一般社団法人大阪府建築士事務所協会定款
平成２５年４月１日 制定
平成 28 年 5 月 30 日改正（い）令和 5 年 5 月 23 日改正（ろ）第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大阪府建築士事務所協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を大阪市に置く。
（目的）
第３条 本会は、大阪府の地域において、建築士法（昭和２５年法律第２０２号、以下同じ。
）第２７条の２に基づく団体（以下「法定団体」という。
）として、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 本会は、法定団体としての理念に基づき、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 建築士法に基づく、建築士事務所の業務に関し、設計等の業務に係る契約の内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導、勧告、その他の業務(2) 建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する業務(3) 建築士法に基づく、建築士事務所の開設者に対する業務の運営に関する研修及び建築士事務所に所属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務(4) 建築士法に基づき、大阪府知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録及び閲覧事
務(5) 建築士事務所の業務及び建築技術の進歩改善に関する調査研究、建築士法並びにその他関係法令の調査研究(6) 建築物耐震診断・補強設計の評価に関する業務(7) 景観整備機構に関する事業(8) 会誌その他印刷物の刊行及び建築技術に関する情報、資料の収集配布並びに 建築相談・広報・普及啓発・教育に関する事業

(9) 官公庁、内外の建築関係団体との連携協調(10) 建築士法に基づく登録講習機関及び官公庁等からの受託に関する事業(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。
第２章 会 員
（会員の種別）第６条

本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号、以下｢法人法｣という。)上の社員とする。
(1) 正会員

建築士法に基づき大阪府知事又は大阪府知事から指定を受けた指定事務所

登録機関の登録を受けた建築士事務所の開設者(2) 協力会員 本会の目的に賛同する法人又は個人(3) 賛助会員 本会の目的に賛助する法人又は個人
２ 前項第１号の規定にかかわらず、開設者がその建築士事務所に所属する者の中から正会員の権利及び義務について委任した者は、正会員とみなす。
（会員の資格の取得）
第７条

本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３

第１項に規定する入会申込みがあったときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。

（経費の負担）第８条 会員は総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会員は、その年度の会費を事業年度のはじめに納付しなければならない。ただし理事会が別に定める納付方法によることができる。
（任意退会）
第９条

会員は、未納の会費を納入したうえ、書面をもって会長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
ただし、第１０条第１項各号の一又は第１１条の規定に該当するおそれがある場合は、この限りでない。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当したときは、総会において正会員の決議をもって､これを除名することができる。
(1) 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) この定款その他の規則に違反したとき。
(3) 理事会が別に定める「建築士事務所の基本精神」及び「倫理規程」に悖る行為により、本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において文書、口頭のいずれかにより弁明の機会を与えなければならない。
（懲 戒）
第 11 条 前条の除名のほか理事会で別に定める「懲戒規程」に該当したときは、理事会の決議を経てこれを懲戒することができる。
（会員の責務）
第 12 条 会員は、名称、所在地、開設者及び第６条第２項の規定に基づき開設者から委任を受けた者並びに管理建築士等、本会に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。
２

第５条第１項第２号に掲げる事業に関して、文書若しくは口答による説明又は資料の提出を求められた会員は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

３ 会員は、「建築士事務所の基本精神」に従い、この定款及び「倫理規程」に定める理念と規範に則って行動し、本会が目的達成のために実施する事業に積極的に参加するよう努めなければならない。
（拠出金の不返還）第 13 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費その他会員としての義務に基づく拠出金品は、これを返還しない。
（名誉称号）
第 14 条 本会の目的達成に寄与した会員に対して、理事会の決議により、名誉会員の称号を贈ることができる。
（会員資格の喪失）
第 15 条 第９条及び第１０条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
(1) 第６条に規定する資格を欠いたとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第３章 総 会
（総会の構成）
第 16 条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第 19 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 20 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 21 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 22 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 23 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の出席正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２ 前項の場合においては、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び正会員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
第４章 役員、名誉会長等（役員の設置）
第 25 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上３７名以内（い）（ろ）(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち 1 名を会長とし、6 名以内を副会長とし、２名以内を常勤理事として専務理事、常務理事各 1 名を置くことができる。
（い）
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
ただし、監事のうち２名以内は、正会員以外から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は会長及び副会長を補佐し、本会の会務を処理する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の会務を執行する。
６

理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事の中から、業務を分担執行する理事を選任することができる。

７

副会長、専務理事、常務理事及び前項の業務を分担執行する理事は法人法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。

８ 業務を執行する理事の権限は、理事会において別に定める。
９ 会長及び業務執行理事は、３箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告する。
４ 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。この場合において必要があると認めるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする。
招集通知が発せられない場合には、その請求をした監事は理事会を請求することができる。
５ 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告する。
６ 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
７ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（名誉会長等）
第 31 条 本会に名誉会長、顧問、相談役及び参与を若千名置くことができる。
２

名誉会長は本会の会長の職にあった者で、本会のために特に貢献した者を総会の決議によって会長が委嘱する。

３

顧問又は相談役は建築界の発展に尽力し又は功労のあった者の中から、参与は本会の役員であったものの中から理事会の決議によって会長が委嘱する。任期は第２９条の規定を準用する。
４ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長等の職務）
第 32 条 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤理事については、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第 35 条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得られる額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第 36 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、常勤理事及び業務を分担執行する理事の選定及び解職（招集）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、各理事及び各監事に対し、理事会の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示して開催日の 7 日前までに書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長又は副会長がこれにあたる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、会長が出席できなかったときは、出席した理事及び監事が署名又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第 42 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 支 部
（支部）
第 45 条 本会は、理事会の決議により別に定める区域ごとに、支部を置く。
２ 前項の区域内に事務所を有する会員は、その支部に所属する。
３ 支部の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 委員会（委員会）
第 46 条 本会は、理事会の決議を得て、専門事項を調査、研究又は審議するため委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置並びに組織運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局（事務局）
第 47 条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営の重要な事項は、理事会で定める。
４

職員の任免は、会長が行う。ただし、事務局長の任免については、理事会の同意を得なければならない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第 50 条 本会は剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章 雑 則（細則）
第 53 条 この定款の施行に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（法令の準拠）第 54 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号、以下同じ。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６
条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は佐野吉彦とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本規程の改正は、平成２８年５月３０日から施行する。
（い）