令和６年度（第68回）
船員労働安全衛生月間（令和6年9月1日～9月30日）

実施のしおり今年度のスローガン

待っている 家族の笑顔を 忘れずに

船員災害防止協会

令和６年度（第68回）船員労働安全衛生月間にあたって
船員労働安全衛生月間は、本年度で第68回を迎えます。
その歴史を振り返ってみると、第１回は、昭和32年７月15日から８月14日に全国各地で月間行事が実施されました。昭和42年10月に船員災害防止協会が創立されてからは、協会の主要な事業の一つとして、毎年、多彩な行事が企画・実施されるようになりました。月間
開催期間が、漁期等を考慮して９月１日から９月30日に、また船員災害防止大会が各地で開催されるようになったのも、この昭和42年の第11回からです。さらにこの年に、第１次
船員災害防止基本計画が策定されています。
月間活動がスタートした昭和32年度に比べ、船員を取り巻く環境も大きく変容を遂げました。船員数がピーク時（昭和49年）の278千人から現在の62千人に大きく減少する中、特に近年において船員の高齢化が顕著になっています。
このような中、船員の死傷災害・疾病発生状況は、協会発足当時の昭和42年度と令和４
年度を比較すると、災害が約1/5、疾病が約1/11に減少しましたが、最近の減少率は横ばいで推移しています。特に高齢船員の死傷災害、疾病率の高さが目を引きます。また、職務上の死亡災害も、陸上の他産業の災害発生状況と比較すれば、依然として高い状況にあり、災害防止のための一層の取り組みの推進が求められています。
令和６年度は第12次船員災害防止基本計画の第２年度に当たり、５年間の目標達成に向け、2024年度船員災害防止実施計画を確実に実施し、各種月間行事も活用しながら災害防止を推進する事が求められています。当協会は、月間活動として、全国11支部を中心に、船員災害防止大会、安全講習会、訪船指導等の多様な行事を実施してきました。令和５年５月に、新型コロナウイルス感染症が感染法上の第２類から第５類に変更となったことを受け、適切な感染予防対策を取りつつ、各行事の実施状況は回復しつつあります。今年度も、できる限り多くの会員の参加による有意義な月間活動が展開されるよう期待しています。
船員災害防止協会は、船員の皆様が働きがい・生きがいを感じられ、家族の皆様も安心して船の職場に送り出せるような安全で健康的な職場作りの推進に努めてゆくことが変わらぬ使命であると認識し、月間の目的である「海上における船員労働安全衛生思想の普及、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動の推進等により、船員の災害防止を図る」ことを念頭に、創意・工夫をこらし取り組んでまいります。
本年度のスローガンは、「待っている

家族の笑顔を忘れずに」です。

このスローガンの下、船員労働安全衛生月間の期間中はもちろんのこと、年間を通じた皆様方の船員災害防止活動の推進が図られますよう心から祈念致します。
令和６年８月
船員災害防止協会

目次

令和６年度（第68回）船員労働安全衛生月間にあたって･･････････････････表紙裏
目次････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第12次船員災害防止基本計画の概要････････････････････････････････････････２
2024年度船員災害防止実施計画の概要･･････････････････････････････････････３
船員災害疾病発生状況の推移･･････････････････････････････････････････････ 5
令和６年度（第68回）船員労働安全衛生月間実施要綱････････････････････････ 6
安全メモ－１・２･･･････････････････････････････････････････････････････ 14
衛生メモ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 16
第68回船員労働安全衛生月間応募入選作品の発表･･･････････････････････････ 18
船員災害防止協会の頒布品･･･････････････････････････････････････････････ 24
船員災害防止協会支部・地区支部一覧･････････････････････････････････････ 25－1－

第12次船員災害防止基本計画の概要
第12次船員災害防止基本計画は令和５年度から令和９年度までの5年間とする。

計画の目標
第12次基本計画（令和５年度～令和９年度）の死傷災害及び疾病の年平均発生率を、
第11次基本計画（平成30年度～令和４年度）の年平均発生率と比較し、下記のとおり減少させる。

死傷災害

疾

病

○

一般船舶等

：

13％減

○

一般船舶等

：

8％減

○

漁

船

：

6％減

○

漁

船

：

10％減

○

全

体

：

11％減

○

全

体

：

9％減

・死傷災害の死亡及び行方不明者数について、２割減少させる。
・メンタルヘルス系の疾病の発生人数を、１割減少させる

主要な対策の推進⑴死傷災害防止対策① 作業時を中心とした死傷災害防止対策② 海中転落・海難による死亡災害防止対策③ 漁船における死傷災害防止対策④ 船舶の設備等ハード面での安全対策の推進⑵疾病防止対策① 船員の健康確保② 新型コロナウイルス等の感染症予防対策③ その他の健康管理上の取組④ ハラスメント防止とメンタルヘルスの確保⑤ ITを活用した健康管理等の推進⑶死傷災害及び疾病(共通)防止対策① 年齢構成を踏まえた対策② その他の安全衛生対策－2－

2024年度船員災害防止実施計画の概要
基本計画の実施を図るため、毎年国が作成しているⅠ

船員災害の減少目標

2024年度実施計画の減少目標
死傷災害

疾

一般船舶等

13％減

8％減

漁
全

6％減
11％減

10％減
9％減

船
体

病

船員災害発生状況等
第10次

第11次

実績

目標

第12次

実績（年度）

最終実績

目標

年度平均 減少目標 年度平均 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 年度平均 前期増減（％） 減少目標 年度平均
0.72%
一般船舶等

292人

14％減

0.62%

40,653人

漁船

333人

11％減

1.18％

24,906人

625人

16％減

0.81％

65,559人
死亡等人数

30.2人

359人

20％減

24.2人

14％減

0.76％

40,653人

疾病

216人

11％減

0.77％

24,96人

574人

13％減

0.76％

65,559人
メンタルヘルス
系疾病人数

—

0.61%

245人

260人

15%減

13%減

0.53%

1.34%

1.23%

1.21%

1.31%

1.10%

1.24%

316人

286人

271人

279人

231人

277人

7%減

6%減

1.17%

0.88%

0.83%

0.83%

0.82%

0.74%

0.82%

582人

551人

542人

532人

476人

537人

15%減

11%減

0.73%

21人

23人

17人

18人

17人

19.2人

36%減

20%減

15人

0.83%

0.85%

0.74%

0.68%

0.63%

0.75%

352人

365人

315人

292人

271人

319人

15%減

8%減

0.69%

0.82%

0.78%

0.74%

0.67%

0.63%

0.73%

194人

181人

166人

144人

133人

164人

16%減

10%減

0.66%

15%減

9%減

0.67%

—

10%減

20人

23,622人 23,315人 22,487人 21,379人 21,065人 22,374人

0.87％
全体

0.57%

253人

42,247人 42,714人 42,763人 43,193人 43,051人 42,794人

0.87％
漁船

0.59%

271人

65,869人 66,029人 65,250人 64,572人 64,116人 65,167人

0.88%
一般船舶等

0.63%

265人

23,622人 23,315人 22,487人 21,379人 21,065人 22,374人

0.96%
全体

0.62%

266人

42,247人 42,714人 42,763人 43,193人 43,051人 42,794人

1.33%
死傷
災害

0.63%

0.83%

0.83%

0.74%

0.68%

0.63%

0.74%

546人

546人

481人

436人

403人

482人

65,869人 66,029人 65,250人 64,572人 64,116人 65,167人
—

—

15人

22人

11人

34人

29人

22.2人

（注）「一般船舶等」：貨物船、油送船、LPG船、コンテナ船、旅客船、その他の船舶「メンタルヘルス系疾病人数」：精神行動障害のうち、統合失調症、気分障害、神経症、その他の精神行動障害「死亡等人数」：死亡・行方不明「疾病」：新型コロナウイルス感染症（2021年度：279人、2022年度：1159人）を除く。
－3－

Ⅱ

重点を置く災害の種類

１．災害⑴ 死傷災害全体の約60％

⑵

転倒
はさまれ
動作の反動・無理な動作
転落・墜落

死亡・行方不明者の約60％が海中転落による

２．疾病

生活習慣病（疾病全体の約40％）Ⅲ

船員災害防止のための主要な対策

１．死傷災害防止対策⑴ 作業時中心⑵⑶⑵

船内設備・作業方法等再検討
作業基準遵守
墜落制止用器具徹底
係船設備点検保守（SOLAS）⑶

海中転落・海難⑷

救命衣着用
生存対策講習会受講
小型旅客船特定教育訓練

漁船

船内設備・作業方法等再検討

感染予防

感染予防対策（便覧・教本充実）

ハラスメントハラスメント防止措置
ストレスチェック実施(実態把握)

