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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第115期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

株式会社淀川製鋼所【英訳名】

Yodogawa Steel Works,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２４５）１１１３【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 経理部長 林 眞生

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）【電話番号】

０３（３５５１）１１７１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部総務課長 田部 義信【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河本 隆明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社（東京都中央区新富一丁目３番７号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期
第１四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
36,480

第115期
第１四半期連結累計期間
自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日
38,256

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
141,084

2,066

3,209

4,946

△99

1,900

2,516

1,557

5,726

9,110

純資産額（百万円）

140,469

151,471

147,049

総資産額（百万円）

176,801

192,469

187,804

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
（円）

△0.62

12.09

15.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

12.06

15.78

72.3

71.1

71.0

回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

自己資本比率（％）

第114期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第114期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日本銀行の協調によるデフレ脱却策の効果などから円高
是正と株価回復が進展し、実体経済への波及が現れ始めております。消費者マインドの改善から個人消費は底堅く推移するとともに、公共投資や住宅を含む建築着工は前年同期を上回る水準で推移し、鉱工業生産も緩やかな持ち直しが見られております。
世界経済では、欧州の景気後退が長期化するとともに、中国をはじめとする新興国の成長も鈍化しておりますが、米
国経済は個人消費が底堅く推移し、住宅投資も高い水準を見せるなど、引き続き緩やかな回復を示しております。
鉄鋼業においては、中国鉄鋼業の生産が2013年に入り再び増大したことによる供給過剰を背景に、市況はアジアを中心に軟調に推移しましたが、円高の是正に伴い国内市場では安価輸入材の影響が緩和しつつあります。
このような環境下にあって当社グループは、積極的な販売とコストダウンに努めるとともに、国内市場では先行きに明るい兆しが見え始めたなか、当社鋼板関連商品の価格改定について顧客のご理解を得られるよう努めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38,256百万円（前年同期比1,776百万円増）、営業利益
2,583百万円（同903百万円増）、経常利益3,209百万円（同1,143百万円増）、四半期純利益1,900百万円（前年同四半
期は四半期純損失99百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は35,949百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2,714百万円（前年同期比52.6％増）であります。
鋼板業務については、円高の是正に伴い輸出の採算が改善するとともに、国内では安価輸入材との価格競争が緩和した結果、建材向けのめっき商品などの販売量が回復しました。また、国内一般流通向けでは前下期で伸長した販売量を維持し前年同期比で増加しました。台湾の子会社、盛餘股?有限公司（ＳＹＳＣＯ社）は、選別受注による採算維持に努めたことから輸出販売量が減少しましたが、2012年末からの台湾国内を含むアジア市況の持ち直しに加え台湾ドル安の影響もあり損益は改善しました。
建材業務では、建材商品のルーフならびにエクステリア商品の物置及びごみ収集庫などの販売量が増加したことな
どから、増収となりました。
②ロール事業
売上高は484百万円（前年同期比48.7％減）、営業損失は128百万円（前年同期は営業利益１百万円）であります。
国内、輸出いずれの販売量も減少したことから、減収となりました。
③グレーチング事業
売上高は793百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は20百万円（前年同期は営業損失15百万円）であります。
民間案件を中心に需要家への積極的提案営業に努めたことに加え、高機能商品の販売量も徐々に伸びていることな
どから、増収となりました。
④不動産事業
売上高は208百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は164百万円（前年同期比9.0％増）であります。
賃貸用不動産の効率的運用に努めましたが、売上高は微減となりました。

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四半期報告書⑤その他事業
売上高は821百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は104百万円（前年同期比224.4％増）であります。
機械プラント、運輸・倉庫業の売上増加などから増収となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者
でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討
し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ）事業内容の充実
当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業をめざし、鋼板関連事業として、溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品及びエクステリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。
ロ）選択と集中による収益基盤の確立
当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエ
クステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。
ハ）当社グループの価値観共有による企業価値の向上
当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ニ）環境問題への貢献
環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、その成果を「環境報告書」として、当社ホームページに掲載しております。

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四半期報告書ホ）コーポレートガバナンスの強化
当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。
また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動を通じて、企業の社会的責任を果た
し、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコン
プライアンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、行動指針の策定、コンプライアンス・リ
スク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」という。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如
何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重する
ものとします。
本プランは、平成23年６月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること
ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること
ホ）合理的な客観的発動要件を設定していることヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、比較的好調な米国の牽引による回復が期待されますが、米国では年内の量的金融緩和縮小の可能性も否定できず、その影響が懸念されるところであります。鉄鋼市場は、中国鉄鋼業の供給過剰に歯止めのかかる兆しが見られず、全体としては軟調に推移するものと予想されます。
国内経済は、民間投資を喚起するための政府の成長戦略に期待がかかっておりますが、企業の足元の設備投資は依然伸び悩んでおり、本格的な回復にはなお時間を要するものと考えられます。国内鉄鋼市場は、景気と歩調を合わせた需要の回復が期待される一方で、鉄鋼原材料や電気・燃料価格の上昇など国内鉄鋼業の損益を圧迫する要素も現れております。
このような状況の中、当社グループとしましては、国内営業基盤の強化と、海外では中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）及びタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.
（以下、ＰＰＴ社という。）の早期軌道乗せに引き続き取り組んでまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より431百万円減少し100,277百万円となりました。主な要因としては、有価証券の減少（1,999百万円）、現金及び預金の減少（1,734百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,461百万円）、流動資産のその他に含まれる前払金の増加（950百万円）などとなっております。
固定資産は前連結会計年度末より5,096百万円増加し92,192百万円となりました。ＹＳＳ社の工場建設などに伴い有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加（1,377百万円）するとともに、ＰＰＴ社の連続式塗装設備の新設に伴い有形固定資産のその他に含まれるリース資産（有形）が増加（1,360百万円）しております。その他の要因としては株価上昇の影響から投資有価証券が増加（1,916百万円）しております。
以上の結果、連結総資産は192,469百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,665百万円増加しました。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、国内及び世界の鉄鋼業並びに鉄鋼市場が大きく構造変化する中、当社の自主自立の経営方針を維持しつつ、鋼板事業を主体として基礎的収益力の強化、企業経営体制の改革を行うなど、企業価値向上のための施策を継続して実施する必要があります。当社の各事業はその独立性維持と並立して、相互に補完しあい一体として機能することでの相乗効果によって、より高い企業価値が創造されることを目指しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
753,814,067

