平成３０事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月長崎県公立大学法人

目
項

目

次
項

頁

目

頁

大学の概要

1

Ⅵその他の記載事項

全体的な状況

2

１ 予算

33

項目別の状況

3２ 短期借入金の限度額

33３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

33

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標

3

４ 剰余金の使途33

２ 研究に関する目標

17

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項

34

３ 地域貢献に関する目標

19＊ 特記事項

21

Ⅱ業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標

22

２ 人事の適正化に関する目標

23＊ 特記事項

24

Ⅲ財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

25

２ 効率的な運営に関する目標

26＊ 特記事項27

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標

28

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

29＊ 特記事項30

Ⅴその他業務運営
１ 安全管理の強化、情報セキュリティの確保

31＊ 特記事項

32

○別表

36

長崎県立大学

○

大学の概要

（１）現況
①法 人 名②所 在 地
③役員の状況

そのため、第３期中期目標期間においては、教育・研究機能の向上や施設整備の充実、地域貢献等を着実に推進するとともに、より高い社会人基礎力を有する人材等を育成するための実践的な教育やグローバル化・情報化に対応した教育に取り組んでいく。また、地域を支える人材の育成を行うとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に取り組んでいく。これらにより、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指す。さらに、行政（県・市町）、
産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調することにより、長崎県の「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に貢献していく。

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長１名、副理事長（学長）１名、専務理事１名、理事（非常勤）１名、監事（非常勤）２名④大学の概要
区
所
学
の

在
部
構

分
地
等
成

（入学定員）

学
教

生
員

数
数

長崎県立大学佐世保校
長崎県佐世保市
○経済学部
経済学科
( - )
地域政策学科 ( - )流通・経営学科 ( - )
○経営学部
経営学科
（140名）
国際経営学科 （ 60名）
○地域創造学部
公共政策学科 （120名）
実践経済学科 （130名）○大学院経済学研究科
産業経済・経済開発専攻(12名)

１，９６３名６６名（教授３７名、准教授１４名、講師１５名）
職 員 数 ３１名
※教職員数、学生数は、平成30年5月1日現在。

長崎県立大学シーボルト校
長崎県西彼杵郡長与町○国際情報学部
国際交流学科( - )情報メディア学科 ( - )○看護栄養学部
看護学科（60名）
栄養健康学科（40名）○国際社会学部
国際社会学科（60名）○情報システム学部
情報ｼｽﾃﾑ学科（40名）
情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科 （40名）○大学院国際情報学研究科
国際交流学専攻 （ 6名）
情報ﾒﾃﾞｨｱ学専攻 （ 4名）○大学院人間健康科学研究科
看護学専攻
( 8名)
栄養科学専攻(11名)
１，０８２名８５名（教授３８名、准教授２１名、講師１８名、助教８名）
２１名（２）法人の基本的な目標
長崎県公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を備えた実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供すること
により、県民の生活及び文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献する。
長崎県立大学においては、これまで「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を大学の理念・目的として掲げ、教育の質的転換や大学改革に計画的に取り組
み、長崎県の地域特性を活かした「しまなび」プログラムの導入や平成２８年４月からスタートした３学部７学科から５学部９学科への学部学科再編など、より魅力ある大学となるべく着
実な歩みを進めてきた。

この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおりである。
〈社会人基礎力を有する人材の育成〉
地域との連携、実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材の育成を基本とする。また、現在、人口減少に歯止めをかけることが長崎県の喫緊の課題であることを踏まえ、地方創生の推進を大学の重要ミッションと位置付けて、地域を支える人材を育成するとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に全力で取り組む。
〈地域の特性・課題に即した研究活動〉
地域の活性化や地方創生に貢献する調査・研究など県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、情報発信を行うことにより、長崎県における知の拠点としての役割を果たす。また、研究の水準と成果の検証、他大学等との共同研究を通じて研究の質の向上や活性化を図る。
〈産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放〉
地域のニーズに即した産学官連携の共同研究、県民の生涯学習の拠点としての取組などを推進し、地域に開かれた大学として、地域経済の発展及び県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。また、佐世保校の建替えを着実に進捗させ、教育・研究環境の充実を図るとともに、地域との交流機能を拡充し、快適で魅力あるキャンパスの整備を図る。
〈業務運営の改善・効率化〉
法人の組織運営において、ＩＲ機能の充実により理事長・学長のガバナンスの強化を図り、機動的かつ効率的な運営をより一層進めるとともに、教員の人事・給与システムの弾力化により、優秀な教員採用や教育研究活動の活性化を図る。
〈効率的な運営、情報発信〉
県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、業務全般について経費の抑制や外部資金の獲得による自己収入の確保に努め、効率的な運営を行う。また、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

これから長崎県立大学がその存在意義をより一層高めていくためには、改めて県立大学としての使命を再認識し、これまでの取組を加速させるとともに、特に、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材等の育成を目指す学部学科再編においては、教育内容の質的転換に向け、試行的な取組も行いつつ、これからの魅力ある大学づくりの基幹となる人材育成に向けた取組を拡充し、強化させていくことが必要である。

- 1 -長崎県立大学

全体的な状況
平成３０年度の業務において取り組んだ主な項目● 社会人基礎力を有する人材の育成
実践的な教育プログラム「企業インターンシップ」や「海外ビジネス研修」などの実践的な教育プログラムを本格的に実施し、多くの学生が長期研修に取り組んだ。事前研修や研修後の報告会などを開催することで、研修がより効果的になるよう取り組みを進めた。実施後は、各学科等において次年度以降の実施に向けた検証を行った。
また、令和２年４月より、全学的に導入するクォーター制について検討するため、「クォーター制導入検討プロ
ジェクトチーム」を立ち上げ、検討を進めた。
授業科目の関連性の明確化、体系的な科目の履修「教養セミナーテキスト」及び「学びの用語集」を作成し、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーに関する解説を掲載して、学生に適切に周知をする体制を整えた。
また、全学、学部、学科、各授業及び個人レベルでの、ディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）を策定した。また、教学アセスメントを行うため、全学のディプロマ・ポリシー「KENSUN力－地域から世界へ挑む長崎県立大学生」を策定した。
学生支援のさらなる充実
学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免に係る支援を行った。平成２９年度に設立した、「長崎県公立大学法人修学支援基金」について、総務大臣及び文部科学大臣より、税額控除対象法人としての認可が下りた。
また、学生の自主的な活動を支援する「やるばいプロジェクト」においては、両校合同のプロジェクト１件を含む６件の活動を採択し、取り組みを進めた。
さらに、学生のさらなる学習を促すため、奨励賞制度を制定し、高い目標を達成した学生に対して表彰を行った。
国際性の向上協定締結に向けて情報取得のための働きかけを行ったことにより、米国のFlathead Valley Community Collegeと、交換留学を目的とする協定を締結し、平成３０年度において、英語で留学が可能な国際交流協定締結校は６校となった。
また、留学生の支援においては、国際交流基金を活用したスピーチコンテストの開催、留学生の活動に係る資金援助、両キャンパスでの留学生チューターによるサポートなど、充実した支援を行った。
県内高校生の受け入れ促進
平成２９年度に引き続き、本学教職員と学生が出向いて行う「離島オープンキャンパス」を新上五島町、対馬市において実施し、離島の高校生等計３４１名が参加した。また、平成３０年度入学者選抜試験の結果分析を行い、県内高等学校との入試連絡会等で情報共有を行うなど、県内志願者増加に向けた働きかけを行った。
さらに、平成３１年度入学者選抜試験よりすべての区分においてインターネット出願を導入し、さらなる志願者の利便性向上を図った。
就業力の養成キャリアコンサルタント等による個別相談会や実践的な就職ガイダンスを実施し、進路管理簿を用いた教職員での情報共有や、就職支援システムを用いた学生情報の管理を行うことで、個人に合わせたきめ細かな就職支援を行った。
これらの結果、経済学部では就職率９０％以上という目標に対して９９.５％、国際情報学部では９０％以上に対して９７.８％、看護栄養学部では９５％以上に対して１００％の就職率となった。
学生の県内定着を推進するための取り組み
県内企業による学内合同業界セミナーやハローワークと連携した求人情報の提供を行い、学生が県内企業の情報を得る機会を充実させた。平成３０年度から本格的に開始した、実践的教育プログラムにおいては、県内企業等で実際に長期の研修を行うことにより、県内で働くことに対する具体的なイメージを持つ機会となっている。
また、県内企業との個別見学会も設定し、学生と企業の双方がお互いを知る機会を設け、７名が内定に繋がった。
上記のような、県内就職を望む学生への支援を行った結果、平成３０年度における就職者数の３４.４％が県内企業に就職した。

● 地域の特性・課題に即した研究活動
特色ある教育、魅力ある学問分野の提供「長崎のしまに学ぶ」「しまのフィールドワーク」について、平成３０年度は学生７２７名（６８グループ）が参加して活動を行った。学内での報告会に加え、学生間の評価により選ばれた９グループが、インターネットを利用して７つのしまと両キャンパスをつないで実施した「しまの報告会」で活動成果を発表した。
また、授業終了後も「やるばいプロジェクト」などを活用し、壱岐産の牛肉を用いたライスボールの開発・販売
や、宇久島を舞台とした映画の撮影・上映会などを行った。

- 2 -

長崎県に関連する研究への取り組み
学長裁量教育研究の研究種目として「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、長崎県の知の拠点として、２７件の研究活動を推進した。
また、学長プロジェクト研究として、平成２９年度から継続して３つのプロジェクト研究（「地方創成のための長崎
県の道の駅の経営向上に関する研究」「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」）を実施し、年度末には中間報告を行った。
なお、「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」については、予定よりも早く計画を進めることができたため、平成３０年度で活動を終了した。

● 産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放
産学官連携活動の推進と研究の活性化
長崎県立大学研究シーズ集の情報を更新し、新たに１１件の研究を追加した。ホームページや関係者への配布等により、本学が持つ研究シーズの情報発信を行った。地域連携センターにおいては、研究に関する相談業務やコーディネー
ト業務を行い、地方自治体や民間企業等との共同研究を２７件、受託研究を８件実施した。
地域住民のニーズに応える公開講座等の開催
地域の要請に基づき実施する地域公開講座については、地域住民の学習ニーズを踏まえて講座の追加・削除を行い、
１７８講座を提供した。平成３０年度において、のべ１１３講座を開催し、３，８６３名の方が受講した。
また、公開講座を１８講座、学術講演会を３講座開催したほか、各学科においても、県内企業や自治体等向けのセミ
ナーや勉強会の開催、社会人向けの教育プログラムの提供、企業等のニーズ把握などの取り組みを進め、県民の教養向上に寄与した。
大学施設の開放
図書館においては、近隣の高等学校や公民館、企業等に積極的に広報を行い、一部で軽食の飲食を可能とするなど、利用者の利便性向上を図った。その他の施設においても、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域に開放した。
また、佐世保校の建て替えにおいては、実施設計を完了し、第１期工事の入札を適切に実施して工事に着工した。

● 業務運営の改善・効率化
IR機能の充実「大学IRコンソーシアム」及び「教学比較IRコモンズ」の学生調査を実施し、学修行動に係るデータを収集した。
また、教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター及び東アジア研究所の活動状況を調査し、組織の機能強化に向けて、課題の洗い出しを行った。
人事・給与システムの弾力化
平成２９年度に大学共同利用機関法人自然科学研究機構と締結したクロスアポイントメント制度に関する協定により、平成３０年度から同機構の研究員１名が看護栄養学部の教員として勤務を開始した。その他の教員採用にあたっては、求める教員像に基づき、専門分野や年齢、性別のバランスに配慮して採用活動を行った。
また、事務効率化実行計画に基づき、人事給与システムの一部を改修して効率化を図ったほか、SD研修において各グループから提案された業務の見直しを実行した。

● 効率的な運営、情報発信
法人の健全かつ効率的な運営
長崎県公立大学法人収支改善計画に基づき、効率的な予算執行を行った。
また、研究担当副学長を中心に外部資金増加のための支援を行った。学長裁量教育研究費の科研費獲得支援部門において５件を採択し、専門家による研修会を開催するなど、科学研究費補助金獲得に向けた支援を行った。
平成３０年度は、他大学や企業等との共同・受託研究の実施などにより、外部資金を９０件、８９，０１１千円獲得した。
効果的な情報発信
大学案内パンフレットや大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」を発刊し、県内外の高等学校等へ配布した。学生広報スタッフと協働し、学生の視点を取り入れた公式ホームページや公式SNSを活用した情報発信を行った。
また、記者投げ込みや県の広報媒体の積極的な活用や、昨年度に引き続き、新学部学生の出口を見据えた広報媒体へ掲出を行うなど、戦略的な広報活動を行った。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上
教育に関する目標＜実践的な教育の推進＞
１ 本県の地域特性を活かし、離島をフィールドとして行う教育、企業インターンシップ、海外ビジネス研修など実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材を育成する。
＜教育の質的向上＞
２ 学びの質と水準を保証するため、クォーター制の導入など教育方法の見直し及び教育内容の改善により、教育の質的向上を図る。
＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞
３ 学生に対し確実な学修を促し、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。
＜大学院課程＞４ 高度な実践的能力と高い研究能力を持った人材を育成するため、定員充足状況を踏まえて、大学院のあり方を検討し、社会のニーズに沿った教育内容及び体制への転換を図る。
＜教育の質の保証＞
中
５ 教育内容・方法等の検証、教育効果の可視化、エビデンスに基づいた学修成果の把握等を行い、改善を図ることにより、教育の質を保証する。
期＜学生の視点に立った学生支援＞
目
６ 学生の修学分析を行い、経済的支援が必要な学生など、その多様な状況を踏まえながら修学支援や生活支援等を実施する。
標＜学生のキャリア支援＞
７ 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動の支援を行うほか、長期インターンシップ等の地域に根ざした取組を充実させることにより、高い就職率を実現する。
＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞
８ 「長崎県総合計画」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」に参画し、地元定着を促進させる地方創生に向けた取組を推進する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
９ 国際化の推進に向け、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行う。
＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞
10 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、若者の県内定着につながる県内高校生の入学促進に積極的に取り組む。

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[1] 本学の特色を活かした ① 「しまなび」プログラ
地域に根ざした教育プログラ ムを地域課題のニーズを組
ム「しまなび」プログラムや み入れながら推進し、成果実学を重視した実践的な教育 報告会を学内外向けに2回である長期インターンシッ 以上開催する。
プ・研修等を実施し、社会人基礎力を有する人材を育成す
る。

34

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

平成28年度入学生よりすべての学科で必
全学部で「しまなび」プログ修科目として「しまに学ぶ」科目群を配 ラムを実施するとともに学生の科しており、平成29年度は初めて全学科 さらなる活動を促す。
の学生が参加した。学生707名(68グループ)、教員45名が「しまのフィールドワー
ク」に参加し、終了後に学内で成果報告 【関連達成水準 ①】会を行った(佐世保校：10月6日、13日
シーボルト校：10月9日)。学生間の評価により選抜されたグループは、11月23日に７つのしまと両キャンパスをオンラインでつないで実施したしまなび総括シンポジウムにて発表を行った。
さらに、平成28年度にしまなびを実施したグループが、平成29年度においても「やるばいプロジェクト」など、学生の自主的な活動を支援するプロジェクトに応募するなどして活動を継続し、小値賀町の高校生と「ojika map」を作成して配布したり、新上五島町のサイクリング
マップを作成したり、壱岐産品を使ったサンドウィッチを開発して販売を行うな
ど、島の振興に貢献した。
文部科学省のCOC事業は終了したが、平成30年度以降についても、全学的に「しまなび」プログラムを継続実施することを決定した。

- 3 -

自己
評価

Ⅲ

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
平成30年度は、学生727名(68グループ)が「しまの全学部で「しまなび」プログ
フィールドワーク」に参加し、終了後に学内で成果報告会
ラムを実施するとともに、学生を行った(佐世保校：9月29日 シーボルト校：9月30日)。
のさらなる活動を促す。
学生間の評価により選抜された9グループが、10月21日に7
つのしまと両キャンパスをオンラインでつないで実施した【関連達成水準 ①】「しまの報告会」にて発表を行った。
平成30年度から、各グループの補佐としてスチューデン
トアシスタントを採用し(15名)、学生同士で学びあう環境を構築した。しまなびプログラムでの活動内容を次年度に引き継ぎ、発展させるための体制を整えている。
さらに、平成28年度より、3ヵ年にわたって取り組んでいる壱岐産品を使った商品について、壱岐産の牛肉を用いたライスボールを開発し、全国商工会連合会が開催する物
産展に出品・販売を行った。
また、平成29年度に宇久島を訪れた学生により提案された学生映画「しらあいの赦」が、平成30年度の「やるばいプロジェクト」に採択され、宇久島を舞台とした映画が製作された。宇久島、長崎市及び佐世保市で上映会を開催
し、300名を超える観客が集まった。
《「資料編」

No.1参照》

評価委員会意見等「しまなび」プ
ログラムを開始
して６年が経過し、年々多様な取組に挑戦していることを高く評価するが、学部学科の特徴を活かしたプログラム、毎年継続して行うプログラム、企業と連携・協働したプ
ログラムなど新たな視点に立った展開を検討し、地域住民にとっても満足度の高い期待されるプログラムとしてさらに発展させていくことを期待する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況
各学科のカリキュラムに沿って実践的教育を推進した。平成28年度に設置した７学科では平成30年度より実践的な演習科目や企業インターン
シップ等の長期研修が本格実施となるため、企業開拓や試行等により、教育内容の最終調整を行った。

② 実学を重視した実践的な教育を推進するため長期インターンシップ・研修等の試行を通じて改善点を検証し、本格実施後は、ＰＤ
ＣＡサイクルにより内容の充実を図る。また、イン
ターンシップ・研修等の学
内支援体制の強化を図る。

（経営学科）
演習及び実践科目の本格実施に向けての試行を通じ、成績評価方法や報告会における課題を洗い出して授業
内容の最終調整を行い、実施体制を整えた。また、実践教育に係る協議の場を設け、先進大学への視察やFD
研修会において実践教育推進のための方策を学ぶことによって、さらなる充実を図った。

34

年度計画関連平成３０年度計画

自己評価

平成28年度に設置した７学科において、実践的な演習科目
や企業インターンシップ等の長期研修を本格的に実施した。
看護栄養学部においては、平成31年度から開始する新カリキュラムに向けた準備や、実習の円滑な実施に向けて取り組みを進めた。

