2024年2月14日〔第1.1版で点検〕「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
概要１．法人名等
法
法
担
お人
人

代

当
問

表部

合せ

名

学校法人國學院大學者

理事長

署

総務部総務課先

03-5466-0111

佐栁正三

２．「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

「遵守」

１－１

「遵守」

２．公共性の確保

「遵守」

２－１

「遵守」

２－２

「遵守」

３－１

「遵守」

３－２

「遵守」

３－３

「遵守」

４－１

「遵守」

４－２

「遵守」

３．信頼性・透明性の確保
４．継続性の確保

「遵守」
「遵守」

３．遵守状況の確認フロー図「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．自律性の確保」
遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明「遵守」

遵守原則１−１

教育研究目的の明確化、理解の獲得

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

本法人は、建学の精神の下、平成14年度より5年単位の中期計画を策定し、広く公表してきた。現在は、昨年度（令和4年度）から始まった新たな5か年に係る中期計画を法人Webサイトへの掲載及び冊子配布により、広く社会に発信している。従来、中期計
画と単年度の事業計画、予算計画はすべて連動しており、KPIを用いて、数値的に進捗管理を行い、その進捗結果も公表しており、前5ヵ年の中期計画では、期中での修訂版を公表するなど、必要に応じて変更を行う体制も整っており、昨年度（令和4年度）始発した新たな中期計画についても同様の体制を整えている。
中期計画は、教学、人事、施設及び財務の観点から計画を策定しており、特に、「財務の視点」の項目を設け、具体的な資金計画に紐づいた中期計画を策定している。また、中期計画策定に当たっては、中期計画策定推進プロジェクトを設置し、常務理事会の下に事前の検討を行い、学生アンケート結果を踏まえた現状認識としてのSWOT分析を行ったうえで、業務執行担当理事が策定状況の管理を行った。並行して、卒業生、外部有識者（教育業界の専門家、税理士、公認会計士等）から意見聴取を行い、これらを反映させた草案を策定し、令和4年3月の理事会及び評議員会において中期計画の承認を得たうえで公表した。中期計画は、主に「戦略図」「設置校別行動計画」「DX情報」「財務情報」から構成されており、ステークホルダーが読みやすく、理解しやすい内容となるよう、グラフ、図表を用い、特殊な用語には注釈を付すなど、受け入れられやすい内容としている。
これまでの中期計画についても、全教職員に冊子を配付し、共有を図ってきたが、策定段階の新たな中期計画についても、令和4年4月以降に、全教職員に対して冊子を配付し、教職員全体が共有できるよう説明を行い、理解を図った。

