一般社団法人共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会定款

一般社団法人共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会定款
制定 平成22年11月26日
改定 平成24年４月28日
改定 平成25年５月11日
改定 平成26年11月８日
改定 平成28年５月21日
第１章 総

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区一ツ橋２丁目２番１号学校法人共立女子学園内に置く。
（目的）
第３条 この法人は、会員相互の親睦を図り、共立女子大学・共立女子短期大学の発展に寄与し、あわせて社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（1）会員相互の親睦及び福利厚生事業（2）共立女子大学・共立女子短期大学への奨学金給付事業をはじめとする教育事業の支援（3）会員および一般に向けた本部及び全国各地における講演会等の生涯学習事業（4）会員名簿の作成と管理事業（5）機関誌の発行事業（6）その他目的達成に必要と認める事業

第２章 会

員

（種別及び資格）
第５条 この法人は次の会員をもって組織する。
（1）一般会員
学校法人共立女子学園（以下「学園」という。）の経営する大学・大学院及び短期大学、旧制の専門学校、職業学校（以下「母校」という。
）を卒業した者（2）正会員
一般会員のうち、この法人に入会し会費を納める者（3）学生会員
学園の経営する大学・大学院及び短期大学に在籍し、この法人に入会を希望する学生‐1‐

（4）賛助会員①この法人の活動を賛助するために、この法人に入会を希望し理事会で承認された個人又は法人で会費を納める者②母校に１年以上在学した者で会費を納める者（5）名誉会員
学園の理事、評議員又は母校の専任教職員で理事会の決議を受けた者(入会)
第６条 この法人の正会員、学生会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。但し、学生会員は第７条に定める会費の支払をもって入会したものとみなす。
（会費）
第７条 正会員、学生会員、賛助会員は、この法人の活動に必要な経費にあてるため、細則で定める会費を納めなければならない。
２．既納の会費は、理由の如何を問わず返還しないものとする。
（正会員の権利）第８条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、社員（第12条に定める代議員）と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 一般社団･財団法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般社団･財団法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等)(3) 一般社団･財団法人法第57条第４項の権利（社員総会議事録の閲覧等）(4) 一般社団･財団法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 一般社団･財団法人法第51条第４項の権利（社員の議決権行使書面等の閲覧等）(6) 一般社団･財団法人法第52条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(7) 一般社団･財団法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(8) 一般社団･財団法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(9) 一般社団･財団法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲
覧等）（退会）
第９条 正会員、学生会員、賛助会員で退会しようとする者は、退会届を提出することにより、任意に退会できる。
（除名）
第10条 正会員、学生会員、賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この法人の定款に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他正当な事由があるとき‐2‐

(資格の喪失)第11条 正会員、学生会員、賛助会員は、前２条のほか次の事由によってその資格を喪失する。
（1）死亡、失跡宣言、又は本法人が解散したとき
２．この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 代議員（代議員）
第12条 この法人には、正会員の代表として50名以上100名以内の代議員を置く。この代議員をもって法人法上の社員とする。
２．代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な選挙区分、
選挙方法、選出割合等については、総会において定める代議員選挙規則による。ただし、選挙区分ごとの前項の割合が原則として、同一となるようにしなければならない。
３．代議員は、正会員の中から選ばれるものとする。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４．第２項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
５．第２項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代
議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
６．辞任等により代議員が欠けた場合は、第２項の代議員選挙規則により、得票の多かったものを順次繰り上げて代議員とすることができる。繰り上げて当選した代議員の任期は、前任の代議員の任期の満了する時までとする。
（辞任）
第13条 代議員は、別に定める代議員辞任届を提出することにより辞任することができる。
（解任）
第14条 代議員がこの法人の名誉を傷つけ、又は代議員としての義務を怠り、若しくは第３条の目的に反する行為をしたときは、総会の決議により、その代議員を解任することができる。
（代議員の地位の喪失）
第15条 前２条の場合のほか、代議員は次の事由によって、その地位を喪失する。
（1）第８条、第９条及び第10条により会員の地位を喪失したとき（2）総代議員が同意したとき