学部・学科の特色を活かした
実践的な教育を推進する。海外
ビジネス研修や長期インターン
シップなど、本格実施初年度となる教育プログラムについて
は、着実に実施するとともに、検証を行いさらなる改善を図る。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）（経営学科）「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」において、それぞれ試行の際に上がった改善点などを踏まえ、実施
計画に基づき実践的な教育を実施した。学科の実践教育推進委員会やFD研修会などを通じ、本格実施初年度の検証を行うとともに、次年度の実施に向け、さらなる改善を図った。

②】（国際経営学科）
長期休業期間中に、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリ
ピンへ計41名の学生を派遣し、それぞれ約3週間の研修を実施した。また、各研修先と各国の日本大使館にて最終報告会を開催した。研修内容については、研修先から与えられる課題のみでなく、研修生自らが課題をもって研修を行う課題解決型学習を取り入れるなど、試行から改善を図った。

（国際経営学科）
海外ビジネス研修の本格実施に向けて、4回の試行を通じて、研修国・地
域・研修先・研修期間の拡大を図った。長期休業期間中に、シンガポー
ル、タイ、ベトナムの13企業に学生13名を派遣した。
また、11月には学生3名がベトナムのダナン市人民委員会外務局においてインターンシップを行い、アジア太平洋経済協力会議（APEC）のボラン
ティアスタッフとして従事し、世界の政治や経済が動く国際的な会議の場で就業体験を行う貴重な機会となった。

Ⅲ（公共政策学科）
公共機関インターンシップに88名、公共政策実習に32名の学生が参加した。公共機関インターンシップでは、協定締結団
体を含む、7つの地方自治体等に派遣を行った。受入先からの学生に対する評価は、概ね4以上(5段階)と高い評価を受けた。実践科目WGや学科のFD研修会を通じ、実施前後、実施中においても検証を行い、改善を図った。
（実践経済学科）
佐世保市及び近郊の47社に130名の学生を約1ヵ月間派遣した。事前研修を行った後、派遣先企業ごとに、受け入れ先の担当者、学生、教員及びコーディネーターで面談を実施した。ゼミで結果報告会等を行い、その優秀者15名による全体発表会を、受入企業の方を招いて実施した。研修内容や実施体制などについて、課題を洗い出して検証した。

（公共政策学科）
公共機関インターンシップの本格実施に向け、県内4団体の官公庁に学生11名を派遣し1～4週間の研修を実施した。また、研修後には報告会を開
催し、関係団体との意見交換会を行って内容の充実を図った。
（実践経済学科）
企業インターンシップ3回目の試行として、本格実施の約半数の規模となる学生62名について、県内の31企業に派遣して1～4週間のインターン
シップを実施した。終了後には成果報告会を開催し、派遣先企業との意
見交換会を行うことで、次年度以降の派遣先確保に繋げた。

- 4 -

ウエ
イト

《参考》
平成３１年度の年度計画等
学部・学科の特色を活かした
実践的な教育を推進する。海外
ビジネス研修や長期インターン
シップなどの教育プログラムを着実に実施するとともに、昨年
度の検証結果をふまえ、内容の充実を図る。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画（国際社会学科）
キャリアインターンシップの本格実施にむけ、学生の志望とマッチする
受け入れ先企業の開拓を行った。マ
スコミ業界、観光業界を中心に、33
企業・団体へ最大67名派遣可能な状態を整えた。また、情報メディア学科で実施したインターンシップの内
容分析を行い、次年度に向けてプロ
グラムの改善を図った。

判断理由（実施状況やその成果等）（国際社会学科）
33の企業・団体に、学生51名を派遣した。事前に研修先との協議を行ったうえで、可能な限り学生の希望に沿うよう、研修先を決定した。報告会を5つのグループに分けて実施した
後、学生や受入企業の方からの意見・要望等をふまえ、次年度に向けて内容を検討した。
（情報システム学科）
6名の学生を企業に派遣した。学生に対してヒアリングを実施
したり、2年生に対して希望業種や地域を問うアンケートを実施したりするなど、参加者を増やすための改善内容を検討した。アンケート結果などを踏まえ、新規受け入れ企業6社の開拓を行った。

（情報システム学科）
長期インターンシップ受け入れ可能
な企業の開拓を行い、IT関連企業を中心とした21企業・団体へ最大39名の学生を派遣可能な体制を整えた。

34

自己
評価

（情報セキュリティ学科）
18社の受け入れ先企業に24名の学生を約3週間派遣した。遠隔地にある企業においては、旅費や宿泊費など学生の負担が少なくなるよう企業との調整を行った。より効果的なインターンシップを実現するため、事前に受入先企業との面談を実施した。次年度に向けて、57社の受け入れ枠を確保した。

（情報セキュリティ学科）
学科開設時に調整したインターン
シップ受け入れ企業との内容調整や新規受け入れ先の開拓、さらに長崎
情報産業振興協会を通じた会員企業への案内などを行い、26企業へ最大42名の派遣が可能となった。

（看護学科）
平成31年度から開始される授業科目の内容を充実させるため、これまで行っていた『しまの保健・医療・福祉』『しまの健康実習』『災害看護学』『災害看護学実習』を基本としながら、「しまなび」との重複内容を検討し、平成31年度から実施する新カリキュラムの『総合看護』『しまの健康実
習』『災害看護学実習』のシラバス及び実習要項をまとめた。
また、平成30年度の実習においても、平成31年度からのカリ
キュラム変更を踏まえながら、実習地域、機関との調整を行った。

（看護学科）
平成31年度から開始する授業科目「総合看護」に向けて、到達目標や内容などを協議する検討会議を開催した。また、現行の実習に対する学生や教員の意見を聴取し、教員を「しま」、「災害」、「カリキュラ
ム関連」の3つのグループに分け、それぞれのグループにて実習科目の充実に向けて検討を行い、取り組み内
容を報告書にまとめた。

（栄養健康学科）
3,4年生の各種臨地実習において、学内事前指導、実習中の訪問・事後指導を行い、実習効果の向上に努めた。また、県内の管理栄養士養成施設、臨地実習施設代表者との協議会において、実習の統括と次年度の実習内容について意見交換を行い、質の高い臨地実習の維持・向上に努めている。

（栄養健康学科）
実習前後及び実習中に指導を行うことにより、実習効果の向上に努めた。また、管理栄養士養成施設、臨地実習施設代表者との実習報告会等を開催し、総括を行うとともに意見交換を行い、次年度の実習内容について検討した。

《「資料編」- 5 -No.2参照》

ウエ
イト

《参考》
平成３１年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

平成30年度より、地域創造学部の3
地域創造学部におけるクォー
年次前期をクォーター制により科目 ター制導入の状況を検証すると配科するため、学年歴、時間割、教 ともに、平成32年度の全学導入
室等の最終調整を行った。このこと に向けた具体的な検討を進めにより、「企業インターンシップ」 る。
等の長期研修を長期休業期間中ではなく、第2クォーター期間で実施する 【関連達成水準 ①】ことが可能となった。
また、平成32年度からは全学部においてクォーター制を開始するた
め、全学教務委員会にて検討を進めていくこととした。

[2] 学びの質と水準を保証 ① 長期インターンシップするため、教育の質的転換を や海外語学研修等への柔軟目指す。長期間の実践的教 な対応、また、集中的な学
育、グローバル化への対応、 習による教育効果の向上を
教育改善のためクォーター 図るため、クォーター制を制、また、教育の体系化を図 平成32年度から基本的に全るため講義科目のナンバリン 学導入する。
グを導入する。
② ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化するために、科目番号制（ナンバリング）を平成
30年度から全学に導入する。
34

ディプロマ・ポリシー、カリキュ
学生が科目番号制（ナンバリ
ラム・ポリシーに基づく各学科の教 ング）を有効に利活用できるよ育体系を明確化するためにナンバリ う適切に周知する。また、科目
ングのコード体系を構築した。
番号制（ナンバリング）化に伴
ナンバリングの構築にあたってう教育の質的向上について検証
は、手引きを作成して教職員に導入 を行う。の目的や基本的な理解を周知し、手順を明確に示した。コード体系においては、体系的な履修が可能となる 【関連達成水準 ②】
よう、授業のレベルやディプロマ・
ポリシーとの関連が判然とし、かつ、複雑にならないよう4種類の項目に要点を絞り込むなど工夫した。また、全学FD研修会に学外講師を招へ
いしワークショップを行った。
ナンバリングを全学生に周知徹底するため、平成30年度の学生便覧に掲載し、説明のためのしおり（学びのための用語集）も作成した。

- 6 -

自己
評価

Ⅲ

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
令和2年4月のクォーター制全学導入に向けて、9月からクォーター制導入検討ＰＴをクォータ―制導入検討プロジェクトチームを立ち上げ、検中心に、全学・学部・研究科ご討を進めた。他大学の視察を行って導入事例を参考にしたとにクォーター制導入について
ほか、導入までの検討課題を洗い出し、教育効果の向上を検討を進め、平成32年度の全学念頭において科目の取り扱いを検討するなどして、12月に導入に向けた準備を進める。
クォーター制導入の基本方針を策定した。
【関連達成水準 ①】

ナンバリングを周知徹底するため、学生便覧にコード体系を掲載したほか、「学びの用語集」を印刷・作成して、次年度開始時に配布できるよう整えた。学生支援システム
上においてもコースコードを反映させるため、システムの仕様変更を行った。ナンバリング化に伴うカリキュラム
チェック体制を整備することで、教育の質向上に繋げるための検証を行う準備を整えた。

学生が科目番号制（ナンバリング）を理解して有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果の検証を行う。
【関連達成水準《「資料編」
Ⅲ

No.3,4参照》②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

[3] 学生に卒業要件を早期 ① 教職員による学修支援に達成させ、必要な専門的知 を行い、次の要件を3年修識や技術、外国語運用能力を 了次までに9割以上の学生修得させる。また、さらなる に修得させる。
学業意欲がある学生に対して ・経営学科
は、高い目標を定めその達成 日経TEST430点、日商簿を目指す。
記検定2級、FP技能検定2級、販売士検定2級のいず
れか・ 〃 （ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｺｰｽ）
税理士試験1科目、日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級のいずれか
・国際経営学科 TOEIC730
点・公共政策学科 日経
TEST430点、ﾆｭｰｽ時事能力検定2級のいずれか
・実践経済学科 日経
TEST430点
・国際社会学科 英語選択
TOEIC 730点〃
中国語選
択
中国語検定2級
・情報ｼｽﾃﾑ学科
基本情報技術者試験
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科
情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験② 学業意欲がある学生に対して、①の要件を超える高い目標を設定し、達成した学生に対しては、表彰、支援等を実施する。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況
学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させるため、各学科において、個別面談や試験対策講座、関連する授業の履修を促すなどの支援を行い、早期に卒業要件達成となるよう尽力した。

年度計画関連平成３０年度計画
学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格
等を早期に修得させるための組
織的な支援を行う。

(経営学科）
学生が計画的かつ早期に進級・卒業要件 【関連達成水準を達成するよう、年4回面談の場を設け、面談記録簿を作成して進捗状況を管理した。また、学科のFD研修会を通じて情報共有等を行うことで、個別指導のレベルアップを図った。
【卒業要件達成者】（経営学科・平成29年度2年次生139名）
日経TEST430点以上 10名
日商簿記検定2級 4名
販売士検定2級 5名（アカウンティングコース・平成29年度2
年次生2名）
日商簿記１級 0名
達成率 13.5％

34

自己
評価

①】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させるた学生が専門的知識や外国語運
め、各学科において、個別面談や試験対策講座の実施や、用能力を修得することの一環と関連する授業の履修を促したほか、受験状況についても教して、卒業要件に関連する資格
職員間で管理を行い、卒業要件の早期取得に向けて取り組等を早期に修得させるための組んだ。
織的な支援を行う。
(経営学科）
学生が計画的かつ早期に進級・卒業要件を達成するよう、面談記録簿を的確に活用し、授業等において個別面談指導
を複数回行った。また、学科において情報共有して進捗管理を行ったほか、FD研修会において個別指導のレベルアップを図った。
【卒業要件達成者・平成30年度3年次生138名】
日経TEST430点以上 39名
日商簿記検定２級 9名
FP技能検定２級 3名販売士検定２級 37名
計88名
達成率 63.8％（国際経営学科）
演習担当教員及び学科長を中心に学生との面談を数多く実施したほか、語学の授業において、得点や取得時期などの目標を設定して管理した。学修方法や生活面の改善指導も行い、得点が伸びない学生に対して徹底した指導を行った。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生59名】
TOEIC730点以上 33名
達成率 55.9％

Ⅱ（国際経営学科）
英語の授業時に、点数や取得時期など目標設定の指導を英語担当教員と学科長が共に行っている。TOEIC730点未達の学生に対しては、学科の教員による特別レッスンを行った
ほか、英語指導の検討会や、学生を交えた意見交換会なども実施し、卒業要件の早期達成に向けて支援を実施している。
【卒業要件達成者・平成30年度3年次生51名】
TOEIC730点以上 42名
達成率 82.4％（公共政策学科）
卒業要件の達成を目指すため、学科で独自に学生へのアンケートを実施して情報収集し、FD研修会における担当者会議にて、授業内容について検討を行い、改善を図った。また進級要件を達成していな
い学生に対しても個別の面談・指導を行った。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生
127名】
日経TEST430点以上 28名
ニュース時事能力検定2級 6名
達成率 26.8％（公共政策学科）
公務員試験や教員採用試験と親和性の高い、ニュース時事
能力検定を選択する学生に向けて、適切な支援が行える体制を整えた。また、複数回の試験において成績が伸びない学生に対しては、教務委員やゼミ担当教員が面談を行い、今後の学習について指導している。
【卒業要件達成者・平成30年度3年次生119名】
日経TEST430点以上 35名
ニュース時事能力検定2級 53名
計88名
達成率 73.9％（実践経済学科）「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業において、2回の模擬テスト、6回の小テストを実施
し、試験対策を行った。また、学科・学部のFD研修会において、効果的な教授法や日経TESTの分析・情報共有などを行
い、次年度に向けた授業方法の改善に取り組んだ。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生
133名】
日経TEST430点以上 24名
達成率 18.0％（実践経済学科）「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業においては、毎回オリジナルの小テスト及び正答解説を行った。また、中間時点・終了
時点において、日経TESTを念頭においた模擬試験を実施した。各ゼミにおいて卒業要件の早期達成を促したほか、学生からの求めに応じて、学科教員による個別・集団指導を実施した。
【卒業要件達成者・平成30年度3年次生132名】
日経TEST430点以上 80名
達成率 60.6％- 7 -【関連達成水準①】

評価委員会意見等

教職員、学生の更なる努力により、卒業要件の早期取得が達成できる取組を進めるとともに、目標達成していない４年次生に対しても十分な支援を行い、全員が無事卒業できることを期待している。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

自己評価（国際社会学科）
英語選択者については、外部講師と定期的に学習の進捗状況や対策について協議
し、授業に反映した。10月～12月に全8回の特別講義を行い、試験直前の対策を実施した。
中国語選択者については、11月に全4回の特別講座を実施した。また、3名全員が中国の大学に語学留学したことにより、飛躍的な伸びが期待できる。
【卒業要件達成者】（英語選択・平成29年度2年次生61名）
TOEIC730点以上 28名（中国語選択・平成29年度2年次生3名）
中国語検定2級 2名
達成率 46.9％

34

判断理由
ウエ
（実施状況やその成果等）
イト（国際社会学科）ゼミ教員により、卒業要件の早期取得に向けた助言を積極的に行った。また、TOEICの支援としてe-learningシステ
ムを活用した学習支援を行ったほか、11月～12月に全8回の特別講座も行い、試験直前の対策を実施した。
中国語選択者については、11月に全4回の特別講座を実施した。
【卒業要件達成者】（英語選択・平成30年度3年次生50名）
TOEIC730点以上 34名（中国語選択・平成30年度3年次生3名）
中国語検定2級 3名
計37名
達成率 69.8％（情報システム学科）
進級要件などを達成していない学生に、対応授業である「情報技術演習」や「情報システム演習」の履修を促した。また、授業においては、グループワークや反転学習等の手法を取り入れることにより、学習効果を高めた。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生42名】
基本情報技術者試験合格 3名
達成率 7.1％（情報システム学科）「情報システム演習」においては、教員が常時教室に3名滞在し、座学のほかに、学生からの質問に常に対応できる
ような体制を整えた。試験直前の9月、10月、3月及び4月に模擬試験を実施し、模試後は試験内容の解説を行い、試験対策を行った。
【卒業要件達成者・平成30年度3年次生41名】
基本情報技術者試験合格 18名
達成率 43.9％（情報セキュリティ学科）
卒業要件達成のため、早期の受験を促したり、試験対策を主な内容とする「情報セキュリティ演習」の受講を促進し、支援を行った。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生42名】
情報セキュリティマネジメント試験合格
10名
達成率 23.8％（情報セキュリティ学科）
試験前の集中的な取り組みを重視し、秋の試験に向けて、受験する学生を対象として、夏季休業中に8回、10月に7回の集中講義を開催した。平成31年春の試験に向けて3月と4月にも集中講義を実施し、学習支援を行っている。
【卒業要件達成者・平成30年度3年次生37名】
情報セキュリティマネジメント試験合格 31名
達成率 83.8％

学生のさらなる学習を促すため、現在の表彰制度を整理し、各学科が掲げる高い目標達成者等を表彰するための検討を行った。平成28年度(新学部)入学生が制度を活用できるよう、次年度の構築に向けて引き続き検討を進めた。

意欲がある学生のさらなる学習を促すための表彰制度を引き続き検討し、制度を構築する。
【関連達成水準Ⅲ《「資料編」 No.5参照》
学生のさらなる学習を促すため、奨励賞制度を制定し、高い目標を達成した学生に対する表彰制度を整えた。佐世
保校で1月に58名、シーボルト校で2月に49名＋3グループを対象に表彰式を実施した。

②】

《参考》
平成３１年度の年度計画等

引き続き高い目標を達成した学生を表彰し、学生のさらなる
学業意欲向上を図る。
【関連達成水準《「資料編」- 8 -

No.6参照》②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

３）地域創造学部 公共政策学科
が掲げる高い目標
公共性の高いボランティア活動等の経験を積ませることに
よって学生の社会貢献意識を高めさせるとともに、教育による能力開発や日々の生活指導を積極的に行うことで、公的職場を進路に望む学生の5割以上の希望にそえるようにする。
卒業年次までに学生の1割以上が、上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事
能力検定１級）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。

