2018年4月

外部評価報告書の公表にあたって神⼾⼤学⼤学院法学研究科（以下，本研究科という。
）は，平成 30 年 1 ⽉，本研究科実務法律専攻（以下，本法科⼤学院という。
）の外部評価を実施した。この「法科⼤学院外部評
価報告書」（以下，本報告書という。
）は，その評価報告書である。

第１回⽬の外部評価は平成 18 年 10 ⽉に，第２回⽬の外部評価は平成 24 年 12 ⽉に，そぞれぞれ実施された（それらの報告書は本研究科の Web サイトにおいて公表されている。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/evaluation/index.html）。今回は，３回⽬の外部評価となる。

外部評価とは，本研究科に属しない外部の⽅々に，本法科⼤学院の現状を⾒分していただ

いたうえで，問題の指摘，批判，提案，疑問の呈⽰などをいただくものである。こうした外部評価を通じて，われわれは，本法科⼤学院の教育や施設等についての問題点や課題を認識し，その改善に努めたいと考えている。

今回の外部評価では，常⽇頃より法曹養成のあり⽅に深い関⼼を寄せてこられた阿部昌樹⽒（⼤阪市⽴⼤学法学研究科），坂井希千与⽒（春名・⽥中・細川法律事務所，兵庫県弁護⼠会），⾕英樹⽒（弁護⼠法⼈シヴィル法律事務所，⼤阪弁護⼠会）に外部評価委員を委嘱し，調査および評価を⾏なっていただいた。
外部評価委員の⽅々には，お忙しい中，事前の準備，本法科⼤学院訪問，外部評価報告書の作成と，⼿間がかかり⾻の折れる作業をして下さり，⼼よりお礼を申し上げる。また，貴重なご意⾒，ご⽰唆，ご批判を頂戴したことは，まことにありがたく，重ねてお礼を申し上げる。本法科⼤学院は，外部評価委員から頂戴したご意⾒とご批判を真摯に受けとめ，本法科⼤学院の改善と⼀層の発展に努めていきたいと考えている。

本報告書を公表することを通して，学界，法曹界，産業界を含む広く社会各界各層から，本法科⼤学院のあり⽅についてご意⾒やご批判をいただくことになれば，まことに幸いである。

なお，この外部評価は企画，準備，実施⽀援，とりまとめの全般について，本研究科評価

ＦＤ委員会が担当した。
平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇

神⼾⼤学⼤学院法学研究科⻑

⼤ ⻄

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裕

⽬

次

外部評価報告書の公表にあたって………………………………法学研究科⻑ ⼤⻄ 裕… iⅠ

神⼾⼤学法科⼤学院 外部評価実施概要··························································· 1

Ⅰ−１ 外部評価実施⽇程·····················································································2Ⅰ−２ 外部評価のための資料⼀覧········································································3Ⅱ

神⼾⼤学法科⼤学院 外部評価報告書 ······························································ 5

Ⅱ−１ 外部評価報告書

Ⅱ−２ 外部評価報告書

Ⅱ−３ 外部評価報告書

Ⅲ阿部 昌樹 委員························································7

坂井 希千与 委員 ·················································· 11
⾕ 英樹 委員························································· 15

現状の説明および質疑応答の概要··································································· 19

Ⅲ−１ 法科⼤学院の現状説明 ············································································ 21

Ⅲ−２ 外部評価委員との質疑応答の概要 ···························································· 26

Ⅰ 神⼾⼤学法科⼤学院 外部評価実施概要

Ⅰ−１ 外部評価実施⽇程（１）⽇ 時
平成 30 年 1 ⽉ 9 ⽇（⽕）13 時 00 分〜17 時 00 分

（２）会 場

神⼾⼤学六甲台キャンパス（〒657−8501 神⼾市灘区六甲台町２−１）（３）⽇ 程13:00〜13:15
13:15〜13:30

出席者紹介・法学研究科⻑挨拶・趣旨説明

法科⼤学院の現状説明

13:30〜14:00

質疑応答（その１）

14:05〜14:15

施設⾒学（その１）：⾃習棟

14:20〜14:45
14:50〜15:20
15:30〜15:55

授業参観（その１）：刑事実体法Ⅱ（１Ｌ，嶋⽮貴之教授）

学⽣⾯談

授業参観（その２）：・対話型演習商法Ⅱ（２Ｌ，志⾕匡史教授）

・対話型演習物権・責任財産法（２Ｌ，浦野由紀⼦教授）
16:00〜16:15

施設⾒学（その２）：模擬法廷・法学研究科資料室

16:15〜16:30

休憩

16:30〜17:00

質疑応答（その２），外部評価委員による講評

17:00（４）出席者

閉会の挨拶【外部評価委員】
阿部昌樹 ⽒（⼤阪市⽴⼤学法学研究科）

坂井希千与 ⽒（春名・⽥中・細川法律事務所，兵庫県弁護⼠会）

⾕英樹 ⽒ （弁護⼠法⼈シヴィル法律事務所，⼤阪弁護⼠会）【神⼾⼤学法科⼤学院】

⼤⻄ 裕 法学研究科⻑

上嶌⼀⾼ 実務法律専攻⻑

⾼橋 裕 評価ＦＤ委員⻑

島村 健 本法科⼤学院教務委員⻑
中川丈久 前法学研究科⻑

⼋⽥卓也 評価ＦＤ委員，本法科⼤学院元教務委員⻑

⽥中 洋 本法科⼤学院⼊試ＷＧ，教育改善ＷＴ，企業内法務リエゾンＴ

嶋⽮貴之 評価ＦＤ委員，本法科⼤学院⼊試ＷＧ幹事（後半より参加）（陪席 平⽥⼀成 本法科⼤学院教務係）
2

Ⅰ−２ 外部評価のための資料⼀覧（１）事前送付資料
・神⼾⼤学法科⼤学院の概況

・神⼾⼤学法科⼤学院案内 2018

・平成 29 年度 前期 ⼤学院法学研究科専⾨職学位課程（法科⼤学院）授業時間割表

・平成 29 年度 後期 ⼤学院法学研究科専⾨職学位課程（法科⼤学院）授業時間割表

・神⼾⼤学⼤学院法学研究科実務法律専攻（法科⼤学院）学⽣の⼿引き【平成 29 年度版】
・専⾨職学位課程 法科⼤学院 実務法律専攻 講義要綱 平成 29 年度
・学⽣便覧 2017（平成 29 年度⼊学者⽤）・ファカルティレポート 第 11 号（上・下）・神⼾⼤学法学部案内 2018

・神⼾⼤学⼤学院法学研究科案内（２）当⽇配布・回覧資料・神⼾⼤学法科⼤学院 外部評価委員会議事次第

・授業参観⽤教材「刑事実体法Ⅱ」，「対話型演習商法Ⅱ」，「対話型演習物権・責任財産法」（当⽇授業分）・平成 30 年度法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラム 審査結果関連資料
・退学・原級留置の状況

・「ワークショップ企業内法務」授業アンケート結果

3Ⅱ

神⼾⼤学法科⼤学院 外部評価報告書

外部評価委員Ѩ෦ণथ ࢯʢେࡕࢢཱେֶ๏ֶ‫ڀݚ‬ՊʣࡔҪ‫ر‬ઍ༩ ࢯʢय़໊ɾాதɾࡉ઒๏཯ࣄ຿ॴɼฌ‫ݝݿ‬ห‫࢜ޢ‬ձʣ୩ӳथ ࢯʢห‫࢜ޢ‬๏ਓγϰΟϧ๏཯ࣄ຿ॴɼେࡕห‫࢜ޢ‬ձʣⅡ−１

神⼾⼤学法科⼤学院 外部評価報告書
阿部 昌樹（⼤阪市⽴⼤学法学研究科教授）
神⼾⼤学法科⼤学院は，3 つの⽬的を掲げている。第 1 に，すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応⽤能⼒を有する職業法曹を養成すること，第 2 に，ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について，特に深い知識と応⽤能⼒を有する職業法曹を養成すること，そして第 3 に，将来の法科⼤学院教育を担う実定法諸分野の研究者を養成することの 3 つである。このうち第 1 は，すべての法科⼤学院が，法科⼤学院である以上は否応なしに追求しなければならない⽬的であるのに対して，第 2 および第 3 は，神⼾⼤学法科⼤学院の特⾊に関わる⽬的である。以下，まずは，これらの⽬的の実現に向けての神⼾⼤学法科⼤学院の取り組みについての所⾒を述べる。

まず第 1 の，すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応⽤能⼒を有する職業法曹を養成するという⽬的に関してであるが，この⽬的を実現するためには，公正かつ競争性の⾼
い⼊学者選抜試験を実施し，職業法曹としての潜在的能⼒を⼗分に有する者を選抜したう

えで，それらの者に質の⾼い教育を提供するとともに，その教育内容を⼗分に修得しているかどうかを厳格に認定したうえで，すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応⽤能⼒を⾝に付けたと⾒なしうる者だけを修了させるという姿勢が求められる。こうした姿勢を堅持していくことは，すべての法科⼤学院に求められることではあるが，今⽇の法科⼤学院

を取り巻く状況に鑑みるならば，けっして容易なことではない。

この点に関して，神⼾⼤学法科⼤学院は，あるべき法科⼤学院としての基本的なスタンスを維持していると評価できる。⼊学者選抜試験は，昨今の法科⼤学院⼊学志願者の全国的な低迷状況にもかかわらず，近年においても 2 倍以上の倍率を維持しており，競争性の⾼い
⼊学者選抜が⾏われていることが認められる。また，⼊学者の出⾝⼤学は様々であり，そのことからは，⼊学者選抜に際して⾃校出⾝者を不当に優遇するようなことは⾏われていな

いであろうことが推測できる。さらに，そのように選抜した学⽣に懇切丁寧な事前のオリエ

ンテーションを⾏うことによって，法科⼤学院の授業に巧みに誘導するとともに，授業においてはきめ細かい指導がなされている。とりわけ 2 年次⽣・3 年次⽣向けの授業では，学⽣の授業への積極的な参加を求める双⽅向的な授業が原則化しており，そのことが，学⽣の知識の修得に効果を発揮していることが認められる。また，法科⼤学院での学習に関して悩みを抱える学⽣や，成績不振に陥っている学⽣に対する個別⾯談等をとおしての対応も，きめ
細かく⾏われている。さらに，法律基本科⽬の授業に関しては，『共通的な到達⽬標モデル（第⼆次案修正案）』を踏まえた，神⼾⼤学法科⼤学院独⾃の到達⽬標を設定したうえで，7

それを学⽣に周知することによって，何をどこまで学修すればよいのかを，学⽣が的確に把握できるよう配慮がなされている。そして，単位認定に関しても，成績評価の基準をあらかじめ設定したうえで，その基準に従った厳格な単位認定が⾏われており，⼗分な学習成果が挙げられなかった学⽣に対しては，原級留置という厳しい措置がなされている。そして，これらの取り組みが功を奏して，修了⽣のおよそ 70％が司法試験に合格している。

