令和２年度

東川町教育行政執行方針

令和２年３月東川町教育委員会

≪目次≫

令和２年度東川町教育行政執行方針□ 教育行政の体系【基本方針】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【令和４年度の教育目標】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【教育行政執行方針の期間】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １□ 教育行政執行方針と主要施策【はじめに】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２【基本方針】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．ふるさと教育の推進
２．学力向上対策の推進
３．国際教育の推進【主要施策】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 就学前教育の推進
２ 学校教育の推進
３ 学社連携の推進
４ 社会教育の推進
５ 学童保育・放課後等子ども子育て支援事業の推進
６ スポーツ振興の推進【むすび】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６□令和２年度教育行政執行方針の具体的な施策・・・・・・・・・ ７……………………………………………………………………………………………………
【はじめに（P2）－語句の説明】「GIGA スクールネットワーク構想」（注１）

2019 年 12 月に文部科学省が打ち出した「児童生徒一人 1 台端末、及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想」

「SC」
「SSW」
「ST」
（注２）

「SC」
：スクール・カウンセラー。教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家のこと。
「SSW」：スクール・ソーシャル・ワーカー。子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所や関係機関と連携し学校や教員を支援する福祉の専門家。
「ST」：言語聴覚士。
「話す」「聞く」「食べる」といった機能に課題を抱える人に対して、専門的な評価やリハビリなどを行うことにより、社会復帰や自分らしい生活ができるよう支援する専門家。

東川町教育行政執行方針□ 教育行政の体系【基本方針】【重点施策】「ふるさとを愛し、多様性を認め合い、世界とつながり挑戦していくことができる人材の育成」

１ ふるさと教育の推進
２ 学力向上対策の推進
３ 国際教育の推進

ふるさと教育の推進「生きる力の育成」
子ども一人ひとりを理解し、生きる力を育む
学力向上対策の推進

国際教育の推進

プライムタウンづくり計画２１－Ⅲ

令和４年度

目標

日本一の“子育て・教育の町づくり”【教育行政執行方針の期間】「平成３０年度」～「令和４年度」までの５カ年間－１－□ 教育行政執行方針と主要施策【はじめに】
令和２年第１回定例会の開催にあたり、東川町教育行政執行方針と主要な施策を申し上げます。
AI、IoT、ビッグデータ等の情報技術の高度化は社会構造や私たちの生活を変え、教育の質的変革をもたらします。これを教育の質的な向上を目指す絶好の機会と捉え、前向きに取り組んでいく必要があります。
一方、AI やビッグデータが全てではありません。人間の柔軟な発想、創造性、判断力が新たな知と価値の源泉であり、その力を生み出す教育の重要性を再認識する必要があると捉えています。
GIGA スクールネットワーク構想推進（注 1）、新学習指導要領の実施、個に応じた指導、学校長寿命化計画の推進、教職員の働き方改革、外国籍児童生徒教育支援、子ども子育て環境の充実、体育・スポーツ環境の整備、東京オリンピック・パラリンピッ
ク ホストタウンの対応、彫刻や写真など文化的価値の高い作品等の文化財指定や保護と活用、女性や中高齢者の学びの機会の充実など多くの課題を着実に実施していく必要があります。
このため、地域・保護者・学校との連携をより一層密にし、強いパートナーシップのもとに、地域人材を活用しながら地域と一体となった教育・スポーツ・文化の振興を進めていきたいと考えています。
東川町には、写真文化・大雪山文化・木工芸など固有の文化を擁しています。これらを活かし、「共和・共生・共栄」の視点に立ち、世界に開かれた「日本一の子育て・教育の町づくり」を進めていきたいと考えています。
【基本方針】
東川町では、学校・家庭・地域の連携・協働した仕組みの下で多様な教育資源を活用し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指しています。このため、令和２年度においては、基本方針を「ふるさとを愛し、多様性を認め合い、世界とつながり挑戦していくことができる人材の育成」とし、次の３つの重点施策について取り組みます。
【重点施策】
１ ふるさと教育の推進
本町には、美しく豊かな自然、昔から受け継がれてきた固有の歴史や文化、これらを受け継ぐ人材が豊富です。
このため、これらの地域資源を有効に活用し、自然・地理・歴史・文化・産業・先賢に関することなどについて学習を深めることにより、ふるさとへの愛着や誇りをさらに高め、地域を支える次世代の人材育成を図っていきます。
２

学力向上対策の推進
本町で生まれ育った全ての子どもたちが、健やかに夢を育むことができるよう、小学校低学年からの学習のつまずきを把握し、個に応じたきめ細かな指導を進めていきます。
－２－「授業についていけない子を一人もつくらない」という信念のもと、子どもたち全員の基礎学力を保障し、将来の選択肢を広げることができるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となった学力向上の取組みを進めます。
３

