独立行政法人交通安全環境研究所
平成１４年度業務実績評価調書

平成１５年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１４年度業務実績評価調書：交通安全環境研究所

業

務運営

項 目
中期計画
平成１４年度計画
１．業務運営の効率化に関する目標 ・研究企画会議において試験、調査、研究及び開発に関する研を達成するためにとるべき措置
究所の基本的な方針の企画検討（１）組織運営及び業務実施に係る各研究組織(研究組織)
社会ニーズ等に対応した研究や新 間の総合調整の実施。
規分野等に積極的に対応できるよ ・ニーズに応じ柔軟に研究に取組むことが可能なスタッフ制にうな組織編成を行う。
移行することを前提とした組織見直しを実施。
(自動車等審査組織)
自動車等の審査を機動的かつ効率的に実施するため、適宜柔軟にグループの編成、改編を行う。

・基準の強化、新技術の導入等に対応しつつ自動車等の審査を機動的かつ効率的に実施するため、引き続きスタッフ制のもとに、審査の専門分野ごとにグループを編成。
・平成１４年度は自動車試験場
第二地区が本格的に稼動を開始するため、同地区の管理は自動車試験場と一体的に運用することにより効率的に実施。
・組織運営の一層の効率化の観点から、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に応じ適宜柔軟にグループの改編を行う。

評価（個別項目ごとの認定）

評定結果

２

２

評定理由

意見

研究業務に関する企画と管理及び総合調整を実施する研究企画会議を12 回開催した。また、従来の研究部に代えて研究領域制を導入し、研究室の廃止によりスタッフ制に移行する
ことで研究組織をフラット化し、行政ニーズ、社会ニーズ、新規分野等に柔軟に対応できる体制の整備が進められ、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。
平成 13 年度に引き続きスタッフ制のもと専門分野ごとのグループを構成する等、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

公正中立な研究機関であることのみではなく、当研究所の存在意義をより評価されうる方向に運営すべきである。特に強力な研究開発能力をもつ自動車産業との研究分野の重複には留意すべきである。また、この研究所の存在により得られる効果について定量的な説明をすべきである。
先進安全自動車（ＡＳＶ）や燃料電池自動車等の先端的なものに関する基準策定のための研究は、膨大な人材や施設を必要とするため、最も効率の良い業務方法をとるべきである。例
えば、通常（従来）の審査については、必要なものだけ直接審査を行い、その他については書類審査を行うことを検討すべきであり、先端的、重点的なものに資源を集中するべきである。また、審査申請の電子化についても計画が必要である。

（２）人材活用
任期付任用の普及、横断的研究グループの活用、研究費の競争的配分等の競争的研究環境の形成等を通じて、人材の活用に努める。

（３）業務の効率化
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等業務の電子化、ペーパーレス化を進めること等、業務処理の方法を工夫し、効率化を行う。

・研究活動の活性化等を推進するため、２名以上の任期付又は公募職員の募集。
・横断的研究グループの編成。
・研究課題毎の事前評価を踏まえ経常研究費総額の９％程度を競争的に配分する。
・所外の研究者を客員研究員又は非常勤研究職員として受け入れ又は採用し、外部の人材能力の活用を図る。

・業務の実施方法を見直し、旅費関係等の手続きや書類の簡素合理化を進めるとともに、専決範囲の拡大を実施し、業務の効率化を図る。
・研究所の所有する試験施設・設備の維持・管理の一部について外部に委託。
・会計システム等を活用し経理事務等業務の電子化、ペーパーレス化を進める。
・平成１４年度の一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く)については、平成１３年度の当該経費総額に対して１％程度抑制する。

任期付職員 2 名の採用や横断的研究グループ３チームの編成等､研究所人材の効率的活用が図られている。また、経常研究費総額の約 10.8%を競争的に配分する等、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にある。
２

業務の実施方法を見直し、旅費関係等の手続きや書類の簡素合理化を進めるとともに、会計システム等を活用して関係書類の作成業務の合理化を図った。さらに、平成 14 年度の一般管理費を平成 13 年度の当該経費総額に対して１％抑制する等、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。
２

審査申請の電子化の計画が必要である。また、研究所の所有する試験施設・設備の維持・管理の一部について外部に委託する事項については、来年度から、その委託先を資料として明示すべきである。

