FESC
規格番号

B018—19

配付番号
配 付 日

合成 樹 脂 製 の管及び管継手の試 験 基 準 及 び 判 定 基 準

２００１年０４月２５日 制定
２０１３年０４月０１日 改正
２０１８年０４月０１日 確認
２０１９年１０月０１日 改正
一般財団法人日本消防設備安全センター

認定制度審議会 審議（一般財団法人日本消防設備安全センター 発行）

○ 合成樹脂製の管及び管継手の試験基準及び判定基準
１

適用範囲
この基準は、合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成13年消防庁告示第19号。以下「技術基準」という。）に関する試験の方法及びその判定の基準について定める。

２

用語の定義
この基準における用語は、技術基準第２（用語の意義）の定めるところによる。

３

管等の性能
管等の性能は、技術基準第３（管等の性能）の各号に規定する試験の結果により判定する。

４

試験項目
この基準に規定する合成樹脂製の管及び管継手の試験項目は、次のとおりとする。
(1) 外観・構造・寸法等試験(12) 繰り返し温度試験(2) 気密試験(13) 耐薬品性試験(3) 漏れ試験(14) 耐候性試験(4) 耐圧試験(15) 標準耐熱性試験(5) 破壊試験(16) 軽易耐熱性試験(6) 水撃圧試験

(17) 高難燃性試験

(7) 曲げ試験(18) 発煙濃度試験(8) 引張強度試験(19) 燃焼時発生ガス試験(9) 押しつぶし試験(20) 等価管長試験(10) 衝撃試験(21) 表示試験(11) 長期静水圧試験
５試験の一般条件(1) 試験場所の標準状態
試験場所の温度及び湿度は、原則としてＪＩＳ（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Z 8703（試験場所の標準状態）に定める常温常湿とし、その時の温度及び湿度を試験開始時及び終了時について記録する。ただし、試験方法において特定条件の指定があるものについては、この条件によらないことができる。

(2) 試験結果の数値の丸め方各試験項目における試験によって得られた試験成績の数値は、JIS Z 8401（数値の丸め方）によって丸め、次の表のように整理する。
等長0.1 ｍ圧

力0.1 MPa

温度0.1 ℃

時

間0.1 ｓ

寸法0.1 mm

度

１N

引価

張管

強1/8

(3) 試験体の作成について
試験体は、各試験項目の試験方法に基づき、取扱説明書等に従って作成すること。
６

外観・構造・寸法等試験(1) 試験方法ア

主として目視により使用上の欠陥があるか否かを試験する。

イ

形状及び寸法について申請図書と照合し、試験する。

(2) 判定基準ア

使用上支障のおそれがある割れ、すじ、変形、きず、接合部のゆるみ、その他欠陥がないこと。

イ７

申請図書に記載の寸法と同一であること。

気密試験(1) 試験方法
管等に空気又は窒素ガスを徐々に加え、最高使用圧力の1.5倍にした後、水槽に沈めて３分間保持する。
(2) 判定基準漏れを生じないこと。

８漏れ試験(1) 試験方法
管等の内部に空気が残らないように水を満たし、0.1MPaの水圧力を加え、３分間保持する。
(2) 判定基準漏れを生じないこと。

９耐圧試験(1) 試験方法
漏れ試験に合格した管等を用い、加圧する前に直管部中央の外径を測定した後、管等の内部に空気が残らないように水を満たし、最高使用圧力の1.5倍にした後、３分間保持する。
その後、圧力を開放して３分間経過後、先に測定した個所と同一個所の外径を測定する。

