産学・地域連携推進機構２５号

知財部門ニュース

(通番 54 号)
2009 年 4 月刊

（山岸大輔氏撮影）

４月の特許相談会※今月は鳥取・米子地区（偶数月に開催）で開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【米子地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：４月１３日（月）13：30 より
場 所：医学部 学務・研究課 第１会議室【鳥取地区】
相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：４月１４日（火）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構 会議室【目４月の特許相談会

次】････････････････････････････････････････

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巻頭言「知的財産管理運用部門の今後の活動」･････････････････････

2

紹介します！シリーズ第１１回−山岸大輔−･･･････････････････････

3「さんさんコンソ」事業説明会報告

4〜5･･･････････････････････････（さんさんコンソのお知らせ、さんさんコンソの外部委員会報告）
中長期計画と平成 21 年度計画･･･････････････････････････････････

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6〜8

【巻頭言】「知的財産管理運用部門の今後の活動について」

知的財産管理運用部門は、平成１６年に発足した知的財産センターが、平成１９年度の産学・地域連携推進機構（以下、機構）の発足に伴って機構内に統合され、1 つの部門として活動してきた。その間、県内の組織とも連携しながら、学内の特許案件の出願やその管理などの知的財産の管産学・地域連携推進機構長
菅原 一孔氏理運用に関する業務を一手に引き受けてきました。
また、毎年学内各研究室での活動成果として、卒業研究の発表会や修士論文・博士論文の公聴会がありますが、それぞれの活動を教育や研究面から捉えがちな教職員に、知的財産の維持管理という面からの配慮を得るには、学生も含めたコンセンサスを得る必要があり、現状でも問題点がいくつも指摘されているのも事実です。中でも“利益相反”という言葉は、これまでの大学教職員にとっては聞きなれない言葉の一つですが、今後研究成果を現実の社会へ還元していくことが求められていることを考えると、この言葉の持つ意味を学内でしっかり議論をしておく必要があります。このように大学としては馴染みの薄かった面からの研究成果の捉え方を、学内に啓蒙していくのも知的財産管理運用部門の大きな役割の一つとなっています。
さらに一方では、平成２０年度に文部科学省の「産学官連携戦略展開事業（戦略的展開プログラム）」に採択され、本学は「中国地域産学官連携コンソーシアム」を岡山大学と設立し、その運営に携わっています。この事業は、中国地域の大学や高専と連携しながら、本学が持つ知的財産の地域企業における利活用を推進していこうとするものです。
本学に産学連携プロデューサーが配置されたことでも分かるとおり、本事業の展開とともに知的財産管理運用部門の業務、ひいては機構の業務内容が一回り大きくなったと考えています。
すなわち、従来は企業が望むニーズと大学が持つシーズをマッチングさせる活動が中心であったものが、今後は、本学が持つ技術を 1 つの核にして、新たな提案を主体的に学外に向けて示していくことが求められてきています。
その際には、「技術はよかったけれども、事業としては失敗した」という例を耳にすることがよくあるとおり、単に技術面からの提案だけでなく、事業の経営面からの提案も含まれているのは当然です。このような経営面からの提案ができる人材を送り出せるよう、職員を育成していくことも本事業の目的に含まれています。
以上、今後の知的財産管理運用部門の活動について述べました。文部科学省からの交付金が年々削減されている現状を考えると、大学自らが持つ知的財産を管理運用していく体制を整えるか否かは、大学が向かう方向を決定する事項の１つともいえます。今後の知的財産管理運用部門の活躍とその成果に期待するところです。

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紹介します！ シリーズ第１１回−山岸大輔−
このシリーズでは、知的財産管理運用部門に協力していただいている学外所属職員等を前年度から継続し紹介しています。今月は、前年度までの３年間独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）・産業技術フェローシップ事業の NEDO ﾌｪﾛｰとして本学で活動されていた山岸大輔氏です。平成２０年５月号でも一度紹介しましたが、この４月から本学の助教として知的財産管理運用部門に配属されましたので、再度紹介し、抱負を語っていただきます。

