幼児教育の振興

令和3年度予算額(案)48億円(前年度予算額44億円)

令和2年度第1次補正予算額 36億円、令和2年度第2次補正予算額 30億円
令和2年度第3次補正予算額(案) 203億円

新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新規課題に的確に対応しつつ、幼児を健やかに育むよう、幼児教育実践の質の向上をソフト・ハードの両面から総合的に推進する。
１ 子供の育ちを守る幼児教育の推進

18億円（14億円）■幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

2.1億円（1.9億円）

保健・福祉等の専門職との連携をはじめ、多様な課題に対応する自治体の幼児教育推進体制の構築、活用強化を支援■幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業

1.2億円（1億円）

質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップの取組を推進■教育支援体制整備事業費交付金

14億円（10億円）※令和2年度第1次・第2次補正予算額 66億円、第3次補正予算額（案）38億円

幼稚園のICT環境整備や感染症対策を実施するために必要となる物品等の購入経費等を支援■幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究

0.6億円（0.6億円）

感染症への対応、障害のある幼児や外国人の幼児への対応などの課題に対応した指導方法等の充実

２ 新たな日常を支える施設整備■私立幼稚園施設整備費30億円（30億円）
5億円（5億円）※令和2年度第3次補正予算額（案）15億円

園舎の耐震化、感染症予防の観点からの衛生環境の改善や預かり保育への対応のための施設改修等を支援■認定こども園施設整備交付金25億円（25億円）※令和2年度第3次補正予算額（案）150億円

認定こども園等の施設整備、園舎の耐震化、感染症予防の観点からの衛生環境の改善等を支援

1

幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

令和3年度予算額(案)2.1億円(前年度予算額1.9億円)○複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず保育者の専門性の向上等の取組を一体的に推進するためには、幼稚園教育要領等の着実な実施、小学校教育への円滑な接続、特別な配慮を必要とする幼児背景 への対応など教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。
○特に、新型コロナウイルス感染症で顕在化した課題に対して、保健、福祉等の専門職から適時適切なアドバイスを求める声があるものの、各園単独での個別の専門職との連携は負担が大きく非効率。

事業内容
保健、福祉等の専門職との連携をはじめ、多様な課題に対応する幼児教育推進体制の構築、活用強化を支援• 幼児教育アドバイザーの配置、質向上のための取組、新規アドバイザー
体制のの育成充実• 新型コロナウイルス感染症で顕在化した課題への対応のため、保健、福祉等の専門職との効果的な連携＜新規＞
人材育成
方針• 幼児教育の実践の質向上のためのガイドラインの作成・活用

体制の活用• 研修・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む＜新規＞）、幼小接続の推進、公開保育等の実施支援

域内全体への波及• 都道府県・市町村の連携を含めた関係者間の情報共有等、域内全体における幼児教育の質向上を図るための仕組み作り

補助対象
単価・個所数・補助率

都道府県、市町村
８５０万円程度（１／２）×５０団体○○県(市)幼児教育センター

幼児教育アドバイザーの 保健、福祉等の専門職との連携配置・育成[以下要件]
・幼児教育センターの設置・担当部局一元化
・小学校指導担当課との連携体制確保

・幼児教育アドバイザー配置に必要な経費（人件費等）

補助
・専門職との連携に必要な経費（謝金等）＜新規＞
対象経費
・研修・巡回訪問等に必要な経費（謝金、旅費等）

2

幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業

令和3年度予算額(案)1.2億円(前年度予算額1億円)

趣旨○ 幼稚園教諭については、免許取得者の大半が他業種へ就職する、平均勤続年数が短い、離職者の再就職が少ないといった課題があり、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない。
○ これらの課題に対応するため、質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる幼稚園教諭の確保
及びキャリアアップに必要な取組を総合的かつ効果的に実施し、好事例の横展開を行う。

ミスマッチ解消・早期離職防止※免許取得者の幼稚園就職：26%[関係者の連携強化]
幼稚園養成校[自治体・団体によるコーディネート]

