2022年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 川崎地質株式会社
コード番号 4673
URL https://www.kge.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長
定時株主総会開催予定日
2023年2月27日
有価証券報告書提出予定日
2023年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 栃本 泰浩（氏名） 土子 雄一
配当支払開始予定日

2023年1月13日
東

TEL 03-5445-2071
2023年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 2022年11月期の業績（2021年12月1日〜2022年11月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年11月期
2021年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,383
8,755

7.2
14.2

515
501

2.9
191.4

594
558

6.4
117.9

330
344

△4.0
194.6

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年11月期
2021年11月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円銭

381.06―398.71―2022年11月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

8.6
9.8

7.0
6.9

5.5
5.7

2021年11月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年11月期
2021年11月期（参考） 自己資本

8,613
8,281
2022年11月期 4,009百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,009
3,686
2021年11月期 3,686百万円

46.6
44.5

4,621.30
4,268.76

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△75
456

△266
△88

78
△420

761
1,025

2022年11月期
2021年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年11月期
2022年11月期
2023年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

25.00
25.00
25.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
25.00
25.00

50.00
50.00
50.00

44
44

12.5
13.1

1.2
1.1

―

3. 2023年11月期の業績予想（2022年12月 1日〜2023年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,500
8,600

△10.4
△8.3

100
260

△79.6
△49.6

130
320

△73.3
△46.2

70
170

△77.8
△48.5

80.80
196.22

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年11月期
2022年11月期
2022年11月期

1,057,980 株 2021年11月期
190,344 株 2021年11月期
866,365 株 2021年11月期

1,057,980 株
194,475 株
862,868 株

当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己株式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
２
３
４
５
５
８
10
12
13
13
13
13
14
15
16
17
17
17

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当事業年度における我が国は、2022年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え２月24日ロシアによるウクラ
イナ侵攻から政情不安も急速に拡大しました。
その後急激な原油価格高騰、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み資材や食料品価格の急激な値上げ等もあり、本邦個人消費の動向に不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進みつつあります。
こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しています。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響は低い事業であり、現時点では着工中案
件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと在宅勤務・時差通
勤、会議等のＷＥＢ化等の推進や、業務中のマスク着用徹底等感染予防やその拡大防止に対して適切な管理体制を継続しすでに乗軌化しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討等、予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする
自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネ
ルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94百万円（前事業年度比６億77百万円
減（7.6％減））となりました。
売上高は93億83百万円（前事業年度比６億28百万円増（7.2％増））、営業利益５億15百万円（前事業年度比14百万円増（2.9％増））、経常利益５億94百万円（前事業年度比35百万円増（6.4％増））、当期純利益は３億30百万円（前事業年度比13百万円減（4.0％減））となりました。
②次期の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境は、2025年度まで続く国土強靱化５か年加速化対策に関連する河川整備・道路
整備や老朽化インフラの維持管理に係る業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、日本万国博覧会関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。こうした状況のもと、当社は長年現場で培ってきた現場を診る力を活用し、当社の強みである地質・地盤調査と深く関わる分野での解析・検討・設計を伴う業務を増やす方針とし、調査会社の強みを活かした業務展開を図ってまいります。
同時に地質調査技術の維持・伝承を促進し、全社協力連携体制の増強、多様な働き方の導入・促進、効率化の更なる推進等の施策を展開して、収益性を重視した経営基盤強化に努めてまいります。
次期（第73期）の業績見通しにつきましては、売上高86億円、営業利益２億60百万円、経常利益３億20百万円、当期純利益１億70百万円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況、当事業年度のキャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における総資産の残高は86億13百万円（前事業年度末は82億81百万円）、純資産の残高は40億９百万円（前事業年度末は36億86百万円）、現金及び現金同等物の残高は、７億61百万円（前事業年度末は10億25
百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の減少（前事業年度は４億56百万円の増加）となりました。
その主な内訳は、売上債権の増加９億99百万円、税引前当期純利益５億35百万円、棚卸資産の減少４億97百万円、法人税等の支払額２億94百万円、減価償却費２億５百万円、未成調査受入金の減少１億56百万円等があったことによるものです。

