■デリバティブ市場統合記念特集─■―対 談―

日本のデリバティブ市場の発展に向けて
2 出席者 2
大阪証券取引所 代表取締役社長

山道裕己

野村総合研究所 未来創発センター 主席研究員

大崎貞和（モデレーター） シンプレクス・インスティテュート 取締役

塙麻紀子
2 敬称略 2のリスクをヘッジするために使われるものだ■デリバティブの重要性とその認知度と言われています。それはそのとおりなのですが、私は逆にこのリスクヘッジという機能だけが強調されるのが、デリバティブが誤解塙

東京証券取引所（東証）と大阪証券取引される元だと思っています。というのは、リ所（大証）が経営統合して誕生した日本取引スクヘッジのためのものだという見方を突き所グループ（JPX）において機能再編が進み、詰めていくと、リスクをヘッジする必要のな

この３月にはデリバティブ市場機能が大証にい人は使うなという結論に至ってしまいま集約されます。こうした中、本日は、日本のす。では、何のためにデリバティブがあるのデリバティブ市場の発展に向けての課題や取かといえば、私は「価格発見機能」だと思っ組みといったテーマでお二方からお話をいたています。つまり、現物を持っている人持っだきたいと思います。まずそもそもデリバテていない人、目先の利益を狙う投機的な人、ィブの意義、金融市場における役割についてあるいは中長期的に儲けようとする人などいお聞かせいただけますでしょうか。

ろいろな動機を持つ人達が、資産価格につい大崎

教科書的にはよく、デリバティブの意ての自分の見解をデリバティブ取引を通じて義はヘッジである、つまり原資産の価格変動市場に伝えていく、これが最大の機能だと思

4

月
刊 資本市場2014．２（No. 342）

います。昔、先物悪玉論というのがあって、した。ある種の日本株の入門編のようなもの現物市場の方が中心で、デリバティブはそこですよね。

から派生するいわば付随するもののはずなの

大崎に、デリバティブの方が取引規模が大きいな

く世の中の常識として、証券取引の入門編はんておかしい、といっていろいろな規制をか投資信託や現物株式であって、先物・オプシけて潰しにかかった。あれも価格発見機能とョンは難解かつリスクも高いのでよほど慣れいうデリバティブの一番重要な機能が理解さた人以外は使うべきでない、などと言われまれていなかったためだと思います。

すが、確かに、価格についての判断のしやす

山道

現物と先物が両方存在し、その間で価さで言えば個別株より指数でしょうし、先物格裁定が働くがゆえにそれぞれの価格発見機にリスクがあるというのはもちろんですが、能がさらに高まるといった面もあるでしょそれはポジションの建て方にもよるかと思いう。価格は先物から決まる場合もあればそのます。

逆もあって、いずれにしても相互関係にあり塙良い効果を生んでいます。

経225先物の良いところは銘柄選択の必要が大崎

先物主導で価格が決まるといったメデない点と倒産の心配がない点を挙げていまィアの報道を見て、それはけしからん、と言す。ただ一番難しいのは資金管理ですよね。

う人もいるのですが、先物の値段に引きずらリスク管理のできない方は目一杯ポジションれて現物の値段が当初動いたとしても、それを建ててしまいます。

が行き過ぎれば当然是正の動きが起きて再度山道

先物市場に跳ね返ってくるという関係があるけないこと、あるいは自分のポジションが持わけです。このあたりも誤解を解いていかなっているリスク、こういったことをきちんといといけませんね。

認識するためのリテラシーも必要ですね。そ山道

株価指数先物は個別株と違って市場全ういう意味で、取引所として啓蒙、というと体の取引であることも特徴です。我々が扱っ上から目線で好きではないので、「デリバテている商品、日経225先物にしてもTOPIXにィブの社会的認知度向上活動」が必要だと思しても、日本そのものを表象しています。失っています。個人の方も一つのターゲットだ

われた20年の後、世界には、日本株を売買しと思っていますが、機関投資家なり年金の委たことのない機関投資家もたくさんいました

託者サイドも含めていろいろな方にデリバテが、去年の今頃から日本株は面白いぞ、とな

ィブの商品性を正しく認知していただく、デリったときに個別株を買おうと思ったらかなりバティブそのものの意義なり価値なりを皆さ勉強しないといけない。そうするととりあえんの認識として定着させる、こういう努力を地ず指数を買うか、といった投資家は結構いま道にやらなければならないと思っています。

月刊 資本市場

それは面白いご指摘ですね。なんとな

私も個人投資家向けセミナーの際に、日実際の取引に関して、本来やってはい2014．２（No. 342）5

ら使っていないかもしれないですね。私は海外投資家の割合が高いことは決して悪いことではなく、基本的には市場の国際化が進んでいるので良いことだと思いますが、しかしここまで国内機関投資家の存在感がなくなると大阪
証券取
山引道所
裕
己氏

