平成２１年度
事業計画書及び収支予算書
平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

社団法人

日本船舶電装協会

平成２１年度事業計画

第１ 事業の方針
我が国の造船業の現況は、外航船については３年分の仕事量を確保し、内航船については鋼材価格の値下げや舶用製品の高止まり等により回復基調の兆しが見られているものの、昨年の世界的な金融危機による影響を受け、厳しい経済状況の中、先行きが懸念されている。
一方、当会の多数の会員が関係している漁船については、減船傾向が顕在化して久しい状態にあり、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況下にあって、船舶の電気設備、無線設備等は、船舶の高性能化や通信技術の進展に伴い、益々高度化していることから、船舶電装事業者の技術力の向上が強く望まれているところである。

当協会は、従来から実施している強電・弱電の資格制度をさらに充実させ、技術者の養成と技術指導に努めるとともに、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充を図り、国の船舶検査制度の合理化に寄与することなどのほか、会員企業の技術の向上と経営の安定化に努めることを基本方針とする。今年度は、特に小型漁船の電気火災の防止の観点から、漁船保険中央会、各都道府県の漁船保険組合や漁業協同組合等の協力を得ながら、電気系統の点検・整備に関する講習会を開催して、漁船関係者に対する安全意識の徹底や当協会の事業内容の周知を図ることとする。

また、日本小型船舶検査機構に対しては、引き続き関係法令にそった船舶電装工事の重要性及び小型船舶の検査における当協会の資格制度と特定のサービス・ステーションの積極的な活用を訴え、小型漁船を含む小形船舶の電装工事を主な事業としている会員企業の新たな需要開拓と活性化対策を展開することとする。

さらに、今後の電装業の活性化を図るために、これまでの船舶電装業活力創出委員会を発展解消し、新たに船舶電装業企画委員会を立ち上げて、経験豊富な世代と若手世代による交流活動を通じて、新規事業の企画等の取り組みを行うことにより、会員企業の経営基盤強化等を図ることとする。

これらの事業は、監督官庁のご指導と日本財団からの資金援助を得て実行することとする。

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第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
本事業では船舶電気装備技術者、航海用レーダー等装備技術者及び航海用無線設備装備技術者の知識、技術力の向上のために講習及び資格検定試験を行い資格者を育成するほか、有資格者に対する資格更新研修を実施する。また、船舶検査法令周知のためのブロック会議や、特定のサービス・ステーション制度を拡充するために会員事業場の実地調査指導を実施し、会員の船舶検査法令の理解度を高め、さらに国が行う船舶検査の充実、合理化に寄与することを目的とする。
(1) 技術基盤強化のための指導① 講習（a）初 級〔募集時期・人員〕

平成21年4 月

80名〔添 削 指 導 期 間〕

平成21年7月～9 月（約３か月）（b）中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名（c）上 級〔募集時期・人員〕〔講初級に同じ習〕

10名〃（d） レーダー〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃30名（e）無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕〃

40名

② 検定試験
（a）初 級（船舶電装士）〔実 施 時期〕

平成21年10月～11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所（b）中 級（主任船舶電装士）〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃（c）上 級（船舶電装管理者）〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃（d）レーダー（航海用レーダー整備士）〔実 施 時期〕

初級に同じ-2-

〔実 施 場所〕〃

（e）無線設備（航海用無線設備整備士）〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃③ 資格更新研修資格受有者のうち平成21年度末に４年の有効期間を満了する者３８０名（強電150名・弱電230名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
④ ブロック会議
船舶検査法令の周知及び情報収集を主な目的とするブロック会議を開催する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸信越 、中部、近畿、中国、四国、九州⑤ 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充を推進するため、事業場に対する実地調査及び指導を行う。
〔実施場所〕 北陸信越、中国、九州

２．船舶建造時における電装設計技術の高度化(電力計算等のソフト化)に関する調査研究（日本財団助成事業）
最近の中小造船所は、配線工事のみならず電装設計も社外の電装業者に依存するところが増加しており、特に中小造船所においては電気設備の高度化に伴い専門の電装事業者に依存する割合が高くなると共に、技術レベルの高い電装事業者が求められているが、近年、船舶に搭載される各種機器の高性能化に伴い、設計環境がますます複雑化してきており、設計者が設計仕様書を作成する際に、必要な各種計算は電子化されておらず手作業で行われている。
この事業では、これら設計業務支援ソフトを作成し、設計工数の削減と設計者の負担軽減、会員の設計技術の向上を図るなど、船舶建造の合理化に寄与することを目的とする。
(1) 計画概要
本事業は２年間にわたり実施し、初年度は、ソフトウェアの基本設計の構築及びプロトタイプの作成を行い、２年目では２１年度の実施結果をベースにソフトウェアの開発を行うものである。
(2) 作成予定ソフト
中小型交流船用設計ソフトウェア

小型舟艇直流船用設計ソフトウェア①

電力計算書（電力調査表）①電力計算書（電力調査表）②発電機容量計算書②発電機容量計算書③短絡電流計算書③短絡電流計算書④始動容量計算書④蓄電池容量計算書⑤蓄電池容量計算⑤

