【LINE モバイル新規申し込みの受付停止のお知らせ】
・2021 年 3 月 31 日をもちまして、「ベーシックプラン」の新規申し込み（追加申込みを含む）の受付を停止します。これに伴い、同日をもちまして、「ベーシックプラン」の新規申し込みと同時の端末購入時における、端末保証の新規申し込みの受付も終了します。

【機種変更の申し込みの受付終了のお知らせ】
・2021 年 9 月 30 日をもちまして、機種変更の申し込みの受付を終了します。これに伴い、同日をもちまして、機種変更時の端末保証の申し込みの受付も終了します。

端末保証規約第１条（規約の適用）1. ソフトバンク株式会社（以下「当社」という）は、端末保証規約（以下「本規約」という）を定め、これにより「端末保証」（以下「本サービス」という）を提供します。
2. 当社は、端末保証契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本規約が変更された後の本サービスの利用に係る料金やその他の提供条件は、変更後の本規約によります。
3. 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。この場合、当社は、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を、当該効力発生日より前に、LINE モバイル ウェブサイト上の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。本規約の変更は、周知された効力発生日からその効力を生じるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語

用語の意味
① 主契約の締結と同時に本契約を締結する場合

課金開始日

主契約の課金が開始する日と同日② 本契約を締結するより前に主契約を締結している場合
本契約の成立日

偶発的破損

契約成立日

落下、水漏れ、その他急激な外因により発生した偶然の事故による登録通信端末の全損または一部の破損をいいます。
当社が第 4 条（申し込み）第 1 項に基づく本サービスの利用申し込みを承諾した日をいいます。

1

用語

用語の意味
端末保証対象事故が発生した場合に、登録通信端末と交換で当社が提供する通交換端末信端末をいいます。

交換端末等

交換端末または修理完了端末をいいます。

故障端末

端末保証対象事故が発生した登録通信端末をいいます。
登録通信端末の取扱説明書等に従った正常な使用状態の下で発生した故障をい自然故障います。

主契約「LINE モバイル サービス利用規約」に基づく回線契約をいいます。
端末保証対象事故が発生した登録通信端末について、修理が完了した端末をいい修理完了端末ます。

端末保証契約者

本規約に同意することにより、当社と本サービスに係る契約を締結している者をいいます。
登録通信端末が正常に利用できない状態となった原因のうち、保証の対象となる種端末保証対象事故類の事故をいいます。端末保証対象事故の範囲は、第 6 条（端末保証対象事故）のとおりとします。
当社が指定する通信端末のうち、「端末購入規約」に基づき購入し、当社の顧客管理システムに登録された通信端末をいいます。なお、登録通信端末には、ストラップ、登録通信端末液晶フィルム、装飾品、卓上フォルダ、周辺機器、取扱説明書またはソフトウェア等の端末本体以外の付属品は含まないものとします。

保証開始日

課金開始日と同一の日をいいます。
端末保証契約者が本サービスの提供を受けることができる期間をいいます。保証対象

保証対象期間期間後は、保証の申し込みはできません。

本契約

当社から、本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

リフレッシュ端末
利用料金等

第３条

他の利用者が使用していた通信端末を回収し、故障修理または外側カバーの交換および品質の確認を行った上で、新品同様の状態に初期化した通信端末をいいます。
月額利用料金、端末交換・修理代金、キャンセル手数料および違約金をいいます。

（本サービスの概要）

本サービスは、登録通信端末に端末保証対象事故が発生した場合に、登録通信端末を修理または交換端末と交換できるサービスとなります。

2

第４条

（申し込み）

1. 本サービスの利用申し込みは、本規約に同意の上、当社が定める所定の方法により、申し込みを行うものとします。ただし、当該申し込みは、当社が別途定めた場合を除き、申込時点において以下に定める申込条件のいずれかを満たした場合に限りできるものとします。
① 主契約の締結と同時の申し込みであること② 当社が指定する通信端末の購入と同時の申し込みであること
2. 登録通信端末以外は、本サービスの保証を受けることはできません。
3. 本契約解約後の再申し込みはできません。

