公益財団法人鎌倉風致保存会定款
平成 22 年 2 月 22 日制定
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人鎌倉風致保存会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県鎌倉市扇ガ谷四丁目 29 番 1 号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、鎌倉市内の自然の風光及び豊かな文化財を、後世に伝えることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）保全を要する地域及び物件の認定をする事業（２）保全を要すると認定された地域又は物件を取得し、若しくは賃借し、又はこれを保有、管理若しくは、活用する事業（３）保全を要すると認定された地域及び物件の保全に対する助成事業（４）国、地方公共団体等からの自然及び文化財の保全に関する事業の受託（５）自然及び文化財の保全に関する調査、研究並びに普及啓発事業（６）自然及び文化財の保全並びに緑化の推進に関する事業（７）その他前条の公益目的達成に必要な事業
２

前項の事業については、鎌倉市において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条２

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人へ移行の際、基本財産として別表第１及び第２で特定された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
1

４

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

（基本財産の処分の制限）
第６条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業実施上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において理事及び評議員の３分の２以上の同意を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（資産の管理）第７条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託し、又は公債その他確実な有価証券に換えて保管するものとする。

（株式の保有）第８条

この法人は、保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対し、株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、権利の行使又は権利行使の請求を行わない。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主充て配付書類の受領（経費の支弁）第９条

この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 10 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 11 条

この法人の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 12 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度の終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会
2

に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までに掲げる書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条

理事長は、認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員及び評議員会（評議員）
第 14 条

この法人に、評議員６人以上 10 人以内を置く。

（評議員の選任等）
第 15 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一3にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。

（任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期については、退任した評議員の任期が満了する時までとする。

（評議員の報酬等）
第 17 条評議員は無報酬とする。

２

評議員には、旅費等の費用を弁償することができる。

３

費用弁償による旅費の額及び支給方法は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程による。
4

（評議員会の構成及び権限）
第 18 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項及び一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項に限り決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）役員の報酬等の支給基準（４）一般社団・財団法人法第 198 条で準用する同法第 113 条に規定する役員の責任の一部免除（５）定款の変更（６）事業の全部又は一部の譲渡（７）一般財団法人の継続（８）合併契約の承認（９）残余財産の帰属の決定（10）役員が評議員会に提出した資料を調査する者の選任（11）評議員による招集の請求により招集された評議員会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任（12）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（13）事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認

３

評議員会は、前項第 10 号及び 11 号に掲げる事項を除き、あらかじめ評議員会の目的として通知された事項以外の事項について決議することができない。

（開催及び召集）第 19 条

定時評議員会は毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時評議員会は必要に応じ随時、開催する。
２

評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

３

理事長は、評議員会の日の一週間前までに、開催の日時、場所及び目的事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意がある場合には、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第 20 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。

（定足数及び決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、決議に加わることができる評5

議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）役員の解任（２）一般社団・財団法人法第 198 条で準用する第 113 条に規定する役員の責任の一部免除（３）定款の変更（４）基本財産の処分（５）事業の全部又は一部の譲渡（６）一般財団法人の継続（７）合併契約の承認
３

前２項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、決議に加わることができない。

（決議の省略）第 22 条理事長が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、評議員の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する評議員会の決議があったものとみなす。
この場合においては、その手続を評議員会において定めるものとし、第 19 条から前条までの規定は適用しない。
（報告の省略）第 23 条理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条評議員会の議事については、法令に定めるところにより、理事長が議事録を作成し、評議員会議長及び理事長はこれに署名又は記名押印するものとする。

第５章

役員

（役員の種別及び定数）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事６人以上 10 人以内（２）

監事２人以上２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任等）
第 26 条２

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該理事の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

前項の規定は、監事について準用する。

４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含7

まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定める規程により、この法人の日常業務を分担執行する。

３

理事長及び副理事長、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３補欠によって選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任し、又は任期が満了した後であっても、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うものとする。