さらに，適切な教育が⾏われているかどうかを検証するとともに，教員の教育能⼒を⾼め，提供される教育をより充実したものとしていくことを⽬指した FD 活動として，学⽣による授業評価アンケート，教員相互間の授業参観，教育改善意⾒交換会等が実施されている。これらの取り組みのうちでも，とりわけ授業評価アンケートは特筆に値する。すなわ

ち，専攻会議において授業ごとのアンケート結果の⼀覧表を⽰すとともに，アンケート結果が低い数値となっている授業を担当した教員には専攻⻑がその事情を聴取するという⼿続を制度化することによって，単なるルーティンに堕することなく，実際に授業内容の改善につながるよう運⽤されている。

以上を勘案するならば，第 1 の⽬的に関して，神⼾⼤学法科⼤学院は，それを⾼い⽔準で達成していると⾔うことができる。ただし，法学既修者を対象とした⼊学者選抜試験において，法律科⽬ 7 科⽬のうち 1 科⽬だけ⽋点であった受験者については，全科⽬の合計点が合格最低点を上回っていれば⼊学を認めているようであるが，このことが，⼊学後に特定の法律基本科⽬の授業について⾏けず，結果的に原級留置となり，さらには⾃主退学を余儀なくされるような学⽣を⽣み出すことにつながっていないか，検証が求められる。

次いで第 2 の，ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について，

特に深い知識と応⽤能⼒を有する職業法曹を養成するという⽬的に関してであるが，この点に関しては，経済関係法分野の展開・先端科⽬がたいへんに充実していることを，この⽬的の実現に向けた取り組みとして，まず挙げることができる。それとともに，近年，企業内弁護⼠となることが，ビジネス・ローの領域において職業法曹としてのキャリアを積んでいくための重要な進路となっていることを踏まえて，「ワークショップ企業内法務」という，企業内法務とはどのようなものであるかを，実際に企業内法務に携わっている弁護⼠等が学⽣に直接に伝える講義を開講している点も評価できる。さらに，ビジネス・ローの領域においては，今⽇，グローバルな視点が不可⽋であることから，学⽣にグローバルな視点を実地で⾝に付けさせるべく，マレーシアや台湾の法律事務所での海外インターンシップを制度化していることも，この⽬的の実現に向けたユニークな取り組みとして，⾼く評価できる。

以上のことから，第 2 の⽬的に関しても，神⼾⼤学法科⼤学院は，それを⾼い⽔準で達成していると⾔うことができる。ただし，この第 2 の⽬的に関連した取り組みが，神⼾⼤学法科⼤学院を修了した者の，その後のキャリアに実際にどのような影響を及ぼしているのかに関しては，継続的な検証が必要であろう。近年において「ワークショップ企業内法務」に

8

神⼾⼤学法科⼤学院修了者が参画するようになったとのことであるが，それは，この第 2 の⽬的の実現に向けた取り組みが成果を挙げていることの，あらわれのひとつであろう。それとともに，神⼾⼤学法科⼤学院出⾝の弁護⼠が，そしてまた，残念ながら法曹資格を得るには⾄らず，企業に就職した者が，グローバルな企業取引にどのような⽴場でどの程度関わり，どのような成果を挙げているのかを検証していることが求められる。

第 3 の，将来の法科⼤学院教育を担う実定法諸分野の研究者を養成するという⽬的に関しては，法曹有資格者を主たる対象とした博⼠後期課程の⼤学院教育プログラムである⾼度専⾨法曹コース（トップローヤーズ・プログラム）が平成 28 年度に開設されている。まだ開設 2 年⽬であり，具体的な成果を挙げるには⾄っていないため，⽬的の達成度を検討するには時期尚早であると⾔わざるを得ないが，意欲的な取り組みであることは確かである。このコースがコンスタントに有能な学⽣を集め，このコースで学んで博⼠号を修得した者のなかから，将来の法科⼤学院教育の中核的な担い⼿が多数輩出することを強く期待する。

以上の 3 つの⽬的の達成に向けての取り組みに加えて，神⼾⼤学法科⼤学院は，全国の法科⼤学院を先導する役割を担うべく，2 つの意欲的な取り組みに着⼿している。
ひとつは，
東京⼤学，⼀橋⼤学，京都⼤学，中央⼤学，早稲⽥⼤学，および慶應義塾⼤学の法科⼤学院
とともに「先導的法科⼤学院懇談会」を組織し，そうすることによって，全国の法科⼤学院を先導する役割を担うことを対外的に宣⾔したことである。もうひとつは，広島⼤学法科⼤学院の教育改善に向けた連携・⽀援である。これらの取り組みは，神⼾⼤学法科⼤学院が成果を挙げることができさえすれば，他の法科⼤学院はどうなってもかまわないというような偏狭な発想に閉塞することなく，我が国の法科⼤学院制度の総体としての価値を⾼めていくことを⽬指した，志の⾼い取り組みであると評価できる。こうした取り組みを，⼀過性のものにしてしまうことなく，継続していくことを強く期待する。

そもそも法科⼤学院については，2004 年 4 ⽉に全国各地に法科⼤学院が開設されたその当初から，法科⼤学院相互間で司法試験の合格率を競い合うようになり，その結果，法科⼤学院が受験指導に過度に傾斜し，司法試験受験予備校化してしまうことが強く懸念されていた。今⽇においても，そうした懸念が完全に払拭されたとは⾔い難い。その⼀⽅で，今⽇においては，法曹志望者の激減や，予備試験の制度化に伴う⼤学⽣の法科⼤学院離れという現実に直⾯して，⽂部科学省でさえもが，司法試験の合格率を⾼めることを法科⼤学院に求めるようになってきているし，法科⼤学院の認証評価においても，司法試験の合格率が，評価基準の⼀部となっている。また，ある程度の司法試験合格率を維持しなければ，学⽣が集

まらなくなり，閉鎖せざるを得なくなるという厳しい現実に，多くの法科⼤学院が直⾯している。法科⼤学院を取り巻く環境は，けっして良好なものではないと⾔わざるを得ない。

9そうした環境のなかで，神⼾⼤学法科⼤学院は，公正でありかつ競争性の⾼い⼊学者選抜

試験によって選抜した⾼い潜在的能⼒を有する学⽣に，きめ細かい教育を⾏うことによって，⾼い司法試験合格率を維持しつつ，しかし，受験予備校化することなく，グローバル化の時代におけるビジネス・ローを担う⼈材の育成や，次世代の法科⼤学院教育の担い⼿の育成といった独⾃の⽬標を掲げて，その実現に向けて真摯に取り組んでいる。そしてさらには，全国の法科⼤学院を先導する役割を担おうとしている。

そうした取り組みが可能なのは，何よりもまず，神⼾⼤学法科⼤学院が，⾼い⽔準の研究・教育能⼒を有する教員を多数擁しているがゆえにであろう。神⼾⼤学法科⼤学院の教員

構成は，全国の多くの法科⼤学院にとって垂涎の的である。また，教員数が多いことは，教員がサバティカルを取得し，在外研究に従事することを容易にし，そのことが教員の研究・
教育能⼒の⼀層の充実に役⽴っている。神⼾⼤学法科⼤学院は，その充実したマンパワーを活⽤することによって，全国の法科⼤学院の模範となりうる法科⼤学院のひとつとなっていると⾔うことができる。

神⼾⼤学法科⼤学院には，これからも是⾮，全国の法科⼤学院にあるべき法科⼤学院の模範を⽰すという気概を持って，職業法曹養成教育に加えて，次世代の法科⼤学院教育の担い⼿の育成にも，これまで以上に積極的かつ意欲的に取り組んでいただきたい。

10

Ⅱ−２

神⼾⼤学法科⼤学院 外部評価報告書
坂井 希千与（弁護⼠）

１ 総評
今般の神⼾⼤学法科⼤学院における外部評価について，以下のとおり意⾒を述べる。

本法科⼤学院は，⼈的・物的に充実した環境のもと，専⾨職⼤学院にふさわしいカリキ

ュラムが編成され，学⽣に対する⼿厚いサポートが⾏われ，法科⼤学院として理想的に機能していると思料する。何よりも強く感じたのは，本法科⼤学院が，学⽣及びその進むであろう法曹界の将来を⾒据えて先進的な取り組みに果敢に挑戦し，組織として改⾰・改善・前進しようとする謙虚な姿勢を持ちつつ，不断の努⼒を続けていることである。個々の施策等についても，もちろん⾼い評価がなされるものであるが，このような法科⼤学院の姿勢こそ，賞賛に値し，⾼く評価されるべきと考える。以下，個別の項⽬について，評価意⾒を述べる。

２ 教育の内容について

本法科⼤学院の教育カリキュラムは，⼀年次に基本的な法領域に関する基礎的知識と法的思考⼒を⾝につけさせることを⽬的とする科⽬が配当され，⼆年次に法律基本科⽬

について，さらなる基礎的知識の補強と知識の運⽤能⼒を⾝につけさせることを⽬的とした科⽬が配当されている。⼆年次配当の法律基本科⽬は，主に対話型演習の形式で授業が⾏われている。司法試験の合格のみならず，実務家を含めた法律家にとって，基本的な法分野の⼗分な知識とそれを駆使することができる応⽤能⼒は⾮常に重要であり，その部分を重視したカリキュラムの構成は，学⽣の基礎⼒を強固にするものとして評価できる。学⽣に基礎⼒が⼗分に備わり，法的に正しい思考ができれば，その後に学習するであろう隣接科⽬や先端科⽬にも，適切に向き合うことができるようになると思われる。その意味で，本法科⼤学院が採⽤している「重ね塗り」と称する，基本的な法律科⽬についての繰り返し学習と学習の進度に合わせ螺旋状にレベルを上げていく学習⽅法は，教育効果を⾼める⽅法といえる。実際に，外部評価委員と学⽣との⾯談において，学⽣の意⾒として，本法科⼤学院の授業が重ね塗りであることにより，無理なく学⽣のレベルを引き上げているという趣旨の感想もあった。

また，⼆年次及び三年次に配当される，隣接・展開・先端科⽬は，豊富な分野に及び，実務家教育としての実務基礎科⽬も充実しており，エクスターンシップ，ローヤリング等のカリキュラムが組み込まれている。特に，ユニークで興味深かったのは，「ワークショ
ップ企業内法務」という授業である。様々な実務家が授業を担当するようであるが，授業11

に関する学⽣のアンケートを⾒ても，実務の多様性を肌で感じ，将来の進路の選択に役⽴っているようであるし，学習へのモチベーション維持に⾮常に有意義であるように思われた。また，エクスターンシップにおいて，アジア各地の弁護⼠事務所に学⽣を派遣する