第５条（申し込みの承諾）

1. 当社は、本サービスの利用申し込みがあったときは、審査の上これを承諾するものとします。本契約は、当社が本サービスの利用申し込みを承諾した時点で成立するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申し込みを承諾しないことがあります。
① 当社が提供するサービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき② 申し込みに際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき③ 第 4 条（申し込み）第 1 項記載の申込条件を満たさないとき④ その他当社の業務の遂行上支障があるとき
2. 前項の規定により申し込みを拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。

第６条（端末保証対象事故）

端末保証対象事故の範囲は、以下のとおりとします。ただし、第 9 条（保証対象とならない場合）に該当する場合には、本サービスの保証対象外となります。
① 自然故障② 偶発的破損

第７条（保証対象期間）

本サービスの保証対象期間は、保証開始日から保証開始日の属する月の 3 年後の同月末日までとします。保証対象期間経過後は、本契約は自動的に終了します。

3第８条（保証利用回数）

本サービスにより修理または端末交換を利用することができるのは、本契約期間中、1 つの登録通信端末につき 1 年間に 2 回限りとします。本契約の保証開始日が年間上限回数の起算日となり、1 年経過後についても、本契約の保証開始日の翌年同日付を起算日とし、以後同様とします。

第９条（保証対象とならない場合）

1. 当社が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの対象外とします。
① 当社が端末保証契約者の申告による故障症状を再現確認ができない場合② 当社の SIM カードを使用した通信に支障のない破損の場合③ 本サービス以外の保険または保証を用いて、修理または交換が可能な場合
2. 端末保証対象事故の発生が、直接であること、間接であることを問わず、次の各号に掲げる事由のいずれかに起因する場合は、当社は本サービスを端末保証契約者に提供いたしません。
① 端末保証契約者またはその同居人もしくは法定代理人の故意、重大な過失または法令違反② 取扱説明書等の記載に従わなかったことにより生じた損害③ 端末保証契約者以外の第三者の行為により生じた損害（ただし、端末保証契約者から正当な権限が与えられ登録通信端末を使用する者の行為を除く）④ 登録通信端末を日本国内または日本国外で盗難または紛失した場合⑤ 詐欺・横領等の犯罪行為によって生じた損害⑥ 登録通信端末の機能に直接関係のない外形上の損傷（かき傷、擦り傷、汚れ、しみ、焦げ等）⑦ コンピューターウィルスによる障害に起因した損害⑧ 火災、水害、落雷、噴火、地震、津波等に起因する事故⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいう）によって生じた損害⑩ 核燃料物質（使用済燃料を含む）または核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む）の放射線その他の有害な特性の作用に起因する事故⑪ 差し押え、没収、収用、破壊等国または公共団体による公権力の行使（消防または避難に必要な処理として行われた場合を除く）⑫ 登録通信端末の分解、改造または一部部品の交換後に生じた損害（端末保証契約者自らが行ったものに限らず、メーカーなどの正規修理店または総務省認定の登録修理業者以外の修理業者が分解、改造または一部部品の交換を行った後に生じた損害を含む）⑬ 登録通信端末の使用環境による変質等によって生じたサビ、カビ、腐敗、劣化、変質、変色、電池の液漏れ、電池パックの消耗等の損害⑭ 本契約が終了した後に発生した事故
3. 当社は、端末保証契約者が本規約の定めに違反している端末保証契約者には、当該違反状態が是正されるまで、本サービスの提供を保留することができます。

44. 当社は、利用料金等の支払いがない、または遅延している端末保証契約者には、支払いの履行があるまで、本サービスの提供を保留することができます。
5. 当社は、端末保証対象事故であるかどうかを問わず、登録通信端末の故障または破損自体ではなく、当該故障または破損に起因する逸失利益、派生的損害、付随的損害または間接損害等について一切その責任を負いません。