蓄電池主機関始動容量計算書⑥

照度計算書と灯数決定計算書⑥

照度計算書と灯数決定計算書⑦

電線電圧降下計算書⑦

電線電圧降下計算書-3-⑧

電線等重量計算表⑧

電線等重量計算表⑨

非常発電機（蓄電池）容量計算書⑨

その他必要な計算書⑩

非常照明照度計算書⑪

その他必要な計算書

３．船舶の電気装備に関する電気技術入門書の作成（日本財団助成事業）
船舶関係の専門課程の衰退と少子化が相まって、新たに電気工学の専門教育課程を経た者の確保も難しくなってきている現状にあって、当会の会員企業の大半は、技術継承が捗らず後継者不足の状況にある一方、専門課程を経ていない新規社員に対する専門研修の比重は年々増加の一途をたどっている。このような社会背景の下で、新たな電気技術入門書の作成により、初級講習（船舶電装士）用指導書とセットで活用することで、資格検定制度の充実・強化を図るとともに、会員会社の新規社員やこれから船舶電装士等の資格を目指す既存社員を対象にした電気技術入門研修を各地区のブロック会議に新設し、この研修教材として活用することで基礎的な電気技術の習得を可能にするほか、業界関係者のみならず広く社会一般の電気技術の向上に寄与することを目的とする。
(1) 計画概要
本事業は、最新の物性物理による電気現象の調査、物性物理の平易な表現方法の検討等を経て、船舶の電気装備に関する電気技術入門書を作成することとする。
(2) 電気技術入門書の活用① 初級講習（船舶電装士）用指導書とセットで活用するとともに、当該入門書の基本的な内容については、資格検定事業の口述試験で確認。
② 協会が毎年度実施しているブロック会議において、会員会社の新規社員や無資格者の既存社員を対象とした電気技術入門研修を新設し、この研修教材として活用。
③ 造船会社の新規社員の研修用教材に活用。
④ 物性物理を基にした当該入門書は、他に例がなく、広く社会一般に活用される可能性がある。
(3) 船舶の電気装備に関する電気技術入門書の内容① 最新の物性物理による電気現象の調査② 物性物理の入門書への移植項目の検討③ 物性物理の平易な表現方法の検討④ 平易な図解のイラスト作成及び写真撮影(4) 電気技術入門書の印刷 ５００部

４．船舶電装業の活性化対策事業
平成１５年から活動を開始した「船舶電装業活力創出委員会」は、 １．ＷＥＢを利用した自社情報公開による会員ネットワークの構築、２．新人教育用の教材である「写真で見る電装工事事例」の作成、３．新経営者育成のための「若手経営者・後継者・経営幹部社員交流会」開催など具体的な成果を上げることができました。また、「地方会員との交流・意見交換会」「国内造船-4-

所の見学」「海外造船事情視察」などの様々な活動を通じて会員の経営活性化のお役にたつことができたのではないかと思います。
今年度は、「船舶電装業企画委員会」を立ち上げ、経験豊富な世代と会員の取引先である船主・造船所の若手へのシフトに対応した若手世代とによる活動を行い、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を図ることを目的とする。
(1) 経験豊富な世代を中心とした、漁船、内航船、商船単位での対策、日本船舶の海外における保守増大に対する海外サービス展開の対応、並びに新規事業開拓などに関する企画への取り組み。
(2) 若手世代を中心とした、新しい視点や考え方に立った情報提供の企画、若手世代の交流促進などに関する企画への取り組み。

５．小型漁船の電気系統に関する点検・整備の講習会
平成１９年７月２６日及び同年９月２６日に発生した漁船火災に関し、平成２０年８月８日付
けで高等海難審判庁長官から国土交通大臣及び水産庁長官あて意見書が提言された。
当該意見書においては、漁船火災は、電気系統等の日頃の点検、整備等不十分による絶縁抵抗の低下等が起因して発生しており、漁船の船舶所有者等の自主的点検、整備等の対策を求めている。
この中で、特に２０トン未満、船齢５年以上の漁船の電気系統について、点検、整備等が求められている。これまで船舶安全法上の検査非対象船舶であった、２０トン未満の漁船であって１２海里未満のものについては、そもそも電機系統の点検・整備が十分に実施されていなかった実態があることから、上記意見書を契機に、当会として漁船保険中央会に働きかけ、同中央会の「漁船の電気火災を防ごう!」のリーフレット作成（平成２０年１２月）に協力してきたところである。
２１年度は、電装協会として独自に「電気系統に関する点検・整備マニュアル」を作成した上で、各都道府県の漁船保険組合、漁業協同組合等の協力を得ながら、小型船の船舶所有者を対象に講習会を開催することにより、協会の事業内容と会員の活用策の周知を図ることとする。

６．調査指導事業(1) 委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
(2) 各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会（3）表彰に関する業務
叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦-5-

