建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 240

2009

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CONTENTS
視点・論点－

建設業と新型インフルエンザ－･･････

1･･････

2

Ⅱ. 金融･経済危機に伴う仏国のインフラ・住宅投資の現況と政府 ･･････

13

Ⅰ. 第 14 回 アジアコンストラクト会議概要の景気刺激策Ⅲ. 建設業と農業のほかにもう一つが欲しい･･････

22･･････

29－建設会社の社長インタビュー①ハギノ建設（高知県安芸市）－

Ⅳ. 建設関連産業の動向 － 鉄鋼 －財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
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建設業と新型インフルエンザ研究理事 丸谷 浩明
厳しい経営環境にある建設業に、新たな脅威として「新型インフルエンザの大流行」が登場した。政府の想定では、最大で感染者は 25％、感染者の死亡率は２％、欠勤率
は 40％である。この数字はより深刻な方向に見直すべきとの意見もある。この災いは建設業を狙い撃ちにするのではないが、影響は決して小さくない。
まず、建設現場では、人員確保が相当困難になり、資材流通も滞り、施工の大幅な遅延が発生するであろう。これを避けるのは、社会の大混乱の中では相当難しい。加
えて、施工の遅れの損失を発注者と受注者のどちらが負うべきかといった契約解釈が、自然災害と異なり、まだ十分議論されていないように思われる。
もちろん、企業は社員や地域のために感染防止にも努めなければならない。都市部の懸念事項の一つは、電車やバスでの通勤時の感染である。この病気の感染経路は、患者の唾液、鼻水等が咳やくしゃみにより
飛ぶ飛沫を吸い込むことによる感染と、接触感染である。飛沫は 2 メートルしか飛ばないので、他の乗客とこの距離を保てるかが課題となる。また、人との距離を保つ必
要性は、オフィスでも工事現場でも同様であり、できるだけ会議はやめて電話などで済ませることを真剣に考えなければならない。そして、一番の対策は、業務を休みにするか、自宅勤務にすることとされている。
しかし、新型インフルエンザの大流行は、地域単位で８週間あるいはそれ以上続くとみられている。８週間以上も施工をしないで経営基盤が揺るがない建設企業はあまり多くないだろう。さらに、その間に自然災害などによる復旧工事の要請が出ることは十分考えられ、建設企業としては、社会的責任として施工に対応する必要がある。大流行中の仕事は、自社や協力企業の社員・関係者を生命の危険にさらすので、経営者としては苦しい選択を迫られるであろう。
建設企業には、既に政府から地震や風水害の被害にあっても事業を継続できる備えを求められており、その上に新型インフル
エンザへの対策もといわれても、とても考える余裕がないと思われる方も多いであろう。確かに、地震と感染症とは具体的な対策に相当違いがあり、別々なものにみえる。
しかし、戦略的な対応を考えるレベルでは、実はアプローチには共通点がある。まず、経営者のリーダーシップのもと、安否確認を含む全社的な危機管理体制を構築する必要がある点である。第２に、企業や協力企業等が被害を受けるので、平常時の業
務のすべてを行うのは不可能である。そこ
で、企業の存続（社会的責任を果たす面も含む）のために最も重要な業務を絞りこみ、
時間的優先度や維持すべき稼働率も見極めてそれを実施すべき点である。第３に、重要業務の継続や早期復旧のため、その業務の実施に不可欠なヒト、モノ、カネ、情報などの資源のうち、何に対するどんな被害が原因となって復旧の遅れや稼働率の低下をもたらすのかを見極め、その原因を取り除いていく発想である。その原因となる資源に対して、代替の確保か被害への耐性強化の対策を講じることとなる。
このように、企業への突発的な脅威に対しては、共通する戦略的思考で対応できるはずである。こうしてまとめて考えることが、多くのリスクの中で立ちつくす無力感から脱却するのに役立つであろう。

-1-

Ⅰ. 第 14 回 アジアコンストラクト会議概要

2008 年 11 月号にて、第 14 回アジアコンストラクト会議（2008 年 10 月 22～24 日に東京にて開催）の開催速報を掲載したが、本稿では、各国別の発表内容につきその概要を報告します。各国の状況はあくまで開催時点の状況なのでご注意下さい。なお、各国の報告書の原文（英文）は、下記のアジアコンストラクトのウェブに全文を掲載しているので、ご参照下さい。http://www.asiaconst.com/past_conference/conference/14th/index.html

1. 香港1【マクロ経済及び建設投資の状況】
香港経済は、2004 年以降、前年比 6％を超える高い経済成長を続け、2007 年の実質 GDP
成長率は前年比 6.4％増の 1 兆 5,699 億香港ドル（約 23 兆 6,898 億円）となった。このう
ち、建設部門については前年比 0.04％の微増であった。2008 年に入ってからは、第１四半期が前年同期比 7.1％増と 18 四半期連続でのプラス成長を記録するなど、高い成長率が続いた。しかし、2008 年下期からのサブプライム・ローン問題に端を発する昨今の金融資本市場の混乱によって、国内の株価が下落、不動産価格は 10～30％ほど低下し、香港経済は急激に景気が後退しはじめている。また、中国の人民元がここ数年 20～30％高騰している関係で、人民元高・香港ドル安トレンドとなり、資源、食材、建設資材などの中国本土からの輸入物の価格が高騰し、景気後退とともにインフレーション圧力が高まり、スタグフ
レーションの懸念もでてきている。
2007 年の建設投資額（名目）は、前年比 2.9％増の 928 億 6,600 万香港ドル（約 1 兆 4,013
億円）であった。その内訳は、民間部門で 289 億 7,300 万香港ドル（約 4,372 億円）、政府部門で 145 億 300 万香港ドル（約 2,189 億円）、維持修繕部門で 493 億 9,000 万香港ドル（約7,453 億円）であった。建設投資については、今のところ景気後退の影響をあまり受けていない状態ではあるが（2008 年 10 月現在）、その影響は実際の経済に少し遅れて現われてくる傾向にあることから、今後の市場動向を特に注視していく必要がある。
香港では、向こう 10 年間で総額 2,500 億香港ドル（3 兆 4,225 億円）を上回る規模の大型プロジェクトが計画されている。その内、主なものは、昨年 11 月号で紹介した 10 種類の大型プロジェクトであるが、今後の香港の建設市場をこれらが下支えするものと期待されている。
【生産性の向上について】
香港建設産業では、1997 年のアジア通貨危機以降、生産性は緩やかに下降傾向にある。
生産性が阻害されている要因については、いくつかの問題が指摘されている。１つ目は「元1

1 香港ﾄﾞﾙ＝15.09 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）-2-請となる大企業と下請となる中小専門工事業者とが対立関係にある」ということ、２つ目は「建設産業は、労働集約的な産業で建設生産プロセスの機械化・自動化がまだ不十分であり、また、多くの未熟な下請建設企業が存在している」ということ、３つ目は「建設業が３D（Dangerous, Dirty and Demanding、日本でいう３K「危険・汚い・キツイ」）という産業であると考えられている」ということなどがその要因として指摘されている。
上述の状況を受けて、2000 年 4 月に香港特別行政区により設立された建設産業再考委員
会（CIRC：Construction Industry Review Committee)が、生産性向上のために次のような改善策を提言している。①発注者から請負者、元請企業から下請企業への出来高金の適正な支払いの促進、②元請企業と下請企業の安定的な協力関係の構築と契約プロセス等の透明性の強化、③建設技能労働者の資格認定制度等の人材育成制度の確立、④建設分野特有の会計、財務、法的なサービス等を一つのパッケージにした建設総合サービスの提供、⑤建 設 現 場 に お け る 施 工 方 法 の 改 良 と 効 率 化 の 推 進 、 ⑥ 情 報 技 術 （ IT ： Information
Technology）の効果的な活用、⑦日本で生まれた５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）といった労働環境の改善プロセスを通じた業務の効率化促進手法の習得、⑧BIM（Building
Information Modeling）活用等による建設生産プロセスの効率化などがその主な提言である。
また、このような具体的な提言とは別枠で、「長期的なサプライチェーンの構築」、「品質とコスト（ライフサイクルコスト含む）の両方を重視した調達システムの運用開始」、「裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）の充実、下請業者登録の実施など」
行政側だけの取組みではなく、産学一体となった提携・研究も推し進めつつ、更なる生産性の向上を香港全体で目指すとしている。
（担当：研究員
2. インド平川智久）

2【マクロ経済及び建設投資の状況】
インドの経済は、伝統的な農耕、近代農業、手芸品、さまざまな近代産業、および多数の事業と産業から成り立っている。現在、インド経済は、世界で２番目に高い成長を続けており、第 10 次 5 カ年計画（2002－2007）では、目標 GDP 成長率 8％のところ 7.8％を記録した。また、第 11 次 5 カ年計画（2007－2012）の目標成長率は 9％としている。2007 年
度の実質 GDP 成長率は 8.7％であった。
2007 年度（2007 年 4 月 1 日～2008 年 3 月 31 日迄）の建設投資額（名目）は、3 兆 8,000
億インドルピー（約 10 兆 8,300 億円）であった。内訳は、官民合わせた住宅投資が 1,900
億インドルピー(約 5,415 億円)、商業施設や工業施設などの非住宅投資が官民合わせて
1 兆 5,580 億インドルピー（約 4 兆 4,403 億円）、PPP（Public Private Partnership）含めたインフラ投資が 2 兆 520 億インドルピー（約 5 兆 8,482 億円）との報告がなされた。

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1 ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ＝2.85 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）-3-【生産性の向上について】
インドの建設業では、最近 10 年間に、技術の向上・高度な機械化・施工速度の向上、建設技能労働者への教育訓練を通じた技能の向上などにより、実質的に生産性が向上した。
また、道路・空港・都市インフラ・輸送インフラなどの大きなインフラ整備事業が、インドの建設産業の著しい変貌をもたらし、効率的で新しいテクノロジーの採用に寄与したと言える。上述の過程を経て、今日、インドの建設産業は、その施工能力や取引高を見ても世界水準に到達しつつある。
更なる生産性の向上を進めるために、CIDC（建設産業開発評議会＝Construction Industry
Development Council）は、具体的に次のような活動を行っている。まずは、法令関係では、法令を遵守した円滑な建設活動を実現すべく、監督官庁が多岐にわたる建設関連法規を統合のうえ一元化する検討を行っている。また、元請・下請関係では、公正な契約のもとでの建設生産活動が実現するよう関係省庁と連携して標準建設請負契約約款の普及に努めている。人材育成に関しては、1996 年より、173 の研修センターにおいて建設技能労働者の技能習得・向上を目的とした教育・訓練の実施と標準的な技能の習得を証明した証明書の発行などの活動を全国規模で行っている。
（担当：研究員池田昭）

