有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至2023年１月１日
2023年12月31日

フロンティア・マネジメント株式会社
東京都港区六本木三丁目２番１号(E34290)目次頁
表紙……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

4

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

6

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

12

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

13

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

21

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

24

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

29

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

29

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

30

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

30

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

30

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

40

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

41

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

42

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

56

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

57(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

57(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

88

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

89(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

89(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

97(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

97

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

98

第２

第３

第４

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

99

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

99

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

99

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

100

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【事業年度】

第17期（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

社長執行役員至2023年12月31日）

大西

正一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

濵田

寛明

濵田

寛明

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

4,771,144

5,192,527

5,741,654

7,915,655

10,025,083

経常利益

（千円）

678,872

575,633

514,576

921,5111,238,574

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

429,382

420,515

338,707556,722780,683

包括利益

（千円）

430,556

420,304

336,103565,308

785,126

純資産額

（千円）

2,185,341

2,448,598

2,454,066

3,015,956

6,822,364

総資産額

（千円）

3,269,111

3,792,731

3,819,274

5,658,644

10,874,682

１株当たり純資産額（円）

191.63213.05215.40255.37315.81

１株当たり当期純利益

（円）

37.65

36.89

29.70

48.67

67.51

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

36.68

36.05

29.24

47.93

66.47

自己資本比率

（％）

66.8

64.6

63.0

51.7

34.0

自己資本利益率

（％）

21.0

18.1

14.0

20.9

23.6

株価収益率

（倍）

19.26

64.59

25.28

25.91

22.38

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

137,641

456,102316,8131,250,257

225,607（千円）△203,350△59,305△31,524△486,911△1,377,671

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△317,748△230,684△404,765

646,534

3,787,732

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,733,235

1,899,100

1,784,218

3,199,089

5,838,745

177

227

257

335

369

投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

（人）

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

4,762,968

5,188,593

5,732,196

7,546,117

9,557,654

経常利益

（千円）

660,550

556,817513,057

1,081,609

1,625,830

当期純利益

（千円）

417,231

413,157

345,454754,497

1,191,958

資本金

（千円）

158,137

163,530

178,723

210,062

374,743

発行済株式総数（株）5,706,000

5,777,900

11,418,398

11,468,478

11,726,457

純資産額

（千円）

2,158,459

2,414,569

2,429,387

3,136,089

4,348,730

総資産額

（千円）

3,243,878

3,759,798

3,800,171

5,646,614

8,166,955

１株当たり純資産額（円）

189.27210.09213.24270.56366.30

23

24

10

28

41

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

36.58

36.24

30.29

65.96

103.08

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

35.65

35.42

29.82

64.96

101.49

自己資本比率

（％）

66.5

64.2

62.7

54.9

52.6

自己資本利益率

（％）

20.6

18.1

14.5

27.5

32.2

株価収益率

（倍）

19.83

65.75

24.79

19.12

14.66

配当性向

（％）

31.4

33.1

33.0

42.4

39.8

従業員数

（人）

177

226

256

304

328

株主総利回り

（％）

100.1

326.4

106.7

177.2

214.9

（比較指標：配当込みTOPIX） （％）(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

（円）

1,488
(4,260)2,453(6,540)

2,635

1,570

1,714

最低株価

（円）

1,151
(2,029)2,283(1,281)

681

608

904

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．当社は、2020年９月７日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日から同取引所プライム市場に移行しております。最高株価及び最低株価は、2020年９月６日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2020年９月７日から2022年４月３日までは同取引所市場第一部、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場におけるものであります。
３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第13期及び第14期の株価については当該株式分割権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に当該株式分割権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
当社の創業時のメンバーは、当社創業者である大西正一郎と松岡真宏をはじめとして株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業
務について多くのノウハウを獲得しました。
経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティ
ング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。
しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサル
ティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。
そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。
このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリス
ト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課
題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。
以上の経緯により、当社は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。
※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。

- 4 -

年月
2007年１月

沿革「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立

2008年11月

本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転

2011年10月

中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立

2012年９月

当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（2017年４月フロンティア・マネジメントに吸収合併）

2012年12月

経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設

2014年７月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（2022年４月廃止）

2014年８月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2016年５月

事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネスス
クール」を開講

2017年６月

日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設

2017年11月

顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立

2017年12月

ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資

2018年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年７月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設

2019年７月

本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転

2020年９月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年１月「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化

2022年４月

新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設
立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパート
ナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）
を設立

2023年１月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設

2023年７月

欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Athema（登記上の商号：AT
Conseil）」（持分法適用会社）の株式を取得- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社３社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社）及び持分法適用関連会社３社（ＦＣＤパート
ナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社、Athema）の計７社で構成されております。
当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」
を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービ
スと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。
当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。
［事業系統図］- 6 -当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。
各セグメントの概要は以下のとおりです。
(1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、①
アドバイザリー事業、③ 再生支援事業及び④各事業の概要は、以下のとおりです。
①

経営コンサルティング事業、②

Ｍ＆Ａ

その他事業に区分されております。

経営コンサルティング事業
顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支
援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）等のサービスを提供しております。
当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。
また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメン
トチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。
さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んでおります。
当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有する産業アナリストやコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。

②

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。
この事業においては、2023年Bloomberg 日本Ｍ＆Ａマーケットレビュー アドバイザー・ランキングにおいて、Ｍ＆Ａ件数、取引金額でともにランキングされるなど、大手金融機関に次ぐ実績を残しています。
なお、当社グループは、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、豊富な実績を有する人材を積極的に採用するとともに、中国子会社の設立、シンガポー
ル支店、ニューヨーク支店の開設、ＣＦＩ（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体）への正会員としての加盟、フランスＭ＆Ａアドバイザリ
ー企業Athemaとの資本業務提携、そしてパリ支店の開設等を通じて、クロスボーダーＭ＆Ａの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの充実を行っております。

③

再生支援事業
再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。
当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業
務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。

- 7 -

④

その他事業
再生支援事業やＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連し、弁護士、公認会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。

(2）投資事業セグメント
ビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行ってまいります。
当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。
これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。
（当社グループの特長）(1）多様な専門家
当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・
会計士・税理士などの士業の専門家や、経営コンサルタント・産業アナリスト、そして投資銀行出身者や、事業会社出身者、金融機関出身者などで構成されております。創業以来現在まで意識的に多様なバックグラウン
ドを持つ専門家をバランスよく採用しております。このような人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。
(2）多様なソリューション
当社グループでは、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業、投資事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、ワンストップで様々な課題解決を実現することが可能となっております。
例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立に
よる成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。
また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分
野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。
しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。
当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁しており、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。
また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、サポートすることができます。
(3）コミットメントの強さ
当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上にコミットしております。当社グループは創業時より事業再生を強みとしておりましたが、事業再生を行う局面ではコミットメントが弱い場合、事業再生の失敗、即ち当該顧客の事業の断絶に直結することもあるため、コミットメントの強さを特に意識してきました。この意識は、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。

- 8 -(4）豊富な業界知見
当社グループでは、10年から20年に亘り一つのセクターをウォッチしてきた業界スペシャリストからなる産業調査部を擁しており、彼らの業界知見をフル活用することによって、経営コンサルティングやＭ＆Ａアドバ
イザリーのサービス品質を向上させております。
(5）全国をカバーする金融法人ネットワーク
当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に亘る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。
(6）独立系ファームであることによる中立性
当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティン
グファームであります。
例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、必ずしも顧客にとって最適と思われる提案が出来るとは限りません。当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。

- 9 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
役員の兼任
頂拓投資諮詢(上海)有限公司（Frontier Management(Shanghai) Inc.）（注）

株式会社セレブレイン（注）フロンティア・キャピ
タル株式会社（注）当社受託業務の一部を業
中華人民共和国
上海市

東京都港区

120

64

コンサルティン
グ・アドバイザリー事業

コンサルティン
グ・アドバイザ
リー事業

100.0

務受託
受託業務の一部を当社へ
業務委託
当社より資金を借入
役員の兼任

60.4

当社受託業務の一部を業
務受託
役員の兼任
当社受託業務の一部を業

東京都港区

500

投資事業

91.0

東京都港区

6

投資事業

50.0

役員の兼任
当社従業員の出向受入

奈良県奈良市

5

投資事業

50.0

ファンド運営の支援業務を当社へ業務委託

フランス共和国
パリ市

158

コンサルティン
グ・アドバイザ
リー事業

40.0

役員の兼任

務受託
当社従業員の出向受入（持分法適用関連会社）
ＦＣＤパートナーズ
株式会社
フロンティア南都イン
ベストメント合同会社
Athema（登記上の商号：AT
Conseil）（注）特定子会社に該当しております。

- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）コンサルティング・アドバイザリー事業

356

投資事業

13
合計

369

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２．コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ32名増加したのは、積極的な人材採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）328

平均勤続年数（年）37.5

平均年間給与（千円）

3.1

セグメントの名称

12,686

従業員数（人）コンサルティング・アドバイザリー事業

328

合計

328

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２．

6.8

28.6

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
51.9

補足説明

うち正規雇用労働者

うち非正規雇
用労働者

55.0

31.1

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明
当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境① コンサルティング市場
IDC Japan㈱によると、ビジネスコンサルティング市場は2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2022年は前年比11.2％増の6,430億円となりました。2022年～2027年の年間平均成長率は9.7％で引き続き拡大していくことが予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることな
どから、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。
②

Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによると、2023年のＭ＆Ａの件数は、過去最高件数を記録した2022年に比べて減少したものの、依然として高水準で推移しており、2011年以降引き続き増加傾向にあります。高齢化の進行による事業承継
型Ｍ＆Ａの増加や人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａの増加のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした事業構造の変化へ対応するための事業再編型Ｍ＆Ａが増加する一方、コロナ拡大が収束することによりクロスボーダーＭ＆Ａの増加が見込まれるなど、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。

③

事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2023年の企業倒産件数は8,497件（前年比33.3％増）となり、２年連続の増加となりました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中
心に倒産が増加しており、今後も増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大
していくと考えられます。

(2）今後の経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、クライアントの事業特性に応じた最適なサービスを提供し、企業価値向上の結果実現を支える
グローバルな独立系プロフェッショナルファームを目指しております。
この目指すべき姿を具現化するため、当社第18期（2024年12月期）から第20期（2026年12月期）までを対象期間とする中期経営計画を策定し、以下を重点課題として取り組んでまいります。
①

コンサルティング・アドバイザリー事業

クライアント企業が持つ経営資源の価値創出力を強化・育成するソリューションに注力してまいります。
重点戦略は次のとおりです。
イ）事業ポートフォリオに係る戦略策定・Ｍ＆Ａ実行・ＰＭＩの一気通貫支援ロ）デジタル化をハンズオンで支援し、顧客の生産性を改善
ハ）再生案件における計画策定・ハンズオン・投資・ＣｘＯ派遣といったフルスペック支援機能の完備
ニ）ミッドキャップクロスボーダーＭ＆Ａ・ＰＭＩの一気通貫支援により、顧客のグローバル競争力を強化
ホ）経営戦略に応じて、将来の成長を担う経営チーム組成・経営人材育成を支援②

投資事業

投資事業の本格化と多様な投資方針を持つ新ファンドの組成を行ってまいります。
重点戦略は次のとおりです。
イ）結果実現への関与を高める投資事業を強化
ロ）フロンティア・キャピタル株式会社は、地域中核企業への投資を本格化させ、対象会社の飛躍的成長を実現
するとともに、連結投資の実行により当社グループの規模拡大にも貢献
ハ）新規ファンド（リバイタルファンド・ベンチャーファンド等）の立ち上げ③

組織化

積極的な採用による量的拡大と生産性改善並びにＭ＆Ａによる非連続成長を図ってまいります。
イ）３年で200人増加（単体ベース）。採用手段を多様化し、量的拡大と効率性向上を両立
ロ）ナレッジデータベース高度化、生成ＡＩ、業務ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じた業務生産性の大幅改善
ハ）シナジーが期待される企業とのＭ＆Ａ/アライアンス積極実施- 12 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ基本方針
当社グループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。
当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな
地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展を実現してまいります。
(2）サステナビリティ重要テーマとマテリアリティ
当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、① 人材の多様性と専門性の確立、② 「社会・ビジネ
スの在り方」の転換への貢献、③ 企業の成長力とレジリエンスの強化を重要テーマとしております。
各重要テーマの概要とマテリアリティは下記のとおりです。
①