年度計画関連平成３０年度計画

経営学科では、実践力を身につけ経営学科では、学生が、経営させるための「地域と企業演習」及 に関する基礎理論と企業が活動
び「地域における経営実践」につい する社会の仕組みについての知て、平成30年度の開始に向けて試行 識を深めるための教育を行うとした。試行を通じて成績評価や報告 ともに、平成30年度から開始す会における課題を洗い出し、授業内 る「地域と企業演習」及び「地容の最終調整を行い、実施体制を整 域における経営実践」を実施えた。また、先進大学の視察や実践 し、地域や地元企業が抱えるビ
教育推進のためのFD研修会を開催
ジネス課題の解決策等の提案をし、指導力の向上にも努めた。
行う。
また、上位資格等に対する学生のまた、日商簿記検定1級（ま意向、取得状況等を個別面談によりたは全経簿記上級）、販売士検
整理し、その情報を学科で共有し
定1級、日経TEST500点以上を目た。
その結果、2年次生141名中4名が日 指すよう、演習等において個別面談指導を実施し、その状況を
経TEST500点以上を取得した。

１）経営学部 経営学科が掲げる高い目標
経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深める。「地域と企業演習」（3年次選択必修科目）において、地元企業が抱える課題に対して調査、分析
し、解決策を提案させる。また、「地域における経営実践」（3年次選択必修科目）において、地元での起業につながる新規ビジネスプランを提案させる。このようにして実践力を身に付けさせ、地元企業の発展につながる提案型の卒業論文を提出する学生数が、5人以上となることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が上位資格、上位レベル（日商簿記検定１級、全経簿記
能力検定上級、販売士検定１級、日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援
し達成を目指す。
２）経営学部 国際経営学科が掲げる高い目標まずは基礎的な教養および経営学領域の基本的知識を身に付けさせる。その上で、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能
な講義に取り入れる。その結果、学生全員が国際経営に関す
る英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達させる。英語を用いた
コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力に関して
は、教員による面談やサポートなどでモチベーションの向上を図り、卒業年次までに学生の１割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成さ
せる。

《参考》
前年度までの実施状況

自己
評価

Ⅲ

学科内で共有し、進捗状況を把
握する。

《参考》
評価委員会意見等
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
経営学科では、多くの学生が上位資格等の取得を目指す
経営学科では、学生が、経営よう、面談記録簿を適切に運用し、個別面談を前期に2に関する基礎理論と企業が活動
回、後期に2回実施して進捗管理を図った。また、学科のする社会の仕組みについての知FD研修会を実施して、個別指導のレベルアップを図った。
識を深めるための教育を行うとなお、高い目標の達成状況は以下のとおり(平成30年度3
ともに、「地域と企業演習」及
年次生138名)
び「地域における経営実践」を○地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出実施し、地域や地元企業が抱え(平成30年度は3年次生までしか在籍していないため該当るビジネス課題の解決策等の提
者なし）
案を行う。
○日商簿記検定1級 0名
また、日商簿記検定1級（また○全経簿記能力検定上級 0名
は全経簿記上級）、販売士検定1○販売士検定1級 0名
級、日経TEST500点以上を目指す○日経TEST500点以上 8名
よう、演習等において個別面談
資格取得達成率 5.8％
指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【関連達成水準【関連達成水準34

国際経営学科では、英語を用いた
コミュニケーション能力、プレゼン
テーション能力を向上させるため、「ディベート」や「ディスカッション」の科目において、英語活用力をつける授業を行った。
また、１年次より英語に関する科
目を集中的に開講し、教職員による個別面談により学生の学修を支援した。
その結果、2年次生59名中3名が高い目標となるTOEIC860点以上を取得した。

国際経営学科では、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連ニュース、英文専
門書の講読などを演習や導入可
能な講義に取り入れる。また、
英語教員、学科教員等が連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【関連達成水準

② 1)】

② 1)】

Ⅲ

② 2)】

国際経営学科では、英語を用いたコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を向上させるため、「ディベート」や「ディスカッション」の科目において、英語活
用力をつけるための授業を行った。
また、英語担当教員、学科長を中心に個別指導・面談を行い、さらに高い英語力の修得を目指す学生の学習支援を行っている。
なお、高い目標の達成状況は以下のとおり（平成30年度
3年次生51名）○国際経営に関する英語でのディスカッションやディベートに参加できるレベルまで到達(平成30年度は3年次生までしか在籍していないため該当者なし）○TOEIC860点以上 3名
資格取得達成率 5.9％

国際経営学科では、国際的視野に立った経営学全般の実践的知識を修得させるため、英字新
聞・日経新聞の経営･経済関連
ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。また、学科の専門科
目担当教員のみならず英語教員等とも連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【関連達成水準

公共政策学科では、学科の専門科目に公共政策学科では、政策の企
おいて、公共政策に関する基礎的な知識 画・立案及び評価に関する知を養った。平成30年度から開講する「公 識・知見と実践力を身に付ける
共機関インターンシップ」及び「公共政策実習」について、公共性の高いボラン ための教育を行うとともに、公ティア活動への参加を実施要領に盛り込 共性の高いボランティア活動等
むなど、調整を行った。また、今年度は への参加を促すことで社会貢献
ボランティア活動への参加を促して社会 意識の向上を図る。また、学生
貢献意識の向上を図り、消防活動などへ の進路希望状況を把握し、希望の参加が見られた。
する進路に沿った支援を行う。
また、公共機関等を進路に望む学生向
さらに、日経TEST500点以けの履修モデルの周知や教員を志望する
上、ニュース時事能力検定1級
学生向けの教養講座を開講した。
さらに、日経TEST、ニュース時事能力 の取得を目指す学生に対する支検定1級取得を目指す学生のための支援と 援を実施する。
して、現行の「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の抜本的な見直しを行っており、学部FD研修 【関連達成水準 ② 3)】
会や担当者会議を通じて、授業内容の検討を行った。
その結果、2年次生127名中4名が日経
TEST500点以上を取得した。

- 9 -

Ⅲ

公共政策学科では、学科専門科目を通して政策の企画・立案・評価に関する知識・知見と実践力を身に付けるための教育を行い、とりわけ3年次の「公共機関インターン
シップ」「公共政策演習」などの実践科目を通して公共性の高いボランティア活動等への参加を促すことで、社会貢献意識の向上を図った。
また、進路記録簿を用いて就職課と情報を共有し、学生の進路希望状況を把握して、ゼミ教員を中心に希望する進路に沿った相談等の支援を行ったほか、「行政の実務と実践」において、多様な講師を招へいし、公的な職場に対する意識の醸成を図った。
なお、高い目標の達成状況は以下のとおり（平成30年度
3年次生119名）○公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職率(平成30年度は3年次生までしか在籍していないため該当者なし）○日経TEST500点以上 7名○ニュース時事能力検定1級 0名
資格取得達成率 5.9％

② 2)】

公共政策学科では、政策の企画・立案及び評価に関する知識・知見と実践力を身に付けさせるための教育を行うとともに、公共性の高いボランティア
活動等への参加を促すことで社会貢献意識の向上を図る。また、学生の進路希望状況を把握し、希望する進路に沿った支援を行う。
さらに、日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1級の取得を目指す学生に対する支援を実施する。
【関連達成水準② 3)】長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

４）地域創造学部 実践経済学科
が掲げる高い目標
平成30年度から実施する「企業インターンシップ」（3・4年次必修科目）において、教員が事前指導、成果発表会、事後指導に向き合い、学生に対して実践力（諸課題の分析、解決能力等）を身に付けさせる。その結果、5割以上の学生が受入企業に対して課題提案を行う等のこと
を通じて、高い評価を受けることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が、上位レベル（日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。

実践経済学科では、職業意識を向実践経済学科では、就業体験
上させ、企業活動への理解を深める を通じて職業意識が向上し企業ことを目的とした「企業インターン 活動への理解が深まるよう、シップ」の試行を行い、学生62名が 「企業インターンシップ」を実参加した。終了後は報告会を開催
施し、学生による課題提案を目し、企業等との意見交換を行った。 指す。
さらに、継続的に企業開拓を行い、また、日経TEST500点以上の次年度からの本格実施（130名参加予 取得を目指す学生のモチベー
定）に向けた最終調整を行った。
ション向上策や学習支援の方策
また、専門科目において新聞や時を実施する。
事問題を積極的に取り上げ、必要に応じて個人指導を行うなど、学生の【関連達成水準 ② 4)】
意識向上に努めた。
結果として、2年次生133名中4名が
日経TEST500点以上となる高い目標を達成した。

５）国際社会学部 国際社会学科が掲げる高い目標【英語選択】
国際情勢や経済、メディアについて英語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コ
ミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに英語選
択者の1割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
【中国語選択】
国際情勢や経済、メディアについて中国語で解説する授業科
目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コ
ミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに中国語選択者の半数以上に中国語検定
準1級、または他の検定において同レベル以上を達成させる。

国際社会学科では、「国際コミュ
ニケーション論」や「国際金融論」など英語、中国語を用いた科目を開講し、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行った。
また、語学を学ぶ学生のモチベー
ション向上のため、授業の改善や特別講座の開講などの学習支援を行った。その結果、2年次生61名中1名がTOEIC860点以上を取得した。

６）情報システム学部 情報シス
テム学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、コンテスト・イ
ベント等での入賞者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
（コンテスト・イベントへは1
チーム＝1名として計上する）【資格】①情報処理技術者試験 レベル3
以上
②PSP Developer③CGクリエイター検定ベーシッ
ク④CGエンジニア検定ベーシック【イベント等】⑤映像(CGなどのコンテンツ系)
コンテスト入賞⑥課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞⑦学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表

34

国際社会学科では、国際情勢
や経済、メディアについて英語
または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行うとともに、英語教員、学科教員等による意見交換やTOEIC、中国語検定の対策講座などを行うことで学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するな
どして、TOEIC860点以上、中国語検定準1級等の高い語学力取得を目指す学生のモチベーショ
ン向上を図る。
【関連達成水準

自己
評価

Ⅳ

Ⅲ

《参考》
評価委員会意見等
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
実践経済学科では、職業意識を向上させ、企業活動への実践経済学科では、就業体験
理解を深めることを目的とした「企業インターンシップ」
を通じて職業意識が向上し企業の本格実施にあたり、受入先企業に対して、研修前に学生活動への理解が深まるよう、に対して課題を与え、終了時に社員の前でそれに対する報「企業インターンシップ」を実告を行うことを依頼した。その準備として、学生は事前研施し、学生による課題提案を目修においてプレゼンテーションとディスカッションの効果指す。
的な実施方法を学んだ。
また、日経TEST500点以上の取なお、高い目標の達成状況は以下のとおり（平成30年度
得を目指す学生のモチベーショ
3年次生132名）
ン向上策や学習支援の方策を実○受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける
施する。
41名(インターンシップ参加者：130名)
達成率 31.5％【関連達成水準 ② 4)】○日経TEST500点以上 20名
資格取得達成率 15.2％

国際社会学科では、「国際コミュニケーション論」や「異文化コミュニケーション」など英語、中国語を主に用いた科目の開講数を昨年度からさらに増やし、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行った。
また、英語教員と学科の専門科目担当教員が、学生の英語力を向上させるために情報交換を定期的に行ったほか、資格試験の受験前に特別講座を実施して、学習支援を行った。
なお、高い目標の達成状況は以下のとおり(平成30年度3
年次生53名)○TOEIC860点以上 1名 （英語選択者：50名）○中国語検定準１級 0名 （中国語選択者：3名）
資格取得達成率 1.9％

国際社会学科では、国際情勢
や経済、メディアについて英語
または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けさせるための教育を行うとともに、英語教員、学科の専門科目担当教員等
による意見交換やTOEIC、中国語検定の対策講座などを行うこと
で学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するな
どして、TOEIC860点以上、中国語検定準1級等の高い語学力取得
を目指す学生のモチベーション向上を図る。

② 5)】【関連達成水準

情報システム学科では、「プログ情報システム学科では、情報
ラミング応用演習」「画像処理」等 システムに関する広い視野と知を開講し、情報システムに関する広 識を備えた人材を育成するため
い視野と知識を備えた人材を育成す の教育を行う。また、次の資格
るとともに、資格取得やコンテスト 取得者、コンテスト・イベント等への参加を目指す学生向けの支援 等での入賞者を輩出するためのを検討した。平成29年度は、MESHを 課外講座や個別指導を実施し、使ったIoTプログラミング講座、画像 学生の積極的な参加を促す。
処理勉強会、映像制作講座の3講座、 （資格）
課外講座を開催し、授業などを通じ①情報処理技術者試験レベル3て受講者を募集した。画像処理勉強
以上
会を通して1件の国際学会発表を行った。また、映像制作講座を通して第6 ②PSP Developer③CGクリエイター検定ベーシッ
回長崎デジタルコンテストに出品
ク
し、最優秀賞を受賞した。

④CGエンジニア検定ベーシック（コンテスト等）⑤映像(CGなどのコンテンツ系)
コンテスト入賞⑥課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞⑦学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表【関連達成水準② 6)】- 10 -

Ⅳ

情報システム学科では、「プログラミング応用演習」「画像処理」等を開講し、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成するとともに、個別指導や複数の課外講座を開催し、資格取得やコンテスト等への参加を目指す学生を支援した。新学期のガイダンスにおいても、学生に高い目標について周知を行った。
なお、高い目標の達成状況は以下のとおり(平成30年度3年次生41名)①情報処理技術者試験レベル3以上 1名②PSP Developer 0名③CGクリエイター検定 ベーシック 1名④CGエンジニア検定 ベーシック 1名（エキスパート 1名）⑤映像(CGなどのコンテンツ系)コンテスト入賞 8名(3チーム)
⑥課題解決系ビジネスコンテストやアプリコンテスト入賞
2名⑦学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表 3名
達成者実数 14名 (1チーム＝1名としてカウントした場
合は7名)
資格取得等達成率 34.1％② 5)】

情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備えさせるための教育を行う。また、次の資格取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加を促す。
（資格）①情報処理技術者試験
レベル3以上 ②CGクリエイター
検定ベーシック ③CGエンジニ
ア検定ベーシック（コンテスト等）④映像(CGなどのコンテンツ系)コンテスト入賞⑤課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞 ⑥
学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【関連達成水準② 6)】長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

年度計画関連平成３０年度計画

自己評価

情報セキュリティ学科では、情報セキュ
情報セキュリティ学科では、「ネットワーク設計演習」や「暗号 リティ全般にわたる広い視野と知識を備えた人材を育成するための教育を行うととも技術」等を開講するとともに、高度 に、次の資格取得者、イベント等への参加
な資格取得やコンテスト等の積極的 を目指す学生に対し、授業や課外活動等にな参加を促し、参加等の意思を示し より活動を促し、その状況を学科内で共有し支援する。
た学生について学科で情報共有を（資格）行った。また、SECCON Biginersを①国際的なセキュリティ資格（CompTIA
シーボルト校に誘致して開催し、7名 Security+）の学生が参加した。そのうち1名は上 ②国際的なネットワークベンダ資格（シス位入賞者(5位以内/全49名参加）とし コ社CCENT/CCNA Security）③情報処理技術者試験レベル3以上て表彰された。

７）情報システム学部 情報セキュリティ学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、イベント等への参加者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
【資格】①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ
資格（シスコ社 CCENT/CCNA
Security）③情報処理技術者試験 レベル3
以上
【イベント等】④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プロ
グラミングコンテスト（International
Collegiate ProgrammingContest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表（イベント等）④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト（International Collegiate
Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【関連達成水準

８）看護栄養学部 看護学科が掲げる高い目標看護師国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。
９）看護栄養学部 栄養健康学科
が掲げる高い目標
管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。

《参考》
前年度までの実施状況

34

② 7)】

【関連達成水準

看護学科では、「健康政策と法規」「健康と食看護学科では、食を通したサ生活」や「チーム医療論」等を開講し、栄養健ポートもできる看護師の養成な
康学科と連携することで、食を通したサポートもできる看護師の養成など、学部の特長を活か ど学部の特長を活かした特色あ
した特色ある人材を育成する教育を行った。
る人材を育成する教育を行う。
また、看護師国家試験対策として複数回にわ看護師国家試験については合たる模擬試験を実施したほか、ゼミ担当教員に格率100％を目指し、少なくとよる個別支援や成績不良者への指導、国家試験対策講習会を実施した。これらの支援を行った も国公立大学平均以上を確保す
結果1名の不合格者が出たものの、1，2点の不 るため、模擬試験、学内補講、足であったとの分析をしており、不合格者の次 個別指導等を行い支援するとと
年度国家試験に向けてサポートを続けている。
また、不合格者の就職内定先にゼミ担当教員が もに支援効果の検証を行い、次対応・連絡を行い、就職及び就職先での教育的 年度の体制改善を図る。
な配慮などが受けられるように調整を行った。
平成29年度看護師合格実績 ※( )は平成28年度
実績
本学合格率
国公立大学平均
98.3％(96.6%)
99.4%(98.0%)（59名/60名）

Ⅲ《参考》
評価委員会意見等
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
情報セキュリティ学科では、情報セ
情報セキュリティ学科では、「ネットワーク設計演習」
キュリティ全般にわたる広い視野と知や「暗号技術」等を開講して情報セキュリティ全般にわた識を備えさせるための教育を行うととる広い視野と知識を備えた人材を育成するとともに、高度
もに、次の資格取得者、イベント等へな資格取得やコンテスト等の積極的な参加を促し、参加等の参加を目指す学生に対し、授業や課の意思を示した学生について学科で情報共有を行った。
外活動等により活動を促し、その状況
なお、高い目標の達成状況は以下のとおり(平成30年度3を学科内で共有し支援する。
年次生37名)（資格）①国際的なセキュリティ資
格（CompTIA Security+） ②国際的
①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+） 0名
なネットワークベンダ資格（シスコ社②国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社CCENT/CCNA
CCENT/CCNA Security） ③情報処理
Security） 0名
技術者試験レベル3以上③情報処理技術者試験レベル3以上 0名（イベント等）④セキュリティキャン④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加 0名
プ、CTF※地方大会への参加 ⑤ACM⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト
ICPC 国際大学対抗プログラミングコ（International Collegiate Programming Contest）の国
ンテスト（International Collegiate
Programming Contest）の国内予選に
内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得 0名
参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表 4名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投達成者実数 4名
稿・発表
資格取得等達成率 10.8％【関連達成水準

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合
格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。

② 8)】
平成30年度看護師合格実績 ※( )は平成29年度実績
本学合格率
国公立大学平均
100％(98.3%)
98.6%(99.4%)（57名/57名）

