入助成キャンペーン 2022
NEXCO3社、首都高速、阪神高速及び本四高速の6社により、令和2年12月17日に発表した「ETC 専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について」にともなう ETC の普及促進を目的に、令和4年1月27日から令和4年6月30日までの期間で、「ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2022」が実施された。助成対象エリア（全国）のキャンペーン取扱店で、ETC/ETC2.0車載器未設置の車両へ新規に新セキュリティ対応の ETC または ETC2.0車載器を購入しセットアップ・取付を行った者が対象で、ETC/ETC2.0車載器の購入金額に限り、1台につき最大10,000円が助成された。対象は全国24万台で期間が終了するまでに24万台に到達したが、当初の予定どおり令和4年6月30日まで実施された。
１９）沖縄県 ETC 車載器購入助成キャンペーン2022

他

NEXCO 西日本により、令和4年8月1日から令和4年11月30日までの期間で、沖縄県における ETC の普及促進を目的に、「沖縄県 ETC 車載器購入助成キャンペー
ン2022」が実施された。沖縄県内のキャンペーン取扱店で、ETC/ETC2.0車載器未搭載の四輪車または二輪車へ、新セキュリティ対応の ETC/ETC2.0車載器を新規に購入し、セットアップ・取付を行った者が対象で、17,000台を対象に1台につき最大10,000円が助成された。ただし新車購入時に ETC/ETC2.0車載器
を購入・セットアップ・取付する場合は対象外となった。

また、NEXCO 西日本は、令和5年8月1日から令和6年3月31日での期間で、上記「沖縄県 ETC 車載器購入助成キャンペーン2022」と同様の内容で、「沖縄限定！
ETC 車載器購入助成キャンペーン2023」が行われている。対象台数を20,000台へ拡充して実施している。
215

６章

普及促進及び利便性の向上

２０）関西・中国・四国・九州エリア ETC 車載器購入助成キャンペーン2023
NEXCO 西日本、阪神高速、本四高速により、令和2年12月17日に発表した「ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について」に関する
ETC 専用料金所の導入拡大にあわせて、ETC の普及促進を目的に、令和5年4月3日から令和5年6月2日までの期間で、「関西・中国・四国・九州エリア ETC 車載器購入助成キャンペーン2023」が実施された。助成対象エリアの関西エリア（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、中国エリア（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国エリア（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、
九州エリア（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）のキャ
ンペーン取扱店で、ETC/ETC2.0車載器未搭載の四輪車または二輪車を対象に、新セキュリティ対応の ETC/ETC2.0車載器を新規に購入し、セットアップ・取付を行った者に対して、1台につき最大10,000円が助成された。助成対象台数は5万台。なお、本キャンペーンでは、四輪車の新車購入時の場合は対象外となった。
（二輪車の場合は新車も対象）

２１）南関東・甲信・東海・北陸エリア ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2023
NEXCO 中日本により、令和2年12月17日に発表した「ETC 専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について」でお知らせした ETC 専用料金所の導入拡大にあわせた ETC の普及促進を目的に、令和5年7月24日から令和5年9月30日までの期間で、「南関東・甲信・東海・北陸エリア
216

ETC/ETC2.0車

６章

普及促進及び利便性の向上

載器購入助成キャンペーン2023」が実施されている。助成対象エリアの南関東エリア（東京都、神奈川県）、甲信エリア（山梨県、長野県）、東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県）、北陸エリア（富山県、石川県、福井県）のキャ
ンペーン取扱店で、ETC/ETC2.0車載器未搭載の四輪車または二輪車を対象に、新セキュリティ対応の ETC/ETC2.0車載器を新規に購入し、セットアップ・取付を行った者に対して、１台につき最大10,000円が助成される。助成台数は5万台。なお、本キャンペーンでは、四輪車の新車購入時の場合は対象外となる。（二輪車の場合は新車も対象）（２）ETC2.0再セットアップサポートキャンペーン
ITS-TEA は、平成27年6月30日以前にセットアップした DSRC 車載器 (ITS スポット対応車載器含む）を対象に、ETC2.0車載器搭載車と同様のサービスが利用できるようにする ETC2.0再セットアップキャンペーンを実施した。キャンペーンでは先着10万名を対象に行われ、再セットアップ料金に相当する最大2,700円の助成が受けられた。
実施期間

助成対象

第１弾

平成27年10月29日～平成28年3月31日迄

先着10万名第３弾

平成28年 4月 1日～平成29年3月31日迄

先着5万名

第２弾

平成29年 4月 1日～平成29年9月30日迄

制限なし

助成内容
最大2,700円 / 台
（税込）

217

６章

普及促進及び利便性の向上

６－４ ETC 及び ETC2.0 の普及促進に向けた各
種料金の引下げITS-TEAはETC及びETC2.0の普及促進のため、ETC及びETC2.0のセットアップ情報発行料、ETC カード用鍵、車 SAM 用鍵の使用料引下げを実施している。

