筑後市立筑後小学校いじめ防止基本方針
いじめの積極的認知と３ヶ月以内の解決
この方針は、いじめ防止対策推進法第 13 条及び第 22 条に則り、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針と組織を定めるものである。
Ⅰ

いじめの定義といじめに対する本校の基本認識(１) いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

（いじめ防止対策推進法第２条）(いじめ防止対策推進法第２条)(２) 本校の基本認識「いじめはどの学級どの児童にも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係な児童はいない」という基本認識に立ち、いじめ問題の特質に対する以下の 10 点について教職員の共通認識を持つ。
① いじめはどの子にもどの学級にも起こりうるものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめはいじめる側の問題であり、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
④ いじめは法律違反である。(いじめ防止対策推進法第４条「児童等はいじめを行ってはならない。」)⑤ いじめは受けての捉え方であって、他者の見方・考え方で判断してはならない。
⑥ いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
⑦ いじめは遊び感覚で行われることがあり、児童にいじめの認識がないことが多い。
⑧ いじめは教職員の児童観や指導のあり方に大きく関わっている。
⑨ いじめは家庭教育のあり方にも大きく関わっている。
⑩ いじめは学校、家庭、地域のそれぞれが役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
(３) いじめの構造(いじめの７つの立場)－58－

Ⅱ推進体制Ⅲ

いじめの未然防止
いじめは、どの児童にも、どの学級にも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題克服のために、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土
壌をつくるために、組織的・継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあうストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
そこで、本校では年間を見通した予防的な取組を計画し、協力協働体制で実施していく。
１

いじめを生まない教育活動の推進(１) 生徒指導の３つの留意点を生かした授業改善と学年・学級経営・確かな児童理解を基に、生徒指導の３つの留意点(自己決定・自己存在感・共感的人間関係)を生かした授業づくりを推進する。特に、「分かった」「できた」「自分の意見が言えた」等、充実感を味わえるよう工夫を行う。また、いじめを許さない学級風土の醸成をはかる。

－59－(２) 道徳教育の充実
・本年度の学校重点内容項目の一つに｢相互理解、寛容｣を設定し、相手の立場やよさを認めたり、受け入れたりすることの大切さについて考えさせる機会を多く持つ。また、道徳の時間の学習が、豊かな心の育成を図り、心に響くものにするために板書発問構成、考えを出させる手だて等を工夫するとともに「わたしたちの道徳」も積極的に活用し、子どもたちの道徳的実践力を育めるようにする。
(３) 人権・同和教育の充実
・他人の立場に立って考える力や共感的に理解する力を育むとともに、聴くこと、自己表現するなどコミュニケーション能力を育てることを取組の視点とした。これらは、具体的な課題(人間 関 係 )を 解 決 す る ス キ ル に つ な が る も の と 考 え 、 全 教 育 活 動 を 通 し て 行 っ て い く 。
これらの取り組みを通していじめという人権侵害を発生させない集団づくりに努める。
(４) 学級活動の充実
・いじめに気づき、やめさせる力の醸成のための学習、いじめの重大性・問題性を認識させる学習を進める。
(５) 体験活動の充実
・体験活動を通して「人間関係・集団づくり」を推進し、子どもたちの自尊感情(有用感・満足感・所属感等)を高めるために以下の活動を仕組む。
【縦割り活動・異学年交流】… 運動会、プール開き、上学年による読み聞かせ、１・６年の交流活動、縦割り集会（全学年）【係活動・委員会活動】… 活動を通してみんなの役に立っているという認識を持たせる。

【特技披露集会】… 年間２回実施(児童による企画・運営) ※教育課程外

２ 職員研修の充実
教職員のいじめに対する認識を深めるために、以下の研修を行い、いじめの未然防止に努める。
・「いじめ防止基本方針」について、基本的な考え方や未然防止、早期発見・早期対応等について研修を実施する。
・夏季休業中に、「人権尊重の視点に立った授業づくり(教科指導)と学校経営」について人権・同和教育の視点から、生徒指導の観点からカウンセリングマインドに立った子どもへの接し方について、外部講師を招いて研修会を行う。

３ 保護者・地域への働きかけ学校・家庭・地域が協力、連携しながら、いじめを許さない環境づくりを行っていく。そのために以下の取組を行う。
・学年、学級便り等を通して、いじめ防止に対する本校の基本的な考え方や未然防止の取組について公表する。
・あいさつ運動や登下校の見守り活動を通して、地域の方々の目で子どもたちの様子を見守っていただき、情報交換をしながら連携して取り組む。

