第 3 章 公共調達制度

第3章

公共調達制度公共工事手続における書類簡素化・デジタル化による負担軽減のための取組
はじめに災害大国である日本において、公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして、社会経済上重要な意義を有している。一方で、時間外労働の多さや休みが少ないなど過酷な労働環境のイメージから、建設業の担い手不足は長年の課題となっており、労働環境の改善が求められている。2024 年度には、これまで猶予期間となっていた「時間外労働の罰則付き上限規制」の適用が始まることもあり、公共工事が円滑に執行されるためには、
デジタル技術の活用により、建設現場における生産性向上を進めることはもちろん、事務手続の分野においても受発注者双方の業務効率化を進めることが不可欠である。このような昨今の社会情勢を踏まえても、公共工事の手続の業務合理化、負担軽減の取組はその必要性が増すばかりである。
本稿は、公共工事1の手続のうち、工事請負契約締結後から施工中における各種手続において、受発注者双方の業務合理化に関する取組について整理する。また、受発注者双方に取材を行い、取組の対応状況の実態と課題について整理し、受発注者双方に有用と考えられる業務合理化・負担軽減の方策を明らかにすることを目的とする。
本稿を執筆するに当たり、取材やアンケート調査にご協力いただいた発注者及び建設企業各社に厚く御礼申し上げる。

1. 公共工事の手続における業務合理化の概要
公共工事の手続について、図表 1-1 は一連の流れを示している。本稿では、工事請負契約締結後から検査までの手続（図表中の赤枠部分）に焦点を当て、執筆することとする。
具体的には、提出書類の削減、簡素化に関する取組、工事情報共有システム、遠隔臨場について、それぞれ実態と課題を整理する。最後に各取組の課題に対する方策を述べる。

1

本稿における「公共工事」とは、特に注意書きのあるものを除き、国や地方公共団体が発注する建設工事であって、元請工事のことを指す。

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第 3 章 公共調達制度

図表1-1

公共工事手続の流れ（出典）当研究所にて作成（ 注 ）あくまでも概略を示したものであることに注意。特に電子契約システムや工事情報共有システムの機能の範囲は、システムごと（発注者ごと）に異なる。

(1) 受発注者へ取材の実施
本調査研究では、公共工事の手続の業務合理化に関する取組の現状と課題を把握するため、いくつかの受発注者へ取材を行った。取材の内容については、本稿の 2 以降で整理している。
それぞれの実施概要は、次のとおりである。

① 発注者取材
取材先
関東地方整備局、九州地方整備局、長野県、佐賀県の各担当者に対して取材を行った。
実施時期
2022 年 7 月から同年 10 月にかけて取材を行った。
取材項目
取材項目は、以下のとおりである。
・ 公共工事の施工に絡む提出・提示書類の簡素化やデジタル化など、受発注者双方の業務合理化、負担軽減に資する取組について、どのようなものがあるか。

266

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第 3 章 公共調達制度

・ 土木工事電子書類スリム化ガイド等の策定に合わせて、現場監督員への内容の周知や教育はどのように行われているのか。
・ 書類簡素化・デジタル化の取組について、他の整備局や都道府県との連携は行われているのか。
・ スリム化ガイドの作成によって、負担軽減の効果はどのように感じるか。
・ 今後の課題としてはどのようなものがあるか。

② 受注者取材
取材先
一般社団法人長野県建設業協会、一般社団法人佐賀県建設業協会に対して取材を行った。
実施時期
2022 年 7 月から同年 10 月にかけて取材を行った。
取材項目
取材項目は、以下のとおりである。
・ 各発注者の「土木工事電子書類スリム化ガイド」等の取組について、知っているか。
・ 発注者とのやり取りにおいて、電子化や簡素化の取組の実態はどうであるか。
実際にガイド通り簡素化でき、負担軽減となっているのか。
・ 国、県、市町村で、手続きの簡素化、電子化の取組でどのような違いがあるか。
・ 公共工事の施工に絡む諸手続において（工事中、検査、成果物納品時）、改善してほしいこと、期待していること、要望はどのようなものがあるか。

2. 提出書類の削減、簡素化の取組(1) 提出書類の削減、簡素化の概要
国土交通省では、1998 年から工事書類の整備や見直しが行われており、2008 年に土木工事
書類作成マニュアルが策定された。2016 年には、マニュアルをもとに工事関係書類スリム化（簡素化）点検を実施し、そこで得られた意見を反映する形で、土木工事電子書類スリム化ガイドが策定された。その後、工事書類の簡素化についてさらにブラッシュアップがなされ、イ
ンフラ DX や働き方改革推進の観点も盛り込む形で、2021 年に土木工事電子書類スリム化ガ
イドの内容が改定された。受発注者双方の働き方改革を推進しながら、円滑な工事の施工を図るため、同ガイドの記載事項は関係業団体および受注者、監督職員、検査職員、現場技術員・施工体制調査員すべてに周知徹底するものとして位置づけられている。土木工事電子書類スリ
ム化ガイドの改定以降、すべての書類は原則電子化されることとなり、各発注者ごとに、受発注者の書類作成の分担が一目で分かる一覧表等が作成されている。

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第 3 章 公共調達制度(2) 提出書類の削減、簡素化の現状① 主要発注者の取組状況
提出書類の削減、簡素化について、47 都道府県と 20 政令市について、取組状況のアンケー
ト調査を行った。図表 2-1 から 2-3 はアンケート結果と各発注者のウェブサイトの情報をまとめたグラフである。
47 都道府県のうち、書類簡素化を「実施しマニュアル等に取りまとめている」都道府県は21、押印廃止などなんらかの書類簡素化の取組を「実施している」都道府県は 21 となっており、マニュアルの有無にかかわらず書類簡素化に取り組んでいる都道府県は全体の約 9 割を占めているものの、国のようにスリム化ガイド等のマニュアルを作成している都道府県は半数以下となっている。
20 政令市については、95%がなんらかの書類簡素化の取組を実施しており、全体的に意識が高いといえるものの、マニュアルとしてまとめているところは都道府県と同じく半数以下とな
っている。

図表2-1

書類簡素化の実施状況

47 都道府県20 政令市

d:6.4%

c:5.0%

c:4.3%
a:44.7%b:44.7%

a:45.0%b:50.0%a:実施しマニュアル等に取りまとめているb:実施している

c:実施していない d:その他（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成

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第 3 章 公共調達制度

図表2-2

書類簡素化の実施状況（都道府県）
(見方)

発注者
北海道 北海道

○

青森県

○

岩手県

○

宮城県

●

秋田県

○

山形県

△

福島県

○

茨城県

△

栃木県

●

群馬県

○

埼玉県

○

関東 千葉県

●

東京都

○

神奈川県

●

山梨県

○

長野県

●

新潟県

●

富山県

●

石川県

○

福井県

●

岐阜県

●

静岡県

○

中部 愛知県

○

三重県

×

東北

北陸

●マニュアル等を作成して実施

×実施していない〇実施している△その他、備考へ

・押印廃止書類の導入など。

・アンケート未回答。
・HPに書類簡素化マニュアル等は見当たらない。

・アンケート未回答。
・HPに書類簡素化マニュアル等は見当たらない。
・書類一覧表に簡素化の措置について記載あり。
・建築工事向けの簡素化ガイドあり。
・書類簡素化について「群馬県建設工事必携」を改訂し、簡素化項目を反映。
・重複していた様式の削減や、少額工事における提出の削減等に取り組んできたが、更なる効率化に向け検討していく予定。

・アンケート未回答。
・提出書類処理要領に簡素化の措置について記載あり。

・電子納品マニュアルは有り。
・提出書類一覧表は公表している。→今後更なるスリム化に向け検討中。

・アンケート未回答。2018年4月に工事関係書類マニュアル等を改訂。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gijutsu/1356839173156.html

・押印廃止の通知あり
・工事書類について国土交通省の様式に準じるなどの標準化に取り組んでいるが、抜本的な書類簡素化に繋がっていない状況。
・工事書類への押印について省略している。

滋賀県

●

京都府

●

大阪府

△

兵庫県

●

奈良県

○

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/gizyutsu/303244.html?msclkid=3f90e3aacff71
1ecb47c90a668b2c839
https://www.pref.kyoto.jp/shido-gijyutsu/kannsokaguideline.html
・アンケート未回答。HPに関係書類様式集はあるものの、マニュアル等は見当たらない。

近畿

https://www.pref.osaka.lg.jp/koken_keikaku/hattyu_kouji/kouziyousiki.html?msclkid=33d099
b6cff911ecbce42f5db3d17e85
・契約金額250万円未満の工事において施工計画書の簡素化を実施。
・「土木工事の電子納品運用ガイドライン（案）」を策定し、電子化が困難なもの以外は紙での提出は不要としている。また、二重納品を防ぐため提出方法の明確化を行っている。
・2019年4月には、共通仕様書等を策定し工事関係書類を整備局と統一した。
・2012年から材料品質証明資料、工事材料確認書はそれぞれ一覧表を提出し、

和歌山県

○

関係書類は請負業者保管。その他可能な限り工事打合簿にて対応などを実施。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/index.html

鳥取県

●

島根県

○

中国 岡山県

○

広島県

●

山口県

●

徳島県

●

香川県

○

愛媛県

●

高知県

○

福岡県

○

佐賀県

●

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00325937/index.html

長崎県○

・押印省略等を実施。

熊本県

○

大分県

●

宮崎県

●

鹿児島県

×

四国

・基本的に国のマニュアルに準じており、Q&A形式で取りまとめHPで公開している。
・提出書類のチェックリストあり。
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/shiyousho/

