平成29年４月７日版-中小企業等経営強化法-

経 営 力 向 上 計 画

策 定 の 手 引 き目次

１．経営力向上計画の概要 ２．手続き方法（１）制度の概要・・・P.1（１）経営力向上計画の策定・P.3（２）制度利用のポイント・・P.１

申請様式の記載方法（３）制度活用の流れ・・・P.2（２）経営力向上計画の申請・P.6（４）中小企業者等の範囲・・P.３ （３）変更申請・・・P.6

３．ホームページ・問い合わせ先・・・P.7

１．経営力向上計画の概要（1）制度の概要「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

国（事業分野別の主務大臣）
申請

認定

経営力向上計画
中小企業者等
中小企業・小規模事業者
中堅企業【支援措置】
 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（３年間１／２に軽減）や中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
 認定事業者に対する補助金における優先採択

申請をサポート

経営革新等支援機関
例・商工会議所・商工会・中央会
・地域金融機関・士業等の専門家
等（２）制度利用のポイント【ポイント１】申請書様式は２枚①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

【ポイント２】計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

【ポイント３】計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）をご用意○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。
○金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
※支援措置について、詳しくは別冊「税制措置・金融支援活用の手引き」をご覧下さい。

1１．経営力向上計画の概要（３）制度活用の流れ
１．制度の利用を検討／事前確認・準備
税制措置を受けたい場合金融支援を受けたい場合・適用対象者の要件（資本金１億円以下など）や手続き等を確認して下さい。
・税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書等が必要です。

・適用対象者の要件や手続き等を確認して下さい。
・金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談頂く必要があります。

→各支援措置の要件や適用手続きについては、別冊「税制措置・金融支援活用の手引き」をご確認下さい。

２．経営力向上計画の策定①「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認
https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do?bKind=10② 事業分野に対応する事業分野別指針を確認
・「事業分野別指針」が策定されている事業分野（業種）については、当該指針を踏まえて策定いただく必要があります。
・「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」を踏まえて経営力向上計画を策定してください。
・「事業分野別指針」「基本方針」は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html③ 事業分野別指針（または基本方針）を踏まえて経営力向上計画の策定（記載方法はＰ．３～）

３．経営力向上計画の申請・認定① 各事業分野の主務大臣に計画申請書（必要書類を添付）を提出（申請先はＰ．６）② 認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。（申請から認定まで約30日かかります。複数省庁にまたがる場合は約45日）

４．経営力向上計画の開始、取組の実行
・税制措置・金融支援を受け、経営力向上のための取組を実行

2２．手続き方法（１）経営力向上計画の策定（４）中小企業者等の範囲○認定を受けられる「中小企業者等」の定義（中小企業等経営強化法第2条第２項）
・会社または個人事業主・医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）

資本金・社会福祉法人
・特定非営利活動法人

10億円

右欄の上下
以下
どちらかで2,000人
判断
従業員数

以下

2,000人
以下

また、企業組合や協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他政令で定める組合についても、経営力向上計画の認定を受けることができます。
（注）税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、別冊「税制措置・金融支援活用の手引き」を必ずご確認下さい。

申請様式の記載方法
経営力向上計画申請書の入手方法
 申請様式類は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ ＜宛名＞は、経営力向上計画の事業分野（業種）を所管する大臣です。
 ただし、所管大臣が権限を委譲している場合、地方支分部局の長になります。
 官職名が記載されていれば、氏名は省略しても差し支えありません。
 業を所管する省庁が複数ある場合は連名としてください。
 ＜申請者名＞は、氏名を自署する場合、押印は省略できます。押印する
場合は、実印としてください。
 共同申請の場合は、代表となる１社（者）について記載し、代表者以外の参加企業については、余白に住所、名称及び代表者の氏名を記載し、押印してください。
 認定申請書の提出の際に、（備考）及び（記載要領）は必要ありません。

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２．手続き方法①経営力向上計画の策定（２）申請様式の記載方法＜１ 名称等＞
 個人事業主など、資本金を有しない場合や法人番号（13桁）が指定されていない場合は、それぞれ記載不要です。

＜２ 事業分野と事業分野別指針名＞
 「事業分野」欄は、計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類を確認のうえ、該当する中分類と細分類コードと項目名を記載して下さい。複数の分野にまたがる計画の場合、列記してください。
 「事業分野別指針名」欄は、計画に係る事業の属する事業分野における事業分野別指針を記載します。事業
分野別指針が定められていない場合には空欄としてください。

注意

注意＜３ 実施時期＞
 計画開始の月から起算して、①３年（36ヶ月）、②４年（48ヶ月）、５年（60ヶ月）のいずれかの期間を設定して記載して下さい。
 計画の遡及申請は2ヶ月を限度とします。（８．経営力向上設備等の取得は実施期間内に行われる必要があります。）＜４ 現状認識＞ ①欄は、自社の事業等について記載してください。また、事業分野別指針において、「6 経営力向上の内容」について、規模別に取組内容や取組の数が指定されている場合、自社がどの規模に該当するかを明記してください。
 ②欄は、顧客の数や主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、自社の強み・弱み等を記載してください。
 ③欄は、企業の規模や能力・改善可能性に応じて可能な範囲で分析し、記載してください。上記の分析にあたっては、財務状況の分析ツール「ローカルベンチマーク」等をご活用ください。