第４章 代議員総会（構成）
第16条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２. 前項の代議員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
‐3‐

（権限）
第17条 代議員総会は、次の事項を決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）定款の変更（3）決算の承認（4）会員の除名（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第18条 この法人の代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会の２種とする。
２．定時代議員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３．臨時代議員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)第19条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．議決権の10分の１以上を有する代議員は、会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を記して、代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第20条 代議員総会の議長は、理事１名が出席代議員の承認により、この任にあたる。
（議決権）
第21条 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第22条 代議員総会の決議は、議決権を有する代議員の過半数が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は議決権を有する代議員の過半数が出席し、出席した代議員の議決権の3分の2以上をもって決する。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（書面議決）
第23条 代議員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された議事について書面又は電磁的方法により議決し、議決権を行使することができる。
２．代議員総会に出席できない代議員は、他の出席代議員を代理人として、議決権を行使することができる。
３．前項の場合における前２条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録および議事録署名人）‐4‐

第24条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録署名人は、代議員総会出席の理事２名がこれにあたる。
３．議長及び議事録署名人は、議事録に署名押印する。
（代議員総会運営規則）
第25条 代議員総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める代議員総会運営規則による。

第５章 役

員

（役員の種別及び定数）
第26条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事13名以上20名以内(2) 監事２名
２．理事のうち１名を会長、２名または３名を副会長とする。
３．副会長を含め執行理事を５名まで置くことができるものとする。
（役員の選任）第27条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．理事及び監事の選任は、総会において定める役員選考規程による。
３．会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長は会長の推薦に基づき理事の中から選定する。なお、会長、副会長の選定については、名誉会員の意見を参考にすることができる。
４．会長は法人法に規定する代表理事とし、副会長及び執行理事を同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
５．理事・監事は相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務・権限）
第28条 理事は理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、業務を分担し、その職務を執行する。
２．会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４．執行理事は、会長、副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務・権限）
第29条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、理事会に出席して必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
３．監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第30条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとする。連続して再任する場合は、連続３期までとする。
２．補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
３．補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
‐5‐

４．役員は、第26条に定める定数にたりなくなるときは、辞任又は任期満了により退任したあとも、新たに選任された者が就任するまで、その権利義務を有する。
（役員の解任）第31条 役員は、この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合、または特別の事情がある場合には、総会の決議によっていつでも解任することができる。
（役員の報酬）第32条 役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用を支給することができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第33条 この法人は、法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第34条 この法人に、顧問を置くことができる。
２．顧問は理事会において推薦し、会長が委嘱する。

第６章 理事会（設置）
第35条 この法人に理事会を設置する。
２．理事会はすべての理事で組織する。
（権限）
第36条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解任（招集）第37条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長または理事が理事会を招集する。
３．理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
(議長)
第38条 理事会の議長は、会長または副会長がこの任にあたる。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録および議事録署名人）‐6‐

第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．議事録署名人として、監事がこれにあたる。監事が欠席の場合は会長が選任した理事がこれにあたる。
３．会長及び議事録署名人は、議事録に署名押印する。
（理事会運営規則）
第41条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。但し、会長は、理事会運営規則の改廃を行った場合は、総会においてその内容を報告しなければならない。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第44条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更並びに解散（定款の変更）第45条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第46条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の処分）
第47条 この法人の解散に伴う残余財産は、前条の手続を経て、学園に寄付するものとする。

‐7‐

第９章 公告の方法（公告）
第48条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
２．この法人は前項の公告内容を会報に掲載することができる。

第10章 事務局（設置等）
第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、常勤の職員を置く。
３．職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第11章 雑

則

(委任)
第50条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、法令に従って理事会の決議により別に定める。
（定款に定めのない事項）
第51条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法、その他法令の定めるところによる。

附

則

１．この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、別紙のとおりとする。
（設立時の代議員95名−省略）‐8‐

