指定廃棄物処分等有識者会議（第３回）
平成２５年５月１０日

環境省廃棄物・リサイクル対策部

第 3 回指定廃棄物処分等有識者会議
午後４時 58 分開会○高澤計画官

それでは、西垣先生がまだ到着されていないようでございますけれども、ほぼ定刻となりましたので、ただ今から第 3 回指定廃棄物処理等有識者会議を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
はじめに、井上環境副大臣からごあいさつさせていただきます。

○井上環境副大臣

田中座長を初めとして委員の先生方には、この金曜日の夕刻という時間に、お忙しいところをお集まりいただきまして感謝を申し上げます。
この指定廃棄物に関する有識者会議でありますけれども、前回の会議におきましては、指定廃棄物の最終処分場の候補地選定の手順ということで熱心にご議論をいただきました。そして、その中で、今後の候補地選定につきまして、安全性が確保できる地域を前提としながら、市町村長会議で合意された地域特性に配慮すべき事項、これを最大限尊重して進めるという基本的な方向性が共有されたというふうに理解をいたしております。改めて先生方のご努力に感謝を申し上げます。
この考え方に従いまして、今回は、安全と安心の確保というそれぞれの観点から、評価項
目、評価基準のたたき台を事務局のほうで用意をさせていただいております。
本日、またしっかりとご議論をいただいて、そして皆様方のご意見を踏まえて、候補地の選定手順、そして評価項目、評価基準について具体的な案を作成してまいりたいと考えております。
その上で、できましたら、次回５月の 21 日を予定させていただいておりますけれども、その４回目の会議の場で、有識者会議としての案としてご了承をいただき、各県における市
町村長会議においてさらに議論を深めさせていただきたい、こんな今後の段取りを考えているところでございます。
いつも申し上げますけれども、指定廃棄物、本当に保管が長期にわたっておりまして、なんとかしなければいけない、迅速に作業を進めていかなければいけないという強い要請がございます。委員の先生方には引き続きご苦労をおかけをいたしますけれども、どうぞよろし
くお願いを申し上げます。お願いいたします。

○高澤計画官

それでは、本日の委員の先生方の出席状況についてお知らせいたします。西垣委員は少し遅れておりますけれども、本日は全ての委員ご出席ということでございます。
次に、お手元の配付資料のご確認を願います。議事次第のほうに配付資料の一覧をつけております。
資料１が２つに分かれておりまして、資料 1-1 と資料 1-2 に分かれております。資料の２、
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３、４、５とございまして、参考資料として、１枚紙でございますが、「最終処分場の整備について」というものをつけてございます。
本日配付の資料は以上でございますが、資料の不足等ございましたら事務局までお申しつけください。
なお、第２回の会議の議事録につきましては、本日でございますが、環境省のホームペー
ジに掲載をしておるところでございます。
マスコミの方にお願いでございますが、ここからのカメラ撮りはご遠慮いただきますようお願いいたします。カメラのほうはご退場よろしくお願いいたします。
一般の傍聴者におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影はご遠慮いただきまして、携帯電
話は電源をお切りいただくかマナーモードに設定をいただきますようお願いいたします。
傍聴される方への留意事項としてお伝えしておりますが、傍聴にあたりましては、審議の迷惑とならないよう静粛にお願いいたします。また、席をみだりに立たれたり席を移動されること等はおやめいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからの進行は田中座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○田中座長

４月の 22 日に第１回が開かれまして、それ以来、もう５月になりまして、今日はクールビズというので参っておりますが、皆様リラックスしていただこうと思います。
それでは、今日もどうぞよろしくお願いします。
議事の１番目ですけれども、「市町村からの意見について」でございます。
それでは事務局から、資料 1-1、資料 1-2 の説明をお願いします。
○山崎課長補佐

それでは、資料 1-1、1-2 の説明を連続してさせていただきたいと思います。

資料 1-1 につきましては、前回の会議でも使用した資料でございまして、こちらは各県で実施されている市町村長会議で出された本番でのご意見、そしてその後追加でお寄せいただ
いたご意見、こちらを紹介させていただいているところでございます。前回、４月 22 日の会議においても一通り説明させていただいたところではあるのですけれども、その後にこちらにお寄せいただいたご意見、及び、また群馬県では、その会議が４月 22 日の会議の直前の４月 19 日に開催されていたということもありまして、その後の追加でのご意見がまだ紹介できていないという状況でしたので、その前回の会議の後お寄せいただいたご意見について、追加のご意見を中心に説明させていただきたいと思います。
それでは、資料１の１−１のうち、最初のほうは前回と変更ございませんので、12 ページ
からご覧いただければと思います。
宮城県からは、追加でご意見をお寄せいただいた内容につきましては、まずアンケート形
式で、複数提示がいいのか、１カ所を国から絞り込んだ上で提示されたほうがいいのかというところにつきましては、前回は、複数提示がいいと答えたのが９自治体に対して、１カ所に絞り込んだほうがいいというのは 15 自治体だったのが、それぞれ数字変わりまして、複2

数提示がいいというのが 10 自治体、絞り込んだ上で１カ所を提示するというのは 17 自治体というふうに変わっております。
また、その他のご意見といたしまして、複数市町村にまたがる場合には、近隣市町村への提示も必要ではないかというようなご意見をお寄せいただいております。
また、「選定条件として考慮すべき地域の状況について」と、これは 14 ページをご覧いただければと思いますが、こちらにつきましては、震災復興が何よりも優先されるというようなお話や、飲料水の水源、地下水脈、この辺を確認してほしいというご意見、また、考慮してほしいものとして農林水産物の産地であることというのが前回もご意見あったのですが、米についても配慮してほしいとか、あとは人口集中地区から一定の距離を置いてほしいというようなご意見、あと県立の自然公園を有しているとか、そのようなご意見が寄せられております。
また、地域振興策につきましても、地域の実情を考慮したものにしてほしいとか、そのようなご意見が寄せられておるところでございます。
次、栃木県ですが、こちらのほうは追加でお寄せいただいたご意見はございませんでした。
次に千葉県ですけれども、千葉県は、追加でお寄せいただいたご意見あったのですけれども、これは既に紹介したものと同じ内容でして、スケジュールを明確に示してほしいという話と、あと 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理について考えてほしいというようなお話でございました。
次に茨城県でございますが、茨城県も、前回ご紹介したものとほとんど同じ内容でございまして、早期解決を求める声と、あと各県処理よりは国内１カ所で処理すべきではないかというご意見、また風評被害についても、風評被害が懸念をされている中、合意を得るのはな
かなか難しいのではないかというようなご意見がございました。
そして、新たに追加で今回提示させていただきます資料でございますが、群馬県からのご意見といたしましては、こちらもその他の県のご意見とかなり重複するところがございます
が、主なご意見をご紹介させていただきますと、基本的方針といたしまして、各県処理に対する基本的な事項につきましては、自治体で発生したものは各自治体が処理するほうがいいのではないかというような声もありました。また、施設の安全性につきましては、安全性に関する説明、処理の必要性、そういう部分については理解しましたというような声がありました。
また、選定手順、評価項目・評価基準につきましては、そういうものに関するご意見といたしましては、保管場所になっているところを優先的な候補地としてほしいという声や、また考慮すべき事項といたしまして、豊かな自然、水源、農産物の産地であること、こうしたものを考慮してほしいというような声、また風評被害対策につきましても、風評被害が非常に懸念されているのだというような声をお寄せいただいております。
また、その他の意見といたしましては、安全な場所で処理するように求める声や、指定廃棄物を保管している自治体やその周辺地域は、保管しているとはいえ、それは被害者なのだ3

というような声があって、地元の了解が得られないのではないかというような声をお寄せい
ただいております。
以上、簡単ではございますが、追加でお寄せいただいたご意見を紹介させていただきました。
引き続きまして、資料 1-2 の説明をさせていただきます。
資料 1-2 につきましても、これ、前回お出しした資料とほとんど同じですので、こちらも簡単にご紹介させていいただくという形をとらせていただきたいと思います。
これは、先ほどご紹介いたしました各県における市町村長会議における意見、あと、その後お寄せいただいた意見から、主な論点になるような事項を抽出して、「主な論点」という形で紹介させていただいた資料でございます。
今回の資料は、その論点として示させていただいたものについて、それぞれ、前回の会議
ではどのようなご意見があったのかというところを整理させていただいておりますので、これは参考にご覧いただければと思います。
主なところでは、地震対策に関して、活断層をどのくらい避けるのかという点につきましては、前回の会議で 300ｍ程度避ければいいのではないかというようなご意見があったとこ
ろとか、そういうのを、主な論点に対して前回どのようなご意見があったのかというところ
を中心に整理をしておりますので、こちらは議論の参考にしていただければと思います。
以上、簡単ではございますが、資料１、２の説明を終わらせていただきたいと思います。
○田中座長

はい、ありがとうございました。

今説明がありましたように、第２回の有識者会議後に、５県の市町村から、施設の安全性や選定手順に関する意見があったことが分かりました。
本日の会議では、選定手順、評価項目あるいは評価基準については、後ほど時間をかけて議論をいただく予定になっています。特段に今の時点で、今の説明に対してご質問があれば伺いたいと思いますが、いいでしょうか。
ちょっと急ぐようですけれども、次の議事に進みたいと思います。
次の議事、２番目ですけれども、「指定廃棄物の最終処分場等の候補地選定手順の見直しについて」でございます。
資料２は、前回の配付資料とおおむね同じ資料ではございますが、資料２の説明を簡単に事務局からお願いして議論したいと思います。よろしく。

○山崎課長補佐

それでは、引き続きまして資料２の説明をさせていただきます。

資料２は、先ほど座長からもお話しがありましたように前回お出しした資料と同じ資料ではございますけれども、前回、議論の時間が十分に取れなかったというふうにも感じました
ので、再度資料２につきましても説明させていただきたいと思います。
主に、資料２のうち、どういう方向性で考えていくのかという点につきまして、別添資料、
4５ページ以降になりますけれども、こちらのほうをご覧いただきながら聞いていただければと思います。
まず、選定手順の考え方なのですけれども、こちらにつきましては、まずは安全等が確保できる地域を抽出するのが第一ではないかというふうに考えておりまして、では安全等についてはどのように考慮していくのかといいますと、後ほど事務局から説明させていただく予定の資料３に詳しく書いておりますけれども、まずは安全が確保できる地域ということで、断層の存在とか、そうしたものを考慮して、安全を確保できる地域をまずは抽出するというのを第一に考えております。
続きまして、地域の特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出するということでございます。これは、地域特有の自然災害の存在とか、貴重な自然環境の存在、また地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件、こうしたものを市町村長会議で討議されて、こうしたものに配慮してほしいということであれば、そうした地域の特性を最大限尊重するという形で地域の候補地の抽出をしていく。また、ある程度そこで抽出が進んだ段階で、必要面積を確保できる土地を選んでいきましょうということで、国有地を中心に考えるものの、
その他利用すべき土地として公有地や民有地が市町村長会議から提案された場合には、それらも候補地の対象に含めて考えていく。また、市町村長会議において最終処分場の候補地の対象として優先すべき土地の考え方について、一定の理解が得られた場合は、これらの考え方を最大限尊重して候補地を選定していくというふうに考えております。
また、その後、安心等の地域の理解が得られやすい土地を選定する。この「安心等」に関する考え方につきましては、また後ほど資料４を用いまして説明させていただきたいと考えておりますが、地元の理解が得られやすい土地を選定するために、大きく分けて安心の観点から、項目といたしましては４つ、自然度、豊かな自然がどれぐらいあるのかとか、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の発生状況、こうした４つの方法から評価を行ってはどうかと。また評価方法等につきましても、後ほど資料４で説明させていただきますけれども、こうしたものについて、本日の会議や市町村長会議の議論を踏まえて評価方
法を決めていって候補地を抽出していく。候補地がある程度決まりましたら、詳細調査を実施して候補地を提示していく。詳細調査の具体的な内容につきましては、この有識者会議でまたご議論いただいて決めていきたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、資料２の説明を終わらせていただきます。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

