指定通所介護事業所 筑水苑 運営規程
（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人筑水会（＝開設者）が設置経営する指定通所介護事業所の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（基本方針）
第２条

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
（運営方針）
第３条

本事業所において提供する通所介護サービスは、介護保険法令並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に通所介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３ 利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。
４ 適切な介護技術をもってサービスを提供する。
５ 常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
６

居宅サービスが作成されている場合は、当該計画に沿った通所介護サービスを提供する。

７

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
８ 指定通所介護の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（事業所の名称）第４条

本事業所の名称は次のとおりとする。
指定通所介護事業所 筑水苑（以下、「事業所」という）（事業所の所在地）-1-

第５条 本事業所の所在地は次のとおりとする。
茨城県常総市水海道高野町字石橋６７１－１（職員の職種・員数等）
第６条 本事業所に勤務する管理者及び職員等の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者（施設長・兼務）１名
管理者は職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う（２） 生活相談員（常勤・専従）１名 ・（常勤・兼務）１名
生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、事業所内のサービスの調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割を果たす。
（３） 看護職員 １名以上（兼務）看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が各種サービスを利用するために必要な処置を行う。
（４） 介護職員 ３名以上（常勤・兼務）
介護職員は通所介護の提供に当たり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し適切な介助を行う。
（５） 機能訓練指導員 ３名以上（兼務）
機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な機能訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条 本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１） 営業日

月曜日から土曜日までとする。但し 12/31・1/1・1/2 は休みとする。

（２） 営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとする（サービス提供時間９時１５分～１６時１５分、但し５時間まで延長できるものとする。
）（利用定員）
第８条 本事業所が提供する指定通所介護及び指定介護予防通所介護サービスの定員はあわせて１日あたり２５名とする。
（通所介護の内容）
第９条 指定通所介護の内容は次のとおりとする。
（１） 日常生活上の援助-2-日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行う。
ア．排泄の介助
イ．移動の介助
ウ．その他必要な身体の介護
エ．養護（休養）（２） 健康状態の確認（３） 機能訓練サービス
利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練並びに利用者の心身の活性化を図るための各種サービス（アクティビティ･サービス）を提供する。
ア．日常生活動作に関する訓練
イ．レクリエーション（アクティビティ・サービス）ウ．グループワーク
エ．行事活動オ．体操
カ．趣味活動（４） 送迎サービス
障害の程度、地理的条件などにより送迎を必要とする利用者については専用車両により送迎を行う。また、必要に応じて送迎車両への昇降及び移動の介助を行う。
（５） 入浴サービス
居宅における入浴が困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する。
・入浴形態
ア．一般浴槽による入浴
イ．特殊浴槽による入浴
ウ．中間浴槽による入浴・介助の種類（必要に応じて行う）
ア．衣類の着脱イ．身体の清拭・洗髪・洗身ウ．その他必要な介助（６） 食事サービス
ア．準備、配膳、後始末の介助
イ．食事摂取の介助
ウ．その他必要な介助
エ．調理（７） 相談、助言等に関すること-3-

利用者及びその家族の日常生活における介護などに関する相談及び助言を行う。
ア．日常生活動作に関する訓練の相談･助言
イ．福祉用具の利用方法の相談･助言
ウ．住宅改修に関する情報提供
エ．家族介護者教室
オ．その他必要な相談･助言（通所介護計画の作成等）
第１０条

通所介護サービスの提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に通所介護計画を作成する。また、すでに居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った通所介護計画を作成する。
２

通所介護計画の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。

３ 利用者に対し、通所介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的ななサービスの管理、評価を行う。
（通所介護の利用料）
第１１条

本事業所が提供する指定通所介護の利用料は、介護報酬の告示上とし、そのサービスが法定代理受領サービスである時は、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。但し次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
（１） 次条に定める通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用。
（２） 利用者の希望により、介護報酬設定上通常の利用時間とされる時間を超えてサービスを提供する場合に要する費用のうち、介護報酬を超える額を徴収することができる。
（時間延長サービス）（３） 食材料費

延長１時間につき昼食（４） おむつ代（５）

８００円

１，０００円

夕食 ７００円
実費

前各号に掲げるものの他、通所介護（介護予防通所介護）の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって（実費）、利用者に負担することが適当と認められる費用、活動に掛かる費用（ぬり絵材料代・脳トレ教材代・制作材料代・ﾏｯｻｰｼﾞｵｲﾙ代等）
２ 前項の費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同-4-意を得る。また、併せて、その支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。
３ 利用料の支払いは、現金又は銀行口座振込み又は郵便振替により、指定期日までに受ける。
（通常の事業実施地域）
第１２条 通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
通常の事業の実施地域は 常総市・守谷市・つくば市・つくばみらい市・坂東市・取手市･下妻市（旧千代川村）･八千代町とする。
通常の事業の実施地域を越えて行う指定通所介護に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額の往復分を徴収する。
（１）通常の事業の実施地域を越えてから、片道１キロメートルあたり20 円（２）前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。
（サービス提供記録の記載）
第１３条 指定通所介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該指定通所介護について、利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。
（虐待防止に関する事項）
第１４条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１５条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計-5-

画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（地域との連携等）
第１６条

事業所は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
２

事業所は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定通所介護の提供を行うよう努めるものとする。
（秘密保持）
第１７条

本事業所の職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を厳守しなければならない。
２． 職員であった者が、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、事務所は、必要な措置を講じるものとする。
（苦情処理）
第１８条

本事業所が、提供した通所介護サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じるものとする。
（損害賠償）
第１９条

利用者に対する通所介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（衛生管理）
第２０条

通所介護に使用する備品などを清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 職員は、感染症などに関する衛生管理に関する知識の習得に努める。
３事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

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（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（緊急時に於ける対応方法）
第２１条

通所介護の提供中に利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医或いは協力医療機関に連絡し、適切な措置を講ずる。
（非常災害対策）
第２２条

通所介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常生活に具体的な対処方法、避難経路及び協力医療機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２ 本事業所は、非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。
３事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（その他運営についての留意事項）
第２３条

職員の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。

事業所は、全ての通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１） 採用時研修

採用後１ヶ月以内（２） 階層別研修

随時

２ 職員は、その勤務中、常に身分を証明する証票を携帯し、利用者又は家族から求められたときは、これを掲示する。
３ 事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、このほか必要な記録、帳簿を整備する。
４ この規定の定める事項の他、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。
附則

この運営規程は平成１６年８月１日から施行する。

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この運営規程の一部改正は平成１７年１０月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２２年０６月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２３年１０月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２４年０４月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２６年０４月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２６年０８月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２７年０９月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２８年０８月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成２８年０９月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は平成３０年０４月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は令和 ３年０４月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は令和 ４年０４月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は令和 ４年０８月０１日から施行する。
この運営規程の一部改正は令和 ６年０６月０１日から施行する。

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