Ⅰ

淑徳大学の基本方針

淑徳大学ヴィジョン 

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教育に関する規則及び３つの方針 

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大学基準ごとの方針 37淑 徳 大学ヴィジョン

第１部

淑徳大学は 2015 年に創立 50 周年を迎えるにあたり、「淑徳大学ヴィジョン」を掲げました。
このヴィジョンの実現に向け、教職員・学生が一体となって、努力を重ねてゆきます。

Ⅰ
基本方針

共 生 社 会の創出をめざして― 継承と改革 ―【 三つの展開軸 】

一 教育の方向
利他共生の精神を礎とし、学士としての基本能力を備え、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する。
（建学の精神の涵養、学士力の充実、実学の推進）

二 社会との関係
地域社会に根ざし、世界にも開かれ、地域への貢献や世界との交流を拡大する。
（地域貢献型大学、海外交流を推進する大学）

三 大学の運営
教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
（内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）

2013 年 ４月１日
淑徳大学

学長

3

教 育 に 関 する規則及び３つの方針
1．三つの方針の策定・公表について
第１部
Ⅰ
基本方針

○「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」平成 28 年３月 31 日付け文部科学省高等教育局長から通知のありました「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について」を受け、本学では三つの方針を策定致しました。
今回の改正は、大学及び高等専門学校が、自らの教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確化した上で、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的・組織的な教育活動を行うとともに、当該大学等の教育を受けるにふさわしい学生を受け入れるための入学者選抜を実施することにより、その使命をよりよく果たすことができるよう、全ての大学等において、その教育上の目的を踏まえて、「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」（三つの方針）を策定し、公表することを求めるものとなります。
○ 各方針の基本的な考え方
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素」※についてどのような成果を求めるか）を示すもの。
※（1）知識・技能、（2）思考力・判断力・表現力等の能力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（出典：「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日）
中央教育審議会）

2．淑徳大学の目的○ 本 学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の育成を目的とする（淑徳大学学則第１条）。
○ 本 大学院は、本学建学の理念に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする（大学院学則第１条）。

3．淑徳大学の三つの方針

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成を目的としている。この教育理念の実現に向け、学則に示す卒業要件を満たし、以下に示す知識・技能・態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】（１）コミュニケーション能力及び情報リテラシーを修得している。
（２）課題発見・問題解決能力を持ち、主体性をもって協力し合う態度を身に付けている。
（３）人類の文化や社会と自然等に関する広い知識と理解を有している。
【２ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）専門分野の基礎である原理・原則を理解し、それに基づく体系的専門知識を修得している。
（２）修得した知識を、実践の場で活用しうる技能・能力を身に付けている。

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第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の科目構成からなる「基礎教育科目」を置く。
① 日本語を含む言語によるコミュニケーション能力並びに情報リテラシーに関する科目② 課題発見・問題解決に関する科目③ 人間・文化等の理解や社会・環境等の理解に関する科目（２）専門教育分野における知識・技能・態度の修得のため、以下の科目構成からなる「専門教育科目」を置く。
① 専門教育分野への導入・基礎に係る科目、基幹・展開に係る科目、関連する科目② 実践の場での実習、調査、体験等に係る科目③ 免許・資格等に係る科目（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
（４）本学の教育理念への理解を深めるため、学部・学科に共通な「大学共通科目」を置く。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、少人数クラスによるさまざまな演習・実習科目あるいはフィール
ドワーク科目等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）学生のキャリア形成に向け、正課外授業とも連携を含む各種の履修モデルを示す。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）高等学校の学習内容を理解できている。
（２）本学の教育方針及び教育分野に興味と関心を持ち、本学での学修に目的と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。

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第１部
Ⅰ
基本方針
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【２ 入学者選抜の方法】
次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
高等学校での学習において、科目学習における基礎的な知識の修得及び学習意欲の保持が望まれる。

4．学科の三つの方針

総合福祉学部■ 社会福祉学科
第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び社会福祉学に関する専門
教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 社会福祉学分野における知識・技能・態度】
社会福祉学に関する価値、倫理、理論、方法を体系的に理解しそこから培われる福祉マイン
ドを持って、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）社会福祉学やソーシャルワークに関する基本的かつ体系的な知識を身に付けている。
（２）社会福祉の専門職（社会福祉士等）に足る社会福祉の知識と福祉マインドを持って、社会福祉をはじめ幅広い分野で活躍する意欲と能力を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）社会福祉の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会福祉やソーシャルワークの基本となる理念や知識・技能を教育内容とする。
②「展開科目」及び「関連科目」では、基礎知識・技能の修得に基づく高い専門的知識・技能の修得及び社会福祉領域に接するあるいは補完する関連諸分野の知識・技能を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実験・実習科目」では、社会福祉領域に対する深い理解とともに、実践の場でそれを相互に関連付けて活用できる能力の育成を教育内容とする。
④ 免許・資格取得に係る科目は、適宜、必要に応じて上記科目内に配置する。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
社会福祉学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）社会福祉あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）社会福祉の専門職等の資格取得に向け、高い意欲と継続的な努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章等で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
社会福祉学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
社会福祉学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲の持続■ 教育福祉学科

