LSA 環境講演会－これからの最終処分システムを探る－

主催：

特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会

共催：公益社団法人 土木学会 環境システム委員会
後援：公益社団法人 全国都市清掃会議

LSA 環境講演会－これからの最終処分システムを探る－
期 日 平成 27 年 6 月 1 日（水）時 間 13:30～17:00
場 所 （財）北区文化振興財団「北とぴあ」＜つつじホール＞
住所：〒114-8503 東京都北区王子 1－11－1
電話：03－5390－1100 http://www.kitabunka.or.jp/
13:00 ～

13:30

受 付

13:30 ～

13:35

開会挨拶

【特別講演】
13:35 ～ 14:35

廃棄物・リサイクル行政の動向について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

平松 寛章殿【講演】
14:35 ～ 15:05

廃棄物資源循環システムを組み入れた最終処分場
東京たま広域資源循環組合

志村 公久殿休 憩
15:15 ～ 15:45

廃棄物洗浄を組み入れたクローズドシステム最終処分場
津市環境部

15:45 ～ 16:45

伊藤 順 通 殿跡地利用やエネルギー回収を組み入れた最終処分場
韓国首都圏廃棄物処分公社

Ha Chul-yoon

殿【LSA からの発信】
16:45 ～ 17:00

これからの最終処分システム
NPO･LSA 研究展開委員長(北海道大学)

17:00

閉 会

石井 一英殿

特別講演

廃棄物・リサイクル行政の動向について

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 平松 寛章 課長補佐

1

2

廃棄物・リサイクル行政の動向について

平成２８年６月１日
環境省
大臣官房 廃棄物・リサイクル部 廃棄物対策課
1

１．一般廃棄物処理に関する最近の動向

3

2

廃棄物処理法に基づく基本方針の変更（平成28年1月21日環境省告示第7号）
Ⅰ 概要○ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第５条の２において、「廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（基本方針）を策定・変更することとなっているところ。
○ 前回の目標年度が平成27年度であることから、今年度変更を行い、新たな目標年度を平成32年度とした。
○ また、基本方針の策定・変更に当たっては「循環型社会形成推進基本計画」と整合を取ることとされており、今回の基本方針の変更においても第３次循環型社会形成推進基本計画と整合をとりつつ、災害対策等の社会情勢の変化を踏まえ、目標値や記載内容を見直した。
○ 今後、具体的な施策について取組を推進していくため、ごみ処理基本計画策定指針の見直し等を行っていく。

環境基本法（Ｈ６.８完全施行）〔環境基本計画 Ｈ２４．４ 全面改訂〕

循環型社会形成推進基本法（循環型社会の形成に係る基本的枠組法） Ｈ13.１完全施行
社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減＜

廃棄物の適正処理

廃棄物処理法〔循環型社会形成推進基本計画〕（Ｈ15.３ 公表、Ｈ20.３ 改訂、Ｈ25. ５改訂)

＞

＜

Ｈ27.7
一部改正

再生利用の推進

資源有効利用促進法＞

Ｈ13.４
全面改正施行

〔基本方針 Ｈ28．1 改訂〕

3

廃棄物処理法に基づく基本方針の変更事項（概要）
Ⅱ 主な変更事項の概要（一般廃棄物）○ 減量化の目標量の改定と新たな目標の設定
・再生利用率等の更なる向上
・リサイクルに関する取組目標、廃棄物エネルギー利用の観点からの施設整備の目標設定 等○ 目標の達成に向けた更なる取組の推進
・厨芥類の削減（特に食品ロスの削減）、ごみ有料化の更なる推進・粗大ごみのリユース促進
・紙類、厨芥類、プラスチック等の再生利用
・紙類、厨芥類等のメタン化等の更なる推進 等○ 低炭素社会や自然共生社会との統合的実現
・ エネルギー源としての廃棄物の有効利用、廃棄物エネルギーの地域での利活用の促進 等○ 効果的・効率的な処理及び施設整備の推進
・廃棄物の地域特性、技術の進歩、地域振興、雇用創出、環境教育の効果等についても考慮
・ 広域的な処理、施設間の連携、廃棄物処理施設と他のインフラとの連携等のため、地方公共団体における関係機関との連携体制を構築し、既存施設を有効活用 等○ 災害廃棄物対策
・各主体において計画策定や体制構築といった事前の備えを推進 等○ 技術開発・調査研究の推進、人材育成等
・高効率なエネルギー回収、廃棄物系バイオマスの利活用に係る技術開発・調査研究の推進
・３ Ｒ 教育や地域循環圏形成のための研修や教材、カリキュラム等の整備を通じた人材育成
44

【参考】減量化の目標量の改定と新たな目標の設定（一般廃棄物）
１． 基本方針における廃棄物の減量化の目標量（平成32年度）
実績値（平成24年度）

目標量（平成32年度）

排出量

約4,523万トン

約12％削減（平成24年度比）

再生利用率
最終処分量

約21%
約465万トン

約21％（平成24年度）から約27％に増加させる
約14％削減（平成24年度比）

２． 新たな目標① 廃棄物エネルギー利用の観点からの目標○ 焼却に伴う廃棄物エネルギーの利用を更に推進する観点から、一般廃棄物処理の焼却施設に関して、「焼却された一般廃棄物量のうち発電設備の設置された焼却施設で処理されるものの割合」を新たな目標に掲げ、「中長期的には、焼却される
全ての一般廃棄物について熱回収が図られるよう取組を推進」することとした 。
実績値（平成24年度）

目標値（平成32年度）

約66（％）※1

約69（％）※２

焼却された一般廃棄物量のうち発電設備の設置
された焼却施設で処理されるものの割合（％）※１ 平成24年度に焼却された一般廃棄物量のうち約79％が熱回収可能な焼却施設で処理、同約66％が発電設備の設置された焼却施設で処理※２ 設定条件（①稼働年数が35年を超える施設は更新、②更新の際には処理能力100t以上の施設に発電・余熱設備を設置）② １人１日当たりの家庭系ごみ排出量に係る目標量○ 第３次循環基本計画では、市民にも分かりやすい取組指標の１つとして、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量を設定しており、平成32年度目標として、「平成12年度比約25％減」（＝１人１日当たり約500グラム）を掲げている。
○ 基本方針においても、第３次循環基本計画で設定した目標を踏襲し、「１人１日当たりの家庭系ごみ排出量500グラム」という目標量を新たに設定した。

③ 減量化の目標量の達成に資する取組目標（平成30年度）○ 減量化の目標量の達成に資するため、特に各種リサイクル法の取組とあわせて、廃棄物処理法に基づく取組が不可欠なものについて、以下のとおり、新たに取組目標（平成30年度）を追加した。
・家庭系食品ロス発生量を把握している市町村数：200市町村
・家電リサイクル法上の小売業者の引取義務外品の回収体制を構築している市町村の割合：100％
・使用済小型電子機器等の再生のための回収を行っている市町村の割合：80％

5一般廃棄物処理施設整備・維持管理に関する勧告（概要）5（出典：総務省報道発表資料） 6

（出典：総務省報道発表資料） 7

6（出典：総務省報道発表資料） 8

インフラ長寿命化に向けた計画の体系（イメージ）
インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議）

インフラ長寿命化計画（行動計画）（＝公共施設等総合管理計画）

施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）

１．対象施設２．計画期間３．対象施設の現状と課題
４．中長期的な維持管理・更新等のコストの見通し
５．必要施策に係る取組の方向性
６．フォローアップ計画※各インフラを所管・管理する国や地方公共団体等（一部事務組合含む）毎に策定

１．対象施設２．計画期間３．対策の優先順位の考え方
４．個別施設の状態等
５．対策内容と実施時期
６．対策費用
※各インフラの管理者である地方公共団体等（一部事務組合含む）が個別施設毎に計画を策定【総務省】
 自治体等に対して、「公共施設等総合管理計
画の策定にあたっての指針」（平成26年４月、総務省）を発出し、平成28年度中の作成を依頼。
 総合管理計画に基づく公共施設等の除却については、地方債の充当を認める特別措置あり。

【各府省庁】
 所管・管理するインフラ等について、自治体等に対して、平成32年度中の作成を依頼。
【環境省】
 「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」等を参考に、可能な範囲で平成28年度中に作成するよう依頼。

9【参考】環境省行動計画の廃棄物処理施設に関する記述＜本行動計画の範囲＞
 対象：廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設整備事
業（施行令第２条の５）に該当する施設。
 計画期間：廃棄物処理施設整備計画と整合を図り５年ごととする。

＜中長期的なコストの見通し＞
 長寿命化を行うことによる効果を確実に高めていくためには、施設の実態を踏まえて、長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、中長期的な維持管理・更新等のコストの見通しをより確実に推定する必要がある。

