2024 年 3 月 28 日
内国インフラファンドの発行者等の運用体制等に関する報告書
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名

執行役員 柳澤 宏（コード：9284）
問合せ先TEL．03-6279-0311

管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代表者名

代表取締役社長 柳澤 宏

１．基本情報（１）基本理念
本投資法人は、我が国において太陽光発電所(注 1)の開発プロジェクトを中心とした事業を展開しているカナディアン・ソーラー･グループ（Canadian Solar Inc.（本社：
カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。以下同じです。）の、当該発電所の商業運転に関わる様々な工程（太陽電池モジュール等の企画・開発・製造・販売、太陽光発電所の設計・調達・施工、商業運転開始後の保守・管理）に関わるグローバルなビジネスモデルを最大限活用することにより、主として我が国の再エネ発電設備等(注 2)への投資を行うインフラ投資法人です。本投資法人は、地球環境に貢献しながら、地域における持続可能な経済社会の構築のため、再生可能エネルギーの普及を目指します。
カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光発電所の開発事業を展開する重要な地域の一つとして、我が国においても、スポンサー・グループ（(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）
又は組合その他のファンド及び(iii)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。）を通じた太陽光発電所の開発プロジェクトに注力しており、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型モデル（太陽電池モジュールの企画・製造・販売から EPC(注 3)
サービス・O&M(注 3)サービスの提供まで、太陽光発電市場の幅広い事業領域を垂直統合する事業モデルをいいます。以下同じです。）に基づくビジネスをグローバルに展開する過程で蓄積したノウハウや実績を、我が国における事業展開にも活用し、実績を伸ばしてきました。スポンサー・グループが、(a)専業デベロッパーとして品質にこだわった太陽光発電所を開発し、自ら所有又は市場に供給する「開発」機能(注 4)、(b)開発した太陽光発電所を自ら運営・売電する「オペレーター」機能、(c)稼働後の太陽光発電所への継続的な関与を通じて、その収益安定性の維持・向上に貢献する「オペレーション＆メンテナンス(Operation & Maintenance)」機能(注 5)、及び(d)太陽光発電設備の追加取得や外部専門家の提供する適切な運営に係るサービスの活用等を通じて、キャッシュフローの成長と資産価値の維持・向上を図る「AM」機能を、そして本投資法人が、(e)太陽光発電設備の「保有」機能(注 6)を、各々担うことで、スポンサー・グループとの間で循環的な協働体制を構築し、本投資法人は、このような協働体制の下、再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権を主たる投資対象として運用することにより、我が国における再生可能エネルギーの導入拡
大を通じた「地球環境への貢献」を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」及び「地域社会の活性化」にも寄与することを目指します。
また、本投資法人は、再エネ発電設備等への投資と運用が生む安定的なキャッシュフローの継続的な享受と中長期的な成長を実現し、これを源泉とした金銭の分配を行うことで、投資主価値の最大化を目指します。
更に、投資家にとって有意義な社会的貢献投資の機会を資本市場に提供することを目指します。
(注 1)「太陽光発電所」とは、太陽光をエネルギー源として発電を行う発電所をいい、太陽光発電設備等（注 2 に定義します。
）、当該太陽光発電設備等と送配電事業者（電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号。その後の改正を含みます。
）（以下「電気事業法」といいます。
）第 2 条第 1 項第 9 号に規定する一般送配電事業者及び電気事業法第 2 条第 1 項第 13 号に規定する特定送配電事業者をいいます。
）の運用する電
線路との間の送電設備及びこれらの運用・管理を行う人的組織を含みます。以下同じです。

(注 2)

本書における「再エネ発電設備等」とは、再エネ発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。
）第 2 条第 2 項に定める再生可能エネルギー発電設備をいいます（不動産に該当するものを除きます。
）。以下同じです。
）及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。
）又は地上権（以下「敷地等」といいます。
）を総称していいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる「再エネ発電設備」及び「再エネ発電設備等」
について言及する場合、「再エネ発電設備」又は「再エネ発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再エネ発電設備又は再エネ発電設備等も含むものとします。なお、再生可能エネルギーを
以下「再エネ」ということがあります。更に、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備（再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。
）及びその敷地等を総称していいます。以下同じです。

(注 3)「EPC」とは、Engineering, Procurement, Construction の略であり、設計・調達・建築請負をいい、「O&M」とは、Operation & Maintenance の略であり、保守・管理をいいます。以下同じです。

(注 4)「開発」機能とは、再エネ発電設備を含む発電所の開発プロジェクトにおける計画、設計、調達、建設及び設計監理等の一連のプロセスをいいます。スポンサー・グループは、本投資法人とスポンサー・
グループとの間の協働体制において、太陽光発電設備等の開発プロジェクトに資金を投下し、これを竣工・稼働させたうえで、本投資法人に売却し、投下資金を回収したうえで、新たな開発プロジェクトに再投資を行います。また、スポンサー・グループは、BOS 調達戦略(注 7)を通じた EPC コスト削減を目指しており、カナディアン・ソーラー・グループの提供する EPC サービスのうち部品供給サービス（カナディアン・ソーラー・グループの提供する EPC サービス及び部品供給サービスの詳細については後記「(7) スポンサーに関する事項 ② スポンサーの企業グループとのインフラ資産等又はインフラ関連有価証券の供給や情報提供に係る契約等の状況」をご参照ください。
）を活用することで、太陽光発電設備の建設に必要な主要部材を直接調達し、開発プロジェクトにおけるコスト効率的な部材調達と質の高い設備開発の両立を図っています。

(注 5)「オペレーション&メンテナンス（Operation & Maintenance）」機能とは、商業運転開始後の再エネ発電設備を含む発電所の運営及び保守・管理をいいます。スポンサー・グループは、本投資法人とスポン
サー・グループとの間の協働体制において、自身が開発し、本投資法人に売却した太陽光発電設備等に関し、オペレーターとしてその運営に継続関与することを基本としています。また、カナディアン・
ソーラー・グループに属するカナディアン・ソーラーO&M ジャパン株式会社を通じて、同グループが提供する O&M サービスを本投資法人の保有する太陽光発電設備等にも極力活用し、その収益安定性の維持・向上を目指すこととしています。

(注 6)「保有」機能とは、再エネ発電設備を含む発電所の所有をいいます。本投資法人は、本投資法人とスポンサー・グループとの間の協働体制において、スポンサー・グループより太陽光発電設備等を譲り受け、またカナディアン・ソーラー・グループが提供する O&M サービスやスポンサー・サポートの活用等を通じて、本投資法人の運用資産に係るキャッシュフローの成長と資産価値の維持・向上を図ることを目指しています。

(注 7)「BOS」とは、Balance Of System（バランスオブシステム）の略であり、太陽電池モジュールを除く太陽光発電システムの部品を総称していいます。スポンサーは、太陽光発電設備の開発プロジェクトにおける主要部材（太陽電池モジュール及び BOS）の調達を、EPC 業者に依存せず、カナディアン・ソーラー・グループが自ら製造又は調達の上プロジェクトに直接供給する一方、EPC 業者（建設請負会社
等）に対しては、施工を中心に労働力の提供を受けることに委託業務をフォーカスすることで、EPC 費用を含むシステム費用の削減を図る戦略を採っており、これを「BOS 調達戦略」と称しています。

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（２）コンプライアンスに関する基本方針
本投資法人及びカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「管理会社」といいます。
）は、以下の考え方及び運用体制の整備を通じて、関係する法令規則等を遵守し、コンプライアンスの徹底を図っています。
① 投資法人のコンプライアンスに関する基本的な考え方、留意している事項又は運用体制等の特徴
本投資法人の役員会は、執行役員 1 名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員 2 名で構成されています。2 名の監督役員は、それぞれ本投資法人及び管理会社と利害関係のない公認会計士及び弁護士で構成されています。
本投資法人の役員会は、執行役員と監督役員により構成され、少なくとも 3 か月に 1 回開催されるものと定められています。なお、本書の日付現在、実際の運営においては、原則として 2 か月に 1 回程度の頻度で役員会を開催しています。役員会においては、執行役員による管理会社や一般事務受託者等の業務執行状況等に関する報告に加え、必要に応じて管理会社や一般事務受託者等の役職員から業務執行状況の詳細について報告が行われます。
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて管理会社の役職員に資産運用状況等の報告を求めます。
一方で、会計監査人は、決算期（毎年 6 月末日及び 12 月末日）ごとに本投資法人の計算書類等の監査を行い、これらの承認を付議する役員会に先立ち監査報告会を開催し、監査内容を監督役員に報告します。また、会計監査人は、その職務を遂行するに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反す
る重大な事実があることを発見したときは、遅滞なくこれを監督役員に報告しなければなりません（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。
）第 115 条の 3 第 1 項）。
② 管理会社のコンプライアンスに関する基本的な考え方、留意している事項又は運用体制等の特徴
管理会社において、「コンプライアンス」とは、役職員が法令諸規則等の趣旨及び内容を正確に理解し、これらを遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することをいい、管理会社におけるコンプライアンス体制に係る基本的事項を定めることにより、管理会社の役職員が法令諸規則等を遵守し、管理会社が運用を行う資産を適切に運用する態勢の確立及び適正な業務運営の確保を目的として、コンプライアンス規程を定めています。コンプライアンス規程の概要は以下のとおりです。
（イ）基本方針
・管理会社は、コンプライアンスの不徹底が管理会社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けます。
・管理会社は、金融商品取引業を行い、登録投資法人の資産運用を担う会社として、社会的に求められる管理会社の業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、管理会社の業務の価値を質的及び量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
・管理会社は、上記のコンプライアンス活動を展開することにより経済及び社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立することを目指します。
（ロ）コンプライアンス体制
・管理会社のコンプライアンスを統括する責任者として、独立性を有したチーフ・コンプライアンス・オフィサー1 名を置きます。チーフ・コンプライアンス・オ

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フィサーは、管理会社のコンプライアンスを推進するため、(i)利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引、その他の稟議の事前審査、(ii)
コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定案及び改定案の策定、(iii)コンプライアンスに関する社員の教育及び啓蒙に関する計画の策定及び実行、(iv)その他コンプライアンス規程に定める事項について企画し、また、実行しなければなりません。財務企画部の役職
員は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーによる上記に定める事項の企画及び実行その他チーフ・コンプライアンス・オフィサーが行う一切の業務について、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指示に従い、その補助を行います。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、関係部長の了承を得て、上記に定める事項の企画及び実行について、関係部の担当者に補助を行わせることができます。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス活動を実践するための役職員向けの具体的な手引書として、コンプライアンス・マニュアルの策定
案又は改定案を策定するものとします。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、策定したコンプライアンス・マニュアルの策定案又は改定案をコンプライア
ンス委員会に上程するものとし、コンプライアンス委員会が決定した場合には、コンプライアンス・マニュアルは策定又は改定されるものとします。なお、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス・マニュアルの策定又は改定後速やかに取締役会に報告するものとします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、良好なコンプライアンス態勢を実現するために、毎事業年度ごとにコンプライアンス実践のための具体的な年度計画
としてコンプライアンス・プログラムを策定するものとします。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、策定したコンプライアンス・プログラムの策定案又は改定案をコンプライアンス委員会に上程するものとし、コンプライアンス委員会が決定した場合には、コンプライアンス・プログラムは策定又は改定されるものとします。なお、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス・プログラムの策定又は改定後速やかに取締役会に報告するものとします。
・管理会社は、コンプライアンスに関する指導及び研修がコンプライアンスを徹底するための重要な機能であることを認識し、チーフ・コンプライアンス・オフィ
サーにその企画及び実施を行わせます。
・役職員は、業務執行に当たって以下に定める事項（以下「コンプライアンス案件」といいます。
）が発生した場合には、速やかにチーフ・コンプライアンス・オ
フィサーに報告し、コンプライアンス面からの指示を仰がなければなりません。上記に基づき報告された場合、その他コンプライアンス案件を認識した場合において、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会又は取締役会の審議・決議事項に該当する事項があると判断した場合は、チーフ・コン
プライアンス・オフィサーは、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該事項について審議の上、コンプライアンス委員会としての決定を行うものとします。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、上記のコンプライアンス案件又はコンプライアンス委員会としての決定に取締役会の審議・決議事項に該当する事項があると判断した場合、コンプライアンス委員会の決定内容その他関連する事項を速やかに代表取締役社長に報告しなければなりません。代表取締役社長は、かかる報告を受けた場合、速やかに取締役会を招集し、当該事項について審議の上、取締役会としての決定を行うものとします。
a. 金融商品事故等（(i)金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号。その後の改正を含みます。
）第 199 条第 7 号に規定する法令等に反する行為、(ii)管理会社又はその役職員が告発等を受けたとき、(iii)その他管理会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって、前記(i)又は(ii)に掲げる行為に準ずるものをいいます。
）
b. 何らかの理由により法令諸規則等に反する行為が行われ、法的リスク・社会的リスク等が顕在化した場合
c. 取引に際して法令諸規則等に関して明確でない事項が存在し、対応方法に係る判断が必要な場合

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（３）投資主の状況
2023 年 12 月 31 日現在
氏名・名称

投資法人、管理会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯

投資口口数

比率

（口）

（％）(注)

本投資法人の資産運用を受託する管理会社の完全親会社です。
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

本投資法人及び管理会社と 2017 年 9 月 22 日付でスポンサー・サ
ポート契約を締結しました。本投資法人の設立（2017 年 5 月 18 日

65,67214.53

付）時及び新投資口発行時に出資しています。
THE BANK OF NEW YORK MELLON

該当事項はありません。

7,919

1.75

株式会社福岡銀行

該当事項はありません。

7,830

1.73

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

該当事項はありません。

6,164

1.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

該当事項はありません。

5,877

1.30

JP MORGAN CHASE BANK 385650

該当事項はありません。

5,660

1.25

THE BANK OF NEW YORK 133522

該当事項はありません。

4,612

1.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

該当事項はありません。

4,353

0.96

個人

該当事項はありません。

4,210

0.93

JP MORGAN CHASE BANK 380646

該当事項はありません。

4,087

0.90

116,384

25.76

上位 10 名合計
(注)