栄養健康学科では「食看護学演習」「社会福祉栄養健康学科では、看護を理論」や「チーム医療論」等を開講することで、解できる管理栄養士の養成など
看護を理解できる管理栄養士の養成など学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を 学部の特長を活かした特色ある行った。
人材を育成する教育を行う。
また、管理栄養士国家試験に向けて、学科教
管理栄養士国家試験について
員による国家試験対策特別講義及び外部講師による特別講演会を実施したほか、複数回に渡る は合格率 100％を目指し、少な
国家試験対策模擬試験の実施やその結果を受け くとも国公立大学平均以上を確た学生面談などを行った。模擬試験等の成績不 保するため、模擬試験、試験結良者については、複数回にわたり個別面談など 果の分析、個別指導等を行い、の支援を続けたが、結果として、2名の不合格者が出た。合格率100％を目指すため、2年次か 学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制
らの校内模試実施や演習内容の検討などを行い、支援の充実を図った。
改善を図る。
平成29年度管理栄養士合格実績 ※( )は平成28【関連達成水準
年度実績
本学合格率
国公立大学平均
95.0％(90.7%)
97.7%(95.0%)(38名/40名)

Ⅳ

看護学科では、栄養健康学科と連携することで、食を通したサポートもできる看護師を養成するため、平成31年度に開講する「チーム医療論演習」の内容を検討するなど、学部の特長を活かした特色ある人材の育成を継続して行っている。
また、看護師国家試験対策の見直しを行い、4月末に4年生を対象として、受験対策に関する講義を行った。早い段階から国家試験を意識させるため、全7回の模擬試験を定期的に受験できるよう調整している。その他、e-learningの導入や、夏季休業期間中の業者による補習、苦手分野を対象とした補講、成績不良者への面談など、手厚くサポートを行った。

② 7)】

② 9)】

- 11 -

Ⅲ

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士を養成するため、平成31年度に開講する「チーム医療論演習」の内容を検討するなど、学部の特長を活かした特色ある人材の育成を継続して行っている。
管理栄養士国家試験に向けて、管理栄養士国家試験対策委員会を開催し、対策内容について検討を行った。4年生に対して校内・校外併せて計7回の模擬試験を実施したほか、成績不振者については再試や面談を実施した。また、模試の成績下位者に対しては自習を促したり、最終模試の成績下位者に対してさらなる面談を実施するなど、試験対策を徹底して行った。
平成30年度管理栄養士合格実績 ※( )は平成29年度実績
本学合格率
国公立大学平均
97.4％(95.0%)
96.9%(97.7%)(38名/39名)【関連達成水準② 8)】

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験について
は合格率 100％を目指し、少な
くとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【関連達成水準② 9)】長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

③ 主に英語または中国語で授業を行う専門教育科目を平
成27年度の10科目から第3期
中期計画期間中に国際経営学
科と国際社会学科の両学科合わせたところで25科目以上に拡充する。
④ 旧学科である国際交流学
科の英語を選択する学生については、卒業までにTOEIC600
点以上、中国語を選択する学生については、卒業までに中
国語検定2級以上の能力を取得させる。達成率は、第2期中期計画期間の実績平均以上を目指す。

外国語による高いコミュニケーション能力を修得させるため、国際経営学科、国際社会学科において主に英語による専門科目を16科目、主に中国語による専門科
目を8科目開講した。

34

年度計画関連《参考》
前年度までの実施状況

平成３０年度計画

自己評価

外国語による高いコミュニ
ケーション能力を修得させるため、主に英語による専門科目を14科目、主に中国語による専門科目を6科目開講する。

（国際経営学科）【関連達成水準
主に英語による専門科目「国際コミュニケーション論」「国際マーケティング論Ⅱ」など6科目（国際社会学科）
主に英語による専門科目「国際金融論」「地域研究（東南アジア）」など10科
目
主に中国語による専門科目「東アジア論」「比較文化論」など8科
目③】
Ⅳ

国際交流学科では、英語選択者に対し国際交流学科で英語を選択すて夏季及び春季休業中に語学研修を実施 る学生は卒業時までにして語学力向上を図るとともに、2月のIP TOEIC600点以上、中国語を選択
テスト直前に対策講座を4回実施した。また、中国語選択者に対しスキルに特化し する学生は卒業時までに中国語た少人数での教育を行い、高得点を目指 検定2 級以上を取得させるた
め、海外語学研修等の支援を行すよう指導した。

国際交流学科では、「英語演習Ⅵ」及び「英語演習Ⅷ」履修学生に対して、授業中やオフィスアワーを活用して学習指導を行った。冬季休暇中にも別途課題を課すなどして、個別指導の充実を図った。
Ⅲう。

4年次生100名中77名（77.0％）
中国語検定2級 4年次生3名中3名(100.0％)

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
外国語による高いコミュニケーション能力を修得させる
外国語による高いコミュニ
ため、国際経営学科、国際社会学科において主に英語によケーション能力を修得させるたる専門科目を19科目、主に中国語による専門科目を9科目
め、主に英語または中国語によ開講した。
る専門科目を両学科合わせて25
科目以上開講する。
（国際経営学科）
主に英語による専門科目【関連達成水準 ③】「企業文化論」「国際コミュニケーション論」など
7科目（国際社会学科）
主に英語による専門科目「国際金融論」「異文化コミュニケーション論」など
12科目
主に中国語による専門科目「東アジア論」「比較文化論」など 9科目

TOEIC600点以上 4年次生
中国語検定2級 4年次生

評価委員会意見等

終了

76名中57名（75.0％）
4名中 4名(100.0％)

TOEIC600点以上[4] 大学院の在り方を検討
し、各専門領域の強み・特色を明確にし、時代の動向や社
会構造の変化に対応する体系的な大学院教育を行い大学院への学生の受入促進を図る。

① 新学部学科の強み・特色を活かし、社会ニーズに対応した大学院教育を行うため、少なくとも平成32年4月に大学院が再編スタートできるよ
う既存の大学院の在り方も含め、大学院の抜本的な再編見直しを行う。

先進大学の視察等により情報収集を行い、大学院再編検討プロジェクトチーム
において新たな大学院のあり方を検討して基本構想を取りまとめ、引き続き内容の検討を行うこととした。
また、現研究科において、カリキュラ
ムの充実を図り、昼夜開講制により受講しやすい環境を整えるなど、積極的な学生受け入れのための取り組みは実施した
ものの、定員充足には至らなかった。
（平成30年度入学者数 参照）② カリキュラムの内容充実
により、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカレント教育のニーズを踏まえながら、長期履修学生制度、昼夜開講制度を柔軟に活用し、社会人等の受入に繋がるカリキュラム編成を行う。

【関連達成水準④】
大学院再編検討プロジェクトチームにおいて、設置計画の検討
や教育課程等に係る協議を行い、平成30年10月に文部科学省に事前相談書類を提出した。事前相談の結果、「届出要件を満たす」との通知が届いたため、平成31年4月の設置届出申請に向けて、さらなる検討を進め、関係書類を整えた。
また、現研究科において、オープンキャンパスウィークの開催や学生への説明会などを開催して学生募集に向けた活動を行った
ものの、定員充足には至らなかった。（平成31年度入学者数 参照）

新たな大学院設置のため、さらに具体的な検討を進め、文部科学省へ設置認可申請を行う。
また、教育課程の充実や長期履修学生制度、昼夜開講制度の活用等により大学院への受入促進を図る。
【関連達成水準①、②】（経済学研究科）
教育の質の向上を図るため、外部講師を招へいし、「CEO実践セ
ミナー（全15回）」を開催した。研究科のFD研修会においては、本学における社会科学の教育・研究の在り方について、現状の確認や課題の検討を行った。新研究科においても社会人など広い範囲で受け入れるため、履修モデルの作成なども行った。

（経済学研究科）
大学院の質的向上をはかるため、外部講師を招へいした特別講義や実践的な科目の開講を行い、院生の積極的な学会活動参加を促進するなどし、カリキュラムや研究活動支援を充実させた。

34（国際情報学研究科）
情報メディア学専攻の中に新規教員を加えた「情報システム・セキュリティ領域」を設置し、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーの見直しを行う
ことで、教育課程の充実を図った。

Ⅱ（国際情報学研究科）「情報セキュリティ人材育成短期集中プログラム」への参加に伴い、科目履修生の科目の読み替えを決定し、受入れを促進した。
また、学外の方も参加可能な特別講義を6回開催し、研究科の教育・研究内容についてPRした。学部生向けの説明会や学外者を対象としたオープンキャンパスウィークを開催するなど、広報活動にも尽力した。
（人間健康科学研究科）
学内及び他大学からの進学者向けの説明会を開催したほか、社会人向けに、病院等の団体を訪問した際には研究科の教育・研究内容を周知し、広報活動を行った。
看護学専攻修了生における平成30年度保健師国家試験合格率は100％(6名中6名合格)であった（全国平均81.8％）。

（人間健康科学研究科）
新たに研究支援科目を導入し、教育課程の充実を図った。栄養科学専攻において
昼夜開講制度を導入するなど、社会人受
け入れ体制を整えた。
なお、看護学専攻修了生における平成29
年度保健師国家試験合格率は100％(7名中7名合格)であった（全国平均81.4％）。

平成31年度入学者数(平成30年10月入学志願者を含む)
令和元年5月1日現在
経済学研究科 4名（入学定員 12名）志願倍率0.42倍
国際情報学研究科 1名（入学定員 10名）志願倍率0.3倍
人間健康科学研究科 8名（入学定員 19名）志願倍率0.53倍

平成30年度入学者数(平成29年10月入学志願者を含む)
経済学研究科 7名（入学定員 12名）
国際情報学研究科 1名（入学定員 10名）
人間健康科学研究科 14名（入学定員19名）《「資料編」- 12 -

No.7,8参照》

新たな大学院設置のため、平 令和2年4月から
成31年度中に文部科学省に新大 大学院の再編に学院の設置届出申請を行う。設 より新たに地域置届出申請後は、平成32年4月開 創生研究科が設設に向けて学内準備を進める。 置されることか
また、新研究科においては、 ら、新たな大学
教育内容の充実や入試制度の改 院の設置につい革によって、より幅広い人材の て広く周知を図受け入れを行う計画である。情 り、1研究科とし報発信を行うにあたっては、教 ての特色を活か
育研究内容とともに、社会人も した横断的な教
積極的に受け入れるため、長期 育の実施や検討
履修学生制度、昼夜開講制度を されている昼夜周知する。
開講制度や学部生の推薦入試、【関連達成水準 ①、②】
単位先取りによる早期修了制度の導入などにより定員の充足が図られ、より魅
力的な大学院となることを期待する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[5] 教育の質保証を確実にす ① 学部学科のディプロマ・
るため、ディプロマ・ポリ
ポリシー及びカリキュラム・
シーとカリキュラム・ポリ
ポリシーと各科目との相互関
シー及び各科目との有機的な 連性について、平成30年度ま
連携を明確にし、授業に反映 でに現在のカリキュラムマッ
させる。その状況を把握する プをもとに、さらに明確にすことによって、全学、学部、 る。
学科における学修成果の評価
体制を整える。また、学習到 ② 全学、学部、学科、そし達度の指標を確立し、教育効 て各授業及び学生個人レベル
果の可視化を推進する。さら でのディプロマ・ポリシー達に教育の質的向上のため、授 成に向けた学修成果の評価基
業形態並びに学習方法の改善 準（アセスメント・ポリ
やアクティブ・ラーニングな シー）を平成31年度までに策
どの能動的学習の拡大に繋が 定し、平成32年度からはそのるFD研修会を実施する。
基準をもとに各レベルでの評価を実施したうえで、ＰＤＣ
Ａサイクルで運用を図る。
③ 実習、フィールドワーク
科目の学修成果を明確にするために、ルーブリックなど学
習到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成30年度から授業での活用を行う。
④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングなどの拡大充実に繋がる全学、学部、学科、研究科毎のFD研修会を行う。
【全学FD研修会 専任教員参加率 毎年度 80％以上】《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

カリキュラムマップの点検を行い、ディ
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと各科目の相互関連性をさらに明確にするための調整作業を進めた。さらに、カリキュラム改善のための備忘録を作成し、各学科の意見を集約する体制を整えた。
また、科目のレベルやディプロマ・ポ
リシーとの関連をわかりやすくするためのナンバリングのコード体系を構築し、次年度の学生便覧にて周知を行うこととした。

平成29年度に整備したカリ
キュラム・マップを適切に周知する。また、カリキュラム・
マップの内容を点検し、必要に応じ改善を図る。

アセスメント・ポリシーに関する調査のため、先進大学の視察を行った。視察により得た情報を参考にし、ポリシー策定に向けた検討に着手した。その一環として、次年度実施する学生による授業評
価アンケートに、ディプロマ・ポリシーと紐づいた学習到達度の評価項目を加えることにより、適切な授業運営の調査を行えるよう整えた。

平成29年度の調査、検討結果
をふまえ、アセスメント・ポリシーを策定する。

【関連達成水準【関連達成水準

①】

自己
評価

Ⅱ

②】
Ⅳ

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト「教養セミナーテキスト」及び「学びの用語集」を作成
カリキュラムマップについてし、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーに関する
適宜点検・検討を行うととも解説を掲載して、学生に適切に周知をする体制を整えた。
に、学生への周知を徹底する。
調整したカリキュラムマップについては、令和2年のクォーター制導入に伴って実施する、教育課程の検討に併【関連達成水準 ①】
せて改善を図るために、課題の洗い出しを行った。
《「資料編」

No.3参照》

全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レベルでの、ディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価方
針（アセスメント・ポリシー）を、当初予定より前倒しして策定した。また、教学アセスメントを行うため、全学のディプロマ・ポリシー「KEN-SUN力 -地域から世界へ挑む
長崎県立大学生」を策定した。
また、アセスメントツールの一つとして、「大学IRコン
ソーシアム」及び「教学比較IRコモンズ（ALCS学修行動比較調査）」の学生調査を実施した。
《「資料編」

平成30年度に策定した学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）とPDCAサイクルを用いて、各レベル（大学レベル、
学位プログラムレベル、学生レベル）における学習成果の可視化を図る。
【関連達成水準②】

No.9,10参照》

34「ボランティア活動」や「キャリアデザイン」の授業において、授業履修後の学習到達度をはかるルーブリックを作成
し、履修前に提示することで、目標をもって授業に臨むよう促す体制を整えた。
また、「しまなび」プログラムに関す
る授業においては、学生のピアレビュー
や課題の提出状況、成果物の優秀度などを点数化し、客観的な成績評価制度を導入した。

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。
【関連達成水準③】
Ⅲ

昨年度開発したルーブリックを活用し、適宜内容の更新に努めたほか、次年度から活用する「教養セミナーテキス
ト」においても、成績評価に利用する準備を整えた。新たにインターンシップにおけるルーブリックも開発した。また、「海外ビジネス研修」においても独自のルーブリック
を開発し、企業と学生において、ルーブリックを用いて評価を行った。
さらには、FD研修会において、学習成果の測定に関する内容を取り扱い、教職員の理解を深めた。
《「資料編」

本学が抱える諸課題に組織的に取り組
複数回の全学FD研修会を実施
むため、科目番号制（ナンバリング）、 するとともに、学部・学科、研
初年次教育等のテーマを設定し、4回の全 究科毎のFD研修会を実施する。
学FD研修会を開催した。研修会ごとに目
また、各種要請及び教職員から標を設定し、アンケートにより参加者の達成状況を調査することで、FDの評価体 の要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。さらに、制の検討に着手した。
また、学部、学科、研究科ごとにFD研 FDの評価体制を確立する。
修会を開催し、次年度から実施する実践的な教育プログラムにおける指導力向上 【関連達成水準 ④】などに取り組んだ。
全学FD研修会
専任教員155名中140名参加
参加率：90.3％

Ⅲ- 13 -

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。
【関連達成水準③】

No.11参照》

複数回の全学FD研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科ごとのFD研修会を実施した。全学FD研修会においては、「内部質保証と学習成果の可視化」や「学修成果の可視化とアセスメントの方法・基準」などをテーマに開催し、事前に到達目標を定めて、開催後に各人の達成度を測ることにより評価を行った。
加えて、e-learningに関する勉強会を開催するなど、教育の質の向上に努めた。
全学FD研修会
専任教員151名中126名参加《「資料編」

評価委員会意見等

No.12参照》

参加率：83.4％

複数回の全学FD研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科毎のFD研修会を実施する。
また、各種要請及び教職員からの要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。
【関連達成水準④】

アセスメント・
ポリシーの前倒し策定などを評価するが、今後早急にアセスメント・ポリシーに関する評価基準を策定し客観的な評価を行い
ＰＤＣＡサイクルによる運用が早期に実施されることを期待する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[6] 学生の修学や生活状況の ① Ｗｅｂアンケートツール
適切な把握に努め、教職員が を開発し、ツールを使って学一体となった修学支援、ま生にアンケートを年2回以上た、授業料減免等の経済支実施する。アンケート結果を援、課外活動の推進に向けて 踏まえ留年につながる要因の組織的な支援を実施する。
分析を行う。また、留年・休学・退学状況の総合的な分析も併せて行い、分析結果の学
内情報共有、組織的な支援策を実施する。

学生生活実態調査や個別面談等により学生の生活状況等を把握し、個別に支援を行ったほか、アンケート結果に基づき、各部署にて対応策の検討・改善を行った。Webアンケートの実施においても、既存の学生支援システムを活用するなど試行して検討した。
また、留年、休学、退学理由等を分析し、学内で情報を共有し、さらに、進級要件未達成者に対しても面談を行うな
ど、留年につながらないよう個別の支援を行った。

② 学業最優秀者、また、学業優秀で経済的に困窮している学生に対し、検証を図りながら授業料減免等の経済的支援を行う。
③ 学生の自主的な地域活動
やボランティア活動を促進す
るため、学生の意見を聞きな
がら大学の支援制度を検証・
見直しを行い、やるばいプロ
ジェクトやボランティア活動の支援を実施する。

《参考》
前年度までの実施状況

34

平成29年度実施アンケート
・魅力ある大学づくりのためのアンケー
ト・学生生活実態調査
・入学生向けアンケート(佐世保校はWebで実施)
学業優秀で経済的に困窮している学生に対する授業料の減免を行った。また、
熊本地震被災者に対する支給要件緩和を継続し、9名を半額免除とした。
大学院の授業料減免制度については、
引き続きあり方を検討することとした。

