2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 13 期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

10

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

18

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

23

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

23

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

24

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

25

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

27

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

28

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

28

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

30

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

30

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

37

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

104

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

115

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

116

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

116

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

116

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

121

第１

保証会社情報 ……………………………………………………………………………………………………

121

第２

保証会社以外の会社の情報 ……………………………………………………………………………………

121

第３

指数等の情報 ……………………………………………………………………………………………………

121

１． 当該指数等の情報の開示を必要とする理由 ………………………………………………………………

121

２． 当該指数等の推移 ……………………………………………………………………………………………

122[監査報告書]2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第13期（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成29年４月１日

至

荒木 三郎

平成30年３月31日）

緒方 裕之

緒方 裕之

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回
決

算

年

次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(百万円)

487,796482,541

474,449

404,497

376,901

純営業収益

(百万円)

450,633

435,757

437,742379,237

365,825

経常利益

(百万円)

163,304

114,930

107,857

99,59584,206(百万円)

97,78150,99543,262

49,08543,193

包括利益

(百万円)

191,284

107,749

50,17522,83674,903

純資産(百万円)

1,068,092

1,025,771

1,033,030

959,450

993,773

総資産

(百万円)

30,418,476

29,993,106

31,023,040

30,493,167

22,343,899

１株当たり純資産(円)

1,065.74

1,052.85

1,053.38

915.70962.11

１株当たり当期純利益(円)

132.68

69.19

58.70

66.60

58.61

(円)

－

－

－

66.60

58.61

自己資本比率

(％)

2.6

2.6

2.5

2.2

3.2

自己資本利益率

(％)

13.5

6.5

5.6

6.8

6.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

(百万円)

△2,397△482,491

525,034△369,635△210,861(百万円)△40,280

201,690△78,423

59,718

101,723(百万円)

434,373

300,286△362,075

745,838

626,684(百万円)

1,124,995

1,149,317

1,194,597

1,614,478

2,143,610

7,370

7,725

7,797

7,600

7,645

(589)

(596)

(726)

(684)

(644)

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第９期、第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)提出会社の経営指標等
回
決

算

年

次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(百万円)

51,51857,44072,11332,92354,235

経常利益

(百万円)

35,81732,092

57,18919,41839,205

当期純利益

(百万円)

15,666

31,52756,094

20,12642,659

資本金(百万円)

75,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

736,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産

(百万円)

713,427

670,140

697,494

644,183

667,986

総資産

(百万円)

1,553,334

1,504,066

1,673,894

1,854,133

2,107,477

968.03909.30946.42874.08906.38

94.12

42.67

100.49

27.47

61.77

(12.75)(15.80)(14.24)(13.59)(13.69)

(円)

21.26

42.78

76.11

27.31

57.88

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.9

44.6

41.7

34.7

31.7

自己資本利益率

(％)

2.2

4.6

8.2

3.0

6.5

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

442.8

99.7

132.0

100.6

106.7

149

177

193

193

194

(2)

(3)

(2)

(4)

(3)

１株当たり純資産(円)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当(円)額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第10期の１株当たり配当額には、特別配当10円89銭を含んでおります。
２．第11期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当72円32銭を含んでおります。
３．第13期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当39円10銭を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年

月

沿

革

昭和23年３月 八千代證券株式会社を設立。
43年４月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
56年10月 光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
58年３月 国際投信委託株式会社を設立。
62年５月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。
平成元年３月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。
２年６月 国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。
６年10月 <三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（平成８年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。>
10年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。
11年７月 <東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。>
12年４月 <ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併し、つばさ証券株式会社となる。>
14年６月 <つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ＵＦＪつばさ証券
株式会社となる。>
14年７月 三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルス
マネジメント銀行（スイス））。
14年９月 東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナン
シャル・グループの子会社となる。
15年５月 東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズ
アジア（シンガポール））。
15年６月 東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジ
ア）。
15年７月 東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリ
カ）。
16年７月 東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。
17年７月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。
17年10月 ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。
19年９月 株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。
19年12月 三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。

- 3 -2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年

月

沿

革

20年３月 国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。
21年12月 三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。
22年４月 会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
22年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部
門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。
24年12月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。
26年３月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。
27年４月 カブドットコム証券株式会社を子会社化。
27年７月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更（持分法適用関連会社となる）。
28年７月 ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結範囲から除外。
29年10月 ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。
30年３月 ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。

- 4 -2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（連結子会社12社、持分法適用関連会社２社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において「ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）」および「Ｍ
ＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）」が新たに連結子会社となった一方、「SL16, Limited」が連結子会社から除外されております。また、「丸の内キャピタル株式会社」が持分法適用関連会社から除外されております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５表等（１）連結財務諸表

経理の状況

１．連結財務諸注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。
同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 6 -2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1) 議決権の所有（または被所有）割合によるもの
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

関

係

内

容

摘

要

（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

東京都千代田区

2,141,513百万円

東京都千代田区

40,500百万円

金融持株会社100

金融商品取引業

60.0

経営管理、金銭貸借、役員の兼任等（注）１（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社

経営管理、金銭貸借、役員の兼任等

三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレーＰＢ証券株式会

東京都千代田区

8,000百万円

金融商品取引業

東京都千代田区

7,196百万円

金融商品取引業社
カブドットコム証券株式
会社

株式会社

東京都文京区

100百万円務の代行業務、不動産
賃貸・管理業および事

75.0

金銭貸借、

（注）３

役員の兼任等（注）６53.0

役員の兼任等

（注）１

経営管理、
100

東京都文京区

100百万円

ＭＵＦＧセキュリティー

英国

1,317百万

ズＥＭＥＡ

ロンドン市

英ポンド

ステム株式会社

システム開発・運用・
保守業務

金銭貸借、
役員の兼任等

務受託
エム・ユー・エス情報シ

（注）３
（注）５

(75.0)

証券バックオフィス事
ＭＵＳビジネスサービス

設備の賃貸借、

100

経営管理
（注）１

証券業

100

経営管理、金銭貸借、（注）２

役員の兼任等（注）３（注）７

ＭＵＦＧセキュリティー
ズ（ヨーロッパ）

オランダアムステルダム
市

0百万
ユーロ

三菱ＵＦＪウェルスマネ

スイス連邦

ジメント銀行（スイス）

ジュネーブ市

65百万

ＭＵＦＧセキュリティー

カナダ

ズ（カナダ）

トロント市

ＭＵＦＧセキュリティー

中華人民共和国

207百万

ズアジア

香港

米ドル

ＭＵＦＧセキュリティー

シンガポールズアジア（シンガポー

共和国

ル）

シンガポール

スイスフラン
58百万
カナダドル

35百万
シンガポールドル

金融その他経済に関する調査または研究を行
う業務

100
(100)

－

銀行業および証券業

60.0

証券業

100

証券業

100

経営管理

証券業

100

経営管理

- 7 -

経営管理

経営管理、
金銭貸借
（注）３

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

関

係

内

容

摘

要

（持分法適用関連会社）
モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区

62,149百万円

東京都千代田区

2,000百万円

49.0

金融商品取引業(49.0)

投資信託委託業務

34.0

投資顧問業務

役員の兼任等（注）１－（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．有価証券届出書を提出しております。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有（または被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益254,866百万円(2）経常利益
43,964百万円(3）当期純利益
33,060百万円(4）純資産402,418百万円(5）総資産12,868,908百万円
６．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益
38,519百万円(2）経常利益
12,312百万円(3）当期純利益
8,447百万円(4）純資産18,473百万円(5）総資産123,677百万円
７．ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡは、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2) 業務執行権および出資割合によるもの
名

称

住

所

出

資

金

主要な事業の内容

業務執行権
の所有割合
（％）

出資割合
（％）

（注）２

60.0

関 係 内 容摘要（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証
ＭＭパートナーシップ

東京都千代田区508,236百万円（注）３

券株式会社および
モルガン・スタン－（注）１

レーＭＵＦＧ証券
株式会社の各株式の保有等（注）１．特定子会社に該当します。
２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership
Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社およびモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨ
Ｄは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
３．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の平成22年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し額を反映した金額であります。

- 8 -2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

5,893（ 348）

証券業務（欧州）

605（ 194）

証券業務（米州）

469（

58）

その他

1,145（ 101）調整

△467（△57）合

計7,645（ 644）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．上記のほか、執行役員の平成30年３月末の人数は66人であります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
４．平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、
セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計
年度末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）194(3)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

43歳８ヵ月

８年６ヵ月

9,805,915（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．上記のほか、執行役員の平成30年３月末の人数は13人であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢・市場動向
当年度の我が国の景気は、拡大基調で推移しました。輸出が増加傾向で推移しており、設備投資も省力化投資などを中心に順調に伸びている模様です。一方、秋から持ち直していた個人消費は、年明け以降、食料品価格急騰の影響など
から再び停滞しており、住宅投資も夏場以降、軟調に推移しています。公共投資は、大規模経済対策の効果が一巡したことから、夏から年末にかけて減少したものの、年明け以降は再び増加に転じつつあります。
株式市場では、18,988円でスタートした日経平均株価が、21,454円で終了しました。４月中旬には、シリア情勢等の地政学リスクにより年初来安値をつけましたが、欧州経済への不透明感の払拭などを背景に、以降は上昇基調に転じました。８月に入ると、北朝鮮と米国の対立激化などが悪材料視されて、一時20,000円を割り込む展開となりましたが、９月以降は総選挙後の日本の経済対策や米国の税制改革に対する期待感などを追い風に上昇し、一時24,000円を上回りました。しかし１月下旬以降は、円高の進行や米国の保護貿易政策などが悪材料視されて、日本株は総じて軟調に推移しました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.065％で始まり、0.045％で終了しました。当年度初は、地政学
リスクの影響を受けて、年初来最低のゼロ％近傍まで低下しましたが、４月下旬以降は、欧州経済の不透明感の払拭や欧米の金融政策の正常化が意識されて、約５か月ぶりに0.1％台まで上昇しました。夏場にかけては、北朝鮮情勢の緊迫化などもあって、再びゼロ％近傍まで低下しましたが、北朝鮮情勢への過度の懸念が後退すると持ち直し、その後は財政健全化の先送り観測や米国の金利高も加わって、年明け１月まで上昇基調で推移しました。しかし２月に入ると、日銀が指値オペを実施し、国内金利の上昇を抑制する姿勢を見せたことから、低下基調に転じました。
(2) 経営方針
当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」に基づき、最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、お客さまのご期待に応え続けていきます。そして、「信頼度・クオリティNo.１」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位を確立していくことをめざします。
「経営ビジョン」
私たちの使命
いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
長期的な視点で、お客さまとの末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
3．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
4．企業価値の向上を実現し、株主の信頼に応える

1．「信頼・信用」

共有すべき価値観
2．「プロフェッショナリズムとチームワーク」- 10 -

3．「成長と挑戦」

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 対処すべき課題
当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。
当社グループを含むＭＵＦＧグループは、国内外の構造変化や取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、持続的に成長し続ける金融グループであり続けるために、平成29年５月、「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を公表いたしました。これに基づき今後３年間で取り組む戦略として、新しい中期経営計画を平成30年度よりスタートさせております。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。
①

業務別の課題・国内営業においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、ＭＵＦ
Ｇグループの顧客基盤を最大限に活用し、当社グループが一体となってＭＵＦＧグループベースの「ウェルスマネ
ジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでまいります。また、当社グルー
プ各社において、オンライン取引の利便性を高めることで、さまざまなお客さまとの取引を増やすなど、ネットリ
テールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化してまいります。
・グローバル・マーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、ＭＵＦＧ一体でのビジネスモデル構築、事業
ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組み、内外およびＭＵＦＧのビジネスにおいて確固たるプレ
ゼンスを確立してまいります。
・インベストメント・バンキング業務においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に取り組んでまいります。

また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。
② 経営管理上の課題
・平成29年４月に「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置し、資産運用分野における商品・サービスのさらなる強化に向けた取り組み状況を定期的に確認・検証を行うなど、当社グループ各社においてお客さま本位の業務運営を徹底してまいります。

・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地
法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。
・カブドットコム証券株式会社は、平成29年４月に日本証券業協会から過怠金賦課処分を受けました。カブドットコ
ム証券および当社は、当局からの処分等を踏まえ、協働して内部管理高度化に向けた改善策を策定・実施し、進捗状況を取締役会・経営会議に報告しました。今後も、引き続き両社が協働して内部管理体制の強化に努めてまいります。
・当社は、平成28年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。

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２【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。な
お、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績等の変動
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。
当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、
預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(2)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グル
ープは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、国内外の経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。
その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害ならびに戦争・テロ等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大幅な市場変動に伴うリスク
当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理については、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めています。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しています。
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・
アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガ
バナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。
当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているか
モニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しています。
当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理にかかる重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」（当社グループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目的とする機関）が決議しています。その他、例えば東アジア情勢緊迫化シナリオによるストレステスト結果および影響試算に係る分析等をリスク管理会議に報告しています。当社グループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、モデルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則り行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。当社グループが保有する金融商品の時価評価については、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、当社は、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。
また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦ
Ｇと経営管理契約に基づく協議を実施しています。
このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っていますが、それによって当社グループとしてかかるリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

トレーディング業務のリスク

当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々のリスクポジションが発生します。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、当社グループが信用を供与した取引先および当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状
況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスク、ならびに不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被るモデルリスクがあります。
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は(ｉ)市場リスク量による管理方法、(ⅱ)ストレステスト
による管理方法、(ⅲ)感応度等による管理方法、等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況は、リスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。
(ｉ)市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。
当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのリスクポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク※）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンクラティッ
ク・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」と言う）の算定に当たっては、保有期間10日間、信頼区間99％、観測期間701日間のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。
なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティング※を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
(ⅱ)ストレステスト※による管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社グループ主要各社においても独自のストレステストを実施しています。
当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。
なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
(ⅲ)感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と言う）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。
また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を週次でモニタリングしています。
これら各種パラメータ枠は、当社ならびに当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。
当社は、当社グループの信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会
議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジッ
トデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、リスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。
当社は、当社グループのモデルリスク管理について、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥
当性についての検証プロセスを定めています。
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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※バリューアットリスク方式※バック・テスティング

ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマー
ケットのデータから計測する方法。
実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リス
ク計測モデルの正確性の検定を行うこと。

※ストレステスト

市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市
場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス額）を見積もっている。

②

ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレ
ッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる可能性があります。
③

投資銀行業務のリスク

投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱
い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としています。これらの業務についても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っています。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。
④

流動性リスク
当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況、当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リス
ク（資金繰りリスク）といいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクといいます。
資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社は、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調
達手段を整備しています。当社グループ主要各社は、各社が設定した資金流動性に関する限度枠・各種パラメータ枠等
を日次でモニタリングしています。加えて、当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰
りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グ
ループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、リスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。また、必要により指導・助言しています。
当社では、商品流動性リスクは、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、当社グループが保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っています。
しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。
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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでいますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。平成30年４月１日付
で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。）とのキープウェル契約を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券」といいます。）が、当社、ＭＵＦＧ、および三菱ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しています。
(3) オペレーショナルリスク・評判リスク
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主
要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。
オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・
アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。
オペレーショナルリスクの管理状況は、リスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。
当社では、評判リスクを、当社の事業活動が、お客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社およびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよ
びこれに類するリスクと定義しています。
当社は、評判リスクに係る指標（Key Risk Indicator）の収集・モニタリング・リスク管理会議等への報告等により、評判リスクの特定・認識、継続監視を行っています。
これらの管理により、当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクを特定し、コントロールしてリスクの回避に備えていますが、これらによって当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
※ 事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク※ 情報リスク

情報の喪失、改竄、不正使用、外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリ
スク※ ＩＴリスクシステム計画・開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩＴセキュリティ上の脅威や脆弱性、災害等の外生的事象等を起因としてシステムの破壊、停止、誤作動または不正使用等、あるいは電子データの改竄、漏洩等により、当社グループが損失を被るリスクおよび
これに類するリスク※ 有形資産リスク

災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク※ 人材リスク

人材の流出・喪失等や士気の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク※ 法令等リスク法令等の遵守状況が十分でないことにより当社グループが損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）およびこれに類するリスク※ 法務リスク

契約等の検討や訴訟等への対応が不十分であることにより、当社グループが損失を被るリスク(4) コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「経営ビジョン」およびその下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。
このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス・ガバナンス強化、法規制対応、顧客保護、市場公正性の確保、内部不正・不祥事防止等の観点からコンプライアンス態勢が実効性のあるものとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・イ
ンサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。
しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反
その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処
分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブ- 15 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グルー
プの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(5) 当社の資本提携等に関するリスク①

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
当社の親会社はＭＵＦＧであり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募
集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は平成22
年４月１日付で、証券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。
海外では、子会社であるロンドンに本拠を有するＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡや、ＭＵＦＧセキュリティーズ
アジア、ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）等を通じて証券業
務等を行っております。
当社は、ＭＵＦＧの事業本部制度のもと各事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展開しております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、当社グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供
およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制
およびグループ内連携の強化を進めております。
当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグルー
プの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。
②

共同出資により設立された証券会社
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時のモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「旧モルガン・スタンレー証券」といいます。）の統合に関する統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下、「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」といいます。））を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしま
すが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない場合や、万が一統合に変更が生じた場合を含めて、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

(6) 競合に関するリスク
本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国
内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しております。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じました。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証
券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーとして得られるグローバルな知見を活かし、国内外のお客さまに幅広い商品・サービスを提供しております。また、オンライン取引に強みを持つカブドットコム証券株式会社
を子会社として有することにより、お客さまの幅広いニーズに対応することが可能になります。しかしながら、かかるよ
り競争的で規制緩和が進んだ事業環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 法的規制の変更への対応
日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資
本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更
等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の自己資本規制比率は平成30年３月期末現在、十分な水準を確保しております。
金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社であること、および子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。例えば、平成25年12月10
日にＦＲＢ等の米国当局から公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、バンキング・エンティティによる自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されます。当社グループでも、規制対応の観点で態勢整備を実施し、一部の業務見直しを進めていま
すが、業績への影響等については既に計画に織り込み済です。
また当社グループは、当社の海外子会社を通じて海外でも証券業を行っており（後記「(8)カントリーリスク」をご参照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更された場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループの主な海外拠点は現地法人等６社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人等は英国にＭ
ＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、米国にＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ、カナダにＭＵＦＧセキュリティース゛（カナダ）、香港にＭＵＦＧセキュリティーズアジア、シンガポールにＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）、スイスに三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）があります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点等において展開される業務等は重要な役割を果たしま
すが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点等における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点等の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点等に関しましても、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。
(9) 会計上の見積りの不確実性に関するリスク
当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。
なお、特に重要と考えられる項目は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 重要な会計方針および見積り」に記載しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰
延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株
式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法
でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時
価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産・無形固定資産③

主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能
期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産・負債⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額（将来減算一時差異等の解消見込額）について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期
待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティＮｏ．1」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証
券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計
年度の経済情勢・市場動向は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経済情勢・市場動向」に記載の通りですが、こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は3,658億25百万円（前年度比96.5％）、販売費・一般管理費は3,026億３百万円（同96.0％）、連結経常利益は842億６百万円（同84.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は431億93百万円（同88.0％）となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
区分（自至

前連結会計年度
平成28年４月１日 （自平成29年３月31日） 至（百万円）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

173,279

158,576

91.5

委託手数料

39,05642,501108.8

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

36,696

24,61967.1

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

35,62334,71397.4

その他の受入手数料

61,901

56,741

91.7

受入手数料

受入手数料の合計は1,585億76百万円で前年度比91.5％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で23億９百万株（前年度比90.9％）、金額で３兆2,117億円（同117.2％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は411億50百万円（同110.5％）、債券委託手数料は20百万円（同26.4％）となり、委託手数料は合計で425億１百万円（同108.8％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、株価の堅調な推移と株式持ち合い解消の流れを背景に売出しが増加し、また日本郵政が第２次売出しを実施したこともあり、発行額は前年度と比べて増加しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、低金利環境継続に伴う発行体の高い起債意欲を背景に、12月までの発行額は前年度と同水準で推移しました。１月以降の減少に伴い、通期では前年度を下回る発行額となりましたが、当社グループはこのような環境の下、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、金利上昇局面に入りつつあるものの、米国、アジアにおける堅調な資金需要を背景に、発行額は前年度を上回る水準となりました。このような環境の下、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。）との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。なお、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されております。
以上の結果、当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で246億19百万円（前年度比67.1％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会
社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当期は、世界の幅広い種類の公社債等を実質的な主要投資対象とする「ピムコ ショートターム・インカム・ファンド（為替リスク軽減型）／（為替ヘッジなし）」、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用した計量モデルに基づいて銘柄選択を行う「ＧＳビッグデータ・ストラテジー（日本株）」やイノベーションに着目した「未来イノベーション成長株ファンド」等の新規募集を行いました。また、「グ- 19 -

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ローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」等の新規取扱を開始したことに加え、従前よりニーズの高い「スマート・クオリティ・オープン（安定型）」や「三菱ＵＦＪ バランス・イノベーシ
ョン（債券重視型）」等の継続募集にも注力したことで、販売額は前年度と比べて大幅に増加しました。一方で、募集取扱手数料はノーロード投信の増加等により減少しました。
ＭＵＭＳＳにおける当期の投資信託の募集・売出し取扱高は７兆2,989億円（前年度比122.9％）となり、当期末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め６兆1,853億円（前年度末比110.9％）となりました。
以上の結果、当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は347億13百万円（前年度比97.4％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度比で増加しました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価
値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当期のその他の受入手数料は567億41百万円（前年度比91.7％）となりました。
② トレーディング損益
区

分

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日 （自平成29年３月31日） 至（百万円）

トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング
損益

当連結会計年度
平成29年４月１日
前年度比（％）
平成30年３月31日）（百万円）

179,112

171,147

95.6

29,21039,297134.5

149,902

131,849

88.0

国内株式市場では、日経平均株価が、４月から９月にかけては20,000円台を中心に推移する落ち着いた展開となりました。10月以降は、世界的な株高や国内企業への業績期待等から上昇し、１月にはおよそ26年ぶりに24,000円台を回復しましたが、１月下旬以降は、米国株価下落の影響等により20,000円台まで下落するなど値動きの大きい展開となりました。海外株式市場は、米国株価指数が、堅調な米国経済を背景に上昇を続け、１月には史上最高値を更新しましたが、１月下旬以降は、米長期金利の上昇を背景に下落し、調整局面となりました。このような市場環境の下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努め、株系仕組債関連業務や外国エクイティ業務が伸長しました。
日本国債市場では、日銀のイールドカーブコントロール政策により、新発10年国債利回りは概ね0～0.1％のレンジ内で推移し、債券先物の日中値幅も小さく動きの乏しい展開となりました。米国債券市場では、米長期金利が、４月から12月にかけて2.0～2.5％のボックス圏で推移しましたが、年明け以降、好調な米経済指標やＦＯＭＣの利上げペースが加速するとの見方が強まり、一時2.9％台まで上昇しました。このような市場環境の下、当社グループはお客さまニーズに応じた商品提供に努めましたが、国債業務やクレジット業務などが減速しました。
海外市場（１～12月）では、欧米主要株価は、年初は米国トランプ大統領就任による期待感や堅調な企業業績等を背景に上昇し、４月にはシリアの内戦問題や北朝鮮によるミサイル開発本格化等、地政学リスクの高まりがあったものの、その後は堅調な企業決算に加え米国大型減税法案への期待感等から、上昇しました。クレジット市場は、米Ｆ
ＲＢが堅調な経済・雇用を受け、６月に利上げを実施し、９月には保有資産縮小開始を決定する中、総じてタイトニ
ング基調で推移しました。こうした中、当社グループの海外現地法人は、米ドル建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品供給に努めました。
以上の結果、当期のトレーディング損益は、株券等によるものが392億97百万円（前年度比134.5％）、債券・その他によるものが1,318億49百万円（同88.0％）、合計では1,711億47百万円（同95.6％）となりました。
③

金融収支
当連結会計年度の金融収益471億76百万円（前年度比90.5％）から金融費用110億75百万円（同43.8％）を差し引いた金融収支は、361億１百万円の利益（同134.5％）となりました。

④

販売費・一般管理費
国内および海外拠点において経費の抑制的な運営を継続しており、当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,026
億３百万円（前年度比96.0％）となりました。

⑤

特別損益
当連結会計年度の特別利益は１億79百万円（前年度は１億80百万円）、特別損失は８億27百万円（前年度は34億65
百万円）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益１億79百万円であります。特別損失のうち主なものは、投資有価証券売却損４億59百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ２億44百万円、減損損失１億23百万円であります。

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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。
「証券業務（国内）」
三菱東京ＵＦＪ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客様との取引を起点としたビジネスモデルの定着等により安定的に収益を計上しております。当連結会計年度は、主に金利のボラティリティ低下に伴う顧客取引の減少に
よりトレーディング業務が低調でしたが、リテール顧客向けの株式売買や仕組債販売が、当連結会計年度後半における株式相場環境も追い風に好調に推移したことで、セグメント収益はほぼ前連結会計年度並みの水準となりました。
一方、取引関係費の増加に伴う販管費の増加により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は3,144億45百万円（前年度比99.5％）、セグ
メント利益は426億52百万円（同97.4％）となりました。
「証券業務（欧州）」
金利トレーディング業務や仕組債組成等のストラクチャリング業務が業績を牽引し、地政学リスクの高まり等に伴う市場変動にも的確な在庫運営で対処したことで、セグメント収益は増加しました。また、経費の抑制運用や退職給付費用の減少により、セグメント利益も増加しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（欧州）の純営業収益は529億90百万円（前年度比118.1％）、セグメ
ント利益は129億61百万円（同231.8％）となりました。
「証券業務（米州）」
三菱東京ＵＦＪ銀行との連携により債券引受業務が好調だったことに加え、レポ業務や前連結会計年度から本格稼働したＡＢＳ（Asset Backed Securities）（資産担保証券）やＣＬＯ（Collateralized Loan Obligation）（ローン担保証券）等のストラクチャード業務も堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（米州）の純営業収益は662億88百万円（前年度比122.1％）、セグメ
ント利益は90億88百万円（同124.4％）となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は311億円（前年度比94.6％）、セグメント利益は788億29百万円（同243.9％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は22兆3,438億99百万円（前年度末比８兆1,492億68百万円減）となりました。内訳
は流動資産が21兆7,809億70百万円（同８兆270億18百万円減）であり、このうちトレーディング商品が９兆6,659億３百万円（同５兆907億72百万円減）、有価証券担保貸付金が７兆2,665億53百万円（同３兆5,602億17百万円減）となっております。固定資産は5,629億28百万円（同1,222億50百万円減）となっております。
負債合計は、21兆3,501億26百万円（同８兆1,835億91百万円減）となりました。内訳は流動負債が19兆7,126億96百万円（同８兆2,736億96百万円減）であり、このうちトレーディング商品が８兆6,081億26百万円（同５兆5,486億５百万円減）、有価証券担保借入金が５兆400億12百万円（同３兆4,223億13百万円減）となっております。固定負債は１兆6,331億９百万円（同898億60百万円増）となっております。
純資産合計は9,937億73百万円（同343億22百万円増）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる203億18百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益による431億93百万円の増加の結果、2,085億63百万円（同228
億75百万円増）となっております。また、為替換算調整勘定は△171億79百万円（同98億13百万円増）となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、社債の償還による支出、トレーディング
商品の差引残高の増加による支出等があったものの、社債の発行による収入、短期借入金の増加による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入、長期借入れによる収入およびコマーシャル・ペーパーの増加による収入等により、前
年度末比5,291億31百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は２兆1,436億10百万円（前年度末比
132.8％）となりました。

