令和3年12月14日(火)
公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム

第 9 回評議会 議事録
1

日時：令和 3 年 12 月 14 日(火) 9 時 00 分～11 時 00 分

2

場所：Zoom ミーティングによるオンライン対面開催

3

出席者： 藤井評議員(議長)
南評議員

岡部評議員

４佐和評議員

杉山評議員

稲垣運営委員

田中運営委員

中村運営委員千野氏

岡本運営委員(事務局担当)

山下評議員（オブザーバー）伊藤運営委員会副委員⻑
大原氏

北村評議員

澤村氏 仙田氏

椿氏

議事内容■ 成立要件の確認（開会と定足数の確認）
事務局より成立要件について説明し、評議会規則第 7 条の規定に基づき、対面による評議会の成立要件を満たしていることを確認した。
■ 議題 1：前回議事録の確認
資料 2 に沿って、第 7 回議事録の内容を確認した。修正等がある場合には事務局に連絡することとした。
■ 議題 2：評議員の推薦について
資料 3･4 に沿って、評議員の推薦について説明があった。公益財団法人統計情報研究開発センター専務理事の會田氏を推薦し、資料 4 の通り承認した。
■ 議題 3：運営委員の変更について
資料 5･6 に沿って、運営委員の変更について説明があり、資料 6 の通り承認した。
■ 議案 4：第 6 事業年度活動報告
資料 7〜10 に沿って、第 6 事業年度活動報告について説明があり、案のとおり承認した。
■ 議案 5：第 7 事業年度活動計画
資料 11 に沿って、第 7 事業年度活動計画について説明があった。来年度の新しい取り組みとして、NewsLetter の発行とシンポジウムチュートリアルセッション動画の公開、ミクロデータ活用ワークショップの開催案などが提示され、案のとおり承認した。
・動画の公開は非常に大きな貢献になると思うので継続して続けて欲しいとの意見があった。

■ 議案 6：コンソーシアム会員の認定について
運営事務局より、資料 13･14 の会員認定内規に沿って、会員認定についての説明があった。資料 12(画面投影)に沿って審議し、6 名を承認した。
・立場的に業績を提示するのが難しいケースもあるため、カテゴリー区分の変更について検討すべきではないかとの意見があり、今後検討していく旨の回答があった。
5

報告事項■ 報告事項 1：アンケートの実施と集計結果について
運営事務局より、資料 15～19 に沿って、会員向けアンケート・一般向けアンケートの集計結果の報告があった。
・アンケート内に北関東のオンサイト施設設置の要望があったが、現在 群馬大学に設置されている他、立正大学のデータサイエンス学部にもオンサイト施設の設置を進めているとの報告があった。
→ (公財)統計情報研究開発センター(シンフォニカ)のオンサイト環境整備助成金を元に、立正大学、東北大学、岡山大学、長崎総合科学大学が補助金を獲得し、来年度よりオンサイト施設の設置を進めているとの報告があった。
・厚生労働省の医療系データ公開の進捗状況について質問があった。
→最新の厚生労働省の状況については把握できていないが、事実関係について確認してメール等で報告していきたいと回答があった。
→政府の基幹統計についてはオンサイトに入れるという大きな方針は決まっているが、時期までは決まっていないという認識でよいかとの質問があり、、肯定の旨の回答があった。
→厚生労働省の医療系データ公開の情報を入手できた場合には、事務局に連絡し情報共有することとした。
・一般向けアンケートの母数についての質問があった。
→メーリングリストからの回収率は低く、母集団は良く分かっていない。また、今回コンソーシアム会員募集のちらしを郵送配布した際にこれまでと異なる分野からの応募があったことからも、まだ我々がアクセスできていない層があると認識しているとの回答があった。
・アンケートの活用について、今回の結果を基にしたユーザーへの支援の予定についての質問があった。
→アンケートの要望にあった擬似データのチュートリアルなどは来年度実施予定。情報不足による誤解があることもアンケートから分かったため、今後情報発信を予定している。またソフトウェア持込の手続きが煩雑なので、それらのノウハウも発信していきたいと考えているとの回答があった。

→MATLAB などをウェブ上で使えたりすると良いと考えるとの意見があった。
・運営事務局より、今回のアンケート結果は、今後ウェブサイト上に公開する予定との報告があった。