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び教育福祉学に関する専門
教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 教育福祉学分野における知識・技能・態度】
教育福祉学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、使命感や責任感、教育的愛情をもって教育福祉的援助を実践できる能力を身に付けている。
（１）人が成長すること・支え合うことに関する基本的かつ体系的な知識・技能及び態度を身に付けている。
（２）学校教育や児童福祉、健康教育に係る免許・資格などの専門性や協働的実践力を修得する。
（３）教育や福祉のさまざまな分野で活躍し、社会に貢献しようとする意欲や態度を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育福祉学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）教育福祉の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門的な知識・技能を修得するとともに、使命感や責任感、教育的愛情をもって教育福祉的援助を実践していこうとする態度を身に付けるため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、子どもの健康と成長を支援する際に必要となる教育
福祉の基本的な考え方や知識・技能を教育内容とする。
②「展開科目」では、教育福祉の基本的な考え方や知識・技能を踏まえ、教育福祉のより専門的な知識・技能とそれらを実践する力の修得をめざす他、関連する諸分野の知識・技能を教育内容とする。
③「実習科目」では、これまでの学びを実際の場において確認・実践することで、修得した知識・技能を総合的に実践する力の育成を教育内容とする。
④ 教員免許取得に係る科目は、別途に配置する。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、正課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）教育職員免許や資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育福祉学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について基礎的な学力を有するとともに、論理的に考え、根気強く課題に取り組む姿勢を身につけている。
（２）教育や社会福祉あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、そうした分野に関わっていこうという強い意欲を有している。
（３）教員免許や各種資格の取得に向けた目的意識をもち、必要な努力を惜しまない姿勢を有している。
（４）自分の考えを口頭や文章で適切に表現し、他者とのコミュニケーションを図ることができる。
（５）物事に主体的に取り組み、他者と協調・協働して行動できる。
【２ 入学者選抜の方法】
教育福祉学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
教育福祉学科を志望するみなさんには、大学での学修が円滑に進むよう、特に以下の学習内容
及び学習態度の習得が望まれる。
（１）「国語」及び「英語」を中心とした、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことに関する基礎的な知識・技能（２）幅広い分野に興味・関心を広げ、自分から調べようとするなど、学習に対する意欲的な態度（３）免許資格を取得する上で求められる基本的な知識・技能の他、読書やボランティア体験などを通じて人間性を豊かにしようと努める態度■ 実践心理学科Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び心理学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。

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第１部
Ⅰ
基本方針

（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 心理学分野における知識・技能・態度】
対人援助場面を含む多様な社会状況で活かすことのできる心理学及び人間科学に関する考え方
及び基礎知識・技能を体系的に理解し、人間が直面する諸課題の解決のために活用する意欲・能力を身に付けている。
（１）自己理解、他者理解、人間関係についての理解をもたらす心理学及び人間科学の基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）人間が社会生活や職業生活で直面する諸課題を、一般心理学及び臨床心理学、発達心理学、
社会心理学の観点から総合的に理解して、その理解を課題の解決のために活用する意欲や能力を身に付けている。
（３）心理学及び人間科学に関する諸理論を用いて、人間の行動に関する新たなアイデアを創出し、それについて科学的・実証的に説明する能力を身につけている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
実践心理学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）心理学の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・資質の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、一般心理学に関する理論とその研究方法、さらにそれらの知識や技能を応用した心理学領域の知識と技能を教育内容とする。
②「展開科目」では、臨床心理学領域、発達心理学領域、社会心理学領域における、より専門性の高い知識と技能、及びそれらの適用背景となる社会福祉についての知識を教育内容とする。
③「実践科目」では、幅広い心理学の知識と技能を、様々な実践の場で適用するための総合的な知識・技能・態度の育成を教育内容とする。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
実践心理学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）心理学及び人間科学、さらにそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）心理学に関係する資格の取得、心理学を活かせる様々な場での活躍に向けて、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に課題に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
実践心理学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
実践心理学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲の持続12コミュニティ政策学部■ コミュニティ政策学科

第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及びコミュニティ政策学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ コミュニティ政策学分野における知識・技能・態度】
コミュニティ政策学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域がもつ課題の解決にあたる意欲、能力を身に付けている。
（１）コミュニティ政策学の基礎的かつ専門的な知識・技能を体系的に身に付けている。
（２）講義科目で学んだ専門的な知識とサービスラーニング活動を通じて得た実践的な経験を統合し、課題解決に必要な知識や技能を身に付けている。
（３）地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
コミュニティ政策学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）コミュニティ政策の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・能力の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」では、コミュニティ政策の概念及びその政策過程の基礎的な考え方、コミュニティ政策に関わる仕組みや行動主体の役割について理解する教育内容とする。
②「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会学、経済学、法律学、政策学の４分野における基礎的な知識と、専門的な学びに発展させるために必要な知識と考え方を理解する教育内容とする。
③「展開科目」では、専門的な知識や考え方を深め、課題に対して、自ら考えるための知識と技能を身に付ける教育内容とする。
④「関連科目」では、コミュニティ政策や現代社会の課題を考えるために必要な関連領域・分野の知識や考え方、具体的な方法や事例などを理解する教育内容とする。
⑤「実践科目」では、コミュニティ政策に対する興味や関心を高めるための動機づけと、
サービスラーニング教育を用いた具体的な事例の理解を深める教育内容とする。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
コミュニティ政策学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、基礎的な課題を解くことができる。
（２）コミュニティ政策学の学びに強い興味と関心を持ち、学んだことをサービスラーニング
等の活動を通じて、実践の場で生かす意欲を有している。
（３）コミュニティ政策や現代社会の課題に対する強い興味と関心を持ち、自ら学び、課題解決に取り組む意欲を有している。
（４）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力・意欲があることを、高等学校での活動等から確認することができる。
（５）将来の職業選択や各種資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（６）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
コミュニティ政策学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
コミュニティ政策学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習

