（1） 第67号

令和 3 年11月15日

ー 第 67 号 ー
令和３年11月15日
発行：山口県防衛協会

ブルーインパルス

山口県防衛協会に関する各種情報については、ホームページにアクセスしてください
http://www.y-defense.jp/

印刷：株式会社マルニ

第67号 （2）
令和 3 年11月15日清原生郎）

団長（陸将補 兒玉恭幸）様をはじめ

第五十八回定期総会を開催
山口県防衛協会（会長

第五十八回定期総会における清原生郎会長挨拶文た。協会主催者を代表して、心より感謝申し上げる次第であります。

さて 本 日 は 、山口 県 防 衛 協 会 第五十八回定期総会のご案内を申し上兒玉恭幸様をはげましたところ、ご多忙のなか陸上自衛隊第十三旅団長

び予 算（ 案 ）、役 員 選算報告、令和三年度事業計画（案）及献身的に行われていることに対し、国による大規模接種会場の運営・接種をナワクチン接種のため、医官・看護官のなか、自衛隊に於かれましてはコロ先ず始めに、未曾有の新型コロナ禍

皆様ご高承の通り、我が国は民主であります。

したこと、深く感謝申し上げる次第県下各地から多数のご出席を賜ります。
また会員の皆様に於かれましても、席を賜り、心より御礼を申し上げま山口県防衛協会第五十八回定期総出（ 案 ）について 各 議民の一人として、先ずもって、衷心よ

主義的・自由主義的な価値観を共有

県下基地司令等多数のご来賓の列席

役員改選では、副会り感謝と敬意を表する処であります。

しない核 保 有国に囲 まれているといは、去る六月十四日、山口市 内のホ長に宇 部興 産 株 式 会事が承認された。

三

本日の総会は、大都市圏、或いはう、国家安全保障上、極めて厳しいじめ、県下陸海空自衛隊各基地司令

浦英恒氏、理事に山口隣接両県が、未だ新型コロナ禍による会の開催に当たり、一言ご挨拶申し上

落合状況下にあると謂えます。我が国ののもと県下各地から約八十名が出席

県隊友会会長

緊急事態宣言中での開催となりまし

独立と平和を守るには、外交と防衛

テルニュータナカで第五十八回定期総直巳氏、周南支部長ケたが、社会生活や経済活動に多大のが基本でありますが、現実問題、我殿ほか、沢山のご来賓の皆様のご臨

イ・アール・ワイサー

制約を受けつつも昨年来の経験も踏が国を取り巻く安全保障環境は、日げます。

ビス 株 式 会 社 代 表 取

まえ、いたずらに自粛するのではなく、に日に厳しさを増す状況にあります。

し、令和二年度事業報告及び収支決締役社長

来るべきコロナ後の日常を見据え、適安全保障条約を基軸とした日米の緊会を開催した。
本総会には、陸上自衛隊第十三旅氏が就任されました。

切な感染防止対策を講じた上での開密な連携と、インド太平洋地域を俯

西本 恵三

社上席 執 行 役 員

総会に続き、元陸上催を模索した次第であります。の聴講で盛会裡に修了ての講演会が約八十名と日本の防衛」と題しよる「国際環境の変化よび非接触型検温器などの貸与を頂

地方協力本部より五名のご支援、お運営に当たりましては、自衛隊山口の皆様のご理解を得て、また本総会の幸いにも関係者のご努力と、会員より一層の議論を深め、早々に次の段の明確な位置づけ等、国会に於いて、整備、ひいては憲法改正による自衛隊もに、国として安全保障法制の一層の連携を引き続き発展・堅持するとと瞰した、同じ価値観を持つ諸国との幕 僚 長 岩田 清 文 氏にした。

