2021年11月

ペット飼育費用補償保険 重要事項説明書
この「重要事項説明書」では、「ペット飼育費用補償保険」（※）に関する重要な事項のうち、保険商品の内容をご理解いただくために特にご確認いただきたい事項（契約概要）と、お客様にとって不利益になることのある事項など特にご注意いただきたい事項（注意喚起情報）等についてご説明しています。ご契約前に必ず内容をご確認ください。
（※）ペット飼育費用補償保険は、費用・利益保険普通保険約款にペット飼育費用補償特約および包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）をセットした商品の名称です。

ご契約いただく際は、申込書等でご案内しております補償内容等がお客さまのご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合は、弊社までお申し出ください。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しくは、「ペット飼育費用補償保険」の普通保険約款および特約をご参照ください。また、ご不明な点がございましたら、弊社までお問い合せください。

１ 契約締結前におけるご確認事項（１） 商品の仕組み契約概要

ペット飼育費用補償保険（以下、「本保険」といいます。）は、入院または災害被害の場合にペットを一時的に施設へ預入れる必要が生じた際の費用の支出もしくは負担による損害を補償する保険です。（保険金のお支払いの対象とならない損害を除きます。）（２） 補償内容、免責事項および保険金額の設定方法等
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合およびお支払いする保険金の額は、次に記載のとおりです。詳しくは、本保険の普通保険約款および特約をご参照ください。

① 補償内容

契約概要

注意喚起情報保険金をお支払いする主な場合およびお支払いする保険金の額は、次のとおりです。
■ 保険金をお支払いする主な場合
次のいずれかの事故により、これを直接の原因としてペット※をペット専用施設に預けたことにより、被保険者がペットの飼育費用および移送費用の支出を余儀なくされることによって被る損害に対して、保険金を支払います。
※ペットとは、愛がん動物または伴侶動物（コンパニオンアニマル）として、家庭等で飼養、管理されている犬または猫をいいます。
1. 被保険者の傷害または疾病による入院開始。ただし、入院が継続して７日以上に及んだ場合に限るものとし、検査のための入院または保険期間開始前にすでに予定されていた入院を除きます。
2. 火災、破裂、爆発、風災、水災、雪災、地震、噴火または津波等の災害による、被保険者の平時居住する家屋の罹災。
ただし、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 90 条の２に規定する罹災証明書が交付された場合に限るものとします。
■ お支払いする保険金の額
1 回の事故につき支払う保険金の額は、次の額とします。
1. ペットの飼育費用：ペット１頭につき１日あたり 580 円。（179 日限度）
2. ペットの移送費用：ペット１頭につき１回の預け入れのための移送あたり 5,000 円② 保険金をお支払いできない主な場合（免責事項）

契約概要

注意喚起情報保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。
1. 被保険者もしくはこれらの方の法定代理人または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失
2. 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為
3. 治療を目的として被保険者以外の医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用

14. 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故① 法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間② 酒に酔った状態で自動車等を運転している間③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
5. 頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
6. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
7. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
等③ 特約の概要

契約概要

本保険は、費用・利益保険普通保険約款にペット飼育費用補償特約および包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）が付帯されています。特約の詳細については、特約等をご参照いただくか弊社までお問い合せください。

④ 保険金の限度額

契約概要１回の事故につき支払う保険金の限度額は 108,820 円とします。

⑤ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報保険期間は、１年間です。補償は、保険始期日に始まり、保険満期日に終わります。

（３） 保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は、保険金の限度額、付帯される特約の有無により決定されます。
＊ 実際にご契約される保険料については、申込書等にてご確認ください。

② 保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、毎月払い込む「月払」のみとします。

③ 保険料の不払時の取扱い

注意喚起情報保険料は払込期日までにお支払いください。お支払いがない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。
＊ 具体的な払込期日は、保険証券等にてご確認ください。

（４） 解約返戻金・満期返戻金・契約者配当金

契約概要

本保険には、解約返戻金・満期返戻金・契約者配当金はありません。

２ 契約締結時におけるご注意事項（１） 告知義務（申込書等の記載上の注意事項） 注意喚起情報
ご契約をお申込みいただく際に、損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち、弊社が保険契約者に告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない義務（告知義務）があります。弊社に告げた内容が事実と異なった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

（２） クーリング・オフ

注意喚起情報この保険は、クーリング・オフ制度の対象外です。

３ 契約締結後におけるご注意事項（１） 通知義務等 注意喚起情報
ご契約後、ご契約者が保険証券記載の住所（通知事項）を変更した場合には、遅滞なく弊社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

（２） 保険契約の解約 契約概要 注意喚起情報
ご契約を解約する場合は、ご契約者ご本人から弊社までご連絡ください。

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４ その他ご留意いただきたいこと（１） 保険契約の成立

注意喚起情報保険契約はご契約者からのお申込みに対して弊社が承諾したときに有効に成立します。

（２） セーフティネットについて注意喚起情報

万一弊社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」「生命保険契約者保護機構」による保護はございません。また、保険業法第 270 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する「補償対象契約」にも該当しません。