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第 2 位未満を切り捨てて記載しています。

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（４）管理会社の大株主の状況
2024 年 3 月 28 日現在
氏名・名称

投資法人、管理会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯

株数

比率

（株）

（％）

管理会社の設立時に 10,000 株を出資（2016 年 6 月 23 日付）し、
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

2016 年 10 月 26 日付で 10,000 株を増資し、2017 年 6 月 5 日付で10,000 株を増資し、2020 年 11 月 17 日付で 10,000 株を増資してい40,000100.0

40,000

100.0

ます。
合計

（５）投資方針・投資対象
本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第一部ファンド情報 第１ファンドの状況 ２投資方針（１）投資方針」及び同「（２）投資対象」をご参照ください。
（６）海外インフラ資産等及び海外インフラ関連有価証券への投資に関する事項
該当事項はありません。
（７）スポンサーに関する事項① スポンサーの企業グループの事業の内容
スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、2014 年 5 月に設立され、大規模太陽光発電所の開発、運用及び保守管理を中核的な事業としています。カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、太陽電池モジュールの先進的な技術をいち早く日本国内の発電事業に結び付け、環境に優しく、安全なエ
ネルギーを日本国内に安定的に供給することを目指しております。スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社が属するカナディアン・ソー
ラー・グループは、2001 年のカナディアン・ソーラー・インク創業以来、太陽光発電システムの生産・供給を行ってきましたが、2009 年以降は、太陽光発電所の事業計画策定のサポートから開発・建設・保守に至る一連のサービスを提供する開発事業戦略へと徐々にシフトし、実績を上げています。また、カナディアン・ソーラー・グループは、グループ内に世界中で太陽光発電所プロジェクトの開発、建設を手掛けるグローバル・プロジェクト・ユニットを有しています。カナディアン・ソー
ラー・グループは、カナディアン・ソーラー・インク及びその主要な子会社を通じて、グローバルに太陽光発電所の開発プロジェクトを展開しています。
スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、このような実績を有するカナディアン・ソーラー・グループの日本における太陽光発電所プロ
ジェクトにおいて中心的な役割を果たしています。

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なお、本書の日付現在におけるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社及び子会社等の状況は以下のとおりです。

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
アセットマネジメント業務委託契約

100%
株式保有
（子会社）

SPC（特別目的会社）

カナディアン・ソーラー・多数

アセットマネジメント株式会社【子会社等の事業の概要】

子会社等

事業の概要

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

本投資法人の資産運用

SPC（特別目的会社）

再生可能エネルギー発電所の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買

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② スポンサーの企業グループとのインフラ資産等又はインフラ関連有価証券の供給や情報提供に係る契約等の状況
カナディアン・ソーラー・グループは、欧米の太陽光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルをビジネスモデルとして採用しており、日本を含むグローバル市場において同モデルを展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカ
バーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーン（カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電
事業バリューチェーン）(注 1)を構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上につながるものと、本投資法人は考えています。
かかるカナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンを強化するため、(a)本投資法人及び管理会社は、スポンサーとの間で、スポンサー・サ
ポート契約を締結し、これを通じた、本投資法人の成長に資する様々なサポートをスポンサー・グループより得るとともに、(b)スポンサーは、投資主の利益とスポンサーの利益を共有化することを目的として、本投資法人の投資口の一定割合の保有を行います(注 3)。
本投資法人は、スポンサー・サポート契約に基づきスポンサー・サポートを受けることにより、カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェー
ンにおいて、垂直統合型モデルの強みを持つスポンサー・グループの提供する成長機会を最大化する高度なスポンサーマネジメント力を活用することが可能となり、カナディアン・ソーラー・グループが太陽電池モジュールの製造及び販売を通じて継続的な技術革新や品質向上に努めてきた「①カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入」(注 4)、カナディアン・ソーラー・グループが太陽光発電設備の開発・販売及び EPC サービスの提供を通じて「②グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用」(注 5)、カナディアン・ソーラー・グループが太陽光発電設備の運営・売電及び O&M サービスの提供を通じて培った「③O&M サービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減」(注 6)及び「④スポンサーネットワークを活用した物件取得ルートの拡大」(注 7)等の効果を享受し、本投資法人の収益安定性及び成長機会を確保し、新たな価値創造を目指すことができるものと、考えています。
(注 1)「バリューチェーン」とは、一般的に、各プロセスにおいて商品・サービスに対し累積的に価値（バリュー）が付加されていく関係をいい、ここでいう「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン」とは、スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループが「太陽電池モジュールの製造及び販売」、太陽光発電設備の開発・販売及び EPC サービスの提供(注 2)により構成
される「発電設備開発等」並びに太陽光発電設備の運営・売電及び O&M サービスの提供により構成される「発電設備運営等」という各機能を担い、本投資法人が太陽光発電設備の保有・賃貸により構成される「発電設備所有等」という機能を担い、本投資法人がスポンサー・グループにより開発された太陽光発電設備を取得し、スポンサー・グループに対して太陽光発電設備を賃貸し、スポンサー・
グループが本投資法人に対して O&M サービスを提供するというプロセスを反復継続することによって、本投資法人及びスポンサー・グループが、ともに両者の価値を累積的に向上及び拡大させることを目指す考え方をいいます。なお、スポンサー・グループは、日本において「発電設備開発等」及び「発電設備運営等」の各プロセスを担っています。また、「再エネ発電事業」とは、再エネ発電設備を利用して行う発電事業をいいます。以下同じです。

(注 2)

カナディアン・ソーラー・グループの提供する EPC サービスには、大きく(i)自身が太陽電池モジュール等の製造・販売事業を行う世界有数の企業グループである優位性を活かし、顧客又は自身の保有する太陽光発電所の開発プロジェクトに対し優位な価格で安定した部品供給を行うサービス（以下「部品供給サービス」といいます。
）、並びに(ii)当該開発プロジェクトにおいて、太陽光発電設備の品質とコストパフォーマンスの双方を追求する観点から、その太陽光発電所のオーナーである顧客又はカナディアン・ソーラー・グループ自身に対し、計画及び設計の段階より有用なアドバイスを行い、主に調達、建設及び設計監理段階を担う元請 EPC 業者の業務遂行を統括し、当該開発プロジェクトの効率性を高める等、プロジェクト・マネージャーとしての立場から提供するサービス（以下「プロジェク
ト・マネージャー業務」といいます。
）が含まれます。カナディアン・ソーラー・グループは、日本においては、本書の日付現在、プロジェクト・マネージャー業務を提供していません。

(注 3)2023 年 12 月 31 日時点でスポンサーは本投資法人の投資口 65,672 口（発行済投資口数の 14.53%）を保有しています。なお、スポンサーの保有する投資口の所有割合は、小数第 2 位未満を切り捨てて記載しています。

(注 4)

詳細については、第 13 期有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （１）投資方針 ④ 本投資法人の特徴 （イ）本投資法人の投資戦略 b. 成長機会を最大化す
る高度なスポンサーマネジメント力の活用 i. カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入～保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化」をご参照くだ
さい。

(注 5)

詳細については、第 13 期有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （１）投資方針 ④ 本投資法人の特徴 （イ）本投資法人の投資戦略 b. 成長機会を最大化す
る高度なスポンサーマネジメント力の活用 iii. グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用～大型太陽光発電設備の企画・開発（CS 益城町発電所）の事例」をご参照ください。

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(注 6)

詳細については、第 13 期有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （１）投資方針 ④ 本投資法人の特徴 （イ）本投資法人の投資戦略 b. 成長機会を最大化す
る高度なスポンサーマネジメント力の活用 iv. O&M サービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減」をご参照ください。

(注 7)

パイプライン(注 8)からの取得のみならず、スポンサー・グループが有する仲介業者や発電事業者等とのネットワークを活用し、スポンサー・グループ以外の第三者が保有する太陽光発電設備の取得可能性が広がることを意味します。

(注 8)「パイプライン」とは、スポンサー・グループ又はカナディアン・ソーラー・グループが開発した資産のうち、スポンサー・グループ及び将来的に本投資法人が取得を検討する資産等を組み入れたブ
リッジファンドが保有する資産をいいます。

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スポンサー・サポート契約の概要は、以下のとおりです。
サポートの内容

スポンサー・グループ保 スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合を除き、本投資法人及び管理会社の投資方(注)

有情報の優先的提供及び 針に合致する日本国内に所在する再エネ発電設備等（再エネ発電設備及びこれに関連する不動産等の資産を総称
優先的売買交渉権の付与 していいます。以下、本「② スポンサーの企業グループとのインフラ資産等又はインフラ関連有価証券の供給や情報提供に係る契約等の状況」において「適格再エネ発電設備等」といいます。）のうち、スポンサー・グ
ループが保有するものを売却しようとする場合には、本投資法人及び管理会社に対し、第三者に先立ち当該適格
再エネ発電設備等に関する情報を優先的に提供し、優先的売買交渉権を付与し、又は当該適格再エネ発電設備等の保有者をして当該情報を優先的に提供させ、優先的売買交渉権を付与させます。
本投資法人及び管理会社は、上記に従い適格再エネ発電設備等に関する情報の提供を受けた日（同日を含みます。）から 10 銀行営業日又は優先的売買交渉権を付与した者（スポンサーを含み、以下、本「② スポンサーの企業グループとのインフラ資産等又はインフラ関連有価証券の供給や情報提供に係る契約等の状況」において「優先交渉権付与者」といいます。）と本投資法人若しくは管理会社とが別途合意して定める期間（以下、本「② スポンサーの企業グループとのインフラ資産等又はインフラ関連有価証券の供給や情報提供に係る契約等の状況」において「優先検討期間」といいます。）以内に、当該適格再エネ発電設備等の取得の意向の有無を優
先交渉権付与者に回答します。
スポンサーは、優先検討期間内に本投資法人又は管理会社が当該適格再エネ発電設備等の取得の意向がある旨を優先交渉権付与者に回答した場合には、自ら本投資法人又は管理会社と当該適格再エネ発電設備等の売却の条件について誠実に協議し、又は優先交渉権付与者をして誠実に協議させます。優先交渉権付与者と本投資法人又は管理会社との間で当該適格再エネ発電設備等の売買を合意した場合には、スポンサーは、本投資法人に対し、当該適格再エネ発電設備等を売却し、又は優先交渉権付与者をして売却させます。
本投資法人及び管理会社が、優先交渉権付与者に対し、(i)優先検討期間内に取得の意向がある旨を回答しなかった場合、(ii)取得の意向がない旨を回答した場合又は(iii)取得の意向がある旨を回答したものの当該回答を優先交
渉権付与者が受領した日（同日を含みます。）から 10 銀行営業日又は優先交渉権付与者と本投資法人若しくは管理会社とが別途合意して定める期間内に売却の条件について合意に達しなかった場合、優先的売買交渉権は消
滅します。

10

第三者保有情報の提供

スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合を除き、スポンサー・グループ以外の第三者が適格再エネ発電設備等を所有、開発又は運営する場合、当該適格再エネ発電設備等の所有者又は当該適格再エネ発電設備等を保有する匿名組合の営業者（以下、本「② スポンサーの企業グループとのインフラ資産等又はインフラ関連有価証券の供給や情報提供に係る契約等の状況」において「営業者 SPC」といいます。）に対する匿名組合出資持分の保有者がそれぞれ保有している当該適格再エネ発電設備等又は当該匿名組合出資持分の売却を検討していることを知ったときには、当該適格再エネ発電設備等の所有者又は当該匿名組合出資持分の保有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び管理会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該適格再エネ発電設備等又は当該匿名組合出資持分に関する情報を提供します。

資産取得業務の支援

スポンサーは、本投資法人がスポンサー・グループ以外の第三者から適格再エネ発電設備等又はそれを保有する
営業者 SPC に対する匿名組合出資持分を取得しようとする場合において、管理会社から資産取得業務の支援を要請されたときは、当該資産の取得について本投資法人及び管理会社に助言を行います。

ウェアハウジング機能の 本投資法人及び管理会社は、将来における本投資法人による適格再エネ発電設備等又はそれを保有する営業者
提供

SPC に対する匿名組合出資持分の取得を目的として、取得予定時期及び取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は運用している適格再エネ発電設備等又はそれを保有する営業者 SPC に対する
匿名組合出資持分の取得及び一時的な保有（ウェアハウジング）をスポンサーに依頼することができます。

賃貸借契約等の締結協議 本投資法人及び管理会社は、スポンサー・グループの法人が管理会社の定める選定基準を満たすことを条件に、
本投資法人又は本投資法人が匿名組合出資持分を有する営業者 SPC が保有する再エネ発電設備等に関して、(i)賃貸借契約、(ii)オペレーター業務の委託に係る契約及び(iii)O&M 業務の委託に係る契約を締結することをスポンサーに申し入れることができます。スポンサーは、かかる申入れを受けた場合には、スポンサー・グループの法人をして誠実に検討させ、当該申入れを受けた日（同日を含みます。）から 10 銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び管理会社に対し回答します。
固定価格買取期間終了後 スポンサーは、本投資法人及び管理会社から依頼された場合、本投資法人又は本投資法人が匿名組合出資持分をの電力売却支援有する営業者 SPC が保有する再エネ発電設備等における固定価格買取期間が終了した後、当該設備に係る売電事業者（当該設備の賃借人を含みます。）が、当該設備において発電する再生可能エネルギー電気の売却手段を早期に確保できるよう支援します。