人材の多様性と専門性の確立
人材を企業の「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上へと繋げていく
人的資本経営が重要性を増しております。
当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、当社の収益の源泉となる最大の資産は人材です。当社の持続的な成長と発展を実現するためには「多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、維持し、高める」ことが必要であります。そのために、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が互いに切磋琢磨し、各自の人格並びに能力を高め、その力を存分に発揮できるように健康で活躍できる職場環境を整え維持してまいります。
なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)多様性と受容の深化、ロ)人的資本への投資継続、ハ)経営人材の育成と輩出、ニ)人々が個性を活かし活躍する社会への貢献を掲げております。
各マテリアリティの指標及び目標は「(5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方 ③ 指標及び目標」をご参照ください。

②「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献
グローバルコンサルティングファームである当社は、当社の事業運営及び顧客企業に対する事業活動を通じて、気候変動、人権問題、人口問題等の様々な課題が環境や社会に大きな影響を与えうる問題であると認識しております。
当社としてもこれらを重要課題と置き、豊かな地球環境と持続的な社会へ貢献するため、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材の環境や社会課題に関する意識を高め、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネ
スモデルへの転換支援を推進してまいります。
なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)ビジネス倫理観の醸成、ロ)脱炭素・循環型社会への転換推進、
ハ)地方創生への貢献を掲げております。
各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。
イ）ビジネス倫理観の醸成
実施内容

指標

2023年度実績

2026年度目標

64.9％

100.0％

３回

２回

2023年度実績

2026年度目標

2050年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比実質ゼロ（Scope１、２の排出量／国内拠点の電力・ガスからのＣＯ２排出量の2021年12月期比削減率）△95.0％△100.0％

顧客企業への脱炭素・循環型社会への転換推進に関するコンサルティング案件数

５件

10件

社内実施のコンプライアンス研修参加率
倫理観の醸成・
人権への取り組み（終了後テスト受講義務付）
企業理念を軸とした、ビジネス倫理観・人権意
識を高めるトップメッセージの社内発信回数

ロ）脱炭素・循環型社会への転換推進
実施内容

ＴＣＦＤ対応脱炭素・循環型事業への転換推進サービスの提供指標- 13 -ハ）地方創生への貢献

③

実施内容

指標

地方創生に貢献す

地方に本社を置く企業を対象としたコンサルテ

るサービスの提供

ィング・Ｍ＆Ａ案件数

2023年度実績

2026年度目標

151件

200件

企業の成長力とレジリエンスの強化会社が、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要性を増しております。
当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、顧客企業が法令を遵守し、将来発生する可能性のあるリス
クを適切にコントロールしながら、高い倫理観を持って事業を推進し、持続的な成長と発展を実現できるよう支援することも当社の役割です。
そのために、当社においては取締役会の実効性の向上や内部統制機能の維持・強化等を行い、顧客企業に対しては多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が、高い倫理観を持ち、顧客企業が健全な経営を行うための自己管理体制を整え事業を推進できるよう支援をしてまいります。
なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)顧客企業の長期的価値向上、ロ)健全なガバナンス体制の追求を掲げております。
各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。
イ)顧客企業の長期的価値向上
実施内容
顧客企業の価値向上
顧客企業の健全なガバナンス体制構
築サポート

指標

2023年度実績

2026年度目標

76.2％

80.0％

10件

15件

顧客満足度調査において「貴社の企業価値向上に資するサービスを提供されたと感じるか」の項目におけるポジティブ回答の比率
顧客企業へのガバナンス改善に関するコンサル
ティング案件数

ロ)健全なガバナンス体制の追求
実施内容

指標

2023年度実績

2026年度目標

コーポレート・ガ
バナンス体制の強リスク管理委員会によるモニタリング結果の取締役への定期報告

１回

２回

化・充実

内部監査結果の取締役への定期報告

４回

４回- 14 -

(3）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①

ガバナンス

当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、2022年11月に上述の「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

＜組織概要＞
・サステナビリティ推進委員会は定期的に開催されており、サステナビリティに関する重要課題への取り組みについて討議しております。
・サステナビリティに関する重要課題への取り組み状況は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告されております。取締役会はサステナビリティ推進委員会を監督しております。
・サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が行い、取締役会へ年２回の定期報告をしております。
②

リスク管理

リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。リスク管理委員会における具体的な管理は以下のとおりです。
イ）リスクの洗い出し・更新を行います。
ロ）リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。
ハ）リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。（リスク対策）。
ニ）評価を５段階に分け対応状況を評価しております。（モニタリング評価）。

- 15 -

(4）気候変動に関連した戦略、指標及び目標
当社グループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。
①

気候変動のシナリオと対応戦略
当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナ
リオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％以上30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。
＜1.5℃シナリオ＞
2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。
気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。
＜４℃シナリオ＞
2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。
気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。

- 16 -

・2030年財務影響分析
分類

項目

シナリオ
1.5℃

４℃

カーボンプライシ
ング（炭素税等）の導入

炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

小－ＣＯ２排出量に関する環境規制強化

再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコ
ストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

小

－

社会的
評価

ステークホルダーからの要請

ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

小

－

政策・
法規制

カーボンプライシ
ング（炭素税等）の導入

小－

脱炭素社会への移行加速

日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデ
ルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサ
ルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。

中－

ステークホルダーの環境意識拡大

ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。

小－気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化

当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

小

小

自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

小

小

自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

小中感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場
合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があり
ます。

小

中

感染症が発生及び拡大し、顧客従業員／当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネ
スの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

小中

顧客企業が自然災害の影響によりＢＣＰ対策（水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチ
ェーン企業の見直し）の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。

小

中

政策・
法規制
移行
リスク

移行
機会
市場
（動向）

慢性

気候変動に伴う大雨、洪水等の異常
気象の発生

物理
リスク
急性

地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリ
ア、デング熱等の感染症の発生物理
機会

事業への影響慢性
急性

顧客のＢＣＰ対策の再構築

顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。

- 17 -

②

指標及び目標当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。

イ）オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年９月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。
ロ）2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50％削減します。
ハ）2050年12月期までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
ニ）オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。
ホ）従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。
へ）顧客企業の脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。
(5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方
当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての考え方と指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。
① 人材育成方針と社内環境整備方針
当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。
当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。
②

リスクと機会
分類

項目
採用
育成

与える可能性があります。
未経験者の構成割合が極端に増加し十分に育成できなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

離職

離職率が極端に上昇し追加採用に伴う採用コストが大幅に増加した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

健康

従業員に過労による労災（死亡、心身失調等）や長時間労働による業務効率の低下が発生
し、当社が適切な対応を取らなかった場合には、当社の社会的な信頼の低下や当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

リスク

社内

機会

事業への影響
経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保ができなかった場合には、当社の業績に悪影響を従業員が成長実感や社会への貢献実感を得ることができなかったり、自分の個性を活かせて環境

いないと感じることがあった場合、従業員のモチベーション低下や離職を促し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

採用

経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保できた場合には、当社のソリューションが拡大し当社の業績に好影響を与える可能性があります。

育成

未経験者を含む人材の積極的な採用・育成を行い、必要な人材・人員数を計画通り育成した
場合には、当社が関与する案件が増加し、当社の業績に好影響を与える可能性があります。

離職

従業員のロイヤリティーが高まり、人材の離職率が低下した場合には、当社の業績に好影響を与える可能性があります。

健康
社内
環境

従業員の健康維持・増進をより積極的に進めた場合には、従業員の生産性の向上や組織の活性化をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
社内環境の整備をより積極的に進めた場合には、多様な人材の採用や活躍の促進をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。

- 18 -

③

指標及び目標イ）多様性と需要の進化
ＤＥ＆Ｉ推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。
・当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。
・当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。
実施内容
多様な人材が働きやすい風土・環境整備

多様な人材採用・登用の推進

指標

2023年度実績

2026年度目標

男性の育児休業取得率

28.6％

40.0％

女性の育児休業取得率

100.0％

100.0％

幹部人材の平均勤続年数

5.6年

6.0年

有給休暇取得率

31.2％

70.0％

従業員に占める女性従業員の割合

24.7％

30.0％

管理職に占める女性従業員の割合

6.8％

15.0％

男女の賃金差異

全従業員

51.9％

70.0％

（男性の賃金に対する女性賃金の割合）

正規従業員

55.0％

70.0％

非正規従業員

31.1％

50.0％

（注）当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。
ロ）人的資本への投資継続
2023年５月に実施した社内アンケートの設問「あなたはどのような時に、仕事に対するやる気が向上すると感じますか。」に対する回答の第１位は「自分の能力やスキルが上がっていると感じた時」、第２位は「仕事を通じて人や社会の役に立っていると感じる時」、第３位は「お客様に褒められた、感謝された時」であり、「当社従業員は、成長意欲が高く、自分の仕事を通して、クライアントや社会への貢献を求めている」ことを裏付けておりました。
当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。
当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努
めております。
・成長支援
非管理監督者を対象として１年間自由にＷｅｂ視聴できるオンライン教育研修ツールの提供、全従業員に対して資格取得や語学習得等に関する金銭的支援等を行っております。
・健康支援
従業員には、毎年１回、ストレスチェックの実施や会社負担の人間ドックの受診機会を提供しております。
また、ウェルネスセンターを設置し、毎週産業医と面談ができる体制を整えております。
実施内容

成長と健康の支援

指標

2023年度実績

2026年度目標

教育研修ツールの事業年度末の利用者割合（申込者数／非管理監督者人数）

56.3％

60.0％

ストレスチェック実施率

84.3％

100.0％

４名

10名

部署間異動者数- 19 -ハ）経営人材の育成と輩出
プロフェッショナルとして活躍するためには、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるよう行動し、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるように能力を磨き、クライアントや社会へ貢献したいという情熱を持ち続けることが重要です。
当社は、従業員の成長意欲や、自分の仕事を通して社会へ貢献したいという情熱に応えるために、部署毎にサービスの提供に必要なプロフェッショナルスキルの教育、従業員の能力に応じて難易度の高い課題を解決する機会等を提供しております。
また、海外・提携先企業への出向機会やクライアント企業へのＣⅹＯ派遣を通じた経営経験の機会の提供等にも努めております。
実施内容
経営人材の育成

指標

2023年度実績

2026年度目標

海外・提携先企業への出向者数

８名

10名

役員・ＣｘＯ派遣者数

26名

50名

ニ）人々が個性を活かし活躍する社会への貢献
クライアント企業においても持続的な成長と発展を実現するために、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営の重要性が高まり、当社の経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
当社は、人々が個性を活かし活躍する社会の実現に向けて、クライアントへのＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営及び人権に関するサービス等をクライアント企業に提供してまいります。
実施内容

指標

人々が個性を活かし活躍する社会のためのサービスの提供

顧客企業へのＤＥ＆Ｉ推進・人的資本経営・人権に関するコンサルティング案件数- 20 -

2023年度実績

2026年度目標

９件

15件

３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりま
すが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）外部環境に起因するもの①

外部環境・市場の動向等について
当社グループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアド
バイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等により当社が受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②

競争激化について
当社グループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。
今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等
により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③

大型案件の成功報酬による業績の変動について
当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した
場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。
さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。
当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、Ｍ＆Ａ
アドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。
なお、参考までに第17期の四半期ごとの売上高とその内に含まれるＭ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬の金額及び営業損益の推移を記載いたします。
(単位：千円)
第17期
第１四半期
連結会計期間

第17期
第２四半期
連結会計期間

第17期
第３四半期
連結会計期間

第17期
第４四半期
連結会計期間

第17期
連結会計年度

売上高2,653,539

2,337,648

2,276,488

2,757,407

10,025,083（うちＭ＆Ａアドバイザリー
事業に係る成功報酬）(659,830)(408,440)(253,020)(727,158)(2,048,448)