- 21 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,108億61百万円（前年度比57.0％）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入1,119億29百万円および税金等調整前
当期純利益の計上835億円58百万円があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出4,654億円27百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、1,017億23百万円（前年度比170.3％）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,043億33百万円および有価証券の取得による支出1,007億10百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入2,346億11百万円および有価証券の売却及び償還による収入1,081億23百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,266億84百万円（前年度比84.0％）となりました。これは主に、社債の償還による支出7,411億51百万円および長期借入金の返済による支出1,747億96百万円があったものの、社債の発行による収入8,192億８百万円、短期借入金の増加による収入3,273億75百万円、長期借入れによる収入2,196億13百万円およびコマーシャル・ペーパーの増加による収入2,159億31百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報① 資金の流動性
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー
等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、十分かつ効率的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよ
う、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境下においても業務継続が可能となるよう資金繰りを管理しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「２ 事業等のリスク (2) 大幅な市場変動に伴うリスク ④ 流動性リス
ク」をあわせてご参照ください。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行って
おります。
②

資本の財源
当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充
分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融
サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。

当連結会計年度末の株主資本は、前年度末比227億67百万円増加し、7,228億90百万円となりました。このうち資本金および資本剰余金の合計は、前年度末比１億７百万円減少の5,143億27百万円となりました。利益剰余金は、配当金支払いにより203億18百万円減少したほか、親会社株主に帰属する当期純利益を431億93百万円計上した結果、前年度末比
228億75百万円増加の2,085億63百万円となりました。

- 22 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】(1) ＭＵＦＧグループにおける契約
当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディ
ーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮す
べく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。
各種契約の内容は以下のとおりです。
①

経営管理契約
当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。

この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグルー
プの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。
また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。
②

各種業務に関する提携契約について
当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー

証券」といいます。）は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。
これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。
(2) 共同出資により設立された証券会社に係る契約
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。
当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 23 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびシステム関連投資の総額は、258億円であります。設備投資については、営業店舗等の一般改修および長期修繕等の改修投資を行ってまいりました。システム関連投資については、次世代執行基盤構築、市場リスク管理業務高度化/ＦＲＴＢ規制対応、テレフォントレードシステム更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１．連結財

また、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度の設備投資金額との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況
項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１．連結財務諸表等

この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。
セグメントの名称

設備投資金額（億円）

証券業務（国内）

193

証券業務（欧州）

58

証券業務（米州）

15

その他

11

調整額

△19
合

計

258

- 24 -（１）連結財務諸表

注記事

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在

会社名

当社

セグメン
トの名称

その他

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地
面積（㎡）

建物

器具
備品

合計

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

本社ほ
か

東京都

事務所
ほか

－

－

0

1

2

185

駐在員
事務所

アジア地
区

事務所

－

－

4

1

5

1

－

－ 13,303

3,277 16,580

3,094

店舗

－

－

291

109

400

360

店舗

－

－

11

9

20

39

東北地区

店舗

－

－

49

29

78

58

支店ほ
か３店

愛知県

店舗

－

－

114

60

175

224

岐阜支
店ほか

愛知県を
除く中部

店舗

－

－

106

80

187

219

８店

地区
店舗

－

－

205

85

290

311

本店ほ
か11店

東京都

大宮支

東京都を

店ほか
12店

除く関東
地区

札幌支

北海道地

店

区

店舗・
事務所

仙台支
店ほか
２店
名古屋

三菱ＵＦ
国内

Ｊモルガ

連結

ン・スタ

証券業務

子会

ンレー証

（国内）

社

券株式会
社

大阪支
店ほか
３店

大阪府

神戸支

大阪府を

店ほか
５店

除く近畿
地区

店舗

－

－

233

71

304

231

広島支
店ほか

中国地区

店舗

－

－

107

30

138

99

四国地区

店舗

－

－

59

35

94

64

店ほか
５店

九州地区

店舗

－

－

218

69

287

120

その他

千葉県印

の施設

西市ほか

その他

146

0

874

4,787

5,661

－

３店
高松支
店ほか
２店
福岡支

- 25 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

セグメン
トの名称

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地
面積（㎡）

建物

器具
備品

合計

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

三菱ＵＦ
Ｊモルガ

東京都
証券業務
本店ほか 千代田区
ンレーＰ （国内）
ほか
Ｂ証券株

店舗・
事務所

－

－

1,969

397

2,367

526

店舗ほか

－

－

315

698

1,013

147

事務所

－

－

2

30

32

269

賃貸ビル

183

27

50

－

77

－

賃貸ビル

273

284

104

0

388

－

豊橋ビル 愛知県

賃貸ビル

389

22

43

0

66

－

愛知県を
甲府ビル 除く中部

賃貸ビル

781

190

78

0

268

－

賃貸ビル

642

718

742

6

1,467

－

賃貸施設

15,532

4,425

1,003

12

5,441

－

店舗ほか

－

－

1,374

899

2,273

590

店舗ほか

－

－

2,611

465

3,076

464

ン・スタ

式会社
カブドッ
トコム証

証券業務

券株式会

（国内）

東京都
本店ほか 千代田区
ほか

社

本社ほか 東京都
国内

小田原

連結
子会

ビル

除く関東
地区

札幌ビル

北海道地
区

社
ＭＵＳビ
ジネスサ
ービス株
式会社

その他

東京都を

地区
大阪ビル 大阪府
研修所
・寮
海外

ＭＵＦＧ

連結

セキュリ

東京都世
田谷区ほ
か

英国ロン
証券業務
本社ほか ドン市ほ子会 ティーズ （欧州）
か
社
ＥＭＥＡ
アメリカ
ＭＵＦＧセキュリティーズアメ
リカ

(注)６

証券業務
合衆国ニ
本社ほか
（米州）
ューヨー
ク市

(注)１．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は11,434百万円であります。
２．器具備品は、コンピューター関連および通信機器等6,198百万円、その他什器・備品等2,447百万円であります（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。
３．上記のほか、ソフトウエア資産79,495百万円（うち、証券業務（国内）セグメント64,581百万円、証券業
務（欧州）セグメント9,893百万円、証券業務（米州）セグメント2,690百万円、その他セグメント2,329
百万円）を所有しています。
４．従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。
５．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
６．平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、
セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等とおりであります。

（１）連結財務諸表- 26 -

注記事項（セグメント情報等）」に記載の2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
(1) 新設、改修計画等

会社名

セグメン 店舗名
ト名称 その他

所在地

設備の内容

投資予定額
(百万円)
総額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

既支払額

市場リス

当社

東京都

ク管理業
務高度化

その他 本社ほか 千代田
区ほか

プロジェ
クトに係

1,100

515 自己資金 平成29年2月 平成30年10月

3,050

2,046 自己資金 平成29年2月 平成30年10月

るシステ
ム投資
市場リス
三菱ＵＦＪ
モルガン・

東京都
証券業務
本社ほか 千代田
スタンレー
（国内）
区ほか
証券株式会
社

ク管理業
務高度化
プロジェ
クトに係
るシステ
ム投資

（注）上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却、売却計画等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

- 27 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
名または登録認可金（平成30年３月31日現在） （平成30年６月27日現在）
融商品取引業協会名

内

容

普通株式

736,985,496

736,985,496－

単元株式数1,000株

計736,985,496

736,985,496－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年11月24日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

20,000,000

736,985,496

10,000,000

75,518,843

10,000,000

426,944,245（注）有償・株主割当
割当比率 716,985,496:20,000,000
発行価格
1,000円
資本組入額
500円（５）【所有者別状況】
平成30年６月27日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株 式 の
状
況
（株）

政府および
地方公共団
体

金融機関

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

736,985－－－

736,985

496

－

－

－

100.0

－

－

－

100.00

－

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法 人

個人その他
個人以外

- 28 -

計個人

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
平成30年６月27日現在

氏名または名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２－７－１

736,985

100.00－736,985

100.00

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成30年６月27日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

736,985,000496

発行済株式総数

736,985,496

総株主の議決権－

736,985

普通株式

単元未満株式－容－

１単元(1,000株)未満の株式－－
736,985－②【自己株式等】
平成30年６月27日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 29 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項に規定される剰余金の配当等に係る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨をそれぞれ定款に定めており、中間配当、期末配当およびその他の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり13.69円、期末配当を１株当たり8.98円
といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「機能別再編」の一環として、配当財産が金銭以外の財産による特別配当の実施（１株当たり39.10円。平成30年４月２日実施）を、取締役会で決議しております。
内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。
（注）１．当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議年月日

配当財産

平成29年12月１日
取締役会決議金銭

10,089

13.69

金銭

6,618

8.98

平成30年５月15日
取締役会決議２．取締役会決議に基づき、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（当社議決権割合の100％を有する株主）に対し、平成30年４月２日に以下の内容で特別配当を実施しております。かかる特別配当に伴い、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、金銭分配請求権（当社に対し、下記配当財産に代えて金銭を交付することを請求する権利。行使期間は平成30年２月23日から平成30年３月30日まで）を付与しております。
決議年月日

配当財産

平成30年２月22日

三菱ＵＦＪ国際投信株

取締役会決議式会社の普通株式全て

配当金の総額（百万円）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

- 30 -

28,815

１株当たり配当額（円）
39.10

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性13名

女性－名

役

職

名

名

（役員のうち女性の比率－％）
氏

名

生年月日

略
昭和35年８月

歴所 有
任期 株式数(千株)

日綿實業株式会社（現：双日株式会社）入社

昭和39年４月

オリエント・リース株式会社（現：オリックス株式会社）入社

取締役

昭和45年３月

同社取締役

昭和55年12月

同社取締役社長・グループCEO

平成12年４月

同社取締役会長・グループCEO

平成15年６月

同社取締役 兼 代表執行役会長・グループ

平成18年４月

株式会社ACCESS取締役（現任）

平成26年６月

オリックス株式会社シニア・チェアマン（現宮 内 義 彦 昭和10年９月13日生

CEO

(注)3

－

(注)4

－

任）
株式会社ドリームインキュベータ取締役
平成27年６月

当社取締役（現任）平成28年４月

関西エアポート株式会社取締役（現任）

平成29年６月

カルビー株式会社取締役（現任）昭和51年４月

大同生命保険相互会社入社

平成11年３月

同社企画部長平成12年７月

同社取締役

平成14年４月

大同生命保険株式会社取締役

平成15年４月

同社常務取締役

平成18年６月

同社常務執行役員

平成19年４月

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役
T&Dアセットマネジメント株式会社取締役
株式会社T&Dホールディングス常務執行役員

平成19年６月
取締役(監査等委員)株式会社T&Dホールディングス取締役常務
執行役員

喜 田 哲 弘 昭和28年６月19日生 平成20年４月

同社取締役専務執行役員

平成22年４月

大同生命保険株式会社取締役社長

平成25年６月

当社取締役

平成27年４月

大同生命保険株式会社取締役会長（現任）

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

平成30年４月

株式会社T&Dホールディングス取締役会長

株式会社T&Dホールディングス取締役

株式会社T&Dホールディングス取締役社長（現任）〔他の法人等の代表状況〕
大同生命保険株式会社取締役会長
株式会社T&Dホールディングス取締役会長- 31 -

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役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

昭和47年４月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

昭和63年７月

青山監査法人代表社員

所 有
任期 株式数(千株)

PriceWaterhouseパートナー
平成12年４月

中央青山監査法人代表社員
PricewaterhouseCoopersパートナー

平成18年９月

あらた監査法人（現PwCあらた監査法人）

平成19年４月

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

平成19年６月

松井証券株式会社監査役

平成25年３月

花王株式会社監査役

平成26年４月

国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究セン

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

平成29年６月

アンリツ株式会社取締役(監査等委員)（現

代表社員
取締役
(監査等委員)五十嵐則夫 昭和23年７月16日生

(注)4

－

(注)4

－

(注)5

－

ター客員教授（現任）任）
平成元年４月日本開発銀行（現：株式会社日本政策投資銀行）入行

平成５年４月自治省（現：総務省）財政局出向

平成18年10月

東京弁護士会登録

平成21年12月

日産大阪販売株式会社社外監査役

平成22年11月

株式会社ＵＳＥＮ社外取締役

平成24年１月

西村あさひ法律事務所パートナー（現任）

平成28年３月

カゴメ株式会社社外取締役（監査等委員）

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

昭和58年４月

株式会社三菱銀行入行

平成22年４月

三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガ

西村あさひ法律事務所入所
取締役(監査等委員)森浩 志 昭和40年２月21日生（現任）

ン・スタンレー証券株式会社）リスク統括部長
平成24年４月

当社リスク統括部長

平成24年６月

当社執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
執行役員

平成27年６月

執行役員

取締役(常勤監査等

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
当社常務取締役

細 見 昌 裕 昭和34年７月20日生

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

委員)

常務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役
平成28年６月

カブドットコム証券株式会社取締役

平成29年６月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）- 32 -

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役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

昭和59年４月

株式会社三菱銀行入行

平成22年４月

三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガ

所 有
任期 株式数(千株)

ン・スタンレー証券株式会社）キャピタル・
マーケッツ・グループ長
取締役(監査等委員)加 藤 洋 一 昭和36年２月17日生

平成22年５月

同社執行役員

平成27年３月

当社執行役員

平成30年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)4

－

(注)3

－

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会
社監査役（現任）
昭和51年４月

株式会社三菱銀行入行

平成15年５月

株式会社東京三菱銀行京都支社長

平成15年６月

同行執行役員

平成18年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三平成20年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

平成20年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

平成22年５月

同行専務執行役員

平成23年６月

同行副頭取

平成26年６月

当社顧問

菱UFJ銀行）常務執行役員
常務執行役員

取締役会長(代表取締役)

長岡孝 昭和29年３月３日生

当社取締役社長 最高経営責任者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 最高経営責任者
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
平成27年６月

同社取締役代表執行役副会長

平成30年４月

当社取締役会長（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役副会長（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役（現任）- 33 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

