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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 145 号 –2022.7.1

topics
わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
6 月 4 日、横須賀で気候マーチが開催され、参加者たちが石炭火力発電所建設に反対の声を上げた

ウクライナ危機 脱温暖化・脱化石は変わらない 高まるエネルギー安全保障としての再エネの役割
経産省は削減効果なしとの認識がありながら、水素・アンモニア燃料を推進
気候危機の時代をどう考えるか：
斎藤幸平 浅岡美恵 対談
エネルギー危機の今こそ、脱炭素を加速させるべき：気候変動対策はエネル
ギー安全保障にも貢献する
IPCC第3作業部会による「気候変動の緩和」の概要ウクライナ危機 脱温暖化・脱化石は変わらない
高まるエネルギー安全保障としての再エネの役割
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

選挙と気候変動
5 月 21 日、オーストラリアの総選挙で、9 年ぶりに政権交代があった。気候変動対策が争点の一つだったとされる。アルバニージ新首相は早速、気候変動対策のリーダー国となると宣言した。オース

トラリアは化石燃料資源国であり、日本とともに、排出削減に消極的とみられてきた。今も日本の石炭政策と一体的で、石炭火力でのグレー水素・アンモニアの混焼のための燃料調達先とされているだけでなく、CCS 貯留地への CO2 の輸送先と目されている。

他方で、日本では知られていないが、オーストラリアは気候変動に関する訴訟が米国についで 2 番目に多い国である。特に、企業の情報開示やグリーンウオッシュへの挑戦は抜きんでている。新規の石炭採掘を差し止めた判決も出されている。
日本の「脱炭素」の欺瞞を見抜く力
さて、7 月 10 日は日本の参議院選挙の投票日である。オーストラリアでは旱魃や山火事がすさまじい。市民も気候危機を実感し、気候変動問題に敏感になっているのだろう。日本も毎年のように豪雨災害や異常熱波に見舞われている。気候異変を実感する土壌は変わらないはずだが、日本では選挙の争点に浮上しないのはなぜだろう。

日本政府は化石燃料依存の従来方針に固執しつつも、G7 国の最後尾ながら、脱化石を目指すポーズもとってきた。昨年、2030 年目標を 2013 年度比 46％削減に引き上げたが、実効性ある削減対策や再エネ拡大政策には消極的という欺瞞的な対応をとってきた。今も、石炭火力設備で化石由来のアンモニアを 20％混焼することを、2030 年までに求められている排出削減措置（abated）と強弁して、世界から顰蹙を買っている。それに比べグラスゴー会議でも目標を引き上げなかったオーストラ

リアのモリソン政権（当時）の対応はわかりやすい。それゆえ、国民の批判を招き、政権交代となったともいえよう。他方で日本は、政府も発電など大規模排出事業者も「やるふり」「やってるふり」で世界の脱化石の潮流を凌ごうとしている。国民にはその欺瞞性を見抜く正しい情報と判断力が必要だ。
気候ネットワークでは各党の気候政策の評価を公表しているので参照されたい。

ウクライナ危機と気候危機
ロシアのウクライナ侵略は過酷を極め、今も続いている。化石燃料や食糧の高騰が世界に生活困難をもたらしている。しかし、欧米の中・長期的な脱化石・再エネへの転換方針は揺るがず、むしろ加速するだろう。エネルギー安全保障を高め、かつ、最も安い対策だからである。日本ではこの夏、

また冬も、電力需給ひっ迫見通しという。その理由として「火力発電の退出」が強調され、脱石炭とあわせて、あたかも石炭火力が早期退出しているかの誤解を与えている。だが、古い石炭火力も退出はわずかで、殆どは石油と天然ガス火力である。ようやく政府は市民や事業者に電力消費の削減を呼びかけたが、エネルギー価格高騰対応としてでしかない。生活困窮者を支えつつ、省エネ・省

資源、再エネ拡大こそが気候危機回避と安全保障、そして家計負担などの削減にも資することを国民に提示して協力を求めるべきだ。
2©KIKO NETWORK 2022. 7

経産省は削減効果なしとの認識がありながら、
水素・アンモニア燃料を推進

セミナー報告まとめ：気候ネットワーク東京事務所

2022 年の通常国会において、「安定的なエネルギー

目標のカーボンバジェットに整合しません。気候変動

需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合対策として進めるべきものではないのではないかとの理化等に関する法律等の一部を改正する法律（以下：指摘が複数あがりました。

省エネ法・高度化法等）」が可決成立しました。法案

これに対して経済産業省は、エネルギー基本計画が可決成立した 5 月 13 日、原発ゼロ再エネ 100 のでの 2030 年 46％削減や 2050 年ネットゼロの二つ会や気候ネットワークなど環境 NGO が、院内集会の主要な目標を示しつつ、水素・アンモニアについて「カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアは 2050 年ネットゼロの達成に貢献するものであると

