プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証
取り組み事例
製品の全ライフサイクルを通じたリスク評価およびリスク管理
住友化学は、当社で使用・販売している化学品（製品）に関して、社内作業者・周辺住民・周辺環境・顧客・消費者を対象に全ライフサイクルを通じたリスク評価を行っています。特に、年間 1トン以上製造･販売している全ての製品については、環境省「エコ・ファースト制度」に賛同し、また、化学業界団体の自主的な取り組み（GPS/JIPS）
を推進するため、全ライフサイクルを通じた適切なリスク評価を 2020 年度までに完了しました。リスク評価の結果は「安全性要約書」として、一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）のポータルサイト（https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list）などを通じて公開しています。2021 年度からは、新製品開発などに伴い新たに対象とする製品について適切なリスク評価（実施済の物質については最新の知見に基づくリスクの再点検）を継続しています。
リスク評価には、危険性･有害性情報と併せて、製品を取り扱う場面で人や環境がどの程度ばく露されているのかといった情報が必要です。これらリスク評価に必要な情報に基づいて、お客さまおよび従業員が化学物質を安全に取り扱うため、当社はレスポンシブルケア部を中心に、リスク評価や安全工学の専門技術を持った社内研究所と生産現場の協力体制を整え、国内外の予測ツールや知見を活用するとともに、独自のシミュレーションプログラムを開発し、ばく露量の推定を行うなど、最先端の技術を駆使して精度の高いリスク評価を効率的に推進しています。また、新規製品の開発に際しては、社内規則にのっとり、全ての取り扱い物質について工業化段階の前に危険性・有害性に関するデータ収集や関連法規制の調査ならびに対応を行っています。引き続き新しく得られた情報を元にリスク評価を継続していきたいと考えています。
製品安全上のリスク管理
製品安全上のリスク評価においては「製品の化学物質としてのリスク」に加え、「製品の用途・用法に関わるリスク」の側面からの評価も必要です。当社では、直接的なお客さまでの使用に留まらず、その先のお客さま（エンドユーザー）による最終製品の使用や廃棄まで考慮に入れて、化学物質のリスク評価のほかにFMEA※などの手法も活用した用途・用法に関わるリスク評価を行っています。新製品発売前に確実にリスク評価を行うとともに、販売中の製品のリスクについても定期的に再評価を実施しています。この中で 2022 年度は 56 件の製品安全リスク評価を行いました。今後も新しい製品について確実にリスク評価を行うとともに、販売中の製品の再評価を定期的に実施します。また、グループ会社においても、同様の製品リスク評価と対策を実施するための支援を継続しています。
※ FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）：
故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障・不具合の体系的な分析方法

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安定した品質の製品・サービスの提供
住友化学グループではお客さまが満足し、かつ安心して使用できる製品やサービスを継続的にお届けするために、それぞれ適切な品質マネジメントシステム（ISO9001※ 1 など）
や基準（GMP※ 2）に基づく管理体制の下、日々の管理を徹底するとともに、さらなる品質向上を目指して努力を続けています。
もし、製品やサービスの品質に関わる問題が発生した場合は、社内規則に従って事実の把握と影響範囲の特定をし、お客さまへのご連絡や製品の差し替えなどの応急処置を行い、次いで根本原因の究明、再発防止策の立案・実施などを行います。さらに、類似の品質問題の再発防止の観点から、品質問題の重要度に応じて、社内やグループ会社へ根本原因や再発防止策に関する情報などを水平展開し、品質問題の未然防止に努めています。
■ 品質問題発生時の処理の流れ

品質問題
発生

製造工場、事業部

製造工場、事業部

事実の把握、影響範囲の特定

根本原因の究明

応急処置

再発防止策の立案・実施

情報の共有

社内およびグループ会社
水平展開

お客さまへの連絡
製品の差し替えなど

2022 年度は、当社グループ内で1 件の大きな品質問題が発生しました。発生した品質問題については原因を究明し、再発防止対策を徹底するとともに、得られた知見をグループ内で共有して、対策の展開を行っています。今後も品質や製品安全に関わる情報や活動内容を共有することにより、当社グループ全体の品質保証の強化にも取り組んでいきます。さらに当社グループでは、事業展開に伴うサプライチェーンの多様化やお客さまのニーズの高度化などに対応しながら、安定した品質の製品やサービスを世界中に供給し続けていくために、海外の取引先や委託先の管理強化を含めたグローバルな品質保証体制の強化を進めています。
※ 1 ISO9001：
国際標準化機構（ISO）
が発行する品質マネジメントシステムの国際規格※ 2 GMP（Good Manufacturing Practice）：
医薬品などの製造管理および品質管理の基準

情報共有体制とコンプライアンスの徹底
コンプライアンス徹底のために、世界の法規制動向に大きな影響を持つ欧州・米州・中国・アジア大洋州の地域統括会社にプロダクトスチュワードシップ専任者を配置し、規制動向に関する情報をいち早く収集する体制を構築しています。特に、法改正や整備に関する活発な動きが見られる欧州・中国・韓国・台湾・東南アジア・インドなどについては、グループ会社と連携しながら、各国の化学品規制に適切に対応しています。
法規制面で世界の動きをリードしている欧州 REACH 規則への対応としては、適切に法登録を進めるとともに、サプライチェーンの管理ならびに情報伝達を適切に実施しています。また現地のグループ会社である住友化学ヨーロッパでは、お客さまからのご要望に応じて登録状況のレターや、各種規制の遵守状況・認証取得状況などを宣言する適合宣言書（Declaration of Conformity）を作成しています。