昭和56年４月

株式会社三菱銀行入行

平成19年５月

株式会社東京三菱銀行人事部長

平成19年６月

同行執行役員

平成21年５月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

平成23年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三所 有
任期 株式数(千株)

執行役員
菱UFJ銀行）常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員
平成24年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

平成26年６月
平成27年５月
荒 木 三 郎 昭和32年８月６日生 平成27年６月

取締役社長(代表取締役)

同社常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

(注)3

－

(注)3

－

執行役専務
平成28年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副頭取

平成29年６月

同行取締役副頭取執行役員

平成30年４月

当社取締役社長 最高経営責任者（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 最高経営責任者(現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
代表執行役副会長（現任）〔他の法人等の代表状況〕
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表執行役副会長
昭和58年４月

株式会社三和銀行入行

平成21年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三平成23年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

平成24年６月

同社執行役員

平成24年10月

当社執行役員

平成25年６月

当社常務執行役員

菱UFJ銀行）営業第二本部営業第七部長
経営管理本部副本部長

財務担当グ
ローバルヘ
ッド 兼 IT
担当グロー

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

バルコーデ

常務執行役員取締役 専務執 ィネーター
行役員

並びに経営

(代表取締役) 企画部・財務企画部・

二 宮 明 雄 昭和35年11月５日生

平成27年６月

常務執行役員（現任）
平成28年６月

システム企

当社常務取締役
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

アライアン
ス戦略部・

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

常務取締役
平成29年６月

当社専務取締役
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

画部の統括

専務取締役
平成30年６月

当社取締役 専務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 副社長執行役員（現任）- 34 -

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役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

昭和59年４月

株式会社三菱銀行入行

平成21年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三平成23年５月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

オペレーシ

平成24年６月

当社執行役員ョン担当グ

平成28年６月

当社常務執行役員

ローバルコ

平成28年６月

当社常務執行役員ーディネー

平成28年10月

コンプライ

菱UFJ銀行）東アジア金融市場部長

アンス担当
グローバル
ヘッド 兼

取締役 常務ター 兼 リ

執行役員

ーガル担当

所 有
任期 株式数(千株)

国際企画部部長（特命担当）

杉 村 章 弘 昭和37年３月１日生

MUFGセキュリティーズアメリカ取締役（現任）

平成29年８月

グローバル

MUFGセキュリティーズEMEA取締役

(注)3

－

(注)3

－

（現任）

コーディネ

平成29年11月

ーター並び

MUFGセキュリティーズ（カナダ）取締役
（現任）

に事務統括

平成30年６月

当社取締役 常務執行役員（現任）部・コンプ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

ライアンス

取締役 常務執行役員（現任）

統括部・法株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ務部の統括

常務執行役員（現任）
昭和60年４月

株式会社東京銀行入行

平成18年８月

三菱UFJ証券株式会社（現：当社）投資開発

平成21年12月

三菱UFJセキュリティーズ（シンガポール）

部長（現：MUFG Securities Asia (Singapore)
Limited）社長

執行役員

グローバル
ヘッド並び

当社執行役員

平成27年７月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

平成29年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

執行役員

リスク担当
取締役 常務

平成26年６月

三杯

執行役員

力 昭和35年８月23日生

当社常務取締役にリスク統三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

括部の統括

常務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役（現任）
平成30年６月

取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）- 35 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

昭和61年４月

日興證券株式会社入社

平成20年５月

日興シティホールディングス株式会社財務平成22年４月

当社財務企画部長

平成23年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

平成26年６月

当社執行役員所 有
任期 株式数(千株)

部長

財務企画部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
執行役員

グローバル
取締役 常務
執行役員

平成29年６月

内部監査総
括並びに内

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員

圓 城 寺 貢 昭和38年９月28日生

当社常務取締役

部監査部の

(注)3

－

(注)3

－

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

統括

常務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
カブドットコム証券株式会社取締役
MUSビジネスサービス株式会社取締役
平成30年６月

取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）

昭和62年４月

株式会社三菱銀行入行

平成25年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）法人企画部長兼電子債権戦略室長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
法人企画部長兼信託企画部部長（特命担当）

平成25年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員

取締役

林

尚 見 昭和40年３月16日生 平成29年１月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

平成30年５月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

平成30年６月

当社取締役（現任）

執行役常務（現任）
株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員（現任）〔他の法人等の代表状況〕
株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員

計－（注）1．取締役の宮内義彦氏、取締役(監査等委員)の喜田哲弘氏、五十嵐則夫氏および森浩志氏は、社外取締役であります。
2．喜田哲弘氏は、監査等委員会委員長であります。
3．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

- 36 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 会社の機関の内容
当社は監査等委員会設置会社であります。当連結会計年度末における当社の会社の機関の内容は、以下のとおりです。
取締役14名のうち、４名を社外取締役（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）外の現役経営者を含む）とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査等
委員５名（うち社外監査等委員３名）が取締役の職務執行について監査しております。
取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。業務執行の機動性を高めるため、重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議に大幅に委任しております。また、適切なリスク管理を図るため、リスク管理に関して取締役会から委任された事項を審議・決定する機関としてリスク管理会議を設置しております。経営会議およびリスク管理会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門（44名、ただし三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、これらの監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会室を設置しております。
当社の社外取締役につきましては、宮内義彦氏はオリックス株式会社シニア・チェアマン、株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役、関西エアポート株式会社取締役およびカルビー株式会社取締役、喜田哲弘氏は株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス代表取締役会長および大同生命保険株式会社代表取締役会長、五十嵐則夫氏は国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センター客員教授およびアンリツ株式会社取締役（監査等委員）、森浩志氏は西村あさひ法律事務所パートナーおよびカゴメ株式会社取締役（監査等委員）を兼務しております。

- 37 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当連結会計年度末における当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりです。
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハおよび第２項ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り整備しております。
イ．法令等遵守体制
a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「経営ビジョン」、「行動規範」および「ＭＵＳＨＤグループコンプライアンスに関するグローバル・ガバナンス・スタンダード規則」を定め、当社のコンプライアンス基本方針とする。
b. 社内規則の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。
d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。
f. 「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
ロ．顧客保護等管理体制
a. 「経営ビジョン」、「行動規範」および「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。
b. 個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。
c. 利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがな
いよう、利益相反を管理する体制を整備する。
ハ．情報保存管理体制
a. 取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。
b. 保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供することができる体制を整備する。
ニ．リスク管理体制
a. 施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。
b. リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・市場リスク・信用リスク・資金流動性リスク・オペレーショナルリスク
・モデルリスクc. 取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。
d. 多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。
e. 当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の整備に努めるものとする。

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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

f. 危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うものとする。
・お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。
・お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。
・業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。
ホ．効率性確保のための体制
a. 経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定
し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
b. 取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会議を設置し、会社法で定められた取締役会の専決事項以外の業務執行等の決定を委任する。
c. 取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。
d. 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。
ヘ．グループ管理体制
a. 当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。
・当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全、適切かつ効率的な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、原則として経営管理契約を締結し、当社グループ各社からの業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に係る事項等について、当社グループ会社から報告等を受け、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。
・子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監
査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。
b. ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。
・ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。
・過半数をＭＵＦＧグループ外の社外取締役で構成する監査等委員会において、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する。
ト．内部監査体制
a. リスク管理、内部統制およびガバナンスの各プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を構築し、当社および当社グループの業務の健全性および適切性を確保する。
b. 当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。
c. 当社および当社グループの内部監査担当部署として内部監査部を設置する。
d. 内部監査部長は、監査等委員会および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。
チ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
a. 監査等委員会の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査等委員会の意向を尊重する。
b. 監査等委員会の職務を補助し、かつ監査等委員会の運営事務に関する職務を行う組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮の下に置く。
c. 監査等委員会室の人事に関する事項等、監査等委員会の補助者の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重する。

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リ．監査等委員会への報告体制
a. 役職員等は社内規則の定めるところにより当社および当社グループに関する下記の事項を監査等委員会に報告しなければならない。
・ 取締役会および経営会議で決議された事項
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 内部監査の実施状況およびその結果
・ 定款および重大な法令違反等
・ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容
・ その他監査等委員会が報告を求める事項
b. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を所定の規則等において定める。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針
監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。
ル．その他監査等委員会による監査の実効性確保のための体制
a. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会運営方針、監査等委員会規則および監査等委員
会監査等基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。
b. 監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。
c. 監査等委員会は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。
d. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会は代表取締役、内部監査部門と適時および定期
的に意見交換できる。
e. 監査等委員会による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。
f. 監査等委員会は、内部監査担当部署から内部監査計画の協議と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内部監査担当部署に対して具体的な指示を行うことができる。
g. 内部監査部門の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
③ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員坂本一朗

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員岸野勝

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員墨岡俊治

有限責任監査法人トーマツ－（注）（注）７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者

人数

公認会計士

28名

会計士試験合格者等

13名

その他

23名
合計

64名

内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査、監査等委員会監査ともに、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。

- 40 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 役員報酬の内容
イ．役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等
の総額
（百万円）
監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）
社外役員

年額
報酬額

株式
報酬

対象となる

役員
賞与

役員の員数
（人）

210

102

46

62

9

46

46

－

－

3

62

62

－

－

4

（注）当社は、平成28年７月１日付で、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントにかかる費用計上額を記載しております。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
・本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「ＭＵＦＧ方針」という。）を踏まえ、当社の取締役会で決定しております。
・当社は、ＭＵＦＧグループの中核総合証券グループとして、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化する
お客さまの金融ニーズに対し、モルガン・スタンレーのグローバルな知見を活かすと同時に、ＭＵＦＧグループ各社との協働をさらに進め、さらには当社グループ内各社の総合機能を最大限活用することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。
・役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社の業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制を踏まえることとしております。
・役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社の経営環境および業績の状況ならびに取締役
および執行役員の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、当社として適切な水準を決定することとしております。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会がＭＵＦＧの報酬委員会の審議の内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、執行役員の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定することとしております。
・ＭＵＦＧは、独立社外取締役および代表執行役社長を兼務する取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびに同社子会社の役職員を兼務する場合は、当社等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。
・さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、ならびに当社を含む同社の主な子会社の会長、副会長、社長および頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。
・当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において基本報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
・当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績連動）および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に決定しております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、職務内容を勘案し、株式報酬および賞与の支給対象外としております。
・「基本報酬」は、原則として各役員等の役位や駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
・「株式報酬」は、平成28年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧ
株主の皆様との利益意識の共有を図ることを目的としております。本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下の通り各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっております。
a. 業績連動部分「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が原則としてＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付- 41 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）されます。業績達成度を評価するうえでの指標は、ＭＵＦＧの中期経営計画等を踏まえ、以下の通りとしております（平成30年度より）。
（ⅰ）単年度評価部分（評価ウェイト50％）…以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）
・ＭＵＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（同25％）（ⅱ）中長期評価部分（同50％）…以下の指標の中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（同25％）
・ＭＵＦＧ連結経費率（同25％）
なお、役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、原則退任時まで継続保有することとしております。
b. 業績非連動部分「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が、原則として各役員等の退任時に交付されます。
（注）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
・株式報酬において、役員等の職務に関し当社と役員等との間の委任契約等に反する重大違反があった者ならびに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式
等相当額の返還を請求できることとしております。
・「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、前年度の業績および役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対し０～200％の範囲で変動）、
原則として年１回現金で支払うこととしております。
・上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、当連結会計年度末の定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑥ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社の当連結会計年度末の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
（取締役の員数および選任）第15条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とし、それぞれ区別して株主総会において選任する。

２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株
主の出席を要する。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
⑦ 剰余金の配当の決定機関
当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため、会社法第459条第１項各号に規定される、剰余金の配当および株主との合意による自己株式の取得等については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができます。また、当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

- 42 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
報酬（百万円）酬（百万円）

提出会社

395

43

429

52

連結子会社

467

48

532

29

計

863

91

962

81

②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レタ
ー作成業務」等があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レタ
ー作成業務」等があります。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

- 43 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

- 44 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

1,620,266
768,679※２ 14,756,676
3,381,146
11,375,529
238,148287,718
206,613
81,104
10,826,770
4,708,149
6,118,621
3,936
1,026,110
94,521
56,697629
19,253
108,582△029,807,989

2,148,003
795,610※２ 9,665,903
2,812,701
6,853,202
230,932
364,858
279,72285,135
7,266,553
4,122,970
3,143,582
6,384
1,013,202
117,231
35,250－19,401
117,637－
21,780,970※１ 39,954※１ 37,756

22,69012,3984,718
14132
109,11073,46335,646536,113※４ 494,546

21,348
11,140
4,709
195
363
109,172
75,55333,619415,999※４ 380,845※２ 2,948
9,396
1,413
22,319△924
562,928
22,343,899

12,363
3,793
4,192
22,331△1,113685,178
30,493,167- 45 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
偶発損失引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 46 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

14,156,731
2,925,489
11,231,241
229,484
51,393
178,091
8,462,325
2,465,473
5,996,852
533,224
1,744,172※２ 1,855,938
137,573
122,820592,078
11,192
26,5301,336
6112,977
27,986,392

8,608,126
2,078,853
6,529,273
244,266
48,675
195,5905,040,012
1,699,216
3,340,796
597,218
1,820,188※２ 2,155,366
241,499
69,238811,926
11,05826,82827
177
86,75919,712,696※２ 1,022,165※２ 1,013,449

505,000
2,868
3,249
30
7,634
2,301
1,543,249

604,849
2,283
2,301
33
7,704
2,487
1,633,109※５ 4,075※５ 4,319

4,075
29,533,717

4,319
21,350,126

75,518438,916
185,688
700,123

75,518438,808
208,563
722,890840
43△26,992846△25,26216
284,574
959,450
30,493,167

1,703
85
△17,179
1,562△13,82719
284,690993,773
22,343,899

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
為替差損
事務過誤損失その他
営業外費用計経常利益- 47 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

