学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則（目的）
第１条 この規則は、学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程第6条に定める公的研究費の管理・監査に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（最高管理責任者）
第２条 学校法人香川栄養学園（以下｢学園｣という。）に学園全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下｢最高管理責任者｣という。）を置く。
２．最高管理責任者は理事長とし、職名を公開するものとする。
３．最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、リーダーシップを発揮するものとする。
４．最高管理責任者は、公的研究費の運営・管理についての基本方針及び不正防止対策の策定にあたっては、常任理事会等において審議を主導するとともに実施状況等について報告するものとする。
５．最高管理責任者の責任の範囲及び権限は別に定める。
（統括管理責任者・コンプライアンス推進責任者）
第３条 学園に最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、研究機関全体を統括する者（以下｢統括管理責任者｣という。）を置く。
２．統括管理責任者は学長とし、職名を公開するものとする。
３．統括管理責任者の責任の範囲及び権限は別に定める。
４．学園における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置く。
５．コンプライアンス推進責任者は常務理事とし、職名を公開するものとする。また、必要によりコンプライアンス推進副責任者を置く。
６．学園のコンプライアンス体制の構築、教職員へのコンプライアンス教育、モニタリング方法などについては、コンプライアンス委員会で審議する。
（防止計画推進部署）
第４条 学園に統括管理責任者の指示に従い、事務の適正な運営と不正防止体制の構築を実施するものとして防止計画推進部署をおく。
２．防止計画推進部署は、コンプライアンス委員会で策定する不正防止計画及び啓発活動計画の実施にあたるものとする。
３．防止計画推進部署の責任の範囲及び権限は別に定める。
（適正な運営・管理及び基盤となる環境の整備）
第５条 最高管理責任者は、公的研究費の不正な使用の誘発要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境を整備しなくてはならない。
２．最高管理責任者は、公的研究費に係る事務取扱要領により、明確かつ統一的な運用を図るものとする。
３．最高管理責任者は、公的研究費の運営・管理について、定期的に啓発活動を行い、意識の向上と浸透を図るものとする。
４．不正防止計画の策定にあたっては、最高管理責任者が策定した基本方針を最上位のものと位置付けることとする。
５．取扱要領の例外的な処理は、原則認めないものとする。ただし、止むを得ず例外的処理を行う場合は、必ず稟議書を作成し、最高管理責任者の決裁を受け、書面により関係者に周知することとする。
（職務権限の明確化）
第６条 最高管理責任者は、公的研究費の事務処理に関して、研究者と事務職員の権限と責任を明確に定め、関係者に周知するものとする。
２．事務処理については、責任の所在を明確にし、職務権限に応じた決裁手続を行うものとする。
３．事務処理については、別に定める事務取扱要領等による。
（公的研究費の使用）第７条 公的研究費の使用にあたっては、研究者が個人の発意で提案し採択された研究課題であっても、公的資金によるものであることを教職員等に理解させ、研究機関が管理する必要性を周知徹底し、遺漏がないよう対応するものとする。
２．研究者および研究課題の遂行に携わる教職員、ならびに研究課題に業務上あるいは監査の遂行上携わる職員は、一切の不正使用をしない旨の誓約書を最高管理責任者に提出するものとする。
３．公的研究費を使用し物品を購入する場合においては、納品業者は一切の不正行為を行わない旨の誓約書を最高管理責任者に提出するものとする。
４．公的研究費を使用し業務委託する場合においては、業務請負者は一切の不正行為を行わない旨の誓約書を最高管理責任者に提出するものとする。
５．公的研究費の使用について不正行為が行われた旨の告発があった場合には、最高管理責任者の判断により、その使用を停止することができる。
（教職員等への支援部署）
第８条 公的研究費に関する教職員等への支援強化は、学長室研究支援課が行う。
２．研究支援課は、公的研究費に関して、学内外からの相談を受ける窓口となる。
(説明会・コンプライアンス教育の開催)
第９条 教職員等の公的研究費に対する理解と意識向上を目途に、公的研究費に関する説明会を年1回以上また、教職員へのコンプライアンス教育を開催するものとする。
（発注）
第10条 公的研究費の適正な運用を図るため、研究者自身が発注することは認めない。
ただし、１回の発注額（税込）が15万円未満の場合は、研究室所属員による発注を行うことができる。
（検収業務・担当部署・担当者）
第11条 公的研究費による購入物品に関して、納品物品の検収は管理部坂戸管理課（坂戸キャンパス）および駒込管理課（駒込キャンパス）が担当する。
２．前項担当に検収担当者を置くものとし、理事長が発令により任命する。
３．検収担当者は、納品伝票（納品書）と現物を照合の上、納品伝票（納品書）に所定の検収印を押印するものとする。
４．検収担当者は、領収書と現物を照合の上、領収書に所定の検収印を押印するものとする。
（検収担当者に対する研修）第12条 納品検収の業務遂行にあたり、公的研究費の適正な執行を確保するため、検収担当者に対して必要に応じ研修を実施するものとする。
（監査）第13条 公的研究費における内部監査の充実強化を図るために内部監査を行うものとし、この任は公的研究費内部監査委員会（以下「内部監査委員会」という。）があたるものとする。
２．内部監査委員会は、最高管理責任者が任命した、本学の運営を全体的な視点から考察できる教職員および必要により最高管理責任者の推薦する学外者により構成する。
３．内部監査委員会に委員長をおき、最高管理責任者がこれを指名する。
４．内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすべく、発注・検収・支払いの現場における現状を確認すると共に、帳票類の監査、機器備品の現物実査及び研究の遂行状況について、効率的・効果的かつ多角的に行うものとする。
５．内部監査委員長は、内部監査の実施結果について、文書をもって最高管理責任者に報告するものとする。
６．監事は、モニタリングや内部監査で明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認して常任理事会等において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
７．内部監査の実施については別に定める。
（運営・管理の見直し）
第14条 最高管理責任者は、内部監査の実施結果を踏まえて、適時、運営・管理の見直しを行い、必要に応じ統括管理責任者に運営・管理の改善を指示するものとする。
２．監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、常任理事会等において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
（改廃）第15条 この規則の改廃は、コンプライアンス委員会の意見を徴し、常任理事会の議を経て理事長が行うものとする。
附 則
この規則は、平成19年11月1日から施行する。
この規則は、平成25年6月1日から施行する。
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
この規則は、令和2年3月1日から施行する。
この規則は、令和4年3月16日から施行する。