第１０条（保証の申込方法）

1. 端末保証契約者は、端末保証対象事故が発生し本サービスを利用する場合、当該端末保証対象事故が発生した日から 30 日以内（以下「本サービス利用申込期間」という）に、当社が指定する電話番号に端末保証契約者が電話をする方法により、本サービス利用の申し込みをしなければなりません。本サービス利用申込期間後は、本サービスの対象外となります。
2. 当社は、端末保証契約者からの申し込みを受け付けるにあたり、端末保証契約者本人からの申し込みであることを、当社が定める方法により確認いたします。なお、端末保証契約者は、当社が必要と判断した場合、当社が指定する書類を提出するものとします。

第１１条（交換端末の送付）

1. 当社は、前条に基づき端末保証契約者から本サービス利用の申し込みを受けた場合、申出内容を精査し、端末交換の対象となると判断したときは、端末交換を申し込まれた登録通信端末 1 台につき、以下に定める商品を、主契約で登録されている住所に当社が定める方法により「転送不可」にて配送します。
① 登録通信端末の交換端末 １台② 上記交換端末の電池パック １個（登録通信端末が内蔵型の機種は登録通信端末に内蔵した状態で送付）
2. 当社が端末保証契約者に提供する交換端末は、原則として、端末交換を申し込まれた登録通信端末と同一機種および同一カラーとします。ただし、登録通信端末と同一機種または同一カラーの通信端末の提供が在庫不足等の理由により困難な場合は、当社が指定する機種またはカラーの通信端末とします（これにより、端末保証契約者は、交換端末で利用できる機能、サービスまたは料金等が変更になる場合がある）。
3. 当社は、交換端末の提供の際、新品またはリフレッシュ端末のいずれかを提供するかを任意で選択できるものとします。
4. 交換端末の OS バージョンは、端末保証契約者が端末交換を申し込んだ登録通信端末の OS バージョンと異なる場合があります。
5. 交換端末には、電池パックの他は、原則としてイヤホン、電源ケーブル等の付属品その他の商品は含まれないものとします。ただし、第 2 項ただし書に基づき、当社が端末保証契約者に対し、交換を申し込まれた登録通信端末と異なる機種の通信端末を交換端末として提供する場合は、当該通信端末の付属品各 1 個もあわせて配送します。
6. 端末保証契約者の不在または住所の誤り等により、当社が定める期間を経過しても交換端末の配送が完了しなかった場合は、本サービス利用の申し込みは取り消されたものとみなします。

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第１２条

（検品および返品）

1. 端末保証契約者は、引き渡しを受けた交換端末等について、当該交換端末等を受領した日から起算して 14日以内（以下「検品期間」という）に検品するものとします。当該交換端末等について、配送中の破損等、当社の責に帰すべき事由により瑕疵がある場合、端末保証契約者は、検品期間内に当社所定の電話番号に返品する旨連絡することにより、当該交換端末等を当社に返品することができます。
2. 当社は、当該交換端末等の返品を受けた場合、再度交換を実施するものとします。なお、当該交換は、本サービスの利用回数には含まないものとします。

第１３条（故障端末等の送付）

1. 端末保証契約者は、交換端末等を受領した場合、当該交換端末等を受領した日から起算して 14 日以内（以下「送付期限」という）に、当社所定の書面および故障端末、その電池パック等、当社が指定する物品（SIM カード、外部メモリ媒体および付属品その他の製品等を除いた状態）（以下「故障端末等」という）を、当社が指定する住所へ送付するものとします。故障端末等を当社が受領した日以降、交換端末は登録通信端末とみなされ、当該故障端末について本サービスを利用できた範囲で、本サービスを利用することができます。ただし、故障端末等を当社が受領するまでの間、交換端末について本サービスを利用することはできません。
2. 端末保証契約者が当社の指定する物品等以外の物品を送付した場合、当社は、端末保証契約者が送付した当該物品の所有権その他一切の権利を放棄したとみなし、端末保証契約者はこれに異議を唱えないものとします。また、当社は、端末保証契約者に対し、当該物品および当該物品に含まれる情報等の取り扱いおよび返送について一切の責任を負いません。