それでは、この資料２について、コメントがあればお願いしたいと思います。
この資料は、市町村長会議の意見を踏まえて、従前の候補地の選定手順との違いを含めた
新たな選定手順の考え方について整理したものです。前回の会議では十分な時間がなかったので、再度皆さんにご意見をいただければと思います。いかがでしょうか。
基本的には、こういう考えでいいかなあと思いますが、何かありますか。細かいことが資5

料３、４に説明してありますので、それを見れば、改めて具体的なイメージが出てくるかと思います。特に、候補地の評価項目あるいは除外する基準である評価基準とか、そういうものがどういうものを言っているのかというのが資料３、４で分かると思いますが、いいでしょうか。
はい、どうぞ、大迫委員。

○大迫委員

市町村長会議でのご意見を踏まえながらの整理の方向はこれでよろしいかと思うのですが、今後議論の中で明確にすべき点なのかもしれませんが、要は、この⑴から⑸までのところの中で、どこまでを、どういう公開性の中で議論していくのかという、つまり、
例えば⑶のところまで終えたときには、候補地は 1 つなのか複数なのかとか、先ほどの説明の中で、宮城県のほうではアンケートで、要は国が議論の中で候補地として 1 つに絞ってから挙げるべきというようなところに最も意見が多かったというところがありましたけども、
すなわちこの⑶のところで、この自然度とか生活空間との近接状況、こういった安心等の地域の理解を得られる候補地を、ある客観的な指標で、あるいは評価方法で選んで、そこではもう既に 1 カ所に絞られたものを市町村長会議に提示して、そこで詳細調査のほうに移っていくというのか、あるいはこの⑶のところで複数候補地が選定してあって、スクリーニングの中に出てきたものを、市町村長会議の議論の中でこの安心の観点から絞っていくのか、ここが多分、宮城県でのアンケートの、複数提示するのか 1 つ提示するのかというところと、
このプロセスとの関係性をどうするのかというところが一番難しいところかなというふうに
思います。

○田中座長

それは、追って、資料 3 と 4 の説明を聞き、議論をしていただきたい。除外に使う評価基準として使うのと、それからプライオリティを設定するために使う項目とがあると思うのです。プライオリティで複数の選択肢の中で優先順位が決められて、最終的にどこの時点で 1 つの候補地が決まるのか、どういう方法できめるのかもここでの議論だと思います。
合意形成が非常に大事なので、決まった後に、関係者の理解とそれの受け入れですね、そこを見据えて、どういうように決めて、１つに絞るかというところだと思います。大事なところですので、結論はまだ出せないかなという気がしますけどね。
ほかに、いかがでしょうか。
このやり方というのは、いろいろ安全面から見て、その地域の中でだめなところを落として、残ったところから、さらに地元の意向も踏まえて、望ましくないものが、できれば望ましくないので避けてほしいというのと、処分施設としては最低限これぐらいのスペースが要ると、それの実行可能性のところで適地を幾つか出して、それを優先順位か、あるいは、もう不可能でこれしかないというような決め方ができるかどうかですね。
都道府県、あるいは市町村での、最終処分場の管理型処分場を決める場合も、ある程度面6積を必要とします。処分場に必要な空間が物理的にとれるところを複数選んで、その中から、いろんな評価項目で最もその処分場にふさわしい場所を絞りこむ。こういうやり方が一般的であると思うのですけども、この場合は、そこのところが候補になり得るということから、色々な評価基準で除外していく。除外して残ったところに必要なスペースが物理的に取れるところを抽出します。その物理的な選定が手順の中で結構後になっています。というので、一般的な手順とちょっと違いがありますけれども、こちらは国が責任を持って決めるということで、国の決める決め方としてはこういうやり方だということです。
ちょっと、全体の理解を深めるために、資料３、４の説明を聞いてからの方が次の議論がしやすいかと思いますので、次にいかせていただきたいと思います。
議事の⑶の「安全等の確保に関する評価項目・評価基準の考え方」ということで、資料３にいってよろしいでしょうか。資料３は、市町村長会議での意見や前回の有識者会議での議論、会議後の有識者の方々からのコメントも踏まえて、事務局が安全等の観点から除外すべき地域の考え方等について整理したものです。この資料を参考に、皆さんからご意見いただ
きたいと思いますので、説明をお願いします。

○松田課長補佐

それでは、事務局のほうから資料３の説明をいたします。

先ほど、事務局から説明をした資料２の選定手順において、６ページ目にある３ポツの⑴の「安全等が確保できる地域を抽出」ということで、まず一番最初に行う作業という部分で、その作業に関連しての評価項目と基準という部分で資料をお示ししております。
まず１ポツ目の「安全等の評価項目・評価基準の構成について」ということでございます
が、われわれがつくろうとする処分場については、適切な構造の施設をつくっていくということでございますけれども、図１に示しますとおり、候補地選定にあたり避けるべき地形、地盤に起因する自然災害も考慮して安全な処分に万全を期するため避けるべき地域、また、自然の存在そのものが特に優れた自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある、自然環境を特に保全すべき地域、また自然の存在そのものが歴史上または学術上価値の高い遺跡などの保護に影響を及ぼすおそれがある史跡・名勝・天然記念物などの保護地域を評価項目として定めるとともに、評価基準として、これらに該当する地域は指定廃棄物最終処分場などの候
補地から除外してはどうかということで考えております。
２番目に、安全な処分に万全を期すため避けるべき地域ということで、その地域の考え方を⑴に示していまして、指定廃棄物の処分を行うにあたっては、適切な構造の施設を建設することとしているけども、安全な処分に万全を期すため、候補地選定にあたり避けるべき地
形・地盤に起因する自然災害については、気象災害や地震・火山の噴火などの自然力でいろ
いろな地形や地盤条件の地表面に作用する自然災害を対象としてはどうか。
また、気象災害に起因するものとしては、地滑り、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩等がある。
一方、自然力に起因するものとしては、構造物に大きな力を与える活断層に伴う地震、津7

波等があり、火山の噴火に起因するものとして溶岩流、火砕流、岩屑なだれなどがある。
また自然災害には、施設の安全に万全を期すために避けるべき事象と構造物の設計・施工方法などにより対策を講じることができる事象とがある。
こういった考え方の中で、「施設の安全に万全を期すために避けるべき事象としては、以下のようなものが対象となると考えてよいか」という点について、批判、ご議論をいただければと思います。
まず１番目に地滑り、２番目に斜面崩壊、３番目に土石流、４番目に洪水、次に雪崩、また次は地震、これは活断層とその近傍、また次に津波、次に火山噴火、最後に陥没ということです。
ページめくっていただきまして、一方、液状化、これについては市町村長会議でもご意見があったものでございますけれども、この点については、「構造物の設計・施工方法等により対策を講じることができる事象と考えてよいか。」という点についてもご議論いただければと思います。
また、どの地域においても発生する可能性のある自然災害、これは台風や竜巻、大雨、落雷、隕石などということでございますが、これらの事象については、「そのものを対象とするということではなく、その自然災害に起因して地形・地盤の地表面に作用する事象に着目してはどうか。」と、この点もご議論いただければと思います。
また、候補地選定に際して、安全な処分に万全を期すため、既存の知見により安全等が確保できる地域を抽出していくということで、候補地選定手順に従って選定手順を行っていく。
ただし、最終的な候補地選定にあたっては、その候補地の現地確認、また詳細調査を通じて追加的な情報を得て判断するということでどうかと、この点もご議論いただければと思います。
また、処分場の実際の造成工事にあたって、安全に関わる新たな情報が明らかとなった場
合には、その情報を踏まえた対応というのを検討することでどうかということで、この点もご議論いただければと思います。
また、次に３ページに、⑵の「除外する対象地域の考え方」とありますけれども、これについては、先ほど、図、９つの事象について説明しましたが、その次の図２にお示ししております。
それぞれの事項ごとに、まず最初に地滑りということでございますが、過去に地滑りが発生したことがあるか、ある今後発生する可能性が高い箇所を既存の知見により除外することにしてはどうか。このほか、地滑り等気象災害に起因する事象について地形面から幅広い評価をするため、谷筋の地形、崖地、川・渓流の近辺などについても、既存の知見によって今後発生する可能性が評価されているものは対象に加えるべきか。
この点についての参考としての地滑りに関する既存の知見としては２つ、地滑り危険箇所と地滑り地形箇所がございます。
次に２番目に斜面崩壊でございますが、大雨や地震の際に斜面崩壊が発生しやすい傾斜が8