き、ここに開催できる運びとなりまし（3） 第67号

令和 ３ 年11月15日〃(社)自衛隊家族会山口県自衛隊家族会 会長

三 浦 忠 廣〃山口市自衛隊協力会 会長

大 塚 正 昭〃防府地区自衛隊協力会 会長

島 田 教 明〃岩国地区自衛隊協力会 会長

藤 本 治 道〃下関基地隊協力会 会長

山 本〃

小月基地協力会 会長

岡 村 俊 雄〃周南地区自衛隊協力会 会長

山 田 多加司〃萩市自衛隊協力会 会長

尾 河 哲 彦〃長門市自衛隊友の会 会長

辻 野 史 朗徹〃（ 下 関 支 部 長 ） 日新運輸工業㈱ 代表取締役社長

松 浦 秀 子〃（ 山 口 支 部 長 ） ㈱協同 代表取締役

木 村 正 人〃（岩国・柳井支部長） ㈱丸吉商店 代表取締役社長

吉 良 昭 治〃（宇部・山陽小野田・美祢支部長）

山口県議会議員㈱ケイエフコーポレーション 代表取締役

二 木 健 治西 本 恵 三〃（萩・長門・阿武支部長） 協和建設工業㈱ 代表取締役会長

田 村 充 正〃（ 女 性 部 会 長 ） 山口県連合婦人会 理事

貝 森 澄 代〃（ 青 年 部 会 長 ） ラ・レーヌ・デ・カトルセゾン 代表

井 本 壮 一監㈱西京銀行 代表取締役副頭取

金 丸 眞 明萩山口信用金庫 理事長

小田村〃（ 事 務 局 長 ） ㈱山口銀行 常務執行役員山口支店長哲

西 村 健 一

任務遂行のため、厳正な規律のもと、〃（ 周 南 支 部 長 ） ㈱ケイ･ア-ル･ワイ・サ-ビスステ-ション 代表取締役社長

事泰

上げて、開会の挨拶と致します。

中 谷

本日は誠に有難うございました。

〃（ 防 府 支 部 長 ） ㈱桑華苑 代表取締役る処であります。

落 合 直 巳民の皆様の憲法改正へのご理解を広く(社)山口県隊友会 会長

階に移ることが喫緊の課題である、と〃更なる研鑽・精励により、国民の負託古 谷 博 司当協会の現況は、会員の高齢化が新光産業㈱ 代表取締役社長求めて参る所存であります。

〃考える処であります。

末 富 喜 昭に応えられますよう、衷心よりご祈念

山口日産自動車㈱ 代表取締役会長

進み、会員の数も減少している状況に〃

昨年度は新型コロナ禍の影響で、事齋 藤 宗 房

事山口県協会と致しましては、会員

山口トヨタ自動車㈱ 代表取締役社長

理申し上げますと共に、本日ご来臨を賜宮 部 隆 幸あります。会員の増勢に努め、会勢の㈱ミヤベ 会長

業の一部中止や縮小など、協会活動も〃正 夫の皆様と共に、微力ながら県内所在

楠りましたご来賓の皆様、併せて会員の㈱トクヤマ 取締役会長執行役員

充実発展に、皆様方の更なるご協力を〃多分に制約を受ける結果となりまし

三 浦 英 恒の自衛隊への支援活動、県民の皆様へ

宇部興産㈱ 上席執行役員

皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し

長

会お願い申し上げる処でもあります。

清 原 生 郎結びに、県内所在の各自衛隊に於関門港湾建設㈱ 代表取締役社長

かれましては、国家防衛という崇高な長たが、今年度は各支部に於かれまし

名の防衛意識の普及徹底を推進すると氏ても、感染防止対策を充分に図りつつ、副職

同時に、安全保障から見た憲法改正会役

事業推進に格段のご努力をお願いす

称の必要性等の講演活動を通じて、県名

R3.6.14現在
敬称略・順不同RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR

役 員 名 簿

防衛講話

清文 氏

﹁国際環境の変化と日本の防衛﹂
元陸上幕僚長岩田が日本にとって、いまや大きな脅威となっている。
⑵ 中国の軍事情勢◇鄧小平時代以降の外交方針である「 韜 光 養 晦（ と う こう よ う かい）」
回全国代表大会における習近（※１）から、２０１７年の中国共産党第平主席の演説に示されたように、覇権の拡大、中国の夢（中華民族の偉大概観として、今が冷戦後最も厳しい米中２大国間競争の時代にあ⑴

総会が令和三年六月十四日に開催さな復興）実現の方針に変化した。
（※１）
「目立たないようにしながら何る。
中国の西太平洋における覇権の拡大

年か一生懸 命に働けば、国際社会で清原生郎）の主催により、元陸上幕

ア 中国の戦略また中国空軍機による南西諸島周もっと影 響 力力をもてるようになる約八十名が聴講した。講

核心的利益である東シナ海・南シ辺での活動も活発化しており、中国

僚長岩田清文氏の講演会

話は、中国の西 太 平 洋へ

ナ海・台湾を自国の領域として他国軍 機に対 する空 自の緊 急発 進（スクだろう。そうして初めて、国際社会の覇 権 拡 大の現 状やミサの自由にさせない戦略として、接近ランブル）は年間約６２５回（５年平が山口市内のホテルニューイルの脅 威 などから、我阻 止 ／ 領 域 拒 否 戦 略（※２）を 確 立均）と日々緊張した状態にある。

