（様式２－１）

公益社団法人民間総合調停センターの手続について
1 あっせん人又は仲裁人の選任について
公益社団法人民間総合調停センター（以下「本センター」という。
）運営規則（以下「規則」という。）による和解あっせん手続は、３名のあっせん人により行います。また、仲裁手続は、１人又は３人の仲裁人により行います。
上記のあっせん人又は仲裁人は、当事者の合意により選任し、当事者の合意による選任がなされなかったときは、本センターが選任します。

2 当事者が支払う費用について（１） 申立手数料
申立人には、和解あっせん又は仲裁の申立てに際し、申立手数料として金 10,000 円を本センターに納付していただきます。
申立手数料は、申立書を受理した後は、返還いたしません。ただし、申立てが第１回期日実施前に取り下げられた場合又は手続が第２回期日実施前に規則第３０条によって終了した場合は、金 3,000 円を控除した残額を返還いたします。
（２） 成立手数料等
当事者双方は、事件が解決したときは、和解契約書又は仲裁判断書に記載された成立手数料及び費用を本センターに納付しなければなりません。
あっせん人又は仲裁廷は、成立手数料の額及び当事者双方の負担額を決定します。ただし、成立手数料の額又は当事者双方の負担額を決定することが困難なときは、本センターがこれを決定します。
成立手数料の額は、紛争解決額（和解契約書又は仲裁判断書に解決額として示された経済的利益の額）を基準として成立手数料一覧表（別表）により算定します。ただし、本センターは、あっせん人又は仲裁廷の意見を聴取し、事案の難易、解決までに要した期日の回数、時間等を斟酌し、成立手数料の額を 30 パーセントの範囲内で増減することができます。
当事者双方は、和解契約書又は仲裁判断書の送達前に、成立手数料及び費用を納付しなければなりません。
（３） 鑑定、出張等事件の審理のため必要な鑑定費用、交通費等の実費、日当等の全額は、当事者双方又は一方当事者の負担とします。
あっせん人又は仲裁廷が、鑑定を求め、又は出張する場合は、これに同意した当事者は、鑑定費用、交通費等の実費、日当等の費用を本センターに現金で予納しなければなりません。

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（４） 謄写料等当事者は、本センターに対し、和解契約書（特定和解を含む。）又は仲裁判断書並びに自ら提出した書類の謄写を求めることができます。この場合において、謄写を行う当事者は、実費を支払わなければなりません。

（別 表）

成立手数料一覧表

紛争解決額

標準額０～

１００万円未満¥ １５，０００円

１００万円以上～

２００万円未満¥ ２０，０００円

２００万円以上～

５００万円未満¥ ３０，０００円

５００万円以上～

１０００万円未満¥ ５０，０００円

１０００万円以上～

５０００万円未満¥ １００，０００円

５０００万円以上～

１億円未満¥ ３００，０００円

１億５０００万未満¥ ５００，０００円

１億円以上

～

（以下、5000 万円ごとに、250,000 円を加算）※１ 成立手数料の額又は当事者双方の負担額を決定することが困難なときは、本センターがこれを決定します。
※２ 本センターは、あっせん人又は仲裁廷の意見を聴取し、事案の難易、解決までに要した期日の回数、時間等を勘酌し、上記成立手数料を 30％の範囲内で増減することができます。
※３ 紛争解決額の算定が困難な場合は、紛争解決額を 160 万円と見做します。
※４

土地の境界に関する紛争及び土地の境界が不明であることに起因する所有権の範囲に関する紛争を解決した場合は、紛争解決額を 1000 万円と見做します。

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和解あっせん手続又は仲裁手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について当事者からの申立て ・申立書はセンターにあります
・申立手数料 10,000 円（受 付）

