２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
日本を訪問する外国人客数は、2018年に約3119万人（前年比8.7％増、2013年比で約3倍）と初めて3000万人台に達した。このように多くの外国人が日本を訪れるようになったのはなぜか、また、日本政府が掲げる「2020年に4000万人の外国人客を誘致する」との目標を達成するために、いかなる施策が必要か論じなさい。
日本を訪問する外国人客数は増加傾向にあるが、さらに増加させるためにいかなる施策が必要か議論されている。このような現代出題の意図 的な問題を題材にして、日本語による作文能力を測ることが目的であり、外国人客数の増加の要因やそれを促す施策に関する知識や論述内容それ自体の評価が目的ではない。
各国で自動運転技術の開発が急速に進められています。自動運転技術の導入によりどのようなメリットがあるか、他方で、自動運転問題技術の実現に向け、法制度上、新たにどのような課題が生じているか、具体例を挙げて論じなさい。
現在、各国で自動運転技術の開発が急速に進められるともに、同技術の実現に向け、法制度上、どのような対応が必要か議論され出題の意図 ている。このような現代的な問題を題材にして、日本語による作文能力を測ることが目的であり、自動運転技術や法制度に関する知識や論述内容それ自体の評価が目的ではない。
問題

９月

作文

２月

作文

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 法律による行政の原理とは何か、また、法律による行政の原理の観点から見て現在の日本における行政活動に問題はないか、論じなさい。
第２問 取消訴訟の原告適格について、関連する法令・判例・学説の展開に触れつつ、論じなさい。
第１問 行政作用法上の最も重要な基本原理である「法律による行政の原理」の内容に関する基本的な知識・理解を問うとともに、当該原理が具体的な行政活動において貫徹されているか否かについて説得的に論じる能力を問うものである。
出題の意図
第２問 行政救済法上の最も基本的な論点である取消訴訟の原告適格の範囲について、関連する判例・法令・学説に関する基本的な知識・理解を問うものである。
問題

２月行政法

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図

９月

民法

２月

民法

第１問 Ｙは、土地甲を所有し、占有していた。Ｙは、債権者Ａからの強制執行を免れるため、Ｂとの間で、甲の登記名義をＢにすることを合意し、仮装の売買を原因として甲についてＢ名義の所有権移転登記をした。その後、Ｂは甲の登記名義が自己にあることを利用して、事情を知らないＸに対し、甲を売却した。ＸはＢに対し売買代金を支払ったが、所有権移転登記はなされていないうえ、Ｙが甲問題を占有している。Ｘは、Ｙに対し、所有権に基づいて甲の明渡しを請求した。この請求は認められるか、理由を付して解答しなさい。
第２問 重婚的内縁とは、①どのような概念か、及び、②重婚的内縁の効力が他の内縁とは区別されて特に議論されている理由について説明するとともに、③重婚的内縁の保護の可否が具体的に問題となる場面を２つ挙げて、保護の可否について論じなさい。
第１問 本問は，虚偽表示と所有権に基づく物権的返還請求権に関する理解を問う問題である。所有権の取得とその対抗について，虚偽表示が介在することに留意しながら，基本的理解を示すことが求められる。
出題の意図
第２問 本問は、重婚的内縁における内縁当事者の保護をめぐる問題についての基礎的な理解と知識、及び、それらを適切に表現する能力を有しているかを問う問題である。
第１問 権利能力・意思能力・行為能力という３つの概念について、それぞれの違いが分かるようにその内容を説明しなさい。
問題
第２問 債務者が自己の財産を減らす行為を行ったり、自己の財産が減少することを放置するとき、債権者がなしうる民法上の仕組みについて、説明しなさい。
第１問 本問は，民法上の概念である権利能力・意思能力・行為能力について，それらの内容の正確な理解を問うものである。
出題の意図
第２問 本問は、責任財産をめぐる民法上の規定について、その基本的理解を問うものである。