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3. インドネシア【マクロ経済及び建設投資の状況】
インドネシア経済は、1997 年のアジア通貨危機以降、著しく回復し、近年の実質 GDP 成
長率は 5.5％～6.3％増で推移している。内訳を見ると、GDP の大部分は家計による消費が占めており 62.7％、次いで、総固定資本形成が 24.0％、政府支出が 8.6％、輸出が 4.8％という割合になっている。2006 年第 4 四半期の景気動向指数は 107.3 で、景気は概ね 2006
年第 3 四半期よりも良好であることを示している。 景気の拡大がこのように良好であるのは、生産能力の向上と労働時間数の増加により収入が増えたためである。企業の売上が増加しているのは金融部門、不動産及びサービス部門であり、労働人口が以前と比べ増加しているのは建設部門である。
インドネシアの 2006 年の建設投資額（名目）は、71 兆 9,433 億インドネシアルピー（9,353
億円）であった。 建設部門が GDP に占める割合も 2004 年の 8.17％から、2007 年には 8.9％まで増加しており、2008 年には 9％を越えるものと見込まれている。2005 年から 2009 年までのインフラ整備に関する投資総額は 145 兆インドネシアルピー（1 兆 8,850 億円）になると見込まれており、具体的には、2008 年から 2009 年にかけて、「Central Java Coal Fired
Power Plant 2x600MW（1,200 百万米ドル）」「Palapa Ring Telecommunications Projects 7ring FO 30000kms（1,500 百万米ドル）」などの大型プロジェクトが実施される計画である。

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1 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｰ＝0.013 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2006 年期中平均ﾚｰﾄ）-4-【生産性の向上について】
インドネシア内では、今日のグローバルな競争社会の中で、各企業が生き残るためには、生産性の更なる向上が極めて重要な意味を有すると考えられている。その高い生産性により、当該産業が競争力を持ち、社会に多くの付加価値をもたらすというコンセプトのもと、
次のような生産性向上に向けた取組みが、建設産業全体で行われている。
①建設請負契約の標準約款の改訂や、安全衛生管理の新しいガイドラインの交付、②建設業とコンサルタントの資格審査に関する登録システムガイドラインの改善（ISO や OHSAS：
Occupational Health and Safety Assessment Series の基準に準拠）、③担保物件の代わりに工事契約書を差し入れることで、銀行から融資を受けることができるなどの中小建設企
業の資金繰り対策、④専門エンジニアの能力を高めるための取組み（公共事業の入札審査能力の向上につながる講習や標準的な国際契約約款である FIDIC の講習など）など、生産性の向上に向けた幅広い分野で様々な取組みが行われている。
また、将来的な生産性向上の取組みとしては、①公平な元請・下請関係を構築すべく下請契約標準約款の作成とその普及、②政府調達案件における電子調達の導入、③技術革新
や建設施工技術のイノベーションなど、産・学・官が連携した調査研究などの報告がなされた。
（担当：研究員

大津山

英）

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4. 日本

【マクロ経済及び建設投資の状況】
わが国の経済は、2002 年度以降、回復基調で推移し、2003 年度から 2007 年度までは連続で概ね 2％程度の経済成長を記録してきた。しかし、2007 年夏頃からの米国のサブプラ
イム・ローン問題を発端とする世界経済の混乱やその後の商品価格高騰の影響などにより、2008 年度に入ってからの景気は減速傾向が現れてきた（2008 年 10 月時点）。
建設投資（名目）は、1990 年代後半から縮小傾向が続いており、2007 年度においては総額 48.7 兆円（名目額:うち政府投資は 17.9 兆円、民間投資は 30.8 兆円）と、ピーク時（1992年度）の半分強の水準となっている。政府投資は、2000 年代に入ってからは一貫して減少しており、民間投資も、2007 年度は減少に転じている。
海外建設受注実績は、1983 年度に初めて 1 兆円を超えてから、20 年以上にわたり 1 兆円程度で推移している。2007 年度における受注実績は 1 兆 6,813 億円となり、過去最高値であった前年 2006 年度を 329 億円上回り、最高値を更新した。また、受注実績を地域別に見ると、アジア地域（1,844 億円増）及び大洋州（45 億円増）地域が増加したが、その他の地域では減少した。
【生産性の向上について】
建設産業の生産性向上のための取組みと課題について、『建設産業に関する政策』と『建4アジアコンストラクト会議が開催された 2008 年 10 月時点での見通し・予測をまとめている。

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設企業の建設生産システム』の両方の視点から報告した。
まずは、『建設産業に関する政策』であるが、2007 年、国土交通省により「建設産業政策2007」が打ち出され、その中で 5 つの建設産業政策（①公正な競争基盤の確立、②再編の取組みの促進、③技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革、④対等で透明性の高い建設生産システムの構築、⑤ものづくり産業を支える「人づくり」）の強化・推進、建設産業の「構造改革」の促進の必要性が説かれている。
次に、『建設企業の建設生産システムの側面』から生産性の向上につながる次のような提言を行った。建設投資が減少する中で、国内の建設産業は、供給過剰の状態にあり、今までのような横並びの成長は困難になりつつある。このような状況において、建設企業が生産 性を 向上さ せ生 き残る ため に、完 工高 重視か ら利 益重視 への 転換、 新技 術や ICT（Information and Communication Technology）による施工の効率化など、経営力、技術力の更なる強化の必要性を提言した。具体的には、リスク評価を適正に行いながらの活動
領域の拡大（PFI：Private Finance Initiative、CM 方式：Construction Management、PM
方式：Project Management、海外展開、新分野進出）などを通じて、新たなビジネスチャンスの追求を行い、現在の建設投資の減少に対応することが必要と報告した。その他には、技術力の向上を目指し、①新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information
System）などの新技術の活用や、②建築生産プロセスを通じた協業化、設計・積算の高度化、電子商取引、情報化施工による効率化などにつながる ICT の活用事例などの紹介も行った。
（担当：研究員

三井

勝博）

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5. 韓国

【マクロ経済及び建設投資の状況】
過去数年間にわたり実質 GDP で 3～5％程度の成長を続けてきた韓国経済は、主に内需の落込みにより減速傾向が顕著になってきた。内需の落込みは、資源価格やオイル価格の上昇によるインフレーション及び国際金融市場の混乱が主な原因である。また、昨今の、ウォン安が影響し、輸入品の価格が高騰したことで、インフレに拍車がかかっている。しかし、新興国向けの輸出が安定しているために、世界経済の減速の影響は、限定的なものになると予測される（2008 年 10 月時点）。実質 GDP 成長率（対前年比）は、2007 年で 5.0%増（実額は約 798 兆ウォン、約 100 兆円）、2008 年第 2 四半期実績は年率換算で 4.8％増の実質成長率である（なお、韓国の会計年度は歴年と同一である）。
2007 年の建設投資（名目）は、約 162 兆ウォン（約 20 兆円）である。その内訳は住宅建
築 29％、非住宅建築 30％、土木 41％となっている。対前年比伸び率（実質値）は 2003 年に 7.9%増と高い値を記録したが、翌 2004 年には 1.1%増と急落し、以後はおおむねマイナ
ス 0.2％～プラス 1％程度の低い伸び率で推移している。これは韓国政府が 2003 年 10 月から住宅価格の高騰を抑えるべく、不動産市場への規制を強めたためであるとの報告があっ5

1 韓国ｳｫﾝ＝0.127 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）

-6-

た。
海外における建設活動を契約額ベースで見ると、2003 年に約 37 億米ドル（4,289 億円6）であったものが、2007 年には約 398 億米ドル（4 兆 6,000 億円）7と目覚ましく増加しており、2008 年 9 月時点では、既に前年 2007 年と同水準の 391 億米ドル（4 兆 2,000 億円）8に達している。その内訳は、2007 年、2008 年とも石油・LNG プラントの建設が約 6 割を占めており、土木・建築分野の建設は、約 3 割程度となっている。
【生産性の向上について】
韓国の建設産業は同国の経済において重要な地位を占めているが、生産性の低さ、予算超過や工期遅延などが問題となっており、これは多くの公共工事においても例外ではない。
よって、2008 年 5 月に建設産業の懸案事項の改善を目的とする政府の委員会が発足し、議論が開始された。この委員会には 7 つの分科会が設置され、広範なテーマが議題となり議論がなされているが、その中で、公共工事のあり方についてのテーマもあることから、このテーマに絞っての報告がなされた。
具体的には、現在検討中であるいくつかの改善策の中間報告があった。１つ目は、公共工事の発注者の工事管理能力の向上に関する施策である。その背景には、建設請負者、設計者が施工能力の更なる向上に努めている一方、発注者側はそれを進めず、工事管理能力が不十分である現状を取り上げ、その能力の向上が急務であると指摘されているからである。具体的な施策は、発注者側のプロジェクトマネージメント能力向上に向けた教育・訓練を実施のうえ、その能力を適正に評価する手法を考案し、定期的にその手法に基づいてその能力が適正なレベルにあるのか、検証するなどの施策が検討されている。2 つ目は、プロジェクトの進め方の見直しである。プロジェクトの事業計画や事業予算をある一定の決まった手順で検証するシステムや、施工中のプロジェクトの進捗管理モニタリングシステ
ムの構築などがそれである。これにより、要所要所で、プロジェクトの検証・見直し・方向修正が容易となり円滑にプロジェクトが進められるようになるのではないかと議論されているとの報告があった。
（担当：研究員

柳澤

啓一）

9

6. マレーシア【マクロ経済及び建設投資の状況】
マレーシアでは、第 9 次マレーシア計画（2006 年～2010 年）という国家レベルでの計画が実施されている影響もあり、2007 年の GDP 成長率（実質値）は、6.3％増（2006 年の実
質成長率は、5.8%増）となった。その中でも、サービス部門の成長率が圧倒的に高く、9.7％増を示し、次いで建設部門の 4.6％増であった。サービス部門の中で大きな割合を占めるの
6
7
8
9

