建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 229

2008

3

CONTENTS
視点・論点－

国富・サブプライム？

－･･････

1

Ⅰ. ロシア極東地域の開発状況について（APEC 会議主要プロジェ ･･････

2

クト概要）～視察を終えて～Ⅱ. 建設経済研究所主催 2007 年度講演会レポート･･････

13

Ⅲ. 建設関連産業の動向･･････

20

－左官－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

国富・サブプライム？
専務理事

木村

「国富が 9 年ぶりに増加」
した(2/9 日経等)。

誠之

ところが、同じ日「世界株式時価総額、一2006年度国民経済計算SNA（確報）によ 時 650 兆円減」の報道。我が国の GDP512
ると、国民資産から負債を差し引いた国の 兆円を上回る減だ。サブプライムの影響は大正味資産（国富）は2,717兆円、前年に比べ きく、株式離れは未だ続いている。
10 年前、米国で史上最高といわれる住宅
2.9％増えた。対外純資産と建物・設備の増が大きい。土地資産は1,228兆円で0.5％増。 建設ブームが続いているのに疑問を持ち調ピークの90年には2,452兆円で国富の7割を べたことがある。背景に年 200 万を超える占めたが、減少を続け半減した。それでも 人口増、低いモーゲージレート、そしてヒス
国富の45％と高い割合だ。今回わずかなが パニック等マイノリティをターゲットにしらも増えたため、「資産デフレ底入れ」と た持家促進税制等の政策があった。当時は、まだ取得能力の範囲内と思われたが、住宅建も。
SNA は、68 年の国連提唱を受け、78 年 設はその後も拡大を続け 05 年には 91 年の 2調査から国民所得統計に替えて採用された。 倍を超える 200 万戸の着工に膨らんだ。こ（現在は 93 年基準。明治以来 12 回行われ の間、貸し手は S&L(貯蓄貸付組合)の手痛
た国富調査は 70 年以降行われていない）
い経験にもかかわらず、
信用度が低い低収入
SNA への移行のねらいは、モノとカネの 層に対象を拡大し、そのリスクを高いリター
動きをフローとストックの両面から、産業 ンを求める世界中の投資家に拡散した。その別・部門別に精緻に明らかにする、地域ごと 実態や影響の大きさはよく見えない。住宅価の把握も可能、国際比較のためにも不可欠、 格の上昇が解決策との見方もあるが、楽観的というようなことだったが、これがなかなか だ。むしろ、住宅価格が然るべき水準に落ち理解してもらえない。形ができた今日では容 着くまで、収束しないと見るべきだろう。
易に分かることだが、当時は全貌が見えず、我が国の株式市場、不動産市場にも影響し、基礎となる統計調査も未成熟。本当に必要か、 ストックとしての土地資産、国富にまで影響できるのかと思われたのも無理はない。それ するかもしれない。注視しなければならないにもめげず国民所得部の香西室長(現政府税 が、SNA が国民の豊かさを測ろうとした統調会長)が関係省庁に粘り強く説明を繰り返 計だとしても数字がターゲットなのではなされた。お陰で得難い講義を横で何回となく く、一々の動きに過剰反応も禁物だ。１人当聞くことになった。中身はすっかり忘れたが、 り GDP は、OECD 諸国 1 位のルクセンブ
オイルショック対応に不眠不休の大騒ぎで ルクの半分にも満たず 93 年の 2 位から 18
追いまくられた頃の貴重な経験だった。
位に後退したというが、93 年も今も豊かさ話を戻すと、家計部門の金融資産は 1,572 の実感はそれほどない。
兆円。うち株式 222 兆円で 02 年 83 兆円か
統計の裏にある実態を踏まえ、安全と環ら大きな伸び。現金預金は 780 兆円前後で 境をしっかり確保した持続的な豊かさを推移しており、貯蓄から投資への動きも見ら 実感できる国土を構築することこそが肝れたが、構成比は 15％で米国 45％の 1/3 だ。 要だ。

1

Ⅰ．ロシア極東地域の開発状況について（APEC 会議主要プロジェクト概要）～視察を終えて～ロシア極東地域の視察（極東地域の中、日本に近接し、北海道、新潟県等とも深い交流のあるサハリン州、ハバロフスク地方及び沿海地方の行政府所在地たるユージノサハリン
スク、ハバロフスク及びウラジオストクを訪問）を踏まえ、現在同地域が抱える諸課題及び本年より実施に移される「ザバイカル極東発展プログラム 2008－2013 年」について概要を紹介するとともに、2012 年にウラジオストクにおいて開催が予定されている APEC 総会に向けての同プログラムのサブプログラム「アジア太平洋地域の国際協力センターとしてのウラジオストクの発展」についても紹介する。

１． ロシア極東とは
ロシア極東地域とはサハ共和国、アムール州、ハバロフスク地方、沿海地方及びサハ。
リン州等を併せた広大な地域の総称である（図表 1 参照）
図表１

ロシア極東地域Чукотский авт.
Округ
チュコト自治管区

Магаданская
область
Республика
Саха (Якутия)Камчатский
край
カムチャツカ地方

マガダン州

サハ共和国

Хабаровский
край
ハバロフスク地方Сахалинская
область

Амурская
サハリン州Республика Читинская область
областьチタ州アムール州Еврейская авт.
Бурятия
ブリヤート共和国Агинский
Приморский
Область
крайБурятский авт. Округ
ユダヤ自治州
沿海地方

アギンスク・ブリヤート自治管区

この地域はソ連邦崩壊後、急速な市場化により、主に輸送価格の急騰による原材料及び製品価格の上昇（特に道路が未整備なため、商品価格に占める輸送コストはロシア平、従来の軍需産業から民需産業への移均水準が 25％に対し、55～70％にも達している）
行がうまく進まなかったこと、また投資の低迷や連邦政府の財政支援の減少などとも相まって、1990 年代を通じて恒常的な経済危機状況にあった。プーチン大統領は、20002年の就任直後から、極東地域の開発に関心を示し、「もし我々が実際的かつ具体的な努力を講じなければ、数十年先にこの地域の住民は日本語か、中国語か、ハングルを話すよ
うになるだろう」（2000 年 7 月、於：ヴラゴヴェシチェンスク）と述べるなど、アジア・太平洋におけるロシアのプレゼンスが脅威に晒されているとの認識を顕わにしていた。
プーチン大統領が着手した極東における諸問題への取り組みは、現在のところ奏功しているとは言い難いが、本年より始まる「ザバイカル極東発展プログラム 2008－2013 年」の実施状況如何では、極東地域の経済・社会情勢が大幅に改善される可能性もある。その１つの契機となりうるのが、2012 年にウラジオストクにおいて開催予定の APEC 総会
であり、その開催に向けた準備と言えるであろう。