173,279
39,056

158,576
42,501

36,696

24,61935,62334,713

61,901
179,112
52,105
0404,497
25,260379,237

56,741
171,147
47,176
0376,901
11,075
365,825

98,43593,449※１ 120,415※１ 109,170

26,09031,60723,0197,179
8,377
315,125
64,111

23,695
32,11225,901
10,5607,714
302,603
63,222

4,351
29,2483,475
37,075

2,662
17,302
2,517
22,482

106
130
350
1,004
1,591
99,595

671
428
－
398
1,498
84,206

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
本社移転費用
偶発損失引当金繰入額
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

23
156
180
53
－
※３ 3
※４ 474－1,657※５ 1,276
3,465
96,31020,1691,525
21,69574,61525,52949,085- 48 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
179
－
179
459
※２ 0

－
※４ 123244－－
827
83,55819,924
1,021
20,94562,612
19,41943,1932018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 49 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

74,61562,612

128
82△51,678△174△137※ △51,779

1,174
42
9,852
1,147
74
※ 12,290

22,83674,903△2,351
25,18754,62820,2742018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金451,480

株主資本合計228,089

755,089△73,583△73,583

49,08549,085△17,903△17,903

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
子会社株式の追加取得

△564

△564

子会社株式の一部売却

00△12,000△12,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△12,564△42,401△54,966

75,518438,916

185,688

700,123

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

690

△37

19,508

その他の退職給付に係
包括利益累る調整累計額
計額合計
1,074

21,236

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

－

256,704

1,033,030

当期変動額
剰余金の配当△73,583

親会社株主に帰属する当期純利益

49,085

連結範囲の変動△17,903

子会社株式の追加取得△564

子会社株式の一部売却

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,000
149

80△46,501△227△46,499

16

27,869△18,613

当期変動額合計

149

80△46,501△227△46,499

16

27,869△73,579

当期末残高

840

43

△26,992846△25,26216

284,574

959,450- 50 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金438,916

株主資本合計185,688

700,123△20,318△20,318

43,19343,193－－

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
子会社株式の追加取得

△111

△111

子会社株式の一部売却

1

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△107

22,87522,76775,518438,808

208,563

722,890

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

840

43

△26,992

その他の退職給付に係
包括利益累る調整累計額
計額合計
846△25,262

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

16

284,574

959,450

当期変動額
剰余金の配当△20,318

親会社株主に帰属する当期純利益

43,193

連結範囲の変動－

子会社株式の追加取得△111

子会社株式の一部売却

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

863

42

9,813

715

11,435

3

116

11,554

863

42

9,813

715

11,435

3

116

34,322

1,703

85△17,179

1,562△13,82719

284,690993,773- 51 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 52 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

96,31023,019
2,077
△499
△156
1,422
△57,704
25,260△29,248△1,107－3
474△176,913
392,143△143,715
40,65583,55825,901
2,077
△189
244
△1,016△50,184
11,075△17,302
△106
0
－
123
△26,930△465,427
5,324△62,358△849,425

111,929

121,533△151,245
392,443△95,366△410,036
80,036△22,051△26,733
9,149△369,635

61,30835,273
5,372
35,291△246,034
75,163△11,630△30,364
2,004△210,861

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への分配金支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△5,917
7,377△123,207
215,480△327,476
334,420△12,6940△1,005△31,247
3,986△3,853
5,238△100,710
108,123△104,333
234,611△2,750－△5△22,631△13,295－※２ 1,329

59,718

101,723

753,498△129,036
293,704△226,372
546,196△461,948△20,281△8,310327,375
215,931219,613△174,796
819,208△741,151△20,318△18,859△1,612△318

0745,838△7,492
428,428
1,194,597△8,547※１ 1,614,478

0626,684
11,585529,1311,614,478－※１ 2,143,610

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 12社
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）
ＭＭパートナーシップ（新規）
ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）
上記は、新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
上記は、株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。
（除外）
SL16, Limited
上記は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 2社
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（除外）
丸の内キャピタル株式会社
上記は、清算結了に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日
７社
３月末日
５社
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない７社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 54 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項（1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
（2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品
②

６～50年
４～15年

無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期

間（主として５年）に基づく定額法によっております。
（4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②
③

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
役員賞与引当金④

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
偶発損失引当金
各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（5） 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 55 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券）
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会
社とする連結納税制度を適用しております。

- 56 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計基準委員会）

企業会計基準委員

平成30年２月16日最終改正

企業会

（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会
計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（２）適用予定日
平成30年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による影響は、評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成33年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。

- 57 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた859
百万円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」および「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた381百万円
は、「投資有価証券売却損」106百万円、「為替差損」130百万円、「その他」145百万円として組み替えております。

- 58 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

28,225百万円

31,828百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（平成29年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金
共通担保資金供給オペレーション
社債
計

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

161,704

229,080

229,080

161,704

229,080

229,080

11,474

12,023

12,023

173,178

241,104

241,104（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券146,675百万円および担保として受け入れた有価証券10,137百万円を差し入れております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
被担保債務
科目

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

短期借入金
共通担保資金供給オペレーション
社債
計

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

50,000

192,685

192,685

50,000

192,685

192,685

6,229

6,350

6,350

56,229199,036

199,036（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券110,238百万円、担保として受け入れた有価証券52,213百万円、および現先取引で買い付けた有価証券719百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金3,187
百万円を担保に供しております。
３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

178,826百万円
50,881

当連結会計年度（平成30年３月31日）
198,608百万円
48,745

消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券

2,820,371
7,772,466

2,688,944
5,368,794

その他担保として差し入れた有価証券

605,015

821,594（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

- 59 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

196,739百万円
76,232

262,790百万円
82,354

消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券

5,477,981
6,701,258

5,576,745
4,960,534

その他担保として受け入れた有価証券

489,747

546,199

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）291,688百万円

284,469百万円※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
６．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

29,245百万円－

43,138百万円－

29,245

43,138

なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントの総額のうち、14,873百万円（貸出実行残高－百万円）
は、資産担保証券を発行する特別目的事業体への流動性補完枠を提供するものです。但し、流動性補完枠提供に係るリスクは、連結子会社が同時に他社と締結した契約において実質的に移転しております。
（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度末９行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

269,607百万円
4,000

271,864百万円
9,000

265,607262,864７．偶発債務（保証債務）
当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当連結会計年度末において当該残高はありません（前連結会計年度末は114百万円）。

- 60 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賞与引当金繰入額

25,735百万円

退職給付費用

6,158

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
22,866百万円
210※２．投資有価証券評価損「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

器具備品

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3百万円

－百万円

※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
場所
東京都千代田区
他２箇所
愛知県名古屋市
他55箇所
その他

用途

種類

業務システム

店舗設備

移転予定オフィス

減損損失額（百万円）

ソフトウエア

255

建物

118

器具備品

16

土地

6

建物

77

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてそれぞれの本部および支店についてグルーピン
グを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェア、稼働率が低下したもしくは店舗の移転等・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品・土地、オフィスの移転により使用の見込みがなくなった建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（474百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗の移転等・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品、移転予定オフィスの建物については正味売却可能価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェア、稼働率が低下した店舗設備の建物・器具備品・土地については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.1％～0.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５．偶発損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の英国現地法人は、同国における関係当局による調査に対応しており、この調査に関連して偶発損失引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 61 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

2,054百万円△1,910

組替調整額

2,035百万円△310

税効果調整前

143

1,725

税効果額

△14

△551

その他有価証券評価差額金

128

1,174

72
36

120
△63

109
△26

57
△14

82

42

当期発生額

△51,301

9,956

組替調整額

－

△86

△51,301

9,869

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

△377

△17

△51,678

9,852

525
△776

2,406
△752

△251

1,653

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

76

△506

△174

1,147

△84
△53

78
△3

△137

74

△51,779

12,290

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 62 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当連結会計年度末残高
（百万円）

連結子会社

16

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成28年３月25日
取締役会

株式の種類

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当財産の種類および帳簿価額（百万円）
ＭＵＦＧセキュリティー
ズアメリカ（注）の普通

53,301

基準日

効力発生日

－

平成28年７月1日

72.32

株式全て

（注）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは、平成28年７月１日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）から商号変更しております。

（決議）
平成28年４月28日
取締役会

（決議）
平成28年11月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,266

配当金の総額
（百万円）

13.93

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年５月17日

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年11月15日

１株当たり配当額（円）

10,015

13.59(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年５月1日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
10,229 利益剰余金- 63 -

基準日

効力発生日

13.88 平成29年３月31日 平成29年５月16日

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当連結会計年度末残高
（百万円）

連結子会社

19

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成29年５月１日
取締役会

（決議）
平成29年12月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,229配当金の総額
（百万円）

13.88

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年５月16日

基準日

効力発生日

平成29年９月30日

平成29年12月４日

１株当たり配当額（円）

10,08913.69(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成30年５月15日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額（円）（百万円）
6,618 利益剰余金

基準日

効力発生日

8.98 平成30年３月31日 平成30年５月16日(3) 取締役会決議に基づき、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（当社議決権割合の100％を有する株主）に対し、平成30年４月２日に以下の内容で特別配当を実施しております。かかる特別配当に伴い、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループに対し、金銭分配請求権（当社に対し、下記配当財産に代えて金銭を交付することを請求する権利。行使期間は平成30年２月23日から平成30年３月30日まで。）を付与しております。
（決議）
平成30年２月22日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当財産の種類および帳簿価額（百万円）

配当の原資

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の 28,815 利益剰余金
普通株式全て- 64 -

１株当たり
基準日
配当額（円）

効力発生日

39.10

平成30年４月２日－

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
（自
至
現金・預金

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,620,266百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
2,148,003百万円△5,788△4,393

1,614,478

2,143,610※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により新たにＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産
流動負債
為替換算調整勘定
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入

2,248 百万円
△1,374△2871△2,2001,329

３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の現物配当によりＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ等が連結の範囲から除外されたことに伴い減少した資産
および負債額流動資産（除く現金及び現金同等物）

2,870,845 百万円

固定資産
流動負債

7,165
△2,801,251

固定負債
純資産

△19,038△66,267

差引：連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△8,547- 65 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

１年内

9,572

9,371

１年超

57,911

52,84367,48462,214

合計（貸主側）
該当事項はありません。

- 66 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ
取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売
買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したＭＴＮや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
［金融商品に係る主要なリスク］
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リス
クファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財
務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じるオペレーショナルリスク、不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被る可能性があるモデルリスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制［リスクガバナンス］
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリス
ク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保
し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基
本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステート
メント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しております。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リ
スク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。

- 67 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［市場リスク］
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレー
ディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・
アット・リスク）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンクラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」と言う）の算定に当たっては、保有期間10日間、信頼区間99％、観測期間701日間のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、半期毎に見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有している市場リス
クポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と言う）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主
要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を週次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、半期毎に見直しを行っています。
［市場リスクに係る定量的情報］（トレーディング目的の金融商品）
平成30年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で10,909百万円（前連結会計年度は8,036百万円）であります。
平成29年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は０回（前連結会計年度は０回）であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレ
ステストを実施しています。
（トレーディング目的以外の金融商品）
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク
変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券です。
平成30年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間
99％、観測期間701営業日）を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で1,210百万円（前連結会計年度は2,170百万円）となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。

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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［信用リスク］
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会
議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレ
ジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリ
スク管理部署が取り纏めて報告しています。
［資金流動性リスク］
当社では、当社およびＭＵＦＧグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行
動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
［オペレーショナルリスク］
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」、「評判リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリス
クは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、リスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告
しています。
［モデルリスク］
当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）(1) 現金・預金

連結貸借対照表
計
上額(百万円)
1,620,266(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産①信用取引貸付金(*１)
貸倒引当金②信用取引借証券担保金(6) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(7) 立替金(8) 短期差入保証金(9) 短期貸付金(*１)
貸倒引当金(10)有価証券および投資有価証券(11)長期貸付金(*１)
貸倒引当金

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

1,620,266－

768,679

767,345△1,334

3,381,146
238,148287,718
206,613△0
206,613
81,104
10,826,770
4,708,149
6,118,621
3,936
1,026,110
94,521△0
94,521
257,889
12,363△012,363
18,517,552
2,925,489
229,484
51,393
178,091
8,462,325
2,465,473
5,996,852
533,224
1,744,172
1,855,938
122,820592,078
137,573
1,022,165
505,000
18,130,272

3,381,146
238,148287,718－－－

206,613
81,104
10,826,770
4,708,149
6,118,621
3,936
1,026,110

－
－
－
－
－
－
－

94,521
257,889－－

12,363－
資産
計18,516,217△1,334(1) 商品有価証券等
2,925,489－(2) 信用取引負債
229,484－①信用取引借入金
51,393－②信用取引貸証券受入金
178,091－(3) 有価証券担保借入金
8,462,325－①有価証券貸借取引受入金
2,465,473－②現先取引借入金
5,996,852－(4) 預り金
533,224－(5) 受入保証金
1,744,172－(6) 短期借入金
1,855,938－(7) １年内返済予定の長期借入金
122,904
84(8) コマーシャル・ペーパー
592,078－(9) １年内償還予定の社債
137,64067(10)社債
1,022,615450(11)長期借入金
507,2832,283
負債
計18,133,158
2,886
デリバティブ取引(*２)①ヘッジ会計が適用されていないもの
149,103
149,103－②ヘッジ会計が適用されているもの(4,815)(4,815)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
144,287
144,287－(*１)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 70 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成30年３月31日）(1) 現金・預金

