令和６年度 経済産業省関係 概算要求等概要
令和６年度
概算要求額

令和５年度
当初予算額

4,286 億円

3,495 億円

うち、中小企業対策費

1,336 億円

1,090 億円

うち、科学技術振興費

1,510 億円

1,122 億円

うち、その他

1,439 億円

1,283 億円

7,820 億円

7,052 億円

うち、エネルギー需給勘定

6,100 億円

5,400 億円

うち、電源開発促進勘定

1,652 億円

1,604 億円

69 億円

47 億円

一般会計

エネルギー対策特別会計※GX 推進対策費を除く

うち、原子力損害賠償支援勘定

1 兆 985 億円
GX 推進対策費※国庫債務負担行為等も活用し、総額１兆 8691 億円の4,896 億円

投資促進策を新規要求

特許特別会計
経済産業省関連合計

1,525 億円

1,454 億円

2 兆 4,615 億円

1 兆 6,896 億円※四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

経済産業政策の重点に関連し、・産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX の促進、・物価高騰下で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え、・大阪・関西万博の会場整備に関する施策、・総合的な防衛力の強化に資する研究開発、・福島復興の着実な実施につき、事項要求をする。
※経済安全保障推進法に基づく安全保障の確保に関する経済施策の着実な推進等については、内閣府が制度所管省庁として事項要求をする。
1

※ 【 】は予算額。令和６年度概算要求額の後、（ ）に令和５年度当初予算額を記載。四捨五入をし、億円単位で記載。
※ 各項目の額は、最も関連のある予算事業の合計額。再掲している予算事業の金額については各項目の額に含まない。
※ 予算事業については、各項目に関連する事業のうち主なものを列挙。
※ 令和４年度以前の予算においても、一部記載。
※ （エネ特）：エネルギー特別会計による事業（GX）：GX 推進対策費による事業（特許特）：特許特別会計による事業（復興特）：東日本大震災復興特別会計による事業を表しており、記載が無い事業は一般会計による事業。

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国内投資の拡大とイノベーションの加速を通じた新たな経済社会構造への転換（１）世界をリードする先端分野への投資促進① GX の実現とエネルギー安定供給の確保【1 兆 6,241 億円（1 兆 1,076 億円）】
 工場等における省エネ性能の高い設備への更新支援や、中小企業向けの省エネ診断等を通じて、産業・業務部門の省エネを推進するとともに、高効率給湯器の導入を含めた住宅の省エネ改修等を支援し、エネルギーコスト高に強い社会の構築につなげる。
➢省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【910 億円（新規）】（GX）※国庫債務負担行為（5 年）：1,925 億円➢

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【360 億円（261 億円）】（エネ特）➢中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【32 億円（8 億円）】（エネ特）➢高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【314 億円（新規）】（GX）➢

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【72 億円（68 億円）】（エネ特） 地域と共生した再エネの適正な導入・管理の環境整備を前提に、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力をはじめ、太陽光・風力・地熱・バイオマス・水力の最大限の導入促進、これらを支える系統整備の加速や系統用蓄電池・水電解装置の導入・高効率化、ディマンド・リスポンスの普及を進める。
➢GX サプライチェーン構築支援事業【1,171 億円（新規）】（GX）※国庫債務負担行為（5 年）：5,785 億円➢

蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【4,958 億円（新規）】（GX）➢

ＧＸを実現する半導体の製造サプライチェーン強靱化支援事業【1,078 億円（新規）】（GX）➢

需要家主導太陽光発電導入促進事業【158 億円（105 億円）】（エネ特）➢洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業【75 億円（36 億円）】（エネ特）➢地熱発電の資源量調査・理解促進事業【128 億円（102 億円）】（エネ特）➢地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査事業【5 億円（新規）】（エネ特）➢再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業【80 億円（63 億円）】（エネ特）➢再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業【120 億円(新規）】（エネ特）➢GX 分野のディープテック・スタートアップ支援事業【407 億円（新規）】（GX）※国庫債務負担行為（5 年）：2,034 億円※ グリーンイノベーション基金事業【2 兆 7,564 億円（R2、4 補正、R5 当初）】（一部ＧＸ）
3 安全性を最優先に、原子力発電所の再稼働や運転期間延長による既設炉の最大限活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設、核燃料サイクルの推進、廃炉や最終処分等の実現に取り組む。
➢