－60－

Ⅳ

早期発見のための取組
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかと疑いをもって、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが早期解決につながる。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談ポストや電話相談窓口の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域・家庭と連携して児童を見守ることが必要である。
【早期発見のための手立て】(１) アンケートの実施① 児童に対して
ア いじめについて(毎月 1 回)と 学校生活について(毎学期 1 回)・記名式、無記名式（6 月・10 月・1 月）それぞれの長所を生かすため、双方の方法を適宜織り交ぜて実施する。
・アンケートで気になることを記述した児童への対応を早急且つ慎重に行い、まず記述したことに対して肯定的評価をするなど共感的な態度で接する。
・アンケート調査のみでいじめを発見できるのではないことを認識しておく。
・児童アンケートについては、確実に保管を行う。
② 保護者に対して
ア 保護者アンケートの実施
・「いじめのサインを見逃さない家庭用チェックリスト」を元にしたアンケートを作成・実施し、保護者からの情報を収集する。
③ 教職員に対して
ア 教職員アンケートの実施
・「いじめ早期発見のチェックリスト」(ダイジェスト版)を年度当初に配付・活用し、いじめ発見の一助として、気になる児童について把握する。
(２) 教育相談① 定期的教育相談週間の設定(毎学期 1 回)
・相談週間前に学校生活アンケートを実施し、相談の手掛かりとする。相談の対象は、アンケートの結果にかかわらず、全児童を対象とする。
・学級担任が、相談にあたる場合(朝の活動の時間)、後補充の指導体制を整える。
② チャンス相談(随時)・日常的に、児童に声かけを行い、いつでも相談(対話)ができるようにしておく。
(３) その他① 日記
・各学級で日常的に日記等を書かせることで、友達関係のトラブル等、いじめの予兆をつかむことができるようにする。
② 帰りの会・下校前に学校生活を振り返らせ、問題点に気づいたり、問題点を共通理解したりできるような場を設定する。

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Ⅴ いじめの早期対応
１ 全職員で取り組むこと(１) いじめを発見したときは、学級担任だけで抱え込むことなく、いじめ不登校対策委員会（月 1回以上）を開き、対応を協議し、役割分担をして問題の解決にあたる。
(２) 情報収集を綿密に行い、事実確認をしたうえで、いじめられている児童の安全を最優先に考えるとともに、加害者に対しては、毅然とした態度で指導にあたる。
(３) 傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
(４) 学校内だけでなく、各種団体や専門家と協力をしながら問題の解決にあたる。
(５) いじめの被害児童の心のケアをはかるために、SC や SV、SSW、養護教諭と連携をとる。
２ いじめ発見から対応の手順

い じ め 不 登 校 対 策 委 員 会

Ⅵ

重大事態への対処
１ 重大事態とは
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間(年間 30 日を目安)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき－62－(いじめ防止対策推進法第 28 条)

２ 重大事態への対処
直ちに、市教育委員会に事態発生について報告を行う。教育委員会が調査主体や調査組織について判断する。
(１) 教育委員会が調査の主体となる場合
・市教育委員会の指示の下、資料の提出や調査に協力する。
(２)学校が調査の主体となる場合①当該重大事態に係る調査を行うための組織を設置する②事実関係を明確にするために調査を実施する③被害児童およびその保護者に事実関係その他の必要な情報を提供する④調査結果について市教育委員会に報告する⑤調査結果をふまえ必要な措置をとる【いじめ問題対策年間計画】
校 内 の 取 組
月

生徒指導委員会の取組

４

・指導方針、指導計画等の審議
・対策、対応の基本認識
・アンケート集約、対応〈以下毎月〉
・いじめ不登校対策委員会

５

・いじめ不登校対策委員会

６

定期教育相談提案「県ＰＴＡいじめ撲滅月間」
事業紹介

その他全職員での取組

生徒指導研修会

校外の取組
防止対策

学級づくり

人権学習

学校生活アンケート

学級活動

定期教育相談（いじめ対策）早期発見

保護者・地域

PTA 総会において
いじめアンケート いじめ等に対する方針説明
いじめアンケート（無記名）

学校生活アンケート

・いじめ不登校対策委員会
人権・同和教育研修会

人権学習

７

・いじめ不登校対策委員会

８

1 学期取組の反省、2 学期以降の改善点の審議
・いじめ不登校対策委員会

９

・いじめ不登校対策委員会

いじめアンケート

10「県ＰＴＡいじめ撲滅月間」
事業紹介

いじめアンケート 関係者評価委員会

夏休み質問教室
生徒指導研修会

職員会議

いじめアンケート（無記名）・いじめ不登校対策委員会

11
12

いじめアンケート 民生委員との話し合い

定期教育相談提案

学校生活アンケート

・いじめ不登校対策委員会

定期教育相談2 学期の取組の反省と３学期の取組の検討

職員会議

人権標語

学校生活アンケート

人権学習

いじめアンケート

保護者アンケート・いじめ不登校対策委員会

１

いじめアンケート・いじめ不登校対策委員会（無記名）

学校生活アンケート

２

・いじめ不登校対策委員会

３

次年度の取組の検討・基本方針の
職員会議
見直し

定期教育相談・いじめ不登校対策委員会－63－

学校生活アンケート

いじめアンケート

関係者評価委員会