産業廃棄物処理委託契約約款（許可証の提出等）
第１条 乙又は丙は、本契約に関する許可の内容を証するものとして以下の関係書類を甲に提出しなければならない。
なお、許可事項に変更があった場合は、速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の書類を甲に提出する。
(1)収集運搬(乙)及び処分(丙)業務に関する許可証等（指定証その他）の写し(2)許可車両番号(3)必要に応じて排出場所から処分先までの運搬経路図（情報の提供）第２条 甲は、廃棄物の適正な処理を図るため、廃棄物についての必要な情報を「委託業務の内容」の必要な情報の欄に記入し、乙及び丙に通知しなければならない。
２．丙は、甲から委託された廃棄物を処理するに当り、中間処理後の最終処分先についての必要な情報を「丙での中間処理後の最終処分（再生を含む）場所（予定）」の欄に記入し、甲に通知しなければならない。
（再委託の禁止）第３条 乙又は丙は、甲から委託された廃棄物の処理を他人に委託してはならない。ただし、予め甲の書面による承諾を得て法の定める再委託の基準に従う場合はこの限りではない。この場合、再委託承諾書は５年間保存する。
（委託業務の管理）
第４条 甲、乙又は丙は、産業廃棄物マニフェストを用いて業務を管理する。
２．甲、乙、丙はそれぞれのマニフェストを５年間保存する。
３．丙は、本契約による廃棄物の処分が終了したときは、遅滞なく業務終了報告書を甲に提出しなければならない。ただし、伝票等の月次集計表などによって、業務終了報告書に替えることができる。
（内容の変更）第５条 甲、乙又は丙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価または委託期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずる時は、甲と乙又は甲と丙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
２．丙は、中間処理後の最終処分先の場所に変更が生じた場合は、速やかに甲に報告し，変更契約を締結する。
（業務の調査）第６条 甲は、甲が排出する廃棄物の処理が適正に行われるよう、乙又は丙に対して必要な指示ができるものとし、乙又は丙はこれに従うものとする。
２．甲は、前項の他、必要に応じて乙の保有車両及び運搬状況について、調査又は報告を求めることが出来るものとし、乙はこれに従わなけれならない。
３.甲は、第１項の他、必要に応じて丙の施設等の状況について、調査又は報告を求めることができ、さらに必要に応じて丙の施設に立ち入り調査できるものとし、丙はこれに従わなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第７条 乙または丙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてなならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
（損害の賠償）第８条 乙又は丙が、業務の遂行に際し、第三者に損害を及ぼした場合は、乙又は丙はその損害を賠償する。ただし、その損害が甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がこれを負担するものとする。
（機密の保持）第９条 甲、乙又は丙は、本契約に関連して業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏洩してはならない。
（契約の解除）第10条 甲、乙又は丙は、本契約の当事者が契約の条項のいずれか又は法令の規定に違反する時には，本契約を解除することができる。
２．前項の規定により本契約を解除する場合において、本契約に基づき、甲から引渡しを受けた廃棄物の処理を乙が終了していない時は，甲及び乙は、当該廃棄物を甲、乙の責任で処理した後でなければ本契約は解除できない。
３．第１項の規定により本契約を解除する場合において、本契約に基づき、甲から引渡しを受けた廃棄物の処理を丙が終了していないときは、甲及び丙は、当該廃棄物を甲，丙の責任で処理した後でなければ本契約は解除できない。
（協議）第11条 本契約に定めない事項又は本契約の各条項に関する疑義が生じたときは、必要に応じて甲、乙又は丙が誠意を持って協議の上、これを決定するものとする。
（特記事項）
第12条 処理委託するリサイクルに関わる廃棄物については、下記の事項を遵守すること。
1)石綿含有産業廃棄物は混入させない。混入が判明した場合には、甲（排出事業者）の責任により速やかに撤去する。

本契約の成立を証するために、甲、乙又は丙は各々記名押印の上１部作成し、甲は本書を保管し、乙又は丙は各々写しを保管する。

＜収集運搬業者一覧表（複数の収集運搬業者が同一の処分会社に搬入する処分契約の場合に記入＞
許可番号
会 社 名
住所
発生場所
処分場所

許可品目(種類)