連結貸借対照表計
上額(百万円)
2,148,003(2) 預託金

795,610

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

2,148,003－

794,433△1,177(3) 商品有価証券等
2,812,701
2,812,701－(4) 約定見返勘定
230,932
230,932－(5) 信用取引資産
364,858
364,858－①信用取引貸付金
279,722279,722－②信用取引借証券担保金
85,135
85,135－(6) 有価証券担保貸付金
7,266,553
7,266,541△12①借入有価証券担保金
4,122,970
4,122,970－②現先取引貸付金
3,143,582
3,143,570△12(7) 立替金
6,384
6,384
－
(8) 短期差入保証金
1,013,202
1,013,202－(9) 短期貸付金
117,231
117,231－(10)有価証券および投資有価証券
129,964
129,964－(11)長期貸付金
2,948
2,948
－
資
産
計
14,888,391
14,887,202△1,189(1) 商品有価証券等
2,078,853
2,078,853－(2) 信用取引負債
244,266
244,266－①信用取引借入金
48,67548,675－②信用取引貸証券受入金
195,590
195,590－(3) 有価証券担保借入金
5,040,012
5,040,012－①有価証券貸借取引受入金
1,699,216
1,699,216－②現先取引借入金
3,340,796
3,340,796－(4) 預り金
597,218
597,218－(5) 受入保証金
1,820,188
1,820,188－(6) 短期借入金
2,155,366
2,155,366－(7) １年内返済予定の長期借入金
69,23869,26425(8) コマーシャル・ペーパー
811,926
811,926－(9) １年内償還予定の社債
241,499
241,654155(10)社債
1,013,449
1,013,577128(11)長期借入金
604,849
608,008
3,158
負債
計
14,676,870
14,680,338
3,468
デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの
324,462
324,462－②ヘッジ会計が適用されているもの
(533)
(533)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
323,929
323,929－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 71 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券およびマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出
しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出
しております。

- 72 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によってります。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。な
お、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。
一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）①非上場株式等(*１)

293,420

286,224②組合出資金等(*２)26－(*１)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*２)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

- 73 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金・預金

1,620,266

－

－

－

－

－

－

預託金(*)

650,167

9,000

6,000

5,000

6,000

57,00034,000

信用取引資産287,718

－

－

－

－

－

－

206,613

－

－

－

－

－

－

①信用取引貸付金②信用取引借証券担保金

81,104

－

－

－

－

－

－

10,795,969

54,21659,804

2,264

13,204－－①借入有価証券担保金

4,708,149

－

－

－

－

－

－

②現先取引貸付金

6,087,820

54,21659,804

2,264

13,204

－

－

3,936

－

－

－

－

－

－

1,026,110

－

－

－

－

－

－

有価証券担保貸付金

立替金
短期差入保証金
短期貸付金

94,521

－

－

－

－

－

－

有価証券および投資有価証券

55,863

40,95947,02834,802

31,33335,490－55,863

40,95947,02834,802

31,33335,490－55,863

40,95947,02834,802

31,33335,490

－

－

－

－

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券
(2)その他
長期貸付金
合

計

0

12,341

10

2

－

1

7

14,534,554

116,517

112,843

42,07050,53892,491

34,007(*)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

10年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

10年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金・預金

2,148,003

－

－

－

－

－

－

預託金(*)

671,418

6,000

5,000

6,000

6,000

66,00034,000

信用取引資産364,858

－

－

－

－

－

－

279,722

－

－

－

－

－

－

①信用取引貸付金②信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金

85,135

－

－

－

－

－

－

7,075,982

75,894

4,408

85,336－25,975－①借入有価証券担保金

4,122,970

－

－

－

－

－

－

②現先取引貸付金

2,953,011

75,894

4,408

85,336－25,975

－

6,384

－

－

－

－

－

－

立替金
短期差入保証金

1,013,202

－

－

－

－

－

－

短期貸付金

117,231

－

－

－

－

－

－

有価証券および投資有価証券

34,990

7,479

2,825

29,76924,92722,935－34,990

7,479

2,825

29,76924,92722,935－34,990

7,479

2,825

29,76924,92722,935

－

－

－

－

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券
(2)その他
長期貸付金
合

計

0

5

1

－

－

2,934

6

11,432,073

89,37912,235

121,106

30,927

117,844

34,006(*)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。

- 74 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注４) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

51,393

－

－

－

－

－

－

1,855,938

－

－

－

－

－

－

信用取引負債
信用取引借入金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

592,078

－

－

－

－

－

－

社債

138,957

254,252

100,201

133,240

137,445

54,998340,641

長期借入金(*)

122,820

27,50057,5005,000

19,000136,500

214,500

2,761,187

281,752

157,701

138,240

156,445

191,498

555,141

合計(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金45,000百万円は上表に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

信用取引負債
信用取引借入金

48,675

－

－

－

－

－

－

2,155,366

－

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

811,926

－

－

－

－

－

－

社債

244,133

94,162

293,545

44,946

149,261

65,134

363,765

長期借入金(*)

69,23894,0495,000

19,00014,500188,500

238,800

3,329,341

188,212298,545

63,946

163,761

253,634

602,565

短期借入金

合計(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金45,000百万円は上表に含めておりません。

- 75 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．商品有価証券等（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

4,681

46,861

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

3,532

1,420

2,112

(2)債券

72,32471,423901(3)その他

2,065

1,761

304

小計

77,92374,605

3,317

(1)株式

2,261

2,833

△571

(2)債券

177,663

179,903△2,24041

41－

179,966

182,778△2,811

257,889

257,383506(3)その他
小計

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,731百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 26百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額

種類

（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

5,897

2,351

3,545

連結貸借対照表計上額が(2)債券

16,63916,58851

取得原価を超えるもの(3)その他

312

234

77

小計

22,84819,174

3,674

(1)株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が(2)債券

107,115

108,578△1,463

取得原価を超えないもの(3)その他－－－

107,115

108,578△1,463

129,964

127,753

2,210

小計
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

1,755百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類至

平成29年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(1)株式

1,471

20

51

(2)債券

456,785

1,243

106

9

3

1

458,266

1,267

159

(3)その他
合計- 76 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

種類至

平成30年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(1)株式

1,647

179

459

(2)債券

299,396

1,057

671

－

－

－

301,043

1,237

1,130

(3)その他
合計
４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 77 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

市場取引以外金利スワップ

合計

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

3,436,186

21,51521,515

買建

7,769,253

7,073,392△42,800△42,800

売建

1,139,524

－

64

126

買建

879,043

－

△19

△86

売建

33,776,455

2,713,200△11,740△11,740

買建

31,994,901

2,335,493

8,580

8,580

受取固定・
支払変動

320,772,281

235,154,737

6,539,175

6,539,175

受取変動・
支払固定

318,283,063

236,497,774△6,503,899△6,503,899

44,428,621

39,235,372

47,60847,608252,038

180,823

6,941

6,941

売建

25,165,848

19,238,532△769,934△4,390買建

22,666,158

16,851,347

652,52270,185

売建2,858,451

2,503,697△49,468△23,479

買建

2,927,230

2,664,795

54,975

17,254△46,478

124,989

受取変動・

支払固定

その他

時価

4,724,989

受取固定・

金利スワップション

契約額等のうち１年超のもの

売建

支払変動

の取引

契約額等

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 78 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

市場取引以外金利スワップ

合計

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

4,487,751

3,848,154

△31

△31

10,009,254

7,408,202

133

133

売建

1,533,456

－

△237

△193

買建

1,547,669

－

527

405

売建

29,940,891

2,133,496

△44

△44

買建

30,157,830

1,301,882

47

47

受取固定・
支払変動

299,820,596

224,933,036

4,139,809

4,139,809

受取変動・
支払固定

296,697,630

227,770,166△4,058,926△4,058,926

57,924,176

47,983,010

52,791

52,791

203,672

176,383

4,953

4,953

売建

22,250,630

18,137,277△517,498

212,700

買建

19,577,869

15,740,901

415,224△117,928

売建2,629,101

2,296,475△36,185△11,916

買建

2,732,214

2,498,042

46,467

8,671－

47,029230,471

受取変動・

支払固定

その他

時価

買建

受取固定・

金利スワップション

契約額等のうち１年超のもの

売建

支払変動

の取引

契約額等

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 79 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

契約額等

種類

通貨オプション

１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

31,214,227

25,830,240

52,04052,040売建

2,405,363

221,211△70,402△70,402

買建

1,466,137

279,254

77,327

77,327

売建

2,805,868

1,961,460△42,794△7,477

買建

2,435,130

1,700,967

72,31728,079－－88,48879,567

通貨スワップ
市場取引以外 為替予約の取引

契約額等のうち合計（注）時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

37,887,031

31,406,955

164,092

164,092

売建2,455,806

235,439△4,867△4,867

買建

1,964,002

250,775

29,022

29,022売建

2,610,869

1,992,428

7,466

35,647

買建

2,122,693

1,706,756

25,933△10,097－－

221,649

213,798

種類
通貨スワップ

市場取引以外 為替予約の取引
通貨オプション
合計（注）時価の算定方法

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 80 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c) 株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

株式指数先物市場取引

712,269

１年超のもの(百万円)
28,533

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

8,088

8,088

買建

211,670

13,055

8,383

8,383

株式指数

売建

912,968

548,323△80,776

15,306オプション

買建595,585374,733

50,766△8,241

有価証券店頭オプション

売建

408,855

289,484△64,760△44,497

買建

545,345452,629

79,791

67,269株価指数変化率
受取・金利支払290,276

125,134△11,671△11,671506,680

468,069

26,903

26,903

売建

738

－

24

24

指数等先渡取引 買建

70,526882△1,392△1,392

15,35860,173

市場取引以外 有価証券店頭の取引

売建契約額等のうち

指数等スワップ 金利受取・株価
指数変化率支払有価証券店頭合計－－（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

353,668

17,184△9,243△9,243

買建198,734

20,790

6,269

6,269

株式指数

売建

1,206,002

614,845△93,813

19,208オプション

買建1,016,556

478,092

72,0431,313

有価証券店頭オプション

売建509,682

305,777△77,020△46,574

買建

603,347

429,618

95,00981,208株価指数変化率
受取・金利支払207,164

172,145△13,864△13,864

840,000

394,732

41,456

41,456

990

－

7

7

15,312

252

1,145

1,145

21,99080,926

株式指数先物市場取引

契約額等のうち市場取引以外 有価証券店頭
指数等スワップ 金利受取・株価の取引
指数変化率支払売建
有価証券店頭指数等先渡取引 買建
合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 81 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

(百万円)
債券先物
市場取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

303,117

－

△116

△116

買建

538,677

－

3,801

3,801

債券先物

売建

136,773

－

△48

54

オプション

買建

52,068

－

△13

△50

債券店頭

売建

190,254

－

△615

△66

オプション

買建

182,095

－

360

△149

6,800

6,800

1,308

1,308

2,000

－

64

64

236,014

236,014△9,144△9,14430,50030,500

5,145

5,145

741

846

受取固定・
支払変動
市場取引以外
の取引
債券店頭
スワップ

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

260,647

－

△182

△182

475,069

－

△499

△499

債券先物

売建

346,925

－

△92

9

オプション

買建

33,863

－

16

1

債券店頭

売建

224,446

－

△498

△80

オプション

買建

224,515

－

319

△66

受取固定・
支払変動

21,40021,400

2,192

2,192

－

－

－

－

233,652

233,652△10,736△10,736

16,50016,500

2,256

2,256

△7,222△7,104

市場取引以外
の取引

評価損益

買建

債券先物
市場取引

(百万円)

時価

受取変動・
債券店頭
スワップ

支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 82 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(e) 商品関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外 商品スワップの取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

商品指数変化率
受取・金利支払63,691

63,485△15,672△15,672

金利受取・商品
指数変化率支払63,691

63,485

15,735

15,735

100

100

△71

△71

△8

△8

商品オプション 売建
合計

－

－

（注）１．時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２．商品は主に天然ガスに係るものであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

商品指数変化率
市場取引以外 商品スワップの取引

受取・金利支払金利受取・商品
指数変化率支払１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

61,35761,357△28,771△28,771

61,35761,357

28,771

28,771

100

100

△71

△71

△71

△71

商品オプション 売建
合計

契約額等のうち－－（注）１．時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２．商品は主に天然ガスに係るものであります。

- 83 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・オプション

市場取引以外トータル・レート・の取引
オブ・リターンスワ
ップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

2,425,318

1,654,503

34,29834,298

買建

3,332,535

2,593,156

47,74447,744

買建80,31011,479

8,956

8,956

91,00091,000

合計－－（注）１．時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・オプション

市場取引以外トータル・レート・の取引
オブ・リターンスワ
ップ
合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

2,584,460

1,926,438

55,37055,370買建

3,246,376

2,686,512△14,059△14,059

買建

99,964

63,186△223△223

41,08741,087－－（注）１．時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 84 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

ヘッジ対象に係る損益を認識す 金利スワップ

対象
受取変動・
支払固定

る方法

投資有価証券

合計

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

120,361

120,361△2,078－－△2,078（注）時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

ヘッジ対象に係る損益を認識す 金利スワップ

対象
受取変動・
支払固定

る方法

有価証券、
投資有価証券

合計

契約額等
(百万円)
74,238

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

70,531

△10

－

－

△10

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

（注）時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ
対象

種類

原則的

通貨スワップ

外貨建金融資産12,781

12,781

△49

処理方法

為替予約

（有価証券、投資有価証券）

38,923920△2,687

売建
合計

－

－

△2,737（注）時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

種類

外貨建金融資産

通貨スワップ
為替予約

売建（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券）

合計

契約額等
(百万円)

割引現在価値等により算定しております。

- 85 -

１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

14,318278△471

46,693－△51－（注）時価の算定方法

契約額等のうち－△522

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（自
至
退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成28年４月１日（自平成29年３月31日）

至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

71,961

74,072

3,140
953

3,028
1,003

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

5,680△2,498△784△4,453

外貨換算の影響による増減額
その他△5,186
22

1,695
24

74,07274,588

勤務費用
利息費用

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）
（自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主である会社等からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
その他
年金資産の期末残高- 86 -

前連結会計年度
平成28年４月１日（自平成29年３月31日）

至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

74,4192,235

74,616
2,197

2,620
3,296

4,060
3,413

△2,430△5,526△4,2361,626

0

474,616

81,6832018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

71,92672,288

年金資産△74,616△81,683

非積立型制度の退職給付債務△2,6892,145△9,3952,300△544△7,094

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

3,249

2,301

退職給付に係る資産△3,793△9,396△544△7,094

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）
（自
至
勤務費用
利息費用

前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年４月１日 （自平成29年３月31日） 至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,140
953