30 度以上の箇所を除外することとしてはどうかということです。
また、斜面崩壊のうち、滑り面が深部で発生する比較的規模の大きな深層崩壊の発生リス
クの高い区域を除外することとしてはどうか。
また、大雨などによる山の斜面の崩壊や渓流内の不安定な土砂が流出することで起こる土砂災害を防止するために、砂防施設が必要とされる土地、または土地の掘削、盛土、切土、土砂の採取、竹林の伐採などの行為が制限される土地を除外することとしてはどうかということでございます。
既存の知見としては、砂防指定地、急傾斜地、崩壊危険箇所、深層崩壊渓流区域、あとは勾配 30 度以上の傾斜地があるということでございます。
次に土石流でございます。土石流については、地形と土砂の堆積状況及び過去の土石流の氾濫実績から、土石流が氾濫することが予想される区域を除外することとしてはどうか。また、あわせて、その土石流が発生するおそれのある渓流を除外することとしてはどうか。
この既存知見についても、土石流危険区域と危険渓流の２つがございます。
次に洪水でございます。降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を除外することとしてはどうか。
これについては、既存の知見として、河川管理者による、作成する洪水浸水区域がございます。
次に雪崩でございます。雪崩につきましては、豪雪地帯対策特別措置法で指定された豪雪地帯で、雪崩の被害想定区域内にある雪崩危険箇所というのを除外することとしてはどうか。
この知見としては、その雪崩危険箇所というデータベースがございます。
次に地震でございます。地震と、それについては活断層とその近傍ということですが、活断層は、既存の知見により、その位置が評価されている活断層や推定活断層について、その活断層や推定活断層とその近傍の範囲を考えることとしてはどうか。また、活断層が直下にある場合は、構造物に大きな変異を与えることが考えられるため、対象から除くこととしてはどうか。次に、活断層の近接地域は、活断層が直下でない限り構造物に大きな変異を与えないと考えられるため、構造物の耐震性を強化することで対応は可能と考えますが、影響範
囲の幅を考慮して、構造物からの距離が 300ｍ以内の地域と設定することとしてはどうか。
次に推定活断層でございますが、地形的な特徴で、活断層の存在が推定されるものの、現時点では明確に特定できないということでございますが、活断層の考え方に準じて、推定活断層が直下にある場合及び構造物からの距離も 300ｍ以内の地域と設定することとしてはどうか。
これらの知見につきましては、活断層詳細デジタルマップと活断層データベースというのがあると、これらの知見を活用してはどうかということでございます。
次に津波でございます。津波については、市町村長会議を開催している５県の中で、海沿いにある３県、宮城県、茨城県、千葉県について、東日本大震災における津波到達ラインより海側の地域、また各県で想定されている津波浸水区域を除外することとしてはどうか。
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この既存の知見としては、東日本大震災の津波到達ライン、あとは３県の浸水予想区域というのがございます。
次のページにいきまして、火山噴火であります。火山噴火については、気象庁の火山噴火予知連絡会により、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山として選定されている 47 火山の火口周辺というのを対象とすることでどうか。これらの火山について、ハザードマップが作成されている場合は、そのハザードマップに示される噴火した場合の火
砕流や火砕サージの予想範囲エリアを除外してはどうか。ハザードマップがない火山においては、東北から中部地方の火山における噴火警戒レベルの入山規制範囲を参考に、火口から４km 圏内を除外することとしてはどうかということでございます。
この既存の知見としては、気象庁のデータと火山防災協議会のものがあるということでございます。
次に陥没でございます。これについては、過去に陥没が発生したことがあるか、あるいは
今後発生する可能性が高い箇所を既存の知見により除外することとしてはどうかということで考えております。これは、例えば鍾乳洞のような地形であれば、陥没する可能性があるという部分で、これらの知見というのを、地質図や、あとは公的機関の個別文献を使っていくことで見てはどうかということでございます。
次に 3 ポツ目の「自然環境を特に保全すべき地域」ということでございますが、その地域の考え方でございます。
指定廃棄物の処分場などの施設の整備をすることで、その施設の存在そのものによって、特に優れた貴重な自然が失われるなど自然環境保全に特に影響を及ぼすおそれがある地域については候補地から除外することとする。
具体的には、自然環境・風致の保全、鳥獣等動植物の保護、固有林の保全の 3 つの観点か
ら評価を行ってはどうかということでございます。これは、次の図 3 で示しております。
その次のページにいきまして、「除外する対象地域の考え方」ということでありますが、まず 1 つ目に自然環境・風致の保全。これにつきましては、公園の風致の維持、自然環境の保全のために特に保護すべき地域として、自然公園特別地域、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域特別地区が考えられるが、これを除外することとして考えてよいかということでございます。この辺の情報は、国土数値情報にあるということでございます。
次に、鳥獣等動植物の保護ということでございますが、これは鳥獣、希少野生動植物種の保護または棲息地の保全のために特に保護すべき地域として、鳥獣保護特別保護地区、あとは生息地等保護区管理地区が考えられるということでございますが、これを除外するということでよいか。
これも、国土数値情報と、あとは環境省のホームページが既存知見としてはあるということでございます。
次に国有林の保全でございますが、これについては、自然環境の維持、動植物の保護、森林生態系の保全、国民の保健・文化・教育の場として保護すべき国有林野の地域にあたるも
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のとして、保護林、緑の回廊、レクリエーションの森というのが考えられますが、これを除外するということでよいかということでございます。
これは、林野庁の GIS があるということでございます。
次のページにいきまして、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域の考え方」ということでございます。これは、歴史上学術価値の高い遺跡、芸術上または鑑賞上価値の高い庭園、橋梁などの名勝地、学術上価値の高い動植物、地質鉱物で保護を図っている記念物が所在している地域というのがございます。この処分場を整備することで、その施設の存在そのものに
よって史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域については候補地から除外することとしてはどうかということでございます。これらの所在地を除外地域としてはどうかということでございます。
また「除外する対象地域の考え方」ということでございますが、これについては、その史跡・名勝・天然記念物所在地について、国や県が指定したもののうち、移設等ができないものについて、所在地として除外することとしてはどうかということでございます。
知見としては、文部科学省のデータベースがあるということでございます。
以上でございます。

○ 田中座長はい、ありがとうございました。

資料３、安全等の確保に対する評価項目・評価基準の考え方について議論いただきたいと思いますが、表題に「安全等の」という、「安全等」というのが１ページ目の、自然災害を考慮した安全ということと、２つ目が、自然環境が非常にすばらしいので、それを特に保全すべき地域というところと、それから史跡・名勝・天然記念物、これらを含めて「安全等」と言っております。
評価項目ですけれども、３つありますように、「安全な処分に万全を期す」という、この⑴、⑵、⑶、これらはそれぞれ安全項目の大項目になりましょうか。その大項目の中の小項目が、３ページにありますように、「安全な処分に万全を期す」といった中身が、地滑りとか斜面崩
壊とか９つの評価項目がございます。
評価基準というのは、除外するかどうかということの判断、評価をする基準ですので、それぞれ読めば、傾斜 30 度以上とか、あるいは活断層から 300ｍ以内とか、そういうものが評価基準ですので、何か最後に、いずれ整理をしていただけるといいかなという気がします。
評価項目を大と小と、それから評価基準というのは、ここでは何を考えているのかということで、事務局からの提案がなされています。
それでは、資料３のことについての質問あるいはご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。はい、谷委員。
○谷委員

６ページ目の項目、9)の陥没についてですけれども、この項目自体は結構だと思いますし、いいのですけれども、先ほどの説明の中で、キーワードとして「鍾乳洞等が考慮
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できる石灰岩地帯」、これは地質で分かるのですけれども、そのほかにも、過去の採掘抗というのもキーワードとして入れておいていただきたいと思います。栃木県の大谷石なんてのはよく陥没が起きましたし、それから茨城県、過去に炭鉱があって、地下の炭鉱やなんかも危険な場所だと考えられますので、それも忘れないで入れていただきたいと思います。
以上です。

○田中座長

はい、ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

○井口委員

今回の除外項目の中で、水源に関しては安心のほうに入っているようなのです

けれども、例えば地下水脈等については、この自然環境で特に除外すべき地域という中には入らないのでしょうか。やはり地下水、一番一般的に私心配したのは、そういう水の中に汚染物質が溶け込むというようなまさにそういうことだと思うのですけれども、そういう項目が特に入ってないのは、それは言わずもがなという、そういうふうに考えればよろしいのでしょうか。

○松田課長補佐

われわれの考え方とすれば、まずは既存の知見の中で除外すべきエリアというのを、こちらの項目に記載したということでございますが、いま井口先生から言われた、
例えば地下水の水位などは、それはそれぞれの地域によって、どんなような状況になっているかというのは分からない部分もございますので、それはある程度やはり詳細な調査の実施をする中で、その情報を入手した上で、その候補地として安全に施設を建設する所かどうかという判断をしていくのではないかなというふうに考えているところでございます。

○井口委員

要するに、事前に情報、データベースがないので、一応こういうデータベースがあるところで選定した後に詳細調査によって確立するということですね。

○松田課長補佐

はい。今われわれとして考えているのは、そういうことでございます。

○田中座長

はい、大迫委員。

○大迫委員

今の点なのですけれども、やはりこの安全というところで挙げるべき項目として、除外項目というのは、こういう事象が起こったら施設としてダメージを受けて影響が避けられないということから除外するのであって、水源の問題に関しては、これは施設としての構造なり、そういったものでの対応が、可能という前提の中で、より安心という面で水源は配慮していくという理解をしていたのですけれども、どうでしょうか。

○松田課長補佐

そのとおりでございます。ただちょっと、地下水位の話があったものです12

から、それで、詳細調査も行った上で、地下水位がどうなのかという点も含めて、安全が確保されるかどうかという点を確認していくということで、先ほど私のほうから説明したとおりでございます。
ただ実際には、水源との距離という部分でいえば、この処分場自体は遮断型構造でつくりますので、水は基本的には埋立地のほうからは排出しない構造でありますので、また安全性の際にも説明したとおり、多重のフェイルセーフシステムをとるところでございますので、この水源への対応という部分については、後ほど説明をする安心の部分で評価すべき事項ではないかということで、事務局としては考えたということでございます。

○田中座長

いいでしょうか。ほかにございますか。

１の表題ですけれども、「 安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」という表題ですが、中身を読むと、「自然災害を考慮して避けるべき地域」というほうがよりふさわしいと思います。ちょっとご検討ください。
はい、ほかにはよろしいでしょうか。
この評価基準についてもいかがでしょうか。この基準を超える、あるいはこの範囲であれ
ば、処分場としては問題だと、だから排除しなくてはならないと、こういう基準としてここに出しているので、あるいはそういうものが決められるかという点で、専門的な立場からいかがでしょうか。
一応、データとして基準として使えるものがあるということでここに挙げてあり、それを使えば除外する、あるいは除外しないところが明確に区分できるというものですね。

○松田課長補佐

そのとおりです。その情報があるものは、既存の知見ということで出しています。また、一定の評価機関で評価されているものを集めたものというのも、この既存知見に含まれているということです。

○田中座長

いろんなところで、「今後発生する可能性が高いと評価されるところ」とかいうように、過去あったことが起こる可能性が高いということの判断を専門的にジャッジして、それを評価基準にするということだと思うのですけれども、それらがお互いに公平なレベルで可能性が高いレベルという事を統一するようなことも大事でしょうね。
３ページにありますように、地滑りについて、例えば「過去に地すべりが発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い箇所」というようなことを判断するための評価基準というのが求められるわけです。あるいはその下に同じように「地すべり等気象災害に起因する事象」、いろんなところで、過去起こった、そういう地滑りがあったところはもうだ
めだということで、排除、排除と言っているのですが、それも、そのような事があったとしても排除しなければならないような問題かどうかということも判断をして、本当に避けなけ
ればいけないのと、できれば避けたほうがいいというのと、全然問題ないというのを判断し13