燃料のあり方」を開催。経済産業省の担当者の発表しています。

と環境 NGO からの問題提起、質疑応答が行われました。
ここでは院内集会での経済産業省の回答から、その論点をあげておきたいと思います。

集会では、水素・アンモニアを発電用途で推進しているのは日本だけであることや、岸田首相の COP26での演説における途上国の化石火力の水素・燃料アンモニア転換への支援は G7 合意・OECD ルールから逸脱しており、さらに支援の結果アジアの国々で「座礁★改正省エネ法・高度化法の非化石エネルギー

資産」が生まれる恐れがあるとの指摘も出ていますが、これに対しての国の回答はありませんでした。

改正省エネ法・高度化法では水素やアンモニアが非化石エネルギーとして位置づけられ、化石由来のグ院内集会では、省エネ法や高度化法で「非化石エネ

レー水素やアンモニアも非化石との扱いで推進されるルギー」と位置付けられた水素・アンモニア燃料にはことになります。このことは、アンモニア混焼をするこ

削減効果がないとわかっていながら、その利用が推進とで結果的に石炭延命につながること、化石由来の水されている問題が改めて浮き彫りになりました。また

素アンモニアでは削減効果はほぼないに等しいこと、政府は、新規電源投資について長期間固定収入を確

多額の開発コストがかかり、それを国が支援する形と保する仕組みを 2023 年度の導入を目処として検討しなることが問題です。また、水素・アンモニアの民間ていることも報告されています。投資対象事業としてリスク低減のために JOGMEC の業務拡大がなされる

LNG 新設と水素混焼を組み合わせることや既設火力ことなども問題です。

の（グレーを含む）水素・アンモニア混焼化、バイオ

これに対して、経済産業省は、CO2 の削減効果がマス専焼化などが検討され、実質的な削減につなが無いグレーアンモニア・水素を発電燃料として国が施らない取り組みへの支援が拡大されようとしています。

策において重点的に推進することへの疑問に対して

カーボンニュートラルを目指すとしながら、削減効果

は、グレー水素・アンモニアに削減効果が無いことはのない方法に多額の予算を割り当てて支援していく現認めつつ、将来的な水素・アンモニアの燃料としての状に対して、市民の理解を深め、方向転換することが需要を生み出すために必要だとの立場を示しました。

求められます。

★水素・アンモニア混焼の問題
水素・アンモニアは削減効果がほとんどなく、1.5℃

本セミナーの録画と配布資料は気候ネットワーク
HP に掲載しております（https://www.kikonet.org/
event/2022-05-13）。
©KIKO NETWORK 2022. 73気候危機の時代をどう考えるか
斎藤幸平 × 浅岡美恵 対談

気温上昇を 1.5℃に抑えるために、2050 年カーボンジを求めて、マルクスの資本論にあやかって新しい発想

ニュートラルが国際社会の明確な目標となった一方、にしていきたいと考えました。

日本においては気候変動問題の切迫性が十分に共有されていません。今回、『人新世の「資本論」』において、今の危機をどう捉えるのか

日本社会に問題提起してきた斎藤幸平先生（東京大学

浅岡：今、人類は大きなシステム転換が求められる危機

大学院総合文化研究科・准教授）に、危機に対応したの中にあります。この機会をピンチと捉えるのか、チャン

気候変動対策のあり方について伺いました。

スと捉えるのかで違ってくると思います。後者の捉え方を

人新世の時代に生きるする人たちが、うまく行動を起こしつつあります。若い方々
は、とても大変な時代に巡り合わせてしまったのですが、

浅岡：斎藤先生のご著書である『人新世の「資本論」』

一方で新しい時代づくりに参加できる貴重な時間というですが、「資本論」とカギカッコをつけられています。気両面があるかと思いますがいかがでしょうか。

候変動への対応において、人新世の時代とは何を提起

斎藤：今の危機というのは、一つの新しい社会を作ってされているのでしょうか。

いく上でのチャンスになり得るという点は、私も同感です。

斎藤：人新世は、地質学の概念です。これまでの人間活

今こそ、これまで私たちが受け容れてきた社会のあり方

動の影響による功罪が、地球全体のあり方を変えてしまを抜本的に変えるような道が出つつあります。なかでも、うような大きな力を持った時代です。原発事故や気候変

グレタ・トゥーンベリに代表される若い世代の声が強まっ

動問題に代表されるように、人類の行ったことが何千年てきていると思います。気候変動をこのまま放置すれば、

から、場合によっては何万年と影響が続くような、惑星

私たちの文明的な生活自体が脅かされる危機だと考えて規模の大きな変化を起こすまでになっています。資本論

います。危機を回避するのに求められている転換は、そを合わせたのは、人新世と呼ばれる状況を作り出した背れ相応に大きなものでなければいけません。ところが、景として、絶えざる膨張を続けてきたグローバル資本主