■ 報告事項 2：統計関連学会連合大会企画セッションの開催と次年度企画について
資料 20 に沿って、今年度の統計関連学会連合大会企画セッションについて、報告があった。
・今年度初めて統計関連学会連合大会で、本コンソーシアムのオーガナイズによる公的統計ミクロデータ利活用に関わる企画セッションを実施したことは、意義があると考える。
来年度も社会的な関心を取り入れながら継続的にセッションの企画を進めていきたいとの意見があった。
・情報・システム研究機構(ROIS)では、データサイエンス共同利用基盤施設を中心に、コーディネーターを配置して様々な学会にブースを出したり、データの共同利用について説明したりする取組みを行っている。今後は ROIS として連合大会のような統合的な学会の他、専門学会についてもコーディネーターを増やして行く予定。希望等があれば活用して欲しいとの意見があった。
→今後連携していきたいとの回答があった。
■ 報告事項 3：評議会/運営委員会 議事録等の会員向け公開について
資料 21 に沿って、議事録のバックナンバーの公開について、現在は会員向けに公開しているが、今後は一般向けにも公開予定との報告があった。
・会員向け公開というのは議事録のページの URL を会員向けにのみ通知しているという認識で良いかという質問があり、肯定の旨の回答があった。

■ 報告事項 4：NewsLetter の発行について
資料 22 に沿って、NewsLetter の発行についての報告があった。今後は半年に 1 回の配布を予定しており、創刊号は 3 月に発行予定。評議会議長による創刊の挨拶やコンソーシアム設立の経緯に関するインタビュー記事などを掲載するとの報告があった。
・NewsLetter はウェブ上で公開することになるかという質問があった。
→PDF ファイルで作成した NewsLetter をウェブ上で公開し、ダウンロードする形式を考えているとの回答があった。

■ 報告事項 5：コンソーシアム会員募集チラシの作成と配布について
資料 22・23 に沿って、コンソーシアム会員募集チラシの作成と配布についての報告があった。
・今後の配布頻度について質問があった→年に 1 回程度郵送予定の他、学会のブースなどで配布していきたいという回答があった。
→データ利用の敷居を下げるため、ミクロデータ利用のチュートリアルなどについて、ウェブ上の掲載場所を記載すると良いとの意見があった。
■ 報告事項 6：「デジタルの日」創設 特設ページの公開について
資料 24 に沿って、「デジタルの日」創設に賛同し、本コンソーシアムを紹介する特設ページ公開についての報告があった。

6

意見交換
・多くの活動をされていることを初めて知った。これからも貢献していきたい、との意見があった。
・まだ一般にはコンソーシアムの活動が知られていないこともあると思うので、更なる広報活動を期待する旨の意見があった。
・近年は多くの大学でデータサイエンス系学部ができており、そこに公的ミクロデータ活用のポテンシャルがあると思う。データサイエンス系学部が集まった「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」と公的統計ミクロデータ研究のコンソーシアムのリンクや共同を考えると裾野が広がるのではないかという意見があった。
・統計数理研究所が中核機関となっている「統計エキスパート人材育成プロジェクト」が2021 年 10 月より始まった。大学の助教・准教授レベルの統計教育や統計的研究指導をできる人材育成をめざしているが、その中で公的統計ミクロデータを利用してもらうチャンスを作っていきたいとの意見があった。
・統計数理研究所の共同研究集会など本コンソーシアムと親和性の高いものとの共同開催や、統計学会の分科会の活動の一部として本コンソーシアムの活動を登録するなど、他の活動との融合を考えても良いのではないかという意見があった。
→現在は「公的ミクロデータ」のコミュニティがまだできておらず、経済系や社会学系といった従来の分野に分かれている状況。今後は横のコミュニティの形成を進めていきたいとの回答があった。
・チラシの配布について統計検定の合格者の通知に同封するというのも一つの方法ではないかという意見があった。

・数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムとの連携というのは、主に教育で公的ミクロデータを使うという認識でよいかという質問があった。
→教育でミクロデータを使うというのは、連携としては一番よく当てはまる。公的統計を使った分析の方法をデータサイエンス系学部で重視して教育していけば公的ミクロデータの利用が増えるのではないかという回答があった。
・ミクロデータの利用者からは、公的統計ミクロデータと民間が集めたビックデータの連携や使い分けについてどのようにすれば良いのかという質問が多い。それらに関し、チュートリアルやデモンストレーションを実施すると、実際の利用者からは喜ばれるのではないかという意見があった。
→ワークショップのトピックに入れていきたいとの回答があった。
→最終的にはこれらのワークショップなどがオンデマンドで閲覧できるようになると良いという意見があった。

7

今後の対応事項についての確認
1）利用者の声を官に届けるチャネルの確立
コンソーシアムの位置付けとしてまずは運営委員会で議論し仕組みを作り、利用者の意見を集約して官に届けるチャネルを確立していく。
2）他の機関との連携と集約
数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムとの連携など、他の機関との連携を進めていく。また他で実施している同様のシンポジウムやチュートリアルなどを整理し、共有していく
3）広報の強化
今後も引き続き、公的ミクロデータの利活用や本コンソーシアムに関する広報を強化する。
以上