＜現状・課題と取組の方向性＞
現状と課題

必要施策に係る取組の方向性

具体的な取組の例

点検・診断

 機能検査・精密機能検査の予算、技術力やノウハウを有する人材の確保が困難

 インフラ長寿命化に係る技術知識の地方公共団体や民間事業者への情報提供

 機能検査・精密機能検査の技術知識を研修・講習等により周知

基準類の整
備

 発注者自身の実施履歴の把握が不十分
 新技術や知見のマニュアル等への反映

 維持管理・修繕等の実態の把握
 循環型社会形成推進交付金の見直し等への対応

 必要に応じて、マニュアルの見直し

 施設の維持管理・修繕等の実施履歴が蓄積・把握されていない

 精密機能検査等の既存の制度等を活用
 長寿命化対策の検討に当たり参考になる情報の収集

 精密機能検査等の整備履歴を長寿命化対策に生かす仕組みの構築
 長寿命化の先進事例集の作成

個別施設計
画の策定・
推進

 基幹的設備改良事業を行わない施設の計画策定に対するインセンティブがない 都道府県が定める計画等との整合性

 計画策定の推進と内容の充実

 既存の長寿命化関係マニュアルや精密機能検査報告書の活用 都道府県による地域ブロック単位での広域的な調整の支援

新技術の
開発・導入

 廃棄物処理施設を取り巻く社会経済情勢の変化に応じた技術の開発・導入

 長寿命化に係る技術動向の把握

 現場の管理ニーズを反映した技術開発
テーマの洗い出し

予算管理 廃棄物処理施設整備計画に沿った機能を目的とした基幹的設備改良の予算確保
 地域全体の広域的かつ総合的な調整 行政コスト管理の普及定着が不十分

 循環型社会形成推進交付金による支援
 トータルコストの縮減と平準化
 行政コストの透明化

 基幹的設備改良事業への誘導によるトータ
ルコストの縮減と平準化
 地域計画マニュアル等の見直し
 一般廃棄物会計基準の導入促進

体制の構築

 ＰＦＩ、ＤＢＯ等の事業形態に係る情報、技術力、人員の不足
 コスト高騰や工期遅延の懸念

 官民連携に係る情報の集約・活用 管理者間の相互連携体制の見直し

 ＰＦＩ、ＤＢＯ等の導入事例の情報収集
 地域関係機関との協議会等の活用

法令等の整
備

 施設や管理者の実情に応じた実現可能な制度の構築

 廃棄物処理法等の適切な運用 長寿命化に係る取組の運用状況の収集

情報基盤の
整備と活用

＜その他＞

○計画のフォローアップにより、取組を充実・深化○ホームページ等を通じた積極的な情報提供

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廃棄物処理施設における個別施設計画（位置づけ）【従来の長寿命化に関する計画】• 環境省では、「ストックマネジメント」の導入を推進しており、ごみ焼却施設及びし尿処理施設・汚泥再生処理センターにおいては、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備と適時の延命化対策を実施し、施設の長寿命化を図ることを目的に、基幹的設備改良事業を行う場合の参考として「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」を取りまとめている。
※その他の施設についても「一般廃棄物処理施設機器別管理基準等」（平成23年３月）において、長寿命化に関する計画作成の考え方を取りまとめている。
• 「長寿命化総合計画」は、循環型社会形成推進交付金等の交付要件にある延命化計画及び施設保全計画のことを指している。
【個別施設計画の位置づけ】• 平成27年3月に改訂した手引きに沿って策定された「長寿命化総合計画」については、インフラ長寿命化基本計画（国）及び行動計画（環境省、地方公共団体等）に基づいて策定が求められている個別施設計画に相当するものとしている。
※循環型社会形成推進交付金等では、ごみ焼却施設やし尿処理施設の基幹的設
備改良事業は、「あらかじめ延命化計画を策定して施設の基幹的設備を改良するもの」で、「事業実施後の施設保全計画を策定するもの」であること等を交付要件としているため、基幹的設備改良事業を実施するごみ焼却施設及びし尿処理施設については、個別施設計画に相当する計画が策定されることとなる。
11

廃棄物処理施設における個別施設計画の様式（案）•

環境省では、「個別施設計画の様式（案）」を平成27年7月に策定し、自治体に周知している。

•

なお、個別施設計画の検討に当たっては、一般廃棄物処理計画及び都
道府県廃棄物処理計画だけでなく、災害廃棄物処理計画、ごみ処理広域化計画等との整合性にも留意すること。

【様式１ 延命化の目標年】
延命化の目標年、設定理由、地域における類似施設との集約化の可能性等【様式２ 施設概要】
施設名称・所管・規模、建設年度、施設建設費、処理方式、処理工程等【様式３ 整備履歴】
稼働開始以降の主要設備・機器の補修、整備履歴【様式４ 施設保全計画】
設備機器、保守点検箇所、周期、保守点検内容【様式５ 延命化対策】
Ａ 個別施設の状態、講ずる措置の内容、実施時期
Ｂ 点検補修費の将来見込み、基幹的設備改良を伴う点検補修費の将来見込み
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個別施設計画の策定促進施策【政府全体の動き】• 「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月29日）のロードマップにおいて、平成28年度までに「長寿命化計画（行動計画）」（＝自治体における「公共施設等総合管理計画」）を策定し、平成32年度までに「個別施設ごとの長寿命化計画」（個別施設計画）を策定することとなっている。
【環境省の取組】• 環境省では、以下のとおり、個別施設計画の策定促進を行う。
①循環型社会形成推進交付金により、市町村等による長寿命化計画（個別施設計画）策定に対する財政的支援を実施。
②「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」（平成22年３月策定、平成27年３月改訂）を整備し、市町村等による長寿命化計画（個別施設計画）策定に対する技術的支援を実施。
③市町村等による個別施設計画の策定状況を、「一般廃棄物処理事業実態調査」において毎年把握することにより、個別施設計画策定率の進捗管理を行う（平成28年度～）。
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一般廃棄物処理施設に対する支援の充実について
 市町村が行う地域の生活基盤を支えるための社会インフラである一般廃棄物処理施設の整備を支援するスキームとして「循環型社会形成推進交付金」がある。
 これまでの循環型社会形成の推進という観点から本交付金により行ってきた廃棄物処理施設への支援に加えて、新たに災害時の廃棄物処理システムの強靱化及び地球温暖化対策の強化という２つの柱を前面に打ち出し支援を充実。
循環型社会形成の推進

循環型社会形成の推進という観点から、老朽化した廃棄物処理施設の適切な更新等を支援することで、生活環境保全・
公衆衛生向上を確保し、地域の安全・安心に寄与。

災害時の廃棄物処理システムの強靱化

大規模災害発生時における災害廃棄物の円滑・迅速な処理に向けた平時からの備えとしての地
域の廃棄物処理システムを強靱化。

地球温暖化対策の強化

エネルギー対策特別会計を活用し、廃棄物処理施設への高効率廃棄物発電等の導入に向けた改良・更新を支援することで、地球温暖化対策を強化。

「循環型社会形成の推進」に加え、新たな２つの柱を前面に打ち出すことで、地域にとって必要不可欠な一般廃棄物処理施設の整備を一層推進。

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地域の災害対応拠点としての廃棄物処理施設
廃棄物処理施設は、地域の防災拠点として、災害時には自立稼働して地域の災害廃棄物を受け入れ、災害廃棄物の処理に伴い発生するエネルギーを高効率に回収し、公共施設や避難所等に電気・熱を供給できるインフラ＜例＞ 新武蔵野クリーンセンター（仮称） 【東京都武蔵野市】
 平常時は、ごみ処理に伴い発生するエネルギーを高効率に回収し、電力・蒸気として地域に供給。
 ごみ発電（蒸気タービン）＋常用兼非常用電源（ガス・コージェネレーション設備）の導入、耐震性の強化等により、災害時に外部電力が途絶えても、焼却炉の自立稼働が可能。
 災害時の対策拠点となる公共施設（市役所・コミュニティセンター・体育館等）へ、平常時だけでなく災害時にも、電力・蒸気を供給。
平成２９年竣工予定
６０ｔ／日×２炉（耐震性の高い構造の導入）※武蔵野市資料を元に環境省作成

15

ＣＯＰ２１におけるパリ協定の採択● ＣＯＰ21（11月30日～12月13日、於：フランス・パリ）において、 「パリ協定」（Paris Agreement）が採択。
 「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス
排出削減等のための新たな国際枠組み。
 歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意。
●安倍総理が首脳会合に出席。
 2020年に現状の1.3倍の約1.3兆円の資金支援を発表。
 2020年に1000億ドルという目標の達成に貢献し、合意に向けた交渉を後押し。

●パリ協定には、以下の要素が盛り込まれた。
 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求することに言及。
 主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新。
 すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
 イノベーションの重要性の位置付け。
 5年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
 先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供。
 我が国提案の二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用を位置付け。
 発効要件に国数及び排出量を用いること。
16
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日本の約束草案のポイント（平成27年7⽉17⽇気候変動枠組条約事務局へ提出）◆国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度⽐▲26.0%（2005年度⽐▲25.4%）の⽔準（約10億4,200万t-ＣＯ２）にする。
◆エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト⾯の課題などを⼗分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減⽬標。
2013年度比（2005年度比）
エネルギー起源ＣＯ２
その他温室効果ガス（非エネルギー起源ＣＯ２、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ等４ガス）▲２１．９％（▲２０．９％）▲１．５％（ ▲１．８％）

吸収源対策

▲２．６％
（ ▲２．６％）

温室効果ガス削減量▲２６．０％（▲２５．４％）17（参考） 廃棄物分野における地球温暖化対策
現状
日本の温室効果ガス総排出量における廃棄物分野の割合（2013年度）

日本の温室効果ガス総排出量における廃棄物分野の割合： 2.6％

3,705万t-CO2（全体の2.6％）

廃棄物分野の温室効果ガス排出量：11.8％減 （2005年度比）

廃棄物分野
14億800万tCO2

その他

低炭素社会・循環型社会の統合的な実現に向けて、廃棄物（特に化石燃料由来）の発生抑制、再使用、再生利用をさらに進めつつ、その上でエネルギー回収を進めていく必要がある。
排出側

再生可能エネルギー導入の促進

・ごみ有料化等を通じた発生抑制
・分別排出の徹底等

・バイオマス発電の利用
・バイオマス熱利用・その他（太陽熱利用、廃棄物熱利用等）

処理側
・３Ｒの一層の推進
・生分解性廃棄物の直接埋立量の削減
・廃棄物発電の推進等
1118廃棄物・リサイクル分野の温室効果ガス排出量
 廃棄物・リサイクル分野全体の温室効果ガス排出量は我が国の排出量の約2.6％を占め、そのうち約4割がエネルギー利用を伴わない単純焼却により排出。
 廃棄物（特に化石燃料由来）の発生抑制、再使用、再生利用をさらに進めつつ、その上でエネルギー回収を進めていく必要がある。
排水処理
285t、8%その他
116t、3%

一酸化二窒素329t、9%

最終処分
346t、9%エネルギー利用
1,523t、41%メタン
567t、15%
ガス別排出量計3,705万t-CO2（2013年度）

活動別排出量計3,705万ｔ-CO2（2013年度）

単純焼却
1,434万t、39%

二酸化炭素
2,808t、76%19

地球温暖化対策のための税について○ 全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率（289円/CO2トン）を上乗せ○ 平成24年10月から施行し、3年半かけて税率を段階的に引上げ○ 石油石炭税の特例として、歳入をエネルギー特会に繰り入れ、我が国の温室効果ガスの9割を占めるエネルギー起源CO2排出抑制施策に充当
税率 ３／３

地球温暖化対策のための税の段階的実施
税率 ２／３

約2,600億円
税率 １／３
約400億円H2 4 年4 月

約1,700億円

約1,700億円

約900億円（ 施行）
H 2 5 年4 月
H 2 4 年1 0 月1 日

H2 6 年4 月
H26年４月

H2 7 年4 月

H2 8 年4 月

H2 9 年4 月※（ ）は石油石炭税の税率

税率

課税物件
原油・石油製品[1kℓ当たり]

ガス状炭化水素[1t当たり]石炭[1ｔ当たり]本則税率（2,040円）（1,080円）（700円）

H24年10/1～

H26年4/1～

H28年4/1～＋250円（2,290円）＋260円（1,340円）＋220円（920円）＋250円（2,540円）＋260円（1,600円）＋220円（1,140円）＋260円（2,800円）＋260円（1,860円）＋230円（1,370円）（注）例えば、ガソリンの増税分760円を１ℓあたりで換算すると0.76円相当（平成28年４月～）となる。

「地球温暖化対策のための税」については、現行税法どおり引上げを行い、その税収を再エネ導入、省エネ対策の抜本強化等に活用し、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化していくことが重要。
1220