で大国になれる」が国が厳しい安 全保障環し、軍事的にこの戦略の実現を目ざされている（平成 年以降）。

境にあることが強調され、イ中国の覇権の拡大（太平洋進

南シナ海に寄せ付けない戦略（※２）具体的には米軍を東シナ海・している。

せて元 自 衛 官 としての憲
法 改 正に 対 する思いにつウ 中国の国防費の増大

このような中国軍の活動を予算的兆円を越えており（研究開発費に裏付ける国防費は、２０２１年で約倍、最近含まず）、日本の約4倍となっている。

年間で約倍という増額の状況は異

また、ここ年間で太平洋における米中軍事バラ常な軍拡とも言える。

エ42出）の現状接近阻止／領域拒否戦略の実現のため、太平 洋への海・空軍の進出が1230いても語られた。
講話の概要（抜粋）
１増大しており、平均十五回／年、西軍 事 情 勢の変 化（日本はどんな時代に立ち向

太平洋において海空軍の演習が実施

2.3

重要 性が述べられた。併日本 自らの防衛 力強化のタ ナ カ に 於 いて 開 か れ 、

総会後、同協会（会長れた。

山口県防衛協会の第五十八回定期

19かうのか）20

10第67号 （4）

令和 3 年11月15日

ンスの拮抗点
このまま軍拡が進めば２０３５年には米国の軍事力と拮抗するとの米議会の報告もある。

は台湾人」と認識し、約８割が「中国の侵攻に対して戦う」という意識にも着目しておくことが必要である。
月日 ）に一方で日米の認識としては、日米防衛相会談（２０２１年＊台湾在住邦人約万人、旅行者⑴

平成年度に閣議決定した防＊米国が本格参戦の際、日本国内制を強化することとした。この中でする防衛を重視し、南西諸島防衛体衛計画の大綱においては、中国に対における米軍への後方支援（重要影響陸上自衛隊は、南西諸島防衛強化の約２万人の輸送・救出作戦の必要性

事態法の適用）の重要性

南西諸島へ平素から部隊を３本柱として、①配置し抑止体制を強化する（与那国宮古島（来年度配置予定）。

在日米軍基地等に対しての破壊活動＊米軍支援妨害のため、中国は工月

おいて「台湾海峡で不測の事態が起きに、日米 首脳 会 談（２０２１年日）において、「日米両国は、台湾＊米国の関与が薄い場合、先島諸島への軍事侵攻の可能性

諸 島へ北海 道・本 州・四国・九州の情勢が緊迫した段階で南西るとともに、両岸問題の平和的解決⑶ 新たな兵器の登場②を促す」との日米共同声明を発出す

部隊を機動展開させ抑止体制をさら動的な戦争立案への態勢転換を加速ろ」との習近平主席の檄、そして「能「全身全霊で戦争への備えに集中しなるということがご理解頂けるはず。

ば、まさに「台湾有事は日本有事」に

例えば、次のような状況を想定すれ関 係 ないという 認 識 は 問 題 が あ る。

は日 本 全 土 を 射 程 内に 収 めている。

（中国）およびアバンガルド（ロシア）の北部を射程内に収め、またDF-

仮に離島の占拠を許した場革中である。

平成衛計画の大綱においては、新たな戦⑵年度に閣議決定した防現在もこれらの施策実現のため改回する。

合は、離島奪回専門部隊をもって奪③に強化する。

近 年 、マッハ５以上で飛 翔し、地上レーダーで発見が難しい極超音速滑空兵器（: Hypersonic Glideする」との中国軍制服トップの言動は一方これらを確 実に迎撃できる手 段

いの領域（宇宙・サイバー・電磁波戦）に お け る 対 応 力の 強 化 を 重 視 し た 。

を日本は保有していない。
このため、敵基地攻撃力（自衛のた陸上自衛隊は、①サイバー部隊、②闘空間になる危険性＊中国は非軍事的手段による先島めの反 撃 力）の保 有 と高 性 能迎撃ミ

