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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自【会社名】

日本山村硝子株式会社【英訳名】

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町15番１【電話番号】（０６）４３００−６０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目14番１号

佐貫

平成29年４月１日

山村至

平成29年６月30日）

幸治

正義
新宿グリーンタワービル20階（東京本社）【電話番号】（０３）３３４９−７２００（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

日本山村硝子株式会社

松尾昌城

東京本社

（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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新宿グリーンタワービル20階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第88期
第１四半期連結累計期間

第89期
第１四半期連結累計期間

第88期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

(百万円)

17,98818,126

68,772

経常損益

(百万円)

1,000

1,195

1,880

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

(百万円)

786

667

1,416

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△246

△513

△128

純資産額

(百万円)

59,43357,62358,403

総資産額(百万円)

106,990

107,251

107,613

１株当たり四半期（当期）
純損益金額

(円)

7.50

6.36

13.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

55.13

53.67

54.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費や企業収益が改善し、緩やかな回復基調が続きました。今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、中国を始めとするアジア新興国の経済状況等により先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは当連結会計年度より３カ年の新中期経営計画をスタートさせました。「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ −心と技術を伝えたい−」というビジョンを継承し、この３カ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでいく所存であります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業のセグメント売上高は、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Ｙａｍａｍｕｒａ Ｇｌａｓｓ Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ 以下、「ＹＧＱ」という。）が現地通貨では増収となったものの為替の影響により減収となりましたが、当社エンジニアリングカンパニーで海外向け売上が増加したこと、当社ガラスびんカンパニーがわずかに増収となったこともあり、12,923百万円（前年同期比1.2％増）と増収となりました。セグメント利益は、
ＹＧＱで炉修後に生産が安定しなかった影響による減益要因はありましたが、当社ガラスびんカンパニーの生産量増加による増益要因や修繕費等の固定費の削減があり、581百万円（前年同期比14.5％増）と増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、前年５月に販売を開始したディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）が安定的に推移したこともあり、セグメント売上高は1,642百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料価格を抑えることができたことに加え、海外子会社の損益改善も寄与し、220百万円（前年同期比31.2％増）と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、セグメント売上高は新規事業の立ち上げや既存事業の物量増等により2,536百万円（前年同期比10.9％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善やさらなるコスト削減に努めましたが、人材確保のための費用増や時給単価アップ等の労務費増があり、△11百万円（前年同期は△8百万円）と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの出荷は堅調に推移しましたが、山村フォトニクス株
式会社の主力製品である光通信用キャップ部品の出荷が減少したためセグメント売上高は1,023百万円（前年同期比22.5％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費の削減に努めましたが売上減少による損益悪化の影響が大きく、87百万円（前年同期比36.7％減）と減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は18,126百万円（前年同期比0.8％増）と増収となりました。連結営業利益は947百万円（前年同期比10.0％増）と増益となり、持分法による投資利益は306百万円（前年同期比18.0％増）となったため、連結経常利益は1,195百万円（前年同期比19.5％増）と増益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に支払補償金278百万円を計上した結果、667百万円（前年同期比15.1％減）と減益となりました。

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四半期報告書(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、94百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

111,452,494

111,452,494

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

111,452,494

111,452,494−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）−

111,452

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

（百万円）
−

14,074−17,300（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,497,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 104,269,000

単元未満株式

普通株式

−

単元株式数
104,269

1,000株

同上

686,494−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

111,452,494−−

総株主の議決権−（注）104,269−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島町15番１

6,497,000−

6,497,000

5.82

計

−

6,497,000−

6,497,000

5.82（注）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記は、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成29年６月30日現在、自己株式の所有株式数は6,498千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.83％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

14,374
19,959
6,680
380
2,873
1,686
△8545,869

13,856
21,930
6,845
298
2,823
1,279
△83
46,9508,301
11,830764
10,333420
31,651

8,132
11,310754
10,333500
31,031

1,569
1,693
3,263

1,491
1,657
3,149

4,805
20,493
1,013
543
△26
26,82861,743
107,613

4,749
19,894983
517△25
26,11960,301
107,251

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,962

8,478

※ 10,335※ 12,044

100
762
617
15
5,911
25,705

100
248
337
6
5,706
26,923

1,700

1,650

※ 15,032※ 14,409

1,222
38
3,138
1,670
701
23,50449,209

1,148
38
3,152
1,607
696
22,704
49,627

14,074
16,69728,528△1,23258,06814,074
16,69728,934△1,23258,473

1,794
△75
△709
△732
276
5858,403
107,6131,753△163△1,818△679△907
57
57,623
107,251

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

17,988
14,108
3,879
3,018
861

18,12614,158
3,967
3,019
947

158259109428146306
150
505

118
28142
289
1,000

124
29103
257
1,195

5555−
2−
2
1,003
196
9206
796
9786

11278
281
91923019249669
2667

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
支払補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

796

669

2930
△2797
△830
△1,042△246△40△87△1533△904△1,183△513△235△11△5162

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

※（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,655百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高5,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,327百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

931百万円
351,006百万円
33

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額

至平成28年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式262百万円

２円50銭

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

至平成29年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式262百万円

２円50銭

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラス
チック容
器関連事
業

ガラス
びん関連事業

物流関連事業ニューガ
ラス関連事業

計

調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,772

1,607

2,287

1,321

17,988−17,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

0125

2,609

22,738△2,738−

12,772

1,733

4,896

1,323

20,726△2,73817,988507

168△813880654861

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額54百万円には、セグメント間取引消去等29百万円、その他の調整24百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため記載を省略しております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントプラス
チック容器関連事業

ガラス
びん関連事業

物流関連事業ニューガ
ラス関連事業

計

調整額
（注）１

四半期
連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,923

1,642

2,536

1,023

18,126−18,126セグメント間の内部売上高又は振替高

1130

2,702

12,836△2,836−

12,925

1,773

5,238

1,025

20,962△2,83618,126581

220△1187878

69947

計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整42百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため記載を省略しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

7円50銭

6円36銭

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
金額

（百万円）

786

667

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額

（百万円）

786

667

普通株式の期中平均株式数（千株）

104,966

104,953（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅田佳成

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

龍田佳典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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