２０２２年度

事業計画

Ⅰ 基本方針2021 年度は、昨年度に続き新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返されたことなどにより、全体的に事業の低迷を余儀なくされたが、試行錯誤を繰り返しつつ実施してきた。
コロナウイルスの全世界的な感染拡大は、人間の行動様式にも大きな変革が求められ、日本の経済社会にも大きな影響が現れ、北海道においても「インバウンドゼロ」というこれまでに経験したことがない状況が発生するなど極めて広範囲に大きな影響を与えている。
これに加えロシアのウクライナ侵攻など想像を超えた事象も起きており、先行きについては、不透明で見通せない状況が続くものと考えられている。
このような中、当財団の 2022 年度事業計画は、これまでのコロナ禍で得た知見を活用し、引き続き地域における人材育成や国際化への対応、地域づくり活動のフォローなどについて取り組むとともに、経済社会の変化の兆候を見極めつつ新たな取組を模索していくこととする。
そのため、新しい時代に先見的に対応できるよう仕事の進め方、事業内容の抜本的な見直し(スクラップ&ビルド)などに着手する年と位置付ける。
事業内容見直しの柱としては、世界そして日本でも大きな流れとなっている「カーボンニュートラル」の考え方を導入する。
今後、イベント実施、地域づくり活動など全ての事業において「カーボンニュートラル的な考え方の導入」が、必須になってくるという状況に先見的に対応していきたいと考えている。
また、これは北海道が令和４年度の重点政策において、「本道の強み」を活かした先進的な取組への挑戦という視点のもと、将来を見据え、今から取り組むべき施策として「ゼロカーボン北海道」を掲げていることとも一致するものである。
具体的には、2019 年度よりスタートした「北海道地域経営塾」、9 年目となる「地域づくり活動発掘・支援事業」、観光に関する「新観協研」の自主事業について、当初の目的と現在進めている内容がどの程度合致しているか、どのような具体的成果が出ているかの観点から再評価を行う。
また、今年度の実施にあたり「カーボンニュートラル的な考え方」をどう適応させていくかを意識し取り組んでいくこととする。
一昨年度より進めている財団職員の人材育成の強化については、社外研修の受講などによりスキルの向上とともに組織対応力の向上に引き続き取り組んでいくこととする。
今年度の収入については、予算策定時点における円安傾向により基本財産運用益の増加が見込まれることから、受託事業が減少しても一定程度確保できる見込みとなっている。
寄附金の募集については、当財団の取組を広く PR するとともに、地域との繋がりを一層強化するため、引き続き実施する。
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一方、事業執行については、自主事業を中心として重点的に取り組み、受託業務については、財団の公益目的に合致する案件の受託を目指す。
なお、現在入居しているビルの賃料が値上げされることから、経費節減のため今秋を目途に事務室を移転する予定である。

Ⅱ 事業計画
１．政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業
関係機関と連携しながら、北海道における産業活性化等を目的とした政策形成及び推進を図るとともに、そのための道内、国内さらには国際的な広がりを持つ人材の育成・人的ネットワークを形成していく。
（１）2050 年を見据えた持続可能な地域社会づくり
ａ．北海道地域経営塾
2021 年度の「北海道地域経営塾」は、コロナ禍にあってオンラインを中心とする開催にならざるを得なかったが 3 期目を終了した。
これまでの卒塾生が 30 名を超え、本事業の目指す狙いの一つである塾生間の交流も生まれつつある。今年度もこれを踏襲し、地域づくり人材の育成を図っていく。
開催内容については、これまでの内容に加え、地域ビジョン策定に関して「カーボンニュートラル的な考え方」を取り込めないかといった視点を加え、講師役と調整を図ることとする。
なお、開催時期は、9 月頃を目指す。
また、本塾は、一昨年度から連携した東京大学地域未来社会連携研究機構と協力して実施する。
ｂ．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）
新観協研は、「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために設置した研究会である（座長：北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 石黒侑介准教授）。
今年度も引き続き地域の観光が抱える課題対応に資する話題の提供など(カーボンニュートラル関連を含む。)を通じて実践的な研究を対面、オンラインを併用しながら取り組む。
また、この研究会の成果の一部を本年４月「北海道経済連合会・北海道大学・はまなす財団」の三者で共同研究レポート『DMO のその先へ ―量から質への転換を牽引する観光推進
組織の現状と展望― 』として取りまとめた。
今年度については、この内容を深堀する観点から共同研究を続けていく計画である。
なお、３年前に締結した北海道大学との「デスティネーション・マネージャー育成に関する協定」に基づき、観光協会などにおける人材育成に協力してきた。
しかし、事業内容見直しのスクラップ&ビルドの一環として、次年度に向けて、これまでの支援状況・支援結果などを確認し、費用対効果の観点から、当財団の協力・支援のあり方について、再検討する。