IT活用

健康管理・労働管理システム活用

３．死傷災害・疾病対策（共通）⑴ 高年齢・若年２．疾病防止対策⑴ 健康確保⑵

健康検査結果活用(実態把握)

Ⅳ

食生活改善
長時間労働

職場環境改善
健康体力状況把握
安全衛生教育その他

外国人船員とのコミュニケーション

その他重要事項

１．安全衛生管理体制

船内労働安全衛生マネジメントシステム
安全衛生教育実施
優良事業者認定制度推進

２．居住環境快適な居住環境
作業環境整備改善－4－船員の災害・疾病発生状況の推移（％）

船員の死傷災害発生率の推移

5.0
合

計

一般船舶

4.0

漁

減少

傾向

船

そ の 他

3.0

<令和４年度>合
計 ：0.7％
一般船舶 ：0.7％
漁船 ：1.1％
そ の 他 ：0.4％

2.0

1.0
減少傾向が鈍化

0.0

S42434445464748495051525455565758596061626364 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930R1 2 3 4（年度）
船員の死傷災害は、昭和43年度を初年度とする第１次船員災害防止基本計画の策定以降、大幅に減少。
近年は減少割合が鈍化傾向であるが、減少傾向が続いている。
（％）

船員の疾病発生率の推移

8.0
7.0
6.0
5.0

合

計

一般船舶

漁

船

そ の 他

合

計

一般船舶

漁

船

そ の 他

減少

傾向

4.0
3.0

<令和４年度>合計 ： 2.4％
一般船舶 ： 2.9％漁船 ： 1.8％
そ の 他 ： 2.4％

0.6％
0.7％
0.5％
0.5％

コロナ関連を 含む

除く

2.0
1.0

減少傾向が鈍化

0.0

S42434445464748495051525455565758596061626364 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930R1 2 3 4（年度）
船員の疾病についても、第１次船員災害防止基本計画の策定以来、大幅に減少。
近年は減少割合が鈍化傾向であるが、減少傾向が続いている。
－5－令和６年度（第68回）船員労働安全衛生月間実施要綱
第一趣旨

船員労働安全衛生月間は、海上における船員労働安全衛生思想の普及、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動の促進等により船員災害の防止を図ることを目的として、昭和32年度から実施され、今年度で68回目を迎える。
船員の死傷災害・疾病は、第１次船員災害防止基本計画の策定以来、関係者のたゆまぬ努力により、発生件数・発生率ともに大幅に減少しているが、近年はその減少割合が鈍化傾向にあり、船員の死傷災害は陸上の労働災害と比較して依然として高い発生率となっている。
また、近年の船員の高齢化、最新の設備や機器の導入、作業の多重化・効率化、外国人船員の増加等の状況も踏まえ、引き続き、船員災害の防止活動に取り組んでいく必要がある。
船員災害により、船員が休職・離職することは海運業及び漁業にとって人的資源の損失であるだ
けでなく、高い船員災害発生率は、若年者に船員という職業を敬遠させる要因となるものである。
これらの課題に適確に対処して船員を確保・育成していくためにも、引き続き船員災害の防止活動に取り組んでいく必要がある。今年度は、第12次船員災害防止基本計画の２年目であることから、基本計画に掲げた新たな取組をはじめ、以前からの各取組に対しても一層の取組が求められるところである。
ついては、全国一斉、集中的に船員の死傷災害・疾病防止活動を展開すべく、2024年度船員災害防止実施計画（以下「実施計画」という。
）に基づき船員労働安全衛生月間を実施し、船舶所有者及び船員等関係者の安全衛生に対する意識の高揚及び船員災害防止対策の一層の推進を図ること
とする。

第二

実施時期

令和６年９月１日から９月30日までとする。
なお、船舶の寄港状況、船員の就労状況等、地域・業種の実情を踏まえて適当と考えられる場合には、当該期間にとらわれることなく訪船する等、適当な時期を定めて集中的な活動を実施する。

第三

スローガン

待っている
第四

家族の笑顔を重点事項

忘れずに重点事項については、実施計画の主要な対策にのっとり、以下のとおりとする。
１．作業時を中心とした死傷災害防止対策
２．海中転落・海難による死亡災害防止対策
３．漁船における死傷災害防止対策
４．船舶の設備等ハード面での安全対策の推進
５．船員の健康確保対策
６．新型コロナウイルス感染症等の感染症予防対策
７．ハラスメントの防止とメンタルヘルスの確保
８．ＩＴを活用した健康管理等の推進
９．その他の健康管理上の取組
10．年齢構成を踏まえた死傷災害及び疾病対策
11．その他の安全衛生対策

－6－

第五

主唱者等

１．主唱者
国土交通省、水産庁
２．協賛者
船員災害防止協会、地方（地区）船員労働安全衛生協議会
３．協力者
関係行政機関、関係地方自治体、関係独立行政法人、全日本海員組合、一般社団法人日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、内航大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合、一般社団法人日本旅客船協会、一般社団法人日本外航客船協会、一般社団法人大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、一般社団法人全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会、一般社団法人全国いか釣り漁業協会、一般
社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会、全国さんま棒受網漁業協同組合、一般社団法人全国底曳網漁業連合会、一般社団法人全国まき網漁業協会、一般社団法人日本トロール底魚協会、
日本かつお・まぐろ漁業協同組合、公益財団法人日本船員雇用促進センター、公益社団法人日本海員掖済会、一般財団法人船員保険会、一般社団法人外航船員医療事業団、公益財団法人日本財団、公益社団法人日本海難防止協会、公益財団法人日本海事広報協会、全国健康保険協会、
船員災害防止推進会
４．実施者
船舶所有者及び船員

第六主唱者の実施事項動主唱者は、以下の取組を実施する。
１．ＳＮＳ、ホームページ等を通じて本月間の広報を行う。
２．国土交通省は、月間の実施状況について、協賛者、協力者及び実施者から意見や評価等の報告を求め、その取りまとめを行う。

第七

協賛者の実施事項

協賛者は以下の取組を実施する。
１．安全衛生に関する訪船指導関係者の協力を得て、各地域又は業種の実態に応じて指導すべき船舶を選定の上、安全指導班及び衛生指導班を編成し、次の事項について訪船指導を行うとともに、各地域の実情を踏まえ、これら訪船結果に基づき船舶所有者（事業場）に対する訪問指導についても実施する。
訪船指導については、多様な船種への訪船に努め、中小船舶所有者の所有する船舶及び事業場への指導を強化するほか、各地域の実情、漁期、出入港スケジュール等を踏まえ、船舶所有者、漁業協同組合、荷主・オペレーター等の関係者と事前に日程調整する等、効率的に訪船できるよう工夫する。
また、令和５年度月間期間中に重大事故を発生した船舶に対しては、訪船指導を積極的に実施するとともに、令和６年度月間期間中に重大事故を発生した船舶に対しては、来年度、優先的に訪船指導の対象とするよう記録を残す。
⑴ 安全指導班・衛生指導班の共通指導内容① 緑十字旗の掲揚、ポスター及び安全衛生標語の掲示、安全担当者及び衛生担当者のバッジ、腕章の着用を励行する等安全意識の高揚を図ること。
② 船員災害防止に関するノウハウの修得、死傷災害・海難事例等の情報収集・分析及びこれらを活用した安全衛生教育を実施すること。また、安全衛生に係る社内研修等を行う際には、効果的に実施するため研修内容のフォローアップを行うこと。
③ 船長、安全担当者、衛生担当者等による管理体制を再点検し、船員労働安全衛生規則にお－7－