大崎問題ですね。
山道

そうですね。ですから、我々がデリバティブの社会的認知度の向上を図ろうと考えるときは、やはり機関投資家と個人が鍵ですね。

■世界の中での日本のデリバテ
ィブ市場

日本の機関投資家の一つの問題はデリバティブの取引を積極的に行わない。その背塙

海外の話が出ましたけれども、世界の中景としては、行えないように投資方針で定めでの日本のデリバティブ市場の位置付けはどられていたり、年金を含む運用委託者の側のうなのでしょうか。

「デリバティブは必要最小限にしか使うべき

山道でない」といった思想に行きつくのだと思い合算）は2012年は世界で17位、アジアで９位

ますが、それは先ほど申し上げたリスクヘッだったのですが、今年の１−８月累計では世ジという概念にとらわれ過ぎているからでは界で14位、アジアで７位です。アジアで上位ないでしょうか。デリバティブを活用すればにいるインドマルチ取引所、大連、上海、鄭こんなに資産価値の向上が図れるといったス州はみな商品取引所です。大連など中国の取トラテジーを教えていくことも必要なのかも

引所は個人投資家中心で、しかも主力商品はしれませんね。

大豆など。これで４億8,000万枚ですから恐

山道

指数先物では取引高の６〜７割近くがろしいマーケットですよね。一方、世界で上海外投資家になってきています。意外と頑張

位のCMEやICEはほぼ完璧にすべての商品っているのが個人。日経225先物で10％強、をカバーしている取引所。特に短期金利、為日経225miniでは20％強です。対して、国内替、それにコモディティで相当枚数を稼いで機関投資家はベンチマークとしての利用があいる。このうち二つがJPXにはない。ご存じ

るTOPIX先物でさえ、金融機関と投資信託のとおり、日本では短期金利はTFX（東京の合計で６％程度。

金 融 取 引 所 ） で す し、 コ モ デ ィ テ ィ は大崎

それはもしかしたらリスクヘッジにす

TOCOM（東京商品取引所）や大阪堂島商品

6月
刊 資本市場取引高の比較では、JPX（東証・大証

2014．２（No. 342）

取引所になります。
大崎

JPXが他の取引所と組むかどうかは別として、いずれにしても総合取引所化しないと飛躍は難しいですよね。JPXとして日経225、TOPIX、日本国債はあるのですが、ここから有価証券以外にも拡大していってほし野村総合研
大究
崎所

いですね。
山道

そうですね。それを視野に入れるために３月から「証券」の文字をとって「大阪取引所」になります。他取引所との関係はさて貞和氏おき、総合化は取り組んでいかなくてはならない分野であることは間違いありません。
塙市場を単純に取引枚数だけで評価するの塙

個別株オプションは、保有現物株のヘッはどうなのでしょうか。

ジ目的、あるいはカバードコールなど個人投

山道

資家にも有効な使い道がたくさんあるのです

参加者層や取引対象、さらに１枚の取引金額が異なるので、枚数で評価するのが正が残念です。

しいかという部分はあります。韓国はご存じ

山道のとおり、比較的金額の小さい個人中心の指にもあります。Eurexなど欧米の大きな取引数オプションだけで５億枚を稼いでいます。

所ではみな主力の商品となっています。

オプションの関係でいうと、世界で取引高

大崎

取引枚数が伸びない原因はそのあたり

JPXとしては、CMEやICE、Eurexなの多い取引所のもう一つの特徴は、個別株オどを目標、あるいはライバルとして戦略を考プションの取引枚数が非常に多いというこえていただきたいですね。と。ヨーロッパでもアメリカでも、先進国で山道 CMEもICEもEurexも、自分たちの主は個別株オプションの大きなマーケットがあ力の欧米市場が飽和状態になっているので、る。日本にもあるにはありますが、現物とのアジア進出を狙っています。先日ICEはシン間で損益通算ができないので大きく育っていガポールのSingapore Mercantile Exchangeない。そもそもヘッジをやろうとしても損益を買収しました。CMEのシンガポールオフ通算できないという致命的な欠点がある。

ィスはすごく大きいし、Eurexもアジアを見大崎ている。アジアが主戦場になりつつあるとい金融庁は毎年税制改正要望しているんですが、進んでいません。ただ、現行の税制うことです。

