インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン

2005 年 10 月
（

社

）

電

気

通

信

事

業

者

協

会

（ 社 ） テ レ コ ム サ ー ビ ス 協 会（ 社 ） 日 本 イ ン タ ー ネ ッ ト プ ロ バ イ ダ ー 協 会（ 社 ） 日 本 ケ ー ブ ル テ レ ビ 連 盟

〜目次〜
Ⅰ

本ガイドラインの目的及び範囲 ････････････････････････ 2
第１

本ガイドラインの目的 ････････････････････････････ 2

第２

本ガイドラインの判断基準の位置付け･･･････････････ 4

第３

本ガイドラインの対象 ････････････････････････････ 5

第４

今後の対応 ･･････････････････････････････････････ 8

Ⅱ

緊急避難の要件 ･･････････････････････････････････････ 9

Ⅲ

発信者情報の開示基準 ･･･････････････････････････････ 11
第１

各要件を検討する際の視点 ･･･････････････････････ 11

第２具体的な事案における対応 ･･･････････････････････ 13

Ⅳ

開示の手続 ･････････････････････････････････････････ 16

Ⅴ

参考書式 ･･･････････････････････････････････････････ 20

1Ⅰ

本ガイドラインの目的及び範囲

第１

本ガイドラインの目的

１

近年、インターネットの急速な発展に伴い、電子掲示板への書き込みやウェブサイトの開設など、国民の自己表現の機会が飛躍的に増加している。
また、インターネットに接続できる携帯電話端末の普及などにより、電子
メールは誰もが容易に利用できる重要な意思伝達の手段となっている。
一方、誰でも容易にアクセスすることが可能な電子掲示板には、自殺の決行をほのめかす書き込みや他人に対して集団自殺を呼びかける書き込み（以下、併せて「自殺予告」という。）がなされることもある。また、特定の受信者に対して自殺予告を内容とする電子メールが送信されることもある。報道等によれば、これらの自殺予告を含む自殺関連のウェブサイト等で知り合ったことを契機として集団自殺を決行した事案の件数及び死者の数は、平成１６年においては１年間で１９件５５人であったものの、平成
１７年は６月末までで既に２５件７０人に上っている1。
このように、インターネット上において、人命保護の観点から緊急に対応する必要がある自殺予告の事案（以下「自殺予告事案」という。）の増加が認められる。
自殺予告事案への対応は、一般的に、電子掲示板において自殺予告の書
き込みを発見した者や自殺予告を内容とする電子メールを受信した者からの１１０番通報が契機となるところ、通報を受けた警察において自殺を防止するため当該書き込みをした者又は当該電子メールを送信した者の氏名、住所その他の当該者を特定するに足りる情報（以下「発信者情報」という。
）
を入手することが必要な場合がある。

２ このような場合、警察は、電子掲示板の管理人やインターネット接続サービスに係るアクセスプロバイダ（以下「プロバイダ」という。）に対し、任意で、自殺予告の書き込みや自殺予告を内容とする電子メールに係る発信者情報の開示を求めることとなる。
この点、電子掲示板における自殺予告の書き込みや自殺予告を内容とする電子メールに係る発信者情報は、個別の通信の構成要素であり通信の秘密に当たるため2、プロバイダ等がその取扱中に係る発信者情報を知得し、
1

平成１７年８月警察庁まとめ
郵便法第９条に関する昭和２８年１月３０日内閣法制局意見では、「郵便物の差出人又は受取人の居所、氏名及び差出個数等は、もとより通信の意味内容をなすものではないけれども、通信そのものの構成要素であり、実質的に見ても、これらの事項を知られることによって、通信の意味内容が推知されることもあ22

又は発信者以外の第三者に開示することは、原則として通信の秘密の侵害（電気通信事業法第４条、第１７９条3）に当たり許されない（第Ⅰ章第３「本ガイドラインの対象」の２参照。
）。
しかしながら、当該発信者情報の開示が緊急避難（刑法第３７条第１項
本文）の要件を満たす場合には、開示行為の違法性が阻却4されることにな
る5。
※

この点に関し、通信の秘密である通信履歴、発信者情報等について、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年総務省告示第６９５号）6」において、緊急避難に該当する場合には他人への提供が許されるとされている。また、社団法人テレコムサービス協会策定の「〔新版〕イン
ターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン −2003 年５月公表−7」においても、緊急避難に該当する場合には通信の秘密（通信当事者の氏名、住所、電話番号等）を開示することができるとされている。