営業利益

480,451

214,878

158,678

397,6211,251,629④

法的規制について
当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、
当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は主要事業を補足するサービスとして、金銭消費貸借の媒介業務について、貸金業法で必要とされる登録を行っております。また、当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を得ております。

- 21 -

⑤

訴訟の可能性について
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループに対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。
これらの訴訟が提起されること、及びその結果如何によっては、当社グループの社会的な信頼性及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥

海外での事業活動及び為替レートの変動
当社グループの営む海外における事業活動には、次のようなリスクが存在します。
イ.通常、予期しない法律や規制の変更
ロ.人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生
ハ.テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱
こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）内部環境に起因するもの① 人材の確保・育成について
当社グループは、各事業・各部署の中核的な人材として当該分野の経験者を配属し、多種多様な専門家が人的資本を構成しております。優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であり、特に経験豊富で専門性の高い人材の確保は当社グループの事業遂行上極めて大きな課題であります。
従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは当社グループにおいて重要な役割を担う専門性の高い人材の流出が発生した場合には、今後の事業遂行に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②

内部管理体制の整備について当社グループは、2023年12月末現在、取締役６名（うち非常勤社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤社

外監査役２名）、従業員369名となっておりますが、内部管理体制や業務遂行体制は当該組織規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後とも従業員の人材育成及び外部からの新規従業員の採用により、従来以上に組織的な内部管理体制を整備・運用するように努めてまいりますが、その過程において急激な事業拡大が生じた場合等には十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの事業展開及び拡大に影響を与える可能性があります。
③

情報管理・インサイダー取引について

当社グループの事業は、顧客企業の機密情報を取得することが前提となりますので、当社グループは、秘密保持契約等によって顧客企業や将来的に顧客になり得ると考えられる企業に対して守秘義務を負っております。
当社グループでは、厳重な情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、信用失墜等によって、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、上記のとおり、情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行った上、インサイダー取引防止の観点から、国内外の別や顧客企業であるかどうかの別を問わず、役職員による株式取引等を社内規程により原則として禁止しておりますが、万が一当社グループの役職員が顧客
企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事
業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

- 22 -

④

海外事業の収益化について
当社は、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100％子会社である頂拓投資諮詢（上海）有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。また、日本企業の北米への進出、当該地域における事業拡大に向けた支
援体制を強化することを目的として、2017年６月にニューヨーク支店を開設しております。しかしながら、これらの組織は収益化の途上にあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤

投資事業の収益化について
当社グループは、2022年４月に経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設

立いたしました。同社は設立趣旨に賛同いただける金融機関等から資金を募るべく資金調達活動を重ね、金融機
関８行並びに１社と総額13,500百万円の増資を段階的に行う引受契約を締結し、その初回分として、当連結会計
年度に3,000百万円の資金調達を行いました。当連結会計年度に２件の資本提携契約を締結し、うち１件は投資の実行に至っており、投資活動を本格化させておりますが、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、同社が投資した企業が外部環境の変化等によって著しく収益が棄損したことに伴って減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥

特定の人物への依存について
当社の創業者であり、かつ事業の推進者である代表取締役大西正一郎は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、代表取締役大西正一郎が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から退くような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略、組織運営及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(3）その他① 利益還元に関する方針について
当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題として認識しており、今後、株主の期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えておりますが、各連結会計年度における利益水準、次期以降の見通し、資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、事業拡大による株主価値最大化を実現すること等を企図して、配当を実施しない可能性があります。
②

ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について

当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しています。当連結会計年度末日現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプ
ションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は191,640株あり、発行済株式総数の1.63％に相当します。
また、当社グループは、社外取締役を除く当社取締役及び当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

- 23 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安を背景とした物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、設立２期目となる当社連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という。
）において、第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行った後、２件の投資契約を締結し、うち１件に対して投資を実行するなど、事業活動を本格化させております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は10,025,083千円（前連結会計年度比26.6％増）、利益面に関して営業利益は1,251,629千円（同37.8％増）、経常利益は1,238,574千円（同34.4％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は780,683千円（同40.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、再生支援事業が大幅な増収となったほか、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業も好調に推移し、売上高は10,003,683千円（前連結会計年度比26.4％増）、営業利益は1,645,950千円（同49.7％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高5,084,124千円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。当連結会計年度においては、積極的な採用による人員増加の効果に加え、製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連等のコンサルティングサービス等を強化拡充するとともに大企業からの受注拡大等も寄与し、前連結会計年度比で増収となりました。
＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高3,023,043千円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。当連結会計年度においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が順調に成立した結果、前連結会計年度比で増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,648,476千円（前連結会計年度比174.2％増）となりました。当連結会計年度においても再生案件数が増加する中、大型の再生案件の受注・執行等もあり、前連結会計年度比で大幅な増収となりました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高248,038千円（前連結会計年度比49.4％増）となりました。
（投資事業セグメント）
投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、FCIが第三者割当増資による金融機関等からの資金調達を行い、第１号案件への投資を実行するなど、事業活動が本格化してまいりましたが、投資時期が年末にずれ込んだことにより、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高42,646千円（前連結会計年度比142.3％増）、営
業損失394,320千円（前連結会計年度は営業損失191,272千円）となりました。

- 24 -

②

財政状態
当連結会計年度末の総資産は10,874,682千円（前連結会計年度末は5,658,644千円）となり、前連結会計年度末に比して5,216,038千円増加いたしました。負債合計は4,052,318千円（前連結会計年度末は2,642,688千円）となり、前連結会計年度末に比して1,409,630千円増加いたしました。純資産は6,822,364千円（前連結会計年度
末は3,015,956千円）となり、前連結会計年度末に比して3,806,407千円増加いたしました。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,639,656千円増加し、5,838,745千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は225,607千円（前連結会計年度は1,250,257千円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,240,249千円、賞与引当金の増加額229,599千円、減価償却費67,567千円、未払金の増加額60,362千円、株式報酬費用45,322千円の増加要因と、売上債権の増加額581,178千円、営業投資有価証券の増加額493,071千円、法人税等の支払額412,331千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,377,671千円（前連結会計年度は486,911千円の資金の使用）となりました。
これは主に関連会社株式の取得による支出1,252,492千円、投資その他の資産の取得による支出87,842千円、有形固定資産の取得による支出37,192千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,787,732千円（前連結会計年度は646,534千円の資金の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,000,000千円、連結子会社の増資による収入2,900,098千円、株式の発行による収入306,231千円の増加要因と、配当金の支払320,408千円、長期借入金の返済による支出188,388千円の減少
要因によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。

- 25 -

ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

売上分類の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

経営コンサルティング事業

5,084,124

116.8

コンサルティング・

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

3,023,043

108.2

アドバイザリー事業セグメント

再生支援事業

1,648,476

274.2

その他事業

248,038

149.4

投資事業

42,646242.3△21,246-

10,025,083

126.6

投資事業セグメント
セグメント間取引消去
合計（注）１．セグメント間の取引を含めております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

株式会社辰巳商会（自至前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

133,600

1.7

1,078,700

10.8（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は10,025,083千円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。セグメント別の内訳
は、コンサルティング・アドバイザリー事業10,003,683千円（同26.4％増）、投資事業42,646千円（同142.3％
増、セグメント間の売上高21,246千円を含む。）であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が5,084,124千円（同16.8％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事
業が3,023,043千円（同8.2％増）、再生支援事業が1,648,476千円（同174.2％増）、その他事業が248,038千円（同49.4％増）であります。
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおいては、再生支援事業において再生案件数が増加する
中、大型の再生案件の受注・執行等もあり売上高が大幅に増加したほか、経営コンサルティング事業においては積極的な採用による人員増加の効果の発現と製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連等のコンサルティングサービスの強化拡充等が寄与し、また、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業においてはクロスボーダー
Ｍ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が順調に成立した結果、売上高が増加いたしました。

- 26 -

b.営業利益
売上原価4,497,697千円（同39.2％増）、販売費及び一般管理費4,275,756千円（同13.2％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は1,251,629千円（同37.8％増）となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当1,887,139千円、賞与引当金繰入額568,598千円等の人件費と外注費852,854千円であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が342,699千円、賞与引当金繰入額が157,644千円増加したこと、外注先の活用により外注費が488,777千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,594,497千円、賞与引当金繰入額446,907千円等の人件費と採用費406,633千円であり、主な増加要因
は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が174,956千円、賞与引当金繰入額が82,087千円増加したことであります。
c.経常利益
営業外収益10,586千円、営業外費用23,642千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は1,238,574千円（同34.4％増）となりました。営業外収益の主なものは持分法による投資利益4,053千円と受取保険配当金2,130
千円であり、営業外費用の主なものは支払利息11,403千円と株式交付費11,908千円であります。
d.税金等調整前当期純利益
投資有価証券売却益1,675千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,240,249千円（同42.9％増）となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等447,968千円、非支配株主に帰属する当期純利益11,597千円を計上した結果、当連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純利益は780,683千円（同40.2％増）となりました。
ロ．財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は10,874,682千円（前連結会計年度末は5,658,644千円）となり、前連結会計年度末に比して5,216,038千円増加いたしました。その内訳は流動資産が8,159,931千円（前連結会計年度末は4,276,116千円）、固定資産が2,709,108千円（前連結会計年度末は1,375,149千円）、繰延資産が5,642千円（前連結会計年度末は7,379千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は3,883,815千円増加、固定資産は
1,333,959千円増加、繰延資産は1,736千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは、FCIの第三者割当増資等による現金及び預金の増加2,639,656千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加581,492千円、営業投資有価証券の増加493,071千円であります。固定資産の増減の主なものは、Athema（登記上の商号：AT Conseil）
株式の取得等による関係会社株式の増加1,250,092千円、その他投資等の増加86,246千円、繰延税金資産の増加
73,091千円であります。繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は4,052,318千円（前連結会計年度末は2,642,688千円）となり、前連結会計年度末に比して1,409,630千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が2,569,015千円（前連結会計年度末は1,868,624千円）、固定負債が1,483,303千円（前連結会計年度末774,063千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は700,390千円増加し、固定負債が709,239千円増加いたしました。流動負債の増減の主なもの
は、賞与引当金の増加229,599千円、未払法人税等の増加133,133千円,１年内返済予定の長期借入金の増加
98,925千円、未払消費税等の増加と未払費用の増加による流動負債のその他の増加93,603千円、未払金の増加
54,179千円、買掛金の増加40,519千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加712,687千円であります。
c.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は6,822,364千円（前連結会計年度末は3,015,956千円）となり、前連結会計年度末に比して3,806,407千円増加いたしました。これは主に、Antema SASに対する第三者割当増資による資本金及び資本剰余金各153,819千円の計上とFCIの金融機関等に対する第三者割当増資による非支配株主持分2,999,700千円の計上、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益780,683千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当320,954千円の実施により減少したことによるものであります。

- 27 -

③資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年
１月18日及び2023年２月28日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額3,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株を発行しております。当連結会計年度末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。
Ａ種種類株式当社保有

Ｂ種種類株式－

非支配株主保有計

Ｃ種種類株式91株

計9,909株10,000株

29,997株

9株－

30,006株

29,997株

100株

9,909株40,006株（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。
フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。
同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。
配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。
（a）Ａ種種類株式への配当
Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。
（b）Ｃ種種類株式への配当
上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。
（c）上記以降
上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の30.2％を占めております。同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のＭ＆Ａがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のＭ＆Ａの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

- 28 -

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループの2021年から2023年までの「中期経営計画」における目標値及び実績値は以下のとおりでありま
す。
目標値
連結売上高