・中期目標及び中期計画に示された以下の重点研究領域において、年度計画に列記した研究テーマを中心に特別研究及び経常（１）中期目標の期間中に実施する 研究として実施。
〈重点研究領域〉
研究①事故の原因究明
各重点研究領域に係る研究を特定②事故防止策の究明
研究及び経常研究により実施する。
③被害軽減策の究明
また、研究内容の決定・実施に当た④地域環境の改善っては研究評価制度を設けて、事前⑤地球環境の保全及び事後評価を適切に実施する。
⑥エネルギー資源の節約及び多様化⑦都市交通システムの機能向上⑧交通インフラの機能向上・有効活用
・研究計画の策定にあたっては研究企画会議において個別の研究内容の内部評価を行う。
・より公正な研究評価を実施するため、研究評価委員会による外部評価を行う。
（２）重点研究領域における研究の ・重点研究領域に運営費交付金から配分される研究費の研究費推進
中期目標に示された重点研究領域 総額に対する配分比率を８０％に財的資源を重点的に投入するこ 以上とし、重点研究領域におけと等により、重点研究領域における る研究を推進。
・年度計画に列記した３つの研研究を推進する。
究テーマをはじめとして、基礎的研究を実施。
・「科学技術振興調整費」、「地球環境研究総合推進費」、「運輸分野における基礎的研究推進制度」「環境技術開発等推進費」の重点研究領域において、36 テーマの特別研究及び経常研究を実施し、個別の研究内容の選定・実施に当たっては研究企画会議において事前及び事後の内部評価を実施する等、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

２．国民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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２

運営費交付金の研究費における重点研究領域への配分比率は 83.6％であり、また、競争的資金により７テーマの重点研究領域における研究を推進する等、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

安全関連の研究課題の充実が必要である。

競争的資金を積極的に獲得し、年度計画に列記した７研究テーマを含め、重点研究領域等における研究を推進。
・具体的には、重点研究領域において獲得した競争的資金が競争的資金獲得総額に占める割合を、８０％以上とする。
（３）研究者の資質の向上
国内外の教育・研究機関への留学等に努めると共に、研究集会への参画等を通じて研究者の資質の向上に努める。

・以下を行うこと等により、研究レベルの向上及び活力のある業務運営の確保を図る。
・国内外の教育・研究機関への１人以上の留学の実施。
・機械学会、電気学会、自動車技術会等の研究集会へ１００回以上の積極的参画。

（４）研究者評価の実施
研究の特性に十分配慮し、評価の手法、評価基準等を定め、公正かつ透明性を確保しつつ研究者の評価を行う。また、研究者以外の職員の評価のためのルールについても検討を行う。

・研究者評価の評価基準の策定
及び評価実施体制の整備。
・研究者以外の職員の評価ルール策定の検討。

（５）研究交流の推進（産学官の連携推進）
民間企業、公益法人、大学等との共同研究を実施する。

・共同研究を１６件程度実施。

２

２

２

2 名の国内留学を実施するとともに、 留学の成果の管理が重要であ
機会学会、電気学会、自動車技術会等 る。の研究集会に１４７回参画しており、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

研究の特性に十分配慮し、研究者の個性と創造性が伸びるような研究者評
価基準の策定による評価の実施体勢の整備や、研究者以外の職員の評価ルール策定を検討する等、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

研究者個人の実績調査は実施されているが、「評価」体制は十分とは言えず、確実なる実施が望まれる。また、中期計画期間内に実現すれば良いということではなく、早期に実現すべきである。

民間企業、大学等との共同研究を 17件実施したほか、国際ワークショップを主催する等、活発に研究交流の推進を実施しており、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

より一層、産学官の連携推進が望ましい。

（人的交流の推進）
国内外からの研究者、研究生等を受け入れ、他の研究機関等との人的交流を推進する。

・５名以上の研究者、研究生等を受け入れ、人的交流を推進。

２（６）国際活動の活発化
国連等の国際機関における基準策定等に関する技術的支援を行う。また、国際共同研究、国際技術協力、国際ワークショップの開催等の活動を推進する。