一 般 社 団 法 人 共 立 女 子 大 学 ･共 立 女 子 短 期 大 学 櫻 友 会 役 員 名 簿（令和６年６月１日〜令和８年定時代議員員総会終結時）

会長（代表理事）峯木眞知子（家政学部卒業）

非常勤

副会長（業務執行理事）
近藤道子（家政学部卒業）

非常勤

宮

武

恵

子（家政学部卒業）

非常勤

熊

谷

由

美（文芸学部卒業）

非常勤

大

川

喜和子（家政学部卒業）

非常勤

三

島

律

子（家政科卒業）

非常勤

節子（家政学部卒業）

非常勤

理

事

滝
松

島

啓

子（文芸学部卒業）

非常勤

奥

山

留美子（家政学部卒業）

非常勤

丸

山

志げ子（文芸学部卒業）

非常勤

柳

原

文（文芸学研究科修了）

非常勤

滝 口 (阿 部 )由 香 子 （ 文 芸 学 研 究 科 修 了 ） 非 常 勤有田玲奈（文芸学部卒業）

非常勤

百

田

裕

子（家政学研究科修了）

非常勤

平

井

厚

子（国際文化学部卒業）

非常勤

和

田

涼

子（家政学部卒業）

非常勤

植

田

ゆかり（文芸学部卒業）

非常勤

監

事

一般社団法人

共立女子大学･共立女子短期大学櫻友会

会員数

当法人の令和６年４月１日現在の会員数は下記のとおりである。
（逝去、住所不明者を整理）

社員数

代議員９７名

会員数

６８，３７７名

会員名簿は個人情報につき公開いたしません

令

和

５

年

度

事

業

報

告

令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
１．会員情報の維持・管理
新会員の名簿登録および登録情報の更新。個人情報保護の観点から登録情報の維持・管理を適切に行なった。
２．広報
・会誌「桜の友」第 71 号を４月初旬に発行した。
・「桜の友」への広告掲載を推進するとともに、広告料の改定を行った。
・会員相互の情報交換および一般への情報公開に資するよう櫻友会ウェブサイトへの最新情報の掲載と内容の充実に努めた。
３．定時社員総会、支部代表者会の開催
５月 20 日（土）に東京ドームホテルにて開催した。懇親会は前年度に引き続き開催を見送った。
４．外部開放行事の開催について
９月２日（土）共立講堂において「桂 由美トーク＆ファッションショー」を開催した。
参加者は1,031名であった。一般からも多くの参加者があり、盛会のうちに終了した。
５．支部充実に向けた取り組み
支部活動の維持および活性化を支援するため、31支部に総額1,470,000円の支部助成金を支給した。
６．在学生・卒業生への各種支援事業
・共立女子大学・共立女子短期大学・共立女子中学高等学校に共立祭運営資金として寄付を行った。また、共立女子第二中学高等学校に対しても白亜祭運営資金として同様の寄付を行った。総額は200,000円であった。
・母校の在学生に経済支援の奨学金を給付した。支給対象者は48名、総額10,600,000円であった。
・研究に従事する卒業生及び大学院在学生、修了生に研究助成金を給付した。支給対象者は３名、総額は600,000円であった。
７．共立祭参加
新型コロナ感染拡大のため共立祭への参加は３年間に亘って見送ってきたが、今年度は久し振りに「全国支部物産展」を開催した。予想を上回る17支部の参加があり、活発な支部
間交流が行われた。物産展は多くの参加者で賑わい、共立祭の盛り上げに貢献した。
８．新入生および卒業生への記念品贈呈
新入生・卒業生に対して、記念品を贈呈した。
９．会費収入の安定化を図る
入会率を上げるため、入学記念品に櫻友会活動を紹介した挨拶文を同封し、卒業記念品を渡す際には櫻友会のリーフレットを配付した。
10．ホームカミングデイのへの参加
７月30日（日）に学園との共催により開催されたホームカミングデイに、寄付を行うとともに同窓会として参加し、卒業生と母校との絆を深めることに寄与した。
以 上