実績値

8,700,000千円

10,025,083千円

20.0％

12.5％

20.0％以上

23.6％

連結営業利益率
連結ＲＯＥ

また、「中期経営計画」の目標達成のため、重視した指標は以下のとおりです。
目標値
年平均売上高成長率

実績値
18.8％

24.5％

年間の増員数40名

47名

連結営業利益率

20.0％

12.5％

連結ＲＯＥ

20.0％

23.6％

配当性向（連結）

30.0％

60.7％

（注）１．年平均売上高成長率の実績値は2020年度を基準年度として算定しております。
２．年間の増員数の実績値は2021年度から2023年度までの３年間の平均増員数を記載しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 29 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））の総額は37,202
千円であり、その主なものは、当社及び連結子会社である株式会社セレブレインの本社事務所の設備工事・什器備品
等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（提出会社）
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名

セグメントの名称

(所在地)

設備の内容

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

コンサルティン
グ・アドバイザ事務所設備
144,799
24,327
リー事業（注）上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
本社(東京都港区)

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都港区）

コンサルティング・アド
バイザリー事業事務所

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 30 -

従業員数
合計
（千円）

（人）

169,126

328

年間賃借料
（千円）
255,199

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,648,000
計

45,648,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年３月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな

普通株式

11,726,457

11,738,387

計

11,726,457

11,738,387

東京証券取引所
プライム市場－

い当社における標準とな
る株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 31 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
2018年３月29日定時株主総会
2018年５月15日取締役会
取締役
3
使用人
140

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※15,355

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※75（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
75
資本組入額 37.5（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）５

※

122,840（注）１

2020年５月16日

至2028年５月15日

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
募集株式発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式の市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

- 32 -

３．資本組入額は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとし、且つ、通算勤続年数が５年以上であることを条件とする。ただし、当社又は当社子会社の従業員が定年退職した場合、及び当社取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3）新株予約権者は、権利行使期間の制約に加え、権利行使開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使できるものとする。
５．組織再編時の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1）合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社- 33 -

決議年月日2021年３月25日取締役会

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役員
使用人

新株予約権の数（個）※57

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
１
資本組入額 １（注）２

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）４

※

5
10

5,700（注）１

2022年３月26日

至2026年３月25日

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降
これを適用する。
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。但し、定年退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍、その他正当な理由が存するものとして当社の取締役会が特に認めた場合には、権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

- 34 -

４．組織再編時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設
分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8）新株予約権の行使の条件
上記３.に準じて決定する。

- 35 -

決議年月日2022年２月10日取締役会

付与対象者の区分及び人数（名）使用人

新株予約権の数（個）※631

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
１
資本組入額 １（注）２

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）４

※

182

63,100（注）１

2025年２月11日

至2028年２月10日

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降
これを適用する。
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとし、且つ、その有する新株予約権の行使時において通算勤続年
数が５年以上であることを条件とする。但し、定年退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍、その他正当な理由が存するものとして当社取締役会が特に認めた場合には、権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

- 36 -

４．組織再編時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設
分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8）新株予約権の行使の条件
上記３.に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 37 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株)

年月日
2019年10月１日
（注）１

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,853,000

5,706,000－

158,137－

158,137

71,9005,777,900

5,392

163,530

5,392

163,5302021年１月１日（注）１5,777,900

11,555,800－

163,530－

163,5302021年４月15日（注）３

19,998

11,575,798－

163,530－

163,5302021年５月31日（注）４△200,000

11,375,798－

163,530－

163,530

42,60011,418,398

1,597

165,127

1,597

165,127－

11,418,398

13,596

178,723

13,596

178,72350,08011,468,478

26,806

205,530

26,806

205,5302022年12月31日（注）５－11,468,478

4,532

210,062

4,532

210,0622023年４月14日（注）６19,99911,488,477－

210,062－

210,0622023年８月31日（注）７

223,900

11,712,377

153,819

363,881

153,819

363,8812023年１月１日～
2023年12月31日（注）２14,08011,726,457

5,518

369,399

5,518

369,399－

11,726,457

5,343

374,743

5,343

374,743

2020年１月１日～
2020年12月31日（注）２

2021年１月１日～
2021年12月31日（注）２
2021年12月31日（注）５
2022年１月１日～
2022年12月31日（注）２

2023年12月31日（注）５（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,813円
割当先
社外取締役を除く当社取締役３名
４．自己株式の消却による減少であります。
５．取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額
割当先

１株につき950円
社外取締役を除く当社取締役４名

７．有償第三者割り当てによる増加であります。
発行価格
1,374円
資本組入額

687円

割当先 Antema SAS※Antema SASは当第３四半期連結会計期間より持分法適用会社の範囲に含めたAthemaの親会社であります。
８．2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が11,930株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,502千円増加しております。

- 38 -

（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

8

24

29

41

5

3,629

3,736

－

－

16,211

4,094

1,262

8,551

5

87,069117,192

7,257

－

13.83

3.49

1.08

7.30

0.00

74.30

100.00－（注）自己株式7,903株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

大西

正一郎

東京都杉並区

2,179,458

18.60

松岡

真宏

東京都港区

2,179,458

18.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

878,200

7.49

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

657,300

5.61

矢島

政也

東京都港区

614,880

5.25

山口

貴弘

東京都港区

503,200

4.29

村田

朋博

東京都大田区

258,500

2.21

31, RUE DU COLISEE 75008 PARISFRANCE

223,900

1.91

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)
三菱UFJモルガンスタンレー証券株
式会社

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

216,630

1.85

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

153,800

1.31

計

－

7,865,326

67.12

ANTEMA（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
878,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
657,300株- 39 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

7,900

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

株主としての権利内
容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他）

普通株式

11,711,300

当社における標準となる株式であります。１単元の株式数
は、100株でありま

117,113す。
単元未満株式

普通株式

7,257

－

－

発行済株式総数

11,726,457－－

総株主の議決権－

117,113－（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）フロンティア・マネ
ジメント株式会社

東京都港区六本木
三丁目２番１号

7,900

－

7,900

0.07

計

－

7,900

－

7,900

0.07

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,082

117,115－－（注）１．当事業年度における自己株式の取得は単元未満株式の買取り82株及び譲渡制限付株式の無償取得2,000株によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得は含まれておりません。

- 40 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,903

－

7,903

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当連結会計年度（2023年12月期）の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向は、当社グループの連結
業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という）を除
く連結当期純利益の40％を目標としていることから、期末配当を１株当たり41円といたしました。
翌連結会計年度（2024年12月期）の利益配分につきましては、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益が、当社の株主へ支払う配当原資を減少させてしまうことは、当社の配当に関する基本方針に合致しないと考えること、今後、同社が同社の連結子会社になる企業へ投資を実行した場合、会計上は一時的に当社の連結当期純利益を増減させるものの、実態としては当社の配当原資の増減には影響がないことに鑑みて、引き続き同社を除く連結当期純利益の40％を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、国内及び海外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年３月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）480,460

41- 41 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的な企業価値の向上のため、意思決定の迅速化による経営の効率化を促進すると同時に、経営におけるリスク管理の強化が極めて重要であると認識しております。
当社は取締役会制度及び監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役監査を通じて経営リスクに関するモニ
タリングを行い、内部監査室による監査を通じて、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社グループにおける経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会及び監査役会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行っております。取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。監査役会は監査役３名（いずれも社外監査役）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
取締役会及び監査役会は、原則として定時を月１回、また必要に応じて臨時を開催しております。
また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委
員会は代表取締役２名と独立役員４名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役等の指名・報酬に関する意思決定等について、独立役員の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図っております。
業務執行体制については、代表取締役２名を選任し、これらの代表取締役の下で執行役員制度を採用しております。
代表取締役２名は、互いに牽制機能を持ちながら、執行役員を指揮し、全社の業務執行を統括しております。また、代表取締役大西正一郎は弁護士経験を有していることから、法律分野での知見を有しており、特に株主総会、取締役会の運営等においてその専門性が発揮されており、代表取締役松岡真宏は証券会社でアナリストであった経験を生かし、ＩＲ等の場面でその専門性が発揮されております。
執行役員制度については、経営における業務執行機能の強化、効率化及び迅速化のために導入しております。また、取締役会の事前諮問機関として経営会議及び常務会を設置しております。経営会議は、代表取締役、常勤取締役、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、常勤監査役、内部監査室長及びその他執行役員、部門長、副部門長又は部長のうち代表取締役が指定する者が出席し、原則として月１回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催し、業務執行状況に関する情報共有、重要な業務執行に関する事項等の討議が行われております。常務会は、代表取締役、常勤取締役、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、議長が指名した者及び常勤監査役が出席し、原則として月１回開催しているほか、迅速性を求められる事項及び重要な人事や他社との業務提携など機密性を求められる事項がある場合に開催し、討議が行われております。
各会議体の構成員は以下のとおりです。
（取締役会）
議 長：代表取締役 大西正一郎
構成員：代表取締役 松岡真宏、取締役 小森忠明、取締役 西原政雄、社外取締役 大杉和人、社外取締役 鵜瀞
惠子、社外監査役 梅本武、社外監査役 下河邉和彦、社外監査役 服部暢達社外監査役は、常時、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
（監査役会）
議長：社外監査役 梅本武

構成員：社外監査役 下河邉和彦、社外監査役 服部暢達
（指名・報酬諮問委員会）
委員長：社外取締役 大杉和人
構成員：代表取締役 大西正一郎、代表取締役 松岡真宏、社外取締役 鵜瀞惠子、社外監査役 下河邉和彦、社外
監査役 服部暢達

- 42 -

（常務会）
議長：代表取締役共同社長執行役員 大西正一郎

構成員：代表取締役共同社長執行役員 松岡真宏、取締役副社長執行役員 小森忠明、
常務執行役員 西澤純男、常務執行役員 西田明徳、常勤監査役 梅本武（オブザーバー）（経営会議）
議 長：代表取締役共同社長執行役員 大西正一郎
構成員：代表取締役共同社長執行役員 松岡真宏、取締役副社長執行役員 小森忠明、
常務執行役員 西澤純男、常務執行役員 西田明徳、執行役員 彦工伸治、執行役員 村田朋博、
執行役員 濵田寛明、常勤監査役 梅本武（オブザーバー）、
内部監査室長 柳田 修宏（オブザーバー）<コーポレート・ガバナンス体制の模式図>③ 内部統制システムの整備状況
当社グループは、「クライアントの利益への貢献、ステークホルダーの利益への貢献、社会への貢献」という企業理念を具現化するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めています。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンスについて取締役及び使用人全員への周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人全員に対してコンプライアンスに関する研修を行う。
(b)取締役及び使用人による職務の執行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切に行われていることを確認するため、監査役による監査及び内部監査室による内部監査を実施する。
(c)コンプライアンス規程及び内部通報規程を制定することにより法令等違反行為に関する報告体制を確立し、かかる行為を速やかに認識し対処する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。
）については、法令、定款及び文書管理規程その他の関連諸規程に基づき保存及び管理を行う。
(b)取締役及び監査役の要求があるときは、これらの文書（電磁的記録を含む。
）を常時閲覧に供する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に関する統括責任者を代表取締役とし、リスク管理について必要な事項を組織横断的に定めるリ
スク管理規程を制定し、これに基づきリスク管理体制を構築する。
(b)危機管理規程を制定し、緊急事態が発生した場合における報告及び指揮連絡体制を確立することにより、緊急事態を迅速かつ適切に把握し損失の最小限化に努める。

- 43 -

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役
会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)取締役会に付議される事項については、任意の指名・報酬委員会、常務会又は経営会議における諮問を経る。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社及び子会社から成る企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定め、当該規程に則って子会社の管理を実施する。
(b)子会社の取締役と日常的な意思疎通を図り、企業集団としての経営について協議するほか、子会社が当社の経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助するための使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。
ト．上記へ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記へ．の使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の意見を尊重する。
チ．監査役の上記へ.の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記ヘ.の使用人を置く場合、常勤監査役は当該使用人と定期的に会議を開催し、当該使用人の業務遂行の状
況を確認する。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業の報告をする。
(b)常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要な事項の報告を受ける。
ヌ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程には、通報したことを理由として不利益な取扱いはしないことを規定しており、当該規定に従って運用する。
ル．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査役会は、監査役会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保する。
(b)当社は、監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に明らかに必要でな
いと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。
(c)監査役の職務執行に係る費用の管理及び執行は、監査役及び監査役の職務を補助すべき使用人が行う。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準を定めるとともに、監査計画書を作成し、取締役会でその内容を説明し、監査の実施に関しての理解と協力を得る。
(b)監査役は、代表取締役と定期会合を通じて意見交換を行う。
(c)監査役は、内部監査人による内部監査に立会うとともに、内部監査人との意見交換及び関連部署との緊密な連携を通じて監査の実効性を確保する。
ワ．財務報告の適正性を確保する体制
取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保する。
カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で立ち向かい、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
また、反社会的勢力との関係を遮断するため、コンプライアンス規程その他の社内規程を制定し、反社会的勢
力との関係を遮断するための体制を確保する。