廃棄物発電の⾼度化⽀援事業
事業⽬的・概要等

イメージ

⾼度化の実施

背景・⽬的





平成28年度予算
平成25年度予算
260百万円（218百万円）○○百万円

市町村の⽀援東⽇本⼤震災以降、エネルギー戦略の⾒直しが求められており、分散型電源かつ安定供給可能な廃棄物発電の果たす役割への期待は⼤きい
⼀⽅で、廃棄物焼却施設における発電効率が諸外国に⽐べて低いなど、ポテンシャルを⼗分に発揮できていない
地域のエネルギーセンターとして機能を⾼めるには、電⼒システム改⾰に対応し、廃棄物発電による電⼒供給を安定化・効率化する新たなスキームの構築が必要
さらに、廃棄物エネルギーの⾼度利⽤技術・システムの導⼊加速化のためには、廃棄物処理施設整備の計画段階でエネルギー利活⽤と⼀体的に検討を⾏うことを促す枠組みが必要

⽅策・ツールの検討マニュアル等を参考に、廃棄物発電の⾼度 各市町村が廃棄物発電の化⽅策をマニュア 導⼊・増強⽅策等を実施
ル等により市町村
廃棄物発電の増強にに⽰す
有効な⽅策・ツールを実証・検討
廃棄物処理施設整備の計画段階でエネルギー利活⽤と⼀体的に検討を⾏う枠組みを創設
需給管理システムの運⽤⽅法の検証

事業概要（１）廃棄物発電のネットワーク化ＦＳ事業（225百万円）（２）廃棄物エネルギー地域利活⽤計画策定検討調査（35百万円）事業スキーム

事業性評価

発電施設間の運転調整⽅策の検討

発電側の安定運⽤
⽅策の検討

需要側の需給調整
⽅策の検討（１）、（２）ともに⺠間団体対象

環境省（施策の検討）調査の委託発注

委託事業者（⺠間団体）（調査等の実施）

調査結果の報告

実施期間：（１）平成27〜29年度、（２）平成28〜30年度期待される効果 廃棄物分野における資源循環、再⽣可能エネルギーの供給促進（平成25〜29年度に整備された廃棄物発
電設備の発電効率21%）

廃棄物発電のネットワーク化ＦＳ事業のイメージ

平成28年度予算（案）
平成25年度予算
1,700百万円（新規）○○百万円

低炭素型廃棄物処理支援事業
背景・目的① 平成２７年１２月に温室効果ガスの排出削減に係る新たな国際的枠組みである「パリ協定」が採択され、廃棄物処理に対しても一層の低炭素化が求められることになる。 「低炭素」・「循環」（・「自然共生」）の統合的達成を実現することの重要性については、第４次環境基本計画及び第３次循環基本計
画に記載されているとおりである。
② 廃棄物処理施設は、社会に必要な施設であるにもかかわらず、一般的に迷惑施設として認識され、設置等が容易に進まない場合が多い。廃棄物の適正処理のためには、廃棄物処理施設の整備促進等による処理体制の確保を図る必要がある。
③ また、我が国全体の低炭素化や３Ｒを深掘りするため、地域の特性を活かした低炭素型のエコタウンなどを支援していく必要がある。
④ 本事業ではCO2排出削減及び適正な循環的な利用をさらに推進する観点から、廃棄物処理業者及び自治体等による低炭素型の廃棄物処理事業（例：廃棄物処理に伴って発生した熱を農業や漁業等の地域産業に有効活用する事業等）について、事業計画策定やＦＳから設備導入までを包括的に支援し、①～③の課題の解決を目的とする。

事業スキーム＜間接補助事業＞
国（１）廃棄物処理業者（２）地方公共団体

非営利法人
補助金（補助率：定額）補助金（補助率：以下の通り）（１）①：2/3、（２）：1/2、（１）②：1/3（２）定額

事業期間：Ｈ２８年度～Ｈ３２年度

事業イメージ（１）廃棄物処理業者による事業①の補助のイメージ

・廃棄物の搬入元
・発電量
・電気の供給先：②の補助のイメージ

事業概要

熱・電
気
の供給

（１）廃棄物処理業低炭素化促進事業①事業計画策定支援
廃棄物由来エネルギー（電気・熱・燃料）を、廃棄物の排出者及びエネル
ギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定を支援②低炭素型設備等導入支援
a 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置
b 廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・ＲPＦ化等）
c 廃棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化

地域で発⽣した廃棄物

⺠間の廃棄物
処理施設

農業・漁業での活⽤病院・⽼⼈ホーム・温⽔
プール等での活⽤（２）地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業（FS調査、事業計画策定）（２）地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業
地域の資源循環の高度化及び低炭素化に資する自治体のFS調査、民間団体（自治体と連携し、廃棄物の３Ｒを検討する者）の事業計画策定を支援

地域における自治体等による資源循環の高度化＋低炭素化の検討支援期待される効果
・廃棄物処理業における低炭素化を通じた地域の温暖化対策の推進（年間11,700トンの二酸化炭素排出量を削減）
・廃棄物エネルギー利用や地域資源循環を通じた地域活性化
・国レベルでは達成出来ない、地域の創意工夫を活かした資源循環と低炭素化の同時深掘り21

1322

平成28年度予算
200百万円（新規）

廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業
事業目的・概要等

イメージ
製造、加⼯
(⾼温利⽤）

背景・目的
廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を、発電に供するのみ
ならず、再⽣可能エネルギーとして地域の需要施設に供給し、化⽯
燃料の使⽤量を削減することにより、地域の低炭素化を図る。また、この取組を通じて、地域の活性化及び雇⽤の創出にも繋がる、
廃棄物焼却施設からの未利⽤エネルギーの活⽤を図る。

熱のカスケード利⽤⽣産(温室への低温利⽤等）●熱需要施設の組み合わせ利⽤事業概要
廃棄物焼却施設から、余熱や発電した電気を地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電⼒⾃営線、熱交換器、受電設備等）及び需要施設（余熱等を廃棄物処理業者⾃らが利⽤する場合に限る。）への補助を⾏う。
熱導管等の付帯設備により余熱等を供給する地域の需要施設は、廃棄物焼却施設の⽴地に応じて、⼯場、農・漁業施設、公共施設等のうち、特に⼤規模熱需要施設への余熱供給や複数の需要施設を組み合わせること等による余熱の有効活⽤を⾏い、地域の低炭素化を図るとともに、廃棄物焼却施設の多⾯的意義（地域防災能⼒向上等）の確⽴を図る。

●⼯場等への⼤規模熱供給事業スキーム
環境省
●補助対象

（補助⾦）

地⽅⾃治体
⺠間事業者（廃棄物処理業者）●公共施設の低炭素化及び防災化

・設計費
・熱導管及び電⼒⾃営線
・熱交換機及び受変電施設
・需要施設（需要施設については余熱等を⺠間の廃棄物処理業者⾃らが利⽤する場合に限る。）●実施期間：５年間（平成28年度〜平成32年度）●補助率 ：１／２〜１／３期待される効果・廃棄物焼却施設による未利⽤熱の有効活⽤（平成32年度末までのCO2削減量31,729t）

23

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業のうち

平成25年度予算

平成28年度予算(案)○○百万円
500百万円 (500百万円 )３Ｒ技術・システムの低炭素化促進検討・実証事業
事業目的・概要等

イメージ

背景・目的

・３Ｒ分野でのCO2削減の取組が不十分
・３Ｒ技術・システムのCO2削減効果の検証も不十分
３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進は、天然資源の消費を抑制
調査・実証を通じて、CO2削減効果に加え省エネ・省資源効果
し、循環型社会の形成に資するだけでなく、CO2排出削減や社会システ等も明らかになり、コストメリットが顕在化
ム全体のコストダウンにも効果的であることも多い。
 低炭素・循環・自然共生が統合的に達成された社会の実現のためには・メリットが認知され、社会への導入が加速化「低炭素型３Ｒ技術・システム」を積極的に導入していくことが極めて重要
・結果に応じて、規制・制度的な対応や補助金等による支であるが、その実現可能性や削減効果については十分な検証がなされ
援も視野
ていない。
＜調査・検討が必要な技術・システムの例＞
 このため、大幅なCO2排出削減が期待できる３Ｒ技術・システムについて、
 リサイクルガラス活用によるガラス製造の省エネ化
その普及拡大に向けて有効性を検証するための実証事業等を行う。
建築物、自動車等のガラスを分離・回収し、カレットとして原材料に用いることでガラス製造プロセスを省エネ化するモデル事業を実施。
 リユース部品の利活用促進
事業概要
新品に比べて低コスト・CO2排出削減効果の高い自動車部品等のリユース促
低炭素型３Ｒ技術・システムのCO2排出削減効果、削減ポテンシャル及び事 進や、リユース部品活用による低コスト再生可能エネルギー設備を実証。
業性を検証するための調査・実証事業
 使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分
再エネの導入拡大に伴って生じる使用済再生可能エネルギー設備の撤去・運事業スキーム搬・リサイクル等についての検討・実証を実施。
委託
 廃家電等のリサイクルプロセスの高効率化・省エネ化
国
民間団体等
廃家電等について、メーカーによる処理工程の高効率化とそれをふまえた環境配慮設計による省エネ化について検討・実証を実施。
結果の報告 黒色プラスチック等の高度選別による未利用資源の有効利用
委託対象：民間団体
自動車等に含まれる黒色プラスチック等のこれまで選別が困難で焼却処分され実施期間：3年間（平成26年度～平成28年度）ていた未利用有機物のマテリアルリサイクル・エネルギー利用のための高度選別
委託費：一件あたり3,000万円から8000万円程度を想定を実証。
期待される効果

自動車リサイクルによるCO2削減のポテンシャル○国が低炭素型３Ｒ技術・システムの事業性やＣＯ２削減効果の検証を行う
ことにより、有望な技術・システムの自発的な普及を推進し、平成32年度には民間投資による48000tonCO2/年程度の温室効果ガス削減を目指す。
○また、技術・システムの普及により、リユースや高度なリサイクルが進む
ことで国内循環産業の競争力強化、天然資源の輸入量の低減による貿易収支の改善、地域資源循環による地域活性化につながることが期待される。

窓ガラスを回収

ボディーアンダーカバー

14

グラスファイバー

未利⽤の廃ガラスを有効活⽤できれば、ガラス製造プロセスの省エネが可能。

未利⽤の⿊⾊プラを有効活⽤できれ
ば、プラ製造プロセスの省エネ⼜はエネルギー代替が可能

24

平成25年度予算

平成28年度予算(案)○○百万円
1,200百万円(900百万円 )省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業
事業目的・概要等

イメージ

背景・目的

省CO２型リサイクル⾼度化設備での使⽤済製品のリサイクル
廃棄製品の分別収集・輸送・破砕・選別・再資源化プロセスの省CO2化と資源効率性の向上により低炭素化と資源循環を同時に推進