なければいけないと思うのですけれども。

○梶原廃リ部長○田中座長

よろしいですか。

はい、どうぞ。

○梶原廃リ部長

今の点なのですけれども、おそらくこういうものの事象があったかなかっ

たかとか、これ起こりやすいか起こりやすくないかといったのは、今座長がおっしゃられたように、統一的な対応が必要だというふうに考えてございます。
要は、そういう意味においては、いろんな形の物差しで、一度、こういう地域はそれぞれ評価をされているものがある、そういうものを、例えば参考という形で「こんなデータがありますよ」と、そういうもので見ていただいて絞り込みをやっていくという作業をやります。
ただ、絞り込みの作業をやっていただいて、一応その評価という形で、ここはこういうい
ろんな物差しの中で、ここは大丈夫だ、おそらくこれで一通りのスクリーニングは一通り終わっているということがあるのでございますけれども、さらにそこは詳細調査でありますとか、あるいは現地の確認をしていただくとか、そういったようなところで新たに、そういったような情報で見られない、あるいは見られなかったことについても専門的に見ていただけ
れば、さらにちゃんとしたチェックがあるのだろうと思います。
そうでないと、いろんな方がいろんな形で、ここは心配だ、ここはどうなのだという話になりますと、レベルが合わない判断がいろんなものが入ってきて、きわめて多くの選択肢の中から絞り込んでいくという作業がなかなか統一的な形でできないのではないかなと思っておりまして、今、こういうデータを使いながら絞り込んでいくのはいかがでしょうかということで提示をさせていただいたものでございます。

○田中座長

ほかには。

私は確認したいのですけれども、８ページですが、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域の考え方」というので、この「処分場があること自体は」という言葉がありますね。それで、この考え方は、史跡や名勝、天然記念物を保護するために、ある地域内は処分場は置けない
けれども、ある程度離れたら大丈夫というような、そういうゾーニングみたいなものをつくるという、そんなイメージですかね。史跡や名勝を移転してまでそこにつくるということはあり得ないのでしょうか。

○松田課長補佐

その所在地として示されている点については、除外地域として考えるというのをこちらにお示ししたということでございます。

○田中座長

それから、天然記念物等の保護地域からある程度距離を置いたほうがいいよと
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いう、そういう考え方ですかね、基本的には。

○梶原廃リ部長

基本的には、所在地そのものを除外するという発想でございます。中には、移動することができるというものもあろうかと思うのですが、そういったようなところについては１つ１つ判断をしていかなくちゃいけないと思うのですけれども、土地に張りついたもの、あるいは土地に張りついた形で名勝とか史跡というものについては、そこにつくること自体が問題がございますので、それは除外をするという考え方でございます。

○田中座長

天然記念物というと、例えば動物や生物も、そういうものも対象になりますよね。

○梶原廃リ部長○田中座長

そういうものの生息区域も対象になると思います。はい。

ご質問はありませんか。

それでは、ご意見をいただいた点は踏まえて、次回の会議にまた各県の市町村長会議に示せるような、安全性、安心等の評価項目あるいは評価基準、これを分かりやすく、文章と同時に表で整理していただければという気がしました。
それから、後で資料をゆっくり読んでみて意見があれば、ぜひ事務局にメールなどで連絡いただきたいと思います。

○梶原廃リ部長

先生、ちょっとよろしいでしょうか。

今回、資料の作成にあたりましては、こういう考え方でやったらいかがでございましょう
かということで先生のご意見を賜って、次回は、具体的に、こういうデータを使ってこうやりたいのですというような案を、できればお示しをさせていただければと思っております。
したがいまして、今の、例えばこの項目であれば、このデータを使ってこういう形で評価をしたらいいとか、いや、やっぱり距離をもう少し考えてやった方がいいでありますとか、違うデータがほかにもあるから、そのデータはいろんなところに対して共通の物差しで評価されたものでありますので、このデータで使ってやればいいといったようなお話があれば、事前に、この会議の後にいただいて、それを踏まえまして具体的な案の形にさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○田中座長

ぜひ、よろしくお願いします。

ここでいろいろ参考という形で挙げていますけれども、これに加えて、さらにこんなものがあるよとか、そういう評価指標でも結構ですので、ぜひ情報を提供していただきたいと思います。
それでは資料４の説明をいただきましょうか。お願いします。
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○松田課長補佐

それでは、事務局から資料４の説明をしたいと思います。

「安心等の評価方法の考え方」ということでございますが、資料２で、選定手順の資料でございますが、その中の７ページの⑷、１枚目の４番目の手順の作業と、「安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定」という部分の中の評価の考え方ということで、この資料４をお示しするということでございます。
それでは資料について説明します。
１ポツの「安心等の評価項目について」ということでございます。
指定廃棄物の最終処分場など施設整備に必要な面積を満たす土地の自然的条件や社会的条件というのは、その地域で特徴が異なるということでございます。そこで、公表されている情報を整備することで、自然的条件や社会的条件を明らかにして、地元関係者の皆様の理解を得られやすい場所を選定するための評価項目とする。
前回の有識者会議でも、今日の有識者会議の資料２でも提示をしておりますが、自然度、水源との近接状況、生活空間との近接状況、指定廃棄物の発生状況、これらを整理して、安全・安心等の地域の理解を得るための共通事項としてはどうかということでございます。
それで、図１に、次として、自然度については、植生自然度、これは後ほど説明しますが、２番目には水源との近接状況、これは取水口との距離、３番目に生活空間との近接状況は、住居のある集落との距離、これは指定廃棄物の発生状況は指定廃棄物の発生量、こういったもので考えられるのではないかということで図１に示しております。
次に⑵の「自然度の評価方法」ということでございますが、植物社会学的な観点から、群落の自然性がどの程度残されているかを示す１つの指標として導入された植生自然度、これ10 段階の評価ということでございますが、これで評価をすることとしてはどうか。
この評価の参考とする知見としては、環境省の植生調査がございますので、こちらを活用することとしてはどうかと思っております。
この点については、参考資料、９ページ目に、参考１に、植生自然度ということで、自然度の一覧表ということで 10 段階で評価をしておりまして、10 段階ごとにどのようなものが分類されているかと。１番目は自然草原という部分です。そこから下がだんだん自然度が下がっていくということで、自然林、二次林、植林地ということでずっと下がっていきまして、
最後、市街地や造成地と、こういったような順番で、客観的に地図情報でこの自然度というものを情報化されたものがあるということで、こちらで評価をするということでどうかということでございます。
次に２ページ目でございますが、水源等の近接状況の評価方法でございます。
これについては、水源の定義について、対象とする水源の種類をどうするのかということで、これについては、水道用水と農業用水とすべきではないかと記載させていただいております。また、その水道用水と農業用水については、優先順位というのをつけるべきかどうかという点もご議論いただければと思います。
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また次に、水道用水と農業用水を取水している、表流水、伏流水を対象とした取水口と候補地の距離で評価をするべきかということを記載させていただいています。
次に、生活空間との近接状況の評価方法でございますが、住居のある集落と候補地の距離で評価をすべきかと、この点もご議論をいただければと思います。
次に５番目に、指定廃棄物の発生状況の評価方法でございますが、これは市町村内の指定廃棄物の発生の有無や発生量を比較することで評価をすべきか、この点をご議論いただければと思いますが、あとは指定廃棄物の移動に伴うリスクの最小化の観点から、指定廃棄物の発生量、または候補地への移動距離や経由する市町村数、こういったようなものも評価に加えるべきかどうか、この点もご議論いただきたいと思います。
次に３ページ目でございますが、安心等の候補地の評価方法ということで、４つの項目ごとに、評価方法をどのように評価していくのかという点でございますが、これについては、
前回の有識者会議でも少し紹介をさせていただきましたが、○×の評価方式と、または相対評価方式、総合評価方式というのがあるのだということ、これらの評価方法から適切な評価方法を選定する必要があるのではないかという記載をしています。
１番目に、各評価方法の内容ということでございますが、１つ目に○×評価方式。これは４つの項目ごとに評価基準を定めて、その候補地について、その評価基準に適合するか否かの絶対評価を行いまして、この４つの項目に関する○の総数で順位づけを行う方式であります。
２番目に、相対評価方式ということで、この候補地について、４つの項目ごとに相対評価を行って、各項目の順位に応じた配点を行う。それらの結果を加算して数値の高い候補地から順位づけを行うということが相対評価方式です。
次の総合評価方式ですが、４つの項目ごとに３から５段階程度の評価基準を定めて、候補地について項目ごとに評価点をつけて、総和した得点の高い候補地から順位づけを行う方式
でございます。
いずれの方式についても、４つの項目、これは先ほど紹介した４つの項目ですが、この間に重みづけ係数を掛けて、それぞれの４つの項目について、どれが重要かというのがもしあれば、重みづけをしていくということで評価をするということも可能である、また、これらの方式を複数組み合わせていく、段階的に評価を行うということも可能であるということでございます。
次のページに、その具体的に評価例ということで、仮定のモデルケースを使ってご説明をしたいと思います。
まず最初に、候補地を、ある県で５カ所候補地が絞り込まれたと、一定の面積を確保できる場所が５つありましたと、その候補地の所見について、評価項目ごとにデータとしてお示ししたのが⑴であります。
植生自然度、１〜10 というものの中で、先ほど示した参考の 10 段階の中で、候補地１から５までは、８、５、３、６、２というような感じの評価であったと。次に、２番目に取水
17

口からの距離という点について、候補地１は 1,500ｍ、候補地２は 2,000ｍ、３、４はこちらに示されている数値ということで、それぞれ距離が異なっている。また３番目に集落からの距離ということで、候補地１は 1,200ｍ、候補地２は 900ｍ、高知３、４、５もそれぞれ違う数値と。また次に指定廃棄物の発生量ということで、候補地１は 1,500 トン、候補地２、４は０トン、候補地３は 900 トン、候補地５は 10 トンと。こういうような形で、候補地それぞれ所見が異なるということでございます。
これはあくまでも仮想の数値ということでございます。
そこで、これらの所見のものをそれぞれの方式で評価をするとどうなるのかということでございますが、２番目は○×方式の評価例ということで、まず評価基準を決めなければいけないということですので、まず１例として、植生自然度については、９以上のものを×、８以下のものを○としております。次に２番目に、水源との近接状況ということで、これは仮定の数値ですが、500ｍ以上のものを○、500ｍ未満のものを×というふうにしています。生活空間も、同じく 500ｍというものを目安にしている。また指定廃棄物の発生状況は、あるかないかで○か×かということであります。
この○×評価で評価をすると、この５つの候補地についてそれぞれ○の数で、候補地１から５まで４、３、２、２、４ということで、順位づけとしては、候補地１と候補地５は１位というふうになるということでございます。
次のページにいって、相対評価の例ということでございます。評価基準としては、これはシンプルでございまして、自然度、水源との近接状況、生活空間との近接状況、発生状況。
自然度については、植生自然度が低いほど高順位。植生自然度が、例えば８ということで候補地１が一番自然度が高いと。これは配点を高くして５点というふうにしております。逆に、配点が、順位が低いものについては１点というふうにしているということでございます。
次に水源との近接状況も、これは取水口からの距離が大きいほど順位が高くなるということ
で配点が高くなります。生活空間との近接状況も、これも集落からの距離が大きいほど配点が高い。指定廃棄物の発生量も、発生が多いほど配点が高いということで、これをそれぞれ点としてあてはめると、総合点としては、候補地１から５まで、15、13、11、７、15 ということで順位づけができるということでございます。
その次のページにいきまして、総合評価方式の評価例でございます。これについては、評
価項目ごとに、ランクに応じた評価点だけではなくて、評価項目の重みづけというのも考慮してみた例というのもおつけしております。
まずは、この５段階で絶対評価の基準というのを、それぞれどのように定めたかというのは６ページの表に書いておりまして、これは５段階で高いものから評価点を４で、低いものは評価点０という順位にしております。
自然度については、植生自然度というのは１〜３というのを評価点４、４〜５を評価点３、以下９〜10 というのは評価点０。また水源との近接状況については、取水口からの距離というのは、2,000ｍ以上のものが評価点が高いと。あとはこちらのほうの表に示すような考え
18