・土木工事書類作成マニュアル（案）（2022年11月）
・土木工事書類作成マニュアル（案）概要版（2022年11月）

・土木工事共通仕様書等に反映済みで、書類簡素化要領は削除。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/2009091500237
https://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukanri/nyusatu/koji/yousiki1.html
https://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukanri/nyusatu/koji/koji.html

・技術者研修会により周知。建築の必要提出書類一覧あり。工事写真の一部省略。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170601/2021022600304.html
・アンケート未回答。提出書類の様式は九州地方整備局と統一している。
・HPにマニュアル等は見当たらない。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koujiyousiki.html

九州・アンケート未回答。提出書類の様式は九州地方整備局と統一している。

沖縄 沖縄県●・HPにマニュアル等は見当たらない。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/100/82878.html
・アンケート未回答。HPに2022年3月改訂の「工事書類簡素化の手引き」を掲載。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/syoruikansoka.html
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/gijutsukikaku/shigoto/kokyojigyo/20200308110305.html

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成

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第 3 章 公共調達制度

図表2-3
発注者

(見方)

北海道 札幌市○

東北 仙台市○

関東

書類簡素化の実施状況（政令市）●マニュアル等を作成して実施

×実施していない〇実施している△その他、備考へ

さいたま市

×・一部押印見直し書類あり。

千葉市●

・土木工事書類スリム化ガイド、土木工事書類作成マニュアル（提出書類一覧表あり）。

横浜市●

・工事関係書類簡素化の手引き 土木：2021年7月、建築：2021年8月

川崎市●

・電子データでの提出を認めている。
検査等で確認できればよい書類については提出を求めていない。
・2018年1月、小規模工事における完成図書の簡素化について通知。

相模原市

○

・2021年1月、申請書等の押印廃止について通知。
・対象工事を設計金額250万円を超え500万円未満の工事と特記仕様書にて指定。

中部

近畿

新潟市

●

静岡市

○

浜松市

○

名古屋市

○

京都市

●

大阪市

○

堺市

●

・500万円未満の少額工事に実施している。
・2021年9月、一部書類について押印省略する旨を通知。（押印の見直し一覧表）
・工事関係書類の一覧表あり。（共通仕様書巻末資料）

・工事書類事務の改善について（押印者の整理や一部書類省略について記載）
https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000105969.html
・受注者向けのマニュアル作成を進めている。
・共通仕様書など一部書類を電子化。
・押印廃止を実施。
・堺市土木工事書類作成マニュアルとして取りまとめている。

神戸市

●

岡山市

○

https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/doro/doboku/gijutsukanri/dobokukojishoruiitiran.html?
msclkid=ad458090cff411ec85da64ef2230aed1
https://www.city.kobe.lg.jp/a48501/business/todokede/kensetsukyoku/work/youshiki.html?
msclkid=9236c210cff311ec98798368d0199527
・簡素化の手引きはなく、押印不要等の整理のみ。一覧表はなく、様式DLのページのみ。
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000028850.html?msclkid=1ea7e8e8cff211eca4855dd7
3d987cca
・工事関係様式をできる限り国・県と統一することで簡素化を図っている。

中国
広島市
北九州市

○
●

九州 福岡市●

熊本市○

書類作成マニュアルの作成を検討している。一部様式で押印廃止を実施。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/koukyoujigyou/242340.html?msclkid=f6a0454dcff011ec
・更なる工事書類の簡素・省力化に向けてHPに「竣工書類のスリム化ガイド」を公開。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/gi-kan/file_0099_00001.html
・各基準類↓
https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/gijutsukeikaku/business/doboku-kijunrui/index.html
・アンケート未回答。提出書類の様式は九州地方整備局と統一している。
・HPにマニュアル等は見当たらないが、工事関係書類一覧を掲載。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21058（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成② 提出書類の削減、簡素化に関する発注者への取材結果
関東地方整備局
・ 関東地方整備局における書類簡素化の取組のあゆみとしては以下のとおりである。
2008 年以前は「土木工事施工管理の手引き（平成 10 年度版）」を参考に運用してきたところだが、作成から 10 年が経過し各種通達等が変わってきたこと、また、工事現場間で工事書類の提出資料にバラツキがあり、また書面主義であることからその量は多大であった。そのため受注者は、竣工前は完了検査までに必要提出書類の作成に追われ徹夜の日々

270

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度というような現状があり、建設業界から提出書類の統一化・簡素化を望む声を受け、2008
年に「土木工事書類作成マニュアル（案）」を策定し、書類の簡素化に努めた。その後も関係業団体との意見交換を重ね、2016 年には各都県の建設業協会と工事関係書類のスリム化（簡素化）点検を実施することとなった。このスリム化点検で把握した工事関係書類の作成実態を踏まえて、2018 年に「土木工事書類スリム化ガイド」を策定し、書類の簡素化の徹底について明記している。
・ スリム化ガイドを職員に周知する方法としては、各関係事務所で周知責任者を配置し、周知責任者への説明会を実施している。加えて、パンフレットの配布や、各事務所内で監督職員等へ向けた説明会の実施、監督や補助を外注委託している職員への説明等も、周知責任者を中心に行っている。
・ スリム化ガイドの効果や職員からの反応等については、2021 年 10 月から実施したばかりで、具体的意見の取りまとめには至っていないが、関係業団体からは好評の意見を聞いている。2021 年 10 月～2022 年 5 月に発注し実施している現場を対象に、職員と受注者に実施したアンケート結果からも、負担軽減等の意見が得られた（アンケート結果について
は図表 2-4 参照。
）。
・ 管内の都道府県との提出書類の統一化については、各都県で独自の様式を設けているところもあり、国の様式に一概に統一するのは難しいと考えている。なるべく統一できるところは統一していきたいと考えている。現状、書類統一化に関して各都県と定期的に意見交換の場を設けているわけではないが、「統一化できる書類」「統一化できない書類」を自治体に整理してもらい、本省へ報告している。
・ 書類の簡素化における他の整備局との連携については、関東地方整備局で先進的に取組を進め、本省に情報提供することで、他地整との連携につながると考えている。また、他地整の取組でも活用できるところに関しては取り入れ、より良いものとしていきたいと考えている。

九州地方整備局
・ 九州地方整備局における書類簡素化の取組のあゆみとしては、2006 年から少しずつ始まっており、2021 年 3 月に「土木工事書類簡素化の手引き（案）」（以下「書類簡素化の手引き」という。
）を作成している。
・ 書類簡素化の手引きの内容としては、二重納品の禁止を掲げ、基本的に紙での納品はしない、などがある。また、簡素化の手引きには、書類の見栄えは工事成績に関係がない旨を明示している。
・ 書類簡素化の手引きの作成方法としては、他の整備局の取り組みを参考にしつつ、内容は独自に構成している。手引きのタイトルを（案）としているのは、今後も適宜更新していくという意思からであり、今後も DX やオンライン電子納品など、時代に合わせた更新を

建設経済レポート No.75©RICE271

第 3 章 公共調達制度考えている。
・ 書類簡素化の手引きの周知としては、技術副長会議での適宜周知、出張所長監督官連絡会
で現場の主任監督員への周知、現場の監督官向けの研修会などでの周知を行うなど浸透を図っている。また、協会との意見交換の場やウェブサイトに掲載するなども行っている。
九州ブロック土木部長等会議が年 2 回（春、秋）、その前の発注者協議会で具体的事案について話し合い、目標の設定などを行っており、意見交換や周知の徹底を行っている。
・ 書類簡素化の取組について受注者からの評価としては、建設業協会等から「国土交通省は簡素化が大幅に進んだ」という声はあるものの、「まだ書類が多い」というような意見は少なくないと感じている。
一方で、「以前のやり方が抜けず念のため工事説明書類等を作成してしまう」という声や、「提出の必要はないものの、内部で残しておく必要がある書類の作成はまだある（提出書類は最低限のものになったが、作成している書類はまだ減っていない）」という声があり、更なる見直しを検討している。
・ 書類簡素化の取組について発注者からの評価としては、一部の監督職員の中には、簡素化
前の体制の方が工事の内容等の確認がしやすかったと感じている者もいるが、全体としては肯定的な反応と認識している。
・ 今後の書類簡素化の取組としては、工事だけでなく維持管理における書類簡素化も進める必要があるという意見があり、部分的に修正しながら進めていく必要性を感じている。また、2023 年度から全ての公共工事における BIM/CIM 原則適用で、納品関係で活用が出来ればと考えているが、まだ取り組み始めたばかりで、生産性の向上にうまくつなげていきたい（CIM の活用によって生産性の向上につなげなければならない。）。
・ 検査時については、紙媒体から電子化し画面を見ながら行うのが基本になっており、複数のモニターを用いて実施し、特に問題なく検査はできている。
・ 提出書類様式の統一化については、2020 年から書類の統一化を実施し、現在では 27 種類の書類を統一している（2020 年当初は 26 種類）。現場閉所日等の取組も国と都道府県で統一するよう働きかけている。
（統一日を 2021 年は年 1 回、2022 年は年 2 回、2023 は年 4 回（予定））長野県
・ 長野県における書類簡素化の取組のあゆみとしては、2015 年から「工事書類簡素化ガイドライン」と「工事関係書類一覧表」を作成し、2016 年 3 月から正式運用となった。
その評価を知るために 2016 年 12 月に長野県建設業協会と検査課にアンケート調査を行った。また、「地域を支える建設業検討会議 施工・品質確保分科会」や長野県土木工事施工管理技士会との意見交換を経て、他県の取組状況等を見つつ、2020 年 9 月に改訂した。
作成方法としては、関東地方整備局の「土木工事電子書類簡素化ガイドライン」の長野県

