【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月9日【発行者名】

タカラレーベン・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目1番1号【事務連絡者氏名】

タカラアセットマネジメント株式会社
代表取締役副社長 菊池 正英【電話番号】

03-6262-6402【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名
称】

タカラレーベン・インフラ投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
5,706,000,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
427,000,000円
(注1)

(注2)

菊池

正英

発行価額の総額は、2021年10月26日（火）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
売出価額の総額は、2021年10月26日（火）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

安定操作に関する事項

1. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（１）【投資法人の名称】
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）（英文ではTakara Leben Infrastructure Fund, Inc.と表示します。）（２）【内国投資証券の形態等】
本書により募集又は売出しの対象とされる有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき請求される場合を除き、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。
また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(注)

投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

（３）【発行数】
51,754口(注1)

2021年11月9日（火）開催の役員会において決議された公募による新投資口発行に係る募集（以下「国内一般募集」といいます。）及び後記「(注2)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における募集（以下「海外募集」といいます。）が行われます。
国内一般募集及び海外募集（以下、併せて「本募集」といいます。）の総発行数は74,050口であり、国内一般募集における発行数（以下「国内募集口数」といいます。）は51,754口を目途とし、海外募集における発行数（以下「海外募集口数」といいます。）は22,296口を目途として募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に決定されます。
海外募集の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 本邦以外の地域における発行」をご参照ください。
(注2) 国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」ということがあります。なお、スポンサーとしてのタカラレーベンを以下「スポンサー」ということがあります。）から3,702口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバ(注3)ーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
本募集及びオーバーアロットメントによる売出し（以下、併せて「グローバル・オファリング」といいます。）のグロー
バル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社です。

（４）【発行価額の総額】
5,706,000,000円(注)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、2021年10月26日（火）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（５）【発行価格】
未定(注1)

発行価格等決定日（後記「（13）引受け等の概要」に定義されます。以下同じです。）の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）から第12期（2021年11月期）に係る1口当たりの予想分配金（予想利益超過分配金は含みません。）2,900円及び予想利益超過分配金411円を控除した金額に0.90～1.00を乗じた価格（1円未満端数切り捨て）を仮条件とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行数（国内募集口数）、海外募集口数、発行価額（国内一般募集における発行価額）の総額、海外募集における発行価額の総額、国内一般募集における手取金、海外募集における手取金、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の- 1 -

総額、並びに株式会社レーベンコミュニティに対する販売予定口数をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂
正届出書 の 提出後 から 申込期間 の 末日 までの 期間中 のインターネット 上 の 本投資法人 ウェブサイト （ ［URL ］
https://tif9281.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる
場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
(注2) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、2021年11月17日（水）から2021年11月22日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に国内
一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（本投資法人が引受人より受け取る本投資口1口当たりの払込金額）を決定します。
(注3)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位（８）【申込期間】
2021年11月18日（木）から2021年11月19日（金）まで(注)

申込期間については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で、繰り下げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、2021年11月15日（月）から、最短で2021年11月17日（水）まで、最長で2021年11月22日（月）までを予定していますが、実際の発行価格等の決定期間は、2021年11月17日（水）から2021年11月22日（月）までを予定しています。
したがいまして、申込期間は、①発行価格等決定日が2021年11月17日（水）の場合、「2021年11月18日（木）から2021年11月19日（金）まで」②発行価格等決定日が2021年11月18日（木）の場合、「2021年11月19日（金）から2021年11月22日（月）まで」③発行価格等決定日が2021年11月19日（金）の場合、「2021年11月22日（月）から2021年11月24日（水）まで」④発行価格等決定日が2021年11月22日（月）の場合、「2021年11月24日（水）から2021年11月25日（木）まで」となりますので、ご注意ください。

（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、発行価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
引受人の本店及び全国各支店並びに営業所で申込みの取扱いを行います。
（１１）【払込期日】
2021年12月1日（水）（１２）【払込取扱場所】
株式会社三井住友銀行 本店営業部
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号(注)

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 2 -（１３）【引受け等の概要】
以下に記載する引受人は、2021年11月17日（水）から2021年11月22日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で国内一般募集を行います。引受人
は、払込期日に発行価額の総額と同額を本投資法人へ払込み、国内一般募集における発行価格の総額との差額は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受
引受人の名称
住所
投資口数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

合

計

－

未定

51,754口(注1)

本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。
(注2) 上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に国内一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。
(注3) 国内一般募集の共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「国内共同主幹事会社」といいます。）です。
(注4) 各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定されます。

（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号（１５）【手取金の使途】
国 内 一 般 募 集 に お け る 手 取 金5,706,000,000 円 に つ い て は 、 海 外 募 集 に お け る 手 取 金
2,458,000,000円と併せて、本グリーンファイナンス・フレームワーク(注1)に定める適格基準(注2)を満たす、後記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 2 投資対象 ① 取得予定
資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当 (注3)による
新投資口発行の手取金上限408,000,000円については、本投資法人が取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の本グリーンファイナンス・
フレームワークに定める適格基準を満たす特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
(注1)

本グリーンファイナンス・フレームワークの定義については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
ーン投資口（“グリーン・エクイティ”）」をご参照ください。以下同じです。

(注2)

4 グリ

「適格基準」とは、本グリーンファイナンス・フレームワークに定める以下の基準をいいます。かかる基準は、「適格ク
ライテリア」又は「グリーン適格」等と呼ばれることがあります。また、適格基準を満たす再生可能エネルギー発電設備
等やそのプロジェクトを、「適格資産」、「適格プロジェクト」、「適格グリーンプロジェクト」又は「グリーン適格ポートフォリオ」等ということがあります。以下同じです。
・ 対象設備の建設・設置に当たり、森林法（昭和26年法律第249号。その後の改正を含みます。）をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続が行われていること
・ 対象設備の取得に当たり、紛争が生じていないこと
・ O&M業務（再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務をいいます。以下同じです。）の外部委託により、適切なメンテナンスを実施すること
・ 各種専門家レポートにおいて審査基準を満たさない状況であることの指摘がないこと
・ 保有期間において、第三者の専門家による発電量予測を参考に、発電設備等の取得時点から将来における発電量、それに伴う長期にわたる二酸化炭素削減効果を受けることが可能であること(注3) 詳細については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる 売出し等について」をご参照ください。
(注4) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
(注5) 上記の手取金は、2021年10月26日（火）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

- 3 -（１６）【その他】① 申込みの方法は、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
②

申込証拠金のうち発行価額相当額は、前記「(11) 払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金に振替充当します。

③

申込証拠金には、利息をつけません。

④

国内一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、2021年12月2日（木）です。
国内一般募集の対象となる本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。
振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

⑤

引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主かつ本資産運用会社の株主である株式会社タカラレーベンの子会社である、株式会社レーベンコミュニティ（本「第一部 証券情報」において、以下「指定先」といいます。）に対し、国内一般募集における本投資口のうち、866口を上限とする本投資口（ただし、販売口数に発行価格を乗じた金額が100,000,000円を超えることとなる場合には、100,000,000円を発行価格で除して得られる口数（1口未満端数切り捨て）とします。）を販売する予定です。

- 4 -２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【投資法人の名称】
前記「1 募集内国投資証券 (1) 投資法人の名称」に同じ。
（２）【内国投資証券の形態等】
前記「1 募集内国投資証券 (2) 内国投資証券の形態等」に同じ。
（３）【売出数】
3,702口(注)

オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社がタカラレーベンから3,702口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項

2 オーバー

アロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正
届 出 書 の 提 出 後 か ら 申 込 期 間 の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 本 投 資 法 人 ウ ェ ブ サ イ ト （ ［URL ］
https://tif9281.co.jp/）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

（４）【売出価額の総額】
427,000,000円(注)

売出価額の総額は、2021年10月26日（火）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（５）【売出価格】
未定(注)

売出価格は、前記「1 募集内国投資証券(5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位（８）【申込期間】
2021年11月18日（木）から2021年11月19日（金）まで(注)

申込期間は、前記「1募集内国投資証券(8) 申込期間」に記載の国内一般募集の申込期間と同一とします。

（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、売出価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店並びに営業所で申込みの取扱いを行います。
（１１）【受渡期日】
2021年12月2日（木）（１２）【払込取扱場所】
該当事項はありません。

- 5 -（１３）【引受け等の概要】
該当事項はありません。
（１４）【振替機関に関する事項】
前記「1 募集内国投資証券 (14) 振替機関に関する事項」に同じ。
（１５）【手取金の使途】
該当事項はありません。
（１６）【その他】①

申込みの方法は、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

②

申込証拠金には、利息をつけません。

③

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、前記「(11) 受渡期日」に記載の受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。

第４【短期投資法人債】
該当事項はありません。

- 6 -第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 本邦以外の地域における発行(1)海外募集
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外募集が行われます。英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会社（SMBC Nikko Capital Markets Limited）及びミズ
ホ・インターナショナル・ピーエルシー（Mizuho International plc）を共同主幹事会社兼ジョイ
ント・ブックランナーとする海外引受会社は、発行価格等決定日付にて本投資法人及び本資産運用会社との間で、International Purchase Agreementを締結して、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第1号）として、海外募集を総額個別買取引受けにより行います。
(2)海外募集の概要①

海外募集における特定有価証券の名称
投資証券（振替法の規定の適用を受ける振替投資口）②

海外募集における発行数（海外募集口数）
22,296口(注)③

海外募集口数は、今後変更される可能性があります。なお、本募集の総発行数は74,050口であり、国内募集口数51,754口
及び海外募集口数22,296口を目途として募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。

海外募集における発行価格未定(注1)

前記「第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。） 1 募集内国投資証券 （5） 発行価格」の(注1)に記載の仮条件により需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に海外募集における価額（発行価格）を決定
し、併せて海外募集における発行価額（本投資法人が後記「⑤ 海外募集における引受人の名称」に記載の引受人より受け取る本投資口1口当たりの払込金額）を決定します。
(注2) 海外募集における発行価格及び発行価額は、それぞれ前記「第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。） 1 募集内国投資証券 （5） 発行価格」に記載の発行価格及び発行価額と同一の価格とします。

④

海外募集における発行価額の総額
2,458,000,000円(注)

海外募集における発行価額の総額は、2021年10月26日（火）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

⑤

海外募集における引受人の名称
英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケット会社（SMBC Nikko Capital Markets Limited）
ミズホ・インターナショナル・ピーエルシー（Mizuho International plc）⑥

海外募集をする地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。
）⑦

海外募集における発行年月日（払込期日）2021年12月1日（水）⑧安定操作に関する事項(イ) 海外募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。
）第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
(ロ) 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所
は、株式会社東京証券取引所です。

- 7 -

⑨

2

その他
海外募集に関しては、海外の投資家向けに英文目論見書を発行していますが、その様式及び内容は本書と同一ではありません。

オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社がタカラレーベンから3,702口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う
場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、3,702口を予定しています
が、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメント
による売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社がタカラ
レーベンから借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口
をＳＭＢＣ日興証券株式会社に取得させるために、本投資法人は2021年11月9日（火）開催の本投資法人役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口3,702口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）を、2021年12月21日（火）を払込期日として行うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年12月17日（金）までの間（以下「シンジケートカバー
取引期間」といいます。(注)）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けたすべての本投
資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロット
メントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロ
ットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社によるタカラレーベン
からの本投資口の借入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口
発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記の取引に関して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はみずほ証券株式会社と協議の上、これを行います。
(注)

シンジケートカバー取引期間は、①発行価格等決定日が2021年11月17日（水）の場合、「2021年11月20日（土）から2021年12月17日（金）までの間」②発行価格等決定日が2021年11月18日（木）の場合、「2021年11月23日（火）から2021年12月17日（金）までの間」③発行価格等決定日が2021年11月19日（金）の場合、「2021年11月25日（木）から2021年12月17日（金）までの間」④発行価格等決定日が2021年11月22日（月）の場合、「2021年11月26日（金）から2021年12月17日（金）までの間」となりますので、ご注意ください。

- 8 -3 ロックアップについて(1) グローバル・オファリングに関連して、タカラレーベンは、グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株式会社
への本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を合意します。
グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一
部又は全部につき解除できる権限を有します。
(2) グローバル・オファリングに関連して、指定先に、グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等を行わない旨を約していただく予定です。
グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
(3) グローバル・オファリングに関連して、本投資法人は、グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（ただし、本募集、本第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意します。
グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一
部又は全部につき解除できる権限を有します。

4

グリーン投資口（“グリーン・エクイティ”）
本投資法人は、投資口の発行を含む、環境の改善に向けてポジティブなインパクトをもたらす事業（以下「グリーンプロジェクト」といいます。）に係る資金調達（以下「グリーンファイナ
ンス」といいます。）の実施のために、現在我が国及び世界の資本市場において幅広く認知されているESG(注1) 投資に関連する基準及びガイドライン等である「グリーンボンド原則（Green
Bond Principle）2021年版」(注2)、「グリーンボンドガイドライン（Green Bond Guidelines）
2020年版」(注3) 、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021年版」(注4) 、並びに「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(注5)（以下、これらの原則・ガイドラインを総称して「グリーンボンド原則等」といいます。）で定められる4つの核となる要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス、3.調達資金の管理並びに4.レポーティング）を参照し、グリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本グリーンファイナンス・フレームワーク」又は「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。なお、投資口の募集を含む資本性資金調達（エクイティファイナンス）については、グリーン性等の評価に関する原則・指針がないものの、債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、上記4要素とその枠組みを定め、エクイティファイナ
ンスも本グリーンファイナンス・フレームワークの対象にしました。
そして本投資法人は、2020年11月、本グリーンファイナンス・フレームワークが前述の4つの核となる要素に適合していることを確認するため、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(注6)（以下「JCR」といいます。）に評価を依頼し、グリーンボンド原則等が示す外部レビューの4種類（「セカンド・パーティ・オピニオン」、「検証」、「認証」及び「格付」）(注7)に対応する事項のうち「格付」の評価(注8)をJCRより取得しました（当該評価の詳細は、後記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 1 投資方針 ⑤ 補足情報 (イ) グリーン・エクイティの発行について」をご参照ください。）。また、本投資法人は、2021年11月、再度本グリーンファイナンス・フレームワークが前述の4つの核となる要素に適合していることを確認するため、JCRにレビューを依頼し、上記評価が維持されていることを確認しました。本投資法人は、かかる評価を取得した本グリーンファイナンス・フレームワークに則り本投資口を発行します（かかる本グリーンファイナンス・フレームワークに則って発行される本投資口を「グリーン・エクイテ
ィ」と名付け、以下かかる呼称で表すことがあります。）(注9)(注10)。
(注1)「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の3つの分野を総称していいます。以下同じです。
(注2) 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団- 9 -体であるグリーンボンド ・ソーシャルボンド 原則執行委員会 （Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されている、グリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注3) 「グリーンボンドガイドライン（Green Bond Guidelines）2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインをいいます。
(注4) 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021年版」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
(注5) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年3月に策定・公表
したガイドラインで、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。なお、本フレームワーク
においてサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインは対象外です。以下同じです。
(注6) JCRは、1985年に設立された格付機関であり、2017年よりグリーンファイナンス評価を提供しています。JCRは、環境省よりグリーンボンド発行モデル事業の適合性確認業務を受託し、グリーンボンド発行支援者登録者（外部レビュー部門）（環境省が登録する、グリーンボンドの発行体に対して発行支援事業（外部レビューの付与、グリーンボンドコンサルテ
ィングの実施等）を行う者のうち、外部レビュー付与事業を行う部門をいいます。）にも登録されています。以下同じです。
(注7) グリーンボンド原則において、「セカンド・パーティ・オピニオン」とは専門性を有する第三者機関がグリーンボンド原則等との適合性に関する意見を表明すること、「検証」とは外部評価機関が環境基準等に関連する一定の基準（発行体が作成した内部基準も含みます。）との適合性を保証又は証明すること、「認証」とは認定された第三者機関等が一般的に認知された外部のグリーン評価基準への適合性を確認し認証を付与すること、「格付」とは専門性を有する調査機関や格付機関等の第三者機関が確立された格付手法を基に評価又は査定すること、をそれぞれいうものとされております。
(注8) JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCRの定義するグ
リーンプロジェクトへの適合性並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組みの程度に関する、JCRの現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別証券、個別債券又は個別借入等の資金使途の具体的な環境改善効果並びに管理・運営体制及び透明性評価等を行うものではありません。JCRによる当該評価はあくま
で本グリーンファイナンス ・フレームワークに対する評価に過ぎず、本投資法人の投資口に付された評価ではありません。本グリーンファイナンス・フレームワークに基づく個別証券、個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評
価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークに基づき実施された個別証券、個別債券又は個別借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改
善効果について責任を負うものではありません。JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、本投資法人又は本投資法人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認したものに過ぎず、原則としてこれを直接測定したものではありません。JCRによる当該評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。以下同じです。
(注9) JCRの評価において、「上記原則・ガイドラインは負債性商品を対象としており、投資証券については直接上記原則・ガイ
ドラインを適用できないため、参照する形で評価を行う」旨が記載されています。したがって、本投資口に関する本グリーンファイナンス・フレームワークの評価については、特定の原則・ガイドラインに基づくものではなく、あくまでそれらを参照して評価されたものに過ぎません。以下同じです。
(注10) JCRの評価において、「本投資法人が本フレームワークで資金使途としているのは、稼働済の再生可能エネルギー発電設備
等(注11)（太陽光発電設備(注12)）の取得資金、借入金の借換資金又は投資法人債の償還資金等のリファイナンス資金、組み入れ物件の改修資金等である。」旨が記載されています。これに関連して、エクイティ（投資口等の資本性資金をいいます。以下同じです。）の場合の特殊性として、「投資口の場合には、エクイティという性質上資金使途に運転資金が含まれる可能性がある。本投資法人は、投資法人規約において、事業内容を再生可能エネルギーへの投資と明確に定めている。JCRでは、本資産運用会社へのヒアリングを行い、投資法人規約内で記載している以外の分野への投資は予見されう
る将来において行われないことを確認し、そのうえで、再生可能エネルギー事業のみを行う本投資法人の事業運営に必要なものとして本フレームワーク内で資金使途に含めることを確認している。」旨が記載されています。さらに、「投資口は償還期限がなく、将来にわたって存続し続けるほか、流通市場では他の投資口との区別も困難である。一方、本投資法
人の資産のすべてがグリーン適格であると評価できることから、本投資法人が本フレームワークの下で調達した資金の管理を、本投資法人の保有しているポートフォリオ全体との比較において管理を行う予定であることは、適切であるとJCRでは評価している。」旨も記載されています。以下同じです。
(注11) 「再生可能エネルギー発電設備」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年
法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、2017年4月1日施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）（以下「平成28年再エネ特措法改正法」といいます。）による改正前の再エネ特措法を特に「旧再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法を特に「現行再エネ特措法」ということがあります。）第2条第3項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。そして、「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネ
ルギー発電設備を設置、保守、運用するために 必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を併せていいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電設備等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネル
ギー発電設備等も含むものとします。以下同じです。
(注12) 「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。

- 10 -

5 目論見書の電子交付
引受人は、本募集における目論見書の提供を、書面ではなく、すべて電子交付により行います(注)。目論見書の提供を電子交付で行う意義については、後記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 1 投資方針 ① ESG投資機会を提供するオファリングストラクチャーの選定 (イ)
本邦で初めて、個人投資家等も対象として目論見書の印刷をなしとするペーパーレス化したグローバル・オファリングを実施し、環境負荷を低減」をご参照ください。
(注)

本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を「目論見書の電子交付」と呼び、その結果紙媒体での目論見書の交付を伴わない本募集を「ペーパーレス化」（した）オファリングと呼んでいます。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の30の9第1項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）（以下「特定有価開示府令」といいます。）第32条の2第1項）。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合（特定有価開示府令第32条の2第7項）は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集においては引受人は当該同意が得られ撤回されていない
投資家に対してのみ投資口を販売します。以下同じです。

- 11 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）第27条において準用する金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類をご参照ください。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第11期（自 2020年12月1日
提出

至 2021年5月31日）

2021年8月30日関東財務局長に

２【半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記1の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年10月20日関東財務局長に提出- 12 -

第２【参照書類の補完情報】
本書の参照書類である2021年8月30日付の有価証券報告書（2021年10月20日提出の有価証券報告書の訂正報告書により訂正済み。以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本書の日付
現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている事項については、本書の日付現在、変更がないと判断しています。
なお、以下の文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
(注)

以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、最小桁未満を切り捨てて記載し、比率及び年数については最小
桁未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の数値の合計が一致しない場合があります。

1 投資方針本投資法人は、国内第1号の上場インフラファンドとして、6度目のエクイティファイナンス
である本募集等（本募集及び本第三者割当を総称していいます。以下同じです。）を実施します。
本投資法人は、本邦初の個人投資家等も対象として、日本語及び英語双方の目論見書の提供
を書面ではなく電子交付のみで実施するペーパーレス化したグローバル・オファリングの実施により、持続可能な社会を目指すと同時に、投資主価値の向上を企図しています。
本投資法人は、本募集等及び新規借入れ、並びに取得予定資産の取得（以下「本取得」といい、本募集等、新規借入れ及び本取得を総称して以下「本取組み」といいます。）のポイントは、下記の3点であると考えています。
A.本邦初となるオファリングストラクチャーを通じてESG投資機会を提供
B.地域共生を志向したフラッグシップ物件を含む物件取得による持続可能な社会の実現への貢献を企図C.脱炭素化の追い風を受け、資産規模及び分配金の継続的な成長を企図
特に、A.については、世界的に広がるESGの潮流を受け、ESG投資に積極的といわれるグロー
バル投資家をはじめとした投資家層の拡大による流動性・時価総額の向上を企図しており、以下の4点の要素から成るオファリングストラクチャーを通じてESG投資機会を提供できると、本投資法人は考えています。
即ち、本募集は、①グリーン・エクイティによるオファリングであり、②個人投資家等も対象としたペーパーレス化したグローバル・オファリングという本邦初の取組みでもあります。
また、③上場投資法人として、本邦で初めて(注1)欧州におけるサステナビリティ関連開示規制（SFDR：EU Regulation on Sustainability related Disclosure in the Financial service
sector）において、最も厳しいESG開示要件を定めたArticle 9に適合した開示を行っていると考えています(注2)。さらに、④本投資法人は、GRESB(注3)からのアセット評価及びファンド評価を取得しています。これらによって、投資家にESGへの深い理解と取組み姿勢を示すことができると、本投資法人は考えています。