11

境界紛争に係る対応支援 スポンサーは、本投資法人又は本投資法人が匿名組合出資持分を有する営業者 SPC が保有する土地の境界に関して隣地所有者その他の者との間で紛争又はその可能性が生じた場合において、本投資法人及び管理会社から依頼された場合、適用法令において許容される限度において、当該紛争の相手方との協議、交渉その他の対応について本投資法人及び管理会社を支援します。
土壌汚染に係る対応支援 スポンサーは、土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号。その後の改正を含みます。）その他の環境関連法令等に基づき本投資法人又は本投資法人が匿名組合出資持分を有する営業者 SPC に対しその保有する土地につき土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課され、又は課されるおそれが生じた場合において、本投資法人及び管理会社から依頼された場合、当該義務の履行その他の対応について本投資法人及び管理会社を支援します。ただし、当該支援に係る費用は、すべて本投資法人及び管理会社の負担とします。
その他の支援（人的サ スポンサーは、本投資法人及び管理会社から依頼された場合、適用法令に反しない範囲で、(i)適格再エネ発電設
ポート・ノウハウの提供 備等の取得及び運用（本投資法人又は本投資法人が匿名組合出資持分を有する営業者 SPC の賃貸先又は業務委託等）

先の管理（選定、期中管理、交代等）を含みます。）に関する助言・補助、(ii)人材の出向を含め必要とされる人材確保への協力、並びに(iii)管理会社の役職員に対する研修の提供その他の本投資法人又は管理会社の運営に必要な支援を行います。

本契約の有効期間は、本契約締結日（2017 年 9 月 22 日）から 3 年間とします。ただし、本投資法人と管理会社との間の 2017 年 5 月 18 日

期間付資産運用委託契約書（その後の変更を含みます。）が解除され若しくは終了した場合には、スポンサーは、他の当事者に 1 か月前の通知を行うことにより、本契約を終了させることができます。
本契約は有効期間の満了日において更に 1 年間、同一の条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本契約の当事者のい更新

ずれかが重大な支障ないし特段の事由が存在すると判断する場合には、他の当事者に対し、本契約の有効期間の満了日の 3 か月前までに当該事由の内容を記載した書面を送付し、この場合、当事者間において本契約の条件見直しのための誠実な協議を行います。
解約

解約に関する定めはありません。

変更等
(注)

本契約の規定は、本契約の当事者全員の書面による合意のみにより、変更又は修正することができます。

スポンサー・サポート契約上、スポンサーから提供されるサポートについては、最善の努力の範囲で提供されるものであり、損害賠償責任等の対象とならない旨が合意されています。

③ スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲分け、あるいは、重複の状況
スポンサー・グループは、太陽光発電設備の開発・保有・運営・維持等の業務を行っており、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して本投資法人の投資対象と重複する可能性があります。
本投資法人は、以下のとおり、スポンサー･グループと役割を分担することで、本投資法人とスポンサー・グループが相互に補完し、互いの価値向上に寄与する協働体制を構築することが可能であると考えています。
本投資法人とスポンサー・グループとの競合については、スポンサー・グループとの継続的な連携を図り、相互に補完し、互いの価値向上に寄与する協働体制を構築

12

することで、競合によるリスクの低減を図ります。具体的には、本投資法人の投資方針に適合し、本投資法人が取得可能な再エネ発電設備等について、スポンサー・グ
ループが、(i)再エネ発電設備を開発し、安定稼働に至るまでの期間保有する役割及び(ii)本投資法人の保有資産を含むスポンサー・グループ保有物件を運営・維持・管理する役割を担うことを主たる業務とする一方、本投資法人が、安定稼働に至った又は安定稼働に至ることが見込まれ、本投資法人が取得可能と判断できる状態となった
再エネ発電設備等を適切な売買条件で取得し、保有する役割を担うことを主たる業務とすることによる競合によってリスクの低減を図ります。
また、スポンサー・サポート契約により、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、最善の努力の範囲で、本投資法人及び管理会社の投資方針に合致する
日本国内に所在する再エネ発電設備等（再エネ発電設備及びこれに関連する不動産等の資産を総称していいます。以下、本「③ スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲分け、あるいは、重複の状況」において「適格再エネ発電設備等」といいます。
）のうち、スポンサー・グループが保有するものを売却しようとする場
合には、本投資法人及び管理会社に対し、第三者に先立ち当該適格再エネ発電設備等に関する情報を優先的に提供し、優先的売買交渉権を付与し、又は当該適格再エネ
発電設備等の保有者をして当該情報を優先的に提供させ、優先的売買交渉権を付与させることとしており、本投資法人とスポンサー・グループとの間で競合が生じる可能性は低減されると考えています。

13

２．投資法人及び管理会社の運用体制等（１）投資法人① 投資法人の役員の状況（2024 年 3 月 28 日現在）
本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第１投資法人の追加情報 ２役員の状況」をご参照ください。
② 管理会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢
氏 名
柳澤 宏

管理会社の役職名
代表取締役社長

選任理由・兼職理由

利益相反関係への態勢

管理会社の代表取締役が本投資法人の執行役員を兼職

本投資法人と管理会社との取引関係は資産運用業務のすることにより、本投資法人と管理会社との連携がよ

委託のみを行っていますが、当該委託契約の変更又はり強化され、本投資法人における機動的な意思決定が解約等については投信法又は当該委託契約の条項によ可能となります。

り、役員会又は投資主総会の承認を受けることとされまた、当該兼職により情報が共有されることで、管理ており、更に本投資法人の役員会規程において特別な会社から本投資法人の役員会へ速やかな報告が可能と利害関係を有する役員は役員会の議決に参加できないなるため、適切かつ妥当な運営を行うことが可能になこととしています。なお、本投資法人の監督役員にはると考えています。

外部の弁護士及び公認会計士が就任し執行役員の業務

以上を踏まえ、同氏が金融分野における長年の業務経執行を監督しています。

験があり、本投資法人の執行役員に求められる識見やまた、管理会社には会社法による利益相反取引の規制実績を有していること等を考慮し、選任しました。

が適用されるほか、管理会社において、利害関係者と本投資法人との間の取引について、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者取引規程等を制定し、本投資法人と管理会社の利害関係者との間で取引を行う場合には、チーフ・コンプライア
ンス・オフィサーによる事前承認、利害関係のない第三者が外部委員として出席する投資運用委員会及びコンプライアンス委員会による審議、決議を必要としています。なお、投資運用委員会及びコンプライアンス
委員会ともに外部委員の出席を必要とし、外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成がなければ議案の承認が得られない仕組みとしています。

14

（２）管理会社① 管理会社の役員の状況（2024 年 3 月 28 日現在）
役職名・常勤非常勤の別
代表取締役社長

氏 名
柳澤 宏

（常勤）
取締役

吉田 圭一

（常勤）
取締役

主要略歴

兼任・兼職・出向の状況

本投資法人の第13 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第１投資法人の追カナディアン・ソーラー・イン

加情報 ２役員の状況」をご参照ください。

フラ投資法人 執行役員

本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第４関係法人の該当事項はありません。

状況 １資産運用会社の概況 （４）役員の状況」をご参照ください。
フィフェン・チャン（非常勤）

本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第４関係法人のカナディアン・ソーラー・イン

状況 １資産運用会社の概況 （４）役員の状況」をご参照ください。

ク（カナダ） シニアバイスプ
レジデント兼 CFO

取締役

林 瑞樹

（非常勤）

取締役

本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第４関係法人のカナディアン・ソーラー・プロ
ジェクト株式会社 法務部 ア
ソシエイト ゼネラルカウンセ
ル（日本及びアジア太平洋州）（同社法務部長）
株式会社 TORIHADA 社外監査役
カナディアン・ソーラー・イン

状況 １資産運用会社の概況 （４）役員の状況」をご参照ください。

ク（カナダ） ヴァイスプレジ

本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第４関係法人の状況 １資産運用会社の概況 （４）役員の状況」をご参照ください。

タム・カー・ロック（非常勤）

デント・コーポレートコント
ローラー
監査役
（非常勤）

水上 彰

本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第４関係法人のカナディアン・ソーラー・プロ

状況 １資産運用会社の概況 （４）役員の状況」をご参照ください。

ジェクト株式会社 ファイナン
シャルコントローラー

15

② 管理会社の従業員の状況（2024 年 3 月 28 日現在）
出向元

人数

出向元と兼務がある場合にはその状況

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

1名

―

出向者計

1名

―

管理会社従業員総数

10 名―③ 投資法人及び管理会社の運用体制（イ）業務運営の組織体制
管理会社の業務運営の組織体制は、以下のとおりです。

16

管理会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。各種業務は、アクイジション部、アセットマネジメント部及び財務企画部並びにチーフ・コンプライアンス・オフィサーの各部署に分掌されます。
また、資産運用に関する審議を行う機関として投資運用委員会を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を、サステナビリ
ティ活動推進を担う機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。

17

（ロ）管理会社の各組織の業務分掌体制
各組織の業務分掌体制は、以下のとおりです。
部門名
業務範囲
取締役会
a. 管理会社の経営に係る事項の審議及び決議
b. 管理会社の運営上の重要事項の審議及び決議
c. その他付随する業務
アクイジション部
a. 本投資法人の投資方針及び投資計画に関する業務
b. 本投資法人が取得する物件の調査に関する業務
c. 本投資法人に関する運用資産の取得方針及び計画の策定に関する業務
d. 本投資法人に関する運用資産の取得の実行及び諸契約締結に関する業務
e. 本投資法人に関する運用資産の譲渡方針及び計画の策定に関する業務f.
本投資法人に関する運用資産の譲渡の実行及び諸契約締結に関する業務
g. 管理会社の投資運用委員会（審議事項が当部の業務に関する場合）の運営に関する業務
h. その他付随する業務
アセットマネジメント部
インフラファンド課
a. 本投資法人に関する運用資産の価値維持・向上に関する業務
b. 本投資法人に関する運用資産の管理状況の把握に関する業務
c. 本投資法人に関するオペレーターの指示及び監督に関する業務
d. 本投資法人に関する運用資産に係る諸契約締結に関する業務
e. 本投資法人に関する運用資産の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する業務f.
管理会社の投資運用委員会（審議事項が当部の業務に関する場合）の運営に関する業務
g. 管理会社のサステナビリティ委員会の運営に関する業務
h. その他付随する業務
戦略運用課
a. 本投資法人以外の顧客等に関する資産の運用方針及び運用計画の策定に関する業務
b. 本投資法人以外の顧客等に関する運用資産の価値維持・向上に関する業務
c. 本投資法人以外の顧客等に関する運用資産の管理状況の把握に関する業務
d. 本投資法人以外の顧客等に関する運用資産に係る外部委託先の指示及び監督に関する業務
e. 本投資法人以外の顧客等に関する運用資産に係る諸契約締結に関する業務f.
本投資法人以外の顧客等に関する運用資産の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する業
務
g. 本投資法人以外の顧客等に関する機関運営の補助に関する業務
h. 太陽光発電所に関する官庁対応及び諸届出等の補助に関する業務i.
その他付随する業務

18

部門名
財務企画部

a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
i.
j.
k.
l.
m.
n.
o.
p.
q.
r.
s.
t.
u.
v.
w.
x.
y.
z.

業務範囲
本投資法人の投資方針及び投資計画並びに運用方針及び運用計画の策定に関する業務
ファイナンス方針及び計画の策定に関する業務
余資の運用方針及び計画の策定及び実行に関する業務
新投資口発行（投資口の分割及び投資口の併合を含みます。）に関する業務
投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行及び償還に関する業務
資金の借入れ及び返済に関する業務
その他の資金調達に関する業務
本投資法人の情報開示（IR）及びディスクロージャーに関する業務
投資主等からの苦情・クレーム処理及び一般的事項に関する照会等に関する業務
経済全般、市場の動向の調査及び分析に関する業務分配方針及び計画の策定及び実行に関する業務
管理会社の年度経理方針及び予算策定に関する業務
管理会社の経理及び出納に関する業務
管理会社の帳簿及び報告書の作成及び管理に関する業務
電算システム管理に関する業務
顧客情報管理に関する業務
管理会社の人事方針及び計画の策定に関する業務
管理会社の人事に関する業務
管理会社の広報に関する業務
管理会社の株主総会及び取締役会運営に関する業務
本投資法人の機関運営（投資主総会等）の補助に関する業務
本投資法人の運用資産に関する会計、税務及び資金管理に関する業務
管理会社の規程の改廃に関する業務
情報システム機器の運用、保全及び管理に関する業務
チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務の補助業務
その他付随する業務

19

部門名
チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー

業務範囲
a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
i.
j.
k.
l.
m.
n.
o.

リスク管理に関する業務
法令諸規則遵守状況のモニタリング
内部管理に関する業務
内部監査に関する業務
本投資法人の資産取得・譲渡時における鑑定評価又はバリュエーション手続の管理
管理会社の各種稟議等の事前審査
運用資産の賃借人その他の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する統括業務
管理会社の法務に関する業務
管理会社の役職員の研修に関する業務
インサイダー情報及び法人関係情報管理に関する業務
広告審査に関する業務
本投資法人の法務に関する業務
行政機関への定例報告及び届出に関する業務
行政機関及び業界諸団体等対応に関する業務
その他付随する業務（ハ）委員会の概要
各委員会の概要は、以下のとおりです。
a.