（３） 重大事由による解除
ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合、保険金の受取りを目的として事故を発生させた場合、保険金の請求について詐欺がある場合またはこれらと同程度に信頼を損ない、本保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合については、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

（４） 事故が起こった場合
保険金の請求にあたっては、保険金請求書に加え、「費用・利益保険普通保険約款・特約」に定める書類のほか、「保険金請求の際に必要な書類について」に記載の書類等をご提出いただく場合があります。

（５） その他●損害が弊社の想定を超えて頻発したことにより、本保険の保険料の計算の基礎に著しい影響を及ぼす状況が発生した場
合、弊社は、本保険契約の保険期間中において、未経過期間に対する保険料の増額の請求または保険金額の減額を行うことがあります。
契約概要 注意喚起情報●保険金の支払事由が集中して発生し、保険金支払のための財源が不足する場合、弊社は、保険金を削減してお支払いすることがあります。 契約概要 注意喚起情報●本保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。

注意喚起情報・ 他の保険契約等で保険金や共済金がお支払いされていない場合他の保険契約等とは関係なく、本保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
・ 他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金がお支払いされる場合または他の保険契約等で保険金や共済金がお支払いされている場合それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金をお支払いします。
この場合、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
●少額短期保険業者がお引受けできる保険期間および保険金額の制限等について注意喚起情報・ 保険期間は損害保険の場合 2 年までとなります（保険業法施行規則第 227 条の 2 第 3 項第 15 号イ）。
・ 保険金額は 1 被保険者についてお引受けするすべての保険の保険金額の合計額が 1,000 万円までとなります（同規則第 227 条の 2 第 3 項第 15 号ロ）。
・ 1 保険契約者についてのお引受けするすべての保険の保険金額の上限は、10 億円となります（同規則第 211 条の 31
第 2 項および第 227 条の 2 第 3 項第 15 号ハ）。
●支払時情報交換制度について

注意喚起情報弊社は、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
＊「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）日本少額短期保険協会
ホームページ（https://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

個人情報の取扱いについて注意喚起情報（1） 個人情報の利用目的
弊社は、本契約に関する個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます）を、下記①から⑤その他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
① 保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理② 保険金のお支払い手続き③ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求④ 弊社または SBI グループ企業、提携会社からの各種商品やサービスのご案内⑤ 弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査

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※SBI グループ企業については、以下の URL でご確認いただくことが可能です。
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html
SBI グループ企業との共同利用においては、SBI ホールディングス株式会社が管理責任者となります。
<SBI グループ企業との共同利用に関するお問い合わせ先>
SBI ホールディングス株式会社 総務人事部 03-6229-0100（代表）（2） 機微（センシティブ）情報に関して弊社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 およびガイドラインに基づき、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（機微（センシティブ）情報）の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
（3） 第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく本契約に関する個人情報を第三者に提供することはありません。また、個人番号および特定個人情報については、番号法で認められている場合を除いて第三者に提供することはありません。
① 法令に基づく場合② 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合③ 再保険契約の締結や再保険金の受領のために、日本国内または外国の再保険会社や再保険ブローカーへ、再保険会社等へ必要な情報を提供する場合④ 保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合⑤ SBI グループ企業との間で共同利用を行う場合※弊社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。弊社の個人情報の取扱いに関する詳細につきましては、弊社ホームページ（https://www.sbiresta.co.jp）をご覧下さい。
<個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ先>
SBI リスタ少額短期保険株式会社お客様相談室 03-6229-1014（受付時間：土日祝日を除く午前 9 時から午後 6 時）

相談・苦情・連絡窓口について注意喚起情報

SBI リスタ少額短期保険 お客様サービスセンターTEL 0120-431-335 受付時間: 土・日・祝日を除く 10：00～17：00
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）
TEL 0120-82-1144 FAX 03-3297-0755 通常受付時間: 9 時～12 時, 13 時～17 時
受付日: 月曜日から金曜日 (祝日および年末年始休業期間を除く)
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として日本少額短期保険協会が運営する機関であり、弊社が「手続実施基本契約」を締結する指定紛争解決機関です。お客様と弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、日本少額短期保険協会の WEB サイトにてご案内しております。

保険金請求の際に必要な書類について被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行うときは、下表の書類のうち弊社が求めるものをご提出いただく必要があります。弊社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて原則として 30 日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を行い、保険金をお支払いします。
＊ 保険金請求権は時効（３年）がありますので、ご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、「ペット飼育費用補償保険」の普通保険約款および特約にてご確認ください。

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保険金請求事由証明書各種
・弊社書式または医療機関の発行する診断書（医療機関の名称および医師の署名済のもの）
・入院開始日および入院日数を記載した医療機関の証明書類
・弊社の定める事故状況報告書
・警察署、消防署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
・罹災証明書原本

第２条（保険金を支払う場合）
各事由ごとの証明書類
入院
家屋の損害◎◎

コピー可

○

コピー可
原本
コピー可
コピー可

◎○○
◎

◎・・・・・提出必須書類○・・・・・これらのうち、弊社が求めるもの
募集文書番号：BG03-2021-2415（2021 年 11 月作成）

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