- 13 -

<本取組みのサマリー>

また、2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が懸念され、金融市場全体が下落基調となり、コロナショック(注6)が起こりましたが、上場インフラファンド市場における平均の投資口価格の下落率は、ジャパン・インフラファンド投資法人の上場日である
2020年2月20日から同年3月31日までの期間において、－12.0%（最大下落率は－18.2%）であり、その間における各セクター別J-REIT平均の投資口価格、TOPIX及び東証REIT指数と比較して限定的でした(注7)。
本投資法人は、当該投資口の変化は、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック禍における各投資資産の生活必需性と当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの間に一定の関連性があることに基づいていると考えています。
本投資法人は、このような本投資法人が考える本取組みのポイントや、コロナ禍で示された
相対的に安定性の高い投資商品としての強み等も反映して、以下のとおりインベストメントハ
イライト(注8)を策定し、本募集等を通じて更なる投資主価値の向上及びESG投資機会の提供を図ります。
① ESG投資機会を提供するオファリングストラクチャーの選定② 長期的な資産規模及び分配金の成長を企図③ 上場インフラファンド市場の成長性及び安定性④ 安定分配を企図する賃料設計・ポートフォリオ及び強固な財務基盤(注1)

各上場投資法人の開示資料の記載に基づく、2021年11月1日時点の情報によります。

(注2)

詳細については、後記「① ESG投資機会を提供するオファリングストラクチャーの選定 (ロ) 上場投資法人において本邦で初めて、欧州におけるサステナビリティ関連開示規制（SFDR）において最も厳しいESG開示要件を定めたArticle 9に適合した開示を行いオファリングを実施することによって、ESG投資機会の提供を促進 a.本投資法人のSFDRにおける対応」
をご参照ください。
「GRESB」は、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された、実物資産ポー
トフォリオのESGパフォーマンスを測るベンチマーク及びその運営組織の名称です（詳細は、後記「iii. GRESBからのアセット評価及びファンド評価認証の取得」をご参照ください。）。以下同じです。
「特別高圧」とは、7,000ボルトを超える電圧をいいます（電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省
令第52号。その後の改正を含みます。）第2条第1項第3号）。以下同じです。
「みなし特別高圧」とは、別々の発電所を構成する電気工作物たる資産であるものが、適用ある法令上、実質的に同一発電所を構成する電気工作物とみなされることによりその電圧の種別が特別高圧として扱われるものをいいます。
本投資法人は、2020年2月中から3月中にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進行し、市場における特に大きな混乱が生じた状況を「コロナショック」と呼称しています。以下同じです。
詳細については、後記「③ 上場インフラファンド市場の成長性及び安定性 (ロ) コロナショック時における上場インフラファンドの相対的に安定した投資口価格及び本投資法人が考える各投資資産の生活必需性の高さと当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの安定性との関連性 a. コロナショック時における上場インフラファンドの相対的に安定した

(注3)

(注4)
(注5)
(注6)
(注7)

- 14 -

投資口価格」をご参照ください。
(注8)「インベストメントハイライト」とは、本投資法人が考える、本投資法人への投資のポイントをいいます。

① ESG投資機会を提供するオファリングストラクチャーの選定(イ)
本邦で初めて、個人投資家等も対象として目論見書の印刷をなしとするペーパーレス化したグローバル・オファリングを実施し、環境負荷を低減
デジタル化については、2001年4月に「電子署名及び認証業務に関する法律」（通称「電子署名法」）、2004年11月に「民間事業等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（両者を総称して、通称「e文書法」）が成立し、2020年10月に「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（通称「電子帳簿保存法」）が改正される等、法整備が着実に進行しています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、デジタル化による行政手続きの迅速化の必要性が認識されるようになり、2021年9月1日に各省庁のデジタル化を推進することを目的にデジタル庁が創設される等、日本国政府もペーパーレス化を推進しています。
また、ペーパーレス化の浸透に伴い、印刷用紙の生産量は減少傾向にあります。
本募集においては、目論見書の提供は書面ではなく、電子交付のみとすることによって、環境への負荷低減に貢献できると本投資法人は考えています。仮に本募集のうち国内
一般募集において目論見書1冊当たりの使用紙枚数を100枚として15,590部、A4サイズで印刷した場合(注1)、当該紙を生産するために必要となる植林木の本数は120本となります(注2)。そして、スギの木120本が吸収する二酸化炭素（CO2）は年間1.6トンに相当します(注3)。
そのため、本募集における目論見書を書面ではなく電子交付にて対応した場合に、本募集のうち国内一般募集で書面による目論見書の作成に使用されると考えられる紙を生産するために必要な量の木の伐採を回避でき、かつ、当該木がスギの木と仮定すると、当該量のスギの木によって二酸化炭素（CO2）を年間で1.6トン吸収することになります。
(注1)

前回の公募増資において、目論見書の印刷部数が15,590部、目論見書1冊当たりの使用紙枚数が98枚（ただし、印刷部数及び使用紙枚数のいずれにも訂正事項分は含んでいません。）であったことから、上記の数字を概算の前提としています。
なお、前回の公募増資における目論見書はB5サイズでしたが、概算のために利用することが可能なデータの都合上、A4サ
イズと仮定しています。
(注2) 日本製紙グループ公表の資料に基づき、植林木1本から生産されるA4サイズの紙の枚数を13,000枚として計算しています。
なお、スギの木の場合に、1本からA4サイズの紙が13,000枚生産されるとは限りません。
(注3) 関東森林管理局公表の資料に基づき、スギの木1本当たりの吸収二酸化炭素量を1年当たり14kgとして計算しています。な
お、目論見書に使用される紙はスギの木から生産されるとは限りません。

- 15 -

＜ペーパーレス化を取り巻く社会環境＞

出所：経済産業省「生産動態統計調査」＜本募集における目論見書の電子交付＞- 16 -

(ロ) 上場投資法人において本邦で初めて、欧州におけるサステナビリティ関連開示規制（SFDR）において最も厳しいESG開示要件を定めたArticle 9に適合した開示を行いオファリングを実施することによって、ESG投資機会の提供を促進
a. 本投資法人のSFDRにおける対応
EU域内でマーケティングを行う投資法人を含む金融市場参加者を対象としたサステ
ナビリティ関連開示規制（SFDR）の適用が2021年3月10日から開始されています。SFDR
では商品毎に適用されるフレームワークが異なり、①サステナブル投資又は炭素排出量の減少を目的とする商品についてはArticle 9、②「環境特性」や「社会特性」を促進する商品についてはArticle 8、③その他の商品についてはArticle 6が、それぞれ適用されます。SFDRの適用を受ける市場参加者は、①ないし③のいずれかに該当する投資商品である旨の開示を行おうとする場合、①ないし③それぞれの場合において
SFDR上要求される商品特性を充足し、かつ①ないし③それぞれの場合においてSFDR上要求される開示基準を満たす開示を行う必要があります。
再生可能エネルギー発電設備等への投資を行うインフラファンドは、サステナブル
投資を目的とするArticle 9に該当する投資商品であると考えられ、本投資法人は、本邦の上場投資法人において初めて、SFDRにおいて最も厳しいESG開示要件を定めた
Article 9に適合した開示を行っていると考えています。
＜SFDRの概要＞- 17 -

＜SFDRへの対応施策及びESGへの取組み＞(注1)

世帯数及び化石燃料火力発電所対比CO2排出削減換算量は以下の前提で算出しています。以下の前提には、概算値や見込額が用いられているため、数値は、目安としての意味しか有しません。また、これらの数値はパネル出力を基準に算出したものです。実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽光電池モジュール容量とパワーコンディショナー（以下「パワコン」又は「PCS」ということがあります。）容量のいずれか小さい方の数値になるため、パネル出
力よりも小さくなる可能性があり、その結果として実際の世帯数換算年間発電量及び化石燃料火力発電所対比CO2年間削減量は上記数値より小さくなる可能性があります。1MWのメガソーラー(注2)で概ね年間100万kWhの発電量が見込めます。

(注2) 「メガソーラー」とは、出力1MW（1,000kW）以上の大規模な太陽光発電をいいます。以下同じです。
(注3) 世帯数は、本投資法人が取得予定資産をすべて取得した場合におけるポートフォリオ 全体の想定年間発電量を、
2015年度の一世帯当たりの1か月当たりの平均電力消費量247.8kWh（出所：電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集」）で換算することにより算出しています。
(注4) 化石燃料火力発電所対比CO2排出削減換算量は、本投資法人が取得予定資産をすべて取得した場合におけるポートフ
ォリオ全体の想定年間発電量について、太陽光で発電することにより、化石燃料を使用する火力発電所で発電するより、1kWh当たり平均で年間0.66kg- CO2（出所：国立研究開発法人産業技術総合研究所）の二酸化炭素排出量を削減できる効果がある前提で算出しています。

b.

本投資法人のアセット／デット・エクイティにおけるESG関連の認証等の取得
本書の日付現在、本投資法人は、アセット評価及びファンド評価をGRESBから取得しており、また、ESGに対する意識の高まりを反映して、JCRよりデット（借入金、債券等の負債性資金を意味します。以下同じです。）及びエクイティ（投資口等の資本性資金を意味します。以下同じです。）の両方を対象とする本グリーンファイナンス・
フレームワークについてもグリーン評価（格付）を取得しています。バランスシートの資産（運用）を記載する左側及び負債・純資産（調達）を記載する右側の左右すべてにおいて、ESGに関する第三者の評価等を取得することになり、ESGにおける強みを体現することになるものと本投資法人は考えています。

i.

エクイティにおけるグリーン評価（格付）の取得
本投資法人は、前回の公募増資の決議日に当たる2020年11月9日時点において、その策定した本グリーンファイナンス・フレームワークについて、JCRより、グリーンボンド原則等を参照したグリーンファイナンス・フレームワーク評価において最上位の“Green1(F)”の評価（格付）を取得し、本書の日付現在において、当該評価が維持されている旨のレビュー結果を取得しました。本募集においてもかかる本グリーンファ
イナンス・フレームワークに則り、本投資口を発行します。
本投資法人は、エクイティである本投資口を本グリーンファイナンス・フレームワークに則り発行することで、よりESGの意識の高い投資家のニーズに資するものと考え- 18 -

ています。エクイティも対象とするグリーンファイナンス・フレームワークについて
グリーン評価（格付）を取得することは、調達資金充当後において、エクイティは将来にわたって存続し、他のエクイティとの区別が困難となるため、エクイティの発行により調達した資金を充当した資産の管理はポートフォリオ全体で行うことが必要となること等の理由から、その投資対象全体において適格プロジェクトであることが要求される等によりハードルが高いこともあり、本投資法人のESGにおける優位性を示すことができるものと本投資法人は考えています。
ii.

デットにおける新生グリーンローン評価等の取得
本投資法人は、前記のとおり、JCRより、本グリーンファイナンス・フレームワーク
について、グリーンファイナンス・フレームワーク評価において最上位のGreen1(F)を取得し、本書の日付現在において、当該評価が維持されている旨のレビュー結果を取得しました。そして、後記「④ 安定分配を企図する賃料設計・ポートフォリオ及び強固な財務基盤 (ロ) 健全かつ強固な財務基盤及び分散化されたレンダーフォーメーシ
ョンを形成 e. 分散化されたレンダーフォーメーション」記載の新規借入れ（以下「新規借入れ」といいます。）について、本グリーンファイナンス・フレームワークに基づくよう実行するとともに、新生グリーンファイナンス・フレームワーク(注)に適合し、明確な環境改善効果が認められる取組みとして株式会社新生銀行より新生グリーンローン評価を取得する予定です。
(注)

株式会社新生銀行は、社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資及び事業に対するファイナン
ス施策を一層推進するため、2020年5月に新生グリーンファイナンス・フレームワークを策定しています。同フレ
ームワークへの 準拠性の判断に際しては、評価の対象となる投融資がグリーンボンド 原則、グリーンローン 原則、グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン等、資本市場で指針とされている原則等と整合的であり、明確な環境改善効果が認められることが前提とされています。以下同じです。

iii.

GRESBからのアセット評価及びファンド評価認証の取得
本投資法人は、2021年に実施されたGRESBインフラストラクチャー評価につき、
GRESBインフラストラクチャー・ファンド評価においては、本投資法人のESG課題への取組方針や取組体制、ESG活動のレポーティング、ESGリスクに対する評価・分析プロ
セス、オペレ－ターのアセット評価結果等が評価された結果、総合スコアの相対順位
により5段階で評価される「GRESBレーティング」において「5スター（最高位は5スター）」を取得するとともに、「Asia Sector Leader」に選出されました。
また、GRESBインフラストラクチャー・アセット評価におきましては、同評価に参加
した、本投資法人が保有するインフラ資産及びそのオペレーターであるタカラレーベ
ンのESG課題への取組方針や目標の設定、ESGへの取組みの開示が特に高く評価された
結果、「4スター（最高位は5スター）」を取得しました(注)。
(注)

本投資法人は、2022年以降もGRESBより同じカテゴリーの評価を取得する予定ですが、上記と同じ評価を取得できるとは限りません。以下同じです。

- 19 -

＜本投資法人のバランスシートにおけるグリーン評価（格付）等について＞iv.

本投資法人のサステナビリティに関する方針に基づくESG活動を通じたSDGs目標達成への貢献
本投資法人及び本資産運用会社は、基本理念の達成と持続可能な社会の実現が投資主価値の向上に資するものと考え、ESG課題に対して日々の事業運営の中で具体的かつ積極性をもって取り組むに当たり、2019年5月に「サステナビリティに関する方針」を定めました。そして、本投資法人は、ESGを重視する観点から、これを近年のESG重視の潮流に先駆け多数のSDGs(注)目標もカバーすることを目指した包括的な方針としており、これに沿った運用に尽力しています。
(注)「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連サミットで採択された成果文章である「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（通称：2030アジェンダ）」の柱として、世界共通の17のゴール（目標）及び目標毎の169のターゲットから構成されています。以下同じです。

(注)

上図の右側に記載している各マークは、SDGsに対する認識を高めるため国際連合が作成し公表した、2030アジ
ェンダにおける世界共通の17の目標に係る個別のアイコンのうちの一部です。

- 20 -

v.

本投資法人及び本資産運用会社の社会貢献活動への取組み＜日本こども支援協会への入会及び寄付＞
本投資法人及び本資産運用会社は、「サステナビリティに関する方針」を掲げ、社会貢献活動の一環として、積極的に慈善活動を行っています。
その取組みの一環として、本投資法人及び本資産運用会社は2020年8月、「子どもの貧困と暴力の連鎖」を永続的に解決することを使命として子どもが安心して暮らせるための里親支援や子育て支援事業等に取り組む団体である「日本こども支援協会」へ入会するとともに、2020年8月及び2021年5月に「日本こども支援協会」への寄付を行いました。

＜医療従事者への食料支援プラットフォーム「WeSupport」への寄付＞
本投資法人は2021年2月、一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、コ
コネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）が連携して運営する、新型
コロナウイルス感染症の予防や治療にあたる医療従事者の方々への食品の無償支援を行うプラットフォーム「WeSupport」（以下「WeSupport」といいます。）の取組みに賛同し、本投資法人及び本資産運用会社が制定した「サステナビリティに関する方針」に基づく社会貢献活動の一環として、寄付を行いました。
WeSupportは、医療従事者のストレスケアや食事等を通じたサポートが重要となっている今日において、食品の情報を求める医療従事者と、支援を希望する企業や団体をマッチングし、物流を取りまとめる役割を果たすために2020年4月に設立されました。
WeSupportによる活動が、危機的状況にあるとされる医療体制の継続の一助となることが期待できるとともに、SDGsとして掲げられている17項目のうち、①すべての人に健康と福祉を、②住み続けられるまちづくりを、③つくる責任つかう責任、④パートナーシップで目標を達成しよう、の4項目にも貢献するものと本投資法人は考えています。

- 21 -

＜取得予定資産における、株式会社UPDATERとの特定卸供給関連契約締結の予定＞
事業運営に使用する全電力を再生可能エネルギーで調達する目標を掲げる企業連合
RE100(注1)に参加する日本企業は、近時増加傾向にあります。かかる傾向は個人レベ
ルで気候変動への意識が高まっていることを反映しており、これを受けて社会全体にとって再生可能エネルギーの需要が高まっていると、本投資法人は考えています。詳細については、後記「③ 上場インフラファンド市場の成長性及び安定性 (イ) 脱炭素化の潮流を受けた再生可能エネルギー市場の拡大可能性 b. 再生可能エネルギー投資に対する需要の拡大」をご参照ください。
このような社会的な状況を踏まえ、本投資法人は、株式会社UPDATER（旧みんな電力株式会社）（以下「UPDATER」といいます。）との間で、以下の取組みを行う予定です。即ち、取得予定資産である「LS(注2)宮城大郷2発電所」の賃借人兼発電事業者(注3)となる予定のレーベンソーラー1号合同会社を契約当事者として「LS宮城大郷2発電所」で発電された電気について、「LS岡山津山1・2・3発電所」の賃借人兼発電事業者となる予定のLS岡山津山合同会社を契約当事者として「LS岡山津山1・2・3発電所」で発電された電気について、「LS千葉勝浦発電所」の賃借人兼発電事業者となる予定の
勝浦興津ソーラー合同会社を契約当事者として「LS千葉勝浦発電所」で発電された電気について、それぞれ、本投資法人がこれらの取得予定資産を取得後、UPDATERとの間で特定卸供給に関する契約（以下「特定卸供給関連契約」といいます。）を締結する予定です(注4)。また、「LS鹿児島鹿屋発電所」の賃借人兼発電事業者となる予定のレーベンソーラー1号合同会社は「LS鹿児島鹿屋発電所」で発電された電気について、同発電所における送配電買取に移行するための手続その他必要な諸手続が完了した場合には、特定卸供給関連契約を締結する予定です(注5)。
これにより、これらの発電所で発電された電気を、UPDATER経由で再生可能エネルギ
ーの利用を希望する電力需要家に届けることが可能となる予定です。
本投資法人は、UPDATERとの取組みを通じた電力供給により、ポストFIT(注6)も見据
えて、再生可能エネルギーの普及に貢献できるものと考えています。また、電気を通じて地域間連携に取り組むUPDATERへ電力供給をすることで、「つくる」電気と「使う」電気に着目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取組みを志向します。これにより、投資主価値の最大化を目指します。
なお、一部の保有資産(注7)について、本書の日付現在、UPDATERとの特定卸供給関連契約 が 既 に 締結 されています 。 詳細 については 、 後記 「⑤ 補足情報 (ロ)Environment（環境）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み b. タカラレーベン及びレーベンソーラー千葉山武によるUPDATERとの特定卸供給関連契約の締結」
をご参照ください。
(注1)「RE100」とは、「Renewable Energy 100%」の頭文字を取った言葉で、NPO法人「The Climate Group」が気候変
動等環境分野に取り組む国際NGOであるCDPの支援を受けて定める、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。以下同じです。

(注2)「LS」とは、本投資法人が取得する太陽光発電所のシリーズ名である「レーベンソーラー」の略称です。以下同じです。
(注3) 「発電事業者」とは、別段の記載のない限り、再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）（以下「電気事業法」といいます。）第2条第1項第15号に規定する発電事業者に限られません。以下同じです。ただし、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」及び「LS岡山津山1・2・3発電所」の「発電事業者」については、本書の日付現
在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借開始日（本書の日付現在においては2021年12月1日を予定しています。）以降に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定です。
(注4) UPDATERとの間の特定卸供給関連契約の締結については、本書の日付現在、UPDATERから、UPDATERが取得予定資産の賃借人兼発電事業者となる予定の者との間で、取得予定資産について特定卸供給関連契約を締結する意向を有することを確認する内容の「特定卸供給に関する契約の締結に係る確認書」と題する書面の提出を受けていますが、実際に特定卸供給関連契約が締結されることが保証されているものではありません。
(注5) 「LS鹿児島鹿屋発電所」については、本投資法人による取得後、特定卸供給関連契約の締結に当たり、送配電買取への移行手続その他必要な諸手続等を完了することが必要であり、送配電買取への移行にあたっては本投資法
人のレンダー（金融機関等の資金の貸付人を意味します。以下同じです。）の承諾が得られること等が条件となります。
(注6) 本投資法人は、固定価格買取制度（詳細については、後記「② 長期的な資産規模及び分配金の成長を企図 (イ)本投資法人は着実に資産規模を成長させるとともに、利益分配を中心として長期的な分配金の成長を企図し、投資主価値を向上 b. 取得予定資産の投資ハイライト」をご参照ください。）の買取期間の満了や将来的な制度の終了を総称して「ポストFIT」と呼称しています。以下同じです。

- 22 -

(注7)