世の中に溢れている SDGs や、炭素税、クリーンテクノ

義があります。それが作り出した格差の中で、弱い立場

ロジーみたいな話は、問題を矮小化しているに過ぎませに置かれている人たちが、
気候変動の影響をより強く被っん。少なくとも、文明が滅びるか否かという大きな危機ています。持続可能で、かつ平等な社会を作っていかなを前にして、少しの炭素税導入や、資本主義のもとでのければなりません。その際に、今、直面している危機に競争で様々なイノベーションが出てくることで、どうにか対して、資本主義を乗り越えていくビジョンとして、さらなるという話では収まらないところまできています。

なる経済成長、技術革新なのか、もっと自然環境や社会のつながり合いなどを大切にするなど、新しい価値観を作っていくきっかけとするのか、大きなパラダイムチェン

4

まとめ：気候ネットワーク©KIKO NETWORK 2022. 7

国際社会の到達点
浅岡：気候変動の国際交渉は、気候変動枠組条約をベースに京都議定書の採択、パリ協定の発効を経て、1.5℃

わってきます。日本にいると分からないのですが、どのを決意したグラスゴー気候合意へとノロノロとですが進んように伝えていくのが大事でしょうか。

できました。COP 会場では、日本国内の光景と違って、

斎藤：いくら被害の事実を並べ立てても、究極的には私時代の要請を反映した大きな変化を求めるエネルギーがたち日本人において、人権という概念が力を持っていな

市民や社会の中で生まれつつあると感じることがありま

いことがあると思います。これは気候正義を考えるだけす。その背景の一つには、日本と民主主義のあり方の違でなく、社会的な規範として、将来世代の権利を守るこいがあるように思います。斎藤先生も著書の中で、民主とは、今の世代の義務であることも社会的に受け容れら主義の重要性を強調されていましたが、気候変動に関すれていません。人権が十分に尊重されていないことで、る国際社会の取り組みをどのように評価されていますか。

LGBTQ や女性、労働者の権利など、当たり前の生活

また、解決の道筋として、どのようなことが効果的であるができる権利を大切にしようと考えることも難しいでしょとお考えでしょうか。

う。私たち自身が、自分たちをケアして大切にしていくこ

斎藤：COP やパリ協定も同様で、前進があるけれども、とが実は第一歩ではないでしょうか。

危機を前にした対応として十分であるかは批判されてもやむを得ない部分があると思います。たとえば、コロナ

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて対策として実施されたロックダウンや移動の自由の制限

浅岡：ロシアによるウクライナ侵攻によって、大変な戦闘などについては、批判的に検証する必要がありますが、状況になっています。日本国内では、気候変動問題が気候変動について言えば、同じレベルでの対策は取られ忘れ去られたかのようです。また新型コロナ感染症の脅ていません。対策のギアを上げて、気候危機に対処する

威も続いている状況にあります。今、数 100 年単位で考のであれば、国内の飛行機による近距離移動の全面禁

えても大きな出来事が相次いでいるわけですが、この状止や、牛肉やファストフード、ファストファッションなどに

況をどのように捉えておられますか。

対しても強い規制をかけていくことについて、少なくとも

斎藤：今回の戦争を原因として、エネルギー価格や食料議論しなければなりません。残念ながら日本では、まっ価格が上昇し、インフレの影響を被るのは貧しい人たち

たく議論の机上にも上がっていません。欧州ではそうしです。結局、化石燃料というのはロシアをはじめ、独裁た規制などが進みつつあり、技術革新も起きようとしてい政権や強権政治などを支えてきた源泉となっていて、相ます。グレタ・トゥーンベリなどは、こうした一連の取り性が良いものです。私たちは、分散型で民主的なエネル

組みも、不十分との批判を根強く行っており、とても励まギーである再生可能エネルギーにもっと早く移行する必されます。今、日本において必要なのは、これまでの価要があったと思います。エネルギーの自給を高めることで、値観を変えるような運動だと思います。それも、保守的避けられた争いもあったかもしれません。日本はただでな社会において、保守的な人たちに聞いてもらえるよう

さえ脱炭素政策が遅れているわけですから、今回の戦な運動ではなくて、保守的な価値観そのものを大きく揺争を理由に気候変動対策を忘れてはいけないし、平和をるがすような運動というのを、若者たちと広げていきたい

守っていくような社会に歩みを進められるように、頑張らと思って、私自身は活動をしています。

ないといけない踏ん張りどころではないでしょうか。

日本における気候危機への意識

浅岡：化石燃料を中心とした 150 年ほどの資本主義がもたらした結果でもある地球温暖化を止め、平和を築いて

浅岡：日本では気候変動に対する危機意識が弱いと感じいくために、脱化石、再生可能エネルギーへの転換を加ています。司法も、気候変動が人権の課題であることを速させるべきということですね。私たちに何ができるのか、十分に認識していない状態です。一方、COP ではグロー

考えていきたいと思います。

バルサウスの問題について、若い方々からすごくよく伝©KIKO NETWORK 2022. 7

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エネルギー危機の今こそ、脱炭素を加速させるべき
気候変動対策はエネルギー安全保障にも貢献する
森山拓也（気候ネットワーク）

ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴うロシア産天然で、欧州がエネルギー価格高騰や供給不安に対する一時資源の禁輸措置により、世界的な優先課題としてエネル的措置として気候変動対策を緩める可能性はある。しかし

ギー安全保障の重要性に注目が集まっている。一部では中長期的には脱炭素の流れはより加速しているのであり、脱炭素の流れに逆行し、化石燃料への依存に回帰するか

日本もこの動きをミスリードしてはならない。

のような動きも見られるが、今回のウクライナ危機はむしろ、化石燃料依存からの脱却と脱炭素化の重要性を改めて示している。

にすべきではない

気候変動は自然災害の増加、食料や水の不足、貧困拡

日本では昨年からの国際的な天然ガス・原油価格の高大、安全な生活を求める人の国際移動などを引き起こし、

騰について、脱炭素の行き過ぎによる化石燃料への投資

様々な面で各国の安定性を脅かす。安全保障の観点から抑制が原因だというような、脱炭素に懐疑的な主張が目も、気候変動対策は最優先で取り組むべき課題であること立つ。ウクライナ危機もそうした主張に拍車をかけ、安定は変わらない。本稿ではロシアのウクライナ侵攻により世供給のためという理由で化石燃料、なかでも気候変動対界のエネルギー危機が叫ばれるなか、気候危機対策とエ策のためいち早く脱却しなければならない石炭への依存を

ネルギー安全保障をどう考えるべきかを整理する。

さらに強めるような動きがみられる。

ウクライナ危機をきっかけに欧州は脱炭素を加速

6エネルギー危機の中でも気候変動対策をあいまい

日本はエネルギー基本計画において石炭を重要なエネル
ギーとして位置づけ、2030 年の電力構成の 19％を石炭

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機の影響を火力で賄うとしている。さらに、日本は水素・アンモニア最も受けた欧州は、気候変動対策だけでなくエネルギー

混焼、CCUS など、実用化に全く程遠い新技術を対策の

安 全保障の観点からも脱炭素に取り組む決意を強めて柱に位置付けて石炭火力を延命する策をかかげているが、いる。EU 首脳は 3 月下旬、ロシア産化石燃料の輸入をこれらの新技術は「1.5℃目標」およびネットゼロのシナ

2027 年までに断つことで合意し、5 月にはその具体策をリオに整合するものではないことが明らかである。エネル

示した「リパワー EU」1 を発表した。これまで大きく依存

ギー安全保障の観点からも、水素・アンモニアは基本的にしてきたロシア産天然ガスの輸入を今年末までに 3 分の 2

化石燃料由来であり、輸入資源に依存する構造を変えるも程度削減することに加え、2030 年のエネルギー消費に占のではない。

める再エネ比率目標を従来の 40% から 45% に引き上げ

最近では今年夏・冬の電力需給ひっ迫の懸念を強調しることや、住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置て電力不安を煽り、火力発電設備の増強や原発再稼働を義務付けの方針も盛り込まれた。ドイツは 3 月に、2035求める動きも目立つ。しかし需給ひっ迫が問題となるのは年に電力供給の全てを再エネで賄う目標を示し、英国も 4

ほんの短時間で、予備電源の整備やデマンドレスポンスで月に洋上風力発電と太陽光発電を 2035 年までに 5 倍化十分に対応することができる。需給ひっ迫への短期的なする目標を示した。日本の報道では英国やフランスの原発対策として既存の火力発電設備の活用が検討されることは回帰の動きに焦点があてられたが、実際には再エネ拡大に仕方ない部分もあるが、火力や原子力の増設が必要となる

大きな力点が置かれている。ウクライナをめぐる情勢次第

ような事態ではない。また、既存火力を緊急的に活用す©KIKO NETWORK 2022. 7

る場合でも、その分のカーボンバジェット対策として脱炭観点で導入拡大が求められてきたが、エネルギー安全保素の取り組みを強化する必要がある。

障上の価値も非常に高いのである。

輸入エネルギー源に依存する限り繰り返される安性や出力変動性の問題が存在したが、いずれも近年の状全保障上の危機
現在の世界のエネルギー源の約 8 割は化石燃料であるが、石油や天然ガスの産出地は中東地域やベネズエラ、ロシアなど、政情不安定な地域や権威主義体制の国々に偏在し、国際取引が政治的要因による影響を受けやすい。
燃料輸入国は輸入取引先の多様化や自主開発比率の向上などに努めてきたが、化石燃料の供給が国家間の対立によって不安定化する事態は何度も繰り返されており、そのたびに各国政府は供給確保のための対応や価格高騰に振り回されてきた。化石燃料への依存を続ける限り、こうした安全保障上の危機は今後も繰り返される可能性が高い。
また、化石燃料採掘の利権をめぐり、強国による地域支配や国家間の争いが繰り広げられてきたことも歴史上の事
実である。
日本は化石燃料のほぼ全てを輸入に頼っており、先進国
中最低水準のエネルギー自給率の向上は以前から大きな課題だ。日本は 2011 年の福島原発事故発生までは、「準国産」とする原子力の利用拡大を中心に自給率向上を目指してきた。しかし、ウラン燃料も輸入材であること、安全対策の強化によって原発のコストは上がり続けていること、事故やトラブルが生じれば大規模電源が一斉に停止し、再稼働にも時間を要すること等からわかるように、原子力は安定的な電源ではない。さらに、ロシア軍によるウクライ
ナの原発の攻撃・占領は、原発が抱えるリスクを改めて示した。