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（２）
「現代社会」や「政治経済」など、社会事象や社会のしくみ、政治や経済に関する基礎知
識を身に付ける学習、現代社会や政治・経済の問題に対する興味や関心などの意欲（３）インターンシップ（職業体験）やボランティア等を通じて、社会の現場に参画すること
への意欲
第１部
Ⅰ
基本方針
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看護栄養学部■ 看護学科第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び看護学に関する専門教育
に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 看護学分野における知識・技能・態度】
看護学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）看護学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）看護師・保健師の免許を有し、医療や福祉分野との協働・連携ができ、高い専門性と意欲や能力を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）看護学の主要分野における基礎・基本となる知識・技術及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技術を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「専門基礎科目」では、看護対象者を心理・社会・行動面から理解するとともに、疾患による人体への影響や看護援助の基礎となる知識・技術を教育内容とする。
②「看護専門科目」では、看護学の各領域に関する基礎知識及び技術を修得し、各領域での実習でさらに深める教育内容とする。
③「看護発展科目」では、現代社会で看護学に要請される保健医療福祉職との連携と協働、さらに、看護学を発展させるための基礎となるものを教育内容とする。
④ 看護師・保健師免許取得に係る科目は、上記科目内に配置する。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価

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第１部
Ⅰ
基本方針

基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）看護師・保健師としての免許取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
看護学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）看護あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）看護師・保健師免許の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
看護学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
看護学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）社会に対し広く深い興味・関心を示し、常に知識の向上へ深い欲求を持ち続けている。
（２）文章の読解力、基礎的語学力を身につけている。
（３）「化学」、「生物」、「数学」の基礎的な知識・学力を有し、さらなる知識の習得に意欲を有している。

■ 栄養学科

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び栄養学に関する専門教育
に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
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第１部
Ⅰ
基本方針

（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 栄養学分野における知識・技能・態度】
栄養学・健康に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）栄養学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能の修得に加えて、健康の維持・増進に係る他分野に関する知識について理解している。
（２）医療・地域・福祉・学校等の現場で、栄養管理や栄養の教育並びに他部門等との総合マネ
ジメントを行う意欲や技能・能力を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育
方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）栄養学分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「専門基礎科目」では、管理栄養士に必要な専門基礎分野として、環境や社会、人体や疾患、食品や調理加工に係る知識・技能を幅広く修得することを教育内容とする。
②「専門基幹科目」では、管理栄養士に必要な専門分野として、エネルギー・栄養素の生
理的な意義を確認し、実践の場で活用できる知識や技能を修得することを教育内容とする。
③「専門関連科目」では、栄養専門職として他職種と協働しうる基礎的知識・技能の修得を教育内容とする。
④ 管理栄養士及び栄養士免許取得に係る科目は上記科目内に配置し、栄養教諭免許取得に必要な科目の一部は「教職科目」に配置する。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿い、養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。

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Ⅰ
基本方針

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
栄養学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）栄養あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）管理栄養士・栄養士免許等の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
栄養学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
栄養学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）社会に対し広い興味・関心を示し、常に知識の向上への欲求を持ち続けている。
（２）文章の読解力を有し、基礎的語学力を身につけている。
（３）
「化学」
、
「生物」
、
「数学」の基礎的な学力を有し、さらなる知識の習得に意欲を持っている。

第１部（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）管理栄養士等の免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。

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経営学部
■ 経営学科第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び経営学に関する専門教育
に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ 経営学分野における知識・技能・態度】
経営学におけるマーケティングや経営管理等に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、社会の多種多様な分野で経営的知識や手法を活用する意欲や能力を身に付けている。
（１）経営学の基礎及び各論に関する知識を体系的に修得し、マーケティングや簿記・会計等の知識・手法を身に付けている。
（２）企業が直面している諸課題を、経営管理・マーケティングあるいは会計等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経営学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計及び資格取得やビジネスでのスキルアップに資する科目を置く。
（２）経営の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる技能・能力の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」及び「基礎科目」では、経営学の基礎知識・技能の修得を教育内容とする。
②「展開科目」では、経営学の各分野を構成する各論に関する知識・技能の修得を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実践科目」では、演習でのケーススタディや経営活動の取組みを観察・体験することにより、理論の実践への適用や経営に対する態度の育成を教育内容とする。
④「関連科目」では、国内外の地域性や経済活動等に関する知識を修得することで、そこでの企業経営の係り方を考えることを教育内容とする。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・

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第１部
Ⅰ
基本方針

志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポート等による授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経営学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）経営あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）各種資格の取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
経営学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
経営学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。
■ 観光経営学科
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び観光経営学に関する専門
教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ 観光経営学分野における知識・技能・態度】
観光経営学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、社会の多種多様な実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）経営学及び観光産業に関する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）観光産業等が直面している諸課題を、経営学・観光学等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
観光経営学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計及び資格取得やビジネスでのスキルアップに資する科目を置く。
（２）観光経営の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」及び「基礎科目」では、経営学や関連する観光学・観光産業論の基礎知識・技能の修得を教育内容とする。
②「展開科目」では、経営学、観光学・観光産業論の各分野を構成する各論に関する知識・技能の修得を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実践科目」では、演習でのケーススタディや観光産業の経営活動の取り組みを観察・体験することにより、理論の実践への適用や観光産業の経営に対する態度の育成を教育内容とする。
④「関連科目」では国内外の地域経済活動等と観光英語に関する知識を修得することで、そこでの企業経営の係り方を考えることを教育内容とする。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
観光経営学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）観光経営あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）各種資格の取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現するコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
観光経営学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
観光経営学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