この度、産学・地域連携推進機構知的財産管理運用部門に助教として採用されました山岸大輔です。宜しくお願い致します。
出身は大阪府ですが、鳥取には平成 13 年から鳥取大学連合大学院において「植物病原菌の病原性遺伝子の解析」をテーマに博士課程を修了し、平成 18 年 10 月から新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の養成技術者（ＮＥＤＯフェロー）として鳥取大学の知的財産管理運用部門で知的財産に関する実務能力の向上を目指し、ＯＪＴにより学んできました。これまで大学教職員、鳥取県の知財関係者、全国のＮＥＤＯフェロー関係者など多くの方々にご指導、ご協力賜り、またネットワークを築けたことは、心身（体重）共に本当に大きく成長することができましたことを感謝しています。

これからは、大学の研究成果をより一層社会で活用されることを目標にして、知的財産の創出・管理、実用化研究をサポートし、社会への波及的効果を考慮した柔軟な知的財産マネジ
メントを行っていくために必要な知識と技術の修得を行っていきたいと考えています。また、大学には地域社会に必要とされている研究・技術も多く存在していることから、それら研究成果や開発した技術を発掘し、地元企業とのマッチングにより実用化に結びつけていくことで、鳥取大学を含む鳥取県全体に貢献できるよう、努力していく所存です。
（４／１着任式）

引き続き、皆様のご指導、ご協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

山岸先生、原稿と写真をありがとうございました。
実は今月号の表紙の「桜」も、山岸先生が撮影されたものです。
教えていただいた撮影方法もすぐには理解できないので、今後も趣味として会得した写真技術を教えてくださいね。部門ニュースの表紙も空けておきますので、作品をどんどん披露してください。
今年度は「花」をテーマにしています。

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『さんさんコンソ』（中国地域産学官連携コンソーシアム事業）からのお知らせ
中国地域産学官連携コンソーシアム事業の愛称『さんさんコンソ』をもう憶えていただけたでしょう
か？『さんさんコンソ』の事業も初年度が終了しました。平成２０年度の目標であった体制整備をほぼ完了し、いよいよ本格的稼働へと動き出しました。今後はホームページや、WEB マッチングシステム「CPAS-Net」の研究シーズや研究者情報などデータベースの内容を充実させて、企業会員数を増強して活発な産学官連携の場を提供いたします。

教員の皆様へ
教員の皆様へ「CPAS-Net」の ID とパスワードを発行しています 鳥取大学の教員の皆さんには ID とパスワードを発行し、電子メールでお送りしました。新しく着任された先生方、医学部の先生方にはご自身で事務局に登録していただくよう電子メールでお願いしております。まだ ID とパスワードが届かない、そのようなメールは配信されていないなど、お困りのことや疑問がありましたら、お気軽にコンソーシアム事務局にお知らせ下さい。他大学等の皆様もご連絡下さい。
シーズ情報や研究者情報の更新をお願いいたします 初期データとしてシーズ集データや技術相談員情報を掲載しています。研究の進捗にあわせて内容を更新していただくか、最新情報をお寄せいただ
けば掲載いたします。卒業研究のテーマを研究シーズとして掲載させていただくなど「CPAS-Net」の情報をさらに充実させようとしております。皆様のご協力をお願いいたします。
「CPAS-Net」は研究支援ツールです 「CPAS-Net」は研究開始前や特許出願前に先行技術調査を行う、共同研究相手を探すなど、研究支援ツールとしても有効です。キーワードを登録しておけば、毎週新情報が電子メールで届けられるので、最新情報を効率良くフォローするのにも役立ちます。
研究成果を技術移転し、新たな研究の源としましょう ホームページでは優れた旬の研究シーズをピックアップして「一押し技術」として掲載します。また、知的財産を包括的に売り出す「面的技術」にも取り組んでいます。詳細はホームページをご覧ください。産学官連携プロデューサーは技術移転先や共同研究先を見つけるお手伝いもいたします。研究成果を技術移転し、社会貢献を果たすとともに、さらなる研究の原動力として下さい。
企業の皆様へ
企業の皆様へ「CPAS-Net」を活用して新事業を展開しましょう 「CPAS-Net」は中国地域の「知」の宝庫です。
「CPAS-Net」を十分に活用するには ID とパスワードが必要です。まずはご登録下さい。中国地域の大学研究シーズを検索し、御社の新規事業開発等にご利用下さい。キーワードを登録しておけば、毎週新情報が電子メールで届けられるので、最新情報を効率良くフォローするのにも役立ちます。遠隔地の大学等の教員とはテレビ会議システムを無料でご利用いただけます。検索のお手伝いからマッチング、契約支援まで、産学官連携プロデューサーがさまざまな場面で皆様をサポートいたします。
CPAS-Net への登録、お問い合わせ先
中国地域産学官連携コンソーシアム事務局（立石・本松）
電話：086(251)7151

