第四期特定健康診査等実施計画
ＥＮＥＯＳグループ健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 22 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】【特定健診受診率の向上】
特定健診の受診率は全体で77.8%、被保険者が96.2%、被扶養者が41.3%となっている。いずれも年齢層が上昇するほど医療費が増加するため、定期的に健康状況を把握して適切な受診勧奨および疾病予防を実施することが求められる。

 【特定健診受診の働きかけ（被保険者）】
・事業所と協働して、受診を促す。

【特定保健指導の実施率向上】・特定保健指導の実施率は全体で26.5%、被保険者が27.7%、被扶養者が14.4%となっている。生活習慣改善により生活習慣病の予防に繋げることが求められる。

 【特定保健指導参加の働きかけ（被保険者）】
・事業所と協働して、保健指導プログラムへの参加を促す。

【年齢上昇による医療費の増加】
・被保険者は特定の年齢層に集中することもなく、幅広い年代に分散している。
・医療費は2020年度に新型コロナ感染の影響により減少したが、長期的には右肩上がりとなっている。
・「医療費」および「1人当たり医療費」は年齢が上昇するに伴って高くなる。

 【ヘルスリテラシー向上および生活習慣改善促進】
・健保組合から健康・疾患に関する情報を提供して組合員のヘルスリテラシー向上を促【外来医療費の増加】
・診療区分別の医療費を見ると、外来医療費が延びている。健診実施率が上がり、受診勧奨を実施するとさらに医科外来の医療費が増加する可能性がある。
・直近5年間の医療費19分類を見ると、歯科（+13.8%）、内分泌（+16.6%）、消化器（+14.8%）が増加している。

 【生活習慣改善の促進】
・生活習慣改善により疾病予防する（または罹患を遅らせる）よう働きかける。

【生活習慣病の医療費】
・医療費全体のうち生活習慣病の医療費が約13%を占めている。被保険者に関しては生活習慣病の医療費が約20%を占めている。
・生活習慣病の医療費上位３疾患は高血圧、糖尿病、脂質異常症となっている。一人当たり医療費では動脈瘤、腎機能障害、虚血性心疾患、脳血管疾患が上位に来る。

 【生活習慣病の対策】
・生活習慣を改善するように加入者の意識付けを行い、疾病予防を強化する。

【がん対策】
・2022年度の部位別がん患者割合は、男性は大腸がんが最も高く、女性は乳がんが最も高かった。
・患者割合は直近3年間では大きく変わっていない。

 【がんの早期発見・早期治療】
・健保組合が実施するがん検診に関して、検診結果を把握していく。

No.7【メンタル疾患の増加】
・直近3年間において、うつ病・睡眠障害・不安障害の3疾患の患者割合が増加傾向にある。

 【健康に関する窓口の整備】
・不安や悩みがあるときに専門職が個別に相談できる体制/環境を構築する。専門職に早No.8【食事習慣・朝食抜きの対策】
直近5年間で「朝食を抜くことが週に 3 回以上ある に「はい」と回答した加入者の割合が男女ともに増加している。

 【食習慣改善のための情報発信・指導】・食習慣に関する健康情報を提供して、加入者の意識付けを行う。

【定期的な歯科健診】
歯科を3年間受診していない加入者が約36%いる。定期的に予防のため歯科を受診して、早期の虫歯発見・治療を行うことで歯の健康と歯科医療費の適正化に繋げていく。

 【歯科検診の環境整備】・事業主と連携して歯科検診を実施、または健保組合が歯科健診の受診を促すことによ

No.10【インフルエンザ罹患者の増加】
2020年および2021年はコロナ禍のため外出控え・感染症対策が徹底されたため患者数が激減した。今後は、コロナ収束とともにインフルエンザ患者数が増加すると思われる。

 【インフルエンザの予防接種】
予防接種を補助し、感染予防および重症化予防を行う。

No.11【後発医薬品に関する情報の周知】後発医薬品に切り替えることで加入者は費用負担を軽減できるとともに、組合の医療費適正化にも繋がる。後発品に関する情報を知らない加入者がいる可能性がある。

 【後発医薬品の切替促進】
加入者に後発医薬品への切り替えという選択肢を周知し、医療費の負担軽減に繋がるこ【運動習慣・早歩きする人の割合低下】
直近5年間で被保険者・男性は早歩きしない人が2.9pt増加、被保険者・女性は1.3pt増加している。年齢層別に分析すると、年齢層が低いほど早歩きしない人（リスク者）割合が高い傾向にある。