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教育学部
■ こども教育学科

第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び教育学に関する専門教育
に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ こども教育分野における知識・技能・態度】
こども教育に関する考え方や基礎知識を体系的に理解し、学校教育や児童福祉の分野など、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）教育学や保育学に関する基礎的で体系的な知識を身に付けている。
（２）学校教育や児童福祉などの実践の場で活用できる技能・能力を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
こども教育学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、職業生活や社会生活で必要な汎用的技能を身に付けるために、「外
国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計に資する科目を置く。
（２）こども教育の主要分野における基礎的・基本的知識・技能及びより高度の専門知識の修得に加えて、理論知や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、教職の意義、児童福祉や社会的養護の意義、教育や保育の基本原理、こどもの発達、特別支援教育、教育行政や学校経営、保育士の役割等に関する基礎的な理論を教育内容とする。
②「展開科目」では、小学校の各教科・道徳・特別活動とその指導法、幼稚園・保育所で教える保育内容の各領域、さらにはこども理解、生活指導や教育相談の理論と方法等を教育内容とする。
③「関連科目」では、教育と保育の現場における今日的課題を理解するための教育内容とする。
④「演習科目」「実習科目」及び「実践科目」では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士として、
課題解決に必要な実践的指導力を身に付けるための教育内容とする。
⑤免許・資格取得に係る科目は、適宜、必要に応じて上記科目内に配置する。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。

24

第１部
Ⅰ
基本方針

【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）小学校教諭あるいは幼稚園教諭、保育士の免許・資格等の取得及び就職状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
こども教育学科は、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有する者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）こども教育あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）小学校教諭あるいは幼稚園教諭、保育士の免許・資格取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを口頭や文章で適切に表現するコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
こども教育学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
こども教育学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

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人文学部
■ 歴史学科第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び文学に関する専門教育の知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 歴史学分野における知識・技能・態度】
歴史学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域社会・国際社会などさまざまな場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）歴史学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）歴史分野における知識・技能を用いて現代社会の抱える課題を解決し、主体性を持って協働できる能力を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
歴史学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の４つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「思考力の養成科目」には、情報リテラシー等の修得並びに課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く。
②「表現力の養成科目」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。
③「人間力の養成科目」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。
④「人間の理解科目」及び「社会の理解科目」には、人間や社会に対する理解を深めるた
めのさまざまな分野に係る科目を置く。
（２）歴史の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の体系的修得に加えて、それらを実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「基礎科目」では、歴史分野の基本的思考様式と基礎知識を理解し、調査研究における基礎知識と技法の修得を教育内容とする。
②「基幹科目」では、日本史・東洋史に関する知識・技能・態度の育成を教育内容とする。
③「展開科目」では、歴史の体系全般について、日本史・東洋史の２分野における知識と技能の修得を教育内容とする。
④「演習科目」及び「関連科目」では、歴史分野での課題学修を総合的に行うとともに、歴史学に隣接する分野に関する知識の修得を教育内容とする。
⑤教員免許あるいは学芸員資格取得に係る科目は、別途に配置する。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・

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第１部
Ⅰ
基本方針

志向性を身に付ける科目配置を行う。
（２）「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、フィールドワーク等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得などやキャリア意識醸成に基づく学修目標に沿って、具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等を、複数の教員により確認する。
（６）専門職の免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
歴史学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）歴史あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを社会で生かす
意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）免許・資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
歴史学科では次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
歴史学科における学修への円滑な移行が可能になるよう、次の知識の学習及び意欲の保持が
望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付けている。
（２）歴史を中心に幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲を持っている。
■ 表現学科
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び文学に関する専門教育の知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。

27

第１部
Ⅰ
基本方針

【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 表現分野における知識・技能・態度】
表現全般に係る、文章表現や言語表現などに関する専門的知識を修得した上で、独創性、創造
性に富む表現技法を身に付け、職業人としてそれらを活用する態度を有している。
（１）言語知識や感情を適切に伝える基礎知識及び手法を修得し、文章表現や言語表現を創造的に行う表現技法を身に付けている。
（２）文芸表現、編集表現あるいは音声表現、映像表現などに関する応用的な知識と能力を身に付け、それらをもって地域社会へ貢献する意欲を身に付けている。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
表現学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技術・態度の修得のため、以下の４つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「思考力の養成科目」には、情報リテラシー等の修得並びに課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く。
②「表現力の養成科目」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。
③「人間力の養成科目」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。
④「人間の理解科目」及び「社会の理解科目」には、人間や社会に対する理解を深めるた
めのさまざまな分野に関わる科目を置く。
（２）表現の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の体系的修得に加えて、それらを実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「基礎科目」では、表現学分野の基本的思考様式と基礎知識を理解し、言語表現と文章表現における基礎知識と技法の修得を教育内容とする。
②「基幹科目」では、文芸作品、編集文化及び放送文化に関する知識と能力の育成を教育内容とする。
③「展開科目」では、表現の体系全般について、文芸・創作、編集・広告、放送・映像の３分野における知識と技能の修得を教育内容とする。
④「演習科目」及び「関連科目」では、表現分野での課題学修を総合的に行うとともに、表現学を補完する分野に関する知識の修得を教育内容とする。
（３）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行う。
（２）「専門教育科目」では、少人数クラスによるさまざまな演習・実習科目あるいはフィール
ドワーク等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