ける安全基準、衛生基準及び作業基準（以下「安全基準等」という。
）や手順書の遵守を徹底すること。
④ 船内の安全衛生活動について、船長等が指揮を執り、実施計画等を活用した船舶ごとの安
全衛生計画の策定や、船内労働安全衛生マネジメントシステム等を活用するとともに、中小船舶所有者においても、WIB（船内自主改善活動）等の導入により安全衛生管理体制を構築すること。
⑤ 船員が常時５人以上である船舶は、船内安全衛生委員会を設置し、船内での安全衛生環境の維持向上のための安全衛生管理等の基本的事項や、災害疾病の原因特定及び再発防止に向けた取組について調査・審議させ、その内容に対する措置を講ずる体制を整備すること。
⑥ 若年・中堅船員に対して船長や熟練船員によるノウハウの伝授に加え、チェックリストを用いた安全基準等の点検・改善、安全衛生管理手法等を通じた教育を行うこと。
⑦ 外国人船員混乗船に対しては、外国人船員とのコミュニケーションの充実に努めるほか、
特に、外国人船員に対する船員法等関係法令の周知、安全衛生教育の徹底等の安全衛生対策を行うこと。さらに漁船については「外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業（漁業）」（令和元年度厚生労働省委託事業）を活用すること。
⑧ 船内の作業環境及び居住環境について、常に良好な状態が維持されているか定期的（月１回程度）に確認・記録し、改善措置をとる体制を構築すること。
⑨ 長時間労働が健康リスクを高める要因となることを理解し、適正な労働時間の遵守及び休
息時間の確保により、船員災害の防止を図ること。
⑵ 安全指導班の指導内容① 「転倒」、「はさまれ」、「動作の反動・無理な動作」、「転落・墜落」及び「海中転落」による死傷災害を防止するため、船内設備、作業方法等について点検し、その防止対策を行うこと。
 なお、一般船舶については、出入港、整備・管理作業について、漁船については、漁ろう作業について、安全確保に関する周知・啓発を行う。
② 災害件数の多い「転倒」、「はさまれ」による死傷災害を防止するため、災害発生の可能性が高い箇所を示すハザードマップや対応マニュアルを作成のうえ、当直引継ぎの際に確認するなど、事故の削減に向けた具体的かつ、比較的短期間の目標を定めること。
③ 「転落・墜落」による死傷災害を防止するため、墜落制止用器具特別教育教本等を活用し、高所作業等を行う際の転落・墜落事故の未然防止、墜落制止用器具が適切に使用されるよう、周知徹底すること。
④ 「海中転落」による死亡災害を防止するため、作業方法等の点検、作業用救命衣等を適切に使用すること。また、舷てい又は歩み板については、適切な使用の厳守、確実な取付け、安全上丈夫な構造及び損傷、変形又は腐食等による問題がない状態とすること。
 その他、停泊中の救命浮環の適切な設置方法、一人行動の注意喚起、上陸・帰船時には同僚に声をかけるなどの対策について、周知徹底すること。
⑤ 「海難」による死亡災害を防止するため、運輸安全マネジメント評価による安全管理体制の構築や重大事故発生時の再発防止対策、船舶自動識別装置（AIS）の導入を推進するとともに、最新の気象情報の収集を行うこと。また、小型船舶については「小型旅客船の乗組員に対する特定教育訓練のガイドライン」及び教材ひな形を活用し、小型旅客船の船舶所有者に対し、船舶の航行する海域の特性等に応じた操船に関する教育訓練等が適切に実施されるよう周知する。
⑥ 係船索の破断による死亡災害を防止するため、係船索を含む係船設備の点検及び保守について、確実に実施の上、係船設備に関係する事故の防止のための措置がとられるよう、周知徹底すること。
⑦ ベテラン船員の慣れからくる油断や、高年齢船員の死傷災害を防止するため、健康や体力の状況の把握、作業方法、船内設備の整備等の防止対策を行うこと。
－8－⑧  死傷災害を未然に防ぐため、ヒヤリ・ハット事例集の活用や危険予知訓練（KYT）
・危険
予知活動（KYK）の導入、船内安全衛生委員会によるチェックリストを用いた安全基準等の点検を行うこと。
⑨ クレーン等の荷役設備の保守・整備、作業方法等を点検すること。特に、設備の損傷、変形又は腐食等による問題がない状態とする。
⑩ 有害な気体が発散する場所や酸素が欠乏するおそれのある場所で作業を行う場合は、有害物等による中毒や酸欠を防止するため、開始前及び作業中の30分に１回以上は、酸素濃度計測及び有害物の検知や必要に応じた換気の実施、保護具の着用の徹底、作業場所と外部の連絡のための看視員の配置など基本的な安全対策を行うこと。
⑶ 衛生指導班の指導内容
衛生指導班は、検疫所、保健所、（公社）日本海員掖済会、（一財）船員保険会等の協力の下に、次に掲げる事項について指導を行う。
① 生活習慣病に関して、食生活の改善、適度な運動、飲酒・喫煙の節制等による予防対策を推進する。
② 健康検査の定期的、継続的な受診を徹底し、船舶所有者への健康検査結果の提出等を通じて、船員の健康状態を継続的かつ的確に把握し、作業環境の整備や適正配置を行う等適切な就業上の措置を講じること。
③ 調理業務について、当該作業に従事する者に基礎的な知識に関する教育及び衛生上必要な措置を講じること。
④ インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスをはじめとする感染症に関する最新の動向を把握するとともに、手洗い、アルコール消毒等の予防対策を行うこと。
 ノロウイルスについては、食品の十分な加熱処理、調理器具の消毒、うがいや手洗いの励
行、罹患者の排泄物及び嘔吐物の適切な処理等の予防対策を行うこと。
⑤ 船内におけるハラスメントの実態を把握し、相談窓口の設置、社内研修の実施等、ハラスメント防止対策を適切に講ずること。
⑥ 船内におけるメンタルヘルスの必要性を認識し、船内安全衛生委員会等において自主的に
メンタルヘルスケア推進に向けた調査・審議、高ストレス者の削減に向けた防止対策について実施すること。また、船員災害防止協会が開催するメンタルヘルスに関する講習会等への参加を推進する。
⑦ 長時間労働が健康リスクを高める要因となることを踏まえ、各種労働時間管理システムの導入メリットの周知をするほか、全国健康保険協会の「船員保険健康アプリ」等のITによる船員の健康管理の活用事例等を通じて、ITを活用した健康管理等の推進を図ること。
⑧ 高年齢船員については、現在の体力や筋力の状況を把握するために体力測定等を励行するほか、健康状態を把握するための無料健康相談を活用するよう指導すること。特に高年齢船員に多い「筋骨格系」の疾患（椎間板障害及び腰痛等）
については、作業前の準備運動を実施するほか、
中腰・前屈み等の姿勢を避けること、作業場所に適切な照明や滑り止めを設置すること等について周知を図ること。
⑨ 飲用水の管理について、年１回以上行う水質検査、月１回以上行う遊離残留塩素検査の結果を踏まえ、タンク内の飲用水の交換、塩素剤の投与等適正な水質管理を行うこと。また、各種検査を行ったときは適切に記録・保管すること。
－9－

⑩ 熱中症予防対策については、気象庁等が発表する熱中症関連情報の活用や、定期的な水分・塩分の補給、異常を感じた場合に日陰で休む等の措置を講ずること。
⑪ 医療報告書を備え付け、船内で傷病が発生した場合に医療機関との連携が取れるように処
置や投薬の記録を残すこと。
⑫ 船内の作業環境及び居住環境について、常に良好な状態が維持されているか定期的（月１回程度）に確認・記録し、改善措置をとる体制を構築すること。
２．船員災害防止大会、講演会等の開催⑴ 船員災害防止大会① 船員災害防止協会は、船員災害防止大会を開催する。開催に当たっては、家族ぐるみでの参加や、出席者参加型の双方向フォーラム形式での意見交換を実施する等創意工夫を行う。
 また、船員の安全衛生に功績のあった者の表彰及び船員安全・労働環境取組大賞（略称：トリプルエス（SSS）大賞）受賞者によるプレゼンテーションを行うとともに、地方運輸局に船員労働災害防止優良事業者の認定証の伝達を行わせるなど、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者の自主的な取組を推進する。
⑵ 講演会等の開催
安全衛生に関する学識経験者、地方運輸局長が指定した医師、関係団体、医療関係機関又は市町村（健康管理担当課）等の協力を得て、次の事項について留意し、安全衛生に関する講演会、講習会等を開催する。開催に当たっては、中小船舶所有者及びその船員、また、船員の家族についても積極的な参加を促進する。
① 講演会等は、開催地域における船員災害の実情等を勘案しつつ、作業用救命衣の着用、墜落制止用器具の使用、安全衛生管理体制、WIB
講習会、危険物、有害物による災害防止対策、酸素欠乏による災害防止対策、生活習慣病の知識と予防対策、ハラスメントの防止、メンタ
ルヘルスの確保、「筋骨格系」の疾患（椎間板障害及び腰痛等）、感染症や食中毒の予防対策、
食生活、騒音、振動障害の防止対策、その他必要な事柄について実施するよう配慮する。
また、石綿（アスベスト）による健康被害に係る船員健康管理手帳制度、全国健康保険協
会が船員の健康づくりに取り組む船舶所有者を支援する「船員の健康づくり宣言」や生活習
慣病予防、メンタルヘルスケア、たばこの害、歯の健康等の講座を実施する団体向けの「出前健康講座」の周知を行う。
② 災害多発地域においては、船舶所有者及び関係者との懇談会等を開催のうえ、地域の実態に即した実効ある災害防止対策の推進のための組織を設置するよう指導する。
③ 生存に必要な知識、技能に関する生存対策講習会等を開催し、船員災害防止に関するノ
ウハウの普及促進を図る。特に、膨脹式救命
いかだの展脹等救命設備の取扱いに係る実技訓練の実施及び非常用位置指示無線標識（衛星EPIRB）、レーダートランスポンダ（SART）
等無線救命設備の適切な使用方法、救命胴衣の着用等についての教育・訓練に努める。
④ 自動体外式除細動器（AED）などの各種講習会や船員災害防止協会が主催する高年齢船員向け安全講習会、メンタルヘルスケアの講習会等を活用し指導啓発活動を推進する。
－ 10 －

