信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドラインの一部改正新旧対照表

新

旧

証券会員制法人福岡証券取引所（以下「本所」

証券会員制法人福岡証券取引所（以下「本所」という。）は、個別銘柄に係る信用取引の利用が という。）は、個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認める場合には、以下のガイドライ 過度であると認める場合には、以下のガイドラインに基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証 ンに基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等を実施する。

金の率の引上げ措置等を実施する。
Ⅰ．実施基準Ⅰ．実施基準１．第一次措置の実施基準

１．第一次措置の実施基準

日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、次に掲げる日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営業日以降については、該当を確認した日の翌営業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付けに係の信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率の引上げ等の措置を実施す

る委託保証金の率の引上げ等の措置を実施する。

る。

（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（３）売買回転率基準（３）売買回転率基準

１営業日の株価と当該営業日時点における２１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が２０％以上であり、５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

かつ、次のいずれかに該当する場合

イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であイ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比り、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）価未満である場合に限る。）

ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、り、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６率が６０％以上である場合（当該営業日の株価０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営が当該営業日時点における２５日移動平均を業日時点における２５日移動平均を超過してい超過している場合に限る。）る場合に限る。）（４）（略）（４）（略）
1

２．第二次措置の実施基準

２．第二次措置の実施基準

第一次措置を実施している銘柄のうち、次に第一次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営した銘柄については、該当を確認した日の翌営

業日以降の信用取引による新規の売付け又は買業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等の措置を実施する。の措置を実施する。

（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（３）売買回転率基準（３）売買回転率基準

１営業日の株価と当該営業日時点における１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が２０％以上であ２５日移動平均株価との乖離が４０％以上でり、かつ、次のいずれかに該当する場合あり、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上でイ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規あり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）

日移動平均株価未満である場合に限る。）

ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上でロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規あり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限日移動平均株価を超過している場合に限る。）る。）（４）（略）（４）（略）

３．第三次措置の実施基準

３．第三次措置の実施基準

第二次措置を実施している銘柄のうち、次に第二次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営した銘柄については、該当を確認した日の翌営業日以降の信用取引による新規の売付け又は買業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等の措置を実施する。の措置を実施する。

（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（３）売買回転率基準（３）売買回転率基準

2

１営業日の株価と当該営業日時点における１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が２０％以上であ２５日移動平均株価との乖離が４０％以上でり、かつ、次のいずれかに該当する場合あり、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上でイ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規あり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）

日移動平均株価未満である場合に限る。）

ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上でロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規あり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限日移動平均株価を超過している場合に限る。）

る。）（４）（略）（４）（略）

４．第四次措置の実施基準

４．第四次措置の実施基準

第三次措置を実施している銘柄のうち、次に第三次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営した銘柄については、該当を確認した日の翌営

業日以降の信用取引による新規の売付け又は買業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付け（会員証券会社による自己の信用売り又は付け（会員証券会社による自己の信用売り又は信用買いを含む。）を禁止する。

信用買いを含む。）を禁止する。

（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（３）売買回転率基準（３）売買回転率基準

１営業日の株価と当該営業日時点における２５日１営業日の株価と当該営業日時点における移動平均株価との乖離が２０％以上であり、か２５日移動平均株価との乖離が４０％以上でつ、次のいずれかに該当する場合あり、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上でイ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規あり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）

日移動平均株価未満である場合に限る。）

ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上でロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規あり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営買付比率が６０％以上である場合（当該営3業日の株価が当該営業日時点における２５

業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限日移動平均株価を超過している場合に限る。）

る。）（４）（略）（４）（略）（注１）～（注６）（略）（注１）～（注６）（略）

Ⅱ．（略）

Ⅱ．（略）

Ⅲ．解除基準Ⅲ．解除基準

次に掲げる（１）及び（２）の基準のすべて

次に掲げる（１）及び（２）の基準のすべてに該当した銘柄については、委託保証金の率のに該当した銘柄については、委託保証金の率の引上げ等の措置を解除する。

引上げ等の措置を解除する。

（１）～（３）（１）～（３）（略）（略）（注１）（２）について、次に該当するときは乖 （注１）２５日移動平均株価との乖離に係る実施離率にかかわらず１５％未満とみなすものとす基準に該当した場合の解除基準における株価基る。

準の適用について、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。

（１）実施基準の該当日における株価が２５日（１）実施基準の該当日における株価が２５日移動平均株価を超過していた場合において、移動平均株価を超過していた場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満で各営業日の株価が２５日移動平均株価未満であるときあるとき（２）実施基準の該当日における株価が２５日（２）実施基準の該当日における株価が２５日移動平均株価未満であった場合において、各移動平均株価未満であった場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過し営業日の株価が２５日移動平均株価を超過しているときているとき（注２）（２）について、上場日から起算して１ （注２）直前に行われた日々公表銘柄の指定又は０営業日以降２４営業日までの間においては、措置に係る基準該当日の株価との乖離に係る実「２５日移動平均株価」とあるのは「上場来移施基準に該当した場合の解除基準における株価動平均株価」と読み替え、次に該当するときは基準について、上場日から起算して１０営業日乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものと以降２４営業日までの間においては、「２５日する。