- 44 -

④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に係る社内規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動上生じうる損失又は不利益の最小化を図るために、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。
具体的には、代表取締役の互選によって定める「リスク管理統括責任者」を委員長、その他の代表取締役である副委員長、「リスク管理責任者」である管理担当役員、内部監査室長、その他委員長が指名する者によって構成されるリスク管理委員会が、当社の各部署に対し適切なリスク管理を行うよう指導・監督を行うこととしております。
平時においては、リスク管理委員会の指導の下、各部署において定期的にリスクを洗い出しリスク管理委員会に報告してリスクに対する措置の指導を受け、定期的な内部監査の実施により、法令諸規則等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証するとともに、不正行為等の早期発見と是正を図り、リスク管理の強化に取り組んでおります。
また、「危機管理規程」を制定し、自然災害、事故又はシステム障害等の物理的若しくは経済的に又は信用上、当社に重大な損失又は損害を生じさせる事象が生じるような緊急事態が発生した場合においても、代表取締役を対策本部長とする対策本部を設置し、必要な諸対応を対策本部、又は対策本部から指示を受けた役職員が実施する体制を構築しております。
⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の社外取締役及び社外監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
社外取締役である大杉和人及び鵜瀞惠子並びに社外監査役である梅本武、下河邉和彦及び服部暢達とは、責任限定契約を締結しており、これらの契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める金額となります。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
⑦

取締役の定数
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

中間配当を株主総会権限から取締役会の権限とすることにより、株主に機動的な利益還元を行うことができる
ようにするため、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
⑪

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

- 45 -

⑫ 取締役会の活動状況
イ．開催及び出席の状況
定時取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当事業年度に開催した取締役会の出席の状況は以下のとおりです。
役職（当事業年度末時点）

氏名

出席状況

代表取締役

共同社長執行役員

大西正一郎

100％（14回/14回）

代表取締役

共同社長執行役員

松岡真宏

100％（14回/14回）

取締役

小森

忠明

100％（14回/14回）

取締役

副社長執行役員

西原政雄

100％（10回/10回）

取締役（社外）大杉

和人

100％（14回/14回）

取締役（社外）鵜瀞恵子

100％（14回/14回）

常勤監査役（社外）梅本

武

100％（14回/14回）

監査役（社外）下河邉

監査役（社外）服部和彦

100％（14回/14回）

暢達

93％（13回/14回）（注）１．西原政雄は、2023年３月24日開催の第16回定時株主総会決議により取締役に就任したため、就任以降の出席状況を記載しております。
２．監査役（社外） 野田弘子は、2023年12月31日就任のため、上表から除いております。
ロ．具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
（決議事項）
定時株主総会招集、年度・四半期決算、剰余金の処分、役員・執行役員人事、規程改定、予算、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、資本提携、業務提携、資金調達等（報告事項）
月次決算、部門業績、内部監査結果、リスク管理委員会の活動状況等⑬ 任意の指名・報酬諮問委員会の活動状況
イ．開催及び出席の状況
指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて臨時開催することとしており、当事業年度においては、３回開催いたしました。
当事業年度に開催した指名・報酬諮問委員会の出席の状況は以下のとおりです。
役職（当事業年度末時点）

氏名

出席状況

委員長

取締役（社外）大杉

和人

100％（３回/３回）

委員

代表取締役

共同社長執行役員

大西正一郎

100％（２回/２回）

委員

代表取締役

共同社長執行役員

松岡真宏

100％（２回/２回）

委員

取締役（社外）鵜瀞恵子

100％（３回/３回）

委員

監査役（社外）下河邉委員

監査役（社外）服部和彦
暢達

100％（３回/３回）
67％（２回/３回）（注）大西正一郎及び松岡真宏の出席状況については、議案について特別利害関係を有するため、出席しなかった回を除いて記載しております。
ロ．具体的な検討内容
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・株主総会に付議する取締役候補者の選任の原案
・単年度業績連動型報酬の原案
・取締役会へ付議する取締役の個別報酬額の原案等
監査等委員会設置会社への移行
2024年３月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

- 46 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

5名

女性

1名

役職名

（役員のうち女性の比率

氏名16.7％）

生年月日

略歴
1992年４月

任期

所有株式数
（株）

奥野総合法律事務所（現奥野総合法律事
務所・外国法共同事業）入所

1997年４月

代表取締役
社長執行役員大西正一郎

同事務所パートナー弁護士

2003年６月

株式会社産業再生機構入社

2003年11月

同社マネージングディレクター

2004年１月

三井鉱山株式会社（現日本コークス工業
株式会社）社外監査役

2004年６月

カネボウ株式会社社外取締役

2005年３月

株式会社ダイエー社外取締役

2007年１月

奥野総合法律事務所カウンセル弁護士（現任）

1963年９月25日生
2007年１月

当社設立 代表取締役（現任）2012年９月

フロンティア・ターンアラウンド

2016年７月

同社 代表取締役会長

2017年11月

ＦＣＤパートナーズ株式会社

2020年６月

代表取締役（現任）
東京電力ホールディングス株式会社(注)２

2,185,115

(注)２

511

(注)３

40,000株式会社 代表取締役社長

社外取締役（現任）2022年４月

フロンティア・キャピタル株式会社
代表取締役ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）

取締役

西原

政雄

1951年５月18日生

1975年４月

大蔵省入省

2004年７月

金融庁 検査局長

2007年７月

同庁 監督局長

2008年７月

証券取引等監視委員会 事務局長

2009年８月

民間都市開発推進機構 専務理事

2013年６月

全国地方銀行協会 副会長専務理事

2022年８月

当社 顧問

2023年３月

当社 取締役（現任）1973年３月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1992年11月

同社 証券部総括マネジャー

1998年１月

同社 資金証券部総括マネジャー

2004年１月

株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）事業開発部部長

取締役（監査等委員）梅本武

1950年６月８日生

2005年７月

同行 総務部部長

2006年５月

同行 企画部部長

2007年10月

同行 監査役室長

2011年６月

同行 監査役室審議役

2012年２月

当社 社外監査役

2024年３月

当社 取締役（監査等委員）（現任）- 47 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

日本銀行入行

1986年11月

ＢＩＳ（国際決済銀行）エコノミスト

1999年６月

日本銀行松本支店長

2001年５月

日本銀行大阪支店副支店長

2003年５月

株式会社産業再生機構ＲＭ統括シニアデ

任期

所有株式数
（株）

ィレクター

取締役
（監査等委員）大杉和人

1953年７月31日生

2005年７月

日本銀行金融機構局審議役・金融高度化

2006年５月

センター長
日本銀行検査役検査室長

2007年４月

日本銀行政策委員会室長

2009年４月

お茶の水女子大学客員教授

2011年９月

日本銀行監事2015年10月

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

2016年４月

当社 非常勤顧問

2016年６月

日本写真印刷株式会社（現ＮＩＳＳＨＡ

(注)３

－

(注)３

－

株式会社）社外取締役（現任）2018年８月

当社 社外取締役

2021年６月

株式会社群馬銀行社外取締役（現任）

2024年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

1977年４月

公正取引委員会事務局入局

2000年４月

専修大学大学院経済学研究科 非常勤2004年６月

公正取引委員会事務総局首席審判官

2007年１月

公正取引委員会事務総局取引部長

2008年６月

公正取引委員会事務総局官房総括審議

講師（現任）

官
2011年１月

公正取引委員会事務総局経済取引局長

2012年11月

弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー（現任）

取締役（監査等委員）鵜瀞惠子

1954年10月26日生

2013年４月

東洋学園大学現代経営学部 教授

2013年６月

オリンパス株式会社 社外取締役

2015年３月

株式会社ブリヂストン 社外取締役

2019年６月

三愛石油株式会社（現三愛オブリ株式
会社） 社外取締役（現任）2019年12月

規制改革推進会議投資等ＷＧ 専門委員

2020年４月

東洋学園大学現代経営学部 特任教授

2020年４月

オーエス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年８月

株式会社オオバ 社外取締役（現任）

2021年１月

公安審査委員会 委員（現任）

2021年３月

当社 社外取締役

2022年９月

東京都公立大学法人 監事（現任）

2024年１月

Ｔ＆Ｋ法律事務所 顧問（現任）2024年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）- 48 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

丸紅株式会社入社

2010年４月

同社

任期

所有株式数
（株）

執行役員、金融・物流・情報部

門長
2013年４月

同社

常務執行役員、情報・金融・不動産部門長
2015年４月

同社

常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、
IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長
2015年６月

同社

代表取締役 常務執行役員、

CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コン取締役（監査等委員）プライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、
南晃

投融資委員会副委員長

1957年２月25日生
2017年11月

同社

(注)３

－

代表取締役 常務執行役員、

CAO、CIO、監査部担当役員補佐、新社
屋プロジェクト室担当役員補佐、コン
プライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、2018年４月

投融資委員会副委員長
同社 代表取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO

2018年６月

同社

常務執行役員、生活産業グループCEO
2019年４月

同社

常務執行役員2019年６月

同社

監査役

2024年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

計2,225,626（注）１．監査等委員である取締役大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、社外取締役であります。
２．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりであります。
副社長執行役員 小森 忠明 （Ｍ＆Ａアドバイザリー部門長 兼 事業法人営業部長 兼 Athema取締役）（事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 フロンティア・キャピタ
専務執行役員西澤 純男
ル株式会社顧問）
専務執行役員
西田 明徳 （経営執行支援部門長）（カンパニー企画管理部門 共同部門長 兼 経営企画部長 兼 バリュークリ
執行役員
白石 良彰
エーション・プラットフォーム部門長）（プロフェッショナル・サービス部門長 兼 プロフェッショナル・サービス
執行役員
中村 吉貴
部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長 兼 ヘルスケア室長）（カンパニー企画管理部門長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事 兼
執行役員
濵田 寛明
フロンティア・キャピタル株式会社監査役）
執行役員
彦工 伸治 （コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門 共同部門長）
執行役員
村瀬 協吾 （インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門 共同部門長）
執行役員
村田 朋博 （産業調査部長）（カンパニー企画管理部門付 フロンティア・キャピタル株式会社出向 Co執行役員
矢島 政也
CIO 投資事業本部長）- 49 -

②

社外役員の状況
当社では、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。監査等委員である社外取締役による当社株

式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、
鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後当社の企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら３
名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役
候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査等委員会監査体制については、当社の監査等委員会は独立性を確保した監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。また、監査等委員である取締役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人１名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目
標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査等委員会において、内部監査室より報告が行われています。

（３）【監査の状況】
当社は、2024年３月27日開催の第17回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「① 監査等委員会監査の状況 イ．組織、人員及び手続」については、当該移行後の状況について記載しており、「① 監査等委員会監査の状況 ロ．監査役及び監査役会の活動状況」以降は、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載しております。
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、付与された広範な権限を適切に行使し、独立した立場から取締役の職務の執行状況を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に資することを基本方針として監査計画を定め、内部統制システムの構築及び運用状況、法令遵守・リスク管理の推進体制を重点に監査を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧
及び本社における業務・財産の状況調査を実施するとともに、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける等により監査を実施しております。

- 50 -

ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しております。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏
梅本

開催回数

出席回数

15

15

15

15

15

14

武

下河邉
服部

名

和彦
暢達

（注）監査役野田弘子は2023年12月31日就任のため、上表から除いております。
なお、監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・監査方針、監査計画の策定、監査役の業務分担、監査報告書の作成
・会計監査人の再任、報酬に関する同意
・会計監査人の監査結果報告、レビュー結果報告
・内部監査の状況及び監査結果報告等②