 【運動習慣改善に繋がるイベントの開催】
ウォーキング・イベント等を開催して加入者に運動のきっかけを与え、運動習慣が根付

No.13【喫煙対策】
直近５年間における喫煙者割合は被保険者・男性は3.2pt減少、被保険者・女性は2.0pt減少している。
しかしながら被保険者・男女ともに40代の喫煙率は全国平均より高い傾向にある。

 【禁煙支援プログラムの提供】
喫煙者に対して外部事業者の禁煙支援プログラムを提供する。

No.14【高血圧リスク者の増加】
直近5年間において被保険者の血圧検査値を見ると、拡張期血圧において正常域割合が1.2pt減少し、要治療者割合が1.6pt増加している。また、収縮期血圧においても正常域割合が0.9pt減少し、要治療者割合が0.8pt増加している。

 【高血圧の重症化予防】
血圧の検査値が高く、かつ未治療の加入者を抽出して、重症化リスクを説明して受診勧

No.2

No.3

No.4

No.5

No.6

No.9

No.12

・事業主と連携して、業務時間中の初回面談を容認する。
【特定健診受診の周知（被扶養者）】
・機関誌・ホームページ等を利用して健康管理の重要性と健診受診方法を周知する。

・事業主と連携して、業務時間中の初回面談を容認する。
【特定保健指導参加の周知（被扶養者）】
・機関誌、ホームページ等を利用して特定保健指導を周知して、プログラム参加を促す。

す。
・1人1人が生活習慣を改善するよう促して、疾病予防、健康増進、および医療費適正化に繋げる。

・医療費が増加している歯科は歯科検診受診を促す。

・糖尿病、高血圧、脂質異常症と判定された加入者が医療機関を受診して、医師の指示に従って治療するように勧奨する
・生活習慣病の重症化リスクが高く、かつ治療を受けていない加入者に対して、重症化リスクを伝えて受診勧奨を行う。

・要精密検査と判定された加入者に対して、受診勧奨を行ってがんの早期発見・早期治療に努める。

期に相談することにより、メンタル疾患等の罹患∕重症化を予防する。

・特定保健指導等により、食習慣と健康の関連を説明するとともに改善するよう指導する。

り、定期的に歯科検診を受診することを習慣化する。
・歯科検診受診により虫歯を早期発見・早期治療することに取り組む。
・健保が実施した歯科健診のうち、要治療と判定された加入者に対して受診勧奨を実施する。とを理解してもらい、後発医薬品への切替を促す。

くように働き掛ける。

奨を行う

1

No.15【血圧、脂質代謝、腎機能における未受診者】
学会のガイドラインで定める要治療者のうち、血圧・脂質代謝・腎機能は他の検査値に比較して未受診者の割合が高い。未受診の状態で放置すると重症化するリスクがある。

 【重症化予防】
血圧および腎機能について、基準値以上の検査値、かつ医療機関を未受診となっている加入者に対して、重症化予防を行って医療機関を受診するよう促す。

基本的な考え方（任意）-特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健診（被保険者）

No.1 , No.3


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

・生活習慣病に注目した健康状況の把握およびリスク者のスクリーニング・受診率100%を達成して維持する。

方法 -

R6年度
アウトカム指標
評価 (アウトカムは設定されていません)
指R6年度
アウトプット指標
標体制 -

特定健診実施率

96 ％

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

96 ％

96 ％

96 ％

96 ％

96 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・ダイレクトメールまたは機関誌等で健診案内を行う ・ダイレクトメールまたは機関誌等で健診案内を行う ・ダイレクトメールまたは機関誌等で健診案内を行う。 ・事業主と連携を深め、健診データの取得を確実 。 ・事業主と連携を深め、健診データの取得を確実 。 ・事業主と連携を深め、健診データの取得を確実に行う。 ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受 に行う。 ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受 に行う。 ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受診者への受診勧奨(事業主協働)を行う。
診者への受診勧奨(事業主協働)を行う。
診者への受診勧奨(事業主協働)を行う。
R9年度