1 米ドル＝115.93 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2003 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 米ドル＝117.75 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 米ドル＝106.75 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 1 月 2008 年 9 月平均ﾚｰﾄ）
1 ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝34.25 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月の 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）-7-が、金融部門、保険部門、不動産部門などであるが、一方、建設部門では、土木部門が上述の第 9 次マレーシア計画に沿って実施された土木工事の結果、最大の割合を占めるに至っている。
2007 年の建設投資額10（名目）は、879 億 7,000 万リンギット（3 兆 130 億円）であり、内訳は、民間住宅投資（名目）が、128 億 4,000 万リンギット（4,398 億円）、民間非住宅（名目）が、284 億 5,000 万リンギット（9,744 億円）、政府投資（名目）が 466 億 8,000
万リンギット（1 兆 5,988 億円）となっている。
2007 年、国際建設市場においてマレーシアの建設企業が施工しているプロジェクトの総額は、144 億 2,000 万リンギット（4,939 億円）であり、一番大きな市場は中東である。また、国際プロジェクトの工事の種別であるが、公共インフラプロジェクトのみならず、住宅建築、非住宅建築などの建築工事も多く手掛けている。
【生産性の向上について】
建設産業の今後のあり方を示した建設産業マスタープラン（2006-2015）が、アジアコン
ス ト ラ ク ト 会 議 の マ レ ー シ ア 代 表 の マ レ ー シ ア 建 設 産 業 振 興 委 員 会 （ Construction
Industry Development Board Malaysia）、関係政府機関と業界団体とで連携して策定され、現在、そのマスタープランに示されている戦略的な行動計画が、政府の経済発展政策に関する公式見解と位置づけられ進められている。
その中で、生産性の向上を目的として挙げられている施策として、パートナリング的なアプローチがある。案件形成、設計、資材、機材、労働力調達、施工、検査・引渡しといった各プロセスにかかわる企業全部が、プロジェクトの完成という目標を共有し、協力して効率的な建設生産体制を築き、プロジェクト全体のコストと品質を管理するというアプ
ローチである。また、建設工事に関する許認可申請業務についても、ICT を活用したオンラ
イン申請が検討されている。その他に、建設に関する倫理綱領の導入、建設業の登録制度の厳格化、プロジェクト関係者（発注者と施工業者の両方）の評価制度の確立、工事代金の円滑な支払を促進するための法整備、労働安全衛生に関する法整備とその普及、建設技
能労働者への技術修得講習・訓練の実施と有資格者のみによる効率的な施工の実現、安価で効率的な新工法の開発、環境関連分野などのような技術革新が今後期待される分野に関する研究開発、機械化建設システム（Industrialized Building Systems）の導入支援など、多数の取組みが行われている。これらの取組みは、生産性が重視されるグローバルな建設
市場を見据えて現在進められているものばかりであり、将来的には、グローバルな海外市
場でも十分にその能力を発揮できる建設企業に成長していけるよう国家レベルで建設産業への支援を継続していくという報告がなされた。
（担当：研究員

10

マレーシアの建設投資は、工事の発注額の累計である。

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黒澤

知広）

7. シンガポール11【マクロ経済及び建設投資の状況】
シンガポールの GDP 成長率（実質値）は、2004 年から 2007 年まで好調で 7～9％増で推移していた。しかし、米国のサブプライム・ローン問題を発端とする世界経済の混乱により、2008 年に入って成長率は落ち込み、2008 年第１四半期は 4.5％増の成長に留まった。
GDP の内訳を部門別に見てみると、建設部門が 2007 年、対前年比で 20.3%増を記録し、建設部門の伸びが著しく高かった。
2007 年の建設投資額12（名目）は、245 億シンガポールドル（1 兆 9,141 億円）に達し、2006 年（168 億シンガポールドル（1 兆 2,295 億円13））より約 46%増加した。内訳（2007 年）
は、官庁発注の工事が 57 億シンガポールドル（4,453 億円）に対し、民間発注の工事が 188
億シンガポールドル（1 兆 4,688 億円）で、約 76%が民間発注の工事で占められている。また、工事の種類別に金額の多い順に見てみると、官民合わせた非住宅建築（2007 年）が 141
億シンガポールドル（1 兆 1,016 億円）、住宅建築が 74 億シンガポールドル（5,781 億円）、土木工事が 30 億シンガポールドル（2,344 億円）という順になり、ハイテク産業に代表される工場施設、オフィスビルや複合リゾート施設などの建設が建設投資額の半分以上を占めている。
【生産性の向上について】
生産性向上の阻害要因として、元請業者と下請業者間、元請業者と材料供給業者間での工事代金の支払に関しての遅滞の問題（支払債務不履行含む）を挙げ、その対策につき次の通り報告があった。
2005 年 4 月、オーストラリアのニューサウスウエルズ州の法律を参考にした「支払保証法」が施行された。同法施行前には、発注者から工事代金を元請業者が受領していない場
合には、下請業者に対して代金を支払わなくても、「Pay when paid」条件を契約に付け加えておけば、違法行為とはならなかったが、同法施行後は、「Pay when paid」条件の契約そのものが無効となり、発注者から元請業者が工事代金を受領する・しないに関係無く、下請契約に基づく下請業者による役務の提供が完了したら、元請業者は、その対価を下請業者へ一定期間内（最長 56 日以内）に支払うことが義務付けられた。この法律は下請業者間（下請と孫請間、孫請と曾孫請間など）でも有効であり、零細企業のキャッシフロー改
善に寄与する法律である。
また、同法には、債務不履行時の対策として、費用や時間のかかる仲裁や裁判手続き以外の紛争解決手段も規定されており、安価で迅速な紛争解決が可能となっている（2 審制で、最長 56 日以内に第 2 審の最終裁定が出される）。
（担当：研究員
11
12
13

渡邉

真弥）

1 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝78.13 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
シンガポールの建設投資は、工事の発注額の累計であり、かつ、埋立プロジェクトを除いた数値である。
1 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝73.19 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2006 年期中平均ﾚｰﾄ）-9-

8. スリランカ14【マクロ経済及び建設投資の状況】
スリランカ経済は、1948 年の独立以来、初めて３年連続（2005-2007 年）で GDP 成長率（実質値）がプラス 6％以上を達成した。また、失業率も 6.0％と統計開始以来最低の数値となった。また、2007 年の 1 人当たりの名目 GDP は、1,617 米ドルとなり増加傾向にある。
建設投資額（名目）は 2003 年に 322 億スリランカルピー（353 億円）、2004 年に 441 億スリランカルピー（483 億円）、2005 年には 474 億スリランカルピー（520 億円）と増加傾向にある。また、開発計画として「10 カ年開発計画 2006-2016」という政策が打ち出され、現在その取組みが行われており、公共事業としては、電力・エネルギープロジェクト、道路プロジェクト、港湾・空港プロジェクトなど主要なインフラ整備事業に資金が投じられる予定である。また、その資金は、政府の財源からだけではなく、海外からの直接投資やPPP（Public Private Partnerships）により資金調達が行われ実施される予定である。
また、建設産業の担当省庁として建設省が新設され、建設業界への監督能力が強化されると同時に、その下部組織として建設開発庁（アジアコンストラクト会議のスリランカ代
表である建設訓練振興協会の後継機関）の設置等関連法案が国会に提出され、審議中であるとの報告があった。
【生産性の向上について】
生産性の向上を阻害する要因として 、①プロジェクトマネージャーのマネージメント能力の不足、②支払遅延による下請業者のキャッシュフローの悪化、③投入資機材の価格上
昇、④コンサルタントやマネージャーの過失、⑤契約上の紛争、⑥社会・環境の問題、⑦熟練工の不足、⑧建設機械のメンテナンス管理が不十分であるなどの指摘がなされた。
上 述 の 状 況 に 対 処 す る た め の 取 組 み と し て 、 建 設 訓 練 振 興 協 会 （ Institute forConstruction Training and Development）では、登録済みの全ての建設会社に対して、ISO（International Organization for Standardization）の品質マネージメントシステムの導入を義務付けたりして建設企業の施工能力向上を目指している。また、人材面では、建設技能労働者に対して、建設知識や技能の習得を促進する教育・訓練を行ったり、ある一定基準を設け、職業技術訓練大学への編入を可能にしたりと入職率の改善に向けたモチベーションの向上に取り組んでいる。その他の活動としては、建設優秀賞という建設会社を
プロジェクト単位で表彰する制度を設け、建設企業のモチベーションの向上に努め、生産性の向上へとつなげる取組みを行っている。
今後取り組んでいく施策として、現在審議中の建設開発庁設置等関連法案に盛り込まれているが、工事出来高金の支払遅滞（不払い含む）を禁止する規制を行い、中小零細建設
企業のキャッシュフローの悪化を食い止めたり、品質・生産性・安全性を確保するために
14

便宜的に、1 ｽﾘﾗﾝｶﾙﾋﾟｰ=1.097 円（内閣府海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月及び JETRO ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2005 年期
中平均ﾚｰﾄ）で円換算。

- 10 -

国家が直接介入できるような仕組みを構築するという取組みを行う。その他には、建設技
能労働者の識字率の向上、英語教育の普及、入職率改善に向けた業界全体のイメージアッ
プなど、基礎的な教育や国民への広報活動を通じて、建設産業全体の底上げを行い、生産性の向上を実現していきたいという報告がなされた。
（担当：研究員
9. ベトナム

釜崎

耕司）

15

【マクロ経済及び建設投資の状況】
実質 GDP の伸び率は、1993 年から 1997 年の間、平均 9%であり、1997 年のアジア通貨危機により一時 5%台（1999 年）まで落ち込んだものの、2002 年には 7%台まで回復し、2007
年の実質 GDP 成長率は 8.5%増となった。しかし、ベトナム経済は、しばらくは減速が続くと予測されており、2008 年、2009 年の GDP の伸び率は、それぞれ 7%増、7.5%増と予測されている。また、ここ数年、7%を超える高い GDP 成長率が続いているが、国民 1 人当たりのGDP は 2008 年で 971 米ドル、2009 年で 1,138 米ドルと予測されており、周辺の国々と比較しても依然低い水準にある。
ベトナムにおける建設投資額（名目）は、2006 年で 15 兆 2,430 億ベトナムドン(1,108億円)であり、前年と比較して 15%増加した。その内訳は、政府建設投資（名目）は 8 兆 6,950
億ベトナムドン(632 億円)であり、前年比 18%増、民間建設投資は 6 兆 5,480 億ベトナムドン(476 億円)であり、前年比 12%増であった。
ベトナムでは、ドイモイ政策の一環で外国からの直接投資に関する法律が公布された後、直接投資が増え、ベトナムの経済発展に大きく貢献している。外国からの直接投資額は 2007
年では 178 億 5,600 万米ドル（2 兆 1,025 億円16）となり、2006 年の 75 億米ドル（8,722 億円17）の約 2.4 倍にまで増加している。分野別に直接投資を見てみると、繊維工業・食品工
業・雑貨工業などの軽工業、重工業を合わせた投資が 30%、住宅・非住宅建設投資が 26%、
石油・ガス関係の投資が 10%となっている。一方、金額ベースで見た場合、シンガポール、
台湾、韓国、日本の順にベトナムへの直接投資が多い18。
【生産性の向上について】生産性が向上しない理由として、熟練労働者の不足が指摘されている。これは、建設作業に従事する建設技能労働者が、一つの企業に留まることなく、プロジェクトごとに移動することから、雇用主はそのような流動的な労働者に対して積極的に教育・訓練を施そうとしないからである。また、熟練技術を有する技能労働者の賃金が相対的に安価なため、機械化や自動化など効率的な施工に転換するインセンティブが働かず、安価な労働力に頼