再エネ導入拡大と省エネがエネルギー安全保障を高める
エネルギー安全保障の向上に有効なのは、再生可能エ
ネルギーの導入拡大と省エネルギーの徹底である。風力や太陽光などの再エネは世界各地に存在し、どの国でも相当規模の自給が可能なため、枯渇や価格高騰の心配がなく、争奪の対象となったり、他国から供給停止の脅しを受けることもない。再エネはこれまで主に気候変動対策の

これまで再エネ利用が広がらなかった背景には経済効率
況は大きく変化している。欧州等での大量導入によって風力発電や太陽光発電のコストは急減し、再エネはすでに世界の多くの地域において最も安い電源となった。再エネは今後も導入拡大とコスト低下が見込まれており、国際エネ
ルギー機関（IEA）の予測では、2050 年の世界の電源構成における再エネ比率は 87.6％まで上昇すると試算されている 2。
出力変動性についても、広域での系統運用の改善・増強やデジタル化、EV を含む蓄電池、デマンドレスポンス、
セクターカップリングなどによる柔軟性確保など、対応可能な技術は既に存在する。再エネに適した分散型エネル
ギーシステムの構築は、インフラの自然災害などに対するレジリエンスを高めるだけでなく、地域社会に自主性を与え、地域の活性化や民主化にも貢献する。
再エネの導入拡大と同時に、省エネによる消費電力の削減も、エネルギー資源の輸入削減に大きく貢献する。建物の断熱強化、省エネ機器の導入、生産設備の改善などの省エネ対策は不便さを強いるようなものではなく、むしろ生活の質や生産効率を高めることにつながる。
エネルギーの供給不足や価格高騰への不安が広がる中でも、気候変動対策の重要性は変わらない。脱炭素の強化と再エネ・省エネの拡大こそ、気候変動対策だけでなくエネルギー安全保障の向上にも貢献する解決策であり、短期的な対策に追われて進むべき道を誤ることがあってはならない。
※気候ネットワークは、気候変動イニシアティブ（JCI）の声明「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を－エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める－」3 に賛同しています。
1）https://ec.europa.eu/commission/presscorner/
detail/en/ip_22_3131

2）IEA (2021) Net Zero By 2050.

3）https://japanclimate.org/news-topics/jci-messagere-release/©KIKO NETWORK 2022. 7

7

特別寄稿

IPCC 第 3 作業部会による「気候変動の緩和」の概要
増井利彦（国立環境研究所）

2022 年 4 月に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

2000 年代と比較すると低下したものの依然として増加しの第 6 次評価報告書の第 3 作業部会（WG3）が「気候変ている。2015 年にパリ協定が採択され、各国は「国が決動の緩和」に関する報告書を公表した。第1作業部会（WG1）

定する貢献（NDCs）」として 2030 年の排出削減目標を明による「自然科学的根拠」は 2021 年 8 月に、第 2 作業

らかにしているが、これらの目標が達成されても1.5℃目標

部会（WG2）による「影響・適応・脆弱性」は 2022 年 2を超える気温上昇の可能性が高い見込みとなっている。石月に、それぞれ報告されており、今回の WG3 報告書で 3

炭火力発電をはじめとする既存の化石燃料インフラ設備がつの作業部会の報告書が出そろったことになる。
WG1では、

2018 年から寿命を迎えるまでの期間に排出する二酸化炭「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたこ

素は、6600 億 tCO2 と推計されているのに対して、50%とには疑う余地がない」とこれまでにない表現で人間活動の確率で 1.5℃目標を達成するために許容される二酸化炭が気候変動の原因であると指摘し、WG2 では、「人為起源

素の累積排出量は 5100 億 tCO2 とされている。つまり、の気候変動により、自然の気候変動の範囲を超えて、自然

1.5℃目標を達成するためには、既存の化石燃料インフラや人間に対して広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損が寿命を迎えるまで稼働を停止させる必要があることを意

失と損害を引き起こしている」としている。また、2021 年味している。

11 月に英国グラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26 回締約国会議で採択されたグラスゴー気候合意では、
1.5℃目標（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 1.5℃に抑える）が明記された。これに対して、WG3 からのメッ
セージは、以下の通りである：「我々は、温暖化を 1.5℃に