国際教育（研究開発学校）の推進
平成２９年度に文部科学省の指定（４年間）を受けた「国際教育に係る研究開発学校」の取組は、文化や価値観などの異なる人々とよりよい人間関係を構築できる資質・能力の育成に重点をおき、幼・小・中・高を通して、東川町の地域資源を最大限に活用した国際教育を推進しています。
本町の取組は、幼小中高までの長期にわたる学びの積み重ねであることから、各校種間の接続の系統性を確保することが必要であり、また、研究成果を得るまでには相当の期間が必要です。
このため、研究延長の取組みを進めると共に、子どもたちが 新教科「グローブ（Globe）」で学んだ能力を実践の場で活用できるよう在住外国人や日本語留学生、海外から訪れる生徒と交流するなど体験を充実させます。
また、本年は指定の最終年であることから、10 月には、「ローカル」、「グローバル」、「コミュニケーション」で構成される新教科『グローブ（Globe）』の実践研究成果を全国の教員や教育関係者等を対象に発表する「研究開発学校研究発表会（研究協議会）」を開催します。

主要な施策は以下のとおりです。
【主要施策】
１ 就学前教育（乳幼児保育・幼児教育）の推進
幼児期は、人格の形成、情操と道徳心、能力開発、身体育成等の醸成のために非常に大切な時期であり、新しい「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針」等においても極めて重要な期間として位置づけられました。
これらの資質・能力の育成にあたっては、保護者の知識理解を深めると共に、遊びを通しての総合的な指導により一体的に育みながら小学校へ円滑に接続できるよう努めていきます。
さらに、地域資源を活用した特色ある教育を充実させ、家庭や地域との連携を図りながら新教科「グローブ（Globe）」をはじめ「プレスクール」、「スポーツ活動」、「絵本の読み聞かせ」を推進します。その他、子育て支援センターの充実など地域の実情に合わせた子ども・子育て環境の一層の充実に努めます。
２

学校教育の推進(1) 新学習指導要領への移行
小学校においては、新学習指導要領の全面実施となり、プログラミング教育など新たな取組が始まります。
「主体的・対話的で、深い学び」を視点とした授業改善を図り議論する授業への質的転換、国際教育に係る新教科「グローブ（Globe）」の推進、GIGA スクールネットワーク構想の推進、プログラミング教育等を着実に推進していきます。
－３－

(2) コミュニティ・スクール推進の充実
コミュニティ・スクールの導入により、児童生徒の学力・体力の向上や教員の長時間労働の課題解決など様々な効果が現れています。
地域と学校の連携・協働は、「社会に開かれた教育課程」の実現に寄与するものであり、今後も積極的に推進していきます。
(3) 組織力・学校力の向上① 専門性に基づくチーム体制の構築
複雑化・多様化した課題を解決するため、教職員に加えて、SC・SSW・ST（注 2）など多様な職種の専門性を有するスタッフにより、チームとして学校の総合力、教育力を最大化できるような体制を構築していきます。
② 教師の資質能力の向上
ICT を効果的に活用し、時代の要請に応じた質の高い授業を行うため、校内研修の充実、研究大会への参加、先進地視察の実施など教職員の資質能力の向上に努めます。
③ 働き方改革の推進
全国的には、中学校で６割、小学校で３割の教員が、月 80 時間超の時間外労働により「過労死ライン」を上回る状況にあります。
このため、学校と地域をつなぐ地域連携職員や部活動指導員・SEA の配置、学校のルーチンワークの見直しや ICT 機器の整備利活用、勤務時間記録の解析、休日や夜間の留守番電話対応など様々な施策を講じることにより教職員の働き方改革を推進します。
(4) 個に応じた「きめ細かな授業」の推進
学習支援員・教育補助員・特別支援教育支援員の充実や ICT 環境の整備により、児童・生徒の実態に応じた習熟度別や少人数指導など「きめ細かな指導」を実施
し、学習内容の確実な定着と自ら学び考える力を育成します。
① 習熟度別及び少人数指導の実施（小・中学校）② 外国籍児童生徒等に対する学習支援の実施（小・中学校）③ 放課後学習活動の充実（小・中学校）④ 放課後学習「ゆめスクール（小学校）」と「地域未来塾（中学校）」の実施(5) 豊かな心を育む教育の推進
いじめ防止基本方針に基づき、教育委員会と学校の組織的な取組み及び小１問題・中１ギャップ問題の未然防止に向けた幼小中連携の取組みを推進します。
また、「特別の教科 道徳」について校長の方針の下に、全教職員が協力して道徳教育を展開していきます。
(6) 読書活動の推進
各小・中学校において朝読書や読み聞かせ事業の充実、教科学習での学校図書館の活用を進めます。
そのため、読書活動推進計画で定めるアクションプランを遂行し、学校図書館の－４－