投資運用委員会委員

代表取締役社長（委員長）、全常勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、全部長、及び外部委員(注)。なお、非常勤取締役がオブザーバーとして参加することができ、発言をすることができますが議決権を有しません。

審議内容

・本投資法人の投資方針及び投資計画の策定及び改定
・本投資法人の運用方針及び運用計画の策定及び改定
・本投資法人の資金調達に係る基本方針の策定及び改定
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・本投資法人の資産の賃貸借、管理の委託及び工事の実施の決定（職務権限規程に定めるものに限ります。）
・本投資法人の資金調達に係る事項の決定
・その他利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・本投資法人の投資方針に係る重要事項
・各部長が審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び管理会社の社内規程により別途定める事項
・その他付随する事項

20

審議方法
等

・投資運用委員会は、議決に加わることのできる委員の 3 分の 2 以上の出席により成立します。ただし、チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー及び外部委員の出席は必須とします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを除く委員は、事故その他投資運用委員会に出席できない特別の理由がある場合
は、代理人を選任して投資運用委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。ただし、外部委員は、代理人を選任する場合には、補欠外部委員から選任しなければならず、また、代理出席に先立ち委員長の事前承認を受けなければならないものとします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の決議にあたり、法令・諸規則等の遵守その他コンプライア
ンスに関する観点から問題の有無を検証し、コンプライアンス上の問題がある議案については反対しなければならず、また、その議決権については、主として議案のコンプライアンス面からの検証の観点から行使するものとします。
・投資運用委員会の決議は、外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成によります。非常勤取締役は、オブザーバーとして参加することができますが、投資運用委員会における議決権は有しないものとします。
・投資運用委員会は、原則として 3 か月に 1 回以上委員長が招集して開催するほか、投資運用委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催できます。

(注) 本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び管理会社との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定士 1 名が選任されています。

b.

コンプライアンス委員会
委員

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（委員長）、代表取締役社長、全常勤取締役、全部長及び外部委員(注)。

審議内容・利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・上記以外の取引の決定であって、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会による審議及び決議が必要と判断したもの
・コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定
・内部監査規程の策定及び改定
・管理会社のリスク管理に関する事項
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び管理会社の社内規程により別途定める事項
・管理会社に対する苦情等の処理に関する事項その他コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に関する事項
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・その他付随する事項

21

審議方法
等

・コンプライアンス委員会は、議決に加わることのできる委員の 3 分の 2 以上の出席により成立します。ただし、委員長及び外部委員の出席は必須とします。
・委員長及び外部委員を除く委員は、事故その他コンプライアンス委員会に出席できない特別の理由がある場合は、代理人を選任してコンプライアンス委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。
・コンプライアンス委員会の決議は、委員長及び外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成によります。
・コンプライアンス委員会は、原則として 3 か月に 1 回以上委員長が招集して開催するほか、コンプライアンス委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催できます。

(注) 本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び管理会社との間に特別の利害関係を有していない弁護士 1 名が選任されています。

c.

サステナビリティ委員会
委員

代表取締役社長（委員長）、全常勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、全執行役員及び全部長。

審議内容

・サステナビリティ推進活動の基本方針及び基本計画の策定及び改定
・サステナビリティ推進活動の年次重点課題の策定及び改定
・サステナビリティ推進活動の進捗状況に関するモニタリング
・サステナビリティ推進活動に係る重要な情報開示の審議及び決定
・サステナビリティ推進活動に関する社内外対応
・管理会社の経営方針及び事業活動に対するサステナビリティ視点での検証及び提言・各部長が審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び管理会社の社内規程により別途定める事項
・その他付随する事項

審議方法

・サステナビリティ委員会は、議決に加わることのできる委員の 3 分の 2 以上の出席により成立します。

等

・委員長を除く委員は、事故その他サステナビリティ委員会に出席できない特別の理由がある場合は、代理人を選任してサステナビリティ委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。
・サステナビリティ委員会の決議は、委員長を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成によります。
・サステナビリティ委員会は、原則として 6 か月に 1 回以上委員長が招集して開催するほか、サステナビリティ委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催できるものとします。

④ 管理会社の専門性
管理会社のインフラ資産の投資運用業務は、アクイジション部及びアセットマネジメント部で担当しており、本書の日付現在、アクイジション部には 2 名、アセット
マネジメント部には 2 名の人員を配置しています。物件取得業務を統括するアクイジション部長は、不動産鑑定士の資格を有し、約 15 年間、不動産及び太陽光発電所

22

の投資判断業務を担当しています。物件管理業務を統括するアセットマネジメント部長は、一級建築士の資格を有し、約 11 年間、太陽光発電所の管理運営業務を担当しています。また、各部には、所管業務に関する業務経験を有する社員が所属しております。以上により、管理会社のインフラ資産の投資運用業務を行うアクイジショ
ン部及びアセットマネジメント部には、当該業務を実施していくのに十分な知識と経験を有する人員を配置しています。
更に、管理会社はスポンサーとの間でスポンサー・サポート契約を締結します。当該契約に基づき、スポンサーは資産取得業務の支援、その他人的サポート等を行うことを合意し、スポンサーが擁する太陽光発電プロジェクトに係る豊富な知識及び経験を、管理会社の専門性の向上に継続的組織的につなげる体制を構築しています。
以上により、管理会社は本投資法人が投資対象とするインフラ投資資産（東京証券取引所の有価証券上場規程に定める意味を有します。
）に関し、十分な専門知識と経験を有しています。

23

（３）利益相反取引への取組み等① 利益相反取引への対応方針及び運用体制
管理会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者取引規程を以下のとおり定めています。
（イ）利害関係者の範囲「利害関係者」とは、以下に定めるものを総称していいます。
a.

投信法にて定義される利害関係人等b.

管理会社の総株主の議決権の 10%以上を保有する株主

c.

前記 a.又は b.に定めるものが投資一任契約を締結している特別目的会社等

d.

前記 a.又は b.に定めるものの出資の合計が過半となる特別目的会社等（ロ）法令等の遵守
管理会社は、利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行ってはなりません。また、利害関係者と取引を行う場合は、金融商品取引法、投信法、投信法施行令その他の適用法令及び利害関係者取引規程の定めを遵守します。
（ハ）利害関係者との取引の条件
管理会社は、本投資法人が利害関係者との間で以下に定める取引等を行おうとする場合には、以下に定めるところに従わなければならないものとします。
a.

利害関係者からの特定資産の取得
i.

利害関係者からの不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再エネ発電設備及びこれに付帯する設備並びに不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再エネ発電設備及びこれに付帯する設備を信託する信託受益権（以下、本「① 利益相反取引への対応方針及び運用体制」において「対象資産」と総称します。
）の取得の場合
対象資産 1 物件あたりの取得価格（対象資産そのものの取得金額とし、税金及び取得費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。
）は、利害関係者でない弁護士（法人を含みます。
）、公認会計士（監査法人を含みます。
）又は不動産鑑定士その他の専門家が算出した評価額（一定の幅により表示されている場合は、その上限額）以下の金額とします。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合、上記にかかわらず、当該費用を加算した価格にて取得することができるものとします。

ii.

その他の特定資産の取得の場合市場における時価を把握できる場合、時価以下の価格により取得するものとします。それ以外の場合、公正な第三者によって提示された適正な価格により取得するものとします。

24

b.

利害関係者への特定資産の譲渡
i.

対象資産の譲渡の場合
対象資産 1 物件当たりの譲渡価格（対象資産そのものの譲渡価格とし、税金及び譲渡費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。
）は、利害関係者でない弁護士（法人を含みます。
）、公認会計士（監査法人を含みます。
）又は不動産鑑定士その他の専門家が算出した評価額（一定の幅により表示されている場合は、その下限額）以上の金額とします。

ii.

その他の特定資産の譲渡の場合市場における時価を把握できる場合、時価以上の価格により譲渡するものとします。それ以外の場合、公正な第三者によって提示された適正な価格により譲渡するものとします。

c.

対象資産の取得、譲渡又は賃貸に係る利害関係者への媒介手数料の支払支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号。その後の改正を含みます。
）に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合にはその目的となっている再エネ発電設備、宅地又は建物その他の信託財産を基準とします。
）とし、契約条件の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。

d.

対象資産の管理等の委託i.

利害関係者へ対象資産の管理等を委託する場合には、委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断される条件で委託しなければなりません。

ii.

本投資法人が対象資産を取得する際に、当該対象資産に関し利害関係者が管理等を受託している場合において、当該利害関係者に引き続き管理等を委託する
場合には、当該対象資産の取得の検討にあたり、利害関係者への委託条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決定するものとします。

iii.

管理会社は、原則年 1 回、利害関係者の管理業務等の遂行状況について、利害関係を有しない独立した外部の評価機関による評価等を行い委託先としての適正性を検証します。その結果が一定水準に達しない場合には、当該利害関係者に対して、業務内容の変更及び改善の指示を行い、又は管理等の委託先の変更を行うものとします。

e.

利害関係者との対象資産の賃貸借契約の締結
本投資法人と利害関係者との間の賃貸借契約の内容は、市場賃料、周辺相場等を調査し、必要に応じて利害関係者でない第三者の意見等も参考にした上で、適正と判断される条件によります。

f.

利害関係者への対象資産に係る契約金額 100 万円を超える工事等の発注
利害関係者以外の第三者の見積価格・役務提供の内容等と比較検討した上で、見積価格・役務提供の内容等が本投資法人にとって不利益でない場合に限り、利
害関係者に対し同工事等を発注することができるものとします。なお、対象資産の管理を委託している利害関係者を通じ、第三者（利害関係者でない者に限ります。以下、本「f. 利害関係者への対象資産に係る契約金額 100 万円を超える工事等の発注」において「外部業者」といいます。
）に対して工事等の発注を行う場
合は、管理会社は、本「f. 利害関係者への対象資産に係る契約金額 100 万円を超える工事等の発注」に定める利害関係者と第三者との比較検討を行うことを要しないものとしますが、かかる場合、管理会社は、利害関係者をして、外部業者に発注する際の見積価格・役務提供の内容等を検証させ、適正と判断される条件で発注させるものとします。

25

（ニ）利害関係者との取引に関する手続
利害関係者との前記「（ハ）利害関係者との取引の条件」に記載の取引に係る意思決定手続は、以下のとおりです。
資産の取得及び譲渡については、起案部署であるアクイジション部が起案し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの事前審査、コンプライアンス委員会の審議及び決議並びに投資運用委員会の審議及び決議後（取引金額が 50 億円以上の取引については取締役会の審議及び決議後）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、本投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。
資産の賃貸又は管理の委託については、資産の取得及び譲渡と同様の手続で決定されます。
② 運用体制の採用理由（イ）利益相反取引に対して本投資法人の執行役員が果たす機能について
前記「（１）投資法人 ② 投資法人執行役員の管理会社役職員との兼職理由及び利益相反関係への態勢」に記載のとおりです。
（ロ）利益相反取引に対する管理会社の取締役会が果たす機能について
取締役会は、取締役 5 名及び監査役 1 名で構成されています（詳細は前記「（２）管理会社 ① 管理会社の役員の状況」に記載のとおりです。
）。なお、非常勤取締役であるフィフェン・チャン、林瑞樹及びタム・カー・ロックはいずれもカナディアン・ソーラー・グループの役職員を兼務しています。
管理会社の利害関係者取引規程において、利害関係者との間において本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を禁止しています。
管理会社の社内規程に定める利害関係者との取引にあたっては、コンプライアンス委員会の承認を経なければ投資運用委員会に上程できない仕組みとなっており、
コンプライアンス委員会における承認は、前記「（２）管理会社 ③ 投資法人及び管理会社の運用体制 （ハ）委員会の概要 b. コンプライアンス委員会」に記載のとおり厳格な手続となっており十分に牽制機能が働いているものと判断しています。
（ハ）利益相反取引に対する外部委員が果たす機能について
コンプライアンス委員会及び投資運用委員会の外部委員は、それぞれ弁護士及び不動産鑑定士であり、豊富な知識と経験を踏まえた法律又は不動産鑑定の専門家としての意見を頂いています。また、投資運用委員会における意思決定にあたっては、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席は必須とされ、外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成がなければ承認されない仕組みであり、コンプライアンス委員会における意思決定にあたっては、チーフ・
コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席は必須とされ、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成がなければ承認されない仕組みであることから、利益相反取引に関して外部委員の牽制機能は十分に発揮されているものと判断しています。外部委員の主要略
歴及び兼任・兼職の状況は下表のとおりです。

26

【外部委員の主要略歴】
氏 名

主要略歴

松本 宗大

1999 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了（コンプライアンス

1999 年 4 月

弁護士登録

委員会 外部委員）

兼任・兼職の状況

長谷川俊明法律事務所入所
2002 年 9 月

SSD 法律事務所（現スクワイヤ外国法共同事業法律事務所）入所

2005 年 7 月

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント コ
ンプライアンス委員（現任）2010 年 11 月

大阪大学大学院基礎工学研究科 招へい准教授

2011 年 8 月

GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社 コンプライアンス委員

左記のとおり（現任）
2013 年 9 月

松本宗大法律事務所開業（現任）2021 年 6 月

株式会社 EXORPHIA 社外取締役

永井 誉典

1991 年 4 月

クレディ・スイス信託銀行株式会社（投資運用委員会

1998 年 9 月

モルガン信託銀行株式会社

外部委員）

2002 年 5 月

インターナショナル・アプレイザル株式会社

2007 年 2 月

不動産鑑定士登録

2007 年 6 月

ディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン株式会社

2011 年 1 月

株式会社ハリファックス・アソシエイツ

2018 年 6 月

インリックス株式会社（現任）

左記のとおり（ニ）利益相反取引に対するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが果たす機能について
チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、利益相反取引及び法令遵守に対しては、前記「１．基本情報 （２）コンプライアンスに関する基本方針 ② 管理
会社のコンプライアンスに関する基本的な考え方、留意している事項又は運用体制等の特徴」に記載のとおりの職務遂行を求められています。チーフ・コンプライ
アンス・オフィサーの主要略歴及び兼任・兼職・出向の状況は下表のとおりで、2016 年 10 月にチーフ・コンプライアンス・オフィサーに就任しており、兼任・兼職・出向及び社内での兼務はありません。

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【チーフ・コンプライアンス・オフィサーの主要略歴】
氏 名
村田 真輝

主要略歴
2002 年 4 月

株式会社タカラレーベン 経営企画室

2003 年 4 月

東京地方裁判所 民事部

2007 年 4 月

株式会社クリード コンプライアンス部

2008 年 4 月

クリード不動産投資顧問株式会社 出向

兼任・兼職・出向の状況

コンプライアンス部
2008 年 12 月

同社 コンプライアンスオフィサー

2010 年 9 月

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社－

法規管理部 課長
2016 年 4 月

同社 投資戦略部 課長

2016 年 10 月

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（現任）（４）リスク管理方針及びリスク情報① リスク管理方針
管理会社は、下記の表のとおり、本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第一部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク （１）リスク要因」に記載のリ
スクのうちインフラファンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行います。
（イ）事業リスクa.