りうるのであるから、これらの事項が通常郵便法第９条にいう「他人の秘密」に包含されることについては大なる疑問はないといってよかろう」とされている。
裁判例では、「郵便法の諸規定は、通信の秘密を侵してはならないという憲法第２１条の要求に基づいて設けられており、憲法は思想の自由や、言論、出版等の表現の自由を保障するとともに、その一環として通信の秘密を保護し、もって私生活の自由を保障しようとしているのである。従って、郵便法上の信書の秘密はこの憲法の目的に適うように解釈しなければならない。〜中略〜 郵便物の発送元や宛先といえどもそれが知られることによって思想、表現の自由が抑圧される虞れのあることを考えると同法上の信書には封緘した書状のほか開封の書状、葉書も含まれ、秘密にはこれらの信書の内容のほか、その発信人や宛先の住所、氏名等も含まれると解すべきである。」とするもの（大阪高裁昭和４１年２月２６日判決）、「電
気通信事業法第１０４条（現行第１７９条）にいう『通信の秘密』には、通信の内容のほか、通信当事者の住所・氏名・電話番号、発受信場所、通信の日時・時間・回数なども含まれると解すべきである。
」とするもの（東京地裁平成１４年４月３０日判決）等がある。
3 ●電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）（秘密の保護）
第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。
第百七十九条 電気通信事業者の取扱中に係る通信（第百六十四条第二項に規定する通信を含む。）の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の未遂罪は、罰する。
4 刑法等に規定する犯罪構成要件に該当する行為を行った場合でも、刑法第３７条第１項本文に規定する
緊急避難の要件を満たす場合には、行為の違法性が阻却されて犯罪が成立しないことになる。
5 プロバイダ等が発信者情報を開示したことにより本人に損害が生じた場合の損害賠償責任については、
正当防衛（民法第７２０条第１項）、緊急避難（同条第２項）に当たる場合のほか、緊急事務管理（同法第６９８条）の要件を満たす場合にも、開示行為の違法性が阻却されて損害賠償責任を負わないとされている。
6 同ガイドラインは、総務省ホームページ（以下のＵＲＬ）から参照することができる。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html
7
同ガイドラインは、（社）テレコムサービス協会ホームページ（以下のＵＲＬ）から参照することができる。http://www.telesa.or.jp/guideline/2003/20030501_1.htm

3３

これまでも、プロバイダ等は、緊急避難の要件を満たす場合には通信の秘密侵害行為の違法性が阻却されることを踏まえつつ、具体的な自殺予告
事案について、上記ガイドライン等を参考にして緊急避難の要件を満たすと判断した場合には、任意で警察に対し発信者情報を開示してきたところである。
しかし、インターネット上の自殺予告が増加している状況に照らして、自殺予告事案に関するプロバイダ等の適切かつ迅速な対応への社会的な期
待は一層強まっているところであり、このような状況を踏まえ、プロバイダ等が自殺予告事案に対して適切かつ迅速な対応を行うことができるよう手続的整備等を行うことが必要と考えられる。

４

そこで、本ガイドラインにおいては、自殺予告事案に対するプロバイダ
等の適切かつ迅速な対応を促進することを目的として、①通信の秘密を第三者に開示する行為について、緊急避難の要件を満たす場合には裁判官の発付する令状がなくても開示が許されることを明確にした上で、②自殺予告事案において、プロバイダ等が警察に対して発信者情報を開示することが緊急避難の要件を満たすか否かを検討する際の視点や考え方を示すとともに、③具体的な自殺予告事案における緊急避難の要件判断の基準及び発信者情報開示の手続を整理することとする。

第２本ガイドラインの判断基準の位置付け

本ガイドラインは、プロバイダ等がこれを参考として自殺予告事案に対して適切かつ迅速に対応し、緊急避難の要件を満たす場合における人命保護を促進するための一助として活用されることを念頭に作成するものである。
この点、緊急避難の要件を満たす場合には通信の秘密侵害行為（第三者への開示行為）の違法性が阻却されるということは刑法上の原則であり、発信者情報を開示することが電気通信事業法第４条、第１７９条に違反するか否かは刑事手続において判断されるものである。同様に、発信者情報の開示により損害が生じた場合における損害賠償責任については民事手続において判断されるものである。
よって、プロバイダ等が本ガイドラインに示す手続に従い要件判断の検討を行ったからといって、当然に発信者情報の開示について刑事上及び民事上の責任を免れることにはならないことに留意すべきである。また、本ガイド
ラインに示す手続等に当てはまらない場合であっても緊急避難や緊急事務管4

理（民法第６９８条）8の要件を満たす場合であれば発信者情報の開示が許されることは当然である9。
もっとも、警察からなされる発信者情報開示の照会については、刑事関連
法規及び刑事手続に関して一定の知見を有し、自殺予告事案における緊急性及び発信者情報の開示を受ける必要性に関する判断について経験を有する警察組織から、所定の手続に従って照会されるものであり、照会を受けたプロ
バイダ等において、本ガイドラインに示す考え方や基準に沿って慎重に緊急避難の要件を検討し、参考例に照らすなどして要件を満たすと判断した上で発信者情報を開示した場合には、通信の秘密侵害行為につき違法性が阻却される、又は故意が阻却される10ことが多いものと考えられる。

第３本ガイドラインの対象

１

インターネット上における自殺予告には、電子掲示板その他の特定電気通信（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第２条第１号に規定する特定電気通信をいう。以下「電子掲示板等」という。）を利用して行われるもののほか、電子メールにより特定の受信者に対して行われるものもある。
電子メールを利用した自殺予告についても、人命保護の必要があり、かつ、
要保護者を特定して、その生命又は身体の安全を確保するため発信者情報の開示を行う緊急の必要が認められる場合があるという点では、電子掲示板等を利用した自殺予告と異なるところはない。したがって、本ガイドラ
インでは、電子掲示板等を利用した自殺予告のほか、電子メールを利用した自殺予告についても対象とすることとする。