天然資源に乏しい我が国では、使用済製品等の都市鉱山等の活用が期待されるが、再生資源回収量を増加させた場合にCO2排出量の増加が懸念されるため、リサイクルの低炭素化と資源効率性向上を同時に進める必要がある。
このため、高度なリサイクルを行いながらリサイクルに必要なエネルギー消費の少ない省CO2型のリサイクル高度化設備導入を進めることにより、使用済製品等のリサイクルプロセス
全体の省CO2化と資源循環を同時に推進し、低炭素化と資源循環の統合的実現を目指す。

得られた資源は、原材料代替やエネルギー利用され、製品製造時のCO2削減、コスト削減、資源リスク低減に寄与

省CO2型リサイクル高度化設備の例
プラスチック（樹脂）の3種同時選別装置
従来のプラスチック
選別では3⼯程必要

ミックスプラスチック（３種類の樹脂＋残さ）

事業概要
省CO2型のリサイクル高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助。

3種同時選別装置により1⼯程で選別が可能に家電等を破砕して得られるミックスプラスチックについては、従来は1種選別されていたため、3種同時選別することによりリサイクルの効率性が向上し、選別プロセスにかかるCO2が約10〜50 %削減

事業スキーム
（補助率）
1/2

（補助率）
定額
国
補助⾦

アルミ・銅の⾼度選別装置

民間団体等

非営利法人

アルミ等を合⾦単位での⾼度選別が可能となるため、従来の⾮鉄⾦属のリサイクルに不可⽋であった成分調整に必要な溶解・精錬プロセス等の⼀部を省略できるため、省エネルギー補助⾦

実施期間：3年間 （平成27年度～平成29年度）

期待される効果

⽔平リサイク
ルが可能に

・ＣＯ２削減の推進（29年度16,000tonCO2/年の削減効果）
・設備価格低下による自発的な設備導入
・環境技術・システムの高度化による循環産業の競争力強化
・国内資源循環の推進による貿易収支の改善
・地域資源循環による地域活性化

アルミサッシ(展伸⽤アルミ合⾦ Al,. Mg, Si)

サッシtoサッシにより、サッシ製造プロセスを約80%省エネ

例：透過X線（ＸＲＴ）ソータ
固体のX線透過率の差により構成元素を推定

25

２．災害廃棄物対策に関する最近の動向

15

26

豪⾬災害における災害廃棄物対策の教訓
 災害時には、様々な種類を含む廃棄物が、一度に大量に発生。
 災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の確保のために非常に重要。
 災害廃棄物の迅速な処理は、被災地域の早期の復旧・復興のために必要。

事例１
公園に集積された
災害廃棄物

事例２
道路端に集積された
災害廃棄物

事例３
自治体管理の仮置場に混合状態で搬入された災害廃棄物

事前準備（災害廃棄物処理計画）に基づいた
迅速かつ適切な初動対応が重要！

事例４：自治体管理の仮置場に分別されて適正に管理されている災害廃棄物

27

平時からの計画策定と継続的な取組の重要性


災害廃棄物処理に必要な全ての業務を災害「後」に実施しようとすると、対応が後手に回り、適切な初動対応を実施することができない。
 事前の計画作成・見直しや、協定に基づく訓練等を定期的に行うことで、組織や地域の災害対応力を高める取組が重要。
○ 災害時に少しでも円滑に処理を進められるよう、災害が起きる前から地域の実情に応じた災害廃棄物処理計画を作成し、災害に備えておくことが重要。 ・被害想定

Plan○ 計画が完成したら終わりではなく、計画に基づいて訓練や研修を行いながら適宜見直し、実行性の高い計画にしておく必要がある。
○ 地域の事業者や近隣自治体との協定についても、締結するだけではなく、定期的に内容の見直し・確認を行うことが重要。

・処理方法の検討
等

Do
・災害廃棄物処理
計画の策定

ActionCheck

・処理計画の見直し

・処理実行計画に基づく訓練等の実
施危機に瀕すると… 普段やっていることしかできない。
普段やっていることも満足にできない。
普段やっていないことはできない。

1628

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年8月6日施行）の概要

平成27年法律第58号

東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない
災害対策を実施・強化すべく、法を整備。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正

災害対策基本法の一部改正

平時の備えを強化するための関連規定の整備

災害時における廃棄物処
理施設の新設又は活用に係る特例措置の整備

大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策定

大規模な災害に備えた環境大臣による処理の代行措置の整備（廃掃法第2条の3、第4条の2、第5条の2、第5条の5関係）（廃掃法第9条の3の2、第9条の3の3、第15条の2の5関係）（災対法第86条の5第2項関係）（災対法第86条の5第9項から第13項まで関係）平時の備えを強化すべく、
 災害により生じた廃棄 物の処理に係る基本理念の明確化
 国、地方自治体及び事業者
等関係者間の連携・協力の責
務の明確化
 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項の拡充等を実施。

災害時において、仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用を図るため、
 市町村又は市町村から災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きを簡素化
 産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は事後でよいこととする。

大規模な災害への対策を強化するため、環境大臣が、政令指定された災害により生じた廃棄物の処理に関する基
本的な方向等についての指針を定めることとする。

特定の大規模災害の発生後、一定の地域及び期間において処理基準等を緩和できる既存の特例措置に加え、緩和された基準によってもなお、円滑・迅速な処理を行いがたい市町村に代わって、環境大臣がその要請に基づき処理を行うことができることとする。

平成27年9月関東・東北豪雨災害への適用【茨城県常総市、栃木県小山市】○ 災害廃棄物処理支援ネット ワーク（D.Waste‐Net）を活用し、専門家を派遣（第4条の2）【茨城県常総市】○ 産業廃棄物処理施設において事後届けで処理を開始（第15 条の2 の5 の特例）

29

廃棄物処理法連携

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図
災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画(H28.2.16修正)（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）※ H27.7.17の廃棄物処理法の改正に基づき、H28.1.21に改定

環境省防災業務計画(H28.1.20改正)

災害廃棄物対策指針(H26.3策定)

廃棄物処理
施設整備計画【通常の災害】

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（H27.11策定）(H25.5閣議決定）

 地方自治体が災害に備えて①各主体が備えるべき大規模地震特有の事項

廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示。

 当該計画を策定していない地
方自治体が、発災後に災害廃棄物の処理指針とするものとし
ても活用。

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物
処理指針

②地域ブロックにおける対策行動計画の策定
指針（特に広域連携について）③発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形(東日本大震災のマスタープラン的なもの)

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。

将来的な方向性
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックごとに策
定。

都道府県

（相互に整合性を図る。）

地域防災計画

廃棄物処理計画
災害廃棄物処理計画（相互に整合性を図る。）

市町村

地域防災計画

一般廃棄物処理計画
災害廃棄物処理計画

17

災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理実行計画
災害
発災後○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

30

背 景
（１）活⽕⼭法の⼀部改正等の制度改正を踏まえた防災対策の強化(活⽕⼭法、⽔防法・下⽔道法等、廃棄物処理法等)（２）最近の災害対応の教訓を踏まえた運⽤の改善等(平成27年関東・東北豪⾬災害における事例を踏まえた修正等)

主な修正項⽬（１）活⽕⼭法の⼀部改正等の制度改正を踏まえた防災対策の強化①活⽕⼭法の改正②⽔防法・下⽔道法等の改正③廃棄物処理法・災対法の改正○ 活⽕⼭対策の総合的な推進に関する基本指針の作成・⾒直し【⽔防法】○ 洪⽔・内⽔・⾼潮について、最⼤規模を想定した浸⽔想定区域の指定、想定
⽔深及び浸⽔継続時間等の公表、通知【廃棄物処理法】○ 仮置場の確保等の地⽅公共団体における災害廃棄物処理計画に定めるべき事項○ ⽕⼭防災協議会の具体的な検討事項【下⽔道法】○ 浸⽔被害対策区域における⺠間の⾬
⽔貯留施設等の整備と連携○ 災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制の確保及び⺠間連携の促進○ 警戒地域ごとの情報収集、予警報の伝達⽅法、避難に関する事項など地域防災計画に定めるべき事項○ ⺠間事業者等との協定締結等による災害時における下⽔道施設の維持⼜は修繕【災害対策基本法】○ ⼤規模災害発災時における災害廃棄物に関する処理指針の策定【その他（避難勧告ガイドライン）】○ ⾼潮災害に対する具体的な避難勧告
等の発令基準及び発令範囲の設定 等○ 災害廃棄物処理の国による代⾏○ 警戒地域の指定及び⽕⼭防災協議会の組織等体制の整備○ 噴⽕警報等の関係機関や住⺠、登⼭者等への伝達等等（２）最近の災害対応の教訓を踏まえた運⽤の改善等①平成27年関東・東北豪⾬災害における教訓を踏まえた運⽤の改善○ 地⽅公共団体における業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化（電気･⽔･⾷料等の確保、⾮常時優先業務の整理等）②その他○ 原⼦⼒災害対策指針の改正に伴う所要の修正（原⼦⼒災害時の医療体制の整備等） 等

31

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）について（H27年９月16日発足）
国立環境研究所（災害廃棄物情報プラットフォーム）＜連携＞

D.Waste‐Net
活動支援

支援者グループ

技術支援のための専門家の紹介
研修講師としてのアドバイザーの派遣 等・（国研）国立環境研究所
・（一財）日本環境衛生センター
・（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団
・ （一社）全国都市清掃会議 等

活動支援

環境省
（事務局）

要請

協力
要請

要請




地方環境事務所

地域ブロック協議会

民間事業者団体
グループ

災害協定の締結
防災訓練への参画 等・（公社）全国産業廃棄物連合会
・（一社）日本建設業連合会
・（一社）セメント協会
・日本内航海運組合総連合会 等

自治体
平成27年9月関東・東北豪雨災害への活用○ ９月14日の現地調査（国立環境研究所、日本環境衛生センター、廃棄物・３Ｒ研究財団が参加）以降、これまで計
10回、茨城県常総市や栃木県小山市の災害廃棄物の仮置場の調査や助言を実施。
○ ９月18日から日本環境衛生センター、日本廃棄物コンサルタント協会が常総市に常駐（10月末までは茨城県現地災害対策本部に常駐）。常総市の災害廃棄物処理実行計画の策定や災害廃棄物発生量の推計、処理困難物の処理方法を支援。
○ ９月28日から全国都市清掃会議の調整により、横浜市と名古屋市のチーム（計14台の車両と計６９名の技術職員）が常総市の災害廃棄物の収集・運搬を支援（10月10日まで
32
実施）。
32
18