（４）表現分野の現場で活躍する実務家を含めた教員により、表現の実践に触れることができる授業を行い、学生のキャリア意識醸成を図る。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
表現学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）表現あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
表現学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
表現学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識を有し、さらには意欲を保持することが望まれる。
（１）「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付けている。
（２）表現に係る幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲を持っている。

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5．研究科専攻の三つの方針

総合福祉研究科■ 社会福祉学専攻博士前期課程第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅰ．修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）社会福祉学分野に関する高度な理論的知識と応用的能力を修得している。
（２）自ら研究課題を設定し、研究活動を実践できる能力を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）社会福祉学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）社会福祉学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 高度専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）社会福祉学研究に必要な研究倫理や研究手法などの能力を修得している。
（２）社会福祉学分野における高度専門職としての知識・技術を、対象の領域において適切に実践できる。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】
高度な学術研究を基盤とした教育を展開するとともに、狭い範囲の研究領域のみならず、幅広く高度な知識や能力が身に付く体系的な教育課程を編成する。
（１）社会福祉学分野の最新の研究動向と多様な研究手法などの理解とともに、福祉研究を実践する際の規範と責務に基づく適切な判断力を修得するための科目群として「共通科目」
を置く。
（２）社会福祉学分野における専門性の一層の向上を図るための、深い知的学識の涵養とともに、俯瞰的なものの見方や実践的な応用能力を修得するための科目群として「専修科目」
及び「実践科目」を置く。
（３）自己の研究課題の設定にはじまり、研究計画の立案・調査・分析から論文の作成、研究
成果の発表等を通して基礎的な研究能力を修得するための科目として「研究科目」を置く。
（４）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（５）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）「共通科目」では、社会福祉学分野の基礎・基盤となる幅広い知識やさまざまな研究手法を身に付け自立して研究・教育活動を展開する。
（２）「専修科目」及び「実践科目」では、現場において実践を行うにあたり必要な理論・技能を修得させ、必要に応じ実習・演習による主体的学びを行う。
（３）「研究科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位論文作成に向けた研究指導を行う。
（４）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
授業内容、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や実習、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。

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基本方針

■ 社会福祉学専攻Ⅰ

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、社会福祉学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる学士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）高度専門職としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる学士課程における幅広い教養、社会福祉学分野の学力試験（２）社会福祉学分野又は関連分野における教育・研究業績、社会的活動の実績等（３）研究計画（４）高度専門職者としての基礎的能力等【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる学士課程（又は社会での活動）における学修において、専門的知識・技術の修得
及び学修目標の明確化がなされていることが望まれる。

第１部【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、教育・研究アンケート等を実施し、個々の授業内
容・授業方法の改善や、組織全体として教育・研究指導（授業）が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。

博士後期課程Ⅰ．修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
【１ 専攻学術分野における知識・技能・態度】（１）高度な研究活動を実践するための基礎となる豊かな知的学識を修得している。
（２）自ら研究課題を設定し研究活動が実践できる高度な研究能力を修得している。
【２ 専攻学術分野における独自の知見の生成】（１）社会福祉学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）社会福祉学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 研究者・教育者としてのアイデンティティと研究・実践能力】（１）社会福祉学分野の最新の動向や諸課題の理解と研究倫理や研究方法を修得している。
（２）研究者や教育者としての自覚や意識と研究や教育の実践方法を修得している。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
31

第１部
Ⅰ
基本方針

【１ 教育課程の編成・教育内容】
高度な学術研究を基盤とした教育を展開するとともに、狭い範囲の研究領域のみならず、幅広く高度な知識や能力が身に付く体系的な教育課程を編成する。
（１）社会福祉学分野の共通的な諸課題の理解や最新の研究動向と多様な研究方法等の理解とともに研究者としての規範と責務に基づく適切な判断力を修得するための科目群として「共通科目」を置く。
（２）社会福祉学分野の研究開発における俯瞰的な視点からの考察力や主体的な問題発見や解決に必要な情報の収集・分析から解決方法の検討や選択ができる能力を修得するための科目群として「専修科目」を置く。
（３）研究者や教育者としての自覚や意識の涵養及び多様な研究活動や教育活動の場を通じて研鑽を積むことにより研究活動や教育活動の在り方や実施方法を修得するための科目群として「展開科目」を置く。
（４）自己の研究課題の設定にはじまり研究計画の立案・調査・分析から研究の過程で得られた個々の成果の発表や意見交換等を通して高度な研究能力を修得するための科目として「研究科目」を置く。
（５）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（６）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）「共通科目」、「専修科目」及び「展開科目」では、社会福祉学の専門的研究を行う際に必要となる幅広い知識、研究態度を身に付け自立して研究・教育活動を展開する。
（２）「研究科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位論文作成に向けた研究指導を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や授業外の積極的な学修などアクティ
ブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、授業評価アンケート等を実施し、個々の授業内容・
授業方法の改善や、組織全体として授業及び研究指導が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる修士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、社会福祉学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる修士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）研究者・教育者としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。

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基本方針

修士課程

Ⅰ．修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（心理学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）心理学分野における高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）心理学分野に関する統合的な視点を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）心理学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）心理学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 高度専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する心理学関係分野における高度専門職としてのアイデンティティと倫理的責任を自覚している。
（２）心理学関係分野における高度専門職としての知識・技能を、対象の領域において適切に実践できる。

Ⅰ■ 心理学専攻

第１部（１）基礎となる修士課程における幅広い教養、社会福祉学分野の学力試験（２）社会福祉学分野又は関連分野における教育・研究・実践業績（３）研究計画（４）研究者・教育者としての基礎的能力等（５）修士論文【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる修士の課程（社会的活動を含む）における学修において、専門的知識・技能の修得、研究（課題）及び研究者・教育者としての目標の明確化がなされていることが望まれる。

