許認可等一覧
業

種

許可権者等

許可等

食料品製造業

知事（保健所長）

許可

食品衛生法(55条)

食料品販売業

知事（保健所長）

許可

食品衛生法(55条)

飲食店

知事（保健所長）

許可

食品衛生法(55条)

建設業

国土交通大臣又は知事許可

建設業法(3条)

5年

道路運送法(4条)-

国土交通大臣許可

一般旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業

根 拠 法

道路運送法(4条、8条)
国土交通大臣許可

有効期限5年を下らな
い期間
(注11)

5年
(注6)

道路運送法(43条)

2年又は5年(更新時2年、3年又は5年)(注10)

自家用有償旅客運送事業

国土交通大臣登録

道路運送法(79条)

一般貨物自動車運送事業

国土交通大臣許可

貨物自動車運送事業法(3条)-

特定貨物自動車運送事業

国土交通大臣許可

貨物自動車運送事業法(35条)-

旅館業

知事又は市長許可

旅館業法(3条)

-

古物営業

公安委員会

許可

古物営業法(3条)

-

知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(4条)

6年

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品製造販売業

厚生労働大臣又は知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(12条)

5年又は6年(注1)

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合を除く）

厚生労働大臣又は知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(13条)

5年又は6年(注2)

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合に限る）

厚生労働大臣

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(13条の2の2)

5年

医療機器・体外診断用医薬品製造販売業

厚生労働大臣又は知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(23条の2)

5年

医療機器・体外診断用医薬品製造業

厚生労働大臣

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(23条の2の3)

5年

再生医療等製品製造販売業

厚生労働大臣又は知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(23条の20)

5年

再生医療等製品製造業

厚生労働大臣許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(23条の22)

5年

医薬品販売業

知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(24条)

6年

高度管理医療機器・特定保守管
理医療機器販売業

知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(39条)

6年

高度管理医療機器・特定保守管
理医療機器賃貸業(注4)

知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律(39条)

6年

薬局

医療機器修理業

再生医療等製品販売業

一般廃棄物処理業

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(40条の2)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(40条の5)

厚生労働大臣
又は知事

許可

知事

許可

市町村長

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7条)

5年

6年

2年
5年
（更新時5年又は7年）（注3）
5年（更新時5年又は7年）（注3）
3年(更新時5年)

産業廃棄物処理業

知事

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条)

特別管理産業廃棄物処理業

知事

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条の4)

有料職業紹介事業

厚生労働大臣許可

職業安定法(30条)

病院,診療所,助産所

知事又は市長許可

医療法(7条)-

宅地建物取引業

国土交通大臣又は知事

免許

宅地建物取引業法(3条)

5年

酒類製造業

税務署長

免許

酒税法(7条)-酒母･もろみ製造業

税務署長

免許

酒税法(8条)

-

酒類販売業

税務署長

免許酒税法(9条)-

第1種高圧ガス製造業

知事

許可

高圧ガス保安法(5条)-

液化石油ガス販売業

経済産業大臣
又は知事

登録

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(3条)-

労働者派遣事業(注5)

厚生労働大臣許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(5条)

3年(更新時5年)

知事

免許

家畜商法(3条)

-

市町村長

許可

浄化槽法(35条)

期限を付すことができる(概ね2年)

興行場

知事又は市長許可

興行場法(2条)-

浴場業

知事又は市長

許可

公衆浴場法(2条)-

測量業

国土交通大臣登録

測量法(55条)

5年

砂利採取業

知事

登録

砂利採取法(3条)

-

採石業

知事

登録

採石法(32条)-

建築士事務所知事

登録

建築士法(23条)

5年

電気工事業

経済産業大臣又は知事

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律(3条)5年

自動車特定整備事業地方運輸局長

認証

道路運送車両法(78条)-

揮発油販売業

経済産業大臣

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律(3条)-

揮発油特定加工業

経済産業大臣

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の2)-

家畜商
浄化槽清掃業

軽油特定加工業

経済産業大臣

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の9)-

住宅宿泊事業

知事

届出
(注7)

住宅宿泊事業法(3条)-

接待飲食等営業(注8)

公安委員会

許可

風営法(3条)-遊技場営業(注9)

公安委員会

許可

風営法(3条)-経済産業大臣

登録

割賦販売法(第31条)-

経済産業大臣

登録

割賦販売法(第35条の2の3)-

経済産業大臣

登録

割賦販売法(第35条の17の2)-

個別信用購入あっせん業

経済産業大臣

登録

割賦販売法(第35条の3の23)