先進的な試みがなされている点も，国際化に対応する優れたカリキュラムであると評価できる。

次に，成績評価についてであるが，採点済み答案が返却され，かつ試験の採点基準が明らかにされており，学⽣が⾃⾝の評価を客観的に確認する⼿段がとられており，評価の公平性，透明性が担保されている上，学⽣が効率よく復習を⾏い，要求されているレベルを確認することができるシステムとなっている。この制度は，学⽣の学習効果に資するものであり，⾼く評価できる。

３ 教育⽅法について

本法科⼤学院の教育設備の点でも，充実しており，法科⼤学院⾃習室は２４時間使⽤することができ，蔵書や個⼈ロッカーの備え付け等，学⽣の⾃習環境にも配慮されている。

授業形態は，講義形式と双⽅向授業とを組み合わせているようであり，外部評価委員が授業参観したのも，⼆つの形式の授業であった。講義形式の授業では，詳しい資料が配付され，教員の真摯な姿勢が感じられた。

「対話型演習」と分類されている科⽬でも，教員の熱⼼さは伝わるものの，対話形式というより，教員が学⽣に基本的な知識や判例の解釈を確認していく⽅式で授業が進⾏した印象であった。対話型の授業のメリットは，学⽣が予習してきた正しい結論を述べることにあるのではなく，各個⼈の思考過程を披露し，いかなる法的な思考，論理的な積み重ねを⾏っているのかを共有しながら，新たな発想を得ることができる点にあるように思う。教員が，⼀問⼀答式に結論部分の回答を求めるのでは，他の学⽣の思考過程を体感することができず，学⽣の思考能⼒や問題点に対する法的な創造性を向上させる機能が⼗分に果たしきれないのではないかと感じるところがあった。

また，短時間の参観であったが，学⽣の学⼒に⼤きな差があることも垣間⾒られた。教員に回答を求められた学⽣には，⼗分な学習効果があがって理解が進んでいると思われる学⽣と，そうでない学⽣とが存在した。明確な回答に繋がらず，何度も回答を求められていた学⽣を⾒ると，⼤前提となる制度の趣旨及び制度相互の関連性等の理解が⼗分ではないか，あるいは制度趣旨から論理的に積み上げて思考することができていないのではないかと思われるところがあった。しかし，その授業では，教員がその部分まで掘り下げることなく，授業が進⾏した。他の学⽣との兼ね合いもあり，難しいところではあるが，せっかくの対話型の授業であるから，学⽣の思考⼒の強化に繋がる⼯夫がなされると，より素晴らしい授業になるものと感じた。

この点は，本法科⼤学院での原級留置の割合との関係でも，気になった点である。本法12

科⼤学院は，学⽣と教員の距離が近く，学⽣の教員に対する信頼は厚い。オフィスアワー
等も⼗分に活⽤されており，外部評価委員と⾯談した学⽣は，皆，オフィスアワー等で教員に質問をすると，丁寧に時間をかけて教えてくれると述べ，教員のサポートに満⾜をしている様⼦であった。教員の⼈数が多く，⼀⼈⼀⼈の学⽣に対するサポートも⼿厚く，各教員は⾮常に熱⼼に教育にあたっておられる。しかるに，その⼀⽅で，相当な割合の原級留置がある。それは，厳格な成績評価の裏付けであるのかも知れないが，それのみが要因なのであろうか。前述の授業の様⼦から，学⽣が正しい結論，正しい回答を受け⾝で教授されることに満⾜し，⾃⾝の思考過程を⼀つ⼀つ検証し，様々な法律構成を試みたときの論理的関連性を深く掘り下げて検討する機会を⼗分に得ているのだろうか，と感じるところがあった（ただし，これはあくまで，短時間の授業参観で抱いた主観的感想に過ぎない意⾒であることをお断りしておく。）。

本法科⼤学院が，素晴らしい教育を実践されているだけに，学⽣にはその成果を遺憾なく発揮していただきたいと期待している。
４ 教育体制その他の事項について

本法科⼤学院でのファカルティ・ディベロップメント活動は，形式的なものにとどまらず，実際の教育の改善に結びついており，⾼く評価できる。ここにも，本法科⼤学院の意
気込みが表れていると感じる。

また，優秀な学⽣の確保に向けた取り組みも⾼く評価される点である。従来の⾶び⼊学制度に加え，学部３年＋ＬＳ２年モデルのコース化がなされ，優秀な学⽣の負担の軽減を図るとともに，優秀な学⽣を早い段階から確保し，本法科⼤学院へ進学させるための⽅法として優れた取り組みであると考える。まだ，取り組みが始まったばかりであるが，今後の成果に期待したいところである。

５ この度の外部評価における意⾒は，以上のとおりである。外部評価を通して，本法科⼤学院が，たゆまぬ努⼒のもと，⾼いレベルの実務家教育を実践されていることが⼗分に理解できたが，今後も，その成果を存分に発揮し，さらなる発展を遂げられることを期待し

ている。

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Ⅱ−３

神⼾⼤学法科⼤学院 外部評価報告書
谷 英樹
（弁護士）

１ はじめに今回の外部評価にあたっては，法科⼤学院から概況について説明を受け，施設および授業を⾒学し，法科⼤学院⽣と⾯談してヒアリングする機会を得た。

私は，弁護⼠会において司法改⾰に関する課題を担当する委員会に所属し，また，2013

年から2016 年まで⽇弁連事務次⻑として法科⼤学院の改⾰を含む法曹養成制度の改⾰課
題に対する⽇弁連の取組みに接し，さらに，2017 年度は⼤阪弁護⼠会副会⻑として法曹養成制度についての弁護⼠会の取り組みに関与してきた。そうした経験をふまえて，本法科⼤学院の状況をみれば，総じて法科⼤学院として理想的な運営がなされているものと考えられる。

今後も⽇々の教育活動のなかで，改善の努⼒を重ねつつ，この理想的な運営を維持，発展させることが期待される。

以下，具体的な観点ごとに意⾒を述べる。

２ 教育の内容および⽅法(1) 本法科⼤学院においては，⽬的として，すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応⽤能⼒を有する職業法曹の育成とともに，ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について，特に深い知識と応⽤能⼒を有する職業法曹の育成を掲げている。

この⽬的のため，ワークショップ企業内法務や外国法の授業，海外インターンシップの制度が設けられているが，ワークショップ企業内法務を受講した学⽣からのアンケート結果によっても，企業内法務における具体例を交えた講義を聞いて興味を持ったなどの評価が寄せられており，また，学⽣からのヒアリングでも，この講義がビジネ
ス・ローや企業内法務に興味を持つ契機になった状況がうかがえた。

ビジネス・ローに関する知識と応⽤能⼒の習得を⽬的の⼀つとし，カリキュラムでも⼒点を置いていることから，⼊学前からビジネス・ローを志す学⽣にとって貴重な学修の機会を提供しているだけではなく，⼊学後にビジネス・ローの分野に触れる学⽣にとっても，ビジネス・ローや企業内法務に興味を持つきっかけを提供することにつながっているものと思われる。

法曹としての知識・能⼒を習得するためには，実定法全般についての基礎的な知識と思考⽅法を⾝につける必要があるが，もとより，この点についてのカリキュラムと教育

15

内容も整えられており，そのうえに⽴って，ビジネス・ローに⼒点を置き，成果を出しているものと考えられる。

こうした成果は，法科⼤学院設置前から，法学部においてビジネス・ローの分野で活躍する豊富な⼈材を輩出し，このような⼈材を講師に招くなどしてカリキュラムを提供していることによるところが⼤きいと考えられる。こうした⼈的資源を有することは本法科⼤学院の強みであり，今後もこれを有効に活⽤して，多様な教育を展開することが期待される。

(2) 授業については，法律基本科⽬を⾒学したが，必要な論点が取り上げられ，その⽅法に関しても，担当教員による資料の作成と双⽅向の授業が効果をあげているように⾒受けられ，実務法曹を養成すべき法科⼤学院に求められる⽔準に達していると考えられる。

特に，教材については，担当教員によってオリジナルの教材が作成されているということであり，このような授業の内容に即した教材の使⽤は教育効果に⼤きく寄与していると思われる。内容も，対⽴する利益状況を具体的に想定しながら，法的にどのように調整がなされているか，また調整すべきかを考えさせるもので，法的思考を習得するために適切な内容であった。

そして，学⽣も必要な予習をしたうえで授業に臨んでいることがうかがえた。学⽣からのヒアリングでも，学部での授業は講義が中⼼だったが，法科⼤学院では⾃分で考えないといけなので，予習が⼤事だとの認識が述べられていた。ただ，予習と復習をどのように配分するかは学⽣によって異なっているようであり，その点では学⽣が各⾃の環境と適性に合わせて⾃主的に判断しているものと考えられ，学⽣⾃⾝の意欲の⾼さを感じることができた。

(3) 本法科⼤学院においては，予備試験を合格したことによる中途退学がきわめて少な
いということである。また，いわゆる予備校を利⽤する学⽣も多くはないということである。

その要因はいくつか考えられるようであるが，学⽣も法科⼤学院で学ぼうとする意

欲をもって⼊学し，教育の内容と⽔準も法曹志望者を養成するのにふさわしいものであることによる部分も⼤きいと思われる。学⽣からのヒアリングでも，予備試験よりも法科⼤学院の修了を⽬指す理由として，⼈間関係が広がることのほか，疑問点を質問できることや，授業や質問を通じて勘違いがわかったという経験をしたこと，予備試験では実務のイメージをつかめず，進路を早くから決めることができないことなどが挙げられていた。このことからも，本法科⼤学院における環境と教育の内容が充実したものであることがうかがえる。

予備試験を⽬指したり予備校を利⽤したりする学⽣が少ないということは，法科⼤学院での本来の教育を落ち着いた環境で⾏うことができることにつながっているものと考えられ，そのことが教育環境を向上させる要因となり，それがさらに，法科⼤学院

16

での本来の教育課程を経て法曹を⽬指そうとする意識の醸成にもつながっているように思われる。

(4) また，本法科⼤学院においては，未修者に対するスタートアップ・プログラムを提供し，その取組みは⽂部科学省の法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラムでも優れた取組として評価されている。

このプログラムでは，教員による演習のほか，⼊学前から，未修出⾝在学⽣や法科⼤学院修了⽣による説明やアドバイスを受ける機会など重層的なプログラムが提供され，成果を上げているものと考えられる。学⽣からのヒアリングでも，特に法学部以外の出⾝の学⽣から，⼊学前に受けた勉強⽅法についての指導は役に⽴ったとの感想が述べられていた。

未修者教育の充実は本来，⼊学後の正規のプログラムによって⾏われるべきであるとの原則論はありつつも，未修者教育の充実は法曹の多様性確保のための重要な課題
であり，そのための貴重な試みであると考えられる。

この取組みの内容と成果を分析して，今後に⽣かしていくことの意味は⼤きいと思われる。

(5) エクスターンシップについても，⼀定の効果を上げているものと考えられる。学⽣からのヒアリングでは，法律事務所で多様な場⾯を⾒ることができ，進路を考えるにあたって影響を受けた旨の感想が述べられていた。