方でございます。あと生活空間との近接状況も、こちらも書かれている目安のとおりで入っています。指定廃棄物の発生量というのも、こちらのほうの書かれている数値で配点をするということでございます。
それについて、さらに重みづけ係数というのを仮につけてみてはどうかということで、次のページ７ページ目にあるのですが、
例えば重みづけ係数１と２というふうにしていますが、重みづけ係数２というのは、どれも、植生自然度から指定廃棄物の発生量までそれぞれ重みづけは同じ。またケース１のほうは、植生自然度の重みづけを若干下げて、指定廃棄物の発生量というのを高くする、それによって係数が変わっていくということでございます。
これについては、先ほどの示した評価基準に基づいてそれぞれの候補地について評価を行った部分にこの重みづけ係数を掛けて、それの総和というのを総合点で示しまして、それの点数が高いものを１位とするということでございます。これによって、重みづけ係数１と２で若干点数が変わっていくということで、順位づけも少し変わる部分が出てくるということでございます。
それについて、⑶の評価方法の選択ということで、８ページ目でございます。
○×評価方式、相対評価方式、総合評価方式、これはいずれも以下の長所と短所があるということで紹介させていただきます。
○×評価方式は、長所としては、評価が○か×という判定が明確だと。あと、絶対評価で評価を行うため、複数候補地の中でも好ましくない箇所を見いだしやすいのではないかと思います。一方で、短所としては、評価が○か×しかなく、複数候補地の中でも最もよい候補地を選定することが難しいのではないかというふうに考えます。
２番目に相対評価方式でございますが、ちょっと長所としては、４つの項目ごとに単純な指標で、客観的な候補地間の順位づけが容易ではないか、短所としては、候補地数が多くなった場合の評価が煩雑になる、評価に作用差異を示すことが難しくなる場合があるのではな
いかということでございます。
３番目の総合評価方式でございますが、長所としては、絶対評価により評価を行うということで、候補地ごとのきめ細かい評価ができる。ただ短所としては、先ほど３から５段階の評価基準、仮定の数値を示しましたが、絶対評価の基準の設定、その根拠というか、その点も含めた形での設定が容易ではないのかなということでございます。
以上の評価方法の特徴を考慮して、本会議で評価方法の選択や、これらの方式の複数の組み合わせた評価方法も含めて議論を行っていただきまして、市町村長会議のほうに評価方法を提案していくということでどうかというふうに考えております。
また、この重みづけについては、総合評価方式で示しましたけれども、○×評価でも相対評価でも同じように活用できるわけですが、これについて、項目間の重みづけが必要であるというのが市町村長会議でもし議論が出るということであれば、そのご意見を含めて項目間の重みづけを行っていくということでどうかというふうに考えております。
また先ほど相対評価のところで、私少し間違った説明をしましたので、５ページ目を開い19

ていただければと思います。
自然度については、植生自然度が低いほど高順位ということでありますので、候補地１については植生自然度が８ということで、この中では一番自然度が高いので、順位としては一番低い５と、それによって点数は１点ということでありますが、ちょっと私、先ほど逆の表
現を、ちょっと誤りましたので、そこは訂正させていただきます。
資料の説明としては以上でございます。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

ただいまの資料の説明を参考に、安心等の評価方法の考え方について議論したいと思います。質問あるいはコメントをいただきたいと思います。
資料２にありましたように、地域住民の安心を得るための観点から、こういう評価が必要であろうということで、除外という意味ではないのだけれども、優先順位を決めるために使ってみようということで、その評価項目として、ここに４つあります。自然度,、水源との近接、あるいは生活空間との近接、これらは近いところほどよくない。放射線の影響に関して
は距離は遠いほうがいいということですので、そういう観点での評価。それから指定廃棄物の発生状況というのは、発生しているところが今でも大きな心配があって、それを解決するという点で、発生源で処分施設をつくるという考えです。そのほうが輸送距離も短くて合理的であろうと、こういう観点で評価項目が挙がっています。
評価基準として、後ろにありますように、植生自然とか、あるいは取水口からの距離、住居のある集落との距離、指定廃棄物の発生量というのが評価基準として挙がっています。
いかがでしょうか。

○井口委員

よろしいでしょうか、先生。

○田中座長

はい、どうぞ、井口委員。

○井口委員

さっきの地下水脈の件で、もう少々ここを確認したいのですけれども、今の場

合は、安心の観点から水源との近接状況のほかに２つ用意があって、「水道用水、農業用水」、
あるいは「表流水、伏流水」というような言葉が入っているのですけれども、この中にどうして地下水脈が入ってこないのかというのは、ちょっと私自身疑問に思うのですけれども。
この安心の点から言うと、遮断型なので、平常時にはそういう地下水については心配する必要ないと思うのですけれども、基本的には、意思表示といいますか、何か事故が起こって従来の遮断型機能が失われているという状況でも大丈夫だと、そういうことで安心ができます
よという、そういう説明、あるいはそういう場所を選ぶということを考えると、この３番のところに、やっぱり地下水脈について言うと、なるべくそういう影響がないような場所を選
ぶ評価として、そういう情報というのは入ってきて然るべきではないかと思うのですけれど
20

も、そのあたりの考え方はどのようにご判断されているのでしょうか。

○松田課長補佐

地下水については、
井口委員の言われるようなご指摘という点についても、われわれとしても理解はできるところではあるのですが、やはり一定の評価を行っていくということでございますので、地下水の水脈という部分が確度のあるものとしてデータベース
として蓄積されているのかという点で、表流水や伏流水というのは、対象としてはスイコウ
であれば、それはわれわれとしてもデータベースとしては持っているのですけれども、その点、地下水脈という点になると、確実にどこのエリアにどういう地下水脈があるかという点のものという部分で、評価をできるものがあるのかという点で、ちょっとわれわれとしても苦慮しているところでございまして。

○田中座長

井口委員、もう少し何か。この地下水の水脈を考慮すべきだというお話でした。

○井口委員

事前評価のときに、そういう地下水脈というもの、当然、そうはいってもその後にもそういう問題が生じると思うのですけれども、その地下水脈という項目も３番の中の黒マルの１つとして評価できるというのでないかと思ったわけですけれども、今のご説明ですと、事前データベースについてあまり整備されてないということで、そういう判断が難し
いということであれば、事後調査で調べていただいて、設計上あるいは事故時にも問題がな
いというようなことで確認すると、そういうことであれば特にこだわるところではありませんけれども。地下水脈については、やはりその評価項目でないといけないというふうに私は
思います。

○田中座長

ということは、⑶の水源との近接状況のところに頭出しはしておいて、それが不可能な場合はやむを得ないですけれども、頭出しは必要ではないかと、こういうご指摘で
すね。
○井口委員

一応考慮しているといいますか、評価しているという態勢といいますか、考え方が重要ではないかというふうに、まず思います。

○田中座長

はい、分かりました。

ほかはいかがでしょう。谷委員。

○谷委員

除外する項目として活断層の近傍は 300ｍぐらいは外したほうがいい。この理由

は、変位が入ってきたときに、やはり施設は構造的にもたない。それで、活断層が近いと、やはり地震動自体も大きいことが考えられるので、除外項目ではないのですけれども、例えば１km とか、そういった範囲については、安心のほうの項目として入れるのもあり得るの21

ではないかなというふうに私は思うのですけれども。
活断層に非常に近いところの地震動というのは、若干今の技術では不確かさもありますので、住民の方にとっては、非常に活断層に近いので地震動が大きいのではないかという心配もあるのではないかと私は思いますので、⑸、5 番目の項目として、300ｍから例えば１kmの範囲に入るか入らないかというのもあり得ると思います。

○田中座長

そうすると、資料 3 の安全等の評価項目で、評価基準を超えたものは除外です

けれども、それに近いグレーゾーンのところの考慮ですね。全ての評価項目においてより安心を得るということでは、活断層のみならずということでしょうね。

○谷委員

○田中座長

○谷委員

地滑りとかそういう意味ですか。

はい。

ちょっと活断層だけは少し特別かなと思いますのは、地滑りは影響範囲がかなり指定できますけれども、地震動については、不確かさが大きいという意味で不安感があるのではないかと思います。ですから、私は、全ての安全の項目を挙げる必要はなくて、活断層のみについて挙げておけばいいのかなと思うのです。
○田中座長

丸山委員。

○丸山委員

ちょっと別な観点で教えていただきたいのですけれども、9 ページに出ている

植生自然度で市街地が 1 となっている点です。自然度という観点からはそうかもしれません
が、一方で生活空間との近接状況としては、人々が居住している空間、すなわち市街地から離れるのが望ましいという評価となっています。相反している指標が並列していても構わないのですが、少し、気になりました。
○田中座長

ここでは、最終処分場というのが念頭にありますけれども、中間処理施設である焼却施設も一緒に立地するというところもあります。そうすると、中間処理は市街地の中につくられているので、自動的に除外と、必ずしもいかないというような説明もできるという気がしますけれども。
はい、どうぞ、大迫委員。
○大迫委員

１つ目は、なかなか完全な評価方法というものの確立といいますか、構築していくというのは大変難しいと思うのです。そういう中で、こういった方法論に関し、市町村長会議でも今後やはり議論していただくということになったときに、かなり戸惑いを感じる22