第１４条（故障端末のデータ消去）

端末保証契約者は、故障端末の送付前に、故障端末内に記録された一切のデータ（故障端末の出荷時点で記録されていたデータ等端末保証契約者では消去できないデータは除く）を全て消去しなければなりません。送付された故障端末にデータが保存されていた場合であっても、当社は、当該データに関する損害について、一切の責任を負いません。また、故障端末に記録されたデータの交換端末への移行は、端末保証契約者自身の責任で実施するものとします。

第１５条（キャンセル手数料および違約金）

1. 端末保証契約者は、以下の各号のいずれかに該当した場合、別紙第２記載のキャンセル手数料を、当社が指定する支払期日までに所定の支払方法により支払うものとします。
① 第 11 条（交換端末の送付）第 6 項の規定に基づき本サービス利用の申し込みが取り消された場合② 当社に故障端末を送付後、端末保証契約者の都合により修理または交換端末提供の請求が取り消された場合

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③ 当社に故障端末を送付後、端末保証契約者の申告による故障症状が当社により再現確認ができない場
合2. 端末保証契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、端末保証契約者は、別紙第２記載の違約金を、当社が指定する支払期日までに所定の支払方法により支払うものとします。
① 第 13 条（故障端末等の送付）の定めに違反し、当社所定の書面または故障端末が送付期限内に当社に送付されなかった場合② 本規約の定めに違反して修理または端末交換を申し込んだ場合

第１６条

（送料）

1. 本サービスの利用に伴う送料は、原則として当社の負担とします。
2. 前項にかかわらず、端末保証契約者が、登録通信端末または当社が指定する書類を当社が定める方法以外の方法により送付する場合にかかる送料は端末保証契約者の負担となります。

第１７条（本サービスの利用制限）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、端末保証契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用制限を行うことができるものとします。
① 本サービスのシステムについて故障または保守、メンテナンス等を行う場合② 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合③ 端末保証契約者が、第 27 条（禁止事項）の各号に該当する行為を行った場合④ 当社が業務上やむを得ないと判断した場合
2. 前項により当社が本サービスの利用制限を行った場合、当社は端末保証契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第１８条（本サービスの変更）

1. 当社は、当社の事情により、本サービスの変更ができるものとします。
2. 前項により当社が本サービスを変更した場合、当社は端末保証契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第１９条（本サービスの終了）

1. 当社は、端末保証契約者に事前に通知または公表することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
2. 前項により当社が本サービスを終了した場合、当社は端末保証契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。

7第２０条（免責）

1. 当社は、自らの故意または重過失による場合を除き、その原因の如何を問わず、端末保証契約者が本サービスの利用に関して被った損害について賠償の責任を負いません。
2. 当社は、自らの故意または重過失により端末保証契約者に損害が生じた場合、通常生ずべき損害のみ賠償する責任を負い、逸失利益、データの消失、事業機会の喪失または中断その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負いません。また、この場合において、当社が端末保証契約者に賠償する損害の額は、端末保証契約者から当該損害が発生した月に受領した本サービスの料金の額を上限とします。
3. 本契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号。以下同じ）の定める消費者契約である場合、前二項の定めは適用されません。この場合、当社は、端末保証契約者が本サービスの利用に関して被った損害について賠償の責任を負います。ただし、自らの責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではありません。
4. 前項の定めにかかわらず、当社の故意または重過失によらずして端末保証契約者に損害が生じた場合、当社は、通常生ずべき損害のみ賠償する責任を負い、逸失利益、データの消失、事業機会の喪失または中断その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負いません。また、この場合において、当社が端末保証契約者に賠償する損害の額は、端末保証契約者から当該損害が発生した月に受領した本サービスの料金の額を上限とします。

