○鳥取大学研究成果有体物取扱規程
平 成 24年 8月 8日
鳥 取 大 学 規 則 第 64号(趣 旨 )
第 1条 こ の 規 程 は ，鳥 取 大 学（ 以 下「 本 学 」と い う 。）に お け る 研 究 成 果 有 体 物（ 以 下「 有体 物 」 と い う 。） の 取 扱 い に 関 し て ， 鳥 取 大 学 固 定 資 産 管 理 規 程 （ 平 成 16年 鳥 取 大 学 規則 第 105号 ） に お い て 定 め る も の の ほ か ， 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
(定 義 )
第 2条 こ の 規 程 に お い て 「 有 体 物 」 と は ， 教 育 ・ 研 究 の 結 果 又 は そ の 過 程 に お い て 得 られた物のうち，次の各号に該当するものであり，かつ，学術的又は財産的価値があるもの を い い ， 第 8条 の 規 定 に よ り 提 供 を 受 け る も の を 含 む 。
一 生 物 試 料 (生 物 ， 微 生 物 ， 細 胞 ， 遺 伝 子 (遺 伝 子 改 変 さ れ た も の を 含 む 。 )， 酵 素 ， 生体 成 分 )， 研 究 材 料 ， 試 薬
二 試作品，モデル品，サンプル品
三 研究成果情報を記録した電子記録媒体及び紙記録媒体
2 この規程において「有体物管理者」とは，有体物を直接管理することとなる役員及び職員をいう。
(適 用 の 特 例 )第 3条 次 に 掲 げ る 場 合 は ， 当 該 契 約 書 等 に 明 示 さ れ て い る 範 囲 に お い て ， こ の 規 程 は 適用しない。
一 鳥 取 大 学 共 同 研 究 取 扱 規 則 (昭 和 60年 鳥 取 大 学 規 則 第 25号 )に 基 づ く 共 同 研 究 契 約 書を取り交わしている場合で，かつ，有体物の取扱い等について明示されている場合
二 プロジェクト研究等で，当該研究に関する契約内容等について書面を取り交わしている場合で，かつ，有体物の取扱い等について明示されている場合(提 供 の 目 的 及 び 条 件 )第 4条 有 体 物 管 理 者 は ， 産 業 利 用 ・ 収 益 事 業 等 又 は 学 術 ・ 研 究 開 発 を 目 的 と し て ， 有 体物 を 本 学 以 外 の 機 関 及 び 個 人（ 以 下「 外 部 機 関 等 」と い う 。）に 提 供 す る こ と が で き る 。
2 前項の提供は，原則として有償とする。ただし，学術・研究開発のみを目的とする場合は，無償とすることができる。
(有 体 物 の 産 業 利 用 )第 5条 有 体 物 管 理 者 は ， 産 業 利 用 ・ 収 益 事 業 等 を 目 的 と し て 有 体 物 を 外 部 機 関 等 に 提 供
し よ う と す る 場 合 に お い て は ，「 研 究 成 果 有 体 物 提 供 申 出 書 」(別 紙 様 式 1)を 所 属 す る 部局の長を経由して学長に提出するものとする。
2 学長は，前項の申出があったときは，鳥取大学研究推進機構研究戦略室において，提供の内容等を調査させ，提供の内容等が適切であると認められる場合，「研究成果有体物 提 供 契 約 書 」 （ 別 紙 様 式 2） を 締 結 す る も の と す る 。
3 契約書には，必要に応じて，提供を受けた外部機関等が有体物を利用して新たに知的財産権を創出した場合の取扱い等を定めるものとする。
(有 体 物 の 学 術 ・ 研 究 利 用 )第 6条 有 体 物 管 理 者 は ， 学 術 ・ 研 究 開 発 の み を 目 的 と し て 有 体 物 を 外 部 機 関 等 に 提 供 しよ う と す る 場 合 に お い て は ，「 研 究 成 果 有 体 物 提 供 申 出 書 」(別 紙 様 式 1)を 所 属 す る 部 局の長に提出するものとする。
2 部局の長は，前項の申出があったときは，提供条件を示した「研究成果有体物提供依頼 書 」(別 紙 様 式 3)を 当 該 外 部 機 関 等 に 提 出 さ せ ，提 供 の 内 容 等 が 適 切 で あ る と 認 め ら れる場合，提供を承認するものとする。
3 契約書の作成が必要な場合は，前条の取扱いによるものとする。