R10年度

R11年度

・ダイレクトメールまたは機関誌等で健診案内を行う ・ダイレクトメールまたは機関誌等で健診案内を行う ・ダイレクトメールまたは機関誌等で健診案内を行う。 ・事業主と連携を深め、健診データの取得を確実 。 ・事業主と連携を深め、健診データの取得を確実 。 ・事業主と連携を深め、健診データの取得を確実に行う。 ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受 に行う。 ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受 に行う。 ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受診者への受診勧奨(事業主協働)を行う。
診者への受診勧奨(事業主協働)を行う。
診者への受診勧奨(事業主協働)を行う。

2

事業名

対応する
健康課題番号

特定健診（被扶養者）

No.1 , No.3

事業の概要事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者

・生活習慣病に注目した健康状況の把握およびリスク者のスクリーニング・受診率の向上に向けて取り組む。

方法 -

R6年度
アウトカム指標
評価 (アウトカムは設定されていません)
指R6年度
アウトプット指標
標体制 -

特定健診実施率

49 ％

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

55 ％

61 ％

67 ％

73 ％

79 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・ダイレクトメールおよび機関誌で健診案内を行う。 ・ダイレクトメールおよび機関誌で健診案内を行う。 ・ダイレクトメールおよび機関誌で健診案内を行う。
・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受診者への ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受診者への ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受診者への受診勧奨(手紙・メール等の利用、被保険者を通じた 受診勧奨(手紙・メール等の利用、被保険者を通じた 受診勧奨(手紙・メール等の利用、被保険者を通じた未受診者への受診勧奨)を行う。
未受診者への受診勧奨)を行う。
未受診者への受診勧奨)を行う。
R9年度

R10年度

R11年度

・ダイレクトメールおよび機関誌で健診案内を行う。 ・ダイレクトメールおよび機関誌で健診案内を行う。 ・ダイレクトメールおよび機関誌で健診案内を行う。
・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受診者への ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受診者への ・人間ドック利用推進に取り組む。 ・未受診者への受診勧奨(手紙・メール等の利用、被保険者を通じた 受診勧奨(手紙・メール等の利用、被保険者を通じた 受診勧奨(手紙・メール等の利用、被保険者を通じた未受診者への受診勧奨)を行う。
未受診者への受診勧奨)を行う。
未受診者への受診勧奨)を行う。

2

3

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導（被保険者）

No.2 , No.1

事業の概要事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

保健指導による健康意識の向上と行動改善を通して、将来重症化に至らないようにすることで、生活習慣病に関する医療費削減を目指す。

方法 -アウトカム指標評
メタボリックシンドロー
価 ム該当者割合
指アウトプット指標
標

体制 -

特定保健指導実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

20.5 ％

20.0 ％

19.5 ％

19.0 ％

18.5 ％

18.0 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

29 ％

35 ％

41 ％

48 ％

55 ％

62 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。 ・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。 ・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。
・事業主と連携して就業時間中の指導を実施する。 ・事業主と連携して就業時間中の指導を実施する。 ・事業主と連携して就業時間中の指導を実施する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
R9年度

R10年度

R11年度

・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。 ・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。 ・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。
・事業主と連携して就業時間中の指導を実施する。 ・事業主と連携して就業時間中の指導を実施する。 ・事業主と連携して就業時間中の指導を実施する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。

4

事業名対応する健康課題番号

特定保健指導（被扶養者）

No.1 , No.2


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

保健指導による健康意識の向上と行動改善を通して、将来重症化に至らないようにすることで、生活習慣病に関する医療費削減を目指す。

方法 -アウトカム指標評
メタボリックシンドロー
価 ム該当者割合
指アウトプット指標
標

体制 -

特定保健指導実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

5.0 ％

5.0 ％

5.0 ％

5.0 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

15 ％

20 ％

25 ％

30 ％

R10年度

5.0 ％
R10年度

35 ％

R11年度

5.0 ％
R11年度

40 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。 ・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。 ・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
R9年度

R10年度

R11年度

・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。 ・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。 ・対象者の抽出および指導は外部事業者を活用する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。
・保健指導の必要性を機関誌等で周知する。