152006 年 1 ﾍﾞﾄﾅﾑﾄﾞﾝ＝0.00727 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号及び JETRO ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2006 年
期中平均ﾚｰﾄ）16
1 米ドル＝117.75 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
17
1 米ドル＝116.30 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2006 年期中平均ﾚｰﾄ）
181988 から 2006 迄の数値で比較- 11 -

った施工を継続しているからであるとも考えられている。また、発展途上国特有のプロジ
ェクト単位での汚職も数多く表面化しており、プロジェクト関係者間の癒着が生産性の向上を阻害していると指摘されている。
上記のような現状から、労働生産性を向上させるための方針として、次のような報告があった。人材育成の観点から、職業訓練学校における教育・訓練や OJT による職業訓練を充実させたり、若く優れた技術者、研究者、マネージャーを育成するために大学や研究施設、職業訓練学校を充実させる。次に、技術の発達の促進の観点から、大型プロジェクトの実施段階において、政府主導で高度な技術の採用を促し、その採用された先端技術を習得する。また、不正行為を罰する法律を整備し、透明な入札制度の導入を進めていくという報告がなされた。
（担当：研究員

磯野宗一）

以上、各国のマクロ経済及び建設投資の状況と今回のアジアコンストラクト会議の特別テーマである「生産性の向上」についての報告をまとめたが、最後に、各国別に建設投資（名目）が対 GDP（名目）比でどのくらいの割合を占めているのか、また、1 人当たりの建設投資額（名目）がどのくらいの金額であるのか比較したものが図表１である。
図表１ 2007 年のアジアコンストラクトメンバー国の建設投資額の状況

国

名

香 港
インド
インドネシア
日 本
韓 国
マレーシア
シンガポール
スリランカ
ベトナム
合 計
日本を除く

2007年の名目
建設投資対
建設投資
GDP
（億米ドル） GDP比(％)（億米ドル）
2,072
10,4084,329
43,744
9,698
1,866
1,610
300
706
74,73430,990

119
919
79
4,133
1,753
256
162
5
12
7,438
3,305

5.7
8.8
1.8
9.4
18.1
13.7
10.1
1.7
1.7
10.0
10.7

人口
（千人）

1人当たり
建設投資
(米ドル）

6,972
1,123,970
224,938
127,761
48,456
26,841
4,589
19,92885,593
1,669,048
1,541,287

1,707
82
35
3,235
3,618
954
3,530
25
14
446
214

次回のアジアコンストラクト会議は、2009 年 10 月 19 日(月)より、クアラルンプールで開催される予定である。米国に端を発した金融資本市場の混乱の影響がアジア各国の実体
経済、建設投資にどのような影響を及ぼしているのか、また、特別テーマとして、「建設事業のバリューチェーン」が取り上げられ、その取組みの現状報告が各国から行われる予定である。
（総括担当：研究員- 12 -中川裕一郎）

Ⅱ．金融･経済危機に伴う仏国のインフラ・住宅投資の現況と政府の景気刺激策
在フランス日本国大使館

一等書記官

藤條

聡

在フランス日本国大使館、一等書記官の藤條聡氏より、金融･経済危機に伴うフランスのインフラ・住宅投資の現況と政府の景気刺激策についてご寄稿いただきました。サブプライ
ム・ローン問題に端を発する世界的な金融・経済危機の中、フランスの建設・不動産業が受けた影響とこれに対するフランス政府の取組みは、今後の日本の建設産業にとっても大変、興味深い内容です。
１．はじめに今般の金融・経済危機を受けて、フランスでは、サルコジ大統領が昨年 12 月 4 日に仏自動車会社大手ルノーの自動車工場があるフランス北部ノール県ドゥアイで演説を行い、総合的な景気刺激策のパッケージを発表した。対策の規模は 260 億ユーロ（GDP の約 1.3％に相当）、大きな柱は、インフラ整備（105 億ユーロ）と企業の資金繰り支援（114 億ユーロ）であり、GDP を 0.6％押し上げる効果があるとされている。なお、欧州連合（EU）加盟国は、安定・成長協定により、単年度の財政赤字が対 GDP 比 3％以内という制約目標がかけられているが、フランスは、景気後退による歳入減少と景気刺激策による歳出増加により、2009 年は 4％近くに上る見込みである。
今回の世界的な金融･経済危機がフランス経済に与える影響については、経済閣僚やジャーナリストによれば、米英など主要国に比して相対的に少ないという見方がされている。
とはいえ、INSEE（国立統計経済研究所）の発表（2008 年 12 月）によると、GDP 成長率
は、2007 年が 2.1％だったものが、2008 年には 0.8％と減速し、本年も前半はマイナス成長となる見込みである（OECD や IMF の 2009 年の成長見通しは-0.4％、-0.5％）。特に今回の金融・経済危機の影響が大きい部門は、建設・不動産業と自動車産業であり、政府の景気刺激策は、これらの産業を活性化させることに重点が置かれている。
本稿では、フランスにおける金融・経済危機に伴う建設・不動産投資への影響とこれに対応した政府の景気刺激策の概要を紹介する。
２．金融・経済危機によるインフラ・住宅投資への影響（１）建設投資額の現況と見通し
フランスでは、金融・経済危機が深刻化する前まで、住宅、非住宅、土木を併せた建設投資は未曾有の好調を維持してきた。エコロジー･エネルギー・持続可能な開発・国土整備省が公表している資料によると、1996 年から 2007 年までは年平均+2.8％の割合で順調に拡大し、2007 年には過去最高の 1,767 億ユーロにまで規模が拡大してきた。しかし、金融・経済危機を受けて、急速に落ち込みを見せており、2008 年は前年比-1.5％、2009 年には前- 13 -

年比-2.5％～-4.6％まで落ち込む見込みである（図１参照）。また、同省の資料によれば、建設関係の雇用は、2009 年に、1.8 万人から 4.1 万人失われる可能性があるという。これまで建設関係の雇用創出・吸収効果が極めて高かったことから、目下、建設投資の急速な減退が雇用や経済に与える影響が懸念されているところである。また、企業倒産も増加している。最大手信用保険会社ユーラー・ヘルメス Euler-Hermès 社（Allianz グループ傘下）によれば、フランスの企業の倒産件数は、2008 年に 5 万 6 千件と前年比で 12%増加した。

2008 年の世界全体の倒産件数は 25%増（アメリカ 45%増、日本は 12%増、ユーロ圏 28%
増、英国 25%増、ドイツ 3%増）と比較すれば、相対的に水準は低いものの、不況期の 1993
年の記録に迫る水準となっている。このうち、最も倒産が多い業種は、建設業（19%増）、不動産業（41%増）といった家計の消費及び投資に依存している業種である。この他には、
原油価格の高騰の影響を受けた運輸業（20%増）も高い水準となっている。2009 年も引き続き倒産件数は増加し、６万件に達する見通しである。

【図１

建設投資額の推移】
1,767 億ユーロ

投資額（10 億ユーロ）

次に、建設投資額を分野別に見たのが下の表１である。建築についてみると、フランス
は、我が国と比べて、住宅、非住宅ともに既存建築物の維持改修が高いのが特色である。
維持改修については、住宅の省エネルギー改修など、政府が進めている環境施策などによって堅調に推移する一方で、新規投資については、金融・経済危機による資金調達の困難性等が影響して、住宅、非住宅ともに大きく減少する見込みである。

- 14 -

【表１建設投資額の内訳】

2007 年
投資額

2008/2007
前年比見込み823 億ユーロ-2.0%-1.8% ～

-4.2%

新規
維持改修

393 億ユーロ
430 億ユーロ

-6.1%
+1.8%

-4.8% ～
+0.7% ～

-8.9%
+1.6%

非住宅投資

541 億ユーロ-0.8%-2.6% ～

-4.9%

新規
維持改修

254 億ユーロ
287 億ユーロ

-3.0%
+1.0%

-7.4% ～
+0.6% ～

-11.5%+1.5%

土木投資

403 億ユーロ-1.3%-4.8% ～

-6.0%

公共
民間

266 億ユーロ
137 億ユーロ

-2.3%
+0.6%

-4.1% ～
-6.1% ～

-5.3%
-7.3%

1,767 億ユーロ

-1.5%

-2.5% ～

-4.6%

住宅投資

建設投資合計2009/2008
前年比見込み（２）住宅市場の動向
フランスでは、90 年代後半以降、住宅価格は右肩上がりの上昇を続け（図２）、一般的な収入の人々が適正な家賃又は価格で住宅にアクセスできない状況となっていた。政府はこれを「住宅危機」と捉え、「社会連帯プラン」などに基づき、社会住宅（低家賃住宅）の大量供給など需給のギャップを埋めるための施策を講じてきており、この結果、2007 年には、
ここ 30 年間で最高水準となる 43 万 5 千戸を記録した。新規着工戸数の約 4 分の 1 が社会住宅であることから考えても、この空前の住宅投資の水準は、政府の政策により実現した面が大きいと言える。
【図２