３ 教育の体制(1) 教員の配置に関しては，⼗分な数の⽔準の⾼い教員が配置されているものと考えられる。設置基準では 20 名以上の専任教員が必要とされているが，これを⼤きく上回る

31 名の専任教員が配置されており（みなし選任教員を含む），収容定員 240 名という学⽣数に照らして⼗分な数であり，また，年齢構成や科⽬間のバランスもはかられている。実務家の⾮常勤教員も，それぞれの分野の専⾨家が充てられており，⽔準の⾼い授業が展開されているものと思われる。

(2) 教員の指導能⼒の確保については，ファカルティレポートの公表のほか，学⽣のアンケートに基づき，⼀定の場合に専攻⻑が事情を聴き，⾃助努⼒を促す仕組みをとっているということであり，必要な対応がなされているものと考えられる。

(3) 学⽣数については，定員が未修と既修あわせて 80 名程度とされており，実際の⼊学者数も 70 名から 80 名あまりである。このため，授業も少⼈数で⾏うことができ，双⽅向での充実した教育が⾏われているものと思われる。

学⽣からのヒアリングでも，1L の授業では特に学⽣数も少なく，発⾔する機会も多かったと述べられており，⾒学した授業でも，出席者の多くが発⾔を求められ，双⽅向での授業が効果的に⾏われていた。

(4) このように，教育の体制に関しては，教員の構成，学⽣数などからみて，理想的な体17

制がとられているものと考えられる。
４ ⼊学と修了⼊学に関しては，⾶び⼊学制度が採⽤されている。この制度により，すでに 11 ⼈が法科⼤学院を修了し，うち 7 ⼈が司法試験に合格するという⾼い率で合格者を輩出している。

法曹になるための時間的・経済的負担の軽減は今⽇⼤きな課題となっているが，この成果は貴重であり，その要因等を分析して今後の取組みに活かしていくことが重要であると考えられる。
５ 学⽣の⽀援(1) 学⽣の⽀援に関しては，施設の⾯では，⾃習室が設けられ，必要な資料が揃えられているものと⾒受けられた。また，社会科学系図書館および法学研究科資料室を利⽤することができるほか，オンラインにより各種データベースにアクセスできる環境が整えられているが，その内容は法科⼤学院として⼗分であると考えられる。

⾃習室は 24 時間利⽤することができ，学⽣からのヒアリングでも，夜間にも⾃習室が利⽤されている様⼦が述べられ，各⾃のニーズに合わせた利⽤がなされているようであった。夜間に⾃習室の利⽤を認めるにあたっては安全の確保が課題となるが，必要な対応がなされていると考えられる。今後も安全⾯に配慮しながら 24 時間利⽤を継続していくことが，学⽣の利便性に⼤いに役⽴つものと思われる。

(2) 学⽣への⽀援という点では，オフィスアワー等の相談体制が整えられているほか，
前記の未修者に対するスタートアップ・プログラムが特筆すべきものと思われる。

学⽣からのヒアリングでは，教員に質問したり，学⽣同⼠で疑問点を議論しあったりできるのが法科⼤学院のよいところだとの認識が述べられていた。上記のような相談体制や⾃習室等学⽣が⾃主的に利⽤できる施設がこのような場を提供することにつながっていると思われる。
６ おわりに本法科⼤学院においては，教育の環境・体制・内容のいずれもが充実し，総じて法科⼤学院としての理想的に運営されている姿を⾒ることができた。法科⼤学院制度が岐路を迎え，その集中改⾰期間のなかで様々な改⾰が検討されている現在，本法科⼤学院は多くの⾯でリーダーとしての役割を果たすことが求められる⽴場に⽴つものと思われる。
今後の発展に期待したい。

18

Ⅲ

現状の説明および質疑応答の概要

Ⅲ−１ 法科⼤学院の現状説明
外部評価委員会においては，最初に，上嶌⼀⾼専攻⻑より外部評価委員に対して，本法科⼤学院の現状説明が⾏なわれた。その内容の反訳を，以下に掲げる。
-----------------------------------------------------------

まず，神⼾⼤学法科⼤学院の現況について，その概要をご説明いたします。主に，お⼿許の『神⼾⼤学法科⼤学院の概況』にしたがってお話し申し上げますが，それ以外に『神⼾⼤学法科⼤学院案内』をご覧いただくこともございます。まず第⼀に，教育・成績評価，教育の体制について，第⼆に，⼊学・進級・修了，第三に，学⽣への⽀援，第四に，最近の神⼾⼤学法科⼤学院の取組みについて，順に申し上げます。
１．はじめに神⼾⼤学法科⼤学院は，平成 18 年 3 ⽉に初めての修了⽣を出し，平成 29 年 3 ⽉に第 12期の修了⽣を出しました。その累積⼈数は 954 名です。これまで司法試験には，665 ⼈が合格しております。累積合格率は約 70％ということです。また，修了者の就職につきましても，任官，任検を含め，概ね良好な成績を上げていると申し上げてよいかと思います。司法試験の成績，それから修了後の進路については，「概況」の 32 ⾴以下に記述がございますので，ご覧いただければと思います。
２．教育・成績評価，教育の体制

まず，教育についてでございます。
「概況」の 2 ⾴をご覧ください。
「⼊学者受⼊⽅針」に⽰されていますように，神⼾⼤学法科⼤学院は，教育⽬標として，すべての法曹に必要な基本的知識と豊かな応⽤能⼒を有する職業法曹を養成すること，そして，ビジネス・ローと呼ばれる先端的分野について，特に深い知識と応⽤能⼒を有する職業法曹を養成することを掲げています。

このような⽬的に即して，円滑に学修を進めることができるようカリキュラムを設定しております。なお，「概況」の 5 ⾴にありますように，学⽣の進級・修了との関係において，

神⼾⼤学法科⼤学院では，未修者１年次を「１Ｌ」と呼んでおります。そして，未修者が進級して 2 年次と既修者の１年次とが合流するところを「２Ｌ」，それから，未修者３年次・既修者２年次を「３Ｌ」と呼んでおります。現在，１Ｌは，20 名弱のクラスで，そして２

Ｌは，学年を２クラスに分けまして，それぞれ 40 名弱で授業を⾏なっています。

教育内容・⽅法につきましては，「概況」の 6 ⾴以下にございます。その特徴としましては，「重ね塗り」⽅式というものを掲げております。基本的な法律科⽬については，同⼀の21法律科⽬分野に属する範囲を繰り返しながら学修させつつ，その内容を学期・学年が進むにつれてより深化・⾼度化させる，そして，いわば「螺旋状」にレベルを上げていくという考え⽅にしたがって，教育を⾏なっているところでございます。また，２Ｌからは双⽅向的・多⽅向的な教育⼿法を導⼊しております。そして，応⽤的・先端的科⽬が２Ｌから始まります。先⾏する基本的な法律科⽬の学修の進⾏に応じて，順次，配置されているところです。

次に，「概況」の 8 ⾴をご覧ください。基本的な科⽬につきましては，神⼾⼤学法科⼤学

院の学⽣が，修了までに，どのような点を修得すべきかということを具体的に⽰した「神⼾⼤学法科⼤学院における到達⽬標」を定めております。これにしたがって，各授業科⽬が，どのような範囲を扱うものであるかを明らかにしています。同⼀分野においても，これにしたがって各授業の関係の整理を⾏なっております。

授業科⽬は，法律基本科⽬，実務基礎科⽬，基礎法学・隣接科⽬，展開・先端科⽬の４つに区分されます。具体的には，「概況」の 9 ⾴以下をご覧ください。さきほど「重ね塗り」と申しましたが，9 ⾴の「法律基本科⽬」の表にありますように，法律基本科⽬については，
このような形で，各分野の授業科⽬が展開されておりまして，１Ｌでは，概括的に各分野の基礎を学ぶことができるよう，そして２Ｌ以降では，重要な部分について，より深めながら，実践的な内容をもつ授業を⾏なっております。基本的な科⽬におきましては，学期期間

中に⼩テスト（中間テスト）が⾏なわれます。２Ｌ配当科⽬については，⼩テスト実施期間

が学期中に１週間設けられていまして，この期間に，集中的に⾏なわれることになっています。

そして，弁護⼠・裁判官・検察官の先⽣にご担当いただく実務基礎科⽬も充実しておりま

して，法律基本科⽬と連携して⾏なっております。そのほか，基礎法学・隣接科⽬，展開・先端科⽬については，それぞれ 10 ⾴以下に記載がありますので，ご覧いただければ，と存じます。

次に成績評価についてですが，「概況」の 14 ⾴以下をご覧ください。期末試験，中間試

験，授業への貢献やレポート等により評価をし，「秀，優，良上，良，可上，可，不可」の７段階の評定をしています。原則として，厳格な評価を⾏なうため，上位の評定を付す割合が定められておりまして，14 ⾴から 15 ⾴にかけて記載がありますように，秀は，当該科⽬の履修登録者の１割以内，秀と優は，あわせて同じく３割以内，秀と優と良上は，あわせて同じく６割以内としています。期末試験については，採点基準を⽰すとともに，答案のコピーを学⽣に返却し，また多くの科⽬では，答案返却会を実施しまして試験の講評をするなどして，学⽣が効果的な復習を⾏なうことができるよう配慮しております。

教育体制についてですが，法科⼤学院担当教員は，「概況」の 12 ⾴に記載のあるとおりでございます。法学研究科の専任教員 50 名弱が教育にあたっており，学⽣数が⽐較的多い法科⼤学院であるにもかかわらず，教員１名あたりの学⽣数は⾮常に少なくなっております。
具体的に，どのような分野にどのような教員がいるかにつきましては，パンフレット『法科⼤学院案内』の22 ⾴以下をご覧いただけますと，
各分野ごとに教員の紹介をしております。
22

たとえば 24 ⾴などをご覧いただきますと，司法試験の選択科⽬の分野，あるいはビジネス法分野についても，豊富な教員がいるということがお分かりいただけるかと思います。

次に，法科⼤学院の運営については，「概況」の 26 ⾴以下にございます。法学研究科教授

会とは別に，実務法律専攻会議を設置し，法科⼤学院担当教員がその構成員となって，毎⽉⾏なっております。また，「概況」の 27 ⾴の表にありますように，専攻会議の原案を作成す

る法科⼤学院運営委員会や，主に教務関係の事項を所掌する法科⼤学院教務委員会を設け，また，事項に応じて，ＷＧなどを常設しており，カリキュラム，⼊試等について，⽇常的に検討・検証を⾏なっております。

教育改善，ＦＤについては，「概況」の 27 ⾴にありますように，各授業科⽬について，まず授業アンケートを各学期末に⾏なって，各科⽬のアンケート結果は，⼀覧にして専攻会議