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
心理学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）心理学分野における実践及び学術研究の基礎・基盤となる知識・技能の修得のため、「基礎科目」及び「研究方法科目」を置く。
① 心理学分野における実践及び研究・教育の基礎となる知識・技能の修得のための「基礎科目」② 心理学分野における研究基盤となる研究の技法を修得するための「研究方法科目」（２）心理学関係分野における応用的能力の修得のため、必要に応じた「展開科目」及び「実習科目」を置く。
① 心理学関係分野における応用的能力の修得のための「展開科目」② 心理学関係分野の高度専門職に関わる実践的技能修得のための「実習科目」（３）「研究指導演習科目」を置く。
（４）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（５）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）「基礎・研究方法科目」では、心理学関係分野における実践及び研究の基礎・基盤となる
幅広い知識やさまざまな研究手法を身に付ける科目配置を行う。
（２）「展開・実習科目」では、現場において実践を行うにあたり必要な理論・技能を修得させ、必要に応じ実習・演習による主体的学びを行う。
（３）「研究指導演習科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位
論文作成に向けた研究指導を行う。
（４）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
33

第１部
Ⅰ
基本方針

授業内容、、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や授業外の積極的な学修などアクティ
ブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、教育・研究アンケート等を実施し、個々の授業内
容・授業方法の改善や、組織全体として教育・研究指導（授業）が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、心理学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる学士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）高度専門職としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる学士課程における幅広い教養、心理学分野の学力試験（２）心理学関係分野又は関連分野における教育・研究・実践業績（３）研究計画（４）高度専門職者としての基礎的能力等【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる学士課程（社会的活動を含む）における学修において、専門的知識・技能の修得、研究（課題）及び専門職としての目標の明確化がなされていることが望まれる。

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看護学研究科■ 看護学専攻

修士課程

第１部
Ⅰ
基本方針

Ⅰ．修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（看護学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）看護学に関する高度な知識・技術を体系的に修得している。
（２）看護学に関する統合的な視点を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）看護専門分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）看護専門分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）地域社会の保健・医療・福祉の発展に寄与する看護専門職としての使命感と倫理的責任を自覚している。
（２）看護専門職として、看護の実践と研究の推進、人材育成を行うことができる。
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】
看護学専攻では、看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を獲得するとともに、看護学研究に必要な手法や能力を身に付けることにより、看護の実践と研究の推進、人材育成を行いうる人材を養成するため、「基礎科目」、「看護展開科目」、「看護管理科目」、「地域連携・
協働科目」、「研究指導科目」の各科目群を設け、高度な専門性を有した人材として必要となる理論的知識と応用的能力を体系的に身に付けることが可能となるよう授業科目を配置している。
（１）「基礎科目」では、看護学を発展させる基盤となる科目として、保健、医療、福祉にかかわる各専門職の連携・協働のあり方を検討する科目、看護学研究に関する知識及び研究
方法を理解し、看護学研究における量的研究及び質的研究の研究手法や研究能力を修得する科目、看護現場における倫理的判断や倫理的課題に介入できる能力を高める科目を必修科目として置く。その他、選択科目として看護政策、看護教育、終末期の看取りをめぐる諸問題について学ぶ科目、ケアの実践力を高め、病態に関するアセスメント力を高める科目を置く。
（２）「看護展開科目」では、看護学における専門領域ごとに高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」を選択科目として置く。
（３）「看護管理科目」では、看護におけるマネジメント及びリーダーシップについての能力を高めるための「特論」及び「演習」を選択科目として置く。
（４）「地域連携・協働科目」では、地域精神看護学に関する高度な専門知識と応用的能力を身に付けるとともに、地域の保健・医療・福祉分野における多職種の連携・協働に関する高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」を選択科目として置く。
（５）「研究指導科目」では、各自の看護に関する課題を見出し、自らの研究課題について科学的に探究する能力を養うための「看護学特別研究」を必修科目として置く。
（６）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（７）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。

35

第１部
Ⅰ
基本方針

【２ 教育方法】（１）「基礎科目」や「特論」では、授業形態として、ディスカッションやプレゼンテーションを多く取り入れ、最新の知見や動向に関する理解を深める。
（２）「演習」では、少人数クラスによるさまざまな演習により、看護実践の場との関わりや文献検討等の主体的学びの場をもつ。
（３）「研究指導科目」では、１年次後期より一貫した演習形式による研究指導を行い、研究成果を修士論文として完成させるまでのプロセスを指導する。
（４）シラバス（授業計画）には、修了認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や実習、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容・授業方法の改善や、組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達度、さらに学期末の最終到達度に基づく
厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を修得するという明確な目標を持ち、看護学分野に対する強い興味と関心並びに学修意欲を有している。
（２）看護学分野の基礎的な知識及び基本的な技術と態度を学士課程教育等で修得し、高度な研究・実践能力を開発するための基盤を身に付けている。
（３）より深く、広い視野から研究課題を追究していくための看護学の基本的視点をもち、物事を多面的かつ論理的に考察し、適切に判断することができる。
（４）地域社会の保健・医療・福祉の発展及び人材育成の一翼を担おうとする明確な目標をもち、自分の考えを的確に表現し、相手に確実に伝達することができ、看護専門職としての資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
一般選抜入試及び関係医療機関等からの推薦選抜入試により、次の３つの方法を組合わせて選抜を行う。
（１）学士課程及び社会における専門的活動の成果等に関する書類審査（２）面接（３）看護学の内容に対する学力検査【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
看護学分野に関する基礎的、基本的な知識や能力を修得した者であり、自己の学修目標や研究に対する課題の明確化がなされていることが望まれる。

