公益財団法人

やわた市民文化事業団

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人やわた市民文化事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府八幡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、八幡市が設置した八幡市文化センター（以下「文化センター」という。）並びに松花堂庭園及び松花堂美術館（以下「松花堂」という。）の良好な管理運営を行うとともに、八幡市における芸術文化の振興並びに八幡市の歴史及び文化の継承とその発展を図り、もって活力と創造性に満ちた潤いのある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)

音楽、演劇、舞踊、映画、伝統芸能等の公開並びに美術、写真、工芸、園芸等の展示(2) 講演会、講座、研究会、展覧会等の開催(3) 文化財の展示公開並びに保存・継承(4) 芸術、文化活動の奨励・育成(5) 児童、生徒及び学生の育成・教育支援(6) 市民文化活動の拠点の提供(7) 松花堂及び文化センターの管理運営(8) 八幡市が行う史跡松花堂の保存活用に協力する事業(9)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３

別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月法律第４９号、以下「公益財団認定法」という。）第５条第1１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項に記載の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類（以下「決算書類」という。）については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記述を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項及び第２項各号の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４

この法人は第１項の定時評議員会終結後直ちに、法令で定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
2

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第９条 この法人が資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第８条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月法律第４８号、以下「一般財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員において、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を3執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ､その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができなない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が 200,000 円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）4第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬の決定及びその規程(3) 貸借対照表等決算書類の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7)(8)

長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び法令で定められた事項を記載した書面をもって通知する。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により選任する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2)(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準
定款の変更
5(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない｡ 理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には､ 過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人１名が､ 記名押印しなければならない。
３ 第２１条により評議員会を開催せず提案の可決議決がなされた場合は、議事録にかわる書類を保存するものとする。
第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に､ 次の役員を置く(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長､ １名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は､ 評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は､ 理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他
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法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は､ 理事会を構成し､ 法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は､ 法令及びこの定款で定めるところにより､ この法人を代表し､その業務を執行し､ 常務理事は､ 理事会において別に定めるところにより､この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は､ 毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上､ 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は､ 次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類等を監査すること。
(3)(4)

理事会に出席し、意見を述べること。
理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない
場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
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(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) 評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として政令で定める場合はこの限りではない。
(9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は､ 選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は､ 選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は､ 前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は､ 第２４条に定める定数に足りなくなるときは､ 任期の満了又は辞任により退任した後も､ 新たに選任された者が就任するまで､ なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が､ 次のいずれかに該当するときは､ 評議員会の決議によって､ 解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し､ 又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため､ 職務の執行に支障があり､ 又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して､ その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３１条 理事は､ 次に掲げる取引をしようとする場合は､ 理事会において､当該取引につき重要な事実を開示し､ その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
8

(3)

この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において､ この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項各号の取引をした理事は､ 当該取引後、遅滞なく､ 当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は､ すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は､ 法令及びこの定款に別に定めるもののほか､ 次に掲げる職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を各理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 第４１条の規定に基づく役員等の法人に対する損害賠償責任の理事等による免除（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 次の各号の一に該当する場合は、臨時理事会を開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第２７条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
9（招集）
第３５条 理事会は､ 理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは､ 常務理事が理事会を招集する。
３ 理事長は前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、各役員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、各役員に対して開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は､ 理事長がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は､ 決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､ その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案については、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事録については､ 法令で定めるところにより､ 議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。
２ 前項の規定により作成した議事録は。主たる事務所に１０年間据え置かなければならない。第３８条の規定により作成した理事会の決議の省略の意志表示を記載した書面についても同様とする。
第８章 役員等の損害賠償責任（役員の責任軽減）第４１条 この法人は､ 一般財団法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により､ 理事会の決議によって､ 役員の同法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について､ 賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として､ 免除することができる。
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２ この法人は､ 一般財団法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部役員等との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について､ 法令で定める要件に該当する場合には､ 損害賠償責任を限定する契約を締結することができる｡ ただし､当該契約に基づく賠償責任の限度額は､ 最低責任限度額とする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は､ 評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は､ この定款の第３条､ 第４条及び第１２条についても適用する。
３ 公益財団認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４３条 この法人は､ 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡）には、評議員会の決議を経て､ 公益目的取得財産残額に相当する額の財産を､ 当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益財団認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は､ 評議員会の決議を経て､ 公益財団認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 委員会（委員会）
第４６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事長の諮問機関として委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者等のうちから理事会の議決により、理事長が選任する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、11

理事長が別に定める。
第１１章 公告の方法（公告方法）
第４７条 この法人の公告は､ 電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は､ 京都府において発行する京都新聞に掲載する方法による。
第１２章 事務局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため､ 事務局を設置する。
２ 事務局には､ 事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は､ 理事長が理事会の承認を得て任命する。
４ 前項以外の職員は､ 理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は､ 理事会の議決を経て､ 理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第４９条 この法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない｡ なお､ 備え置くべき期間につき法令等に定めのあるものについては､ それに準拠して備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 役員等名簿(3) 事業計画書(4) 収支予算書(5) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(6) 評議員会及び理事会の議事録(7) 貸借対照表
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)

正味財産増減計算書
財産目録
事業報告
附属明細書
監査報告書
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) 役員等に対する報酬等の支給基準(15) その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については､ 法令の定めによるほか､ 理事会の議決を経て定める情報公開規則によるものとする。
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第１３章 補則（委任）第５０条 この定款で定めるもののほか､ この法人の運営に関する必要な事項
は､ 理事会の議決を経て､ 理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年６月法律第５０号、以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と､ 公益財団法人の設立の登記を行ったときは､ 第６条の規定にかかわらず､ 解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
今井興治、大隅久美子、北村淳次、栗村良子、齋藤清明、西山喬
４ この法人の最初の理事は、次に掲げるものとする。
城間章介、松波史子、南惠美子、松井三郎、垣内忠
５ この法人の最初の監事は、飯塚英雄、大高友紀とする。
６ この法人の最初の理事長は松井三郎、最初の常務理事は垣内忠とする。
附 則（平成 24 年 6 月 19 日）
この定款の変更は、平成２４年６月１９日から施行する。
附 則（平成 25 年 6 月 20 日）
この定款の変更は、平成２５年度定時評議員会議決後から施行する。
附 則（平成 26 年 6 月 19 日）
この定款の変更は、平成２６年６月１９日から施行する。
附 則（令和２年３月 19 日）
この定款の変更は、令和２年３月１９日から施行する。
別表第１

基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの)（第５条関係）

財産種別
有価証券金額

１０，０００，０００円

別表第２ 基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産)(第５条関係)13

財産種別
美術品資料物書
絵画
工芸量
２５点
７点
３点

等

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