3,028
1,003

△2,235
2,952△2,197△3,047

過去勤務費用の費用処理額
その他

△143
△55

△143
△117

確定給付制度に係る退職給付費用

4,611△1,473

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額（注）簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

数理計算上の差異

△107

1,797

過去勤務費用

△143

△143

合

△251

1,653

計

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異

2,351

未認識過去勤務費用合計- 87 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
4,149

143

－

2,495

4,149

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券

40％

39％

株式
その他

51％
9％

53％
8％

100％

100％

合
②

当連結会計年度（平成30年３月31日）

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（自至前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年４月１日 （自平成29年３月31日） 至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

割引率

主として

0.4％

主として

0.6％

長期期待運用収益率
予想昇給率

主として
主として

3.0％
6.5％

主として
主として

3.0％
6.5％

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,547百万円、当連結会計年度1,683百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

- 88 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

繰越欠損金
退職給付に係る負債

17,290百万円
971

10,249百万円
717

減価償却費
貸倒引当金

1,609
376

1,302
279

賞与引当金
減損損失

6,177
290

6,154
283

商品有価証券・デリバティブ
有価証券評価損

8,637
734

9,282
466

未払事業税

1,009

1,122

資産除去債務

2,364

2,419

関係会社株式2,238－

繰延税金資産

5,710

5,076

繰延税金資産小計

47,41237,355

評価性引当額△16,359△6,774

繰延税金資産合計

31,05230,581△1,664△2,916△1,648△2,915

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式その他
繰延税金負債合計△6,005△7,486△10,586△12,050

20,466

18,530

繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

19,253百万円
4,192

19,401百万円
1,413

流動負債－その他の流動負債
固定負債－繰延税金負債△110△2,868－△2,283流動資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
関係会社からの受取配当金消去

当連結会計年度（平成30年３月31日）
30.9％

10.2

24.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法による投資利益

△8.9
△9.4

△17.0
△6.4

評価性引当額の増減
その他

△0.9
0.6

△3.2
△3.4

22.5

25.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 89 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
前連結会計年度（平成29年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（平成29年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高

6,685百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

2,105
85

119
72

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額△1,234
－

△15
65

7,640

7,882

期末残高

- 90 -

7,640百万円

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、当連結会計年度より、従来「証券業務（英国）」としていた報告セグメントの名称を「証券業務（欧州）」に、「証券業務（米国）」としていた報告セグメントの名称を「証券業務（米州）」にそれぞれ変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメントについては、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
また、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）は当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。なお、連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 91 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

合計

証券業務

証券業務

証券業務

（国内）

（欧州）

（米州）

309,179

39,674

51,770400,623

5,895

6,891

5,186

2,518

14,596

計

316,070

44,86054,288セグメント利益

43,797

5,592

セグメント資産15,866,522

連結
財務諸表

調整額
（注）２

計上額
（注）３

406,519△27,282379,237

26,96541,561△41,561－

415,220

32,861

448,081△68,843

379,237

7,308

56,69832,31989,018△39,932

49,08515,035,921

3,407,552

34,309,995

2,413,131

36,723,126△6,229,959

30,493,167

19,844

2,199

822

22,866971

23,837△817

23,019

－

－

－

－

－

－

2,077

2,077

受取利息

0

4,350

－

4,351

0

4,351

－

4,351

支払利息

－

－

－

－

39

39

△39

－

－

－

－

－

－

－

29,24829,248

1,505

－

－

1,505

29

1,535

△1,354180(1,349)(－)(－)(1,349)(3)(1,352)(△1,328)

(23)

(156)

(－)

(－)

(156)

(－)

(156)

(－)

(156)

特別損失

2,065

1,276

－

3,342

75

3,417

47

3,465

（うち、減損損失）

(435)

(－)

(－)

(435)

(39)

(474)

(△0)

(474)

(1,626)(－)(－)(1,626)(31)(1,657)(－)(1,657)(－)(1,276)(－)(1,276)(－)(1,276)(－)(1,276)

18,494

1,806

4,778

25,079△512

24,567△2,872

21,695－－－－441,869

441,869△150,181

291,688

42,238

2,887

1,417

46,542789

47,331△1,47645,855

（注）1

計

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または損失（△）
特別利益（うち、投資有価証
券売却益）（うち、金融商品取引責任準備金戻入）（うち、本社移転費用）（うち、偶発損失引当金繰入額）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加
額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△27,282百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△39,932百万円には、セグメント間取引消去等△34,989百万円および当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の当期純利益の調整△4,763百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△6,229,959百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の資産額△3,407,552百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△2,747,394百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

- 92 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）
連結

報告セグメント

その他
（注）1

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額

証券業務
（国内）

証券業務
（欧州）

証券業務
（米州）

310,694

46,876

62,962

420,532

3,658

424,191△58,366

365,825

3,751

6,114

3,326

13,191

27,441

40,633△40,633－

314,445

52,99066,288433,724

31,100464,825△98,999

365,825

計

（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益

42,652

12,961

9,088

64,701

78,829143,531△100,337

43,193セグメント資産13,939,398

8,591,801

3,628,344

26,159,544

2,652,220

28,811,765△6,467,866

22,343,899

22,612

2,732

1,098

26,443979

27,422△1,521

25,901

－

－

－

－

－

－

2,077

2,077

受取利息

0

2,656

5

2,662

0

2,662

－

2,662

支払利息

－

－

－

－

37

37

△37

－

－

－

－

－

－

－

17,302

17,302

1,321

－

－

1,321

2,375

3,697

△3,517179(1,321)(－)(－)(1,321)(－)(1,321)(△1,142)

(179)

341

－

－

341

49

391

435

827

(－)

(－)

(－)

(－)

(23)

(23)

(436)

(459)

(97)

(－)

(－)

(97)

(26)

(123)

(△0)

(123)

(244)

(－)

(－)

(244)

(－)

(244)

(－)

(244)

17,383

4,585

6,669

28,638△852

27,786△6,84020,945－－－－441,369

441,369△156,900

284,469

19,320

5,829

1,595

26,745

1,114

27,860△1,98625,873

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または損失（△）
特別利益（うち、投資有価証
券売却益）
特別損失
（うち、投資有価証
券売却損）（うち、減損損失）（うち、金融商品取引責任準備金繰入
れ）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加
額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△58,366百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△100,337百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△6,467,866百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額△3,622,984百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△2,803,715百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

- 93 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．サービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

300,108

36,354

その他

合計

42,774379,237（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

37,739

その他

1,901

合計

314

39,954

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

303,616

44,062

その他

合計

18,146

365,825（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

34,683

その他

2,636

合計

436

37,756

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 94 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

証券業務
（国内）

証券業務
（欧州）

証券業務
（米州）

－

－

－

当期末残高

その他

全社・消去
－

35,242

合計
35,242（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

証券業務

証券業務

証券業務

（国内）

（欧州）

（米州）

－

－

－

当期末残高

その他

全社・消去
－

33,165

合計
33,165（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。

- 95 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
種類

役員および

会社等の

事業の内容

名称又は氏名

又は職業

小野寺

その近親者

隆実

議決権等の

関連当事者

所有（被所

との関係

有）割合

当社取締役副社長(百万円)

当社取締役副社長 弁護士報酬の負担（代表取締役）（注）－（代表取締役）

取引金額

取引の内容

22

期末残高

科目

(百万円)

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）弁護士報酬の負担については、複数の法律専門家からの助言を得て、契約条件を決定しております。
当連結会計年度（自
種類

役員および

会社等の

事業の内容

名称又は氏名

又は職業

小野寺

その近親者

平成29年４月１日

隆実

至

平成30年３月31日）

議決権等の

関連当事者

所有（被所

との関係

有）割合

当社取締役副社長（代表取締役）

取引金額

取引の内容

(百万円)

当社取締役副社長 弁護士報酬の負担（代表取締役）
（注）

－

121

期末残高

科目

(百万円)

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）弁護士報酬の負担については、複数の法律専門家からの助言を得て、契約条件を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日

会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

スタンレー 東京都

62,149ＭＵＦＧ証 千代田区

百万円

券㈱

平成29年３月31日）
議決権等の所内容又有（被所有）

は職業

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

デリバティブ

モルガン・
関連会社

至

事業の

金融商
品取引
業

（所有）
間接

49%

デリバティ

取引（金利ス

ブ取引、役

ワップ・金利

員の兼任等

オプション）
（注１）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

デリバテ
－

ィブ取引

162,800

（資産）
デリバテ
－

ィブ取引

187,748（負債）

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services LLCを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券㈱との取引であります。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 96 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

平成30年３月31日）
議決権等の所内容又有（被所有）

は職業

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

デリバティブ

モルガン・
関連会社

至

事業の

スタンレー 東京都

62,149ＭＵＦＧ証 千代田区

百万円

券㈱

金融商
品取引
業

（所有）
間接

49%

デリバティ

取引（金利ス

ブ取引、役

ワップ・金利

員の兼任等

オプション）
（注１）

取引金額

科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

デリバテ
－

ィブ取引

153,435

（資産）
デリバテ
－

ィブ取引

188,787（負債）

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services LLCを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券㈱との取引であります。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日

会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

至

平成29年３月31日）

事業の

議決権等の

内容又

所有（被所

は職業

有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

債券現先取引コマーシャル・
ペーパー

取引金額
(百万円)
－
（注１）

㈱三菱東京 東京都

1,711,958

ＵＦＪ銀行 千代田区

百万円

有価証券の

引（金利スワッ

売買、資金

プ）

銀行業

－

同一の
親会社

（注１）

－

デリバティ
ブ取引、証

－

券仲介、役

デリバティブ取員の兼任等引（通貨スワッ
プ）

を持つ

（注１）

－
（注１）

会社
デリバティブ取引（金利スワップ等）
証券仲介手数料の支払
有価証券の三菱ＵＦＪ 東京都

324,279

信託業

信託銀行㈱ 千代田区

百万円

銀行業

－

売買、資金
貸借取引等
の取引

日本マスタ
ートラスト
信託銀行㈱

東京都

10,000

信託業

港区

百万円

銀行業

－

資金貸借取
引

債券現先取引貸付金(百万円)

461,829ャル・ペ

20,000

ーパー

（注１）

貸借取引、

現先取引

期末残高

コマーシ
40,000－デリバティブ取

科目

－
（注１）

31,948－（注１）

コール・マネー

200,000

コール・マネー

570,000

デリバテ
ィブ取引209,010

（資産）
デリバテ
ィブ取引

217,113

（負債）
デリバテ
ィブ取引

39,855

（資産）
デリバテ
ィブ取引

76,633

（負債）
受入保証
金

974,798

その他の

8,039

流動負債
現先取引
貸付金
短期借入
金

248,573

100,000－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 97 -－

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

至

事業の
内容又
は職業

平成30年３月31日）
議決権等
の所有

関連当事者

（被所

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

コマーシャル・ペーパー－

デリバティブ取（注３）

東京都1,711,958

千代田区

百万円

有価証券の

引（金利スワッ

売買、資金

プ）

貸付金

10,000

－

銀行業

－

（注１）

－
（注１）

貸借取引、
デリバティ

－

ブ取引、証

同一の

券仲介、役

デリバティブ取

親会社

員の兼任等

引（通貨スワッ

を持つ

プ）

会社

（注１）

－
（注１）

デリバティブ取引（金利スワップ等）
証券仲介手数料の支払
三菱ＵＦＪ 東京都

324,279

信託業

信託銀行㈱ 千代田区

百万円

銀行業

東京都

10,000

信託業

港区

百万円

銀行業

日本マスタ
ートラスト
信託銀行㈱

有価証券の
－

売買等の取

債券現先取引

引

－

資金貸借取
引

コール・マネー

現先取引

（注１）

－

ＵＦＪ銀行

期末残高
(百万円)

有）割合
債券現先取引

㈱三菱東京

科目

－
（注１）

31,956－336,110

－

デリバテ
ィブ取引

204,414

（資産）
デリバテ
ィブ取引

212,532

（負債）
デリバテ
ィブ取引

73,154

（資産）
デリバテ
ィブ取引

39,915

（負債）
受入保証
金

976,813

その他の

6,950

流動負債
現先取引

（注１）

貸付金

3,680,000－

199,415

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
３．㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

- 98 -－

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計7,319,404

7,226,707

固定資産合計

4,567

4,457

流動負債合計6,879,208

6,513,702

固定負債合計267,710533,405

特別法上の準備金合計

10,464

10,464

純資産合計

166,587

173,591

純営業収益

103,526

88,584

税引前当期純利益

42,50628,508

当期純利益

29,017

19,677- 99 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産

915.70円

962.11円

１株当たり当期純利益66.60円58.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益66.60円58.61円（注）１.１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

66.60円58.61円

49,08543,193－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

49,08543,193

普通株式の期中平均株式数（千株）

736,985

736,985

潜在株式調整後１株当たり当期純利益66.60円58.61円

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△0△0（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））

（△0）

（△0）

－

－

－

－

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

959,450

993,773

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

284,590284,710

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２.１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（うち非支配株主持分（百万円））（284,574）（284,690）

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

674,860

709,063

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

736,985

736,985- 100 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
持分法適用関連会社の資本異動
１．取引の概要(1) 持分法適用関連会社の名称およびその事業の内容
持分法適用関連会社の名称 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
事業の内容(2) 企業結合日投資信託委託業務、投資顧問業務

平成30年４月２日(3) 企業結合の法的形式
現物配当(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）は、国内の低金利や世界経済の保護主義・地政学リスクの増大、FinTechの進展など、国内外の構造変化やＭＵＦＧを取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築をめざし、グループの「機能別再編」を行うことを決定しました。その一環として、ＭＵＦ
Ｇの子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当社およびＭＵＦＧの子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。）がそれぞれ保有する三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「ＭＵＫＡＭ」といいます。）の持分を譲り受けて完全子会社化しました。これにより、ＭＵＫＡＭは当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されます。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号として会計処理を行う予定であります。