２． 極東地域の抱える諸課題
極東地域の抱える諸課題として希薄な人口密度、ロシア他地域との経済格差、連邦政府への依存度の高さが挙げられるが、豊富な資源を有しながらこれらの問題に如何に対応していくかが緊急の課題である。
先ずは人口問題であるが、19 世紀の末より 1990 年までの間は、ロシア極東への積極的な移住政策が採られた。特に顕著であったのが 1930 年代以降の 60 年間であり、この期間には、人口が年間約 10 万人ずつのペースで増えていった。それが 1992 年には、ソ連崩壊に伴い、極東への移住が始まってからでは初めて、人口の絶対的な減少が生じた。
この背景にはロシア以外の共和国出身者が故郷に帰ってしまったということがあり、旧ソ連時代には極東の所得水準が全国平均を大きく上回っていたのに対し、新生ロシアではこうした所得面でのメリットがなくなったということがある。1991 年に 800 万人超であった極東地域の人口は2006 年には 600 万人半ばに

図表２

ロシア極東地域の人口の推移（単位：1,000 人）

まで減少してしまっている。
こうした人口減による恒常的な労働力不足がこの地域の大きな特徴の 1 つである。
当面この労働力不足を補うために地方政府は外国人労働者の利用を奨励しており、
中国、ヴィエトナム、フィリッピン、北朝鮮、NIS 諸国（旧ソ連から新たに独立した国家群）ではウズベキスタン、キルギスからの出稼ぎ労
働者の移入が目立っている実情である。

3

次に経済格差であるが、図表３

ロシア全国と極東地域の経済成長率

2004 ～ 2006 年の地域総生産を見ると、その増加のテン
ポは図表 3 の通り一目瞭然
で、ロシア全体の経済成長率
は 1990 年頃の水準にまで回復しつつあるのに対し、極東地域は 60％程度に止まっており、格差が拡大している。
その他の経済指標を見ても、例えば鉱工業生産水準も

図表４

ロシア極東地域の鉱工業生産

図表５

ロシア極東地域の固定資本投資額

1998 年 に は 1990 年 の40％まで落ち込み、現在 40～50％程度に低迷している。
また、固定資本投資にあっては、1990 年の 18％程度にまで低下してしまった。
これは、ソ連崩壊後、港湾、道路等への投資が実質的に止まってしまったことによるところ大である。
予算構造を見てみると、この地域が如何に連邦政府に依存しているかがよくわかる。旧来の発展プログラム（2002 年に修正・採択）における財政負担率は地方政
府が 6.9％に比し、連邦政府
が 8.4％であり、連邦政府への依存度がかなり高かった。
それが今次 2008～2013 年の発展プログラムにおいては、地方政府の負担率が 9.6％に比して、連邦政府が 75.3％となっており、予算面での中央集権化が一層進められることとなった。

4

３． プーチン大統領の対極東経済戦略
プーチン大統領自身が、「ロシアの極東には豊かな地下資源、河川、海が存在し、繁栄地帯に転化するあらゆる現実的可能性が備わっている」（前掲 2000 年 7 月、於：ヴラゴ
ヴェシチェンスク）と述べているように、極東は豊富な天然資源を埋蔵している。特に燃料エネルギー分野においては、石油、天然ガス、石炭が豊富に埋蔵されている。にも拘わらず、その開発の遅れが顕著となっている。産出量では、石炭がロシア全体の 1 割程度を占めているが（目標とする産出量は年間 8,000 万トンであるが、実際には過去 10
年間の間 3,000 万トン程度に止まっている）、石油、天然ガスは微々たるものとなっている。石油・天然ガスの生産量は西シベリアが中心であり、極東は 1％にも満たないが、石油埋蔵量では確認・推定・可能埋蔵量合計で約 5 億トンを超え、また天然ガスについては約 16 兆 4,000 億立方メートルと目されている。いずれも東シベリアとの合計では西シベリアに匹敵する量である。後に紹介する「ザバイカル極東発展プログラム 2008－2013
年」の予算の約 80％は燃料エネルギー、輸送部門に配分されるが、プーチン政権としては、資源開発に向け、しっかりとした経済・社会基盤作りを目指していると言える。
他方で、石油、ガスを商業ベースに乗せるためには、人口希薄地域である極東等の国
内向けでは不十分であり、東アジアへの輸出を含めた戦略的アプローチが必要となってくる。ハバロフスクにある大統領全権代表部は現在のアジア向け石油輸出は年間約 1,000
万トン程度であるが、将来はこれを 1 億トンまで増大させる、また天然ガスについても

1,200 億立方メートル程度にまで引き上げることを目標に掲げている。アジア・太平洋との経済的リンケージを図る上においては、アジア・太平洋地域諸国のエネルギー需要を考慮せねばならない。今後、アジア・太平洋諸国の高成長が継続すればエネルギー需要は一層高まることが予想される。例えば、IEA の試算によれば、2030 年の欧州諸国（EU）の石油エネルギー需要予測は 15.4 百万バレル / 日（ 2005 ～ 2030 年の年平均伸び率は0.2％）であるのに対し、中国、インド、インドネシア等のアジア諸国は 29.7 百万バレル/日（同じく伸び率は 2.9％）と急増し、また天然ガスについても、欧州諸国が 7,260 億立
方メートル（年平均伸び率では 1.4％）であるのに比し、アジア諸国は 6,220 億立方メー
トル（同じく伸び率は 3.7％）とほぼ拮抗すると見込まれている。プーチン大統領の極東経済戦略は、極東の資源開発に重点を置き、極東をアジア向け資源輸出の拠点とし、アジア・太平洋の経済統合・地域協力に積極的に参加していくとの考えであろう。

４． ザバイカル極東発展プログラム 2008－2013 年について
当初のプログラムは 1996 年に採択された 2005 年までの実施期間を想定した 10 ヵ年計画であったが、見直しの必要性に迫られ 2002 年に修正され、期間も 2010 年まで延長された。プログラムの修正後、プーチン大統領はウラジオストクにおいて、極東の社会・経済発展問題に関する会議を召集、今後の重点事項として、輸送インフラの形成（鉄道と自動車輸送網の発展に関する統一案の策定）、燃料・エネルギー戦略の策定（極東内に5

おけるエネルギー供給の確保、新エネルギープラント建設の検討）、急増する外国人労働者問題等への早急な対応を促した。かかる方針の下に、2007 年 1 月には極東の諸問題を包括的に検討する機関として首相を長とするザバイカル極東発展国家委員会（財務省、
地方発展省、社会保健省、大統領全権代表部等を含む最高意思決定機関）が創設された。
これらにより、極東問題は次第に国家的事業の色彩を強くし、同年 8 月の新ザバイカル
極東発展プログラム 2008－2013 年の閣議での承認に至る。同プログラムの経費として連邦予算より約 4,300 億ルーブルが支出予定であり、地方政府、民間投資を含めると 5,669
億ルーブル（約 2.6 兆円

1 ルーブル＝4.5 円で計算）が見込まれている。同プログラムと従来のプログラムと大きく異なる特徴は、上記の通り 2002 年には約 8.4％にしか過ぎなかった連邦予算が全体予算の約 75.3％を占めている点である。
このプログラムに充当される予算の大半はエネルギー資源コンプレクス（1,380 億ルーブル）、輸送コンプレクス（2,190 億ルーブル、主に石炭等の資源輸送）のインフラ開発に充てられる。この計画の下に、全長 112 ｋｍの送電線、 2,400 ｋｍの通信回線、850ｋｍのガスパイプラインの建設が予定されており、年間ガス生産量 1 万 3,000 立方メートルの新規ガス田の操業開始が、また 17 空港、10 海洋港の施設建設・改造が計画されている。なお、同プログラムの 2013 年目標値は図表６に示す通りとなっており、例えば、
地域総生産を 3 兆 5,000 億ルーブルまで拡大することが期待されている。
図表６

ザバイカル極東発展プログラムの 2013 年目標値

Эффективность реализации
программы
プログラムの実現の効率

1.