内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、専任者を１名配置しております。内部監査室は業務の実効性の確保および効率性等の担保を目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画書に基づいて各部門に対して内部監査を実施し、毎月監査結果を代表取締役と常勤監査役に報告するとともに、監査役会および取締役会への四半期報告を実施しております。
内部監査室は監査役会、会計監査人と緊密な連携を取り、監査に必要な情報の共有を図ることにより実効性を確保しております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

杉山

正樹

齋藤

慶典

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

- 51 -

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

28,608－36,990

－

連結子会社

5,000

－

5,832

20,160計

33,608－42,822

20,160（注）１．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬5,964千円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬4,000千円及び連結子会社の監査に係る追加報酬1,936千円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
（監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等であります。
ロ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監
査計画、監査内容、人員数、監査時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

- 52 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬諮問委員会の審議、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役会で決定していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針企業理念を実践し、短期的な業績目標の達成、中長期的な業績目標の達成、持続的な企業価値の向上に資する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。ステークホルダーに対して説明責任を果たせる、
「透明性」
「公正性」
「合理性」の高い報酬体系とします。
ロ．報酬構成取締役（社外取締役を除きます。
）の報酬は、上記基本方針に掲げられた要素のバランスを取りながら、
固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する単年度業績連動型報酬及び中長期業績連動型報酬で構成します。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。
取締役（社外取締役を除きます。
）の各業績連動型報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役員区分に応じて決定します。
ハ．基本報酬
取締役に対して、固定報酬である基本報酬を月次で支給します。基本報酬額は、取締役（社外取締役を除きます。
）については、担当する職務内容、責任範囲、在勤年数、短期・中長期業績への貢献度、企業価値の向上への貢献度等を加味し、同業他社水準を考慮し決定します。社外取締役については、職責及び他社水準を考慮し決定します。
ニ．単年度業績連動型報酬
単年度業績連動型報酬（現金賞与及び株式報酬Ａ）は、単年度の連結業績と連動するものであり、当社の単年度の実績等に基づいて報酬額を決定し、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。
）に対し、毎事業年度の業績確定後、決定した報酬額を現金賞与及び譲渡制限付株式（株式報酬Ａ）により支給します。
単年度業績連動型報酬（対象取締役全員の総額）の上限は、目標営業利益超過額の1/3、又は、各代表取締役の基本報酬18か月分及び各対象取締役（代表取締役を除く。
）の基本報酬９か月分の合計額のいずれか小さい額とします。
各対象取締役の単年度業績連動型報酬の支給額は、目標営業利益超過額との関係での業績貢献度及び対象
取締役の報酬限度額等を踏まえ決定します。
各対象取締役の単年度業績連動型報酬の構成比率は、現金賞与が2/3、株式報酬Ａが1/3とします。
当該業績指標を選定した理由は、営業利益は、本業による利益をあらわすものであり、成果をより直接的に反映する評価指標であるためです。
なお、当該業績指標は、取締役会の決議により今後変更されることがあります。
当連結会計年度における単年度業績連動型報酬に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。
目標
連結営業利益1,200,000千円

実績
1,251,629千円

ホ．中長期業績連動型報酬
中長期業績連動型報酬（株式報酬Ｂ）は、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動するものであり、対象取締役に対して、毎事業年度の期初に役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式（株式報酬Ｂ）を支給します。
原則として、中期経営計画の対象期間の終了後、当該対象期間中に付与した当該株式について、中期経営
計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限の解除を行う株式数を決定します。
なお、2021年から2023年までの間の中期経営計画に係る業績指標としては、連結売上高、連結営業利益率、連結ＲＯＥ、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの達成度を挙げております。
当該業績指標を選定した理由は、当該報酬が中期経営計画の業績連動報酬であることから、中期経営計画に定める経営目標と紐付けた上で、中長期的な企業価値向上により一層資する報酬制度とするという当該報酬の目的に照らし、成長性、収益性を重視しながら当社の業績を多角的に取締役の報酬に反映させるために、これらの業績指標を総合的に考慮することが適切であると考えたためです。

- 53 -

中長期業績連動型報酬に係る指標の目標値は以下のとおりです。
目標
連結売上高

評価割合

8,700,000千円

30％

連結営業利益率

20％

30％

20％以上

30％

中期経営計画記載項目等

10％

連結ＲＯＥ
ＥＳＧ、ＳＤＧｓ

中長期業績連動型報酬に係る指標の実績値は以下のとおりです。
実績値
連結売上高

達成率

10,025,083千円

115.2％

連結営業利益率

12.5％

62.4％

連結ＲＯＥ

23.6％

117.8％－

50.0％

ＥＳＧ、ＳＤＧｓ
へ．報酬ガバナンス

取締役報酬（基本報酬、単年度業績連動型報酬、中長期業績連動型報酬）は、任意の指名・報酬諮問委員
会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、役員毎の責任に応じ支給済みの株式報酬Ａ
及び株式報酬Ｂの全部又は一部を無償返還する旨のクローバック条項を設定します。
なお、基本報酬と単年度業績連動型報酬の現金賞与からなる金銭報酬は、2022年３月24日開催の株主総会において、年額400,000千円（うち社外取締役分25,000千円。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まず）以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）です。
当社の社外取締役を除く取締役に対する株式報酬は、2021年３月25日開催の定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠として、株式報酬Ａとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は年額100,000千円以内、その総数は年間40,000株以内、株式報酬Ｂとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は年額50,000千円以
内、その総数は年間20,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。
また、監査役の報酬総額は2018年８月14日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

役員区分

（千円）

対象となる

基本報酬

業績連動
報酬

業績連動型
株式報酬

左記のうち
非金銭報酬

役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

236,021

177,400

38,00020,621

20,6214名

社外役員

48,05048,050

－

－

－

6名

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の氏名

総額（千円）

報酬等の種類別の額（千円）
役員区分

会社区分

基本報酬

業績連動

業績連動型

左記のうち

報酬

株式報酬

非金銭報酬

大西

正一郎

107,703

取締役

提出会社

80,00018,018

9,683

9,683

松岡

真宏

107,703

取締役

提出会社

80,00018,018

9,683

9,683

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 54 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 55 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

- 56 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計- 57 -

当連結会計年度（2023年12月31日）

3,199,089

5,838,745※１ 912,827※１ 1,494,319

23,833
164,580△24,214
4,276,116

516,904
325,208△15,247
8,159,931

282,593
31,122※２ 313,716

252,933
29,353※２ 282,287

10,471
265,130
18,750102
294,454

10,222
235,671
12,5001,420
259,814

3,591
51,707
2,485
361,403
346,194
1,595
766,978
1,375,149

296
1,301,800
1,963
355,817419,285
87,842
2,167,006
2,709,108

7,379
7,379
5,658,644

5,642
5,642
10,874,682（単位：千円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 58 -

当連結会計年度（2023年12月31日）

71,030138,388
128,860
288,143764,486
5,050
13,924※３ 458,742
1,868,624

111,549
237,313183,039421,277
994,085
43,55525,849※３ 552,345
2,569,015

639,313
134,750
774,0632,642,688

1,352,000
131,303
1,483,303
4,052,318

210,062
577,5032,139,619△8,2462,918,939

374,743734,0192,599,348△8,3633,699,747

8,352
8,352
－
34,67353,9903,015,956
5,658,644

1,198
1,198
19,00037,1303,065,287
6,822,364
10,874,682

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
採用費
退職給付費用
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金受取事務手数料
貸倒引当金戻入額
未払配当金除斥益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 59 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※ 7,915,655※ 10,025,083

3,230,126
4,685,528

4,497,697
5,527,385

1,419,541
364,8202,025
469,080
23,2596,845
6,903
1,484,921
3,777,396
908,1311,594,497
446,90740,227
406,633
24,892
11,924
1,750,672
4,275,756
1,251,629

158
8,059
1,802
1,502
9,158
375
21,057

135
4,053
2,130
1,247
520
1,467
1,013
17
10,586

7,429
247
7,676
921,511

11,403
11,908330
23,642
1,238,574

-

1,675
1,675

53,50553,505
868,006
366,689△65,019
301,670
566,336
9,614
556,7221,240,249
521,059△73,091
447,968
792,280
11,597780,683

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 60 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

566,336792,280△1,027※ △1,027
565,308△178△6,975※ △7,154
785,126555,694
9,614

773,529
11,597

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

178,723558,745

26,80626,806

利益剰余金
1,696,822

自己株式

株主資本合計△36,575

2,397,717

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
譲渡制限付株式報酬

4,532△8,048

当期変動額合計

31,33818,758

当期末残高

210,062

577,50353,613△113,925△113,925

556,722556,722
28,32924,812442,796

28,329521,222

2,139,619△8,2462,918,939

非支配株主持分純資産合計

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その 他の 包括利益
累計額合計

9,380

9,380

新株予約権

46,969－2,454,066

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

53,613

剰余金の配当△113,925

親会社株主に帰属する当期純利益

556,722

譲渡制限付株式報酬

24,812

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,027△1,027△12,295

53,99040,666△1,027△1,027△12,295

53,990561,889

8,352

8,352

34,67353,9903,015,956- 61 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
2,139,619

自己株式△8,246

株主資本合計210,062

577,5032,918,939

153,819

153,819

307,638

5,518

5,518

11,036

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△320,954△320,954

780,683

780,683

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

△117
5,343

△117

△3,722

1,621

900

900

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

164,680

156,515459,729△117

780,807

当期末残高

374,743734,0192,599,348△8,3633,699,747

その他の包括利益累計額
その他の包括
為替換算調整勘
利益累計額合
定
計
当期首残高

8,352

8,352

株式引受権

－

新株予約権

34,673

非支配株主持分

53,990

純資産合計

3,015,956

当期変動額
新株の発行

307,638

新株の発行（新株予約権の行使）

11,036

剰余金の配当△320,954

親会社株主に帰属する当期純利益

780,683

自己株式の取得△117

譲渡制限付株式報酬

1,621

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

900△7,154△7,15419,0002,457

3,011,297

3,025,600△7,154△7,15419,0002,457

3,011,297

3,806,407

1,198

1,198

19,00037,1303,065,287

6,822,364- 62 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額顧客関連資産償却費
持分法による投資損益（△は益）
株式報酬費用
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
繰延資産の取得による支出
投資その他の資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
連結子会社の増資による収入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 63 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

868,006
47,495
1,302
29,4586,250△8,05988,16753,505
211,471
5,050
6,845
6,952
△158
7,429
215,932△13,995
11,792
22,16042,0181,601,625
158△8,433△343,093
1,250,257

1,240,249
67,567
1,736
29,4586,250△4,05345,322
11,908△1,675229,599
38,505
11,924△8,967△135
11,403△581,178△493,071
40,35660,362△55,094
650,469
135△12,665△412,331
225,607△87,142△3,133△238,932△2,500△148,174
1,652△8,681△486,911△37,192△7,224△3,530△1,252,492
4,970△2,046
7,685△87,842△1,377,671

860,000△90,284△113,750△11,100
1,669
646,534
4,991
1,414,871
1,784,218※１ 3,199,089

1,000,000△188,388△117△320,408
306,2312,990,098
316
3,787,732
3,988
2,639,656
3,199,089※１ 5,838,745

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称
頂拓投資諮詢（上海）有限公司
株式会社セレブレイン
フロンティア・キャピタル株式会社
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称

3社

ＦＣＤパートナーズ株式会社
フロンティア南都インベストメント合同会社
Ａｔｈｅｍａ
上記のうち、Ａｔｈｅｍａは株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物（附属設備）

２年～15年

工具、器具及び備品

２年～20年

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間（顧客関連資産４年、商標権10年）に基づ
く定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法
創立費５年間で均等償却しております。