（１）セットアップ情報発行料の引下げ
ITS-TEA は平成16年度より、ETC の普及促進を目的として、セットアップ情報
発行料※の引下げを実施している。
※ ETC セットアップ情報発行料（識別処理情報発行料）とは、ETC 車載器のセットアップを行うにあたり ITS-TEA がセットアップ用の識別処理情報を生成・発行するために必要なコンピュータ処理費や通信費等の費用である。

また、平成27年7月1日より、ETC2.0車載器の経路把握に対応したセットアップが開始されたことに合わせ、ETC2.0車載器の普及促進を目的とした ETC2.0車載器のセットアップ情報発行料の引下げを実施している。

（２）各種鍵使用料の引下げ
ITS-TEA は平成17年度より、ETC カード用鍵及び車 SAM 用鍵に係る鍵使用料、並びに ETC 路側機用鍵使用料の引下げを実施している。

218

６章

普及促進及び利便性の向上

６－５ 広報活動（１）広報活動の内容
ITS-TEA は、道路事業者等と連携し、ETC のサービス運用開始時より展示会等への参加、テレビやラジオ CM、新聞や雑誌広告、Web、ポスターやチラシ等の各種媒体による広報活動を通じて ETC の普及促進活動を支援している。
広報活動の内容は、導入当初は ETC の紹介が主であったが、ETC が広く普及するに従い、各種割引制度の紹介、安全走行の啓発、不正利用への警告、再セットアップの必要性啓発等に広がり、最近では ETC2.0や ETC 専用化の紹介、セキュリティ
規格変更の広報等多岐に渡っている。
１）サービス開始時の広報① ETC サービス運用開始時（平成13年 3 月30日）
実施主体
道路事業者

テレビ・ラジオ

新聞・雑誌

他

・首都圏ラジオ

・首都圏主要新聞
・東京ウォーカー・カー＆ドライバー
・週刊ポスト・ポスター 1 万枚・リーフレット
200万部

民間・ORSE（共同広報）

新聞 1 紙（首都圏）②三大都市圏への展開時（平成13年 7 月23日）
実施主体

テレビ・ラジオ

新聞・雑誌

他

道路事業者

・中部日本放送ラジオ ・ 3 大都市圏主要新聞 ・ポスター 0.6万枚
・FM 愛知・関東地区折り込みチラシ ・リーフレット 65万部

③全国616料金所への展開時（平成13年11月30日）
実施主体

テレビ・ラジオ

道路事業者

・全国版主要新聞
・地方新聞
・主要 7 都市ラジオ ・週刊ポスト
・日経トレンディ・ベストカー

民間・ORSE（共同広報）

新聞・雑誌

他
・三大都市中吊り広告
・ポスター
3 万部
・リーフレット
600万部

新聞 1 誌（全国版）

219

６章

普及促進及び利便性の向上

２）セットアップ累計件数が特定件数を超えた時の広報
ITS-TEAと道路事業者等は総セットアップ累計件数において、100万件～1,000万件を超えた時に、プレスリリースによる新聞広報を実施した。また、100万件
突破時には記念品贈呈、1,000万件突破時には「ETC1,000万台達成記念キャン
ペーン」を実施した。
３）ETC の多目的利用に関する広報
ITS-TEA は、ETC が高速道路での料金収受以外にも多目的に活用できることへの認知度向上と潜在的なニーズの掘起こしを目的として、雑誌で広報を実施した。
雑誌はトラック輸送業界、タクシー業界、バス業界の運行管理者に定期購読されているもので、掲載内容はトラックによる積載物の搬入現場で、搬入したトラックを１台ずつ識別して記録する業務や、都内における客待ちタクシーによる待機渋滞の解消を目的とした、タクシー乗り場への配車管理業務において、ETC が活用されている事例等である。
４）ETC2.0に関する広報
ITS-TEA は ETC2.0の一般ドライバーへの認知度向上を促進するため、雑誌広告及び Web サイトにおける広報等を実施した。
平成27年10月「ETC2.0車載器普及促進映像」を制作し、ポータルサイトやYouTube で放映した。この映像では、ETC2.0サービスの渋滞回避支援、安全運
転支援、災害時支援の各サービスがどのように提供されるかをわかりやすく紹介した。また、この映像を DVD や SD カードのメディアでセットアップ事業者や道路事業者に配布した。
５）自動車教習所での安全啓発映像の放映
ITS-TEA と道路事業者等が制作した、ETC で安全な利用方法や注意事項を分かりやすく解説した安全啓発映像を、全国300カ所の自動車教習所で放映した。
６）ETC/ETC2.0普及促進イベントの実施
DSRC 運用連絡会議・普及分科会が主催者となり ETC2.0で圏央道が約2割引となる事を訴求するイベント ( チラシ配布・スタンプラリー・アンケート等 ) を平
成28年12月・平成29年4月に圏央道沿線の大型商業施設4カ所で開催した。
また、セットアップ事業者・高速道路会社との協働で、大阪・泉大津パーキン
グエリア（平成29年11月）、愛知・刈谷ハイウェイオアシス（平成30年3月）にて、
220