地域ブロック協議会等について○

地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、地域において廃棄物の処理に関わり得る自治体や事業者等に、広く参画を呼び掛け、地域ブロック協議会または連絡会を全国８箇所に設置。
○ 平時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定を目指して、関係者間の調整を行ったり、地域ブロックにおける共同訓練の開催に向けて、まずは自治体が策定する処理計画の策定に当
大規模災害時廃棄物対策
たって助言、各自治体が行う訓練への協力を実施。
北海道ブロック協議会（H27.11～）
北海道【地域ブロック協議会等の活動内容】

大規模災害発生時廃棄物対策
近畿ブロック協議会（H27.1～）
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県①地域ブロック協議会等の運営②地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画等の作成③自治体等向けセミナー・見学の実施④自治体の災害廃棄物処理計画策定支援⑤地域ブロックにおける共同訓練の実施⑥地域ブロック内における実態の基礎調査・技術調査⑦発災した災害に関する災害廃棄物処理に関する記録集等の作成

東北地方ブロック災害廃棄物連絡会（H26.8～）青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

災害廃棄物対策中国ブロック協議会（H26.10～）
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山形県

大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会(H.26.11～）
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県

災害廃棄物四国ブロック協議会（H26.9～）

大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会（H26.10～）
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県

徳島県、香川県、愛媛県、高知県【構成】
環境省、関係省庁地方支分部局、都道府県、主要な市町村
地域の専門家 等

大規模災害時廃棄物対策九州ブロック協議会（H27.1～）
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県※静岡県は、関東ブロック、中部ブロックの両方に参加。
※滋賀県は、近畿ブロック、中部ブロックの両方に参加。

33

３．廃棄物の排出抑制について

1934

廃棄物の排出量の推移
ごみ総排出量○一人当たりごみ排出量は平成12年度以降断続的に減少。

1,500
5,483 5,468

5,500
5,026

ごみ総排出量（万トン／年）○排出量は平成12年度以降断続的に減少し、平成28年１月に変更された廃棄物処
理法基本方針における平成32年度時点
での目標値（約4,000万ｔ）に向けて順調に減少。

１人１日当りごみ排出量

6,000

5,113 5,090 5,127

5,180

5,222

5,310 5,361 5,370
5,291

5,420 5,427
5,338

5,272

1,400

5,202
5,082

4,935

5,000

4,811

4,750
4,550

4,625
4,536 4,543 4,523

4,340

1,300
4,487
4,432

4,500
1,185 1,180

4,209
1,152 1,153

4,000

1,125
1,115

1,124
1,119

1,200

1,166 1,163

1,162
1,159

1,146

1,134 1,138

1,131
1,115

1,098

1,089

1,100

1,061

3,500

1,033
1,017
994
976

975

3,000

976
964

1,000

958

947

951

2,500

1人1日当りごみ排出量（グラム／人日） 一般廃棄物の排出量は4,432万ｔ、一人当たり排出量は909グラム/人（平成26年度）

S60 S61 S62 S63 元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

900

年度

500

○排出量はバブル経済の崩壊以降は約４億ｔ前後で推移しており、大幅な増減は見られない。
※1：ダイオキシン対策基本方針に基づき、政府が平成22年度を目標として設定した「廃棄物の減量化の目標量」における平成8年度の排出量を表す

産業廃 棄物の排出量（百万ｔ）

 産業廃棄物の排出量は385百万ｔ（平成25年度）

450
400

394

405

426

415 408

400 406 400 393

412 417 422 418 419 404

390 386 381

379 385

350
300
250
200
150
100
50
0

※2：平成9年度以降は※1と同様の算出条件で算出

Ｈ7 Ｈ8 (Ｈ8) Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ2535

廃棄物の再生利用率等の推移
一般廃棄物のリサイクル率30.0

 一般廃棄物のリサイクル率は20.6％ （平成26年度）○一般廃棄物のリサイクル率は平成
17年度以降20%前後で推移している。

総資源化量（千トン／年）

25.0
20.0

19.6

20.3

20.3

20.5

20.8

20.6

20.5

20.6

20.6

19.0

H17

H18

H19

H20

H21
年

H22
度

H23

H24

H25

H26

15.0
10.0
5.0
0.0

リサイクル率（％）＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量） ×100
（ごみの総処理量＋集団回収量）

産業廃棄物の再生利用率
54%

50%
45%

45%
40%

42%

42%

53%

52%

52%
46%

55%

53%

51%

51%

53%

53%

49%

46%
43%

41%

37%

35%

37%

20

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

H11

H9

H10

H8

30%
(H8)

○産業廃棄物の再生利用率は平成16年度頃まで着実に上昇し、以降は53%前後で推移している。

55%

H7

 産業廃棄物の再生利用率は53.4%（平成25年度）

60%

36

最終処分場量の推移
最終処分量の推移
100%

90%
50%削減

60%削減

70%削減

80%

70%

第1次循環計画における目標値
第2次循環計画における目標値

60%

第3次循環計画における目標値

50%

産業廃棄物
一般廃棄物

40%

30%

20%

10%

0%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

H23 H24 H25

37

最終処分場の残余年数の推移
残余容量

残余年数

24.0

350

○公共の最終処分場を有していない市区町村が303（全市区町村数の17.5％）。

250

18.0
14.8

15.6

18.7

19.3

18.9

19.7

19.3

21.0
18.0

15.7

15.0
200
12.0
150
9.0
100
50

残余年数（年）

 一般廃棄物の残余年数は20.1年分（平成26年度）

残余容量（百万m3）

300

20.1

6.0
133

130

122

122

116

114

111

112

107

106

0

3.0
0.0

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
年度

 産業廃棄物の残余年数は14.7年分（首都圏は5.2年分）（平成25年度）○最終処分場の新規設置数は、平成10年
度の136施設から、平成24年度は16施
設、平成25年度は14施設（ともに許可件数）
と激減。

21

38

減量・再生利用の取組体系
廃棄物処理法
多量排出事業者処理計画制度
再生利用認定制度
広域認定制度

産業廃棄物を多量に排出する事業者等による減量その他の処理計画の策定

生産設備等を活用した再生利用を促進するための、環境大臣による認定制度
製造事業者等による広域的な再生利用等を促進するための、環境大臣による認定制度

各種リサイクル法等
容器包装、食品、家電、建設、自動車、小型家電リサイクル法

資源有効利用促進法
グリーン購入法物品の性質に応じた個別リサイクル制度

使用済物品や副産物も含め、資源の有効利用を図る
ための省資源化、再資源化等の自主的取組を促進

国等によるリサイクル製品等の環境配慮物品の調達を促進

３Ｒについての普及啓発

国民運動や各種イベント、シンポジウム、モデル事業等の実施39

廃棄物・リサイクル関連法における排出抑制関係の目標○廃棄物処理法基本方針（平成28年１月21日告示）＜廃棄物の減量化の新たな目標量＞
・平成32年度における目標量（平成24年度比）を以下のとおり設定。
一般廃棄物の排出量 約１２％削減
産業廃棄物の排出量 増加を約３％に抑制
・平成32年度において、「１人１日当たりの家庭系ごみ排出量」を500gに削減する。
（注）第３次循環基本計画（平成２５年５月３１日閣議決定）において一般廃棄物の減量化関係の平成３２年度における目標を定めているが、本基本方針においても同計画と同様の目標値を採用している。

○食品リサイクル法に基づく基礎発生原単位に関する告示（平成27年７月31日告示）＜食品廃棄物等の発生抑制の目標値＞
・平成２６年４月から２６業種を対象に本格展開。平成２７年８月から５業種を追加し、合計３１業種の目標値（期間は平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年）を設定。
例：肉加工品製造業 １１３ｋｇ／百万円（売上高）

2240

４．平成28年熊本地震における災害廃棄物対策について

41

被害の状況
○家屋の被害状況

平成28年5月16日現在

県名

全壊

半壊

一部損壊

被害状況調査中熊本県

2,860棟5,458棟32,789棟

44,399棟

大分県

1棟

6棟

1,066棟

‐

宮崎県

‐

2棟

20棟

‐

福岡県

‐

1棟

230棟

‐

○熊本県内、一般廃棄物処理施設の被害状況
区分

全施設数

ごみ焼却施設25施設

平成28年5月16日現在
稼働停止施設数
3施設（うち、1施設は一部稼働中）

ごみ固形燃料化施設

2施設

1施設

し尿処理場

21施設

1施設

最終処分場

25施設

‐

23

42

○ごみ処理施設（全27施設）の内、復旧していない4施設の状況
平成28年5月16日現在
団体名

施設名

種類

被災状況

復旧時期

ごみ対応状況

ごみ焼却

ボイラー破損のため焼却炉（1号
炉）停止中

1号炉
復旧工事中

5月1日に2号炉が復旧したためごみを受入れている。
1号炉については復旧作業中。
一部、県外の施設で処理中。

御船甲佐クリーンセ
ンター（１号炉・２号炉）
４８t／日

ごみ焼却

建屋損傷及び焼却施設の一部損傷のため稼働停
止中

10月末頃

宇城広域連合及び山都町の施設で処理中。

益城、嘉島、西 益城クリーンセンター（１号炉・２号炉）
原環境衛生施
設組合
８０t／日

ごみ焼却

建屋及び焼却施設の損傷のため
稼働停止中

復旧工事中

宇城広域連合及び有明広域行政事務組合の施設で処理中。

RDF

施設の損傷のため稼働停止中不明

大分市の施設で処理中。
併せて県内他施設での処理も調整中。

熊本市

東部環境工場（１号炉）
３００t／日

御船町甲佐町
衛生施設組合阿蘇広域行政事務組合大阿蘇環境センター
未来館（１号機・２号機）
８８t／日

43

環境省 熊本地震関係対応体制図
平成28年5月16日現在★現地・廃棄物関係★
【現地 廃棄物対策チーム総括】★本省★
廃棄物支援チーム（県庁５階）

熊本市駐在（熊本市役所）【現場の廃棄物関連情報
収集・県庁との調整等】【熊本市の廃棄物対策支援】

廃棄物・リサイクル
対策部

水・大気環境局
市町村リエゾン（各市町村）【各市町村の
関係情報収集等】

現地対策本部
リエゾン（県庁２階）【現場の他省庁動向等
情報収集、他省庁リエゾ
ンとの連絡等】

自然環境局

九州地方環境事務所 ペット等対応（九州地方環境事務所）【現場のペット等関係情報収集、調整等】★現地・ペット等関係★
2444

災害時の廃棄物対策 ３つの柱
①し尿

初期対応

●仮設トイレ等の槽が満杯に・・・→し尿処理業界が各地から応援②生活ごみ●集積所等で悪臭やハエの発生、景観の悪化→他市町村からの応援

中長期対応③災害廃棄物(がれき)●生活再建・復興の支障→仮置場の設置と集積→発生量の推計→広域処理体制の構築
45① し尿に関する対応状況について【１．仮設トイレ設置状況】○ 避難所等におけるトイレ不足解消のため、国によるプッシュ型支援として、５月１４日までに仮設トイレ４６０棟を現地に輸送し、３０６棟を設置済み（益城町２５９棟、南阿蘇村４０棟、阿蘇市７棟）。残り１５４棟は現地等で保管中。
○ コンビニエンスストア、スーパー等でも、ボランタリーに仮設トイレの設置が進められている。
○ このほか、県及び市町村が仮設トイレ７３４棟（５月１３日現在）を手配・設置。