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図

問題

９月

商法

第１問 現行の会社法における株主提案権の意義を論じた上で、立法論として株主が提案できる議案数を制限することや濫用的目的による提案を会社が拒絶できるようにするべきであるという主張の当否を論じなさい。
第２問 甲株式会社（公開会社。甲社と記す）は普通株式のみを1万株を発行しており、Ｘはそのうち9200株を保有している。Ｘが甲社の少数株主を締め出し、自らが甲社の唯一の株主となるために、会社法上、どのような方策を取ればよいか。2つ以上の方策について、会社法の条文を適示しつつ、それぞれの手続きを説明しなさい。
第１問 会社法は株主総会の活性化を意図して株主提案権を商法から引き継いだ。もっとも、近年、一人の株主が多数の提案を行ったり、あるいは会社を困惑させる内容の提案が行われた例が散発していた。総会設営者である会社や提案者以外の株主の利益も考慮する必要がある。本問においては、株主提案権の本来の制度趣旨を明らかにするとともに、上記の課題にどのように対処することが適切と言えるかを丁寧に論述することが期待された。
第２問 本問は、90％以上の会社支配権を取得した株主が自らのイニシアティブで少数株主を締め出す（スクイーズ・アウト）方法を問う問題である。下記のうち、少なくとも2つを挙げ、それぞれの制度の概略を要領よく説明することができるかどうかを問うものである。

考えられる方法として、三つある。
第一は、株式併合（会180条）である。まずXは株主による株主総会の招集を甲社代表取締役に請求して（会297条1項）株主総会を開催してもらい（場合によっては裁判所の許可を得て自らが当該株総会を招集し（会297条4項））、当該株主総会においては株式併合を行うことを目的とする。そして、当該株主総会（会180条2項）にて1／800より小さい割合の併合比率を決定する（これは特別決議となる（会180条2項・309条2項4号））。すると、少数株主はこれで全員が小数点以下の株主となるから、彼らはみな端数に相当する出題の意図 数の株式を競売しまたは売却することによって得られる代金を交付されることになる（会235条1項・2項）。
第二は、全部取得条項式種類株式（会171条）を利用する方法である。まずXは株主による株主総会の招集を甲社代表取締役に請求して（会297条1項）株主総会を開催してもらい（場合によっては裁判所の許可を得て自らが当該株総会を招集し（会297条4項））、当該株主総会においては、定款変更（会466条）（株主総会特別決議・会309条2項11号）を目的とする。その定款変更においては、何でもよいので種類株式の発行を認めてもらう（会108条1項）。次に種類株式となったⅩ社の全普通株式に全部取得条項を付ける株
主総会特別決議を行い（【種類株主総会特別決議】会111条2項・324条2項1号／【株主総会特別決議】466条・309条2項11号）、最後に当該全部取得条項付種類株式の取得を実行する株主総会決議を行う（会171条）（株主総会特別決議・会309条2項3号）。そこで、取得対価を定款で発行することを認めておいた種類株式とし、その取得対価の割当比率を1／800より小さい比率とする。そうすることで、少数株主の取得する株式を小数点以下とすることになるから、彼らはみな端数に相当する数の株式を競売しまたは売却することによって得られる代金を交付されることになる（会235条1項・2項）。
第三の方法は、株式等売渡請求（会179条）による方法である。Ⅹは甲社の特別支配株主であるから（会179条1項）、少数株主に対して、その有する株式を売り渡すよう請求することができる。その際、甲社取締役会に対して（甲は公開会社である・327条1項1号）当該売渡請求を通知し、承認を受け（会179条の3第1項・3項）、株主に通知される（会179条の4第1項）ことによって、取得日に売渡株式全部の株主となる（会179条の9）。

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 不作為の因果関係が問題となる具体的な例を挙げて、いわゆる「結果回避可能性」の扱い方を論じなさい。
第２問 保護責任者遺棄致死罪の趣旨・成立要件について述べた上で、同罪と殺人罪の区別について論じなさい。
第１問 不作為犯における因果関係の扱い方を問う。作為義務の履行を仮定してみる判断になり、「合理的な疑いを超える程度に確実」な回避可能性を要求するのが基本だが、不作為犯の未遂（義務の前提となる回避可能性）の問題も指摘することが望ましい。
出題の意図
第２問 保護責任者遺棄致死罪の趣旨・成立要件は、どのようなものか、とくに、不作為によって人を死亡させたとき、その成否が問題となる同罪と殺人罪は、それぞれ、どのような場合に成立するかについて論じることを求める問題である。
問題