2022年度は、住友化学の製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した規制違反事例の報告はありませんでした。

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化学品総合管理システム（SuCCESS）の有効活用
住友化学は、自社が取り扱う全ての化学品の組成情報、危険性や有害性といった安全性情報、法規制情報などを適切に管理し、有効に活用するため、化学品総合管理システム（SuCCESS※ 1）を開発しました。このシステムを活用して、当社製品に含まれる化学物質に関するお客さまからのお問い合わせや、欧州 REACH 規則を含む国内外法規制への的確な対応を行うとともに、GHS ※ 2 に準拠した約 40 カ国語対応の SDS ※ 3 を作成し、サプライチェーンを通じたハザードコミュニケーションを的確かつ効率的に実施しています。また、グループ会社への SuCCESS の展開も積極的に進めており、2022 年度までに国内外のグループ会社 15 社への導入が完了しました。さらに、数量管理システム（SVT）による化審法の数量届出の集計や、海外への輸出量の集計に利用しています。
※ 1 SuCCESS：

Sumitomo Chemical Comprehensive Environmental, Health & Safety Management System※ 2 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：
2003 年に国連が勧告した化学品の危険有害性の種類と程度についての分類と分類結果の伝達方法を定めた世界的なルール※ 3 SDS（Safety Data Sheet）：
化学製品を安全に取り扱うための情報（性状、取り扱い方法、安全対策など）を記載したシートで、日本工業規格（JIS）や国際標準化機構（ISO）などによって記載内容が定められている■ 化学品総合管理システム（SuCCESS）
組成情報、安全性情報、法規制情報などがツリー構造で管理されています。
組成情報
組成、危険有害性成分など

物化性情報
色、形状、沸点など

化学品A

保安防災情報
引火点、着火点、爆発範囲、熱安定性など安全性情報
毒性データなど

環境影響情報
生態毒性など

法規制情報

安全性情報の提供
住友化学では、当社製品を安全にお取り扱いいただくため、製品に含まれる化学物質に関して、SuCCESS に集約した危険性・有害性に関するデータといった安全性情報や関連法規制情報を、SDS およびラベルの形でお客さまに提供しています。さらに、特に取り扱い上の注意が必要な製品については、SDS を簡略化したイエローカードを作成し、輸送途上での緊急事態に対処できるよう、物流関係者に必要な情報を提供しています。

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製品含有化学物質の情報伝達

EU のRoHS 指令※ 1 やREACH 規則※ 2 に代表されるような製品含有化学物質に対する規制が、世界各国・地域で進められています。これらの規制は国・地域および製品分野によって内容や求められる対応が異なるため、最終製品のみならず原材料や部品に含まれる化学物質を適正に管理するとともに、サプライチェーンに沿って含有情報を正しく伝達する必要があります。
住友化学は、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）の設立当初からのメンバー企業として、JAMP の推進する情報伝達スキームである chemSHERPA を用いた情報の入手と伝達を推進するとともに、お客さまのご要望に応じた情報提供を行っています。
※ 1 RoHS 指令：
電気・電子機器などの特定有害物資の使用制限に関するEUの法律※ 2 REACH 規則：
EUにおける化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則

動物実験に関する配慮
有用な化学物質の開発には、さまざまな安全性評価が必要です。そのため、住友化学では構造活性相関など新たな評価手法の開発に積極的に取り組み、可能な限り実験動物を用いない安全性評価を行っています。一方、実験動物を用いた試験を全く行わずに、人･動物･環境への安全性に関する全ての評価を行うことは非常に困難なため、当社では、生命の尊厳に鑑み、動物実験について3R の原則※ 3 を尊重し、動物愛護に配慮した適正な動物実験の実施に努めています。
なお、動物実験の委託先および動物実験に利用する動物の購入先についても、同様に動物愛護に配慮した適正な動物実験を実施しているか確認するように努めています。
※ 3 3R の原則：
「動物の愛護及び管理に関する法律」より：できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること
Replacement（代替）：できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること
Reduction（削減）：できる限り動物に苦痛を与えないこと
Refinement（改善）海洋プラスチック削減やマイクロプラスチックへの取り組みなど最近のトピックスに向けた対応
近年、「マイクロプラスチック」や「プラスチック添加物」あるいは「海洋汚染プラスチック」が、世界的に問題となっています。住友化学は、この問題を重要な課題として認識し、日本プラスチック工業連盟の取り組みにもいち早く賛同し、社内教育体制を整備するとともに、国際化学工業協会協議会（ICCA）や日本化学工業協会のタスクフォースにも参画して、最新の知見を入手するよう努めており、意見具申も行っています。

今後に向けてリスクベースでの適正な化学品管理を推進するとともに、新製品を含む全ての製品についての製品安全リスク評価を継続して実施します。
今後は、さらに多くの国・地域で化学品管理に関わる法規制の制定や改正の動きが活発化すると予想されますが、住友化学は国内外のグループ会社との連携を密にしながら、法規制動向の情報収集力を強化し、併せて化学品総合管理システ
ム（SuCCESS）の機能充実を図り、コンプライアンスの徹底を確実に行います。
また、事業形態や商流の複雑化・グローバル化に対応すべく品質保証体制を最適化し、お客さまが安心して当社グループの製品やサービスをご利用いただけるよう、グループ全体の品質保証レベルの向上のために努力を続けていきます。

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