高温ガス炉実証炉開発事業【256 億円（48 億円）】（GX）※国庫債務負担行為（3年）：848 億円➢

高速炉実証炉開発事業【267 億円（76 億円）】（GX）※国庫債務負担行為（3 年）：673 億円➢

原子力の安全性向上に資する技術開発事業【30 億円（25 億円）】（エネ特）➢原子力産業基盤強化事業【18 億円（13 億円）】（エネ特）➢電源立地地域対策交付金【760 億円（745 億円）】（エネ特） 水素・アンモニアの大規模サプライチェーン構築・利用拡大・産業育成等に向け技術開発及び、規制・支援一体で環境整備を進める。
➢

GX サプライチェーン構築支援事業【1,171 億円（新規）】（GX）（再掲）※国庫債務負担行為（5 年）：5,785 億円➢

水素・アンモニア供給基盤整備事業【30 億円（新規）】（エネ特）➢水素・アンモニア等の製造・資産買収等事業に対する出資金【100 億円（新規）】（エネ特）➢競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業【86 億円（80 億円）】（エネ特）※ グリーンイノベーション基金事業【2 兆 7,564 億円（R2、4 補正、R5 当初）】
（一部ＧＸ）（再掲）
 CCS については、2030 年までの事業化に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトから集中的に支援をしていく。カーボンリサイクル燃料を含むカーボンリサイクルにおいては、GX に向けた研究開発や設備投資を含めた支援をしていく。
バイオものづくりについては、バイオプラスチックやバイオ燃料など多様なバイオ由来製品の普及拡大に向けた生産の効率化・低コスト化に必要な技術開発・実証を支援する。
➢先進的 CCS 支援事業【70 億円（35 億円）】（エネ特）➢化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料（SAF）・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業【98 億円（71 億円）】（エネ特）➢次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業【80 億円（66 億円）】（エネ特）➢カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業【166 億円（176 億円）】（エネ特）➢カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業【31 億円（26 億円）】（エネ特）※ グリーンイノベーション基金事業【2 兆 7,564 億円（R2、4 補正、R5 当初）】
（一部ＧＸ）（再掲）4

 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、EV･FCV 等の普及や充電・水素充てんインフラの整備、鉄鋼・素材・航空機産業等の構造転換に向けた生産プロセス技術や素材等の開発、蓄電池・部素材等の製造基盤の更なる拡大に向けた設備投資及び技術開発等を支援する。
➢クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,076 億円（200 億円）】（GX）➢

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【205億円（100 億円）】（エネ特）➢蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【4,958 億円（新規）】（GX）（再掲）➢

蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業【17 億円（新規）】（エネ特）➢電気自動車用革新型蓄電池技術開発【24 億円（24 億円）】（エネ特）➢次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業【18 億円（18 億円）】（エネ特）※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業【9,582 億円（R4補正）】（一部ＧＸ）➢航空機向け革新的推進システム開発事業【13 億円（新規）】（エネ特）※ グリーンイノベーション基金事業【2 兆 7,564 億円（R2、4 補正、R5 当初）】
（一部ＧＸ）（再掲）
 GX リーグ（脱炭素に積極的に取り組む企業がルール作りの議論や自主的な排出量取引等を行う場）の段階的発展・活用を進める。
➢グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業【18 億円（16 億円）】（エネ特） 排出削減が困難な産業の製造プロセス転換や資源循環投資（サーキューラエコノミー）、水素・アンモニアのサプライチェーン構築のための値差支援、SAF の製造設備・原料サプライチェーン整備支援、GX 推進機構関連予算、リスキリングと労働移動の円滑化など、産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX の促進策を検討する。

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 LNG 等の化石燃料、水素・アンモニアやカーボンリサイクル燃料等の新燃料、鉱物資源といった分野において、資源国との互恵的な関係の構築、新燃料のサプライチェーン構築、CO2 のバリューチェーン構築といった観点を踏まえ、より包括的な資源外交を展開するなど、資源・燃料の安定供給を確保する。メタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊の海洋資源開発については、第４期海洋基本計画等に基づき、商業化に向けた調査・技術開発を進める。
➢

石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金【535 億円（479 億円）】（エネ特）➢水素・アンモニア等の製造・資産買収等事業に対する出資金【100 億円（新規）】（エネ特）（再掲）➢

先進的 CCS 支援事業【70 億円（35 億円）】（エネ特）（再掲）➢

CCUS 研究開発・実証関連事業【95 億円（80 億円）】（エネ特）➢カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業【3 億円（4 億円）】（エネ特）➢国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業【263 億円（273億円）】（エネ特）➢