６章

普及促進及び利便性の向上「ETC2.0普及・利用促進イベント」を開催した。
平成29年以降は ETC 運用連会議・普及分科会及び DSRC 運用連絡会議・普及分科会が協力して、NEXCO 東日本・東北支社主催の「ハイウェイフェスタとうほく」へ出展し、ETC2.0及びセキュリティ規格変更等の広報活動を実施している。令和4年の同イベントでは、令和4年3月以降本格的に導入が開始された、料金所 ETC 専用化の紹介も行った。

（２）ETC 総合情報ポータルサイト
ITS-TEA は、各有料道路事業者及び関係各所の協力を得て、平成16年4月16日
より、ETC 利用者が ETC に関する正しい情報を一元的にわかりやすく入手できる窓口（ポータルサイト）として、ETC 総合情報ポータルサイトを開設した。
ETC 総合情報ポータルサイトのこれまでの主な更新内容

年度

日付

内容

4 月16日 ETC 総合情報ポータルサイトの開設
8 月11日各有料道路事業者実施のキャンペーン情報の公開にともない、助成制度のページ大幅修正

12月15日各公団実施の割引内容の変更にともない、割引制度のページを全面改訂

平成16年度

3 月 1 日 お問合せ窓口開設
平成17年度 11月17日 メールマガジン配信スタート
平成18年度
平成19年度

10月25日 二輪 ETC サイト開設
2 月 1 日 助成制度ページ全面改訂⇒3/31公開終了
3 月27日 スマートインターチェンジページ新設
3 月31日 料金検索サイトページ新設
6 月30日 車載器管理番号ページを掲載

8 月30日 「ETC 割引ガイドブック（2008年 8 月版）」PDF を掲載
平成20年度 3 月31日 利用可能エリアページ全面改訂
3 月31日生活対策と車載器助成にともなう新規ユーザー増加に対し特設サイト『みんなの ETC』を開設

8 月10日 「ETC 割引ガイドブック（2009年 8 月版）」PDF を掲載
平成21年度 2 月12日 再セットアップ啓発ポスターを掲載
3 月31日 「ETC 安全ガイドブック」を掲載
平成22年度 8 月 8 日 「ETC 割引ガイドブック（2010年 8 月版）」PDF を掲載
221

６章

普及促進及び利便性の向上

年度
平成23年度
平成24年度日付

内容

4 月28日 「ETC 割引ガイドブック（2011年 4 月版）」PDF を掲載
3 月 8 日 「再セットアップについて」ページの新設
4 月27日 「ETC 割引ガイドブック（2012年 4 月版）」PDF を掲載
11月 2 日 「ETC・期間限定企画割引」ページの新設
4 月15日 スマートフォン向けサイトの新設

平成25年度 4 月25日 「ETC 割引ガイドブック（2013年 4 月版）」PDF を掲載
4 月25日 「ETC お役立ち！ハンドブック」PDF を掲載
4 月10日 ETC 総合情報ポータルサイトリニューアルを実施
平成26年度 4 月15日 「ETC お役立ち！ハンドブック」PDF を掲載
4 月21日 「ETC 割引ガイドブック（2014年 4 月版）」PDF を掲載
4月1日

ETC 総合情報ポータルサイトと DSRC 車載器ポータルサイトを統合し、ETC2.0コンテンツを追加

10月22日「ETC2.0ビデオで見る ETC2.0のサービス」動画コンテンツを新設

平成27年度

平成28年度4 月 4 日 「圏央道で行く、湘南ドライブ」特集ページ新設
4 月 5 日 「 2 輪車 ETC 割引ガイドブック」PDF を掲載
6 月30日 「ETC 割引ガイドブック（2017年 6 月版）」PDF を掲載
6 月30日 「ETC2.0お役立ち！ハンドブック（2017年 6 月版）」PDF を掲載

平成29年度

11月20日 「【改訂版】続進化を続ける ETC」の動画を公開
12月27日 メールマガジンの配信を停止
3 月13日 「賢い料金」社会実験

道の駅一時退出コンテンツ新設

3 月29日 「セキュリティ規格の変更について」を掲載
9 月 3 日 「ETC 車載器に関する電波法関連法令の改訂について」を掲載
平成30年度

12月19日ETC 総合情報ポータルサイトをリニューアル
Web デザインに変更

レスポンシブ4 月 1 日 「ETC 割引ガイドブック（2019年 4 月版）」PDF を掲載
令和元年度 4 月 1 日 「ETC2.0お役立ち！ハンドブック（2019年 4 月版）」PDF を掲載
9 月 3 日 「ETC 車載器に関する電波法関連法令の改訂について」を掲載
令和 2 年度
令和 3 年度