賃借人及びオペレーター並びに O&M 業者の信用リスク

リスクの特定・ 再エネ発電設備の賃借人（本「① リスク管理方針」において、以下、単に「賃借人」といいます。）の財務状況が悪化した場
合、資金の不足が生じた場合又は賃借人に関して倒産手続等が開始した場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞るリスクがあります。
・ オペレーター若しくは O&M 業者において、財務状況が悪化した場合、資金の不足が生じた場合又はオペレーター若しくは O&M
業者に関して倒産手続等が開始した場合、これらの事由を原因として業務遂行能力が著しく低下し、又は業務の継続が不可能となる可能性があり、これらにより、適切な再エネ発電設備等の管理及び運営が不可能となるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 賃貸借契約、オペレーター管理業務委託契約、O&M 業務委託契約又はその他再エネ発電設備等に関連する契約（本「① リスク管理方針」において、以下、単に「関連契約」といいます。）において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、賃借人、オペレーター及び O&M 業者の財務に関する情報を入手し、分析することで、当該リスクを把握及び認識します。

28

・ オペレーターについては、オペレーターの選定基準（本「① リスク管理方針」において、以下、単に「選定基準」といいます。）に定めるオペレーターの財務状況に係る基準への適合性についても継続的にモニタリングします。
リスクリミット・ 賃借人については、当該賃借人が締結している賃貸借契約上の賃料債務その他の重要な債務について債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じ、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない状態となることをもってリスクリミットとします。
・ オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの財務状況に係る基準に抵触し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリスクリミットとします。
・ O&M 業者については、当該 O&M 業者が締結している O&M 業務委託契約上の O&M 業務の提供その他の債務について重大な債
務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じ、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない状態となることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 賃借人については、リスクリミットが生じた場合に賃貸借契約を解除し、又は賃貸借契約を更新若しくは再契約せず、新たな賃
借人への賃貸借を行うことが可能となるよう、賃貸借契約上の条項を整備します。また、リスクリミットが生じるリスクを低減すべく、必要に応じて、賃貸借契約上、留保金の設定その他の賃料債務等の履行を担保するための措置を設けます。また、再エネ発電設備等の取得にあたり、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減するために、原則として、当該再エネ発電設備
における発電事業及び売電事業のみを行う SPC を賃借人とします。
・ オペレーターについては、選定基準において財務状況に関する基準を設け、これを満たす信用力のあるオペレーターを再エネ発電設備等のオペレーターとするとともに、当該オペレーターが継続的に選定基準を満たす状態を確保するようモニタリングします。
・ O&M 業者については、リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合に O&M 業務委託契約を解除し、新たな O&M 業者への O&M 業務の委託を行うことが可能となるよう、O&M 業者に関する情報を継続的に入手します。
・ 賃借人、オペレーター又は O&M 業者の信用リスクが顕在化した場合に賃借人の変更、オペレーターの変更又は O&M 業者の変更を円滑かつ迅速に行うことを可能とするため、関連契約に本投資法人の主導によりオペレーター又は O&M 業者の交代を行うための条項を設けることを検討するほか、関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約やバックアップ賃借人、バックアップオペレー
ター又はバックアップ O&M 業者を確保するための契約等を事前に締結するなど、賃借人、オペレーター又は O&M 業者の信用リ
スクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることも検討します。

リスク発現時のリスク削減方法

・ モニタリングの結果、賃借人の信用リスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、賃借人に対して担保の提供
その他の信用リスクを低減させる対策を求め、又は、賃貸借契約の解除若しくは再契約の不実施及び新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結等を行い、賃借人を早期に変更することを検討します。

29

・ モニタリングの結果、オペレーターの信用リスクが発現した場合には、オペレーター管理業務委託契約に基づき、自ら又は賃借人を通じて、オペレーターを早期に選定基準を満たす新たなオペレーターに変更することを検討します。
・ モニタリングの結果、O&M 業者の信用リスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、O&M 業務委託契約の解除及び新たな O&M 業者との新たな O&M 業務委託契約の締結等を行い、O&M 業者を早期に変更することを検討します。
その他
b.

・ 該当事項はありません。
オペレーター及び O&M 業者の業務遂行能力に関するリスク

リスクの特定・ 運用資産の管理及び運営は、オペレーター及び O&M 業者の能力、経験及び知見によるところが大きいところ、必要な人員の不足
や、体制の不備の発生等により業務遂行能力が著しく低下し、オペレーター及び O&M 業者が再エネ発電設備等の管理及び運営業
務を適切に実施できないこととなるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 関連契約において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、オペレーター及び O&M 業者の人的・組織的な体制整
備の状況その他の業務遂行能力に関する情報を入手し、分析することで、当該リスクを把握及び認識します。
・ オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの業務遂行能力に係る基準への適合性について継続的にモニタリング
します。

リスクリミット・ オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの業務遂行能力に係る基準に抵触し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリスクリミットとします。
・ O&M 業者については、提供業務の品質等が低下し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 賃借人とのオペレーター管理業務委託契約に、賃借人をして本投資法人が認める者をオペレーターとするために必要な条項を設けます。
・ 選定基準を満たす業務遂行能力のあるオペレーターを再エネ発電設備等のオペレーターとするとともに、当該オペレーターが継続的に選定基準を満たす状態を確保するようモニタリングします。
・ O&M 業者については、リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合に O&M 業務委託契約を解除し、新たな O&M 業者への O&M 業務の委託を行うことが可能となるよう、O&M 業者に関する情報を継続的に入手します。
・ オペレーター又は O&M 業者の業務遂行能力に関するリスクが顕在化した場合にオペレーター又は O&M 業者の変更を円滑かつ迅
速に行うことを可能とするため、関連契約に本投資法人の主導によりオペレーター又は O&M 業者の交代を行うための条項を設けることを検討するほか、関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約やバックアップオペレーター又はバックアップ O&M 業者を確保するための契約等を事前に締結する等、オペレーター又は O&M 業者の業務遂行能力に関するリスクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることも検討します。

30

リスク発現時のリスク削減方法

・ モニタリングの結果、オペレーターの業務遂行能力に関するリスクが発現した場合には、オペレーター管理業務委託契約に基づ
き、自ら又は賃借人を通じて、オペレーターを早期に選定基準を満たす新たなオペレーターに変更することを検討します。
・ モニタリングの結果、O&M 業者の業務遂行能力に関するリスクが発現した場合には、O&M 業務委託契約の解除及び新たな O&M
業者との新たな O&M 業務委託契約の締結等を行い、O&M 業者を早期に変更することを検討します。

その他
c.

・ 該当事項はありません。
再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク

リスクの特定・ 固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受ける必要があります。また、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再エネ発電事業を行っていないとき等、再エネ特措法に基づき認定が取り消されるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、認定の取消事由の有無を調査し、認定が取り消されるリスクの有無及び程度を検証します。
・ 認定の取消事由の発生の有無及び内容、取り消される可能性の程度並びに取消事由解消の見込みの有無及び程度を、賃借人又はO&M 業者等を通じてモニタリングします。

リスクリミット・ 認定の取消事由が生じ、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない状態となる等、認定が取り消される具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができる O&M 業者を選任し、再エネ発電設備等について適切なメンテナンス
体制を構築及び維持するとともに、関連契約上、当該 O&M 業者に対して適切な点検及び保守等を義務付けることで、認定の取消事由が生じる可能性を低減します。
・ 関連契約上、賃借人等の再エネ発電設備等に関与するものを対象に、報告義務や対応義務等の認定の取消事由が生じることを回避するための条項を設けることで、認定の取消事由が生じる可能性を低減します。

リスク発現時のリスク削減方法

・ 認定の取消事由が生じた場合又はその具体的可能性が生じた場合には、賃借人若しくは O&M 業者等を通じて必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、早期に認定の取消事由を解消することを目指します。

その他
d.

・ 該当事項はありません。
事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク

リスクの特定・ 運用資産において、設置された電気工作物等危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再エネ発電設備特有の事故等が発生した場合、運用資産が滅失、劣化又は毀損し、一定期間の不稼働を余儀なくされるリスクがあります。

31

・ 火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により運用資産が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受けるリスクがあります。
リスクの把握・認識方法

・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、テクニカルレポート、土壌調査に関するレポート及び地震リスク分析報告書等を取得し、耐震性能判断その他事故・災害における運用資産の毀損等のリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミット

・ 本投資法人の資産運用の継続又は上場維持等に悪影響を及ぼす具体的なおそれが生じることをリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・ 再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができる O&M 業者を選任し、事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣（リスクへの対処方針）化が生じた際に被害を最小化するための適切なメンテナンス体制を構築及び維持するとともに、関連契約上、当該 O&M 業者に対して事故・災害が発生した場合の対応を義務付けることで、運用資産の毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性を低減します。
・ 関連契約上、賃借人等の再エネ発電設備等に関与するものを対象に、報告義務や対応義務等の事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化が生じることを回避するための条項を設けることで、運用資産の毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性を低減します。
・ 事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化による損害を填補するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保険、利益保険等を付保します。また、これらの損害を填補するために有用であるときは、EPC 業者又は再エネ発電設備等を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等も活用します。

リスク発現時のリスク削減方法

・ 事故・災害による運用資産の毀損、滅失及び劣化が生じた場合又はその具体的可能性が生じた場合には、保険又は瑕疵担保責任
若しくは契約不適合責任に基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、賃借人若しくは O&M 業者等を通じて修繕その他の必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、早期に運用資産の毀損、滅失又は劣化に対応することを検討します。

その他
e.

・ 該当事項はありません。
賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク

リスクの特定・ 賃貸借契約が解除、解約その他の理由により終了した場合又は賃貸借契約が期間満了時に再契約されない場合に、新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料等が得られないリスクがあります。
・ 賃借人を変更する場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ再エネ発電設備等に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等を移転させることに協力せず、又は買取電気事業者及び接続電気事
業者の承諾が得られないことにより、新しい認定の取得等が必要となり、当初よりも低い買取価格が適用されることとなるリス
クがあります。

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リスクの把握・認識方法

・ 前記「a. 賃借人及びオペレーター並びに O&M 業者の信用リスク」と同様の方法により把握・認識を行います。

リスクリミット・ 賃借人を変更する場合において、新しい認定の取得等が必要となり、当初よりも低い買取価格が適用されることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合に、新たな賃借人への賃貸借を行うことが可能となるよう、賃貸借契約上の条項を整備します。
・ 必要に応じて関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約等を事前に締結する等、発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了リスクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることを検討します。
・ 賃貸借契約上、賃貸借契約が終了した場合に賃借人が事業を継続し、新たな賃借人への承継が完了するまでの間賃料相当額を支払う旨の条項を設けることを原則とします。

リスク発現時のリスク削減方法

・ 賃借人との賃貸借契約が終了した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、速やかに新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結等を行い、賃借人を早期に変更するとともに、関連契約の契約上の地位を新たな賃借人に承継させるために必要となる対応を実施します。
・ 賃借人を変更する場合において、新しい認定の取得等が必要となった場合には、可及的速やかに新しい認定の取得等を行い、賃借人の変更による本投資法人の収益への悪影響を最小化することを目指します。

その他
f.

・ 該当事項はありません。
EPC 業者又はメーカーの破綻等に関するリスク

リスクの特定・ 本投資法人が EPC 業者又はメーカーに対して、再エネ発電設備に関する瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任又は性能保証等に基づく補修や交換等を求める権利を有する場合があります。実際に再エネ発電設備に関して欠陥、瑕疵等又は劣化等が生じた場
合に、EPC 業者又はメーカーの破綻、解散、無資力等により必要な補修や交換等を受けられず、運用資産が劣化又は毀損し、本投資法人に損失又は補修若しくは交換等の費用が生じるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等の EPC 業者又はメーカーに関する情報及びそれらの瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任又は性能保証等の内容を調査し、瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任又は性能保証等の有効期間内に必要な補修や交換等を受けられなくなるリスクの有無を調査し、検証します。
・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、毀損、滅失又は劣化の有無を調査し、毀損、滅失又は劣化による被害が生じるリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミット

・ 本投資法人による運営資産の維持管理又は運営に重大な支障を及ぼす具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

33

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 前記「d. 事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク」と同様の方法により投資対象資産の毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性を低減します。
・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性が認められる場合には、必要に応じて被害が生じた場合の取得の拒否や売主への損害賠償等の請求が可能となるよう、売買契
約上、必要な条項を設けます。

リスク発現時のリスク削減方法

・ EPC 業者又はメーカーの破綻等に関するリスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、担保の設定その他の権
利保全の方法を検討します。

その他
g.

