（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年 8 月 13 日
各位
会社名
代表者名
問合せ先
電話番号

株 式 会 社 デ イ ・ シ イ
代 表 取 締 役 社 長 森 紀雄
（東証一部・コード番号：5234）
取締役執行役員管理本部長 山口 信利
TEL（０４４）２２３－４７５１

当社連結子会社である第一コンクリート株式会社及び横浜デイ・エム生コン株式会社が神奈川太平洋生コン株式会社と共同して行う株式移転による中間持株会社の設立に関するお知らせ

当社連結子会社である第一コンクリート株式会社（以下「第一コンクリート」）及び横浜デイ･エム生コン株式会社（以下「横浜デイ・エム生コン」）並びに当社持分法適用会社である株式会社三好商会（以下「三好商会」）の子会社である神奈川太平洋生コン株式会社（以下「神奈川太平洋生コン」）は、平成 20 年 8 月
13 日開催の各社の取締役会において、平成 20 年 10 月 1 日を効力発生日として、第一コンクリート、横浜デイ・エム生コン及び神奈川太平洋生コンが、以下のとおり共同して株式移転の方法により中間持株会社として「ＤＣＭ生コンホールディング株式会社」（以下「中間持株会社」）を設立すること（以下「本株式移転」）を決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、中間持株会社及び神奈川太平洋生コンは、当社の連結子会社となる予定です。
記
１．株式移転による事業統合の目的
当社グループは、セメント関連事業及び骨材事業を中心に、生コンクリート・コンクリート二次製品事業、不動産賃貸事業、環境リサイクル事業、管路事業を主な事業として展開しており、2007 年 5 月には「持続的発展」・「社会への貢献」を目的とした「2007～2009 年度デイ・シイグループ中期経営計画」を策定し、グループ各社がベクトルを合わせて更なる成長を実現することを目指しております。
本株式移転により事業再編を行う生コンクリート事業におきましては、近年需要の低迷により経営環境は厳しい状況が続いております。これに対処するため、2005 年 2 月に販売力の強化、生産・物流の合理化を目的として、神奈川県・東京都に強固な営業基盤を持つ三好商会と資本・業務提携を行い事業の強化を図りました。しかしながら、現在、当社グループ及び三好商会グループの生コンクリート事業を担う各社におきましては、当該各社がそれぞれの地域毎に独自の営業・生産・出荷活動を行っており経営資源が分散しております。これを解消するため、従前より進めてきた三好商会との資本・業務提携をベースとして生コンクリート事業を統括する中間持株会社を設立することで、より統括的な事業運営を図ることといたします。
これにより、各社の総務・経理・財務等の管理部門を中間持株会社が一括管理することで、生コンクリート事業に関する意思決定の迅速化と経営資源の効率的分配を行い、両グループの企業価値を向上させることを目的とします。
なお、当社グループ並びに三好商会グループにおいて生コンクリート事業を担う他の会社につきましても、今後順次中間持株会社に生コンクリート製造以外の流通・管理部門を集約化していくことを予定して- 1 -おります。加えて、中間持株会社の株主となる当社グループ各社との間におきましても、更なるシナジー効果を発揮させるため、今後資本提携を強化する予定です。
２．株式移転の要旨（１）株式移転の日程
株 式 移 転 決 議 取 締 役 会
株 式 移 転 計 画 書 作 成株 式 移 転 承 認 株 主 総 会
中間持株会社設立登記日（効力発生日）

平成 20 年 8 月 13 日（水）平成 20 年 8 月 13 日（水）平成 20 年 8 月 28 日（木）（予定）
平成 20 年 10 月 1 日（水）（予定）（２）株式移転に係る割当ての内容
第一コンクリート
会社名株式会社

横浜デイ･エム生コン
株式会社

神奈川太平洋生コン
株式会社

18.0

11.9

株式移転に係る割当ての内容

1（注）第一コンクリートの普通株式 1 株に対して、中間持株会社の普通株式 1 株、横浜デイ･エム生コンの普通株式 1 株に対して、中間持株会社の普通株式 18.0 株、神奈川太平洋生コンの普通株
式 1 株に対して、中間持株会社の普通株式 11.9 株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により交付される中間持株会社の新株式数は、普通株式 200,900 株となる予定です。
（３）株式移転に係る割当ての内容の算定の考え方
第一コンクリート、横浜デイ･エム生コン及び神奈川太平洋生コンの株式価値の評価にあたっては、修正純資産方式を用いて算定を行いました。その算定結果を参考に、株式移転比率について各社間で慎重に協議を重ねた結果、平成 20 年 8 月 13 日、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
（４）完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
第一コンクリート、横浜デイ・エム生コン及び神奈川太平洋生コンは、いずれも新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．株式移転の当事会社の概要（平成 20 年 3 月 31 日現在。但し、神奈川太平洋生コンは平成 20 年 2 月 29 日現在。
）
横浜デイ･エム生コン
株式会社

神奈川太平洋生コン
株式会社

商

（２）

事

（３）

設 立 年 月 日

昭和 34 年 6 月 20 日

平成 17 年 3 月 10 日

平成 13 年 8 月 23 日

（４）

本 店 所 在 地
代表者の役職・氏名（平成 20 年8 月 13 日現在）

神奈川県川崎市

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市

代表取締役社長
岩崎 英毅

代表取締役社長
池上 功

代表取締役社長
伊菅 守

（６）

資

90,000,000 円

25,000,000 円

50,000,000 円（７）

発行済株式数

180,000 株

500 株

1,000 株

（８）

純

資

産

659 百万円（単体）

40 百万円（単体）

77 百万円（単体）

（９）

総

資

産

1,691 百万円（単体）636 百万円（単体）863 百万円（単体）

（10）

決算

期

3 月末日

3 月末日

2 月末日

（５）

号

第一コンクリート株式会社

（１）

業

内

本

容

金

生コンクリート及びコン 生コンクリートの製造販 生コンクリート及びコンクリート製品の製造販売 売
クリート製品の製造販売

- 2 -

（11）

大株主及び持株比率（平成 20 年
8 月 13 日現在）

(株)デイ・シイ 87.2％(株)コンテ
2.8％(株)三好商会
2.5％
太平洋ｾﾒﾝﾄ販売(株) 2.5％
安藤物産(株)2.5％
ｳﾂｲ･ﾃﾞｲｼｲ興産(株) 2.5％(株)デイ・シイ 40％(株)三好商会
40％(株)コンテ20％(株) 三好商会 90％(株) コンテ
10％

４．株式移転により新たに設立する会社の状況
（１）

商業

内号

ＤＣＭ生コンホールディング株式会社

容

次の事業を営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配･管理することを目的とする。
（1）生コンクリートの製造および販売（2）コンクリート製品の製造および販売（3）セメントおよび原材料の販売（4）前各号に付帯する一切の業務

（２）

事

（３）
（４）

本 店 所 在 地
代表者の役職・氏名

神奈川県横浜市西区北幸 2-15-1
代表取締役社長 岩崎 英毅

（５）

資

本金

90,000,000 円

（６）

決算

期

3 月末日

５．業績に与える影響
中間持株会社の設立による当社連結損益への影響は軽微であります。
以 上- 3 -