平 19.11.1 制 定
平 26.10.1 改 訂
平 27. 4.1 改 訂平 29. 4.1 改 訂
令 4. 3. 16 改 訂

公的研究費管理責任者等の責任範囲と権限について
根拠規程
責任者名
責任の範囲
権限・役割
公的研究費の最高管理責任者 機関全体の公不正防止対策の基本方針を策管理・監査に関的研究費の最定・周知するとともに、それらをする規則第２条
終的な運営・管 実施するために必要な措置を理事項講じる。
公的研究費の管理・監査に関する規則第３条

統括管理責任者

機関全体の公的研究費の実質的な運営・管理事項

公的研究費の管理・監査に関する規則第３条

コンプライアンス推進責任者

機関内の部局における公的研究費の実質的な運営・管理事項

公的研究費の管理・監査に関する規則第３条

コンプライアンス推進副責任者

公的研究費の管理・監査に関する規則第４条

防止計画推進部署（学長室）

主として機関における公的研究費の不正防
止教育に対する運営・管理事
項の補佐
主として機関全体の公的研究費の申請事務などに対する事
務全般

不正防止対策の組織的横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに実施状況を最高管理責任者に報告する。
統括管理責任者の指示の元、以下の役割を負う。
①自己の管理監督する部署における対策を実施し、実施状況を確認し実施状況を統括管理責任者へ報告②不正防止を図るため、部局内の公的資金の運営・管理に関わる全ての教職員に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
③自己の管理監督する部局において教職員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし必要により改善指導する。
コンプライアンス推進責任者の指示の元、教職員に対するコンプライアンス教育の推進・啓発活動を行う。

コンプライアンス推進責任者の指示に基づく公的研究費の左記事項に対する所属教員などへの改善指導

防止計画推進部
署（総務部）

主として機関全体の公的研究費の雇用・請負契約の事務などに対する事務全般

防止計画推進部
署（管理部）

主として機関全体の公的研究費で購入する物品の発注・検収・支払いなどに対する事務全般
主として機関全体の公的研究費の資金・経費事務などに対する事務全般

防止計画推進部
署（経理部）