日本都市計画学会九州支部
支部ニュース No.103 （2022 年秋号）

〒860-8555 熊本市中央区黒髪 2-39-1
熊本大学 地域・交通デザイン研究室内（担当：吉城）
公益社団法人 日本都市計画学会 九州支部 事務局

日本都市計画学会九州支部ホームページ https://www.cpij.or.jp/kyushu/■九州地方における市町村マスタープランの実現化

具体性の現状を把握したうえで、今後に向けた実現方策の傾向と課題について化方策の工夫点について些少ながら考えてみたい。

（文責）福岡大学 柴田 久
２ 実現化方策における記述内容の分析

１ はじめに
平成 4 年の都市計画法改正に伴って市町村マスタ

九州地方全 119 市のうち、令和３年 10 月末時点でープラン(以下、市町村マス)が創設され、地方分権市町村マスを策定しているのは 107 市、そのうち市とともに基礎自治体主導の都市計画の重要性が認識町村マスを公表し、かつ実現化方策を記載しているされて久しい。現在、創設から 30 年が経過し、都市のは 97 市であった。 次いで実現化方策の記載内容

計画を巡る時代・社会的変化に対応するため、多くを整理するために、都市計画運用指針 3)ならびに上の自治体が改定の時期を迎えている。一方、市町村記 97 市における実現化方策を精読した結果、計 26

マスは長期的な情勢変化への柔軟な対応が求められ項目の記述内容が把握された（表-1）。またこれらるため、抽象的な構想や曖昧な記述表現の多用が見

26 項目の具体性に関わる内容分析を行った結果、計

1)58 の尺度が抽出された。さらに各項目に対する該当2)されており 、特に市町村マスに書かれる実現化方

状況を把握した結果、97 市のうち7 割以上の市が「協策においては、実効性を向上させる記述内容の項目

働まちづくりにおける情報提供／市民参加」「都市計や具体性について再考すべきものと考えられる。

画手法の活用」「マスタープランの進行管理および見受けられる 。そのため画餅に帰する可能性も指摘

本小稿では、市町村マスの「実現化方策」に着目し、九州地方を対象に、記載されている項目やその直し」「広域的な連携」を実現化方策の項目として挙げていることが明らかとなった（表-2）。

表-1 実現化方策の記述内容として抽出された項目および具体性尺度の一覧
項目

具体性尺度

策定･改定から―10年未満
策定･改定から―10年以上
協働まちづくり 項目として役割分担に関する記述有/各主における体ごとの役割を記述/各主体ごとの具体的役割分担
取組内容まで記述/各主体の役割を図示

項目

具体性尺度

計画の進行管理 項目として点検・評価に関する記述有/指としての標を用いた点検・評価の実施を記述/評価
点検・評価
指標を図示
協働まちづくり具体的取組内容を記述のイメージ図

立地適正化
計画

項目として情報提供に関する記述有/情報
協働まちづくり提供の目的まで記述/具体的取組内容を記 まちづくり活動 市町村マスと上位計画の関係性を図示/各における述/提供する情報の名目を記述/提供する情 のイメージ図 段階における取組を記述
情報提供
報の内容を具体的に記述
協働まちづくり 項目として人材育成に関する記述有/人材における育成の目的まで記述/具体的取組内容を記
人材育成
述
協働まちづくり 項目として市民参加に関する記述有/市民における参加の目的まで記述/具体的取組内容を記
市民参加
述/参加する市民の位置づけを明記
項目として都市計画手法の活用に関する記
都市計画
述有/各種制度の内容を記述/各種制度の活手法の活用
用例を明記/制度活用の流れを図示
項目としてマスタープランの見直しに関す
る記述有/社会経済情勢の変化などが生じ
マスタープランた場合，計画を適宜見直すことを記述の進行管理/PDCAサイクルに基づく進行管理を記述
および見直し/PDCAサイクルに関する情報を図示/見直しの適切な時期や条件まで具体的に記述

項目
重点推進
プログラム
重点施策の内容

広域的な連携庁内推進体制項目として連携に関する記述有/連携を図る目的まで記述/連携を図る関係機関を具体的に記述/連携が必要となる施策を明記
項目として庁内推進体制に関する記述有/庁内推進体制の目的まで記述/具体的取組
内容を記述