蔵書の充実を図るとともに、司書教諭・学校司書とせんとぴゅあⅡの図書館司書等が中心となり、本好きな子を育てる「読み聞かせ」や「ブックトーク」事業を積極的に進めます。
① 学校図書館利活用研修会の開催② 図書関係者（司書教諭・学校司書・せんとぴゅあ司書・町・教育委員会)で組織する読書活動推進協議会の開催③ 北海道学校図書館研究大会など各種研修会への参加 など(7) 食育・水育の推進
食育推進計画のもとに、体験農園・果樹園等で子どもたちが自ら栽培に関わったお米や野菜などを幼・小・中学校の給食や学童保育等のおやつの食材として活用します。また、旭川大学短期大学の協力により各小中学校で食育の授業を実施します。併せて、農作物の生産や生活用水などの源である「地下水」に関する教材を作成・配布し、児童生徒が自分たちのまち東川町の「地下水」についての知識を深めるよう取り組みます。
３

学社連携の推進
東川町学社連携推進協議会が推進母体となり、「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働本部」が車の両輪となって、地域全体で未来を担う子どもたちを育んでいます。
本年は地域交流センターを拠点とした子ども子育て環境の充実を図り、地域連携職員やコーディネーターを増強し、地域人材の協力により農業体験活動や農育食育事業、放課後子ども教室のプログラム等を充実させ、ゆめスクールや地域未来塾などの放課
後学習、スキーや水泳の学校ボランティア活動など様々な学社連携事業を積極的に推進します。

４社会教育の推進(1) 生涯学習
町民が豊かで充実した生活を送るためには、生涯を通じて積極的に学び、その成果を生かせる環境をつくることが重要です。
生涯活躍のまち推進交付金事業の「キャリア登録システム構築事業」を通じ、夢を持ち自ら学ぼうとする人を応援する仕組みづくりを進めます。また、「公民館講座」や「しらかば学級」などの各種講座の充実を図るほか、学習情報の提供や相談体制充実など町民が利用しやすい学びの環境整備に努めます。
(2) 「早寝・早起き・朝ごはん」運動の全町的な取組
正しい生活習慣の定着などをテーマとした「子育て講演会」の開催や小学生の「夏休み写真絵日記」の募集・表彰・展示などを実施し、規則正しい生活習慣を身につける「早寝・早起き・朝ごはん」運動を全町的な取組として展開します。
(3) 芸術・文化の振興
東川町が持つ、写真文化・大雪山文化・木工芸など固有の文化を活かし、子ども－５－

から大人まで多世代に亘り、先住民族であるアイヌの人々の営みをはじめ、歴史、伝統、文化に対する理解を深め、文化芸術を愛する人材育成を進めます。
このため、関係部局と協議し、公民館、せんとぴゅあⅠ・Ⅱ、郷土館、文化ギャラリー等における様々な学習機会を活用し、歴史文化芸術に関する教育や優れた作品の鑑賞機会の充実に努めます。
また、文化的価値の高い作品等について関係部局と協力しての文化財指定や保護と活用を進めます。
５

学童保育・放課後等子ども子育て支援事業の推進
学童保育事業は、核家族化や共稼ぎ世帯の増加など社会構造の変化により、入所児童数は年々増加傾向にあり、また、多様な子育てサービスの要望が増えています。
このようなことから、本年から従来の学童保育サービスに加え、希望する全ての子どもが放課後や土曜日、夏冬春休み、学校行事の振替休日に様々な学習活動に参加することができる体制づくりを進め、異年齢との関わりを大切にしながら、日常の遊び、行事、ものづくり、体験、学習など様々な経験を通して心身の発達を促すとともに、安全・安心な居場所づくりに取り組みます。

６

スポーツ振興の推進
町民が生涯を通じて、いつでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しめる「生涯スポーツ社会」の実現を目指します。
このため、スポーツ推進委員やスポーツ国際交流員（SEA）、地域おこし協力隊等を活用し、幼児期からの遊びを通した体力づくりや小中学生の体育授業の支援、少年団や部活動の活性化、さらには高齢者の軽スポーツの普及など、運動習慣の定着に向けた取組みを進めます。
また、東京オリンピック・パラリンピックに出場するラトビアチームのホストタウンとなったことから、関係部局と協議し選手の応援や交流事業を進めます。
ハード面では、未来のアスリート育成のため、B&G 海洋センターの改修、ゆめ公園（野球場・プレイパーク）や町民運動公園（トイレ・物品庫）などを整備し、町民のスポーツの場の充実と各種大会の誘致基盤の整備に努めます。

【むすび】
以上、令和２年度の教育行政執行に関する主要な方針と施策について申し上げました。
子ども達が、東川町を愛し、互いの違いを認め合い、自ら考え行動し、挑戦していくことができる姿勢を身に付け、町民皆様が健やかに学び合い、スポーツに親しみ、優れた芸術に触れることができるよう本町教育の充実に努めていきます。
町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。

令和２年３月東川町教育委員会－６－