222

4 月 1 日 「ETC 割引ガイドブック（2020年度版）」PDF を掲載
4 月 1 日 「ETC2.0お役立ち！ハンドブック（2020年度版）」PDF を掲載
4 月 1 日 「ETC 割引ガイドブック（2021年度版）」PDF を掲載
4 月 1 日 「ETC2.0お役立ち！ハンドブック（2021年度版）」PDF を掲載

６章
年度

日付

普及促進及び利便性の向上

内容

4 月 1 日 「ETC 割引ガイドブック（2022年度版）」PDF を掲載
令和 4 年度

4 月 1 日 「ETC2.0お役立ち！ハンドブック（2022年度版）」PDF を掲載
7 月 1 日 「二輪用 ETC 割引ガイドブック（2022年度版）」PDF を掲載
4 月 1 日 「ETC 割引ガイドブック（2023年度版）」PDF を掲載

令和 5 年度

4 月 1 日 「ETC2.0お役立ち！ハンドブック（2023年度版）」PDF を掲載
4 月 1 日 「二輪用 ETC 割引ガイドブック（2023年度版）」PDF を掲載（３）ETC に関する広報配布物
ITS-TEA がこれまでに制作・配布した主な広報配布物は以下のとおり。
実施年度

名称
配布部数
内容等
ETC 割引サービスガイド
400万部 各種割引内容の紹介
VTR
1,000本 SA・PA 及び店舗配布用
平成16年度
ノベルティ
20万個 ETC 割引紹介手帳
タクシー用ステッカー
20万枚 ETC 搭載車明示用
平成17年度 ETC 料金割引パンフレット 300万部① 6 道路会社に配布（100万部）
地域版 ETC ご利用ハンド 350万部②首都圏・関西圏のセットアップ店
平成18年度 ブック（首都圏・関西圏版）（約 1 万店）に配布（250万部）
安全啓発用 DVD
1,500枚 全国の教習所へ配布
平成19年度 ETC 割引ガイドブック
250万部
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
平成20年度
120万部（2008年 4 月版）
平成21年度 ETC 安全ガイドブック
120万部 ETC の安全な利用方法の啓発【スタッフ用解説書】ETC
利用者に ETC の利便性やメリットを
平成22年度 安心ガイドブック（2011年 30万部 説明する為、セットアップ店スタッ
1 月版）
フ向けに制作
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
首都高及び阪神高速の対距離制移行
60万部（2012年 1 月版）
への対応など平成23年度 【スタッフ用解説書】ETC
安心ガイドブック（2012年 30万部
1 月版）
セットアップ店スタッフ向けに、利ETC スタッフ必携活用ハ用者への ETC のメリットや安全な使
平成24年度14万部
ンド BOOK（2013年 3 月版）
い方の説明及びセットアップ作業に関する注意事項等を記載
223

６章

普及促進及び利便性の向上

実施年度

名称
配布部数
内容等
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
50万部 ETC 限定企画割引、スマホ対応など（2013年 4 月版）
ETC お役立ちハンドブッ
利用者にとって有益な ETC に関する100万部
平成25年度 ク情報の発信ツール
二 輪 車 ETC の 利 便 性 や、 二 輪 車
二輪車 ETC 用パンフレッ
6 万部 ETC を安全に利用するための注意点
ト（2013年11月版）などを記載して新規制作
ETC スタッフ必携活用ハセットアップ店からの改善要望など
20万部
ンド BOOK（2014年 4 月版）にともなう改訂
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
2014年 4 月からの ETC 料金割引制度
50万部（2014年 4 月版）
改定にともなう改訂
ETC お役立ちハンドブッ
ETC 料金割引の変更などにともなう100万部
ク（2014年 4 月版）
改訂
二輪車 ETC 用パンフレッ
ETC 料金割引の変更などにともなう20万部
ト（2014年 7 月版）
改訂
平成26年度ETC スタッフ必携活用ハETC2.0へのサービス名変更などに
5 千部
ンドBOOK（2014年12月版）
ともなう改訂一般ユーザー向けの ETC2.0サービ
も う ETC（ 料 金 収 受 ） だ
15万部 ス紹介パンフレットを国土交通省とけじゃない ETC2.0
ITS-TEA の連名で新規制作
二 輪 車 ETC/ETC2.0ス
二輪車 ETC 特有の注意事項をまとめ
タ ッ フ 必 携 活 用 ハ ン ド 5 千部て新規制作
BOOK（2014年12月版）
2016年 4 月 か ら の ETC 料 金 割 引 制
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
50万部 度改定にともなう改訂及び ETC2.0（2016年 4 月版）
サービス概要の掲載
平成28年度 二 輪 車 ETC 割 引 ガ イ ド
二輪車 ETC の料金割引制度を掲載し
10万部
ブック
新規制作
ETC2.0お 役 立 ち ハ ン ド
ETC2.0サービスの紹介や ETC 料金
100万部
ブック（2016年 4 月版）
割引の変更などにともなう改訂
2017年 6 月 か ら の ETC 料 金 割 引 制
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
50万部 度改定にともなう改訂及び ETC2.0（2017年 6 月版）
サービス概要の掲載
平成29年度 ETC2.0お 役 立 ち ハ ン ド
ETC2.0サービスの紹介や ETC 料金
100万部
ブック（2017年 6 月版）
割引の変更などにともなう改訂
ETC を安全にご利用いただくための
ETC ご利用安全ガイド
100万部
名刺サイズの冊子。
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
近畿圏の道路料金改定等にともなう48万部（2019年 4 月版）
改定。
令和元年度
新セキュリティ規格、旧スプリアス
ETC2.0お役立ちハンド
90万部 規格についてのＱ＆Ａ集追記等にとブック（2019年 4 月版）
もなう改訂
224