実現に向けた基本的な考え方

項目として取組方針に関する記述有

まちづくり
活動の支援

項目として支援に関する記述有/支援を行う目的まで記述/具体的取組内容を記述

財源確保

項目として財源確保に関する記述有/具体的取組内容を記述具体性尺度
各施策の取組内容まで記述
参考事例を掲載
項目として立地適正化計画に関する記述有/立地適正化計画策定の検討に関する記述
有/立地適正化計画の活用に関する記述有

空き地・空き家 項目として空き地・空き家の活用に関するの活用
記述有
小さな拠点づくり

項目として小さな拠点づくりに関する記述
有

市民意見

項目として市民意見に関する記述有エリア
項目としてエリアマネジメントに関する記
マネジメント 述有
新たな項目として新たな公共主体に関する記述有
公共主体の形成
項目としてPPP・PFIに関する記述有/PPP・PFIの導入検討に関する記述有/PPP・PFIのPPP・PFI
活用に関する記述有アダプト
項目としてアダプトプログラムに関する記プログラム 述有表-2 実現化方策の具体性尺度に対する該当状況(一部)項目

市該当率と具体性尺度

全域
97市

福岡
22市

市該当率

81

86

協
－ 働 項目として情報提供に関する記述有情 ま 情報提供の目的まで記述
報ち
提 づ 具体的取組内容を記述
供 く 提供する情報の名目を記述り提供する情報の内容を具体的に記述
協
市該当率
－働
市 ま 項目として市民参加に関する記述有
民 ち 市民参加の目的まで記述
参づ
具体的取組内容を記述
加く

佐賀表-3 実現化方策項目間の相関分析結果(一部)

長崎

熊本

大分

宮崎 鹿児島 沖縄

7市

9市

12市

14市

9市

13市

11市

71

89

75936785

734955434442791169275255

4356

4279

2262

3651

64

2944

42

71

33

62

275355

2944

33

71

56

54

64

23

41

1411836

11

31073

50

4378

83

79

67

100

91

48

41

14

3367

79

33

54

45

3736

14

224257

2238

45

37

23

14

33

58

50

1162

36

り 参加する市民の位置づけを明記

209142217361131

18

市該当率
都
市 項目として都市計画手法に関する記の計 述有
活
画 各種制度の内容を記述
用手 各種制度の活用例を明記
法
制度活用の流れを図示

7977100100837933927345ー

市該当率
進
行 マ 項目としてマスタープランの見直し
管 ス に関する記述有理 タ 社会経済情勢の変化などが生じた場
合，計画を適宜見直すことを記述
およ プ PDCAサイクルに基づく進行管理を記
びラ 述見ン
PDCAサイクルに関する情報を図示
直の見直しの適切な時期や条件等まで具し体的に明記
市該当率66648678

83

79117731418667

25711310202357

441721080141457

448140008482

7178

83100781006478777178

83

100

44926477687167831005610064

43324367864

446927311414338573369183127293333294431278186

86678371789282

4145434450

4322541832361433

33

4311461844623611150

広 項目として連携に関する記述有連域連携を図る目的まで記述
携的な 連携を図る関係機関を具体的に記述

577343675850

連携が必要となる施策を明記

222729331736

表中の数字は割合(％)を示す…50～69％…70～100％

相関のある項目
協働まちづくり［情報提供］－［人材育成］
協働まちづくり［情報提供］－まちづくり活動の支援
協働まちづくり［人材育成］－［市民参加］
協働まちづくり［市民参加］－まちづくり活動の支援
都市計画手法の活用－まちづくり活動イメージ図
都市計画手法の活用－まちづくり活動の支援
マスタープランの進行管理および見直し－
計画の進行管理としての点検・評価
計画の進行管理としての点検・評価－
重点推進プログラム
まちづくり活動イメージ図－まちづくり活動の支援
庁内推進体制－広域的な連携
庁内推進体制－まちづくり活動の支援
財源確保－庁内推進体制
財源確保－実現に向けた基本的な考え方
小さな拠点づくり－実現に向けた基本的な考え方
立地適正化計画－空き地・空き家の活用
重点施策内容－空き地・空き家の活用
空き地・空き家の活用－エリアマネジメント
空き地・空き家の活用－PPP・PFI
小さな拠点づくり－アダプトプログラム*. 相関係数は 5% 水準で有意**. 相関係数は 1% 水準で有意相関係数0.335 * *0.298**
0.276**
0.334 * *0.292**
0.306 * *0.463 * *0.265**
0.290**
0.290**
0.279**
0.241*
0.332 * *0.294**
0.430 * *0.281**
0.295**
0.323 * *0.335 * *の一部を示したものであるが、「マスタープランの進行管理および見直し」と「計画の進行管理としての点検・評価」との間に 0.463 の有意な相関が確認さ大分県の 14 市では「協働まちづくりにおける情報提れた。また「立地適正化計画」と「空き地・空き家供」「マスタープランの進行管理および見直し」に関の活用」との間に 0.430、「協働まちづくりにおけし、他県に比べてより具体的に記述していること等る情報提供/人材育成」との間に 0.335 の相関が得らが看取された。また内容分析の結果から、福岡県のれた。これに対し「財源確保」と「実現に向けた基とある市と大分県のある市から、全く同一の項目と本的な考え方」との間に 0.332、「庁内推進体制」記述内容が把握された。さすがに偶然とは考えにくとも 0.241 の相関が得られ、市町村マスの実現化をく、どちらかの市が一方的にかなり忠実に参照され目指す考え方や推進体制を述べる自治体は同時に財たか、作成業務を請け負った会社が同一だったか（苦源獲得を項目化している傾向が把握された。実際に笑）理由までは把握できていない。いずれにせよ、

