2safety&useful

0 2 4年4月
1 0日㈱ マ ル ジ ン
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発行 No317「もうすぐ春」と思いきや 3 月は思いのほか寒い日も多く お彼岸ですら全国的に雪が積もる始末で 各地で驚きの声があがりました。さて、2024 年 4 月より、物流業界や建設業界に対する働き方改革が強化されます。いわゆる「2024 年問題」です。 2024 年問題とは、24 年 4 月に施行される「働き方改革関連法」に関連する問題を指します。働き方改革
関連法は 19 年に施行されており、多くの企業が年次有給休暇の取得義務化、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金などの取り組みを進めていきました。これに対して、一定の事業や業務については 19 年当時に適用することが難しいという判断から、特別に 5 年間の猶予が与えられていました。それが主に建設業界、物流業界、医療業界であり、その猶予が 24 年 4 月からなくなる、もしくは見直されることから、「2024 年問題」と呼ばれています。2024 年 4 月から自動車運転業務でも時間外労働の上限規制が適用されることで、物流業界では運べる荷物の量が減り、売上減少やトラックドライバーの収入減少などの問題が出るといわれています。そして建設業においても、これまでのような条件で長時間働いてもらうことができなくなるため、工期に間に合わなくなったり、従業員の収入が減少したりといった問題が考えられます。建設業では雨や台風で作業ができない日があるものの、納期は決まっているために作業時間の波が出てしまい、どうしても長時間労働が発生するタイミングが出てきます。分業があまり進んでおらず、少人数で対応するような町の工務店などは、特に長時間労働を防ぐのが難しいのが現状です。とはいえ、頭ごなしに法律を守れと言ってもな
かなか伝わらないと思います。働き方改革関連法は、あくまでもみんなが働きやすくなるための新しいルールであることを、研修などを通じて従業員向けに地道に伝えていくことが大切です。災害復旧・復興事業とは除く→＜2024 年問題、建設業界の対策例＞
作業時間の削減で、長時間労働しなくとも良い環境をつくる、時差出勤、テレワークの導入により若手も働きたくなる環境をつくる、勤怠管理の強化により、従業員の長時間労働に対する意識を変える、企業側が働き方についてアドバイスをしたり相談窓口を設けたりするといった、働き手を失わずにすむ方法を模索する必要があるでしょう。このような取り組みを行い、積極的に広報活動することで、若い働き手の選択肢に入る可能性もでてきます。さらに建設業界全体の取り組みとして、ドローンによる測量など IT の知識を活かして現場を支援する「建設ディレクター」という新しい職域も登場しています。作業ボリュームが多くなりがちな書類データの入力作成を代行したり、IT 技術を活用して業務を効率化したりすることで、少しでも現場の負担軽減を行うのが主な役割です。「建設ディレクター」を設置するなど、分業につながる取り組みは、特に規模の大きい建設現場で有効だと思います。書類作成の業務を代行するだけでも、現場の技術者の労働時間削減につながりますよね。また、キャリアアップの観点から見ても、こうした新しい職域が出てくるのは働き続けるモチベーションにもつながると思いますので、働き方の選択肢を増やす意味でも良いと感じます」長時間労働を削減するために、今後はよりこうした分業の取り組みを進めていく必要があるでしょう
マルジン 4 月のカレンダー＜建設ディレクターマルジン？＞
日月

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マルジンは 実はですね・・・
モノレール業は本業ですが測量機械やドローンでのお仕事も有資格者が 承っているんですね～2024 年問題にも関連する取組みにつながるかな？