年度計画関連平成３０年度計画

自己評価

Webアンケートや個別面談等
により学生の生活状況等の把握に努める。また、留年、休学、退学理由等の分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、必要な支援を行う。
【関連達成水準

①】

Ⅲ

《参考》
評価委員会意見等
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
学生生活実態調査や魅力ある大学づくりのためのアン
Webアンケートや個別面談等にケートなどを実施し、結果を共有することで、現状の把握
より学生の生活状況等の把握にに努めた。また、学生から挙がった意見について、各部署努める。また、留年、休学、退にて対応策の検討・改善を行った。Webアンケートの実施
学理由等の分析を行い、学内でにおいては、回収率を上げるための対策を検討した。
情報共有を図るとともに、必要
また、進級要件の未達成者や成績不振者に対しては、教な支援を行う。
職員で情報を共有し、ゼミの担当教員などが面談を実施するなどして学生を支援している。
【関連達成水準 ①】
平成30年度実施アンケート
・魅力ある大学づくりのためのアンケート（佐世保校は紙、シーボルト校はWebで実施）
・学生生活実態調査(佐世保校は紙、シーボルト校はWebで実施)
・入学生向けアンケート(佐世保校はWeb、シーボルト校は紙で実施)

学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、社会情勢の変化を踏まえ制度を検証する。
【関連達成水準

文部科学省からの「授業料減免の取組が後退しないよう適切に対応」との指導通知に基づき、平成24年度の生活保護基準を適用し審査を行うこととし、学業優秀で経済的に困窮している学生に対する授業料の減免を行った。

②】

授業料減免件数及び金額※( )は平
成28年度実績
件数：183件（197件）
金額：77,044千円（84,232千円）

Ⅲ「やるばいプロジェクト」を実施し、「やるばいプロジェクト」を両校合同のプロジェクト１件を含む5件を 実施し、学生の自主的な活動や採択した。うち両校合同の1件は「しまな キャンパス間の交流を推進すび」プログラムの授業終了後に活動を希る。また、サークル活動やボラ望した学生による企画であり、しまの発
ンティア活動を推進するため、展に貢献するよう活動を続けている。
また、学園祭実行委員会や学生自治会 学生のニーズを把握し、必要なとの意見交換を行った。シーボルト校に 支援を行う。
おいては学生から要望があったバスの増便が実現した。
【関連達成水準 ③】

Ⅲ

授業料減免件数及び金額※( )は平成29年度実績○件数：151件（183件）○金額：64,028千円（77,044千円）「やるばいプロジェクト」について、6件の事業を採択
し、学生の自主的な活動に対して経済的な支援を含めたサ
ポートを行っている。そのうち1件は両校合同のプロジェクトとして、所属学部の長所を活かして活動に取り組んだ。最終実績の成果報告を受け、一部プロジェクトについては、Facebookや学内外での上映会において、成果の公表も行った。
ボランティア活動等についても、引き続き学生に情報提供を行うほか、必要な支援を行った。
《「資料編」[7] 教職員が一体となって学 ① 就職希望者全員が就職でき生のキャリア支援を行い、実 るように努めるとともに、就職
践的な教育等を通じて、高い 率については、学部毎に次の水準を目指す。
就職率を維持する。

平成29・30年度【経済学部：90%以上】【国際情報学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】
平成31～34年度【経営学部：90%以上】【地域創造学部：90%以上】【国際社会学部：90%以上】【情報システム学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】

34

キャリアコンサルタント等による個別相
就職希望者全員が就職できる談会や実践的な就職ガイダンス、資格取 ように、ガイダンスやセミ得に向けた課外講座等、きめ細かな就職 ナー、個別・合同の説明会等を支援を実施した。また、企業訪問につい適切に実施し、就職率についてても引き続き組織的に取り組み、833社（H28：731社）を訪問するなど、教職員 は学部毎に次の水準を目指す。
一体となって学生のキャリア支援を行っ 【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】た。
平成29年度における就職率は、下記の 【看護栄養学部：95％以上】
とおりとなった。
平成29年度実績※( )は平成28年度実績【経済学部：97.7% (98.4%)】【国際情報学部 ：97.7% (97.6%)】【看護栄養学部 ：100.0% (100.0%)】【関連達成水準Ⅳ①】
平成30年度実績※( )は平成29年度実績【経済学部：99.5% (97.7%)】【国際情報学部 ：97.8% (97.7%)】【看護栄養学部 ：100.0% (100.0%)】- 14 -【関連達成水準②】「やるばいプロジェクト」を実施し、学生の自主的な活動やキャンパス間の交流を推進する。また、サークル活動やボラ
ンティア活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
【関連達成水準③】

No.13参照》

キャリアコンサルタント等による個別相談会や実践的な就職ガイダンス、企業見学や各種イベント等、充実したプ
ログラムを提供し、就職支援を行った。学生の内定取得状況について、進路管理簿を用いて教職員で情報共有を図り、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベントの参加状況などの管理を行うことにより、学生個人に合わ
せたきめ細かな就職支援を行った。また、企業訪問についても、1,078社（H29：833社）を訪問するなど、引き続き積極的に取り組んだ。

《「資料編」

学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、社会情勢の変化を踏まえ制度を検証する。

No.14参照》

就職希望者全員が就職できる
ように、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施し、就職率について
は学部毎に次の水準を目指す。
【経営学部：90%以上】【地域創造学部 ：90%以上】【国際社会学部 ：90%以上】【情報システム学部：90%以上】【看護栄養学部 ：95%以上】【関連達成水準①】長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[8] 県内大学等が連携して取 ① 全学的なプロジェクトチー
ムで進捗を管理し、学内合同企
り組む「ＣＯＣ＋ 《地（知）の拠点大学による地方 業説明会、県内医療施設見学
創生推進事業》」に参画し、 会、教職員による県内企業訪問、Ｎなびの活用等を行う。ま
県内就職率を向上させる。

た、教育面では、企業インターンシップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャリア教育など地域に根ざした実践的な教育を行う。こうした取組を重ね、結果として県内就職率の向上へと繋げていく。
【平成26年度 34%→ 平成31～34年度 44%】
・学内合同企業説明会毎年2回以上開催
・県内医療施設見学会（看護学科のみ）
毎年3回以上開催 参加学生数
延べ75名以上
・教職員による県内企業訪問等
毎年300社以上

34《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

平成29年度の新規取り組みとして、学内合同
県内企業による合同・個別説
企業座談会(県内企業4社・参加学生17名)、企明会の開催や企業見学会、教職業見学会(県内企業6社・参加学生32名)、冬員による県内企業訪問、長崎
季・春季インターンシップ説明会(県内企業3社・参加学生50名)、大手人材広告企業が主催 県・県内企業に関する授業等にする3月上旬の合同企業説明会(県内企業19社・ より学生へ県内企業等に関する
参加学生64名)の大学への誘致などを行い、学情報を積極的に提供する。さら生が県内企業の情報を取得する機会を増やしに、平成30年度より本格的に実た。
また、「長崎と文化」「長崎の歴史と今」な 施する県内企業への長期イン
ど、長崎に関する全学教育科目を複数配置し、ターンシップを着実に実施する
長崎について学ぶ場を提供するとともに、県内
企業による合同企業説明会やハローワークと連 など、平成31年度の目標である
携した県内企業求人情報の提供などを引き続き 県内就職率44％に向けて、学長行った。
が統括する県内就職向上プロ
各学科においても、インターンシップ先の開ジェクトチームが中心となり取拓や合同企業説明会の学生への周知、教員と企業の方との情報交換の場を設けるなど、県内就 り組む。
職を望む学生への支援を行っている。
結果として、平成29年度における就職者数の 【関連達成水準 ①】
34.6%（H28：32.3%）が県内企業に就職した。

自己
評価

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
県内企業による学内合同業界セミナーやハロワークと連学長が統括する県内就職向上
携した県内企業の求人情報の提供を行うなどして、学生がプロジェクトチームが中心とな
県内企業の情報を得る機会を昨年度に引き続き充実させ
り、県内企業による合同・個別た。県内企業との個別見学会も設定し、学生と企業の双方説明会の開催や企業見学会、教がお互いを知る機会を設け、7名が内定に繋がった。
職員による県内企業訪問等に積
平成30年度から本格的に実施した公共機関インターン
極的に取り組む。また、インシップや企業インターンシップ等においては、県内企業等
ターンシップや地域企業研究なで実際に就業体験を行うことで、学生が県内で働くことにどの授業科目を通じて学生に県対する具体的なイメージを持つ機会にもなっており、実際
内企業等の魅力を伝え、県内就に就職につながったケースも出ている。
職率44％を目指す。
キャリア教育においても、県内企業の研究や、NAGASAKI
しごとみらい博への参加を組み込み、県内就職に向けた支【関連達成水準 ①】援を行った。
結果として、平成30年度における就職者数607名のうち209名（34.4%）が県内企業に就職した（平成29年度参考：
206名/595名（34.6％））。

Ⅲ
学内合同企業説明会
・2月11日 学内合同業界説明会中) 参加学生100名
・2月12日 学内合同業界セミナー社中） 参加学生123名

学内合同企業説明会
・2月10日 学内合同業界説明会
県内企業19社（全21社中） 参加学生108名
・2月13日 学内合同業界セミナー
県内企業21社(全25社中) 参加学生110名
県内医療施設見学会（看護学科）
・全3回 8施設 参加学生のべ27名

教職員による県内企業訪問等
・佐世保校
619件（うち長崎県内415件）
・シーボルト校
459件（うち長崎県内242件）
・両校計
1,078件（うち長崎県内657件）《「資料編」① 学生の異文化交流により大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結校（英語留学）を第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生の受入れ・派遣学
生数も第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。
【英語で留学可能な国際交流
協定締結校 H27：5校→ H34：7校以上】【当該協定校からの受入れ学生数 毎年度5名以上】【当該協定校への派遣学生数
毎年度5名以上】

34

県内企業30社（全30

県内医療施設見学会（看護学科）
・全3回 10施設 参加学生のべ85名

教職員による県内企業訪問等
・佐世保校 555件（うち長崎県内363件）
・シーボルト校 278件（うち長崎県内155件）
・両校計
833件（うち長崎県内518件）[9]
大学の国際化を推進するため、留学生の受入れ及び派遣学生を増加させる。

県内企業16社(全20社

コントラコスタコミュニティカレッジ
英語で留学可能な国際交流協
ディストリクト（米国）と交流提携に関 定校を増やすため、候補校の検する協定を締結した。今後、同ディスト 討や実地調査等を行う。また、リクトに所属する3つのカレッジと個別に留学等に関する支援を充実さ
交換留学等に関する協議を進めていくこととした。また、福岡のアメリカンセン せ、留学生の受入及び派遣学生
ターを訪問し、協定校開拓に係る協力依 数の増加を図る。
頼を行ったことにより、随時情報提供を受けることが可能となった。
【関連達成水準 ①】
平成29年度は国際交流基金を活用した
スピーチコンテストを新たに開催したり、両校のチューター制度を整えたりす
るなど、留学生の支援についても引き続き尽力した。
・英語で留学可能な国際交流協定締結校
5校
・当該協定校からの受入れ学生数 9名
・当該協定校への派遣学生数 6名

Ⅲ

No.15参照》

在福岡の米国領事館のアメリカンセンターに働きかけを行ったところ、同センターがNAFSA(米国の国際教育交流団
体)カンファレンスにおいて配布した資料に基づき、本学に複数のコミュニティカレッジからの連絡があった。その中から、Flathead Valley Community Collegeと交換留学を目的とする協定を締結し、平成30年度における、英語で留学が可能な国際交流協定締結校は6校となった。
国際交流協定締結校である湖北大学からも、副学長一行の訪問があり、今後の交流についての意見交換等を行うな
ど、交流を深めた。
また、昨年度に引き続き、国際交流基金を活用したス
ピーチコンテストを開催したり、留学生の活動に係る資金の援助を行ったり、両校のチューターが留学生の支援を行うなど、留学生の支援についても力を入れて取り組んだ。
・英語で留学可能な国際交流協定締結校
・当該協定校からの受入れ学生数 7名
・当該協定校への派遣学生数 7名《「資料編」- 15 -

No.16,17参照》

6校

英語で留学可能な国際交流協
定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を行う。また、留学等に関する支援を充実させ、留学生の受入及び派遣学生数の増加を図る。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

県内就職者数は、前年度より増加しており大学のこれまでの取組については一定評価できる
ものの、中期計画の目標である
４４％とは大きな乖離がある。
学生の志向などを的確に分析
し、教職員が県内企業に出向き企業の特色を自ら把握し、学生と企業をマッチ
ングする取組や学生指導・支援を行うなど、中期計画期間の目
標達成に向けた
実効性のある取組を期待する。

長崎県立大学

中期計画[10] アドミッション・ポリ
シーに沿った入学者を確保するため、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜を不断に見直し必要に応じて改善を図る。また、高大連携等を推進し、県内志願者の獲得に努める。

達成水準

達成
予定
年度

① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施
し、入試の分析・検証を行う。
必要に応じて、大学入学者選抜の改革（センター試験廃止に伴う新テスト）の動向も含め、入学者選抜方法の見直しを検討する。
② 高校訪問及び各種広報により学部の特色を広く周知し、優秀な学生の確保に努める。
③ 県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信し、高校生向けの出前講義や学内での体験学習等の高大連携を促進する。また、出前講義のプログラムについては、高校生が興味を持つ内容にするため、毎
年度、組織的にチェックを行い内容の充実を図り、第2期中期計画期間中のセンター試験県内志願者のうち本学一般入試の県内志願者が占める割合平均と比べて、県内志願者の割合の増加を
目指す。

34

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

大学案内、公式ホームページ、入学者選抜要
アドミッション・ポリシーに項、各種募集要項へアドミッション・ポリシー
沿った入学者を確保するため、を掲載し、周知を図った。また、オープンキャ
ンパス等を引き続き開催するとともに、離島地 各種広報によりアドミッショ区（壱岐：164名参加、五島：99名参加）にお ン・ポリシーの周知を図るとといて初めてとなるオープンキャンパスを開催す もに、これに基づいた入学者選るなど、県内高校へのさらなる情報発信に取り組んだ。離島オープンキャンパスで実施したア 抜を実施する。また、平成30年度入試結果の分析・検証を行
ンケートでは、参加前に本学への興味が「ない」「どちらでもない」と回答した78名中50名 う。
が、参加後に興味を「非常にもった」「もっさらに、県内高校への積極的た」に変化した。「出願をしたい」「出願を検討したい」と回答した人数も70名から85名に増 な情報発信や出前講義等の内容充実により県内志願者の増加を加した。
また、平成29年度入試結果について、第3者 図る。
機関が集計したデータをもとに、入試委員会を中心に結果の分析を行い、学内で情報共有するとともに、県内高等学校との入試連絡会にて報 【関連達成水準 ①、②、③】
告をすることで、県内志願者増のための働きかけを行った。
さらに、平成30年度一般入試（平成29年度実施）よりインターネット出願を導入し、志願者の利便性向上を図った。平成29年度に実施したAO入試、推薦入試、一般入試等により、アドミッション・ポリシーに沿った入学者723名（入学定員：690名）の入学生受入を決定した。
一般入試県内志願者数／センター試験県内志願者数
平成30年度入試
988名／5,562名 （17.8％）
平成29年度入試状況（参考）902名／5,540名 （16.3％）

自己
評価

Ⅳ

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
平成30年度の入学者選抜試験の結果について、集計・分
アドミッション・ポリシーに析を行い、学内での情報共有を図るとともに、入試連絡会
沿った入学者を確保するため、において県内の高校に対して分析結果の報告を行った。
各種広報によりアドミッショ
また、両キャンパスでのオープンキャンパスを開催する
ン・ポリシーの周知を図り、ことともに、昨年度に引き続き、離島地区（新上五島：150
れに基づいた入学者選抜を実施
名参加、対馬：191名参加）においてもオープンキャンパ
するとともに、平成31年度入試
スを実施した。出前講義や一日大学生などの高校生向けのを中心に、学部・学科再編後の講座についても複数回開催することで、本学の学びを体験
入試結果の分析・検証を行う。
する機会を設けるなど、県内志願者増加に向けた取り組み
また、県内高校を訪問するなを進めた。
どの積極的な情報発信や出前講
さらに、平成31年度入試（平成30年度実施）において義等の内容充実により県内志願は、学部のすべての入試区分においてインターネット出願者の増加を目指す。
を導入し、さらなる志願者の利便性向上を図った。平成30
年度に実施したAO入試、推薦入試、一般入試等により、ア【関連達成水準 ①、②、③】
ドミッション・ポリシーに沿った入学者709名（入学定員：690名）の入学受け入れを決定した。
平成31年度入試 一般入試県内志願者数／センター試験県
内志願者数
1,091名／5,513名 （19.8％）
平成30年度入試状況（参考）988名／5,562名 （17.8％）《「資料編」

No.18,19,20参照》

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 16 -

評価委員会意見等

県内志願者の増加については、様々な取組によって前年度より向上しており、県内入学者の増加は若者の地元定着にも効果が期待される。県立大学が他大学と異なる
ユニークな点、
例えば、情報セ
キュリティ学科の設置や大学院
での保健師教育などを学生はもとより、保護者、進路指導者
等の関係者にも幅広く情報発信
し、学生から「選ばれる県立大学」を目指してさらに努力することを期待する。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標

２＜シンクタンク機能の強化＞
中 11 地方創生に貢献する研究や、県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。
期 ＜研究の水準、成果の検証＞
目 12 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果の検証を行う。
標 ＜他大学等との共同研究の推進＞
13 他大学等との共同研究や学部横断的なプロジェクト研究を推進する。

中期計画[11] 地方創生に関する研究や、県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。また、自治体等の各種委員会の委員への就任などに積極的に応じる。

[12] 研究論文数、学会発表
数、著書数により研究水準、成果の検証を行う。

《参考》
前年度までの実施状況

達成水準① 県や市町、地域活動団体
等と協議の場を通じてニーズを把握し、地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組
み、長崎県の知の拠点として情報発信を行う。
② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域
企業・医療機関・職能団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じ、学術機関の知見の還元、関係者の専門性の向上に寄与する。

① 研究論文数、学会発表
数、著書数は、毎年度において第2期中期計画期間からの目標数を30％増した次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 40件】
【邦文学術誌発表論文数 55件】
【国際的な学会発表数 40件】
【全国規模の学会発表数 145
件】【著書数（欧文・邦文） 25件】