において明らかにされ，法科⼤学院担当教員の間で共有されています。近年のアンケートの結果については，「概況」の 30 ⾴以下に掲載されております。質問項⽬についての全ての科⽬の平均値は，⽐較的良好な数値を⽰しているといってよろしいかと思います。また，各学期に特に２週間の相互授業参観期間を設け，各教員が，他の教員の授業を参観し，⾃⼰の授業の⽅法の改善に役⽴てております。そのほか，教育改善ワーキングチームが，教育改善意
⾒交換会の実施など，ＦＤ活動の促進に努めております。
以上が，教育等についてでございます。

３．⼊学・進級・修了
次に，⼊学・進級・修了についてです。⼊学については，「概況」の 5 ⾴の表をご覧になってください。⼊学者数・⼊学定員等について記載がございます。⼊学定員は 80 名で，未修 20 名程度，既修 60 名程度として募集しています。⼊学者数については，平成 27 年度までは⼊学定員とほぼ⼀致してきましたが，近年は，⼊学者数が⼊学定員を少し下回っております。

⼊学者の選考，すなわち⼊試については，3 ⾴をご覧ください。⼊試は，第⼀次選抜および第⼆次選抜の⼆段階で⾏ないます。第⼀次選抜は，書類審査により⾏ない，第⼆次選抜

は，第⼀次選抜の合格者について筆記試験を⾏ない，筆記試験の結果と書類審査の結果を総合して選考をいたします。未修者コースについては，⼩論⽂試験に加えて⾯接も⾏ない，その結果も考慮して合否を判断することにしております。また，既修者の⼊学試験との併願も認めることとしております。既修者のための法律科⽬の筆記試験は，基本の 7 科⽬について⾏ない，7 科⽬中 2 科⽬以上が⼀定の成績に達しない場合—「⽋点」と読んでおります—は，他の科⽬の成績にかかわらず，不合格となります。

なお，平成 30 年度⼊試においては，これまでの⼊試とは別に，初めての試みとして，「未修者特別⼊試」を 9 ⽉に実施しました。これは，法学未修者コースの募集⼈員 20 名程度のうちの 5 名程度について，社会⼈・他学部卒業者の⼊学を対象として実施したもので，選考は，提出書類にかかる審査と⾯接の結果を総合して⾏ないました。
23

また，既修者については，⾶び⼊試・早期卒業者を対象とした新たな仕組みを，来年度⼊

試から導⼊することを検討しているところでございます。

次に，進級についてです。１Ｌ，２Ｌについては，原級留置（留年）の制度があります。

１Ｌにおいて通年で 26 単位以上を修得できなかった場合もしくは２Ｌにおいて通年で 24

単位以上を修得できなかった場合，または，１Ｌにおいて１Ｌ配当の必修科⽬の GPA が 1.5

未満もしくは２Ｌにおいて２Ｌ配当の必修科⽬の GPA が 2.0 以下である場合に，原級留置の対象となります。原級留置となりますと，取得した授業科⽬の単位も基本的に無効になりますが，成績が秀，優および良上であった授業科⽬の単位は，無効とされません。

そして，１Ｌから２Ｌに，２Ｌから３Ｌに進級し，所定の単位数（１００単位）を取得した者が法科⼤学院を修了するということになります。
４．学⽣への⽀援

次に，学⽣の⽀援についてでございます。
「概況」の 18 ⾴以下をご覧ください。

まず，未修者と既修者に分けて，⼊学前説明会というのを⾏なっています。今年は，１⽉６⽇，先週の⼟曜⽇に⾏ないました。法科⼤学院⼊学後の学修・⽣活についてイメージを持
たせ，4 ⽉⼊学までの約３か⽉をどのように過ごせばよいかについて，教員と在学⽣から具体的なアドバイスを⾏なう，というものです。ほぼ全員の⼊学予定者が参加しておりました。また，⼊学時には，ガイダンスとともに，既修⼊学者に対しては，⾃習成果確認テスト

を⾏なっています。

「概況」の 21 ⾴の後半以下には，学修相談について述べられています。１Ｌについては，「未修者スタートアッププログラム」というものを実施しておりまして，その⼀環として，未修者全員を対象として，２回，複数の教員が個別⾯談を⾏なっており，各⼈の学修について，個別的なフォローと詳しいアドバイスを⾏っています。また，法科⼤学院を修了し，研究者となった 3 名の教員が，分担して，各学⽣の担任となりまして，各学⽣の状況に応じた，きめ細かな対応を可能とするようにしました。２Ｌについても，また，３Ｌについても，⾯談の機会がございます。

それから，同窓会等による学修⽀援としては，「概況」の 22 ⾴にございますけれども，神⼾⼤学出⾝の法曹が組織する「凌霜法曹会」と神⼾⼤学法科⼤学院修了者が組織する「法科⼤学院同窓会」とがございます。それらによる学修⽀援として，１Ｌ⽣を対象とする「法律⽂書作成指導」，２Ｌ・３Ｌ⽣を対象とする学修指導—「チューターゼミ」と呼ばれております—と，修了者である司法試験受験⽣を対象とする教育指導である「サポートゼミ」とが⾏われております。

施設等については，18 ⾴以下に記載がありますので，ご覧になってください。

５．最近の取組み
最後に，最近の取組みについてご説明をいたします。
24

まず，他の法科⼤学院との連携について，「概況」の 35 ⾴をご覧ください。(a)として「先導的法科⼤学院懇談会」というものを挙げております。平成 29 年度より，司法試験合格実績や先導的な取組みなどにおいて法曹養成教育に成果を挙げている７つの法科⼤学院が組織するコンソーシアムとして「先導的法科⼤学院懇談会」—「ＬＬ７」というように呼んでおります—が組織されました。７つの法科⼤学院とは，神⼾⼤学法科⼤学院のほか，東京⼤学・⼀橋⼤学・京都⼤学・中央⼤学・早稲⽥⼤学・慶應義塾⼤学です。このＬＬ７は，ロースクールにおいて学ぶことの意義や魅⼒等を社会に発信するとともに，将来的には，法科⼤学院の価値を⾼める事業を共同して⾏なおうとするものです。

それから(b)として，広島⼤学法科⼤学院の教育改善に向けた連携・⽀援というものを挙げております。平成 28 年から，広島⼤学法科⼤学院との連携のための協議を開始いたしま

した。具体的には，広島⼤学法科⼤学院の司法試験合格率向上に向けた教育改善のために，
平成 28 年度に連携・⽀援のための協定を結び，授業配信，合同の説明会等を⾏ない，平成

29 年度には，連携協議会を⽴ち上げて，ＦＤ活動の共同実施や，広島⼤学でのカリキュラ
ム改⾰への助⾔・改⾰案の提⽰を⾏なっております。

次に，法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラムについて申し上げます。お⼿許の「法科⼤学院の先進的取組」という資料をご覧になってください。⽂部科学省によるこのプ

ログラムは，各法科⼤学院の先導的取組みを⽀援し，教育⼒の向上を促すものです。平成 30

年度分の結果が先⽉，12 ⽉末に公表されました。おかげさまで，神⼾⼤学は，基礎額算定率 90％に加え調整後加算率 45％をいただき，135％の配分をいただくこととなり，配分率
において全国⼀位という結果となりました。具体的な取組内容は—これは⽂科省における公表資料ですが，１枚めくっていただきますと—順に五つ，神⼾⼤学にかかわる部分を抜粋して掲げております。まず⼀つは，先ほど申し上げました広島⼤学への⽀援ということでございます。そして２番⽬に，1 枚めくっていただきまして，兵庫県弁護⼠会との協定等も活⽤して⾏う法科⼤学院と学部教育との連携でございます。そして，もう 1 枚めくっていただきますと，３枚めの左下のほうになりますが，アジアへの海外インターンシップと，「ワークショップ企業内法務」という授業等を組み合わせた「次世代型・グローバルビジネ

スロー教育」プログラムというものでございます。それから，４番⽬が，もう 1 枚めくっていただきますと今度は左上でございますが，未修者教育の充実を図るさまざまな試みを組

み合わせて⾏なう「未修者スタートアッププログラムの拡⼤」ということでございます。そして５番⽬が—もう 1 枚めくっていただいて，最後でございますけれども，その左下にございます—神⼾⼤学のトップローヤーズ・プログラム—「ＴＬＰ」と呼んでおります—を最終段階とし，法科⼤学院在学中から修了後も継続して教育の機会を段階的に提供し，ＴＬ
Ｐによって博⼠号を取得した弁護⼠に法科⼤学院の教員となって法科⼤学院に戻ってきてもらうということを⽬的とした継続教育プログラムでございます。以上が五つの取組みということになります。

私からの説明は以上でございます。ご静聴ありがとうございました。
25

２ 外部評価委員との質疑応答の概要
上嶌⼀⾼専攻⻑による神⼾⼤学法科⼤学院の現状の説明のあと，外部評価委員と，神⼾

⼤学側出席者との間で質疑応答が⾏なわれた。その後，外部評価委員による学⽣⾯談，授業参観および施設⾒学を経て，さらに補充的な質疑応答が⾏なわれた。それら⼆度に渡る質疑応答の概要は以下のとおりである。
-----------------------------------------------------------（１）法科⼤学院の現状説明を承けての質疑応答【教育上の特⾊をめぐって】

Ｑ．教育⽬標として，ビジネス・ローと呼ばれる，企業取引にかかわる先端的な分野について特に重点を置いているということだが，具体的にその分野でカリキュラム上の⼯夫をしていること，それから特に「ワークショップ企業内法務」という科⽬の具体的な内容や学⽣の評価等について，お聞かせいただきたい。
（⾕委員）

Ａ．御指摘のように，ビジネス・ローの分野で科⽬を多数展開している。まず量的な側⾯だが，配付資料の「法科⼤学院案内」の 14 ページをごらんいただくと，科⽬の展開の表が⽰されており，特に経済関係法のあたりがビジネス・ローと関係する分野である。

なお，私どもの法科⼤学院では，特に司法試験の選択科⽬，経済関係法に限らず全ての選択科⽬に，担当の専任の教員がいるというところが特徴であり，労働法，経済法，
知財法など，ビジネス関係法を含む全ての司法試験選択科⽬に専任教員を配置している。

ワークショップ企業内法務については，ほかの法科⼤学院でもなかなか取り組みの例がないのではないかと⾃負している。
「法科⼤学院案内」の 6 ページから 7 ページに科⽬の概要が掲載されているが，これは企業内の実務家，弁護⼠，および企業内法務のプロフェッショナルをお招きし，それらのかたたちの経験や企業内法務に進むために必要な知識などを学⽣に話していただく。法曹実務に携わっておられるかたの職域拡⼤とも関係すると思うが，「こういうところにも法律家の需要がある」，「企業の中でも⼗分に法曹実務家の働く場所，活躍される場所がある」，ということを御⾃⾝の経験に基づいてお話しいただくという，そういうプログラムとして設けている。
（島村教授）「企業法務」ではなくて，「企業内法務」というのがポイント。今の説明のように，⼀つは，職域拡⼤として増えつつある組織内弁護⼠，もう⼀つは，残念ながら法科⼤学院を出たけれども合格しなかった⼈，そのどちらも，企業としては欲しいということと聞く。かつ，「企業法務部から⾒ると現在の法科⼤学院は必ずしもニーズに合って26