(2) 判定基準
ひび、割れ、漏れ又は脱管せず、かつ、圧力を開放した後に測定した外径が、加圧する前に測定した外径より１％以上増減しないこと。
10破壊試験

(1) 試験方法
漏れ試験及び耐圧試験に合格した管等を用い、次のア又はイのいずれかの試験を行う。
ア

管等の内部に空気が残らないように水を満たし、当該管等にひび、割れ、漏れまたは脱管が生じるまで、１分間で最高使用圧力の４倍となる加圧の割合で水圧を上げる。

イ

管等の内部に空気が残らないように水を満たし、最高使用圧力の４倍以上又は10MPa以上の水圧力を１分間加える。

(2) 判定基準ア(1)アの試験において、ひび、割れ、漏れ又は脱管を生じたときの圧力が最高使用圧力2/8

の４倍を超えること。
イ11(1)イの試験において、ひび、割れ、漏れ又は脱管を生じないものであること。

水撃圧試験
(1) 試験方法
管等の内部に、空気が残らないように水を満たし、当該管等の両端を固定し、０MPaから最高使用圧力の3.5倍の圧力変動（キット内の容積が変化した場合、元の容積に対する圧力とする。
）を毎秒１回の割合で100回加えた後に、漏れ試験及び耐圧試験を行う。
(2) 判定基準
ひび、割れ、漏れ、脱管又は破壊がないこと。

12曲げ試験
(1) 試験方法
管等を、継手を中心に最大支持間隔の２倍の間隔で支持し、内部に空気が残らないように水を満たし、最高使用圧力を加えた状態で、最大支持間隔と等しい長さの管に充填する水の質量に等しい荷重を当該管等の中央部分（継手部分）に１分間加える。
(2) 判定基準
ひび、割れ、漏れ又は脱管を生じないこと。

13引張強度試験(1) 試験方法
管等の長手方向に引張荷重を加え（延性を有する材質のものにあっては、JIS K 7113の例による。
）、破断又は降伏するときの荷重を測定する。ただし、破断強度又は降伏強度が著しく大きい場合にあっては、当該強度が１kN以上であることを確認することとしてよい。
(2) 判定基準
破断又は降伏するときの引張強度が１kN以上であること。
14押しつぶし試験(1) 試験方法
管等を温度２℃の雰囲気に24時間放置した後、直ちに鋼製平板と鋼製冶具（幅41mm、高さ25mm以上のもので、管等を置く面を半径3.2mmに丸み付けをしたものに限る。
）との間にはさんで１kNの荷重（延性を有する材質のものにあっては、概ね１分間に13 mmの速度による荷重）を加えた状態を５分間保持した後に、漏れ試験及び耐圧試験を行う。
(2) 判定基準
ひび、割れ、漏れ又は脱管を生じないこと。

15衝撃試験
(1) 試験装置
試験に用いる重錘は、鋼製で質量0.5kg、直径25mmの丸いエッジを有する円筒状平底形で、受け台を含む試験装置はJIS K 6742（水道用硬質塩化ビニル管）のHIVPの試験装置に準拠し、試験試料は両端をゴムバンド等で安定させる。衝撃位置及び衝撃方向は、JIS K 6743（水道用硬質塩化ビニル管継手）のHITSの耐衝撃性試験方法による。

3/8

(2) 試験方法
管等を－18℃、０℃及び20℃の雰囲気中にそれぞれ24時間放置した後、直ちに重錘を高さ1.5ｍ（管継手にあっては0.75ｍ）の位置から落下させた後に、漏れ試験及び耐圧試験を行う。
(3) 判定基準
ひび、割れ、漏れ又は脱管を生じないこと。
16長期静水圧試験(1) 試験方法
管等の内部に空気が残らないように水を満たし、最高使用圧力まで徐々に水圧を上げ、当該圧力を加えた状態で50℃の雰囲気中に1,000時間放置した後に、漏れ試験及び耐圧試験を行う。

(2) 判定基準
ひび、割れ、漏れ又は脱管せず、かつ、圧力を開放した後に測定した外径が、加圧する前に測定した外径より１％以上増減しないこと。
17

繰り返し温度試験(1) 試験方法
管等の内部に空気が残らないように水を満たし、最高使用圧力まで徐々に水圧を上げ、当該圧力を加えた状態で２℃の雰囲気に24時間放置した後、40℃の雰囲気に24時間放置する試験を５回繰り返し、その後に漏れ試験及び耐圧試験を行う。
(2) 判定基準
ひび、割れ、漏れ又は脱管せず、かつ、圧力を開放した後に測定した外径が、加圧する前に測定した外径より１％以上増減しないこと。
18