ケースもあるかとは思います。
それで、先ほどの安全のほうもそうなのですが、今まで、処分場の立地選定の際のいろん
な評価項目を踏まえた形である程度は整理していただいている部分もあるかと思うのですが、
そういうこれまでの立地選定の議論の積み重ねの中でやってきた、そういった評価はこんなことだったんだよということが、ある程度情報として整理されていると、議論がもう少し、今までを踏まえた形でできるのではないかというふうに思うのです。
先ほど、地震に関する、要は地震動の話もありましたけれども、それが構造的にきちっと担保できるような設計をするということで、まあ安心というのは、あくまでも本当に相対的なものなので、例えば市町村長とか市民の方々の意見も踏まえた配慮が必要なわけですが、そういった中で、過去の最終処分場の立地とか、あるいは放射性廃棄物の処分場というか埋設施設の立地とか、そういったところでは、地震動の区分に関しては、施設の構造で担保するというような考え方に立っているのではないかなというふうに、思っているのですが、そういったところで、あまり全てに関していろんな配慮をしていくと、収集がつかなくなるよ
うな気もしますので、やはりこれまでの議論の実績というものをもう少し、整理していただ
いて、ここの検討会の側でもご紹介いただくといいのではないかと思います。
そういう面では、この安全面の先ほどの資料に関して、意見は特になかったわけですが、あれは、通常やられている、これまでの処分場立地の中でのゾーニングとかでやられている
スタンダード的な方法論でもありますので、私自身が妥当であると評価していたわけなのですけれども、そういった情報がなくて、一から方法論を今積み上げてきているような印象を与えるというのは、あまりこれまでのこの分野の中での議論を踏まえてないのかなという思いがあります。それが１つ目であります。
それから２つ目に関して、この安心に関するところの、総合評価とか相対評価とかあるのですが、これまでの処分場の立地選定の中では、○×で比較的相対的と言いますか、絶対評価ではない○×評価方式というようなところでやってきた部分もありますし、あるいは総合
得点でやるやり方も実績があって、そういう中での重みづけも、AHP とかの方法のようなやり方もあるわけですけれども、私としては、総合評価というやり方のほうが、比較的配慮している項目が４項目と少ないので、過去の、これまでの例なんかも踏まえて合意できるのであれば、総合評価というものがいいのではないかというふうに思っています。
そのときに、やはりこの重みづけをどうしていくかということなのですが、この重みづけをするところを、この会議あるいは市町村長会議も踏まえて議論するのは、できるだけこの最初のほうで合意をしておくべきではないかというふうに思うのです。今日の最初のほうで、複数の候補地が、スクリーニングの結果が出た後に、絞るための方法論をそこから検討して合意するとなると、もう候補地が見えている中で、かなり方法論に利害がからんだ形で収拾がつかなくなるおそれがあるので、これはここで説明されたとおり、できるだけ、重みづけまで含めて、方法論としては、除外のスクリーニングのところの選定に入る前に、方法論だ
けは合意しておくべきじゃないかというふうなことを思っていまして、その前提で今日の議23

論もしていただければというふうに思います。

○田中座長

はい。そういう意味では、方法論と同時に、評価項目の相対的重みも前もって決めておかないといけないということでしょうね。複数の候補地が決まってから、優先順位の審議に入っていきますので、それぞれの県の関係者、地元の意向を踏まえて、その重みも決めてから優先順付けの作業をやるということになると思うのですけれども。
ほかにいかがでしょうか。大迫委員は３つの中の総合評価方式がいいのではないかということですが。
はい、木村委員。

○木村委員

大迫先生の質問と関係するのですけれども、過去に一般廃棄物の最終処分場で、こういった総合評価方式で構造物を建てて、実際にやられたことというのはちょっと私分からないので、過去に、例えば水源との近接状況ということで、ここでは例えば 200 から 500とか、そういう数値が具体的に出ていますけれども、これが過去にそういうところで使われた数値だということで理解してよろしいのでしょうか。

○松田課長補佐

今回の出した数値は、あくまでも仮定の数値ですので、この 500ｍという部分については、あくまでも仮定の数値でありますので、それは過去に使われたものかど
うかと言われれば、そうではないと、これはあくまでも仮の数値であります。

○木村委員

分かりました。あと、そうですと、実際にこの距離というのは、詳細調査して地下水流速をある程度正確に把握しないと何とも言い難いのです。場所によってはものすご
く地下水流速であっても速いところはあり得るし、実際にすごく遅いところもあるし、それは実際に調査してみないと。調査しても、なかなか得られるかどうかちょっと難しい点もあるのですけれども。だからこの辺というのは、実は距離を実際挙げていただいてもなかなか判定しにくいところではあるというふうに私は思うところなのですけれども。
だから、これ、何ていうんですか、すごく地下水流速の影響の評価を、かなりコンサバ、
保守的に流速を仮定してやって、計算してやって、このくらいの流速であれば安全ですという前提の数字というのが 200 とか 500 ということであれば、多分理解を得やすいのかなあというふうには思うのですけれども、なかなかこの辺、ちょっと難しいので。中には、非常に速いところもあるかと思いますので、それは実際やってみないと、流れ方向も分からないというのがあるし。
もう１つは、水源というのは、多分、地下水脈、地下水で取水しているというのは、多分大きな集落というか団体で取っているところは少ないと思うのですけれども、小さな集落でそこ、地下水を水源にしているところというのは、地方によってはあるのでなはないかと。
そういうところに対して、これ、どういうふうに考えるかというのは、多分自治体ごとの固24

有の課題になるかなというふうに思うので、その辺は多分、表流水、表層水という観点もあるのですけれども、実際にそこの候補となる地域で頻繁に地下水を利用していると、大規模に農業用水として利用しているところとか、そういうところというのはちょっと注意を払ったほうがいいのかなという気がします。

○田中座長

はい。私が知っている限りでは、遮断型の場合は、こういう評価をした例はな

いと思うのです。管理型の処分場の立地においては、地下水汚染の懸念ということでは、条件によっては避けるケースもあります。処理水の放流先として河川が近いところにあるのかというような点では、むしろ避けるのではなくて、河川を処理水の放流先として考慮します。
そのときに、河川がなければ下水道に放流する場合と河川に放流する可能性とか、そういう考慮をします。ここでのケースは遮断型ですので、処分場の中で汚水が発生しないように雨
水を中に入れない。汚水が発生しないので、処分場から、いわゆる処理水あるいは汚水が外に出るわけがないという構造になっている。こういうことを前提にしていますが、それでも心配なのでこういうことを配慮しましょうということでこの表はできているわけです。
はい、何かほかにご意見、ご質問あれば。

○梶原廃リ部長○田中座長

座長、よろしいでしょうか。

はい。

○梶原廃リ部長

今座長がおっしゃられるように、地下水に対する影響あるいは近傍の表流

水に対する影響につきましては、私どもとしては、構造上の対応で、今遮断型という話がございましたけれども、座長がおっしゃられるように雨水は入らない、あるいは焼却灰等という形で入りますので、保有水もほとんどないというふうに考えておりまして。そういう意味
では、構造上、あるいはその中に入れるものというような観点から、あまり地下水汚染というものについては大きなリスクは、別途、構造上のあるいはメンテナンス上のことで対応できるのかもしれないと。
ただ１点、先ほどからご議論になっている地下水位については、例えば地下水位が非常に高くて、このコンクリート層そのものが地下水の中に入っているとか、そういったようなことについては配慮する必要があると思いますけれども、基本的には、そういう問題は基本的にはない。その地下水位の中に入らなければそういうことはあまりないのかなあと思っております。
そういう意味では、「安全」というところについては、そういった形で対応を受けているよ
うな形で、あるいは考えるのでございますけれども、ただ実際問題として、「安心」の観点から、水源というのはものすごく大きな要素を占めているものですから、そこはしっかり「安心」ということで対応することになるのかなあと思っています。ある程度地下水位が低けれ25

ば、あるいは距離があれば、地下水流というものについても、例えば土壌がどういう形であるかによるということでございますけれども、拡散するときのことは、前々回と前回で、構造基準の構造関係、位置関係のデータの中で、構造物が毀損した場合に、どういう形で拡散をしていくのかというデータを、もうご説明申し上げたかと思いますけれども、そういったような形である程度は対応できるのかなあと思ってございます。そこら辺も加味して、またご意見を賜ればと思います。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

いかがでしょうか。西垣さん。はい、お願いします。

○西垣委員

今、地下水位のことについて、これ、せっかく委員長がおっしゃっておられますように遮断型ですので、ほとんど、よっぽどのことがあって処分場が壊れない限りは、そ
こまではわれわれ検討していく必要ないと思います。
で、今おっしゃられておられたように、地下に入ってしまうと、地下水の中に入っている
状況であれば、何か同意した場合に検討しなきゃならないのですけれども、今回の構造はそ
ういうふうな構造ではございませんので、そういうことは避けるような形とっておられます
ので、私専門で、地下水専門ですけれども、そういうふうな分野のことはあんまり災害としては検討する必要ないかなと思います。
ですから、前提にございます、先ほどおっしゃった前提がありまして、地下水の中に入らないということをきちっと住民の方に説明していただくということが大切だと思います。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

資料４は、こんなことでいいでしょうか。
ちょっと、評価方法というところがいろいろ言葉がありますけれども、１ページの評価方
法のところは、「評価指標」とかのほうがいいという気がします。
では、資料４はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
次回の有識者会議では、各県の市町村長会議に示す安心等の評価方法の考え方について、
ここでの意見を反映してつくっていただきたいと思います。
また、さらに言い忘れたとか後で思いついた点は、メールでご意見を事務局にお願いした
いと思います。
続いて議題５ですが、「市町村長会議での施設の安全性に係る質問・意見への対応案」について、資料５の説明をいただきたいと思います。
○山崎課長補佐

それでは、資料５、「市町村長会議における施設の安全性に係る主な意見とその対応の方向性について」の資料について説明させていただきます。
この資料は、冒頭に説明いたしました市町村長会議で出されたご意見、またその後寄せら
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れたご意見のうち、施設の安全性に関するものを集約したものでございます。
これらにつきましては、今後、市町村長会議等で回答――回答というか、われわれの対応の方向性について説明させていただこうと考えておりまして、その対応の方向性について、回答していく前に、この有識者会議の中で、対応の方向性について先生方のご意見もいただ
きながら、どういう対応をしているのかというところについて固めていきたい。特に有識者の先生方にご相談する内容といたしましては、この施設の安全性に係る部分であるのかなというふうに思いまして、本日の資料では、寄せられたご意見のうち、施設の安全性に係る部分を集約する形で整理したものがこの資料５でございます。
いただいたご意見、施設の安全性に係るご意見を大きく集約しますと５つに分けられます。
まず１つ目は、災害対策、あと施設の遮蔽機能についてということで、これはいただいた
ご意見を集約いたしますと、いろんな意見がありましたけれども同じような意見もございまして、大きく分けて、この災害対策、遮蔽機能に関しては１項目かなと。
これらのご意見、どういうものがあったかと言いますと、地震などに対する安全性の確保、あと水源地への対策をしっかり考慮してほしい、また恒久的に放射線を遮断できるような構造にできるのかと、また津波や堤防の決壊、液状化についての対策はどうなっているのか、
また温暖化等で環境が変わればいろいろと想定外のリスクもあり得るのではないか、そうい
うものも考慮してほしい、あと、地震等によって放射性物質が外に出ないような構造体とす
ること、あと、遮蔽機能は万全なのかというような、災害対策、遮蔽機能に関するご意見としてはこういうものがございました。
これに対して、われわれが案として考えておりますのは、処分場は、先ほど資料３のほうでも除外すべき項目という説明をいたしましたけれども、活断層とか津波、洪水等の災害リ
スクの少ない安定した場所に設置することをまず考えております。
地震への対応につきましては、構造設計する際に、地震応答解析を行って、きわめて稀に発生するような規模の地震に対しても、倒壊、崩壊せずに躯体を維持できることを確認する
ことによって耐震性、安全性を高めた構造物とします。ですから、このあたりは、地震や周辺の水源への汚染とか、そういうものについては防止できますというふうに考えております。
また、処分場は、先ほどもお話ありましたように遮断型の構造で、地下にコンクリート構
造物、しかも二重にコンクリートを設置して、またその間にはベントナイト混合土によっての遮蔽機能を保つというような何重もの安全対策を施すような、そういう構造物でございますので、廃棄物や廃棄物に含まれる放射性物質が外に漏れだすようなことは防止することができる。
また液状化現象につきましては、前回の会議でもご意見いただきましたように、地盤改良等の対策によって安全性を確保することができるというふうに考えております。
続きまして２つ目のご意見といたしましては、コンクリートの耐久性について、100 年を、長期間耐えられるようなコンクリートでつくりますというのを、第 1 回の会議でも安全性に関する資料の中で設置させていただきましたけれども、いただいたご意見といたしましては、
27