3

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康診
査
実
施率

特定
保健指導実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

24,947 ∕ 30,597 ＝81.5 ％

25,512 ∕ 30,597 ＝83.4 ％

26,077 ∕ 30,597 ＝85.2 ％26,642 ∕ 30,597 ＝87.1 ％

27,207 ∕ 30,597 ＝88.9 ％

27,772 ∕ 30,597 ＝90.8 ％

被保険者

20,333 ∕ 21,180 ＝96.0 ％20,333 ∕ 21,180 ＝96.0 ％

20,333 ∕ 21,180 ＝96.0 ％20,333 ∕ 21,180 ＝96.0 ％

20,333 ∕ 21,180 ＝96.0 ％

20,333 ∕ 21,180 ＝96.0 ％

4,614 ∕ 9,417 ＝49.0 ％

5,179 ∕ 9,417 ＝55.0 ％

5,744 ∕ 9,417 ＝61.0 ％

6,309 ∕ 9,417 ＝67.0 ％

6,874 ∕ 9,417 ＝73.0 ％

7,439 ∕ 9,417 ＝79.0 ％

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

1,358 ∕ 4,904 ＝27.7 ％1,648 ∕ 4,904 ＝33.6 ％

1,938 ∕ 4,904 ＝39.5 ％2,273 ∕ 4,904 ＝46.3 ％

2,606 ∕ 4,904 ＝53.1 ％

2,940 ∕ 4,904 ＝60.0 ％

動機付け支援526 ∕ 1,923 ＝27.4 ％

639 ∕ 1,923 ＝33.2 ％

752 ∕ 1,923 ＝39.1 ％

883 ∕ 1,923 ＝45.9 ％

1,012 ∕ 1,923 ＝52.6 ％

1,142 ∕ 1,923 ＝59.4 ％

積極的支援

832 ∕ 2,981 ＝27.9 ％

1,009 ∕ 2,981 ＝33.8 ％

1,186 ∕ 2,981 ＝39.8 ％

1,390 ∕ 2,981 ＝46.6 ％

1,594 ∕ 2,981 ＝53.5 ％

1,798 ∕ 2,981 ＝60.3 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3

全体※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

4

目標に対する考え方（任意）1.特定健診の実施に係る目標
令和１１年度における特定健診の実施率を９０．０％とする。
令和１１年度において、令和５年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率２５％以上を目標とする。
2.特定保健指導の実施に係る目標
令和１１年度における特定保健指導の実施率を６０．０％とする。
また、アウトカム評価として、メタボリックシンドローム該当者割合の減少率を定める。
(1)第４期の最終年度（令和１１年度）に国が定める目標基準を達成するように実施する。
(2)第４期においては、第３期の実施率を踏まえ、メタボリックシンドローム対象者への意識づけに改めて注力するための施策を並行実施することとし、特定保健指導については、事業所と連携して、特定保健指導実施率を地道かつ着実に向上させ、目標達成を目指す。
特定健康診査等の実施方法（任意）1.特定健診(1)被保険者
事業主または事業主から委託を受けた健診機関が実施し、安衛法に基づく健康診断のうちの特定健診に該当する検査項目について、その健診結果の提供を受ける。
(2)被扶養者
当健保組合と契約関係にある健診機関にて家族健康診断（人間ドックを含む）を受診した場合、その健診機関から特定健診に該当する検査項目について健診結果の提供を受ける。また、契約外の健診機関で家族健康診断（人間ドックを含む）を受診した場合は、健診費用の還付請求を行う際に、受診者から特定健診に該当する検査項目について、その健診結果の提供を受ける。
(3)任意継続者
上記(2)の被扶養者に準ずる。
2.特定保健指導
特定保健指導については、特定保健指導を実施できる外部専門機関に委託する。
なお、委託先の選出にあたっては、各事業所の事情等を十分に勘案して行なうこととする。
3.データの受領方法
契約健診機関から事業主を経由して提供されるデータは、原則として電子データにより受領することとし、当健保組合でこれを保管する。
なお、契約外の健診機関で受診した場合等、受診者から直接当健保組合にデータの提出を受ける場合は、電子データ以外の媒体も可能とする。
個人情報の保護1.当健保組合は、ＥＮＥＯＳグループ健康保険組合個人情報保護管理規程を遵守する。
2.当健保組合および特定健診・特定保健指導の外部専門委託機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
3.当健保組合のデータ管理者は常務理事とする。また、データの利用者は当健保組合の保健事業担当職員に限る。
4.外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は、各事業所への通知、機関誌での紹介を行うとともに、当健保組合のホームページに掲載する。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
本計画については、令和８年度に３年間の評価を行い、目標と大きくかけ離れた場合やその他必要に応じて見直しを検討することとする。

5