２

自殺予告事案において、要保護者を特定するために必要な情報を保有し8

民事責任については、緊急事務管理の要件を満たす場合には、行為の違法性が阻却され、損害賠償責任を負わないとされており、一般的に、自殺者の救助は緊急事務管理に当たると解されている。
9 発信者情報のうち、氏名、住所等特定の個人を識別できる情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）に定める個人情報に該当する。同法第２３条において個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）の第三者提供の制限が規定されているところ、発信者情報を警察に対して開示する行為が緊急避難に該当する場合には、同条第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し、本人（発信者）の同意なき第三者提供が許されるものと解される。同様に、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年総務省告示第６９５号）」においても、第１５条第１項第２号に該当し、本人の同意なき第三者提供が許されるものと解される。
10 現実に緊急避難の要件が存在しないにもかかわらず、書き込みの内容等の情報から「緊急避難の要件を基礎付ける事実関係が存在する」と誤信して緊急避難の要件を満たすと判断し、発信者情報を開示した場
合には、違法性阻却事由の錯誤として「通信の秘密侵害」行為の故意が阻却されるものと解される。

5

ている者は、電気通信事業者11であるプロバイダに限られず、電子掲示板等の管理人も含まれる。電子掲示板等の管理人であっても、電気通信事業12を営んでいる場合には、その取扱中に係る通信の秘密について電気通信事業
法第４条、第１７９条が適用される（同法第１６４条第２項13）。したがって、プロバイダ及び電子掲示板等の管理人（併せて「プロバイダ等」という。）が、本ガイドラインの対象となる。
また、本ガイドラインは電気通信事業者団体により策定されたものであるが、電気通信事業者団体に属さないプロバイダや、電子掲示板等の提供
により電気通信事業を営んでいる個人等においても、自殺予告事案に際しては、本ガイドラインを参考にして適切かつ迅速な対応をしていただきたい。
３

電子掲示板等には、他人を殺害する旨予告する書き込み（以下「殺害予告」という。）がなされることもある。このような殺害予告についても、予告の対象となっている者の生命又は身体に対する危険が存在し、人命を保護する必要が認められる事案（以下「殺害予告事案」という。）があるという点においては、自殺予告と異なるところはない。
しかしながら、殺害予告事案の場合は、自殺予告事案と異なり、要保護者と発信者が異なるため、要保護者を特定して保護するために発信者の情報を開示する必要性について検討が必要である。
また、殺害予告事案は一般的には犯罪14を構成することから、プロバイダ
等は令状の提示を受けることにより発信者情報を開示することができる 15
ため、任意に発信者情報を開示する必要性及び許容性16について検討が必要

11

電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者をいう。なお、同法第１６５条により、営利を目的としない電気通信事業を行う地方公共団体は電気通信事業者として扱われることになる。
12 電気通信事業法第２条第４号に規定する電気通信事業
13 ●電気通信事業法（適用除外等）
第百六十四条 この法律の規定は、次に掲げる電気通信事業については、適用しない。
一〜三 （中略）
２ 前項の規定にかかわらず、第三条及び第四条の規定は、同項各号に掲げる電気通信事業を営む者の取扱中に係る通信についても適用する。
14 脅迫罪（刑法第２２２条）、威力業務妨害罪（同法第２３４条）等
15 令状に基づく発信者情報の開示は、法令に基づく正当行為（刑法第３５条）として違法性が阻却される。
16 郵便法第９条に関する昭和２８年１月３０日内閣法制局意見では、「刑事訴訟法がその第２２２条において同法第１００条の規定を準用し、検察官、司法警察職員等の捜査官憲が通信事務を取り扱う官署その他の者が保管し、又は所持する郵便物を差し押さえることができるものとしているのは、憲法第３５条の規定に基づく令状によることとして、通信の当事者がその郵便物に関して有する秘密の保護と公共の福祉の維持のためにする捜査上の要請との調和を図ろうとする趣旨に出たものと解すべきであるから、刑事訴
訟法のこれらの規定は、単に捜査官憲に郵便物に関する差押の権限を附与する規定であるに止まらず、これらの規定による場合の外は捜査上みだりにその秘密を侵すことは許されないという制限的な意味をも含
むものと解さざるを得ない。
」「したがって、かりに検察官、司法警察職員等の捜査官憲から照会があった

6

である。
さらに、事実関係が漠然としているため令状が発付されないような場合に、プロバイダ等による緊急避難の要件判断が可能かという点についても検討が必要である。
以上のように、殺害予告事案への対応を含むガイドラインを策定するためには検討すべき課題も多く、相当の期間が必要であると考えられる。
他方、自殺予告事案の件数が増加している現状にかんがみ、自殺予告事
案への対応に関する一定の指針を緊急に策定し、プロバイダ等による適切かつ迅速な対応を促進する必要性が認められる。
そこで、本ガイドラインでは、自殺予告事案への対応のみを対象とし、殺害予告事案への対応については今後の検討課題とすることとした。
４