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（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団は、1993 年より JICA 北海道から開発途上国の行政官等を対象とした各種研修事業を受託している。
昨年度は、新型コロナウイルスの影響により従来型の研修から参加国と北海道を結ぶオンライン開催となった。
今年度は、・2022 年度課題別研修 「持続可能な観光資源管理・開発(自然資源)」コース
・2022 年度課題別研修 「参加型地域開発のための地方行政強化(A)」コースが予定されており、実施となった場合は、受託を目指し取り組みたい。
なお、研修事業は、新型コロナウイルスの再拡大など不確定要素もあり、昨年度と同様に柔軟な対応で進める。
２．広域プロジェクト推進事業
国、道等が主導する政策に協力し、その全道的もしくは広域圏への展開について、関係諸団体と連携して推進するとともに、その後のフォローも実施する。
（１）広域情報誌の発行支援
当財団では、かつて、観光客や地域住民へ地域特有の情報を提供する情報誌の発行について発行主体を支援してきたが、現時点ではそのようなニーズはなく、今後、新たに要望等を受けた場合は適宜対応することとする。
（２）地域ベンチャー企業の育成
地域ベンチャー企業の育成という観点から、従来より、全道各自治体における地域おこし協力隊を支援しており、「３ 地域活性化プロジェクト事業（１）地域づくり活動発掘・支援事業」の応募案件で対応している。
今年度もこの取組を継続することとする。
３．地域活性化プロジェクト事業
道内各地で取り組まれている地域づくり活動に対して、プロジェクトのコーディネーターとして、その育成及び推進のために指導・助言、人材や制度の紹介、資金的支援等を行う。
（１）地域ネットワーク支援事業
従来から道内の特徴ある地域づくり活動について様々な支援を行ってきているが、昨年度はコロナ禍にあって、具体的な活動はない状況となっている。
そのため、地域のニーズに対応し、適宜助言対応などを行っていく。

（２）地域づくり活動発掘・支援事業
本事業については、昨年同様「持続的な事業及び活動を目指したハンズオン支援」を基本として取り組んでいくが、本年度の事業公募にあたっては、内容の一部見直しを行う。

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見直しの基本的な考え方は、経済社会の変化が加速化している状況を踏まえ、迅速・的確に取り組み、できるだけ早く成果を見える化し次の持続的発展に繋げるというものである。
[具体的な見直し内容]
a. これまで支援期間を３～５年としていたものを 3 年以内とする。
b. 持続的な事業を目指すにあたり、地域活性化などの取組については、できるだけカーボンニュートラル的な考え方を織り込むこととする。
具体的な活動支援にあたっては、コロナ禍で蓄積されたオンライン等のノウハウを活用し出張と対面を併用したスタイルで実践し、コストダウンを意識しつつハンズオン支援を進めていく。
なお、昨年度から農業を核とした地域づくりを推進することを目的に、一般財団法人 HAL
財団(本年 4 月、北海道農業企業化研究所より名称変更)と連携し設定した「地域農業連携枠」については、今年度も継続することとする。
（３）その他のプロジェクトの相談助言
今年度も関係機関と連携し、当財団の公益目的に合致する案件については、受託する。
４．情報交流促進事業
今年度も当財団の事業内容の詳細な発信や関係機関等が行う情報発信へ協力していく。
(１)広報誌はまなすの発行など
ａ．広報誌の発行等
今年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」を発行し事業 PR と情報公開を行っていく。
また、これまで財団で取り組んできた「地域づくり活動発掘・支援事業」について、事例の紹介を含めて「地域活性化支援事例集」としてまとめ、全道の自治体等へ配布し、事業 PRと情報公開を進めていく。
b．財団ホームページ運営事業
今年度も引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行うとともに、メールマガジンにより地域に有益な情報を提供していく。
以上-4-