気候変動対策のエビデンスが増加している。2030 年半減を実現するための対策オプションは存在する。

抑制する経路上にない。2010 ～ 19 年の温室効果ガス排一方で、再生可能エネルギーや蓄電の技術に関する費用

出量の年平均値は、人類史上最高となった。気候変動対は大幅に低下しており、これらの導入量は近年大幅に増加

策のエビデンスが増加している。2030 年半減を実現するしている。100$/tCO2 までの対策で 2030 年までに温室ための対策オプションは存在する。全ての部門・地域にお効果ガス排出量を 2019 年比半減させることが可能で、そいて早期に野心的な削減を実施しないと1.5℃を達成する

うした取り組みの半分以上が 20$/tCO2 未満で実現可能

ことはできない。今後数年間が正念場になる。我々には成としている。特に削減ポテンシャルが大きい技術は、風力

功の可能性を高める方法がある。気候変動対策の加速は、発電や太陽光発電で、これらについてはマイナスの費用とな

持続可能な開発に不可欠」。以下では、このメッセージにる（導入によって経済的なメリットが得られる）削減ポテン

従って、WG3 報告書の概要を紹介する。

シャルはそれぞれ 20 億 tCO2 を超えると見積もられている。
すべての部門において削減ポテンシャルは存在するが、特に、エネルギー効率改善、自然生態系の転換の減少、メタ

我々は、温暖化を 1.5℃に抑制する経路上

ンの排出削減（石炭採掘、石油・ガス田、廃棄物）において、出量の年平均値は、人類史上最高となった。

効果的な政策やインフラの改善、行動変容につながる技術にない。2010 ～ 19 年の温室効果ガス排2010 年代の世界の温室効果ガス排出量の増加率は、

8©KIKO NETWORK 2022. 7

低い費用での寄与が大きい。また、需要側の対策も重要で、の採用によって、2050 年の温室効果ガス排出量をなりゆきの排出量に対して 40-70% 削減しうるとしている。

全ての部門・地域において早期に野心的な昇が 1.5℃を超えて、やがて 1.5℃に低下すること）も起こはできない。今後数年間が正念場になる。

よるリスクも指摘されている。こうしたことから、早期の緩既に述べたように、現在の各国の NDCs による排出削性を高めるとともに、オーバーシュートによって引き起こさ減では、1.5℃目標の達成には不十分な状況にある。1.5℃れる気候変動影響のリスクも軽減させることも可能にする。

目標を実現するには、世界の温室効果ガス排出量を、遅く一方で、緩和策の大規模かつ早急な実施には、様々な障とも 2025 年までに頭打ちさせるとともに、2030 年まで壁が存在する。このため、そうした障壁を取り除くとともに、に 2019 年比４割削減する必要があり、さらに 2050 年代

緩和策の導入を可能にする条件を強化することが必要であ初頭には世界の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする（吸収り、ファイナンスや技術イノベーション、政策手段の強化、量の分だけ排出が許容される）ことが必要としている。つ

国際協力、人間の行動やライフスタイルの変化がこれにあまり、1.5℃目標の実現には、今後数年間の取り組みが重たる。また、緩和策と持続可能な開発目標（SDGs）や適要であり、いまだに増加傾向にある世界の温室効果ガス排応策の間には相乗効果が存在し、気候変動対策の加速は、出量が減少に転じる必要がある。2020 年に起こった新型

持続可能な開発の実現においても非常に重要である。なお、

コロナウィルス感染症の影響で、一時的に温室効果ガス排これらの間にはトレードオフも存在するが、適切な政策設

出量が減少したが、これは経済の停滞を伴ったものであり計によって管理、対処が可能である。また、衡平性や公正持続可能ではない。
新型コロナウィルス感染症の終息によっな移行（Just Transition）を含めた社会的な配慮や、意て単純にすべてを元に戻すのではなく、温室効果ガス排出

思決定への全ての関係者の幅広く有意義な参加は、社会削減については継続させる「グリーンリカバリー」が求めら的信頼を築き、変革への支持を深め、広げうるとしている。

削減を実施しないと1.5℃を達成することりえる状況となるが、WG2 では気温のオーバーシュートに和策を実現することは、1.5℃を実現する排出経路の可能れている。
WG3 報告書から、1.5℃目標の実現は現状では困難で我々には成功の可能性を高める方法がはあるが、持続可能な開発を行う上で不可欠な取り組みで可能な開発に不可欠。

ていることがわかる。日本や途上国を含めて多くの国が 21ある。気候変動対策の加速は、持続緩和策を遅らせることは、後に大規模で急速な緩和策の展開が必要となり、より大きな障壁に直面する。また、緩あり、社会全体による大胆かつ迅速な取り組みが求められ
世紀半ばまでの排出ゼロを掲げた長期戦略を提示するようになっている。これらを実効性のあるものにしていくための取り組みが早急に必要となっている。

和策を進めても気温のオーバーシュート（一時的に気温上

図

世界の温室効果ガス・二酸化炭素の排出経路と 1.5℃目標の実現に向けた取組

出所：IPCC AR6 WG3 Figure SPM.5 より作成

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9特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム
2022/07/27、オンライン SDGs ツアー開催！今年は北海道浦幌町 参加者募集