(提 供 奨 励 金 )第 7条 学 長 は ， 有 体 物 の 提 供 に よ り 収 益 を 得 た と き は ， 有 体 物 管 理 者 に 提 供 奨 励 金 を 支給することができるものとし，その取扱いについては，別に定める。
(外 部 機 関 等 か ら の 有 体 物 の 受 入 れ )第 8条 役 員 及 び 職 員 は ， 外 部 機 関 等 か ら 有 体 物 の 提 供 を 受 け よ う と す る 場 合 で ， 相 手 方から契約書の締結又は同意書等の提出を求められたときは，「研究成果有体物受入申出書 」(別 紙 様 式 4)を 所 属 す る 部 局 の 長 を 経 由 し て 学 長 に 提 出 す る も の と す る 。た だ し ，同意書等を部局の長の名義で提出する場合においては，部局の長に提出するものとする。
2 学長又は部局の長は，前項の申出について，受入れの内容等が適切であると認められる場合，契約書の締結又は同意書等の作成を行うものとする。
3 学長は，必要に応じて，鳥取大学研究推進機構研究戦略室に受入れの内容等を調査させることができるものとする。
(提 供 及 び 受 入 れ の 禁 止 )第 9条 役 員 及 び 職 員 は ， 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る お そ れ が あ る 場 合 は ， 有 体 物 を提供し，又は受け入れてはならない。
一 国内法及び国際条約等に違反する場合
二 本学の規則等に違反する場合
三 学長又は部局の長が提供又は受入れを禁止した場合(事 務 )
第 10条 有 体 物 の 取 扱 い に 関 す る 事 務 は ，関 係 部 局 の 協 力 を 得 て ，研 究 推 進 部 研 究 推 進 課が処理する。
(そ の 他 )第 11条 こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か ， 必 要 な 事 項 は ， 別 に 定 め る 。
附 則
こ の 規 程 は ， 平 成 24年 8月 8日 か ら 施 行 す る 。
附 則 (平 成 29年 3月 31日 鳥 取 大 学 規 則 第 46号 )こ の 規 程 は ， 平 成 29年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。
附 則 (平 成 29年 9月 26日 鳥 取 大 学 規 則 第 77号 )こ の 規 程 は ， 平 成 29年 10月 1日 か ら 施 行 す る 。
附 則 (平 成 30年 3月 27日 鳥 取 大 学 規 則 第 58号 )こ の 規 程 は ， 平 成 30年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。
附 則 (令 和 元 年 5月 14日 鳥 取 大 学 規 則 第 1号 )こ の 規 程 は ， 令 和 元 年 5月 14日 か ら 施 行 し ， 改 正 後 の 鳥 取 大 学 研 究 成 果 有 体 物 取 扱 規 程の 規 定 は ， 令 和 元 年 5月 1日 か ら 適 用 す る 。
附 則 (令 和 3年 3月 15日 鳥 取 大 学 規 則 第 22号 )こ の 規 程 は ， 令 和 3年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。

(別紙様式1)年月日

鳥 取 大 学 長(又は部局の長)

殿申出者(有体物管理者)
所属・職名
氏

名

研究成果有体物提供申出書

鳥取大学研究成果有体物取扱規程第条の規定により，下記のとおり申出します。

記
1. 有体物の名称
2. 有体物の数量
3. 提供の目的
4. 提供の対価
5. 相手方有償

無償

(別紙様式2)