フランスの住宅価格（全国平均）の推移】（200年を100とした指数）
新築戸建住宅価格
中古戸建住宅価格
中古マンション住宅価格
建築費用指数

新築マンション価格

ところが、今回の金融・経済危機の影響により、一転、住宅価格、家賃ともに下落傾向- 15 -

が顕著となってきている。
新規分譲住宅（社会住宅を除く。）の販売数は、本年第３四半期以降、急速に悪化しており、2007 年が 12.7 万戸であったものが、2008 年は 7.5 万戸（前年比 40％減）、2009 年は6～6.5 万戸（前年比 15％～20％減）と大幅に落ち込む見込みである。
（開発業者・建設業者協会(FPC)）公表資料等）
また、中古住宅市場については、2008 年の中古住宅の売買取引量（全国）は前年比 20～25%減、不動産価格については、成約価格の下落傾向が顕著で、年平均価格（全国）は1996 年以来、初めて前年比-2～3％と初めてマイナスに転じ、2009 年も-7～-8％とさらに下落が続くと見込まれている（全国不動産協会(FNAIM)）。今後、価格がどのように推移す
るかは予測できないが、2000 年以降、異常な上昇を続けてきた住宅価格は、世帯の平均所得と大幅に乖離していることから、今後、5 年から 7 年の間に、30～40％下落する可能性が高いとの見方もある。
（Les Echos 紙 11 月 5 日。エコノミストのジャック・フリジ氏による分析。）
こうした状況について、サルコジ大統領は、住宅価格の下落自体は、人々が適正な価格
で住宅にアクセスできるという点で歓迎すべきとしつつ、資金調達の困難性など、供給側の短期的要因により必要な住宅が供給されない場合、将来の需給の逼迫を助長し、さらに価格が上昇する恐れがあり、適切な対処が必要という認識を示している。（住宅分野の景気刺激策の詳細については後述）（３）非住宅市場の動向
オフィス、商業用不動産など、非住宅市場についても 2008 年第 3 四半期以降、急激に市況が悪化している。
投資額については、仏銀行大手 BNP パリバの子会社 Atisreal 公表資料によると、企業部門の不動産投資額（オフィスビル、商業用不動産等）については、2007 年の 307 億ユーロ
から、2008 年は 150 億ユーロに半減、2009 年は 110 億～140 億ユーロまで落ち込むと見込みである。
また、不動産価格、賃料については、企業部門の不動産価格は、2009 年に 10％～15％、
場合によっては 20％、賃料に関しても前契約の賃料から 10～20％下落する可能性があるとのことである。
（Les Echos 紙 2009 年 1 月 7 日。CB リチャードエリス代表モーリス・ゴー
ショ氏の分析。）
また、個別プロジェクトで見ると、欧州最大規模のビジネスセンターであるラ･デファンス地区では、2006 年 7 月に超高層ビルの新規建設、陳腐化したオフィスビルの建替え及び大規模改修などを含む「ラ・デファンス活性化計画」が策定され、現在、15 の高層タワー
建設プロジェクトが進行、計画されてきた。しかしながら、金融・経済危機の影響により、資金調達やテナント確保の困難性から、計画の一部が一時凍結されているという報道もある。

- 16 -

（４）土木投資
土木投資は 2007 年まで平均年率 3%の水準で拡大し、403 億ユーロに達したが、2008 年には 398 億ユーロ（前年比 1.3%減）、2009 年には 379 億～384 億ユーロ（前年比 4.8%減～6%減）に落ち込む見込みである。2007 年の 403 億ユーロのうち、国、地方公共団体、公共法人の発注は全体の 3 分の 2 の 266 億ユーロ、民間企業による発注は残りの 3 分の１の 137 億ユーロを占めているが、このうち民間企業による発注の減少が著しいと見込まれている。
３．フランスの景気刺激策（建設関係）の内容
先に述べたとおり、12 月 4 日に発表されたフランスの景気対策の規模は、2009 年、2010年の２年間で 260 億ユーロ（GDP の約 1.3％に相当）であり、主な項目を列挙すると、以下のとおりである。
①

公共インフラ等 [105 億ユーロ]②

企業の資金繰り支援 [114 億ユーロ]③

新車買換えの際の廃車料補助 [2.2 億ユーロ]④

住宅対策 [18 億ユーロ]⑤

雇用対策 [12 億ユーロ]⑥

低所得者への特別給付金 [7.6 億ユーロ]

このうち建設関連は①と④で、全体の半分を占め、これに加えて、PPP の推進による交通、公共施設整備の促進により、中期的に 200 億ユーロの投資を行うとされている。以下に建設関係の対策に焦点を当てて詳細を紹介する。
（１）公共インフラ等投資：合計 105 億ユーロ（2009 年）（ア）国による投資：40 億ユーロ（2009 年）
以下の４つの分野に対して 40 億ユーロ投資することとされている。これらは、全く新規の計画というよりは、むしろ既存の計画に位置づけられ、投資することが決められているプロジェクトを前倒し、加速化するというのが中心である。
①

大規模インフラ整備：14 億ユーロ-

環境関連インフラ：5 億ユーロ（内訳：高速鉄道 3.2 億ﾕｰﾛ、河川改修・ダム
改修 1 億ﾕｰﾛ、港湾改修 0.5 億ﾕｰﾛ、農業関連施設 0.3 億ﾕｰﾛ）-

道路維持管理、近代化：4 億ユーロ-

託児所、老人施設、保健施設：2 億ユーロ超-

海外領土への重要インフラ投資：2 億ユーロ超②

高等教育、研究機関：7 億ユーロ③

国防、警察施設：14 億ユーロ④

国営繕施設の維持・改修：6.5 億ユーロ（省エネ改修の前倒しなど）- 17 -

（イ）公共企業による投資：40 億ユーロ（2009 年）
電力会社、ガス会社、パリ交通公社、フランス国鉄、郵便会社を合計して総額 40 億円を投資することとされている。いずれも、国が株式の大半を有している公共企業である。
（ウ）FCTVA の前倒し交付による地方公共団体による投資に対する補助：25 億ユーロ
付加価値税補償基金（FCTVA）とは、地方公共団体が投資の際に支払った付加価値税（TVA）の一部を国が返還するための基金であり、2 年遅れて投資額の 15.482％がFCTVA を通して地方公共団体に支払われることとなっている。今回の景気刺激策では、
公共投資の 72％を占める地方公共団体の実施する投資を促進するため、2009 年中に投資に活用することを条件に付加価値税補償基金（FCTVA）からの交付を前倒しすることとされた。これにより 2009 年に FCTVA から交付される額は前年比 13％増の 59 億
ユーロとなる見込みである。
（２）住宅対策：合計 14.5 億ユーロ
政府は、現状の不動産市場について、1998 年から 2007 年まで続いた不動産価格の上昇により不動産売買が停滞し、市況が循環的に停滞傾向だったところに、今回の金融･経済危機が直撃して、市況の悪化をさらに増幅しているとの現状分析を行っている。
また、2008 年より不動産価格の低下が始まったことについて、市場が正常化に向かっている過程と捉えつつも、他方、目下の住宅建設の急速な落ち込みは、将来的に深刻な住宅不足を引き起こし、さらに住宅価格を上昇させる要因にもなりかねないこと、また、より短期的には、150 万人に上る建設部門での雇用が失われるおそれがあることから、大規模な住宅対策を実施することとすると説明している。なお、景気刺激策をまとめるに当たって、住宅取得に係る付加価値税の税率を軽減する案も議論されたが、歳入が大幅に減少することとなるため、実現には至らなかった。
以下に具体的な対策の概要を紹介する。
（ア）新規住宅 10 万戸建設プログラム（2 年間）：6 億ユーロ
まず、金融・経済危機の影響で資金調達が困難となったため計画がストップしている民間デベロッパーによる住宅開発プロジェクトについて、預金・供託公庫（CDC）という政府系金融機関等が竣工前から３万戸分を購入することを確約し、これを社会住宅等として提供することとしている。この措置は、10 月 1 日、サルコジ大統領が表明し、既に実施段階に入っている。これに加えて、低家賃の社会住宅３万戸、中間的な住宅４万戸と、2 年間で合計 10 万戸の住宅を新たに供給するとしている。
（イ）郊外地区における都市再生プログラムの加速化（2009 年～）：2 億ユーロ
特に都市の郊外の衰退地区について、社会住宅の建替え、大規模改修、インフラ整- 18 -

備を通じて再生する役割を担っている ANRU（都市再生全国機構）による都市再生プ
ログラム（2004～2013）について、予算額を２億ユーロ増額し、加速化することとしている。
（ウ）低所得者向けゼロ金利融資の倍増（２００９年）：6 億ユーロ
一定の所得制限の下、新築住宅の一次取得者に限定してゼロ金利融資を行う制度（PTZ）が存在するが、今回の対策で、一件当たりの融資枠を現状２０％から３０％に引き上げた上、適用となる所得制限を緩和することとしている。この措置にて、新規に１０万戸の住宅の新規着工を見込んでいる。
（エ）持家取得促進特別融資による低所得者の住宅取得の促進：0.5 億ユーロ
低所得者を対象として、低家賃住宅（HLM）の家賃と同等のローン返済額にて新築住宅を取得できるようにするための特別融資制度（Pass-Foncier：不動産パス）を拡充することとしている。この Pass-Foncier とは、公的機関が土地を取得し、住宅取得者
は、まず始めに建設費用部分の償還のみ最大 25 年間で行い、償還後、土地部分を公的機関に対して最大 15 年で返済する制度で、この制度により、平均約 450 ユーロ/月の返済で持家取得が可能となる。Pass-foncier は、これまで一戸建てにのみ適用されていたが、今回の対策にて、共同住宅にまで拡充し、新たに３万戸の新規着工を見込んでいる。
（３）既存住宅改修等（住宅改修促進と不衛生な居住環境改善対策）：3.6 億ユーロ（ア）劣悪居住・エネルギー費用対策ファンドによる住宅改修の促進（2009 年、2010 年）：
2 億ユーロフランスでは、46％の既存住宅が断熱性に劣り、そのうち 60 万戸が不衛生な状況と言われている。この問題に対処するため、政府は、今回の対策にて、「劣悪居住・エネ
ルギー費用対策ファンド」を設け、・低所得 8 万世帯の所有する住宅の改修工事の補助（約 45％補助）
・特に劣悪な共同住宅の管理組合に対する住宅改修費補助（最大 50％）を行うこととしている。この措置により、全国で 10 億ユーロの建設工事が誘発されると見込まれている。
住宅の維持、改修は、大手建設業者の売上の 5%を占めるに過ぎないが、中小企業にとっては 20%、個人事業者に至っては半分以上を占めていることから、この措置は、中小零細企業を支援する効果が大きいと期待されているところである。
（イ）一時収容施設の整備、改善：1.6 億ユーロ
ホームレス、住宅困窮者等を受け入れる一時収容施設や身体虚弱者などの施設の整- 19 -