Рост ВРП в 2,6 раза 地域総生産の2，6倍増加2.

Рост промышленного производства в 2,3 раза工業生産の2，3倍増加

3.

Рост инвестиций в основной капитал в 3,5 раз
固定資本の投資の3，5倍増加

4.

Рост численности экономически активного населения в 1,1раза 経済的に積極的人口の1，1倍増加

5.

Вклад программы в ВРП – 800,6 млрд. рублей

6.

Вклад программы в увеличение доходной части бюджетной
системы – 206,9 млрд. рублей
予算システムの収入部門の増加へのプログラムの貢献 2万690億ルーブル

地域総生産へのプログラムの貢献

8600億ルーブル

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５． ザバイカル極東プログラムと APEC 開催準備プロジェクト
ザバイカル極東発展プログラムには「アジア・太平洋地域の国際協力センターとしての

図表７

ウラジオストクの位置

ウラジオストクの発展」という特別プログラ
ムが組まれており、その中心は 2012 年に開催予定の APEC 首脳会議の準備である。このために約 1,000 億ルーブルが確保されている。
資金は金角湾、東ヴォスフォラス海峡に架かる 2 つの橋梁、デ・フリス半島からセダンカ
までの陸橋の建設に充てられるほか、ウラジ
オストク空港の近代化、州中心部の公共施設
インフラの改造、輸送網、ホテル、オペラ・バレー劇場、国際会議センター、ハイテク医

出典：外務省ホームページ

療センター、海洋水族館、市のウォーターフロント建設等のプロジェクトが含まれるが、以下概説する。
（１） ウラジオストク市の空港をベースとした近代的国際空港の建設
・ 乗客処理能力を 1,300 人／時に拡大するための改造
・ 新たな国際線ターミナルの建設
空港総合施設の改造は、B-747 型ジャンボ機の運航を確保するため、滑走路、灯火設備の交換、誘導路の改造・建設、無線運航制御機器の装備等を含む（92 億ルーブルが支出
予定で、新規国際線ターミナル建設には空港がハブ空港として発展する可能性を考慮し、民間投資を導入する。）（２） 道路建設：全長 161.8ｋｍに及ぶ都市自動車幹線の新規建設、既存幹線の改造
・

東ボスフォラス海峡を跨ぐ 3.2ｋｍのルースキー島までの橋梁道路の建設（139 億ルーブルが支出予定で、全額連邦負担）

・

乗り入れ道を含み全長 3ｋｍの金角湾横断橋梁道路の建設（130 億ルーブルの予算で、92％を連邦が負担、乗り入れ道については、両湾併せて約 140 億ルーブルの予算の中、80％程度が連邦負担）
・新地開発に必要な基礎インフラとして島内の幹線道路及び一般道路網建設（10 億ルーブルの予算で、70％が連邦負担）（３） 海上輸送インフラ
・

クルージング客船用を含めたバース建設及びウラジオストク港、ルースキー島のバース群の改造（約 120 億ルーブルの予算で、70％が連邦負担）

7

図表８

ウラジオストク・ルースキー島

金角湾

東ヴォスフォラス海峡(alternative project)

ルースキー島（４） ビジネス・文化センターの建設
国際会議センター：収容人員 7,000 人規模の施設で、会議室、約 400 人収容の交渉・室のほか、展示センター、多機能ビジネスセンターの開設を予定。燃料・エネルギ
ー取引市場の極東支部、木材・漁業取引場、通信センターを含む（約 93 億ルーブルが支出予定で、全額連邦負担）（５） ホテル群

APEC 首脳会議に伴って開催予定の各種イベントに参加する代表者、報道関係者の宿舎として、客室数がそれぞれ 500～1,000 人程度の 4 つ星～5 つ星クラスのホテルを 5 つ、他に 3 つ星～4 つ星クラスのホテルを数箇所に建設予定。なお、ホテル建設の代替案ない
し追加案として、首脳会議随行員を海洋クルージング船舶に宿泊させるという計画もある。
（６） オペラ・バレー劇場、医療センター、低層住宅施設
首脳会議出席者に医療サービスを提供する目的で医療センターが建設されるが、会議終了後は市民及び極東他地域の住民にハイテク医療の提供を継続。島内にビジネスクラ
スの低層住宅を「タウンハウス」方式で建設。住宅施設内には、ミニマーケット、フィ8ットネスセンター、カフェテリア、レストラン等を含む商業・公共センター、遊技場、
スポーツ広場を建設予定。
図表９ウラジオストク・ルースキー島の開発（７） 太平洋連邦大学
事業経営、文化学、言語学、イノベーション技術等市の教育行政にとり重要な分野に特化したロシア人及び外国人学生 50,000 人を定員とした大学建設。首脳会議実施のために建設される諸施設は後に大学のキャンパスや学生街として利用する。
（８） 観光産業・スポーツ施設
世界最大の海洋水族館、｢ウラジオストク要塞｣遺跡をベースに年間 150 万人の来訪者を見込んだ観光娯楽総合施設、海洋パーク、スキー保養地、ゴルフ場の総合施設、個人用水上交通手段としてマリーナやヨットクラブ網を整備。
（９） 電気、上下水道、通信施設等の建設
・

沿海地方南部地区の安定給水を確保する総合的施策（1,750 万ルーブル）。プーシキ
ン地下水源地の開発（68 億ルーブル）、ウラジオストク市上下水道の改造及び整備（93億ルーブル）を含む。

9

・

生活廃棄物の環境保全処理、再利用導入プロジェクト（25 億ルーブル）

・

給熱並びに給水施設の改造（189 億ルーブル）

・

情報通信分野では、光ファイバー回線の敷設、加入者 2,000 件分の電話中継局建設（8.2 億ルーブル）
以上紙面に限りがあり概説に止めるが、APEC 首脳会議準備は会議自体のイベント実施のための総合施設だけでなく、ホテル、観光用総合施設、随伴する輸送交通インフラの整備を前提としている。また、市当局は従来からの懸案である上下水道の整備や生活廃棄物の処理などを併せ実施したい考えである。会議後はウラジオストク市がビジネ
ス・観光振興の基盤となることが期待されてもいる。しかし、視察の際の印象であるが、市当局は本プロジェクトの実現は連邦政府の強力な支援もあり楽観的な見通しを持っているものの、諸々の施設の会議後の用途（観光客の誘致等を含め）については、少なからず悲観的であり、期待と不安が半々といったところである。ルースキー島が極東の香港のような存在となることを思い描いているようであるが、現地受け入れ側は未だ手探り状態である。