年度計画関連平成３０年度計画

学内公募である学長裁量教育研究費の研究
県や市町、企業等のニーズに種目に「離島」、「東アジア」、「長崎の地合った研究に積極的に取り組
域課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進した。また、本学の知 み、その成果等の情報を発信すを結集した学長プロジェクトとして、平成29 る。
年度より新たに3件のプロジェクトを採択し、学部横断型の研究を推進した。
また、共同研究における成果品の公表や報 【関連達成水準 ①】
告について、ホームページ等で情報発信を行っている。

34

34

平成29年度学長裁量研究費研究※()は全採択額37,321千円に占める割合
・離島 3件 3,040千円（8％）
・東アジア 5件 2,542千円（7％）
・長崎の地域課題 19件 12,168千円（33％）

平成30年度学長裁量研究費重点課題研究 ※（）は全採択
額32,623千円に占める割合
・離島
3件 1,281千円（4％）
・東アジア
1件424千円（1％）
・長崎の地域課題
23件 12,949千円（40％）

教員情報をホームページに掲載し、自治体等の各種委員会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。

自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。

平成29年度委員就任実績 ※（）は平成28年度実績
274件、82名（254件、84名）【関連達成水準

各教員に長期研究計画書を提出させるなど、引き続き計画的な研究を促すとともに、研究担当副学長が教員の研究状況を把握した。
研究論文数、学会発表数は下記のとおり。
平成29年度実績 ※( )は平成28年度実績【欧文学術誌発表論文数 41件(45件)】【邦文学術誌発表論文数 71件(107件)】【国際的な学会発表数 80件(70件)】【全国規模の学会発表数 187件(220件)】【著書数（欧文・邦文） 28件(40件)】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
学内公募である学長裁量研究費の研究種目に「離島」、
県や市町、企業等のニーズに「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、合った研究に積極的に取り組企業等のニーズに合った研究を推進した。
み、その成果等の情報を発信す
また、協定締結自治体との「健康ポイント制」や「ITSる。
を活用した乗合タクシー運行支援」などの連携事業を推進するため、連携推進会議を開催し、ニーズに応じた事業に【関連達成水準 ①】
取り組んだ。
さらには、長崎県からの依頼に基づき、健康長寿に関す
Ⅲ る研究を受託し、取り組みを進めた。

自己
評価

Ⅲ
平成30年度委員就任実績 ※（）は平成29年度実績
260件、84名（274件、82名）②】

研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40件】【邦文学術誌発表論文数55件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文）
25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準《「資料編」 No.21参照》
教員情報をホームページに掲載し、自治体等の各種委員
会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。

各教員に長期研究計画書を提出させるなど、研究担当副学長が教員の研究状況を把握し、引き続き計画的な研究を促した。
研究論文数、学会発表数は下記のとおり。
平成30年度実績 ※( )は平成29年度実績【欧文学術誌発表論文数 58件( 41件)】
Ⅳ 【邦文学術誌発表論文数 63件( 71件)】【国際的な学会発表数
63件( 80件)】【全国規模の学会発表数 186件(187件)】【著書数（欧文・邦文） 27件( 28件)】《「資料編」①】- 17 -

No.22参照》

自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。
【関連達成水準②】

研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 40件】
【邦文学術誌発表論文数 55件】
【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文） 25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画[13] 大学の個性や特色を活かし、国内の他大学等との共同研究を推進する。また、学部横断的なプロジェクト研究
等の共同研究を行う。

《参考》
前年度までの実施状況

達成水準① 地域連携センター等を中心に国内の他大学等との共同研究を推進する。

地域連携センターが中心となり、教員が現在取り組んでいる研究テーマについて、概要や実用化のイメージ、特許や論文などの関連情報について、全学的に統一した様式でまとめた「長崎県立大学研
究シーズ集」を作成し、ホームページ掲
載、関係者への配付等により情報発信を行った。積極的なマッチングの結果、共同・受託研究件数増(23件(H28)→34件(H29))につながった。
また、東アジア研究所主催の東アジア研究セミナー(全2回)を本学で、東アジア学術交流フォーラムをベトナム・ドンア
大学でそれぞれ開催し、海外大学との学術交流を推進した。

② 大学プロジェクト研究な
どの学部横断的な共同研究を
推進する。

34

年度計画関連平成３０年度計画
本学が持つ研究シーズを発掘し積極的に学外に発信するなどして、他大学等との共同研究や学術交流等を推進する。
【関連達成水準

①】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
長崎県立大学研究シーズ集について、情報を更新し、新本学が持つ研究シーズを発掘
規の研究11件を追加した。作成したシーズ集は、ホームし積極的に学外に発信するなどページに掲載し、見本市等で関係者へ配布するなどして情して、他大学等との共同研究や報発信を行った。平成30年度は、「イノベーション・ジャ
学術交流等を推進する。
パン2018」など5つの見本市等に参加し、共同研究等に繋げるため、本学の研究について積極的に広報を行った。
【関連達成水準 ①】
また、佐世保校において、第8回目となる東アジア学術
Ⅲ 交流フォーラムを開催し、本学の教員が研究発表を行うな
どして学術交流を行った。本学の東アジア研究所と韓国の全南大学校の地域開発研究所との学術交流協定についての協議を行い、次年度の締結に向けて検討を進めた。

自己評価《「資料編」

長崎県が掲げる基本理念「人、産業、
学長プロジェクト研究などの地域が輝くたくましい長崎県づくり」に 学部横断的な共同研究を推進す貢献するため、本学の知を結集した新たる。
な学長プロジェクトを立ち上げ、平成29
年度より3件のプロジェクトを採択し、学【関連達成水準 ②】部横断型の研究を推進した。
平成29年度学長プロジェクト「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」「学部の教育・研究を紹介するシリー
ズ書籍「大学と地域」の出版」「人々のいのち・くらしを考えられる
看護職者を育む交流型の教育システムの構築」

No.23,24参照》

昨年度に引き続き、長崎県が掲げる基本理念「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に貢献するた
め、本学の知を結集した学長プロジェクトとして3件の学部横断的なプロジェクトを実施した。「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」については、予定よりも早く計画を進めることができたため、平成30年度で終了する。他の２件については、
年度末に中間報告を行った。
Ⅲ
平成30年度学長プロジェクト「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 18 -

学長プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
地域貢献に関する目標

３＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
14 地域のニーズに即した民間企業、研究機関、自治体等との連携・共同研究・受託研究を推進する。
中 ＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞期 15 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
＜生涯学習拠点機能の強化＞
目
16 県民の生涯学習の拠点として、地域に開かれた大学としての取組を推進する。
標＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞
17 両キャンパスの良好な教育研究環境を確保するため、長期的な展望に立ち、計画的な維持・管理を行う。また、佐世保校建替えの早期完成に向けて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推進を図る。

中期計画[14] 地域活性化や地域課題への対応のため、地元企業、自治体等との交流を促進し、産学官連携を進める。

達成水準

達成
予定
年度

① 地域連携センターが中心となり、地元企業、自治体等と研究マッチングを果たし、本学の強み・特色を活かした共同研究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究 毎年度15件以上】《参考》
前年度までの実施状況
地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、地方
自治体や民間企業等との共同研究を22件、受託研究を12件実施した。さらなる共同・受託研究推進のため、長崎県立大学研究シーズ集を作成し、公式ホームページ掲載、関係者への配付等により情報を発信した。
また、独立行政法人日本貿易振興機構や高等専門学校等との協定を締結することにより、共同研究の促進を図る環境を整えた。

年度計画関連平成３０年度計画

自己評価

民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研
究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15件以上】【関連達成水準①】

平成29年度実績 ※( )は平成28年度実績
共同研究・受託研究：34件(23件)

34

[15]
県内企業、県内地域住民の幅広いニーズに応えるた
め、セミナー、地域公開講座等を開催する。

① 県内ＩＴ企業等にセミナーなどを開催することで、学内シーズの還元を図り、県内企業等の技術振興等に繋げる。

Ⅳ・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）との包括的な連携推進に関する協定締結(平成29年4月25日)・佐世保工業高等専門学校、熊本高等専門学校及び沖縄工業高等専門学校との情報セキュ
リティに係る連携協力に関する協定締結(平成30年1月30日)
・東京都立産業技術高等専門学校との情報セキュリティに係る連携協力に関する協定締結(平成30年3月27日)

公開講座、シーボルト・カフェなど数
県内企業等関係機関のニーズ
多く開催し、県民の生涯学習に貢献しを把握し、セミナー開催等によた。また、経営学科による「県内企業向
り学内シーズを還元する。
けセミナー」（10名参加）、情報システ
ム学科による県内中小企業へのIT導入支援、情報セキュリティ学科による「社会 【関連達成水準 ①】
人のための情報セキュリティセミナー
（アドバンス）」(全2回・87名参加)を開催するなど、積極的に教員のもつシーズを提供し、地域への知の還元を行った。

② 地域公開講座のメニュー
を県民ニーズに合った講座とするため毎年度、組織的な検証、講座の充実を図り、県民の教養向上に寄与する。

34
地域公開講座について、講座ごとの開催結果を検証し、地域住民の学習ニーズをふまえ講座の追加・削除を行い、全181
講座をメニューとして提供した。作成した地域公開講座パンフレット5,000部を自治体や公民館、教育機関に配布し、大学
ホームページや「ながさき県民大学講座
案内」への情報掲載などの積極的な広報を行った結果、地域からの要請に基づきのべ96講座(受講者数4,019名)を開催し
た。

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
地域連携センタ―において、自治体や企業等からの紹介
民間企業、研究機関、自治体
により、本学が持つシーズとのマッチングを図るなどの等との連携を深めることでニーコーディネート業務を行った。地方自治体や他大学、民間ズを把握し、共同研究・受託研
企業等との共同研究を27件、受託研究を8件実施した。
究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15件以
平成30年度実績 ※( )は平成29年度実績
上】共同研究・受託研究：35件(34件)【関連達成水準 ①】《「資料編」 No.23,25参照》

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行
い、講座の充実を図る。
【関連達成水準②】- 19 -

大学において、公開講座、地域公開講座、シーボルト・
カフェなど数多くの講座を提供したほか、各学科においても、県内企業や自治体、病院等団体向けのセミナーや勉強会を開催し、県民の生涯学習に貢献した。
また、情報セキュリティ学科においては、enPiT-proの実施にあたり、長崎市内のIT企業等5組織の参加からなる「社会人学び直しプログラム検討会」において検討し、企Ⅲ 業のニーズに沿った社会人向けの教育プログラムを提供している。
公共政策学科においては、公共機関インターンシップの受入れ先に、また、情報システム学科においては非IT分野の県内中小企業に対するITシステム開発・導入の技術支援の際に、聞き取りを行い、ニーズの把握に努めている。
《「資料編」 No.26,27参照》
講座ごとの開催結果を検証し、地域住民の学習ニーズをふまえ講座の追加・削除を行い、全178講座を地域公開講
座メニューとして提供した。地域公開講座パンフレットを
4,500部作成し、自治体や公民館、教育機関に配布したほか、大学ホームページや「ながさき県民大学講座案内」へ
Ⅲの情報掲載など積極的な広報を行った結果、地域からの要請に基づき、113講座(受講者数3,863名)を開催した。

県内企業等のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元する。
【関連達成水準①】

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行
い、講座の充実を図る。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画[16] 地域住民の学びの場として公開講座・学術講演会を開催するとともに、図書館等の大学施設の開放を行う。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 地域住民の学習の機会の提供として、ニーズに合った
公開講座・学術講演会を開催する。
【公開講座・学術講演会アン
ケート 受講者満足度 毎年度85％以上】

公開講座を18講座、学術講演会を3講座開催し、そのうち6講座を遠隔講義システ
ムを用いて新上五島町に配信した。また、講座ごとの開催結果を検証し、受講者からの要望や改善点をまとめた「講師ガイド」に基づく講座内容とすることで受講者満足度の向上を図った。

② 講義室、体育館、図書館
等の大学施設について可能な限り積極的に開放する。

平成29年度実績
・講座参加者 2,170名
・受講者満足度 80.3％

年度計画関連平成３０年度計画
公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう講座内容をより充実させる。
【公開講座・学術講演会アン
ケート 受講者満足度85％以上】【関連達成水準 ①】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
公開講座を18講座、学術講演会を3講座開催し、そのう
公開講座・学術講演会を開催
ち4講座を遠隔講義システムを用いて新上五島町に配信しするとともに、地域住民のニーた。アンケートの回収率を上げて受講者の意見を収集し、ズに応えられるよう講座内容を要望や改善点をまとめた「講師ガイド」に基づいて講座内
より充実させる。
容を検討して充実した結果、受講者満足度が向上した。
【公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度85％以上】Ⅳ 平成30年度実績 ※（）は平成29年度実績
・講座参加者 2,059名 （2,170名）
・受講者満足度 90.5％ （80.3％）【関連達成水準 ①】

自己評価《「資料編」

34

図書館に関しては、チラシやポスター等を活用し、引き続き積極的な広報活動を行った。また、蓋付きの飲み物を持ち込み可能としたり、図書購入希望の受付を積極的に行ったりするなど、利用者の利便性向上を図った。
その他の施設については、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域に開放した。

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準②】

平成29年度実績 ※（）は平成28年度実績・図書館利用者 ：19,170名（19,957
名）
・その他施設利用：172件（133件）

No.26参照》

図書館に関しては、チラシやポスター等を活用して、近隣の学校や企業等に配布するなど、引き続き積極的な広報活動を行った結果、昨年度と比較して高校生の利用者数が増えた。
佐世保校においては、１階にラーニングコモンズを設置
し、学生の自主的な活動に活用できる環境を整えた結果、１年間でのべ33,220名の利用があった。また、シーボルト校においては、ラウンジで軽食の飲食を可能にするなど、
Ⅲ 利用者の利便性向上を図った。
その他の施設については、学内での調整を図りながら、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域への開放を行った。

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準②】

平成30年度実績 ※（）は平成29年度実績
・図書館利用者 ：20,620名 （19,170名）
・その他施設利用：191件 （172件）[17] 良好な教育環境を維持するため、大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパ
スマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。
また、佐世保校の老朽化した校舎等の早期建替えを進める
ため、県との調整を進める。

① キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設
計画）を平成29年度までに策定する。

良好な教育環境を維持するため、両キャンパスのインフラ長寿命化計画を策定し、計画的な施設管理を推進することとした。

平成29年度に策定したキャン
パスマスタープランに基づき、必要な施設整備を行う。
【関連達成水準② 「長崎県立大学佐世保校
キャンパス整備基本構想」に基づき、佐世保校建替えの計
画的推進を図り、平成33年度
までに一部施設の供用を開始
する。

良好な教育環境を維持するため、長崎県立大学キャンパ
スマスタープランに基づき、空調の整備更新や自動制御機
器中央監視設備交換修繕などの工事について計画的に実施した。

①】

長崎県立大学キャンパスマス
タープランに基づき、引き続き必要な施設整備を行う。
【関連達成水準①】

Ⅲ

34

佐世保校建替えの基本設計において、佐世保校建替えに関する実施
先進大学における視察の結果や、各学設計を完了し、具体的な整備工科・部署選出の構成員で開催したワーキ事に着手する。
ングで出た意見などをもとに、業者と複数回にわたる協議を行い、平成29年12月に基本設計を策定した。平成30年1月から 【関連達成水準 ②】
は、実施設計に関する協議に移行した。
平成30年度より駐車場の移設工事に着手することとしている。

佐世保校の建替えに伴い、複数回にわたり請負業者と協議を行い、実施設計を完了した。学内や地域住民に向けて適宜説明会等を行うことで、建て替えに係る調整を行った。第１期工事に係る入札(11件)について適切に実施し、工事に着手した。
Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 20 -

佐世保校建て替え事業に係る基本設計及び実施設計に基づき、適切に工事を執行する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

Ⅰ

長崎県立大学

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

●教育
国際交流
実践的な教育・質的向上
Flathead Valley Community Collegeと交換留学を目的とする協定を締結し、平成30年度における、英語で留学が・ 学生727名(68グループ)が「しまのフィールドワーク」に参加し、終了後に学内で成果報告会を行った。学生間の ・評価により選抜された9グループが、7つのしまと両キャンパスをオンラインでつないで実施した「しまの報告会」に可能な国際交流協定締結校は6校となった。
て発表を行った。また、各グループの補佐としてスチューデントアシスタントを採用し、学生同士で学びあう環境を
構築した。
●研究
・ 平成28年度に設置した７学科において、実践的な演習科目や企業インターンシップ等の長期研修を本格的に実施しシンクタンク機能の強化た。また、看護栄養学部においては、平成31年度から開始する新カリキュラムに向けた準備や、実習の円滑な実施に ・ 学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」3件、「東アジア」1件、「長崎の地域課題」23件の研究を採択し、地向けて取り組みを進めた。
域に関する研究活動の推進を行った。
・

令和2年4月のクォーター制全学導入に向けて、クォータ―制導入検討プロジェクトチームを立ち上げて検討を進め、クォーター制導入の基本方針を策定した。

・

ナンバリングを周知徹底するため、学生便覧にコード体系を掲載したほか、「学びの用語集」を印刷・作成して、次年度開始時に配布できるよう整えた。

・

学長プロジェクト研究として、昨年度に引き続き、「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」、「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」、「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」の3件を推進した。