本ガイドラインは、警察から照会がなされた場合を想定しており、警察以外からなされた照会への対応については対象としていない。
たしかに、同一の自殺予告事案について、警察からの照会と警察以外からの照会とにおいて、緊急状況等の事実関係に異なるところはないと考えられる。しかしながら、警察は、警察法第２条17で定める個人の生命、身体及び財産の保護に任じる責務がある公的機関であり、発信者情報を開示した場合、適切かつ迅速な人命保護等の措置が行われることを期待することが適当といえるが、警察以外の者に発信者情報を開示しても、必ずしも適切かつ迅速な人命保護等の措置が行われることを期待できない場合があると思われる。
また、警察以外の者が開示を受けた発信者情報を基に人命保護等の措置を講ずることが可能な場合であっても、照会を受けたプロバイダ等において、当該照会元の適格性を判断することは困難であることが多いと思われ、結果的に、プロバイダ等において適切かつ迅速な対応をとることができな

場合でも、郵便の業務に従事する者は、これに対して郵便物の差出人又は受取人の居所、氏名及び差出個数等を報告する義務を負うものではなく、これを報告することは、特に当該郵便物の関係当事者の承諾がある場合の外は、刑事訴訟法第１９７条第２項の規定によっては正当化され得ないのであって、郵便法第９条の規定に違反するものと解する。」とされている。
この内閣法制局意見は、信書の秘密に関するものであるが、「通信の秘密」についても同様に当てはまる
ものと解される。したがって、令状主義との関係から、捜査関係事項照会等の任意捜査に応じて通信の秘密を開示することは電気通信事業法第４条の規定に反するものと解される。
17●警察法（昭和２９年法律第１６２号）（警察の責務）
第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする。
２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当たつては、
不偏不党かつ公正中立を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる
等その権限を濫用することがあつてはならない。

7

いことになる。
他方で、警察以外の者が自殺予告を発見した場合であっても１１０番通報をする等によって警察に対し適切かつ迅速な対応を促すことが可能であることから、警察以外の者による発信者情報の開示を求める照会への対応について、ガイドラインという形で規定する必要性は必ずしも高くない。
よって、本ガイドラインにおいては、警察から照会がなされた場合のみを対象とすることとする。
ただし、本ガイドラインは、プロバイダ等が、警察以外の者から自殺予告に関する通知を受けたことなどにより自殺予告の存在を知った場合における自主的な対応を妨げるものではない。このような場合、プロバイダ等
は、自殺予告の存在を所轄の警察へ連絡した上で本ガイドラインに沿った対応を行う等の適切な対処を行うこととなる。

第４

今後の対応

本ガイドラインにおいては、自殺予告事案に関する警察からの照会手続及びこれを受けたプロバイダ等が緊急避難の要件判断を行う際の視点や考え方を示すとともに、具体的な自殺予告事案における緊急避難の要件判断の基準
及び発信者情報開示の手続を整理するものであり、策定に際しては、これまでのプロバイダ等による自殺予告事案への対応の実例を参考にしたところである。
したがって、今後の自殺予告事案への対応に関しても、実際の対応例について可能な限り事例を集積し、定期的にその内容を確認、検討することにより、緊急避難の要件判断、照会から開示までの手続等について適正な運用がなされているか確認するとともに、必要な場合には本ガイドラインの見直しを検討することとする。

8

Ⅱ

緊急避難の要件

プロバイダ等が、自殺予告事案において、警察に対して発信者情報を開示することが許されるためには、刑法第３７条第１項本文に規定する緊急避難の要件を満たすことが必要である18。
刑法第３７条は、次のように規定している。
●刑法（明治４０年法律第４５号）（緊急避難）
第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
２ 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。
刑法第３７条第１項本文に規定する緊急避難の要件については、一般的に、次のとおり解されている。
〔緊急避難が成立するための要件〕① 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難があること（現在の危難の存在）② 危難を避けるためにやむを得ずにした行為であること（補充性）③ 避難行為から生じた害が避けようとした害の程度を超えなかったこと（法益の権衡）１

現在の危難の存在
危難とは、法益（自己又は他人の生命、身体、自由又は財産）に対する実
害又は危険の状態をいう。危難は客観的に存在することが必要19であり、単に行為者が主観的に予想しただけでは足りないと解されている。なお、正当防衛（刑法第３６条第１項）と異なり、危難は違法な侵害であることを要しないとされている。
緊急避難が成立するためには、「現在の」危難があることが必要である。一18

民事上の損害賠償責任に関する緊急事務管理については、刑法上の緊急避難の要件（「現在の危難の存在」、「避難行為（やむを得ずにした行為）」、「法益権衡」等）を満たす場合には、緊急事務管理の要件である「急迫の危害の存在」、「急迫の危害を免れさせる事務の管理」、「悪意又は重過失がないこと」を満たすことが多いと思われる。
19 大阪高裁昭和２５年３月２３日判決（高等裁判所刑事判決特報８号８８頁）

9

般的に、
「現在の」危難があることとは、法益の侵害が現実に存在する場合のほか、その危険が目前に切迫している場合（間近に押し迫っている場合）を含むと解されている。
※