バーチャルとリアルを融合した新たな形の、3 年目となるオンラインツアーです。忙しい皆様の声にお応えし、参加費を無料＆直前参加を可能としました。
https://www.sustainability-fj.org/seminar/20220727/

楽しく、気軽に TCFD が理解できるステキなマンガと好評！

TCFD の導入のイントロダクションやその理解に皆様にご活用いただけるよう、
サステナビリティ日本フォーラムで『TCFD コンパスマンガ』を作成しました！
https://www.sustainability-fj.org/20220316/

気候変動イニシアティブ（JCI）連続ウェビナー
第 3 回「石炭火力発電フェーズアウトへの挑戦：日英の政策から考える」〇日時：7 月 8 日（金）16:00 〜 17:30〇開催方法：Zoom ウェビナー〇日英同時通訳あり 〇参加費・参加登録：無料・要事前 Web 登録〇主催：気候変動イニシアティブ（JCI）〇詳細：https://japanclimate.org/news-topics/webinar-coal-phaseout/

グリーンピース・ジャパン トークセッション
再エネのはなし 〜よくある質問・疑問でモヤモヤしているあなたのために〜〇日時：7 月 15 日（金） 19:00 〜 20:00〇開催形式：オンライン（Zoom）〇講師：松原弘直さん（環境エネルギー政策研究所）、藤川まゆみさん（NPO 法人 上田市民エネルギー）〇参加費：一般 1000 円、グリーンピース継続寄付者：無料、継続寄付者招待者：500 円（招待コードが必要）〇主催：グリーンピース・ジャパン〇申込み・詳細：https://greenpeace-energyseminar-220715.peatix.com

第 29 回地球環境市民講座（全 4 回）
1.5℃目標達成に向けて「科学」の声を聴こう

第4回〇日時：7 月 16 日（土）14:00 〜 16:30〇開催形式：Zoom ウェビナー（定員 90 名）＋サテライト会場（定員 20 名）〇講師：「脱炭素社会の実現に向けて CASA2050 モデルの試算結果」
上園昌武さん（北海学園大学教授・CASA 理事）「再生可能エネルギー社会への転換とパワーシフト（電力会社の契約変更）」
吉田明子さん（FoE Japan）「脱炭素社会の家のあり方」 竹内昌義さん（建築家・東北芸術工科大学教授）〇参加費：CASA・PARE 会員 500 円／学生 500 円／一般 1,000 円 〇申込み：先着順。7/14 締切〇主催・問合せ：認定 NPO 法人 地球環境市民会議（CASA）〇詳細： https://www.casa1988.or.jp/2/51.html#N514

市民電力ゼミナール 2022「再生可能エネルギー あなたの疑問に答えます」〇すべて（全 6 回）オンライン会議システム「Zoom」による開催〇各回参加費：一般の方は 1500 円／人、当会会員 or 障碍者の方は 1000 円／人、25 歳以下の方は無料〇主催：（特非）市民電力連絡会〇 HP：https://peoplespowernetwork.jimdofree.com/kouza/▼第 4 回 7 月 22 日（金）19 時〜「地熱発電 〜地産地消とレジリエンスに高まる期待と課題？」〇講師：森愛美アイリーンさん（国際基督教大学 学生）▼第 5 回 8 月 26 日（金）19 時〜「太陽光パネル再資源化の最前線はどうなっているのか？」〇講師：伊藤雅文さん（株式会社エヌ・ピー・シー代表取締役社長）
佐久本秀行さん（新見ソーラーカンパニー代表取締役社長）
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気候ネットワーク総会を開催
2022 年度の気候ネットワーク総会を 6 月 21 日（火）に開催しました。2021 年度の活動・収支報告、
2022 年度の活動・予算などについて承認いただきました。ご参加ありがとうございました。

脱炭素地域づくり連続ウェビナー〜気候変動政策を市民目線で視る〜

脱炭素地域づくり促進のために、地域の気候変動政策に対して市民の目から認識・評価、そして実践をするための連続ウェビナーを企画しました。
第 1 回 「地域の排出量把握と削減シナリオの基本」〇日時：7 月 25 日（月）18:30 〜 20:00 〇開催方法：オンライン Zoom ウェビナー〇講演：歌川学さん（産業総合技術研究所）、越智勇輝さん（イー・コンザル）〇主催：気候ネットワーク 〇参加費：無料〇詳細：https://www.kikonet.org/event/2022-07-25
第 2 回 「地域支援施策の現状と展望」〇日時：8 月 24 日（水）18:30 〜 20:00 〇開催方法：オンライン Zoom ウェビナー〇講演：服部乃利子さん（静岡県地球温暖化防止活動推進センター）、久保田学さん（北海道環境財団）、平岡俊一さん（滋賀県立大学）〇主催：気候ネットワーク 〇参加費：無料〇詳細：https://www.kikonet.org/event/2022-08-24