272

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度版を目指し、参考にしながら作成した。
・ 工事書類簡素化ガイドラインを職員に周知する方法としては、ホームページで掲載するとともに、各建設事務所と砂防事務所単位で技術セミナーを年に 1 回ほど行い、現場代理人、主任技術者など受注者に出席してもらい、周知をしている。また、事務所単位での研修会を随時開催している。ガイドライン上の必要書類については、建設担当部署や建設業協会など関連団体で相談しつつ、提出、提示書類についてや、省略しても問題のない書類を決め、ガイドライン以上に書類の提出を求めることがないように、徹底を図って竣工時の書
類検査を行っている。
・ 課題としては、同ガイドラインで最低限必要な書類を定めているものの、それ以上に書類を準備し提出する企業は存在するため、どこまで受け取るのかの線引きを考えることである。受注者側で工事評価を少しでも良くしようと説明書を作成することについては、見栄えの良い書類が創意工夫面で加点になる可能性もないとは言い切れないが、「同ガイドラ
イン上不用な書類は求めない」と定めているため加点にはしないようにしている。
・ 書類の様式を国に合わせていくこと、ガイドラインを関東地方整備局のマニュアルのような形に綺麗に整備することも今後力をいれていきたい点である。
工事書類の国様式への統一について、国の様式に極力統一化するために、工事打合せ簿や段階確認書など受注者の省略化、効率化につながる部分から統一を少しずつ進めている。
財務規則に定められている様式が一部あり、変更に時間を要している。国では必要な様式
で長野県では求めていなかった様式や、国には様式がない書類などもあり、整理をしているところで、建設部だけで決めていくのではなく、建設業協会や検査部の意見も聞きながら進めているところである。
・ 書類簡素化、業務効率化について、県内市町村への働きかけとしては、各市町村の土木職員を対象とした研修会で取組を紹介している。
・ 国土交通省のガイドラインはわかりやすく、大変参考になり有難いので、引き続きこまめに情報を発信してほしい。建設業協会と意見交換を行っているが、表向きな意見だけでな
く、実際のところの本音等が分かれば嬉しいと考えている。
・ 簡素化、電子化の取組に積極的に取り組むきっかけや背景などについては、取組が始まった当時の知事の方針もあり、一般入札など積極的に取り組む意識が高いことが要因と認識している。
・ 押印の省略については、契約の意思など一部では押印が必要なものの（契約書）、2021 年8 月からは工事上必要な書類（請求書、完了届など）を国にならい、押印は省略しており、メールで簡単に提出できるようになっている。
・ 検査については対面で行っているが、提出から提示にする書類を増やすなど、少しずつ簡素化を行っている。

建設経済レポート No.75©RICE273

第 3 章 公共調達制度

佐賀県
・ 佐賀県における書類簡素化の取組のあゆみとしては、簡素化の通知等は随時出していたが、建設業協会から書類簡素化の手引きとしてまとめてほしいという声があり、長崎県や大分県の先行事例を参考にしながら 2021 年 3 月に作成したのが始まりである。
・ 「書類簡素化の手引き」の内容については、建設業協会とともに「この書類は必要なのか」という確認を行いながら作成し、その後も建設業協会にフィードバックをもらいながら修正しており、直近では 2022 年 3 月に修正を行った。
・ 同手引きへの受注者側の反応としては、建設業協会からは「負担軽減になった」という声よりも「この部分が徹底されていない」という意見の方が多い印象がある。また、「各現場まで周知が行き届いていない」という声もあり、周知の徹底が現状の課題となっている。
・ 同手引きの内容の周知方法としては、所長、副所長など上のクラスに、定期的な会議の場
で連絡や周知を行っている。担当レベルへ直接話す機会はなかなかないが、年に 1 度、基準書の改定にあわせて 7 月頃に各事務所を回る際に、適宜連絡を行っている。
・ 発注者側の反応としては、負担軽減の実感は特になく、検査時に当該工事の工事概要説明書のようなものがあったほうが便利という意見はあるが、必要な場合は甲乙協議の上依頼するよう連絡している。
工事概要説明書等を作っても工事成績の加点にはならないというような説明は随時行ってはいるが、書類があれば検査官は目を通すため、受注者側も作成をやめきれないという実態があり、その統一の徹底が課題である。
・ 協会との意見交換会を実施し、更なる修正、更新、周知、活用の徹底を行っていきたい。
・ 提出書類様式の統一化については、2020 年から書類の統一化が九州地方整備局の音頭により始まり、統一化を実施している（土木と農林は国土交通省様式と統一している。）。
書類の統一化に至ったきっかけとしては、受注者から特段要請があったからというよりは、
九州地方整備局からの働きかけが要因としては大きかったと認識している。佐賀県では、全市町で基本的に佐賀県の要領に準じているため、県にならう形で統一が出来ている。他県ではまだ統一が完璧にできていないところもあると聞くので、比較的にスムーズに実施出来たと認識している。
・ 市町村への働きかけとしては、佐賀県の市町は全部で 20 と少ないこともあり、年に 1 回、各市町を回って、いろんな周知や意見交換などを行い、市町の現状の把握を行っている（1
箇所に集まって意見交換という形よりも、意見が出やすく現状把握がしやすいためこのような形を取っている。市町は技術職の職員も少なく、事務職の方が技術面も対応している市町も多く、説明会ではうまく伝わらないことも多いため、訪問が効果的であると認識している。
）。
・ 建設業協会との意見交換については、九州地方整備局、佐賀県、協会の 3 者の意見交換会もあるが、佐賀県と建設業協会の 2 者の意見交換会もあり、定期的に実施している（コロ274

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度

ナの関係で最近は不定期な実施となっている。）。
・ 検査に関しては、検査の書類は国とは異なっており、10 種類に限定することはしていない（九州地方整備局においても、検査時の提出については 10 種類だが、作成自体はこれまで通り作成しているため、佐賀県では検査書類の限定は行っていない。）。
・ これまで検査の際には、検査官から受注者に工事内容の概要説明をするよう指示が行われていた。現在は受注者側が必要だと感じた場合は、工事概要の説明書等の作成は自由という形にしている。検査をするうえで工事概要があった方がスムーズに効率的な検査ができると感じている職員は一部存在する。CIM 等の技術が進めば、概要説明資料等がなくても、わかりやすくて手間のいらない検査ができるのではないかと考えている。

(3) 提出書類の削減、簡素化の課題① 提出書類の削減、簡素化に関する受注者への取材結果
一般社団法人長野県建設業協会
・ 国土交通省（関東地方整備局）は十分進んでいる。特記仕様書にスリム化ガイドの内容が書いてあり、作成書類の分担など詳しく決められているため、仕事がしやすく助かっている。また、また、ワンデーレスポンスが基本であり県に比べて連絡が早く、仕事がやり易いと感じる。検査時の提出書類についても 10 種類のみであり、負担は軽減されている。
・ 長野県の書類簡素化ガイドラインについては、技士会の委員会で県の担当者と建設業協会
で意見交換を重ね、その内容を反映して作成したものであり、内容については良く知っている。これによって書類簡素化は進んでいるものの、長野県側に建設業側の意見が十分に伝えきれていない部分も一部あるため、引き続き協議を重ねて、内容の更新を行っていく予定である。
・ 特に施工体制台帳の添付書類で、注文書、下請けの基本契約書、見積依頼書、契約書（請書）など、見積もり関係は添付書類が減らず、まだ改善の余地があると考えている。また、建設業許可の写しをつけることになっているが、省略してもいいのではないか。他県では実際に省略している事例もあるようである。
・ リサイクル法に関わる書類について、告知書は提示で良いということになっている。当初
はリサイクル法に関わらない工事として進めていたものの、途中でリサイクル法に関わる工事内容が発生した場合、その提示については受注者側からのアプローチが必要になり負担が増える。事前には分かっていなかった場合でも、受注者側の負担が減るような方法が望まれる。
・ 提出書類の様式を国に統一してもらえればありがたいが、長野県独自の条例や規則等の関係から県独自、市町村独自の書類が必要であるのが実態では面倒である。
・ 市町村については進捗はそれぞれで差があるが、提出書類にそれほど厳格であるという印

建設経済レポート No.75©RICE275

第 3 章 公共調達制度

象はないものの、市町村レベルは書類簡素化の意識が遅れていると感じる。具体的事例として、コブリス（建設副産物情報交換システム）を採用しておらず、会計検査時に書類がいるからと、1 年前に終わった工事の書類を遡って求められることがあった。
・ 何年か前と比較すると大幅に改善されているものの、発注者に関係なく担当者によって作成を求める書類に差があるという実態である。
・ 書類のやり取りが発生するタイミングとして「変更」と「検査」があるが、そもそも現場と設計に差異がなければ変更も必要ないため、CIM など ICT の発展、導入に期待している。変更を申請する場合は 1 か月近く現場が止まることになる為、変更の申請をせずに進める場合もある。特に災害復旧関連の現場は変更の手続きが煩雑のため、変更しないことが多い。
・ 発注者に関わらず、書類の作成について、当初の分担どおり受発注者で作成すればいいのだが、多くの場合受注者側で作成した方が早いため、現場を少しでも止めないでいいように受注者側で書類を作成している実態がある。
・ 設計に問題があった際、設計変更ガイドライン上では本来監督員が行うべきなのだが、受注者側で代替案を 3 つ考えてくれと言われるケースがあった。変更の承認を少しでも早くもらうために、受注者側で書類を作成するケースが多く、その費用を計上できる場合と少額しか見てもらえない場合もある（設計に問題があったのであれば、コンサルに修正を依頼したいところであるがそうはいかない。）。設計変更の際の話は、書類簡素化の本筋からずれるかもしれないが、こういった点を解決していくことも受注者側の負担軽減につながると考えている。
・ 国も県も監督員が現場に出ないことが多い（1 度も来ないことがある）のが実態である。
そのため、現場で何が止まっているのか、どんな状況なのかを書類でしか知らない。現場に出向き、現場の状況について把握していれば、受注者側で書類を作成した方が早いというケースも減るのではないかと考える（職員不足の問題が考えられる。）。
・ 金額変更の協議書を発注者が見てくれないことがあったという話も聞く。農政部門は、受益者がいる関係で金額面の変更が難しく、融通が利かない。
・ 災害復旧工事の場合、金額等の変更はできないという実態がある。災害復旧時における国からの予算は、査定官が決めた内容であり、細かく定められていて、変えることができない。担当者によっては（災害復旧案件に詳しい担当者であれば）、図面（延長等）は変えな
いものの、金額面については県単独の予算でみてくれるケースもあった。
・ 検査については、工事の良し悪しの検査というよりも、会計検査に備えるために書類を準備する、書類の過不足の検査になっている印象を受ける。国も都道府県も関係なく、監督員が工事現場になかなか来ないのが現状であり、書類での確認が主となっている。
長野県においては、検査課が独立しているため、以前監督員に提示している書類であっても、検査時に検査員にも見せなければならず、検査時に持参するよう言われた。このよう