本書の日付現在における「保有資産」とは、後記「2 投資対象

③ ポートフォリオの概況(イ) ポートフォリ

オ全体の概要」に記載の42件の太陽光発電設備等（再生可能エネルギー発電設備等のうち、太陽光発電設備及びその敷地等を併せていいます。以下同じです。）から取得予定資産を除いた38件の太陽光発電設備等をいいます。以下同じです。

＜UPDATERとの取組みを通じた電力供給による、ポストFITも見据えた再生可能エネルギーの普及への貢献と地域間連携への取組みを志向＞- 23 -

②

長期的な資産規模及び分配金の成長を企図(イ) 本投資法人は着実に資産規模を成長させるとともに、利益分配を中心として長期的な分配金の成長を企図し、投資主価値を向上
a. 本取組みによるポートフォリオの成長と投資主価値及び安定性の向上
本取組みの完了により、本投資法人のポートフォリオは下表のとおり成長する見込みであり、これによって、投資主価値及び安定性の向上が図られるものと本投資法人は考えています。
＜本取組みによるポートフォリオの成長と投資主価値及び安定性の向上＞(注1)「評価価値」は、保有資産については、PwCサステナビリティ合同会社より取得した、2021年5月31日を価格時点とする「バリュエーションレポート」に記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第36条第2項
第1号に従い算出した中間値を、取得予定資産については、後記「2 投資対象 ① 取得予定資産の概要 (ト)バリュエーションレポートの概要」記載の評価価値のレンジの中から規約に準じて算出した中間値をそれぞれ用いています。「発電所の評価価値合計」は、当該方法で算出された各発電所の評価価値の合計額を記載しています。以下同じです。
(注2) 2021年5月期末の「償却前NOI」は、保有資産に係る2020年11月期及び2021年5月期のNOI（再生可能エネルギー発電

設備等の賃貸事業収益－再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用＋減価償却費）の実績値の合計を記載しています。取得予定資産の「償却前NOI」は、取得時の各鑑定評価書に記載された初年度のDCF法による運営収益から運営費用を控除した運営純収益の合計額を記載しています。取得予定資産取得後の「償却前NOI」は、これらの合計額を記載しています。以下同じです。
(注3) 2021年5月期末の「償却後NOI」は、保有資産に係る2020年11月期及び2021年5月期末の「償却前NOI」から減価償却費を控除した金額の合計を記載しています。取得予定資産の「償却後NOI」は、取得予定資産の「償却前NOI」から
本資産運用会社 が試算した減価償却費の見込額を控除した金額の合計を記載しています。取得予定資産取得後 の「償却後NOI」は、これらの合計額を記載しています。以下同じです。
(注4) 化石燃料火力発電所対比CO2排出削減換算量は以下の前提で算出しています。以下の前提には、概算値や見込額が用いられているため、数値は、目安としての意味しか有しません。また、これらの数値はパネル出力を基準に算出したものです。実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽光電池モジュール容量とPCS（パワーコンディショナー）容量のいずれか小さい方の数値になるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があり、その結果として実際の化石燃料火力発電所対比CO2年間削減量は上記数値より小さくなる可能性があります。1MWのメガソーラーで概ね年間100万kWhの発電量が見込めます。
2021年5月期末の「化石燃料火力発電所対比CO2年間削減量」は保有資産の想定年間発電量について、取得予定資産の「化石燃料火力発電所対比CO2年間削減量」は取得予定資産の想定年間発電量について、取得予定資産取得後の「化石燃料火力発電所対比CO2年間削減量」は本投資法人が取得予定資産をすべて取得した場合におけるポートフォ
リオ全体の想定年間発電量について、それぞれ、太陽光で発電することにより、化石燃料を使用する火力発電所で発電するより、1kWh当たり平均で年間0.66kg- CO2（出所：国立研究開発法人産業技術総合研究所）の二酸化炭素排出量を削減できる効果がある前提で算出しています。
(注5) 「上位3物件比率」は、各時点における本投資法人の保有する資産のうち価格ベース又はパネル出力の上位3物件に係る数値の合計額が、各時点における本投資法人の保有する資産の数値の合計額に占める割合を小数第2位を四捨五- 24 -

入して記載しています。
(注6)

有利子負債比率（LTV）は、以下の計算式により求めて記載しています。
有利子負債比率（LTV）＝各時点の有利子負債の合計額(※1)÷各時点の総資産額(※2)×100(※1)

2021年5月期末の有利子負債の合計額＝27,150百万円
取得予定資産取得後の有利子負債の合計額＝2021年5月期末の有利子負債の合計額27,150百万円－2021年6月1日から取得予定資産取得後までの有利子負債減少見込額（期中弁済見込額）949百万円＋2021年6月1日から取得予(※2)

定資産取得後までの有利子負債増加見込額12,200百万円
2021年5月期末の総資産額＝50,283百万円
取得予定資産取得後の総資産額＝2021年5月期末の総資産額50,283百万円－2021年5月期の利益分配金755百万円－2021年5月期の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）額61百万円－
2021年6月1日から取得予定資産取得後までの有利子負債減少見込額（期中弁済見込額）949百万円＋2021年6月1日から取得予定資産取得後までのエクイティ調達額（本募集による発行価額の総見込額＋本第三者割当による発行価額の総見込額）8,572百万円＋2021年6月1日から取得予定資産取得後までの有利子負債増加見込額12,200
百万円

上記においては、本募集による発行価額の総額として8,164百万円、本第三者割当による発行価額の総額として408百万円を見込んでいます（2021年10月26日現在の東京証券取引所における終値を基準として算出したものです。また、本第三者割当による新投資口数の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされることを前提としています。）。したがって、本募集若しくは本第三者割当における実際の発行価額の総額が前記仮定額よりも低額となった場合、又は本第三者割当による新投資口発行の全部若しくは一部について申込みがなされないこととなった場合には、エクイティ調達額は上記よりも減少することとなり、実際の有利子負債比率（LTV）は上記の数値よりも高くなります。逆に実際の発行価額の総額が前記仮定額よりも高額となった場合には、エクイティ調達額は上記よりも増加することになり、実際の有利子負債比率（LTV）は上記の数値よりも低くなります。
(注7) 「東京・中部・関西電力管内における本投資法人の投資比率」は、価格ベースで記載しています。詳細については、後記「④ 安定分配を企図する賃料設計・ポートフォリオ及び強固な財務基盤 (イ) 最低保証賃料に加え上振れも期待可能な賃料形態、利益分配金の成長を重視した分配金方針及び分散の効いた全国に亘るポートフォリオが安定分配に寄与 c.地域分散を志向し、電力需要の高い地域を中心としたポートフォリオを 構築」をご参照ください。

b.

取得予定資産の投資ハイライト
本投資法人は、本募集に併せて取得予定資産である4物件（パネル出力合計40.5MW）を取得する予定です。いずれも固定価格買取制度（FIT制度）(注1)が適用される物件であり、4物件の取得予定価格(注3)の合計は184.0億円です。すべての取得予定資産はSPC方式(注4)を利用する案件であり、このうちスポンサー開発資産(注6)は2物件、取得予定価格の合計は171.1億円で、取得予定資産全体に占める比率は93.0%（取得予定価格ベース）、第三者開発資産(注7)は2物件、取得予定価格の合計は12.8億円で、取得予定資産全体に占める比率は7.0%（取得予定価格ベース）です。本取得により取得ルート及び取得手法の多様化が進展することになる予定であり、本投資法人は、今後も引き続き取得
ルート及び取得手法を多様化していく方針です。
(注1)「固定価格買取制度（FIT制度）」とは、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除きます。）をいいます。以下同じです。）の各エネルギー源をいいます。以下同じです。）を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格（再エネ特措法第3条第1

(注2)

(注3)

(注4)

(注5)

項に定める意味により、以下「買取価格」ともいいます。以下同じです。）で一定の調達期間（再エネ特措法第3条第1項に定める意味により、以下「買取期間」ともいいます。以下同じです。）、電気事業者(注2)に買い取ることを義務づける制度をいいます。同制度の概要については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファン
ドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 太陽光発電事業の概要について (ロ) 固定価格買取制度の概要」をご参照ください。以下同じです。
「電気事業者」とは、再エネ特措法第2条第1項に規定する電気事業者をいい、旧再エネ特措法との関係では、小売電気事業者（電気事業法第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者をいいます。以下同じです。）を指し、現行再エネ特措法との関係では、一般送配電事業者（電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者をいいます。以下同じです。）並びに特定送配電事業者（電気事業法第2条第1項第13号に規定する特定送配電事業者をいいます。また、一般送配電事業者と特定送配電事業者を併せて「送配電事業者」といいます。以下同じです。）を指します。以下同じです。
「取得予定価格」とは、各取得予定資産に係る売買契約書又は信託受益権売買契約書に記載された売買代金（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）をいいます。以下同じです。
「SPC方式」とは、本投資法人又は信託受託者から賃借した特定の太陽光発電設備を用いた発電及び売電事業に特化した特別目的会社（以下「SPC」といいます。）が賃借人となる仕組みをいいます。SPC方式を利用する場合、賃借人となるSPCとは別に本投資法人が選定するオペレーター(注5)が太陽光発電設備の運営・維持管理等に関する業務を行います。すべての取得予定資産についてSPC方式を利用し、タカラレーベンがオペレーターとなる予定です。以下同じです。
「オペレーター」とは、運用資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。以下同じです。

- 25 -

(注6)「スポンサー開発資産」とは、スポンサーであるタカラレーベン（タカラレーベンの完全子会社及びタカラレーベ
ンが社員持分のすべてを取得している合同会社を含みます。以下本注記において同じです。）の開発済の資産（以下「スポンサー開発済資産」といいます。）及びタカラレーベンが開発中の資産（以下「スポンサー開発中資産」(注7)といいます。）を総称していいます。以下同じです。
「第三者開発資産」とは、タカラレーベン以外の第三者が開発した資産をいいます。以下同じです。

＜取得予定資産の投資ハイライト＞c.
i.

LS千葉勝浦発電所の取得
スポンサー開発物件であり、地域社会にも貢献する大規模メガソーラーの取得
本投資法人は、スポンサー開発の地域共生フラッグシップ物件であり、地域社会にも貢献することが期待される「LS千葉勝浦発電所」（取得予定価格144.6億円、パネル出力
30.6MW）を取得する予定です。
＜本物件及び本投資法人の取組みの特徴＞- 26 -

ii.

地域の特徴を理解し、地域社会と共生する持続可能な開発を実現＜千葉県勝浦市の特徴と魅力＞
・人口：約1.6万人、世帯数：約0.8万世帯（2021年6月末日現在）
・古くからの漁師町／勝浦漁港のカツオ漁獲量は関東最大／約400年続く勝浦朝市
・海岸部の風光明媚なリアス式海岸は南房総国定公園に指定
・一角の鵜原理想郷は、三島由紀夫、与謝野晶子が作品を残す古来からのリゾート地＜地域共生に配慮したLS千葉勝浦発電所の開発について＞・地域の歴史、生活、環境、経済活性化に配慮しつつ、千葉県勝浦市との協議及びスポンサー技術力の駆使により、地域社会との共生を志向する開発を実現
・対象土地（122ha）の約20%（26ha）のみを太陽光発電施設に使用。畑地部分の活用に
より造成を最小限に留めるとともに、既存森林を保存することで、中長期的な観点か
ら森林保全に寄与
・工事車両の進入路として敷設した私道を竣工後、地域に開放、生活道路として地域社会の交通利便性の向上を図ることにより地域生活に配慮＜地域社会との共生を志向する高度なスポンサー開発力の活用＞
・スポンサーの高度なメガソーラー開発力及び蓄積された地域連携力により、地域社会との共生を志向する難易度の高い大規模開発を実現
・今後もスポンサーの高度な開発力を活用しパイプライン拡大を企図(注)

上図は、タカラレーベンによる地域に貢献する開発に対して本投資法人が資金を提供し、タカラレーベンが本投資法人に対して地域に貢献する物件を供給するという関係を示しており、本投資法人の投資運用力及びタカラレーベンの開発力を通じて地域社会との共生を志向することのイメージ図です。なお、上記はあくまでイメージであり、本投資法人が今後もタカラレーベンから物件を取得することができることを保証するものではなく、また、タカラレーベン
による開発が地域社会に貢献することを保証するものでもありません。

d.

上場来の長期的な資産規模の拡大及び利益分配を中心とした上場時からの長期的な分配金の成長本投資法人は、本募集及び新規借入れにより調達する資金を用いて、取得予定資産4件（パネル出力(注1)合計40.5MW、価格(注3)合計184.0億円）を追加取得する予定です。取得予定資産の取得により、運用資産の規模が42物件（パネル出力合計171.5MW、価格合計
691.4億円）に拡大するとともに、収益の安定性向上が見込まれます。本投資法人は、日本における上場インフラファンド第1号として上場して以来、長期的に成長を遂げており、取得予定資産取得後(注5)の運用資産の価格の合計額は上場時の約9.1倍にまで拡大する予定です。
そして、本投資法人の1口当たり分配金は3,121円（2016年11月期）から3,704円（2021年5月期 ） に 成長 し 、1口当 たり 利益分配金 は3,121円 （2016年11月期 ） から3,426円（2021年5月期）に成長しています。また、本投資法人の分配金に利益分配金が占める割合は2021年5月期には92.5%となっており、他の上場インフラファンド6銘柄の直近実績値
平均(注6)54.5%と比べて高水準であり、本投資法人は利益分配金を重視した1口当たり分
配金の成長を実現していると考えています。
(注1)「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様における最大出力をいいます。以下同じです。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、ここでは三井化学株式会社(注2)作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワコン容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。
(注2) 三井化学株式会社は、本投資法人が取得予定資産について「テクニカルレポート」の作成を依頼した業者であり、環境アセスメント及び再生可能エネルギー施設等の技術デュー・ディリジェンスについて実績を有する会社です。
以下同じです。
(注3) 「価格」とは、保有資産についてはその評価価値（評価価値の定義は、前記「② 長期的な資産規模及び分配金の成長を企図 (イ) 本投資法人は着実に資産規模を成長させるとともに、利益分配を中心として長期的な分配金の成長- 27 -

を企図し、投資主価値を向上 a.

本取組みによるポートフォリオの成長と投資主価値及び安定性の向上」をご参照ください。）を、取得予定資産については取得予定価格をいいます。なお、保有資産の評価価値は、PwCサステナビ
リティ合同会社(注4)より取得した、2021年5月31日を価格時点とする「バリュエーションレポート」に記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値をいいます。以下同
じです。
(注4)

PwCサステナビリティ合同会社は、本投資法人が保有資産及び取得予定資産について「バリュエーションレポート」の作成を依頼した業者であり、環境・CSR（企業の社会的責任）領域を中心としたサステナビリティ分野の専門サー
ビスを提供する会社です。以下同じです。

(注5)

取得予定資産取得後のポートフォリオに関する各数値は、一定の仮定の下、保有資産及び取得予定資産に係る一定の時期における各数値をそれぞれ単純に合算して算出したものであり、取得予定資産取得後の実際の数値と一致す
るとは限りません。以下同じです。

(注6)「直近実績値平均」とは、本投資法人を除く各上場インフラファンドの、本書の日付現在で決算が終了している直近決算期における分配金に占める利益分配金の割合を単純平均したものです。

＜上場来の資産規模（価格ベース）とパネル出力の推移＞(注1) 「第3期取得資産」とは、本投資法人が第3期に取得した、「LS神栖波崎発電所」をいいます。
(注2) 「第1回公募増資」とは、2017年6月1日に行った上場後第1回目の公募増資をいいます。
(注3) 「増設部分」とは、2017年10月2日、2017年10月12日、2017年11月16日及び2017年11月27日に追加取得した資産4件の増設部分をいいます。
(注4) 「第5期取得資産」とは、本投資法人が第5期に取得した、「LS桜川下泉発電所」、「LS福島矢祭発電所」及び「LS静岡御前崎発電所」をいいます。
(注5) 「第2回公募増資」とは、2018年6月1日に行った上場後第2回目の公募増資をいいます。以下同じです。
(注6) 「第8期取得資産」とは、本投資法人が第8期に取得した、「LS飯能美杉台発電所」をいいます。
(注7) 「第3回公募増資」とは、2019年12月2日に行った上場後第3回目の公募増資をいいます。以下同じです。
(注8) 「第4回公募増資」とは、2020年12月1日に行った上場後第4回目の公募増資をいいます。以下同じです。

このように、本投資法人は、2016年6月2日の上場以降、着実に資産を積み上げ、太陽光発電設備等からなる安定的なポートフォリオによる運用を実現しています。その結果、期中の運用における実績連動賃料の発生やコスト削減等と合わせ、下図のとおり上場以降の過去全期にわたって期初予想(注1)を上回る1口当たり分配金の実績を残しています(注2)。具体的には、第2期（2016年11月期）の1口当たり分配金（利益超過分配金(注3) を含みます。）は3,121円（期初予想分配金対比：140円増額）、第3期（2017年5月
期）は3,021円（同：169円増額）、第4期（2017年11月期）は3,586円（同：398円増額）、第5期（2018年5月期）は3,976円（同：205円増額）、第6期（2018年11月期）は3,871円（同：361円増額）、第7期（2019年5月期）は3,826円（同：195円増額）、第8期（2019年11月期）は3,397円（同：90円増額）、第9期（2020年5月期）は3,870円（同：172円増額）、第10期（2020年11月期）は3,512円（同：204円増額）、第11期（2021年5月期）は3,704円（同：164円増額）となっており、また上場時（2016年11月期）から第11期（2021年5月期）にかけて1口当たり利益分配金(注4)（実績）は3,121円から3,426円と約9.8%増加しています。本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図る- 28 -

べく、今後も新規資産の取得による外部成長等により資産規模の拡大を実施し、継続的な投資主価値の向上を目指します。
(注1)

各決算期の「期初予想」は、第2期（2016年11月期）は2016年6月2日、第3期（2017年5月期）は2017年1月20日、第4期（2017年11月期）は2017年5月10日、第5期（2018年5月期）は2017年11月28日、第6期（2018年11月期）、第7期（2019年5月期）及び第8期（2019年11月期）は2018年5月10日、第9期（2020年5月期）及び第10期（2020年11月期）
は2019年11月6日に、第11期（2021年5月期）は2020年11月9日に、それぞれ開示した1口当たり分配金（利益超過分
配金を含みます。）の予想値を記載しています。以下同じです。

(注2)

第2期（2016年11月期）及び第3期（2017年5月期）の予想は、本投資法人が保有資産に関して賃借人から最低保証賃料のみを収受することを前提に算出されているため、実際の発電量が最低保証賃料の算定の基礎となるそれぞれの超過確率P（パーセンタイル）の発電量予測値を下回ったとしても、賃料収益の実績値が予想値より低くなることはありません。そのため、第2期（2016年11月期）及び第3期（2017年5月期）の1口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、基本的に実績値が予想値以上となる構造にありました。これに対し、第4期（2017年11月期）以降の予想は、超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値と同じ発電量が生じることを前提に算出されるところ、上場後に取得した保有資産（以下「上場後保有資産」といいます。以下同じです。）及び各取得予定資産の一部に係る発電設備等賃貸借契約に基づき賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75となっており、想定発電量に対応して最低保証賃料が支払われるわけではないため、実際の発電量が超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値を下回った場合には、賃料収益の実績値
が予想値より低くなります。このため、第4期（2017年11月期）以降の1口当たり分配金（利益超過分配金(注3)を含みます。）は、実績値が予想値以上 となる保証はありません 。なお、「発電量予測値 （P50）」とは、超過確率
P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポー
トの作成者その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいい、「発電量予測値（P75）」とは、超過確率P（パーセンタイル）75の数値（75%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポ(注3)ートの作成者その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。以下同じです。
「利益超過分配金」とは、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）をいいます。本投資法人の利益超過分配に係る方針については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針
⑤ 本投資法人の特徴 (ヌ) 利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）及び自己投資口の取得」をご参照ください。
以下同じです。
(注4) 「利益分配金」とは、利益の額の範囲内での金銭の分配をいいます。以下同じです。

＜利益分配を中心とした上場時からの長期的な分配金の成長＞(注)「予想実績差異」とは、各決算期における1口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）の実績値から各決算期の期初予想値を控除し、各決算期の期初予想値で除した数値をいいます。また、「平均」とは、各期における予想実績差異を単純平均し、算出したものをいいます。