６． 視察の所感①極東地域への日本の建設企業の進出は余り例がない。先方行政府の対応は「是非日本の企業に参加して貰いたい、中国や韓国に比べて日本は対応が遅い、ロシアには今資金がある、日本からは技術と建設資材、特に断熱材が欲しい」との声が多かった。日本の建設企業が進出するに当たっては諸々の問題があろう。先ず、情報入手手段がロシア語ということから限定される。先方行政府のホームページも殆どがロシア語で英語訳を付しているものは稀である。また、ロシア側の大企業の殆どはモスクワに所在しており、極東に在る建設企業は規模が小さく、日本企業としてパートナーを見付けるのが困難との事情もある。もしもパートナーが見つかったとした場合でも、信頼できるパートナー
であるかは別の問題のようでもある（失敗例もあるが、サハリンにおいては比較的良きパートナーに恵まれ、成功している例もある。稚内の建設協会が参加している日露合弁企業「ワッコル」社の事例がそうであるが、同社はサハリン２のインフラ整備事業を実施中である）。また、政治的リスクが高いという問題もある。サハリン２の事例のように
ガスプロム社による株の買占めのようなことが起きる可能性は排除されないためである。
所謂資源ナショナリズムの問題であるが、次期大統領就任が確実なメドヴェージェフ第１副首相はガスプロム社の実質的経営者であり、この傾向が強まることも懸念されている。
②この地域において、日本は日本センター（サハリン、ハバロフスク、ウラジオストクにはそれぞれ置かれている）を通じた技術支援や退役潜水艦の解体作業支援などを行ってはいるが、サハリン大陸棚の石油・天然ガス開発への投資のようにエネルギーを中心10とした投資に止まっているのが実情と言えよう。プーチン大統領の極東政策は上記したように新しい面が見られる。即ち、極東を資源供給源として見直し、社会基盤を充実させた上で域外の諸国と対等のパートナーとして協力関係を構築していこうとの姿勢である。極東の現状に危機感を抱き、その開発に並々ならぬ意欲を示している。極東地域の貿易相手国では、輸入では日本は第 1 位（約 24.6％、第 2 位は中国、第 3 位は韓国）を、輸出では第 2 位（約 22.6％、第 1 位は中国、第 3 位は韓国）を占める重要な経済パートナーである。投資においても、日本は総累積投資額の約 44.4％の割合を占めている。にも拘わらず、日本の建設業界が何故進出してこないのか。今回の視察に際しては、現地関係者から訝る声も聞こえてきた（ウラジオストクでは、韓国がヒュンダイ・ホテルを建設したのを例に上げて、日本の消極性を指摘する声が聞こえた）。特に、今次 APEC 首
脳会議に向けた一連のプロジェクトは、国の威信とともに、プーチン大統領の極東政策の成否がかかっている。2 つの橋梁建設は現地においても技術面での困難さが指摘されている（同建設は未だ設計の段階である。その他のプロジェクトは未だ何も具体化してはいない）。日本側として協力し得る分野があるのではないだろうか（既に現地調査を実施した邦人企業もあるようではある）。ウラジオストク行政府が提供してきたこれらプロジ
ェクトに関する照会先リストを特に別添しておきたいと思う。ご関心があれば照会してみては如何であろうか。
＜沿海地方行政府の国際協力・観光部の連絡先＞

なお、国際協力・観光部には日本語の堪能なリエゾン・オフィサーとして V.BORODIN（国際儀典課長）が対応可能と思われるので、同人の連絡先を追加しておく。

TEL/FAX（4232）207-605

E-mail：vv@primorsky.ru

11

＜経済発展部の連絡先＞＜沿海州・ロシア政府の関係サイト＞

参考文献（本稿中のルースキー島開発概念図はロシア NIS 貿易会の中居調査役作成によるものであるほか、資料は主に以下の文献より引用させて頂いた。）
・ サヴェリエフ・ロシア経済発展貿易省次官閣僚会議報告（2007 年 8 月、訳：ロシア NIS貿易会）
・ O.プロカパロ・ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所主任研究員（ロシア NIS 経
済速報 2007 年 11 月 5 日号「新極東ザバイカル発展プログラムの概要」及び 2008 年 2
月 5 日号「ウラジオストク市の島嶼地区の発展展望」）
・ P.ミナキル・ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所長（ロシア NIS 経済速報 2007
年 2 月 25 日号「ロシア極東経済と開発の展望」）
・ 高橋浩・ロシア NIS 経済研究所次長（ロシア NIS 調査月報 2008 年 1 月号「見えてきたロシア極東開発の展望」）（担当：調査役

12

白石

茂久）

Ⅱ．建設経済研究所主催 2007 年度講演会レポート

京都大学経営管理大学院
授

米田雅子氏

副大学院長・教授

小林潔司氏、慶応義塾大学理工学部

教に講師をお願いして「（財）建設経済研究所 2007 年度講演会」を開催いたしましたところ、多数の方にご来場いただきました。あらためて感謝申し上げますとともに、以下講演会の概要をご報告いたします。

【講演会要領】
１、 開 催 日 時

平成 20 年 2 月 8 日（金）13 時 30 分～16 時 30 分

２、 会

灘尾ホール（新霞が関ビル）

場

３、 講師・テーマ

第1部

小林潔司氏（京都大学大学院副大学院長・教授）「社会資本整備とリスクマネジメント」―不完備契約の視点より―

第２部

米田雅子氏（慶応義塾大学理工学部教授）「建設業の力を活かした地域産業おこし」―地域自立へ「複業」のすすめ―【講演の概要】※ 以下は、当研究所の責任で作成した概要であり、講師のチェックを得たものではありません。

第1部

小林潔司氏（京都大学大学院副大学院長・教授）

建設市場においては様々な契約方式が用いられるが、建設工事のように大きな不確実性とリスクを含む契約においてリスクマネジメントを行う上ではどうしたらよいのか考える。
伝統的な契約論は、将来に生起する事象に対する当事者の合意事項をできるだけ完全に契約条項に含むべきであるといった、完備契約の立場に立ってきた。将来起こりうる不確実性に対する対処のあり方をすべて契約条項の中に盛り込もうとすれば、契約内容は非常に複雑なものとなる。建設工事のように大きな不確実性やリスクが介在する
場合、生起しうるすべての状況に対応する契約を記述する【 講 演 中 の 小 林 氏 】

ことは不可能である。むしろ、契約内容を詳細に記述しない（できない）不完備契約とならざるを得ない場合が多い。日本と外国の事業契約を比較した場合、日本の事業契約のほうがより不完備契約であることが契約書の厚さからも鮮明となる。