・ 該当事項はありません。
境界の未確定のリスク

リスクの特定・ 事業用地の境界に関して、紛争が生じ、境界確定の過程で敷地の面積が減少する等により発電所敷地の面積や形状が変動することによって再エネ発電設備の撤去又は移動等が必要となり、又はこれらの結果として、本投資法人に紛争や再エネ発電設備の撤去又は移動等に対応するための費用や賠償責任が生じ、再エネ発電設備等に係る収入が減少し、又は事業用地の処分の際に境界未確定の事実が障害となるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、その事業用地の境界確定の状況並びに当該状況に応じたリスクの有無及び程度について個別に確認を行います。また、取得する再エネ発電設備等について、境界の確定状況、再エネ発電設備の形状（フェンスと境界とのセットバックの距離を含みます。）、隣地所有者の状況等を調査し、境界の未確定のリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミット

・ 事業用地の境界未確定に起因して、当該運用資産の運用が不可能になる具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 境界に関するリスクが低いと判断できる発電設備用地に限って投資を行うことで、境界未確定のリスクによる悪影響が生じる可能性を低減します。
境界に関するリスクが低いと判断できる場合としては、例えば、以下のような場合があると本投資法人は考えています。
(i)

発電設備用地全体について、隣地との境界が確定している場合（原則）。

(ii)

発電設備用地と隣地との境界の全部又は一部が確定していない場合であって、以下のいずれかに該当する場合（例外）。
(a) 境界の確定がされていないことについての合理的な理由があり、かつ、隣地の所有者等との間で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない等により、将来の境界の変更の可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。
(b) 事業用地について測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。

34

(c) 事業用地の隣接地との境界と事業用地内の再エネ発電設備との間に十分な距離が確保されており、境界が事業用地の外縁から相当程度後退した場合であっても、再エネ発電設備の撤去又は移動等が必要とならないことが見込まれる場合。
(d) 再エネ発電設備等に係る売買契約その他の契約において、隣地との境界が確定していない箇所について、将来の境界変更があった場合に再エネ発電設備等に生じる損失及び費用を売主その他の第三者に負担させることが合意されており、
当該損失及び費用を本投資法人が負担する可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。
(e) 事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。
リスク発現時のリスク削減方法

・ 事業用地の隣接地所有者等から境界に関する苦情やクレームがなされる等、境界に関する紛争が生じる懸念が生じた場合には、賃借人若しくは O&M 業者等を通じて早期に対応し、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、紛争及びこれに伴う本投資法人に発生する費用や損失等の発生可能性や程度を最小化することを目指します。

その他

・ 該当事項はありません。

（ロ）市況、景気、需要変動リスクa.

インフレにより再生可能エネルギー電気の買取価格の価値が実質的に低下することによるリスク

リスクの特定・ 固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格は、調達期間にわたり固定されているため、インフレにより他の物価が上昇した場合、かかる買取価格の価値が実質的に低下し、再エネ発電設備の価値が実質的に低下するリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ インフレに関する経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット・ インフレによって再生可能エネルギー電気の買取価格の価値が実質的に著しく低下したことをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・ リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合の対策として、新しい認定の取得や再生可能エネルギー電気の販売先の変（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法

更、低額の買取価格が適用される既存の運用資産の売却等の対策が早期に実施できるよう、対策を事前に検討します。
・ インフレが生じ、再生可能エネルギー電気の買取価格が相当程度上昇しているときは、新しい認定の取得や再生可能エネルギー
電気の販売先の変更等により、より高額での再生可能エネルギー電気の売却方法等について検討し、インフレの影響の低減を目指します。また、低額の買取価格が適用される既存の運用資産の売却によるリスクの低減についても検討します。

その他
b.

・ 該当事項はありません。
借入金及び投資法人債の金利に関するリスク

リスクの特定・ 借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合でその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、利払額が増加し、固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格が調達期間にわたり35固定され、本投資法人の基本的な収益が上昇する可能性が低い結果、当該利払額増加により本投資法人の収益に悪影響が生じる
リスクがあります。
リスクの把握・認識方法

・ 金利水準の変動を中心とした経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット・ 変動金利の支払額が増加し、投資主に対する利益分配が 2 営業期間連続して不可能となることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・ 運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、金利変動リスクの軽減を図るため、本投資法人の資産規模及び資本効率性等を勘（リスクへの対処方針）

案しつつ、中長期的には、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。なお、金利環境の変化に応じて、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図る場合があります。

リスク発現時のリスク削減方法

・ 原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図ります。

その他

・ 該当事項はありません。

c.

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

リスクの特定・ 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市況
その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証 REIT 指数、LIBOR 又は TIBOR を含みますが、これに限られません。）を継続的に調査し、本投資法人による資金の調達が困難であると予想される時期における資金需要をあらかじめ予想してリスクを把握・認識します。

リスクリミット・ 有利子負債比率は、原則として 60%を上限とします（ただし、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に 60%を超えることがあります。）。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や調達先の分散を図るほか、機動的な資金調達を目的として事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を必要に応じて検討します。
・ 物件取得や借入れに際しては、エクイティによる資金調達が困難な場合でも、必要な資金調達に支障が生じないよう配慮します。
・ これらの財務戦略に沿った資金調達を可能とする資産のポートフォリオを構築することを目指します。

リスク発現時のリスク削減方法

・ 分析した市場動向等に照らし、本投資法人の資金需要を、新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達以外の方法での資金調達によっては満たすことができないと予想された場合には、早期に迫加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を行うように努めます。

その他

・ 該当事項はありません。

36

d.

技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク

リスクの特定・ 技術革新等により、発電の変換効率が向上する等して従前よりも発電コストが低下する等した結果、本投資法人の保有する再エネ発電設備の価値が相対的に下落等するリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が発表する公開情報等により情報を収集し、発電設備の技術革新等について把握・認識します。

リスクリミット

・ 本投資法人が保有する再エネ発電設備の資産価値が無価値となることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策・ 本リスクについては、最終的には流動性リスクに収斂されるため、別個の管理対象とはせず、後記「（ニ）流動性リスク」にお（リスクへの対処方針）

いて管理を行います。

リスク発現時のリスク削減方法
その他（ハ）特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）a.

電気事業者の需要リスク・信用リスク

リスクの特定・ 現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了した場合に、当該再エネ発電設備が特定の需要しか対応することができず、他の電気事業者との間で新たな特定契約を締結できないリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 固定価格買取制度のもとでは、電気事業者は、調達価格により再エネ電気を調達する特定契約の締結が義務付けられており、現リスクリミット

行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了したとしても、他の電気事業者との間で特定契約の締結を求めることリスク低減の方策ができるため、制度上、需要者（利用者）は限定されていません。したがって、本リスクについては、固定価格買取制度が変更（リスクへの対処方針）

された場合に生じるリスクであると判断されることから、別個の管理対象とはせず、後記「（ホ）制度変更リスク」において管リスク発現時のリスク削減方法

理を行います。

その他
b.

発電事業者の需要リスク・信用リスク

リスクの特定・ 本投資法人は再エネ発電設備を賃貸して運用するところ、再エネ発電設備を賃借して運用する発電事業者を確保できず、発電ができないリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、調達期間中及び調達期間経過後の賃貸借実施の可能性について調査し、検証します。

37

リスクリミット・ 調達期間中賃貸借契約を継続して締結できる見込みがたたない状態となることをもってリスクリミットとします。なお、賃借人の変更のために一時的に賃貸借契約が締結できないことは、かかるリスクリミットに抵触しないものとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 調達期間及び賃借人の信用力等を勘案の上、賃貸借契約の契約期間を長期にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約を制限するか、又は契約期間が短期であっても、本投資法人の選択により強制的に再契約を可能とする等により長期に賃貸借契約が存続する蓋然性を高めます。
・ 必要に応じてバックアップ賃借人等との協議を行う等、事前の対策を検討します。また、再エネ発電設備等の取得にあたり、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減するために、原則として、当該再エネ発電設備における発電事業及び売電事業のみを行う SPC を賃借人とします。

リスク発現時のリスク削減方法

・ 賃貸借契約の解除若しくは再契約の不実施及び新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結等が必要となった際には、スポン
サー・サポート契約に基づくサポートを活用する等により、早期に新たな賃借人を確保することに努めます。

その他

・ 該当事項はありません。

（ニ）流動性リスクa.

再エネ発電設備を処分できないリスク

リスクの特定・ 再エネ発電設備の取引市場は未成熟であり、再エネ発電設備の流動性は低い状況にあるため、必ずしも処分を希望した再エネ発電設備を処分することができるとは限らず、また、処分が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 再エネ発電設備を取り巻く経済的状況や取引市場の成熟状況等に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、将来の処分を困難とする事象の有無及び程度を調査し、再エネ発電設備を処分できないリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミット・ 再エネ発電設備を処分する必要が認められるにもかかわらず、当該処分を適時に適正価格で実行することができない可能性が存在し、これを処分時に解消できる見込みがたたない等、再エネ発電設備を適切に処分できない具体的かつ重大なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 再エネ発電設備の処分の必要性の程度に照らし必要と認める範囲で、事前に再エネ発電設備の処分の可能性について検討を行います。
・ 発電設備に関する取引市場又は具体的取引事例に関する情報を継続的に収集し、適切な売却時期及び適切な売却条件での売却が可能となるよう努めます。
・ 運用資産の権利関係等について、運用資産の将来の処分を制限する可能性のある事象が存在する場合には、当該運用資産の処分の可能性も考慮の上、事前の対策を講じることについても検討します。

38

リスク発現時のリスク削減方法

・ 再エネ発電設備を処分できないリスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、再エネ発電設備の処分以外の資金調達の方法や運用方法を検討し、当該リスクによる本投資法人への悪影響を回避する手段を実施するよう努めます。

その他
b.

・ 運用ガイドラインに定める売却方針として、原則として短期的な資産の売却は行いません。
資金繰りに悪影響を及ぼすリスク

リスクの特定・ 再エネ発電設備の流動性は低い状況にあるため、本投資法人の希望する時期に再エネ発電設備の処分が行えず、本投資法人の資金繰りがつかなくなるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 再エネ発電設備の流動性については、前記「a. 再エネ発電設備を処分できないリスク」と同様の方法により把握・認識を行います。
・ 本投資法人の有利子負債を中心に、本投資法人が負担する債務の弁済期、借入れの借換えの可能性や借換え時の条件等、新投資口の発行や投資法人債の発行による資金調達の可能性や資金調達時の条件等を把握し、当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット・ 再エネ発電設備の流動性に関するリスクリミットについては、前記「a. 再エネ発電設備を処分できないリスク」と同様とします。
・ 有利子負債比率は、原則として 60%を上限とします（ただし、新たな資産の取得に伴い、一時的に 60%を超えることがあります。）。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 再エネ発電設備の流動性に関するリスク低減の方策については、前記「a. 再エネ発電設備を処分できないリスク」と同様とします。
・ 運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や調達先の分散を図ります。また、長期借入れを行う場合には、元金の返済スケジュールにつき、実質返済年限(注 1)までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提とした上で、対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間(注 2)の一定期間前までに完済されるよう努めるものとします。
(注 1) 「実質返済年限」とは、借入れの一部を満期に一括して返済することとし、その他の部分を順次約定返済することとする条件での借入れ（したがって、借入金返済の際、最終返済日にその他返済日より多く元本を返済することとなります。
）を行った場合において、当初の借入額を順次約定弁済により返済するために要する見込み期間の末日をいいます。
(注 2) 「対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間」とは、借入れに伴い取得するポートフォリオに関する一定の指標に基づき加重平均した当該ポートフォリオに係る残存固定価格買取期間をいいます。

・ 有利子負債比率の水準等、有利子負債の返済計画も考慮して、新投資口の発行を検討します。
リスク発現時のリスク削減方法

・ 資金繰りへの悪影響を与える事象の発生が見込まれる場合には、早期に新投資口の発行、追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を行うように努めます。

39

その他

・ 該当事項はありません。

（ホ）制度変更リスクa.

固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク

リスクの特定・ 固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなるリスク、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加等するリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット・ 法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・ 新たな制度をできるだけ早期に把握し、対応方法を検討します。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法

・ 事業に悪影響を与える制度改正が見込まれる場合には、新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

その他

・ 該当事項はありません。

b.

導管性の維持に関するリスク

リスクの特定・ インフラファンド市場を取り巻く情勢の変化により、本投資法人について導管性が認められる要件に関して、現在の制度が変更
又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、導管性要件を満たすことができない営業期間が生じるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット・ 法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、本投資法人の資産運用の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・ 新たな制度をできるだけ早期に把握し、対応方法を検討します。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時のリスク削減方法

・ 新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

その他

・ 該当事項はありません。

（へ）共同投資者に係るリスクリスクの特定・ 本投資法人が他の投資者と共同して運用資産に投資を行う場合に、他の共同投資者の意向等に影響を受けることにより、運用資産の収益状況等が変動し、本投資法人に悪影響が生じるリスクがあります。

40

リスクの把握・認識方法

・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、共同投資者との間の合意書等により、あらかじめ本投資法人に重大な悪影響が生じるおそれがある共同投資者の権利がないことを確認する等、共同投資者に係るリスクの有無及び程度を検証します。
・ 取得する権利が共有持分の場合、取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、運用ガイドラインに定めるデュー・ディリジェン
ス基準に基づき、他の共有者の属性、共有者間協定書の有無、共有物分割請求権及び共有物分割等に関する措置について、その適切性を確認します。

リスクリミット・ 他の共同投資者の意向によって、インフラ投資資産の運営方法等が決定されることにより、本投資法人に重大な悪影響が生じ、当該共同投資に係る運用資産の処分等その他の対策により所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となる具体的
なおそれが生じることをリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築方針において、再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権を主たる投資対象と定めます。
・ リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合に本投資法人の権利又は利益が適切に保護されるよう、本投資法人が他の投資者と共同して運用資産に投資を行う際の共同投資者との間の合意書等上必要な条項を設けるよう努めます。
・ 共同投資者の意向等を継続的にモニタリングします。

リスク発現時のリスク削減方法

・ 共同投資者に係るリスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、当該運用資産の処分又は共同投資者の運用資産に対する権利を取得することを検討します。

その他

・ 本リスクについては、共同投資家が存在する場合に限り、管理を行います。

（ト）その他のリスクa.