100 年を超えたらコンクリートの耐久性はどうなるのか、また、いつかは解体できるのかというようなご意見がございました。
これに対しては、われわれの考え方といたしましては、使用するコンクリートの強度は、鉄筋コンクリート構造物の計画供用期間を参考に耐久性を確保できるものと考えております。
また構造物の強度、遮断機能、放射線の遮蔽機能についても維持できます。また、コンクリ
ートや鉄筋に用いる材質についても、耐久性に十分配慮します。鉄筋については、錆びを防止するような対策、こういうものを講じることによって 100 年以上十分に耐久性があるものというふうにいたします。
また、これ、第 1 回の会議でも先生方からご意見いただきましたけれども、地中に設置するため、同コンクリートの耐久性は地上に比べてより長くなるというふうに考えています。
コンクリート、この構造物、解体するのかどうかというようなご意見に対しましては、コンクリート構造物は解体しません。ただ、100 年以上経過した際には、廃棄物に含まれている放射線セシウムの濃度も減衰して線量も大幅に低下します。また、先ほどと繰り返しにな
りますけれども、二重のコンクリート壁、またベントナイト混合土による何重もの安全対策
で遮蔽機能、そうしたものを用いますので、放射線セシウムが漏れ出すようなことは防止することができるというふうに考えております。
次のページに移っていただきまして、監視体制・モニタリングに関しても多くのご意見が寄せられております。監視体制や施設の維持管理はどういうふうにやるのかとか、モニタリ
ングによる安全によって十分なのか、また放射性セシウム濃度の測定とか、そういうものもモニタリングが必要ではないか、こうした結果は公表するのかというご意見、また信頼性を確保するには第三者による監視体制なども検討すべきではないかというようなご意見、また第 1 回目の会議のときに第１監視期間、第２監視期間というのを用いて、それぞれ第 1 監視
期間は監査楼から目視によるチェックもして対策をします、老朽化の状況等もチェックするというような処置をした上で、第 2 監視期間には地下水のモニタリングとかそういうものをしますというようなお話をしていたのですが、これについては、100 年以上たった後もそういうのは十分できるのかとか、あと第 1 監視期間はどのくらいなのかとか、第 2 監視期間になると、例えば半減期を考えれば 120 年で 16 分の１、200 年で 100 分の１というような放射線のレベルになりますけれども、処分場ではどのくらいの期間を考えているのか、そうしたご意見が寄せられております。
これに対する対応の方向性の案といたしましては、処分場では、万一何かあったときに、いち早く察知して対処可能にするために、地下水のモニタリングや空間線量のモニタリングを実施します。これ、先ほども言いましたけれども、第 1 監視期間として、埋め立て終了後の数十年間は管理点検廊から目視による確認をして、境界の空間線量は十分低い状態であるということを確認します。第 2 監視期間には、その管理点検廊をベントナイト混合土で充填をすることによってより遮蔽機能を増すとともに、管理点検廊には入れませんけれども、かわりに地下水等のモニタリングを適切に行って、その結果につきましては公表しつつ管理を
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継続していきます。
あと、管理体制の構築については、市町村の皆様方ともよく相談させていただきながら考えていきたいというふうに考えております。
監視期間の移行時期につきましては、前回の会議でもご議論いただきましたけれども、放射性セシウムの濃度、コンクリート構造物の耐久性等から見て、引き続き有識者会議でのご議論を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
続きまして 4 つ目の項目ですが、事故時の対応についてもご意見をいただいております。
これは、あらゆるリスクを考慮して対応していく必要があるのではないか、万が一事故が発生した場合にはどうするのかというようなご意見をいただいております。
これに対して対応の方向性でございますけれども、これは先ほどの資料３の説明でもありましたように、候補地の選定にあたって、地滑り、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩、地震、津波、火山噴火、陥没とか、そういう想定され得る各種リスクについても考慮しながら対応を考えていきたい。万一流出事故が発生した場合には、モニタリング井戸での水質監視によって異常を把握するというような体制を講じております。また、施設は、土壌及びベントナ
イト混合土で覆っているので、地中の浸透速度は遅いことから、遮水壁の設置等によって影響を防止できるのではないかというふうに考えております。
また、そうしたことが万が一発生した場合には、直ちに関係自治体や周辺住民の方にご報告するとともに、事故内容に対して最も適切と考えられるような対策を講じるというような体制を考えております。
最後でございますけれども、ご意見としてあったのは、その他なのですが、放射能に高濃度――これ、そのままいただいた原文ですけれども、放射能に高濃度汚染された廃棄物の安全な処理方法が確立されていないので、埋め立てによる最終処分ではなく、安全性に責任を持った地上における暫定保管を考えるべきではないかというようなご意見もございました。
これに対しては、低レベル放射線廃棄物については、既に六ヶ所村等でピット処分がされており、安全に処分する技術は確立されています。ここで「低レベル」と言いましたけれども、これらの原発から出る放射性廃棄物の話でして、10 万 Bq/kg から 1,000 億 Bq/kg のものについてピット処分されるというふうにされています。これは、われわれが今この処分場で考えている 8,000Bq/kg から 10 万 Bq/kg のものに比べると非常に高濃度のものでございま
すが、これにつきましても、ピット処分がされているということで、技術については確立されているというふうに考えています。
また、われわれが今計画している最終処分場につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づく技術基準に従って設置するということにしておりまして、この技術基準については、
放射性審議会とか有識者会議等での審議を経た上で決められているということもございまして、処分方法は確立されているというふうに考えています。
具体的には、安全に処分する方法といたしまして、これ、先ほど等の繰り返しにもなりますけれども、二重のコンクリート壁、またライニングによるコンクリートのホヂ、ベントナ
29イト混合土による遮断層の設置とか、そういう形で何重もの安全対策を施すこととしているので、安全に処分する方法というのはあるというふうに考えているところでございます。
以上、施設の安全性に係るご意見に対する対応案ということでご紹介させていただきました。これらの対応案につきまして、先生方からのご意見もしていただきたいと考えております。よろしくお願いします。

○田中座長

はい。ということで、資料５の対応案についてご意見をいただきたいと思います。
地元の意見に対して分かりやすく丁寧な説明を継続していかないといけないという感じがしますね。その意味では、図とかを使って分かりやすく、何度も何度も繰り返して説明する必要があるかなあという気がします。遮断型の処分場に加えて、二重のコンクリートの構造物ですね、そういうものとか。
質問のほうも、直接こういう質問が出たのかどうか分かりませんけれども、意見を分かりやすい質問にいい変えてはどうでしょうか。
「放射能物質」というのは「放射性物質」のほうがいいでしょうね。放射能がずっと減衰して、120 年で 16 分の１というのは、放射性物質
全てがセシウム 137 と仮定しての計算ですので、そういうような脚注をしたほうがよいと思います。こういうのが一人歩きすると誤解を招くので、質問ももう一度きちんと整理したほうが良いとおもいます。この説明そのものも、専門的な人でない人も分かるような図を、１つ１つ入れたらどうですかね。
何かこれに関するご注意ございますか。
例えば、一番初めの対応の災害対策のところの５行目かな、「地震や周辺の水源への汚染」というのは、これはちょっと言葉がおかしくて、「地震による」あるいは「地震のときの周辺の水源への汚染」というように修正したほうがいいでしょうね。１枚目の右側の 2 つ目のポツの最後の行ですね。
誤字、脱字はしっかり見ていただきたいと思います。
はい、何か。西垣委員。
○西垣委員

汚水の管理体制のところのＥ、意見の概要のところのＥで、国が国だと思いますが、最終処分場等の２期に移行する場合に、長い間誰が監視してくれるのかということに関しては、答え、まあ答え出てないような感じするのですけれども、これは、処分を国がやるとなって 100 年ぐらい管理ずっとしていきますというような体制が、中でできているのかというご質問だと思うのですけれども。
○田中座長

環境省に専門部署等の設置など検討しているのかということですが。国が責任を持って最後まで管理しますという答えを期待しているのではないかということでしょうね。

30

○西垣委員

はい。

○松田課長補佐

その点についても、国が処分をするということでございますので。だから

具体的にどういうふうな体制にするのかというのは、これからも検討してみるところはありますけれども、国が責任を持って体制を構築していくという点を、この点について、市町村の皆様方ともよく相談させていただきたいの前のところに、「環境省としても体制を構築していきますが」というようなことを明記して。

○田中座長

はい、追加するように。

○松田課長補佐

○田中座長

はい。

質問に対して答えてない部分、ほかにもございますでしょうか。いいでしょうか。また、この答えではまだよく分からないからというのがあれば、繰り返して何回も何回も説明して理解を得るということが大事でしょうね。

○井口委員

ちょっとよろしいですか、先生。

○田中座長

はい、どうぞ、井口委員。

○井口委員

今回の回答が、対応の方向性というのだったので、そういう意味では少し漠然なところがあってもいいと思うのですけれども、今の田中先生おっしゃるように、非常に具体性に欠けているところが幾つかあるということで、これは今後どうされるわけですか。検討するにしたがって、ご質問に対する明快に回答をつくっていくというふうに考えてよろしいのですが。少なくともこのままで終わったのでは、多分、いろいろまた、よく分からないというようなコメントが帰ってくるような気がするのですけれども。この後の、方向性をどう具体化するかというようなことについても、少しなんか触れていかないといけないのではないかという、一応そういう印象を受けますが、いかがでしょうか。

○田中座長

今のご意見をいただいて、もう一度この資料を次回に議論するチャンスはある

わけですよね。もう一度。

○松田課長補佐

はい、ございます。ただ、もしできれば、今先生が言われた点について、どこの点がもう少し具体的にすべきかという点ですね。例えば、監視体制の部分とかであれ
ば、もちろん環境省としても責任を持って対応していくということではあるのですが、具体的にどうしていくのかという点は、まさに組織要求とかの兼ね合いも出てきますから、なか31