判例においても、刑法第３７条第１項本文にいわゆる「現在の危難」の意義として、法益の侵害が間近に押し迫ったことすなわち法益侵害の危険が緊迫したことを意味するのであつて、被害の現在性を意味するものではないとしているもの20があるほか、「右所謂『現在ノ危難』とは現に危難の切迫していることを意味」するとしている判例（最高裁〔大法廷〕昭和２４年５月１８日判決・最高裁判所刑事判例集３巻６号７２２頁）もある。
また、近時の裁判例として、「緊急避難における『現在の危難』とは、法益の侵害が現に存在しているか、または間近に押し迫っていることをいうのであり、近い将来侵害を加えられる蓋然性が高かったとしても、それだけでは侵害が間近に押し迫っているとはいえない」としたもの21がある。

２

補充性
緊急避難が成立するためには、危難を避けるために「やむを得ずにした」
行為であることを要する。
「やむを得ずにした行為」とは、一般的には、その危難を避けるための唯一の方法であって、他にとるべき途がなかったことをいう。これは一般的に「補充の原則（補充性）」と言われている。

※

判例には、
「『やむを得ずにした』とは、当該避難行為をするよりほかに方法がなく、そのような行為に出たことを条理上肯定しうる場合をいう」とするもの（最高裁〔大法廷〕昭和２４年５月１８日判決）
がある。

３

法益の権衡
緊急避難が成立するためには、避難行為により生じた害が避けようとした
害の程度を超えなかったことが必要である。法益の比較衡量に際しては、法益を保護する各犯罪の法定刑の軽重が一つの判断基準となり得るところ、一般的に、生命は身体よりも、身体は財産よりも尊重されるべきであると考え
られる。

20

判例では、「刑法三六条にいわゆる急追の侵害における「急迫」とは、法益の侵害が間近に押し迫つた
ことすなわち法益侵害の危険が緊迫したことを意味するのであつて、被害の現在性を意味するものではない。けだし、被害の緊迫した危険にある者は、加害者が現に被害を与えるに至るまで、正当防衛することを待たねばならぬ道理はないからである。また刑法三七条にいわゆる「現在の危難」についても、ほぼこれと同様のことが言い得るわけである。」と判示している（最高裁〔第一小法廷〕昭和２４年８月１８日判決・最高裁判所刑事判例集３巻９号１４６５頁）。
21 東京地裁平成８年６月２６日判決（判例時報１５７８号３９頁、判例タイムズ９２１号９３頁）

10

Ⅲ

発信者情報の開示基準

個別の自殺予告事案において警察に対し発信者情報を開示する行為が緊急避難の要件を満たすか否かについて、個別具体的な事実関係を捨象して一般的な基準を定めることは極めて困難であるが、自殺予告事案に対し、プロバイダ等
による適切かつ迅速な対応が促進されることを期待して、本ガイドラインにおいて一応の考え方の整理を試みることとする。
第１

各要件を検討する際の視点

１

現在の危難の存在
自殺予告事案における危難とは、通常は、「発信者の自殺又は自傷行為による生命又は身体の安全に対する危険」をいうものと解される。したがって、当然、自殺予告がなされたという事実のみをもって書き込み者の生命又は身体に対する危険が生じていることにはならず、現実に、当該発信者の生命又は身体に危険が生じている又は危険が間近に押し迫っていることが必要である。
しかしながら、自殺予告事案の場合、発信者の状況が直接確認できないことが多く22、書き込みや電子メールの内容、書き込みを発見した者や電子メールを受信した者等からの情報提供、通報を受けた警察において確認した情報等の間接的な事実から、当該発信者の生命又は身体に危険が生じている又は危険が間近に押し迫っていることを推認して対応をとることにならざるを得ない。
特に電子掲示板等においては、書き込みの内容自体からは書き込みがなされた日時が明らかでないため、書き込みの内容自体から「当該発信者の生命又は身体に危険が生じている又は危険が間近に押し迫っていること」を判断することが難しいという事情がある。また、たとえば「死ニマス」というように、書き込まれた情報が少なければ少ないほど、「現在の危難の存在」を判断する材料も乏しいという事情もある。
したがって、実際の自殺予告事案について「現在の危難の存在」を検討する際は、①発信された日時、②発信された情報の内容（自殺を行う具体
的日時・場所の記載の有無、自殺する旨の意思の表示の有無、自殺する動機・手段等の記載の有無及びその具体性・実現可能性等）に加え、③当該

22

これに対して、リアルタイムであることがタイムスタンプ等により確認できる画像・映像等から、自殺に直接結びつく行為（リストカット等）を確認した場合等の、発信者の現在の状況を確認できる場合には、危難の現在性が認められやすいであろう。

11書き込みがなされている電子掲示板等の性質、他の書き込みの内容等のイ
ンターネット上から得られる情報、④警察において１１０番通報者等から入手した当該発信者に関する情報（日頃からのインターネット上における自殺を伺わせる言動等）等が存在する場合には、その提供を受け、これらの情報を総合的に考慮して、「実際に当該発信者が自殺を決行する危険性が切迫しているか否か」を判断することになる23。
２