＜５ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標＞
 事業分野別指針を基に、指標の種類を選び、経営力向上計画の実施期間に応じた伸び率を記載して下さい。
 基本方針にしたがって策定する場合は、「労働生産性」を指標として記載してください。

【指標の計算について】

労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 （労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
 なお、ローカルベンチマークで算出される労働生産性とは、計算式が異なりますのでご留意下さい。
 伸び率の計算式の分母Aは絶対値です。

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２．手続き方法①経営力向上計画の策定（２）申請様式の記載方法＜６ 経営力向上の内容＞
 「事業分野別指針の該当箇所」欄は、実施事項が事業分野別指針のどの部分に該当しているか記載してください。基本方針に基づいて計画を策定する場合、記載する必要はありません。
 「実施事項」欄は、経営力向上のために取り組むことを取組ごとに具体的に記載してください。新事業活動に該当する場合は、その理由を具体的に記載してください。
 「新事業活動への該非」欄は、新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供など）となる取組に該当する場合には○を付けてください。

＜７ 経営力向上計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法＞
 「実施事項」欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号（ア～エ）を記載してください。
 「使途・用途」欄には、必要とする資金について、具体的な使途・用途を記載してください。
 「資金調達方法」欄には、自己資金、融資、補助金等を記載してください。
 なお、同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載してください。

 各番号の設備の情報を続けて記載して下さい。
 「設備等の種類」欄には、各設備の減価償却資産の種類を記載して下さい。
 「証明書等の文書番号等」欄には、添付する①工業会等の証明書の整理番号や、②経済産業局の確認書の文書番号を記載して下さい。
※ ①②両方を添付している場合は、両方の番号を記載して下さい（固定資産税特例と国税B類型の利用を想定している場合）。
 「設備等の種類別小計」欄には、各設備等の種類毎に数量、金額の小計を記載して下さい。

5＜８ 経営力向上設備等の種類＞
 税制措置を活用する場合、この欄に記載します。
 「取得年月」欄には、設備取得予定年月を記載して下さい。
 「利用を想定している支援措置」欄には、想定している措置（固定資産税特例、国税A類型、国税B類型）に○を付けて下さい。
 「所在地」欄には、当該設備の設置予定地（都道府県名・市区町村名）を記載して下さい。
※ 同じ型式の設備を複数取得する場合
でも、「取得年月」や「所在地」が異なる場合には、列を分けて記載して下さい。

２．手続き方法②経営力向上計画の申請

申請書類
①
②③
④

申請書（原本）申請書（写し）チェックシート
返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）（注意）税制措置の適用を受けるための書類を添付する必要があります。必要書類や申請
手続きについては、別冊「税制措置・金融支援活用の手引き」をご覧下さい。

事業分野と申請先
事業分野ごとの申請先については、以下のＵＲＬをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407jiigyouteisyutu.pdf（中小企業庁ホームページ → 経営サポート → 経営強化法による支援 → 事業分野と提出先）

申請方法
申請方法は、上記の窓口への提出、郵送が可能です。
また、経済産業省が窓口の場合は、電子申請が可能です。
電子申請を活用される方は、下記ＵＲＬをご確認ください。

http://qq1q.biz/uRiM※電子申請については、申請書に不備がない場合、受理から概ね25日以内（複数の省庁の所管にまたがる場合は40日以内）に認定されます。

２．手続き方法③変更申請

変更申請について 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければなりません。
 なお、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第１３条第３項の認定基準に照らし、認定を受けた経営力向上計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

経営力向上計画変更認定申請書の入手方法
 様式は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

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２．手続き方法③変更申請

変更申請の際の提出書類① 変更申請書（原本）② 経営力向上計画（変更後）（認定を受けた経営力向上計画を修正する形でご作成ください。
変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください（記載例参照） ）③ 実施状況報告書④ 旧経営力向上計画認定書の写し⑤ 旧経営力向上計画の写し（認定後返送されたもののコピー）（変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください（記載例参照））⑥ 申請書等（①～②）の写し⑦ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）⑧ 変更申請用チェックシート（注意）税制措置の適用を受けるための書類を添付する必要があります。必要書類や申請手続きについては、別冊「税制措置・金融支援活用の手引き」をご覧下さい。

３．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞
経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 経営強化法による支援）＜問い合わせ先＞○経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口）
中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）※ 個別の申請に対する認定の可否や、審査の状況に関するお問い合わせにはご対応しかねます。
※ 申請者や、その支援機関以外の方のお問い合わせはご遠慮ください。

○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業庁 事業環境部 財務課
TEL: 03-3501-5803（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）

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