６章

普及促進及び利便性の向上

実施年度

名称
配布部数
内容等
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
中京圏の道路料金改定等にともなう40万部（2021年度版）
改定。
ETC2.0お役立ちハンド
40万部 冊子サイズ変更
令和 2 年度 ブック（2021年度版）
ETC/ETC2.0ス タ ッ フ 必
携活用ハンド BOOK
8 万部 最新の業務ルールや関連情報を掲載（2021年度版）
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
首都圏の道路料金改定、ETC 専用化
32万部（2022年度版）
等にともなう改定。
ETC2.0お役立ちハンド
上記に併せ、ETC2.0情報提供改善
令和 3 年度
32万部
ブック（2022年度版）を紹介。
二輪 ETC 割引ガイドブッ
首都圏の道路料金改定、ETC 専用化
5 千部
ク（2022年度版）
等にともなう改定。
ETC 割 引 ガ イ ド ブ ッ ク
首都圏の高速料金改定及び ETC 専用
25万部（2023年度版）
料金所の設置状況を紹介
ETC2.0お役立ちハンド
首都圏の高速料金改定及び ETC 専用
令和 4 年度
24万部
ブック（2023年度版）
料金所の設置状況を紹介
二輪 ETC 割引ガイドブッ
首都圏の高速料金改定及び ETC 専用
4 千部
ク（2023年度版）
料金所の設置状況を紹介

225

６章

普及促進及び利便性の向上

１）ETC 割引ガイドブック
ITS-TEA は、ETC 利用者の利便性向上のため、主要な有料道路事業者の ETC 料金割
引制度を説明する「ETC 割引ガイドブック」を制作し、セットアップ店等を通じて利用者に配布している。
ま た、 大 き な ETC 料 金 割 引 制 度 の 変 更にあわせて改定し、また電子版（PDF）を
ETC 総合情報ポータルサイトに掲載し、利用者が常に最新情報を閲覧・ダウンロード及び印刷可能としている。
（ETC 割引ガイドブック）
https://www.go-etc.jp/deal/guidebook.html

２）ETC2.0お役立ち！ハンドブック
ITS-TEA は、従来型の ETC との比較によ
り、有効に ETC2.0を活用してもらうための広報ツールとして、「ETC2.0お役立ち！ハンドブック」を制作し、セットアップ店等を通じて配布している。本ハンドブックは「トピックス」「ETC2.0っ て 何？」「ETC2.0のサービスってどんな内容？」などから構成さ
れ、ETC2.0の基本情報から、各種サービスの最新情報等を入手可能となっている。
また、
本ハンドブックも ETC 割引ガイドブックと同様に電子版（PDF）を ETC 総合情報ポー
タルサイトに掲載している。
（ETC2.0お役立ち！ハンドブック）
https://www.go-etc.jp/deal/pdf/etc_
handbook.pdf

226

６章

普及促進及び利便性の向上

３）スタッフ向けハンドブック
ETC/ETC2.0車載器のセットアップ業務に携わる店
舗のスタッフ向けに「ETC/ETC2.0スタッフ必携活用
ハンド BOOK」を発行している。これは、店舗のスタッ
フが普段のセットアップ業務の中で確認したい内容があった場合に手軽に参照できるように、セットアップ業
務のルールや関連情報をコンパクトにまとめたものである。セットアップ業務の流れに沿って注意すべき内容を掲載するとともに、ETC を利用する上でお客様に伝えてほしい内容を掲載している。