FAX：086(251)8467

Email :

info@sangaku-cons.net

ホームページ（http://sangaku-cons.net/）には CPAS-Net 登録申込書が掲載されています。
必要事項をご記入の上、電子メールか FAX で事務局にお送り下さい。
4さんさんコンソの外部評価委員会報告
産学官連携ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

清水克彦

中国地域産学官連携コンソーシアム事業では効率良く、確実に事業目標を達成するために、産学官連携活動の有識者に外部評価委員をお願いし、半期に一度外部評価委員会を開催して、客観的な評価を受けることとしています。去る３月２５日（水）ホテルグランヴィア岡山３階サファイアの間において第１回の外部評価委員会が開催されました。外部評価委員をお願いした７名の皆様には就任をご快諾いた
だき、当日は年度末の忙しい時期にもかかわらず全員がご出席されました。委員会には正会員、特別会員からもご出席いただき、議事の進行をご覧いただきました。
委員会は本学産学・地域連携推進機構知的財産管理・運用部門長佐々木教授の司会により開会され、岡山大学理事、副学長、研究推進産学官連携機構
学教授

研究連携推進機構

知的財産本部曽良機構長の挨拶の後、全委員の賛同を得て徳島大産学連携研究企画部長

佐竹先生が委員長に就任されました。
佐竹先生の議事進行により、渡邊事務局長（岡山大学研究推進産学官連携機構副機構長）より事業概要、遠藤、秋田（以上岡山大学）、清水（鳥取大学）産学官連携プロデューサーおよび本松ネットワーク管理者による平成２０年度事業報告、菅原副事務局長（鳥取大学産学・地域連携推進機構機構長）

より平成２１年度の事業予定の発表がありました。
これらの発表を受けて各委員より質問および意見を述べていただきました。研究シーズの全国展開を視野に入れる要望があった一方で、地域の知の集積点として地方大学が地域経済における役割を果たすべきとの声がありました。他のデータベースとの棲み分けやアピール点を明瞭化することが重要であるとの指摘もいただきました。また、地域連携は困難であるが重要であり、事業の発展への期待もいただきました。さんさんコンソの活動を成功させて、中国地域の連携を核にさらに連携を全国規模で発展させてほしいと委員長が結びました。次回（平成２１年秋頃）は鳥取地区で開催されることとなりました。

外部評価委員会参加者(敬称略、あいうえお順)＜外部評価委員＞（独）産業技術総合研究所 産学官連携推進部門企業・大学連携室長 伊藤日出男（独）科学技術振興機構 産学連携事業本部 技術移転促進部 権利化支援課長 菊地博道（国）徳島大学 教授 研究連携推進機構 知的財産本部 産学連携研究企画部長 佐竹弘（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 環境技術開発部 主任研究員 菅原和繁
経済産業省 産業技術環境局大学連携推進課長 谷明人（学）立命館大学 研究部 副部長 グローバル・イノベーション研究機構 教授 中谷吉彦
野村證券（株）法人企画部 公益法人課 産学官連携シニアマネージャー 平尾敏＜事務局＞１２名（岡山大学８名、鳥取大学４名）
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知的財産管理運用部門の中長期計画と平成２１年度計画について
Ⅰ．知的財産管理運用部門のミッション【役割・行動指針】
平成２０年度に文科省の産学官連携戦略展開事業に、産学官連携の強化による知的財産の活用と知的人材の育成を主体に活動する「中国地区産学官連携コンソーシアム事業」を提案・採択された事を機に、このコンソーシアム事業と連動した形で、当部門の中長期計画第３段となる『知的財産の戦略展開段階：知的財産運用の持続的改革と産学官連携体制の強化』を掲げ、平成２１年４月から３年間の予定で実施します。