- 29 -

(ロ) 多様な取得手法及び豊富なスポンサーパイプラインに基づき、引き続き成長機会の取込
みを企図
a. 取得手法の多様化による新たな成長機会の取込み
本投資法人は、信託受益権化、SPC方式、ブリッジファンド(注1)等の取得手法を活用
した取得手法の活用により、外部成長機会の拡大を目指します。
SPC方式を活用することで、オペレーターの倒産による悪影響を一定程度軽減することが可能であり、レンダーからの円滑で柔軟な資金調達にも資することで、外部からの物
件取得機会の拡大も期待できると本投資法人は考えています。すべての取得予定資産について、SPCが賃借人となり、タカラレーベンがオペレーターとなるSPC方式であり、これにより、取得スキームの多様化が引き続き進展する予定です。
SPC方式の導入により、本投資法人は、タカラレーベン以外の第三者がSPCにて資産を保有している場合に、タカラレーベンが当該SPCから当該資産を取得した上で本投資法人
がタカラレーベンから当該資産を取得するという、タカラレーベンを介した資産の承継手続を取るのではなく、タカラレーベンが当該SPCの株式又は社員持分等を取得した上で(注2)、本投資法人が当該SPCから資産を直接的に取得する方法を採用することが可能となり、タカラレーベン以外の第三者からの資産取得における機会の増加並びに物件取得
における手続の迅速化及び効率化が図られるものと本投資法人は考えています。また、オペレーターが賃借人となって発電事業 (注3)を実施している場合には、オペレーターが倒産した場合、賃借人たるオペレーターから新たな主体に発電事業及びこれに関連する
契約上の地位や許認可等の承継等を行わなければならないのに対し、SPC方式では、賃借人とオペレーターが別の主体に分離することから、オペレーターが倒産した場合でも、
SPCが発電事業に関連する契約上の地位や許認可等を維持したまま、当該オペレーターとの運営委託契約を終了させ新規のオペレーターとの間で契約を締結することにより比較的容易に発電事業の継続が可能となります。
このように、SPC方式の導入により、本投資法人は機動的に外部成長の機会を捉えることができるだけでなく、タカラレーベンが賃借人兼オペレーターとなる従来の方式と比較し、オペレーターの倒産による悪影響を一定程度軽減することが可能であり、レンダーからの円滑で柔軟な資金調達にも資することで、外部からの物件取得機会の増加も期待できると本投資法人は考えています(注4)(注5)。
また、本募集を通じて取得する「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」について、本投資法人初となる信託受益権化を活用した方法により取得を実施します。
さらに、ブリッジファンドを活用することで、本投資法人や売主のタイミングに合わせた物件取得が可能となり、物件取得機会の増加を期待できるものと本投資法人は考えています。なお、取得予定資産の取得にあたっては、ブリッジファンドは活用していま
せん。
(注1)

(注2)
(注3)
(注4)

(注5)

「ブリッジファンド」とは、将来的に本投資法人が資産を取得するために、一時的にその資産を保有するために組成されたファンドであり、本投資法人が当該資産の優先交渉権を取得することがあります。本投資法人は、物件取得のタイミング等を市場環境に応じて調整し、機動的な物件取得を実現するため、かかるブリッジファンドを活用した物件取得を行う場合があります。以下同じです。
SPCの株式又は社員持分等は、タカラレーベンの倒産によるSPCへの影響を軽減する目的で、その後タカラレーベン
及びその関係者を社員又は役員としない一般社団法人等へ譲渡されることがあります。
本書において、「発電事業」とは、別段の記載のない限り、再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電する事業をいい、電気事業法第2条第1項第14号に規定する発電事業に限られません。以下同じです。
「LS千葉勝浦発電所」の売主であり、本投資法人による取得後に賃借人となる予定のSPCである合同会社の社員は、タカラレーベンの倒産によるSPCへの影響を軽減する目的で、タカラレーベン及びその関係者を社員又は役員としない一般社団法人となっています。
SPC方式の場合、実際の売電収入が最低保証賃料額、SPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でな
いときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく、これらの支払が滞る可能性があります。SPC方式を利用する取得予定
資産については、タカラレーベンがSPCによる本投資法人に対する最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、
SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。当該リスクについては、後記「3 投資リスク (1) リスク要因 ① 本投資証券の商品性に関するリスク (ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク」をご参照ください。

- 30 -

＜SPC方式（信託受益権化及び現物不動産）並びにブリッジファンドの活用(注)＞(注)

上図はあくまでも物件の取得手法の一例であり、SPC方式又はブリッジファンドを活用しない物件についても信託受益権を取得する場合があります。

b. 取得する資産の開発主体の多様化
取得予定資産は、第三者開発資産が2件、スポンサー開発資産が2件です。第2回公募増資、第3回公募増資及び第4回公募増資に引き続きセカンダリーマーケットから取得する
第三者開発資産が取得対象に含まれており、取得する資産の開発主体が多様化しています。
このように、本投資法人は、本投資法人のポートフォリオの成長に向け、資産取得機会の多様化を志向しています。
i. 豊富なスポンサーパイプラインに基づく成長機会
本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ロ) 運用戦略と成長戦略 a. 運営サポート体制（タカラレーベンのスポンサーサポート体制） iii. スポンサーサポートの活用」に記載のとおり、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。本投資法人は、スポンサーからのサポートを通じたスポンサー開発資産の取得機会を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。
＜スポンサーサポートに基づく外部成長＞
本投資法人は、上場以降、合計30件、パネル出力合計115.8MWのスポンサー開発資産
を、ポートフォリオの中心として取得した実績があります。また、スポンサー開発案
件の状況については、2021年6月末時点で、スポンサー開発済資産(注1)は合計38件、スポンサー開発済資産のパネル出力は合計170.5MW、スポンサー開発中資産は合計3
件、スポンサー開発中資産のパネル出力は合計34.8MW、スポンサーが取得済みの第三者開発資産（以下「スポンサー取得済第三者開発資産」といいます。）は合計16件、スポンサー取得済第三者開発資産のパネル出力は合計27.7MWとなっており、スポンサ
ー開発済資産、スポンサー開発中資産及びスポンサー取得済第三者開発資産の合計は57物件、当該資産のパネル出力合計は233.1MWとなっています(注2)。
本投資法人は、外部成長において、スポンサーサポートに基づくパイプライン(注3)を活用した資産規模の拡大を今後も成長戦略の軸の一つとしていく方針です。
(注1)

スポンサー開発済資産には、過去にスポンサーが開発し本投資法人以外の第三者に対して売却又は譲渡した物件を含みません。以下同じです。
(注2) 本投資法人の保有資産及び取得予定資産を含みますが、それ以外について、本書の日付現在、本投資法人が既に取得し又は取得する予定の案件はなく、今後取得できる保証もありません。
(注3) 「パイプライン」とは、本投資法人による資産取得の機会又は当該取得機会が付与される資産そのものをいいます。以下同じです。

- 31 -

＜豊富なスポンサーパイプラインに基づく成長機会＞(注1)

上記は、2021年6月末時点におけるスポンサー開発済資産及びスポンサー開発中資産並びにスポンサー取得済第三者開発資産の状況を示したものであり、本投資法人の保有資産及び取得予定資産を含みますが、それ以外については、本書の日付現在、本投資法人が既に取得し又は今後取得する予定の発電所はなく、今後取得できる保証もありません。
(注2) 括弧内の数値は、パネル出力を記載しています。
(注3) スポンサー開発中資産に係るパネル出力は、2021年6月末時点の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備
が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
(注4) 発電所の名称は今後変更となる可能性があります。

ii. 外部からの取得機会
保有資産である「LS静岡御前崎発電所」、「LS三重四日市発電所」、「LS千葉山武
東・西発電所」、「LS長崎諫早発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS千葉成田発電所」及び「LS岩手洋野発電所」並びに取得予定資産である「LS鹿児島鹿屋発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」については、第三者が開発しスポンサーが外部から太陽光発電設備等又は太陽光発電設備等を保有するSPCの社員持分若しくは匿名組合出資持分を取得(注1)した第三者開発資産になります。保有資産である「LS塩谷2発電所」、「LS広島三原発電所」及び「LS宮城松島発電所」については、ス
ポンサー開発資産ですが、スポンサーが外部から太陽光発電設備等を取得した後、開発を行ったものです。
本投資法人は、インフラファンド市場における国内第1号の上場インフラファンドであり、上場を機に、本資産運用会社には第三者から太陽光発電所やその他の種類の再生可能エネルギー発電所等の売却情報が持ち込まれるようになっています。本投資法
人は、かかる情報を活用して本投資法人及び本資産運用会社独自のネットワークを拡大することで、スポンサー開発資産以外の取得機会の増加による資産規模の早期拡大を目指します。
また、本投資法人が外部から取得する資産については、本投資法人が外部から直接取得するスキームに加え、一度スポンサーが外部から取得した後に本投資法人が取得するスキームを採用することにより、売却時期が限定的かつ短期間での検討が必要なケースにおいても機動的に資産を取得したり、資産に瑕疵等がある場合にスポンサーが保有する間にこれを是正して本投資法人の投資適格性を確保したり、本投資法人による取得の際に対象となる資産についてスポンサーサポートを活用することが可能になり、スポンサーのウェアハウジング(注2)機能を活用した機動的かつ柔軟な物件取得が実現できると考えています。
また、国内第1号の上場インフラファンドである本投資法人、本資産運用会社及びスポンサーは、インフラファンド市場における経験及び知識を、他の市場関係者に先んじて蓄積することができ、また、金融機関や発電設備の運営・保守・管理業者、発電設備関連機器のメーカー等からの支援を比較的得られやすい等の先行者利益を享受す- 32 -

ることができるものと本投資法人は考えています。
(注1)「LS千葉山武東・西発電所」の売主であるSPCの社員持分は、その後、タカラレーベン及びその関係者を社員又は役員としない一般社団法人に譲渡されています。また、「LS千葉勝浦発電所」の売主であり、本投資法人による取得後に賃借人となる予定のSPCである合同会社の社員は、タカラレーベンの倒産によるSPCへの影響を軽減す(注2)

る目的で、タカラレーベン及びその関係者を社員又は役員としない一般社団法人となっています。
「ウェアハウジング」とは、将来における本投資法人による適格再生可能エネルギー発電設備・不動産等（参照
有価証券報告書「第一部 ファンド情報徴(ロ) 運用戦略と成長戦略

第１ ファンドの状況

2 投資方針(1) 投資方針⑤ 本投資法人の特a. 運営サポート体制（タカラレーベンのスポンサーサポート体制）

iii スポンサーサポートの活用」に定義する意味を有します。以下同じです。）の取得を目的とした、取得予定時期並びに取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上での、第三者が保有又は運用している適格再生可能エネ
ルギー発電設備・不動産等のスポンサーによる取得及び一時的な保有をいいます。以下同じです。

＜本投資法人の情報ネットワーク＞
本投資法人が外部から資産を取得するにあたって活用可能な本投資法人の情報ネッ
トワークの代表として、「スポンサーの情報ネットワーク」と「本資産運用会社独自の情報ネットワーク」が挙げられます。「スポンサーの情報ネットワーク」からは、
太陽光発電マンション(注)を含む不動産開発事業やメガソーラー事業によりスポンサーであるタカラレーベンがこれまで培ってきた情報ネットワークを通じて、当該資産の売却情報が本投資法人に持ち込まれるようになっています。
また、「本資産運用会社独自の情報ネットワーク」からは、国内第1号の上場インフラファンドの先発優位性を活かして、本資産運用会社がこれまで培ってきた情報ネッ
トワークを通じて、第三者開発資産の売却情報が本投資法人に持ち込まれるようになっています。
「スポンサーの情報ネットワーク」を通じた売却情報から取得した又は取得を予定
している資産の事例としては、保有資産である「LS三重四日市発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS千葉成田発電所」及び「LS岩手洋野発電所」並びに取得予定資産である「LS鹿児島鹿屋発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」が挙げられ、「本資産運用会社独自の情報ネットワーク」を通じた売却情報から取得した資産の事例としては、保有資産である「LS静岡御前崎発電所」、「LS千葉山武東・西発電所」、「LS長崎諫早発電所」、「LS塩谷2発電所」、「LS広島三原発電所」及び「LS宮城松島発電所」が挙げられます。「本資産運用会社独自の情報ネットワーク」を通じた売却情報から取得した物件のうち、「LS静岡御前崎発電所」を除く物件については、一度スポンサーが取得した後に本投資法人が取得するスキームを採用し、スポンサーのウェアハウジング機能を活用しています。
本投資法人は、本投資法人の情報ネットワーク及びスポンサーのウェアハウジング
機能等を活用した機動的かつ柔軟な資産取得により取得機会を着実に増加させ、資産規模の早期拡大を目指します。
(注)「太陽光発電マンション」とは、太陽光発電設備を設置した分譲マンションをいい、太陽光発電設備で発電した電力を各住戸で使用できる分譲マンション及び全量売電する分譲マンションのいずれも含みます。以下同じです。

- 33 -

③

上場インフラファンド市場の成長性及び安定性(イ) 脱炭素化の潮流を受けた再生可能エネルギー市場の拡大可能性
a. 世界的な再生可能エネルギー普及への追い風
2015年のパリ協定の批准以降、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという長期目標に向け、「脱炭素社会」への世界的な取組みが続いています。日本においても、脱炭素化の目標達成に向け、政府はさらに積極的な再生可能エネルギーの拡大を目指しています。2021年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画の概要」
においては、電源構成に占める太陽光の割合を2030年に14.0%から16.0%に増やす目標が示されています。なお、2019年の実績値は6.7%であり、これと比較し7.3%から9.3%
高い割合が目標とされています。

出所：資源エネルギー庁「今後の再生エネルギー政策について」、及び同庁「エネルギー基本
計画の概要」を基に本資産運用会社作成- 34 -

b.

再生可能エネルギー投資に対する需要の拡大
事業運営に使用する全電力を再生可能エネルギーで調達する目標を掲げる企業連合
RE100に参加する日本企業は、初参加年である2018年3月末日時点では6社であったものの、2021年10月末日時点では62社へ増加していることから、個人レベルでの気候変動への意識の高まりを受け、再生可能エネルギーへの関心は増大傾向にあると本投資法
人は考えています。
なお、FIT制度に基づき供給された電力を調達してもRE100の認定上はカウントされないものの、RE100への加盟企業の増加により再生可能エネルギーに対する関心がさらに高まり、再生可能エネルギーに関連するビジネスが活性化し、低価格化・安定供給・規制緩和等に繋がることが考えられるとともに、RE100加盟企業が、本投資法人が運用する再生可能エネルギー発電設備の調達期間が満了した後における再生可能エネ
ルギー電力の売電先又は再生可能エネルギー発電設備等の売却先となる可能性があり、RE100加盟企業の増加は、売電を支える一つの要素になるものと本投資法人は考えています。
＜RE100 Projectの概要＞＜RE100への加盟企業数推移＞(注)

RE100への加盟企業数は、2015年から2020年については各年3月末時点の数であり、2021年については10月末時点の数です。

出所：環境省及びみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社「RE100について」（2021年10月12日）、RE100ホームページ（2021年10月末日時点）及びJCLP（日本気候リーダーズ・パート
ナーシップ）公式ホームページを基に本資産運用会社作成- 35 -

＜RE100に参加している日本企業の取組み例＞

また、RE100には参加していないものの再生可能エネルギーへの投資又は投資計画を保有する企業も少なくなく、再生可能エネルギー投資への社会的関心は今後も高まっていくものと本投資法人は考えています。
＜その他再生可能エネルギーへの投資計画を保有する日本企業例＞

出所：各社公表資料（2021年9月末日時点）を基に本資産運用会社作成- 36 -

(ロ) コロナショック時における上場インフラファンドの相対的に安定した投資口価格及び本投資法人が考える各投資資産の生活必需性の高さと当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの安定性との関連性
a. コロナショック時における上場インフラファンドの相対的に安定した投資口価格
2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が懸念され、金融市場全体が下落基調となり、コロナショック(注1)が起こりました。しかしながら、上場イン
フラファンド市場における平均の投資口価格の下落率(注2)は、ジャパン・インフラファ
ンド投資法人の上場日である2020年2月20日から同年3月31日までの期間（以下「対象期間」といいます。）において、－12.0%（最大下落率は－18.2%）であり、その間における各セクター別J-REIT平均の投資口価格、TOPIX及び東証REIT指数と比較して限定的でした。
このことから、少なくとも、コロナショックの生じた期間においては、上場インフラ
ファンドの投資口価格は、J-REIT等と比較して相対的に安定していたと本投資法人は考えています。
＜コロナショック時における上場インフラファンドとJ-REITのセクター別の下落率の比較＞(注1)

上記はあくまでコロナショックにおける一時的な状況を示したものであり、その後現在に至るまでのコロナ禍における上場インフラファンドの投資口価格は必ずしも上記他の投資商品よりも安定していたと評価されるとは限りません。また、今後も本投資法人の投資口価格がこれらの投資商品と比較して安定的であるとは限りません。
(注2) 下落率は、2020年2月20日における終値及び2020年3月31日の終値ベースの対象期間の期初と期末の平均の投資口価
格又は指数等の比較であり、最大下落率は、2020年2月20日における終値ベースの対象期間の期初と2020年2月20日
から2020年3月31日までの期間における各営業日における終値ベースの最も下落した時点の平均の投資口価格又は指数等の比較です。上場インフラファンド 、住宅系REIT、物流系REIT、オフィス系REIT、商業系REIT及びホテル系
REITの平均の投資口価格とは、上場インフラファンド及び上場J-REITの各セクターの投資法人における2020年2月20日から2020年3月31日までの期間における各営業日の終値を2020年2月20日時点における時価総額で加重平均しています。上場インフラファンドは 、2020年3月31日時点で上場している7銘柄を対象としており、「住宅系REIT」、「物流系REIT」、「オフィス系REIT」、「商業系REIT」及び「ホテル系REIT」は、2020年3月31日時点の保有資産に占める各用途物件の比率（取得価格(注3)ベース）が75%以上の銘柄を抽出しています。なお、対象期間の期初を2020年2月20日終値ベースとしたのは、同日がジャパン・インフラファンド投資法人の上場日であり、上場インフラ
ファンド市場に関するデータを示す上で当該時点以降の数値を用いるべきであると判断したためです。また、対象
期間の期末を同年3月31日としたのは、同日が2019年度末日にあたるとともに、2020年3月中の投資口価格の変動が大きく、コロナショック時における市場経済の状況を示す上で終期とすることが相応しい時期だと考えたためです。以下同じです。
(注3) 「取得価格」とは、各上場J-REITの開示資料の記載に基づく、各保有資産の売買代金をいいます。

- 37 -

b.

パンデミック禍における各投資資産の生活必需性の高さと当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの安定性との関連性に関する本投資法人の考え方
本投資法人は、上記「a. コロナショック時における上場インフラファンドの相対的に安定した投資口価格」に記載したような投資口価格の変化があったことは、新型コロナ
ウイルス感染症拡大のようなパンデミック禍における各投資資産の生活必需性と当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの間に一定の関連性があることに基づいていると考えています。
まず、本投資法人は、パンデミック禍において、上場インフラファンドの投資対象資産である発電施設、J-REITの主な投資対象資産であるオフィス、住宅、商業、物流施設、ホテル及びヘルスケア施設について見た場合、その生活必需性と当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローには、以下の関連性があると考えています。
生活必需性について、パンデミック禍で人々が行動を制限された環境下においても、社会生活に欠くことができず経済活動においても不可欠な電力を生み出す発電施設、衣食住の「住」に該当しテレワークの進展による需要も取り込んだ住宅、高齢化の進展の中で高齢者に衣食住の「食」や「住」を提供するヘルスケア施設、電子商取引による消費に不可欠である物流施設は引き続き生活必需性が相対的に高くなると考えています。
他方で、パンデミック禍で人々の移動が制限された環境下において、テレワーク等新
しい働き方の進展により利用頻度が減少し又は利用面積が縮小したオフィス、電子商取引の進展や国・地方公共団体による休業要請による影響を受けた商業施設、国内外を問わず公的・私的な移動の制限により宿泊客が減少したホテルは生活必需性が相対的に低くなると考えています。
キャッシュ・フローについても、発電施設の中でも再生可能エネルギー発電設備は、固定価格買取制度（FIT制度）により売電単価（調達価格）が決められ、一定の期間（調達期間）、電力会社に当該価格で買い取る義務が課せられており、外的な需要に左右されず、パンデミック禍においてもキャッシュ・フローは相対的に安定的になると考えています。また、物流又はヘルスケア施設は、一般的に比較的長期間の固定賃料による賃貸借契約が締結されることが多く、上記のとおり生活必需性が相対的に高いことにより需要が急減する可能性が低いため、パンデミック禍においてもキャッシュ・フローは相対的に安定的になると考えています。住宅については、比較的短期間の賃貸借契約が締結されることが多いものの、上記のとおり生活必需性が相対的に高いことにより需要（入居）と供給（退去）の均衡が維持される可能性が高いため、同様にパンデミック禍
においてもキャッシュ・フローは相対的に安定的になると本投資法人は考えています。
一方で、オフィスについては、パンデミック禍においてテレワークが進展した状況においては需要が低減し、実際に企業がオフィスの賃借面積を減少させる事例が報じられています。さらに、オフィスの賃貸借期間は比較的短期であることが多く、需要が減少すると賃料収入を安定的に得にくい側面があります。これにより、オフィスのキャッシュ・フローの安定性は上記各施設と比べて相対的に低くなると本投資法人は考えています。
また、商業施設及びホテルについては、賃貸借期間が長期であることが多いものの、
賃料形態は売上や収益に一定程度連動する仕組みを取ることも多く、パンデミック禍において感染拡大防止のために飲食店や娯楽施設が営業を中止せざるを得なくなったり、
中・長距離移動の減少によりホテル利用者が減少したりすることで、実績連動賃料が生じにくい状況になっています。さらに、商業施設やホテルでは売上や収益の減少を背景としてテナントからの賃料の減免要請等がなされた事例が報じられており、政府当局よりかかるテナントの要請に対しては柔軟に対応することが求められていることによってキャッシュ・フローの安定性が相対的に低くなっていると本投資法人は考えています。
ただ、商業施設は、生活必需品を取り扱う場合もあり、パンデミック禍においても規模や業種によっては需要が継続するものがあることから、ホテルの方が特にこの傾向は顕著であると、本投資法人は考えています。

- 38 -

＜（イメージ図）パンデミック禍における、各投資資産の生活必需性の高さと当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの安定性との関連性に関する本投資法人の考え方＞(注)