3年

金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

内閣総理大臣登録

金融商品取引法(第29条)-

適格機関投資家等特例業務

内閣総理大臣届出(注12)

金融商品取引法(第63条)-

海外投資家等特例業務

内閣総理大臣届出(注12)

金融商品取引法(第63条の9)-

移行期間特例業務

内閣総理大臣届出(注12)

金融商品取引法(附則第3条の3)-

許可

商品先物取引法(第190条)

6年

許可

商品投資に係る事業の規制に関する法律(第3条)

6年

届出
(注12)

商品先物取引法(第349条)-

登録

商品先物取引法(第240条の2)

6年

包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業を除く。）
包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業に限る。）
クレジットカード番号等取扱契
約締結事業

商品先物取引業
商品投資顧問業
特定店頭商品デリバティブ取引
業
商品先物取引仲介業

農林水産大臣、経済産業大臣
農林水産大臣、経済産業大臣
農林水産大臣、経済産業大臣
農林水産大臣、経済産業大臣

資金移動業

内閣総理大臣登録資金決済に関する法律(第37条)-

自家型前払式支払手段発行業

内閣総理大臣届出(注12)

資金決済に関する法律(第5条)-

第三者型前払式支払手段発行業

内閣総理大臣登録

資金決済に関する法律(第7条)-

金融商品仲介業

内閣総理大臣登録

金融商品取引法(第66条)-

有価証券等仲介業

内閣総理大臣登録

金融サービスの提供に関する法
律(第12条)-(注)
1 医薬品（体外診断用医薬品を除く）製造販売業のうち薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可については、有効期間は６年
2 医薬品（体外診断用医薬品を除く）製造業のうち薬局製造販売医薬品の製造に係る許可については、有効期間は６年
3 産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は、７年
4 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うもの
5 平成27 年９月30 日（改正法施行日）時点で特定労働者派遣事業を行っている者は、施行日から３年間、本許可を受けずとも、引き続き同事業を行うことができる
6 一般貸切旅客自動車運送事業について、道路運送法の一部を改正する法律（平成28 年法律第100 号）による改正前の同法第４条第１項の許可を受けている者は、平成29 年４月１日（一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新に係る同法の改正規定施行日）に改正後の許可を受けたものとみなされる。なお、この場合における最初の更新期限は、道路運送法施行規則の一部を改正する省令（平成29 年国土交通省令第８号）に基づき、下表左欄に掲げる改正前の同法第４条第１項に基づく許可を受けた日の属する年の西暦年数の一の位の別に応じ、下表右欄に掲げる日となる
改正前の道路運送法第４条第１項に基づく許可を受けた日の属する年の西暦年数の一の位２又は７

許可を受けた日が１月１日から３月31日までの期間に属する場合許可を受けた日が４月１日から12月31日までの期間に属する場合
３又は８４又は９５又は０１又は６

改正前の道路運送法第４条第１項に基づく許可を受けた日の以下に掲げる年における応答日
令和４年
平成29年
平成30年
平成31年、令和元年
令和２年
令和３年

7 住宅宿泊事業については、住宅を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、住宅宿泊事業法上年間提供日数が180日以内に制限されていることにより、実態のみによる事業性の判断が困難であることから、同法に基づく届出が、確認を要する許可等の範囲に含められることとなったもの
8 風営法第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業をいう
9 風営法第２条第１項第４号及び第５号のいずれかに該当する営業をいう
10 自家用有償旅客運送事業のうち、自動車の運行管理の体制の整備等について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（事業者協力型自家用有償旅客運送）に係る登録の有効期間及び当該登録の更新に際し是正措置の命令を受けていないこと等道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は、５年である。
11 令和３年６月１日（改正法施行日）時点で現に食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第１２３号）による改正前の食品衛生法施行令（昭和２８年政令第２２９号）第３５条各号の営業に該当しない営業（改正後の食品衛生法施行令第３５条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。）を行っている者は、施行日から3年間、本許可を受けずとも、引き続き当該営業を行うことができる。また、改正法施行日時点で現に食品衛生法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第４６号）による改正前の食品衛生法第５２条第１項の許可を受けて改正前の食品衛生法施行令第３５条各号の営業に該当する営業（改正後の食品衛生法施行令第３５条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。）を行っている者は、当該許可の有効期間の満了の日までの間、引き続き当該営業を行うことができる。
12 届出番号については、法令上付されていないことから、確認は不要である。