⑶

保護具等の展示会の開催
関係団体、メーカー、代理店等の協力を得て、船員災害防止大会会場周辺、通船待合所等において、安全衛生保護具、作業用救命衣、墜落制止用器具（ハーネス型）、保護面、検知器具、
水質検査器具等の展示会を開催し、取扱方法の実演や、船種や作業形態に応じた保護具等についての相談を行える体制を整え、船員災害防止に関するノウハウの普及促進を図る。

３．無料健康相談所等の開設（公社）日本海員掖済会、（一財）船員保険会、（独）地域医療機能推進機構、地方運輸局長が指定した医師等の協力を得て、特定日を設けて病院、診療所その他船員が利用するのに便利な場
所に臨時の無料健康相談所を開設する。開設に当たっては、船員が有効に活用できるよう事前に趣旨、場所、日時等について周知徹底を図る。
４．テレビ、ポスター、垂幕等による広報活動⑴ テレビ、新聞等による広報等
テレビ、SNS、ホームページ、新聞、雑誌、自治体の広報誌等を通じて本月間の広報を行う。
⑵ ポスター、安全衛生標語及び実施のしおりの作成配布
ポスター、安全衛生標語、実施のしおり及び安全・衛生リーフレットを一括作成し、船舶所有者及び船舶に広く行き渡るように配布するほか、官公署、海事関係者の事務所、通船待合所、造船所その他関係者の目につきやすい場所に掲示する。
⑶ 垂幕、横幕、立看板等の掲揚、掲示
月間の名称、期間等を入れた垂幕、横幕、立看板等を作成し、官公署、海事関係者の事務所、
通船待合所、造船所その他関係者の目につきやすい場所に掲揚、掲示する。
⑷ 家族に対する協力の呼びかけ
船員の家族に対し、講習会等を通じて船員の災害防止のための協力を呼びかける。

第八

協力者への依頼

主唱者及び協賛者は、第六及び第七の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。

第九

実施者の実施事項

実施者は、本月間の趣旨を十分認識して、安全衛生に対する意識の高揚及び船員災害防止対策の一層の推進を図ることともに、経営トップ自らの指揮監督の下に総括安全衛生担当者及び労務管理責任者並びに船長、安全担当者及び衛生担当者を中心として、以下の取組を実施する。
１．安全衛生に関する事項（共通）⑴ 安全衛生に関する改善意見、発明、考案等の提案制度や企業内表彰を採用し活用する。
⑵ 事業場におけるポスター、安全衛生標語、垂幕、立看板等の掲示、掲揚を行う。
⑶ 船舶における緑十字旗の掲揚、ポスター及び安全衛生標語の掲示、安全担当者及び衛生担当者のバッジ、腕章の着用を励行する。
⑷ 船員災害防止大会、安全衛生に関する各種講演会等へ積極的に参加し、船員災害防止に関するノウハウを修得する。
⑸ 船員災害防止協会の安全技術指導員及び衛生技術指導員、安全衛生パトロール、船員災害防止協会発行の機関誌「船員と災害防止」「KYTイラスト集（和英訳版）、」「船内におけるヒヤリ・、
ハット実例集」、国土交通省の「事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用の進め方 ～事故の再発・未然防止に向けて～（海運モード編）」及び運輸安全委員会の「船舶事故ハザードマッ
プ」等により災害・海難事例等の情報収集・分析を行う。
⑹ 修得した船員災害防止に関するノウハウや収集した災害・海難事例の分析を踏まえ、安全衛
生教育、船内安全衛生委員会によりチェックリストを用いて作業手順の内容を点検・改善する－ 11 －

とともに、自主的な安全基準等を作成する。なお、安全衛生に係る社内研修等を行う場合、効果的に実施するため研修内容のフォローアップを行う。
⑺ 安全衛生教育の実施、作業手順の確認、実施計画の推進、船員労働安全衛生規則の遵守等により安全基準等の徹底に取り組む。
⑻ 船内の安全衛生活動について、船長等が指揮を執り、実施計画等を活用した船舶ごとの安全衛生計画の策定や、船内労働安全衛生マネジメントシステム等を活用するとともに、中小船舶所有者においても、WIB等の導入により安全衛生管理体制を構築する。
⑼ 船員が常時５人以上である船舶は、船内安全衛生委員会を設置し、船内での安全衛生環境の維持向上のために船内における安全管理及び衛生管理のための基本的事項や、災害疾病の原因
特定及び再発防止に向けた取組について調査・審議し、その内容を受けて措置を講ずる体制を整備する。
⑽ 労務管理責任者に対して、船員の労務管理に関する事項を適切に行うために必要な知識の習得及び向上を図るための措置を講じる。
⑾ 長時間労働による疲労やストレスの蓄積等がヒューマンエラーによる死傷災害や海難事故、
脳・心臓等の疾病の発生要因となる場合もあることから、海難事故、死傷災害・疾病の発生を予防するため、労務管理責任者による適正な労務管理の実施等を通じて、労働時間規制の遵守
や休息時間の適正な確保を図り、長時間労働を抑制するとともに、船員の健康状態を把握し、船員の就労状態の改善等を行う。
⑿ 高年齢船員の健康や体力の状況の把握（健康検
査結果の活用）、健康や体力の状況に応じた対応（作業方法）、安全衛生教育（自覚を促す）に努める。特に高年齢船員に多い「筋骨格系」の疾患（椎間板障害及び腰痛等）については、作業前の準備運動を実施するほか、中腰・前屈み等の姿勢を避けること、作業場所に適切な照明や滑り止めを設置すること等について周知を図る。
⒀ 若年船員に対しては、船長や熟練船員によるノウハウの伝授に加え、安全衛生教育を積極的に推進するとともに、中堅船員に対しては、再教育及び高年齢船員に多い災害事例に対応した教育を推進する。
⒁ 外国人船員混乗船は、外国人船員とのコミュニケーションの充実に努める他、特に、外国人船員に対する船員法等関係法令の周知、安全衛生教育の徹底等の安全衛生対策を図る。さらに漁船については「外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業（漁業）」（令和元年度厚生
労働省委託事業）を活用する。
⒂ 船内作業の設備、機械、器具、用具等の整理整頓や作業場の清掃等の作業環境の整備に努めるとともに、居住区域内も整理整頓・清掃等を行う。また、月１回を目処に、船内環境の検査を行い、その結果及び改善内容の記録を残すようにする。
２．安全に関する事項⑴ 「転倒」、「はさまれ」、「動作の反動・無理な動作」、「転落・墜落」、「海中転落」による死傷災害を防止するため、船内設備、作業方法等について点検する。その際、実施計画の作業別発生状況や起因物別発生状況及び事故事例を参考に防止対策を徹底する。
⑵ 「転落・墜落」による死傷災害を防止するため、墜落制止用器具特別教育教本等を活用し、高所作業等を行う際の転落・墜落事故の未然防止、墜落制止用器具が適切に使用されるよう、周知徹底等を図る。
⑶ 「海中転落」による死亡災害を防止するため、作業用救命衣等の保護具の使用、丈夫な舷て－ 12 －