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業【66 億円（38 億円）】
（エネ特）

➢

緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）【456 億円（458 億円）】（エネ特）➢石油備蓄事業補給金【263 億円（263 億円）】（エネ特）➢

産油国共同石油備蓄事業費補助金【53 億円（52 億円）】（エネ特）➢離島・SS 過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費【44 億円（43 億円）】
（エネ特）

➢

海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費【87 億円（91 億円）】（エネ特）➢鉱物資源開発推進探査等事業【20 億円（19 億円）】（エネ特） アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現などの国際展開戦略を推進する。
➢カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業【39 億円（15 億円）】（エネ特）➢

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業【66 億円（38 億円）】
（エネ特）（再掲）6

② デジタル社会の実現・生成 AI への対応
【1,591 億円（366 億円）】

 省電力や高度な計算能力の確保に繋がる先端半導体やパワー半導体、先端的なパッケージング技術、製造装置・部素材等の製造基盤整備、国際連携による次世代半導体等の研究開発を支援する。
➢ＧＸを実現する半導体の製造サプライチェーン強靱化支援事業【1,078 億円（新規）】（GX）（再掲）➢

チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業【20 億円（5 億円）】

➢省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業【50 億円（34 億円）】（エネ特）※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業【9,582 億円（R4補正）】（一部ＧＸ）（再掲）※ ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円（R4 補正）】（一部ＧＸ）※ 先端半導体の国内生産拠点の確保【4,500 億円（R4 補正）】 デジタル技術の社会実装に向けたドローン航路や自動運転支援道の設定等についての先行地域での取組（デジタルライフライン全国総合整備計画の策定・実施）を含
む人流・物流分野のデジタル化・標準化や東京圏・大阪圏を補完・代替するデータセンター拠点の整備、PHR（Personal Health Record）を活用したサービスの創出、プログラム医療（SaMD）の開発・実用化等を推進する。
➢

産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業【33 億円（24 億円）】➢

次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト【35 億円（31 億円）】（エネ特）➢無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業【51 億円（65 億円）】（エネ特）➢独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【69 億円の内数（70 億円の内数）】➢データセンターの地方拠点整備【15 億円（1 億円）】➢

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業【13 億円（9 億円）】

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 計算資源の拡充や生成 AI に係る競争力のある基盤モデル開発促進、量子技術の産業化に向けた情報処理基盤の構築、生成 AI 等の活用も踏まえたデジタル人材の育成、未踏事業による若手人材育成を行う。
 また、G7 サミットで合意された DFFT 具体化に向けた国際枠組みの立ち上げ、セキュアなソフトウェア・IoT 機器の流通促進、サイバー対処能力の向上などを通じた国際競争力のあるデジタル社会実現を目指す。
➢IoT 社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発【38 億円（35 億円）】➢

生成 AI に係る情報処理基盤産業振興事業【4 億円（新規）】➢

量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業【15 億円（10 億円）】（エネ特）➢地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【27 億円（25 億円）】（後掲）➢国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【654 億円の内数（618 億円の内数）】（後掲）※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業【9,582 億円（R4補正）】（一部ＧＸ）（再掲）※ ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円（R4 補正）】
（一部ＧＸ）（再掲）➢

規制改革推進のための国際連携事業【２億円（1 億円）】➢

産業サイバーセキュリティ強靭化事業【28 億円（24 億円）】

➢サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【22 億円（20 億円）】➢

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【2 億円（新規）】➢

独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【69 億円の内数（70 億円の内数）】（再掲）

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（２）イノベーションの推進① スタートアップ育成・新陳代謝の促進【168 億円（141 億円）】

 スタートアップ等へのリスクマネー供給の強化をはじめとした資金供給・人材確保・出口戦略の強化に向けた環境整備等を推進する。
 また、未踏事業の育成規模拡大や IT 分野以外への横展開、カーブアウトした企業等が行う研究開発等の支援、研究者と経営人材のマッチング、女性を含む起業家の育成、革新的な医療・スタートアップの研究開発支援、海外ビジネス拠点の創設等を通じた国内外のスタートアップの協業などを推進する。
 さらに、自動車部品サプライヤー等に特化した事業転換支援や Web3.0 推進に向けた事業環境整備を進める。
➢