（７）行政・民間等の外部からの受託研究、受託試験の実施
受託研究、受託試験等の実施に努める。また、行政当局が緊急又は社会的に重要と判断した事項に係る受託研究、受託試験等については、必要に応じて特別チームを編成する等により、適切に対応するよう努める。

・国連欧州経済委員会自動車基準 調 和 世 界 フ ォ ー ラ ム(UN/ECE/WP29)に参画し、灯火器、騒音、排出ガス等の基準策定等に関して技術的支援を行う。特に、同フォーラムの１つ以上の作業グループにおいて、当研究所職員がその議長を務める。
・国際共同研究として国際研究調和プロジェクト(IHRA)における自動車の側面衝突に関する研究等を実施。
・外国の研究者を招へいし、環境に関する国際ワークショップを１回以上開催。
・受託研究、試験等の実施に努める。
・国土交通省から受託する次世代低公害大型自動車の研究開発
プロジェクトについては、産学官の連携をとりつつ、プロジェクトの中核的研究機関として効果的推進に努める。

国内外の研究機関から 12 名の研究者及び研究生を受け入れると共に次世代低公害大型自動車の研究開発においては、中国を始めとする海外からの研究者や研究生を研究要員として活用する等、人的交流の促進が図られ、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。
国連自動車基準調和世界フォーラムに参画し、自動車に係る国際基準策定等に関する技術的な支援を始めとする国際的な場におけるリーダーシップを評価する。国際活動は活発であり、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

２

２

行政、民間等外部からの研究、試験の受託に努め、年度計画に列記した 6件を含む 42 件の受託研究、試験を実施し、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

大学からの研修生は役に立っているのか活用方針が不明瞭であった。また、今後より一層、人的交流を推進することが望ましい。

（８）研究所所有の施設・設備の外部による活用
業務に支障の生じない範囲で施設・設備を貸与する等により外部による活用に努める

・研究所所有の施設・設備の有効利用するため、施設・設備の外部貸与を実施。

（９）成果の普及、活用促進
研究発表会や各種文献、データベース、インターネットにより研究成果の普及や情報提供等を推進する。また、行政庁の審議会等に専門家として参画すること等により社会貢献に努める。

以下を行うこと等により、研究成果の普及等に努める。
・研究発表会の実施（１４年度中２回。うち１回は研究所外で開催）。
・研究所の一般公開の実施（１４年４月）。
・研究所報告（２回）、年報（１回）等の出版・研究所ホームページを改善し、インターネットによる研究成果の情報提供の拡充を実施。
・電算システムの見直しを進め、データベースの構築を準備。
・機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会等で論文及び口頭発表を１００件程度行う。
・国土交通省の検討会等に専門家として参画し、社会的貢献に努める。
・保有する特許について、ホームページへの掲載等による公表の推進や特許流通データベースの活用等を図ることにより、特許利用の促進に努める。
・２件程度の特許等の工業所有権出願の実施。

１

音響実験棟と低視程実験棟の外部研 PR が不足しているように思わ究機関への貸与が実施されているが、 れる。
研究所所有の全施設・設備の内部利用状況から考えると、外部への活用実績が十分でないため。
年度中 2 回の研究発表会の開催や研究所報告等の出版物の刊行、そしてホームページを通して研究成果の広報・普及に活発に努めている。また、
117 件の国土交通省の検討会等に専門家として 134 名の職員が参画する等、社会的貢献にも努力しており、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

２

（１０）自動車等の審査業務（保安基準適合性の審査）
施設の維持管理、職員の研修等により適切な審査体制を保持する。

（基準の制定、改正）
必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により、審査体制の整備を行う。

自動車等の保安基準適合性の審査を確実に実施するため、次の措置により適切な審査体制を保持する。
（施設の維持管理、改善）
・自動車試験場第２地区に走行試験路を新設
・自動車試験場の計測棟及び車両保管庫の改修
・第一排出ガス棟内空調機の更新排出ガス試験施設、衝突試験施設等について定期点検実施
過去の自動車審査書類の電子ファイル化等（職員の研修）
・新規に配属された職員に対する研修を対象職員毎に１回実施
審査の専門グループ毎の職員研修を平成１４年度に専門グループ毎に１回以上実施する。
基準の制定、改正等に対しては、次の措置により審査体制の整備を行う。
（施設の新設、改修）
・自動車試験場第２地区に第２審査棟を新設
・自動車試験場第２地区の第２審査棟内にマルチ衝撃試験機を新設
・大型特殊自動車に新たに排出ガス基準が導入されることに伴い自動車試験場の排出ガス測定装置について８モード試験を実施するために必要な改造を実施