13

＜内性的リスク・外性的リスク＞事業を行うに当たっては、将来起こりうる不確実性やリスクが多分に存在する。このリ
スクは『外生的リスク』と『内生的リスク』の二つに分けることができる。
外生的リスクとは、契約の当事者に責任があるのではなしに、その外側からの原因によって起こるリスクのことである。地盤条件、自然条件、設計変更、工事範囲の変更、法律の改廃等が例としてあげられる。
内生的リスクとは人間が原因となって起こるリスクである。内性的なリスクは人間が引き起こすリスクであり最大のリスクである。内性的リスクは①契約破棄の禁止（完成責任）、②契約の特殊性、③立証不可能性の３つの要因が互いに密接に関連して生じる。
①契約破棄の禁止（完成責任）
この場合の契約とは建設契約を指すが、建設契約とは、請負者が労務、材料、機械を使用してある構造物を完成維持することを請負い、発注者がその工事完成物に対する対価を支払う際の契約のことであり、日本の民法ではこれを『請負』と定義している。これは非
常に日本特有の契約のあり方でありこの請負の特徴は、請負者は工事の完成義務を負うことである。これは諸外国の普通に行われている契約と較べると非常に厳しい内容となっている。もちろん契約である以上、工事の完成は義務であるが、諸外国の場合には請負者が仮に工事を途中で放棄せざるを得ない場合には何らかのペナルティーを支払って工事を放棄することができるといった逃げ道が準備されているのが通常である。
②契約の特殊性
最近は必ずしも現場施工ではない場合もあるが、建設業は単品生産、現場施工等、現場の条件に合わせて施工がなされるものであり、そこには契約の特殊性がある。
③立証不可能性
立証不可能性とは、もし何かが起こったとしても、それが非常に技術的・専門的な内容を持っている場合、第三者、特に裁判所、司法が「どちらが悪い」「どちらが正しい」ということを容易に決定できないことである。立証しようとすると膨大な費用がかかり、膨大な費用をかけたとしても明確に立証できるわけではない。
上記の①②③の３つの要因が引き金となって、様々な内生的リスクが起こる。代表的なものとして、自己に有利なように故意に契約違反を行うホールドアップ問題、自己に不利益をもたらすような情報を秘匿しようとするモラルハザード、その当事者に契約の遂行能力があるのかどうかという逆選抜という３つがあげられる。
事業を実際に行うに当たっては、将来起こりうる不確実な事象が多分に存在する。そこで契約をするに当たっては色々な補足を行う必要性が生じてくる。不完備契約では、
（１）リ

14

スク分担ルール（２）契約変更ルール（３）紛争解決ルールの３事項をあらかじめ契約に織り込むことにより契約の実効性を担保しようとしている。
（１）リスク分担ルール
リスク分担ルールに関してはリスク分担の原則が採用される。それには第一原則、第二原則の２つがある。第一原則とは「リスクはリスクの大きさと確率をより正確に評価し、それを制御できる主体が負担すべきである」というもの。第二原則は、「いずれの当事者もリスクを評価、制御できない場合には、そのリスクをより容易に引き受けることができる、あるいは市場保険を得ることができる主体が負担すべきである」というものである。基本
的には第一原則をまず採用し、第一原則がどうも当てはまらない場合には、第二原則を採用する。これがリスク分担ルールの基本原則である。
（２）契約変更ルール
リスクの中で工事を進め当初の契約どおりにいかないことが起こった場合には契約の内容を変更せざるを得ない。民法上は、「契約破棄が禁止されている請負契約においては、契約変更を認めることにより契約当事者たち双方の利益が増加する場合において契約変更が正当化される。逆に、一方の契約当事者が取引余剰の自らのシェアの引き上げを目的として行う契約変更は正当化できない。」としている。つまり、「請負者が負担すべきリスク事象に関しては請負者自身が負担すべきであり契約変更は認められないが、発注者が負担すべきリスクに関しては契約変更が正当化できる」ということである。また、両方に帰属しないハザードが原因となって生じるリスクに関しては、契約変更によって契約の効率性を向上できる場合や、リスク負担能力の大きい当事者がリスクを負担することにより、他方の当事者の効率的な行動を誘導できる場合には、契約変更が正当化できる。契約変更はこの契約変更の原則に基づいて行われる。
（３）紛争解決ルール
紛争は日本ではなじみのないものであったが、最近では様々な建設紛争が増えてきている。日本ではこの紛争の解決の取り決めが契約の中に明示されているので建設紛争が表に出ることがあまりなかった。そしてそれ以前に日本の契約は『信義則』に基づいた長期的関係を非常に重要視した契約体系であり、また、発注者側にも合理的査定能力が備わっているため建設紛争というものが、非常に起こりにくい状態にある。
国際的に見ても、英国、米国、その他の国々においても、しっかりと建設紛争の解決方
法が契約書の中に明示されている。イギリスの場合には Adjudication（裁定）、それから米国の場合には Mediation、DRB（調停）という調整が行われる。イギリスの Adjudication（裁定）は ADR、要するに法廷外裁判であり、紛争が起こると、仲裁人が仲裁をするというものである。発注者・受注者双方の言い分を聞いて、どちらの言い分が正しいかという15

ことを仲裁人が判定をする。その仲裁人の判定が最終判決であるというのが Adjudicationである。異議申立てをしない限り、仲裁人が決めたことが決定となってしまいこれが英国流の紛争解決である。
米国の Mediation、DRB（調停）はあくまでも意見であり、調停人が「こうだ」という判定をしても、それは最終判決ではなく当事者の間で合意できるまで交渉を続ける。もし合意に至らなければ、裁判費等を考慮にいれながら最終的には裁判に行くか妥協するかを意思決定するものである。国際的には英国流、米国流をいろいろ取り混ぜて運用されている。
＜日本と海外の契約の相違点＞
日本の 1989 年版の GCW（建設工事標準請負契約約款）の各条項と、国際建設契約で使われている代表的な契約約款の FIDIC(4th edition)の各条項を逐一比較すると外性的リス
クに関しては両者の間に違いはなかった。日本の契約が国際社会で「特殊だ」とよく言われるが、外性的リスクに関しては GCW と FIDIC の間に違いがほとんど見られなかった。
また、標準的な建設契約約款として、日本の GCW、民間工事で使われている GCCC（四会
連合協定工事請負契約）、英国の ICE（英語土木学会）、JCT（建築工事）、米国の GSA（連邦政府調達）における比較においても外性的リスクにおける対処方法に相違は見られない。
つまり、日本の契約約款は、こと外生的リスクに関しては、世界的標準を担っているといえる。
相違がみられるのは、内生的リスクに関する部分である。この内生的リスクに対して、

FIDIC（国際契約約款）と日本の GCW とでは、全く違う対応を取っている。GCW は日本の建設業法、民法にも明示されている『信義則』に則り契約を遂行する義務があると書いてある。GCW は性善説に立っており、その背景にあるのは、発注者と受注者の間に当事者能力があり、どちらも技術力をしっかりと持っているということである。

