令和６年度事業計画
一般社団法人 日本舶用機関整備協会

Ⅰ 事 業 方 針
船舶の機関を定期的に整備し常に良好な状態を保つことは、船舶の安全確保のみならず、安定した船舶の運航、漁船の操業を維持するためにも極めて重要である。
近年、漁船、内航船等の中小型船舶用機関については高機齢化が進んでおり、また、一方では舶用機関の高度化が図られており、機関整備においては、より高度な知識と技量が要求されるようになっている。また、国やＪＣＩの船舶検査制度等において当協会が実施する「舶用機関整備士資格」が活用されるなど、当協会の事業に対する期待は年々高まっている。
令和６年度においては、舶用機関整備業の経営基盤の強化、舶用機関整備技術の向上等を通じて舶用機関整備業の発展を図るため、関係官庁のご指導、日本財団のご支援、関係機関の協力を頂きつつ、舶用機関整備士資格検定制度の運用や技術講習による技術者の育成・技量向上、小型船等の機関事故防止推進、機関整備事業者の活性化推進等の事業を計画的に実施する。

Ⅱ 事 業 計 画
１．舶用機関整備士の資格検定【日本財団助成事業】
高機齢化や高度化の進む舶用機関、周辺機器などを安全かつ適切に整備できる高度な専門知識と技量を備えた舶用機関整備士を育成することを目的として、講習会及び資格検定試験などを実施する。

(1) テキストの作成・配布
講習会で使用する指導書、問題集等を作成する。１～３級それぞれについて令和４年度版指導書を見直し、改訂する。
・１級資格検定用

令和６年度版作成

・２級〃

令和６年度版作成

・３級〃

令和６年度版作成

・資格更新講習用

最新技術動向を調査の上、各級共通で作成する。

なお、舶用機関整備業界の人材確保等を目的として、全国の水産高校、水産系大学、海上技術学校及び商船高等専門学校に３級の指導書を配付する。

- 1 -(2) 資格検定新規講習会の開催
新たに３級を受験する者及び上級の資格試験を受験する者を対象に資格検定新規講習会を実施する。
①

開催場所 １級：６地区、２級：９地区､３級：10地区(11ヵ所)
１級：北海道、関東、近畿、中国、九州、沖縄
２級：北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
３級：北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄② 講習期間 １級：３日間、２級・３級：２日間(3) 検定試験の実施
資格検定新規講習会受講者に対して学科試験及び実技試験を実施し、合格者に資格証明書（有効期間４年）を交付する。
①

実施場所
１級：学科試験６ヵ所(新規講習会と同一場所で実施）
実技・面接試験３ヵ所(相模原、長浜、福岡)
２級・３級：学科及び実技試験１０ヵ所（同日実施）②

試験時間
１級：学科試験半日 実技・面接試験１日
２級・３級：学科及び実技試験１日③

受験対象者 令和５・令和６年度資格検定新規講習会受講者(4) 資格更新講習会の開催「舶用機関整備士資格検定委員会」において、資格検定に関わる実施計画の立案、試験問題の作成、検定試験の合否の判定その他事業の実施に必要な事項の検討を行う。資格証明書の有効期間（４年間）が満了する資格取得者、その他資格有効期間を更新する者を対象に資格更新講習会を実施し、舶用機関整備士としての知識及び技量を維持していることの確認を行った上で、資格証明書の有効期間を更新する。
①

開催場所 １級：８地区(９ヵ所)、２級･３級･３S級：10地区(20ヵ所）
１級：北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州、沖縄

２・３級：北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄② 講習期間 １級～３S級：各１日
なお、特例措置として、資格更新対象者が当該年度において進級のため上級新規講習会を受講した場合及び３Ｓ級資格保有者のうち１級～３級資格保有者については更新講習会の受講を免除する。

- 2 -(5) 実施の方法「舶用機関整備士資格検定委員会」において、資格検定に関わる実施計画の立案、試験問題の作成、検定試験の合否の判定その他事業の実施に必要な事項の検討を行う。

２．技術講習会の実施
団塊の世代の退職等により熟練技術者が減少し、整備に特殊な知識・技術を必要とする機器への対応や若手の教育などが課題となっている。特に整備業に新規に就業する者が工学の基礎教育を身につけていない事例が増加している。このため、工場実習の機会を設けたり、経験の浅い従業員を対象とする計測機器の取扱･測定方法に関する講習を行う。

(1) 工場実習
減速機・クラッチ、その他の機器類について実習受け入れが可能な機関があれば斡旋等を行う。

(2) 技術講習会
経験の浅い従業員を対象に、ノギス・マイクロメータ等の計測機器の取扱い･測定方法に関する技術講習を協会職員による出前講座として実施する。

３．小型船舶等の機関事故防止推進
最近の海難事故は、件数の８割を小型船舶（プレジャーボート、漁船）が占め、さらに小型船舶の事故原因の２割程度が機関事故と報告されている。これら機関事故の多くは、日常点検と定期的なメンテナンスの実施により未然に防止することが可能である。
初心者が小型船舶の取扱いについて基本的な知識を習得する機会を設けることが望ましい。
このため、プレジャーボートの船主、漁業者、旅客船の運航者などを対象に、機関事故防止講習会を開催する。また、機関事故防止の基本である定期メンテナンスを推進し、小型船舶等の機関事故に起因する海難の防止を図る。