第２１条（端末保証契約者による解約）

1. 端末保証契約者または当社により主契約が解約された場合、同時に、本契約も解約されるものとします。
2. 端末保証契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本契約を解約することができます。
3. 当社は、本契約の解約申し込みを毎月 1 日から当該暦月末日の前日まで受け付けます。前項に基づく解約は、当社が解約申し込みを受領した日に属する月の末日にその効力を生じるものとします（MNP による転出の場合は除く）。
4. 端末保証契約者が、当社又は転出先事業者に対し MNP による転出を通知した場合は、本契約の解約を通知したものとみなされます。MNP による転出の場合、本契約の解約日は、MNP 転出手続きの完了日とします。
解約月の月額料金は全額発生するものとします。
5. 解約（第 22 条（当社による解約）に基づき当社が解約した場合も含む）に伴い、端末保証契約者が有する本サービスに関するすべての権利は、失効するものとします。

第２２条（当社による解約）

1. 当社は、端末保証契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに本契約を即時解約できるものとします。なお、この場合、端末保証契約者が当社の提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解約することがあることを、端末保証契約者はあらかじめ了承するものとします。

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① 端末保証契約者が、本規約に違反したと当社が判断したとき② 本契約を継続することが不適当と当社が合理的に判断したとき
2. 本契約が解約された場合、端末保証契約者は、本契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
3. 事由の如何を問わず、本契約が終了した場合における本サービス利用中に係る端末保証契約者の一切の債務は、本契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第２３条

（料金等）

1. 端末保証契約者は、本サービスの利用料金として、利用料金等を当社が別途指定する日までに所定の方法により支払うものとします。利用料金等については、日割計算を行わないものとします。
2. 本サービスの利用料金は、課金開始日より発生します。
3. 第 1 項に定める本サービスの利用料金は、LINE モバイル サービスの利用に係る料金に準ずるものとして、当該料金に適用される利用規約の各規定を準用します。

第２４条（債権の譲渡）1. 当社は、本サービスに基づき生じたすべての債権について、弁護士、弁護士法人その他当社が指定した第三者（以下「債権譲渡先」という）に譲渡する場合があります。この場合、契約者は、当該債権譲渡につき、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
2. 前項の場合において、当該債権譲渡の請求および回収に用いるため、当社が債権譲渡先に対し、契約者の氏名、住所、電話番号ならびに債権の請求および回収を行うために必要な情報を提供することを契約者は承諾するものとします。
3. 第 1 項の場合において、当社および債権譲渡先は、契約者への個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。

第２５条（個人情報の取り扱い）

当社が端末保証契約者から取得した情報の取り扱いは、LINE モバイルサービスにおける個人情報の取り扱いについてに従うものとします。

第２６条

（委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を業務委託先に委託することができるものとし、また業務委託先がこれを再委託先に再委託することを同意することができるものとします。

9第２７条（禁止事項）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 本サービスを不正な目的をもって利用する行為② 当社または第三者に損害を与える行為③ 本規約に違反する行為④ 法令、公序良俗に違反する行為⑤ 本契約に基づき生じる権利および義務について、譲渡、移転または担保権の設定をする行為⑥ その他当社が不適当と合理的に判断する行為

第２８条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第２９条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関連または付随して発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10別紙料金額

月額利用料金月額 450 円（税込 495 円）

端末交換・修理代金

各登録通信端末につき 1 回目：5,000 円（税込 5,500 円）
各登録通信端末につき 2 回目：8,000 円（税込 8,800 円）

キャンセル手数料

3,000 円（税込 3,300 円）

違約金

40,000 円（税込 44,000 円）（附則）
本規約は、2017 年 1 月 18 日から実施します。
2017 年 10 月 24 日一部改訂
2018 年 2 月 21 日一部改訂・名称変更
2018 年 7 月 2 日一部改訂
2018 年 11 月 20 日一部改訂
2018 年 12 月 3 日一部改訂
2019 年 9 月 4 日一部改訂
2020 年 2 月 19 日一部改訂
2020 年 3 月 31 日一部改訂
2020 年 5 月 25 日一部改訂
2020 年 8 月 26 日一部改訂
2021 年 1 月 27 日一部改訂
2021 年 3 月 15 日一部改訂
2021 年 9 月 30 日一部改訂
2022 年 3 月 1 日一部改訂
2023 年 5 月 24 日一部改訂

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