耐薬品性試験
(1) 試験方法
JIS K 7114（プラスチックの耐薬品性試験方法）に準じた試験片を試験液中に完全に浸漬させた密封状態の容器を、温度23℃±２℃に保持した恒温装置内に７日間静置する。この場合において、試験液は当該管等に使用する消火設備に用いる消火剤の原液及び水溶液とし、24時間ごとに試験液をかき混ぜて濃度を均一にすること。
(2) 判定基準
JIS K 7114（プラスチックの耐薬品性試験方法）に準じて算出した試験片の質量変化及び体積変化が、それぞれ0.5％以上増減しないものであり、かつ、当該試験片に変色を生じないもの又は当該試験片の変色が軽微なものであること。

19耐候性試験(1) 試験方法
JIS K 7113（プラスチックの引張試験方法）に準じた管等の試験片をJIS B 7753（サンシャインカーボンアーク灯式耐候性及び耐候性試験機）又はJIS B 7754（キセノンアークランプ式耐候性及び耐候性試験機）に適合した試験機を使用して、当該試験機の光源に6,000時間暴露された後、JIS K 7113（プラスチックの引張試験方法）に準じた引張試験を行う。

4/8

(2) 判定基準
形状及び寸法の変化がなく、かつ、暴露された後の引張強度が暴露される前の引張強度以上であること。
20標準耐熱性試験(1) 試験方法
スプリンクラー設備の配管であって乾式又は予作動式の流水検知装置及び一斉開放弁の二次側に用いるもの並びに水噴霧消火設備又は泡消火設備の配管であって一斉開放弁の二次側に用いるものにあっては、管等の内部に空気が残らないように乾燥空気を満たし、最高使用圧力となるように空気圧を上げ、その他の配管にあっては、管等の内部に空気が残らないように水を満たし、最高使用圧力となるように水圧力を上げ、当該圧力を加え続けた状態で、JIS A 1304（建築構造部分の耐火試験方法）の標準曲線に準じて30分間加熱した後において漏れ試験及び耐圧試験を行う。

(2) 判定基準
ひび、割れ、漏れ又は脱管を生じないものであること。
21

軽易耐熱性試験(1) 試験装置
ア

試験室は、幅10ｍ以上、奥行き10ｍ以上、高さ4.5ｍ以上のもので、床面から2.7ｍの高さに天井（10ｍ×10ｍ以上）が設けられていること。

イ

試験室は無風の状態であること。

ウ

試験室の天井に、感度の種別が二種（市販品で最も高い時定数のもの）、有効散水半径が2.3ｍ、標準温度が72℃のスプリンクラーヘッドを3.25ｍ間隔で４個正方配置すること。

エ火災模型は、別図（杉の気乾材、約40mm×約30mm×約1,800mm、含水率10～15％、198本）とすること。

オ

スプリンクラーヘッドのデフレクターと天井の距離は0.3ｍ以内とし、管等は天井から0.2ｍ以内に設置すること。
(2) 試験方法
管等の内部に空気が残らないように水を満たし、最高使用圧力の水圧力を加えた状態で、試験室の天井に正方配置した４個のスプリンクラーヘッドの中心に露出して設置し、当該管等の直下に置いた火災模型に点火し、当該火災模型をスプリンクラー設備により鎮火した後において、漏れ試験及び耐圧試験を行う。
(3) 判定基準
ひび、割れ、漏れ又は脱管を生じないものであること。
22

高難燃性試験
(1) 試験方法
長さ2.4ｍの管についてJIS C 3521（通信ケーブル用難燃シース燃焼性試験方法）に準じた試験を行う。

(2) 判定基準管の上端まで燃焼しないこと。

5/823

発煙濃度試験
(1) 試験体
試験体は、管等と同一の材料の縦76mm、横76mm、厚さ0.5±0.1mmのシートで、加熱表面以外の部分をアルミ箔で覆ったものであること。
(2) 試験装置
ア