ない」という⾮常に厳しい⾒⽅もある。法科⼤学院は，法曹三者には向いているけども，企業内法務，組織内の法務部に必要な視点はまた違う，というのが彼らの意⾒で，そこに特に重点を置いて授業を始めたわけである。何が違うかというと，企業の外部の弁護⼠と，企業内弁護⼠がどう違うのかという，突き詰めればそういうことになってくる。そこで，ワークショップ企業内法務の授業では講師のかたの経験をお話しいただくことに重点を置いており，各企業の法務部⻑経験者（若⼿も時々おられるが）が，⾃分たちはどのように法律問題を処理してきたかといったことを通じて，課題として思っていること，それから⾯⽩さと，よくないところなどということを，さまざまな分野，業界，それからさまざまな規模の企業のかたにお話いただくという仕組みになっている。

数年前にそのように始まり，現在は，「組織」内弁護⼠，つまり企業内だけでなく，公務員の⼈たちにも拡⼤している。さらに，やはり法律事務所の弁護⼠の視点も，それが企業内弁護⼠とどう違うのかを⽰すという意味で，同時に提供したほうがいいなと考えて，事務所の弁護⼠のかたにも１⼈か２⼈⼊っていただくというふうになってきている。講師のほとんどのかたは，神⼾⼤のＯＢ，ＯＧであり，多くは部⻑クラスなので，法科⼤学院よりもっと前の世代のかただが，最近は法科⼤学院卒業⽣も⼿伝い始めるようなところまできた。
（中川教授）

Ｑ．組織内で弁護⼠がどういうふうに活動するのかというのは，極めて重要な課題であると思われるので，⼤変興味深い取組みとお聞きした。そのような授業を受けて，企業を含め組織内で弁護⼠として活動するということを⽬指すようになる学⽣の実例なり，
あるいは，傾向なりがもしあればお教えいただきたい。
（⾕委員）

Ａ．
「法科⼤学院案内」の 9 ページに修了⽣の就職状況という表があり，その中の⻩⾊い部
分が私どもがビジネス系と呼んでいるところで，そこに「企業（企業内弁護⼠を含む）」の列がある。弁護⼠登録をしているものもしていないものもあるが，企業内法務を担当しているものが累積で 49 名になっている。年によって増減があるが，多い年は 8 名
とか 6 名ぐらい。まず普通の事務所に就職をしてその後に⼤⼿の企業の企業内法務に進む者もいるので，弁護⼠になったばかりのときの世代は少ないのだが，転職をするなどしていくと，だんだん増えてくるのではないかと思っている。

なお，私どもの課題は，ＬＳを出て修習を終えてからの修了⽣の進路，就職をした後で今どこにいるのかというのを把握することで，それがなかなか難しいのだが，メーリングリストを活⽤したり同窓会の協⼒を得るなどしながら，修了⽣が現在どういう事務所で，あるいは企業で働いているのかということをなるべく捕捉できるよう試みている。
（島村教授）

27

【⼊試をめぐって】

Ｑ．既修者試験については，７科⽬のうち２科⽬以上⽋点であれば不合格という扱いをしているということだが，逆の⾔い⽅をすると，１科⽬だけ⽋点であれば⼊学を認めるということになろう。その，⽋点をとった１科⽬について，⼊学後のケアというのはどう⾏なっているのか。１年⽣配当科⽬を履修させるように義務づけてるのか，それとも別のケアをしてるのか，そのあたりを教えていただきたい。
（阿部委員）

Ａ．ご指摘のとおり２科⽬⽋点だと不合格なのだが，１科⽬⽋点の学⽣も，年によって違うが数名ないし２桁あり，そういう学⽣については，⼊学してからだと勉強不⾜のまま⼊ってくることになるので，⼊学前に全員呼び出し⼊学前のガイダンスというのを実施している。例年１⽉の第１週の⼟曜⽇に⾏なっており，今年で⾔えば１⽉６⽇に，合格者で⼊学⼿続をした⼈を全員呼び出した。教員側も基本的にはその７科⽬の教員が揃う。そこで，⼀般的なガイダンスもするのだが，それとともに，「あなたはこの科⽬が⽋点である」という通知を１通ずつ封筒に⼊れ当該学⽣に配付する。そして，「⼊学前にここまでの勉強をしてきてほしい」というガイダンスを，各科⽬の教員から⽂書にして配付をしている。学⽣に期待することは，⽋点をとった科⽬については３⽉までに，特に法科⼤学院の必修の授業についていけるような⽔準まで⾼めてもらうこと。そして，⾃習をした成果の確認のテストを４⽉の冒頭，第１週に実施し，そこでその学⽣がちゃんと既修の授業を受けられるような学⼒を⾝につけているかということをチェックすることにしている。１Ｌの科⽬を履修させるというところまで⾏けば徹底してると思うが，そこまでは対処できていない。
（島村教授）

Ｑ．どこの⼤学でも同じだと思うのだが，既修認定の趣旨ということからすると，そこが⼤きな問題ではないか，と思う。確認テストできちっと改めて既修認定してるということであれば，それは⼀つのあり⽅だとは思うが，特に⺠法などで⽋点をとってしまうと，実際のところ，１年⽣配当科⽬を受講させるのはまず不可能であろう。そういう中で，どういう形で７科⽬全部を既修認定していくことのかということは，とても難しい問題だと思う。
（阿部委員）

Ｑ．⾶び⼊学および「３プラス２」プログラムについて，詳しく聞かせていただきたい。
（坂井委員）

Ａ．⾶び⼊学⾃体はだいぶ前からやっており，未修者の⾶び⼊学については，法科⼤学院が始まった頃から実施している。他⽅，既修者の⾶び⼊学制度を設けたのは 27 年度で，既修者についても既に⼊学実績がある。正確な数字は後でお答えする。

毎年，数名合格者は出ており，⾶び⼊学者，および３年次卒業で法科⼤学院に⼊るという動きは，少しずつだが増えてきていると理解している。そういった学⽣は他⼤学の法科⼤学院に進学することも多いのだが，神⼾⼤学法学部から⾶び⼊学，早期卒業
で法科⼤学院に進学したり，あるいは，他⼤学の早期卒業ないし⾶び⼊学の学⽣が本学法科⼤学院に⼊学するというのも最近では少しずつ増えてきている。
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「３プラス２」という取組みは平成 29 年度から始めたもので，兵庫県弁護⼠会にサポートいただいてる。神⼾⼤学法学部を３年で卒業するなり，そこから⾶び⼊学する

なりして，ＬＳの既修コースに⼊ってきてもらって，合計５年で司法試験を受けられるようにしていこう，という取組みである。
（島村教授）

Ｑ．
「３プラス２」というのは，もう実績としてあるのか。
（坂井委員）

Ａ．ある。
「３プラス２」プログラムは，まず学部の１年⽣・２年⽣—特に１年⽣—にプログラムの登録をしてもらう。平成 29 年度から始めて，１年⽣は 42 名，２年⽣は 5 名登録している。その登録の効果というのは，法律系の少⼈数科⽬を優先して履修することができる—実定法の演習は募集定員より多くの学⽣が応募することがあるが，そういう際に優先的に履修できる—というもの。また，いくつかのイベントも企画していて，例えば，法科⼤学院の授業について，学部⽣の⾒学はふだんはさせないのだが，「３プラス２」への登録をした学⽣については，事前にガイダンスをした後，法科⼤学院の授業を特別に参観させるということをしており，また，進路指導をしたりとい
うこともしている。

また，その登録をした学⽣で神⼾⼤学の法科⼤学院に進むものについては，早期卒業の要件を若⼲緩和をして，通常「優５分の４以上」であるところを「優３分の２以上」とした。そういう学⽣については積極的に学⼠の学位を与えて神⼾⼤学法科⼤学院に安⼼して進んでもらえるように，という趣旨である。
【教員組織をめぐって】

Ｑ．法科⼤学院というのは当然，教育機関だけじゃなくて研究機関でもある。そこで，教員の研究時間の保障や，あるいはサバティカル・在外研修の保障などについて，法科⼤学院の専任教員に関してきちんと対応しているか，お聞きしたい。
（阿部委員）

Ａ．法科⼤学院の教員についても，研究時間・サバティカル等について同じ扱いをしており，それ以外の教員と同じように研究時間等を確保している。担当授業数についても，教授が年間 14 単位，准教授が 12 単位という総量規制をしているので，教員の研究時間はできる限り時間を確保するように努⼒している。
（⼤⻄研究科⻑）Ｑ．法科⼤学院の教員でサバティカルをとっている例はあるか。
（阿部委員）

Ａ．ある。本年 9 ⽉からも予定があるし，とりわけ若⼿の教員には積極的に海外に⾏ってもらうようにしている。
（⼤⻄研究科⻑）在外研究に関してはまったく制約がない。
（中川教授）
Ｑ．法科⼤学院と理論法学専攻との間で，教員の⼊れ替えはやっているのか。
（阿部委員）
Ａ．やっているが，順序などは決まっておらず，法学部・研究⼤学院・法科⼤学院，全部含めて均等に割り振っている。
（中川教授）

Ｑ．組織体制として，ロースクールの独⽴性ということは，⼀定程度要求されることだろう。その関係で，特に合否判定や修了認定を，教員組織としての実務法律専攻として
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独⾃にできてるかどうかは問われるところだろうと思うが，その点の担保はどのようになっているのか。合否判定と修了認定は専攻会議でやっているという理解でよいか。
（阿部委員）

Ａ．法科⼤学院専攻会議というのを法学研究科の教授会に当たるものとして設けており，法科⼤学院に係る決定事項は全てそこで最終的に決めるという形になっている。法科⼤学院専攻会議は，実務法律専攻，すなわち法科⼤学院に所属している者と，理論法学専攻に所属しながら法科⼤学院の授業科⽬を現にその年度において担当している者とで構成されている。中にいる教員の感覚で⾔うと，多くの実定法の教員が，各年度とも，学部の授業を持ち⼤学院の授業を持ちローの授業を持ちという形で授業をしているので，⾃分がどの専攻に所属しているのかというのはあまり強く意識はしていないだろうと思うが，実務法律専攻と理論法学専攻は，組織としては独⽴している。
（上嶌教授）

教育の関係では法科⼤学院は独⽴していると⾔える。これが専攻会議。他⽅，⼈事と財務に関しては，法学研究科の⼀部分なので，どうしても研究科教授会でやらざるを得ない。法科⼤学院（実務法律専攻）と理論法学専攻のどちらに配置するかというのも研究科⻑が決めることになり，その点に関しては完全な独⽴ではない。
（中川教授）【学⽣へのケアをめぐって】