補充性（やむを得ずにした行為であること）
自殺予告事案における「やむを得ずにした行為であること」とは、発信者の生命又は身体に対する危険を回避するために、当該発信者情報を警察に開示するという避難行為をするよりほかに方法がなく、そのような行為に出たことを条理上肯定し得ることが必要である。
自殺予告事案において、発信者の生命又は身体に対する現在の危難の存在が認められる場合、その危難を回避するために考えられる方策としては、
当該発信者を特定して自殺を翻意するよう説得することや身体の安全を確保することなどが想定されるところである。そして、自殺予告が匿名で行われた場合、一般的に、当該発信者を特定するためには電子掲示板等の管理人が保有しているＩＰアドレスやプロバイダが保有している契約者情報
による以外の方法がないと考えられる。
そして、プロバイダ等が、個人の生命、身体及び財産の保護に任じる責務がある公的機関（警察法第２条）であり、発信者情報を開示した場合には適切かつ迅速に当該発信者の生命又は身体の安全を確保することが可能
で、かつ期待できる警察に対して当該発信者情報を開示する行為は、やむを得ない行為と認められ得るものと解される。
ただし、開示等する情報の範囲及びその方法は、発信者を特定してその生命又は身体の安全を確保するために必要最小限度の範囲にとどめることが必要である。

３

法益の権衡
自殺予告事案において、発信者情報を開示することにより侵害される法
益は、憲法24及び電気通信事業法において保障されている通信の秘密である。

23

現実に現在の危難が存在しないにもかかわらず、書き込みの内容等の情報から「現在の危難の存在を基礎付ける事実関係が存在する」と誤信し緊急避難の要件を満たすとして発信者情報を開示した場合には、違法性阻却事由の錯誤として「通信の秘密侵害」行為の故意が阻却されるものと解される。脚注１０参照。
24 ●日本国憲法（昭和２１年憲法）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

12

しかし他方で、発信者情報の開示により守られる法益は、発信者の生命又は身体の安全（自殺目的による自傷行為であるため、身体に対する比較的重大な危険であることが推定される。）であることから、通信の秘密が憲法上保障されていることを考慮しても、生命又は身体に対する重大な危険を回避するために発信者情報を開示するという避難行為は、一般的には法益権衡の原則を満たし、当該避難行為により生じた害が避けようとした害の程度を超えなかったものといえると考えられる。
このように、自殺予告事案において、現在の危難の存在及び補充性の要件が認められる場合に発信者情報の開示を行うことは、法益の権衡を満たしているものと解される。
したがって、以下の「第２ 具体的な事案における対応」においては、「現在の危難の存在」及び「補充性」の要件判断についてのみ記載することとする。

第２

具体的な事案における対応

１ プロバイダ等は、警察からの照会を受けた場合には、第Ⅲ章第１記載の要件判断を行って対応することとなる。具体的な事案における対応は以下のように考えられる。
２ 各論（１）自殺の予告について
ア 電子掲示板等における書き込みの場合
以下の要件をすべて満たす場合には、プロバイダ等による「現在の危難の存在」及び「補充性」の要件を満たすという判断は合理的なものと考えられ、仮に、現実にはこれらの要件を満たす状況になかった
場合でも、通信の秘密侵害行為について故意がないと判断されることが期待される。
（「現在の危難の存在」について）① 自殺を予告する書き込みがされた日時、書き込みの内容等から判明する自殺決行の時期が切迫していると認められること② 書き込みの内容において、具体的場所、動機、方法等が示される
ことなどにより、現実に自殺を決行する可能性が高いと認められること

13

③ 書き込みの内容において、「死にます」、「自殺します」、「首をつります」、「手首を切ります」等の死を意味する表現により、自殺を決行する意思が表示されていること④ 当該書き込みがなされている電子掲示板等の性質、他の書き込みの内容等や、警察から提供された当該書き込み者に関する情報等に照らして、現在の危難の存在を疑わせる特段の事情が存しないこと（「補充性」について）
警察からの照会文書に記載されている「発信者情報を開示すること
が（発信者の生命、身体に対する危難を回避するため）やむを得ず必要であること」に関する理由が不適当であると認められる特段の事情が存しないことイ

電子メールにおける記載の場合
基本的には、「ア」と同様に解されるが、電子メールを利用した自殺予告の場合には、送信者と受信者との間に一定の社会的関係があり、受信者が送信者の氏名、住所その他送信者の特定に資する情報を知っている場合が想定されるため、受信者や照会元の警察に対して確認するなどして緊急避難の要件判断を適切に行うことが必要である。

（２）集団自殺の呼びかけについて
以下の要件をすべて満たす場合には、プロバイダ等による「現在の危難の存在」及び「補充性」の要件を満たすという判断は合理的なものと考えられ、仮に、現実にはこれらの要件を満たす状況になかった場合でも、通信の秘密侵害行為について故意がないと判断されることが期待される。
（「現在の危難の存在」について）① 集団自殺を呼びかける書き込みがされた日時、書き込みの内容、それに呼応する書き込みの内容等から判明する集団自殺決行の時期が切迫していると認められること② 集団自殺を呼びかける書き込み及びそれに呼応する書き込みの内容において、具体的場所、動機、方法等が示されることなどにより、現
実に集団自殺を決行する可能性が高いと認められること③ 書き込みの内容において、「一緒に死にませんか」、「本気で自殺したい人を募集しています」、等の表現により、集団自殺を決行する意思が14表示されていること④ 当該書き込みがなされている電子掲示板等の性質、他の書き込みの内容等や、警察から提供された当該書き込み者に関する情報等に照らして、現在の危難の存在を疑わせる特段の事情が存しないこと（「補充性」について）
警察からの照会文書に記載されている「発信者情報を開示することが（発信者の生命、身体に対する危難を回避するため）やむを得ず必要であること」に関する理由が不適当であると認められる特段の事情が存しないこと（３）参考例
参考例については、今後、本ガイドラインに基づく開示を行った場合であって、開示を受けた警察からの情報提供等により現実に緊急避難の要件を満たす状況であったことが判明した事案のうち、適切であると認められるものについて、随時掲載していくものとする25。