既存施設の改善等、自動車等の保安基準適合性の審査に必要な施設の維持管理や審査専門グループ毎の計 10回の職員研修等を通して審査業務を確実に実施しており、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

２

自動車試験場第 2 地区における第２審査棟の新設や既存施設の改修、新規職員や審査専門グループの職員研修及び英会話研修等を通して、審査体制の整備を行い、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。
２

基準の制定、改正という項目名とその内容である審査体制の整備は整合しないと思われる。

・自動車試験場の衝突試験施設に新基準対応の乗員保護試験ダミー及び検定装置を整備（職員の研修）
・新基準等に関する職員研修を平成１４年度に１回以上実施
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算・年度計画参照（２）支出計画・年度計画参照２

２（３）資金計画・年度計画参照
２

４．短期借入金の限度額

・４００百万円（一般勘定、審査勘定それぞれ２００百万円。
）

損益計算書によれば、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

キャッシュ・フロー計算書によれば、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。
平成１４年度は該当なし。

―
平成１４年度は該当なし。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
６．剰余金の使途剰余金の使途を・研究費への繰り入れ・海外交流事業（招へい、ワークショップ、国際会議等）の実施・広報活動の実施・施設・設備の整備とする。

年度予算実施計画書によれば、適正な執行状況にあり、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

―
・研究費への繰り入れ
・海外交流事業（招へい、ワークショップ、国際会議等）の実施
・広報活動の実施・施設・設備の整備

平成１４年度は該当なし。

―

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画

審査勘定
・試験場第 2 地区第 2 審査棟新設
・計測棟・車両保管庫改修（２）人事に関する計画（方針）
従来業務の量的拡大、新規業務の追加により増員が必要となる場合にも、業務運営の効率化、定型的事務の外部委託化の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制する。
（人員に関する指標）
期末の常勤職員数を期初の９７％程度とする。

試験場第２地区第２審査棟が完成する等、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

一般勘定
・構内給水・井水管改修工事
・大型自動車排気実験棟新設等

・業務の量的拡大等、増員が必要な場合にも、業務の効率化、事務の外部委託化の推進により人員を抑制する。

・年度末の常勤職員数を年度当初の９９％程度とする

２２２

業務の量的拡大等、増員が必要な場合にも業務の効率化、業務の外部委託化の推進により人員を抑制し、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

年度末の常勤職員数を年度当初の９９％とし、中期目標の達成に向け着実な実施状況にある。

人員のあり方については、ゼロベースで考え直し、不要な仕事を削除してはどうか。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
３点：中期目標の達成に向けて特に優れた実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
０点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められず、業務改善が必要である。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

平成１４年度業務実績評価調書：交通安全環境研究所

総合的な評定業順調

務運営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評定理由
各項目の合計点数＝43
項目数Ｘ２＝44
下記公式＝98％〇＜記入要領＞・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１００％以上である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％以上１００％未満である場
合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％未満である場合には、「要努力」とする。
・ 但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

自評定主改

善

努力

評

価評 定 理 由
法人が説明を行った自主改善努力については一般的な努力に留まるため、「相当程度の実践的努力が認められる」とは言えない。

―＜記入要領＞・自主改善努力が意欲的かつ前向きで、優れた実践事例として認められる場合には、評定欄に「相当程度の実践的努力が認められる」と記入し、認められない場合には「−」と記入する。いずれの場合においても、その右の「評定理由」欄に、取組みの事例を含め、その理由を記入する。

業

務全般に関する意見

本年 4 月に就任された新理事長は基本方針の中で、・民間研究機関との重複は避ける
・交通モード間の結節点問題と都市交通のライトレールの研究が我が国では不十分でありこれらの観点から研究計画の重点化を図りたいという明確な方向を示しておられ、今後の成果に大いに期待したい。
また、特に強力な研究開発能力をもつ自動車産業との研究分野の重複には留意すべきであり、今後は、更にレベルの高い研究を追究すべきである。