正味財産増減計算書
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

科

目

当年度

（単位:円）増 減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益2,202,420

2,192,950

9,470

特定資産運用益

787

843

△ 56

受取会費

47,808,880

51,089,454△ 3,280,574

事業収益

37,000157,500△ 120,500

受取寄付金

3,607,745

3,059

3,604,686

雑収益

1,459,843
55,116,675

82,58353,526,389

1,377,260
1,590,286

事業費

49,095,993

42,404,370

6,691,623

管理費

13,300,407

17,760,733△ 4,460,326

経常費用計

62,396,400

60,165,103

2,231,297△ 7,279,725△ 6,638,714△ 641,011

0

0

0

0

4,738

△ 4,7380△ 4,738

4,738

当期一般正味財産増減額△ 7,279,725△ 6,643,452△ 636,273

一般正味財産期首残高

1,125,474,615

1,132,118,067△ 6,643,452

一般正味財産期末残高

1,118,194,890

1,125,474,615△ 7,279,725△ 3,500,000

0△ 3,500,000

当期指定正味財産増減額△ 3,500,000

0△ 3,500,000

指定正味財産期首残高

63,200,000

63,200,000

0

指定正味財産期末残高

59,700,000

63,200,000△ 3,500,000

1,177,894,890

1,188,674,615△ 10,779,725

経常収益計(2) 経常費用

当期経常増減額
２． 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高

貸 借 対 照 表
令和６年３月31日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
貯蔵品
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
土地
変動金利定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給与引当預金
会館建設積立預金
奨学基金特定資産
会誌発行費引当預金
特定資産合計(3) その他の固定資産
什器備品
什器備品減価償却累計額
ソフトウエア
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２． 固定負債
退職給与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１． 指定正味財産
受贈土地
寄付金
指定正味財産合計（ う ち基本財産への充当額 ）（ う ち特定資産への充当額 ）２． 一般正味財産
一般正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

146,101,962
328,400
7,776
146,438,138

148,740,275
250,800
7,776
148,998,851△ 2,638,313
77,6000△ 2,560,713

200,000
10,000,000
10,200,000

200,000
10,000,000
10,200,000

00017,176,000
802,081,430
49,689,346
198,400,000
1,067,346,776

15,934,000
802,081,346
60,780,898
198,400,000
1,077,196,244

1,242,000
84△ 11,091,552
0△ 9,849,468

4,715,128△ 3,219,348
164,817
8,748
1,669,345
1,079,216,121
1,225,654,259

4,715,128△ 2,769,885
233,017
16,524
2,194,784
1,089,591,028
1,238,589,879

0△ 449,463△ 68,200△ 7,776△ 525,439△ 10,374,907△ 12,935,620

134,067
30,250,000
199,30230,583,369

0
33,900,000
81,26433,981,264

134,067△ 3,650,000
118,038△ 3,397,895

17,176,000
17,176,000
47,759,369

15,934,000
15,934,000
49,915,264

1,242,000
1,242,000△ 2,155,895

200,000
59,500,000
59,700,000
200,000)
59,500,000)

200,000
63,000,000
63,200,000
200,000)
63,000,000)

0△ 3,500,000△ 3,500,000(
0)( △3,500,000)

1,125,474,615( 10,000,000)( 998,262,244)
1,188,674,615
1,238,589,879△ 7,279,725(
0)( △7,591,468)△ 10,779,725△ 12,935,620