SB56 報告会

6 月にドイツで開催された SB56 について、気候ネットワークも参加している CAN-Japan のメ
ンバーによる報告会です。
〇日時：7 月 13 日（水）14:30 〜 16:30 〇開催方法：オンライン Zoom ウェビナー〇登壇者（予定）：SB56 参加者等
〇主催：CAN-Japan 〇参加費：無料※詳細は後日 CAN-Japan ウェブサイト（https://www.can-japan.org/）でお知らせします。

市民版環境白書 2022「グリーン・ウォッチ 2022」発行

気候ネットワークも構成団体の一つであるグリーン連合が、グリーン・ウォッチ 2022 を発行しました。創設から 7 年目となる今回は、気候危機からの脱却、脱炭素に果たす第一次産業の役割、
環境政策の動向、脱炭素社会と原発、地域の先進事例などが記載された内容となっています。
詳細：https://greenrengo.jp/archives/6255

東京事務所移転のお知らせ

気候ネットワーク東京事務所は下記の住所へ移転しました。電話・
FAX 番号、E メールアドレスはこれまでと変わりません。
東京事務所では基本的に全スタッフが在宅勤務を行っておりますので、お問い合わせの際はなるべく E メールのご利用をお願いいたします。郵送や FAX でのご連絡は、お返事が遅くなることがありますのでご了承ください。事務所をご訪問される際も、事前にご連絡をお願いいたします。
＜新事務所の連絡先＞〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2 丁目 12 番 2 号 藤森ビル６B
TEL. 03-3263-9210 FAX. 03-3263-9463＜交通アクセス＞
永田町駅 ： 4 番出口より北東へ徒歩 5 分
E-mail. tokyo@kikonet.org
半蔵門駅： 1 番出口より南へ徒歩 8 分©KIKO NETWORK 2022. 7

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私もエントリーしている「LAKE BIWA TRIATHLON IN MORIYAM」にキャ
ロル・ファックスさん（プロフェッショナルランナー＆弁護士）も参加され、気候変動に立ち向かうアスリートのクラブ「グリーン・アスリート・ムーブメント」
を設立されたとのこと。スポーツの分野でも気候危機へのチャレンジが進むことを期待します。

田浦

新事務所の移転先は今よりかなり手狭に。10 年前の引越しでかなり断捨離しましたが、今回さらに多くのモノを廃棄処分しました（もったいない〜と泣きながら）。
東京事務所は基本リモートワーク体制で、何かあれば事務所に集合。働き方も進化しています！

桃井

一昔前はアジサイとカタツムリが梅雨のイメージだったのに、最近はカタツムリ見ませんね。昨今のドシャ降り方で流されてるのか？日本の季節感が薄れてきているのが悲しいです。
神戸石炭行政訴訟を分かりやすく伝える法廷動画を制作中です。NG が出る度に、みんなで笑い合いながら、原告・弁護団、支援者が一体となって、楽しく撮影を終えました。作品は 7 月公開予定です。お楽しみに！

山本

鈴木

東京事務所の移転作業を進めるなか、自宅も引越しました。家の周囲から徐々に遠くへ足を延ばし、新しい街を探検するのが最近の楽しみです。
今年も田植えを無事に終えることができました。肥料、燃料の高騰、高温障害、放棄地増加と農家には厳しい状況が続いています。そんな中、近所の田んぼへ体験に来られたアフリカ人。新たな風を感じました。

廣瀬

豊田

森山

来る参議院選挙では、6 年という長い任期を活かして、気候変動政策に腰を据えて取り組んでくれる政治家が少しでも多く選ばれることを願うばかりです。
化石燃料依存が根本的な原因なのに火力の推進を唱える人、軍事拠点として攻撃される原発の危険性を知った
はずなのに原発推進を唱える人。まさに行動経済学で言われる「人は合理的な意思決定ができない」の典型だなと思うこの頃です。

宮後

私は最近、動物保護団体の一時預かりボランティアになり、人生で初めて犬の世話をしています。
大雨で散歩しているときでも、ペットと一緒の生活は毎日楽しいです！
自宅の引越にあわせて本棚を新調しました。古い本棚を整理していると買ったままで読めていない本が結構見つかったので、梅雨入りをいい機会に、ゆっくり読書する時間を過ごしたいですね。

ギャッチ

京都市の小学生が受講するこどもエコライフチャレンジ、今年度の学習動画にメインキャストとして登場するのは、小 5 の時にエコチャレを受講したという大学生。コロナ禍で始まった彼女の大学生活でも環境活動に携わりながら活躍の場を広めていたとのこと。これもエコチャレの成果ですね！

田中

深水
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
大和ハウスグループ

エンドレス募金、伊与田 昌慶、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2022 年 5 月〜 6 月）

気候ネットワーク通信 145 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2022 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2 丁目 12 番 2 号 藤森ビル６B
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
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近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。