研究活動の推進
学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させるため、各学科において、個別面談や試験対策講座の実施や、 ・ 「長崎県立大学研究シーズ集」について、新たに11件のシーズを追加し、ホームページ掲載や関係者への配布等関連する授業の履修を促したほか、受験状況についても教職員間で管理を行い、卒業要件の早期取得に向けて取り組
により情報発信を行った。
んだ。また、学生のさらなる学習を促すため、高い目標を達成した学生に対する奨励賞制度を整えた。
・ 佐世保校において、第8回目となる東アジア学術交流フォーラムを開催し、本学の教員が研究発表を行うなどして学術交流を行った。
・ 看護学科及び栄養健康学科において、模擬試験や対策講座、個別面談等を通じ、国家試験対策の支援を行った。
・各研究科において、教育プログラムの充実や、オープンキャンパスなどの広報活動を行い、受験者獲得に向けた取組を進めた。また、大学院再編検討プロジェクトチームにおいては、平成31年4月の設置届出申請に向けて、さらな ●地域貢献
る検討を進め、関係書類を整えた。
産学官連携
・ 地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、民間企業や自治体との共同研
究27件、受託研究8件を実施した。
教育の質保証・ カリキュラムマップについて、令和2年のクォーター制導入に伴って実施する、教育課程の検討に併せて改善を図 ・ 情報セキュリティ学科において、企業のニーズに沿った社会人向けの教育プログラムを提供して知の還元を行っるために、課題の洗い出しを行った。
た。また、公共政策学科においては公共機関インターンシップの受入れ先に、情報システム学科においては企業への技術支援の際に、聞き取りを行ってニーズの把握に努めた。
全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レベルでの、ディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価方
・針（アセスメント・ポリシー）を策定した。また、教学アセスメントを行うため、全学のディプロマ・ポリシー「KEN-SUN力 -地域から世界へ挑む長崎県立大学生」を策定した。
生涯学習拠点の強化
・ 地域公開講座について、全178講座をメニューとして提供し、公民館や教育機関に周知を行った。地域からの要請に基づき、のべ113講座（受講者数3,863名）を開催した。
・ 本学が抱える諸課題に組織的に取り組むため、全学FD研修会を3回開催した。また、各学部・学科・研究科においてもFD研修会を開催し、教育の質的向上に取り組んだ。
・ 公開講座を18講座、学術講演会を3講座開催し、そのうち4講座を新上五島町に遠隔講義システムを用いて配信した。講座ごとの開催結果を検証し、受講者からの要望や改善点をまとめた「講師ガイド」に基づく講座内容とすることで、受講者満足度の向上を図った。
学生支援に対する取組
・ 学生の生活状況等を把握するため、アンケートを実施して、各部署にて対応策の検討・改善を行った。また進級要件の未達成者や成績不振者に対しては、教職員で情報を共有し、ゼミの担当教員などが面談を実施するなどして学生を支援した。
教育研究環境の整備
・ 良好な教育環境維持のため、長崎県立大学キャンパスマスタープランに基づき、空調の整備更新や自動制御機器
中央監視設備交換修繕などの工事について計画的に実施した。
・ 文部科学省からの「授業料減免の取組が後退しないよう適切に対応」との指導通知に基づき、平成24年度の生活保護基準を適用することとし、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行った。
佐世保校の建替えに伴い、複数回にわたり請負業者と協議を行い、実施設計を完了した。第1期工事に係る入札に・ついて適切に実施し、工事に着手した。
・ 「やるばいプロジェクト」を実施し、両校合同のプロジェクトを1件を含む6件を採択し、活動支援を行った。また、ボランティア活動等についても、引き続き学生に情報提供を行うほか、必要な支援を行った。
・・

就職支援の取組
キャリアコンサルタント（就職支援専門相談員）等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、進路管理簿を用いた教職員による情報共有や、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベントの参加状況などの管理を行うことにより、きめ細かな就職支援を実施した。

・

就職率については、経済学部では90％以上という目標に対して99.5％、国際情報学部では90％以上に対して97.8％、看護栄養学部に関しては95％以上に対して100％となった。

・

学内合同業界セミナーやハロワークと連携した県内企業の求人情報の提供を行うなどして、学生が県内企業の情報を得る機会を昨年度に引き続き充実させた。県内企業との個別見学会やインターンシップ等を通じてお互いを知る機会を設け、県内企業への内定に繋げた。就職者のうち34.4％が県内企業に就職した。

- 21 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
組織運営の改善に関する目標

１＜大学運営の基盤強化＞
18 理事長・学長のガバナンス強化のためＩＲ機能を充実し、機動的かつ効率的な法人運営を行う。
中 ＜教育研究組織の点検・見直し＞
期 19 各センター及び研究所の活動状況を検証するとともに、必要に応じて組織の見直しを検討する。
目 ＜教員評価＞
標 20 教員評価を厳格に実施し、教員の努力が評価される制度となるよう検証のうえ、改善を図る。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
21 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対してもその啓発を行う。

中期計画[18] 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ機能を充実させ、法人・大学の重要課題に的確かつ機動的に対応する。

[19] 教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、東アジア研究所の活動状況を検証し、組織の見直しを検討する。

[20] 教員評価を厳格に実施
し、教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員が評価される制度となるよう検証・改善を図る。

[21] 教職員、学生の法令遵
守（コンプライアンス）を徹底するため啓発を行う。

達成水準

《参考》
前年度までの実施状況

本学におけるＩＲのあり方について、検討を進める。また、
平成32年度の新研究科設置に向け、大学院再編検討プロジェク
トチームによる検討を進める。

34

本学におけるＩＲのあり方を検討する
ため、先進大学を視察した。主に、ＩＲの基盤となる情報を集めるための学生向
けアンケートの内容などについて、情報収集を行った。
また、入学から卒業までの学生の一貫した情報について、両キャンパスにおいて同様の管理が行えるよう学生支援部を新設し、事務職員が学生支援部長を担うことで情報の一括管理を行う体制を整えた。
大学院再編検討プロジェクトチームにおいては、大学院のあり方の検討を進め、新大学院の基本構想をとりまとめた。
教育開発センターの活動状況等を検討した結果、全学教務委員会と協働することで、教育開発センターの機能強化につなげる取り組みを行うことが決定した。
また、各センターの業務における課題を洗い出したり、他部署との連携がとりやすいよう職員の配置を変えたりするな
ど、機能強化について検討した。

教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター及び東アジア研究所の活動状況等を検証し、機能強化について検討する。

教員評価を実施基準に基づいて実施
し、研究費配分、給与への反映に活用した。また、各教員からの意見をもとに教員評価実施基準を点検し、委員会や役職者、学科・学部での活動状況に関する評
価基準を変更するなど、その一部を見直した。

実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。

コンプライアンス・研究倫理教育として、全教員が不正防止に関するelearningを受講するよう促すとともに、科学研究費に関する学内説明会の中でコンプライアンス研修を行った。また、両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費で取得した物品及び資産の現物調査等を行った。
学生に対するコンプライアンス啓発としては、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を行った。

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコ
ンプライアンス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。

① 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩ
Ｒ機能を充実させ、法人・大学の重要課題には必要に応じてＰＴ（プロジェクトチー
ム）を設置し対応する。

① 教育・研究・地域貢献等の質向上のため各種セン
ター・研究所の活動状況を検証し、組織の見直しを含め機能強化を行う。

34① 教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員がより的確に評価されるよう教員評価基準の検証・見直しを行う。

34① 研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員の法令遵守（コンプ ライアンス）研修や学内監査を行う。
② 学生に対して法令遵守（コンプライアンス）についての啓発を実施し、意識の向上を図る。

年度計画関連

達成
予定
年度

34

平成３０年度計画【関連達成水準【関連達成水準【関連達成水準【関連達成水準

①】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト「大学IRコンソーシアム(56大学加盟)」及び「教学比較平成32年度の新研究科設置及IRコモンズ(16大学加盟)」の学生調査を実施し、学修行動
びクォーター制導入に向け、引に係るデータを収集した。一部のデータを活用して、履修
き続きプロジェクトチームによ登録時の行動について学内での検証を行った。
る検討を進める。
また、大学院再編検討プロジェクトチームにおいて、引き続き大学院の申請に向けて協議を進めたほか、クォー【関連達成水準 ①】
ター制導入検討プロジェクトチームを立ち上げ、令和2年
Ⅲの全学導入に向けて検討を進めた。

自己評価

教育開発センター、国際交流センター、地域連携セン
ター及び東アジア研究所の活動状況を調査し、課題の洗い出しを行った。引き続き情報収集を行い、機能強化に向けた見直しについて検討することとした。
Ⅲ①】

平成33年度からの教育開発セ
ンター、国際交流センター、地域連携センター、東アジア研究所の組織の見直し検討に向けて、情報収集を行う。
【関連達成水準

教員評価実施基準に基づいて評価を実施し、研究費配分、給与への反映に活用した。また、各教員からの意見をもとに教員評価実施基準を点検し、実践的科目に係る評価基準を検討するなど、その一部を見直した。
Ⅲ

①】

①、②】

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 22 -

実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。
【関連達成水準

コンプライアンス・研究倫理教育として、全教員・大学
院生(リサーチアシスタント)・財務担当職員を対象として不正防止に関するe-learningを実施し、全員が受講した。
また、両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費で取得した物品及び資産の現物実査等を行った。
Ⅲ
学生に対しては、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を行ったほか、長期休業期間前に、マナー違反や法令違反に対する注意喚起を行い、啓発活動に努めた。

①】①】

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコ
ンプライアンス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化等に関する目標

２＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞
中 22 新たな雇用形態の制度を活用しながら、学生本位の教育を実現できる優秀な教員を計画的に採用するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、採用にあたっては、全体の年齢構成や男女共同参画推進の観期点に留意する。
目 ＜事務組織の機能強化、評価の実施＞
標 23 事務組織の弾力的な編成と業務の効率化を進め、派遣職員等を含めた適切な人員配置に努める。また、事務職員の能力や専門性を向上させるため計画的な研修を実施し、その業務を適正に評価する。

中期計画[22] 本学の理念・目的を実現するため、中長期的な観点から優秀な教員を確保するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、男女共同参画の観点から、管理職等への女性登用を推進する。教員の採用にあたって
は、年齢、性別等に配慮する。

[23] 業務の見直し等を行い事務の効率化を進める。また、事務職員（法人採用職員）の人材育成と活用を図る
ため、研修計画に基づいた研修を実施し、事務職員の専門性や能力向上を図るとともに、適正な人員配置に努める。併せて、人事評価制度の処遇への反映を検討する。

達成水準

達成
予定
年度

① 優秀な教員を確保するため、クロスアポイントメント制度を平成29年度までに導入及び運用を行う。
② 人事・給与システムの弾力化を図るため、年俸制の導入検討を行う。
③ 男女共同参画の推進を図るため、管理職等への指導的地位への女性登用を推進する。

34④ 教員の採用にあたっては、年齢や男女共同参画推進の観点から性別など教員構成のバランスに配慮する。また、教員の採用、昇任基準について必要に応じて見直しを図る。
① 業務の見直し等を行い、事務の効率化を図る。
② 職員人材育成プログラムに基づいた研修、全学的なＳ
Ｄ研修を実施する。

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

本法人と大学共同利用機関法人人間文化研究機構とのクロスアポイントメント制度に関する協定締結により、同機構の研究者1名が地域創造学部の教員として勤務を開始した。また、大学共同利用機関
法人自然科学研究機構と新たにクロスア
ポイントメント制度に関する協定を締結
し、同機構から1名の教員採用を行った。
協定締結に際してはシンポジウムを開催
し、地域住民や高校生など約300名が参加するなか、最先端の研究を行う研究者の授業を受ける機会を地域に提供した。
その他の教員採用にあたっては、引き続き年齢や性別のバランスに配慮し、採用活動を行った。
年俸制については、先進大学を視察し、年俸制のメリット・デメリットの洗い出しを進めて検討した。

引き続きクロスアポイントメント制度による教員採用を行う。また、年俸制の導入を検討する。採用等にあたっては、年齢や性別のバランスに配慮する。

事務の効率化やアウトソーシングについて検討し、事務効率化実行計画を策定した。航空券のオンライン手配を導入するなど、一部の業務において負担軽減を図った。平成30年度以降、計画に基づく事務効率化に取り組み、時間外労働の削除につなげる。

事務効率化実行計画に基づ
き、事務効率化を推進する。

両校職員による全学ＳＤ研修会や個別の資格取得支援を行った。また、公立大学協会や関係機関が開催する研修に積極
的に職員を派遣し、能力向上を図った。
事務職員評価結果の処遇への反映導入については、当該職員評価のベースになりうる「目標チャレンジ制度」を一部改善して実施するとともに、県の検討状況についてヒアリングを行った。

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、事務職員評価結果の処遇への反映導入について検討する。

【関連達成水準④】【関連達成水準

自己評価①、②、③、
Ⅲ

①】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
平成29年度に締結した、本学と大学共同利用機関法人自引き続きクロスアポイントメ
然科学研究機構とのクロスアポイントメント制度に関するント制度を活用する。また、年協定により、同機構の研究者1名が看護栄養学部の教員と俸制の導入を検討する。採用等して勤務を開始した。
にあたっては、年齢や性別のバ
教員の新規採用にあたっては、求める教員像に基づき、ランスに配慮する。
専門分野や年齢・性別のバランスに配慮して、採用活動を行った。
【関連達成水準 ①、②、③、④】《「資料編」 No.28参照》

事務効率化実行計画に基づき、人事給与システムの一部改修を行い、給与計算業務（時間外勤務時間算出）の効率化に寄与した。
また、9月のSD研修会において、各グループから提案さⅢ れた業務の見直し事項について、実行に移した。

事務効率化実行計画に基づ
き、引き続き事務効率化を推進する。

「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、SD
研修や個別の資格取得支援を実施した。また、公立大学協
会主催の各種研修やセミナーに職員が参加するなど、積極的に他大学職員等との交流を図った。
「目標チャレンジ制度」を「職務目標管理制度」に改
Ⅲ
め、中間報告を原則不要とする等、職員の負担を軽減して実施した。
さらに、職員評価結果の給与への反映について検討する
ため、長崎県から情報収集を行った。

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、人事評価を実施し、給与への反映方法等について検討する。

【関連達成水準①】③ 事務職員評価結果の処遇への反映を検討、検証を行う。

34【関連達成水準②、③】

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 23 -【関連達成水準②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅱ

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（１）組織運営の改善への取組
大学運営の基盤強化
・「大学IRコンソーシアム」及び「教学比較IRコモンズ」の学生調査を実施し、学修行動に係るデータを収集した。
また、大学院再編検討プロジェクトチームにおいて、引き続き大学院の申請に向けて協議を進めたほか、クォーター制導入検討プロジェクトチームを立ち上げ、全学導入に向けて検討を進めた。
組織の点検・見直し

・各センター・研究所の業務における課題の洗い出しを行った。引き続き情報収集を行い、機能強化に向けた見直しについて検討することとした。
教員評価制度の検証

・

教員評価基準に基づき、教員評価を実施するとともにさらなる基準の改善を図った。
教職員の法令遵守(コンプライアンス)の徹底

・両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費で取得した物品等の相互監査を実施した。

・

全教員・大学院生(リサーチアシスタント)・財務担当職員を対象として、不正防止に関するe-learningを実施し、コンプライアンス研修を行った

・オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止や交通法規遵守等に関する講演を開催するなど、学生に対して法令遵守の啓発を行った。

（２）人事の適正化への取組
教員採用・

年齢等のバランスに配慮したうえで、「大学が求める教員像」に基づき、教員採用を行った。

・

クロスアポイントメント制度を利用して採用した教員が看護栄養学部にて勤務を開始した。

事務組織の機能強化・評価
・「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なSD研修や職員個別研修、資格取得支援を行った。

・

事務効率化実行計画に基づき、人事給与システムの一部改修を行い、給与計算業務（時間外勤務時間算出）の効率化を図った。

・

職員評価結果の給与への反映について検討するため、長崎県から情報収集を行った。

- 24 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標

１＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
中 24 科学研究費補助金等の外部の競争的資金を獲得し、自己収入の確保を図る。
期
目
標

中期計画
[24] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数や金額を増やす。

達成水準

達成
予定
年度

① 研究の高度化を図り、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数や金額の増加を目指す。
【件数：Ｈ23～28計330件以上→ Ｈ29～34計360件以上】【金額：Ｈ23～28計350百万円
以上 → Ｈ29～34計370百万
円以上】

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

自己評価

学内で科学研究費募集に関する説明会
外部資金（研究費、補助金、を開催するなど、研究担当副学長を中心 寄附金等）の件数・金額を増やに外部資金増加のための支援を行った。
すための支援を行う。
学内公募型研究費である学長裁量教育研
究費では、新設した科研費獲得支援部門
において2件の採択を行い、科学研究費獲 【関連達成水準 ①】
得に向けた支援を行った。
平成29年度外部資金獲得実績 ※( )は平
成28年度実績
件数：98件（96件）
金額：109,759千円（127,428千円）② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サー
ビス等の向上に活用する。

Ⅳ

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
平成29年度に創設した学長裁量教育研究費の科研外部資金（研究費、補助金、費獲得支援部門において、惜しくも平成30年度の科
寄附金等）の件数・金額を増や研費申請で不採択であった5件の採択を行い、科学すための支援を行う。
研究補助金獲得に向けた支援を行った。
また、全教員向けに、科研費獲得のコツや申請書【関連達成水準 ①】の書き方などについて専門家を招いて研修会を開催
し、科研費獲得に向けた支援を行った。研修の際のアンケートで要望の多かった、専門コンサルタント
による支援を、次年度の学長裁量教育研究費の科研費獲得支援部門の支援内容とすることとし、次年度の公募を開始した。
平成30年度実績 ※( )は平成29年度実績
件数：90件（98件）
金額：89,011千円（109,759千円）

34
長崎県公立大学法人修学支援基金を創設
長崎県公立大学法人修学支援
し、佐世保校創立50周年記念式典の際などに基金への寄附金増額に向けて広案内した。さらに、公式ホームページに専用ページを作成し、応募体制を整えた。その結 報等を行う。
果、パブリック・サポート・テスト(PST)要件
また、税額控除の対象となる※達成に必要な寄附者数を確保した。
よう手続きを進める。
長崎県公立大学法人修学支援基金運用状況（平成30年3月末時点）
寄附者数：113名
寄附金総額：850,000円【関連達成水準②】
Ⅲ《「資料編」 No.21参照》
長崎県公立大学法人修学支援基金について、税額控除対象法人としての認可を受けるべく手続きを行
い、平成31年1月1日付けで総務大臣及び文部科学大
臣からの認可が下りた。
修学支援基金の使途については、教職員からアイ
ディアを公募して、運用等について検討した。
ホームページにおいて広く周知を行っているほか、入学式等のイベントでも案内を行っている。
長崎県公立大学法人修学支援基金（平成31年3月末時点累計）
寄附者数：131名
寄附金総額：1,105千円※パブリック・サポート・テスト(PST)要件
法人への寄付金に係る税額控除制度の対象となるための要件。
パブリック・サポート・テスト(PST)とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準。

《「資料編」

No.29参照》
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 25 -

長崎県公立大学法人修学支援
基金への寄附金増額に向けて広報等を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
効率的な運営に関する目標２＜効率的な法人運営＞
中 25 大学の業務全般について効率的な運営を行い、収支改善に努める。
期
目
標

中期計画
[25] 効率的な運営を行い、教育研究の質の向上に支障をきたさない限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等についても適正な水準を設定する。

達成水準

達成
予定
年度

① 法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営に努め、毎年度「長崎県公立大学法人収支改善計画」を策定し、実施していく。
② 学生の実習経費等の適正な水準設定を行う。