36

大 学 基準ごとの方針

内部質保証に関する方針

Ⅰ
基本方針

内部質保証の推進体制と自己点検・評価活動
１．内部質保証システムの構築のため淑徳大学内部質保証推進委員会を設置し、大学としての
内部質保証に関する方針を策定するとともに、内部質保証のための自己点検・評価活動の取組方法等を策定する。
２．高等教育機関としての教育研究活動等の不断の改善と向上のために、大学、各学部・研究科、各委員会並びに附属機関及び事務組織等においては、恒常的に自己点検・評価活動を実施しなければならない。自己点検・評価活動の結果は、活動の証左たる根拠資料とともに、毎年度末までに、内部質保証推進委員会に報告しなければならない。
３．自己点検・評価活動により明らかになった課題等について、学長は速やかにその対応策の策定と実施を指示する。
４．本学は、
自らが社会的公器であることを自覚して、学校教育法や大学設置基準等の各種法令を遵守するとともに、行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項に対して適切な対応を講じる。
５．本学は、内部質保証システムの適切性を検証するために、「外部評価委員会」を設ける。

第１部

内部質保証の目的
建学の精神に立脚した本学の理念・目的をふまえた「卒業認定・学位授与の方針」「教育課
程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」に基づき、教育研究活動等の質保証を支える学
内諸制度・諸事業の健全かつ効率的な運用の確立を図ることによって、高等教育機関としての社会的責務を果たすとともに広く社会に貢献する。

大学として求める教員像
淑徳大学の教育職員は、本学の建学の精神に共感するとともに、本学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を理解するものとする。加えて、本学の教育目的に基づく大学、学部及び大学院の運営に協調して参加できる人材が望まれる。
上記の三つの方針に基づく、各教育課程の教育研究活動に従事するに相応しい教育研究上の能力を有するものとする。また、日々の教育研究活動と学生指導に対し熱意と意欲を持って取り組むことが望まれる。
さらに、本学の教育職員はその教育研究活動に専念することを通じて獲得した教育研究上の成果を、大学の方針に基づいて広く社会に還元し、その発展に寄与するものとする。
教員組織の編成方針
本学では、大学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を実現するために、各教育課程の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」をふ
まえ、学園及び大学の「中期計画」に基づいて教員組織を編成する。その際、以下の諸点に配意した編成となるよう努める。
１．法令上求められる必要教員数の遵守
大学設置基準、大学院設置基準等に基づき、大学、学部・学科、研究科・専攻等の各教育課程が、その編成において法令上要請される必要教員数を適切に配置する。この教員数の半数以上は原則として教授とする。
２．教員の構成
教員組織の編成においては、年齢及びジェンダーバランスに配意し、特定の年齢や性別に著しく偏りの生じないように努める。
３．主要な授業科目への教員の配置
各教育課程のなかで主要な授業科目については、原則として教授若しくは准教授が担当
37

第１部
Ⅰ
基本方針

するものとする。
４．教育効果に配慮したクラス編成
教育効果をより高めるために、授業科目クラスの履修者数は少人数化に努める。
５．教員の授業負担のバランス
特定の教員に過重な授業負担が生じないような開講体制となるように努める。
６．教育課程上の教員の役割分担と連携、責任の所在の明確化
授業科目間の関係性や連携の確認、また教育課程の運営体制の整備を通じた教員の役割分担と責任の所在を明確化する。
７．基礎教育（教養教育）の運営体制の構築
基礎教育（教養教育）の教育効果を高めるとともに、それらの授業科目の円滑な運営を目的として「淑徳大学 高等教育研究開発センター」に「基盤教育部門」を置く。
８．研究科担当者の資格の明確化
大学院研究科の教育研究活動の質的水準を確立するために、修士課程及び博士課程の各授業科目担当者、並びに論文作成指導担当者に関しては、客観的かつ厳格な審査により適切に配置する。
９．各組織単位（学部・学科、研究科・専攻）の専門分野の計画的配置
各専門分野（各養成施設指定基準等を含む）における教員配置については、組織単位ごとに編成方針を定め、年齢構成及び教育力を勘案し、専門分野毎に細やかな教育指導を行える体制を整え、教育課程に相応しい教員組織を編成する。
10．教員の資質向上
教員の教育研究活動等の評価を実施するとともに組織的、多面的な FD 活動を行うこと
により、教員の資質向上を図る。
11．教員組織編成の適切性の検証
教員組織編成の適切性の検証は、大学人事委員会が、毎年度当初に、定期的に点検・評価を実施するものとする。
学生支援に関する方針
本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的を達成するために、すべての在学生における初年次から卒業に至るまでの各段階での成長を促すことを目的とし、学生個々の意欲に基づく様々な支援を行うものとする。
修学支援
修学に関する相談体制を整備するとともに、関連する部局が常時連携することにより、教職協働により一体的な支援体制を構築する。
成績不振、留年、休学等、学業の継続に困難を抱える学生を早期に把握し、その支援を適切に実施する。
障がいのある学生に対する支援を、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程」に基づいて適切に実施する。
学習意欲が旺盛にありながら、経済的事情により就学の継続が困難な学生に対しては、奨学金の給付・貸与を行い、学習の継続を支援する。
生活支援
学生生活に関する問題、特に心身の悩みごとを抱える学生への相談に応じる体制を整備する。
学生、教職員をはじめとする、すべての大学の構成員を対象として、各種のハラスメントを未然に防止するための啓発活動や研修会を積極的に展開する。ハラスメントの事案が発生した場合、「ハラスメント防止規程」に基づく、所定の手続きにより適切に対処する。
実り豊かな大学生活になるように、主体的かつ自主的な学習・研究活動、クラブ・サーク
ル活動、ボランティア活動等の正課外活動に対して、経済的側面を含めた支援を行う。
進路支援
学生の進路選択を支援するために、各種のキャリア支援プログラムを実施する。また、責任部署を明確にして相談体制を整備するとともに、アドバイザーとの連携を図る。
学生の就職活動を支援するために、相談機能と体制を整備する。就職活動の責任部署は、