２月

刑法

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図問題

第１問 特許法上の「発明」について、次の６つの単語を全て用いて説明しなさい。なお、これらの単語を用いる順序は問わない。また、これらの単語を初めて用いる際には、下線を引くこと。
技術、自然法則、新規性、高度性、物を生産する方法、黄桃育種増殖法事件

第２問 「著作者」であることは、著作権法上どのような効果と結び付けられているかを説明し、裁判例において「著作者」の認定はどのように行われてきたかを説明しなさい。
９月 知的財産法
第１問 特許法上の基本概念である「発明」の理解について問うものである。同法2条1項の定義規定に即して、代表的な裁判例にも触れつつ、各要件の内容を説明することが求められる。その際に、新規性は発明の要件ではないことまた、および発明は3つの種類に分けられることについても触れる必要がある。
出題の意図
第２問 著作者は、著作権及び著作者人格権を享有する（著作権法第17条）ことを踏まえたうえで、智恵子抄事件最高裁判決などの著名な裁判例に触れつつ、著作者の認定が裁判例においてどのように行われてきたか、そのような運用はどうして正当化できるのかについて説明することが求められる。
第１問 特許権の存続期間について、所有権、商標権、著作権の存続期間と比較しながら説明しなさい。その際、特許権の存続期間の延長制度についても触れること。
第２問 著作物を引用して利用することが適法か否かはどのように判断されるか。裁判例における判断の枠組みについて、次の用問題語をすべて用いて説明しなさい。
２月 知的財産法

用語：モンタージュ写真事件、二要件説、総合考慮説、絵画鑑定証書事件
第１問 特許権の存続期間について、その延長制度も併せて、総合的な理解を問うものである。所有権、商標権、著作権等と比較しながら、制度の内容や趣旨について説明することが求められる。
出題の意図
第２問 著作権法における適法引用の要件を巡っては、裁判例が変遷をたどり学説においても様々な議論がある。著作権法32条は著作権の権利制限規定の中でも最も重要なものの一つであり、その基本的な理解を問うものである。

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 労働組合の資格審査について説明しなさい。
第２問 労働条件を引き下げる就業規則変更に対する労働者の同意の法的意義について論じなさい。
第１問 日本法における労働組合に対する法規制の重要な要素である資格審査制度に関して，その理解ができているかを問うこと
出題の意図 第２問 就業規則による労働条件の不利益変更に対する労働者の同意の意義という労働法の基本的論点について、学説・判例の基本的知識を問うものである。
問題

２月

労働法

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 健康保険法、および厚生年金保険法、すなわちいわゆる「被用者」を対象とする社会保険制度において使われる「労働者」（例えば、健康保険法１条、厚生年金保険法１条参照）の概念と、労働法上の（例えば労働基準法９条）の「労働者」の概念は、それ問題ぞれの法の目的の違いから、完全に一致する概念ではない。この、社会保険制度上の労働者と、労働者保護法制上の労働者との第２問 公的社会保険制度として、原則として強制加入することとなっている国民健康保険、および国民年金制度において、低所得であること等を理由として生活に困窮する者の保険料負担が過剰とならないために採られている措置について、説明しなさい。
第１問 社会保険制度における労働者は、労働法上の労働者と概念と異なる。なぜなら社会保険制度の目的は生活の安定を保障９月 社会保障法することであり、労働法は労働者の保護を目的とするからである。典型的には、社会保険の適用事業所である会社の社長、代表者は労働法上の労働者にはあたらないが、被用者保険の被保険者となる。本問題は、社会保障の中核を成す社会保険制度上、被用出題の意図 者概念の基となる労働者概念を正しく理解できているかを問う問題である。
第２問 社会保障においては、その中核をなす社会保険制度の財源がどう確保されるかが制度設計上も重要な問題であり、特に生活の安定が脅かされている低所得世帯は制度の中心的な対象となるが、財源の確保の面では特別の配慮が必要であり、制度上そのような配慮がなされていることは制度を理解するうえで重要な点である。この点を正確に理解しているかを問う問題である。