Ⅱ．知的財産管理運用部門の活動業務内容
主要な活動業務は、基本的に以下の３つのカテゴリー毎で実施します。

１．知的財産管理運用部門の整備・運営
１）知的財産管理運用基盤の継続的整備・構築①全学知的財産方針・戦略の策定として第３次中期計画の立案②知的財産管理運用部門年度計画及び中国コンソ年度計画の立案③知的財産に係わる規定や制度類について、産学官連携に伴う各種知的財産制度・契約の見直しや特許法改正に伴う制度改定と運用の実施④知的財産協力体制の構築のため、各種連絡会等の企画・実施

２）全学知的財産活動啓発と学生教育の推進①広報等活動として、ＨＰ・広報誌の作成、部局との連絡等の実施②共通教育科目での授業で「技術と知的財産」を展開③工学部（ＭＯＴ）における「イノベーションと知的財産権」の授業実施④公開講座や知財インターンシップの開設・実施

２．知的財産管理業務の運用推進
１）知的財産の創出・権利化機能の充実①市場調査・特許相談等による発明の発掘・充実化等の技術業務の推進②国内外における知的財産関連経費の把握及び科学技術振興機構の「特許出願支援制度」利用による海外特許取得経費低減策の実施

２）知的財産情報管理システムの整備・拡充①特許経費管理や知財手続き管理手法の確立②知的財産管理システムや情報システムの運用・管理

３．知的財産権活用の整備・運用推進
１）知的財産権の活用推進体制の拡充①知的財産権の活用評価システムの構築②企業等への技術移転を積極的・継続的に展開

２）知的財産活用に係わる普及活動の推進①情報ツールを利用した本学知的財産権の普及活動の実施②CIC 新技術説明会等のイベントへの出展による PR 活動の実施③大学保有のシーズ集・パンフレットの作成や売り込み支援

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Ⅲ.スケジュール
その全体のスケジュールは、以下のように計画しています。
H20 年

H21 年

４ 月

年計１ -１）

H22 年

４ 月

第2期中期計画
Ｐプロ第１期生

４ 月

年計年計年計１ -１）第３段中期計画

年計

中国コンソ立ち上げ

H23 年

H24 年

４ 月

４ 月

年計

年計

年計

年計

中国地区産学官連携による知的財産の活用と人材育成の推進

１ -１）

法改正対応での制度改定と新規制度の検討・構築

１ -２）

授業内容検討、広報活動の実践

２ -１）

改定

改定

改定

権利活用案件の増大策の検討・実施

全出願案件の上限設定及び共同出願＆海外出願案件の増大策の実施
特許事務処理を主体とした知財管理手法の確立

改定

知財管理手続き手法の確立(マニュアル改訂)

２ -２）
知的財産管理システムの運用・改定

３ -１）

知的財産管理システム・特許情報システムの運用・改定

知的財産権の活用評価システムの構築

共同研究・外部資金獲得・ライセンス等への知的財産権の活用

知的財産権活用に係わる普及活動の推進
３ -２）
本学での技術移転機関の検討

知的財産の基盤拡充

全体

知的財産の戦略展開：知的財産運用の持続的改革と産学官連携体制の強化

Ⅳ.平成２１年度計画について
当部門の中長期計画第３段である『知的財産の戦略展開段階：知的財産運用の持続的改革と産学官連携体制の強化』の初年度として、「中国地域産学官連携コンソーシアム事業」と連動した活動を展開します。