内

容

車両台数

平成
収入印紙

年月日

産業廃棄物処理委託契約書※印紙税額は裏面参照

甲、乙、丙を記入し、下記契約区分のいずれか一つ該当するものを〇で囲み、甲、乙と丙若しくは甲、乙、及び丙の契約当事者のみ押印する。
それぞれ実線で結ぶ。
契 約 区 分（収集運搬用・処分用・収集運搬及び処分用）

事業 者
（甲）

住所

名

称

収 集運搬用

代表者
住所

名称（以下甲という）印

代表者
収集運搬会社（乙）処分用

収 集運 搬処分用印

印

印（以下乙という）印

許可番号（発生場所）
第（処分場所）号

第号（ 都道府県・政令市)（ 都道府県・政令市）
許可品目（産業廃棄物）がれき類､ガラスくず及び陶磁器くず､金属くず､廃プラスチック類､木くず、紙くず、繊維くず、汚泥、その他（）（特別管理産業廃棄物）廃石綿等、その他（) ）台
許可車両（処 分 会 社
（丙）

住所

名称

代表者
許可番号

（以下丙という）（都道府県・政令市）印）印）

許可区分 中間処理
最終処分
許可品目（産業廃棄物）がれき類、ガラスくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、汚泥、その他（（特別管理産業廃棄物）廃石綿等、その他（））

甲と乙、甲と丙、若しくは甲と乙と丙は、後記「委託業務の内容」に記載された産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。以下「廃棄物」という。)の収集運搬又は処分（以下併せて「処理」という。)を廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。)に従い適正に行うため、以下の通り産業廃棄物処理委託契約（以下「本契約」という。)を締結する。
（委託内容）
第1条 1, 甲は、「委託業務の内容」に基づき､廃棄物の収集運搬を乙に、その処分を丙にそれぞれ委託する。
2, 乙は、産業廃棄物処理委託契約約款（以下「約款」という。）の定め並びに法に従い、廃棄物を「委託業務の内容」に示す丙の施設まで許可された車両で適正に運搬する。
丙は、約款の定め並びに法に従い、廃棄物を「委託業務の内容」に示す方法により許可された施設にて3,適正に処分する.

協議事項

印紙税法に基づき、収集運搬については１号文書、処分は２号文書、収集運搬・処分とも１社が行う場合は、収集運搬若しくは処分の合計予定金額の高い方に対して該当する印紙税額を貼る。
１号文書（収集運搬用）

1万円 未満非課税10万円 以下200円
50万円 以下
400円
100万円 以下 1,000円
500万円 以下 2,000円

2号文書（処分用）

1,000万円
5,000万円
1億円
5億円

以下以下
以下
以下

10,000円
20,000円
60,000円
100,000円

1万円 未満非課税
100万円 以下
200円
200万円 以下400円
300万円 以下 1,000円
500万円 以下 2,000円

1,000万円
5,000万円
1億円
5億円

以下以下以下以下

10,000円
20,000円
60,000円
100,000円（処理料金）
第2条
乙又は丙は、委託内容の終了した部分について、当該部分に対する収集運搬料金又は処分料金を「委託業務の内容」に示す契約単価に基づき、甲に請求することができる。
2, 収集運搬料金及び処分料金は甲の定める支払方法に基づき、次のとおり支払う。
１）甲は、産業廃棄物マニフェストにより、丙の受領済印を確認後、乙に収集運搬料金を支払う。
２）甲は、産業廃棄物マニフェストにより、最終処分終了日を確認後、丙に処分料金を支払う。
3, 収集運搬及び処分に関する契約単価の額が経済情勢の変化等により不相当になった場合は、甲と乙、甲と丙双方の協議によりこれを変更することができる。

〔委託業務の内容〕
１．工 事 名〔丙での中間処理後の最終処分（再生を含む）場所（予定）〕

２・排出場所
３．委託期間 本契約は有効期間を平成年月日から平成年月日までの1年間とし、期間満了の3ヶ月前までに、甲乙のいずれからも書面による解約の申し入れが無い場合は、自動的に1年間契約を延長するものとして、以後これに準ずる。
４．積替・保管の有無 （有・無）（積替・保管の場所）
a)施設の内容
会社名
施 設 所 在 地