【２．し尿汲み取り状況】○ 仮設トイレの汲み取りについては、熊本県と現地清掃団体※が連絡を密にし、し尿の収集体制の確保に取り組んでいる。
※熊本県環境整備事業協同組合、熊本県環境保全協会及び熊本環境技術協議会の３団
体が｢熊本県環境事業団体連合会｣として任意組織を結成して対応中。

25

46

② 生活ごみの自治体間の支援状況(5/16現在)
被災自治体等

熊本市

支援自治体等車 輌

人 員

県外でのごみの受入れ

福岡市

ごみ収集車 ４台

12名

福岡市の焼却施設で処理

北九州市

ごみ収集車 ６台

21名

北九州市の焼却施設で処理

京都市

ごみ収集車 ３台
ダンプトラック １台

17名

－

日向市

ごみ収集車 １台

3名

－

長崎市

ダンプトラック ６台

6名

長崎市の焼却施設で処理

島原市

ごみ収集車 １台

2名

諫早市

ごみ収集車 １台

2名

県央県南広域環境組合の焼却施設
で処理

大村市

ごみ収集車 １台

2名

大村市の焼却施設で処理

佐世保市

ごみ収集車 １台
ダンプトラック ２台

4名

佐世保市の焼却施設で処理

大阪市

ごみ収集車 ４台

17名

大分市

ごみ収集車 ２台

6名

岐阜市

ごみ収集車 １台
ダンプトラック ２台

11名

南島原市

ごみ収集車 １台

2名

岡山市

ごみ収集車 ４台

11名

－

名古屋市

ごみ収集車 ３台
ダンプトラック １台

17名

－

静岡市

ごみ収集車 ３台
平ボディトラック １台

11名

－

東大阪市

ごみ収集車 ２台
ダンプトラック車 ２台

10名

－

伊賀市

ごみ収集車 １台

2名－－
大分市の焼却施設で処理－
南島原市の焼却施設で処理

47② 生活ごみの自治体間の支援状況(5/16現在)
被災自治体等

熊本市

熊本市 計

被災自治体等車 輌

人 員

県外でのごみの受入れ

倉敷市

支援自治体等

ごみ収集車４台

10名

－

千葉市

ごみ収集車３台

11名

－

高松市

ごみ収集車２台

7名

呉市

ごみ収集車１台

4名－

堺市

ごみ収集車３台

7名

－

大牟田市

ごみ収集車２台

6名

－

宮崎市

ごみ収集車１台

2名

－

小林市

ごみ収集車１台

2名

－

都城市

ごみ収集車２台

4名

－

佐賀市

－

－

２８団体/２７団体（※２）

７３台

２０９名

９団体

車 輌

人 員

県外でのごみの受入れ

益城町

横浜市

ごみ収集車 ９台

20名

－

西原村

佐賀市

ごみ収集車 ２台

4名

阿蘇広域行政事務組合（※１）

大分市

－

－

大分市の焼却施設で処理

由布市

大分市

－

－

大分市の焼却施設で処理

２９団体/２９団体（※３）

８４台

２３３名

合計

支援自治体等

佐賀市の焼却施設で処理－

９団体※１ 阿蘇市・小国町・南小国町・高森町・産山村・南阿蘇村の１市３町２村で構成される一部事務組合※２ 熊本市へ「ごみ収集車」を派遣またはごみの受入をしている団体数/熊本市へ「ごみ収集車」を派遣している団体数※３ 被災自治体等へ「ごみ収集車」を派遣またはごみの受入をしている団体数/被災自治体等へ「ごみ収集車」を派遣している団体数

2648

③‐1 災害廃棄物(がれき)の処理フロー
一次仮置場

二次仮置場
焼却
破砕・選別装置
により分別

被
災
現
場

最終処分場

最終処分

木くずなど

受入時から
分別

ガラスなど

再生利用

金属、砂利など
セメント工場

産廃処理業者も活用

49③‐2 一次仮置場の確保と管理○現在、約５７か所※３市 （熊本市、宇土市、宇城市）
はごみ集積所を代用※宇城市、宇土市はステーション回
収以外に別途設置

阿蘇市（5）

益城町の仮置場

・可燃物、家電、コンクリート等、搬入時から数種類に分別して保管。
・分別方法をパンフレットに記載し、広報中。
※分別した方が、処理期間の短縮やコストの面でも有利平成28年5月16日
14時00分 現在

2750

③‐3 災害廃棄物の発生量の推計○ 被害状況等を踏まえ、発生量を推計作業中※ 片付けごみ、損壊家屋、土砂混合物など○ 人工衛星画像や航空写真を活用し解析推計中
災害名

発生年月

災害廃棄物量

処理期間

東日本大震災H23年3月

約3年（津波堆積物1100 （福島県を除く）
万トンを含む）阪神・淡路大震災

H7年1月

1500万トン

約3年

新潟県中越地震

H16年10月

60万トン

約3年

広島県土砂災害

H26年8月

58万トン

約1.5年

伊豆大島豪雨災害

H25年10月

23万トン

約1年

平成27年9月関東・東北豪雨（常総市）

H27年9月

9万3千トン

約1年

（推計値）

（予定）

3100万トン

画像解析の例51

熊本地震 今後の対応
初期対応

①仮復旧

中長期対応

②本格復旧

:し尿、生活ごみの収集体制の復旧●目標時期 ～1ヵ月以内●県内外から運搬車両・人員の派遣●他自治体の施設も活用した焼却等●一次仮置場の増強と適正管理:災害廃棄物の処理の完了●目標時期 発生量を踏まえて設定●発生量の推計●処理実行計画の策定●二次仮置場の設置●広域処理も含めた処理の実施
28

52

講演 1

廃棄物資源循環システムを組み入れた最終処分場

東京たま広域資源循環組合

29

志村 公久 事務局長

30

廃棄物資源循環システムを組み入れた最終処分場
ー 最終処分場技術システム研究協会環境講演会資料 ー

東京たま広域資源循環組合

構 成
１
２
３
４
５

東京たま広域資源循環組合の概要・・・・・・
多摩地域における広域処分場設置の経緯・・・
最終処分場延命化の取組・・・・・・・・・・
エコセメント化施設の導入・・・・・・・・・
谷戸沢処分場における自然再生・・・・・・・

３
４
５
７
１７

2

31

東京たま広域資源循環組合• 組織団体
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西東京市、瑞穂町3

多摩地域における広域処分場設置の経緯• 昭和５５年１０月、「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」設立（平成１８年４月に「東京たま広域資源循環組合」に改称）• 昭和５７年７月、谷戸沢処分場建設工事開始• 昭和５９年４月、谷戸沢処分場開場（～平成１０年）• 平成 ８年３月、二ツ塚処分場本体工事開始• 平成１０年１月、二ツ塚処分場開場（～現在使用中）• 平成１８年７月、エコセメント化施設稼働
432新たに最終処分場をつくることは困難

地元合意が
一層困難

市街化の進展多摩地域に適地がない

二ツ塚処分場の延命化
5

埋立量削減の推進

３Ｒの徹底

廃棄物減容（量）化基本計画●リデュース（ごみを減らす）●リユース（もう一度使う）●リサイクル（再生する）●第１次を平成５年４月に策定●現在は第５次（平成２７年７月策定）
・平成３２年度の搬入量を平成２７年度比で不燃残さ４０％、焼却残さ５％ の減容（量）●平成１８年７月稼動●焼却灰をセメントの原料としてリサイクル
エコセメント化施設●平成２６年度の廃棄物の埋立量は
１７年度と比較し約９９％の削減
633

エコセメント事業の目的①多摩地域（25市１町）のリサイクルをさらに進める②二ツ塚処分場（埋立処分場）を長く有効に活用する③安全な埋立対策をさらに進める
7

エコセメントとは• エコセメントとは、エコロジーとセメントの合成語で、焼却灰を主原料として製造される、新しいセメント• 焼却灰は、セメントを製造する際に用いられる石灰石等と同じ成分を含んでいるので、原料として利用できる• エコセメントは、日本工業規格（JIS）に定められた土
木建築資材で、普通セメントと同等の性質をもつことが実証され、安全性も十分に確認
834

エコセメントの利用• エコセメント（普通エコセメント）は、鉄筋コンクリートにも利用でき、道路の側溝、縁石、コンクリート平板といった土木資材を中心に、様々な用途に用いられている。
• エコセメントは、多摩地域のほか、東京２３区内の公共工事などにも広く利用されている。

9

エコセメント化施設の導入経緯• 平成９年７月、多摩地域全市町村と東京都で構成する「多摩地域ごみ減量・リサイクル推進会議」において、エコセメント技術の導入について検討を開始• 平成１１年２月、「エコセメント化施設導入基本計画」
策定• 平成１２年４月、「エコセメント事業基本計画」策定• 平成１５年２月、造成工事開始• 平成１５年６月、事業者決定• 平成１６年１月、建設工事開始• 平成１８年７月、稼働
1035エコセメント事業の概要
・施設の概要場所：東京都西多摩郡日の出町大字大久野７６４２番地
面積：約４．６ha（施設用地面積）
施設規模：焼却灰の平均処理量 約３００ｔ/日
エコセメントの平均生産量 約４３０ｔ/日
建設費：約２７２億円
・事業運営方式
循環組合が施設を所有し、民間企業が施設の設計・施工と運転・維持管理やエコセメントの販売を一体的に請負う公設・民営方式
で事業を運営
維持管理費：約４９億円（平成２６年度）
11

エコセメント化施設の稼働実績（単位：トン）年 度

１８年度※１

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

焼却灰受入量65,60083,40079,70075,10072,100

エコセメント出荷量

87,000122,700

107,600

107,000

105,400※１：平成１８年度は、９か月間

年 度

２３年度

２４年度※２

２５年度

２６年度

焼却灰受入量74,00078,70077,80078,800

エコセメント出荷量

112,600

115,800

122,200

118,000※２：災害廃棄物の焼却灰受入量（６１１トン）を含む

1236

二ツ塚処分場埋立量の推移

13

エコセメントの製造工程

1437

金属澱物の有効利用（１）15

金属澱物の有効利用（２）○調査・試験期間

平成25年4月から平成27年7月まで○調査・試験参加者
東京たま広域資源循環組合、太平洋セメント株式会社、
東京たまエコセメント株式会社、三井金属鉱業株式会社、八戸製錬株式会社○金属澱物中の金及び銀の含有率（平成２６年度実績）
金
銀
備 考
84ppm
5,045ppm
搬出時（水分を含む状態）の平均値○金属澱物の搬出実績
年 度
金属澱物搬出量（トン）評価試験清算金（千円）
•
•