《参考》
前年度までの実施状況「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき効率的な予算執行を図った。その結果、平成30年度の電力契約において、約890万円の削減見込みとなった。また、各学科学生の実習経費について現状を精査し、今後の支援について検討した。

34

年度計画関連平成３０年度計画

自己評価

効率的な運営を行い、教育研
究の質の向上に支障をきたさな
い限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等の支援内容に関する検討を進める。
【関連達成水準

①、②】

Ⅲ

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき、効率的な運営を行い、教育研
効率的な予算執行を行い、平成30年度に引き続き平究の質の向上に支障をきたさな
成31年度も新電力への電力契約を行い、経費節減へ
い限りの可能な経費の節減に努繋げた。
める。また、学生の実習経費等
また、各学科における学生１人あたりの実習経費の支援内容に関する検討を進め等については、実践的科目が本格実施となった平成
る。
30年度の経費負担額の実態を整理し、今後支援内容を検討することとした。
【関連達成水準 ①、②】

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 26 -

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項（１）外部研究資金その他自己収入の確保促進
外部資金獲得への取組
・

学長裁量教育研究費の「科研費獲得支援部門」において、研修会の開催など科学研究費獲得に向けた支援を行った。専門コンサルタントによる支援を次年度の支援内容とし、公募を開始した。平成30年度は、他大学との共同研究や自治体等からの受託研究の受入等により、外部研究資金を合計90件、89,011千円獲得した。

・

長崎県公立大学法人修学支援基金について、税額控除対象法人として、平成31年1月1日付けで総務大臣及び文部科学大臣からの認可が下りた。公式ホームページにおいて広く周知を行ったほか、入学式などのイベントでも周知した。平成31年3月末時点で寄附者131名、寄附金総額1,105千円となった。

（２）効率的な運営
効率的な運営・「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき効率的な予算執行を図った。平成30年度に引き続き平成31年度
も新電力への電力契約を行い、経費節減へ繋げた。

・

学生１人あたりの実習経費等については、実践的科目が本格実施となった平成30年度の経費負担額の実態を整理し、今後支援内容を検討することとした。

- 27 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

１＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
中 26 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、厳正な自己点検・自己評価を実施する。
期 ＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
目 27 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
標

中期計画

達成水準

[26] 中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計画推進本部において厳正に点検・評価する。

① 各部局の年度計画の進捗状況を随時把握し、達成に努める。

[27] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員
会の評価を受ける。また、平成３３年度までに認証評価機
関の評価を受ける。それらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

① 評価結果における指摘事
項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を管理する。

達成
予定
年度

34

34

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

年度計画の適切な進捗管理を行うた
年度計画の適切な進捗管理をめ、年2回の中間報告を求め、進捗状況を 行い、その実績について厳正に把握した。進捗が遅れている項目につい自己点検・評価を実施する。
ては、学長が直接担当部局にヒアリングを行うなど、組織的な進捗管理を行っ【関連達成水準 ①】
た。

平成28事業年度及び第2期中期目標期間
中の実績について、厳正に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会による評価を受け、法人・大学運営の改善を図った。
また、外部の認証評価機関である大学
基準協会が示す「大学基準」に沿った自己点検・評価について、中期計画と一元化して管理する体制を整えた。

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づ
き、法人・大学運営の改善を図る。また、点検・評価項目に基づき、自己点検・評価を行う。
【関連達成水準

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
第3期中期計画期間の2年目となる年度計画につい
年度計画の適切な進捗管理をて、8月末時点、12月末時点での中間報告を求め、行い、その実績について厳正に適切な進捗管理を行った。各担当事務局とのヒアリ
自己点検・評価を実施する。
ングを通して詳細の把握に努め、進捗が遅れている
部局については、教育研究評議会において情報共有【関連達成水準 ①】
Ⅲ を行ったほか、学長のヒアリングを実施して調整を求めるなど、組織的な管理を行った。

自己評価

平成29事業年度の実績報告書について、適切に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会の評価を受けた。結果については学内で情報共有し、今後の課題などを明確にした。
認証評価機関による評価の受審に向けて、受審機
Ⅲ 関の検討などを行った。

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づ
き、法人・大学運営の改善を図る。また、認証評価受審に向けて適切に自己点検・評価を行う。

①】【関連達成水準

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 28 -①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２

中 ＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
期 28 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、各種媒体を活用して、大学の特色を積極的に発信するなど、戦略的な広報活動を展開する。
目
標

中期計画
[28] 法人の運営に関する情報や教育及び研究に関する情報などについて積極的に公表する。また、大学の活動を積極的に発信するため、各種媒体において戦略的な広報活動を展開する。

達成水準

達成
予定
年度

① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などを大学
ホームページ等で県民にわか
りやすく積極的に公表するとともに、大学ホームページ等
が全国大学サイトユーザビリ
ティ調査で10位以内になることを目指す。
② 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を最大限活用し、戦略的な広報活動を行う。

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

公立大学協会が示した「教育情報公表
ガイドライン」に沿って、教育研究に関する情報や法人の運営方法、自己点検・評価に関する情報等を更新し、公式ホー
ムページ等で公開した。
また、全国大学サイトユーザビリティ調査において、総合8位(H28：3位)を獲得
し、平成28年度に引き続き、ユーザビリ
ティ全国トップクラスを維持した。調査において指摘された項目については改善を図り、次年度への体制を整えた。

ホームページのユーザビリ
ティ改善などを通して、教育研究に関する情報や法人の運営情報などを県民に積極的にわかりやすく公表する。

大学案内や大学広報誌「clover」を発刊し、県内外の高校等へ配布した。
また、学生の視点を取り入れるため学生広報スタッフと協働し、公式ホーム
ページや公式SNS（FacebookやYouTube）
等を活用した情報発信を行った。その他、報道機関への情報提供や県の広報媒体の積極的な活用や、新学部学生の出口を見据えた広報媒体への掲出など、戦略的な広報活動を行った。

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。

【関連達成水準

①】

自己
評価

Ⅲ

34

【関連達成水準

②】

Ⅲ

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点教育研究に関する情報や法人
検・評価に関する情報などを大学ホームページ等での運営情報などを県民に積極的
県民にわかりやすく積極的に公表するために、年度にわかりやすく公表する。
当初の情報更新等に力を入れた。今後もユーザビリ
ティ向上に努め、県民に対し、わかりやすい情報発【関連達成水準 ①】
信を継続する。なお、ユーザビリティ調査は、平成30年度より廃止となった。
また、総務省が開催する公的機関向けウェブアク
セシビリティ対応講習会に参加し、情報収集を行った。誰もが支障なく利用できるホームページを構築するため、引き続き改善を行うこととした。
大学案内や大学広報誌「clover」を発刊し、県内外の高校等へ配布した。
また、学生の視点を取り入れるため学生広報ス
タッフと協働し、公式ホームページや公式SNSを活用した情報発信を行った。Facebookについては平成
30年度において156回の更新を行った。
その他、記者投げ込みや県の広報媒体の積極的な活用や、昨年度に引き続き、新学部学生の出口を見据えた広報媒体へ広告掲出を行うなど、戦略的な広報活動を行った。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 29 -

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）評価の充実に関する取組
自己点検・自己評価
・

年度計画の適切な進捗管理を行うため、年2回の中間報告を求めて進捗状況を把握した。また、必要に応じて学長が直接担当部局からヒアリングを行うなど、組織的な進捗管理に努めた。

・平成29年度実績について、厳正に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会による評価を受け、法人・大学運営の改善を図った。また、外部の認証評価機関による評価の受審に向けて、受審機関の検討などを行った。

（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組
情報公開・

教育研究に関する情報や法人の運営情報など、県民にわかりやすく積極的に公表するため、年度当初の情報更新に力を入れて取り組んだ。

・

大学案内、大学広報誌「clover」の県内外高等学校への配布や、新学部学生の出口を見据えた広報媒体への広告掲
出など、戦略的な広報活動を行った。

・ 学生の視点を取り入れるため、学生広報スタッフと協働して公式ホームページや公式SNSを活用した情報発信を行った。

- 30 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅴ

その他業務運営＜安全管理の強化＞
中 29 学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全衛生管理や危機管理の体制充実を図る。また、各種ハラスメント防止対策を実施する。
期 ＜情報セキュリティの確保＞
目 30 大学が保有する情報の外部への漏洩等を防止するため、情報セキュリティ対策の徹底を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に実施する。
標

中期計画[29] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるよ
うにするとともに、学生等への安全管理教育を行う。また、セクシャルハラスメント
をはじめ、人権問題に対する
学生・教職員への啓発活動を
行う。

達成水準

達成
予定
年度

① リスクマネジメントの観点から、学生や教職員へ安全に関する教育を行う。
② 学生へ各種ハラスメント防止対策について周知を行う。
③ 教職員を対象に各種ハラスメント防止のための研修会を開催する。

34[30] 個人情報や重要情報の ① 情報セキュリティ確保の保護の観点から、情報セキュ ため、研修会の開催など各種
リティ向上のための取組を行 対策を行う。
う。

34

《参考》
前年度までの実施状況

年度計画関連平成３０年度計画

学生に対する安全教育、ハラスメント防止対策として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を実施するとともに、学生相談員、人権相談員制度を積極的に周知した。
また、教職員対象のハラスメント防止研修を開催し、「キャンパスにおけるハラスメントについて」をテーマに外部講師による講演を行った。さらに、ハラス
メントについて、制度の運用見直しを行
い、ガイドライン及び規程を改正した。

学生や教職員に対する消防訓
練等の安全教育、ハラスメント防止のための研修等を行う。

本学教職員の日常業務における情報セ
キュリティに対する意識を向上させるた
め、情報セキュリティ学科教員を講師とし、「大学における営業秘密管理」及び「今年度のセキュリティの概要」をテー
マに情報セキュリティ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの情報セキュ
リティ向上のため、脆弱性診断を実施
し、対応が必要な項目について改善を図った。

教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
また、学内ネットワークの情報
セキュリティ強化を図る。

【関連達成水準

自己評価①、②、③】
Ⅲ【関連達成水準

①】

Ⅲ

《参考》
判断理由
ウエ
平成３１年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
4月のオリエンテーション時に警察署から講師を
学生や教職員に対する消防訓
招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を練等の安全教育、ハラスメント
開催するとともに、学生相談員、人権相談員制度を防止のための研修等を行う。
積極的に周知した。教職員向けにハラスメント防止研修会を開催したほか、ハラスメント等を未然に防【関連達成水準 ①、②、③】止するため、学生・教職員向けの相談窓口について掲示等も行った。
安全教育については、全学生に災害対策ハンド
ブックを配布したほか、防災マップ等を掲示することにより、災害時の安全対策について注意喚起を行っている。両校において消防訓練も実施し、学内にある消防設備等の使用方法について学ぶ機会を設けた。
本学教職員の日常業務における情報セキュリティに対する意識を向上させるため、情報セキュリティ
学科教員を講師とし、「ブロックチェーン技術について」及び「セキュリティ脅威と対策」をテーマに
情報セキュリティ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの情報セキュリティ向上のため、脆弱性診断を実施した結果、総合評価が最も高いAAA(評価96.5点)と、緊急性の高い脆弱性はないとの診断であった。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 31 -

教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
また、学内ネットワークの情報
セキュリティ強化を図る。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

安全管理の強化・学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講演を開催するとともに、学生相談員、人権相談員制度を積極的に周知した。また、災害対策ハンドブックを全学生に配布したほか、防災マップ等を掲示して、災害時の安全対策について注意喚起を行った。

・

教職員を対象とした各種ハラスメント防止のため、「ハラスメントと係わり・指導～知っておきたい要注意の諸行動」をテーマに外部講師による講習会を実施した。

・

両校において消防訓練を実施し、学内にある消防設備等の使用方法を学ぶ機会を設けた。

情報セキュリティの確保
・

教職員の日常業務における情報セキュリティに対する意識向上のため、情報セキュリティ学科教員を講師とし、「ブロックチェーン技術について」、「セキュリティ脅威と対策」をテーマに情報セキュリティ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの情報セキュリティ向上のため、脆弱性診断を実施した。

- 32 -

長崎県立大学Ⅵ

その他の記載事項

１．予算（予算、収支計画、資金計画）※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２．短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

借り入れ実績なし

1 短期借入金の限度額
5億円

１

短期借入金の限度額
5億円

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

年

度

計

画
実績なし

なし

４．剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て
る。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てる。

実績なし- 33 -

長崎県立大学

５．県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中
施設・設備の内容

期

計

画

予定額（百万円）
総額

年
財

源

施設・設備の内容

既存機器等更新
施設・整備等の改修

801

佐世保校の建替え

5,736

運営費交付
金、施設整備費補助金等
施設整備事業
費補助金

計

画

実

予定額（百万円）
総額

6,537

度

財

源

施設・設備の内容

974

実績額（百万円）
総額

801

既存機器等更新
施設・設備等の改修

52

運営費交付金52

5,736

佐世保校の建替え

922

施設整備事業費補助金922（注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

運営費交付金28

施設・設備の改修

24

運営費交付金24

佐世保校の建替え

739

施設整備事業費補助金739

計画と実績の差異のある場合の主な理由

ほか40工事（小計）
佐世保校の建替え①長崎県立大学佐世保校管理棟新築工事②長崎県立大学佐世保校食堂棟新築工事(1期)③長崎県立大学佐世保校管理棟電気工事
ほか、8工事及び教職員旅費等諸経費
（小計）
（合計）

791

施設整備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。

実施状況

小規模改修
①動物実験室空調設備更新工事②自動火災報知設備副受信機取替工事③自動制御機器中央監視設備保守交換修繕④空気熱源スクリューヒートポンプファン⑤第一電気室引込高圧ｹｰﾌﾞﾙ取替工事

源

28「施設・設備の内容」欄の各内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

ほか 4機器（小計）

財

既存機器等更新○計画の実施状況等

既存機器等更新①生体ガス分析用質量分析システム一式②紫外可視分光光度計

績

建替えについて、予定より諸経費の実績額が安価となったため

１７,２８０千円
４,１０４千円
６,９７５千円
２８,３５９千円
２,４１３千円
２,３８７千円
２,２５７千円
２,１８６千円
１,９２８千円
１２,３６２千円
２３,５３３千円
２４１,８００千円
１２４,５８０千円
８０,４３２千円
２９２,０８４千円
７３８,８９６千円
７９０,７８８千円- 34 -

長崎県立大学（２）人事に関する計画
中

期

計

画

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

年

度

計

画

実

績

Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」P.23参照。
なお、教員の教育能力の向上を図るため、全学的なFD研修会を開催するな
どの取組を行った。

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

（参考）
平成３０年度
（１）

常勤職員数

８２人

（２）

任期付職員数

１０８人

（３）

①

人件費総額（退職手当を除く）

１，８４０百万円②

経常収益に対する人件費の割合

６１．９％

③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費
外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

１，８３１百万円

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として想定されている時間数

３８時間４５分④⑤（１）、（２）（３）

常勤職員数、任期付職員数（外数）の実績（５月１日現在）を記載してください。
ここでは、常勤職員数には、勤務形態としてフルタイムで任期が付されていない雇用契約の者を、任期付
職員数には、勤務形態がフルタイムで任期を付した雇用契約をしている者の数（１年以下の任期を付した
雇用契約者を除く。）を記載してください。
① 人件費総額のうち退職手当を除いた額を記載してください。
② 損益計算書上の額から、経常収益に対する人件費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）の割合（人件費／経常収益）を参考までに記載してください。
③ 人件費総額（退職手当を除く）から外部資金（寄附金、受託研究費、受託事業費等）により手当した人件費を除いた人件費を参考までに記載してください。
④ 外部資金を除いた経常収益に対する外部資金により手当てした人件費を除いた人件費の割合を参考までに記載してください。
⑤ 規程等に定める標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間数を参考までに記載してください。

- 35 -

５１．６％

長崎県立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（a)

収容数

（b)/(a)×100

（b)
（名）

（名）

（％）

長崎県立大学１．収容定員と収容数の差が±１５％を越える学科、専攻

経済学部

経済学科

150

189

126.0

〃

地域政策学科

150

170

113.3

〃

流通・経営学科

150

170

113.3

経営学科

420

437

104.0

国際経営学科

180

191

106.1

公共政策学科

360

372

103.3

実践経済学科

390

403

103.3

産業経済・経済開発専攻

24

17

70.8

（定員外：交流協定に基づく留学生受入）－(4)

国際情報学部

国際交流学科

80

105

131.3

情報メディア学科

60

69

115.0

看護学科

240

253

105.4

栄養健康学科

160

168

105.0

国際社会学部

国際社会学科

180

190

105.6

情報システム学部

情報システム学科

120

131

109.2

情報セキュリティ学科

120

129

107.5

経営学部
〃
地域創造学部
〃
経済学研究科計画の実施状況等

定員充足率〃
看護栄養学部
〃〃
国際情報学研究科

国際交流学専攻

12

4

33.3

情報メディア学専攻

8

2

25.0

看護学専攻

16

19

118.8

〃

栄養科学専攻（博士前期課程）

16

6

37.5

〃

栄養科学専攻（博士後期課程）

9

3

33.3

〃
人間健康科学研究科（定員外：交流協定に基づく留学生受入）－

学部の学科、研究科の専攻等名
経済学部

(17)

- 36 -

収容定員と収容数に差が生じた理由
・ 留年生によるもの

経済学科

経済学研究科

産業経済・経済開発専攻

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、産業経済・経済開発専攻では、教育の質向上のため、外部講師を招へいしたセミナーの開催やFD研修会を実施した。また、3月に追加募集の入学試験を実施した。

国際情報学部

国際交流学科・ 留年生及び休学者在籍によるもの

国際情報学研究科

国際交流学専攻・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、国際交流学専攻では学内進学者向けの説明会や、オープンキャンパスを開催して広報活動を行った。さらに、3月に追加募集の入学試験を実施した。

国際情報学研究科

情報メディア学専攻

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、情報メディア学専攻では、「情報セキュリティ人材育成短期集中プログラム」へ参加し、社会人の受入れを促進した。また、3月に追加募集の入学試験を実施した。

人間健康科学研究科

看護学専攻

・ 長期履修者の在籍及び保健師課程設置による志願者増加によるもの。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士前期課程）

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻（博士前期課程）では、学部からの進学者を増やすための進路相談を充実させるとともに、オープンキャンパスを開催し、広報活動を行った。また、3月に追加募集の入学試験を実施した。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士後期課程）

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻（博士後期課程）では、教育課程の充実のため、研究支援科目を開講したほか、オープンキャンパスを開催して広報活動を行った。また、3月に追加募集の入学試験を実施した。