Ⅰ、丙での再生品目

許可品目(産業廃棄物) がれき類、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、汚泥、その他（ 廃油）ｍ、ｍ３（どちらかを○で囲む）

保管上限b)乙の運搬区間（該当するものを○で囲む）(排出場所

積替・保管施設)から(積替・保管施設処分施設)

アスファルト・コンクリートがら
その他がれき類（）
ガラスくず・コンクリートくず及び 陶磁器くず

廃プラスチック類
金属

くず

紙くず

木くず

繊維

くず

廃 石 膏 ボ ード
建設

汚泥混合
廃棄
物

安定型品目含む
管理型品目含む石綿
含
有産
業
廃棄
物

がれき類

その他
特管産
廃ガラスくず・コンク
リートくず及び 陶磁
器くず廃プラスチック類

破砕・円/台円/(t,m )3

t,m3 (円/台円/(t,m3)

t,m3 (破砕・円/(t,m3)

円/(t,m3)円/台円/(t,m3)円/台円/(t,m )円/台円/(t,m )円/台円/(t,m3)円/台3円/(t,m )円/台円/(t,m3)円/台円/(t,m )円/台円/(t,m )円/台円/(t,m )円/台3円/(t,m )円/台3円/(t,m )円/台円/(t,m3)円/台3円/(t,m )円/台3円/(t,m )円/台3円/(t,m )円/台3円/(t,m )円/台333333

その他
()

廃石綿等

円/(t,m )3

合計予定数量(t,m )
収集運搬(a)×(c)

処分(b)×(c)

まで円

要・)

破砕・埋立t,m3 (破砕・埋立t,m3 (破砕・溶融t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・焼却t,m3 (破砕・焼却t,m3 (破砕・焼却t,m3 (破砕・埋立t,m3 (脱水・埋立t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・t,m3 (破砕・t,m3 ())))))))))))))))))

m3t,m3/日
m3t,m3/日
m3t,m3/日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m3t,m3/日
m3t,m3/日
m3t,m3/日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日
m33t,m /日

必要な情報（性状及び荷姿等）〇混合廃棄物内訳

合計予定金額
事前協議の要否)

再生施設名称

処分方法

再生施設所在地

丙の施設

処理能力

「委託業務の内容」記載のとおり

再生品目
売却先等再生品目c)安定型産業廃棄物であるときは、積替又は保管場所において他の廃棄物と混合することの許否 (許・否）d)安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物とを混合して委託する場合、積替又は保管場所において、手選別行うことの許否 (許・否）５．廃棄物の種類・数量・契約単価及び処分会社（丙）の許可内容
契 約 単 価予定数量処 分 会 社 の 許 可 内 容
廃棄物の種類
(c)
処分方法
処理能力
施設の名称・所在地
収集運搬(a)処分(b)コンクリートがら

処分先No.
（許可番号等）

円

否

売却先等

Ⅱ．丙からの再生(委託)先廃棄物の処分先No.
種類（許可番号等）

再生施設所在地

処分方法

処理能力

備考
（利用方法等）Ⅲ．丙からの最終処分(委託)先 安：安定型埋立処分場､管：管理型埋立処分場､遮：遮断型埋立処分場
廃棄物の種類

処分先No.
（許可番号等）

最終処分
施設名称

最終処分施設所在地

処分方法

処理能力

備考

Ⅳ．丙から再中間処理(委託)先及びその後の最終処分（再生含む）場所
中間･最終の区分

中・終中・終中・終中・終中・終中・終中・終中・終中・終中・終中・終中・終中・終

注釈：処理能力の記載について、同一の処分方法が複数ある場合は、該当する処理能力欄のいずれか一つに能力を記入する。性状等に変更が生じた場合、文書等により通知する。

再生
施設名称

中・終廃棄物の種類

処分先No.
(許可番号等)

施設名称

施設所在地

処分方法

処理能力

処理後の廃棄物