カ 中台紛争生起の可能性

諸島（与那国・石垣・宮古）などの重

新 たな「 国 家 安 全 保 障 戦 略 」

この２回の大綱による防衛力の強等の策定が必要⑶

在も改革中である。

空弾部隊などの組織強化を主体に現電磁波戦部隊、③島嶼防衛用高速滑「武力攻撃も辞さない」という習近平

防衛 改 革の現 状と今 後（日本はわたり、防衛力の強化を図ってきた。

変化に対応し、政府はこれまで２回にこのような厳しい安全保障環境のどう対応しようとしているのか）２

サイルの早期開発が望まれる。
万人の島外避難の陸させ、陽動作戦を取る可能性＊中国は海上民兵を尖閣諸島に上必要性＊先島諸島約

要 施設（行政、通信、電力、貯油施

17

主席の度重なる発言や、「６年以内に前米インド太平洋軍司令官の発言からは、中台紛争の危機が迫っているようにとれる。
また、台 湾国民の約７割が「 自分10設等）の破壊工作の可能性ており、注意深くみていく必要がある。

＊与那国島上空が中台空軍機の戦中台で紛 争が起こっても、日本はキ 中台紛争は日本有事が見られた。

るなど、中台紛争生起を睨んだ動き

海峡の平和と安定の重要性を強調す

島、石垣島、奄美大島以上既配置）、道・巡航ミサイル（中国が圧倒的有利）
とんどが中国のミサイルの射 程 内に入っている。中国は１８００発以上を保有しているが、米国は全く保有せず。
②海軍力バランス
中国の約３５０隻に対し米国は約２９０隻。また中国は海自の約や、経済制裁・人質外交の可能性

作 員 を もって日 本 国 内の政 経 中 枢 、

特に、顕著な問題点は、①中距離弾2.5）の脅威が問題となっている。
VehicleＫＮ （北朝鮮）は九州、中国地方

H
G
V

倍の隻数を保有しており、海軍力においても負けている。

4

かねない」との懸念を共有するととも

16

米領グアム及び米国の同盟国のほ

3

戦争準備が本格化していることを示し

オ 中国の戦争準備が本格化

16253023

2.5

中国の台 湾 進 攻があり 得る」という

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第67号 （6）

防衛するには不十分である。このた化をもってしても、確 実に我が国を来の姿をどのように形 作って行くの

自分の子供達が暮らしていく国の将

思 う 。 自 分 た ち の 住 む 国 、そ し て 、隊員の士気・名誉・処遇、り、様々な課題が棚上げ。

隊が曖昧な位置づけにあることによないようにするために、すなわち戦争ない」ではなく、他国から攻め込まれまっている。問題の本質は「する、しと問われれば、しない国が良いに決⑥ 「戦争をする国、しない国」

め次のような観点から新たな国家安かを国民一人ひとりが議論し、その議軍事特別裁判所の設置、呼称大佐・をしなくてもいいようにどのようにし国の最高法規において自衛全保障戦略を決定し、さらに抑止力論の結果を政治に反映して行くこと、中佐・少佐（現状：１佐、２佐、３佐）、オを向上させることが急務である。
これこそが真の主権 在民の在るべき〇次期国家安全保障戦略におけるて戦争を抑止するかであるにもかか⑷ 憲法改正への思い
ア 「戦争」を冷静にそして健全に議論することが戦争を抑止する。

な恣意的二者択一に意図的に誘導しよ

先の大戦の反省と教訓にうとする勢力が騒ぐことが問題⑦

立ち、他国に侵略することは二度と正常 な認 識 を持つ人は、戦 争をしたいとは思わない。戦 争を

あ り 得 ないとの認 識 は不 変であ り 、⇒

その上で他国から攻め込まれないよう、必要な軍備は確実に整備すると９条２項の有無にかかわらず、戦争をしかける国にならないの認識を共有すべき。

⇒

まれた時に主権国家として生き残る

この主権を国民が保有している（主権土・領 空・領 海 、② 国 民 、③ 主 権 、国家の３要素とは、①領ための戦いは自衛戦争として国際法在民）以上、国家を守る責任は国民一⑧で認められており、国際社会の常識③ 一方で、他国から攻め込というのは国是②する国になるべきと思う人もいない。

①

わらず、このような極端かつ単純明快

歩兵・砲兵（現状：普通科、特科）

認識
戦争を悪とし、戦争に関す争を放棄し、軍隊を保持しないとの第９条の解釈の曖昧性から戦ア 我が国防衛上の問題⑶ 改正の必要性（何が問題なのか）姿ではないのだろうか。

