第２章 基本条項
第１節 契約者または被共済者の義務（告知義務）
第７条 共済契約の加入申込みの際、共済契約者、被共済者またはこれらの者の代理人が、申込書の記載事項および告知事項（旅行の内容、健康状態や他の保険の加入状況等に関する質問を含みます。
以下同様とします。）で質問した事項について、本会に知っている事実を告げなかったとき、または事実と異なることを告げたときは、本会は共済契約者に対する書面をもって、その共済契約の全部または一部を将来に向かって解除することができます。
２．前項の規定は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には適用しません。
⑴ 前項に規定する事実がなくなったとき。
⑵ 本会が共済契約締結の際、前項に規定する事実を知っていたときまたは過失によってこれを知らなかったとき。本会のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、共済契約者または被共済者が事実を告げることを妨げたときまたは事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めたときを含みます。
⑶ 共済契約者または被共済者が、本会が共済金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を本会に申し出て、本会がこれを承諾したとき。
⑷ 本会が、前項の規定による解除の原因があることを知った日から１ヵ月後の応当日を経過したとき、または共済契約の発効日（被共済者の発効日または変更日をいいます。）から５年後の応当日を経過したとき。
３．第１項の場合、本会は、共済金の支払事由が生じた後でも共済契約を解除することができるものとします。この場合、本会は、共済金の支払いを行いません。また、既に共済金を支払っていたときは、本会は、その全額を返還請求することができるものとします。
４．前項の規定は、正しく告知されなかった事項と共済金の支払事由に因果関係がない場合には適用しません。
５．第１項の規定により本会が共済契約を解除する場合には、共済契約者に対する書面をもって通知を行います。
６．第１項の規定により共済契約が解除された場合には、既に本会に払込まれた共済掛金については、本会は、返戻しません。
（共済契約内容の訂正）
第８条 共済契約者または被共済者は、申込書その他本会が特に要求した書類の記載事項について、もしくは本会が承諾した事項について、誤記または記入漏れがあることを知ったときは、遅滞なくこれらの訂正すべき内容を本会所定の書面をもって本会にその旨を告げ、本会の承諾を得なければなりません。
２．本会が前項の訂正の申し出を受けた場合において、共済契約締結の当時、共済契約者が訂正すべき事実を本会に告げても本会が共済契約を締結していたと認めた場合に限り、本会は、これを承諾するものとし、その他の場合には、承諾しません。また、本会は、その訂正内容を承諾するまでに生じた共済金の支払事由については、共済金を支払いません。
３．前２項の規定により共済契約者が本会に届け出た訂正内容を本会が承認しない場合には、共済契約は無効とします。
４．前項の規定により無効とした共済契約について本会が返戻すべき共済掛金は、第14条（共済掛金の返戻）の規定によるものとします。
（通知義務）
第９条 共済契約の加入申込後に申込書の記載事項、第７条（告知義務）に定める告知事項もしくは本会が承諾した事項に変更が生じたときは、共済契約者、被共済者またはこれらの者の代理人は、遅滞なくその旨を本会に書面にて通知し、その承認を受けなければなりません。
２．前項の手続きを怠った場合、事実と異なることを告げた場合または本会に告げるべき事を告げなかったときは、本会は、共済契約を解除することができます。
３．前項に該当する場合、本会は、第７条（告知義務）第２項から第６項の規定を適用することができるものとします。
４．第１項の規定により共済契約者が住所の変更を本会に通知しなかったときは、本会の知った最後の住所あてに発した通知は、共済契約者に到達したものとみなします。

（事故発生時の協力義務）
第１０条共済契約者、被共済者または共済金受取人は、共済金の支払事由が生じたときは、その事由の調査または調査に必要な書類の提出および報告につき、本会に協力しなければなりません。
（他の身体障害または傷病の影響）第１１条共済金の支払事由が生じたときに、既に存在していた身体障害もしくは傷病の影響により、または共済金を支払うべき傷病を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷病の影響により、その共済金を支払うべき傷病の程度が重大となった場合は、本会は、その影響がなかった場合に相当する金額を認定して共済金を支払います。
２．共済金の支払事由が生じたときに本会の認める正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったりまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったために傷病の程度が重大となった場合は、本会は、前項と同様の方法で共済金を支払います。
第２節 契約条項（重複・超過加入の禁止）
第１２条同一の被共済者は、本会が特に定める場合を除き、共済期間を重複して本会が規約に基づき行う他の異なるプランに加入すること（以下、｢重複加入」といいます。）、また同一のプランについて１口を越えて加入すること（以下、｢超過加入｣といいます。）はできません。
２．前項の規定に反し重複加入または超過加入があった場合には、重複加入契約または超過加入契約のうち、共済契約者が有効とする旨の意思表示をした１つの共済契約のみを有効とし、他の共済契約については全て無効とするものとします。
３．前２項の規定にかかわらず、共済金を支払った後に重複加入または超過加入の事実が判明したときには、本会が指定する共済契約のみを有効とし、共済契約者が表示した意思の内容にかかわらず、他の重複加入または超過加入した共済契約については全てこれを無効として、無効とされた共済契約に対し、既に支払われている共済金については、本会は、その全額を返還請求できるものとします。
４．前３項の規定により無効とした共済契約について本会が返戻すべき共済掛金は、第14条（共済掛金の返戻）の規定によるものとします。
（共済掛金の払込方法）
第１３条共済契約の共済掛金の支払いは、一括払いとし、共済契約者は、本会が特に指定した場合を除き、本会に払込むものとします。
２．前項に定める共済掛金が申込書に記載された旅行行程の出発時前に払込まれない場合には、その申込みは無効とします。
（共済掛金の返戻）第１４条共済契約が次の各号に掲げる事由に該当する場合には、本会は、第２項から第６項の規定に従い、既に本会に払込まれた共済掛金の全部または一部を共済契約者に返戻します。
⑴ 第８条（共済契約内容の訂正）の規定により共済契約が無効となったとき。
⑵ 第12条（重複・超過加入の禁止）の規定により共済契約が無効となったとき。
⑶ 第15条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となったとき。
⑷ 第16条（共済契約の失効）の規定により共済契約が失効となったとき。
⑸ 第17条（共済契約の解約）の規定により共済契約が解約されたとき。
２．前項第⑴号から第⑶号の規定により共済契約が無効となった場合、本会が返戻すべき返戻金額
は、その無効となった共済契約に対する既に本会に払込まれた共済掛金の全額とします。
３．第１項第⑷号の規定により共済契約が失効となった場合、本会が返戻すべき返戻金額は、その失効となった共済契約の失効日以後の未経過期間に応じて計算した共済掛金を返戻します。
４．第１項第⑸号の規定により共済契約が解約された場合、本会が返戻すべき返戻金額は、その解約された共済契約の解約日以後の未経過期間に応じて計算した共済掛金を返戻します。
５．前４項の規定にかかわらず、共済契約者、被共済者、共済金を受け取るべき者またはこれらの者の代理人に故意または重大な過失があったときは、本会は、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
６．第３項または第４項に該当する場合においても、その共済契約につき既経過期間中に本会が共済金を支払うべき事由が生じていたときは、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。