上図は、パンデミック禍における、各投資資産の生活必需性と当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの関連性について、本投資法人の考え方を表したイメージ図に過ぎず、実際には、今後のコロナ禍の状況又は将来生じるパンデミック禍において、再生可能エネルギー発電設備よりも他の資産の方が安定したキャッシュ・フロ
ーを創出する可能性があります。また、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備の生活必需性及びキャッシュ・フローの安定性について、住宅、物流、ヘルスケア等に並ぶものと考えていますが、これらの施設よりも生活必需性が高くキャッシュ・フローが安定的であるとまでは考えておらず、物流施設、住宅、物流、ヘルスケアの配置は生活必需性及びキャッシュ・フローの安定性と関わりはありません。

c. 金融機関からのエクイティ投資の対象としての評価
上場インフラファンド市場は、東証インフラファンド指数の算出及び公表開始後、時価総額が向上し投資環境の整備が進みましたが、依然としてJ-REITと比較すると個人投資家の割合が高く、機関投資家層の拡大が必要と認識されています。
本投資法人による新規上場時を含む5度にわたる公募増資及び積極的なIR活動等により、2021年5月期末時点で59社にわたる金融機関(注)が本投資口を保有しており、金融機関から貸付対象としてだけでなくエクイティ投資の対象としても一定の評価を得ている
ものと本投資法人は考えています。
また、本投資法人は、SFDRのArticle 9に適合した開示及び本募集におけるグローバ
ル・オファリングの選択によって、市場全体の課題でもある国内外の機関投資家層の更なる拡充を企図しています。
(注)

本(ロ)において「金融機関」とは、銀行・信託銀行（都市銀行、地方銀行、信託銀行）、生命保険会社、損害保険会
社、その他金融機関（証券金融、信用組合、協同組合等）、証券会社を指し、金融機関が他の投資家のために信託口で保有している場合を含みます。以下同じです。

- 39 -

＜金融機関による本投資口の保有＞＜本投資法人の金融機関投資家数の推移＞＜主な投資主（2021年5月期末時点）＞- 40 -

④

安定分配を企図する賃料設計・ポートフォリオ及び強固な財務基盤(イ) 最低保証賃料に加え上振れも期待可能な賃料形態、利益分配金の成長を重視した分配金
方針及び分散の効いた全国に亘るポートフォリオが安定分配に寄与
a. 最低保証賃料に加え上振れも期待可能な賃料形態
賃料原資である売電収入は固定価格買取制度により原則として20年間保証されており、経済的変動要因に影響を受けづらい特徴を有します。また、ポートフォリオの地
域分散、賃貸スキームの効果も併せ、長期安定的な賃料収受を可能としています。
さらに、本投資法人は最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせることで、上振れが期待可能な賃料形態を採用しています。
即ち、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約において、原則として、発電量予測値に基づく最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた上振れも期待できる賃料形態にし、かつ、その大部分が最低保証賃料となるように設定することにより、本投資法人の賃料収入の安定化を図ります(注)。
取得予定資産については、上場後保有資産の賃料形態と同じ賃料形態を採用します。保有資産の賃料形態の詳細については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ロ) 運用戦略と成長戦略 b. 本投資法人の運用戦略 i 収入の安定化 (b) 賃料形態について」をご参照ください。
(注)

出力抑制に関して指定ルール（後記「2投資対象 ①取得予定資産の概要 (ロ) 設備・施設の概要 d. 適用される出力抑制ルール」に定義します。以下同じです。）が適用される「LS長崎諫早発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS宮城松島発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額（後記「2投資対象 ② 取得予定資産の個別の概要 S-40 LS
宮城大郷2発電所 賃貸借の概要 賃料」に定義します。以下同じです。）だけ減額されます。これに関するリス
クについては、後記「3 投資リスク (1) リスク要因 ⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ハ) 出
力抑制を求められるリスク」をご参照ください。以下同じです。

＜経済変動の影響を受けづらい売電収入（賃料原資）の仕組み＞＜最低保証賃料に加えて上振れも期待できる賃料形態＞(注1)

出力抑制に関して指定ルールが適用される「LS長崎諫早発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS宮城松島発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。
(注2) 賃借人がSPCである場合、最低保証賃料は、適用される超過確率P（パーセンタイル）の発電量予測値を基準として算定された想定売電金額の100%相当額からSPCに課される事業税相当額や住民税の均等割額が控除された後の金額となり、実績連動賃料は、実際の発電量に基づく売電金額が上記想定売電金額の100%相当額よりも大きい場
合に当該差額部分の50%の金額となります。なお、実際の売電収入が最低保証賃料額等、SPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく、これらの支払が滞る可能性があります。当該リスクについては、後記「3 投資リスク (1) リスク要因 ① 本投資証券の商品性に関するリ
スク (ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク」をご参照ください。
(注3) 「LS静岡御前崎発電所」及び「LS三重四日市発電所」については、賃借人兼発電事業者であるタカラレーベンと
UPDATER間で特定卸供給関連契約を締結し、「LS千葉山武東・西発電所」については、賃借人兼発電事業者であるレーベンソーラー千葉山武合同会社とUPDATERの間で特定卸供給関連契約を締結しており、賃料形態は、（A）
最低保証賃料と（B）実績連動賃料の合計に、同契約に基づき賃借人兼発電事業者がUPDATERより受領する約定プ
レミアム料金等（後記「⑤ 補足情報 (ロ) Environment（環境）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組- 41 -

みb. タカラレーベン及びレーベンソーラー千葉山武によるUPDATERとの特定卸供給関連契約の締結」に定義します。）の50%を加えた合計となります。
(注4) 太陽光発電設備について接続電気事業者（発電事業者と接続契約(注5)を締結する電気事業者をいいます。以下同じです。）から出力の抑制が求められ、出力抑制に係る出力抑制補償金が接続電気事業者から支払われる場
合、売電金額の計算にあたっては当該補償金の額を加算します。詳細については、後記「3 投資リスク (1) リ
スク要因⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(ハ) 出力抑制を求められるリスク」をご参照ください。また、賃借人が被保険者として受領する利益保険の保険金の金額も、売電金額の計算にあたって加算されます。ただし、利益保険は、特約がない限り、出力の抑制による収入の減少を補償の対象とするものではありま
せん。
(注5)

「接続契約」とは、再生可能エネルギー発電設備と接続電気事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続すること及びその条件を定める契約をいいます。なお、契約締結当初の接続電気事業者である電力会社の分社化により、接続契約上の地位及び権利義務の一部又は全部が特定契約上の地位及び権利義務とともに買取電気事業者（発電事業者から電気を買い取る電気事業者をいいます。以下同じです。）である当該電力会社の子会社に承継されている場合があります。この場合でも、発電事業者は、一般送配電事業者が定める託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。）における発電者に関する事項（給電指令（出力抑制）の実施、託送供給等に伴う協力、発電場所の立ち入り等）について遵守する必要があります。以下同じです。

b. 利益分配金の成長を重視した分配金方針及び運用戦略
本投資法人は、利益分配金の成長を重視した分配を行うことに注力しています。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）額の目途を設けることはせずに、投資
主価値向上に向けた戦略的な再投資を行うために本投資法人が妥当と考える金銭を留保し、戦略的な再投資として新規物件の取得や既存物件の増設等を行います。本投資法人は、かかる再投資を重視し、純利益に基づく分配金の最大化を目指すことが、最終的には、本投資法人、ひいては投資主の利益に資するものと考えています。
＜本投資法人の利益分配のイメージ＞(注)

上記はあくまでイメージであり、本投資法人の損益における賃貸収入や利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、毎計算期間の利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の額は変動する可能性があります。また、経済環境、再生可能エネルギー発電事業（再エネ特措法第9条第1項の定める意味によります。以下同じです。）に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得を実施しない場合もあります。

- 42 -

c.

地域分散を志向し、電力需要の高い地域を中心としたポートフォリオを構築
本投資法人は、ポートフォリオの分散が進展することで、収益の安定性向上に繋がると本投資法人は考え、ポートフォリオの地域分散を志向して本取得を行います。一方で、本投資法人の保有する発電所は、他の地域と比較して電力需要の高い関東地方(注1)、中部地方(注2)及び関西地方(注3)に所在するものが多く、これにより安定したポートフォリオを構築することができると考えています。具体的には、これらの地域を主に管轄する東京・中部・関西電力の販売電力量（2019年度）は合計452,515GWhです。また、取得予定資産取得後における、東京・中部・関西電力管内における本投資法人の投資比率は価格ベースで全体の73 .8%となる予定です。
今後も、本投資法人は、継続した物件取得により地域別比率及び物件比率の集中による物件集中リスクの低減を志向します。
(注1)「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。以下同じで

(注2)

す。
「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。以下同じです。

(注3)「関西地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。以下同じです。

＜本取得でのポートフォリオ分散の進展による更なる収益安定性の獲得＞

(注1)

(注2)

(注3)
(注4)
(注5)

2021年3月31日まで、関東地方、中部地方及び関西地方を中心とした地域をそれぞれ管轄する東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東京電力PG」ということがあります。）、中部電力パワーグリッド株式会社（以下「中部電力
PG」ということがあります。）及び関西電力送配電株式会社は、いずれも期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制を求めることが可能な、指定電気事業者(注2)に指定されていませんでした。
「指定電気事業者」とは、2021年4月1日施行の改正前の再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）
第14条第1項第11号に定める指定電気事業者を意味し、同項第8号イの規定により特定契約電気事業者（同規則第14条第1項第1号に定める意味によります。）が損害の補償をすることなく特定契約申込者（同規則第14条第1項第2号に定める意味によります。）に求めることができる種類の認定発電設備（認定に係る再生可能エネルギー発電設備
をいい、経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備に限ります。）の出力の抑制の上限を超えて出力の抑制を行わなければ当該再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいいます。以下同じです。
「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。
「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。
「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。

- 43 -

＜電力需要の高い地域を重視した本投資法人のポートフォリオ＞～各電力会社管内における販売電力量（2019年度）の比較～

出所：関西電力株式会社「FACT BOOK 2020」のデータを基に本資産運用会社作成＜分散の効いた全国に亘るポートフォリオ（取得予定資産取得後）＞(注)「特高案件」とは、特別高圧案件の略称であり、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号。その後の改正を含みます。）において7,000ボルトを超える電圧の種別を扱う資産を意味します。

- 44 -

(ロ)

健全かつ強固な財務基盤及び分散化されたレンダーフォーメーションを形成
a. 上場インフラファンドでJCR最上位の発行体格付の取得
本投資法人は、上場インフラファンドとしては初めて、信用格付業者であるJCRより、長期発行体格付（見通し）を取得しました。2020年9月2日には、これまでの本投
資法人における投資運用態度・実績が評価され、従前の格付けから1ノッチ格上げされ、「A（安定的）」を取得しました（また、2021年10月12日付で当該格付は据え置かれる旨がJCRより公表されています。）。本書の日付現在において当該格付を維持しています。
なお、JCRが公表した格上げ理由は下記のとおりです。
「タカラレーベンをスポンサーとする上場インフラファンドで、太陽光発電設備を主な投資対象とする。設立以来、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を裏付けとする運用資産からのキャッシュ・フローは有利子負債の元利払いに対し十分な余裕を確保してきた。資産規模の拡大とポートフォリオの分散の進展、発電所の運営状
況、当面の物件取得計画等を踏まえると、キャッシュ・フローの安定性は一段と高まっている。財務運営方針は保守的で今後も運用資産の規模を拡大しつつ、財務健全性を維持するとみている。
以上より格付を1ノッチ引き上げ「A」とし、格付の見通しは安定的とした。」
本投資法人は、引き続き評価の向上を目指して尽力していく所存です。
＜上場インフラファンドでJCR最上位(注)の発行体格付＞

(注)

b.

2021年10月末時点の情報に基づくものです。

金利スワップ契約の締結
昨今の市場環境を踏まえ、安定的かつ健全な財務運営の一環として、本投資法人では実質的な金利の固定化を意図した金利スワップ契約の締結を実施しています。本投資法人の借入金によるすべての負債における固定化比率 (注)は第11期（2021年5月期）
末時点で50.4%となっています。また、新規借入れにおいても、金利スワップ契約を締結し、金利の実質的な固定化を図る予定です。
(注)「固定化比率」とは、対象となる借入れのうち固定金利による借入れ（金利スワップにより金利を固定化した借入れを含みます。）について、各時点における（想定）残存元本金額の占める割合をいいます。

＜金利スワップ契約の締結＞- 45 -

c.

LTVと借入余力(注1)の推移
本投資法人のLTVは、50%前後で推移しており、第11期（2021年5月期）末は54.0%となりました。また、借入余力は、増資等により2018年5月期末以降、増加傾向にあり、第11期（2021年5月期）末時点においては75.5億円の借入余力がありました。
(注1)「借入余力」とは、当該時点においてLTVを60%(注2)まで上昇させることが可能であると仮定した場合に、金融機関等からの借入れ及び投資法人債の発行等によって追加的に調達できる負債性資金の金額をいいます。以下同
じです。

(注2)

本投資法人は、本書の日付現在、LTVの60%を上限とするデット戦略を採用しています。

＜LTVと借入余力の推移＞

d.

借入金残高の推移
本投資法人では、保有資産の減価償却と並行して、保有資産から安定的に創出される収益により常に借入金の期中元本返済を行うことで、借入金の元本を減らし、LTVについて60%を上限とするデット戦略を遵守しています。なお、当面の間はポートフォリ
オの規模等を考慮してLTV50%を目途に保守的に運用する予定です。
＜借入金残高の推移＞(注)

上図では、2021年5月末時点における借入れのみを対象とし新規借入れを含んでいません。第12期末以降の借入金残高の数値は、本書の日付現在の各借入金の返済条件に従って元利金返済を行うことを仮定した数値です。最終的な借入金残高は、今後の元利金返済の状況により変動する可能性があります。したがって、第12期末以降の借入金残高の数値は、実際の数値と一致するとは限りません。

- 46 -

e.

分散化されたレンダーフォーメーション
本投資法人は、これまで財務基盤強化のため新規借入先を開拓してきたことで取引銀行の分散化が進み、今後安定して借入金の調達を行うことが可能であると考えています。
本投資法人は、財務基盤強化のため新規借入先を開拓してきました。2021年6月1日
現在、合計22の金融機関（株式会社三井住友銀行、株式会社新生銀行、朝日信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社足利銀行、株式会社三十三銀行、株式会社広島銀行、株式会社伊予銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社群馬銀行、株式会社筑波銀行、株式会社千葉銀行、株式会社百十四銀行、株式会社栃木銀
行、城北信用金庫、株式会社東日本銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みちのく銀
行、株式会社きらぼし銀行、株式会社千葉興業銀行及び株式会社常陽銀行）から借入れを行うとともに、基本的な借入れの条件についても合意しており、借入先が多様化しています。限られたスケジュールでの資産取得、大規模案件の取得機会、運用資産のメンテナンスに必要な資金捻出等の突発的な資金需要に対応できる態勢を整備しておくことは本投資法人の外部成長及び内部成長に繋がるものと考えられます。本投資法人はかかる強固なレンダーフォーメーションを維持するとともに、引き続き新たな取引金融機関を開拓していくことで、本投資法人の安定的な成長及びそれによる投資
主価値の向上を目指します。
なお、新規借入れの概要は以下のとおりです。
＜新規借入れの概要＞

区分
(注1)

長期

借入金額
（百万円）

借入先

株式会社三井住友銀行
及び株式会社新生銀行
をアレンジャーとする
協調融資団

利率

借入実行日

基準金利
12,200(注2)(注3)に0.50%を加
えた利率
(注4)

2021年
12月1日

借入方法
左記借入先を貸付人とする2021年11月24
日付の個別タームローン貸付契約（コミ
ットメント

最終返済
期日

返済方法

担保

一部分割
返済
(注5)

無担保
無保証
(注6)

借入実行
日より10
年後の応
当日の前
営業日

型）に基づく借入れ(注1) 「長期」とは借入期間が1年超の借入れをいいます。
(注2) 本書の日付現在における借入予定額であり、最終的な借入金額は、本募集による手取金額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更される可能性があります。
(注3)「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日
本円TIBORをいいます。なお、かかる利率が0%を下回る場合は、0%とします。
(注4) 本投資法人は、新規借入れについては金利変動リスクを回避するため、新規借入れに係る借入金の全部又は一部について別途金利スワップ契約を締結して金利を実質的に固定化する予定です。また、借入先に支払われる融資
手数料等は含まれません。
(注5) 2022年5月31日を初回として、以降毎年11月及び5月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部（借入れの総額を34で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済します。
(注6) 当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられ又は設けられる見込みであり、この制限に違反した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、後記「3 投資リス
ク (1) リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債(注7)の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。
新規借入れについては、本書の日付現在、上記各金融機関から「協調融資団の組成及び融資の意向について」と題する書面の提出を受けていますが、実際に借入れが行われることが保証されているものではなく、また、実際の借入総額も変更されることがあります。

- 47 -

＜借入金の状況（2021年6月1日時点）＞- 48 -

⑤

補足情報(イ) グリーン・エクイティの発行について
a. 確固たる実績を有するJCRよりグリーンファイナンス・フレームワーク評価を取得
本投資法人はその策定した本グリーンファイナンス・フレームワークについて、2020年11月9日時点において、JCRからグリーンファイナンス・フレームワーク評価を取得し、本書の日付現在において、当該評価が維持されている旨のレビュー結果を取得しています。
日本有数の格付機関であるJCRは、近年増加傾向にあるSDGs債へのオピニオン提供件数が国内確認機関において2021年10月7日時点で1位にあり、次世代に譲り渡す持続可
能な社会の実現のため積極的な取組みを推進しています。また、2019年度ESGファイナ
ンスアワードボンド部門(注)で金賞・銀賞を受賞した全案件へ評価を提供しました。
また、JCRは、本書の日付現在、環境省のグリーンボンド発行モデル創出事業の適合性確認の委託業者に選定されています。
さらに、JCRは、本書の日付現在、世界的にも低炭素・気候耐久経済への資金供給を目指す国際NPOであるClimate Bonds Initiativeの認定検証機関として認定されています。
(注)「ESGファイナンスアワードボンド部門」とは、環境省がESG金融の普及・拡大に向けて創設した、環境大臣が表彰する「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」において、債券発行者を表彰対象者とする賞です。

＜JCR概要及びグリーンファイナンス・フレームワーク評価取得概要＞＜グリーンファイナンスにおけるJCR主要実績＞

出所：各社公表資料を基に本資産運用会社作成- 49 -

b.

グリーンボンド原則等に準拠した本投資法人独自の本グリーンファイナンス・フレ
ームワークの整備
本投資法人は、現在我が国及び世界の資本市場で広く受け入れられているグリーン
ボンド原則等をベースとして、償還期限がなく、資金使途とした事業への資金の充当完了後も超長期的に市場に流通するエクイティの性質を踏まえて本投資法人独自の本
グリーンファイナンス・フレームワークを整備しています。
本投資法人は、本グリーンファイナンス・フレームワーク策定の際に、現在資本市
場において持続可能なグリーンプロジェクトに係る資金調達の実施のために、幅広く認知されているESG投資に関連する基準及びガイドライン等で定められる4つの核となる要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス、3.調達資金の管理、並びに4.レポーティング）を参照しています。
＜本グリーンファイナンス・フレームワーク＞＜本グリーンファイナンス・フレームワーク策定における参照基準及びガイドライン＞- 50 -

c.

本投資法人がグリーン・エクイティを発行する狙い
2006年4月に機関投資家の意思決定にESGを反映させる国連責任投資原則（PRI）が公表されて以降、署名機関数は堅調に増加し、足許では資金使途を環境改善効果のある事業に限定したグリーンボンドの発行が拡大しており、世界的にESGに対する認識が益々上昇しています。
「サステナビリティに関する方針」を掲げる本投資法人がグリーン・エクイティを発行することで、ESG投資へのニーズを有する投資家層の拡大や、資金調達手法の多様化、財務基盤の強化等の効果が期待できると本投資法人は考えています。
＜投資家のESG投資ニーズに応えるグリーン・エクイティの発行＞

(注)

(ロ)

PRI署名機関数は、2021年については10月6日時点の情報です。

Environment（環境）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み
a. 太陽光発電設備への投資機会の提供について
太陽光発電所への投資を通じて、火力発電所等の化石燃料を使用する発電所と比較して温室効果ガスの排出量が少ない太陽光発電所への投資機会を投資家に提供し、Environment（環境）の保全に貢献することから、ESG投資の対象となることが期待できると、本投資法人は考えています。

(注1)

各数値は以下の前提で算出しています。以下の前提には、概算値や見込額が用いられているため、各数値は、目安としての意味しか有しません。また、これらの数値はパネル出力を基準に算出したものです。実際の発電出力は、- 51 -

太陽光発電設備の太陽光電池モジュール容量とPCS（パワーコンディショナー）容量のいずれか小さい方の数値になるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があり、その結果として実際の化石燃料火力発電所対比CO2年間削減量
及び世帯数換算年間発電量は上記数値より小さくなる可能性があります。1MWのメガソーラーで概ね年間100万kWhの(注2)

発電量が見込めます。
化石燃料火力発電所対比CO2年間削減量は、本投資法人が取得予定資産をすべて取得した場合におけるポートフォリ
オ全体の想定年間発電量 について、太陽光で発電することにより 、化石燃料を使用する火力発電所で発電するより、1kWh当たり平均で年間0.66kg- CO2（国立研究開発法人産業技術総合研究所）の二酸化炭素排出量を削減できる効果がある前提で算出しています。

(注3)

本投資法人が取得予定資産をすべて取得した場合におけるポートフォリオ全体の想定年間発電量を、2015年度の一世帯当たりの1か月当たりの平均電力消費量247.8kWh（出所：電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集」）で換算することにより算出しています。

b.