GX 分野のディープテック・スタートアップ支援事業【407 億円（新規）】（GX）（再掲）※
国庫債務負担行為（5 年）：2,034 億円➢

独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【69 億円の内数（70 億円の内数）】（再掲）➢

ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【31 億円（20 億円）】➢

国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【654 億円の内数（618 億円の内数）】（後掲）➢

ユニコーン創出支援事業【12 億円（７億円）】➢

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業【42 億円（40 億円）】➢

医工連携イノベーション推進事業【20 億円（19 億円）】

➢予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業【18 億円（14 億円）】

➢スタートアップ知財支援基盤整備事業【3 億円（2 億円）】（特許特）➢CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【7 億円（6 億円）】

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② イノベーションエコシステムの構築【1,030 億円（895 億円）】
 バイオ分野等をはじめとした、若手研究者に対する支援や新産業・革新技術創出に向けた研究開発の促進、衛星コンステレーション構築等の宇宙開発を抜本的に加速するための JAXA による弾力的な資金供給能力の強化、ディープテック分野の人材発掘・起業家育成等の支援の強化、「日本型標準加速化モデル」の実現を通じた研究開発成果の社会実装・市場創出の促進等を進める。
➢

次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【57 億円（53 億円）】➢

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【41 億円（37 億円）】➢

新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム【28 億円（19 億円）】

➢国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【654 億円（618 億円）】➢

宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業【27 億円（19 億円）】➢

ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【31 億円（20 億円）】（再掲）➢

官民による若手研究者発掘支援事業【17 億円（13 億円）】➢

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業【25 億円（22 億円）】➢

エネルギー需要構造高度化基準認証推進事業【25 億円（25 億円）】（エネ特） 子どもたちの多様な学びのニーズを満たす教育イノベーションの実現、アート・ファッション・コンテンツ等の海外展開支援を進めるとともに、「未来社会の実験場」としての大阪・関西万博において、健康・医療などの分野で我が国の新しい技術・システムを世界に発信する。
➢

学びと社会の在り方改革推進事業【10 億円（新規）】➢コンテンツ海外展開促進事業【13 億円（11 億円）】➢

国際博覧会事業【44 億円（24 億円）】➢

ヘルスケア産業国際展開推進事業【5 億円（4 億円）】

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（３）構造的課題への対応① 人手不足への対応、賃上げ、人への投資【66 億円（65 億円）】
 中小企業等の自動化・IT 化の推進支援、「物流の 2024 年問題」対応のための支援・制度整備及びフィジカルインターネットの実現、介護における公的保険外サービスの振興
による健康増進・介護離職防止、高度外国人材の受入れ拡大に向けた取組を行う。
➢

革新的ロボット研究開発等基盤構築事業【11 億円（10 億円）】

※ 中小企業生産性革命推進事業（IT 導入補助金）【2,000 億円（R4 補正）の内数】➢

流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業【7 億円（7 億円）】➢

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業【13 億円（9 億円）】（再掲）➢

技術協力活用型・新興国市場開拓事業【39 億円（39 億円）】➢

製造業における外国人材受入れ支援事業【3 億円（3 億円）】➢

少子化対策関連サービス需要創出・基盤強化事業【0.4 億円（新規）】 補助金等による賃上げ支援、人的資本経営コンソーシアムの活動拡大、出向起業の促進、フェムテックの利活用による女性活躍の推進、健康経営の更なる推進、リスキリングと労働移動の円滑化の一体的支援等による人への投資を進める。
➢中小企業取引対策事業【36 億円（24 億円）】（後掲）※ 中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円（R4 補正）】
※ 中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円（R4 補正）】（再掲）➢

多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業【5 億円（6 億円）】➢

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業【13 億円（9 億円）】（再掲）※ リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業【753 億円（R4 補正）】

② 地域の中堅、中小企業・小規模事業者の発展、投資環境の整備【1,143 億円（936 億円）】
 半導体等の経済安全保障上重要な産業の立地に伴う水需要の増加等に対応した工業用水道の整備を支援する。
➢工業用水道事業費【47 億円（20 億円）】

 中小企業・小規模事業者の事業再構築・生産性向上、環境変化に対応した資金繰り支援、親族内承継や M&A を含む第三者承継を契機とした変革の推進、イノベーション支援等による成長志向の中小企業創出、経営者保証に依存しない融資慣行を推進する。
 さらに、日本・地域経済を牽引する中堅企業の国内投資・イノベーション・人材確保に対する支援を行う。
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➢