仲裁申立てには、本センター所定の仲裁合意書を予め両当事者により作成いただきます

和解あっせん手続

仲裁手続

和解あっせん人の選任

仲裁人の選任本センターから当事者双方への通知
・第１回和解あっせん期日と場所
・和解あっせん人の氏名・和解あっせん手続の概要

相手方が手続に応じない場合は、手続終了。

和解あっせん人が当事者双方から事実関係・事情を聴取

仲裁合意

仲裁判断書作成

和解不成立

本センターから当事者双方への通知
・第１回仲裁期日と場所

民間
総合調
停
セン
ター
手続の流
れ

・仲裁人の氏名・仲裁手続の概要

答弁書提出

争点整理・証拠書類提出

証拠調べ、検証・鑑定

審理終結

和解勧試

仲裁判断

和解成立

和解成立

和解契約書作成

仲裁判断書作成※解決した場合、成立手数料・費用を当事者双方で分担して納付していただきます。

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和解あっせん手続又は仲裁手続において知り得る当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法
あっせん人及び仲裁人は、本センターが行う和解あっせん手続又は仲裁手続の業務に関し知りえた事実を他に漏らさない旨の秘密保持義務を定めた契約を本センターとの間において締結します。
本センターは、事務処理業務を大阪弁護士会に委託しています。本センター理事長は、大阪弁護士会が推薦する職員を文書管理責任者に任命し、和解あっせん手続又は仲裁手続の業務に関する事実が記載されている文書に対する盗難又は不正アクセスを防止するための文書管理を行わせます。

5 和解あっせん手続又は仲裁手続の解決方法等（１） 和解あっせん手続の解決方法
和解あっせん手続において、当事者は、以下の紛争を除いて、特定和解（和解あっせん手続において、紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたもの）を求めることができます。
① 消費者契約に関する紛争② 個別労働関係紛争③ 人事・家庭に関する紛争
ただし、養育費等に係る金銭債権（民事執行法第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権）に係るものは適用対象となる。
④ 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和５年法律第１６号）の適用を受けるもの（２） 和解あっせんの成立(ア)和解あっせん手続において和解（特定和解を含む。）が成立したときは、あっせん人は、和解契約書を３通（当事者の数が３以上であるときは、その数に１を加えた通数）作成して当事者双方に署名押印させ、かつ、自らは和解契約成立の証人としてこれに署名押印します。
(イ)特定和解が成立した場合、あっせん人は、和解契約書に和解の内容に加え、執行合意を記載しなければなりません。
（例）「○○は、□□に対し、第●項の債務につき民事執行をすることができる。
」(ウ)あっせん人は、和解あっせん成立手数料、鑑定料、交通費、日当等の費用についての当事者双方の負担額に関する事項を和解契約書に記載しなければなりません。
(エ)和解契約書は、当事者双方に対し、次のいずれかの方法によりこれを送達するとともに、その１通を本センターに保管します。
一 配達証明付き書留郵便
二 当事者に対する直接の交付

4（３） 特定和解の執行決定（ア）特定和解に基づいて民事執行をしようとするときは、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定）を求める申立てをしなければなりません。
（イ）上記（ア）の申立てをする場合、次に掲げる書面を提出しなければなりません。
① 当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面②

当該特定和解が当センターの和解あっせん手続において成立したものであることを証明する書面（ウ）上記（２）の規定により作成する特定和解が成立した場合の和解契約書は、上記（イ）①及び②を兼ねる書面となります。また、本センターは、特定和解の成立による和解あっせん手続終了後、上記（ア）の申立てしようとする者の求めに応じて、和解契約書の写しに原本と相違ない旨を記載した書面を作成し、これを交付します。この場合において、謄写を行う当事者は、実費を支払わなければなりません。
（４） 仲裁判断(ア)仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければなりません。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足ります。
(イ)仲裁判断書には、次の事項を記載します。ただし、第四号については、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りではありません。
一 当事者の氏名又は名称及び住所
二 主文
三