基本原則「２．公共性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明遵守原則２−１有益な人材の育成

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

本法人が会計年度ごとに策定する事業計画は、学校法人及び大学、学部・学科、研究科等の毎会計年度ごとに策定しており、具体的な目標や行動計画を示し、事業実施単位ごとに進捗管理を行っており、これらの目標・行動計画はWebサイトにて公表している。中期計画、事業計画は経営資源と計画とが連動することを踏まえ、経営資源の配分を明確に定めている。
大学、短期大学部のいずれも、３つのポリシーを掲げ、定期的な見直しを行っている。「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェックについては、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みを表すナンバリングリストの見直しを行い、当該見直しを通じて「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性を確認し、それぞれの方針の実質化を図っている。「入学者受入れ方針」は、「求める人材、期待される入学者像」「入学者選考の観点」「入学前に身につけるべき教科・科目」の3項目について、学部の特性に基づき具体的に示している。「入学者選考の観点」では、学力の3要素に対応した当該学部・学科が入学者に求める観点を、各入学制度の各選考方法（書類選考、面接試験、小論文試験など）と対照させ、相対的な重要度を一覧表にしている。また、「入学前に身につけるべき教科・科目」として、当該学部で特に重視する入学前の学習歴や学力水準を、科目名を挙げて明確に示し、入学者選抜との整合性を毎年確認しながら、方針と制度の見直しを図っている。入学時学力診
断や、入学後に学年進行に応じたGPAの検証を行い、本学での学びに適う学力を有した入学者選抜になっているかを入試制度ごとに検証し、学校推薦型選抜のうち指定校制推薦に関しては、当該校からの入学者を追跡調査し、検証することで、毎年指定校の準を、科目名を挙げて明確に示し、入学者選抜との整合性を毎年確認しながら、方針と制度の見直しを図っている。入学時学力診断や、入学後に学年進行に応じたGPAの検証を行い、本学での学びに適う学力を有した入学者選抜になっているかを入試制度ごとに検証し、学校推薦型選抜のうち指定校制推薦に関しては、当該校からの入学者を追跡調査し、検証することで、毎年指定校の見直し、入れ替えを行っている。
教育活動については、教育開発推進機構教育開発センターにて授業評価アンケート等を分析し、その結果を用いた教育改善に努めるとともに、計画的にFD・SD活動を推進し、授業改善のほか、教職員の資質・能力の向上を図っている。リカレント教育については、正規課程における資格取得のための科目等履修生の受入れのほか、生涯学習については、公開講座委員会において、社会人の関心が高い実学に関する講座の実施方針や計画について検討を行い、策定している。留学生の受入れ・派遣に関しては、協定校ネットワーク構築の基本方針及び国際交流に関する基本方針に基づき、大学における意義付けを明確にしている。

遵守原則２−２

社会への貢献遵守状況「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

大学においては、平成29年度に「社会貢献・地域連携に関する基本方針」が定められている。キャンパス所在地である東京都渋谷区、神奈川県横浜市との包括連携協定に基づき、平成23年度より、研究事業「渋谷学」を推進し、平成21年度の人間開発学部の開設に伴い、たまプラーザキャンパスに地域ヘルスプロモーションセンターを開設し、相模原グラウンドにおいては、高齢者や特別支援学校の生徒へ運動場の提供をするなど、共生社会の実現に取り組んでいる。また、令和4年4月開講の観光まちづくり学部によって、単なる地域との連携に留まらず、「地域の魅力を見つめて、地域を動かしていく」という視点で、総合的な地域貢献を目指している。短期大学部においては、短期大学部・滝川市・滝川市商工会議所による地域連携協議会を設け、滝川市地域の活性化に対する協議の場としていることや、コミュニティ・カレッジセンターを設置し、イベントや文化活動等を通して地域交流を積極的に推進するなど、北海道中空知地域との連携を深化させている。また、大学、短期大学部いずれも、生涯学習としてのオープンカレッジ、公開講座を実施し、広く一般社会や地域へ知識の還元を行っており、特に渋谷区在住・在勤者を対象とした区民講座も開設している。ボランティアに関しては、教育開発推進機構ボ
ランティアステーションにて内規に基づいて運用を行うほか、教育ボランティアについても希望する学生への情報提供と支援を行っている。たまプラーザキャンパスにおいて行われていた『万葉エコBeeプロジェクト』（たまプラーザキャンパスに設置する万葉の小径を活かした養蜂活動）を全学的な取り組みとして位置付けるなど、自主的な取り組みをエクステンション事業課が取り纏めて組織的な取り組みへと昇華させており、地域連携や生涯学
習に関する情報は、Webサイトにて公開している。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献遵守状況「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に

令和５年度の監事改選に伴い新たに3名の監事を迎え、うち１名係る説明は常勤監事とするとともに、非常勤の監事２名は公認会計士、税理士資格を有するなど、適切な監査体制を整えている。監事は、監査基準及び監査計画に基づき、財務部からの情報提供を得て、法人設置校の実地監査も行うなど、期中監査、期末監査を実施し、監査報告書を作成して理事会及び評議員会へ報告している。
監事は理事会及び評議員会への出席により、適宜意見を述べ、常勤監事は常務理事会にも出席し、意見を述べているほか、監事会を開催し、監事間の連携だけでなく、理事長のほか、業務執行理事との間で、経営に必要な意見交換を行っている。また、監事の意見を踏まえて会計監査人を選任し、監事、会計監査人、内部監査室による情報共有及び連携を図り、監査機能の充実を図っている。
監事の選任については、監事による決算監査を考慮し、毎期、監査終了後の６月に選任を行っている。また、監事の選任に当たっては、監事候補者選定委員会において候補者を選定し、寄附行為に従い、理事会において、選定委員会が選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て選任している。