幼稚園

養成校

自治体

2.5
2.0
1.5
1.00.5

Ｈ25○地域の出身者が在籍する他
県大学と園の連携強化

幼稚園事業
規模

幼稚園
団体

養成校等 250万円 16団体（免許法認定講習の開設等）
自治体・幼稚園団体等 800万円 10団体（上記以外）

Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31※二種免許所有者：68%○園務のICT化、職場環境改善、労務管理などのマネジメント改革の推進

取組
例 ○時短勤務・複数担任制の推進

養成校

取 免許法認定講習の組開設等○現場の課題に即した研修の実施（発達障害や外国人幼児、虐待対応等）○ＵＩＪターン政策との連携

Ｈ28

一種免許状の取得機会の拡大による専門性の向上

幼稚園
団体

ザーの配置

Ｈ27

働きやすい職場環境の構築、働き方改革の推進

課題

例

取 ○園のリクルーティング・志望
組者の就職を支援するアドバイ
例Ｈ26

キャリアアップ

幼稚園
団体○養成段階の関係を活かした採用活動（合同就職説明会等）

全職種

3.0

再就職・転職による採用○高校生との交流会、インターン、教育実習の充実など
取
恒常的な連携強化による職組
場理解の促進

保育士

定着

自治体

連携

幼稚園団体

※離職者の61%が30歳未満※平均勤続年数は約７年

幼稚園
教諭

3.5

課題

免許取得者の幼稚園への就職促進

課題

採用課題

課題

養成

幼稚園教諭の有効求人倍率の推移

4.0

経験のある潜在幼稚園教諭の活用の促進○離職者情報を集約するアプリや取データベース等の開発・導入
組
例 ○再就職希望者向け合同就職説明会

・研修会

委託先

自治体・幼稚園団体・養成校等○キャリアアップの見通しの可視化

取組 ○研修参加のための例

幼稚園

体制整備（チーム保育等）の促進

幼稚園
団体

取組
例

キャリアカウン
セラーによる支援・相談

3

教育支援体制整備事業費交付金

令和3年度予算額(案)14億円(前年度予算額10億円)

令和2年度第1次補正予算額 36億円、令和2年度第2次補正予算額 30億円
令和2年度第3次補正予算額(案)38億円

認定こども園の設置を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと実施しつつ、幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。
1

幼児教育の質の向上のための緊急環境整備(1) 遊具・運動用具等の整備費用(2) 新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、保健衛生用品の購入など、感染症対策の徹底に必要な経費

3

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援

保育教諭を確保するため、保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得を支援
4

認定こども園等への円滑な移行のための準備支援

認定こども園等に移行する準備に必要な経費を支援
52

認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援
教育の質の向上を図るため、教職員等を対象とした研修を支援
対象
校種・想定
人材

１
2
3
4
5

実施
主体

幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園
幼稚園・認定こども園・保育所の教職員等
幼稚園教諭免許状を有しない保育士等
学校法人
幼稚園、幼稚園型認定こども園

都道府県

ICT環境整備の支援

園務改善をはじめ、オンラインによる教員研修や保育参観、保育動画の配信やアプリを利用した家庭との連絡など、「新たな日常」に対応したICT環境整備を支援

補助対象
経費

補助割合

１

物品等の購入費等

2

研修参加費

3

免許取得受講料等

4

事務職員雇用費等

5

情報システム導入費

１～ 45

国 １/２
国 ３/４4幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究
背景

令和3年度予算額(案)0.6億円(前年度予算額0.6億円)

新型コロナウイルス感染症下における切れ目ない幼児教育の実践、外国人幼児や障害のある幼児等への対応など、幼児教育が今直面している課題について、指導方法等を充実させることが求められていることから、これらの課題に対応する指導方法等に関する調査研究を実施し、幼稚園教員の資質・能力を高め、指導等の充実を図る。

事業内容
新型コロナウイルス感染症下における切れ目ない幼児教育の実践
幼児の豊かな行動を引き出す環境の構築や教師による適切な指導を支援するための調査研究を実施する。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら効果的な幼児教育の実践を図るため、ICT機器の活用方策など臨時休業等をも視野に入れた幼稚園教育の在り方等に関する調査研究を実施する。
【研究テーマ（例）】・家庭への動画配信や家庭との情報共有、連携
・小規模集団での幼児教育の実践の工夫
・オンラインを活用した小学校などの他機関との交流の在り方
・行事の実施の工夫