ETC/ETC2.0スタッフ
必携活用ハンド BOOK

また、二輪車 ETC セットアップ申込み受付時の注意
点など、二輪車 ETC 特有の注意事項を写真や図を多用して分かりやすくまとめた、「二輪車 ETC/ETC2.0ス
タッフ必携活用ハンド BOOK」を発行し、本冊子は二輪車 ETC を取扱う登録店全店に配布している。

二輪車 ETC/ETC2.0ス
タッフ必携活用ハンド
BOOK

227

６章

普及促進及び利便性の向上（４）安全通行啓発アイコン
ETC を安全に利用していただくための注意事項 8 項目を「安全通行啓発アイコン」としてデザイン化したもの。統一したアイコンを共通で使用することにより、
ETC の安全利用のための注意事項の認知率を上げ、安全啓発活動の効果向上を目指して、ETC 運用連絡会議普及分科会の平成21年度の活動として制作し、平成22年 6 月より ETC 運用連絡会議メンバーに無償で提供され各種広報物等にて活用されている。

使用色：C100＋ M100、DIC256、白（ワク内）
最小サイズ規定：左右 8 mm
【アイコン使用上の注意】
・印刷指定色以外のカラーは使用しないこと。
・濃い色や写真等の上に配置する場合は、アイコンの周囲に白ワクを設けること。
・水平以外の角度で使用しないこと。
・最小サイズ以下の大きさで使用しないこと。
・アイコン内の文字や絵柄、その他要素を変更しないこと。

228

６章

普及促進及び利便性の向上

６－６ お問い合わせ対応（１）「ETC お問い合わせ窓口」設置の経緯
ETC を安全に安心して利用してもらうためには、ETC の利用を検討している方や、既に ETC を利用している方の様々な疑問に対して、適切な対応や的確な回答をする必要がある。そのため道路事業者や車載器メーカー、クレジットカード会社、
自動車メーカー等、各関連事業者は各々の役割に応じて問い合わせ窓口を設置している。
しかし、ETC は通行料金、ETC レーン、ETC/ETC2.0車載器、ETC カード、料金決済など多くの要素が含まれており、利用者の疑問も多岐に渡るため、各関連事業者の個別の問い合わせ窓口では対応しきれない状況となっていた。そこで、
ITS-TEA では平成17年3月1日に「ETC お問い合わせ窓口」の運営を開始し、利用者からの問合せに対して総合的な一次対応を行っている。
一般利用者からの ETC に関する照会の種類と担当窓口

ETC に関連する照会の種類

担当窓口

通行料金、利用証明等

有料道路事業者各社

請求有無、請求内容、カード発行手続き等

クレジットカード各社

新セキュリティ規格

国土交通省 有料道路事業者各社
ETC お問い合わせ窓口（ITS-TEA）

割引等 ETC サービス内容

有料道路事業者各社
ETC お問い合わせ窓口（ITS-TEA）ETC マイレージサービス

ETC マイレージサービス事務局

ETC パーソナルカード

ETC パーソナルカード事務局

ETC 利用照会サービス

ETC 利用照会サービス事務局

セットアップセットアップ店
ETC お問い合わせ窓口（ITS-TEA）

ETC 車載器、ETC2.0車載器

車載器メーカー各社

旧スプリアス規格

総務省（車載器の対応状況については車載器
メーカー各社）※問い合わせ窓口一覧については参考資料－１０を参照

229

６章

普及促進及び利便性の向上（２）「ETC お問い合わせ窓口」の対応
１）お問い合わせ件数と内容の推移
ETC の普及が急速に進んだ平成17年度頃は年間4万件以上の問合せがあったが、この数年は年間6,000～10,000件前後で推移している。
お問い合わせ内容
セットアップ
ETC 割引
ETC 一般ETC カード
車載器
その他
ITS-TEAETC 利用促進合計

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
3,940
4,156
7,640
9,529
8,401
3,920
3,611
3,897
4,116
28,12821,155
14,378
11,034
6,438
2,605
1,926
1,614
1,451
8,772
8,781
5,493
4,711
3,722
2,288
2,359
2,927
2,054
4,129
4,291
4,767
4,406
3,101
1,598
1,359
1,459
1,018
864
263
278
950
509
355
309
317
272
658
571
291
325
629
266
267
232
227
549
572
860
928
605
239
236
221
206
1,724
1,997
3,854
1,131
122
128
70
94
47,04041,51335,70435,737
24,536
11,393
10,195
10,7379,438
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
3,898
2,316
2,709
1,913
1,730
1,691
1,432
2,336
2,292
3,350
883
722
808
866
905
777
1,076
2,388
2,250
1,920
2,517
1,690
1,570
2,028
1,918
1,912
1,389
1,103
1,011
917
783
939
1,131
964
1,097
1,410
264
574
816
425
473
455
403
693
1,293
235
223
144
71
101
330
278
1,040
1,073
173
141
131
66
28
71
61
105
65
189
59
211
169
223
55
50
128
292
11,462
7,127
8,167
5,925
5,930
6,666
5,883
8,387
10,202※平成28年度から令和 2 年度までは、 1 受信で複数の問い合わせ内容があった場合、代表的な項目
でカウントしている。