上記 3 項目を明記している大分県由布市では「財源市ごとに異なるまちの課題や将来のまちづくり方針確保」に向けた取り組みとして、持続可能な行財政を実現化する方策内容が全く同じというのはいささ運営の実施を図るべく、令和 3 年に「由布市財源確か問題といえる。これに対し佐賀県唐津市では、項保実行計画」を策定している。同様に明記していた目全てにイメージ図が示され、参考事例を整理して鹿児島県出水市では、九州財務局による財務状況把載せるなどの工夫が見られた。また福岡県大牟田市

握ヒアリングの結果や市が携わる地方公共団体の財からは、実現化に向けた段階的なプロセスをシナリ政情報を開示する取り組みが把握された。

オとして整理する試みも把握されている。
４ 今後に向けた実現化方策の工夫点について
３ 実現化方策項目間の相関と記述内容の分析

4-1 方策の初動・ステップ・ゴールの具体化と共有

次に「策定・改定から 10 年未満/10 年以上」を除前述したように、実現化方策の項目として協働まく 24 項目間の相関分析を行った。表-3 は分析結果

ちづくりにおける情報提供や市民参加、都市計画手法の活用や広域的な連携等が多く記載されていることが明らかとなった。また記述内容の分析から具体性の低い項目や全く同一の記述表現が見られるなどの実態も把握された。一方で実現化のための体制図やイメージ図等を示す市町村も見られ、プラン実行に向けた各主体の役割や市民の理解のしやすさに対する配慮が看取された。また実現化に向けた段階的プロセスや参考となる先行事例を掲載する市町村マスも少数ながら抽出されている。抽象的な記述に留めざるを得ない市町村マスの実効性をより高めるためには、こうしたプランの実行に向けた初動とその後の見通し（ステップ）、成果（ゴール）を具体的に共有できる工夫の重要性が挙げられるだろう。
4-2 財政状況を踏まえた実現化方策の提示
相関分析の結果より実現化方策に書かれた「財源確保」「実現に向けた基本的な考え方」「庁内推進体制」の 3 項目に正の相関が把握された。さらに 3 項目を明記している市の施策状況を把握した結果、財源に関する計画の策定や詳細な財政情報の公表など財政運営を柱としたまちづくりの実践が看取される。
財政状況を考慮した実現化方策の提示は、各種構想や記述内容の堅実性を高め、プラン自体の実効性向上にも寄与するものとして有益であると考えられる。
5 おわりに
本小稿は九州地方における市町村マスタープランの実現化方策の傾向と課題について、筆者の研究室学生の卒論 4)執筆に向けた調査・分析結果をもとに若干の考察と私見を述べたものである。九州各地の都市計画の発展に向け、少しでも話題提供となっていれば幸いである。
参考文献
1) 高木一典,川上光彦：市町村都市計画マスタープランの表現の明確性とその運用に関する言語学的研究,都市計画論文集, No.42.2, pp.
101-110, 2007
2) 瀬田史彦：人口減少局面の都市計画マスタープランの総合性についての一考察,都市計画論文集,48 巻 3 号 pp.609-614, 20133) 国土交通省：第 11 版都市計画運用指針,pp.16-32, 2021.11
4） 相野紗和歌：市町村マスタープランにおける実現化方策の傾向と課題に関する研究－九州地方を事例として－，令和３年度福岡大学社会デザイン工学科卒業論文, 2022

（ 2022 年 10 月入稿 ）