25
130
-

26
238
21,43927
109
12,742

金属澱物搬出量は、搬出時（水分を含む状態）の重量評価試験清算金は、製錬会社の買取り価格から運搬費や保管費などの必要経費を差し引いて生じた利益を運営業務受託者と折半して得られた組合の収入（税込金額）
1638

谷戸沢処分場における自然再生◇トウキョウサンショウウオの保護活動◇オオムラサキの保護育成◇カヤネズミの復活に向けた取組 等
いずれも東京都レッドリストや環境省の絶滅危惧種として生息環境が崩壊の危機に立たされている種が、自然再生が進行している谷戸沢では、生息数が増加

39

40

講演 2

廃棄物洗浄を組み入れた
クローズドシステム最終処分場

津市建設部建設政策課 後藤 誠 副参事

41

42

津市一般廃棄物最終処分場
廃棄物洗浄を組み入れたクロ－ズドシステム処分場

１． 津市の紹介・最終処分場建設の経緯
２． DVD放映（10分）
３． 前処理施設・浸出水処理施設、埋立地
４． 埋立管理５． まとめ0

1.1 津市の紹介

431

1.1 津市の紹介

2

1.2 最終処分場建設の経緯（１） 白銀環境清掃センター埋立処分場の概要
・昭和46年に旧津市の不燃ごみ処分場として、片田白銀処分場が開設された。
・旧津市と近隣市町村の計12市町村が構成する一部事務組合が設立され、昭和48年4月から本組合の最終処分場として、「片田白銀処分場」から「白銀環境清掃センター」と名称が改められた。
・その後、第1期最終処分場として、平成3年3月までの約20年間、埋立てが続けられた。

443

1.2 最終処分場建設の経緯（１） 白銀環境清掃センター埋立処分場の概要
・平成３年４月に第２期最終処分場の供用を開始し、当初計画の使用期限は、平成17年３月までの14年間であった。
・新最終処分場建設が難航したことから、平成16年度に平成22年３月までの５年間の使用期限を延長した。
・さらに、平成21年度に平成28年3月までの６年間の使用期限を延長し、第２期最終処分場の埋立期間は、計25年間となった。

4

1.2 最終処分場建設の経緯（２） 最終処分場建設への取り組み
・平成５年度から新最終処分場建設への取り組みを開始し、平成８年に白山町三ケ野地内を候補地とし、周辺住民との交渉を開始した。
・平成18年１月１日の市町村合併後も、周辺住民との合意形成には至らなかった。
・最終処分場の概要として、埋立容量が約180万ｍ3のオープン型処分場であった。

45

5

1.2 最終処分場建設の経緯（２） 最終処分場建設への取り組み
住民との合意形成が難航した理由○行政が主体的に候補地の選定を行った。
○候補地選定の際の周辺住民への説明が不十分であった。
○候補地の近隣に旧久居地区広域衛生施設組合の焼却施設が存在した。

平成19年11月、公募により新たな候補地を選定することに決定
6

1.2 最終処分場建設の経緯（２） 最終処分場建設への取り組み
公募による候補地選定を採用した理由○透明性、公平性が図れること。
○技術の進歩により、安全性の高い技術（ｸﾛ-ｽﾞﾄﾞｼｽﾃﾑ）が開発されたこと。
○ごみの減量化・減容化により、必要埋立容量が大幅に縮小できたこと（埋立容量約180万ｍ3から約18万ｍ3へ）。
○住民の意見を取り入れ、住民と行政が一体となって施設を建設できること。

46

7

1.2 最終処分場建設の経緯（２） 最終処分場建設への取り組み
公募期間 平成19年11月22日～平成20年２月29日
２つの自治会からそれぞれ２箇所、合計４箇所の応募があった。
新最終処分場候補地選定委員会の設置
学識経験者３名の委員により構成、３回の委員会を開催

津市美杉町下之川地内を候補地に決定（平成20年12月末）
建設工事：平成25年7月～平成28年3月末(33ヶ月)

8（3）施設の特徴①クローズド型処分場の採用 1被覆施設により、外部への環境負荷を削減する。
②前処理施設の導入
埋立前の不燃物を前処理（洗浄）することにより、埋立地の早期安定化を図る。
③浸出水循環システム（無放流）の採用
洗浄排水及び浸出水の処理水を洗浄水または散水用水に再利用する。
④多重安全型遮水構造の採用
底版厚1.5ｍ～3.0ｍ、壁厚1.25ｍ～3.0ｍの鉄筋コンクリート造の内面に遮水シート（底面二重）を敷設、漏水検知システムの採用
47

9

（4）施設の概要■住所 ： 津市美杉町下之川地内■施設の種類 ： 一般廃棄物最終処分場（ｸﾛｰｽﾞﾄﾞｼｽﾃﾑ処分場）■埋立廃棄物 ： リサイクルセンターからの破砕後の不燃物■敷地面積 ： 約40ha■埋立面積 ： 約1.2ha■埋立容量 ： 約18万ｍ3 （9万ｍ3×２槽）■埋立期間 ： 15年間
■浸出水処理水 ： 無放流■浸出水処理施設 ： 38.0ｍ3／日■浸出水調整容量 ： 270ｍ3■前処理施設 ： 31.3ｔ／日
10

2．DVD放映

48

11

（1）施設の外観
埋立地：第１期 9万m3

埋立地（第1期）

埋立地（第２期）
予定地

（建設中）
（完成）

前処理施設
浸出水処理施設

前処理施設
浸出水処理施設
埋立地（第1期）

前処理施設：31.3t/日
水処理施設：38m3/日
12

3．1 前処理施設・浸出水処理施設【従来の処理方式】
埋立ごみ

散 水

浸出水

埋立地

浸出水処理施設

埋立ごみ

放流
又は
無放流

【本市の処理方式】
・放流水が出ない。
・埋立ごみは埋立前に洗浄する。
散

埋立ごみ

前処理施設

散水、洗浄水
に再利用

処理水

水

埋立地

浸出水処理施設

埋立ごみ

浸出水
埋立前
に洗浄

ごみ洗浄排水49

13

3．1 前処理施設・浸出水処理施設（１）前処理施設の処理フロー②洗浄
処理水（再利用）④貯留・積込

破砕後の不燃物
洗浄装置

洗浄 排水

浸出水処理施設

洗浄ごみ
貯留ホッパ

受入ヤード
受入ホッパ

洗浄：60分間の浸漬後、空気撹拌を行い洗浄。

供給コンベア

埋立地へ
破砕 ごみ

①投入

③排出

排出コンベア

搬送コンベア14

3．1 前処理施設・浸出水処理施設（２）前処理施設の外観
洗浄ごみ
貯留ホッパ
（2系列）

埋立地へ運搬洗浄装置（地下部、2系列）
60分間の浸漬後、 空気撹拌を行い洗浄。
5015

3．1 前処理施設・浸出水処理施設（３）浸出水処理フロー（循環利用）
埋立地散水
前処理洗浄用水

前凝集沈殿
処理設備

高度処理設備
脱塩水

前処理施設

埋立地

生物処理設備浸出水
流入調整設備

脱塩処理設備

濃縮液/乾燥塩
汚泥処理設備脱水ケーキ

消毒・処理水貯留設備

埋立地散水
前処理洗浄用水

16

3．2 埋立地（クロ－ズドシステム処分場）
平成26年04月10日
防災調整池
前処理・浸出水処理施設
貯留構造物

平成26年09月29日

防災調整池

貯留構造物
17

51

17

3．2 埋立地（クロ－ズドシステム処分場）
平成27年3月31日
防災調整池

貯留構造物

平成27年10月20日

前処理・
浸出水処理施設
被覆施設

183．2 埋立地（クロ－ズドシステム処分場）

埋立地（内部）・長さ：約130m
・幅 ：約 45m
・深さ ：約 15m

投入口

投入口
・ｼｭ‐ﾄ方式、2箇所
重機搬入路
・補強土壁、1箇所

重機
搬入路

52

19

3．2 埋立地（クロ－ズドシステム処分場）
・多重安全型の遮水構造・高精度の漏水検知ｼｽﾃﾑ（底面）

LLDPE系：低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ系
20

4. 埋立管理・埋立廃棄物新設のリサイクルセンターで粒径20㎜以下に破砕選別した不燃物を前処理（洗浄）後埋め立てる。
項

目

見込み割合
17％
64％
1％
8％
10％

金属類
燃やせないごみ
その他プラスチック
びんその他（がれき等）

53

21

4. 埋立管理
・前処理施設から埋立廃棄物を運搬
・埋立廃棄物と中間覆土のｻﾝﾄﾞｲｯﾁ埋立

埋立廃棄物

覆土

埋立廃棄物3m
中間覆土50cmを繰り返す
ｻﾝﾄﾞｲｯﾁ埋立

22

4. 埋立管理
津市一般廃棄物最終処分場では前処理での安定化の促進＋埋立地で安定化

散水設備

最適な埋立方法を事前実験や現地の初期埋立で確認
・埋立厚さ
・散水方法
埋立廃棄物

浸出水は水処理施設へ

54

23

5．まとめ

津市一般廃棄物最終処分場は、①最新のクロ－ズドシステム処分場②日本初の前処理施設③浸出水循環システム（無放流）④安全を確保する多重安全型の遮水工⑤早期安定化を目指す埋立管理⑥周辺住民参加による透明性の高い施設運営
24

55

56

講演 3

跡地利用やエネルギー回収を組み入れた最終処分場

韓国 首都圏廃棄物埋立処分公社

57

Ha Chul-yoon 係長

58Waste to Energy, Landfill to DreamPark

2016. 6.
Ha, Chul Yoon

59

I. Overview of SLC
Aims
 Practice sound waste management as well as maximize
resource recovery
 Transform the world’s largest landfill into the world’s best
environmental and cultural attractions

Began
the 1st landfillsite operation

Constructed
50MW LFG
power plant

Waste incoming began

The largest in the world

Began
DreamPark golfcourse operation

Began
infrastructure
construction

The 1st landfill site

The 3rd landfill siteBegan
the 2nd landfillsite operation

Registered
LFG power plant
CDM project

Waste incoming began

Full-scale CDM project

-2-

60

Hostedthe Incheon AG
Golf, water polo,equestrian, etc

I. Overview of SLC

15km
10km
SUDOKWON
Landfill

Population : 23 million-3-

I. Overview of SLC

3rd
Landfill Site

2nd
Landfill Site

1st
Landfill Site야생화

Incoming Wastes

Total 14,000 tons/day

Wildflower단지ComplexAnam
Lake

Industrial
Wastes5,740
41%(Including
food effluents)
Leports
ComplexLandfill size and Landfill Capacity
Size