1,118,194,890( 10,000,000)( 990,670,776)
1,177,894,890
1,225,654,259

(
(

財

産

目

録

令和６年３月31日現在

科
Ⅰ

目

金

科

額

（単位:円）
金
額

目

資

産

の

部

Ⅱ

負

債

の

部

１．流

動

資

産

１．流

動

負

債

現

金

預

貯

蔵

品

前

払

費

金
用

流 動 資 産 合 計
２．固

定

資

産

(1)基

本

財

産

土
定
(2)特

146,101,962

未

払

金

134,067

328,400前

受

金30,250,000

7,776

預

り

金

199,302

146,438,138

２．固 定 負 債
退職給付引当金
10,000,000

負

債

合

計

47,759,369

10,200,000

正

味

財

産 1,177,894,890

金

基 本 財 産 合 計
定資産

退職給付引当預金

17,176,000

会館建設積立預金

802,081,430

奨学基金特定資産49,689,346

会誌発行費引当預金

198,400,000

特 定 資 産 合 計 1,067,346,776(3)その他固定資産
什

器

備

品

4,715,128

什器備品減価償却累計額△ 3,219,348

ソフトウエア

164,817

長期前払費用8,748

その他固定資産合計

1,669,345

固 定 資 産 合 計 1,079,216,121
資産

合

17,176,000
17,176,000

200,000

預

30,583,369

固 定 負 債 合 計

地期

流 動 負 債 合 計

計 1,225,654,259

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法①什器備品（有形固定資産）定額法によっている。

②ソフトウェア（無形固定資産）定額法によっている。

(2)引当金の計上基準について
退職給付引当金

期末退職給与の会社都合要支給額に相当する金額を計上している。

(3)消費税等の会計処理
税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額およびその残高
科
目
基本財産
土地
定期預金
小 計
特定資産
退職給付引当預金
会館建設積立預金
奨学基金特定資産
会誌発行費引当預金
小 計
合 計

前期末残高

（単位：円)

当期増加額

当期減少額

200,000
10,000,000
10,200,000

―
―
―

―
―
―

200,000
10,000,000
10,200,000

15,934,000
802,081,346
60,780,898
198,400,000
1,077,196,244
1,087,396,244

1,242,000
84
108,448―
1,350,532
1,350,532――
11,200,000―
11,200,000
11,200,000

17,176,000
802,081,430
49,689,346
198,400,000
1,067,346,776
1,077,546,776

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

基本財産
土地
定期預金
小 計
特定資産
退職給付引当預金
会館建設積立預金
奨学基金特定資産
会誌発行費引当預金
小 計
合 計

当期末残高

（単位：円）(うち指定正味財産からの充当額)（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

200,000
10,000,000
10,200,000

200,000―
200,000―
10,000,000
10,000,000―――

17,176,000
802,081,430
49,689,346
198,400,000
1,067,346,776
1,077,546,776―
10,000,000
49,500,000―
59,500,000
59,700,000―
792,081,430
189,346
198,400,000
990,670,776
1,000,670,776

17,176,000―――
17,176,000
17,176,000

当期末残高

４．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
奨学金支給のための振替額

3,500,000

計

3,500,000

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」に記載しているため、内容の記載は省略する。

２．引当金の明細（単位：円）

科目

期首残高

当期増加額

退職給付引当金

15,934,000

1,242,000

当期減少額
目的使用
その他
-

-

期末
残高
17,176,000

収 支 計 算 書
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
会費収入
事業収入
寄付金収入
雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出
事業費支出
管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
特定資産取崩収入
固定資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
特定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
予備費から振替
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額（単位:円）
差 異2,101,000
1,000
54,101,000
23,00001,705,000
57,931,000

2,202,420
787
47,808,880
37,000107,7451,459,843
51,616,675△ 101,420
213
6,292,120△ 14,000△ 107,745
245,157
6,314,325

52,878,442
14,994,012
67,872,454△ 9,941,454

47,911,969
12,724,768
60,636,737△ 9,020,062

4,966,473
2,269,244
7,235,717△ 921,392

13,000,000
013,000,000

11,200,000
7,776
11,207,776

1,800,000△ 7,776
1,792,224

1,242,000
1,242,000
11,758,000

1,350,532
1,350,532
9,857,244△ 108,532△ 108,532
1,900,756

0

0

0

0
0
3,000,000△ 1,037,454△ 146,000
115,034,111
114,888,11100‑‑‑‑‑‑‑

0
0
1,962,546

837,182
115,017,587
115,854,769△ 983,182
16,524△ 966,658(注）予備費支出の使用について
予備費支出1,037,454円は、事・給料手当(15,370円)、事・消耗品費(212円)、公演会費(547,484円)、事・業務委託費(330,376円)、管・租税公課(2,423円)、管・業務委託費(141,589円)に充当した金額である。