計

753,814,067

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月13日）

普通株式

184,186,153

184,186,153

計

184,186,153

184,186,153

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（千株）
（千株）
平成25年４月１日〜−
184,186
平成25年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

23,220−5,805（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年６月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
28,042,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
155,288,000

155,288

普通株式

単元未満株式−856,153

発行済株式総数

184,186,153

総株主の議決権

−

−
−

−

−
155,288−②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）㈱淀川製鋼所大阪市中央区南本町
四丁目１番１号

25,231,000−

25,231,000

13.69

㈱佐渡島

大阪市中央区島之内
一丁目16番19号

2,339,000

2,000

2,341,000

1.27

フジデン㈱

大阪市中央区備後町
三丁目２番８号

411,000

1,000

412,000

0.22

東栄ルーフ工業㈱東京都中央区新富一丁目３番７号

58,000−58,0000.03

28,039,000

3,000

28,042,000

15.22

所有者の氏名又は名称

計−（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会 大
阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ2,814株、1,800株、639株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

27,40634,897※2

25,67136,359

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,813
12,213
3,215
8,492
5,893
△223

6,813
12,038
3,678
8,362
7,563
△210

流動資産合計100,708

100,277

固定資産
有形固定資産土地
その他

18,792
32,83918,94735,662

51,631

54,609812

872

31,6683,005△2233,5843,148△22

34,65036,710

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

87,09592,192

187,804

192,469

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2

未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

10/19

15,563
1,309
824
8,826

※2

※2

16,235
710
307
7,323

26,524

24,576

7,462
85
17
6,664

7,639
59
14
8,708

14,23016,42140,75440,997

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

23,22023,496
92,135△10,132

23,22023,496
93,247△10,633

128,720

129,330

6,567
△0
1,557
△3,431

7,810
0
1,557
△1,905

4,693

7,462

新株予約権
少数株主持分

134
13,501

134
14,544

純資産合計

147,049

151,471

負債純資産合計

187,804

192,469

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

36,48031,09338,256
31,481

売上総利益

5,387

6,775

販売費及び一般管理費

3,707

4,192

営業利益

1,680

2,583

60
256
−
4
41
179

69
243
299
2
46
154

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

542

816

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
海外出向費用
その他

13
53
−
41
47

19
−
39
66
64

営業外費用合計

156

190

2,066

3,209

1
−

−
2

1

2

6
1,381
10
1

21
−
7
−

1,398

28

税金等調整前四半期純利益

668

3,183

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

208
480

687
334

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

688

1,022

△20

2,160

79

259

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△99

1,900

経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計12/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

△20

2,160

△300
−
1,886
△8

1,252
0
2,306
6

1,577

3,566

1,557

5,726

651
905

4,670
1,056

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務(1）保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
PCM STEEL PROCESSINGPCM STEEL PROCESSING
47百万円
49百万円
SDN.BHD.
SDN.BHD.
(2）その他の偶発債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を進めております。

進めております。

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金

額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性が渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性が

あります。

あります。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
受取手形
904百万円
受取手形
850百万円
支払手形
452
支払手形
422
流動負債（その他）
4
流動負債（その他）
9（設備関係支払手形）（設備関係支払手形）

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
920百万円
908百万円
負ののれんの償却額△4△2（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円） 当額（円）平成24年５月11日
普通株式801
5 平成24年３月31日 平成24年６月27日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円） 当額（円）平成25年５月13日
普通株式794
5 平成25年３月31日 平成25年６月28日
取締役会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

鋼板関連
事業

ロール
事業

33,916

944

681

208

35,751728

36,480−36,480

−

−

−

99

99

661

760

△760

−

計

33,916

944

681

308

35,851

1,390

37,241△760

36,480セグメント利益又は
損失（△）

1,778

1

△15

150

1,915

32

1,947

△267

1,680

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機 械
プラント等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△268百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

鋼板関連
事業

ロール
事業

35,949

484

793

208

37,435821

38,256−38,256

−

−

−

110

110

710

821

△821

−

計

35,949

484

793

318

37,546

1,531

39,078△821

38,256セグメント利益又は
損失（△）

2,714

△128

20

164

2,770

104

2,874

△291

2,583

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機 械
プラント等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△291百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり△62銭
12円09銭四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△99
1,900
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
△99
1,900
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
159,208
157,224(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−

12円06銭四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

378

455

（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも−のの概要（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
平成25年７月10日、当社の市川工場の冷間圧延機入側にて火災事故が発生しました。
なお、現時点では損害額及び今後の事業活動に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】
平成25年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………794百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年６月28日（注）

平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月13日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木 健次 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

裕三 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

美穂 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は、含まれておりません。

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