はデリバティブの本質的な機能を否定してい大崎るようなものですね。

いるということですね。日本ではシェアの高月刊 資本市場

JPXグループの世界戦略が求められて2014．２（No. 342）

7ニーの３都市でJPXの海外主要顧客を訪問しシン
プレ
クス
・インス
ティテュ
塙ート麻紀子氏

たのですが、既に大証の日経225先物、東証のTOPIX先物の両方を取引して人たちも多いのがわかりました。しかし現在は異なるシステムの上で取引されており、これが同じプラットフォームに乗れば、さらに取引を増やす意欲が増すことになります。現物市場の例を見ても、2013年７月の市場統合（システム統合）後に、日本電産や村田製作所といったいわゆる大証銘柄（東証・大証両市場に上場していたが大証の方が売買高が多い銘柄）の売買高が増え、従前の両市場合算売買高の２い取引所グループになりましたが、日本だけ〜３倍になった例もあります。やはり二つにではないかという面もあります。

分かれていたことのマイナスはあったはず

山道 JPXの将来ビジョンでも「アジアで最で、プラットフォームを一本化することの効も選ばれる取引所」と謳い、アジアを視野に果はあると思います。

取り組んでいます。SGX、ASX、上海、香港

ただ、統合はゴールではなくて新たなスタといった取引所も我々の大きな競争相手です。

ートです。その後のスケジュールとして、次世代システムの開発もありますし、統合は一■大阪取引所への市場統合の意義里塚に過ぎません。その先を見据え、どんな商品をどのような形で提供していくのか考え塙

来る３月24日にJPX傘下のデリバティブていく必要があります。大阪取引所への一本商品が大阪取引所に集約されます。デリバテ化を機に、より研ぎ澄まされたデリバティブ

ィブ市場統合の意義をお聞かせください。のための施策を打ち出していきます。

山道一番大きな意義は、日本におけるほぼ大崎 「出発」という点は私も同感です。一

すべての金融デリバティブが一つのプラットつのプラットフォームで、現在の商品に加え、フォームで取引できること。既に東証と大証コモディティも取引できる、金融指標的な商のデリバティブの証拠金計算は一本化されて品もできる、クレジットもできる、と取引可

いて、例えばTOPIX先物と日経225先物の証能商品が広がっていく、その第一歩だと期待

拠金は相殺可能にしていますが、現時点ではしています。

取引システムは東証・大証それぞれで異なり中長期的に期待するのは、せっかく大阪のます。2013年に、香港、シンガポール、シド取引所としてデリバティブをやっていこうと

8

月
刊 資本市場2014．２（No. 342）

（図表１）世界のデリバティブ取引高ランキング（2013年１月〜８月）

☆
☆
☆
☆

世界順位
１
２
３
４
９
10
11
12
13
14
15
16
17…
23

アジア順位 取引所
CME Group
ICE（NYSE Euronextを含む）
１
National Stock Exchange of India
Eurex
２
Multi Commodity Exchange of India
３
Korea Exchange
４
Dalian（大連）Commodity Exchange
５
Shanghai（上海）Futures Exchange
６
Zhengzhou（鄭州）Commodity Exchange
７
JPXグループ（大証2.4＋東証0.3）
８Hong Kong Exchange
９BSE（Bombay Stock Exchange）
10
ASX Group…
…
13
Singapore Exchange

主な拠点
アメリカ
アメリカ
インド
ドイツ
インド
韓国
中国
中国
中国
日本
香港
インド
オーストラリア…
シンガポール

取引高（億枚）
21.7
19.5
15.8
15.0
6.8
5.8
4.8
4.3
3.8
2.7
2.0
1.8
1.8
0.8

（出所）FIA Volume Report ☆印：コモディティデリバティブを主な上場商品とする取引所決断されたのですから、大阪、関西における法と堂島米会所の発展−』という本はなかな

デリバティブ関連のビジネスなり、人材なり、か面白いですよ。

あるいは教育が広がっていくと面白いと思い塙ます。要するに日本のデリバティブセンターられていたのでしょうか。になるということです。アメリカでもシカゴ

山道とニューヨークでは金融センターとしての性な規制をしたようなのですが、19世紀初めく格が違うと皆認識しています。大阪取引所がらいには、最終的に先物はあった方が良い、デリバティブに特化することは大阪の金融セマーケットは変に介入せずに自由にやらせたンターとしての個性発揮の起爆剤になるので方が価格が安定する、と悟るのです。今よりはないでしょうか。私も生まれが関西（西宮）進んでいるかもしれませんね（笑）。

なので、もう少し関西が盛り上がってほしい

大崎と思っています。関西の人が取引所でデリバちと話すと、あんなに値段が動くのは良くな

ティブをやりたいから、地元に就職するといいのではないか、もっと安定しているべきでったことが出てくると面白いですね。

はないか、例えば為替は固定されている方が山道

大阪は江戸時代にコメの先物が誕生し予測可能性があるだろう、などと言います。

た土地。そうした中で、神戸大学には江戸時おそらく規制をすれば短期的には固定するこ代の米相場の研究をしていらっしゃる高槻泰とはできるかもしれませんが、ただ、現実と郎准教授という方がいます。先生のお書きにかい離していけば、結局どこかで大きく是正なった『近世コメ市場の形成と展開−幕府司しなくてはならなくなり、その時の変動の激月刊 資本市場