25

参考例については、今後、警察から適切な事例の報告を受けるなどの方法により集積していくこととす
る。

15

Ⅳ

開示の手続

１ 総論
（１）警察からの照会に基づいたとしても、最終的には、プロバイダ等の責任において緊急避難の要件判断を行い、発信者情報を開示することになることは既に記述したとおりである。
しかしながら、緊急避難の要件判断を行うための情報については、照会元である警察において保有している情報以上の情報をプロバイダ等が独自に入手し得ることは稀である。
また、必ずしも法律の専門家を擁しないプロバイダ等において、法的判断を伴う緊急避難の要件判断を行うことについては困難が予想される一方で、刑事関連法規及び刑事手続に関して一定の知見を有し、自殺予告事案
における緊急性及び発信者情報の開示を受ける必要性に関する判断について経験を有する警察組織からの照会は、警察として、当該照会に係る発信者情報の開示が緊急避難に該当するとの判断を相当と考えているものと解される。
そこで、警察から照会を受けたプロバイダ等による適切かつ迅速な対応を促進するためには、以下の事項が重要と考えられる。
①

警察において保有している情報が、プロバイダ等に対して十分に提示されること② 警察において保有している情報に基づき、「発信者情報の開示が緊急避難に該当するとの判断が相当」と判断した根拠として「発信者の生命、身体に対する切迫した危険が存在すると判断したこと」及び「危険を防止するために警察に対して発信者情報を開示することがやむを得ず必要であると判断したこと」並びにそれらの理由が、プロバイダ等に対して提示されること③ ②の判断が、組織である警察としての判断であることがプロバイダ等に対して示されること（２）また、照会を受けたプロバイダ等において適切かつ迅速な対応を促進す
るためには、警察及びプロバイダ等において手続を行う窓口を可能な限り集約する26とともに、照会元が警察であることを容易かつ確実に確認できる手続により照会がなされることが重要である。
26

照会する警察としては都道府県警察本部又は警察署単位で集約し、照会を受けるプロバイダ等においては都道府県以上の単位で集約することが望ましい。

16

（３）さらに、緊急避難の要件を満たす場合であっても、個人情報保護の観点から、必要以上の情報提供を行うことのないようにすべきである。また、提供先である警察における目的外利用の防止については、一次的には当該警察において対処すべき問題であるが、提供するプロバイダ等としても、提供する際に目的外利用を禁止する措置27を講ずることが適切である。
（４）なお、警察からの照会への対応は、あくまで任意に行われるものであり、プロバイダ等は、その規模、運用体制等に応じて可能な範囲で対応を行うこととなる。

２ 照会に対する対応（１）受付① 都道府県警察本部又は警察署（以下「警察本部等」という。）から受領した第Ⅴ章参考書式記載の所定の照会文書につき、形式的記載事項の確認を行う。特に緊急を要する場合には照会文書をファックスにより受信した後に、該当する警察本部等に対し照会があったことの確認を電話等により行い、確認できた場合は、事後的に照会文書を受領することとする。
② 照会文書に、以下の実質的要件が備わっていることを確認し、不明な事項が存する場合には、照会元の警察本部等に対して確認を求めることとする28。
ア 具体的な書き込みの内容、書き込み箇所を特定できる情報（ＵＲＬ等）等が記載され、又は、書き込みが掲載されている画面が、対象となる書き込みを特定できる形で添付されていること（電子メールの場
合には、ヘッダ情報及び具体的な電子メールの内容が記載され、又は、
ヘッダ情報を含む電子メールの受信画面が添付されていること）
イ 書き込み自体に関する情報のほか、１１０番通報者等から入手した事実関係その他警察本部等において緊急避難の要件を満たすと判断した際の資料として用いた情報が存在する場合には、これらが記載され、又は資料として添付されていること
ウ 警察において、「発信者情報の開示が緊急避難に該当するとの判断が
27

このような観点から、別紙１の警察からの照会文書の参考書式において、目的外利用の防止に関する記載を設けている。
28 プロバイダ等には、警察本部等からなされた照会に応ずる義務はないため、確認を行った上でなお不明の事項が存する場合等には、発信者情報を開示しないこともできる。