備、改善を行うこととしている。具体的には、以下のとおりである。
・1,500 万ユーロの建設費補助により、新たに 1,000 名分の一時収容施設の追加整備
・現在、進行中のプログラムの加速化（一時収容所の質の改善（4,000 万ユーロ）、
公的組織による民間賃貸住宅の借上げ方式による住宅困窮者への住宅の提供（1,500 万ユーロ）、身体虚弱者のための施設数の増加（3,000 万ユーロ））・一時収容施設の運営保証（5,000 万ユーロ）（４）PPP（官民パートナーシップ）の推進：政府保証 最大 80 億ユーロ、政府系金融機関による共同融資 最大 80 億ユーロ（2009 年、2010 年）
政府保証（最大 80 億ユーロ）、政府系金融機関による共同融資（最大 80 億ユーロ）により、運輸施設、不動産、再生可能得エネルギーの分野での PPP（PFI）を促進し、中期的に200 億ユーロの投資を誘発することとしている。ただし、この額は、景気刺激策の総額 260
億ユーロの中には含まれていない。
（５）公共投資を加速するための法的手続きの簡素化（ア）公共契約法典の緩和
欧州基準よりも厳しく設定されているフランスの公共契約法典の各種適用基準を緩和し、公共投資を促進することとしている。主な措置は、一般競争入札の手続が義務付けられる基準額について、英国、イタリア、スエーデンなどに合わせて、現状の 4
千ユーロから 2 万ユーロに引き上げる措置である。これにより、現在の発注の 50%は一般競争入札を行う必要がなくなるとのことである。この他、公告が義務付けられる基準額を欧州規準に合わせて緩和する等の措置が行われる予定である。
（イ）都市計画規制の一時的緩和
都市計画・建築規制についても緩和が検討されている。主な措置は、以下のとおりである。
・市長の判断により容積率を 20%上乗せできることとする。
・1,500 ㎡以上の土地については、子供又は親に対してその土地を提供することを条件に、隣接して建築することができるよう規制を緩和する。
・住宅建設を目的とする公有地の譲渡に係る基準を緩和
４．終わりに
以上、フランスの建設・不動産投資の現況と景気刺激策の概要を紹介したが、本稿の締
めくくりに、全体の政策の流れ中での今回の景気刺激策の位置付けの評価を試みたい。
サルコジ大統領の建設関連の政策の特色を大雑把にいえば、①環境や持続可能性の重視、②住宅政策重視、と言えるだろう。これは就任後すぐに着手した中央省庁の組織再編に現- 20 -

れている。設備・運輸省という伝統的な公共事業担当省と環境担当省が統合され、現在は、「エコロジー･エネルギー・持続可能な開発・国土整備省」となった。（余談になるが、省の名前から伝統的な設備や運輸という言葉が消えたのは、当局の多くの者に大いにショックを与えたそうである。
）また、同省とは別に、住宅、都市問題を扱う「住宅・都市省」が新たに設置された。これらの省庁再編は、政策立案に対しても強く影響を与えている。
まず、サルコジ大統領は、2007 年 5 月の就任後すぐに、政府、地方自治体、企業、労組、NPO といった全てのステークホルダーが参加する環境グルネル国民会議を設置し、2007
年 10 月下旬に環境に関する具体的施策を取りまとめた。この環境グルネルでは、環境、特に気候変動問題に対処するために、交通、建築、住宅、都市計画の行政分野が最重要分野であると位置づけられたところである。また、住宅不足の解消や郊外の衰退地区の再生というのが重要なテーマであり、大統領自身が公式の場で度々この問題に言及している。
こうした流れの中の一方で、道路の新規投資の重要性が次第に低下していると言えるだ
ろう。フランスでは、基幹的な道路ネットワークは概成したという認識であり、2006 年 2月より、既存の国道の 7 割を地方自治体（県）へ移管し、今後は、既存ネットワークの維持・更新に重点化することとされた。また、2007 年 5 月のサルコジ大統領就任以降では、
環境グルネル国民会議にて、道路（自動車交通）から、高速鉄道、公共交通、鉄道・河川
貨物輸送へのシフトが明確に打ち出されている。
今回の景気刺激策の対策は、基本的には以上のような方針を踏襲し、既定の政策、プロ
グラムを前倒しして実施することが中心となっている。例えば、インフラ投資面では、道路交通の代替手段としての高速鉄道整備に、住宅政策では、住宅危機の解消のための住宅の量的供給と住宅の省エネルギー改修に、重点が置かれているが、元々これらは政府の既定路線である。また、道路については、新規投資は計上されず、既存ストックの維持・更新に限定されている。単年度財政赤字の対 GDP 比 3%という EU の上限基準（EU 蔵相会
合にて、金融・経済危機の対応のための景気対策を行う場合には、例外的に基準を上回ることを認めてられている。）がある中で、これまでの政策との連続性を重視しつつ、財政規律を踏み外さないよう苦心して策定された対策と言えるのではないか。

- 21 -

Ⅲ.建設業と農業のほかにもう一つが欲しい－ 建設会社の社長インタビュー ①ハギノ建設（高知県安芸市）－

当研究所の建設業の経営戦略研究の一環で行った建設会社の経営者へのインタビュー記事
を、今月号より４月号にかけて掲載します。
――平成 20 年 12 月 10 日(水)、天候は晴れ。今日の最高気温は 1

0℃を超え、暖かくなりそうだ。
羽田空港 9:05 発高知龍馬空港
行き JAL1483 便は定刻通り滑走路の半分にも満たない距離で軽々と飛び立った。ひどく揺れる。エンジン音は絶えず変化し、機体が機長の手によってコントロールされていることがよくわかった――
当研究所では研究テーマに関連したアンケートを中心として業界の実態把握を行っている。しかし、
アンケートではつかみきれないことも多い。本当の事情とは何か－
それを把握するのがインタビューと考えている。
今回、ハギノ建設株式会社に現
地インタビューをしたのでご紹介収穫されたミニトマト（ハッピートマト）と一緒にする。ハギノ建設は高知県安芸市－ハギノ建設萩野社長－の建設会社で資本金 2,000 万円、昨年の売上高 1.5 億円である。

での行程である。インターネットの地図サ
イトを利用すればすぐに位置を把握するこ

インタビューで先方までお邪魔させていとができる。今回は第三セクターの土佐くただく上で、私たちは極力公共交通機関を

ろしお鉄道ごめん・奈半利線を利用し、空利用している。

港～ ( タクシー ) ～立田駅～ ( 列車 ) ～安芸駅

さてハギノ建設である。高知県安芸市ま～(タクシー)～ハギノ建設とした。残念ながでどうやって行くか…空路利用による高知

ら空港、先方とも駅までのアクセス手段が入りはいいとして、問題は空港から先方ま無く、タクシー利用となった。

- 22 -

―――前半の揺れが嘘であるかのように後タクシーの運転手に行き先を告げると、半は天候に見合った穏やかなフライトだっ

逆に質問された。いろいろ尋ねてみる。

た。JAL1483 便は定刻に到着した。12 月「この辺りも建設業は厳しくて。でもハギとは思えないほど暖かい。南国土佐であるノ建設さんだけは違いますね。厳しい中でことを差し引いても、である。

も他の事業に乗り出したりしている、唯一

土佐くろしお鉄道立田駅までタクシーをの会社さんですよ。珍しい会社ですね。」

利用したが割と距離がある。2～3km はあ「社長さんはよく知っていますよ、ほんと、っただろうか。空港連絡バスは全て高知市

いい方でね、あの会社みんないい人ばかり方面行きのみ。安芸市方面行きはどうやらですよ。農場に行きますか？会社に行きま廃止されてしまったようだ。

すか？」

立田駅の周辺は何もなかった。いや、こ「帰りのために連絡先をお渡しします。もの表現は正確ではない。
“何かある”とは書

っともハギノ建設さんいい人ばかりなので店など時間をつぶせる施設、店舗があると送ってあげると言い出すかもしれないのでいう意味である。民家はあるのだ。我々がムダになるかもしれないけど。」

期待するような何かがなかっただけなのだ。
そのような、民家が適度に密集した中に立ハギノ建設の社屋はいかにも地方の建設

田駅は存在していた。しかも立田駅は高架

会社の…という風情だ。資材倉庫、広めの駅だった。
田舎の駅なのになぜ高架駅なのか？実は駐車場、社長のご自宅…先代と思われる方

旧鉄道建設公団が建設した路線の多くは道と社長の萩野氏が玄関先で待って下さって路との平面交差を避けるために高架で建設いたようだ。

されたという。地方の路線（AB 線）も例外

実は萩野氏とは初対面ではない。昨年 7ではなく、この路線もそうだ。事実、安芸月に開催された建設トップランナーフォー

駅まで踏切はほんの数カ所しかなかったし、

ラムで一度お会いしている。その席でイン

筆者の地元の第三セクター鉄道も極端に踏タビューを申し込んでおいたのだが、よう切が少ない。近年バリアフリーが叫ばれてやく実現したというわけだ。

いるのだが…。
陽気の中一両編成のワンマン列車に揺らミニトマトは４年目に突入れて約１時間。安芸駅に到着後駅前で昼食「今年からトマトの方も私が社長を務めを済ませ、先方に連絡を入れてタクシーにています。」と語る社長の萩野氏は 40 代前乗った。ここでもタクシーに頼らざるを得半。タクシーの運転手の印象そのままのよなかった。コミュニティーバスがあるよううな人だ。
ハギノ建設はビニールハウスによるミニだが断念した。

トマトを生産している。生産そのものは別「井ノ口のハギノ建設まで。」

会社（ハッピーファーム有限会社）が行っ「お仕事ですか？」ている。

- 23 -

ハッピーファーム（有）のビニールハウス全景

非常に大きい「建設関係の仕事も少なくなってきたし、親戚にトマト栽培を手掛けている農家もいて、何とかできるだろうと始めました。2005
年から始めましたので今年で 4 年目です。」
萩野氏の案内でビニールハウスに向かった。ビニールハウスはミニトマトを生産するだけでなく、サイズ毎の選定や箱詰めを行う作業場も兼ねている。

赤く熟したミニトマト

下から熟していく

確かに下の方は赤く熟しているが上の方はまだ黄緑色で、これからといった感じだ。
どんどん高いところが熟していくので茎を下へ降ろしていくという。苗の数が一万一千本あるというから、その作業だけでも大変な労力を必要とする。
「トマト栽培に従事する人はトマト専業です。本当は建設の仕事と兼任できるように

ビニールハウスは作業場を兼ねていると思って始めたんですけどね。栽培するも「こんな風に下から順番に熟して収穫できのによって兼任できる作物とできない作物

るようになります。下の部分はあまり糖度があります。
」

が高くないですね。廃棄する可能性が高い

ちなみに柚やブルーベリーは収穫時期が部分です。一番美味しいのは上の方です。

建設業の閑散期（4～6 月）と重なるため、時期的には 12 月下旬～2 月上旬でしょう

兼任することが可能だそうだ。

か。」- 24 -

建設会社は小さくなって生き延びている
インタビューの目的が地方の建設会社の実態を知るというものなので自然とこうい
う流れになる。
「小さな会社の廃業はあるみたいです。その他は…あまり聞きません。みんな小さくなって、ちぢこまって細々と仕事をしています。」「合併の話もあまり聞きませんね。宿毛の方で協業組合ができたようですがその他はミニトマトが整然と並ぶビニールハウス内…みんな一国一城の主だし、気質みたいな「そんなに水はやりません。その方が甘くものがあるんじゃないですかね。」
合併も良い話ばかりではない。合併先がなるんです。
」
なるほど。ちなみにトマトの原産地は南