第３節

共済契約の無効・失効・解約および解除（共済契約の無効）第１５条次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合、共済契約は無効となります。
⑴ 共済契約者または被共済者が共済期間開始日の前日までにおいて死亡していたとき。
⑵ 共済期間開始日において、共済契約者が第２条（共済契約者）に、被共済者が第３条（被共済者の範囲）の規定に合致していなかったとき。
⑶ 加入申込みの際、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が既に事故またはその原因が発生していたことを知っていたとき。
２．前項各号に定める事由によって共済契約が無効となった場合には本会は共済金を支払いません。
また、既に共済金を支払っていたときは、その全額について返還請求できるものとします。
３．第１項の規定により無効とした共済契約について本会が返戻すべき共済掛金は、前条の規定によるものとします。
（共済契約の失効）
第１６条次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合、共済契約は、その時をもって失効します。
⑴ 共済契約者または被共済者が共済期間開始日以後に死亡したとき。
⑵ 第34条（傷害後遺障害共済金の支払事由）の定めにより本会が支払うべき傷害後遺障害共済金の額が共済加入証書記載の傷害死亡･後遺障害共済金額に達したとき。
⑶ 共済期間中に被共済者が別表１に掲げる危険な職務に就いたとき。
２．前項各号に定める事由によって共済契約が失効となった場合には、失効した時の後に生じた支払事由については、本会は、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、その全額について返還請求できるものとします。
３．第１項の規定により失効となった共済契約について本会が返戻すべき共済掛金は、第14条（共済掛金の返戻）の規定によるものとします。
（共済契約の解約）第１７条共済契約者は、本会に対する本会所定の書類にて共済契約の解約の意思表示をすることにより、共済契約を将来に向かって解約することができます。
２．前項の場合、本会所定の書類が本会に受付られた日の翌日またはその書類が本会に受付られた日の翌日以降の共済契約者が指定する日を解約日とし、共済契約の保障の効力は、解約日の零時より失うものとします。
３．前２項の規定により解約された共済契約について本会が返戻すべき共済掛金は、第14条（共済掛金の返戻）の規定によるものとします。
４．共済契約者以外の者が被共済者とされる場合において、次の各号に掲げる場合は、その被共済者は、共済契約者に対して共済契約の解約を請求することができます。
⑴ 共済契約者または共済金受取人が、本会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させる等の共済金支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき。
⑵ 共済契約者または共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたとき。
⑶ 前号までに掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、その共済契約の存続を困難とする重大な事由があるとき。
（共済契約の解除）
第１８条次の各号に掲げる事由によるときは、共済期間の中途においても本会が指定する日をもって共済契約の全部または一部を将来に向かって解除します。
⑴ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が共済金を詐取する目的もしくは他人に共済金を詐取させる目的で事故を生じさせたこと（未遂を含みます。）が判明したとき。
⑵ 共済金の請求行為に関し、共済契約者、被共済者または共済金受取人に詐取の行為（未遂を含みます。）があったことが判明したとき。
⑶ 共済金の支払事由が生じた後に、共済契約者、被共済者、共済金受取人またはこれらの者の代理人が本会の認める正当な理由がなく当該事由の調査または調査に必要な書類の提出を拒んだり、妨げたりまたは知っている事実を告げなかったり、事実でないことを告げたりもしくは改ざんしたとき。
２．共済金の支払事由またはその事由の原因が生じた後でも、前項の規定によって共済契約を解除することができるものとします。この場合には、本会は、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていた場合には、本会は、その全額について返還請求することができるものとします。
３．第１項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知により行います。
４．第１項および第２項の規定により共済契約が解除された場合には、既に本会に払込まれた共済掛金については、本会は、返戻しません。
（共済契約者の変更）
第１９条共済契約者が第２条（共済契約者）に定める資格の要件を欠くに至った場合、被共済者および本会の書面による同意を得て、共済契約上の権利義務を包括して第２条（共済契約者）に定める要件を満たす者に継承することができるものとします。