利益相反に関するリスク

リスクの特定・ 本投資法人の資産運用活動として、カナディアン･ソーラー・グループその他の利害関係者との間で取引を行う際に、カナディア
ン･ソーラー・グループその他の利害関係者の利益を図るため管理会社が本投資法人の利益に反する行為を行うリスクがあります。
・ 本投資法人とスポンサー・グループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じるリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 投信法、金融商品取引法等の法令及び利害関係者取引規程等の社内規程に従います。

リスクリミット・ カナディアン･ソーラー・グループその他の利害関係者との間の取引については、法令及び利害関係者取引規程等の社内規程に適合する範囲をリスクリミットとします。
・ 本投資法人とスポンサー・グループとの競合については、リスクリミットは設けません。

41

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ カナディアン･ソーラー・グループその他の利害関係者との間の取引は、法令及び利害関係者取引規程等の社内規程に適合する範囲に限ってこれを行うこととします。
・ 本投資法人とスポンサー・グループとの競合については、スポンサー・グループとの継続的な連携を図り、相互に補完し、互いの価値向上に寄与する協働体制を構築することで、競合によるリスクの低減を図ります。具体的には、本投資法人の投資方針に適合し、本投資法人が取得可能な再エネ発電設備等について、スポンサー・グループが、(i)再エネ発電設備を開発し、安定稼働に至るまでの期間保有する役割及び(ii)本投資法人の保有資産を含むスポンサー・グループ保有物件を運営・維持・管理する役割を担うことを主たる業務とする一方、本投資法人が、安定稼働に至った又は安定稼働に至ることが見込まれ、本投資法人が取得可能と判断できる状態となった再エネ発電設備等を適切な売買条件で取得し、保有する役割を担うことを主たる業務とすることによる競合によってリスクの低減を図ります。

リスク発現時のリスク削減方法

・ 利益相反取引を行うこととなる場合には、法令及び社内規程等に従い、手続面及び実体面の双方から、取引内容を検証し、適切な取引が行われるようにします。
・ 新たな競合が生じた場合等必要な場合には、スポンサー・グループとの継続的な連携を図り、役割の分担その他の手法によるリスクの削減を検討します。

その他
b.

・ 該当事項はありません。
再エネ発電設備の工作物責任に関するリスク

リスクの特定・ 本投資法人が保有する再エネ発電設備の設置又は保存の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、本投資法人が当該瑕疵のある
再エネ発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスクがあります。

リスクの把握・認識方法

・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等の瑕疵の有無及び程度等を調査し、再エネ発電設備の工作物責任に関するリスクの有無を調査し、検証します。
・ 関連契約において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、再エネ発電設備等の瑕疵に関する情報を入手し、分析することで、当該リスクを把握及び認識します。
・ 取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等に関する瑕疵担保責任又は契約不適合責任の内容を調査し、瑕疵担保責任又は契約不適合責任が追及可能な範囲を調査し、検証します。

リスクリミット・ 再エネ発電設備の設置又は保存の瑕疵に基づく損害賠償義務の負担その他により、本投資法人の資産運用の継続又は上場維持等に悪影響を及ぼす具体的なおそれが生じることをリスクリミットとします。

リスク低減の方策（リスクへの対処方針）

・ 再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができる O&M 業者を選任し、運用資産に瑕疵が生じた際に被害を最小化する
ための適切なメンテナンス体制を構築及び維持するとともに、関連契約上、当該 O&M 業者に対して瑕疵が発生した場合の対応を義務付けることで、運用資産の瑕疵による被害が生じる可能性を低減します。

42

・ 本投資法人が当該瑕疵のある再エネ発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負う場合の損害を填補するため、運用
ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保険等を付保します。
リスク発現時のリスク削減方法

・ 運用資産の瑕疵であって、工作物責任を生じさせる可能性があるものが生じた場合又は工作物責任を負担する具体的可能性が生じた場合には、保険又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任に基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、賃借人
若しくは O&M 業者等を通じて修繕その他の必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、早期に運用資産の瑕疵に対応することを検討します。

その他

・ 該当事項はありません。

② インフラ有価証券又はインフラ関連有価証券の投資方針
該当事項はありません。
③ リスク情報
各種リスク要因については、本投資法人の第 13 期有価証券報告書「第一部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク （１）リスク要因」をご参照ください。
３．スポンサー関係者等との取引等（１）利害関係人等との取引等① 資産の取得
第 13 期（2023 年 12 月期）における、利害関係者との取引の概要は、以下のとおりです。
区分
総額

売買金額等(注)
買付額等（千円）

売付額等（千円）

17,016,000－

利害関係者との取引状況の内訳
CS山口秋穂二島２合同会社

169,100（1.0%）－（－%）

CSみえ・やまだ合同会社

60,900（0.4%）－（－%）

230,000（1.4%）

－

（－%）

合計

(注) 上記記載の売買金額等は、発電設備等売買契約書に記載された売買代金を記載しています。

43

② 利害関係者への賃貸
第 13 期（2023 年 12 月期）における、保有資産に係る利害関係者への賃貸の概要は、以下のとおりです。
賃借人の名称

ティーダ・パワー01合同会
社

物件名称

総賃料収入
（千円）(注)

CS志布志市発電所

25,948

CS伊佐市発電所

19,541

CS笠間市発電所

45,239

CS伊佐市第二発電所

41,118

CS湧水町発電所

32,721

CS伊佐市第三発電所

49,833

CS笠間市第二発電所

43,677

CS日出町発電所

55,772

CS芦北町発電所

50,276CS南島原市発電所

93,936（東）、同発電所（西）CS皆野町発電所

40,905

CS函南町発電所

25,204

CS益城町発電所

946,414

CS郡山市発電所

12,273

CS津山市発電所

32,333

CS恵那市発電所

39,110

CS大山町発電所（A）、

527,290

同発電所（B）
CS高山市発電所

15,26444

CS美里町発電所

20,376

CS丸森町発電所

44,735

CS伊豆市市発電所

237,069

CS石狩新篠津村発電所

33,318

CS大崎市化女沼発電所

10,044

CS日出町第二発電所

1,231,510

CS大河原町発電所

131,593

CS福山市発電所

74,832

CS七ヶ宿町発電所

190,169

CS嘉麻市発電所

29,664

CSみやこ町犀川発電所

226,429

CS笠間市第三発電所

210,257

CS山口秋穂二島２合同会社 CS山口市発電所

1,008(注) 「総賃料収入」は、第 13 期（2023 年 12 月期）における基本賃料額及び実績連動賃料額の合計額を記載しています。

③ 利害関係者への O&M 業務の委託
第 13 期（2023 年 12 月期）における、保有資産に係る利害関係者への O&M 業務の委託の概要は以下のとおりです。
委託先の名称

物件名称

業務委託料（千円）(注)CS 志布志市発電所

2,146

CS 伊佐市発電所

2,104

カナディアン・ソーラーCS 笠間市発電所

2,914

O&M ジャパン株式会社

CS 伊佐市第二発電所

3,298

CS 湧水町発電所

2,957

CS 伊佐市第三発電所

3,701

45

CS 笠間市第二発電所

2,874

CS 日出町発電所

4,217

CS 芦北町発電所

3,907

CS 南島原市発電所（東）
、同

5,553

発電所（西）
CS 皆野町発電所

3,957

CS 函南町発電所

1,809

CS 益城町発電所

70,274

CS 郡山市発電所

967

CS 津山市発電所

2,943

CS 恵那市発電所

2,972

CS 大山町発電所（A）、同発

40,508

電所（B）
CS 高山市発電所

1,291

CS 美里町発電所

1,425

CS 丸森町発電所

3,073

CS 伊豆市発電所

13,999CS 石狩新篠津村発電所

3,221

CS 大崎市化女沼発電所

1,593

CS 日出町第二発電所

62,960

CS 大河原町発電所

12,111

CS 福山市発電所

5,762

CS 七ヶ宿町発電所

8,216

CS みやこ町犀川発電所

12,077

CS 笠間市第三発電所

13,140CS 山口市発電所

173(注) 「業務委託料」は、各保有資産について、第 13 期（2023 年 12 月期）における業務委託料を記載しています（２）資産取得等の状況 ※ ① 会社名・氏名、② 特別な利害関係にある者との関係、③ 取得経緯・理由等

46

資産名
（所在地）
※

投資法人

前所有者

前々所有者

③

①、②、③

①、②、③

取得（譲渡）価格

取得（譲渡）価格

取得（譲渡）価格

取得（譲渡）時期

取得（譲渡）時期

取得（譲渡）時期③前所有者が投資運用目的で開発 ① CS み え や ま だ 合 同 会 社 （ 土
した資産でありますが、本投資地）、CS 山口秋穗二島２合同会

法人が運用資産として取得する社（太陽光発電設備）ものです。

特別な利害関係にある者以外②スポンサー・グループに属する
特別目的会社であり、スポン
サーがアセットマネジメント契約を締結しています。

CS 山口市発電所（所在地）
山口県山口市鋳③開発及び投資運用目的で取得
230 百万円

非開示－（土地については、前所有者が 1

銭 司 字 南 原

年を超えて所有しているため省略

12363 番 4 外

します。また、太陽光発電設備については、前所有者の開発物件であること及び保有期間が 1 年を超えて所有しているため省略します。
）
2023 年 12 月

2017 年 5 月（土地）2022 年 5 月（太陽光発電設備）

４．その他（１）インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の選定方針及び概要（2024 年 3 月 28 日現在）

47－

① 選定方針
インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者については、委託先の経営の安定性・健全性、委託実績等業務遂行能力、業務報酬水準の適切性及び委託業務における利益相反の状況等を考慮し、総合的に判断の上選定しています。
② 概要
インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

CS 志布志市発
電所
CS 伊佐市発電所
CS 笠間市発電所
CS 伊佐市第二

サスティ

発電所

ナ ビ リ

上場不動産投資法人での豊富なCS 湧水町発電

ティ情報

経験と実績を有しており、また〒100-0004

に関する

再生可能エネルギーファンドの東京都千代田区大手町1-1-1

評価及び立ち上げ支援等も数多く行って大手町パークビルディング15F

報告書のおり、コストの妥当性及び納期

CS 笠間市第二

コンサルの信頼性などを総合的に勘案し

発電所

ティング

て選定しました。

所
CS 伊佐市第三発電所

PwCサステナビリティ合同会社

CS 日出町発電

業所
CS 芦北町発電所
CS 南島原市発電所（東）、同発電所（西）

48

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要

資産名称

名 称

住 所

事業内容

選定理由

CS 皆野町発電所
CS 函南町発電所
CS 益城町発電所
CS 郡山市発電所
CS 津山市発電所
CS 恵那市発電所
CS 大山町発電所(A)、同発電所(B)CS 高山市発電所
CS 美里町発電

サスティ

所

ナ ビ リ

CS 丸森町発電所
CS 伊豆市発電所
CS 石狩新篠津

クロール株式会社

ティ情報

太陽光発電設備評価に関する豊〒100-0011

に関する富な経験と実績があることに加東京都千代田区内幸町2-2-2

評価及びえ、コストの妥当性及び納期の富国生命ビル22階

報告書の信頼性などを総合的に勘案してコンサル選定しました。

村発電所

ティング

CS 大崎市化女

業

沼発電所

49

資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

CS 日出町第二発電所
CS 大河原町発
電所
CS 福山市発電所
CS 七ヶ宿町発
電所
CS 嘉麻市発電所
CS みやこ町犀
川発電所
CS 笠間市第三
発電所
サスティ
ナ ビ リ

CS 山口市発電所

一般財団法人日本不動産研究所

ティ情報

太陽光発電設備評価に関する豊〒105-8485

に関する

富な経験と実績があることに加

東京都港区虎ノ門1-3-1

評価及びえ、コストの妥当性及び納期の東京虎ノ門グローバルスクエア

報告書の信頼性などを総合的に勘案してコンサル選定しました。

ティング
業
CS 志布志市発
電所
CS 伊佐市発電所〒550-0005
大和不動産鑑定株式会社

大阪市西区西本町 1-4-1
オリックス本町ビル 11F

50

上場不動産投資法人での豊富な価格等調経験と実績を有しており、太陽査業務

光発電設備用地評価についても見識があることに加え、コスト

資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

CS 笠間市発電の妥当性及び納期の信頼性など

所を総合的に勘案して選定しましCS 伊佐市第二た。

発電所
CS 湧水町発電所
CS 伊佐市第三発電所
CS 笠間市第二発電所
CS 日出町発電所
CS 芦北町発電所
CS 南島原市発電所（東）、同発電所（西）
CS 皆野町発電所
CS 函南町発電所
CS 益城町発電所
CS 郡山市発電所
CS 津山市発電
所

51

資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

CS 恵那市発電所
CS 大山町発電所(A)、同発電所(B)CS 高山市発電所
CS 美里町発電所
CS 丸森町発電所
CS 伊豆市発電所
CS 石狩新篠津
村発電所
CS 大崎市化女
沼発電所
CS 日出町第二発電所
CS 大河原町発
電所
CS 福山市発電所
CS 七ヶ宿町発
電所
CS 嘉麻市発電
所

52

事業内容

選定理由

資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

CS みやこ町犀
川発電所
CS 笠間市第三発電所
太陽光発電設備用地評価に関す
CS 山口市発電所〒105-8485
一般財団法人日本不動産研究所

東京都港区虎ノ門1-3-1
東京虎ノ門グローバルスクエア

価格等調
査業務

る豊富な経験と実績があることに加え、コストの妥当性及び納期の信頼性などを総合的に勘案して選定しました。

CS 志布志市発

環境アセスメント、廃棄物関電所

連、溶鉱炉及び再生可能エネル

CS 伊佐市発電ギー施設等の技術デュー・ディ

所

リジェンスについて古くから官CS 笠間市発電民依頼実績があります。また、

所

太陽光発

CS 伊佐市第二電事業に発電所
CS 湧水町発電所
CS 伊佐市第三イー・アンド・イーソリューションズ株式会社〒101-0021

係る技術

東京都千代田区外神田4-14-1

デュー・

秋葉原 UDX ビル 22F

デ ィ リ
ジェンス

発電所

業務

CS 笠間市第二

大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200件以上、合計出力
容量約2GWの業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術的信
頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当