い又は歩み板の使用等の周知徹底を図る。
⑷ 「海難」による死亡災害を防止するため、小型船舶については「小型旅客船の乗組員に対する特定教育訓練のガイドライン」及び教材ひな形を活用し、船舶の航行する海域の特性等に応じた操船に関する教育訓練等を適切に実施する。
⑸ 係船索の破断による死亡災害を防止するため、係船索を含む係船設備の点検及び保守について、確実に実施の上、係船設備に関係する事故の防止のための措置がとられるよう、周知徹底を図る。
⑹ 漁船については、操業形態に合わせ、安全操業ができるような安全上の措置、責任分担等の明確化を図るとともに、海難に対する危険意識を持ち、ヘルメット・作業用救命衣の着用、荒天時における操業中止、作業時の適切な看視員の配置等船舶の航行の安全に関する安全管理体
制の再確認を徹底する。
⑺ 操練の実施や生存対策講習会（サバイバルトレーニング）の受講を推進する。
⑻ 船舶設備等の保守・整備等を徹底する。
⑼ 危険予知訓練（KYT）
・危険予知活動（KYK）の導入・活用を推進する。
⑽ 化学物質等安全データシート（SDS）を活用し、船舶に積載する化学物質等の性状及び取扱い上の留意点に関する情報を船員に周知する。また、暴露限界値（TLV）が記載されている物質については、適切な保護具の使用、必要な検知器具を備える等安全管理を徹底する。
３．衛生に関する事項⑴ 生活習慣病等を中心とした健康教育の徹底、
定期的・継続的な健康診断の受診、無料健康相談、訪船診療及び保健指導等の利用を推進する。
なお、船舶所有者は、特定保健指導を利用できるよう、被保険者である船員の同意を得たうえ
で、船員手帳上の健康証明書の写しを全国健康保険協会に提供する。
⑵ 粉じん作業による健康被害に関する知識の周知、船内における粉じん作業による健康被害の予防の促進を図る。
⑶ 新型コロナウイルス、インフルエンザウイル
ス、ノロウイルス及びその他各種の感染症の予防対策を徹底する。それぞれの感染症に応じた
感染予防対策を講ずるとともに、手洗い、アルコール消毒等を励行する。
⑷ ハラスメント防止対策制度の理解を深めるとともに、相談窓口の設置、社内研修の実施等のハラスメントを防止対策に適切に取り組む。
⑸ 船員のメンタルヘルスを確保するため、ストレスチェックの実施等によるセルフケア、船長
及び衛生担当者等の管理監督者によるラインケア並びに労務管理責任者等の人事労務スタッフ
等によるケア及び外部サービスの活用によるケアの実施に努める。
⑹ 長時間労働が健康リスクを高める要因となることを踏まえ、ITを活用した健康管理・労働時間管理システムを活用し、効率的・効果的に船員の健康管理等を行うよう努める。
⑺ 年１回以上義務付けられた水質検査や、月１回の残留塩素検査、保管状況・保管量の検査の結果を踏まえ、飲用水の交換等適切な水質管理を徹底する。
⑻ 船員災害防止協会発行の「船内の食事管理（和英、MLC準拠）」等を活用して、調理を行う者への教育及び衛生上必要な措置の実施を徹底する。
また、同協会発行の「船でつくる四季のメニュー（あなたの健康をまもるために）」及び国
土交通省発行の「船内供食改善ガイドライン」等を活用して、船員の健康管理意識を増進する
ほか、栄養バランスが確保され、疾病予防に貢献するとともに、船内生活の魅力につながる多様なメニューを供食できるよう努める。
－ 13 －

安全メモ−12024 年度

船員の死亡・行方不明災害防止は海中転落予防から死亡・行方不明

災害発生状況 ５年累計（2018～2022年度）

中毒 1名 1.0%

飛来・落下 1名 1.0%

その他・不明11名 10.6%

はさまれ 3名 2.9%

激突され 4名 3.8%

その他
9名 22％

海中転落
41名 39.4%

まき込まれ 8名 7.7%

一般船舶
10名 24％漁船
22名 88％

転落・墜落 10名 9.6%

海難・火災
25名 24.0%

その他
3名 12％

漁船
22名 88％

上の円グラフは５年間の死亡・行方不明災害を円グラフで示したものです。海中転落による死亡・行方不明者数は41名で全体の39％におよびます。
甲板上で舷外作業や漁ろう作業などを行う際は、「墜落制止用器具または作業用救命衣の着用」、「荒天時の操業は控える」、「単独作業を行わない」、などの安全対策を講じましょう。

海中転落による死亡・行方不明者数（年度別・船種別）

（人）
10

9

9
8
7
6

5

5
4
3
2
1

4
3

3
2

2

0

0

2020年度

2021年度

2022年度

2

2

2

1
0

0
2018年度0

2019年度

一般船舶

漁船

その他

上の棒グラフは2018年度～2022年度までの、海中転落による死亡者・行方不明者数を年度別・船種別に示しています。
海中転落の可能性がある業務では、作業者に作業用救命衣または墜落制止用器具を着用させ、遭難信号発信器等（PLB：
Personal Locator Beacon）を携帯させることも検討しましょう。

－ 14 －

安全メモ−22024 年度

転倒、はさまれ、動作の反動・無理な動作、転落・墜落の起因別災害発生数
起因物別（全船種「転倒」）

その他
15人 17%

その他
17人 16%
漁具・漁網
6人 6%

波浪
7人 7%

甲板
41人 38%107人

波浪
10人 9%

起因物別（全船種「はさまれ」）

用具・工具
9人 10%

甲板
12人 13%

23人 22%

起因物別（全船種「動作の反動、無理な動作」）
用具・工具 1人 2.5%甲板装置 1人 2.5%
漁具・漁網
3人 7%
波浪
5人 12%
甲板
6人 15%

その他
7人 16%

あゆみ板・げんてい 2人 5%甲板装置 2人 5%

起因なし
25人 61%

甲板装置
19人 21%

起因物別（全船種「転落・墜落」）

用具・工具 2人 5%

44人

漁ろう装置
23人 25%

92人

漁具・漁網
7人 7%

用具・工具
10人 9% 起因なし

2022 年度

42人

甲板
13人 31%

波浪
起因なし その他の 6人 14%
5人 12% 船体構造物
5人 12%「転倒」「はさまれ」「動作の反動・無理な動作」「転落・墜落」「海中転落」による死傷災害の防止を図るため、船内設備、作業方法等について再検討することが必要です。安全衛生点検方法や作業手順に関する教育等必要な安全衛生教育を実施し、作業基準等の遵守の徹底に取り組みましょう。

海中転落の発生状況
海中転落の発生状況推移

（人）
40

100%

35
30
25
20
15
10
5
0

50%

77% 80%

67%

13人

2人

9人

4人

2018年度

2019年度死亡

漁具・漁網
3人 23%

60%

44%

31%

13人

起因物別（全船種「海中転落」）（2022年度）

3人

4人

5人
4人

10人

2020年度

2021年度

2022年度

負傷

40%
20%

その他
6人 46%

13人

0%

起因なし
1人 8%

死亡率

船員災害防止協会－ 15 －

波浪
3人 23%

衛生メモ

2024 年度

メンタルヘルスの確保
常時50人以上の船員を使用する船舶所有者は、１年に１回医師や保健師等によるストレスチェックを実施し、ストレスの高い船員には面接指導等を実施することが求められています。当該船舶所有者
以外の船舶所有者においても、メンタルヘルス対策等の実施に努力する必要があります。

ストレスチェック結果報告の例
下のグラフはストレスチェックの結果を表したものです。グラフの面積が大きいほど、精神的に健康であることを表します。
ストレスの原因と考えられる因子

ストレスによる心身の反応
活気

仕事の量

5
4
3
2 1
1
1
1 0

働きがい

適正度

技能の活用

3

コントロール度

身体愁訴
身体的負担

3

2
2

仕事の質

1

3
3

5
4
3
2 1
1 1
0

抑うつ感

対人関係

職場環境

ストレス反応に影響する因子

1

3

2

イライラ感

疲労感

不安感

上司からのサポート

仕事や生活の満足度

2

5

5
4
3
2
1
0

3

同僚からのサポート1
家族・友人のサポート

職場のパワーハラスメント防止措置については、これまで努力義務であったところ、中小企業においても令和４年４月から義務化されています。

－ 16 －

衛生メモ

ストレスチェックの実施等の主な流れ〇 ストレスチェックは次の図の手順で行われる。

〇 質問項目の例〇（一財）海技振興センターが作成した「船員版職場環境改善
チェックシート」は、船員向けに作成されており、より船員の実情を反映したストレスチェックができます。
〇 船員版職場環境改善チェックシート
URL：https://www.maritime-forum.jp/et/pdf/mental/index.html

船員災害防止協会－ 17 －

第68回月間応募入選作品の発表
第68回船員労働安全衛生月間行事の一環として、当協会が船員とそのご家族、海運、水産関係者
等から広く懸賞募集した「論文」「体験記・意見」および「標語」の入選作品が決定致しました。
応募総数は「論文」「体験記・意見」９編、｢和文標語｣ 412篇、｢英文標語｣ 393篇、でした。ご応募ありがとうございました。
これらの応募作品について、関係官庁、関係団体の委員により構成した選考委員会による審査の結果、「論文」「体験記・意見」では、優秀賞 １編、佳作

１編、「標語」については和文標語から、スロー

ガン１篇、優秀賞３篇、また英文標語から、スローガン1篇、優秀賞３篇がそれぞれ選ばれました。
なお、スローガンを月間の和文ポスターと英文ポスターに、和文・英文のスローガンおよび優秀賞の標語を標語掲示物にそれぞれ掲載し、各社、団体、協会支部及び各船に配布します。ポスターおよび標語掲示物を船内各所に掲示し、月間活動に役立てください。