研究成果有体物提供契約書
国立大学法人鳥取大学(以下｢甲｣という。)と，○○○○(以下｢乙｣という。)とは，甲が所有する研究成果有体物(以下「有体物」という。)を乙に提供するに当たり，以下のとおり契約を締結する。
(有体物の内容)
第1条 本契約において提供される有体物は，以下のとおりとする。
(有体物の名称(数量))□生物試料(□生物，□微生物，□細胞，□遺伝子(改変含む。)，□酵素，□生体成分)
□研究材料
□試薬
□試作品
□モデル品
□サンプル品□電子記録媒体□紙記録媒体有体物の種類(提供機関の研究担当者(氏名・所属･役職)

教室・)

学部・)

e-mail(受領機関の研究責任者(氏名・所属･役職)

大学

e-mail

研究期間(提供期間)

年

契約終了後の取扱い(※ 廃棄，返却，その他(月日～年月日))(有体物の対価)
第2条 乙は，有体物の対価として，以下に記載された金額を甲に支払うものとする。
2乙は，甲が発行する請求書により，指定された銀行口座に振り込むものとする。

【有体物の対価】
金円也(有体物の使用目的)
第3条 本契約において提供される有体物は，以下の使用目的とする。
【使用目的】(目的外使用の禁止等)
第4条 乙は，前条の使用目的のみに使用するものとする。
2乙は，有体物を第三者へ提供してはならない。

3乙は，ヒトに対する治療，診断及び飲食物等に直接使用してはならない。

(秘密保持)第5条 本契約において，秘密情報とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一甲より秘密である旨の表示がなされた書類・図面・写真・磁気テープ・フロッピーディスク等により受領機関に開示された情報

二甲より秘密であることを告げたうえで口頭によって開示され，かつ開示後30日以内にその要旨を書面で受領機関に交付された情報
2

前項の規定に係わらず，次の各号の一に該当するものは第1項の秘密情報にあたらないものとする。
一甲から開示を受ける時点で既に受領機関が保有し，書面でこれを証明できるもの

二甲から開示を受ける時点で，既に公知であるもの

三甲から開示を受けた後に，当事者の責によらず公知となったもの

四甲から開示を受けた後に，正当な権限を有する第三者から，乙が秘密保持の義務を負うことなく入手したもの五提供された秘密情報によることなく，独自に開発・取得したことを証明できるもの
六3

第三者への開示について，書面により提供機関から事前の承諾を得たもの

乙は，秘密情報を第三者に開示・漏洩してはならない。
(研究成果の公表等)

第6条

乙は，提供された有体物に係る研究成果又は有体物を基礎とする研究成果を公表するときは，甲に対し書面により事前に公表の方法とその内容を通知するものとする。
2

前項の公表に際し，乙は，有体物が甲からの提供である旨を明示するものとする。
(知的財産権の取扱い)

第7条

乙は，甲から提供された秘密情報の内容を公開するおそれのある，若しくは有体物に関連した発明又は考案を出願しようとするときは，出願前に甲に連絡し，権利の帰属，持分及び工業所有権の出願手続き等について協議するものとする。
2

甲及び乙は，乙が有体物に関連して改変をなした場合には，その権利の帰属又はその取扱いについて協議のうえ決定するものとする。
(提供機関の責任)

第8条

有体物及び秘密情報は，研究の過程において生み出された実験段階のものであるため，甲は乙に対しその品質，性能及び安全性等のいかなる保証もしないものとする。
2甲は，有体物の使用・保有によって発生したいかなる結果についても一切その責任を有せず，かつ直接又は間接の損害を問わずいかなる損害に対しても賠償義務を負わないものとする。

(契約の終了)
第9条 第3条の目的が終了したときに本契約は終了する。
2

乙は，目的が終了したときは，提供機関に対して本契約の終了を通知するものとする。
(契約終了後の有体物及び秘密情報に関する取扱い)

第10条
2

本契約が終了したときに，乙は第1条に規定する方法により有体物を取り扱う。

秘密情報については，提供機関の指示に基づき，当該秘密情報を保有する書類・図面・写真・磁気テープ・フロッピーディスク等を廃棄又は返却するものとする。
(費用負担)