５

役員については、再任を妨げない。

（役員の解任）第 30 条役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において決議し、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の決議を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第 31 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤役員については有給とすることができ8る。
２

役員には、旅費等の費用を弁償することができる。

３

常勤役員の報酬等の額と費用弁償による旅費の額及び支給方法は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程による。

（取引の制限）第 32 条

理事は、つぎに掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、承認を得なければならない。
（１） 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき（２）

理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引しようとするとき（３）

この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第 33 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、法令の限度において免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。

（１）評議員会の招集に関する事項（２）理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解任（３）役員報酬にかかるものをのぞく諸規程の制定及び改廃（４）重要な財産の処分及び譲受（５）多額の借財（６）重要な事務局職員の選任及び解任（７）前各号に定めるもののほか、この法人の重要な業務執行に関する事項（招集）第 36 条

理事会は、必要に応じ理事長が招集し、年２回以上開催するものとする。
9

２

理事長は、理事又は監事から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、遅滞なく理事会を招集しなければならない。

３

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事会の招集は、会議の日時及び場所並びに目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって、一週間前までに理事に通知しなければならない。

（議長）
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数及び決議）
第 38 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

（決議の省略）第 39 条理事長が理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 27 条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、その理事会に出席した理事長（議長）及び監事が、署名又は記名押印しなければならない。

（監事の出席）
第 42 条監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。

第７章

事務局及び専門委員会等（事務局）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
10

４

事務局長は、常務理事がこれを兼ねることができる。

５

事務局長その他の職員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（専門委員）
第 44 条２

この法人に、専門委員若干名を置くことができる。

専門委員は、この法人の事業運営に必要な専門的識見を有する者の中から理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

３

専門委員は、この法人の事業運営に必要な専門的かつ技術的な事項を調査、研究するとともに、必要に応じて理事会に意見を述べることができる。

（名誉理事長）第 45 条

この法人に、名誉理事長を置くことができる。

２

名誉理事長は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

名誉理事長は、理事長の諮問及び相談に応じる。

（顧問）
第 46 条

この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

顧問は、特定の専門的事項について理事会の相談に応じる。

４

顧問の任期は、２年とする。

５

顧問の報酬は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章

会員（会員）
第 47 条２

この法人に、会員を置く。

会員は、この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するため入会した個人又は団体とする。

３

会員について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款を変更するときは、第 21 条第２項に規定する評議員会の決議をしなければならない。ただし、認定法第 11 条第１項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２

一般社団・財団法人法第 200 条第１項の規定かかわらず、この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は、前項の規定によりこれを変更することができる。
11

３第１項の規定にかかわらず、第 50 条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第 49 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、鎌倉市に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 52 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、神奈川県において発行する神奈川新聞に掲載する方法による。

第 11 章補則（委任）
第 53 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

則（平成 22 年 2 月 22 日）

附
１．

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２． 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業12年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．

この法人の最初の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事
監事

４．

上野豊

土屋志郎

野田充博

岩田晴夫

村田佳代子

野尻政子

猪俣賢

波多辺弘三

高柳英麿

小牧隆

この法人の最初の代表理事は上野豊（理事長）、業務執行理事は土屋志郎（副理事長）及び野田充博（常務理事）とする。

５．

附

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
田中美登

牧田知江子

齊藤美代子

村井徹

中里一男

白木浩二

吉田皓二則（平成 25 年 12 月 17 日）

平成 25 年 12 月 17 日から施行する。

別表第１

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）

財産種別

金額

投資有価証券

別表第２240,000,000 円

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第５条関係）

財産種別

名称

土 地

御谷山林

土 地

笹目緑地

土 地

十二所
果樹園

住 所

面 積

鎌倉市雪ノ下 2 丁目
33 番１ほか
鎌倉市笹目町 324 番
ほか
鎌倉市十二所 629 番
2 ほか

13

金額

取得日

15,671.91 ㎡

15,000,000 円 S41.6.30

11,787 ㎡

40,075,800 円 H2.3.19

50,350 ㎡

281,960,000 円 H18.1.10