(1) 機関事故防止講習会の開催
プレジャーボート、小型漁船、遊漁船等の機関事故を防止するため、各地の小型船安全協会、漁業団体、漁船保険組合等関係機関と連携してプレジャーボートの船主、漁業者及び旅客船・遊漁船の運航者を対象に、機関事故防止講習会を開催し、基本的な機関の取扱方法や日常の点検・定期的な整備の重要性などについての理解･認識が深まるよう努める。

- 3 -また、全国海難防止強調運動への参加、海上保安庁の海難防止講習会へ積極的に参画するほか、イベント会場でテキストを配布するなどの啓蒙活動を行う。
① 対 象 者：小型漁船及びプレジャーボートの船主、旅客船･遊漁船運航者などを対象とする。
② 開催場所：機関事故が多い地区を中心に全国各地で開催する。開催回数１０回以上を目標。
③ 参加人数：３０人程度。
④ 講師：協会職員及び開催場所に近い整備事業所の「１級舶用機関整備士」等を講師とする。

⑤ テキスト：講習会で配布するテキストや講師のプレゼン資料を適宜見直し、できるだけ親しみやすい教材の整備に努める。

(2) 小型漁船等の機関の定期メンテナンスの推進
我が国の２０トン未満の小型漁船等に搭載されている機関は、定期的に点検整備を行うことが一般化されておらず、通常の保守点検を行っていれば防げたと思われる機関事故が多く発生している。このような事故を防止するため、定期メンテナンス周知のための広報宣伝、点検記録用紙・点検済シール、消耗品交換記録ステッカーの作成・配布、関係機関への周知及び協力依頼を行い、小型漁船等の機関の定期的メンテナンスを推進する。

４．機関整備業務の活性化推進(1) 船舶検査の合理化及び外国人材の受け入れ船舶検査の合理化、効率化について議論を深め、取りまとめできたものについて関係機関に要望を行う。
また、「新たな外国人材の受け入れに関する制度」に関し、積極的な情報収集を行い、会員に提供する。

(2) 船舶検査の動向等に関する打合会の実施
安全性向上、環境保全に対する意識の高まりなど船舶検査を巡る環境の変化に伴い、ＪＧ・ＪＣＩの検査方法もしばしば改正されている。こうした動きに対応し、舶用機関の整備を適切に実施するためには、検査当局であるＪＧ・ＪＣＩとの情報交換が不可欠である。このためＪＧ・ＪＣＩに協力をお願いして全国各地で検査打合会を実施し、最近の検査動向について情報交換を行う。

(3) 漁船保険関係機関との連携
漁船保険関係機関が実施する機関事故防止整備点検事業の実施に協力する。また、適- 4 -正な整備により機関トラブルを防止するため「舶用機関整備士」の活用要請や当協会が実施する機関事故防止講習会の開催等の事業の実施に関する協力要請を行う。

(4) 支部・地方舶用工業会との連携➀ 支部との連携
全国11ブロックにおいて開催される支部総会に本部役員が出席し、会員との情報交換・意見交換を行う。
② 地方舶用工業会との連携
全国の地方舶用工業会事務局長との会議を開催し、令和６年度に実施する「小型船舶の機関事故防止推進事業」及び「舶用機関整備士資格検定事業」等について情報交換・意見交換を行う。また、10月に開催される「地方舶用工業会全国協議会」に参加し、情報交換・意見交換を行う。

（5）カーボンニュートラル対策
令和３年12月に国土交通省海事局が公表した「とりまとめ」によれば、内航海運の2030年度のCO₂排出削減目標は2013年度比で約17％となっている。
この目標に向けて、更なる省エネを追求した船舶の開発、バイオ燃料の活用などの検討が精力的に実施されている。会員企業が今後の経営に資することができるよう、これらの取組みに関する情報を収集して広報活動を行う。

５．経営基盤の強化
日本財団資金貸付制度の利用に関して、利用希望者に対して申請手続に関する指導、団体証明等を実施するとともに、雇用関係助成金制度の利用に伴う証明を実施する。

６．広報・宣伝等の推進「整備協会報」の年４回の発行、協会ホームページの更新を行うとともに、会員向けに毎月のスケジュールその他各種の情報をメールで提供する。また、会員名簿、協会概要、舶用機関整備士資格者名簿、資格者バッジ、ヘルメット貼付用シールの配布、会員之章、舶用内燃機関サービス・ステーションの章、ＪＣＩ特定認定事業の章、整備士検印、整備士ラベル等の頒布等を通じて、当協会事業及び舶用機関整備士資格をアピールする広報活動を推進する。

７．優良機関整備士の表彰
舶用機関整備士の社会的地位及び技能水準の向上を図ることを目的として、優良舶用機関整備士の会長表彰を行う。

- 5 -８．叙勲・褒章・大臣表彰等の授与の推薦
海事功労者に対する叙勲、褒章、大臣表彰、地方運輸局長表彰等に関し、会員関係適格者の推薦を行う。

９．総合補償制度の加入募集
整備業会員の皆様を被保険者とする総合補償制度（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険）団体契約の加入募集を行う。

- 6 -