230

６章

普及促進及び利便性の向上

２）主なお問い合わせ内容
お問い合わせ内容の比率を見ると、平成17～20年度の4年間は「ETC 割引」に関する内容が最も多かったのに対し、平成21年度以降では、「セットアップ」が最も多くなり、ETC を取り巻く状況に応じて問い合わせ内容も変化している。
平成26年度は ETC 割引の改正があったため、ETC 割引の問い合わせが増加した。
近年は「セキュリティ規格の変更」、「スプリアス規格の変更」についての問い合わせが増加している。
また、最近では ETC 利用照会サービス等を騙るフィッシングメールに関する問い合わせが増加してきており、「ETC お問い合わせ窓口」でも注意を呼び掛けている。
ETC に関する一般的な Q&A については、以下のホームページを参照。
（ETC 総合情報ポータルサイト「よくある質問」）
https://www.go-etc.jp/faq/index.html

231

６章

普及促進及び利便性の向上

６－７ その他利便性向上（１）ETC の利用履歴の確認方法
ETC の利用履歴は、クレジットカード会社等より送付される明細請求書等で通行履歴及び料金を確認できるが、個別の領収書は発行されない。
道路事業者発行の利用証明書が必要な場合は、有人対応料金所で一旦停止し、ETC カードを収受員に渡すと利用証明書を受領できる。また、道路事業者が提供している「ETC 利用照会サービス」を利用することで、ETC 無線走行の有無に関わらず、ETC カードにて支払いを行った高速道路利用料金の、利用証明書の発行や利用明細の出力をインターネット上で行うことができる。
なお、個別の利用明細が欲しいとの利用者の要望に対し、道路事業者は ETC カー
ド内に記憶されている利用履歴を印刷する事が可能な「ETC 利用履歴発行プリンター」を SA・PA などに設置してサービスを提供している。
ETC の利用履歴の確認の詳細については、以下のホームページを参照。
（ETC 総合情報ポータルサイト「ETC 利用照会サービス」）
https://www.go-etc.jp/deal/history.html

１）ETC 利用照会サービスの利用
平 成16年 4 月25日 よ り 非 登 録 型 の「ETC 利 用 照 会 サ ー ビ ス 」 が 開 始 さ れ、
ETC で無線走行した時の利用証明書をインターネットのサービス画面上で確認したうえで、プリンターでの印刷が可能となった。
（平成28年 6 月30日に終了）
平成24年 1 月24日より登録型の ETC 利用照会サービスが新たに開始された。
このサービスは、ETC カード番号、車載器管理番号、車両番号（下 4 桁）、過去の ETC 利用年月日などを登録することで利用でき、平成28年 1 月21日より、
ETC コーポレートカードも登録可能となった。

232

６章

普及促進及び利便性の向上

ETC 利用照会サービスの推移

主な特長は以下のとおりである。
①過去15カ月の利用明細、利用証明書の確認が可能（ETC コーポレートカー
ドは過去62日間）② ETC 無線走行、ETC 非無線走行（ETC カード手渡し精算）共に照会可能③月別合計額の表示が可能④利用明細を PDF ファイルまたは CSV ファイルでダウンロード可能⑤登録した車両以外で高速道路を利用した場合でも、登録した ETC カードを利用した場合は照会可能⑥ 1 つのユーザー ID にカード10枚まで登録可能（ETC コーポレートカード
は 1 つのユーザー ID に1,000枚まで登録可能）
ETC 利用照会サービスの詳細については、以下のホームページを参照。
（ETC 利用照会サービス）
https://www.etc-meisai.jp/

なお、令和5年10月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されるが、ETCクレジットカード利用時の適格簡易請求書の交付はETC利用照会サー
ビスにおいて電子データでの発行となり、利用料金が確定した段階でインボイス
要件を満たした利用証明書が発行可能となるとのお知らせが NEXCO3社等より公表されている。
２）ETC 利用履歴発行プリンターの設置
6道路会社は、ETC カードに記憶されている利用履歴データを印刷できる卓上型プリンター（ETC 利用履歴発行プリンター）の設置を行っている。NEXCO3
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６章

普及促進及び利便性の向上

社と本四高速は主要な SA・PA のほか一部料金所に、首都高速と阪神高速は主
要な PA に加えて自社関連施設や市中のガソリンスタンド等の施設にも設置している。これらは利用明細書を必要とする利用者の利便性向上に役立っている。