276

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度に、提示と言いつつ提出のような実態がある。ICT 施工が進めば、現場の進捗状況について毎日の掘削状況などの記録が発注者側で確認できるようなシステムや体制となり、現場代理人や現場の技術者たちの書類作成の負担が大幅に簡素化できると考えている。
一般社団法人佐賀県建設業協会
・ 国土交通省（九州地方整備局）において、書類の簡素化は進んでおり、必要最低限の書類となっており、以前と比べると負担は軽減され、残業時間は格段に減ったと実感している。
それは、工事検査の印象を良くしようとする裏付け書類の作成がなくなったり、現場写真の印刷や提出頻度が減ったことが大きいと考える。
一方で、国の地方整備局長発注案件はほぼ統一され全国的に差がないものの、各省庁や各事務所によって求められる書類や検査方法に差があるのが実態である。九州整備局発注の工事現場では検査に必要な書類は資格紙面の書類のみで、工事説明書類等は一切作ってはいけないことになっており、本局以外の事務所や都道府県でも見習ってほしいと感じる。
書類簡素化が最も進んでいると感じるのは、関東地方整備局である。
また、提出書類一覧表では発注者側が作成することになっている書類でも、受注者が作成した方が早いものがあり、受注者側で作成しているもの（変更図面、積算数量総括表）が一部あるため、修正、更新等を行う必要があると感じる。
・ 国土交通省工事において、検査項目と書類の簡素化が一致しておらず、検査時の提出書類
は 10 種類と簡素化が出来ていても、施工プロセス上必要な書類は減っていないという実態がある。安全管理や品質管理などの観点から削ることができない書類はあり、簡素化しすぎると工事成績の評価も難しくなると考えられるが、施工プロセス上で必要な書類、検査時に必要な書類を改めて整理してもらいたいと考える。
・ 工事共有システム上での書類検査が出来るところと出来ない事務所が国土交通省の中でもあり、差があると感じている。
・ 検査の際に監督員に工事概要説明書を作る必要は原則無くなっている。監督員が受注者に
概要説明書の作成を依頼はしなくなったものの、作成は受注者の自由とするのであって、受注者側としては検査で少しでも工事得点を上げるために、作成しているケースが多い。
技術者なのにプレゼンのような検査になっており、書類を作成するケースが多い。
・ 佐賀県については、提出書類を国の様式に統一するなど簡素化に取り組んではいるものの、担当者によってその認識に差があるように感じる。また、検査時提出書類は時間をかけて見た目にこだわった書類の方が評価され、工事成績の点数が高くなる傾向にあると感じるが、国に倣って必要最低限の内容で良いのではないかと考える。その他、裏書類的なものが多く存在し、国に比べると追加で作成する書類が多い印象である。
・ 市町村については、簡素化の取組自体は目立っていないが、佐賀県に準じる市町村がほとんどであるため、まずは佐賀県に積極的に進めてもらいたいと考えている。

建設経済レポート No.75©RICE277

第 3 章 公共調達制度(4) 「工事書類のスリム化」に関するアンケート結果（関東地方整備局実施）
前述のとおり、関東地方整備局では、2021 年 9 月に「土木電子書類スリム化ガイド」（以下「スリム化ガイド」という。）を改訂し、全国で先んじて工事書類を最小限にスリム化（簡素化）する取組を進めている。また、2022 年 6 月には、受注者に対してスリム化ガイドの要望や意見を求めるアンケート調査を行った。そのアンケートによれば、ほぼすべての受注者がスリム化ガイドについて認識し、9 割の受注者がわかりやすいと回答している。また、約 2 割の受注者が、スリム化ガイドの更なる簡素化の要望があるとして、施工体制台帳や、設計審査会、臨場確認（段階確認）や工事検査を挙げている（図表 2-4）。
このように、書類簡素化の取組を実施するだけでなく、マニュアルや手引きを作成することで認知され、広く浸透していることが分かる。また、関東地方整備局のように、アンケート等
で受注者の意見を収集し、次の改定内容に反映していくことが重要である。

図表2-4

土木工事電子書類スリム化ガイドに関するアンケート調査結果（出典）関東地方整備局「工事書類のスリム化」に関するアンケート結果

3. 工事情報共有システム(1) 工事情報共有システムの概要
工事情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、発注者・建設業者間で情報を交換・共有することにより、業務効率化を実現するシステムである。工事情報共有システムによる業務効率化として、具体的には以下のものが挙げられる。

278

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度

・発注者・建設業者間のコミュニケーションの円滑化
・工事帳票の処理の迅速化、工事帳票の整理作業の軽減
・検査準備作業の効率化、日程調整の効率化、電子納品の効率化
以下では、公共工事における工事情報共有システムの一般的な機能や利用方法を示す。
① 工事情報共有システムの機能
工事情報共有システムを利用する際の方式は、インターネットを経由して事業者が提供するサービスを利用する ASP 型2が一般的である。サービスは、国においては「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件」で定義する機能（図表 3-1）を満たすものに限定されている3。地方公共団体においても、国と同様の基準を採用しているところが多い。

図表3-1

国土交通省における工事情報共有システムの機能要件（出典）国土交通省「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（Rev.5.3）（令和 3 年 3月）」
（ 注 ）一部の機能は、必須要件ではなく任意要件

2

3

工事情報共有システムそのものを「ASP」と呼称することも多い。ただし、本報告書では、電子入札（第 5章）でシステムを利用する際の形態として「ASP」という語を用いているため、混乱を避けるために、シス
テムそのものを指す語としては「工事情報共有システム」を使用している。
10 社が同機能要件（Rev5.3）（2021 年 3 月）を満たすサービスを提供している。

建設経済レポート No.75©RICE279

第 3 章 公共調達制度

図表 3-1 からわかるように、
工事情報共有システムの主な機能としては、発議書類作成機能、
ワークフロー機能（決裁機能）、書類管理機能等がある。最近では、遠隔臨場4支援機能等が備わっているサービスもある。さらに、工事情報共有システムの登録データは、納品時に電子媒体（CD-R 等）に格納する電子成果品として利用できる。また、後述するように、同システム
によって、登録データをインターネットを介して発注者に納品するオンライン電子納品も可能である。

② 工事情報共有システムの利用条件
各発注者は、工事情報共有システムの利用に関するガイドライン等を定め、対象となる工事
種別（土木工事または営繕工事）、発注部局、工事金額等の要件を決めている。また、同システ
ムの利用に係る発注者指定型や受注者希望型5に関する運用についても、発注者ごとに異なる。

③ 工事情報共有システムの普及
2020 年 1 月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」が改正されたが、同指針には「情報を発注者と受注者双方の関係者で共有できるよう、情報共有システム等の活用の推進に努める」と明記されており、工事情報共有システムを利用した情報共有が推進されている。

国における工事情報共有システムの活用
国土交通省では、2000 年代前半から工事情報共有システムの実験・試行が行われてきた。
2010 年 9 月には、省内の統一的な活用方針を定めた「土木工事の情報共有システム活用ガイ
ドライン」を策定している。その後、2015 年度からは原則すべての土木工事で同システムを活用することになった。営繕工事についても、2021 年度からは原則としてすべての工事で同シ
ステムを活用することになった。
国土交通省以外では、農林水産省や防衛省で、工事情報共有システムが活用（原則全工事適用）されている。

地方公共団体における工事情報共有システムの活用国と比べると、地方公共団体においては、工事情報共有システムがまだそれほど普及が進ん
でいない。

4

5

ウェアラブルカメラ等により撮影した映像と音声の双方向通信を使用し、「段階確認」「材料確認」「立会い」を遠隔で行うこと。国土交通省では、2022 年度に直轄工事現場で行う遠隔臨場の原則適用を目指している。
発注者が工事情報共有システムの利用を義務付けるのが発注者指定型、受注者の希望に応じて同システムの利用を決定するのが受注者希望型である。

280

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度

図表 3-2 は、一般社団法人日本建設業連合会の会員企業における工事情報共有システムの利用状況を、国・地方公共団体別に示している。あくまでも同連合会の会員企業を対象とした状
況であることに注意する必要はあるが、国においては、前述したように原則として全工事で同システムを活用する方針のため、実際の利用率は 100%である。その一方、地方公共団体においては、利用率は 23%に過ぎず、普及が課題であることがうかがえる。
図表3-2