なか今、書けるものと書けないものもございますので。その点、もし先生が、もし今気づいて、この点がもう少し明確にしたほうがいいのではないかという点があれば、技術的な検討ができるものはもちろん、次回の会議でもお出しして先生方に議論いただきたいと思うのですけれども。
○井口委員

例えば、あ、ごめんなさい、よろしいでしょうか。

○田中座長

はい、どうぞ。

○井口委員

ちょっと今気になったのは、最後のほうのご意見の中で、一番最後のその他の部分ですけれども、対応の方向性の回答の２つ目のところで、最終処分場についての技術基準については、放射線審議会とか環境省内の有識者会議での審議を得て決まっていると。これについて、そうであれば、せめても引用とか、「ここを見てください」という、そういうことを書かないと分からないのではないですかという、そういうことがありますよね。ほかにも幾つか、今後検討という形で少し回答を先のばしにしているということがあるのですけれ
ども、もう少し、「やります」というように言い切っていながら、「じゃあ具体的にどうするのですか」ということが抜けているというふうに私には見えます。
その点が、タイトルにあるように「方向性」というふうになっているので、この回答だと、方向性というならばそういう意味だけれども、ここで回答終わっているというふうにおっしゃるのであれば、もっと決まった部分については、ちゃんとそこは、少なくとも引用等で、追跡していけば答えが分かるような形にしていかないといけないのではないかという、そういうコメントですけれども。

○松田課長補佐

分かりました。引用とかについても、どこに掲載されているのかというのは分かるように、この点も、今指摘された点も、追記するようにしたいと思います。
○田中座長

はい、ありがとうございました。いいでしょうか。丸山委員。

○丸山委員

先ほど座長がおっしゃっいましたように、とりあえずこのようにまとめてありますけれども、地元に説明するときに、やはり具体的な、図表だとか、根拠になっている資料だとかがないと、説得というか理解してもらうのは難しいかなという気がします。
それから、ここではコンクリートについていといろいろ書いていただいていますが、やはり地元の方々から、何について知りたいかというのを具体的におっしゃっていただければ、より分かり易く書くことができると思いますので、やりとりを何回かやっていただいたほうがいいかなと思います。

32

○田中座長はい、ありがとうございます。西垣委員。

○西垣委員

一番最後のその他のところでのご説明、これ私非常に、環境省の低レベル放射性廃棄物を例に出していただいているのですが、六ヶ所で実際にオープンピットであって、そこにコンクリート、中にドラム缶を全部処分しているというのを見ていただいたら、その10 万 Bq/kg から数千まで、こんなふうな形で処分してっても大丈夫ですよというのがお分
かりいただけるのではないかなというふうに私は思いますね。ですから、それも、先ほど座長がおっしゃったように、こういうような形で、人々が住んでおられたから、これが去年のところで、こういうふうなことをやってるので大丈夫ですよというふうなことを事例、既にやっているものを、先ほど図とかいろんなもので説明するというの、非常に私これ大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

それでは、今月末に開催される予定の市町村長会議に提出するための資料を、次回の有識者会議で、候補地の選定手順、評価項目・評価基準について引き続き議論いただきたいと思います。
それでは、事務局、その他の項目、何かございますでしょうか。

○高澤計画官

それでは資料６でございます。今後の当面のスケジュールについて１枚の紙をつけております。これについてご説明いたします。
左側に有識者会議、右に市町村長会議ということで当面のスケジュールを書かせていただ
いております。
本日、有識者会議のほう第３回で、主に②のところに書いております候補地の選定手順、
評価項目・評価基準についてご議論いただきましたが、次回の第４回を５月 21 日に開催させていただきまして、引き続き選定手順、評価項目・評価基準についてご議論いただきたいと思っております。
今座長のほうからもお話ありましたけれども、５月の下旬ごろから、右の市町村長会議のほうにいっていただきまして、第２回の市町村長会議が開催される予定でございますので、その中で、有識者会議の議論についてご紹介するという話と、あと市町村長会議の中でいろ
いろと意見をもらっておりますので、それについても対応していく。あと、次回のご議論をいただきますのは、その選定手順、評価項目・評価基準について有識者会議で議論された結果を市町村長会議にご説明をさせていただければと思っております。
また、６月以降も、第５回以降の有識者会議を、引き続き開催させていただきますので、そういった市町村長会議で出されました選定手順、評価項目・評価基準に関する意見なりも踏まえて、また引き続きそちらのほうも検討していただきますとともに、また候補地の詳細調査の方法についても議論をさせていただければと思っております。
33

以上が当面のスケジュールでございます。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

このように、有識者会議と市町村長会議、互いに連携して問題を解決していくということが非常に大事で、今回のように市町村長会議のほうからいろいろ意見なりあるいは質問という形で出てきて、それに対して、ここでの有識者会議で答えあるいは対応の方向性というようなものを審議しているわけですけれども、逆にわれわれのほうからも、市町村長会議のほうに要望とかあるいは質問とかいうものも出していいと思います。今日、選定の手順についての合意とか、評価の方法が総合評価というような場合、どれが一番いいか、もし総合評価
であれば重みとかそういうものがつけられるか、そういうような項目に意見を求めて、それを反映してまたこちらで議論できれば、より意味のある、また最後は、理解が得られて候補地が、スムーズに受け入れられるようになればいいなと思います。
はい、大迫委員からお願いします。

○大迫委員

すみません、参考資料の一番最後のところを見ながら、ちょっと田中座長の、市町村長会議への何か質問というのか、そういったことがないのかというところで、１つ、要望といいますかご提案といいますか、なのですが、今、少し私のほうで心配というか、疑問、分からないところがあるのは、除染との関係なのですけれども、除染実施地域で、何か除染したとき出てくる可燃系の有機性の草木類とか、そういうものを既存の焼却施設に入れてしまうと、どうしても灰の濃度が上がってしまうということに関して、その灰の濃度や指定廃棄物をあまり増やさないために除染を控えておられるような、あるいは除染を今後進めていくとまた保管量がどう変わっていくのかというようなところは、あまり考えなくてもいいのかどうかというのがちょっと分からないですね。
福島県内は、確実に影響するところでありますけれども、ただ福島県はやはり中間貯蔵の議論とか、それ以外の民間の管理型の埋立地の、要は出口の議論が一方でありますので、そ
こはまたそういう関係の中で議論されるべきだと思うのですけれども、福島県外の５県に関して、除染実施地域の中での除染の今後の計画の実行と、指定廃棄物の発生との関係というのはどういうふうになっているのかということを、もし市町村長の会議の中で、そういう課
題が発生するのかどうかというのがあれば教えていただきたい。
それから、今、ちょっとこの点はなかなか難しい部分あると思うのですけれども、この参考資料を見てみますと、茨城県だと、例えば焼却炉１日 100 キロというようなオーダーにしかならないわけです。ちょっと今、何年間の処理でこの焼却炉の規模が見積もられているかというの、後ほどちょっとお答えいただきたいのですけれども、こういう少量のものに関しても仮説焼却炉を指定廃棄物処分場に併設するのか、再度、今回の処分場の立地の議論の中で、既存の焼却施設を使うというような議論、いわばもともとの基本方針、つまり既存の施設でできるだけ優先的に活用して焼却処理していこうというもともとの精神に立ち戻るとい34

う、選択肢というのは、市町村長会議の中ではもはやないのか。そこの部分によっては、この指定廃棄物処分場の立地選定においての、負担感みたいなものも変わってくるところでもありますので、もし可能であれば、そういった議論もあってもいいのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○田中座長

はい、じゃあ部長、お願いします。

○梶原廃リ部長

今の２点、ご質問があったのですが、まず１点目につきましては、いわゆ

る 8,000Bq/kg を超える指定廃棄物については、既存の焼却等でいろんな除染物あるいは剪
定枝なんか燃やしておられるようなところは、まだ実は超えているところもある。もう片方
で、8,000Bq/kg 超の灰の焼却灰等の発生も止まっているところもございます。そういうとこ
ろにつきましては、今の状況が今後どういう形で進んでいくのかということを予測して処分量を算定しているということでございます。
それともう１点、小規模な焼却炉をつくるというオプションを前提として書いているとこ
ろにつきましては、確かに同じような問題点、問題意識を持っております。それで、今後議論を進めていくにあたり、きわめて小規模なものでございますので、その小規模なものが仮設焼却炉というものをつくってまでやるのか、あるいは違う処理方法で安定化させて埋立地に入れるという方法があるのかというものを検討していくことが、具体と実態としては必要になってくると思います。ただ、制度的には、現在の制度としては、可燃性のものについては焼却をするという基準になっておりまして、そこの関係も含めて、とりあえずはそういう形になっていると。
１カ所、５県のうちの１カ所がそれに該当するところだと思っております。

○松田課長補佐

１点補足すると、可燃性のもの、腐敗しやすいものから燃やさなければい

けないというものがございまして、その腐敗性がある意味なくなるようなやり方でいけば、そのまま処分できるということでもあるのですけれども、今の時点では、まだその点を見きわめなければいけないというところでございますので、今は、仮設焼却炉をつくるという選択肢と、今後の技術の進展も含めて、どうするかという点も含めて、茨城県の市町村長会議
では資料をお出ししています。
ちょっとこの資料の中では、もう仮設焼却炉ありきというふうになっていて、ちょっとそういう意味では誤解をちょっと与えてしまっているところがあるのですが、ここは、両にらみがあるというふうに考えています。
○大迫委員

そこで、やはり、私は焼却というのは、セシウムに関しては、ダイオキシン以

上に今の設備は効果を発揮するというふうに理解をしていますので、焼却に関する不安感というのは大変なものなのですけれども、それを焼却しない形の安定化ということも、もし技
35

術があれば、もちろんそれは受け入れやすい技術としてやっていけばいいのですが、焼却を既存の焼却施設でやっていくということに関しても、やはりいろいろと理解を求めていくということも必要ではないかというふうに思っています。
それは、環境省のほうでも、岩手のほうで、農業系の廃棄物は混焼という形でいろいろなデータを積み上げてきているわけだと思うのです。そういった積み上げてきたものを、きちっと他の県においても伝えていくという努力も必要なのではないかというふうに思います。

○田中座長

貴重なご意見、ありがとうございました。

時間参りましたので締めたいと思います。さまざまなご意見をいただきありがとうございました。途中でもお願いしましたけれども、さらに追加のご意見、それから提供いただける
情報ですね、それらをぜひ事務局にお送りいただきたいと思います。
今日の意見を踏まえて、次回の有識者会議の準備を、事務局、よろしくお願いをしたいと思います。

○高澤計画官

本日の議事録につきましては、原案を作成しまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省ホームページに掲載する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
また、次回第 4 回の有識者会議でございますが、5 月 21 日火曜日の夕方 16 時からを予定
しております。また場所が決定いたしましたら連絡させていただきますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
本日は長時間にわたってご検討いただきありがとうございました。これで第 3 回指定廃棄物処分等有識者会議を終了いたします。
午後７時 13 分閉会〈了〉

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