第11条

乙は，有体物の提供に当たり，甲からの請求に応じて，準備及び輸送に係る費用を支払うものとする。
(協議)
第12条

本契約に定めのない事項又は本契約の条項に関し疑義を生じた場合は，甲及び乙で協議するものとする｡(裁判管轄)
第13条

本契約に関する訴えは，鳥取地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として，契約書2通を作成し，甲，乙が記名捺印のうえ，各1通を保有する。

年月日(甲)鳥取県鳥取市湖山町南4-101
国立大学法人鳥取大学
学

長

○○

○○

(乙)○○○○○○○○○○
○○○○
○○○○

○○

○○

(別紙様式3)

研究成果有体物提供依頼書

国立大学法人鳥取大学

御中

(住 所)
○ ○ 大 学○○学部長 ○○○○

印

下記の研究成果有体物の提供をお願いします。
(

研究成果有体物の名称(数量)研究成果有体物の種類)□生物試料(□生物，□微生物，□細胞，□遺伝子(改変含む。)，□酵素，□生体成分)
□研究材料
□試薬
(

提供機関の研究担当者(所属･役職)(受領機関の研究責任者(所属･役職)
研究期間(提供期間)

年月日

大学～教室・)

学部・)

年月

日[研究目的・内容](利用目的，利用内容を具体的に記入のこと。)[提供条件]
1. 本研究成果有体物は，上記研究目的にのみ使用するものとし，営利目的，ヒトに対する治療，診断及び飲食物等に直接使用しないこと。
2. 本研究成果有体物は，受領機関の研究責任者及び研究責任者の属する研究グループ内で使用するものとし，提供機関の研究担当者の承諾を得ることなく，本研究成果有体物及びその改変物等を第三者(機関内の他の研究グループや共同研究の相手先企業等を含む。)に提供しないこと。
3. 本研究成果有体物を使用した研究成果を学会又は論文等により公表する場合には，本研究成果有体物が上記提供機関及び研究担当者から提供された旨を明示すること。
4. 提供された秘密情報の内容を公開するおそれのある，若しくは有体物に関連した発明又は考案を出願しようとする場合には，提供機関及び研究担当者に通知すること。
5. 提供された有体物に関連して改変をなした場合には，その権利の帰属又はその取扱いについて提供機関及び研究担当者に通知すること。

6. 研究期間が終了したとき又は目的の研究が終了したとき，あるいは受領機関の研究責任者又は研究従事者が移籍した場合には，本研究成果有体物のすべてを廃棄又は提供機関に返還すること。
7. 本研究成果有体物は，研究過程において得られた実験的又は研究的性格を有するものであり，提供機関及び研究担当者は本研究成果有体物についていかなる保証も行わないこと。また，本研究成果有体物の使用・保有により発生したいかなる結果についても一切その責任を有せず，かついかなる損害賠償義務(直接・間接を問わない。)を負わない。
8. 本研究成果有体物の提供に当たり，提供機関からの請求に応じて，研究成果有体物の準備及び輸送に係る費用を支払うこと。
9. 本研究成果有体物の取扱いに際しては，適用を受ける法令・規則を遵守すること。

本研究成果有体物の提供を受けるに当たり，上記提供条件及び貴学の定める関係各規則等を遵守します。

年

月

研究責任者：○○○○

印研究従事者：○○○○

印[連絡先･配送先]
住所：〒TEL ：FAX：

担当者：(e-mail：)

請求書の宛名：＜本様式の留意事項＞※

日

必要に応じ，適宜提供条件を追加，修正してよい。

(別紙様式4)年月日

鳥 取 大 学 長(又は部局の長)

殿申出者(有体物管理者)
所属・職名
氏

名

研究成果有体物受入申出書

鳥取大学研究成果有体物取扱規程第8条の規定により，下記のとおり申出しますので，(契約書の作成・同意書等の提出

記
1. 有体物の名称
2. 有体物の数量
3. 受入れの目的
4. 受入先)をお願いします。