重要事項
・敵 基地攻 撃 力「ミサイル阻止力」の保有
日米同 盟の再 定 義（日米の役 割、盾と矛の見直し）
・国全体のハイブリッド戦への対応

・宇宙・サイバー・電磁波戦へのる冷静・健全な議論、研究、教育を阻害

矛盾の連鎖：国際法上は集対応力強化
・中国を対象とした経済・技術安団的自衛権を認めるも国内法で規定。
上は軍隊ではない。

自衛隊は国際法上は軍隊、国内法

全保障（サプライチェーン等）の見直し
３ 憲法改正⑴ 「国の最高法規」「国の基本的イ 日米同盟上の問題
日本防衛のために行動する米枠組みの頂点」「国を形作る根本」に位置する重要な定めがどうあるべき人ひとりにある。
⇒⇒

国民一人ひとりが国防を他国が我が国に攻め込む気持ちを起こさせない、すなわち他議論し、与野党を問わず国民の代表④

国からの侵略を抑止するため、日本である政治家の責任として国の在り海外における日本の国益擁ウに攻め込むと大きな痛手を被るほど同盟の信頼性を阻害軍を守るための武力行使に一部制約。

年以かについて広く国民が議 論して来た
ごく普通に考えれば、とは言えない。
⑵

護上の問題
⇒ア

上記のような問題点を解決⑸ あるべき改正案と現状認識方、守り方を決めて行くべき。
思い留まることになる。の対処力を保持していれば、侵略を海外での積極的な自衛隊の行動を封印

自分が戦力を持たないかするためには「９条２項の削除」があ⑤

ら他国に攻め込まれることはないと

エ 国際社会における日本の地位上の問題

日本の地位・役割に応境において必要とする枠組みを適切るべき姿であり、この極めて曖昧か

つ解 釈に頼らざるを得なかった長い考 えているとしたなら、これは信じ⇒

一国平和主義に終始難い他力本願的空想平和主義じた積極的な国際貢献ができない。

それが国民の幸 福にも繋がることとに 変 えて 行 くべきで あ る と思 う し 、主権を持つ国民が議論し、新たな環

併 せ 、国 の 基 本 的 枠 組 み に 関 して 、環境が変化して行く中、その変化に上に亘り大きく世界が、そして国内

70⇒

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令和 3 年11月15日（7） 第67号

そして日本国民の手によって、改めてが国が向かうべき姿を国民が議論し、神学論争の時代を終わりにして、我たが、この記録によると昭和 年当時、た田島道治氏の﹃拝謁記﹄が紹介され庁長 官として昭和天皇のそばにあっNHK スペシャルにおいて、初代宮内特に議論すべきは、日本国９条を規定すべき。
イ家としての生き方

昭和天皇は日本の再軍備や憲法改正に言及し、憲法については「他の改正ハ第四代 会長

田中

第 四代 会 長

田中耕三氏

耕三氏逝去

山口県防衛協会

故田中 耕三氏の御冥 福 をお祈 りいたしますが令和三年九月十二日逝去されました。

堂々と改正してやつた方がいヽ」、再軍とともに、御 遺 族の皆 様にお悔やみ申し上げ

一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に防衛において、根本的な矛盾と問題備に関しても「侵略者のない世の中ニ国として死活的に重要なを放置しつづけるのか。

げます。

この度、突然の訃報に接し、この次第でございます。

貢献に対して、心から敬意を表する

個人会員の拡大など、その多大な御る県 内七支部の設立、法人・団体・

平成十五年から平成二十三年におけ平 成 十一年の 青 年 部 会の設 立や 、ます。

憲法前文にある、「国際社会ニある以上軍隊ハ不得己（やむをえ②会において、名 誉ある地位を占めたず）必要だ」などと述べておられた。
我々は昭和天皇のこのお言葉をどう受けとめるべきであろうか。

イ

いと思ふ」を実現するために、一国平和主義から脱し、名実ともに積極平和主義に進むべきではないのか。

山口県防衛協会顧問

備の必要性及び軍備に関して国民皆言葉のとおり素直に、国家としての軍憲法に関し冷静かつ成熟した議論をで公明正大に議論して改憲すべきで

山口県防衛協会の元会長、故田中山口県知事 村岡嗣政

重ねる日ははるか何十年も先のようあると受け止めるべきではないのか。

弔 辞に思えてならない。これから何十年耕三氏の御霊前に謹んで弔辞を捧げ平和主義から抜け出し、憲法前文に義にも終止符を打って欲しいし、一国長い間、蔓延ってきた空想的平和主ました。ここに哀悼の意を表します