ETC 利用履歴発行プリンターの設置例

各道路会社の設置場所等については、以下のホームページを参照。
NEXCO 東日本
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/etc_history_printer/
NEXCO 中日本https://dc2.c-nexco.co.jp/etc/etc_guide/howto/printer.html
NEXCO 西日本
https://www.w-nexco.co.jp/etc/inquiry/
本四高速
https://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/etc/printer/index.html
首都高速
https://www.shutoko.jp/fee/etc_reference/printer/
阪神高速
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６章

普及促進及び利便性の向上

https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/services/printer.html
ETC 総合情報ポータルサイト（各社リンク先へのまとめ）
https://www.go-etc.jp/deal/print.html

なお、ETC 利用履歴発行プリンターにおいては、令和5年10月より開始される
適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応した印字とはならないことが、
NEXCO3社等のお知らせにて公表されている。

（２）WEB での ETC 課金訂正
首都高速及び阪神高速では、ETC カードでの通行料金の訂正や削除等について、
インターネット上で以下の手続きが可能なサービスを提供している。
WEB での ETC 課金訂正の詳細については、以下のホームページを参照。
首都高速
https://krs.bz/shutokoweb/m/etc_kakin

阪神高速
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/oshiharai/irai.html（３）ガソリンスタンド空白区間の解消の取組み
NEXCO 西日本は、高速道路上での燃料切れ防止を目的とした高速道路外ガソリ
ンスタンドサービス社会実験を ETC 車限定で、平成27年4月20日から中国自動車道
吉和 IC と六日市 IC で実施した（平成30年3月に終了）。この社会実験では、対象
IC から流出し、周辺にある指定のガソリンスタンドで給油を行い、流出 IC と同一
IC から1時間以内に再度流入して高速道路を走行した場合、本来目的とした IC まで
流出せずに走行した場合と同一通行料金とした。
そして、平成28年 4 月に国土交通省及び NEXCO 3 社は、高速道路上で150km 超のガソリンスタンド（GS）空白区間における路外給油サービスを実施することを発表した。ETC 車限定（一部 IC を除く）で、現在 4 カ 所の IC で実施している。

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６章

普及促進及び利便性の向上
路外給油サービス実施箇所

道路会社

路線名

IC 名

実施期間

NEXCO 西日本

中国自動車道吉和 IC

NEXCO 西日本

中国自動車道

六日市 IC

平成27年 4 月～
平成30年 3 月

NEXCO 東日本

道東自動車道十勝清水 IC ※ 1

平成28年 4 月～

NEXCO 東日本

磐越自動車道新津 IC

NEXCO 中日本

東海北陸自動車道

福光 IC

NEXCO 東日本

東北自動車道

十和田 IC ※ 2

平成28年 7 月～
平成29年 4 月～

※ 1 ：給油のため、一時退出した場合にも、料金が変わらない旨を周知（非 ETC 車も可）※ 2 ：下りのみ（４）高速道路の休憩施設の不足解消に向けた社会実験（一時退出）
国土交通省は、休憩施設の不足に対応し、良好な運転環境を実現するため、平成29年 5 月から ETC2.0車載器搭載車を対象に高速道路を流出して道の駅に立ち寄り
後、1 時間以内に再流入した場合、降りずに利用した料金のままとする「賢い料金」の社会実験を「玉村宿」「もっくる新城」「ソレーネ周南」の 3 カ 所の道の駅にて開始した。その後実験箇所を順次拡大し、令和 2 年 3 月より一時退出可能時間を 1 時
間から 3 時間へ引上げ実験を行った。令和 4 年 4 月には実験中の道の駅23カ所に加え、新たに 6 カ 所を追加することが公表され、また同年 7 月 1 日からは一時退出可
能時間が 3 時間から 2 時間に変更された。

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６章

普及促進及び利便性の向上

一時退出社会実験対象道の駅箇所
出所：国土交通省ホームページ 報道資料
（令和4.4.15 高速道路の休憩施設の不足解消に向けた社会実験について）

一時退出のイメージ
出所：国土交通省ホームページ 報道資料
（令和4.4.15 高速道路の休憩施設の不足解消に向けた社会実験について）

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６章

普及促進及び利便性の向上（５）再入場割引
神戸市道路公社は、六甲北有料道路の利用者が「道の駅 神戸フルーツ・フラワー
パーク 大沢」をサービスエリアのように利用できるよう、ETC を使って大沢 IC を出場し、120分以内に再入場すると料金が本線通過の際と同じ額となる社会実験を
平成29年 3 月30日より開始した。社会実験を経て、令和 3 年 4 月 1 日より本格導入した。

大沢 IC 再入場割引
出所：神戸市道路公社ホームページ
https://www.kobe-toll-road.or.jp/etc/ozoic/

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