試験箱は、内面に腐食を防止する措置を施した金属でつくられたものとすること。

イ輻射加熱炉は、直径76mmの開口部を有する電気炉であること。

ウ

試験体ホルダーは、試験体が容易に着脱できるものであって、試験体の縦65mm、横65mmの範囲を加熱することができるものであること。

(3) 試験方法
試験体と同じ大きさのケイ酸カルシウム板等を裏面に付した試験体を試験体ホルダーに取り付け、試験箱の内部において、輻射過熱炉により試験体中央部の直径約38mmの範囲に１cm2当たり平均2.5Ｗの輻射エネルギーを放射して20分間過熱し、この間の光の最小透過率を測定する。試験は別の試験体を用いて３回行う。
(4) 判定基準
次の式により求めた発煙速度の平均が150以下であること。
Ds＝24Ｖ
Ａ・Ｌ

Log10

100ＴE

Ds

発煙速度

Ｖ

試験箱内容積（mm3）Ａ

試験体の加熱表面積（mm2）Ｌ

光路長（mm）

Ｔ

光の最小透過率（％）

燃焼時発生ガス試験(1) 試験体管等と同一の材料２gを細かく裁断したものであること。
(2) 試験装置
空気ボンベは、JIS K 0055（ガス分析装置校正方法通則）のゼロガス相当の乾燥空気

アを用いること。
イ

燃焼皿は、加熱により気体を発生し、又は吸収しないものであること。

ウ

ガス洗浄容器は、水素イオン濃度指数５以上７以下の水170mLを満たした内径50mm以上60mm以下の容器であること。この場合において、石英管から排出される気体を内径４mm以上６mm以下のガラス管で水面下50mmの位置に導くことができるものであること。

(3) 試験方法
ア

750℃以上850℃以下に加熱した石英管の中央に、試験体をのせた燃焼皿を置き、空気ボンベの乾燥空気を１時間当たり10±３Lの流量で石英管の一端から供給し、他端からガス洗浄器へ排出する。

6/8イ

ガス洗浄容器内の水素イオン濃度指数を乾燥空気の供給を開始してから30分間測定する。

ウ

試験は、それぞれ別の試験体を用いて３回行う。

(4) 判定基準
ガス洗浄容器内の水素イオン濃度指数の最小値の平均が、3.5以上であること。
25等価管長試験(1) 試験方法
次表に掲げる流量を管等の二次側に設定し60秒間放水したときの一次側及び二次側の圧力を測定し、次式により等価管長を求める。
試験は１の試料について３回行い、等価管長は３回の平均値とする。
口径(Ａ)

流量(L/min)

口径(Ａ)

流量(L/min)1550801350

2080

100

2100

25160

1253300

322401504800

404002008500

5080025013000

65

900

300

19000

Ｌ＝ 11300

Ｄ4.87×ΔＰ
Ｑ1.85Ｌ

等価管長（ｍ）

Ｄ

換算する合成樹脂管の内径（cm）

Ｑ

流量（L/min）

ΔＰ

圧力損失（MPa）(2) 判定基準試験値が、申請値の±20％以内であること。
26

表示試験
次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示する。
(1) 製造者名又は商標(2) 製造年(3) 型式記号(4) 最高使用圧力(5) 等価管長(6) 最大支持間隔(7) 気密試験、長期静水圧試験、標準耐熱性試験又は軽易耐熱性試験に合格しているものにあっては、その旨(8) 消火剤を用いるものにあっては、用いることができる消火剤の種類(9) 高難燃ノンハロゲン性を有する管等にあっては、その旨

7/8

附則

この基準は、平成13年４月25日から実施する。
附則

この基準は、平成25年４月１日から実施する。
附則（令和元年10月１日消安セ規程第15号：工業標準化法一部改正関係）抄

この基準は、令和元年10月１日から実施する。
第２項第２号 別表（略）のうちの関係規程等（認定関係）及び（性能評定関係）のうち、品目ごとに定める試験基準及び判定基準の一部を次のとおり改正する。（略）別図8/8