遵守原則３−２

理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

本法人は、法令等の遵守に係る基本方針を定め、法人Webサイトにて公表している。また、業務執行理事による常務理事会を毎週開催しており、法人運営に影響を及ぼす法改正や損害を及ぼすおそれのある事業については、常務理事会においていち早く審議し、寄附行為に従い、理事会に上程することとなっている。法改正のうち、本法人に影響が生じる事案（近年では、私立学校法、民法、個人情報保護法等の改正）に対応し、法人内の教職員に対する研修を適宜行うなど、コンプライアンス重視の体制を整備している。加えて、法人のブランドを毀損する事態に備え、定期的に役員や管理職を対象とした広報危機管理研修を行うなど、想定されるリスクへの対応を図っている。また、法人内の業務上の不正や業務の停滞を防ぐことを目的として、分掌規程を整備するとともに、各部局において業務分担表に基づく業務配分をし、定期的に業務分担の変更を図るなど、事務職員の職務の適正化にも配慮している。役員報酬については、「役員の報酬等の支給の基準」を法人ホームページにて公開し、当該基準に従って支給する
ほか、教職員の給については、給与規程に基づいて支給するなど、報酬の透明化を図っている。
本法人では、理事長の下に内部監査室を設置し、専任職員を配置して「内部監査規程」を整備し、法人全体の業務執行の合理性及び妥当性を検証し、本法人の経営の効率化と社会的信頼性を保持するため、内部チェック機能の強化を図っている。また、「公益通報に関する規程」を整備し、内部監査室を窓口として、法令違反が疑われる事象の通報ができる体制を整えてきたが、令和5年度に当該規程の改正を行い、外部窓口に対しても通報できる体制を整えた。法令遵守を徹底するため、複数の顧問弁護士と契約を締結し、それぞれの専門性に応じた相談体制を整えている。個人情報の保護については、基本方針、規程を整備するだけでなく、実効性を高めるため、毎年度研修動画を新たに作成し、全教職員が閲覧し、個人情報保護に関する理解を深めている。

遵守原則３−３

積極的な情報公開

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

本法人は、「情報開示規程」を整備し、社会に公開する情報の内容、公開の対象、公開の方法等の基準を定めており、経営に関する重要な情報等については、理事会及び評議員会において報告を行ったうえで、法令に則り、法人Webサイト・学報・冊子媒体において必要な情報を積極的に発信している。とりわけ、中期計画、事業計画及び事業報告、財務情報については、グラフ・図表を用いてステークホルダーが理解しやすい情報を発信している。
中期計画と単年度の事業計画は関連付けられており、中期計画の年度ごとの計画が事業計画となり、この結果を事業報告として進捗状況を公表している。認証評価結果、外部評価結果についてもWebサイトにて公表し、運営の透明性を図っている。令和３年度に設置した法人出資の事業会社である株式会社アローズ・ケイ・
渋谷についても法人Webサイトに掲載し、事業会社のWebサイトへ簡易に移行できる体制を整えている。Webサイト等の情報については、法人の下に設置された広報会議、各機関の広報委員会、ホームページ運営委員会において随時監視を行い、公開された情報の最新性、適格性に留意するとともに、学内外の者からの意見を反映し、閲覧者の閲覧しやすさも随時確認し、改善している。