Ｓ＆Ｕだより株式会社 マルジン

2024 年 4 月第 317 回は～日々提出している「安全管理書類」～についてお陰様でマルジンは 毎日忙しく仕事に向かわせていただいております。災害関連のお仕事も 交通事情、宿泊事情等あり 大規模に人員投入ということはできませんが できる限り対応させていただいております。
崩壊した斜面等にモノレールを設置する仕事 「法面工事、地すべり対策工、斜面対策工、法面保護工、盛土対策工、液状化対策工等の工事の前の地質調査の機材を運搬したり 作業員の移動などに利用される機種の設置のご希望が多いです。工事の仕事ですので 施主様は大手のゼネコンとなる場合は安全書類も建設関係の書類となります。マルジンは本工事の重量物モノレールも敷設工事等いたしますので 「施工体制・安全衛生関係提出書類書式の提供」には常にすぐに提出できるように準備はしていますし「建設キャリアアップシステム」にも事業者登録、社員全員の技能者 ID 登録もしています。
とある事業所様では↓以下のように指定されることがあります。
安全管理書類は「〇〇〇〇〇〇」を利用して提出してください。やむを得ず「〇〇〇〇〇〇」が利用できない場合に備えてExcel 形式のファイルを掲載します。これらの書類は、建設業法・雇用改善法に基づき、作成提出の義務があるものと、労働安全衛生法に基づき作業所に入場する各協力会社が、雇用、安全衛生に関する管理を行う為の基本的書類であり、工事事務所の安全施工サイクルに連携して活用をはかりながら安全衛生管理を推進させてゆく大切な書類です。
建設業法令の改正に伴い、事業者、作業員の社会保険、退職金共済制度への加入状況に加え建設キャリアアップシステム事業者 ID、技能者 ID を記載することになりましたので、もれなく記入の上 提出願います。必ず、工事着手前に提出して下さい。
また、途中で内容に変更／期限切れが出ましたら速やかに各社ご担当が工事事務所にて修正するか、更新版を提出願います。
※ “安全衛生管理に関する確約書” は、再下請会社からも各々提出いただいております。
※ 一次会社用、再下請会社用の様式がありますので、内容をご承諾の上、押印して提出願います。

この「〇〇〇〇〇〇」が なかなか泣けるのです。連携と言われる民間システムだけでもこれだけあります。
本当に「連携」されているのであれば例えばキャリアアップのサイトで更新等行えば他のシステムの更新も同時にされる・・・はずなのですがそれは違います。
逆に、あるサイトで更新したらキャリアアップシステムの更新もできるという案内があったことがありますが 支障があったらしく今はもうできなくなっています。よって、住所変更、家族連絡先変更、何か資格を取った、今期の健康診断受診結果、その他なんらかの変更・・・マルジンでも 今は 使っているすべてのシステムや access,エクセルを 更新しています。しかし、あるシステムでは更新の必要性の連絡が指定日近くなるとメール連絡や 真っ赤に表示されたりと わかりやすい内容になっていたりもするのですが・・・肝心なキャリアップシステムの連絡や更新作業のスローさはまだまだ改善が必要に思えます。
建設事務系の Web 独り言サイトなどには「建設業の安全書類関係は改善されないのでしょうか。上位企業によって、グリーンサイト・WIZDOM・Buildee・グリーンファイルワーク・紙ベースでの提出等々一本化できないのでしょうか。キャリアアップシステムだけで、現場のことや安全書類まで作成というのは不可能なのでしょうか。」というような悲鳴が聞こえてまいります。
昨年 国交省に対し とある 4 協会が合同で「労務安全書類（グリーンファイル） に対する要望書」を提出しました。
「労務安全書類の書式が不統一で非効率が発生している」「安全書類サービスが複数存在し、重複入力が発生」「二次以降の職人が安全書類の作成ができない」等の課題が発生しているため 1・安全書類と建設キャリアアップとの連携による都度書類提出の廃止 2.安全書類作成サービス間の連携（一つの安全書類作成サービスに情報を入力したら他の安全作成サービスにも即座に反映されるように連携）等々など「おっしゃる通り！！」と思う要望書が提出されたというニュースなども Web に上がっています。。が、かれこれ 1 年ですが どこにも返答が見当たらないのが悲しいです。