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相当」と判断した根拠として「発信者の生命、身体に対する切迫した危険が存在すると判断したこと」及び「発信者情報を開示することが（発信者の生命、身体に対する危難を回避するため）やむを得ず必要であると判断したこと」並びにそれらの理由が具体的に記載されていること（２）情報開示① プロバイダ等は、警察本部等からなされた照会に基づき、緊急避難の要件を満たすと判断したときは、プロバイダ等が保有している情報のうち、発信者を特定するために必要最小限度の情報を照会元の警察本部等に対して開示する。
必要最小限度の情報とは、原則として、以下のとおりとする。
ア 契約者情報29を保有している場合（プロバイダなど）：当該発信者の氏名、住所、電話番号
イ 契約者情報を保有していない場合（電子掲示板等の管理人など）：当該発信に関するＩＰアドレス、メールアドレス
ただし、同姓同名の場合、住所が移転している場合、要保護者を捜索する必要がある場合等においては、要保護者を特定するため生年月日の情報が必要な場合も考えられる。
また、プロバイダが提供するサービスの態様によっては、発信者を特定するため接続に使用されたログインＩＤ等の情報が必要な場合も考えられる。
したがって、上記以外の情報であっても、警察本部等からプロバイダ等に対して、「発信者を特定するために必要であること」が、その具体的理由とともに示された場合には開示することとする。
② 発信者情報の開示は、事案ごとに適切かつ迅速な対応として適当と認められる方法によることとする。

３ 以上のような手続を経て行われた発信者情報の開示については、刑事関連
法規及び刑事手続について一定の知見を有し、自殺予告事案における緊急性及び発信者情報の開示を受ける必要性に関する判断について経験を有する警察本部等から本ガイドラインの手続を踏まえた照会に基づき、照会を受けたプロ
バイダ等において、本ガイドラインに示す判断基準等に沿って慎重に緊急避難
29

契約者情報とは、氏名、住所、電話番号等の契約者を特定するに足りる情報をいう。

18

の要件である「現在の危難の存在」及び「補充性」の要件を満たすと判断した上で行われるものであるため、十分な根拠に基づくものと考えられる。

19

Ⅴ

参考書式
通知（○○．○○）第○○号
平成○○年○○月○○日［

プロバイダ等］御中○○県警察本部○○課長（○○県○○警察署長）

印

発信者情報の開示に関する協力依頼（照会）下記の事案に関し、人命保護のため緊急に要保護者を特定する必要がありますので協力
願いたい。
記
１

事案の概要
インターネット上の電子掲示板「○○○○」に、○月○日付けで、自殺を予告する（自殺を呼びかける）内容の書き込みがあったもの。詳細な内容については別紙のとおり。

２端緒○月○日、当該書き込みを閲覧した者から１１０番通報を受けた（当該書き込み者の家族から連絡があった等）ことによる。

３

書き込み（電子メール）の場所及び内容
別紙のとおり４

緊急性及び必要性に関する判断及び理由
別紙の状況及び理由により、警察において、人命保護の観点から緊急に措置する必要があり、かつ、要保護者を特定するために御社の協力が必要不可欠であるため、情報開示について緊急避難と判断することは相当と考えます。

５

協力依頼内容３の情報発信を行った者の氏名、住所及び電話番号（又はＩＰアドレス）の開示（その他の情報を必要とする場合はその具体的理由）
６※

問い合わせ先担当部署○○県○○警察署○○○課

担当者

○○係

電話番号

○○○−○○○−○○○○（署代表電話）

ファックス○○○−○○○−○○○○

警部補

○○○○

本照会により開示を受けた情報は、あくまで人命保護の目的で利用するものであり、これ以外の目的で利用することはありません。

20

（別紙）
掲載されている場所

・ホームページや電子掲示板における自殺予告の場合は該当（電子メール等の場合には ＵＲＬ等を記載。
その発信元、ヘッダ情報等） ・電子メールによる自殺予告の場合はヘッダ情報を記載。
書き込みの内容

・掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所（ＵＲＬ等）、日付、（電子メール等の場合はそ ファイル名、具体的な書き込みの内容等を記載。
の内容）

・電子メール等の場合はその具体的内容等を記載

発信者の生命、身体に対する危険が切迫していると判
断した理由
発信者情報の開示を受ける
ことがやむを得ず必要であると判断した理由

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（別紙記載例）
掲載されている場所（電子メール等の場合には http://www.○○○.○○/○○/
その発信元、ヘッダ情報等）
書き込みの内容（電子メール等の場合はそ 掲示板名：「○○掲示板」の内容）

書込番号：○○番、○○番
書込日時：○○年○○月○○日○○時○○分、○○分
書込内容：○○番「本気で自殺したい人募集します。レンタカー、練炭、七輪は当方で用意します。今週末に○○で決行します。」○○番「○歳の女性です。自殺にご一緒させてください。
」

発信者の生命、身体に対す

上記書き込みの内容及び前後の書き込みの内容から、発信者

る危険が切迫していると判が現実に自殺を決行する危険性が切迫していると認められる

断した理由

ため。

発信者情報の開示を受ける 書き込みが匿名でなされており、書き込みの内容、通報者等
ことがやむを得ず必要であ からの情報その他警察において保有している情報では、発信ると判断した理由者（書き込み者）を特定することができず、発信者を特定するためには、プロバイダ等が保有する発信者情報が必要不可
欠であるため。

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