- 101 -

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会

社

名

銘

柄

三菱ＵＦＪ証券ホール

普通社債

ディングス株式会社(注)１、２

三菱ＵＦＪ証券ホール

劣後社債

ディングス株式会社(注)１

ＭＵＦＧセキュリティ

普通社債

ーズＥＭＥＡ(注)１

ＭＵＦＧセキュリティ

普通社債

ーズＥＭＥＡ(注)１、２

合計－（注）１.「当期末残高」欄の〔
２.「当期末残高」欄の（発行年月日
平成20年７月～
平成30年３月
平成24年５月～
平成26年３月
平成25年９月～
平成27年８月

平成17年11月～
平成29年12月

－

当期首残高
（百万円）
790,926〔95,387〕

当期末残高
（百万円）
952,845(USD30,000千)〔155,555〕

利率
（％）
0.00～
2.87

59,28845,4420.45～〔13,892〕〔36,767〕

1.14

11,474

6,229〔2,389〕〔3,813〕

298,048

250,431(USD163,270千)(USD160,150千)

担保

償還期限
平成29年４月なし～
平成60年３月
平成29年５月なし～
平成33年２月
平成29年３月

0.00

あり

～
平成45年６月(AUD3,200千)(AUD2,200千) 0.00～(GBP10,000千)(GBP10,000千)(CNY80,000千)(CNY85,000千)〔27,287〕〔47,996〕

1,159,738

1,254,949〔138,957〕〔244,133〕

38.00

－

平成29年１月なし～
平成58年３月－－〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
）書きは外貨建社債の金額であります。

３. 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
244,133

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

94,162

293,545

44,946

149,261- 102 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,694,233

2,105,366

△0.06

－

１年以内に返済予定の長期借入金

122,820

69,2380.22－

１年以内に返済予定のリース債務

39

188

△12.63－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

505,000

604,849

0.33

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

125

225

△12.63

平成32年

コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）

592,078

811,926△0.00－

共通担保資金供給オペレーション（１年以内返済）

161,704

50,0000.00－

信用取引借入金（１年以内返済）

51,393

48,6750.60－

3,127,394

3,690,471

区

分

短期借入金

返済期限

平成31年～
平成60年

その他有利子負債

合

計

－

－

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については
金額的重要性がないため、連結貸借対照表の「その他の流動負債」および「その他の固定負債」に含めて掲記しております。
２．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、期間の定めのない永久劣後特約付借入金
45,000百万円を含んでおります。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

94,0495,000

19,00014,500

リース債務

164

61

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 103 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産短期貸付金
借入有価証券代り金
短期差入保証金
デリバティブ債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成30年３月31日)

56,534
1,768※１ 798,197※１ 1,550

56,446
1,136※１ 698,754※１ 249,310※１ 108,947※１ 71,907※１ 12,155

987,101

1,198,658

5
4
10

4
3
7

1,975
1,975

2,205
2,205

2,198
637,904
43,93912,715167,287※１ 1,001

404
622,628
48,851※２ 3,187
230,549※１ 985865,046
867,032
1,854,133

906,605
908,819
2,107,477－※１ 74,927※１ 54,123- 104 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 105 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

107,896
43,00020,000307
563※１ 53,201※１ 2,210

189,689
25,50080,000336
525※１ 73,983※１ 653

227,179

370,688742,319808,598※１ 238,500※１ 258,500

1,746
206
982,771
1,209,950

1,428
275
1,068,802
1,439,490

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208
101,952
74,55327,399114,161
616,624

12,208124,293
74,55349,740136,501
638,964

27,55827,558644,183
1,854,133

29,021
29,021
667,986
2,107,477

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
有価証券償還益
関係会社清算益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 106 -

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

21,264
6,677
2,230
2,751
※３ 32,923

41,131
6,375
1,447
5,281
※３ 54,235※１ 10,264※１ 9,988※２ 4,245※２ 5,437※３ 14,510※３ 15,426

18,41338,809

1,006
－
－
67
※３ 1,074

157
152
87
34
※３ 432※３ 69

19,41835
39,205

3
－
※３ 3

－
2,375
※３ 2,375

5
－
14
※３ 19

－
23
－
※３ 23

19,401
△145
△579
△724
20,126

41,557△769△331△1,10142,6592018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

株主資本
利益剰余金 合計繰越利益 合計剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

75,518426,944

資本剰余金
利益準備金
合
計
426,944

12,208

別途積立金
74,55380,856167,618

670,081

剰余金の配当△73,583△73,583△73,583

当期純利益

20,126

20,126

20,126

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△53,456△53,456△53,456

75,518426,944426,944

12,20874,55327,399114,161

616,624

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

27,413

純 資 産 合 計

27,413

697,494

当期変動額
剰余金の配当△73,583

当期純利益

20,126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

145

145

145

145

145

△53,31127,55827,558644,183- 107 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

株主資本
利益剰余金 合計繰越利益 合計剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

75,518426,944

資本剰余金
利益準備金
合
計
426,944

12,208

別途積立金
74,55327,399114,161

616,624

剰余金の配当△20,318△20,318△20,318

当期純利益

42,65942,65942,659

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

22,34022,34022,34075,518426,944426,944

12,20874,55349,740136,501

638,964

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

27,558

純 資 産 合 計

27,558644,183

当期変動額
剰余金の配当△20,318

当期純利益

42,659

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,463

1,463

1,463

当期変動額合計

1,463

1,463

23,803

当期末残高

29,021

29,021

667,986- 108 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア．時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
３．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判定を省略しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

- 109 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権785,228百万円
214

953,056百万円
214

短期金銭債務
長期金銭債務

51,279141,000

72,552
186,500※２．担保に供している資産
当事業年度より、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお当事業年度末において当該残高は、3,187百万円であります。
３．担保として受け入れた有価証券の時価額
前事業年度（平成29年３月31日）
消費貸借契約により借り入れている有価証券の時価
うち再貸付に供している有価証券

当事業年度（平成30年３月31日）－百万円

249,428百万円－

249,428

４．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社のＭＵＦＧセキュリティーズアジアと貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度において解消しております。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額

5,000百万円

貸出実行残高差引額

当事業年度（平成30年３月31日）
－百万円

－

－

5,000

－

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額

45,000百万円

借入実行残高差引額- 110 -

当事業年度
（平成30年３月31日）
45,000百万円－－

45,00045,0002018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．偶発債務（保証債務）(1) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高は、82,695百万円（前事業年度末は105,034百万円）であります。
(2) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、54,431百万円（前事業年度末は69,222百万円）であります。
(3) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、６百万円であり、前事業年度末において当該残高はありません。
(4) ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はありません（前事業年度末は114百万円）。
(5) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末および前事業年度末において当該残高はありません。
(6) 当事業年度より、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の借入取引に対して保証を行っております。なお、
当事業年度末において当該残高は、12,357百万円であります。
(7) 当事業年度より、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払等の履行義務の一部に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はありません。
(8) 当事業年度より、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はありません。
（契約上の債務）
当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭＬＡ契約に基づくデリバティ
ブ、レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対して有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万円を上限として当社が負担する契約を締結しております。
なお、当事業年度末において当該残高は、30,000百万円（前事業年度末は30,000百万円）であります。

- 111 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

支払手数料

3,506百万円

3,019百万円

従業員給料
賞与引当金繰入額

2,053
543

1,910
505

562

605

減価償却費
※２．金融費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

借入金利息
デリバティブ評価損1,886百万円
－

為替差損

1,997

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
2,232百万円
3,443－※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

関係会社からの営業収益

31,078百万円

50,780百万円

関係会社への営業費用
関係会社からの営業取引以外の収益

5,202
66

5,331
2,471

0

23

関係会社への営業取引以外の費用（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

63,88319,800

当事業年度（平成30年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

64,58920,505（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式

409,797

395,021

関連会社株式

184,023

183,523

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 112 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

関係会社株式関係会社株式評価損26,738百万円
428

24,498百万円
428

投資有価証券評価損
繰越欠損金

286
13,526

50
6,775

363

388

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

41,34232,140

評価性引当額△37,733△27,825

3,608

4,314

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△342

△988

関係会社株式その他△2,916△326△2,915△702

繰延税金負債合計△3,586△4,60622△291

繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率

30.9％

当事業年度
（平成30年３月31日）
30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1
△32.0

0.1
△26.6

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.0
△3.8

0.0
△7.2

1.0

0.2

△3.7

△2.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）関連会社の資本異動

関連会社の資本異動については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）持分法適用関連会社の資本異動」をご参照ください。

- 113 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

5

－

－

0

5

1

器具備品

17

－

－

1

17

14

計

23

－

－

2

23

15

ソフトウエア

3,083

848

15

603

3,916

1,711

計

3,083

848

15

603

3,916

1,711

無形固定資産（注）当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

賞与引当金

当期増加額
563

（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 114 -

当期減少額
505

当期末残高
543

525

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

－

株券の種類

当社は株券を発行しておりません。

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区大手町一丁目９番２号
当社本店大手町本館

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

経営企画部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区大手町一丁目９番２号
当社本店大手町本館 経営企画部

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 115 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

平成29年６月28日
関東財務局長に提出(2)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年６月30日
関東財務局長に提出(3)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年６月30日
関東財務局長に提出(4)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年６月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年７月14日
関東財務局長に提出(5)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年６月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年７月18日
関東財務局長に提出(6)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年８月２日
関東財務局長に提出(7)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年８月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年８月15日
関東財務局長に提出(8)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年８月22日
関東財務局長に提出(9)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年８月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年９月１日
関東財務局長に提出(10)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年９月１日
関東財務局長に提出(11)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年９月８日
関東財務局長に提出(12)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年９月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年９月20日
関東財務局長に提出- 116 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(13)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年９月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年９月21日
関東財務局長に提出(14)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年９月29日
関東財務局長に提出(15)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年９月29日
関東財務局長に提出(16)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年９月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年10月12日
関東財務局長に提出(17)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年９月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年10月17日
関東財務局長に提出(18)半期報告書および確認書（第13期中）（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

平成29年11月28日
関東財務局長に提出(19)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年12月４日
関東財務局長に提出(20)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年12月４日
関東財務局長に提出(21)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年12月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年12月14日
関東財務局長に提出(22)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年12月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年12月14日
関東財務局長に提出(23)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年12月21日
関東財務局長に提出(24)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年12月21日
関東財務局長に提出(25)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年12月21日
関東財務局長に提出(26)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年12月21日
関東財務局長に提出- 117 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(27)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年12月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年１月12日
関東財務局長に提出(28)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年12月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年１月16日
関東財務局長に提出(29)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年12月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年１月16日
関東財務局長に提出(30)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年12月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年１月17日
関東財務局長に提出(31)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号（代表取締役の異動）

平成30年２月５日
関東財務局長に提出(32)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年２月６日
関東財務局長に提出(33)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年２月７日
関東財務局長に提出(34)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年２月７日
関東財務局長に提出(35)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年２月14日
関東財務局長に提出(36)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年２月15日
関東財務局長に提出(37)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年２月15日
関東財務局長に提出(38)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年２月19日
関東財務局長に提出(39)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書- 118 -

平成30年２月20日
関東財務局長に提出2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(40)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年２月20日
関東財務局長に提出(41)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年２月28日
関東財務局長に提出(42)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年２月28日
関東財務局長に提出(43)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年２月28日
関東財務局長に提出(44)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年２月28日
関東財務局長に提出(45)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年２月28日
関東財務局長に提出(46)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年３月16日
関東財務局長に提出(47)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年３月16日
関東財務局長に提出(48)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年３月19日
関東財務局長に提出(49)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年３月19日
関東財務局長に提出(50)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年３月19日
関東財務局長に提出(51)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年３月30日
関東財務局長に提出(52)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年３月30日
関東財務局長に提出(53)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年３月30日
関東財務局長に提出- 119 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(54)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年３月30日
関東財務局長に提出(55)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年４月16日
関東財務局長に提出(56)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年４月16日
関東財務局長に提出(57)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年４月17日
関東財務局長に提出(58)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年４月17日
関東財務局長に提出(59)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年５月８日
関東財務局長に提出(60)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年５月８日
関東財務局長に提出(61)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年５月８日
関東財務局長に提出(62)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成30年５月８日
関東財務局長に提出(63)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年５月22日
関東財務局長に提出(64)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年５月22日
関東財務局長に提出(65)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年５月23日
関東財務局長に提出(66)有価証券届出書の訂正届出書
平成30年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成30年５月23日
関東財務局長に提出- 120 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価当該指数等の情報の開示を必要とする理由（１）当連結会計年度末日時点で当社の発行している有価証券①三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2020年12月15日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
②三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年12月12日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
③三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年１月13日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
④三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年１月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑤三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年２月15日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑥三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年２月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑦三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年２月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動３段デジタルクーポン 円建社債
⑧三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年３月15日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑨三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年３月８日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑩三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年３月８日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動３段デジタルクーポン 円建社債
（２）上記（１）の各社債は、利息額、期限前償還の有無および満期償還金額が日経平均株価により決定される
ため、日経平均株価についての開示を必要とする。
内容
日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が公表する、東京証券取引所において取引されている225銘柄から構成される株価指数である。

- 121 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

年度

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

最高

16,291.31

19,754.36

20,868.03

19,633.75

24,124.15

最低12,003.43

13,910.16

14,952.61

14,952.02

18,335.63

月

2017年10月

2017年11月

2017年12月

2018年１月

2018年２月

2018年３月

最高22,011.67

22,937.60

22,939.18

24,124.15

23,486.11

21,968.10

最低20,400.78

22,028.32

22,177.04

23,098.29

21,154.17

20,617.86

出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記の社債の時価の動向を示すものでもありません。

- 122 -

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成30年６月26日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/14 19:46:39／17329920_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成30年６月26日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。