Box 9.4 西インド洋で成功した汚染管理

Box 9.5 マダガスカルにおけるアンバトビーのビジ
ネスと生物多様性オフセットプログラム（BBOP）「アフリカ東部地域の海洋および沿岸環境の保護と管理と開発に関する条約（ナイロビ条約）」(UNEP 1985)は、アフ

生物多様性オフセット〘BBOP：生物多様性の損失を測定

リカ東部とその領域の島国を含む、西インド洋での海洋汚染可能な方法で埋め合わせることによって生物多様性にプラ管理プロジェクトを開発して実施することに役立った。

スとなるようにする保全活動〙が、優先的プロジェクトとしてマダガスカル行動計画 2007～2012 に含まれている。

この条約によって提供された運用プラットフォームが、政策と管理の枠組みを開発する世界的な投資を呼び込み、インアンバトビー採鉱プロジェクトは、2004 年に BBOP を採ド洋での海洋汚染管理という政策への着手と、その実施を成用した。それには、採鉱現場から離れた絶滅が危惧される埋功させた主要な力となった。この海洋汚染管理で重要なそのめ合わせ用の森林 11,600 ヘクタールと、採鉱現場周辺の保他の特記すべきことは、ナイロビにある IMO 地域事務所と、全される森林 4,900 ヘクタールと、東部に残される熱帯雨林アグルハス海流の大規模海洋生態系プロジェクトと、ソマリとの接続を確保するための森林コリドー（回廊）が含まれる。

海流の大規模海洋生態系プロジェクトの存在であり、それら隣接するラームサール湿地や森林再生に対しても支援がなが、国の危機管理や行動計画を開発する際の支援などの付加される。BBOP の一連の作業が、アンバトビー採鉱プロジェ的な技術サポートを提供している。

クトを、地元と地域、そして国家の計画へと統合させていった。能力を構築するための支援が、他地域でも当プロジェクプロジェクトの開発や実施が、上記条約の成功を下から支トを実現させる潜在性を強化した。

えている。例えば、インド洋委員会と南アフリカ海上保安局を通して、世界銀行と GEF の資金援助で実施されている、

しかしプロジェクトは多くの課題に直面した。農地の拡張

西インド洋ハイウェイ開発や、沿岸海洋汚染防止プロジェクや環境を劣化させる活動を行わないという地元コミュニテ

トは、次の目標を持つ。

ィとの協定が、2006 年以降に破られた。このことは、生計

ɿ領域内の船を誘導したり監視するための電子的に支援さの機会が失われる場合の合意形成の難しさを示している。要求を確認する第三者による仕組みが開発されれば、トレードれる海洋ハイウェイシステムの開発

ɿ船舶安全検査に関するインド洋覚書の一層の拡張と実施
ɿ沿岸脆弱性地図の製作や油流出対策を進める能力の構築

オフを行う際の公平性と公正さを確保できるかもしれない。
成功に向けたその他の障害は、埋め合わせに用いられるサイトとして、同様の環境特性と同等の生物多様性とを合わせ持

現在の海洋汚染管理プロジェクトの成功には、共同草案された、地域での不測の事態への対応策の開発が含まれる。海つサイトを特定することの難しさに関係している。
出典: Ambatovy Project 2009; Republic of Madagascar 2006

洋汚染への準備及び対応のための地域調整センターが、この対応策を実施する事務局になると想定されている。

出典: Jackson 2011

払いなど、アフリカでの生態系サービスに対する支払い（PES）の品ぞろえを増やすことは、自然と人々の両方に恩恵を与える

既存の、国際海事機関（IMO）のアフリカ西部および東部(Stanton et al. 2010)。生物多様性オフセット・プログラムが地域事務所、様々な地域条約、地域海および大規模海洋生態系

ガーナやギニア、マダガスカル、南アフリカで採用されてきた計画、で構成されるネットワークがあり、海洋汚染に対処する(Madsen et al. 2010)。また生態系サービスに対する支払いやための適切な政策プラットフォームが整っていることは明ら

オフセットのアプローチは、エコ表示やコミュニティによる観かである。しかし、これらの海域への投資を優先させて、既存光事業を支援したり、森林やマングローブ、サンゴ礁などの壊の政策を履行していく能力が不足し、また設備や技術トレーニれやすい価値ある生息地を保護したり（Box 9.5）(Swallow et

ング、制度的支援についての管理能力も不足している。

al. 2009)、炭素隔離（REDD+）のためにも使用されてきた。

生態系サービスに対する支払い （PES） と生物多様性オフセット

これらのアプローチによって、いくつかプラスの成果は出ているが、依然として成功を妨げる障壁は残っている(Wunder

生態系サービスに対する支配い（PES）や生物多様性オフセ

2008; Landell-Mills and Porras 2002)。地元コミュニティットといった斬新な仕組みは、環境を管理する者たちが価値あのための機会が制限され続けていて、例えば、収入の低いコミる環境サービスを維持し回復させることに対して、その者たちュニティが生物多様性を補填する競争力のある供給者であっに勇気と補償、報酬を与えることによって、すべての選定されたとしても、生物多様性オフセットを供給しているのは大地主た目標（表 9.1）の達成に寄与する(Swallow et al. 2009)。