赤字＋借金経営ではあとに憂いを残す結果

米アンデス山脈だそうだ。意外に乾燥や低となる。しかもそういうことは最後まで隠温に強いらしい。厳しい環境にさらしてスしているのでバツが悪いらしい。ちなみに

トレスを与えることでトマトは甘く、濃厚

土佐人気質を表すものとして「いごっそうな味になるという。

（異骨相）」というものがあるそうだ。「頑「まだ茎が太いかな。水をやりすぎている

固者・偏屈者」ということだが悪い意味でんだと思います。収穫量もあと一歩というはなく、愛着を込めて、ということらしい。

ところですね。」

いごっそうの典型例として吉田茂を挙げる

4 年目に突入するがミニトマトの栽培技
術はまだまだだということだ。

ことも多い（吉田茂の父が宿毛出身）。
「みんな小さくなって、人は減らし、重機は手放し…今の会社の大きさでこなせる仕事は限られますね。うちも昔は 4 億、5 億
こなしてましたが今じゃとても考えられない。県じゃ南海地震の対策がどうの、とか言ってるみたいだけど、とても対応できませんよ。」
今どの会社も自分の手持ちの工事をこな
すのに手一杯ということだそうだ。その理由として昨年の豪雨被害があるとのこと。
そのような中では取りたくない工事も出てミニトマトについて説明を受けるくる。
「今年の豪雨で安芸市内の河川に被害がでました。その仕事が今になってたくさん出- 25 -

てきよる。不落になった工事もあると聞いぜ俺なのか、と。それは仕方ない。それよています。不落になる工事は何か不落になりもなぜ解雇されるのか考えて欲しい。」
萩野氏から見て、最近の従業員には不満

る理由があります。」
このような中で無理に仕事をとるとどうが多いという。

しても外注せざるを得ない。周りがこんな「何人かは本当に言われたことしかやらな状況だからある程度色をつけて外注しないいんです。指示を受けるまでずっと待ってと引き受けてくれない。その結果赤字工事いるようではこんな小さな会社は務まらなとなってしまう。無理に取った工事が会社い。」
建設業界では“段取り八分”とよく言わの経営を危うくしてしまうこともあるという。

れる。仕事に取りかかる前の下準備の重要「これが 4～6 月やったら不落にはならん

性を説いているのだが、それが全然できなのやが。でも 5 月になったら鮎の遡上で仕いということらしい。

事ができんし。」「そこから言わんとだめかなあ、言っても「技術者に現場を見せて、これやったらいまた社長が何か言いよる、ということになける、という工事だけ取りに行くようにしるしなあ。」
社長の苦悩は深いようだ。

ています。」
工事の内容、規模にもよるのだろうが、「現場の人に望むのはとにかく何でも自発

赤字工事を極力避けるように、ということ的にやって欲しいということ。目標を立てが伺える。それは同時に会社の経営にも直て行動しろって。技術屋だったら実行予算

結することなのだ。

内で仕事を済ませるとか、作業員だったら仕事の段取りを現場代理人に言われるより自発的に仕事に取り組んで欲しい

早く済ませるとか。」

ハギノ建設は従業員 16 人の建設会社だ。

でもそのようなことができる人は年々少

大きな会社であれば 1 つの部署くらいの規なくなっている。

模である。それ故にチームワークが要求さ「気が利く人が少なくなっているというこれる。

とですかね。本当にどうしたいんや？、ど「一体感を高めるために月一回安全大会を

うなりたいんや？と聞きたい。何か目標を開いています。そこで会社の状況とか話し立てて進むのであればそんなこと聞く必要ています。あとは忘年会くらいかな。」

ない。そういうことができない人が解雇の8 割くらいの従業員はほぼ固定で、あと対象となるんです。解雇されるには訳があの 2 割程度がよく入れ替わるという。

る、それはその人次第で解決できるんだ、「4 月の道路財源の関係で仕事が無くて何ということを認識して欲しいです。
」

人か解雇しました。そのあと再雇用したり作業員だけではない。技術者も当てはま

新しい人を雇ったりしましたがやっぱり能る。昨年から工事現場の実行予算管理を技率が落ちてます。一体感がまだまだかな。」

術者に担当させている。自分の現場の損益「解雇するに当たって不満は出ますね。なに対して自覚を持たせるためだという。

- 26 -

「より良くなるようにやってきたつもりなできれば、売上高の目標を達成できるといんやが、なかなか…人を使うというのは本う。

当に難しいですね。」
社長の言葉が胸にしみる。
３本柱が欲しい
ハギノ建設の昨年の売上高は本業が 1.5
億、農業（トマト）が 2,000 万ちょっと。
「建設業について言えば、昔みたいに仕事が増えていくことはまずないと考えています。現状維持か、少し縮小ぐらいがちょう
どいい。」
地場の建設会社としては現状の仕事量が規模的に見ても会社の持続性を考えてみて収穫されたミニトマト

規格外品が 2 割程度発生するというもいいらしい。
「トマトはまだ赤字なんです。収穫量の目「まあ、ジュースはいいとして、まずは生標が 30t で売上高が 3,000 万。これが採算

食用として 30t 取れるようになるのがとりラインです。それが取れていない。まだ栽

あえずの目標ですね。」

培技術が未確立なのが大きいです。それに「販路は十分、肥料も自前で作るようにし全部が生食用として販売できるわけではあて来年から使うつもり。肥料も値段が上がりません。」っていますからね。自前で作れれば原価が下がるので利益は確保できると思います。」
次々と手を打って、先を見据えて事業に取り組んでいる姿勢がわかる。まさにバラ色の未来がそこにある、と感じずにはいられないが、「青写真ですよ。その通りうまくいければいいんやが、それがなかなか…」
ご謙遜でしょう、と言わざるを得ない。
萩野氏の頭にあるのはそれだけではない。
「３本柱が欲しい。建設業と、農業と、もう一つ。３割ちょっとずついければなんと

植え替え前のトマトの苗

か…」
どうしても規格外品が 2 割程度出てしま

最後の柱として萩野氏が考えているのはう。それも大きいという。これまでは全て幾つかあり、まだはっきりとしていないよ

廃棄していたが、ジュースに加工して販売うだ。例えばその 1 つが林業。安芸市は元々- 27 -

林業で栄えた町だ。大正期を頂点とする林業景気は安芸の豊富な林産資源が支えたのだ。
「前から林業に関係する工事を取っていたので違和感はありません。採算取れるかわ
からないが…林業での怪我やミスが、建設業に影響を及ぼさないか、指名停止などのペナルティーが課せられないか不安は残ります。」「あとやりたいと考えているのは土佐ジロ
ー（土佐地鶏とアメリカ原産のロードアイ
ランドレッドとをかけ合わせた一代雑種の鶏）、温泉、空き家リフォームによる長期滞在型施設の整備です。」
萩野氏の夢はつきない。
「でも次々と取りかかれる状態ではありま

ミニトマト（ハッピートマト）を使用したトマト

せん。ますはトマトを軌道に乗せるのが目

ジュース

非常に甘みが強い標ですね。あと小ロットの農産物加工を考試作品ですけど、といただいたお土産はえたい。」
夢は大きいが、自分というものをよく見件のジュースだった。

て足下を固めた経営を行う、というのが萩―――インタビュー後に乗車した帰りの野氏のスタイルのようだ。

タクシーは行きの車内の雰囲気のままだっ地方の建設会社の中には公共工事や下請た。

け工事に頼るあまり、経営者自身ほとんど「どうでした？ホントいい方だったでしょ動かないという。いや、動きたくとも動けう？ああいった会社にはもっと頑張って欲ないというのが実情なのかも知れない。そしいと思いますね。」のような中で、ハギノ建設と萩野社長は一「夕食はどちらで？ああ、あのホテルです

歩を踏み出した例であると言える。先が見か。近くにうまい店があるんですよ。場所

えないこのご時世、しっかりと自分や社員はですね…」を見つめ、経営している姿に本当の経営者

なぜか行きのタクシーでの会話がそのまを見たように思う。短いインタビューで、

ま続いているような、不思議な雰囲気に包しかも建設業の経営実態に関する質問であまれた―――ったにも拘わらず、なぜか萩野社長の人生（担当：研究員

観を垣間見たような気がした。

- 28 -磯野宗一）

Ⅳ．建設関連産業の動向

－

鉄鋼

－

今月は建設資材としての鉄鋼について、いくつかのデータから考察します。
１．建設資材としての鉄鋼建設業にとって鉄骨・鉄筋等の鋼材が重要な資材であることは論を待たない（国土交通
省では、鋼材の他にはセメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、木材、石油を主要建設資材と位置づけているようである）。鉄骨・鉄筋以外にも直接材料では屋根材、鋼管、スチールセグメントなど、仮設材では鋼矢板、枠組足場、支保工部材など建設産業
で使用される鉄製品の種類は多い。
また、2008 年度は鋼材価格の急激な上昇が建設企業の経営を圧迫したことが世間の注目を集めた。本稿執筆時点では 3 月決算の企業は事業年度の途中であるが、第 2 四半期末までの状況をみても、業績への影響は少なくないと考えられる（鋼材価格の変動については後節に記す）。
さて、たまたま当研究所の間近には東京タワーがあるが、これは著名な鋼構造物のひとつであろう。次節で鋼材の受注量などについて述べるので参考までに記すと、東京タワーの鋼材使用量は約 4,000 トンといわれている。建築だけでなく土木構造物の例も引いておくと、明石海峡大橋の鋼材使用量（上部工鋼重）は 212,000 トンとのことである。
２．建設業における鋼材の使用状況
鋼材には生産・出荷・在庫の他に受注の統計があり、用途別受注量（重量）の集計が行われている。図表 1 は 2007 年度の普通鋼の用途別受注内訳を示している。輸出用を除いた内需のなかで、建設用途の占める割合は大きい。製造業用のなかで 1 位と 2 位を占める自動車用・船舶用よりも大きく、建設業は需要量の面からは主要な鋼材ユーザーであるといえる。なお、建設用のなかの「その他建設用」とは建築金物、建築用付属資材、仮設材などである。
ところで、受注時に用途の判明していない「販売業者向」についても、その 7 割は建設向けであるといわれている1ので、建設業の鋼材需要を把握する際にはこの分も推計して加算すると実態に近くなる。図表 2 は国土交通省による「主要建設資材需要見通し」のなかの普通鋼鋼材の建設向け受注量と、図表 1 で用いた日本鉄鋼連盟統計による普通鋼鋼材の受注時に建設用と判明している分との差額を、販売業者向のうちの建設用であると推定して示した2ものである。なお、この「販売業者向のうち建設用」の販売業者向全体に占める
1