国・地方公共団体別 日本建設業連合会の会員企業における工事情報共有システムの利用状況（出典）一般社団法人日本建設業連合会「2022 年度

公共工事の諸課題に関する意見交換会

説明資料」④ 電子納品
工事完成時、建設業者は工事完成図書（工事完成図や工事管理台帳等）や工事書類（施工計
画者・工事打合せ簿・品質管理資料等の工事帳票や、工事写真）といった成果品を発注者へ納品するが、その方法は大きく以下に分類することができる。
・電子納品
・電子媒体（CD-R 等）による納品
・インターネットを介したオンライン電子納品
・紙媒体による納品

建設経済レポート No.75©RICE281

第 3 章 公共調達制度(2) 電子納品① 電子納品の概要
電子納品とは、成果品を電子データで納品することである。
建設業者は、発注者が定める電子納品要領に基づいて電子成果品を作成し、工事完成時に、
電子媒体またはインターネット経由（オンライン電子納品）により、発注者に提出する。発注者は、完成検査において、受領した電子成果品を確認する。さらに、電子納品保管管理システ
ム（電子成果品を発注者側で保管管理するシステム）を利用し、電子成果品を長期保管する。
電子納品は、データの再利用や検索が容易になることや、保管に膨大なスペースを必要としないことなどのメリットがある。
従来は紙媒体による納品が基本だったが、国土交通省では 2001 年度から電子媒体による納品を開始し、2004 年度からはすべての工事で実施しており、地方公共団体でも電子媒体による納品が徐々に普及していった。さらに、後述のとおり、近年では国土交通省等でインターネ
ットを介したオンライン電子納品も始まっている。

② オンライン電子納品
オンライン電子納品は、工事情報共有システム上の電子成果品をインターネットを介して納品し、発注者の電子納品保管管理システムに直接データを保管する方法である。これにより、建設業者が電子媒体で納品する手間がなくなるとともに、発注者と建設業者が成果品を工事情報共有システムで共有できるようになり、作業効率や品質の向上につながる。
国土交通省においては、2021 年度からオンライン電子納品が本格的に始まり、2021 年 12月以降完成のすべての直轄工事で、原則としてオンライン電子納品を行うことになっている6。
また、地方公共団体については、静岡県、長野県、愛知県等のいくつかの都道府県において、一部工事でオンライン電子納品が行われている。

③ 二重納品の問題
電子納品導入後も、紙媒体と電子媒体の二重納品が必要な場合があり、建設業者の負担となっている。国土交通省の官庁営繕工事でも、完成図や完成写真など一部の書類は二重納品を求めていたが、電子納品に一本化7されることとなった。
さらに、発注者のガイドライン等では二重納品が不要であるにも関わらず、実際には発注者の指示・要請に従って二重納品が行われるケースもある。二重納品是正のためには、発注者が積極的に二重納品を禁止することが重要である。

6
7

同省のオンライン電子納品では、写真は引き続き電子媒体に格納して提出する。
建設業者が紙ベースで保有している資料については、無理な電子化は求めず、紙提出を認める。

282

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度(3) 工事情報共有システムの現状① 主要発注者の取組状況
工事情報共有システムについて、その進捗は各発注者によってそれぞれであるため、47 都道
府県と 20 政令市について、取組状況のアンケート調査を行った。図表 3-3 から 3-5 はアンケート結果と各発注者のウェブサイトの情報をまとめたグラフである。47 都道府県のうち、工事情報共有システムを「原則実施」している都道府県は 26 で全体の 55.3%と半数以上を占めている。
「受注者希望型で実施」している都道府県は 19 で 40.4%となっている。
20 政令市については、「原則実施」している政令市は 4 市で全体の 20%、
「受注者希望型で実施」している政令市は 13 市で 65%となっている。
図表3-3

工事情報共有システムの実施状況

47 都道府県20 政令市

c:4.3%
c:15.0%a:20.0%b:40.4%
a:55.3%b:65.0%a:原則実施b:受注者希望型で実施

c:実施していない（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成

建設経済レポート No.75©RICE283

第 3 章 公共調達制度

図表3-4

工事情報共有システムの実施状況と 2021 年度実施率（都道府県）
発注者

土木

2021年度の実施率(見方) ●原則実施〇受注者希望型で実施

×実施していない△その他、備考へ

北海道 北海道

●

80%

青森県

●

50％未満

岩手県

●

実施率までは把握していない

宮城県●

実施率までは把握していない ・原則実施のため、実施率を調査していない。

東北 秋田県

●

50％未満

山形県

●

未回答

福島県

●

50%

茨城県

●

実施率までは把握していない

栃木県●

実施率までは把握していない

群馬県

●

埼玉県

●

実施率までは把握していない ・2021年度は試行のため対象工事の設定なし。

関東 千葉県●

実施率までは把握していない

東京都

〇

未回答

神奈川県

〇

実施率までは把握していない

山梨県

●

50％未満

長野県

●

100％実施

新潟県

●

未回答

富山県

〇

実施率までは把握していない

石川県●

100％実施

福井県●

100％実施岐阜県〇

実施率までは把握していない

静岡県

●

50%

愛知県

●

100％実施三重県〇

実施率までは把握していない

滋賀県●

100％実施京都府●

実施率までは把握していない

大阪府

〇

未回答

兵庫県

●

実施率までは把握していない ・対象工事は、契約金額2千万円以上かつ工期4か月以上の工事。

奈良県〇

実施率までは把握していない ・実施率は把握していないが、62件の実施を確認している。

和歌山県

〇

実施率までは把握していない

鳥取県〇

実施率までは把握していない

島根県

〇

50％未満

中国 岡山県

〇

50％未満

広島県

●

100％実施

山口県

〇

50％未満

徳島県

〇

実施率までは把握していない

香川県

×

50％未満

愛媛県

×

高知県

●

福岡県

●

未回答

佐賀県

〇

50％未満

・2018年度より運用ガイドラインを定めている。

長崎県

〇

50％未満

・総合評価方式については原則実施。

九州 熊本県

〇

未回答

大分県

〇

未回答

宮崎県

〇

50％未満

鹿児島県

〇

実施率までは把握していない●

100％実施・2020年度より本格運用開始。
https://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/jouhou
system/koujijyouhoukyouyuu.html

北陸

中部

近畿

四国

沖縄 沖縄県・アンケート未回答。HPに記載あり。
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/asp/asp-sikou.html

100％実施・設計金額5,000万円以上は原則実施。
・それ以外は受注者希望制。
・アンケート未回答。HPに記載あり。
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/appli/ukeoi/index.html#cals

・2022年8月に「山梨県県土整備部情報共有システム試行要領」を改訂し一般競争入札の工事に対して原則実施とした。

・アンケート未回答。
令和4年度CALSシステムの運用について - 新潟県ホームページ
・2022年度は、土木部発注のうち40百万円以上は原則実施、それ以外は受注者希望があれば実施。

・250万円以上の工事が対象。

・アンケート未回答。HPに記載あり。
https://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/cals/cals_j.html

・2021年から2億円以上の工事は必須としている。
ただし、実施工事の9割は2億円以下。

・当初請負金額50百万円以上は発注者指定型。
50百万円未満は受注者希望型。
・2005年より独自開発した情報共有システムをLGWAN形式で運用。

50％未満
実施率までは把握していない ・請負金額2千万円以上は原則実施。2千万円未満は希望型。
・アンケート未回答。HPに記載あり。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyouhoukyouyuu-asp.html

・アンケート未回答。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/100/1275.html
・アンケート未回答。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/jyouhoukyouyuusystem.html（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成

284

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度

図表3-5

工事情報共有システムの実施状況と 2021 年度実施率（政令市）発注者(見方) ●原則実施

×実施していない

土木

2021年度の実施率

北海道 札幌市○

50％未満

東北 仙台市○

実施率までは把握していない

さいたま市

×

実施率までは把握していない

千葉市●

実施率までは把握していない

関東 横浜市

×

50％未満

川崎市

○

実施率までは把握していない

相模原市

×

50％未満

・2023年度より導入予定。

新潟市●

100％実施・予定価格が税込み1億円以上の工事を原則対象として実施。

静岡市

○

50％未満

浜松市

○

50%

名古屋市

○

50％未満

京都市

○

50％未満

中部

大阪市

●

実施率までは把握していない

堺市

○

50％未満

神戸市

○

50％未満

岡山市

○

50％未満

広島市

○

北九州市

○

50％未満

九州 福岡市

●

50％未満

熊本市

○

未回答

近畿

中国

〇受注者希望型で実施△その他、備考へ・2021年度、2022年度に受注者側から要望あり。
実施例はあるもののまだ要領なし。2023年度に向けて準備中。

・2023年度中に導入予定。
・発注者指定型も数件選定し実施している。2021年度は試行として8件、2023年度は原則すべての工事を対象とする予定(利用の義務付けはしない)・（金額により）発注者指定で発注。それ以外は受注者希望型。

・設計金額9千万円以上の土木工事や、設計金額６千万円以上の舗装工事、
設計金額３千万円以上の造園工事については、発注者指定型とする。
・建設局では不適正施工防止の観点から工事写真の撮影情報を確認できる
WEB地図を利用した施工状況報告機能付きASPを原則使用している。
・堺市建設局工事情報共有システム仕様要領を策定している。