タカラレーベン及びレーベンソーラー千葉山武によるUPDATERとの特定卸供給関連契約の締結
本投資法人が保有する「LS静岡御前崎発電所」及び「LS三重四日市発電所」で発電された電気につき、2019年1月10日に賃借人兼発電事業者であるタカラレーベンと
UPDATERの間で特定卸供給関連契約が締結され、また、本投資法人が保有する「LS千葉
山武東・西発電所」で発電された電気につき、2021年9月1日に賃借人兼発電事業者であるレーベンソーラー千葉山武合同会社（以下「レーベンソーラー千葉山武」といいます。）とUPDATERの間で特定卸供給関連契約が締結されたことにより、「LS静岡御前崎発電所」については2020年1月15日より、「LS三重四日市発電所」については2020年
1月18日より、「LS千葉山武東・西発電所」については2021年10月1日より、UPDATER経由で、それぞれ再生可能エネルギーの利用を希望する電力需要家にお届けすることが可能になりました（以下、本ii.において、「LS静岡御前崎発電所」、「LS三重四日市発電所 」 及 び 「LS千葉山武東 ・ 西発電所 」 を 総称 して 「 当該発電所 」 といいます。）。
当該発電所のオペレーターであるタカラレーベンは、電気を通じて地域間連携に取り組むUPDATERを介して、環境負荷の少ないエネルギーに配慮される一般家庭及び企業に電力供給を行うことで(注1)、地域社会の活性化と再生可能エネルギーの普及に対する貢献を目指しているところ、当該取組みは、本投資法人が基本理念とする「自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上」に寄与すると考えており、本投資法人としても全面的に協力していきたいと考えています。
なお、特定卸供給関連契約の締結により、以下の3点が本投資法人の基本理念及び投資主価値の最大化に結びつくと考えています。
① 再生可能エネルギーの普及に対する貢献
環境に配慮した経営を実践している電力需要家等に電力供給を行い、脱炭素化社会の推進や地球に優しく環境負荷の少ないエネルギーの普及に努めることで、エネルギー自給率の向上に寄与します。
② 電力供給を通じた地域間連携への取組み
電気を通じて地域間連携に取り組む「UPDATER」へ電力供給をすることで、「つくる」電気と「使う」電気に着目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取組みを進めていきます。
③ アセットの特徴を活かした、投資主価値の最大化
本投資法人は、タカラレーベン又はレーベンソーラー千葉山武との賃貸借契約
にて、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた賃料形態を採用しています。
当該発電所に係る特定卸供給関連契約の締結により、タカラレーベン又はレーベ
ンソーラー千葉山武は、当該発電所において発電され、UPDATERを介してUPDATERの需要家（小売供給の相手方をいいます。以下同じです。）に販売された電力量に応じて、UPDATERより約定プレミアム料金等(注2)を受領します。なお、発電事業者として社会貢献を目指すタカラレーベンがUPDATERの提供するサービスに共感してタカラレーベンからUPDATERへの電力の供給を行うことになったという特定卸供給関連契約の締結の経緯やUPDATERへの電力供給に協力することは本投資法人及び本資産運用会社の定める「サステナビリティに関する方針」その他の本投資法
人の基本理念の具現化につながると本投資法人が考えていることを踏まえ、2019
年1月10日、本投資法人はタカラレーベンとの間の「LS静岡御前崎発電所」及び- 52 -

「LS三重四日市発電所」に係る賃貸借契約の内容を一部変更しており、UPDATERから受領する約定プレミアム料金等を実質的に本投資法人とタカラレーベンの2社で折半することとしています。また、本投資法人は、レーベンソーラー千葉山武との間の「LS千葉山武東・西発電所」に係る賃貸借契約の内容、UPDATERから受領する約定プレミアム料金等を実質的に本投資法人とレーベンソーラー千葉山武の2社で折半することとしています。
(注1)

当該発電所で発電された電気は、まず固定価格買取制度（FIT制度）を利用して一般送配電事業者である中部電力PG
又は東京電力PGとの間の特定契約（調達期間を越えない範囲の期間にわたり、認定を受けた者が電気事業者に対し再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を供給することを約し、電気事業者が調達価格によりこれを調達することを約する契約をいい、以下「売電契約」ともいいます。以下同じです。）に基づき中部電力PG又は東京電力PGにより買い取られ、中部電力PG又は東京電力PGがUPDATERとの間の特定卸供給関連契約に基づきUPDATERに卸供給を行います。なお、FIT制度の下での買取費用は、広く全国の電力の需要家から徴収される再生可能エネルギー賦課金をもとに補填を受けているため、同制度を利用して買い取られた電気の二酸化炭素を排出しないという特性・メリットは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、全需要家に薄く広く帰属することとされて
います。

(注2)

「約定プレミアム料金等」とは、当該発電所の発電設備を用いて発電され、一般送配電事業者である中部電力PG又は東京電力PGを通じてUPDATERに特定卸供給され、UPDATERの需要家である消費者に販売された電力量に、約定プレ
ミアム単価（円／kWh）を乗じた金額（1円未満の端数は切り捨て）（以下「約定プレミアム料金」といいます。）に約定プレミアム料金に対する消費税及び地方消費税相当額を加算した金額をいいます。ただし、再エネ特措法第29条第2号で定める回避可能費用（回避可能費用とは、電気事業者が特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー
電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額であり、当該金額はFIT 制度の下で電気事業者が費用負担調整機関（地域毎に再生可能エネルギーの導入状況が異なる中で、地域間の負担の公平性を保つために、

地域間調整（再生可能エネルギー賦課金単価の全国一律化）を行う機関をいいます。以下同じです。）から交付を受ける再生可能エネルギー電気の買取費用から控除されます。）(注3)の算定が変更されたときは、UPDATERは約定
プレミアム単価を、「LS静岡御前崎発電所」及び「LS三重四日市発電所」についてはタカラレーベンと、「LS千葉
山武東・西発電所」についてはレーベンソーラー千葉山武と、協議の上、変更できます。また、約定プレミアム料
金等は、初年度（又は契約延長時）をもって廃止又は変更されることがあります。
(注3) 電気事業者がFIT制度の下で費用負担調整機関から再生可能エネルギー電気の買取り費用の交付を受ける仕組みについては、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 太陽光発電事業の概要について (ロ) 固定価格買取制度の概要」をご参照ください。

＜特定卸供給関連契約のスキーム例＞＜UPDATERの取組みの概要＞＜UPDATERとの特定卸供給関連契約締結の背景＞- 53 -

(ハ)Social（社会）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み
a. ポートフォリオの存する地域における地域貢献活動について
本投資法人及び本資産運用会社は、ポートフォリオが存する地域において、下記のような様々な地域貢献活動を実施しています。

b.

太陽光発電設備開発を通じた地域社会の活性化
タカラレーベングループ(注)は、太陽光発電設備を開発するだけでなく、地域社会の活性化を目指しています。例えば、本投資法人が保有する「LS那須那珂川発電所」
は使用されなくなったゴルフ場を再活用しています。建設時に条例に基づく企業立地優遇制度の適用や発電設備の一部を栃木県内から調達を行い、地域社会への貢献を重視した物件開発を行いました。
(注)「タカラレーベングループ」とは、タカラレーベン及びその子会社をいいます。以下同じです。

- 54 -

c.

地域社会への経済的貢献
本投資法人は、環境改善等に資する社会資本への社会貢献投資を投資方針として掲げています。再生可能エネルギー発電設備等の管理業務の一部の現地業者への委託を通じ、雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果も期待されます。本投資法人は、太陽光発電設備等への投資を通じて、以上のような社会貢献も可能であると考えています。

- 55 -

(ニ)Governance（統治）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み
a. 投資主の利益とスポンサーの利益の一体化
タカラレーベングループは、投資主とスポンサーであるタカラレーベンを含むタカ
ラレーベングループの相互の利益向上を図ることを目的として、本投資法人の投資口を保有する方針です。
なお、本書の日付時点でタカラレーベンは本投資法人の投資口19,686口を保有し、株式会社レーベンコミュニティは本投資法人の投資口809口を保有しています。
＜タカラレーベングループによる本募集後の保有投資口数＞(注)

タカラレーベングループによる保有投資口数は、本投資口が指定先に上限口数である866口販売されたと仮定した場合の数値です。

- 56 -

b.

利益相反対策と第三者性を確保した運営体制の採用
本投資法人の資産運用会社は、インフラファンド本部投資運用委員会とコンプライ
アンス委員会の双方に外部専門家を委員として選任し、スポンサー等からの資産の取得等の利害関係人等との取引にあたっては、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席及び賛成を必須とする運営体制としています。
＜資産の取得等の利害関係人等との取引における意思決定ルール＞- 57 -

(ホ)タカラレーベングループのサステナビリティに関する取組み
a. 国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名
本投資法人のスポンサーであるタカラレーベンは、2020年8月、国連グローバル・コ
ンパクト（UNGC）に署名しました。当グループは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、グループビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を通して、持続可能な社会の構築を目指
します。

(注)

上図は、タカラレーベングループのサステナビリティに 関する取組みを記載したものであり、本投資法人又は本資産運用会社に直接関係しないものも含まれています。

出所：国連グローバル・コンパクト
産運用会社作成

ウェブサイト及びスポンサー公表資料を基に本資- 58 -

b.

タカラレーベングループによるCSR戦略
タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を実現するとともに、住宅の供給や自然エネルギーの導入等、事業を通じたCSR
活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

(注1)

上図は、タカラレーベングループのCSR戦略を記載したものであり、本投資法人又は本資産運用会社に直接関係しないものも含まれています。
(注2) 上図の「関連するSDGs」の項目に記載している各マークは、SDGsに対する認識を高めるため国際連合が作成し公表した、2030アジェンダにおける世界共通の17の目標に係る個別のアイコンのうちの一部です。

(ヘ)本投資法人のポートフォリオのPML値
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海
上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。
本投資法人が保有する太陽光発電設備に関しては、地震発生時に想定される本投資法人の物質的損失額が相対的に小さく、取得予定資産取得後のPML値(注2)はJ-REIT平均(注3)を下回っています。本投資法人のポートフォリオは相対的にJ-REITよりも地震により太陽光発電設備が滅失又は毀損するリスクが低く、その結果、地震によりキャッシュ・フローが突発的に減少する可能性はJ-REITよりも相対的に低いものと本投資法人は考えています。
(注1)「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調

達価格に対する割合をいいます。以下同じです。
(注2) 取得予定資産取得後のPML値は、後記「第2 投資対象 ③ ポートフォリオの概況」をご参照ください。
(注3) 「J-REIT平均」とは、2021年9月末日現在上場している62銘柄の各J-REITにおける、2021年9月30日時点で各上場JREITが開示している最新の決算期末開示資料に記載の各上場J-REITのポートフォリオのPMLの数値の合計値を上場JREITの数で単純平均し、算出したものをいいます。以下同じです。

- 59 -

＜本投資法人のポートフォリオのPML値＞

出所：J-REIT平均につき2021年9月30日時点で各J-REITが開示している最新の決算期末開示資料を基に本資産運用会社作成(ト)タカラレーベンのスポンサーサポート体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以下の内容を有するスポンサーサポート契約(注)及び商標の使用等に関する覚書をタカラレーベンとの間で締結しています。これらにより、
外部成長及び内部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートやスポンサーのブランド力を活用することが可能となり、今後の本投資法人の成長に寄与するものと本投資法人は考えています。
(注)

本投資法人及び本資産運用会社との間の2015年12月15日付スポンサーサポート契約（その後の変更を含みます。）
をいいます。以下同じです。

＜タカラレーベンによるスポンサーサポートの例＞- 60 -

(チ)外部環境
a. 国をあげて取り組まれる太陽光発電事業
太陽光発電は、2021年10月22日に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画を背景として積極的な設備導入が期待され、主力電源化に向けた様々な取組みが行われています。
i. 我が国のエネルギー情勢
2021年4月に開催された気候変動サミットにおいて、日本政府は2030年までの温室効
果ガス削減目標を従来の2013年対比26%削減から2013年対比46%削減へと引き上げることを発表しました。
日本が「パリ協定」での目標達成に向けて、温室効果ガス排出量全体の36.7%を占める電力分についてCO2排出量削減が重要視されています。また、再生可能エネルギーの導入はCO2排出量抑制に加え、先進国内でも下位に位置する日本の一次エネルギー自給率向上にも寄与すると本投資法人は考えています。また、日本の総発電電力量に占める再生可能エネルギーに係る発電電力量が占める比率（以下「再生可能エネルギー比率（再エネ比率）」といいます。）は、2017年時点で16.0%（水力を除くと8.1%）と、先進諸国と比較して低く、更なる導入拡大が求められていると本投資法人は考えています。
2010年代後半から2020年にかけて世界のESG投資額が増加することに伴い日本のESG
投資額も増加しており、再生可能エネルギー比率（再エネ比率）の増加の一因となっていると本投資法人は考えています。
＜日本における温室効果ガス排出量の内訳 / 温室効果ガス削減目標＞

(注1)

(注2)

「エネルギー起源CO2排出量」とは、電力の使用や、化石燃料の燃焼のように、エネルギー消費に伴って排出された二酸化炭素（CO2）をいいます。そのうち、電力の使用に伴って排出された量を、「エネルギー起源CO2排出量（電力分）」といいます。
「非エネルギー起源CO2排出量」とは、エネルギー消費によらずに排出された二酸化炭素（CO2）をいいます。

出所：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト、公益財団法人世界自然保護基金ジャパンウェブサイト、経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー
2020 エネルギーの今を知る10の質問」及び首相官邸ウェブサイトを基に本資産運用会社作成＜増加する世界のESG投資額＞

出所：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2014, GLOBAL SUSTAINABLE
INVESTMENT REVIEW 2016, GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2018, GLOBALSUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020を基に本資産運用会社作成- 61 -

ii. 長期エネルギー需給見通し
経済産業省は、2015年7月に策定した長期エネルギー需給見通しについて、2018年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画においても、2030年度目標を維持するとともに再生可能エネルギーを「経済的に自立し脱炭素化した主力電源」にするための取組みを進める方針を明示しています。
第5次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、①固定価格買取制度（FIT制度）の適切な運用と自立化、②廃棄時や再投資の為の対応、③系統制約の克服、④低コスト化等の研究開発、⑤調整力の確保、⑥規制のリバ
ランス等を着実に進めるものとされています。
また、2021年10月に閣議決定された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」
において、2030年度における太陽光発電設備の導入見込み量（政策対応強化ケース）(注1) は100GWと推定されており(注2) 、仮にこれが実現した場合には、設備導入量が2019年度の太陽光発電の設備導入量の実績値に比べて約1.8倍にまで拡大することにな
ります。
(注1)

「導入」とは、固定価格買取制度の下で買取が開始された状態をいいます。

(注2)2030年度 における 太陽光発電設備 の 導入見込 み 量 （ 政策対応強化 ケース ） については 、 ①現時点導入量（55.8GW）、②FIT既認定未稼働の稼働（18.0GW）、及び③新規認定分の稼働（政策強化）（26.2GW）の合計を記載しています。なお、政策対応強化ケースの具体的な政策として、「(1)改正温対法によるポジティブゾーニ
ング（再エネ促進区域を指定して積極的な案件形成を行う取組）や自治体の計画策定に対する支援［環境省］（4.1GW）、(2)温対法に基づく政府実行計画等に基づき、公共部門を率先して実行［環境省］（6.0GW）、(3)空港の再エネ拠点化の推進［国交省］（2.3GW）」が挙げられています。

＜日本国内における長期エネルギー需給の見通し（電源構成比率）＞＜太陽光発電導入量見込み（政策対応強化ケース）(注)＞(注)

現行政策努力継続ケースでは、見込み量が87.6GWとされており、政策対応強化ケースより12.4GW低い水準となっています。

出所：経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」及び同庁「2030年度
におけるエネルギー需給の見通し」を基に本資産運用会社作成- 62 -

b.
i.

買取価格及び事業用太陽光発電のコスト動向等
買取価格及び事業用太陽光発電のコスト動向（システム費用の平均値の推移）
太陽光発電に係る技術革新や市場競争を踏まえ、太陽光発電設備のコスト（システム費用）は買取価格とともに減少し、かつ今後も減少することが期待されると本投資法人は考えています。
＜太陽光発電コスト＞＜日本の事業用太陽光発電のコスト動向＞(注1)

年表記は、買取価格は毎年4月から翌年3月までの年度を、システム費用は、暦年をそれぞれ表しています。ただし、2015年の数値は、2015年7月1日以降の調達価格を表しています。ただし、2015年4月1日から2015年6月30日までの期間の調達価格は29円です。
(注2) システム費用（モジュール、パワーコンディショナー、架台及び工事費を含みます。以下同じです。）は、10kW以上の太陽光発電設備全体の平均値です。
(注3) 発電出力2,000kW以上の太陽光発電設備は、2017年度より平成28年再エネ特措法改正法により新たに導入された入札制度の対象となります（平成29年経済産業省告示第37号）。入札制度の対象については、後記「3 投資リスク ②
本投資法人の運用方針に関するリスク (イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク b. 本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備等が限定(注4)されるリスク」をご参照ください。
2019年上期及び下期の買取価格は、加重平均落札価格の値を使用しています。

出所：経済産業省 調達価格等算定委員会「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」（2021年1月27日）、経済産業省 資源エネルギー庁「調達価格等に関する報告」（2021年4月）及び経済産業省資源エネルギー庁ホームページを基に本資産運用会
社作成- 63 -

ii. 買取期間満了後の買取り事例（住宅用太陽光発電）
2019年11月より、住宅用太陽光発電の買取期間が順次満了（通称：卒FIT）し、卒FITを迎えた住宅用太陽光発電について、以下に記載のとおり、大手電力会社、新電力会社及び他業界が買取価格を設定して買取りを行う等、各社による取込みが活発化しています。将来的に事業用再生可能エネルギー発電設備の卒FIT案件もこれらの会社の買取りの対象に取り込まれる可能性があり、将来的に事業に用いられる可能性が拡大し、再生可能エネルギー発電事業の長期持続性に寄与するものと本投資法人は考えています。
＜卒FIT案件の買取価格事例＞

出所：各社ウェブサイト（2021年9月30日時点）を基に本資産運用会社作成(リ)

上場インフラファンドに係る制度
a. 固定買取価格制度（FIT制度）の仕組み
FIT制度において、原則として(注1)一度定められた調達価格や調達期間が変更されることはありません(注2)。したがって、太陽光発電設備への投資を通じて、安定的な売電収入を裏付けとする賃料収入を得ることが可能であると本投資法人は考えています。
(注1)

ただし、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができることとされています 。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレーションやデフレーション、スタグフレーションのような例外的な事態が想定されています。
(注2) 一度確定した調達価格又は調達期間が変更される場合及びかかる変更が実施された際のリスクについては、後記「3 投資リスク (1) リスク要因 ⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ニ) 調達価格又は調達期間が変更されるリスク」をご参照ください。

＜原則20年間調達価格が不変の固定価格買取制度（FIT制度）＞- 64 -

b.