中小企業信用補完制度関連補助事業【70 億円(35 億円)】➢

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【223 億円（157 億円）】➢

後継者支援ネットワーク事業【6 億円（2 億円）】➢

成長型中小企業等研究開発支援事業【134 億円（133 億円）】➢

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【212 億円（183 億円）】➢

日本政策金融公庫補給金【151 億円（146 億円）】

※ 中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円（R4 補正）】（再掲）※ 中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円（R4 補正）】（再掲）➢

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【27 億円（25 億円）】➢

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業【7 億円（新規）】 加えて、中小企業等の海外展開支援及び海外進出先での事業を担う現地人材の育成等を行う。
 貿易プラットフォームの活用促進に向けた支援や貿易手続データ連携のための国際標準の改定に向けた働きかけ等により高効率なサプライチェーンを構築し、輸出入コストの引き下げによる日本の立地競争力を強化する。
 また、海外からの資金や高度な人材、革新的な技術等の取り込みにつながる対日投資を促進する。
➢

現地進出支援強化事業【45 億円（35 億円）】➢

技術協力活用型・新興国市場開拓事業【39 億円（39 億円）】（再掲）➢

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【212 億円の内数（183 億円の内数）】（再掲）➢

貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業【15 億円（新規）】➢

独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【295 億円の内数（266 億円の内数）】（後掲）③ 物価上昇への対応、レジリエンス【190 億円（157 億円）】

 価格交渉促進月間の実施とその後のフォローアップ調査や価格交渉の支援、自主行動計画の改定・徹底による中小企業の価格転嫁の推進、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上に取り組む。
➢中小企業取引対策事業【36 億円（24 億円）】

 スマート保安の導入促進に取り組むとともに、子ども向け製品などの安全対策の強化、クレジットカード決済のセキュリティ確保に向けた制度検討を行う。
➢スマート保安実証支援事業【3 億円（3 億円）】➢

製品評価技術基盤機構運営費交付金【81 億円の内数（78 億円の内数）】12

（４）有志国連携による産業政策・経済安全保障① 国際秩序の再構築に向けた取組【336 億円（298 億円）】

 G7 貿易大臣会合・第 13 回 WTO 閣僚会合等を通じた、多角的貿易体制の中核を担う WTO の改革を主導する。
 また、有志国との信頼できるサプライチェーン原則（「強靭で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則」）の G7 サミットでの合意を踏まえた更なるサプライチェーン強靭化に向けた取組を推進する。
 G20 などの国際フォーラムや CPTPP・RCEP 等の EPA、IPEF、QUAD といった枠組
み、ASEAN をはじめとするアジア、アフリカ諸国などとの対話等を活用しながら、グローバルサウス各国との連携強化を図るとともに、自由で公正な経済秩序の形成を進める。
➢東アジア経済統合研究協力拠出金【10 億円（10 億円）】➢

日・ASEAN 経済産業協力拠出金【2 億円（1 億円）】➢

独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【295 億円（266 億円）】

② 経済安全保障の実現【97 億円（89 億円）】
 特定重要物資の安定供給確保支援を含む、産業競争力の向上、産業防衛の確保、国際枠組みの構築の３つの柱を確立する。
➢重要技術総合管理事業【18 億円（新規）】※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業【9,582 億円（R4補正）】（一部ＧＸ）（再掲）

 物資や資源の供給途絶リスクを低減し、我が国の経済活動の自律化及び強靭化、産業の国際競争力強化を通じた成長志向型の資源自律経済の確立を産学官で連携して進める。
➢希少金属資源開発推進基盤整備事業【5 億円（4 億円）】

➢資源自律経済システム開発促進事業【15 億円（12 億円）】（エネ特）➢プラスチック有効利用高度化事業【10 億円（14 億円）】（エネ特）➢産学官連携によるサーキュラーエコノミー加速化事業【4 億円（新規）】（エネ特）13