江戸時代はデリバティブはどのように見

幕府は、最初は先物悪玉論でいろいろデリバティブに抵抗を感じている人た2014．２（No. 342）9

（図表２）投資部門別取引状況（2013年・年間、取引高ベース）
証券会社

金融機関
都銀・地銀 信託銀行

法人

生損保 その他金融 投資信託

海外投資家

個人

その他

日経225先物

14.6％

0.7％

1.9％

0.1％

0.1％

1.2％

1.0％

69.8％

10.6％

日経225mini

10.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.4％

69.3％

20.2％

日経225オプション

11.8％

0.1％

0.7％

0.0％

0.0％

0.1％

1.3％

74.9％

11.1％

TOPIX先物

20.0％

0.5％

3.5％

1.1％

0.1％1.1％

0.0％

73.0％

0.5％

国債先物

40.5％

14.7％

0.1％

0.3％

0.3％

0.2％

43.8％

0.0％

国債先物オプション

13.7％

24.2％

0.2％

0.3％

0.0％

0.0％

61.6％

0.0％

（出所）東京証券取引所、大阪証券取引所

しさは、デリバティブや流動性の高い市場でに機関投資家がほとんど関わっておらず、そ毎日小刻みに変動していることに比べればはのため個人に対する規制が強化されたところるかに大きくなってしまいます。これこそで縮小してしまった。やはり機関投資家が使日々市場で価格発見が行われていることの重いたいと思うコモディティ市場が存在するこ要性ですよね。とが必要で、市場運営者や清算機能が機関投資家の評価に耐えうる水準になっていること■今後の発展への課題が非常に重要だと思う。そういう意味でJPXが果たす役割というのはたくさんあるのでは塙

最後に、デリバティブ市場の発展に向けないでしょうか。

た今後の課題についてお聞かせください。

塙大崎がでしょう。

日本のコモディティ・デリバティブを金融デリバティブの分野に関してはいかいかにして消滅させないか、という点は非常大崎に重要な課題だと私は思っています。世界の課題があるとすれば、社会におけるデリバテデリバティブ市場はこの10年で急拡大した

ィブの認知度が高まらないまま市場が拡大しが、その間に日本のコモディティ・デリバテていったときに、好ましくない規制、制度のィブは縮小している。これは大変重大なこと見直しが行われるというリスクです。それをで、日本という国にコモディティの価格発見避けるためには、社会的認知度を高める、特機能がなくなっていく、つまり日本の考え方に政策的な意思決定に関わる行政官、政治家、がコモディティの市場に反映しなくなるといあるいは経済界の有力な方々に、是非デリバうことですよね。国全体としてコモディティティブの社会的経済的意義というものをきち・デリバティブを消滅させずにどう育てていんと理解してもらわないといけません。これ

くかが最大の課題だと思います。そのためのは是非取引所として取り組んでいただきたい

鍵は機関投資家で、日本の商品市場は歴史的点です。

10月刊 資本市場

比較的順調にきていると思いますが、2014．２（No. 342）

山道そうですね。まさしくおっしゃる通り市場、参加者は反応しないので、機動的な運だと思います。デリバティブの意義について営をしていきたいと思います。の社会的認知度向上にしっかりと取り組んで大崎いかなくてはならないと思います。これは今取引に実際関わっている人たちとの活発な意

日やったら明日何か起こるということでない見交換をお願いします。

ので、取引所として息の長い活動として続け山道られることをしっかり続けるしかありませ注する証券会社もさることながら、最終投資ん。ある程度先も見ながら計画的に動いてい家とも直に対話をしていくのが各取引所共通く活動が必要です。のグローバルなスタイルになっています。そ是非そのプロセスでは、市場参加者、もちろんです。取引所に直接注文を発また、純粋に市場を運営する側からの今後うしたところから、ユーザーの要望はもちろの課題としては、商品の品ぞろえや取引制度ん、競合する他の取引所の動向まで様々な情も含めてグローバル・スタンダードに沿った報を得て、打ち手を講じていく必要がありまものにしないと市場の魅力はどんどん薄れてす。市場との対話を通じて魅力ある市場の運しまうのは明白です。その意味では、必ずし営をしていきます。

も新商品だけでなく既存の商品の深掘も含め（て利便性を上げていく必要があります。市場）

この対談は、2013年12月27日に行われました。

振興の仕組みとしてはマーケットメイカー制度などがありますが、これも時機を逸すると
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刊 資本市場2014．２（No. 342）

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