- 2 -川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の増加（前事業年度は88百万円の減少）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億58百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の増加（前事業年度は４億20百万円の減少）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の増加３億50百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出
97百万円、配当金の支払額44百万円、長期借入金の返済による支出30百万円等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。
当期は中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株あたり25円となります。
次期の年間配当金は50円を予定しております。

- 3 -川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成調査未収入金
完成調査未収入金及び契約資産
未成調査支出金
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

- 5 -

当事業年度
(2022年11月30日)

1,025,514
11,2082,711,972
981,719836
64,7474,727△275
4,800,450

761,80234,4003,688,027
484,373790
64,981
11,280△372
5,045,283

1,094,226△552,600
541,626
16,895△16,662233
1,050,784△965,989
84,795
1,092△1,092075,790△74,022
1,767
1,505,183
463,246△157,873
305,372
43,6632,482,643

1,239,783△576,668
663,114
19,145△16,0073,138
1,181,051△1,017,929
163,122
1,092△1,092
077,281△75,187
2,094
1,453,068
402,326△146,459
255,867
2,540,405

36,92964,407
10,012
111,348

19,87555,2293,374
78,479

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
調査未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
未成調査受入金
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
預り保証金
固定負債合計
負債合計

- 6 -

当事業年度
(2022年11月30日)

451,091
16,0008,420
2,042
119,673
175,370
44,473
72,695△3,000886,765
3,480,757
8,281,208

490,763
16,0008,540
1,084
105,866
205,899
43,05980,700△3,000948,9133,567,797
8,613,081

514,028
1,450,000
100,000
30,00095,75821,188326,666
151,996
196,096337,208
41,309748
3,265,000

467,584
1,800,000
100,000
25,00095,797
20,407454,144
95,546
146,104
180,467
49,063770
3,434,886

400,000
25,000284,441
558,330
4,006
58,332
1,330,110
4,595,111

300,000
226,396
581,356
4,006
56,832
1,168,591
4,603,478

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(2022年11月30日)

819,965

819,965

826,345826,345826,345826,345

143,748

143,748

82,2081,126,000
1,060,473
2,412,431△548,328
3,510,412

82,2081,126,000
1,346,160
2,698,117△538,001
3,806,426

175,684
175,684
3,686,096
8,281,208

203,177
203,177
4,009,603
8,613,081

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
雑給
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

(自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

8,755,254
6,101,563
2,653,691

9,383,433
6,576,503
2,806,930

75,186
887,853
279,530
35,034
28,169155,912
61,21379,55344,17918,298487,467
2,152,402
501,288

74,568895,195
284,338
39,93730,001
186,662
81,11487,50752,48440,383518,960
2,291,155
515,774

348
11,898
11,796
66,366
7,596
98,006309
13,326
11,87675,10010,882
111,496

17,522
16,404
7
6,847
29
40,811
558,482

13,943
15,573605
2,672
32,795594,475

3,702
3,702
554,780
244,113△33,365
210,748
344,031

52,115
6,637
58,753535,721248,290△42,708
205,582
330,139

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

174,640

2.9

125,513

2.1

Ⅱ

人件費

1,565,480

26.2

1,584,609

26.1

Ⅲ

外注費

3,397,096

56.9

3,537,472

58.1

Ⅳ

経費

838,55414.0

831,56113.7

当期調査費用合計

5,975,771

100.0

6,079,158

100.0

期首未成調査支出金

1,107,510

981,719

7,083,282

7,060,877

981,719484,373

6,101,563

6,576,503※２

合計
期末未成調査支出金
当期売上原価
（注）
（自
至
１
※２

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）（自至

原価計算の方法は個別原価計算によっております。
経費の主な内訳は次のとおりであります。

１
※２

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。
経費の主な内訳は次のとおりであります。

印刷費

19,856千円

印刷費

16,863千円

旅費交通費

203,935

旅費交通費

202,366

通信運搬費

34,433

通信運搬費

35,555

地代家賃50,576

地代家賃55,739

賃借料

176,100

賃借料

149,024

減価償却費

128,691

減価償却費

148,667

修繕維持費

55,972

修繕維持費

53,298- 9 -川崎地質㈱(4673)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2020年12月１日