最重要課題：福島復興の更なる加速【910 億円（753 億円）】
 福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施、安全性確保及び風評対策を徹底した ALPS 処理水の海洋放出を行う。
 また、特定帰還居住区域をはじめとした帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組の推進、事業・なりわい再建、新産業創出、交流人口拡大、芸術文化を通じた復興を進める。
➢廃炉・汚染水・処理水対策事業【176 億円（149 億円（R4 補正））】※ ALPS 処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業【500 億円（R4補正）】（一部エネ特）※ ALPS 処理水風評影響対策事業【300 億円(R3 補正)】（一部エネ特）➢原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【27 億円（16 億円）】（復興特）➢福島国際研究教育機構関連事業【83 億円（88 億円）】（復興特）➢福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金【51 億円（52 億円）】（復興特）➢福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業【9 億円（9 億円）】（復興特）➢原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業【3 億円（3 億円）】（復興特）➢福島医薬品関連産業支援拠点化事業【20 億円（20 億円）】（復興特）➢福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業【2.8 億円（3.2 億円）】（復興特）➢自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【130 億円（141 億円）】（復興特）➢地域の魅力等発信基盤整備事業【4 億円（2 億円）】（復興特）➢原子力損害賠償廃炉等支援機構交付金【470 億円（470 億円）】（エネ特）14予算の執行にあたってこうした、経済産業省の各種予算事業の執行において、補助金や委託費は、今年度に引き続き「G ビズ ID」や「J グランツ」といったツールを利用する電子申請を基本とする。
また、政府全体の方針に従い、行政事業レビューの取組を着実に行うとともに、EBPM（EvidenceBased Policy Making）を推進する観点から、複数事業について、外部有識者の力も借り、政策の立案・実行・効果検証において参照すべきデータの特定・収集・ダッシュボード化による EBPM の基盤整備を進める。
なお、平成 30 年度以来、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）と連携して、年間３～５件程度の予算事業等について、統計分析等の手法で定量的に効果検証を実施している。こうした活動を継続し、予算等の政策効果の把握に努める。

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別 紙
「重要政策推進枠」要望一覧
事業名

要望額

経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

0.05 億円

経済産業統計の整備

0.2 億円

多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業

2 億円

ユニコーン創出支援事業

4 億円

経済産業政策関係調査事業

4 億円

独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業

4 億円

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業

10 億円

工業用水道事業費

29 億円

独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金

127 億円内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

5 億円

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業

3 億円

貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業

5 億円

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

5 億円

国際連合工業開発機関拠出金

0.5 億円日・ASEAN 経済産業協力拠出金

0.5 億円

現地進出支援強化事業

15 億円

重要技術総合管理事業

3 億円

技術開発調査等の推進

2 億円

革新的ロボット研究開発等基盤構築事業

1 億円

宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業

8 億円

産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業

6 億円

チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業

20 億円

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業

6 億円

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業

2 億円

健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業

0.2 億円

次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業

7 億円

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業

7 億円

廃炉・汚染水・処理水対策事業

176 億円製品評価技術基盤機構施設整備事業

6 億円

地球温暖化問題等対策調査事業

2 億円

製造基盤技術実態等調査事業

0.3 億円製造業における外国人材受入れ支援事業

2 億円

ものづくり日本大賞関連実施事業

0.02 億円

伝統的工芸品産業振興補助金

0.5 億円CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

3 億円

独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金

9 億円

我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業

1 億円

規制改革推進のための国際連携事業

1 億円

デジタル取引環境整備事業

0.2 億円16

産業サイバーセキュリティ強靭化事業

5 億円

サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

4 億円

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

2 億円

生成 AI に係る情報処理基盤産業振興事業

4 億円

データセンターの地方拠点整備

15 億円

コンテンツ海外展開促進事業

3 億円

ヘルスケア産業国際展開推進事業

2 億円

医工連携イノベーション推進事業

4 億円

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業

7 億円

商取引・サービス環境の適正化に係る事業

1 億円

学びと社会の在り方改革推進事業

10 億円

流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業

4 億円

少子化対策関連サービス需要創出・基盤強化事業

0.4 億円

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業

5 億円

希少金属資源開発推進基盤整備事業

1 億円

鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業）

2 億円

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金

4 億円

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

32 億円

中小企業実態調査委託費

0.2 億円

中小企業信用補完制度関連補助事業

26 億円

中小企業活性化・事業承継総合支援事業

103 億円

人権教育・啓発活動支援事業

0.01 億円

後継者支援ネットワーク事業

6 億円

中小企業取引対策事業

6 億円

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

19 億円

小規模事業対策推進等事業

5 億円

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業

3 億円

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業

5 億円

成長型中小企業等研究開発支援事業

54 億円

電力市場監視機能強化等事業

2 億円

スマート保安実証支援事業

2 億円

エネルギー対策特別会計へ繰入

1,594 億円
合計

172,400 憶円