移動平均株価」とあるのは「上場来移動平均株価」と読み替え、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。

（１）実施基準の該当日における株価が直前に（１）実施基準の該当日における株価が直前に4行われた日々公表銘柄の指定又は措置に係る行われた日々公表銘柄の指定又は措置に係る基準該当日の株価を超過していた場合におい基準該当日の株価を超過していた場合において、各営業日の株価が上場来移動平均株価未て、各営業日の株価が上場来移動平均株価未満であるとき満であるとき（２）実施基準の該当日における株価が直前に（２）実施基準の該当日における株価が直前に行われた日々公表銘柄の指定又は措置に係る行われた日々公表銘柄の指定又は措置に係る基準該当日の株価未満であった場合におい基準該当日の株価未満であった場合において、各営業日の株価が上場来移動平均株価をて、各営業日の株価が上場来移動平均株価を超過しているとき超過しているとき（注３）（略）（注３）（略）

Ⅳ．その他Ⅳ．その他

・株券以外の上場有価証券については、株券に準 ・株券以外の上場有価証券については、株券に準じて取り扱うものとする。

じて取り扱うものとする。

・「株価」は、直近の最終価格（最終気配表示が ・「株価」は、直近の最終価格（最終気配表示が行われているときは、当該気配表示値段。）と行われているときは、当該気配表示値段。）とする。

する。

・「売買高」は、売買立会による売買高とする。 ・「売買高」は、売買立会による売買高とする。
・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業 ・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業日を最終日とする連続した２５営業日の株価の日を最終日とする連続した２５営業日の株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。）平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。）をいう。ただし、株式分割等が行われた場合をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修正を行うものとする。

は、適宜修正を行うものとする。

・「上場来移動平均株価」とは、上場日から基準 ・「上場来移動平均株価」とは、上場日から基準とする営業日までの株価の平均値（小数点以下とする営業日までの株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。）をいう。ただし、株第二位を四捨五入する。）をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修正を行うも式分割等が行われた場合は、適宜修正を行うものとする。のとする。

・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の ・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の新規買付比率」とは、売買立会における信用取新規買付比率」とは、売買立会における信用取引による新規売付け及び新規買付けの数量（売引による新規売付け及び新規買付けの数量（売買が成立したものに限る。）の売買高に対する買が成立したものに限る。）の売買高に対する比率をいう。

比率をいう。

・「売注文数量」及び「買注文数量」とは、午後 ・「売注文数量」及び「買注文数量」とは、午後立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値段の売呼値（成行呼値を含む。）の数量及び呼値段の売呼値（成行呼値を含む。）の数量及び呼5

値の制限値幅の上限の値段の買呼値（成行呼値値の制限値幅の上限の値段の買呼値（成行呼値を含む。）の数量をいう（いずれも売買立会のものを含む。）の数量をいう（いずれも売買立会のものに限る。）。に限る。）。

・「信用取引の新規売注文比率」及び「信用取引の ・「信用取引の新規売注文比率」及び「信用取引の新規買注文比率」とは、午後立会終了時におけ新規買注文比率」とは、午後立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値段の信用取引にる、呼値の制限値幅の下限の値段の信用取引による新規売呼値（成行呼値を含む。
）の数量の売注

よる新規売呼値（成行呼値を含む。
）の数量の売注

文数量に対する比率及び呼値の制限値幅の上限

文数量に対する比率及び呼値の制限値幅の上限の値段の信用取引による新規買呼値（成行呼値の値段の信用取引による新規買呼値（成行呼値を含む。）の数量の買注文数量に対する比率をいうを含む。）の数量の買注文数量に対する比率をいう（いずれも売買立会のものに限る。
）。

（いずれも売買立会のものに限る。
）。

・売残高及び買残高、信用取引の新規売付比率及 ・信用取引の新規売付比率及び信用取引の新規買び信用取引の新規買付比率、売注文数量及び買付比率、売注文数量及び買注文数量並びに信用注文数量並びに信用取引の新規売注文比率及び信取引の新規売注文比率及び信用取引の新規買注文

用取引の新規買注文比率は、いずれも会員証券比率は、いずれも会員証券会社の申告に基づい会社の報告及び申告に基づいて集計するものて集計するもので、事後的に会員証券会社によで、事後的に会員証券会社により訂正の申告がり訂正の申告が行われた場合には、当該訂正の行われた場合には、当該訂正の内容を考慮しな内容を考慮しないこととする。

いこととする。
・上記Ⅰ．～Ⅲ．にかかわらず、信用取引の利・上記Ⅰ．～Ⅲ．にかかわらず、信用取引の利用状況から本所が必要と判断した場合には、用状況から本所が必要と判断した場合には、信用取引による売付け若しくは買付け（会員信用取引による売付け若しくは買付け（会員証券会社による自己の信用売り又は信用買い証券会社による自己の信用売り又は信用買いを含む。）の制限又は禁止の措置を実施するを含む。）の制限又は禁止の措置を実施することができる。

ことができる。
以以上（令和３年３月１日実施）

6

上（平成２９年２月１日実施）