実施率までは把握していない ・2021年度試行件数は、土木9件、建築2件の計11件。

・アンケート未回答。HPに2021年度から希望型の記載。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2788（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成② 工事情報共有システムに関する発注者取材結果
関東地方整備局・ 工事情報共有システムの推進のきっかけは、もともと国土交通省では 2015 年に全土木工事で工事情報共有システムが適用となり、その後 DX の話やコロナが契機となって「電子化」の必要性が強まり、2021 年 9 月に「土木工事電子書類スリム化ガイド」の改訂、受発注者間での作成書類の役割分担の明確化、書類の電子化の追加を行い、インフラ DX を推進し、円滑な工事の施工を図るとともに、受発注者双方の働き方改革を推進している。
・ 書類の量を大きく削減したというわけではなく、必要な書類の質は変えず、デジタル化によって、とりまとめや整理の手間を大きく軽減できている。
・ 原則全工事で工事書類はすべて電子データとし、工事施工中の書類のやり取りについても
工事情報共有システムを活用することで、全ての書類を電子データで管理している。検査
書類も電子データでの確認を行っており、成果物としても電子納品により納められている。
・ 電子印を活用することで、従来のハンコによる押印のために 1 度紙で出力して PDF を取

建設経済レポート No.75©RICE285

第 3 章 公共調達制度るなどの作業もなくなり、デジタルで完結が実現できている（従来の紙媒体による確認では書類の摩耗具合から日頃の管理体制を把握できたが、デジタルだとそれは出来ない。）。
・ 品確法に関わる内容の意見交換などの際に、県から工事情報共有システムの相談があることもある。デジタル化の進んでいる都県、遅れている都県が具体的にどこか今すぐこの場
では浮かばないが、進捗状況をまとめたデータは取っていて現状把握を行っている。
・ ベンダーについては、各社で競合することでサービスの拡充が図られるため、仕様の要件さえ満たしていれば、受注者の希望に合わせている。

九州地方整備局
・ 土木工事では、原則すべての工事で情報共有システムを使っている。
・ 成果物の納品については、CD、DVD 等の電子納品を行っていたが、2021 年 12 月完成の土木工事では、情報共有システムを用いてオンライン電子納品に取り組んでいる。
今後の取組として、2023 年度に業務委託についても電子納品を進めていく予定である。

長野県・ 2021 年から原則すべての工事で適用している（どのシステムを使うかは受注者側で自由に決められる。
）。
工事情報共有システムの全面適用について、小規模工事主体の企業は多少混乱があったとは思うが、取組状況としても、ほぼ 100%実施が出来ている。一方、材料承認に係るカタ
ログ内容などは電子化する方が手間であるため、紙媒体のままである。
・ 工事情報共有システムの適用工事がすべての工事に拡大することで、更なる書類作成等の効率化を進めており、提出される書類自体の量が減った。小規模な施工業者では電子化の取組が遅れており、紙媒体で書類作成している工事もまだ一部で見られるものの、働き方改革の流れもあり、ガイドラインに基づく作業省力化の取組について、建設業団体の受け方も前向きで、全体として残業してまで書類を作るということがないような環境づくりに向かっていると感じている。
・ 県内市町村に対しては、ガイドラインやオンライン電子納品など情報提供をして活用を促している。ただ、各市町村でパソコンのスペックなど受け入れ機器の整備状況や、土木の技術職員の不足などの事情がある。
成果物納品については、2007 年から一部工事を除き全案件で電子納品（CD での納品）を行っている。取組状況としても、ほぼ 100%となっている。オンライン電子納品について
は、2021 年度から大規模な工事から試行を始めたところで、まだ実例は 5 件ほどである。

286

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度

佐賀県
・ 工事情報共有システムについて、要領上では、受注者側から申請があれば原則すべての工事で情報共有システムを使うことができるが、受注者側が利用を遠慮して使わない雰囲気があり、利用率は 1 割である（全工事数約 1,000 件のうち、利用した現場は 100 件程度。
数年前までは数件ほど。
）。
インターネットと庁内のネットワークを分離する規定から、工事情報共有システムへのア
クセスに時間を要するため、工事情報共有システムの浸透が進んでおらず、メールでのやり取りの慣れがあるため、工事情報共有システムによって負担が減ったという実感はない。
・ 受注者側の遠慮というのは、発注者側の職員がパソコンに疎いことや、県のセキュリティの関係で工事情報共有システムのログイン自体に時間がかかってしまうことが導入の大きな障壁となっていたことが原因である。最近はセキュリティが改善されたので、利用が増えてくると考えている。
・ ベンダーについては、要件上は 6 社が該当しており、メイン 2 社で 9 割を占めている。
・ 電子納品については、ほぼすべての工事で CD、DVD による納品を実施している。オンラ
イン電子納品はまだ実施していない（市町についても同様と認識している。
）。
・ 市町へ働きかけについては、電子化については特に実施していないが、基本的には佐賀県の取組には準じてくれている印象である。変更にあたって、費用等が発生するものはなか
なか進まないケースが多い（市町がスムーズに県に準じていくケースもあれば、いかないものもある。
）。今後積極的に進めるというよりは、市町の導入意向を見ながら、積極的に動いていければとは考えている。
・ 課題としては、工事情報共有システムの実施率を上げていくことと認識している。
現状、市町については面積が狭いことや、零細企業も多く、工事情報共有システムはなか
なか浸透しない印象である。

(4) 工事情報共有システムの課題① 工事情報共有システムに関する受注者取材結果
一般社団法人長野県建設業協会
・ 国土交通省については、工事情報共有システムで大幅に負担軽減が図られている。
・ 長野県についても原則すべての工事で適用となった。押印がなくなったことについても、負担軽減の効果を感じている。
・ 市町村については、工事情報共有システムの導入は遅れており、書類での提出となっている。市町村は全く実施しておらず、実施の予定も聞かない。町村は技術職員（の監督員）
が少なく大変なのだとは思うが、推進が手薄であると感じている。
また、市町村では CD による成果物の電子納品についても、受注者側からアプローチしな

建設経済レポート No.75©RICE287

第 3 章 公共調達制度

ければ求められないこともあり、デジタル化の意識がとても低く、工事情報共有システム
についても、導入はまだまだ先であると考えている。
一般的に、工事情報共有システムの導入によって、提出書類の紛失や「出した」、「出してない」の議論がなくなるため、市町村でも導入を検討してほしい。
・ 課題としては、工事情報共有システムの会社が、国や各都道府県など発注者ごとに異なっているため、それぞれ別の会社のシステムを利用しなければいけない不便な点がある。

一般社団法人佐賀県建設業協会
・ 国土交通省（九州地方整備局）については、協議書、打合せ簿、現場写真の提出、検査まででき、大変便利で負担軽減となっている。各事務所によって、工事情報共有システムの活用具合について差があるため、統一してほしい。
・ 各発注者によって利用できるシステムがバラバラであり、様々な発注者の工事を取る場合、受注者側も 5 種類（5 社）のシステムを使い分けており、不便である。発注者においても、受注者によってシステムの使い分けが発生し、同じく手間がかかっている。
・ 佐賀県については、マニュアル上は工事情報共有システムの活用を進めており、協会からも 8 年前から要望しているが、県庁システムのセキュリティの問題で使いにくい状況である。当会との意見交換を通じて徐々に改善の動きはあるものの、今後事務所レベルでどれだけ浸透できるかはまだ不明で、更なる改善を期待している。
・ 書類の作成負担が大幅に削減でき、また書類の決裁がどこで止まっているかや、提出有無などがわかりやすく大変便利であるため、早急に利用できるようにしてほしい。
・ また、企業ごとに違う会社のシステムを使っている場合、取りまとめが大変であるため異なる会社のシステムであっても、共有できる部分を開発してもらえると、作業の業務効率化、負担軽減につながると考える。

4. 遠隔臨場(1) 遠隔臨場の概要
国土交通省では、2016 年以降、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおいて、生産性を向上させる ICT 等を活用する i-Construction を推進している。
遠隔臨場とは、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、従来現場臨場で行っていた「段階確認」、「材料確認」、「その他立会」を遠隔地にいながら実施、またその記録を工事情報共有システム（ASP）等に登録して保管するものである。国土交通省は、2020
年度から遠隔臨場の試行を始めており、2021 年 3 月に「建設現場の遠隔臨場に関する監督・

288

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度

検査試行要領（案）」を発出している。また、2022 年度から本実施に移行し、2022 年 4 月 1 日
時点で遠隔臨場の対象工種がある工事は原則すべての工事に適用するとしている。費用については、すべて発注者指定型として実施し、遠隔臨場実施に係る費用の全額を技術管理費に積み上げ計上できるとしている。

(2) 遠隔臨場の現状① 主要発注者の取組状況
遠隔臨場について、その進捗は各発注者によってそれぞれであるため、47 都道府県と 20 政
令市について、取組状況のアンケート調査を行った。図表 4-1 から 4-3 はアンケート結果と各発注者のウェブサイトの情報をまとめたグラフである。
47 都道府県のうち、遠隔臨場を「原則実施」している都道府県は 9 で全体の 19.1%、「受注
者希望型で実施」している都道府県は 37 で 78.7%となっている。
20 政令市については、「原則実施」している政令市は 3 市で全体の 15%、
「受注者希望型で実施」している政令市は 15 市で 75%となっている。
実施率向上のためには、まずは実施率を把握することや、遠隔臨場に使用するタブレット端
末の貸出などの工夫（京都府）が重要であると考える。