出力抑制に関するルール及び本投資法人への影響
優先給電ルール(注1)により、太陽光発電の出力抑制は火力発電やバイオマス発電の出力抑制、揚水式水力の揚水運転、需給調整用蓄電池の充電及び地域間連系線を活用した他のエリアへの供給等が実施された後に行われます。また、グループ制御(注2)の考え方により、出力抑制の機会は公平になるように要請されています。

(注1)「優先給電ルール」とは、電気の需要と供給のバランスを一致させるために需要の変動等に応じて実施する、稼働中の発電機の出力抑制、揚水式発電機の揚水運転、連系線を活用した他の一般送配電事業者のエリアへの送電等の対応策の順位や条件に関するルールをいい、電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」に定められて(注2)

います。以下同じです。
「グループ制御」とは、同一の出力抑制ルール内の公平性確保の観点から、出力抑制ルールの分類毎にグループ分けを行った上で、年度単位で出力抑制の機会が均等となるように順番に出力抑制を実施することをいい、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年3月策定、2021年4月改定）において、その考え方が示されています 。同指針では、年度単位の出力抑制にあたって
は、例えば、年度が更新される毎に、グループAを最初に出力抑制した場合には長期的観点から見れば、グルー
プAに出力抑制の機会が集中するため、長期的な視点からも出力抑制の機会が均等となるように配慮する必要があるとされています。以下同じです。

出所：電力広域的運営推進機関「送配電等業務指針」及び経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年3月策定、2019年10月改定）を基に本資産運用会社作成- 65 -

第11期（2021年5月期）の182日間において、九州電力管内では計54日間の出力抑制が実施され(注1)、本投資法人が九州電力管内に保有する発電所への出力抑制は、「LS
霧島国分発電所」で計8日間、「LS長崎諫早発電所」で計33日間となりました。ポート
フォリオ全体の第11期の想定発電量に対する第11期中の逸失発電量の比率は、「LS霧島国分発電所」で計0.05%(注2)、「LS長崎諫早発電所」で計0.23%(注3)でした。このことから、出力抑制による本投資法人の2021年5月期（第11期）の運用状況に与える影響は限定的であり、分配金への重要な影響はありませんでした。
(注1)
(注2)

九州本土における出力抑制の日数です。
以下の計算式により算出しています。
（2021年5月期（第11期）中出力抑制が実施された8日間における「LS霧島国分発電所」の発電量予測値（P50））÷

(注3)（2021年5月期（第11期）の本投資法人の全保有資産の発電量予測値（P50）の合計値）
以下の計算式により算出しています。
（2021年5月期（第11期）中出力抑制が実施された33日間における「LS長崎諫早発電所」の発電量予測値（P50）×抑制率(注4)÷（2021年5月期（第11期）の本投資法人の全保有資産の発電量予測値（P50）の合計値）(注4)「LS長崎諫早発電所」においては、出力抑制を受ける期間中、発電出力全体に対して出力抑制を受けるのではな
く、発電出力のうち一定の割合が出力抑制の対象となります。本投資法人は、かかる割合を「抑制率」と呼称しています。

＜第11期（2021年5月期）の九州電力管内における出力抑制と運用状況への影響＞- 66 -

2

投資対象① 取得予定資産の概要
本投資法人は、取得予定資産について、2021年11月9日付で、各取得予定資産の現所有者又は現受益者（以下「売主」といいます。）との間で売買契約（以下「本件売買契約」といいます。）を締結しています。
本件売買契約には、売主又は買主が本件売買契約に違反し、違反により本件売買契約の目的を達成することができない場合に、催告の上契約の解除ができ、違反した当事者は、相手方に対し、違約金として売買代金から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額の20%相当額を支払う旨の定めがあります。
ただし、本件売買契約においては、新投資口の発行又は資金の借入れにより必要資金の調達を完了したこと等が売買代金支払の条件とされており、かかる条件が成就しない場合には、本投資法人は、違約金を負担することなく本件売買契約を解除できるものとされています。したがって、新投資口の発行又は資金の借入れにより必要資金の調達を完了できない等、本件売買契約上の代金支払義務を履行できない場合において、当該履行ができないことにより違約金を支払うことにはならないため、本投資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。
なお、取得予定資産の売主は、タカラレーベン及び勝浦興津ソーラー合同会社であり、タカ
ラレーベン及び勝浦興津ソーラー合同会社は、いずれも本資産運用会社の「利害関係人等取引規程」に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は、利害関係人等取引規程
その他の社内規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。本資産運用会社の「利害関係人等取引規程」については、参照有価証券報告書「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2) 利害関係人等取引規程」をご参照ください。
(イ)

取得予定資産の概要
取得予定価格

物件
番号

分類

S-39

太陽光発電設備等

LS鹿児島鹿屋発電所

鹿児島県
鹿屋市

390

2.1

2021年
12月1日

S-40

太陽光発電設備等

LS宮城大郷2発電所

宮城県黒川郡大
郷町

894

4.9

2021年
12月1日

S-41

太陽光発電設備等

岡山県津山市

2,650

14.4

S-42

太陽光発電設備等

千葉県勝浦市

14,466

78.6

2021年
12月1日

－

18,400

100.0

－

物件名称

所在地(注1)

LS岡山津山1・2・3発電所(注2)
LS千葉勝浦発電所

合計
(注1)

価格
（百万円）

比率
（%）

取得予定日

2021年
12月1日

「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注2) 「LS岡山津山1・2・3発電所」は、個別に設備認定を受けた複数の太陽光発電所により構成されていますが、各発電所は近接し、かつ、各発電所を構成する事業用地の利用権限が共通する土地所有者又は地上権者によって保有されていること、また、一体として保守・管理されていることに鑑み、本投資法人はこれらの発電所を一つの物件として取得する予定です。なお、以下の各項目においては、「LS岡山津山1発電所」、「LS岡山津山2発電所」及び「LS岡山津山3発電所」を分けて記載する場合があり、その場合、「LS岡山津山1発電所」は(1)、「LS岡山津山2発電所」は(2)、「LS岡山津山3発電所」は(3)と表記しています。以下同じです。

- 67 -

(ロ)a.

設備・施設の概要
敷地等の概要

物件
番号

物件名称

権利形態
(注1)

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

地上権

19,710

S-40

LS宮城大郷2発電所

所有権・地上権

41,635

S-41
S-42

LS岡山津山1・2・3発

地上権電所
LS千葉勝浦発電所(注1)

面積（㎡）(注2)99,807.43

所有権・地上権(注3)1,215,529.07「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する予定の権利又は信託受託者となる予定の者が取得する予定の権利の種類を記載しています。

(注2) 「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(注3) 本投資法人は、勝浦興津ソーラー合同会社が本物件の太陽光発電設備を信託譲渡した後、かかる太陽光発電設備を
主な信託財産とする信託受益権を勝浦興津ソーラー合同会社から譲り受けるとともに、勝浦興津ソーラー合同会社
から本物件の土地の所有権及び地上権を譲り受ける予定です。なお、本物件については、一部の太陽光発電設備が水路及び里道上に設置されており、かかる設置については、売主が勝浦市から占用許可を得ています。詳細については、後記「② 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

b.

発電設備の概要
パネル出力
（kW）
(注3)

パネル設置数
（枚）
(注4)

発電出力
（kW）
(注5)

物件
番号

物件名称

権利形態
(注1)

パネルの種類(注2)

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

所有権

多結晶
シリコン

1,172.08

4,508

1,000.00

S-40

LS宮城大郷2発電所

所有権

単結晶
シリコン

2,231.10

6,660

1,999.00

6,477.74

29,0444,850.00

30,636.00

82,80025,004.00

S-41

LS岡山津山1・2・3発
電所

所有権(1)単結晶シリコン(2)CIS(3)CIS

S-42

LS千葉勝浦発電所
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)

所有権

単結晶
シリコン

「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利又は信託受託者となる予定の者が取得する予定の権利の種類を記載しています。
「パネルの種類」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽光パネルの種類を記載しています。
「パネル出力」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
「パネル設置数」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
「発電出力」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とシステム容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。

- 68 -

c.

固定価格買取制度上の権利の概要

物件
番号

物件名称

認定日
(注1)

供給開始日
(注2)

調達期間
満了日
(注3)

残存調達期間
(注4)

調達価格
(注5)

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

2013年
1月28日

2014年
6月20日

2034年
6月19日

12年6か月40円/kWh

S-40

LS宮城大郷2発電所

2014年
2月26日

2019年
1月18日

2039年
1月17日

17年1か月36円/kWh

2020年

2040年

7月1日

6月30日

18年7か月36円/kWh

18年3か月36円/kWh(1) 2014年
2月25日
S-41

LS岡山津山1・2・3発
電所(2) 2014年
2月25日(3) 2014年
3月20日

S-42

LS千葉勝浦発電所

2014年

2020年

2040年

3月31日

11月20日

3月30日(注1) 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2) 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3) 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4) 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5) 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。

d.

適用される出力抑制ルール

物件
番号

物件名称

適用される出力抑制ルール(注)S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

30日ルール

S-40

LS宮城大郷2発電所

指定ルール

S-41

LS岡山津山1・2・3発
電所

30日ルール

S-42

LS千葉勝浦発電所

30日ルール(注)「適用される出力抑制ルール」は、接続電気事業者が再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもな
お、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められ得る期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいいます。また、「指定ルール」又は「無制限・無補償ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合をいいます。なお、指定ルールは、2021年3月31日までにおいて、指定電気事業者がその接続申込量が接続可能量を超過した場合にのみ採用することができたルール
をいいます（2021年4月1日施行の改正前の再エネ特措法施行規則第14条第1項第11号）。

- 69 -

(ハ)
物件
番号
S-39

S-40

特定契約の内容
発電事業者
(注1)

物件名称

LS鹿児島鹿屋発電所

LS宮城大郷2発電所

レーベンソーラー1号
合同会社

レーベンソーラー1号
合同会社

買取価格
(注1)(注2)

受給期間満了日(注1)
再エネ特措法に基づき40円/kWh

36円/kWh

経済産業大臣が定める調達期間が満了する日
2019年1月18日（同日を含みます。）から受給契約の契約期間満了の日

買取電気事業者
(注1)
九州電力
株式会社

東北電力ネットワ
ーク株式会社2020年7月1日（同日を
S-41

S-42

LS岡山津山1・2・3
発電所

LS岡山津山合同会社

LS千葉勝浦発電所

勝浦興津ソーラー
合同会社

36円/kWh

36円/kWh含みます。）から受給契約の契約期間満了の日

中国電力ネットワ
ーク株式会社2020年3月31日から起算
東京電力パワ－グリ
して240月経過後最初のッド株式会社
検針日の前日(注1)「発電事業者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、取得予定日において効力を有す
る予定の特定契約等の内容を記載しています。ただし、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」及び「LS岡山津山1・2・3発電所」の「発電事業者」については、本書の日付現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借開始日（本書の日付現在においては2021年12月1日を予定しています。）以降に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2) 「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。

(ニ)

オペレーターの概要
取得予定資産のオペレーターは、いずれもタカラレーベンであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法
人の特徴 (ト) 資産管理方針 a. オペレーターの選定基本方針」及び同「b. オペレー
ターの選定基準」をご参照ください。

オペレーターの名称
株式会社
タカラレーベン

本店所在地
東京都千代田区
丸の内一丁目8
番2号
(注)

代表者

設立年月

資本金
(注)

属性
（上場市場）

代表取締役社長
島田 和一

1972年9月

4,819百万円

東京証券取引所市場第一部（コード: 8897）

タカラレーベンの2021年8月6日付四半期報告書に記載されている、2021年6月30日現在の数値です。

- 70 -

(ホ)オペレーターの事業概要

オペレーターの
名称

連結売上高
(注)

概要

親会社株主に帰属する連結四半期（当期）純利益又は純損失（△）(注)

首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。2013年にメガソ

2021年4月1日から2021年4月1日からーラー事業を開始しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により2021年6月30日まで

2021年6月30日まで

18,337百万円△1,093百万円

培った高い事業運営ノウハウを活か株式会社
タカラレーベン(注)

し、2021年9月末時点で、59の太陽光発電所（パネル出力合計約200MW）の管理運営実績があります。

2020年4月1日から

2020年4月1日から

当該運営業務に携わる人員は、2021年
9月末現在11名存在し、そのうち責任2021年3月31日まで

2021年3月31日まで者の地位にある者は、2年以上の管理
運営業務経験を有しています。

148,397百万円

4,693百万円

タカラレーベンの2021年8月6日付四半期報告書に記載されている、2021年6月30日現在の数値です。

(ヘ)

担保提供の状況
本投資法人は取得予定資産の取得のため、前記「1 投資方針 ④ 安定分配を企図す
る賃料設計・ポートフォリオ及び強固な財務基盤 (ロ) 健全かつ強固な財務基盤及び分散化されたレンダーフォーメーションを形成 e. 分散化されたレンダーフォーメーション」に記載の新規借入れを行う予定です。新規借入れを含む本投資法人の借入れに関する担保提供の予定はありません。
ただし、新規借入れを含む本投資法人の借入れには、借入れの条件として、本投資法
人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられ、2回連続した決算日において財務制限状態に該当した場合の他、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、後記「3 投資リスク (1)
リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリス
ク」をご参照ください。

- 71 -

(ト)バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、2021年8月31日を価格時点とする「バリュエーションレポート」をPwC
サステナビリティ合同会社より取得しています。「バリュエーションレポート」における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手した「バリュエーションレポート」に基づき、本投資法
人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会
社との間には、特別の利害関係はありません。

物件
番号

物件名称

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

S-40

LS宮城大郷2発電所

S-41

LS岡山津山1・2・3発
電所

S-42

LS千葉勝浦発電所

評価機関

評価
価値
（百万円）
(注1)

マーケット・
アプローチ(注1)

インカム・アプローチ
割引率
（%）
非課税期間
(注2)

割引率
(%)
課税期間
(注2)

評価
価値
（百万円）

評価
価値
（百万円）

350～399

2.1～4.5－

350～399

310～465

PwCサステナ
ビリティ合同会社

783～926

2.2～4.5

2.0～4.5

783～926663～995

PwCサステナ
ビリティ合同会社

2,343～
2,819

2.2～4.5

2.0～4.5

2,343～
2,819

2,251～
3,382

PwCサステナ
ビリティ合同

13,472～

2.2～4.5

1.9～4.5

13,472～

11,529～16,20917,321

PwCサステナ
ビリティ合同
会社

会社

16,209(注1)

インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値を記載しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用い、割引率につき、加重平均資本コスト（WACC）を利用した場合と、内部収益率（IRR）を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロ
ー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト（WACC）は政策及び事業の環境や組織形態の類似性等を考慮して、評価対象の類似法人のデータを利用しており、内部収益率（IRR）について、公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価額を、財務
数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法（類似取引法）を用いています。
(注2) 「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2036年6月1日から開始します。

- 72 -

(チ)土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各取得予定資産について、2021年8月31日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動産研究所より取得しています。不動産鑑定
評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件
番号

物件名称

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

不動産
鑑定機関

鑑定
評価額
（土地）
（百万円）
(注1)

積算価格
収益価格
（設備及び
（設備及び
土地
土地）
土地）
割引率
積算
（百万円）
（百万円）
（%）
価格比
(注2)
(注2)
（%）

最終
NOI
還元
（百万円）
利回り
(注3)
（%）

一般財団法
人日本不動

21

223

5.6

391

3.5

－

38

111

653

13.0

858

3.5

－

63

産研究所
一般財団法
S-40

LS宮城大郷2発電所

S-41

LS岡山津山1・2・3
発電所

一般財団法
人日本不動
産研究所

184

1,870

6.8

2,710

3.2

－

196

LS千葉勝浦発電所

一般財団法
人日本不動
産研究所

3,300

9,570

20.2

16,300

3.0

－

1,175

3,616

12,316－

20,259

－

－

1,475

S-42

合計

人日本不動
産研究所

(注1) 「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注2) 「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3) 「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。

- 73 -

(リ)テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各取得予定資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、
太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関する「テクニカルレポート」を三井化学株式会社及びイー・アンド・イーソリューションズ株式会社(注)より、それぞれ取得しています。「テクニカルレポート」の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、三井化学株式会社及びイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)

物件
番号

S-39

S-40

S-41

S-42

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は、本投資法人が保有資産及び取得予定資産について「テクニカルレ
ポート」の作成を依頼した業者であり、環境アセスメント及び再生可能エネルギー施設等の技術デュー・ディリジェ
ンスについて実績を有する会社です。以下同じです。

物件名称

LS鹿児島鹿屋発電所

LS宮城大郷2発電所

LS岡山津山1・2・3
発電所

LS千葉勝浦発電所

レポート日付

2021年9月

2021年9月

2021年9月

2021年9月

想定年間発電電力量（MWh）(注1)(注2)

想定設備利用率（%）(注1)(注2)(注3)

初年度

1,340.20

初年度

13.05

10年度

1,271.85

10年度

12.39

20年度

1,186.07

20年度

11.55

初年度

2,406.54

初年度

12.31

10年度

2,281.40

10年度

11.67

20年度

2,105.72

20年度

10.77

初年度

7,946.97

初年度

14.00

10年度

7,382.73

10年度

13.01

20年度

6,675.45

20年度

11.76

初年度

39,992.59

初年度

14.90

10年度

37,952.97

10年度

14.14

20年度

35,393.44

20年度

13.19

修繕費
（千円）
(注4)

11,0004,070

56,12099,568(注1)「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として三井化学株式会社作成の「テクニカ
ルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量のうち、発電所
稼働初年度、10年度及び20年度の数値を小数第3位を切り捨てて記載しています。また、「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての各年度の設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。ただし、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各取得予定
資産の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、
また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。加えて、「想定年間発電電力量」及び「想定設備利用率」の算出の際に用いた超過確率P（パーセンタイル）50は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）とも異なります。当該最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）については、後記「②取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2) 三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働1年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレ
ポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。
(注3) 「想定設備利用率」は、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8760時間（h））×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注4) 「修繕費」は、20年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。

- 74 -

(ヌ)

地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京
海上ディ－ア－ル株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析
は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値（予想最大損失率）を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書－ PML 評価－PML評価（Phase1）［LS鹿児島鹿屋発電所］、「地震リスク評価報告書－ PML 評価－PML評価（Phase1）［LS宮城大郷2発電所］」、「地震リスク評価報告書－ PML評価（Phase2）－［LS岡山津山1・2・3発電所］」及び「地震リスク評価報告書－ PML評価（Phase2）－［LS千葉勝浦発電所］」に記載された各取得予定資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、東京海上ディ－ア－ル株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件
番号

物件名称

PML値（%）

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

0.1未満

S-40

LS宮城大郷2発電所

0.1未満

S-41

LS岡山津山1・2・3発電所

0.1

S-42

LS千葉勝浦発電所

0.8

(ル)

EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
取得予定資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりで
す。

物件
番号

物件名称

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

S-40

S-41

S-42

LS宮城大郷2発電所
LS岡山津山1・2・3
発電所
LS千葉勝浦発電所

EPC業者
(注1)

パネルメーカー(注2)

パワコン供給者(注3)

オムロンフィールドエン

ジンコソーラージャパン

SMAジャパン

ジニアリング株式会社
株式会社メデア

株式会社

株式会社

アブリテックジャパン

SUNGROW JAPAN

株式会社

株式会社

株式会社きんでん

パナソニック株式会社
ソーラーフロンティア
株式会社

大和ハウス工業株式会社

JAソーラー社

東芝三菱電機産業
システム株式会社
Huawei Technologies
Co., Ltd.

(注1) 「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2) 「パネルメーカー」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3) 「パワコン供給者」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。

- 75 -

(ヲ)利害関係人等への賃貸状況
取得予定資産につき、本投資法人による取得の時点において有効となる賃貸借契約を前提とした場合に、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。

賃借人

物件番号

レーベンソーラー

物件名称

総賃料収入
（円）(注2)

契約満了日

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

48,917,995

2041年11月30日

レーベンソーラー
1号合同会社(注1)

S-40

LS宮城大郷2発電所

80,553,321

2041年11月30日

LS岡山津山合同会社(注1)

S-41

LS岡山津山1・2・3発電所

269,749,033

2041年11月30日

勝浦興津ソーラー合同会社(注1)

S-42

LS千葉勝浦発電所

1,359,684,370

2041年11月30日

1,758,904,719－

1号合同会社(注1)

合計
(注1)

本投資法人又は信託受託者は、賃借人（兼発電事業者）であるSPCに対して保有する賃料債権その他の運用資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)SPCとの間で、SPCが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（SPCが2020年3月31日以前に東北電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約については東北電力ネットワーク株式会社。以下、(iii)及び(vi)の買取電気事業者及び接続電気事業者について同じ。）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権（ただし、当該相手方が当該担保権の設定についての承諾の範囲を限定した場合には、当該限定された範囲の債権とします。以下本(注1)において「対象債権」といいます。）に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、SPCに本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象債権に対して譲渡担保権を設定させ、(ii)SPCとの間
で、SPCが保険会社に対して企業費用・利益総合保険の保険契約に基づき保有する一切の請求権（以下本(注1)において「対象保険金請求権」といいます。）に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づ
き、SPCに本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象保険金請求権に対して質権を設定させ、(iii)SPCとの間で、SPCと買取電気事業者及び接続電気事業者との間の特定契約及び接続契約上の地位（以下本(注1)において「対象地位」といいます。）の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、SPCに本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係る対象地位の譲渡に係る予約完結権を設定させ、(iv)SPC及びその社員との間で、当該社員が保有する当該SPCの社員持分に対する社員持分
質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、当該社員に本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係るSPCの社員持分に対して質権を設定させ、(v)タカラレーベン及びSPCとの間で、タカラレーベンが保有するSPCに対する匿名組合出資持分に対する匿名組合出資持分質権設定契約を締結し、当該質権設
定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人又は信託受託者のために各運用資産の取得日付で当該運用資産に係るSPCに対する匿名組合出資持分（追加出資が行われた場合における、当該追加出資に係る持分も含みます。）に対して質権を設定させるとともに、(vi)各運用資産の取得に当たり、上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者からの承諾並びに上記の各質権の設定に係る保険会社及びSPCからの承諾を取得します。
(注2) 賃貸開始日である2021年12月1日から本投資法人の第14期（2022年11月期）決算日である2022年11月30日までの最低保証賃料額の合計額を記載しています。各取得予定資産の最低保証賃料額及び敷金・保証金については、後記「②取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

- 76 -

(ワ)

物件
番号

取得予定資産に関する権利関係の従前の経緯

物件名称

S-39 LS鹿児島鹿屋発電所

前々所有者（借地権設定者）（前々借地権者）(注1)

前所有者・前受益者（前借地権者）
(注2)

取得時期
(注3)

取得価額
（百万円）
(注4)

（土地）個人（借地権設定者）

株式会社タカラ2020年8月17日－

2020年8月17日－（発電設備）法人(注5)レーベン（土地）ザイ&エス株式会社
2020年7月31日、（前々所有者）
S-40 LS宮城大郷2発電所

個人（借地権設定者）

株式会社タカラ2020年8月11日

会社

S-42

発電所

（借地権設定者）（発電設備）株式会社デベロップ

LS千葉勝浦発電所(注6)（土地）法人(注5)、個人（前々所有者）
法人(注5)、個人、勝浦市（借地権設定者）（発電設備）新設－

2020年1月20日、（土地）株式会社デベロップ
LS岡山津山1・2・3

－

レーベン

（発電設備）ザイ&エス株式

S-41

2020年8月11日

株式会社タカラレーベン

勝浦興津ソーラー合同会社

2020年4月20日、2020年5月8日－

2020年8月31日－

2016年11月28日から
2018年11月12日まで
2021年2月5日－－(注1) 前々所有者、前々借地権者及び借地権設定者は、いずれも本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注2) 各取得予定資産の前所有者及び前借地権者並びに前受益者は、タカラレーベン及び勝浦興津ソーラー合同会社であり、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
(注3) 土地については、前所有者若しくは前受益者による所有権取得日、又は前借地権者若しくは前受益者による借地権
設定日若しくは借地権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）、又は前所有者による所有権取得日を記載しています。「LS千葉勝浦発電所」については、取得時期が異なる土地が多数存在することから、土地については、取得時期の最も早い土地の所有権又は利用権の取得日から取得時期の最も遅い土地の所有権又は利用権の取得日までの期間を記載しています。
(注4) 土地については、前所有者又は前借地権者の取得時期、借地権設定時期又は転借地権設定時期がいずれも本書の日付現在から1年以内ではないため、記載を省略しています。そして、「LS鹿児島鹿屋発電所」、「LS宮城大郷2発電所」及び「LS岡山津山1・2・3発電所」の発電設備については、前所有者の取得時期が本書の日付から1年以内ではないため、「LS千葉勝浦発電所」の発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。
(注5) 「LS鹿児島鹿屋発電所」の発電設備について法人たる前々所有者から開示について承諾を得られていないため、記載を省略していますが、いずれも本資産運用会社の利害関係人等ではありません。
(注6) 本投資法人は、勝浦興津ソーラー合同会社が本物件の太陽光発電設備を信託譲渡した後、かかる太陽光発電設備を
主な信託財産とする信託受益権を勝浦興津ソーラー合同会社から譲り受けるとともに、勝浦興津ソーラー合同会社
から本物件の土地の所有権及び地上権を譲り受ける予定です。