判断の理由

四 仲裁成立手数料、鑑定料、交通費、日当等の費用に関する当事者双方の負担額
五 判断書作成の年月日
六 仲裁地(ウ)仲裁廷は、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを前記（１）和解あっせんの成立（ウ）の方法により当事者に送達しなければなりません。
（５） 和解あっせんの不成立(ア)あっせん人は、紛争の性質その他一切の事情を考慮し、和解あっせんによる解決の見込みがない（当事者の一方が正当な理由なく、３回以上の期日又は連続して２回以上の期日に欠席したとき、当事者の一方が、和解をする意思がないことを明確に表示したときは、和解あっせん手続による解決の見込みがないものとみなす。
）と判断したとき（仲裁手続に移行する場合を除く。
）は、和解あっせん手続を終了させます。
(イ)前項の規定により和解あっせん手続が終了したときは、あっせん人は、理由を記載した書面を作成し、これを当事者に送達して手続を終了させます。また、和解あっせん人は、5

期日において和解あっせん手続を終了させる場合は、出頭した当事者に対し、和解あっせん手続を終了させる旨及びその理由を告げなければなりません。
（６） 申立人の取下げ（ア）申立人は、和解あっせん手続の終了までの間、書面により、申立てを取り下げることができます。
（イ）申立ての取下げがなされた場合は、和解あっせん人は、相手方に対し、その旨を書面により通知しなければなりません。
（７） 相手方の離脱（ア）相手方は、和解あっせん手続の終了までの間、書面により、手続から離脱することができます。
（イ）相手方が離脱した場合は、和解あっせん人は、申立人に対し、その旨を書面により通知しなければなりません。
（８） 仲裁手続の終了（ア）仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了します。
（イ）仲裁廷は、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければなりません。
一

申立人がその申立てを取り下げたとき（相手方が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について相手方が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときを除く。
）。
二

当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。

三

当事者間に和解が成立したとき（当事者双方の申立てにより和解における合意を内容とする決定を仲裁廷がしたときを除く。）。
四前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。

6 インターネットテレビ会議システムを使用した期日
和解あっせん人又は仲裁人の判断で、インターネットテレビ会議システム（Zoom 又はSkype）を使用して期日を開催することができます。
なお、インターネットテレビ会議システムによる期日出席を希望する場合には、９頁の同意書をあらかじめご提出ください。
インターネットテレビ会議システムを使用して期日に参加する当事者及び和解あっせん人
又は仲裁人は、セキュリティソフトが導入されているか又はＯＳが最新のバージョンにアップデートされた端末を使用しなければなりません。
インターネットテレビ会議システムを使用して期日に参加する当事者は、期日において、録音、録画をしてはならず、期日における手続の内容を放送又は、公衆送信してはなりませ6

ん。
インターネットテレビ会議システムを使用して期日に参加する当事者及び和解あっせん人
又は仲裁人は、許諾を得ていない第三者が視聴できない環境で参加しなければなりません。
インターネット接続を行うことにより、接続の一時的な遮断・不安定化、不正アクセス、情報窃取等のリスクが生じることがあっても、当センターは、一切責任を負いません。
以上

7「公益社団法人民間総合調停センターの手続について」全７頁について了承しました。

年

貴 名

8月日

㊞

インターネットテレビ会議システムで期日に出席する際の同氏

意

書名

印

スカイプ名［※］※ズームを利用する場合はこの記載は不要

民間総合調停センター和解あっせん・仲裁事件
令和年（）第号の期日にインターネットテレビ会議方式で出席するにあたりまして、下記の各事項につき同意します。
記
一、

調停期日に出席している間は、画面、音声、映像等を録音、録画、撮影等は一切行いません。
二、

和解あっせん人又は仲裁人が了解した場合を除き、調停期日に自分以外の第三者は同席させません。
三、事前に申告し許可を受けた場合を除き、インターネットテレビ会議用のミー

ティングＩＤ及びパスコードなどセンターより通知を受けた情報については第三者に提供いたしません。
四、調停期日出席の際、インターネット接続を行うことにより、接続の一時的な遮断・不安定化、不正アクセス、情報窃取等のリスクが生じることがあっても、センターに責任を求めることはいたしません。
以9上