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 関税及び貿易に関する一般協定（GATT）第11条第1項（数量制限の一般的廃止）について、次のキーワードをすべて用いて説明しなさい。なお、各キーワードの初出時には下線を引くこと。また、説明に際し、参考となる先例があれば、それらも引用すること。
①自動的許可、②最低輸入価格制度、③輸入港制限【参考】GATT（抜粋）第11条 数量制限の一般的廃止
１ 締約国は、他の締約国の領域の産品の輸入について、又は他の締約国の領域に仕向けられる産品の輸出若しくは輸出のため
２月 国際経済法の販売について、割当によると、輸入又は輸出の許可によると、その他の措置によるとを問わず、関税その他の課徴金以外のいか第２問 世界貿易機関（WTO）における紛争解決手続は現在、危機的な状況に陥っている。同手続の通常の運用について紹介した
上で、現在、どのような危機的な状況にあるのか、そうした状況に陥った原因や背景は何か、また、これを打開するために必要な改革は何か論じなさい。
第１問 国際経済法において中核的な役割を担う世界貿易機関（WTO）協定のうち、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の基本規定について、キーワードを用いて説明するよう求めることで、国際経済法の基本原則に関する理解度を把握することを意図す
出題の意図
第２問 国際経済法において中核的な役割を担う世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続が現在、陥っている危機的状況について、危機以前の通常の運用と対比した形で説明するよう求めることで、国際経済法の現状に関する体系的理解度を把握することを意図問題

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図

９月

国際私法

第１問 法適用通則法7条、21条、26条が当事者による準拠法選択の合意を認める趣旨、ならびに、これらの規定の相違点について説明しなさい。
問題
第２問 国際民事手続法上、法廷地国に国際裁判管轄が認められる場合、法廷地国の裁判所は、法廷地国の実体法を適用して裁判すべきである、という考え方の当否について説明しなさい。
第１問 契約、不法行為、夫婦財産制の準拠法決定について認められる当事者自治原則の根拠を確認したうえで、契約について無制限に認められる当事者自治が、不法行為については事後的法選択に限られ（21条）、夫婦財産制については量的制限を受ける（26条）のはなぜかを説明させる問題である。
出題の意図
第２問 国際裁判管轄が認められる場合に法廷地法の適用を導く考え方がどのような根拠に基づいており、またどのような問題を有するかを検討することを通して、国際裁判管轄の決定と準拠法決定の相違、国際私法による準拠法決定の意義・必要性についての理解を問う問題である。

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 行政組織におけるラインとスタッフについて説明したうえで、日本の行政組織におけるライン・スタッフ編制の特徴について論第２問 近代における官僚制化・行政国家化について説明したうえで、それがもたらす官僚制の逆機能について説明しなさい。
第１問 行政学の基本分野である行政組織に関する基本的知識を問う問題である。
出題の意図
第２問 行政学の基本分野である官僚制論に関する基本的知識を問う問題である。
問題

２月

行政学

２０２０（令和２）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 戦争の発生について、現実主義学派の立場から説明しなさい。その上で、その説明の有効性に対するあなたの見解を、事例や国際関係論の学説に言及しつつ、論じなさい。
第２問 国際連合が国際の平和と安全に果たす役割と課題について、具体的な事例を挙げて論じなさい。
第１問 国家間の武力紛争というテーマは国際関係論の伝統的かつ中心的な研究課題であり、標準的な国際関係論の教科書では２月 国際関係論必ず扱われている。この問題は、受験者がこのテーマに関する主要な理論を理解しているかを測定するとともに、各理論の説明力について考察する能力があるかを問う。
出題の意図
第２問 主要な国際組織である国際連合の制度的特徴や役割について、受験者の知識を問う。集団安全保障制度や平和維持活動などを論じた上で、それらが機能する条件や限界を指摘することが期待される。安全保障分野だけでなく、人権や開発などの経済社会分野における国際連合の役割と課題を論じても良い。
問題