38

教育研究等環境の整備に関する方針

Ⅰ
基本方針

本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、学生並びに教職員が学習と教育研究活動を円滑かつ効果的に推進するために、大学設置基準等の各種法令が定める十分な校地・校舎を整備・確保することはもとより、防災ならびにバリアフリーの観点からも適切な施設・設備の充実に努める。加えて、学生と教職員が、様々な場面での教育研究活動を通じて、共に切磋琢磨し人間的な成長と実り豊かなキャンパスライフとなるように、「学生本位」の教育研究環境等の整備を心がける。
また、大学の教育研究に関する基本的な考え方として、大学の理念・目的、学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、学生が卒業後、社会において有意な人材として活躍できるよう、
教職員の教育研究活動の向上と社会貢献活動の活性化に寄与する研究を主として実践する。

第１部

就職支援のための各種のオリエンテーションを実施するとともに、学生の進路選択に応じて、資格取得を目的とする国家試験対策講座の実施等、必要な措置を講じる。
学生支援の適切性の検証
学生支援に関する方針に基づく、学生支援の諸活動の適切な実施を全学的に検証するために、「学生生活実態調査」を４年に一度実施する。また、学生支援の適切性の検証は、各学部並びに事務局が、毎年度末までに実施し、内部質保証委員会に報告するものとする。

校地・校舎及び施設・設備等の整備
大学の「中期事業計画」に基づき、学生の学習と教職員の教育研究活動等に必要な校地・校舎等の施設・設備の充実に努める。また、校舎及び施設・設備の維持管理、そして安全性及び衛生面の管理について計画的に取り組む。
防災及びバリアフリー等への対応を推進し、快適なキャンパス環境の整備に努める。
情報通信技術（ICT の環境）の整備、ネットワーク機器等の充実に努めるとともに、情報倫理の確立に取り組む。
学生の自主学習、主体的な学びを促すための環境整備として、ラーニングコモンズや自習室の整備に努める。
図書館、学術情報サービスの整備
各キャンパスの図書館及び図書室とのネットワークの整備と有機的連携により、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の効率的な整備とサービスの提供に努める。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他大学の図書館とのネットワークの整備、あるいは各種の学術情報サービスへのアクセスの充実により、学生と教職員の教育研究活動の活性化に努める。
十分な座席数の確保、利用時間や図書の貸出等のサービス改善により、学生の学習に配慮した図書館の利用環境となるよう努める。
図書館や学術情報サービスを提供するための専門的知識を有する者を適切に配置する。
教育研究活動
学生の学習と教職員の教育研究活動を促進するため、教育・研究費や学術研究助成費等の制度を運用するとともに、科学研究費等の外部資金の獲得を促すための組織的支援を講じる。
また、学生の学習支援の一環として、TA（ティーチングアシスタント）、RA（リサーチアシ
スタント）、SA（スチューデントアシスタント）の整備に努める。
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等、教員が研究に従事するための環境を整備する。
研究倫理
大学としてコンプライアンスや研究倫理に関する研修機会を設ける。また、研究倫理の確立に向けて、本学が定める研究倫理基準に基づき、学内審査を適切に実施する。
教育研究環境等の適切性の検証
教育研究環境等の適切性の検証は、大学、各学部・研究科、大学附置の研究機関ごとに、
毎年度末までに実施し、内部質保証推進委員会に報告するものとする。

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社会連携・社会貢献に関する方針

第１部
Ⅰ
基本方針
40

本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、教育研究活動の成果を広く社会に還元することを目的として、社会連携・社会貢献活動を実施する。同時に、それらは学生並びに教職員の教育研究活動の一層の向上につながらなければならない。その際、以下の諸点に配意した取組みとなるよう努める。
１．学外諸組織との連携体制の構築
社会連携・社会貢献活動の実施に際して、大学としての役割と責任を明確にするため、地方公共団体、地域産業界、地域団体、海外の国際交流機関等の学外諸組織との間に、協定及びその他必要な取り決めを定め、これらの組織との適切な連携体制を図る。
２．地域連携活動の推進
学外の諸組織との連携体制に基づき、地域連携事業、生涯学習事業、社会人の学び直しを含む地域との教育プログラム等の地域連携活動を推進し、地域社会の活性化・発展に寄与する。
３．国際交流活動の推進
海外の国際交流機関等との連携体制に基づき、国際交流に係る事業、学生の海外留学及び海外研修、外国人留学生の受入れ等の国際交流活動を推進し、海外の教育機関との教育
連携の活性化・発展に寄与する。
４．社会連携・社会貢献活動の適切性の検証
社会連携・社会貢献活動の適切性の検証は、毎年度末までに実施し、内部質保証委員会に報告するものとする。