発電所

性、費用・事業採算性の妥当

CS 日出町発電

性、遵法性・手続の妥当性、環所

境十全性等に係る評価等が含ま

CS 芦北町発電

れています。これらの豊富な経所

験及びノウハウの蓄積が本投資

53

資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

CS 南島原市発

法人の保有資産の評価に際し十

電所（東）
、同

分に発揮されることが期待でき発電所（西）

ること、並びにコストの妥当性

CS 皆野町発電

及び納期の信頼性などを総合的に勘案して選定しました。

所
CS 函南町発電所
CS 益城町発電所
CS 郡山市発電所
CS 津山市発電所
CS 恵那市発電所
CS 大山町発電所(A)、同発電所(B)CS 高山市発電所
CS 美里町発電所
CS 丸森町発電所
CS 伊豆市発電所
CS 石狩新篠津

54

資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

村発電所
CS 大崎市化女
沼発電所
CS 日出町第二発電所
CS 大河原町発
電所
CS 福山市発電所
CS 七ヶ宿町発
電所
CS 嘉麻市発電所
CS みやこ町犀
川発電所
CS 笠間市第三発電所
CS 山口市発電所（２）特定資産の価格等調査者の選定方針及び概要① 選定方針特定資産の価格等調査者については、委託先の経営の安定性・健全性、委託実績等業務遂行能力、業務報酬水準の適切性及び委託業務における利益相反の状況等を考慮
し、総合的に判断の上選定しています。

55

② 概要
資産名称

特定資産の価格等調査者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

CS 志布志市発電所
CS 伊佐市発電所
CS 笠間市発電所
CS 伊佐市第二発電所
CS 湧水町発電所
CS 伊佐市第三発電所
CS 笠間市第二発電所
CS 日出町発電所
CS 芦北町発電所
CS 南島原市発電所（東）、同発電所（西）同法人は、本投資法人の会計監査人であり、本投資法人のCS 皆野町発電所
CS 函南町発電所
CS 益城町発電所
CS 郡山市発電所〒107-0051
太陽有限責任監査法人

東京都港区元赤坂 1-2-7
赤坂 K タワー22 階

特定資産の価格等調査業務

保有資産等への理解も深く、世界100か国以上にネットワー
クをもつ、国際会計事務所のグループの日本におけるメンバーとして社会的な信頼性が高いこと及びコストの妥当性などを総合的に勘案の上選定しました。

CS 津山市発電所
CS 恵那市発電所
CS 大山町発電所(A)、
同発電所(B)CS 高山市発電所
CS 美里町発電所
CS 丸森町発電所
CS 伊豆市発電所
CS 石狩新篠津村発電所
CS 大崎市化女沼発電所
CS 日出町第二発電所

56

資産名称

特定資産の価格等調査者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

CS 大河原町発電所
CS 福山市発電所
CS 七ヶ宿町発電所
CS 嘉麻市発電所
CS みやこ町犀川発電所
CS 笠間市第三発電所
CS 山口市発電所（３）「インフラ投資資産の収益継続性に係る意見書」及び「インフラ投資資産の収益性に係る意見書」の作成者の選定方針及び概要① 選定方針「インフラ投資資産の収益継続性に係る意見書」及び「インフラ投資資産の収益性に係る意見書」の作成者については、委託先の経営の安定性・健全性、委託実績等
業務遂行能力、業務報酬水準の適切性及び委託業務における利益相反の状況等を考慮し、総合的に判断の上選定しています。

57

② 概要
「インフラ投資資産の収益継続性に係る意見書」及び「インフラ投資資産の収益性に係る意見書」
作成者の概要

資産名称

名 称

住 所

事業内容

選定理由
環境アセスメント、廃棄物関連、溶鉱炉及び再生可能エネ
ルギー施設等の技術デュー・ディリジェンスについて古くから官民依頼実績があります。また、大規模太陽光発電事

CS 皆野町発電所

業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200

CS 函南町発電所
CS 益城町発電所
CS 津山市発電所
CS 恵那市発電所
CS 高山市発電所

太陽光発電事業イー・アンド・イーソ〒101-0021

リューションズ株式会

東京都千代田区外神田 4-14-1

社

秋葉原 UDX ビル 22Fに 係 る 技 術
デュー・ディリ
ジェンス業務CS 丸森町発電所

件以上、合計出力容量約 2GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続の妥当性、
環境十全性等に係る評価等が含まれています。これらの豊富な経験及びノウハウの蓄積が本投資法人の保有資産の評

CS 伊豆市発電所

価に際し十分に発揮されることが期待できること、並びにコストの妥当性及び納期の信頼性などを総合的に勘案して選定しました。

（４）オペレーターの選定基準及び適合状況① オペレーターの選定基準に関する事項
選定基準

オペレーターの選定基準① 経 験 ・ 実 績 ・商用運転を開始した当該種類の再エネ発電設備の運営に関する実績が 1 年以上あること。
（会社概要、沿 ・過去 2 年間において当該種類の再エネ発電設備の運営に関する実績が 5 件以上あること。ただし、その出力が 1,000kW 以上で、かつ、商用運転
革、過去の事業段階において 1 年以上運営を継続したものに限ります。

実績、運営管理
件数、運営管理規模）②組織・体制(a)社内組織・社 ・当該種類の再エネ発電設備の運営管理業務に携わる人員が常時 3 名以上（そのうち 1 年以上の当該業務経験を有している者が 1 名以上）存在

58

選定基準
内体制

オペレーターの選定基準
し、そのうち責任者の地位にある者は、1 年以上の当該業務経験及び当該業務に係る十分な知識を有していること。
・コンプライアンス（法令遵守）に関する十分な社内体制を有していること（例えば、あらかじめコンプライアンスに関する社内体制について必要に応じ質問（法令等遵守態勢、内部通報制度、苦情等への対応、顧客情報等の保護、内部者取引の防止、反社会的勢力への対応、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。その後の改正を含みます。
）への対応、リスク管理態勢、危機管理態勢、内部監査態勢等に関するもの）を行い、書面による回答を精査して確認します。
）。
・再エネ発電設備に関するクレーム対応能力を有していること。

(b)システムによ ・前記「(a) 社内組織・社内体制」に記載の人員を配置する事務所において、遠隔地の再エネ発電設備及びその発電状況をモニタリングするためる監視体制の体制・システム（監視カメラ･ストリング監視を含みます。
）が構築されていること。

(c)再エネ発電設 ・再エネ発電設備の運営・維持管理業務（運営管理業務、保守点検業務、電気保安業務等）の委託状況のモニタリングを第一次的に行うための体
備の運営・維制・システムが構築されていること。

持管理に係る ・委託先より、委託に係る業務に係る報告書を取得するほか、当該業務の遂行状況等を適時に聴取できる体制が整備されていること。
業務の委託先 ・上記対応が可能となるよう各関連契約上必要な条項が規定されていること。
の管理・監督体制(d)操業報告書の ・前記「(c) 再エネ発電設備の運営・維持管理に係る業務の委託先の管理・監督体制」に定める各委託業務に係る報告書を受領後、アセットマネ
作成能力

ジメント業務委託契約に従い各発電設備の操業に係る報告書（操業報告書）を作成できる体制が整備されていること。

③財産基盤・財 ・当該対象者が債務超過ではなく、かつ、当該対象者の直近の連続する 3 決算期における単体の損益計算書又は当該 3 決算期における連結の損益
務状況

計算書に示される経常損益が当該 3 決算期連続して損失となっているものではないこと。ただし、当該対象者に完全親会社等（会社法第 847 条の 3 第 2 項に規定する完全親会社等又はこれに準じる外国法人等をいいます。
）がある場合は、当該対象者の最終完全親会社等（会社法第 847 条の 3 第 1 項に規定する最終完全親会社等又はこれに準じる外国法人等をいいます。
）について判断します。
・その他、当該再エネ発電設備の運営を行うのに必要な財務状況を有することに合理的な疑いを生じさせる事項がないこと。

59

選定基準

オペレーターの選定基準④反社会的勢力 ・管理会社が定める「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に該当しないこととします。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、への非該当性暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者若しくは団体又は、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて管理会社の信用を毀損し、若しくは管理会社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行う者をいいます。

② オペレーターの選定基準への適合状況
オペレーター

選定基準①

選定基準②

選定基準③

選定基準④

(a)社内組織・社内体制
・オペレーターには、太陽光発電設
備の運営業務に携わる人員が常時 ・オペレーターの最終完全親会社等

・オペレーターは太陽光発電設備の運営に関する実績が1年以上
カナディア

あります。

ン･ソー

・オペレーターは過去2年におい

ラー･プロてその出力が1,000kW以上で、ジェクト株

かつ、商用運転段階において1

式会社

年以上運営を継続した太陽光発
電設備の運営事業に関する実績が5件以上あります。

3名（そのうち1年以上の当該業務であるカナディアン・ソーラー・経験を有している者が1名以上）

インクは債務超過にはなっており存在し、そのうち責任者の地位にません。

ある者は、1年以上の当該業務経 ・オペレーターの最終完全親会社等であるカナディアン・ソーラー・験を有しています。
・オペレーターに対して、コンプラ

インクの直近の連続する3決算期 ・オペレーターは管理会社が定めるイアンスに関する社内体制についにおける単体の損益計算書又はか「反社会的勢力対応規程」に基づて質問を行い、その書面による回

かる連続する3決算期における連く、反社会的勢力に該当しませ

答を精査した結果、コンプライア

結の損益計算書に示される経常損ん。

ンスに関する十分な社内体制を有益が当該3決算期連続して損失としていると判断しました。

なっているものではありません。

・オペレーターは、太陽光発電設備 ・オペレーターには、太陽光発電設の運営に関わるクレーム対応能力備の運営を行うのに必要な財務状を有しています。

況を有することに合理的な疑いを生じさせる事項はありません。

(b)システムによる監視体制
・オペレーターには、遠隔地の太陽

60

オペレーター

選定基準①

選定基準②

選定基準③

光発電設備及びその発電状況をモ
ニタリングするための体制・シス
テム（監視カメラ/ストリング監視を含む。）が構築されています。
(c)再エネ発電設備の運営・維持管理に係る業務の委託先の管理・監督
体制
・オペレーターには、太陽光発電設備の運営・維持管理業務（運営管
理業務、保守点検業務、電気保安
業務等）の委託状況のモニタリン
グを第一次的に行うための体制・システムが構築されています。
・オペレーターには、委託先より、委託に係る業務に係る報告書を取得するほか、当該業務の遂行状況等を適時に聴取できる体制が整備されています。
・各関連契約上、上記対応が可能となるよう必要な条項が規定されています。
(d)操業報告書の作成能力
・オペレーターには、各委託業務に係る報告書を受領後、アセットマ
ネジメント業務委託契約に従い各発電設備の操業に係る報告書を作

61

選定基準④

オペレーター

選定基準①

選定基準②

選定基準③

選定基準④

成できる体制が整備されています。
（５）その他利益相反の可能性のある取引
該当事項はありません。
（６）IR に関する活動状況
以下の基本方針に基づき、開示及び IR 活動を行います。
① IR の基本方針
管理会社及び本投資法人に係る情報について、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な開示を行うものとして、投資家に開示すべき情報の集約体制を整え、これを維持するものとします。
② 適時開示管理会社のすべての部署及び従業員は、本投資法人及び管理会社に関わる重要な資産運用・経営情報について、当該情報の判明後直ちに、情報取扱責任者たる財務企画部長に対して報告し、情報の集約を行います。情報取扱責任者は、報告を受けた情報に関し、適宜、弁護士、監査法人及び税理士等に意見を求めこれらを十分斟
酌の上、適時開示の要否、時期及び内容等について速やかに検討し、管理会社の代表取締役社長の承認のもと、開示につき決定します。
③ IR 活動（イ）国内外の機関投資家及びアナリスト向け
本投資法人の決算期毎に決算説明会を開催します。また国内機関投資家及び必要に応じて海外機関投資家との個別ミーティングを設け、直接説明を行います。
（ロ）個人投資家向け管理会社が各種フェア、セミナー等に積極的に参加し、運用状況等を直接説明する機会を設けます。
（ハ）ホームページ開設
決算短信、有価証券報告書、資産運用報告、決算説明会資料等の決算関連情報の他、プレスリリース、運用資産状況等を本投資法人のホームページに掲載し、幅広い投資家層に対して迅速、正確、公平に有用な情報取得機会を提供致します。
（二）IR スケジュール
本投資法人の決算に係る IR 活動のスケジュール（予定）は、以下のとおりです。
・決算月： 6 月、12 月

62

・決算短信発表： 8 月、2 月
・決算アナリスト説明会： 8 月、2 月
・資産運用報告発送： 9 月、3 月（７）有価証券上場規程第 1505 条第 1 項第 2 号 c に定める適時開示に係る助言契約の有無
該当事項はありません。ただし、主幹事証券会社より推薦書が提出されています。
（８）反社会的勢力排除に向けた体制整備
管理会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対し断固として拒絶するとともに、平素から反社会的勢力との関係遮断に向けた体制整備に取り組み、公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保することを目的として、反社会的勢力対応規程を制定しています。また、当該規程において、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を総括するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者とし、財務企画部がその補助を行う旨を定め、かつ、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、役職員への啓蒙活動の推進、外部専門機関との連携等を行う旨を定めています。
更に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、研修等を通じ、反社会的勢力対応規程の内容を社内に周知徹底することとされています。

以 上63