であったり企業がほとんどである（Box 9.5）(Milder et al.
2010)。コミュニティの交渉能力が弱いために、コミュニティ

アフリカの東部および南部での流域のサービスに対する支242

第 2 部：政策オプションの住人が交渉に参加して、機会費用を超える生計の利益を確保することは難しい(Swallow et al. 2009; Wunder 2005)。

表 9.3 次の20年間で開発途上国において生態系サービスに対する支払い（PES）から利益を得るであろう低所得世帯の推定数
生態系サービス

買い手
公的部門

民間、
調整された

民間、
自発的な

エコ認証された産物の消費者

受益者の総数

生物多様性の保全

何十万

何百万

何十万

何百万

10～15 百万

流域の保護

何千万

何十万

何十万十万未満

80～100 百万

炭素隔離十万未満

何千万

何百万十万未満25～50 百万景観美またはレクリエーション

何十万

少数のみ

何百万十万未満

5～8 百万出典: Milder et al. 2010

アフリカではこのようなアプローチを開発するにあたって、他の地域よりも遅れを取っているが、アフリカには生態系サー2011)、REDD+と同等のものが海の目標や土地の目標（表9.2）を実現することに役立つかもしれない。

ビスに対する支払いを拡大していく大きな潜在力がある（表9.3）(Dillaha et al. 2007)。例えば、世界のカーボンオフセ

REDD+はその準備段階にあり、炭素隔離プロジェクトだけット市場で、アフリカが過去数年において高い成長傾向を示しでなく、いくつかの準備活動や実験プロジェクト、二国間でのてはいるけれども、2011 年にアフリカは世界の排出量削減プ取り組みがあり、それらから教訓を蓄積していくことができる。

ロジェクトのまだ３％未満しか占めていない(UNEP Risoe

事前の資料から見て、気候緩和や環境への恩恵とともに、主とCentre 2011)。PES の拡大を可能にする要素は、次のようなして副収入を通して人々に対する恩恵ももたらすことが示唆

一連の原則に同意することであり、それは、買い手と売り手のされる（Box 9.6）(Bond et al. 2010; Madeira 2009)。

認証や能力構築などの法的枠組みの強化、小規模な事業者に対して土地の保有や使用権あるいは土地にアクセスする権利や共同管理の権限を許可して参加を促すこと、短期的利益ではなく長期的な生業資産に注目すること、汚職や「利潤の追求」をBox 9.6 モザンビーク： 自主的な炭素クレジットの市場実験プロジェクト

減らすこと、より透明性のある事業の枠組みを創設すること、モザンビークのソファラ州で 2003 年に創設された自主的二国間および多国間で知識を共有する取り組みを促進するこな炭素クレジットの実験プロジェクトは、今も内戦の影響にとなどである(Milder et al. 2010; Swallow et al. 2009;

苦しんでいるその地域の貧困を緩和するのに役立った。

Wunder 2005)。
2009 年の終わりまでに、自給農業、材木の収集、狩猟に森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）依存している 1,510 名の農民がプロジェクトに参加した。
2003〜2009 年の間に、二酸化炭素（CO2）のトン当たり「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）」

9.0 US ドルという平均価格で 156,000 トンに相当する合計に、森林保全、森林の持続可能な管理、森林の炭素貯蔵の増強

130 万 US ドルの炭素クレジットが販売された。農民が収益を加えたものが、REDD+であるが、国連気候変動枠組条約の 3 分の 1 を受け取り、開始企業が 3 分の 1、地元の非営利（UNFCCC）の下で現在協議されている「生態系サービスに法人がプロジェクトの監視と評価のために 3 分の 1 を受け取対する支払い（PES）」の一つである。REDD+の実施準備をった。そのプロジェクトは地元の雇用を 8.6％から 32％に増している国々を支援する様々な多国間の作業が進行中である。

大させ、また、商品作物を作る世帯がこれまでの 23％から73％になった。読み書き能力のかなりの向上、また仕事の道正しいセーフガード（予防措置）を備えることで、REDD+

徳規範や技術に関する進展が見られた。

は炭素隔離（気候変動に対する目標）を通して気候緩和を支援することができ、かつ生計の改善をもたらすかもしれない重要主な問題は、基準の設定、炭素貯留量の増加の算定など、な社会的環境的な側面にも対処できる可能性がある。また構想

炭素隔離の測定と評価を中心にして起こった。既存の人工衛次第で、REDD+の取り組みは、森林の増強によって生物多様星のデータでは不十分であることが分かり、またコミュニテ性や淡水に関する目標を達成することや、また土地劣化を引きィの管理やガバナンスが、さらなる問題を招いた。炭素隔離起こす活動への経済的依存を減らして土地に関する目標を達に要した費用が比較的高くなったことと、全てのクレジット成することに、新たなインセンティブを提供できるかもしれなを販売するだけの能力が無かったために、収益が二酸化炭素い。さらに現在の重点項目が陸域の森林という枠を越えてマン1 トン当たり 3.4 US ドルに減った。

グローブを含めるように拡張されるならば(Crooks et al.