十二日に九十五年の生涯を閉じられ田中耕三元会長は、令和三年九月組んでまいる所存でございます。

県民の安心・安全の確保に向け取りの「かけはし」となる協 会とともに、

ウ

ではなく、自衛隊が堂々と国の守りある国際社会とともに平和を維持しとともに、御遺族の皆様に心からおも先、曖昧な状態のまま放置するのに専念できるよう、可能な事から変ていく姿を実現するため、国際協調悔やみを申し上げます。

ような大きな存在を失うことは誠にえて行くべき。

主義の下、日本が積極的に国際社会⇒自衛隊の憲法への明記を実現して頂きたいと願う。

ます。

心 よ り ご冥 福 をお 祈 り 申 し 上 げ

痛恨に堪えませんが、県民と自衛隊半歩でも前に進めることは意味がの一員として歩んでいく道筋がつくこ発展に御尽力されました。

会長御退任以降も顧問として協会の衛協会第四代会長を務められ、また二十四年までの十五年間、山口県防田中元 会 長は平 成 九年から平 成ある。今の中途半端な立場から、憲とを期待したい。

なることは、極めて大きな前進
令和元年８月に放送された⑹ 結びにア（了）

法に規定されたきちんとした組織にます。

改憲の論議を機に、これまで③ 一方で、現状を見る限り、故田中耕三氏の御冥福をお祈り申し上なれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社①27

令和 ３ 年11月15日

第67号 （8）

防衛協会会員募集について■目的‌ 本会は、我が国の独立と平和、国民の生命と財産を守ることを基本に防衛意識の普及を図り自衛隊及び関係団体の健全な育成発展に協力することを目的に昭和39年に設立以来、県民に対する防衛思想の普及、防衛の最前線を担う自衛隊に対する激励支援等幅広い協力支援活動を推進しています。
■事業●郷土に関する研究、講演会●国土防衛及び防災に関する研究、講演会●部隊施設等の見学●防衛意識普及に関する諸広報●県下自衛隊の諸行動に関する支援、協力●隊員に対する激励、慰問並びに除隊者の就職援護●自衛隊関係団体の育成強化■会費の種別
本会の趣旨に賛同する法人、団体及び個人
法 人

１ 口以上 年額	15,000円以上

団 体

１ 口以上 年額

3,000円以上

個 人

１ 口以上 年額

2,000円以上

あなたのお近くの地域事務所は？
自衛隊山口地方協力本部

TEL 083−922−2325
FAX 083−922−2303
岩国地域事務所

萩地域事務所

0827−23−1580

0838−22−2409（FAX兼用）（FAX兼用）柳井地域事務所

0820−22−8199

下関出張所（FAX兼用）083−223−3935（FAX兼用）宇部地域事務所

山口募集案内所

周南地域事務所

0836−31−4355

083−925−8231

0834−31−7097（FAX兼用）（FAX兼用）詳細・資料請求は「自衛隊山口地方協力本部または最寄の募集事務所」
にて
http://www.mod.go.jp/pco/yamaguchi/
TEL（083）922−2325
FAX（083）922−2303（FAX兼用）事 務 局 だよ り

※ 会 員 増 勢 に つい て
ご協 力のお願い

当協会は、設立以来、災害派遣中の自衛隊の慰問、新入隊員激励、隊員募集協力等の支援活動を行うほか、機関紙の発刊、防衛講演会や部隊研修並びに隊員激励等を通じ、防衛思想の普及に努めております。
このような中で、当協会の会員の方々も高齢化が進んでいるため会員数 が 減 少 している 傾 向に あ り ま す 。
当 協 会では一層の会 勢 拡 大に努める必要があると考 え、会員の増強について会員皆様方のご協力を是非ともお願いいたします。
国際貢献に従事する自衛隊隊員に対する激励活動を含め、事業の内容を更に拡大・充実させたいと存じます。一人でも 多 くの皆 様のご入 会が国家・社会への一つの貢献となります。
会員の皆様方に、会の趣旨をご理解戴ける方々の勧誘又はご紹介をお願いいたしたいと存じます。
年会費は
法人会員
一五、〇〇〇円以上
団体会員
三、〇〇〇円以上
個人会員
二、〇〇〇円以上
尚、令和三年度会費をまだお振込頂いていない会員の方は、会費の納入をよろしくお願いします。
山口県防衛協会に関するお問い合
せについては左記までご連絡下さい。
（☎０８３－９２２－１７６０）