【体験記・意見の部】（応募総数９編）
「優秀賞

１編」

○「はしごの取扱い」
出光タンカー株式会社
「佳

作

圓福

桂一郎

１編」

○「段取りの重要性」
出光タンカー株式会社内海輝【スローガン】
和

文

待っている

家族の笑顔を忘れずに神戸大学 海洋政策科学部
英

文

光本

晴紀

Safety is the Best Policy.
出光タンカー株式会社Miranda Joel Ramos

出光タンカー株式会社

S. Barbosa－ 18 －

【標語の部】【 和

文 】（応募総数412篇）

[優秀賞

３篇]

○つなげよう安全意識とみんなの心
八戸船舶株式会社○それは本当に安全か？

○気を抜くな須藤

剛生

赤澤屋株式会社瀬藤大喜

三菱ケミカル物流株式会社

大平高弘

常に問いかけ改善を

慣れと油断が事故の元【 英文 】（応募総数393篇）

［優秀賞

３篇］

○「Sortcut Shortens Your Life.」
出光タンカー株式会社Rafael Jr. S. Samson○「A Safe Workplace is a Happy Workplace.」
出光タンカー株式会社

James Anderson D. Gomez○「Let’s Go for Zero Accident.」
出光タンカー株式会社

－ 19 －

Necesario Kent Patrick Sevilleno

【意見・体験記

優秀賞】

はしごの取扱い
出光タンカー株式会社

圓福桂一郎「はしごの安全な立て掛け角度は何度？」という質問を、入社してから3年目に先輩からされました。
その時まで私は、はしごの安全な立て掛け角度について考えたことがなかったため、先輩の質問には答えることができませんでした。正直なところ、はしごに安全な立て掛け角度があることさえ知りませんでした。はしごは高所の配管点検や蛍光灯交換等の船内作業で頻繁に使用し、ごく身近な用具であるため、転落・転倒の危険をそれほど感じずに使用する場合が多いです。しかし、たとえ低い高さからであっても、転落・転倒をすれば、骨折などの重篤な負傷をする可能性があり、負傷箇所によっては死亡に至ることも少なくありません。幸いにも、その時まで事故は起こしませんでしたが、先輩から質問されなければ、無自覚にはしごを危険に使い、転落・転倒事故を引き起こしていたかもしれません。
この経験から、普段何気なく使っている用具や工具にも安全な使い方があることを強く認識しました。先輩からの質問を受けてはしごの安全な使い方について調べ、初めて知ったことがいくつかありました。皆さんは既にはしごの安全な使い方についてご存じかもしれませんが、私のように知らない方がいると重大な事故を招く可能性があるため、この場を借りて見落としがちなはしごの安全な使い方について紹介します。
はしごの安全な使い方
１．はしごを使用する前に点検すること。
はしごが身近な用具であるため、使用する前に点検し忘れるクルーを見かけたことがあります。
頻繁に使用する用具であるため、劣化が早く、使用前の点検は重要です。特に、踏ざん・支柱・
滑り止めは確実に点検する必要があります。
◦踏ざん：油・ペンキなどの滑りやすいものは付着していないか。
曲がり、へこみ、ガタツキはないか。

◦支柱：曲がり、ねじれ、へこみはないか。

◦滑り止め：外れたり、擦り減っていたりしていないか。
ごみの噛み込み等なくスムーズに動くか。
２．はしごが滑りやすい場所には設置しないこと。
機関室内で作業をすると、その作業内容によっては床が水や油で汚れてしまうことがあります。
水や油がある床は滑りやすく、そこにはしごを設置すると、はしごが滑り、転落・転倒の恐れがあります。そのため、はしごを設置する場所は事前に確認し、必要があれば掃除などの対応をすることが重要です。
３．はしごの立て掛け角度を75度にすること。
はしごは立てすぎると倒れやすくなり、逆に寝かせすぎると滑りやすくなります。75度がはし－ 20 －

ごの安全な立て掛け角度と言われており、メーカーによっては支柱の側面に75度指示ラインのステッカーが貼ってあり、はしごの立て掛け角度が75度であるか確認できるようになっています。
４．はしごの上で力がかかる作業をしないこと。
例えば、高所にある配管を取り外す際、ついついはしごの上でスパナやハンマー等の工具などを使おうとしてしまいます。しかし、はしごに乗った状態で強い力がかかると、その反動ではしごが立ち上がったり、ずれたりしてバランスを崩しやすくなります。はしごの上では強い力がかかる作業はせず、必要があれば足場を組み作業環境を整えることが重要です。
５．はしごから身体を乗り出さないこと。
はしごを移動させるのを面倒がり、はしごから身を乗り出して作業をしようとするクルーを見かけたことがあります。はしごから身体を乗り出すとバランスを崩しやすくなり、転落・転倒の危険性が高くなるため、身体を乗り出さずに作業ができるようはしごを作業がしやすい位置に移動させることが重要です。
６．はしごを使うときは必ず補助者がはしごを支えること。
補助者がはしごを支えないとはしごが動き、バランスを崩して転落・転倒する恐れがあります。
特に船内作業では、動揺や振動があり、はしごが動きやすい環境です。常に補助者がはしごを支えることが重要です。
上記ははしごの取扱説明書にも記載されていますが、危険であるとは分かってはいたが無意識にやってしまっていたことはなかったでしょうか。恥ずかしながら私は知らないものがあり、過去に危険な使い方をしてしまっていたものがありました。これまで自身の無知や楽観的な考えか
ら、危険な状況に身を置いていたことに気付かされました。特に船内作業のような環境では、危険が常に潜んでおり、安全意識の徹底が極めて重要です。
今後は、はしごだけではなく他の用具や工具の使い方に対しても安全意識を高め、事故を引き起こさないための努力は惜しまないつもりです。さらに、同僚や後輩にも用具や工具の使い方に対する安全意識の重要性を啓発し、安全な作業環境の確保及び無事故
無災害の継続に貢献していきたいです。

－ 21 －

【意見・体験記

佳作】

段取りの重要性
出光タンカー株式会社

内海輝

私は海上勤務２年目の三等航海士です。原油タンカーに２回乗船し、船の上で様々な作業に取り組んでいく中で、リスクアセスメントを徹底し、人命の安全や船体・機器の保護を確実に実施する重要性を体感しました。その中で先日、陸上の設備や人員を大幅に用い、船体を大規模に補修する入渠の機会に恵まれ、普段と異なる作業環境の中で、事前準備、事前確認をする事の大切さを感じました。
今回準備、確認不足により引き起こされたトラブル事例に関し、紹介します。
１つ目は作業前の事前確認、情報共有が不十分な結果引き起こされたトラブル事例です。
ドックではバラストタンク内での予定された工程が完了すれば、陸上作業員とタンクに入り作業の上で出た針金・ナット等のゴミがタンク内にあるか船の士官と共に確認します。この時、陸上作業員
は袋を持参し、もしゴミが残っていれば回収します。私はドックでこの確認を陸上作業員２名と行いましたが、その際彼らは袋を持って来ませんでした。私は英語で袋を持ってくるように話しましたが伝わらず、ごみを拾うジェスチャーを行い、手帳にゴミ袋の絵を描いて見せましたが彼らはＯＫを繰り返すばかりで結局こちらの意図は全く理解されませんでした。やむを得ずタンク内に入り、確認を進めるとそれなりにゴミが落ちており、作業員は袋がない為、手で拾い集めましたが持ちきれなくな
り、その度にタンクから出てゴミを船上のゴミ捨て場に捨て、再び入るというかなり非効率的な作業となりました。
何をするのか、何が必要になるのかお互いに充分に共有出来ていれば、非効率な作業にはなりませんでした。相手の準備不足に気づいたのであれば、言葉が通じなかったとしても携帯電話の翻訳機能を用いる等の工夫をし、万全の状態で作業に取り掛かるべきだったと感じます。これは前述の作業以外であっても、より重要性・危険性の高い作業においては更に徹底しなければならないだろうと感じました。
２つ目は自身の事前調査不足、先方との打ち合わせ不足によるヒヤリハット体験です。
入渠時、救命艇整備のため、救命艇を陸上のクレーンを用いて甲板上へ移動させる作業がありました。この際、救命艇を固縛しているワイヤーを外さなければなりませんが、英語の話せる陸上作業員
よりオートトリガーワイヤーロープも外す様指示をされました。最初、私はこの指示が理解出来ませんでした。何故なら通常救命艇を振り出す際、オートトリガーワイヤーロープはダビットの振り出しに合わせ自動的に外れる為、手動で外す必要は無いと考えていたからです。しかし、陸上のクレーンで釣り上げる際にはダビットは振り出されない為、オートトリガーワイヤーロープは手動で外す必要があり、私は暫く考えてこれに気づく事が出来ました。作業員の指示があった為、結果的には何も起こりませんでしたが、もし作業員も気づかず、何も指摘されなければ、救命艇をオートトリガーワイ
ヤーで固縛した状態で無理やり持ち上げる危険な状況となっていました。
通常と異なるオペレーションをしているにも関わらず普段と同じことを行うと思い込んだ結果のヒヤ
リハット体験でした。作業一つ一つの目的を考え、実施前には要否を含めて改めて確認するべきだと感じました。
上記の２つの事例には共通する事は
「準備、
確認不足」
です。
「言葉が通じない為充分なコミュニケー－ 22 －