- 64 -

(4）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識（成功報酬を除く。）
コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委
託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。
・成功報酬
主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。
・代理人取引に関する収益認識
連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきましては、
連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却を行っております。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 65 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会及び2023年2月10日開催の取締役会において、連結子会社であるフロ
ンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、それぞれ2023年１月18日
付及び2023年2月28日付で払込が完了し、合計3,000,600千円の資金調達を実行いたしました。
これにより、当社グループの資本剰余金は900千円、非支配株主持分は2,999,700千円増加しております。
なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株
であり、各種類株式の内容は以下のとおりです。
[Ａ種種類株式]・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
[Ｂ種種類株式]・Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。
・割当先に対する残余財産の分配は、Ａ種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場
合、Ｂ種種類株主等に対し、Ｃ種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。
・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてＢ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。

- 66 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)※２

３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年12月31日）
134,531千円※３

当連結会計年度（2023年12月31日）
187,804千円

その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産

及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）※

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：△1,027千円

当期発生額
その他の包括利益合計- 67 -△178千円－△6,975△1,027△7,154

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,418,398

50,080－11,468,478

11,418,398

50,080－11,468,478

25,819－19,998

5,821

25,819－19,998

5,821

発行済株式
普通株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,080株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少19,998株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

34,673

－

－

－

－

－

34,673

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

113,925

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

320,954

利益剰余金

28- 68 -

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,468,478

257,979－

11,726,457

11,468,478

257,979－

11,726,457

5,821

2,082

－

7,903

5,821

2,082

－

7,903

発行済株式
普通株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加257,979株は、有償第三者割当としての新株発行による増加223,900株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,999株及びストック・オプションの行使による増加14,080株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加2,082株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株及び単位未満株式の買取りによる増加82株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

37,130

－

－

－

－

－

37,130３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

320,954

利益剰余金

28

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

480,460

利益剰余金

41- 69 -

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金3,199,089千円

5,838,745千円

現金及び現金同等物

3,199,089

5,838,745２

非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

１年内

385,524

388,266

１年超

238,105

869,973623,629

1,258,239

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施
しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
長期借入金は主に子会社設立による資本払込及び子会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク
及び金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）
長期借入金に係る金利の変動リスクに関しては、随時金利の変動をモニタリングすることにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

- 70 -

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金
資産計
長期借入金（※）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

361,403

352,080△9,323

361,403

352,080△9,323

777,701

777,700△0

777,701

777,700△0（※）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額
138,388千円）を含んでおります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金
資産計
長期借入金（※）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

355,817350,833△4,984355,817350,833△4,984

1,589,313

1,589,312△0

1,589,313

1,589,312△0（※）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額
237,313千円）を含んでおります。
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

営業投資有価証券

23,833516,904

投資有価証券

3,591

296

関係会社株式51,7071,301,800

関係会社出資金

2,485

1,963

- 71 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,199,089－－－

受取手形、売掛金及び契約資産912,827－－－

敷金及び保証金

10,85539,991

309,984573

4,122,771

39,991

309,984573

合計
当連結会計年度（2023年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,838,745－－－

受取手形、売掛金及び契約資産1,494,319

－

－

－

6,562

38,698309,984573

7,339,627

38,698309,984573

敷金及び保証金
合計

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

138,388495,313

144,000－

138,388495,313

144,000－

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

237,313794,000

558,000－

237,313794,000

558,000－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

- 72 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

352,080－

352,080－

352,080－

352,080－

777,700－

777,700－

777,700－

777,700

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

350,833－

350,833－

350,833－

350,833－

1,589,312－

1,589,312－

1,589,312－

1,589,312（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていない
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額（同 51,707千円）及び関係会社出資金（同23,833千円）、投資有価証券（同 3,591千円）、関係会社株式2,485千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 516,904千円）、投資有価証券（同 296千円）、関係会社株式（同 1,301,800千円）及び関係会社出資金（同 1,963千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

- 73 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2023年１月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

4,970

1,675

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,970

1,675

－

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について53,505千円（その他有価証券の株式53,505千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は46,663千円であります。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は51,812千円であります。

- 74 -

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
売上原価
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
22,26917,3797,746
13,177

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第11回新株予約権
会社名

提出会社

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

定時株主総会2021年３月25日

2022年２月10日

2022年２月10日

2018年５月15日
取締役会

取締役会

取締役会

取締役会

取締役
従業員

執行役員
従業員

従業員

従業員

2018年３月29日
決議年月日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）
付与日

権利確定条件

３名
140名

５名
10名

182名

１名

普通株式
335,200株

普通株式
34,900株

普通株式
63,100株

普通株式
10,000株

2018年６月15日

2021年４月13日

2022年３月31日

2022年３月31日

同左

同左

同左

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間権利行使期間自2018年６月15日

自2021年３月15日

自2022年２月11日

自2022年２月11日

至2020年５月15日

至2022年３月25日

至2025年２月10日

至2023年２月10日

自至

2020年５月16日
2028年５月15日

自至2022年３月26日
2026年３月25日

自至2025年２月11日
2028年２月10日

自至

2023年２月11日
2028年２月10日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 75 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

第11回新株予約権
提出会社

第12回新株予約権
提出会社

第13回新株予約権
提出会社

第14回新株予約権提出会社

2018年３月29日定時株主総会
2018年５月15日取締役会

2021年３月25日取締役会

2022年２月10日
取締役会

2022年２月10日
取締役会

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
20,360－63,10010,000
付与
－
－
－
－
失効
－
－
－
－
権利確定
20,360－－10,000
未確定残－－63,100－
権利確定後（株）
前連結会計年度末
106,560
5,700
－
－
権利確定
20,360－－10,000
権利行使
4,080
－
－
10,000
失効
－
－
－
－
未行使残
122,840
5,700－－（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021
年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第11回新株予約権
提出会社

会社名

第12回新株予約権
提出会社

第13回新株予約権
提出会社

第14回新株予約権
提出会社

株主総会
2018年５月15日取締
役会
75
1,385

2021年３月25日取締役会

2022年２月10日
取締役会

2022年２月10日
取締役会

1
－

1
－

1
1,160

－

1,842

1,062

1,072

2018年３月29日定時
決議年月日

権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における
公 正 な 評 価 単 価（円）（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021
年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額- 76 -

176,398千円
5,504千円

（譲渡制限付株式報酬）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事前交付型の内容
2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く） ３名

取締役（社外取締役を除く） ３名

取締役（社外取締役を除く） ４名

株式の種類別の付与された
株式数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2021年４月15日

19,998株

19,998株

19,999株

2022年４月15日

2023年４月14日

同左

同左

2022年４月15日～2025年４月14日

2023年４月14日～2026年４月13日

付与対象者が本譲渡制限期
間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目
標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。
本譲渡制限期間が満了する
前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退解除条件

任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡
制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。

譲渡制限期間2021年４月15日～2024年４月14日- 77 -

（２）事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
売上原価
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）－
24,812

－
1,621

② 株式数
2021年事前交付型
前連結会計年度末の未解除
残高（株）

2022年事前交付型

2023年事前交付型

19,99819,998

－

付与（株）

－

－

19,999

無償取得（株）－－－

譲渡制限解除（株）－－－

19,99819,99819,999

当連結会計年度末の未解除
残高（株）③ 単価情報2021年事前交付型
付与日における公正な評価
単価（円）

2022年事前交付型

1,813

2023年事前交付型

1,050

950

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事後交付型の内容
2023年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）

４名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

付与日（注）

2024年２月14日

権利確定条件2023年12月期の目標営業利益を達成することを前提として、その業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ支給額を決定します。

対象勤務期間2023年１月１日～2023年12月期に係る定時株主総会終結の時交付する株式の譲渡制限期間

割当日（2024年３月14日）～2027年３月13日

11,930株（注）対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会開催日を付与日としております。

- 78 -

（２）事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
売上原価
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）－－－
19,000② 株式数
当連結会計年度（2023年12月期）において権利未確定数が存在した、又は当連結会計年度（2023年12月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
2023年事後交付型
前連結会計年度末（株）

－

付与（株）

11,930失効（株）－

権利確定（株）

11,930

未確定残（株）－

権利確定後の未発行残（株）

11,930③ 単価情報2023年事後交付型
付与日における公正な評価単価（円）1,593

３．公正な評価単価の見積方法
2021年事前交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
2022年事前交付型及び2023年事前交付型は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通
株式の終値を公正な評価単価としております。
2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
４．譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法
事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型の権利確定株式数につきましては、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬のうち、株式報酬として支給する額を、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会の前営業日の東京証券取引所
における当社の普通株式の終値で除して算定しております。

- 79 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等

25,369千円

38,744千円

賞与引当金
未払法定福利費

234,122
26,928304,436
33,406

売上原価否認2,595－

税務上の繰越欠損金（注）２
貸倒引当金
営業投資有価証券
投資有価証券

50,636
7,300
16,77916,385

159,276
4,530
16,779－

資産除去債務39,116

38,577

18,251
10,61814,354－
11,371
22,546

譲渡制限付株式報酬
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２462,460

629,669△50,636△159,276

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１△24,725△23,099△75,362△182,376

繰延税金資産合計

387,097447,293

売上高否認
資産除去費用

△6,246△28,915－△24,179

顧客関連資産△5,741△3,827

繰延税金負債合計△40,903△28,007繰延税金資産の純額

346,194419,285

繰延税金負債（注）１．評価性引当額が107,013千円増加しております。この増加は主に、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
（※）

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 80 -

５年超

合計

286

158,989

159,276－△286△158,989△159,276

－

－

－

－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

3.6

住民税均等割等

0.2

0.6

持分法による投資損益
評価性引当額の増減
のれん償却額人材確保等促進税制に係る税額控除

△0.3
8.6
1.0
△7.8

△0.1
8.6
0.7
△7.8

その他

△0.3

△0.1

34.7

36.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 81 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率（0.000％～0.980％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

期首残高

82,262千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額

52,8272,279

134,750千円－－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行に伴う減少額

61△2,68082△3,530

期末残高

134,750

131,303（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業
コンサルティ
ング・アドバイザリー事業
合計

合計

経営コンサ
ルティング

Ｍ＆Ａアド
バイザリー

4,351,972

1,127,720

601,236

126,547

6,207,477

3,000

6,210,477

酬

－

1,665,744－

39,433

1,705,177－

1,705,177

顧客との契約から
生 じ る 収 益

4,351,972

2,793,464

601,236

165,981

7,912,655

3,000

7,915,655

そ の 他 の 収 益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

4,351,972

2,793,464

601,236

165,981

7,912,655

3,000

7,915,655

コンサルティング・
アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）
成

功報

当連結会計年度（自2023年１月１日

再生支援

至

その他

投資

2023年12月31日）（単位：千円）コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業
コンサルティ
ング・アドバイザリー事業
合計

合計

経営コンサ
ルティング

Ｍ＆Ａアド
バイザリー

5,084,124

974,595

1,648,476

190,683

7,897,880

21,4007,919,280

酬

－2,048,448－

57,3542,105,803－

2,105,803

顧客との契約から
生 じ る 収 益

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

10,003,683

21,40010,025,083

そ の 他 の 収 益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

10,003,683

21,40010,025,083

コンサルティング・
アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）
成

功

報

再生支援

その他

- 82 -

投資２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
ます。

(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

1,045,910

752,474

契約資産27,466160,352

契約負債

35,713

19,868

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,713千円
であります。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

752,474

1,370,747

契約資産160,352

123,572

19,86831,310

契約負債

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,868千円
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 83 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事
業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位 ：千円）
報告セグメント
コンサルティ
ング・アドバイザリー事業

連結財務諸表計
上額

調整額
投資事業

計

売上高
外部顧客への売上高

7,912,655

3,000

7,915,655－

7,915,655－

14,603

14,603△14,603－

計

7,912,655

17,6037,930,258△14,603

7,915,655

セグメント利益又は損失（△）

1,099,403△191,272

908,131－

908,1314,800,439

858,204

5,658,644－

5,658,644

減価償却費

47,495－47,495－47,495

のれん償却額29,458－29,458－29,458

顧客関連資産の償却額

6,250

－

6,250

－

6,250

持分法適用会社への投資額

54,193－54,193－54,193

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

473,430－

473,430－

473,430セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 84 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位 ：千円）

