四万十市ふるさと応援寄附金返礼品協賛事業者募集要綱（趣旨）
第１条 この告示は、四万十市ふるさと応援寄附金制度の利用を促進し、本市産業の振興及び地域の活性化に繋げるため、寄附者へのお礼の品として贈呈する商品や役務（以下「返礼品」という。）を提供する協賛事業者（以下「返礼品協賛事業者」という。）の募集に関し、必要な事項を定めるものとする。
（返礼品協賛事業者の要件）
第２条 返礼品協賛事業者は、次の各号のいずれにも該当する法人、団体又は個人事業者（以下「法人等」という。
）とする。
(1) 次に掲げるいずれかの要件を満たす法人等であること。
ア 本社（本店）、支社（支店）、事業所又は工場が市内にある法人等
イ 市内で農畜産物又は林産物を生産している法人等
ウ 市内で水産物を水揚げしている法人等
エ 市内で生産された農畜産物若しくは林産物又は市内で水揚げされた水産物を主たる原材料とした品物の製造若しくは加工を行っている法人等(2) 第３条に規定する返礼品の要件を満たしている商品や役務を提供することができること。
(3) 返礼品について、適正な品質管理等に努め、事業者の責任において提供できること。
(4) 代表者及び従業員等が、四万十市の事業等における暴力団の排除に関する規則（平成24年四万十市規則第７号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者でないこと。
(5) 市税の滞納がないこと。
(6) ＦＡＸ又はインターネットを利用できるなど、返礼品の受発注体制が整備されていること。
（返礼品の要件等）
第３条 返礼品として取り扱うことができる地場産品等は、次の各号のいずれにも該当するものとする｡(1) 平成31年総務省告示第179号（以下「総務省告示」という。）第５条各号に定められた地場産品基準に適合するものであること。
(2) 食品衛生法（昭和22年法律第233号）、食品表示法（平成25年法律第70号）、商標法（昭和34年法律第127号）、特許法（昭和34年法律第121号）、著作権法（昭和45年法律第48号）、意匠法（昭和34年法律第125号）等の関係法令を遵守していること。
(3) 品質及び数量において、年間を通じて安定供給が見込めること。ただし、期間限定又は数量限定で供給可能なもので、期間又は数量が明示できる場合は、この限りでない。
(4) 発注から２週間以内に発送できるものであること。ただし、返礼品の発送時期を明示した場合は、この限りでない。
２ 返礼品の代金は、送料を除き、梱包代、消費税等の必要経費を含むものとする。
３ 返礼品に設定する寄附金額は、5,000円以上かつ総務省告示に定められた寄附金の募集に要する経費が寄附金額の５割以内となるよう、市が決定する。
（委託業者）
第４条 市は、返礼品の登録や発注、管理等の業務について、一括して代行業者（以下「委託業者」という｡ ）に委託できるものとする。
２ 前項の委託を行った場合、返礼品の登録や返礼品の費用の請求に関する書類は、原則、委託業者経由で市に提出するものとする。
（返礼品の登録件数の上限）
第５条 登録できる返礼品の数は、１事業者当たり100品を上限とする。この場合において、同一の商品で内容量（個数やサイズなど）が異なるもの若しくはそれらのもの同士の詰め合わせ品又は同一事業者による定期便については、それぞれ１品と算定する。ただし、市又は委託業者が取りまとめる、複数事業者の返礼品を組み合わせた定期便は算定の対象外とする｡（返礼品協賛事業者の承認等）
第６条 返礼品協賛事業者としての登録を受けようとする者（次項において「申請者」という。）
は、返礼品協賛事業者登録申請書（様式第１号）に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、登録申請の承認または否認を決定するものとし、その結果について、返礼品協賛事業者登録承認（否認）通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
３ 前項の規定による登録承認通知を受けた返礼品協賛事業者は、当該承認を受けた申請内容について変更しようとするときは、速やかに返礼品協賛事業者登録事項変更申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、返礼品協賛事業者登録事項変更承認通知書（様式第４号）により当該返礼品協賛事業者に通知するものとする。
（返礼品の承認等）
第７条 前条第２項の登録承認を受けた返礼品協賛事業者が、返礼品の登録について承認を受けようとするときは、返礼品登録申請書（様式第５号）に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、登録申請の承認または否認を決定するものとし、その結果について、返礼品登録承認（否認）通知書（様式第６号）により当該返礼品協賛事業者に通知するものとする。
３ 返礼品協賛事業者は、前項の規定により登録された返礼品の内容等を変更しようとするときは、速やかに返礼品登録事項変更申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、返礼品登録事項変更承認通知書（様式第８号）により当該返礼品協賛事業者に通知するものとする。
（返礼品協賛事業者の責務）
第８条 返礼品協賛事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 各種法令等及びこの告示を遵守すること。
(2) 市又は委託業者からの発注に基づき、寄附者が希望する住所に返礼品を発送すること。また、返礼品を発送するときは、原則、市が指定する運送業者に返礼品の運送を依頼すること。
(3) 市が行う返礼品の原材料や製造等の確認・調査に誠実に協力すること。
(4) 市が行う四万十市ふるさと応援寄附金のＰＲに協力すること。
(5) ホームページやＳＮＳ等を活用し、地場産品を含む本市の魅力を発信すること。
(6) 返礼品の品質に起因するクレームに対しての返礼品の再発送に係る返礼品代金及び送料については、返礼品協賛事業者の負担で対応すること。
(7) 寄附者及び返礼品発送先の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び関係法令を遵守し、適切に管理するとともに、返礼品の発送以外の目的に使用しないこと。
（登録の取消し）第９条 返礼品協賛事業者は、第６条第２項の規定により承認を受けた登録の取消しを希望する
場合は、返礼品協賛事業者登録取消申請書（様式第９号。以下「登録取消申請書」という。
）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、返礼品協賛事業者が次のいずれかに該当すると認める場合は、その登録を取り消すことができるものとする。この場合において、登録を取り消された返礼品協賛事業者に損害が生じても、市はその責任を負わないものとする。
(1) 前項の規定により、登録取消申請書の提出があったとき。
(2) この告示の規定に違反したとき。
(3) 申請内容等に虚偽又は不正があったとき。
(4) 市又は寄附者に対して、損害を及ぼす行為があったとき。
(5) 市の信用を失墜させる不誠実な対応があったとき。
(6) その他市長が返礼品協賛事業者として不適切であると認めたとき。
３ 市長は、前項の規定により返礼品協賛事業者の登録を取り消したときは、返礼品協賛事業者登録取消通知書（様式第10号）により当該返礼品協賛事業者に通知するものとする。
（委任）第10条 この告示に定めるもののほか、返礼品協賛事業者の募集に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に登録されている返礼品は、第７条第２項に規定する承認を受けているものとみなす。