Ｑ．⾃習室が 24 時間開放ということだが，そもそもロースクールというのは 24 時間ずっとこもってると精神的に落ち込んでしまう⼈も出てきかねない，そんな場所だと思う。
そこで，学⽣のメンタルな部分のケアとか，あるいは⾃習室—ある種の密室空間だろう—での⼈間関係の問題とか，結構デリケートな問題も多いのではないか。そういった問題については，保健センターでの対応というのが⼀般的だと思うが，それはうまくいってるのか。メンタルなケアというのをどんな形でやっているのかということをお聞きしたい。
（阿部委員）

Ａ．御指摘のように保健センターでの医師による対応というのが前提としてある。⼈間関係に関する相談のために保健センターを紹介する場合もあるし，メンタル的に調⼦を崩してしまったという場合にそこに相談する場合もあるが，そこに⾏く前段階では，学⽣からこちら側への働きかけとして，「学⽣の⼿引き」の中に，教務委員⻑である私の名前と，学⽣委員⻑であり⼥性教員である関根教授の名前が書いてあり，それなりの頻度で学⽣から相談がある。その場合には，⼈間関係に関する相談もあるし，成績が伸びなくてちょっと⾏き詰まってしまったというようなこともある。複数の教員，特に相⼿が⼥性である場合には⼥性の教員も含めて対応し，相談に乗って，⼈間関係のトラブルだったらもう⽚⽅の相⼿⽅を呼んで，⼤きな問題にならないようにケアをするということがある。

組織的な取組みとしては，１Ｌ⽣については年２回，２年⽣についても年２回，１⼈30

ずつ学⽣を呼び出し，２⼈か３⼈の教員で全員の学⽣を呼び出してそれぞれ 15 分ずつぐらい—⻑い場合には 30 分ぐらいになる場合もある—勉強上の⾏き詰まった点はあるかとか，苦⼿科⽬はどうかとか，下宿⽣の場合には健康状態はどうかというようなことを網羅的に，学⽣を呼び出して話を聞くという機会を年にそれぞれ２回設けている。３年⽣についても，全員ではないが，希望者およびこちらが特にケアをしたほうがいいというような学⽣については呼び出して，２〜３⼈の教員で対応している。勉

強でどうしても⾏き詰まっているという学⽣については，その⾏き詰まった科⽬の教員が個別に⾯談を⾏ない，そこでなるべく問題が出てくる前に対処できたらいいと思っており，ここ数年はそういう対応をとっている。
（島村教授）

Ｑ．以前の報告書を⾒ると，⾃習棟が 24 時間開放されていて，夜間になるとそこで防犯上
ちょっと⼼配なことがあるという趣旨のことが記載されていた。それに対する何らかの対策はとられたのか。
（坂井委員）

Ａ．防犯カメラを⼊り⼝に設置をしており，録画が常にされるようになっている。また，あとで⾜をお運びいただくが，⾃習室では暗証番号で⼊室するということになっているので，部外者はガラスドアを破らない限りは⼊れないということになっている。とはいえ，何分，夜間はキャンパス内の⼈が少ないということがあるので，防犯カメラは設置してあるがそれ以上の対応はできていないというところがある。
（島村教授）

Ｑ．学校の出⼊りというのは 24 時間できるようになってるのか。
（坂井委員）

Ａ．はい。本学はあちこちが開放されており，正⾨にも全くゲートもない状態なので，誰でも⼊れる。
（島村教授）

Ｑ．おそらく２回⽣ぐらいになると，⾃分の志望というか，こういう⽅向に⾏きたいなということを少しずつ学⽣も思い描くようになると思うが，《こういう⽅向に進むのであればこういう科⽬をこういうふうに取りなさい》というように，体系的にその分野に必要な科⽬を履修させる，履修モデルのようなものは⽰しているのか。
（阿部委員）

Ａ．学⽣は司法試験で精いっぱいなので，それに関連する科⽬以外は，企業内法務や刑事関係など，いくつかの選択科⽬を受けた経験から学⽣各⾃が「⾃分はここに関⼼があるかな」と思う，それぐらいがせいぜいのところ。また，学⽣を⾒ていると，在学中の希望と，実際に⾏ったコースとがずいぶん違う場合がある。それは，修習中に誰と出会ったかというのが⼤きくて，当初の志望とは全く違うところに進むことがある。したがって，履修モデルで「こうなりたいならこれを」と⽰してもあまり意味がないし，学⽣の側もそもそもあまり時間がないところがある。そのため，我々はモデルは⽰していない。
（中川教授）「履修モデル」というものまでは⽰していないが，次のように対応している。学⽣が，必修科⽬の次にまず考えるのは司法試験の選択科⽬でどれを取ろうかということであり，学⽣は，どれが有利かとか，どれが就職に向いているか等，いろいろな要素で考える。そこで，選択科⽬の各担当教員と学⽣—実際にその選択科⽬を履修し，修了して31

合格をした学⽣̶とが⼀緒になってパンフレットを作成し，教員は選択科⽬の授業展

開や教育内容について書き，修了⽣・合格⽣のほうは，司法試験にはこの科⽬が実は向いているとか，就職で役に⽴ったというようなことを書き，それを１冊の冊⼦にしてガイダンスの際に配付をするという取組みをしている。
（島村教授）【原級留置をめぐって】

Ｑ．原級留置者がかなりいるようで，これは恐らく⾮常に厳格に単位認定をしている結果だ
ろうと思うが，こういう形にすると，例えば学⽣の中で，「もう⾃分はついていけない」
とか「進路変更したい」とかというようなものも結構出てくるのではないか。資料によると，除籍になった学⽣はゼロということのようだが，１年間原級留置になって，進路変更，退学するなど，⼊学したけども結局卒業できなかった学⽣というのはどのくらいいるのか。また，そういう⼈に対するケアはどうしてるのか。
（阿部委員）

Ａ．数字が⼿元でわからない点は，後半の質疑のときまでに⽤意させていたきたいと思うが，今ご指摘のように，除籍になる前に⾃主的に退学する学⽣は⼀定数ある。そういう学⽣は，進路変更をする場合が多いと聞いている。詳細に学⽣が⾔ってくれる場合もあるが，⾔ってくれない場合があり，例えば公務員試験を受けるとか，あるいは法曹三者以外の法律家—裁判所の事務官など—，そういうところに進路を定めてそちらに進む者もいるし，就職をする，最近では地⽅公務員になる学⽣が—ＬＳを修了はしたけれど司法試験に合格しなかった者も含めて—若⼲増えているというふうに聞いている。数字は改めて⽤意して後半にお答えしたい。

ケアについては，修了した後は⼤学と希薄になってしまい，あとは個別の，教員次第になる。例えば私は環境法専攻だが，環境法選択の学⽣で，合格しなかった⼈も含めて，その後も個⼈的なつながりで相談に乗ったりということはある。これは教員による。ただ，退学者への組織的なサポートというのはできていないというところがある。
（島村教授）

ただし，退学するときには，基本的に教務委員⻑が⾯談をすることになっているので，事情等はそのときには聞き取りはしている。そして，問題が感じられる範囲ではアドバイスもしているのだが，その後となると，対応がちょっと難しいところがある。
（上嶌教授）

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（２）学⽣⾯談，授業参観，施設⾒学を終えたあとの補充的質疑応答【一度目の質疑に対する回答の補充】
お尋ねいただいた，退学者・２回連続原級留置・原級留置になったうえで除籍にならないように⾃主退学した者，それぞれの数に関する資料を⽤意した。平成 28 年で⾔うと，１Ｌ⽣１⼈，２Ｌ⽣２⼈が退学をしているわけだが，このうち２Ｌは，そのままだと第２回⽬の原級留置のために除籍になるところを⾃主的に退学したというもの。平成 28 年は２⼈で，平成 27 年は１⼈，平成 26 年は４⼈となっており，こういう数の学⽣が潜在的な除籍対象者ということになる。

⾶び⼊学については，実際に⼊学した者の数を拾い上げてみた。平成 29 年については，未修⾶び⼊学が１Ｌ⽣１名，２Ｌ⽣が２名。ただしこれは合格者は実はもっといるのだが，そういう学⽣は，別の法科⼤学院に⾏ったりする。そのため，実際に⼊学をした数は平成 29 年３名，平成 28 年５名，平成 27 年１名ということになる。

男⼥⽐は，平成 29 年⼊学者で⾔うと，未修は，⼥性はちょっと少ないが既修は⼥性が３割ぐらいとなっており，例年⼤体３分の１ぐらいで続いている。

もう⼀つ，「ワークショップ企業内法務」についての学⽣の反応についても御質問をいただいた。これに関しては，「ワークショップ企業内法務」の授業を受けた学⽣に，その授業を聞いてどういう点がよかったか，どういう点が悪かったかというアンケー

トをとっており，担当の教員の中で共有をして改善に役⽴てている。学⽣の評価は，かなり肯定的といってよく，担当の先⽣⽅には，⾮常に興味深い講義をしていただいているというふうに私どもでは理解をしている。
（島村教授）【教育上の特⾊をめぐって】
Ｑ．加算プログラムにおいてかなりグローバル化ということを念頭に置いているというのは，神⼾らしいものだと思う。ただ，資料を⾒ると，加算プログラムの主眼は，法科⼤学院の在学⽣に対して何かをするというよりも，むしろ弁護⼠になった後のリカレン

ト教育的なことに相当⼒を⼊れつつあるのではないか，という印象も受ける。
「次世代型」ということを⾔っているわけだが，そのコンセプトとして，学⽣をきちっと育てて法曹にするという⼀番なコアな使命と，これからの世代の弁護⼠のキャリアアップを図っていくという，リカレントの部分と，どんな割合でロースクールの教育を展開していくというふうに考えているのか。リカレントの部分に対する⼒の⼊れ⽅ということについて，お聞かせいただきたい。
（阿部委員）

Ａ．今ご指摘いただいたのは，加算プログラムの取組みの中では，⼆つの取組みにかかわる。⼀つは，「次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム」で，在学⽣をターゲットにして，グローバル法教育・ビジネス法教育を⾏なうというもの。海外インターンシップは，在学中だとなかなか時間がとれないので，法科⼤学院修了後，司法試33

験合格発表前に⾏くという例もかなりあるのだが，それ以外の，ワークショップ企業
内法務やその他外国法教育科⽬，さまざまなワークショップに参加することなどを通じて，在学中にグローバル法，ビジネス法を勉強してもらう。もう⼀つ，阿部委員御指摘の点にかかわるプログラムが，次世代型実務家教員養成を視野に⼊れた新しい継続教育。これはご指摘のようにリカレント教育を中核に据えたもので，ロースクールを修了した後，⼤学院にもう⼀度—たとえばリカレント⽣として修⼠課程に⼊ってもらう，あるいは博⼠課程のトップローヤーズ・プログラムに⼊ってもらう，という形で—戻ってきてもらい論⽂を書いてもらって，そしてそれらを通じて，専⾨分野について競争⼒がある弁護⼠になってほしい，という趣旨の制度である。ＵＣヘイスティン
グス校と協定を結び，本法科⼤学院を修了した弁護⼠については授業料を半額にしてＵＣヘイスティングスに上限３名まで受け⼊れてもらうという枠組みも，今年度作ることができた。ゆくゆくは，そういう学⽣が博⼠号をとって専⾨分野で弁護⼠として活躍した後，本法科⼤学院に教員として戻ってきてほしい。博⼠号を持ち，論⽂を書いた経験もある実務家教員として新しい時代のロースクール教育を引っぱってほしいという願いをこめて「次世代型実務家教員」というふうに呼んでいる。