FIDIC（国際契約約款）は『信義則』に基づいているものではなく、性善説に立つこともない。そのため、請負者が内性的リスクによる問題であるホールドアップ、モラルハザー
ドを起こすことを想定している。工事変更に関しては請負者側には立証責任があり設計図
書と違うことがあった場合には、請負者が、設計図書と条件が違うということを発注者に対して立証して証拠で見せなければならない。したがって、最初の設計図書においては、工事費が安く設定されることになる。設計変更があるたびに、請負者が発注者へクレームをし、設計変更を立証していく。そのたびに工事費が増額され、最終的に調整がとれるという構造になっている。例えばシドニーのオペラハウスの工事では最終工事価格が当初契約価格の 12 倍、スエズ運河では、22 倍になったという事例がある。このような事象は契約双方の高い技術力に裏打ちされた『信義則』に基づく契約形態においては今までは起きていない。
以上のように、日本の契約は特殊だと様々な形でいわれているが、日本の契約は紛争費

16

用等を鑑みたとき世界に誇るべき契約だと思う。今後発生する新しいタイプの契約においては契約作成に当たって多大な費用が必要になる。そのためにも様々なタイプの契約約款の整備、制度的なインフラの確立が急がれる。
第２部

米田雅子氏

（慶應義塾大学理工学部教授）①建設業の新分野進出
建設産業は深刻な供給過剰の状況にある。建設投資の大幅な減少に対し業者数は減っていない。特に過疎地域においては公共事業がピーク時の７割減となっているところも多くあるが、建設業のほかに雇用が無いという声を多く聞く。しかし、脆弱な国土を持ち災害の多い我が国を守るためには、風土を良く知る地元の建設会社が必要である。大手ゼネコ
ンだけでは国土は守れない。地方の建設業の経営環境が厳しい状況において、新分野に進出し多角化することにより建設業を維持し、地域を守り、社会基盤を守る方法があると考える。
現在の建設産業の不振を歴史的に考察してみると、85 年のプラザ合意の際に、貿易不均衡是正のために円高誘導とともに内需拡大を迫られたため、公共投資を増やしたことに原因がある。このことが成熟産業として安定成長期にあった建設業の特異な膨張を招き、地方の公共工事依存を生み出した。もしもこの過程がなければ、建設業は今日まで安定的に推移していたのではないか。
都市部で景気が回復しても地方では回復せず、地域格差が拡大している。地域格差の解
消には地方に自立型の産業を興すしかない。地方には産業といっては建設業しかないとこ
ろも多く、建設業が多角化して地域や社会基盤を支えてゆくことが望まれる。なかでも農業は建設業と親和性が高く多角化の対象として期待が持てる。本講演において建設業の多角化を｢複業｣と称している。建設業のみの｢専業」に対して多角化した「複業」という意味である。
②建設帰農がうむ新しい農業ビジネス
農外企業が農業に参入するには３つの形態がある。１つめは農外企業のままで参入するものであり、農作業の受託や農地を使わない施設栽培を行うものである。これは農地を取得する必要がなく農地法の縛りが無い。２つめは農業生産法人を設立して農地を使う農業を行うものであり、経営者が兼業農家である例が多い。３つめは最近出現した形態であり、特定法人貸付事業で参入するものである。農地所有者から市町村経由で農地を借り受けるなどして耕作するものである。
従来型の農業で参入しても食べていくのは難しいので、新しい形態で参入する必要がある。建設業の得意とする工程管理を用いて分散した農地で営農し成果を上げている例がある。建設業と農業の繁忙期の差を利用して稼働率を上げている例もある。また、農業人口

17

の高齢化により、重労働作業代行のニーズもある。
建設会社には土の知識があり、耕作放棄地などを再生してブランド力のある高品質の農作物を生産して成果を上げている例がいくつもある。ただし、販路の開拓や安定供給の工夫は必要である。地方には空いたままの工業団地がたくさんあり、ここを野菜工場にできれば食糧自給の観点からも有用である。
異業種からの農業参入の際に問題となる点はいくつかあるが、なかでも公的金融や公的保証が商工系と農林系に分かれており、資金を異業種に流用出来ないことは大きな問題であり、規制改革が望まれる。
③路網整備から始める林業改革
現在の国内の林業は衰退している。国内の森林資源は利用量の減少により豊富なストックを抱えており、その毎年の増加量は消費量とほぼ等しいので、国内材を有効に利用すれば高い木材自給率が達成できる。しかし、現実は８割方を海外からの輸入に頼っており、その一部は違法伐採であるという問題もある。
近年、木材輸入先からの供給減少により国産材価格の復調が見られ、林業改革の好機である。
林業には路網（林道や作業道、作業路）の整備が欠かせないが、諸外国に比べて我が国の整備状況は低く、作業の効率化や資源の有効活用に支障を来たしているので改善が望まれる。作業【 講 演 中 の 米 田 氏 】

道の整備により機械化が可能になり、生産性が向上し、補助金に頼らない自立した林業が可能になる。また、流通の合理化によるコストダウンも、輸入材に対する競争力を高め林業の自立をもたらす。
建設業者の林業進出という点では、作業道を整備し建設機械を転用して機械化した林業を行うことが出来る。建設業と林業の共生により、国内の森林を整備し、森林資源を有効活用して自給率を高め、森林の再生が可能となる。
④地域・観光・コミュニティビジネス
建設業は地元密着企業であるという性格から、地域・観光・コミュニティビジネスに進18

出する企業もある。
人口構成の変化により、公的施設のニーズも変化している（子供用施設から老人用施設
へ等）が、補助金適正化法により転用が出来ない現状がある。社会資本の有効活用のために規制緩和が必要と考える。
公共サービスや公共事業の主体が官から民へ移行する流れがあるなかで、地域主体の取り組みが求められているが、地域に密着しているという点で地元建設会社の強みが発揮できる可能性がある。
⑤地域自立へ「複業」のすすめ
地方では建設市場が縮小し、建設専業での存続が難しくなっており、「複業」によって自立をはかる必要がある。しかしながら、事業ごとに管轄する官庁が異なることによる縦割の弊害や、提出書類の多さや許可取得の煩雑さが「複業」の阻害要因になっており、行政改革・規制改革の必要性を感じる。
地方の建設業は相当疲弊しており、新分野に進出しようとしてもままならない現状がある。公共事業費の削減を一旦中止するなどし、地域力再生機構等も利用して、事業再生あるいは廃業を支援し、優れた企業が生き残るような建設業の健全化を図るべきである。
公共事業に対して誤解された悪いイメージがあるが、インフラ整備の重要性について公正で適切な理解を得るための情報発信が必要である。地方の建設業者は社会基盤の整備以
外にもコミュニティの一員として地域に貢献している点もアピールすべきである。
（担当：研究員

19

柳澤

啓一、渡邉

真弥）

Ⅲ．建設関連産業の動向―左官―

今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の１つである左官工事業の概要、推移
及び今後の動向についてレポートする。