Capacity(10,000 m2)(10,000 tons]

Total

Landfill

Others

1,540

1,405

135

22,800Household
Wastes2,380
17%Construction
Wastes5,880
42%Life Time
30yrs. from now

-4-

61

※ Incoming ratio according to the waste
incoming regions : Seoul 48%, Incheon 17%,
Kyeong-gi 35%

I. Overview of SLC-5-

I. Overview of SLC

-6-

62

I. Overview of SLC-7-

Incoming waste(ton)

十万

I. Overview of SLC

80
4

70
60

7

50
40

22

29

Others

4

4
39

37

4

5

5

30

9
27

26

14

27

12

11

20
33

15
31

30

28

10

26

18

18

18

16

18

17

13

10

09

10

12

00

01

MSW

4

30
20

C&D

02

03

04

05

06

07

08

11

11

12

12

13

14

13

12

14

6

7

7

7

12

13

14

15

- MSW = household + industrial household- C&D = Construction and Demolition waste- Others = industrial waste, sewage dredged soil, etc.
-8-

63

year

Ⅱ. LFG Utilization

2nd Landfill Site

1st Landfill Site

Area : 4.0 million ㎡
LFG Collection pipe : 329 EA
Manifold Station : 31 EA

Area : 3.6 million ㎡
LFG Collection pipe : 699 EA
Manifold Station : 44 EA- 10 -

64

Ⅱ. LFG Utilization

Incineration

LFG Collection Pipe

LFG Flow

Manifold Station

LFG Transfer Pipe
50MW

Water Removal

LFG Collection Blower- 11 -

Ⅱ. LFG Utilization

Manifold Station

LFG Collection Pipe

50MW Power Plant

Total LFG
Collection Plant※ Residual LFG → Incineration Plant- 12 -

65

Ⅱ. LFG Utilization- 13 -

Ⅱ. LFG Utilization

 50MW LFG POWER PLANT

 EFFECT
Environmental

Economic

Odor prevention

Sales ofelectricity

Green housegas reduction

CDM Project

Prevention of
LFG spread(180.000 households)

 CDM PROJECT Built as part of CDM Project Cost : ＄ 70 million(BTO : Build-Transfer-Operate) Annual Sales Revenue : ＄ 35 million- 14 -

66

Energy supply

Registered in
UNFCCC[Apr. 30th.
2007]Ⅲ. Leachate Treatment

 Capacity : 6,700 ㎥/day, Construction Cost : ＄66 million (‘98)- 16 -

67

Ⅲ. Leachate Treatment- 17 -

68

Ⅳ. Bioreactor Type Landfill- 19 -

Ⅳ. Bioreactor Type Landfill

2 blocks of 7th step in 2nd landfill (app. 6% by area)

4C B/L Injection
 Injection of mixed waste water The amount injected : 180ton/day

1B4 Pump Sta.

4D BL

 Horizontal : 8Line (138m)

3C BL
Control Area

 Vertical : 16EA

3C B/L Injection
Injection
System4C BL

 Injection of leachate

3C BL
Test Area

1B3 Pump Sta.

 The amount injected : 220ton/day
 Horizontal : 5Line (270m)
 Vertical : 20EA

- 20 -

69

Ⅳ. Bioreactor Type Landfill

The law for the introduction of bioreactor system to landfill was enacted in April 2016.
The basic design for the application of bioreactor to 2nd landfill will be completedby June 2016.
The financial resources and the schedules of the project will be discussed in a regularsession of the SLC operational committee in June 2016.
Injection tank at the bottom

Valve room in 3C BL- 21 -70

Ⅴ. After-use of Closed Landfill

Name

Dream Park CC

Gross areas

153ha (36 holes)

Facilities
Opening date

Club house and amenities(Golf shop, Restaurant, Sauna, Locker)
29 th Oct. 2013

※ 2014 Incheon Asian Games- 23 -

Ⅴ. After-use of Closed Landfill- 24 -

71

“The world’s largest Landfill
to the world’s best Environmental and Cultural Attraction”

72

LSA からの発信

これからの最終処分システム

NPO･LSA 研究展開委員会 石井 一英 委員長

73

74

LSA 環境講演会 2016.6.1 @北とぴあ
これからの最終処分システムを探る

これからの最終処分システム～LSA研究展開委員会タスクフォース「将来の最終処分システムのあり方分科会」の議論より～

NPO･LSA研究展開委員長 （北海道大学）
石井一英

１．従来のコンセプトや考え方を刷新し、時代やニーズに応じた新しい最終処分システムのあり方を検討する時期
２．2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故
によって発生した放射性物質を含む廃棄物の処理・処分への課題対応
勉強会形式のディスカッションを数回行い、将来のあるべき姿を提案するともに、LSAで取り組むべき研究課題を明確にすることとした。

75

１．最終処分場のコンセプトについて
１） 長期低環境フラックス型埋立
２） ハイブリッド型最終処分システム
３） 資源ストック型最終処分システム
４） その他の問題提起
・最終処分場の廃止と跡地利用の問題について・最終処分場の供用中における跡地利用の考え方について
２．ハード技術について
１） 焼却灰の前洗浄・不溶化
２） 廃止後の維持管理について
３） 最終処分場の地下水モニタリングについて
３．ソフト技術について
１） 合意形成
２） 浸出水処理について
３） 安定型最終処分場について
４） 維持管理について
・技術管理者のスキルアップ研修 ・監査法人による機能検査
・維持管理/危機管理マニュアル
・情報活用
4. 中間とりまとめ

１．最終処分場のコンセプトについて

１）

長期低環境フラックス型埋立

表4.3‐1 都市ごみ焼却残渣埋立オプション(Hjelmar, 1996)
埋立オプション

底灰

排ガス処理残渣

混合灰

完全隔離／
Dry Tomb

No

PossibleNo

浸出水隔離・
集水

Yesa

Yesa

Yesa

制御汚染
放出

Yesb

May beb

May beb

非制御汚染放出

Noc

Noc

Noc

a 制御された汚染放出への要件がみたされない場合（例えば埋立初期）
b 要件がみたされた場合。残渣の前処理・原位置処理後、または埋立後期
c 最終保管基準（Final Storage Criteria）を満たした場合のみ

焼却残渣中の無機物、特に重金属の流出→ どのような人工的なcontainmentを施しても、長期的にはそれが破損して浸透水フラックスに暴露されることを想定する必要がある。
→廃棄物自体に構造体としてのContainmentの機能と汚染フラックス制御（低透水性と低溶出性）の機能を持たせたセメント固化型埋立が考えられる。
76

１．最終処分場のコンセプトについて

２）

ハイブリッド型最終処分システム

コンクリート躯体製の処分場（覆蓋付含む、いわゆるクローズド型処分場）と一般的な二重遮水構造の処分場の2つの構造形式の処分場を1つに集約した構造を基本とした処分場考えられる組合せ例
保管機能と安定化機能
低リスクと高リスク
飛灰と焼却灰
不燃破砕物と焼却残渣など

２．ハード技術について

２）

廃止後の維持管理について

・廃止後は、最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインによって最終処分場の機能が保持されている。
・しかしながら、
災害等によって跡地の形質が変更されうるような場合は想定していない。
①廃止後は水処理等の維持管理は不要だが、日常点検が必要②日常点検を行わない最終処分場においては自然条件や災害に強い構造とするべきと考える。

77

３．ソフト技術について

２）

浸出水処理について・塩素イオン、カルシウムイオンなどの未規制物質への対応について

３）

安定型最終処分場について

・浸透水の集排水施設や部分遮水工、簡易浸透水処理施設の対応
・しかし、そもそも安定型最終処分場の理念から考えると、汚水を発生する
可能性のある廃棄物を安定型最終処分場に処分することそれ自体が問題である。展開検査時の分別にも限界があることを考慮すると、安定型５品目を検討し直す時期にきている。

４）

維持管理について・技術管理者のスキルアップ研修・・・実作業者への講習の義務化
・監査法人による機能検査
・情報活用
マニフェスト情報
クラウドサービスやGPSを利用した廃棄物のトレーサビリティ
維持管理情報等を一元管理し、有用な情報源として利用していく仕組みが必要

4.

中間とりまとめ（１）H27年度の議論の中間取りまとめを行うにあたり、今後最終処分システムは、①100年以上のタイムスパンで考えるべきであり、現在の最終処分場の構造物の耐久性から言って、そのバリア機能が失われることを前提として考える必要がある（図4.3‐7）。
②安定型最終処分場に関しては、受入物チェックの限界もさることながら、安定五品目の考え方を、本来行うべき資源化（エネルギー回収など）も含めて再考する必要がある（図4.3‐7）。
現在
ガラス・石などの安定物

30～50年

受入
チェック

FSQ =

100年

本当の意味での安定型最終処分場
周囲環境と平衡、もしくは

非汚染放出（濃度を）周囲環境が受け入れられる

セメント固化型の埋立、他の手法？

上記、以外の埋立物

制御汚染放出

いつの
時点か
は不明?

浸出水隔離・集水図4.3‐7 非汚染放出・制御汚染放出を考慮した場合の最終処分システムの考え方

78

4.

中間とりまとめ（２）③資源をストックできる最終処分を実現できるような社会技術システムが求められている（図4.3‐8）。ここでは、現在の管理型最終処分場での埋立期間を、保管埋立期間と呼ぶことにして、資源化が不可能な時点、あるいは構造の耐用年数が経過した時点で、制御汚染放出型に移行することを示している。

保管埋立期間

埋立前処理

保管埋立延長期間

浸出水隔離・集水

制御汚染放出期間

制御汚染放出のための工法

・焼却 ・破砕・オープン型（準好気）・セメント固化型
・溶融 ・選別・CS処分場（散水あり）・延命化措置（補修・改修）・その他？
・洗浄・浸出水処理施設など
・CS処分場（散水なし）
・微生物分解・覆蓋 など・スラグ化？
・乾燥・区画埋立・掘り起こし・資源抽出 ・情報管理
・選別
・資源抽出

資源

最終処分決定の判断

資源

図4.3‐8 ストックの考え方を導入した長期最終処分システムの考え方

4.

中間とりまとめ（３）④最終処分システムに関わる関係者、特に日常の作業に携わる関係者に対する技
術講習、マニュアル等の整備が求められている。また、機能検査を行う第三者機関（監査法人）の必要性も指摘された。
⑤最終処分場の閉鎖、廃止、跡地利用、廃止後の維持管理のあり方については、
未だ課題や矛盾が多く存在する。

ご静聴ありがとうございました。

79

特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会〒108-0074 東京都港区高輪 3 丁目 23 番 14 号 シャトー高輪 401
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