基本原則「４．継続性の確保」
遵守状況
基本原則の遵守方法に係る説明「遵守」

遵守原則４−１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

本法人は、理事会を法人の最高意思決定機関とし、業務執行理事による常務理事会を毎週開催している。業務執行理事は分担範囲及び議決事項一覧（平成18年5月常務理事会決定）に基づいて、理事会で決定すべき基本的経営方針、理事会に付議すべき重要事項及び法人の常務処理について審議を行うとともに、法人の運営に必要な事項の情報共有を行っている。政策の執行については、業務執行理事が分担範囲に基づいて、各機関長に指示を行い、機関長が執行の責任を負い、担当理事が状況の確認を行って常務理事会へ報告を行っており、中期計画に基づく執行状況を進捗管理システムにて管理している。常務理事会に上程すべき内容については、教学部門においては、大学の学部長会、短期大学部の教授会等において十分な審議がなされたうえで常務理事会へ上程され、理事会における適切な経営判断の妨げとならないよう、事前精査を行っている。理事及び評議員に対しては、寄附行為に基づき、理事会及び評議員会の開催7日前までに資料を事前送付し、十分な事前検討時間を確保しており、理事15中6名を外部理事とし、評議員の約半数を外部評議員とするなど、外部人材が法人の経営に多くの意見を述べることにより、法人の運営の透明性を確保する体制を整えている。
理事会及び評議員会にて決定した事項については、教職員それぞれの会議体において伝達され、情報共有サイトにて資料の共有が図られている。
本法人は神道精神に基づく教育を行っており、神道精神とは「主体性を保持した寛容性と謙虚さの精神」であり、他者を尊重する精神であり、ステークホルダー全体の人権を尊重し、教職員全体がそれぞれが優位とする個性や能力を発揮できるよう人員配置や研修制度を整えている。

遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に

本法人では、設置校に対する寄付金を法人にて一括で受け付けて係る説明おり、Webサイトにおいて、500円から寄付を可能とするメッセージ募金を行うとともに、一般寄付として、目的に応じた「学生・生徒等の奨学基金」、「学生・生徒等の活動支援」、「教育・研究振興支援」、「施設・設備充実支援」の4種類を設けている。このほか、本法人の建学の精神の根本に据えている神社神道と密接に関連する神社界との連携を保ち、本法人のサポーターとしての役割を担う「協議員」制度を設け、全国の主要な約４５０社の神社の神職に１口２万円の協議員寄贈金を納めていただ
き、支援をいただいている。寄付の状況はすべて稟議を行い、理事長等へ回付されるほか、教育充実資金（維持費）については、年間複数回、募集状況を常務理事会において報告しており、帰属収入に対する寄付金の割合を確認するなど、役員は寄付に対する重要性を認識している。
「科学研究費助成事業については、中期計画に基づき各種支援策を講じることにより、採択数・交付額の一層の増加をめざす。補助金の重要性を理解するために、すべての事務局職員が基礎力を身に付ける研修内容に補助金の項目を置くことにより、学校法人における補助金を含めた外部資金の位置付けと重要性を認識させる機会を定期的に提供している。社会連携・地域連携について
は、キャンパス所在地である自治体や地元自治体企業のほか、法人運営に関連の深い神社界との連携により、キャンパス所在地以外の自治体とも包括連携協定を締結している。高大連携について
は、高大連携協定校を順次増加させ、入学者確保の観点だけでなく、経営面、学生の就職面等様々な面において連携を深めている。
危機管理体制については、東日本大震災を機に、大学内に防災センター要員講習を受講した職員からなる告示班長会議を設置し、防災マニュアルの策定、防災訓練の実施を行い、BCP（事業継続計画）を策定するなど、教職員への啓発活動を行っている。そのほか、危機事象発生時の広報マニュアルを整備し、役教職員に対する危機管理研修会を実施しているほか、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を導入し、個人情報漏えい、ハラスメント事案に対する対応や防止研修を実施することにより、危機事象による影響を最小限に抑制する体制を整えている。