ションが取れず、作業段取りの打ち合わせ（確認）が不十分（準備不足）だった。
」「思い込みにより、事前確認が不十分（準備不足）だった。
」どちらも全く予想のつかないトラブルではなく、事前に一連の流れを想像し、必要な手順を考えていれば充分に予測出来た事でした。仮に自分で思い付かなくとも事前に上司に確認しておけば、この事例は発生しなかったかもしれません。この体験から、通り一遍の準備を行うのではなく「どんなトラブルが起こりえるのか」を思案し、対策を考え周りの人間と共有する事で、小さな異常であってもより素早く発見し対応出来る様になるのだと感じました。
最後に、船上では多くの危険が潜み、その中で作業するリスクを常に考え続けなければなりません。
しかし、経験不足による「準備、確認不足」により、そこに潜むリスクを見落としている可能性があることを今回の入渠を経て気づけました。これからは段取り八分の言葉通り事前準備を怠らず、特に初めての作業、不安な作業を実施する前には事前に上司に確認すると共に、もしトラブルが発生した
場合にはそれを経験として次に活かし、異常を発見する観察力と危険を予知する想像力を養う事で、自身や周囲の安全と健康を守っていきたいと思います。

－ 23 －

船員災害防止協会の頒布品一覧
船員災害防止協会では , 下記のとおり安全衛生に関する書籍等を頒布（送料別・税込価格）していますので、ご注文の際はこの用紙にて下記の FAX 番号までお送り下さい。改訂版発行の際に価格の改定をさせていただく場合がありますので、ご了承ください。


2024年 2 月26日現在

商品番号

価格 会員割引価格
注文数（税込）（税込）

品名＜法規・条約・手帳＞

211

訓練手引書（和英）追補版-1～2・3付

216

訓練手引書（和英）追補版-1～2・3・4付（SOLAS Training Manual）（バインダー付）

H26.7改訂

13,5009,000

R1.12改訂

14,3252039,550

訓練手引書 追補版-1～2 （SOLAS条約改正関係）他（平成20年3月）

495

330

210

訓練手引書 追補版-3（SOLAS条約改正関係）他（平成26年7月）

660

440

215

訓練手引書 追補版-4（SOLAS条約改正関係）他（令和元年12月）

825

550

118

船員労働安全衛生規則（和英対訳）（Regulations for Labour Safety and Health of Seafarers）

R3.6改訂

2,244

1,496

104

安全担当者記録簿（和英）（Safety Manager's Log Book）


R4.12改訂

3,360

2,250

106

衛生管理者・衛生担当者記録簿（和英）（Log Book of Health Supervisor ･Health Manager）

H25.5改訂

2,805

1,870

113

船員安全手帳（和英）

R5.6改訂

3,500

2,300

108

安全衛生チェックリスト（和英）（Check List on Safety and Health for Ships）


H29.3改訂

1,683

1,122

（SOLAS Training Manual）（バインダー付）

（Seafarers' Safety Book）（葉書サイズ）


＜安全＞
304

なくそう！海中転落

推進しよう作業用救命衣の常時着用（和英）

H27.7発行

1,452

968

213

危険予知訓練で安全の先取りを～KYTイラスト集～（和英）（A4/4穴/アクリルカバー付）

H28.3改訂

4,389

2,926

207

危険予知訓練で安全の先取りを～KYTイラスト集～（B5/和文）

2,244

1,496

204

安全管理の指標

2,244

1,496

209

船内におけるヒヤリハット実例集

1,650

1,100

208

船内の安全を先取りしよう～リスクアセスメントの実務～

1,023

682

116

安全衛生水準の向上を目指して～船内労働安全衛生マネジメントシステム導入による災害の犠牲を未然に防ぐ予防対策型の管理体制の構築～

957

638

214

船員の多発災害を防ぐには～その傾向と対策～

H27.10改訂

1,584

1,056

115

気づいていますか！熟練船員の過信と油断

H28.12改訂

1,122

748

303

なくそう！漁船の災害（漁船災害防止の手引き……総集編）

307

墜落制止用器具特別教育教本

308

墜落制止用器具特別教育教本（英語版）


305

危険物等取扱責任者更新講習教本

306

酸素欠乏危険作業テキスト

～仲間で描いたイラスト１００撰～

H28.8改訂

957

638

R4.10発行

2,250

1,500

R5.3発行

3,800

2,500

3,300

2,200

R2.10改訂

3,300

2,200

H30.4改訂

10,725

7,150

2,244

1,496

＜衛生＞
201

衛生管理者教本（和文）（バインダー付）


114

船の飲用水

＜食事＞
230

船内の食事管理（和英）（Food and Catering on Board Ships）


2,915

1,980

117

からだにやさしい健康レシピ

R4.2改訂

3,102

2,068

205

船でつくる四季のメニュー

1,881

1,254

＜DVD・旗・バッジ・その他＞
221～漂流から生還へ（30 分）～ （サバイバルトレーニング）DVD

10,2966,864226

内航船の危険予知（38 分）DVD

10,2966,864

101

緑十字旗（70cmx100cm）

2,706

1,804

102

安全担当者バッジ

429

286

103

衛生担当者バッジ

429

286

合計

会社名（個人名）・住所・担当者・電話
〒

円

ー

（住所）

（会社名・個人名）
所属部署：
担当者名

TEL
船員災害防止協会			〒102-0083 東京都千代田区麹町４－５

ーTEL.03-3263-0918－ 24 －－

   〇をつけてください（会員・非会員・不明）
FAX

FAX : ０３- ３２６３- ０９１０

ー

ー

点

船員災害防止協会
支 部・地 区 支 部 名
01北 海 道 支 部
小 樽 地 区 支 部
函 館 地 区 支 部
室 蘭 地 区 支 部
苫小牧地区支部
釧 路 地 区 支 部
根 室 地 区 支 部
網 走 地 区 支 部
稚 内 地 区 支 部
紋 別 地 区 支 部
留 萌 地 区 支 部
02 東 北 支 部
青 森 地 区 支 部
八 戸 地 区 支 部
宮 古 地 区 支 部
釜 石 地 区 支 部
気仙沼地区支部
石 巻 地 区 支 部
小名浜地区支部
秋 田 地 区 支 部
酒 田 地 区 支 部
03北 陸 信 越 支 部
伏 木 地 区 支 部
七 尾 地 区 支 部
04 関 東 支 部
東 京 地 区 支 部
千 葉 地 区 支 部
川 崎 地 区 支 部
鹿 島 地 区 支 部
銚 子 地 区 支 部
茨 城 地 区 支 部
三浦三崎地区支部
横須賀地区支部
05 中 部 支 部
名古屋地区支部
四日市地区支部
鳥 羽 地 区 支 部
清 水 地 区 支 部
下 田 地 区 支 部
敦 賀 地 区 支 部
06 近 畿 支 部
京 都 地 区 支 部
和歌山地区支部
勝 浦 地 区 支 部
07 神 戸 支 部
08 中 国 支 部
広 島 地 区 支 部
尾 道 地 区 支 部
因 島 地 区 支 部
木 江 地 区 支 部
呉 地 区 支 部
境 地 区 支 部
松 江 地 区 支 部
岡 山 地 区 支 部
徳 山 地 区 支 部
阿武･萩地区支部
09 四 国 支 部
香 川 地 区 支 部
徳 島 地 区 支 部
松 山 地 区 支 部
新居浜地区支部
宇和島地区支部
高 知 地 区 支 部
10 九 州 支 部
長 崎 地 区 支 部
下 関 地 区 支 部
鹿児島地区支部
佐世保地区支部
福 岡 地 区 支 部
大 分 地 区 支 部
熊 本 地 区 支 部
宮 崎 地 区 支 部
佐 賀 地 区 支 部
北九州地区支部
11 沖 縄 支 部