図表4-1

遠隔臨場の実施状況

20 政令市47 都道府県

c:10.0%c:2.1%

a:15.0%a:19.1%b:78.7%b:75.0%a:原則実施b:受注者希望型で実施

c:実施していない（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成

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第 3 章 公共調達制度

図表4-2
発注者

遠隔臨場の実施状況と 2021 年度実施率（都道府県）
遠隔臨場

2021年度実施率(見方) ●原則実施〇受注者希望型で実施

×実施していない△その他、備考へ・2022年10月調査時で104件実施。

北海道 北海道

○

50％未満

青森県

●

実施率までは把握していない

岩手県○

実施率までは把握していない

宮城県●

実施率までは把握していない ・原則実施のため、実施率を調査していない。

秋田県

○

50％未満

山形県

○

未回答

福島県

●

50％未満

茨城県

○

未回答

栃木県

●

実施率までは把握していない

群馬県

●

50％未満

埼玉県

○

実施率までは把握していない

関東 千葉県○

実施率までは把握していない

東京都

○

未回答

神奈川県

○

実施率までは把握していない

山梨県

●

50％未満

長野県

○

50％未満

新潟県

○

未回答

富山県

○

実施率までは把握していない

石川県

○

50％未満

福井県

●

50％未満

岐阜県

○

実施率までは把握していない

静岡県

○

50％未満

愛知県

●

50％未満

三重県

○

実施率までは把握していない

滋賀県●

実施率までは把握していない

京都府

○

50％未満

大阪府

○

未回答

兵庫県

○

実施率までは把握していない ・2021年度は試行として発注者指定で21件実施。

奈良県○

実施率までは把握していない ・実施率は把握していないが、7件の実施を確認している。

和歌山県

○

実施率までは把握していない

鳥取県○

実施率までは把握していない ・2023年1月に要領を策定したばかりで、まだ実績がない。

島根県

○

50％未満

中国 岡山県

×

50％未満

・2022年度中に要領を作成し実施する予定。

広島県

○

50％未満

・建設現場等の遠隔臨場に関する試行要領（2021年9月22日制定）

山口県

○

50％未満

徳島県

○

実施率までは把握していない

香川県

○

50％未満

愛媛県

○

50％未満

高知県

○

実施率までは把握していない

福岡県

○

未回答

佐賀県

○

50％未満

長崎県

○

50％未満

九州 熊本県

○

未回答

大分県

○

未回答

宮崎県

○

実施率までは把握していない

鹿児島県

○

実施率までは把握していない

○

50％未満

東北

北陸

中部

近畿

四国

沖縄 沖縄県（全発注工事は1,900件程）・LGWAN環境下ではASPによる遠隔臨場は難しいため
外部接続用PCでASPとは別の遠隔臨場システムを用いている。

・アンケート未回答。HPに2023年4月から適用と記載あり。
https://www.pref.yamagata.jp/180030/kurashi/kendo/kensetsugyou/i-con.html

・アンケート未回答。HPに2021年8月から試行と記載あり。
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ennkakurinjyou/ennkakurinnjyou.html

・発注者指定型、受注者希望型の2区分で試行。
2021年度は試行のため対象工事の設定なし。
・2022年10月から試行を開始。
各土木事務所につき2件程度発注者指定型として発注予定。
・アンケート未回答。HPに試行導入の記載あり。
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/appli/ukeoi/index.html#enkakurinjo

・2022年8月に「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」を改訂し総合評価落札方式の工事に対して原則実施とした。

・アンケート未回答。HPに2022年度より試行と記載あり。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gijutsu/ennkakurinjyou.html
・2022年度は条件を満たす工事は発注者指定型、それ以外は受注者希望があれば実施。

・京都府で機器を調達し、受注者に貸し出すことで実施率を向上させる取組を実施。
・アンケート未回答。HPに試行実施の記載あり。
https://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/enkakurinjyo.html

・発注者用の遠隔臨場機器（タブレット等）を2021年8月に県内事務所へ配備した。

・当初請負金額50百万円以上は発注者指定型、50百万円未満は受注者希望型。

・アンケート未回答。HPに2020年11月25日以降試行できると記載あり。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/remote-presence.html
・2020年度（2021.3.20）より試行している。

・アンケート未回答。HPに2021年より試行適用と記載あり。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/100/82939.html
・アンケート未回答。HPに2021年12月に試行の記載あり。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/enkaku-rinjo.html（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成

290

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度

遠隔臨場の実施状況と 2021 年度実施率（政令市）

図表4-3
発注者

(見方) ●原則実施

×実施していない

遠隔臨場

2021年度実施率

北海道 札幌市○

50％未満

東北 仙台市○

実施率までは把握していない

さいたま市

○

実施率までは把握していない ・2022年度6月より試行。

千葉市●

実施率までは把握していない

関東 横浜市●

実施率までは把握していない ・発注者指定型及び受注者が希望型で2022年から試行。

川崎市

×

50％未満

・2023年度から受注者希望制として実施予定。

相模原市

○

50％未満

・2023年度から受注者希望制として実施予定。

新潟市

○

50％未満

・2022年度から実施している。

静岡市

○

50％未満

浜松市

○

50％未満

・（金額により）発注者指定で発注。それ以外は受注者希望型。

名古屋市

×

50％未満

・2023年度の施行の検討を行っている。

京都市

○

50％未満

大阪市

○

堺市

○

50％未満

神戸市

○

実施率までは把握していない

岡山市

○

未回答

・アンケート空欄。

広島市

○

50％未満

・2022年度から試行開始。

北九州市

○

50％未満

福岡市

●

50％未満

熊本市

○

未回答

中部

近畿

中国

九州

〇受注者希望型で実施△その他、備考へ・施工現場が遠隔地の工事等は発注者指定型、それ以外は受注者希望型。

実施率までは把握していない ・下水道設備工事の工場検査において試行実施している。
・2022年度に堺市建設局建設現場の遠隔臨場に関する試行要領を策定したが、実績はない。

・アンケート未回答。HPに2021年9月から試行と記載あり。
https://www.city.kumamoto.jp/HpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2788&class_set_（出典）アンケート結果を基に当研究所にて作成② 遠隔臨場に関する発注者取材結果
関東地方整備局・ 遠隔臨場を推進する背景としては、現場立会や段階確認などにおいて、監督職員の移動時間の短縮や受注者の待ち時間の軽減に寄与でき、受発注者の働き方改革や生産性向上に期待できることから、一部工事において試行を進めてきた。
・ 新型コロナウィルス感染症の拡大を契機に、人との接触機会が軽減されるメリットもある
ことから本取組が注目され、一気に普及したところである。
・ 遠隔臨場が浸透しても、現場に出向かないわけではない。現状把握や確認が必要だと判断した場合は、密にならないよう単独で現場に出向いてもらうようにしている（トンネル現場だとトンネル内に電波が届かず、遠隔臨場が難しい場合もある。
）。

九州地方整備局・ 遠隔臨場については、原則全ての工事に適用となっている。
・ 受注者からの反応としては、生産性向上や非接触・リモート、国による遠隔臨場実施にか

建設経済レポート No.75©RICE291

第 3 章 公共調達制度

かる費用の全額負担により、できる限り遠隔臨場でやってほしいという意見がある。
・ 一方で、現場での遠隔臨場利用率はそこまで高くない現状である。どのような機材やシス
テムを使えばいいのか分からないことの声があり、普及が進まない一つの要員となっていたため、「遠隔臨場機材等資料」を作成し、2022 年 11 月に全事務所へ通知している。
・ ICT 施工も今年度より小規模工事の適用拡大されているが、今後は中小建設業が ICT を活用しやすいように小規模工事への更なる適用拡大を検討している。
・ 検査については、2018 年 12 月より検査書類限定型モデル工事の試行から始まり、2021
年 4 月以降の入札公告の工事から検査書類限定型工事として全ての工事を対象に、検査項
目を 10 項目に限定し検査を実施している。監督職員と検査官での重複確認廃止し受注者の説明負担を軽減、工事概要書等の資料を監督職員が求めることは行っていない。
・ 検査において検査官に工事概要をわりやすく説明するために、受注者としては概要説明書が必要だと感じているケースがある。概要説明書の資料作成については、受注者が必要だと感じた場合は自由という形になっている。
CIM 等の技術が進めば、概要説明資料等がなくても、わかりやすくて手間のいらない検査ができるのではないかと考えている。

長野県
・ 遠隔臨場については、原則すべての工事が協議対象で（災害復旧工事は試行段階）、規模が大きい工事は複数回臨場が必要であるため推奨している（遠隔臨場にかかる費用は当初の段階で見込んでいるわけではなく、受発注者で協議して計上する。）。
・ 電波が通らない場所も多いことや、最近まで発注者側の事務用のパソコンが遠隔臨場に対応していなかったため、そこまで浸透していなかった（実施件数は 20 件/2000 件と少ない。
）
。申請方法は協議書にて申請する流れであり、専用の申請書はない。
・ 現場と発注者事務所がさほど離れていない場合は、遠隔臨場する必要がなく毎回対面で打合せを行っていた。コロナ禍では、書類の提出のみで特段説明などない場合は、メール提出とし、事務所に来ないように指示していた。
・ WEB 会議等について、受発注者の打ち合わせを WEB で行うことについて、受注者から要望はあるものの、発注者側の端末など設備の問題もあり、実施に至ってはいないが、進めていく方針である。県庁内の会議や、市町村との打ち合わせは Microsoft Teams 等で行っている（市町村の役場にテレビ会議の環境が整っていない場合は、各地域にある合同庁舎から参加してもらっている。
）。
・ 中小企業においても、ICT や電子化の流れがあり、今までのやり方ではやっていけないという意識が生まれ、ようやく ICT 機器の設備を整えていこうという動きが出てきていると認識している。