令

和

６

年

度

事

業

計

画

令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
１．会員情報の維持・管理
新会員の名簿登録および登録情報の変更には速やかに対応する。また、登録情報の安全な維持・管理に必要な措置を講じる。
２．広報
・新入生に対し同窓会としての櫻友会の広報を行い、入会者の増加に努める。
・同窓会誌「桜の友」第72号を４月初旬に発行、第73号の内容充実を図る。
・櫻友会ウェブサイトへの最新情報の掲載と内容の充実に努める。会員相互の情報交換および一般への情報公開に活用する。
３．定時社員総会、支部代表者会の開催
一連の行事を６月１日（土）に開催する。学園との情報交換および支部間の交流の場として支部代表者会を開催する。
４．共立アカデミーへの講座運営支援
櫻友会講座の代替として、共立アカデミーが開講するWEB講座のうち適切な講座を選択し運営資金を拠出して開講支援する。本件は「桜の友」に掲載して広報する。
５．支部充実に向けた取り組み
・支部の活性化を支援するため、支部助成金を支給する。
・支部創設を支援する。
・支部主催の一般公開講演会に助成金を支給する。
６．外部開放行事の実施
会員以外の一般者も参加できる行事として９月７日（土）に「トリオ・フィア―ト」のコンサートを、11月16日（土）に「江戸文化への誘い」と題する講演会を令和５年度に引き続きシリーズ物として開催する。後者講演会は、前年度と同様にオンラインによるハイブ
リッド配信を行い、全国的な聴講者の拡大を図る。
７．在学生・卒業生への各種支援事業
・共立女子大学・共立女子短期大学・共立女子中学高等学校に共立祭運営資金として寄付を行う。また、共立女子第二中学高等学校に対しても白亜祭運営資金として同様の寄付を行う。
・母校の在学生に対して各種給付型奨学金を支給する。
・研究に従事する卒業生および大学院在学生、修了生に研究助成金を支給する。
８．学園との協調体制の構築
・学園との共催によるホームカミングデイ2024を開催する。
（未定）
・共立祭において全国支部物産展（さくらバザール）を開催し、支部間交流および学園内
交流に繋げる。
・学園との協調体制拡大に向けて連携推進課を通じ恒常的なコミュニケーション維持に努める。
９．卒業生および新入生へのサービス提供
卒業生および新入生に、櫻友会オリジナル品を櫻友会の広報パンフレットとともに贈る。
10．同窓会としての活動資金の適正な確保と運用
・同窓会としての活動力が低下しないよう会費収入の確保と公益目的支出に配慮したバラ
ンスのとれた支出を行う。
・同窓生に対し「寄付のお願い」を積極的に行う。
以 上

収 支 予 算 書
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
会費収入
事業収入
雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出
事業費支出
管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１
投資活動収入特定資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１
財務活動収入財務活動収入計２
財務活動支出財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

前年度予算額（単位:円）
増 減

2,203,000
1,000
50,519,000
249,000
1,789,000
54,761,000

2,101,000
1,000
54,101,000
23,0001,705,000
57,931,000

102,0000△ 3,582,000
226,000
84,000△ 3,170,000

57,031,000
16,075,000
73,106,000△ 18,345,000

51,985,000
14,850,000
66,835,000△ 8,904,000

5,046,000
1,225,000
6,271,000△ 9,441,000

13,000,000
13,000,000

13,000,000
13,000,000

001,228,10001,228,100
11,771,900

1,242,000
01,242,000
11,758,000△ 13,9000△ 13,900
13,900

0

0

0

0
0
3,000,000△ 9,573,100
115,854,769
106,281,669

003,000,000△ 146,000
115,034,111
114,888,111

0
00△ 9,427,100
820,658△ 8,606,442

予算額※令和７年度予算について
１ やむを得ない理由により、令和７年度の予算が成立しない時は、理事会の決議を経て予算成立まで前年度の予算に準じて収入支出を行う。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。