郵便番号047-0007
047-0048
041-0821
051-0013
053-0005
085-0845087-0054
093-0032
097-0006
094-0011
078-3302
985-0016
030-0821
031-0822027-0005
026-0013
988-0021
986-0860
970-0311
011-0945
998-0036
950-0078
930-0096
926-0015
231-0002
105-6891
260-8517
210-0006
314-0103288-0001
310-0011
238-0243
238-0004
455-0032
455-0032
510-0011
455-0032
425-0027
415-0000
914-0079552-0021
624-0946
640-8404
649-5335
650-0024734-0011
734-0011
722-0002
722-2323
722-0002
737-0029
684-0034
690-0024
701-4302
745-0025
758-0011
760-0020
760-0020
770-0873
791-1113
792-0011
798-0003
780-8010
808-0034851-2211
750-0066
892-0823
857-0855812-0013
876-0857
869-3207
880-0858
847-0875
808-0034
900-0012

支部・地区支部一覧表

住

小樽市港町4-4
小樽市高島1-2-5
函館市港町3丁目19-2
室蘭市舟見町1-130-21
苫小牧市元中野町4-1-7
釧路市港町1-18根室市海岸町1-17
網走市港町4-63
稚内市新港町1-13
紋別市港町6-5-2
留萌郡小平町字臼谷283-1
塩釜市港町1-4-1
青森市勝田2-23-12
八戸市白銀町三島下95
宮古市光岸地4-40
釜石市浜町3-11-2
宮城県気仙沼市港町499番地 気仙沼市水産研修センター
石巻市のぞみ野1-1-2
いわき市江名字北町50
秋田市土崎港西1-5-11
酒田市船場町2-2-1
新潟市中央区万代島9-1
富山市舟橋北町4-19
七尾市矢田新町二部162-3ポートサイド七尾4F
横浜市中区海岸通4-23-1-508号室
東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー5F
千葉市中央区中央港1-9-5
川崎市川崎区砂子1-2-14 橋本屋ビル201
神栖市東深芝8銚子市川口町2-6528
水戸市三の丸1-1-33
三浦市三崎2-20-10
横須賀市小川町27-17
名古屋市港区入船1-5-8
名古屋市港区入船1-5-8
四日市市霞2-1-1
名古屋市港区入船1-5-8
焼津市栄町2丁目8番19号
下田市外ヶ岡11敦賀市港町7-15敦賀港湾合同庁舎
大阪府大阪市港区築港3-7-15
京都府舞鶴市下福井901舞鶴港湾合同庁舎
和歌山県和歌山市湊1106-4
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地8-5-5
神戸市中央区海岸通5広島市南区宇品海岸2-15-17
広島市南区宇品海岸2-15-17
尾道市古浜町27-284 尾道糸崎港湾福祉センター
尾道市因島土生町1899-35
尾道市古浜町27-284 尾道糸崎港湾福祉センター
呉市宝町9-25呉港湾合同庁舎
境港市昭和町9-1境港港湾合同庁舎
松江市馬潟町43-3
瀬戸内市牛窓町牛窓5662-4
周南市築港町13-38 徳山下松港湾福祉センター
萩市大字椿東6446番地5
高松市錦町1-21-3
高松市錦町1-21-3
徳島市東沖洲2-14沖洲マリンターミナルビル1F
松山市森松町1070
新居浜市西原町2-7-21
宇和島市住吉町2-7-14
高知市桟橋通5-5-4
福岡県北九州市若松区本町1-13-20
長崎市京泊3-3-1 関連商品売場棟B-20
下関市東大和町1-7-1下関港湾合同庁舎
鹿児島市泉町16番4号 産業ビル505号
佐世保市新港町8-1 新みなとターミナル1F
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎新館
大分県佐伯市常盤西町3番10号102
宇城市三角町三角浦1160三角港湾合同庁舎
宮崎市港2-6
佐賀県唐津市西唐津1丁目6151-5
福岡県北九州市若松区本町1-13-20
那覇市泊3-1-8－ 25 －

所
小樽港湾センター3F
小樽機船漁業協同組合内
津軽海峡フェリー㈱内
室蘭漁業協同組合内
北洋海運㈱内釧路機船漁業協同組合内
根室漁業協同組合内
網走漁業協同組合内
稚内機船漁業協同組合内
紋別漁業協同組合内
新星マリン漁業協同組合内
マリンゲート塩釜2F㈱細川産業内八戸漁業指導協会内
宮古漁業協同組合内
濱幸水産㈱内宮城県北部船主協会内
津田海運㈱内福島県鰹鮪漁業者協会内
秋田県漁業協同組合内
山形県漁業協同組合内
佐渡汽船ターミナルビル5F
森林水産会館 県漁連内
北陸曳船㈱内東海汽船㈱内㈱ダイトーコーポレーション千葉支店内
富士海運㈱内鹿島埠頭㈱内銚子市漁業協同組合内
茨城沿海地区漁業協同組合連合会内
三崎鮪船主協会内
東京汽船㈱ 横須賀支店内
JEIS名古屋ビル4F
JEIS名古屋ビル4F 中部支部内
上野マリタイム・ジャパン㈱内
JEIS名古屋ビル4F 中部支部内
静岡かつお･まぐろ協同組合内
伊豆漁業協同組合内
福井運輸支局 敦賀庁舎気付
港振興ビル204
京都運輸支局 舞鶴庁舎気付
和歌山運輸支局気付
和歌山運輸支局 勝浦海事事務所気付
商船三井ビル2F
垰野ビル
垰野ビル 中国支部内
広島県内航海運組合東部支部内
中国運輸局 因島海事事務所気付
広島県内航海運組合東部支部内
中国運輸局 呉海事事務所気付
鳥取運輸支局 境庁舎気付
島根運輸支局気付(一社)瀬戸内市緑の村公社内
山口県内航海運組合内
山口県漁業協同組合 はぎ統括支店内
開拓ビル5F
開拓ビル5F 四国支部内
徳島県内航海運組合内
四国運輸局 愛媛運輸支局気付
新居浜地区海運組合内
南予内航海運組合内
高知県海事振興会内
洞海港湾労働者福祉センター1F
山田水産㈱内 長崎県以西底曳網漁業協会気付
九州運輸局 下関海事事務所気付
鹿児島県旅客船協会内
佐世保旅客船協会内
九州運輸局 船員労働環境課気付
大分県海運組合佐伯支部気付
熊本運輸支局 三角庁舎気付
宮崎県漁業協同組合連合会 漁政部気付
佐賀県旅客船協会内
洞海港湾労働者福祉センター1F 九州支部内(一社)沖縄旅客船協会内

2024年７月１日現在

電話
0134-33-4351
0134-34-1222
0138-43-6997
0143-24-3331
0144-34-6105
0154-43-3411
0153-23-6161
0152-43-3121
0162-23-4180
0158-24-2131
0164-56-2052
022-367-2939
017-723-1451
0178-33-3314
0193-62-1231
0193-22-4171
0226-22-0793
0225-23-0181
0246-55-7164
018-845-1311
0234-24-5611
025-245-3555
076-432-6222
0767-53-8211
045-212-3121
03-3436-1139
043-238-5110
044-244-2991
0299-92-5551
0479-22-3200
029-224-5151
046-881-5208
046-826-3911
052-652-1193
052-652-1193
059-361-1033
052-652-1193
054-628-7258
0558-22-3585
0770-22-0003
06-6573-7009
0773-75-0616
073-422-0606
0735-52-0260
078-392-7565
082-252-7000
082-252-7000
0848-25-3458
0845-22-2298
0848-25-3458
0823-25-0887
0859-42-2169
0852-38-8111
0869-34-4356
0834-21-0505
0838-25-0231
087-851-8307
087-851-8307
088-664-4570
089-956-9952
0897-37-2475
0895-22-4776
088-832-1175
093-701-5824
095-850-4300
083-266-7151
099-222-2352
0956-22-6575
092-472-3175
0972-22-1446
0964-52-2069
0985-28-6111
0955-73-4431
093-701-5824
098-862-0733

船員災害防止協会って ?
せんさいぼうが略称です。船員の安全の確保と船内衛生の向上のための対策を自主的に推進する特別法人で、船員の安全・衛生等に関する各種講習会の開催や訪船指導などを行っています。

1967年（昭和42年）に、「船員災害防止活動の促進に関する法律」に基づき、現・国土交
通省と現・厚生労働省の認可を受け設立されました。

設立以来、半世紀にわたって、船舶所有者、海運・水産関係団体、関係省庁などと連携しながら、船員の災害を防止し、健康を維持増進するための諸活動を積極的に行ってきました。

せんさいぼうは、会員の皆様の自主的な船員災害防止活動のお手伝いをしています。
いつでも、どんなことでもご相談下さい。

令和6年度（第68回）
船員労働安全衛生月間

実施のしおり〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル4F
TEL : 03-3263-0918
FAX : 03-3263-0910
ウェブサイト：https://www.sensaibo.or.jp
e-mail hptanto@sensaibo.or.jp

船員災害防止協会

船員災害防止協会
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