１．左官工事業の概要
建設業許可 28 業種の 1 つである左官工事業は、工作物に壁土、モルタル、漆喰、ブラス
ター、繊維等を鏝塗り、吹付け、又ははり付ける工事業であり、具体的には、左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事等を行う業種である。
｢左官｣という名称は、禁裏関係の工事に仮に官吏の位として木工寮の属（さかん）として採用されたことに由来すると言われる。また、この｢左官｣という職名は、｢宇都宮大名人
御建立御勘定目録｣（1605 年）が初見で、それまでは泥工、壁塗りなどと称されていた。江戸から明治期にかけては、｢伊豆長八｣などの多くの名工が出て漆喰仕上げ、土壁造りの黄金期を形成していた。
このように｢左官｣工事業は、歴史も古く、伝統ある業種である。実際に日本の住宅建設においては、建物の壁に土壁と漆喰という組み合せが古くから用いられており、戦後の住宅建設には火災に強い建物が求められたこともありモルタル工法が普及した。しかし、これらの湿式工法では乾燥するまでに時間がかかることによる工期の長期化のため、施工の合理化や経済的要求の流れに一致しなかった。そして、外壁仕上げ材にサイディングボー
ド、内壁仕上げ材には壁紙、特にビニールクロスのような乾式工法が主流となっており、施工の合理化等の流れの中で左官工事分野の減少が憂慮されている。
一方で、住宅の高気密・高断熱化が進展する中で、化学物質過敏症等のアレルギー症状の原因となり得る住宅の室内化学物質汚染問題がクローズアップされており、健康的な左官仕上げに対する関心が高まりつつある。

２．許可業者数の推移
左官工事業の許可業者数（以下、｢許可業者数｣という。）の推移を見たものが、図 1 である。これを見ると、許可業者数は、一貫して増加傾向で推移し、平成 18 年度末時点では

17,937 業者となり、平成 7 年度末時点（13,945 業者）と比較すると 28.6％増加、平成 12
年度末時点（16,168 業者）との比較でも 10.9％の増加となっている。この許可業者数の増
加は、昨今の維持・修繕工事やリニューアル・リフォーム工事の増加が大きな要因であると考えられる。

20

図１

許可業者数の推移（左官工事業）（業者）
20,000
許可業者数
15,00015,462

14,692
13,945 14,382

16,159 16,168 16,343 16,488

17,264

17,888 17,899 17,937

10,000

5,000

0
平成7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18 （年度）注）許可業者数は各年度とも年度末時点の数字である。
資料出所：国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より

ただし、許可業者数は必ずしも市場におけるプレーヤー数を表していないことに留意する必要がある。図 2 は、｢建設工事施工統計調査｣（国土交通省）で公表されている、建設業許可を受け、かつ、工事実績がある左官工事業の業者数（以下、｢工事実績業者数｣という。）の推移を示したものである。これによると、最新の平成 17 年度末時点で 2,860 業者と、許可業者数と工事実績業者数とが大きく乖離していることが確認できる。
図２

工事実績業者数の推移（左官工事業）（業者）
20,000
工事実績業者数
15,00010,000

5,000

4,030

4,883
3,668

3,676

8

9

3,994

3,152

3,229

3,508

3,180

3,515

12

13

14

15

16

2,860

0
平成7

10

11

資料出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より

21

17 （年度）次に、許可業者数を資本金階層別に分類したものが図 3 である。これを見ると、｢資本金1000 万円以上 5000 万円未満｣が 38.4%（6,888 社）と最も多く、次いで｢資本金１000 万円
未満｣が 32.9％（5,901 社）、｢個人｣が 21.7％（3,886 社）と続いている。その結果、資本金５千万円未満の企業が全体の 9 割以上を占めていることになる。なお、建設業全許可業種の合計を見た場合も、資本金別の業者数の構成は、概ね同様の傾向となり、企業の規模別構成という意味では、左官工事業は建設業の典型と見ることが出来る。
図３

資本金階層別許可業者数（左官工事業、平成 19 年 3 月末時点）

0.8
36.3

27.1

35.8

大臣許可

1.0
知事許可

22.7

合計

21.7

3.3

38.5

34.5

2.6

0%

10%
個人

20%

1000万円未満

30%

4.4

38.4

32.9

40%

50%

1000万円以上5000万円未満

60%

70%

80%

5000万円以上1億円未満

90%

100%

1億円以上

資料出所：国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より

３．就業者数の推移
許可業者数が一貫して増加傾向にあるのに対し、工事実績業者数は増減を繰り返しながら推移しているが、就業者数はどのように推移しているのであろうか。
図 4 は左官工事業の就業者数（以下、｢就業者数｣という。）の推移を示したものである。
これによると、平成 7 年度末時点に 65,257 人であった就業者はその後多少の変動はあるものの減少傾向で推移し、平成 17 年度末時点では 30,653 人と平成 7 年度末に比して 50％以上もの著しい減少を見せている。
また、就業者数の推移の傾向は、工事実績業者数のそれと同様の傾向を示しているものの、工事実績業者数が近年のピーク時（平成 10 年度）に比して 4 割程度の減少に止まっているのに対し、就業者数の減少割合（5 割強）が大きくなっている。

22

図４

就業者数の推移（左官工事業）（人）
70,000 65,257
就業者数
60,00052,93950,00042,83842,51340,00035,671

39,04538,977
34,704 35,094

31,53330,65330,00020,00010,000
0
平成7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17 （年度）

資料出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より

４．平均年齢及び年齢階層別就業者数
左官工事業における就業者数の年齢構成の推移を図 5 に示す。平成 16 年度末時点における就業者数の平均年齢は 48.9 歳となっており、平成 13 年からほぼ同程度となっている。
また、年齢階層別就業者構成について 4 年間の推移を見ると、20 歳代と 40 歳代の割合が低下し、30 歳代と 50 歳代、60 歳代の割合が上昇している。
一方、平均年齢及び年齢階層別構成比について他の建設業技能職種（11 職種）との比較を図 6 に示す。50 歳以上の占める割合が 5 割を越えているのは左官（57.5%）と大工（50.8%）のみであり、左官にいたっては他の職種に比べて平均年齢が最も高くなっている。平均年
齢の最も低い職種の電気工（39.7 歳）と比べると 10 歳近くの差がある。

５．完成工事高の推移
図 7 は左官工事業の完成工事高と建設投資（建築のみ）の推移を比較したものである。
左官工事業の完成工事高は建設投資（建築のみ）と同様に、基調としては減少傾向にある
ものの、建設投資（建築のみ）が減少している局面で、増加に転じている年度もある等、その増減傾向は完全には一致していない。