１.知的財産管理運用部門の整備・運営
１）知的財産の管理運用基盤の継続的整備・構築①知的財産に係わる法律改定に伴い本学知的財産の管理運用取扱規則の制定・見直し及び産学官連携に伴う契約書改定や各種契約業務内容の見直し。
②文部科学省の産学官連携戦略展開事業である「中国地域産学官連携コンソーシアム」の下でⅰ）知的財産関連行政機関や他大学の知的財産部門等との連携による全研究者のシーズ等、学内外規則の策定。
ⅱ）知的財産講演会や利益相反セミナーの開催を実施。

２）知的財産活動啓発及び学生教育と知的財産技術・事務管理者の養成推進①全学共通科目教育、MOT 教育、公開講座等を通じて知的財産に関わる学生教育を実施する。
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②知的財産事務・管理者用マニュアルの作成および改定を逐次実施し、事務・管理業務能力の組織的育成の維持・向上を図る。
③インターンシップの一環として、高度特許技術者を目指す学生の受け入れを引き続き実施するとともに、「さんさんコンソ」の中で策定する知的財産教育プログラムと呼応して、高度特許技術者を目指す学生、学内若手研究員、知財実務者（事務職員等）の知的財産教育の実施を検討する。

２.知的財産管理業務の運用推進
１）知的財産の創出・権利化機能の充実①専任教員や客員教授（弁理士）などによる教員に対する特許相談を継続的に実施する。
②明細書作成に必要な新規性・進歩性などを評価する特許技術的調査と外部委員を含めた市場性評価を着実に実施する③拒絶理由などに対する意見書・補正書の作成など、一連の国内外の特許における出願・権利化に係わる特許技術機能の継続的維持・向上を図る。
④特許の海外出願に係わるコスト低減を目的として、国のＰＣＴ支援制度や企業との連携強化など、戦略的海外出願体制の維持・強化を図る。

２）知的財産情報管理システムの整備・拡充①知的財産管理システム（TL 王）を活用し、知的財産一括管理運営の充実を継続する。

３.知的財産権活用の整備・運用推進
１）知的財産権の活用推進体制の拡充①本学創出の知的財産権の活用評価について、知財評価指標の作成など全学的に共通な評価水準のガイドラインを設定する。
②「中国地区産学官連携コンソーシアム」の一環として、鳥取県内の自治体や公設試等の協力で設立した「鳥取大学知的財産活用連携会議」を活用し、企業への技術移転にかかわる方策を立案する。

２）知的財産権活用に伴うＰＲ活動等の推進①産学・地域連携機構ホームページ、知財部門ニュース、研究成果、展開総合データベース(J-STORE)、技術シーズ統合検索システム(e-seeds.jp)等を活用して、大学保有のシーズの売り込み支援等の本学知的財産権の普及を継続的に図る。
②イノベーションジャパン、CIC 新技術説明会等への本学シーズの技術移転による研究成果の還元を図る。

＊＊＊編集後記＊＊＊
平成 16 年度刊行の知財ニュース第 1 号から数えると、平成 21 年度は 6 年度目になります。
新たな気持ちで望もうとトップページを一新しました。新しい表紙には鳥取大学のシンボルマークとイメージキャラクター「とりりん」で構成しましたが、少し地味になりましたか？
でも、新シリーズも企画中など、内容は熱く色彩豊かにしたいと思っていますのでご期待ください。(Y)＊＊＊特許相談＊＊＊相 談 員：佐々木茂雄（知的財産管理運用部門長）
TEL：0857-31-6000(直通)（内線 2765）
山岸 大輔（知的財産管理運用副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（内線 4072）
場
所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門 FAX：0857-31-5474(専用)ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：知財部門 ML／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp
産学・地域連携推進機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/＊＊＊刊行物＊＊＊知財部門ニュース 4 月号＜25 号＞（通番 54 号、2009 年 4 月 6 日発行）
編集：知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学 産学･地域連携推進機構

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