報告セグメント
コンサルティ
ング・アドバイザリー事業

連結財務諸表計
上額

調整額
投資事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,003,683

21,40010,025,083－

10,025,083－

21,246

21,246△21,246-

計

10,003,683

42,646

10,046,330△21,246

10,025,083

セグメント利益又は損失（△）

1,645,950△394,320

1,251,629-

1,251,629

7,262,775

3,611,907

10,874,682-

10,874,682

減価償却費

67,460106

67,567－67,567

のれん償却額29,458－29,458－29,458

顧客関連資産の償却額

6,250

－

6,250

－

6,250

1,245,516

58,2471,303,764－

1,303,764

35,777

1,425

37,202－

37,202セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年12月31日）（単位：千円）コンサルティング・アドバイザリー事業

外部顧客への売上高

経営コンサルティング

Ｍ＆Ａ
アドバイザリー

4,351,972

2,793,464

再生支援

601,236

投資事業
その他

165,981

投資30,000

合計

7,915,655（注）当連結会計年度より、従来の「ファイナンシャルアドバイザリー事業」から「Ｍ＆Ａアドバイザリー事
業」に名称を変更しております。なお、名称変更による影響はありません。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 85 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）コンサルティング・アドバイザリー事業

外部顧客への
売上高

投資事業
合計

経営
コンサルティング

Ｍ＆Ａ
アドバイザリー

5,084,124

3,023,043

再生支援

その他

1,648,476

投資248,038

21,40010,025,083

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社辰巳商会

関連するセグメント名
1,078,700

コンサルティング・アドバイザリー事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）コンサルティング・アド
バイザリー事業

投資事業

全社・消去

合計

当期償却額

29,458－－29,458

当期末残高

265,130－－

265,130

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）コンサルティング・アド
バイザリー事業

投資事業

全社・消去

合計

当期償却額

29,458－－29,458

当期末残高

235,671－－

235,671【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 86 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

255.37円

315.81円

１株当たり当期純利益

48.67円67.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益47.93円

66.47円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

556,722780,683－－

556,722780,683

11,437,677

11,562,872－-

176,925（176,925）－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 87 -

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

180,779（180,779）－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

138,388

237,3130.85－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

639,313

1,352,000

0.85

2025年～2033年

合計

777,701

1,589,313－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

236,000

236,000

３年超４年以内（千円）
186,000

４年超５年以内（千円）
136,000【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,653,539

4,991,187

7,267,676

10,025,083

478,845695,101

852,327

1,240,249

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

260,963406,256

529,130

780,683

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

22.75

35.38

45.96

67.51

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

22.75

12.64

- 88 -

第３四半期
10.62

第４四半期
21.46

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 89 -

当事業年度（2023年12月31日）

2,187,359

2,749,769※ 857,016※ 1,431,469

23,833
120,335※ 41,232※ 8,423△23,8393,214,359

23,713
153,128※ 33,627※ 18,218△14,793
4,395,133

275,435
31,057
306,493

233,454
25,804259,259

10,244102
10,346

10,069102
10,171

3,294
1,380,613
2,500
30,000※ 20,601
333,584
347,568－△2,747
2,115,415
2,432,254
5,646,614－
2,633,106
2,500
15,000※ 20,601
330,744416,651
87,842△4,0553,502,391
3,771,822
8,166,955

（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
契約負債
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
株式引受権
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※ 71,215

136,000※ 115,650
139,316
14,220274,196
174,031
59,848745,174－
13,924
1,934
1,745,513- 90 -

当事業年度（2023年12月31日）※ 95,347

236,000※ 141,139

170,204
27,648389,650
207,834
66,075943,550
38,00025,849970
2,342,271

638,000
127,010765,0102,510,524

1,352,000
123,953
1,475,953
3,818,224

210,062

374,743

210,062
367,441
577,503374,743
358,375
733,119

2,322,095
2,322,095△8,246
3,101,416－
34,673
3,136,089
5,646,614

3,193,100
3,193,100△8,363
4,292,599
19,00037,1304,348,730
8,166,955

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
採用費
退職給付費用
減価償却費
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険配当金受取事務手数料
未払配当金除斥益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)※ 7,546,117※ 9,557,654※ 3,014,856※ 4,205,485

4,531,261

5,352,168

1,306,198－
347,589438,761
23,25922,3056,845
6,903
1,300,545※ 3,452,408
1,078,852

1,380,294
38,000397,238
371,039
23,462
28,137
11,924－
1,472,848※ 3,722,946
1,629,221

※ 169

※ 116

1,802
※ 3,115－4,840
182
10,110- 91 -(自至2,130※ 5,747

1,467
－
529
9,991

7,353
－
－
7,353
1,081,609

11,3581,406
617
13,382
1,625,830－
12,43812,438

1,675
－
1,675

53,505－53,505
1,040,542
356,257△70,212
286,045754,497

－
1,307
1,307
1,626,198
503,322△69,082434,239
1,191,958

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

178,723

178,723

26,80626,806

380,022

利益剰余金
資本剰余金合計
558,745

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

1,681,523

1,681,523

剰余金の配当△113,925△113,925

当期純利益

754,497

754,497

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

譲渡制限付株式報酬

26,806

4,532

4,532

△12,580△8,048

当期変動額合計

31,33831,338△12,580

18,758640,571

640,571

当期末残高

210,062

210,062

367,441

577,5032,322,095

2,322,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（単位：千円）
株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

△36,575

純資産合計

株主資本合計
2,382,418

46,9692,429,387

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

53,61353,613

剰余金の配当△113,925△113,925

当期純利益

754,497

754,497

24,812

24,812

譲渡制限付株式報酬

28,329

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,295△12,295

当期変動額合計

28,329718,997△12,295

706,702

当期末残高△8,246

3,101,416

34,673

3,136,089- 92 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

367,441

利益剰余金
資本剰余金合計

210,062

210,062

577,503

153,819

153,819

153,819

5,518

5,518

5,518

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

2,322,095

2,322,095

剰余金の配当△320,954△320,954

当期純利益

1,191,958

1,191,958

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

5,343

5,343

△9,065△3,722

当期変動額合計

164,680

164,680△9,065

155,615871,004

871,004

当期末残高

374,743374,743

358,375

733,119

3,193,100

3,193,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株主資本
株式引受権
自己株式
当期首残高

△8,246

新株予約権

純資産合計

株主資本合計3,101,416－

34,673

3,136,089

当期変動額
新株の発行

307,638

307,638

新株の発行（新株予約権の行使）

11,036

11,036

剰余金の配当△320,954△320,954

当期純利益

1,191,958

1,191,958

△117

△117

1,621

1,621

自己株式の取得△117

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

19,0002,457

21,457△117

1,191,183

19,0002,457

1,212,640△8,363

4,292,599

19,00037,1304,348,730- 93 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備）
工具、器具及び備品

２年～15年
２年～20年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
・コンサルティング・アドバイザリー事業に関する収益認識（成功報酬を除く。）
コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。
・成功報酬
主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。

- 94 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

※（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年12月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年12月31日）

37,069千円
20,601
29,59932,921千円
20,601
10,088（損益計算書関係）※ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用

33,490千円
71,268

営業取引以外の取引による取引高

3,265

60,728千円
126,4265,840（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,630,106千円、関連会社株式
3,000千円、子会社出資金0千円、関連会社出資金2,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,377,613千円、関連会社株式3,000千円、子会社出資金0千円、関連会社出資金2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

- 95 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等

24,163千円

31,832千円

賞与引当金
未払法定福利費

228,20724,470288,960
30,380

売上原価否認

2,595

－

貸倒引当金
営業投資有価証券
投資有価証券
資産除去債務

8,142
16,77916,38538,896

5,772
16,779－37,960

譲渡制限付株式報酬

18,251－

株式報酬費用その他

10,618
11,905

11,371
19,474

繰延税金資産小計
評価性引当額400,417△17,686

442,532△1,701

繰延税金資産合計

382,730

440,831

繰延税金負債
売上高否認△6,246－

資産除去費用

△28,915△24,179

繰延税金負債合計△35,161△24,179繰延税金資産の純額

347,568

416,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

2.6

住民税均等割等
評価性引当額の増減

0.1
1.2

0.4
△1.0

人材確保等促進税制に係る税額控除
その他

△6.5
0.0

△5.8
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

26.7

法定実効税率（調整）- 96 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首
残 高
（千円）

当 期
増加額
（千円）

当 期
減少額
（千円）

当 期
償却額
（千円）

当期末
残 高
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

建物

275,435

4,115－

46,096

233,454

137,306

工具、器具及び備品

31,0576,512

011,76425,80445,166

計306,493

10,627

057,861

259,259

182,472

ソフトウェア

10,244

5,084

0

5,258

10,06927,827

102

－

－

－

102

－

10,346

5,084

0

5,258

10,171

27,827

区分

有
形
固定資産
無
形
固定資産

資産の種類

その他
計

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社事務所設備工事等

4,115千円

工具、器具及び備品

本社事務所什器備品等

6,512千円

ソフトウェアAzureサーバ環境構築等

2,999千円【引当金明細表】
科

目

当期首残高
（千円）

賞与引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

745,174

943,550

745,174

943,550－

38,000－38,000

貸倒引当金

26,587

1,307

9,046

18,848

株主優待引当金

13,92431,043

19,11825,849

役員賞与引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 97 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年12月31日
毎年６月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によること

公告掲載方法ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.frontier-mgmt.com/
毎年６月末日、12月末日現在の株主名簿に名前があり、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象に、保有する株式数に応じて株主優待
ポイントを進呈いたします。
株主専用ＷＥＢサイト「フロンティア・マネジメント・プレミアム優待倶楽部」にて、保有されている株主優待ポイントにより、2,000種類以上の優待商品の中からご希望の商品と交換いただけます。
進呈ポイント数

保有株式数

株主に対する特典（注）

６月末、12月末（年２回）

３年未満保有３年以上継続保有

100株～

199株

1,000ポイント

1,100ポイント

200株～

299株

2,500ポイント

3,000ポイント

300株～

399株

2,500ポイント

3,000ポイント

400株～

499株

2,500ポイント

3,000ポイント

500株～

599株

6,500ポイント

8,000ポイント

600株～

699株

6,500ポイント

8,000ポイント

700株～

799株

6,500ポイント

8,000ポイント

800株～

899株

6,500ポイント

8,000ポイント

900株～

999株

10,000ポイント

13,000ポイント

1,000株～1,999株

14,000ポイント

18,000ポイント

2,000株以上

40,000ポイント

50,000ポイント

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

- 98 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 2023年１月１日（第17期第２四半期）（自 2023年４月１日（第17期第３四半期）（自 2023年７月１日

至至
至

2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出。
2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を2024年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年
２月14日関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第三者割当による新株式発行 2023年７月14日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書
上記(5）有価証券届出書の訂正届出書 2023年８月10日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 100 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月27日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉山

正樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋藤

慶典

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応フロンティア・マネジメント株式会社（以下「会社」と当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在性、正確性いう。）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,025,083千円のうち、M&Aアドバイザリーに関する成功報酬（以下「成功報酬」という。）に係る売上及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価

高は2,048,448千円であり、連結売上高の20.4％を占めている。

売上高の計上に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、経営管理部の上会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準 ・成功報酬に記載のとおり、顧客企業とその長が売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認する統制に焦点を当てて評価した。
(2) 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性の検討

相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報
酬の発生条件を満たした時点において、成功報酬に係る売上高を計上している。

成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、成功報酬に係る売上高について、無作為に抽出したサンプルを対象に、主に以下の監査手続

成功報酬に係る売上高は比較的多額に計上され、特に大型案件の成功報酬に係る売上高の多寡によって会社の業績を実施した。
・会社と顧客企業の間の契約書と照合した。

は大きく変動することから、連結財務諸表において成功報
酬に係る売上高は重要である。
以上から、当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在

・業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点を示す資料と照合した。

性、正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロンティア・マネジメント
株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フロンティア・マネジメント株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2024年３月27日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉山

正樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋藤

慶典

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上