及び当協会会長表彰を行う。
（4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の調査を実施する。
(5) 融資説明斡旋等
日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導及び需要調査、団体加入証明書の交付並びに国の自治体等で実施する中小企業金融対策について広報・斡旋を行う。
(6) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
既に電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶安全法に関する研究及び検査業務に関する周知を図るため、関係資料を作成する。
(7) 情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせ内容の充実を更に図る。
(8) 電装業振興のための情報収集活動
船舶電装業振興のため情報収集活動を全国的に行う。

７．刊行事業(1) 会 報「船舶電装」(年間4 回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。
(3) シンボルマーク及び資格者シールの作成

８．支部活動促進事業
支部における組織の充実と事業活動の促進を図る。

９．その他の事業
会員の経営上の問題に対する常設相談窓口を設け、会員の相談に対処する。

-6-

収

支

予算書

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産利息収入
特定資産運用収入[

8,546,000[

特定資産利息収入
会費入会金収入

8,546,000]
100,000]
53,021,000][0]8,546,000[100,000[8,546,000]
100,000]0[0]

100,000[

053,728,000][△707,000]△

708,000

普通会員会費収入

49,978,000

50,686,000

賛助会員会費収入

2,363,000

2,362,000

1,000

680,000

680,0000

入会金収入
補助金等収入[日本財団助成金収入
負担金収入

73,900,000][73,900,000[5,800,000]

70,500,000][6,200,000]

300,000

300,000

助成事業負担金収入

5,500,000

5,900,000[受取利息

1,580,000]

3,400,000]

70,500,000

一般事業負担金収入
雑収入[[1,580,000]

3,400,000[△400,000]
0△[400,0000]

80,00080,0000

雑収入

1,500,000

1,500,000

0

事業活動収入計

142,947,000

140,654,000

2,293,000

２．事業活動支出
事業費支出[

一般事業費支出

106,350,000][9,655,000

109,241,000][△

9,455,000

2,891,000]
200,000（活性化対策）(912,000)(2,007,000)(△

1,095,000)（調査指導事業）(4,657,000)(3,912,000)(745,000)（刊行費）(3,086,000)(2,536,000)(550,000)（支部活動促進費）(1,000,000)(1,000,000)

(0)

日本財団
助成事業費支出19,900,000

18,700,000

1,200,000（技術指導等）(11,000,000)(10,500,000)(500,000)（電力計算ｿﾌﾄ）(6,000,000)(0)(6,000,000)（電気入門書）(2,900,000)(0)(2,900,000)（設計調査研究）(0)(3,500,000)(△3,500,000)（電路軽量化）(0)(4,700,000)(△4,700,000)

81,086,000△

4,291,000

事業管理費支出

76,795,000

-7-

科目

予算額

（人件費）

(（退職給付支出）（福利厚生支出）57,316,000)((500,000)(11,983,000)（事務費支出）(（賃借料支出）
管理費支出

増

減

備考

57,946,000)(△630,000)(4,058,000)(△3,558,000)(12,086,000)(△103,000)

1,988,000)(1,998,000)((4,998,000)(4,998,000)([45,781,000][48,808,000][△

人件費支出0)0)3,027,000]

24,891,000

24,531,000

退職手当支出

500,000

4,058,000

福利厚生費支出

5,727,0005,684,000

43,000

会議費支出

2,505,000

2,505,000

0

旅費交通費支出

1,548,000

1,502,000

46,000

事務費支出

2,550,000

2,550,000

0

賃借料支出

4,998,000

4,998,000

0

渉外費支出

1,000,000

1,000,000

0

諸会費支出

880,000

880,0000

租税公課支出440,000

500,000

雑支出

742,000

600,000

152,131,000

158,049,000

事業活動支出計
事業活動収支差額

II

前年度予算額360,000△△

3,558,000

60,000142,000△

5,918,000△

9,184,000△

17,395,000

8,211,000[4,400,000][23,316,000][△ 18,916,000]

1,000,000

8,116,000△

7,116,000

2,700,000

12,000,000△

9,300,000

取崩収入

700,000

3,200,000△2,500,000

投資活動収入計

4,400,000

23,316,000△ 18,916,000

12,500,000][△7,200,000]

5,200,000

12,000,000△

6,800,000

100,000

500,000△400,000

3,200,000][△2,500,000]

3,200,000△2,500,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
退職手当引当資産取崩収入
事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産

２．投資活動支出
特定資産取得支出[5,300,000][

退職手当引当資産取得支出
設備購入引当資産取得支出
固定資産取得支出[700,000][

工具器具備品
取得支出

700,000

-8-

科

目

予算額

投資活動支出計
投資活動収支差額

前年度予算額

増減

備考

6,000,000

15,700,000△9,700,000△ 1,600,000

7,616,000△

9,216,000

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計－－－－－－－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[519,774][385,850][133,924]△ 11,303,774△ 10,164,850

前期繰越収支差額

11,303,774

10,164,850

1,138,924

次期繰越収支差額

0

0

0

-9-

△

1,138,924

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による日本財団の助成金を受けて作成した〉-10-