日本鉄鋼連盟「用途別受注統計」の欄外注記より

2（国交省による建設用途）―（鉄鋼連盟による建設用途）＝（販売業者向けのうち建設用）- 29 -

割合を年度ごとに計算すると 69％～73％となる（図表には示していない）。
また、鋼材は普通鋼と特殊鋼3に大別されるが、特殊鋼の建設用途は普通鋼のそれと比較するとかなり少ない4ので、今回は分析を割愛した。

図表1 普通鋼鋼材 用途部門別受注内訳 2007年度
最終使途不明の再加工用
0%

その他建設用
4%

輸出用
29%

次工程用
3%

土木用
4%

自動車・船舶以外の
製造業用
船舶用
9%
7%

※建設用
16%
建築用
9%

自動車用
15%

販売業者向
20%

注：構成比率は四捨五入のため、みかけの合計は 100％とならない。
出典）日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧」

図表2 普通鋼鋼材 建設向け受注量

百万トン
26.9

28.0

2.8
3.7

3.0
3.7

20

2.6
3.8
6.5

7.0

7.3

15

12.8

13.3

FY1998FY1999

30
25

25.7

26.0

25.8

25.2

25.1

24.7

2.8
3.6

3.0
3.4

25.8

3.0
3.2

3.1
3.1

25.0

2.9
3.1

2.9
3.0

2.9
3.1

7.1

7.2

7.1

7.1

7.0

7.7

7.7

14.0

12.6

12.1

11.9

11.8

11.6

12.1

11.3

FY2000FY2001

FY2002

FY2003

FY2004

FY2005

FY2006

FY200710
50

販売業者向けのうち建設用

建築用

土木用

その他建設用注 1：四捨五入のため、みかけの合計は合わない。
注 2：建築用、土木用、その他建設用、の数値は日本鉄鋼連盟の｢鉄鋼統計要覧｣による。
出典）国土交通省「主要建設資材需要見通し」、及び日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧」

3

日本鉄鋼連盟のウェブサイトでは「ニッケルやクロムなど特殊な元素を添加したり、成分を調整したもの」と説明されている。
4 2007 年度の建設用（ただし、受注時に用途の判明しているもの）特殊鋼の受注は約 68 万トンである。

- 30 -

図表 2 に示した期間では 2000 年度の 2,800 万トンがピーク、2005 年度の 2,470 万トンがボトムとなっている。
つぎに、普通鋼の建設向け受注量（図表 2 における定義）と建設投資額（建設総合統計
における出来高ベース）の増減の推移について図表 3 に示した。理論上両者に因果関係があることは間違いないと考えられるが、グラフの見た目では判断しづらいので、相関係数を採ったところ、土木と建築を合わせた建設工事全体では 0.64、建築工事では 0.81（いずれも標本数 22）となったので、建築投資額との相関がより高いといえる。なお、受注量と投資額との比較であるため、受注～生産～加工～出来高計上に至るラグについても検討したが、年度データの比較の際に問題となるような長いラグはないと考えられる。鉄骨の場
合、条件にもよるが通常は長くても 4 ヶ月程度という調査結果5もある。
％

図表3 鋼材受注量と建設投資額（前年度比伸び率）

20
15
10
5
0
‐5
‐10
‐15

建設総合統計出来高（全体）

建設総合統計出来高（建築）普通鋼鋼材 建設向け受注量

出典）国土交通省「主要建設資材需要見通し」、及び「建設総合統計」

３．鋼材価格の推移
鋼材は市場の需給で価格が決まる市況製品であるといわれている。国内の市況について
は東京、大阪、名古屋といった地域ごとに日次の価格情報が提供されており、需給を敏感に反映して価格が変動していることがうかがえる。
図表 4 は鋼材価格の四半期（四半期末月）ごとの推移を示している。2003 年度末の大幅な価格上昇については、主に中国での需要拡大による世界的な鋼材需給の逼迫が要因であった。そして 2007 年度末からのさらに急激な上昇は、新興国での需要拡大と、資源会社の再編等による原料供給の寡占化の進行が、原料価格の高騰をもたらし製品価格に転嫁されたものである。なお、同じく価格高騰が注目された原油と価格の変動要因を比較すると、鉄鉱石や原料炭の価格は資源会社と鉄鋼メーカーとの実需に基づく相対取引で決定される
5

当研究所のマンスリー2006 年 12 月号「建設資材の調達の効率化に向けて」より- 31 -

ため、原油のように投機資金に市場がかく乱されることはなかったとされている。

2008 年度の第 3 四半期には、世界同時不況により需給が緩んだため、価格は大きく下落した。国内企業の投資意欲も大きく減退しているとみられ、今後の動向が注目される。

図表4 鋼材市況 東京／安値

千円／トン

140
120
100
80
60
40
20
0
6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12FY1999FY2000FY2001

FY2002

FY2003Ｈ形鋼（5.5/8×200×100）

FY2004

FY2005

FY2006

FY2007 FY2008

異形棒鋼ＳＤ295（19ミリ）

出典）株式会社鉄鋼新聞社のウェブサイトより

４．鋼材価格と建設工事費
さて、今般の鋼材価格の急騰時には、建設工事費に占める鋼材価格の割合が注目された。
この点については、施工する建設企業の工事実行予算書を全般的にみせていただく訳にもいかないので、統計からの推計を試みた。ただし今回利用したデータは、今年度の鋼材価格の高騰した期間をカバーしていないので、過去（鋼材価格高騰前）の建設工事費に占める鋼材価格の割合の推計となる。今年度は建設工事費に占める鋼材価格の割合が上昇していることは間違いないと考えられるが、他の資材や労務費の変動もあるので単純な補正で数値を求めることは難しい。
国土交通省では、建設資材・労働力需要実態調査において、鋼材等の資材の金額原単位を算出している。金額原単位とは請負工事費 100 万円あたりの資材投入量（重量・体積等）
であるので、これに資材単価を乗じると請負工事費に占める鋼材価格の割合がおおよそ推。
定できる（図表 5 参照）- 32 -

図表 5 請負工事費 100 万円あたりの原単位
単位
平成 12 年度鋼材原単位

建築全体

非住宅建築

土木全体

トン

0.53

0.78

0.42

金額換算（2000 年 9 月鉄骨価格使用）円

18,02026,52014,280

金額百分比

％

1.80

2.65

1.43

トン

0.52

0.77

0.48

金額換算（2006 年 9 月鉄骨価格使用）円

39,00057,75036,000

金額百分比

％

3.90

5.78

3.60

平成 18 年度鋼材原単位

出典）国土交通省

建設資材・労働力需要実態調査をもとに当研究所作成

つぎに、建設工事費デフレーターのウエイト表からの推計を試みる。当該の表は建設工事費を構成する労務費や各種資材費の構成比を推計したものである。現状のウエイト表は資材・労務費合計で 58 項目からなるが、図表 6 ではそのうち鉄製品である項目を集計した。
建築用金属製品とその他金属製品の 2 項目は、日本標準産業分類をみても鉄・非鉄金属の両方を含むと考えられるが、詳細が不明なため集計から外した。
図表 6 建設工事費デフレーターウエイト（平成 12 年基準）

鋳鉄管・鋳鋼
鉄鋼
小型棒鋼
鉄構物
鋼材計

建築
ＲＣ住宅
Ｓ非住宅
0.07%
0.05%
1.19%
0.95%
1.56%
0.67%
0.80%
8.75%
3.64%
10.43%

土木
河川
道路橋梁
0.07%
0.15%
2.34%
2.70%
0.32%
0.77%
4.79%
33.66%
7.51%
37.28%

注：建設工事費デフレーターの 10 万分比項目ウエイトを 100 分率に修正。
出典）国土交通省

なお、図表 6 と図表 5 の平成 12 年度値とを比較すると、大きな違いがあるようにみえるが、推計方法や対象工事種類等すべて異なるので、どちらかが不合理というものではない。
５．おわりに「鉄は国家なり」「鉄は産業の米」等のフレーズが生まれたのはかなり昔のことであると思われるが、現在も鋼材は建設業や製造業にとって極めて重要な資材であり、それはウェ
ブ上に存在する情報量の多さからも、うかがい知ることができる。鉄くずを除く鋼材原料を完全に海外に依存するわが国で、過当競争で価格転嫁が容易ではないといわれる建設産業に係わっている身としては、今後鋼材価格が安定し建設企業の経営が圧迫されることがないよう期待したい。
（担当：研究員- 33 -

柳澤

啓一）

編集後記
2 月に入り、冬もいよいよ終盤を迎えておりますが、まだまだ、寒さが身にしみる今日この頃です。
1 月 20 日に日本の景気が「悪化している」から「急速に悪化している」へと下方修正されました。4 ヶ月連続の下方修正で、過去に例のないスピードで景気が悪化していると見ているようです。そのような時代を反映して、ワーキングプアの増大、派遣・期間労働者の大量解雇といった報道は枚挙にいとまがありません。こんなニュースを見聞きしていると、冬の寒さと相まって、懐も心も寒く感じてしまうのは私だけでしょうか。
ところで、ある朝の通勤途中での出来事…。
ことの発端は些細なことなのでしょうが、サラリーマン風の中年男性と若い男性が、大きな声で言い争いをしていました。しかも人混みの中、せわしいことに移動しながらの言い合いです。わたしも言い争いに至ることはありませんが、通勤途中、ムッとしてしまうことがよくあります。メディアによく「キレる若者」などと取り上げられたりしていますが、若者に限った話ではなく、年齢を問わず、イライラしている人が多くなってきているのではないかと私は感じています。
『衣食足りて礼節を知る』（出典：管子）という言葉からすれば、ものが溢れるこの日本において物質的に不自由はなく、礼儀に心を向ける余裕があるはずです。しかし、ものが溢れてはいるものの、心に余裕を持てていない人が多いのが現状ではないでしょうか。
世界同時不況の中、今後日本も不景気が続きそうですが、心に一枚余分にオーバーを着て過ごすように心がけようと思います。みなさんも、如何ですか？
（担当：研究員- 34 -三井勝博）