したがって，私どものグローバル法教育，ビジネス法教育というのは，在学⽣を対象にした⼀つ⽬のプログラムと，リカレント教育に重きを置いた⼆つ⽬の教育と，⼆つからなるというふうにご理解いただければと思う。
（島村教授）

Ｑ．そうであるとすると，今の阿部委員のご質問は，どちらに⼒を⼊れておられるのかというものだったかと思うが，どちらにも同じように⼒を⼊れているという理解でよろしいか。
（坂井委員）

Ａ．その通り。両⽅とも担当教員を置いて，それら担当の教員がそれぞれについて⼒を⼊れてやっているという状態。より歴史が古いのは⼀つ⽬の，在学⽣を対象とした海外インターンシップ，ワークショップ企業内法務のほうで，より新しいものが後者の，リカレントをベースとしたグローバル法教育—今第２期⽬，平成 30 年４⽉から３期⽬—ということになる。
（島村教授）

どちらか⼀⽅に重点を置くというわけではなくて，両者はターゲットが異なる。前者は神⼾⼤の法科⼤学院⽣が，司法修習に⾏く前に，インターンシップで新興国に⾏く，

新興国経済を担う法律事務所に⾏ってもらって，その⼀番熱いところを感じてもらう。
「次世代型」と呼んだ所以である。その上で修習へ⾏ってくれ，という発想。これは，さかのぼると 10 年ぐらい前からやっている。それに対してリカレントのほうは，神⼾
⼤学の法科⼤学院の修了⽣に限らない。弁護⼠であれば誰でもよろしい。Ph.D.をとってもらい弁護⼠の⼀番上の層をもっと強くしていくというのがこのトップローヤー
ズ・プログラムで，⽇本の法曹全体の国際競争⼒を⾼める，そしてそれに⼤学も寄与する，という意味で「グローバル」。それに対して前者のほうは，学⽣たちが⽇本にとじこもらないでやっていくという意味で「グローバル」である。ＵＣヘイスティング
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スとの協定も，半額といっても 260 万円ぐらいかかるので，ちょっと学⽣には無理で，既に弁護⼠になっていて，⾃分で⾏こうという⼈をターゲットにしている。そういった意味で，全く対象が異なる。
（中川教授）

Ｑ．海外インターンシップというのは，既に資格を取った⼈を含むのではなくて，基本的には合格発表の⼿前で，という形であるわけか。
（阿部委員）

Ａ．在学中，もしくは司法試験を受けた直後で合格発表前，である。
（島村教授）【法科⼤学院と予備試験との関係をめぐって】

Ｑ．在学中に予備試験に合格をして，それでもうロースクールを退学をするという学⽣はどれぐらい，神⼾⼤学にいるか。また，そういう予備試験の問題がロースクール全体の教育に何か影響を及ぼしていると感じているか。
（⾕委員）

Ａ．私どもの法科⼤学院では，予備試験に受かったから退学をするという学⽣はそれほど多くなくて，例年２，３⼈かと思う。３Ｌで受かると，そのまま修了して法科⼤学院卒という資格で司法試験を受ける学⽣がほとんど。我々が把握している限りでは退学者は2 ⼈から 3 ⼈で，東京の有⼒なロースクールなどとは⼤分状況が違うのではないかと考えている。
（島村教授）

今の回答を少し補⾜すると，在学中の教育に関しては，神⼾⼤は，他の⼀部の有⼒⼤学のような⼤きな影響を受けることはあまりない。たとえば，学部在学中に予備試験に受かってロースクールには⾏かないとか，ロースクールに⼊っても在学中に予備試験を受けるという状況に，神⼾⼤の学⽣はなっていない。しかしそのために，神⼾⼤の学部⽣が京⼤等のロースクールにより多く⼊る，というようなことは⽣じており，

そうした形で⼊学者が予備試験によって⾮常に影響を受けているという状況はある。

したがって，在学中の教育よりも⼊学者の確保という点でかなりシビアな問題となっている。
（嶋⽮教授）

Ｑ．そうすると，年に２，３⼈の退学者がおり，またそれ以外にも合格者がいるということなので，予備試験の勉強をしている学⽣もそれなりの⽐率でいるということになるのだろうと思うのだが，特にそれによって授業に何らかの影響が出ているなどとは感じていないということか。
（⾕委員）

Ａ．ちょっと今⽇は⽋席が多いなという⽇が，よく考えてみたら予備試験のちょっと前だったということはあったように思うが，しかし，⼤きな影響，特に学期を通しての影響というのは特にないように思う。
（上嶌教授）

予備試験に受かった学⽣のなかで，「予備試験の勉強して受けたほうがいいよ」という趣旨のアドバイスを後輩にするものがいて，あまり予備試験に熱⼼になってしまって授業への⽋席が増えたりというのは—今はそれはあまり感じらないが—授業に⽀障をきたすことにつながりかねないので，それは教員側としてはちょっと困っている。
（島村教授）
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Ｑ．予備試験対策か司法試験対策かは別として，いまだに予備校に頼ってる学⽣の状況というのはどうか。
（阿部委員）

Ａ．予備校に依存しているという学⽣は，神⼾ではそれほど多くないと思う。学⽣の話では，授業の予習復習が特に必修科⽬で厳しいようで，予備校に通っていると法科⼤学院の予習も復習も期末試験もうまくいかないということらしい。割と課題が多くてカ
リキュラムが厳しいので，予備校に⾏っている時間がない，ということ。予備校の答
練等はやっているかと思うが，授業にまで通っているというのは，多分ほとんどいないと思う。
（島村教授）

予備校に⾏くことのメリットというのをあまり感じていないのではないか。
「神⼤の授業を受けることが司法試験対策になってる」というふうに先輩が後輩に伝えている
ので，うまい循環ができていると思う。
（中川教授）

司法試験合格者については毎年アンケートをとっており，その中で，予備校をどれくらい利⽤しているかという質問を含めているが，予備校の授業まで受けているという者は少数。毎年 30〜40 名が受かって，20〜30 名からアンケートの返事がきて，そのう
ち１⼈ないし２，３⼈ぐらいは予備校の授業まで使っていると答えるが，残りは，答練，もしくは模試ぐらいしか使うことはないと回答している。神⼤の授業が少なくなって時間的余裕ができた３Ｌの後期以降に模試を受ける，という範囲でしか使われてないように，今のところ認識している。
（嶋⽮教授）【評価ＦＤ活動をめぐって】

Ｑ．ＦＤ関連で，学⽣からの授業評価をやっておられるが，最低値を⾒るとかなり低い数字もみられる。このように，特にスコアが低かった教員に対して，⾃助努⼒以外に，研究科として何らかの介⼊をして，何か対策をとってもらうあるいは改善案を出してもらうというようなことはやっているか。このアンケートの活かし⽅についてお聞きしたい。
（阿部委員）

Ａ．
「概要」には最⾼点，最低点というふうに全体の傾向しか⽰していないが，専攻会議においては，それぞれの授業がそれぞれの項⽬についてどういう点だったのかという⼀覧表を⽰している。したがって，⾃分以外の教員が担当する授業科⽬についても，学⽣からの授業評価がわかるようになっている。アンケート項⽬の最後のところに「知的興味」，「知識・⾒⽅」，「履修価値」という３項⽬があり，そこのところが授業の有⽤性について測る最も重要な指標であろうというふうに考えており，その三つの平均値

が 3.5 を下回る教員については，状況を⾒て専攻⻑が事情を聞くということにしている。確かに平成 26 年などには数字が低いところがあるが，各学期にそういう科⽬がいくつもあるわけではなくて，多くて１，２個あるかどうかという程度。

なお，過去には専攻⻑が事情を聞いて，その上で当該授業担当の教員もその後，⾃⾝の授業内容を⾒直して，その後はアンケートの結果が劇的によくなったということが36あったと聞いている。
（上嶌教授）

Ｑ．ということは，教員の⾃助努⼒には相当つながってるということか。
（阿部委員）。

Ａ．そうだと思う。単にアンケートをしているということ以上に，やはり，全員の⽬に触れる，法科⼤学院教員の⽬に⾃分の科⽬のアンケートの結果の数字が⾒られるというのは，⾃助努⼒を促すように⼤きく影響している思う。
（上嶌教授）

⼀点補⾜すると，⽐較的点が低い科⽬は，⾮常勤のかたにお願いする集中講義である

ことがある。神⼾の専任の教員が担当する法科⼤学院の授業と，やり⽅が異なってしまうことが原因であるということもあるようにみえる。
（⾼橋教授）【認証評価への法科⼤学院の対応をめぐって】

Ｑ．前回の認証評価の評価結果では，改善を要する点として，成績評価基準と実際の分布が異なる科⽬があるとか，シラバスの記載が抽象的過ぎるとか，あるいは「対話型演習

総合法律」を実務基礎科⽬として提供するのはいかがなものか，といったことがいく

つか指摘されていた。そうした認証評価の結果への対応がなされているかどうかということをお聞きしたい。
（阿部委員）

Ａ．御指摘のように，いくつか改善を要する点の指摘を受けた。成績評価基準の分布については，以前も周知していたのだが，周知の頻度をいっそう増して，専攻会議で，「１割−３割−６割」という「秀−優−良上」の割合を守るようにとペーパーで⽰し，さらに，それを１％とか２％とか超えている科⽬があると，その教員個⼈に「少し超えてるので次回は対応してほしい」というふうに要請をするようにした。それで，ほぼ改善してきていると思う。

「対話型演習総合法律」については，前回の評価で御指摘を受けたので，廃⽌した。

また，シラバスの記載が抽象的だという御指摘に対しては，その後，教務委員⻑，あるいは教務委員会のメンバーがシラバスの全てをチェックして，記載すべき項⽬が⽋落している場合には埋めてもらい，記載が抽象的である場合は授業回数分の内容を具体的に書くよう要請し，改善をするように努めている。
（島村教授）

⼀般論として，認証評価の結果はかなり深刻に捉えて対応をしているといってよいと思う。
（高橋教授）
以上

37神戸大学法科大学院
外部評価報告書

平成 30 年 4 月発行◇編集
神戸大学大学院法学研究科 評価ＦＤ委員会◇発行
神戸大学大学院法学研究科〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 2-1
Tel 078-803-7232
Fax 078-803-6753◇印刷
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