23

図５

年齢階層別労働者構成の推移

48.2

48.9

49.0

48.9

17.1

18.1

18.2

20.1

35.8

38.8

39.7

37.4

（平均年齢）

100%
80%
60%

60歳～
50～59歳40～49歳

40%

23.4

20.8

19.1

17.7

10.1

10.1

10.9

12.5

13.6 48.9
48.2

12.1
49 48.9

12.2

12.2

平成13

14

15

16

20%
0%

30～39歳～29歳（年度）注）値は各年度とも年度 8 月末時点の数値である。
資料出所：厚生労働省｢屋外労働者職種別賃金調査｣より

図６

職種、年齢階層別労働者構成及び平均年齢（平成 16 年 8 月末時点）
平均年齢（歳）

電気工

25.0

29.2

19.2

とび工

29.4

25.4

16.0

塗装工

28.1

23.6

配管工

24.5

27.8

鉄筋工

27.8

18.6

18.6

溶接工
9.2

貨物自動車 運転者
型枠工

16.3

16.9

大工

17.7

13.5

機械運転工

10.1

19.6

左官

12.2

12.5

0%
～29歳

39.7

21.4

7.8

40.1

18.5

20.8

9.1

40.5

18.8

22.2

6.8

40.8

10.5

41.5

31.2

10.4

44.4

34.8

9.4

46.3

19.2

20.2
22.0

3.8

21.7

23.9

19.6
24.5
19.4
18.0
22.5

30～39歳

18.1

46.6

34.8

16.0

46.7

37.8

17.7

20%

29.4

10.1

37.4

40%

60%
40～49歳

20.1

46.8
48.9

80%

100%

50～59歳

60歳～

資料出所：厚生労働省｢屋外労働者職種別賃金調査｣より

次に左官工事業と建築全般の完成工事高の推移を比較したものが図 8 である。これによると、基調としては建設投資（建築のみ）との比較と同様に、増減傾向が完全には一致していないことが見てとれる。なお、建築全般の完成工事高は建設投資（建築のみ）とほぼ同様に減少傾向で推移していることが確認できる。また、建築全般に占める左官工事業の完成工事高が占める割合は、概ね１％前後で推移しているとも言える。

24

図７

左官工事業の完成工事高と建設投資（建築のみ、名目値）の推移

完成工事高（百万円）

建設投資（億円）

600,000

600,000
完成工事高建設投資（建築、名目値）

500,000

500,000

457,742439,297
409,896

398,866

400,000

300,000

400,000

349,115

336,189

300,000

308,061544,784446,581 459,249

448,892

200,000

346,906

297,102291,986

346,535

297,100

286,902448,271

200,000
335,714289,882

324,041

300,612 314,882

284,066

100,000

100,000

0
平成6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

0
17 （年度）16

資料出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣、｢建設投資見通し｣より
注）平成 17 年度の建設投資額は見込み

図８

完成工事高の推移（左官工事業／建築全般）

左官工事業（百万円）

建築全般（億円）

600,000

600,000
左官工事業
503,638

498,811

建築全般

500,000

500,000

439,172
480,556

485,062

390,572

400,000

400,000

357,302

340,923

400,196
373,938

300,000

337,791

321,736544,784446,581 459,249

448,892

200,000

346,906

300,000

448,271

200,000
335,714289,882

324,041

300,612 314,882

100,000

284,066

100,000

0
平成6

7

8

9

10

11

12

資料出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より

25

13

14

15

16

0
17 （年度）

６．今後の展望
近時の建設投資縮減の流れの中で、左官工事業においても他の工事業種と同様に厳しい経営を強いられているが、半世紀前には建築工事全体の約 10%を占めていた左官工事業は現在では 1%まで減少しており、最も早く縮小が始まったのが左官工事業ではないかと考えられる。そのような中、社会問題となっているシックハウス症候群などの問題から、空気汚染がなく、調湿作用のある日本伝統の「塗り壁」が、環境に優しい建材として再認識されている。日本の風土や日本民族が伝統的に持ち合わせる美意識に適した塗り壁が、その機能性や伝統美から戸建て住宅を中心にユーザーから見直されている。化学製品を利用した住宅が及ぼす人体への悪影響、自然素材が及ぼす心身、環境への好影響などが広く知れ渡った結果、ユーザーの間に健康志向、本物志向が芽生えているのが感じ取れる。また、消費者の製造者（施工者）責任についての意識が高まりを見せる中、平成 12 年 4 月に｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣が施行され、責任ある施工を求める声が一段と強くなっている。左官工事業においても、こうした時代の要請に的確に対応していくことが必要である。
左官工事は手作業であり、かつ特殊性を有するため、左官工事の中心を担うのは職人と呼ばれる熟練技能者であるが、そうした熟練の技術は一朝一夕に習得できるものではない。
そのため、左官業界では他の職種に比べて平均年齢が高くなっているが、少子高齢社会を迎え、若手や跡取りが少なくなっているのは確かであり、左官の伝統的技術を後世に伝えていく必要もある。（社）日本左官業組合連合会で取り組まれている｢左官基幹技能者育成事業｣や「伝統工法および現代工法継承研修」、さらには講師派遣等による富士教育訓練セ
ンターやものつくり大学との連携など、左官技能者の確保育成と技能向上・継承に向けた取り組みの果たす役割に期待したい。
（担当：研究員

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山本 和範）

編集後記
拉麺・ラーメン？
「またしても･･･」自分に送られてきたＦＡＸの送信状を見て、私は落胆した。宛名が「木下」様となっているのである。「大下」という苗字はそれほど珍しいとは思わないが、「木下」のみならず「大木」、「山下」、「ウスター」と書き間違いや言い間違いの目には幼少の頃からさんざん遭ってきた。また、「嘉之」（よしゆき）の「嘉」の字も画数が多いためか書き間違われることが多く、ＩＴ化が進む以前、年賀状の宛名が手書きだった時代には、ちっとも喜ばしくないのだが「喜之」となっているケースが多く、略して大吉となる「吉之」や、書き手の品格を疑いたくなる「品之」というのも見受けられた。
以上、ひととおり愚痴を並べてはみたものの、我が身を振り返れば、河田（かわた）さんを「かわださん」と呼んでしまっていたり、伊地知（いじち）さんを「伊知地さん」と書いてしまっていたり、知三（ともみつ）さんを「ともぞうさん」だと思い込んでしまっていたり、負けず劣らずの名前に関する失礼無礼を働いていることに気付かされる。
ところで、名前について最近学んだことと言えば、漢字で表記するのが一般的だと思っていた「餃子」を新聞等では「ギョーザ」とカタカナ表記すること。考えてみれば、「拉麺」
や「雲呑麺」は、「ラーメン」、「ワンタンメン」というカタカナの方がなじみ深い。そんなことに思いを巡らしていたところ、自宅の近所に軒を並べて店を構えているラーメン屋がそれぞれ「らあめん○○」と「ら～麺○○」という名前であることを改めて認識した。それまでは店名には無関心で、麺の硬さやスープの味でどちらの店に入るかを決めていたのだ。名前よりもやっぱり中身が重要？
それでも、登録名をカタカナに変えて大活躍した「イチロー」選手や、「ヨネスケ」とのカタカナ表記で落語界の寵児となった桂米助師匠、ここ数年人気の「ケータイ」小説といった例を見ると、もちろん本人の才能や努力、内容のおもしろさ等に負うところが大きいのだろうが、名前にも何か力を引き出す魔法のようなものがあるのではないかと思う。
さて、私ごとになるが、この 3 月で研究員生活の幕を閉じることとなった。研究員としての成果があがったどうかについては甚だ疑問であるが、上司や研究員仲間といった周囲の人たちに恵まれて、大変楽しく充実した 2 年間を過ごすことができた。この場を借りて御礼を申し上げたい。そして、残り僅かとなった研究員生活だが、名前の魔法の力を借りて、もうひと頑張りしてみるか。
（担当：研究員27

大下改めオーシタ嘉之）