特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実に関する調査研究
幼児期の特性を踏まえた研修プログラムの開発を行うとともに、実践を通した実証研究を実施する。
外国人幼児等障害のある幼児等【研修プログラム】【研修プログラム】
言語を生活や遊びを通して教えるという幼児期の特性を踏まえて開発
社会性や言語等がこれから発達していくといった幼児期の特性を踏まえて開発【実証研究テーマ（例）】【実証研究テーマ（例）】・外国人幼児が日本での幼稚園生活に親しんでいくために有効な教材の開発 ・早期発見に資するアセスメントの開発や活用
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた教育活動や小学校との連携の在り方 ・小学校教育への円滑な接続を踏まえた教育活動や小学校との連携の在り方

対象
校種

幼稚園

委託先箇所数単価
期間

１５箇所
３８０万円/箇所
１年

委託
調査研究に必要な経費
対象経費 （人件費、設備備品費、委員旅費、謝金等）

都道府県、市区町村、大学、幼稚園団体

5私立幼稚園施設整備費補助金

令和3年度予算額(案)5億円(前年度予算額5億円)

令和2年度第3次補正予算額(案)15億円

緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策、防犯対策、アスベスト対策、付帯設備のエコ改修等に要する経費の一部を補助。特に、預かり保育などコロナ禍においても子供を安心して育てることができる環境整備や、感染症予防の観点からの衛生環境の改善を促進する。

１

耐震補強工事・・・

耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化

２

防犯対策工事・・・

門・フェンス・防犯監視システム等の設置工事

３

新築・増築・改築等事業 ・・・

４

アスベスト等対策工事

・・・

吹き付けアスベストの除去等

５

屋外教育環境整備

・・・

アスレチック遊具、屋外ステージ等の整備

６

エコ改修事業

・・・

太陽光発電の設置、省エネ型設備等の設置・改修
トイレの乾式化、分散保育に対応するための空き教室の空調整備等

７

バリアフリー化工事

・・・

スロープの設置、障害者用トイレのバリアフリー化等

対象
校種

私立の幼稚園実施
主体

事業者（学校設置者）

新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築・改修
預かり保育への対応、分散保育に対応するための保育スペースの確保、感染症対策のための間仕切りの設置等

補助割合

国１/３、事業者２/３※地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強
国１/２、事業者１/２

補助対象
工事費、実施設計費、耐震診断費等
経費

6

認定こども園施設整備交付金

令和3年度予算額(案)25億円(前年度予算額25億円)

令和2年度第3次補正予算額(案)150億円

１ 認定こども園整備○ 認定こども園の施設整備に要する費用のうち、幼稚園機能部分に係る費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
認定こども園整備の補助イメージ
整備区分

認定こども園の類型
幼保連携型

幼稚園型

教育機能
幼稚園

保育所型

保育機能

認定こども園施設整備費交付金の対象（文部科学省所管）

幼稚園部分の機能を拡充する整備（保育機能部分に係る整備）

保育機能
教育機能

教育機能部分の整備（保育機能部分に係る整備）

保育所

保育所等整備交付金の対象（厚生労働省所管）

教育機能部分に係る整備（保育所部分の機能を拡充する整備）○ 感染症予防の観点からの衛生環境の改善に要する費用の一部を補助
トイレ・給食調理場の乾式化、分散保育に対応するための空き教室の空調整備や保育スペースの確保、感染症対策のための間仕切りの設置等

２ 幼稚園耐震化整備
園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援

対象
校種

私立の幼稚園、保育所、認定こども園

実施主体

都道府県

３

防犯対策整備門、フェンス、防犯カメラ等の設置による防犯対策を支援

補助割合

１
23

国１/２、市町村１/４、事業者１/４
国１/２、事業者１/２

補助対象 工事費、実施設計費、耐震診断費等
経費

7