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

至2021年11月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

819,965

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧
繰越利益剰 合計
剰余金
合計
別途積立金
縮積立金
余金

826,345-826,345

143,748

82,2081,126,000

761,839

2,113,797

剰余金の配当△44,454△44,454

当期純利益

344,031344,031

△943

△943

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振
替

△943

△943

943

943

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

298,634

298,634

819,965

826,345-826,345

143,748

82,2081,126,000

1,060,473

2,412,431

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△553,531

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

123,327

123,327

3,206,575

3,329,902

当期変動額
剰余金の配当△44,454△44,454

当期純利益

344,031344,031

自己株式の取得

△49

△49

△49

自己株式の処分

943

-

-

-

-

4,309

4,309

自己株式処分差損の振替
株式給付信託による自己株式の処分4,309

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52,35752,35752,357

5,202

303,836

52,35752,357356,194△548,328

3,510,412

175,684

175,684

3,686,096- 10 -

川崎地質㈱(4673)
当事業年度（自2021年12月１日

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

至2022年11月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

819,965

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧
繰越利益剰 合計
剰余金
合計
別途積立金
縮積立金
余金

826,345-826,345

143,748

82,2081,126,000

1,060,473

2,412,431

剰余金の配当△44,453△44,453

当期純利益

330,139

330,139

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

285,686

285,686

819,965

826,345-826,345

143,748

82,2081,126,000

1,346,160

2,698,117

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△548,328

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

175,684

175,684

3,510,412

3,686,096

当期変動額
剰余金の配当△44,453△44,453

当期純利益

330,139

330,139△59△59

自己株式の処分--

自己株式処分差損の振替--

10,387

10,387

自己株式の取得

株式給付信託による自己株式の処分△59

10,387

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,492

27,492

27,492

10,327

296,01427,492

27,492

323,506△538,001

3,806,426

203,177

203,177

4,009,603- 11 -

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未成調査受入金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

(自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

554,780
174,8877,519
26△12,246
17,522
6,847
3,702△239,481
125,830
41,501
89,84840,778△214,017△6,66437,542
628,376
12,246△34,229△150,350
456,043535,721205,016
23,02697△13,636
13,943605
52,115
6,637△999,246
497,391△46,444△56,449
127,260△156,740△1,50047,250235,048
13,636△29,905△294,622△75,843△117,104△11,109
1,996
37,363△88,854△258,064△2,664
1,438△6,711△266,001△650,000△130,000
492,467△88,309△49△44,394△420,286△53,097
1,078,611
1,025,514

350,000△30,000△100,000△97,441△59△44,364
78,134△263,711
1,025,514
761,802

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれている金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い業務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成調査未収入金」は、当事業年度より「完成調査未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 13 -

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）国土交通省

関連するセグメント
2,149,425（注）（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）国土交通省

関連するセグメント
1,958,076（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -（注）川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年12月１日
該当事項はありません。

至2022年11月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

１株当たり純資産額

4,268円76銭

１株当たり純資産額

4,621円30銭

１株当たり当期純利益

398円71銭

１株当たり当期純利益

381円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発
行済株式数から控除する自己株式に含め、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

344,031

330,139

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

344,031

330,139

期中平均株式数（株）

862,868

866,365- 15 -

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（重要な後発事象）
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年12月16日、全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社ユニオン・コンサルタント
事業の内容
地質調査業
②企業結合を行った主な理由
北海道エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
③企業結合日2022年12月16日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
85,000千円
取得原価85,000千円（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（6）その他
2023年11月期の第１四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。

- 16 -

川崎地質㈱(4673)

2022年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

４．その他（1）役員の異動①代表者の異動
相談役
代表取締役専務執行役員

内藤

正（現

太田

史朗（現

②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役執行役員関東支社長

代表取締役会長）
取締役常務執行役員

濱田

企画・技術本部長）

泰治（現

執行役員

関東支社長）

取締役執行役員企画・技術本部副本部長 沼宮内 信（現・退任予定取締役
顧問 関 昌一（現 取締役執行役員経営管理本部長）
今井 實（現 取締役監査等委員）

執行役員

企画・技術本部副本部長）③就任及び退任予定日
2023年２月27日（2）その他
該当事項はありません。

- 17 -