292

建設経済レポート No.75©RICE

第 3 章 公共調達制度

佐賀県
・ 遠隔臨場は 2021 年度からほぼすべての工事で受注者希望型を実施しているが、実績は 1件のみである。受注者希望型は設備投資の費用は受注者負担ではあるが、コロナ対策費という形で協議してもらえれば対応するよう事務所に通知している。
・ 利用率が低いのは、発注者側は現場へ行く時間が節約となるが、受注者のメリットがそこまで大きくないからではないかと考えている。立会の際に、今後の相談などコミュニケー
ションが取れる、現場に来てほしいという気持ちがあるのではと考えている。システム面の問題もある。発注者側の人材育成の面からも、段階確認や立会は対面、材料確認などは遠隔など、使い分けが必要と考えている。
・ 市町については面積が狭いことや、零細企業も多く、遠隔臨場はなかなか浸透しない印象である。
・ WEB 会議は県のセキュリティの事情もあるため特に推奨はしていないが、要請あれば対応する。

(3) 遠隔臨場の課題① 遠隔臨場に関する受注者取材結果
一般社団法人長野県建設業協会
・ 遠隔臨場については、便利で利用しており、積極的に活用したいと考えている。
・ 一方で、発注者側の人材育成面、受発注者のコミュニケーションの減少等を懸念する意見もあり、そこは内容によって工夫していく必要があると考えている（重要な段階確認等は対面、材料確認等であれば遠隔臨場が適している。
）。
・ 国の工事は、遠隔臨場の制度が整っており、実施しやすい印象である。また、国は協議書を出せば、遠隔臨場の費用をみてくれるのでありがたいが、県では協議書を出しても有耶無耶にされ、費用をみてくれないことがあった。
・ 発注者は現場に行く負担が減り、受注者側としても現場で出来形検査をした後で書類を作るという作業がなくなり、遠隔臨場で確認してもらって終わるというのは負担軽減となる
ため、積極的に活用していきたい。
・ ICT 施工が進めば、基本測量がいらなくなる。時系列データが毎日アップされるような体制が整えば、それに関する書類がいらなくなり大幅な負担軽減となるので期待している。
・ 設備投資については、スマホや Google クラウド、Google サイトなど手軽なものの方が、利用率が向上すると考える。

一般社団法人佐賀県建設業協会
・ 国は各事務所ごとに若干の差があるものの、実施されているが、佐賀県では実施したこと

建設経済レポート No.75©RICE293

第 3 章 公共調達制度がなく、遅れを感じている。現場が近い遠いではなく、移動時間を削減できるため、複数現場を効率的に見ることができ、人手不足の対応にもなるため積極的に利用させてほしい。
・ 現場での弊害としては、遠隔臨場のシステムを立ち上げ準備していても、Wi-Fi が途中で切断した場合、（鉄筋の数など）どこまで確認できていたかがわからなくなり、余計に時間がかかってしまう恐れもある。また、複雑な図面の現場の場合、対面で図面を指し示しながら説明した方がスムーズにいく場合などがある。したがって、すべて遠隔臨場にするのではなく、確認内容によって効果的に導入することが重要である。特に材料確認などは非常に効率的で遠隔臨場に向いている。
・ 発注者とのコミュニケーションの観点からも、遠隔臨場の実施箇所を見極める必要がある。
3D データ、CAD データを編集できるパソコンは高価であり（約 100 万円）、編集ソフトの費用もあり（約 30 万円）、設備投資の負担はある。
高性能のパソコンは各現場に多くて 1 台ほどであり、使用の順番待ちが発生している（本社に専門の部署や人員を設置するなどして対応を検討する必要があるかもしれない。）。

5. 公共工事の手続の業務合理化に関する方策の提言
本項では、2 から 4 までの内容を基に、公共工事の各手続における業務合理化等の方策について、以下のとおり整理した。

(1) 提出書類の削減、簡素化① 提出書類、様式統一の徹底
国の取組状況としては、各整備局ごとに書類簡素化の手引きを作成し、紙とデジタルで二重納品の禁止や提出書類の簡素化、受発注者における書類作成の役割分担等について明記している。また、書類は全て電子化し、デジタル完結ができている。検査時の提出書類については 10
種類のみに削減を行っており、必要最低限の提出に削減できていることがわかった。
上記内容が国直轄発注工事の現場では全国的に統一して実施できているものの、各事務所発
注工事の現場では、追加で求められる書類があったり、検査方法が工事情報共有システム上でできる事務所とできない事務所があったりと、統一できていない実態がある。関東地方整備局
では書類の簡素化において取組が進んでいるものの、各事務所やその他の発注者への広く浸透していないことが課題である。
各地方整備局局が主体となり、まずは地方整備局の各事務所、次に各管内の都道府県、市町村へと提出書類や様式の統一に向けて働きかけを実施する必要があると考える。
様式の統一については九州地方整備局で実施されており、各都道府県では条例や規則等により追加で求められる書類が存在するものの、大幅な書類簡素化、負担軽減となっている。

294

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第 3 章 公共調達制度② 工事竣工検査等の見直し
受注者の方々のヒアリングの中で、検査において工事の良し悪しを確認するというよりも、
会計検査に備えた書類の過不足を確認する検査になっている傾向にあるという意見が多かった。受注者側としては、工事成績が 1 点でも増えるならば、残業し提出書類にも労力をかけてしまう、監督員や検査官としても、わかりやすいに越したことはないため受領してしまう、という実態がある。この課題に対しては、発注者側で受領書類を明確化し、受注者側に必要以上の書類作成の余地を与えないように工夫し徹底する必要がある。
また、ICT の活用により、日々の工事現場の進捗が記録、受発注者に共有されるようになれ
ば、検査のための書類づくりが削減され、負担軽減、生産性の向上につながる。

(2) 工事情報共有システム① 都道府県における工事情報共有システム導入の徹底
工事情報共有システムは、発注者・建設業者間の円滑な情報交換を可能にし、同システムによって、登録データを電子成果品として利用することや、オンライン電子納品、検査の実施も可能である。また、提出書類の紛失を防ぎ、決裁状況の確認も容易になるため、公共工事における同システムの積極的な活用が望まれる。
電子納品は、将来に渡って成果品を電子データとして活用できることが最大のメリットである。そのためには、電子成果品が適切に保管・管理されてデータベース化されることが重要で、各発注者には電子納品保管管理システムの導入や、サーバーの容量拡張等の整備が求められる。
国の取組状況としては、工事情報共有システム、オンライン電子納品を原則すべての工事で実施している。一方都道府県においては、要領上はほとんど全ての都道府県で利用が可能となっているものの、発注者側のシステム環境面などの要因により、実施率は低いという現状であった。市町村においては、さらに導入が遅れている現状である。
受注者の声として、工事情報共有システムの導入によって、大幅に負担軽減となり、残業時間の削減が図られたという意見が多く、国にならって都道府県での 100％実施を求める声が大きかった。都道府県の発注者側は、セキュリティ面での改善を先送りにせず、早急な導入、実施率の向上に動くことによって、長期的な業務合理化、負担軽減につながると考える。

② 工事情報共有システムの共通基盤の作成
工事情報共有システムの会社は複数あり、条件を満たしていればどの会社のシステムを利用するかは受注者の自由となっている。複数の発注者の工事を受注する企業では、発注者ごとにシステムを使い分けている企業がほとんどであり、4、5 社のシステムを導入して使い分けているとのことだった。受注者にとっても発注者にとっても、相手によってシステムを使い分け、ログインして管理することに負担があることが課題となっている。

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第 3 章 公共調達制度

各システムの競争領域は残しつつ、ログインの入り口は共通基盤をベンダー各社で共同開発できれば、受発注者の負担軽減につながり、導入率、実施率の向上につながると考える。

(3) 遠隔臨場① 勉強会の開催
遠隔臨場については、発注者が現場に出向く必要がなくなり時間の短縮や現場確認の効率アップというメリットがあり、国の取組状況については、一般的に実施しており、費用も発注者側でみている。都道府県と政令市については、ここ数年で一気にほとんどの都道府県で試行となっている。受注者側としても、積極的に取り入れたいという考えではあるものの、実施率としては低いという現状である。これは、遠隔臨場の本格導入がここ数年の話で、まだ受注者側に広く浸透していないこと、どの機材やシステムを使えばよいかわからないという要因が考えられる。また、受発注者のコミュニケーションの減少を懸念する意見もあった。
そこで、発注者や建設業協会などを中心に勉強会を行い、システムの使い方や、遠隔臨場の利用のポイント、費用の申請方法等について周知を進めることが必要である。

おわりに本調査研究を通して、今後、公共工事の事務手続の業務合理化、負担軽減を進める上で、定期的な受発注者間の意見交換の機会が必要であると感じた。書類簡素化が比較的積極的に行われている都道府県では、発注者（県庁職員）と受注者（建設業協会役員）で意見交換を行い、受注者側の要望や声を反映させ、書類簡素化マニュアル等の作成につながっていることが分かった。今後も意見交換を通して受注者側からのフィードバックをもらい、改訂として反映させることで、業務合理化、建設業の労働環境の改善につなげていくことが重要である。
また、併せて発注者間のつながりの強化を行うべきであると考える。今回のヒアリングで、発注者間での情報共有は特別に行われてはおらず、それぞれが実施しているという現状であった。一方九州では、九州地方整備局が音頭をとって、提出書類様式の統一化が実施されている。
佐賀県においても、県内市町村は県の様式に統一されていることが分かった。これは、佐賀県が県内市町村に意見交換等の働きかけを行っているためである。このように、国や県が主体となり、管内市町村に働きかけを積極的に行っていくべきである。
最後に、公共工事はその社会的な意義に鑑みても、適切かつ効率的な執行が求められるが、そのためには現場の生産性向上はもちろん、手続の効率化も重要であることを忘れてはならな
い。今後、公共工事の手続の業務合理化がより活発に議論されることを願うとともに、本稿がその一助となれば幸いである。

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