出典: Grace et al. 2010アフリカ243潜在的に REDD+が持つ重大な欠点は、一般に熱帯乾燥地帯に あ る 広 大 な 面 積 の 疎 林 （木 が ま ば ら な 林 ） が 、 現 在 のUNFCCC による森林の定義に含まれていないことであり、そのために、例えば著しい森林減少が起こっているアフリカ東部や南部の大半で大きな炭素貯蔵が見落とされている(FAO2011)。これら乾燥地帯の森林や森林地を含めることが、ポス
ト京都議定書と目される REDD+の仕組みの妥当性や効果を拡げるだろう(Hansen et al. 2010)。
沿岸系(Crooks et al. 2011)や土壌中にも、かなりの炭素貯アフリカの乾燥地域の森林のほとんどが、いまだREDD+に組み入れられていない。 © Yemi Katerere

蔵が保持されているので、管理および融資を強化する官民が連携して、炭素クレジットの枠組みを、新たな海洋保護区の設計の中に組み入れることができるかもしれない。沿岸地帯では、炭素隔離プロジェクトから初期に得られた教訓では、もしそれらの投資が自然災害による危険にさらされるかもしれな

REDD+の直面しているいくつかの課題〘訳注：炭素貯留量のいので、REDD+の取り組みを実施するコミュニティや組織の増加の算定など〙が解決されなければ、市場に基づくアプロー置かれている特殊な状況への対処も重要である。REDD+にとチ〘訳注：炭素クレジットなど〙がプラスの成果を達成できなってのさらなる問題は、気候変動を緩和させる活動が、適応策いか、世界の排出量を増加させることさえ、あるかもしれないや開発と十分に統合されていないことである。このことは、アことが示唆されている(Davis 2011; Horta 2009)。

フリカの貧困、および気候変動に対する脆弱性が高いレベルに達していることを考えると、特に大きな問題である。

REDD+が成功するには、「生態系サービスに対する支払い（PES）」の政策オプションの項で特定した、PES の拡大を可能にする要素に対処する必要があると同時に、以下のことも確

統合的沿岸管理統合的沿岸管理（ICZM：Integrated coastal zone mana-保しなければならない。

gement）は、人と生態系との間、およびそれらの内部での複・収益がこれまでの農業や薪市場から得られていた状況を超雑で非線形な相互作用、ならびに時間的空間的な領域にまたがえること(Bond et al. 2010)

る相互作用、を考慮した管理の枠組みを提供するので、結果と・公平な利益配分を促進し、争いの危険性を減らし、かつ森して、すべての生態系の一貫した管理に向けて重要な一歩を踏林の転換を防ぐ、しっかりとした炭素権が採用されるようみ出すことになる。統合的沿岸管理は、経済発展と環境保護のにすること(Makhado et al. 2011)

バランスをとる目的とともに、陸と海の接合部分を優先するこ・十分な説明を事前に受けたうえで自由意思にもとづく同意を得るやり方など、法的強制力のある社会的および環境的とで、結果的に選定された５つの目標すべてに寄与する（表9.1 と 9.2）。

なセーフガード（予防措置）が、悪影響を低減させるために効果的にはたらいていること

統合的沿岸管理を採用しているアフリカの沿岸国の数は、・排出量に関する正確な測定、モニタリング、報告を行うシステム(Makhado et al. 2011) が実施されること・実施費用の削減がなされること・部門間での効果的な協力が確立されること。

1993 年の 5 か国から 2000 年の 13 か国まで増加したが(Gustavson et al. 2008)、これは地域協定によって統合的管理に向けた具体的な取り組みがなされたことによる（表 9.4）。

表 9.4 選定された地域アプローチ
協定

アフリカの地域重要な特徴

バルセロナ条約の統合的沿岸管理の議定書(UNEP 1976)

アフリカ北部締約国は、国と地域の政策に統合的沿岸管理を導入し、地域と国の行動計画を採用することを約束した。

ナイロビ条約(UNEP 1985)

アフリカ東部およびインド洋の島国国のアプローチが、沿岸資源の持続可能な使用を通して沿岸コミュニティの経済成長を確保する (World Bank 2011;Gustavson et al. 2008)。

インド洋に面する国々による地域の沿岸管理プログラム(ReCoMaP)

アフリカ東部およびインド洋の島国統合管理の原理が国の政策や慣行に適用されるように７か国に援助を提供して、沿岸に住む人々の貧困を削減する(ReCoMaP 2011)。

アクラ宣言(1998)

アフリカ南部と西部

水質汚濁防止と生物多様性の保護政策が、ギニア湾大規模海洋生態系プロジェクトに組み入れられた。
出典: Milder et al. 2010244

第 2 部：政策オプション