- 77 -

②

取得予定資産の個別の概要
以下の表は、各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。）。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2021年11月1日現在の状況を記載しています。
(イ) 「信託受託者」は、各取得予定資産について、信託受託者となる予定の者を記載して
います。

(ロ)

「信託期間満了日」は、各取得予定資産について、取得予定日に効力を有する予定の信託契約所定の信託期間の満了日を記載しています。

(ハ)「取得予定価格」は、各取得予定資産の売買契約書又は信託受益権売買契約書に記載された売買代金（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計
画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載しています。

(ニ) 「特定契約の概要」について
・「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・「発電事業者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(ホ)「所在地」について「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。

(ヘ)「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する予定の権利又は信託受託者となる予定の者が取得する予定の権利の種類を記載しています。

(ト) 「設備」について
・「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載
しています。
・「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電
気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、- 78 -

消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。
・「パネルの種類」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽光パネルの種類を記載しています。
・「パネル出力」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメー
カーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・「発電出力」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とシステム容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署
における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を小数第3位を切り捨てて記載しています。なお、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に0年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働1年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。ただし、超過確率P（パーセンタイル）50は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）とは異なります。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイ
ル）50の数値として三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載
しています。なお、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に0年度目から
ではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働1年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。ただし、超過確率P（パーセンタイル）50は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）とは異なります。なお、「想定設備利用率」は、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760時間（h））×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利又は信託受託者となる予定の者が取得する予定の権利の種類を記載しています。
- 79 -

(チ)「オペレーター」について「オペレーター」は、取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載して
います。

(リ)

「O&M業者」について「O&M業者」は、取得予定日において、主要なO&M業務に関して有効な保守管理契約（以下「O&M契約」といいます。）を締結する予定の業者を記載しています。

(ヌ)「特記事項」について「特記事項」の記載については、原則として、2021年11月1日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。

(ル) 「賃貸借の概要」について
・「賃貸借の概要」は、取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等をそれぞれ記載しています。なお、「最低保証賃料」は、
当該発電設備等賃貸借契約に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算
して1年毎に合計した各年の合計額を記載しています。
(ヲ)「バリュエーションレポートの概要」について「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社
団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各「バリュエーションレポート」の概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。
「課税期間」は、2036年6月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥
当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会
社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手した「バリュエーションレポート」に基づき、本投資法
人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。

(ワ)「不動産鑑定評価書の概要」について「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、一般財団法人日本不動産研究所に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
- 80 -

なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(カ)「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」について
すべての取得予定資産は、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。

(ヨ)「本物件の特徴」について「本物件の特徴」は、「設備」については三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」、「立地」については一般財団法人日本不動産研究所作成の「不動産鑑定評価書」、「気象条件」についてはイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレ
ポート」及び一般財団法人日本不動産研究所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各取得予定
資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書
等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。

(タ)「過年度の発電状況」について「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報（会計監査等の手続は経ていません。）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該数値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」
等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売電量は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、前提となる状況が本投資法人による取得後も同一とは限りません。
したがって、過年度の発電状況は、将来の発電量と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。

- 81 -

S-39

LS鹿児島鹿屋発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

2021年12月1日

取得予定価格390,000,000円

発電所の評価額（価格時点）

350,000,000円～399,000,000円（2021年8月31日）

再生可能エネルギー発電設備の種類
発電事業者(注)特定契約の概要

レーベンソーラー
1号合同会社

買取電気事業者

九州電力株式会社

買取価格

40円／kWh
再エネ特措法に基づき経済産業

土地の鑑定評価額（価格時点）

21,900,000円（2021年8月31日）

所在地

鹿児島県鹿屋市串良町有里字辰喰

土地

太陽光発電設備受給期間満了日大臣が定める調達期間が満了する日

地番

7417番15他13筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力1,172.08kW

面積19,710㎡

パネル設置数

4,508枚

権利形態

地上権パネルメーカー

ジンコソーラージャパン株式会
社

パワコン供給者

SMAジャパン株式会社

認定日

2013年1月28日

EPC業者

オムロンフィールドエンジニア
リング株式会社

発電出力

1,000.00kW

設備
供給開始日

2014年6月20日

設備
残存調達期間12年6か月

想定年
間発電
電力量

初年度

1,340.20MWh

10年度

1,271.85MWh

20年度

1,186.07MWh

想定設
備利用
率

初年度

13.05%

10年度

12.39%

20年度

11.55%

調達期間満了日

2034年6月19日

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

調達価格

40円／kWh

権利形態

所有権

オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M業者- 82 -

株式会社エナジーO&M特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（個人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2013年12月24日から21年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：契約期間満了の1年前までに、地上権設定者及び地上権者の協議の上、本契約は契約期間満了の日からさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
中途解約：地上権者は、①第三者による本件土地への日射量又は日照時間に悪影響を与える工作物の設置があった場
合、②太陽光発電事業に重大な悪影響を与える関係法令の変更があった場合、又は③天災、地変、暴動その他地上権設定者及び地上権者の責めに帰すことのできない事由若しくは太陽光発電事業の前提となる資金調達方法に関する事情の変更により地上権者が太陽光発電事業の全部又は一部を実施できなくなった場
合、直ちに地上権設定者に通知の上、本契約を解約できるものとする。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：下記参照。
・本物件の隣地との境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の北西側隣地に存在する電柱の電柱設備が北西側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。
・本物件の土地北側の上空を送電線が通過しています。かかる送電線の通過については、発電事業に影響がないため残置しています。
・本物件を構成する地上権に係る地上権設定契約上、地上権者は、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して原則として地上権設定者の事前の承諾を取得することが義務付けられています。なお、当該地上権及び地上権者の地位の本投資法人への譲渡に関しては地上権設定者からの承諾を取得しています。
(注) 本書の日付現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギ
ー発電設備等の賃貸借開始日（本書の日付現在においては2021年12月1日を予定しています。）に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。

- 83 -

賃貸借の概要
賃借人

レーベンソーラー1号合同会社

賃貸借期間2021年12月1日から2041年11月30日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1.

各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
(1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額（1円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(2) 各営業期間（毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。）の決算期（営業期間の末日をいう。）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事
業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を
控除する。

2.

各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(2) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合

賃料

X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
3.

上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。）をいう。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がか

4.

かる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。）としてのタカラレーベンをいう。）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計
敷金・保証金算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か

期間満了時の更新について

月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。

- 84 -

インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、賃料改定に売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新
たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものと

ついて

する。
1.

賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2031年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2031年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合
は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解

中途解約に
ついて

約の効力は生じないものとする。
2.

上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料
(注)

(注)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

48,917,995円

48,664,268円

48,366,594円

48,033,239円

47,706,669円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

47,351,481円

47,018,129円

46,691,638円

46,358,327円

46,053,749円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

45,727,299円

45,394,027円

28,570,036円

8,956,996円

8,891,704円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

8,825,050円

8,764,144円

8,703,428円

8,643,132円

8,583,258円

想定売電収入から、超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS鹿児島鹿屋発電所

評価価値350,000,000円～399,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2021年8月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等

350,000,000円～399,000,000円

評価価値

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間については2.1～4.5%

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額

評価価値310,000,000円～465,000,000円

を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 85 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS鹿児島鹿屋発電所

鑑定評価額（土地）21,900,000円

不動産鑑定評価機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2021年8月31日
項目

DCF法による価格（設備及び土地）内容

概要等

391,000,000円－
不動産鑑定評価機関が設定した投資用太陽光発電所の基

割引率

準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因す
るスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリ

3.5%

ング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案の上査定
最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－

223,000,000円

－

5.6%

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景－

意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）－

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況－

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）－

利益の計上が見込まれる時期及び－その根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明－- 86 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は鹿児島県鹿屋市にあります。JR日南線「志布志」駅の西方約23km（道路距離）に位置し、また、大隅縦貫道「東原」I.C.まで約2kmの距離に位置します。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、鹿屋の年間日照時間は1,961.7時間であり、全国平均（1,896.5時間）と比較して日照時間の長い地域といえます。標高約70m、海岸線より約10kmの丘陵地に位置しており、海岸までの距離により機器への塩害の影響はないと考えられ、また、特段の地形・地勢上の発電への影響もないものと考えます。
＜設備＞
パネルはジンコソーラージャパン株式会社、パワーコンディショナーはSMAジャパン株式会社のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2020年9月1日

至2021年8月31日
2020年9月分

2020年10月分

2020年11月分

2020年12月分

59,760kWh

51,840kWh70,320kWh

77,520kWh

2021年1月分

2021年2月分

2021年3月分

2021年4月分

85,440kWh90,960kWh

103,459kWh

110,585kWh

2021年5月分

2021年6月分

2021年7月分

2021年8月分

102,475kWh

101,352kWh

128,729kWh

118,685kWh- 87 -

S-40

LS宮城大郷2発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権

取得予定日

2021年12月1日

取得予定価格894,000,000円

発電所の評価額（価格時点）

783,000,000円～926,000,000円（2021年8月31日）

再生可能エネルギー発電設備の種類
発電事業者(注)特定契約の概要

レーベンソーラー
1号合同会社

買取電気事業者

東北電力ネットワーク株式会社

買取価格

36円／kWh2019年1月18日（同日を含みま

土地の鑑定評価額（価格時点）

111,000,000円（2021年8月31日）

所在地

宮城県黒川郡大郷町大松沢字上泥畑東沢

土地

太陽光発電設備受給期間満了日す。）から受給契約の契約期間
満了の日

地番

10番2他10筆

パネルの種類

単結晶シリコン

用途地域

都市計画区域外

パネル出力2,231.10kW

面積41,635㎡

パネル設置数

6,660枚権利形態

所有権、地上権

パネルメーカーアブリテックジャパン株式会社

認定日

2014年2月26日

パワコン供給者

SUNGROW JAPAN株式会社

EPC業者

株式会社メデア

発電出力
供給開始日

2019年1月18日

設備

設備
残存調達期間17年1か月1,999.00kW

想定年
間発電
電力量

初年度

2,406.54MWh

10年度

2,281.40MWh

20年度

2,105.72MWh

想定設
備利用
率

初年度

12.31%

10年度

11.67%

20年度

10.77%

調達期間満了日

2039年1月17日

架台基礎構造スクリュー杭基礎

調達価格

36円／kWh

権利形態

所有権

オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M業者- 88 -

株式会社エナジーO&M特記事項
・本物件の土地の一部については、土地所有者（個人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2020年7月31日から2040年2月1日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：地上権者は、本契約期間満了の90日前の日までに同一条件での5年間の延長を地上権設定者に書面で申し入れることができ、地上権設定者は、当該申入れの応諾の可否を速やかに書面で回答する。
中途解約：なし。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：なし。
・本物件の土地の一部について、本物件の北側隣地に設置されているため池への進入路となっており、第三者の通行の用に供されています。
・本物件に存する側溝の一部が本物件から南西側隣地に越境しています。かかる越境については、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件に存する側溝が本物件から南西側隣接道路に越境しています。かかる越境については、大郷町から、当該側溝については開発の許可を得て設置されたものであるため新たに当該越境部分の使用許可を得る必要はない旨の回答を得ています。
・本物件に存する排水管が本物件から南側隣地に越境しています。かかる越境については、当該排水管が発電設備を構成する設備ではなく、その所有者が不明であり、当該隣地所有者から特段撤去要請等を受けておらず紛争等が発生していないことから残置しています。
・本物件の南側隣地に存する隣地住居の屋根及び土間が南側隣地から本物件に越境しています。かかる越境について
は、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・パネルメーカーの日本法人が本物件を構成するパネルについてのメーカー保証を行っているところ、本資産運用会社の調査及び本資産運用会社による民間信用調査会社からの口頭ヒアリングを踏まえて当該メーカーの状況等を勘案す
ると、本投資法人は、実質的に本物件を構成するパネルについてメーカー保証を受けられない状態となっていると認識しています。
(注) 本書の日付現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギ
ー発電設備等の賃貸借開始日（本書の日付現在においては2021年12月1日を予定しています。）に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。

- 89 -

賃貸借の概要
賃借人

レーベンソーラー1号合同会社

賃貸借期間2021年12月1日から2041年11月30日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1.

各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額（以下「無補償出力抑制調整額」という。）を控除した残額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。
上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(a) 想定売電収入 － 実績売電収入(b) 出力抑制時想定売電収入
上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定売電収入 ＝出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格

賃料

出力抑制時想定発電量 ＝ 気温考慮後推定最大DC発電量 × テクニカルレポートに記載のロス項目（温度補正を除く。）
気温後考慮推定最大DC発電量 ＝ 推定最大DC発電量 × 気温計数
推定最大DC発電量 ＝ 監視装置から取得した1分値の日射量 × 総出力（DCベース）
気温計数（出典：JIS8907） ＝ 1 - Pmaxα× （気温 + 18.4 - 25）÷ 100
なお、機器等の障害により上記の算定式にて「出力抑制時想定売電収入」を算出できない場合
は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定売電収入 ＝ 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格
出力抑制時想定発電量 ＝ 当該月に実施された出力抑制の時間（分）× 1分当たりの当
月想定発電量
1分当たりの当月想定発電量 ＝当該月のP50想定発電量（テクニカルレポート記載の超過確率値P50による発電量予測を基に無補償の出力抑制を考
慮せずに算出した想定発電量）÷当該月の日照時間（分）（大衡の気象データの平年値としての日照時間）(1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額（1円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(2) 各営業期間（毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。）の決算期（営業期間の末日をいう。）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事
業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。

- 90 -

2.

各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(2) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関し

3.

て当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。）をいう。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を
含む。）

4.

上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関敷金・保証金する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。）としてのタカラレーベンをいう。）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計
算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、賃料改定に売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新ついてたな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1.

賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2031年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2031年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合

中途解約に
ついて
2.

は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の
方法

特になし。

- 91 -

最低保証賃料(注)

(注)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

80,553,321円

80,144,631円

79,735,869円

79,327,140円

78,994,006円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

78,591,380円

78,182,616円

77,546,926円

76,968,634円

76,320,746円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

75,742,345円

75,094,562円

74,516,199円

73,943,901円

73,296,044円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

72,717,756円

72,145,386円

19,234,168円

15,777,997円

15,650,837円

想定売電収入から、超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS宮城大郷2発電所

評価価値783,000,000円～926,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2021年8月31日
インカム・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

783,000,000円～926,000,000円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については2.0～4.5%、非課税期間については
2.2～4.5%

マーケット・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

663,000,000円～995,000,000円

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 92 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS宮城大郷2発電所

鑑定評価額（土地）111,000,000円

不動産鑑定評価機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2021年8月31日
項目

DCF法による価格（設備及び土地）内容

概要等

858,000,000円－
不動産鑑定評価機関が設定した投資用太陽光発電所の基

割引率

準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因す
るスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリ

3.5%

ング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案の上査定
最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－653,000,000円

－

13.0%

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景－

意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）－

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況－

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）－

利益の計上が見込まれる時期及び－その根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明－- 93 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は宮城県黒川郡大郷町にあります。JR陸羽東線ほか「古川」駅の南方約11.5km（道路距離）に位置し、また、東北自動車道「三本木スマート」I.C.まで約3.9km（道路距離）に位置します。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、大衡の年間日照時間は1,724.8時間であり、全国平均（1,896.5時間）と比較して日照時間の短い地域といえます。標高約40m、海岸線より約15kmの丘陵地に位置しており、海岸までの距離により機器への塩害の影響はないと考えられ、また、特段の地形・地勢上の発電への影響もないものと考えます。
＜設備＞
パネルはアブリテックジャパン株式会社、パワーコンディショナーはSUNGROW JAPAN株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2020年9月1日

至2021年8月31日
2020年9月分

2020年10月分

2020年11月分

2020年12月分

180,046kWh

159,472kWh

133,899kWh

70,060kWh

2021年1月分

2021年2月分

2021年3月分

2021年4月分

53,286kWh

149,725kWh

262,244kWh

288,102kWh

2021年5月分

2021年6月分

2021年7月分

2021年8月分

299,393kWh

269,227kWh

226,573kWh

220,351kWh- 94 -

S-41

LS岡山津山1・2・3発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

信託受益権

信託財産

再生可能エネルギー発電設備・地上権

信託受託者

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

信託期間満了日

2041年11月30日

取得予定日

2021年12月1日

再生可能エネルギー発電設備の種類

太陽光発電設備

取得予定価格2,650,000,000円

発電所の評価額

発電事業者(注)

LS岡山津山合同会社

買取電気事業者

中国電力ネットワーク株式会社

買取価格

36円／kWh

2,343,000,000円（価格時点）～2,819,000,000円（2021年8月31日）

土地の鑑定評価額

184,000,000円（価格時点）（2021年8月31日）

所在地

岡山県津山市戸島字男戸島

特定契約の
概要

2020年7月1日（同日を含みま受給期間満了日す。）から受給契約の契約期間満了の日(1)単結晶シリコン

地番859番他65筆

パネルの種類(2)CIS(3)CIS

土地

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力6,477.74kW

面積99,807.43㎡

パネル設置数

29,044枚

権利形態

地上権パネルメーカーパナソニック株式会社
ソーラーフロンティア株式会社

認定日(1) 2014年2月25日(2) 2014年2月25日(3) 2014年3月20日

パワコン供給者

東芝三菱電機産業システム株式
会社

EPC業者

株式会社きんでん

発電出力

4,850.00kW

供給開始日

設備

2020年7月1日

設備
残存調達期間18年7か月

調達期間満了日

2040年6月30日

調達価格

36円／kWh

オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M業者- 95 -

想定年
間発電
電力量

初年度

7,946.97MWh

10年度

7,382.73MWh

20年度

6,675.45MWh

想定設
備利用
率

初年度

14.00%

10年度

13.01%

20年度

11.76%

架台基礎構造

杭基礎

権利形態

所有権
株式会社デベロップ

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（法人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人による信託受益権の取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：信託受託者
存続期間：2020年1月20日から2045年7月1日まで（一部土地は始期が異なるが、いずれも終期は2045年7月1日である。）
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：存続期間満了の90日前の前日までに地上権設定者に対して更新を希望する旨を書面により通知し、かつ、
地上権設定者の承認を得たときに限り更新することができる。なお、申入れの日から30日以内に地上権設
定者の回答がなかった場合も更新の申入れが承認されたものとみなされる。
中途解約：地上権者は、自らの責めによらず本設備が滅失又は重大な部分において毀損した場合（天災、落雷等の不可抗力事由による滅失又は毀損を含む）、再エネ法その他法令の制定改廃、経済情勢の変動又は本件土地の近隣の環境変化等による本設備の発電能力の低下等により、本件事業の経済的合理性が失われた場合、又は地上権者の事業許可その他本件事業の遂行に必要な許認可が得られず若しくは取得した許認可が取消等された場合、若しくは近隣住民若しくは各種団体等の反対運動、行政官庁の指導その他地上権設定者若しくは地上権者のいずれの責めにも帰すことができない事由により、本設備により発電された電気が電気事業者により調達されなくなった場合、地上権者は、地上権設定者に対して書面で1か月前に通知を行う
ことによって、当該1か月後に解約に伴う損害金等を要することなく解約することができる。
優先買取権：なし。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、
当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存する放流管及びボックスカルバートが本物件から東側隣地に越境しています。かかる越境については、
O&M業者の名義で津山市から道路占用許可を取得しています。なお、一度許可を取得すれば事業者による廃止届が出されるまで自動で更新されます。
・本物件に存する太陽光発電設備、フェンス及び地下埋設管が本物件から南側隣地に越境しています。かかる越境については、O&M業者の名義で鏡野町から道路、普通河川等占用等許可を取得しています。
・本物件に存するフェンスが本物件から南側隣地に越境しています。かかる越境については、津山市から当該越境部分の使用に関する道路、河川・水路使用に関する許可を取得しています。
・本物件の南東側隣接道路に存在する擁壁が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がない
ため残置しています。
・本物件の東側隣接道路に存在する塀・柵等が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がな
いため残置しています。
・本物件の南東側隣地に存在する水路の一部が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がな
いため残置しています。
(注) 本書の日付現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更及び事業用地の追加・削除に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借開始日（本書の日付現在においては2021年12月1日を予定しています。）以降に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、発電事業者については変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。

- 96 -

賃貸借の概要
賃借人

LS岡山津山合同会社

賃貸借期間2021年12月1日から2041年11月30日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1.

各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
(1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額（1円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(2) 各営業期間（毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。）の決算期（営業期間の末日をいう。）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事
業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を
控除する。

2.

各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(2) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合

賃料

X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
3.

上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。）をいう。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がか

4.

かる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。）
上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。）としてのタカラレーベンをいう。）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計
敷金・保証金算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か

期間満了時の更新について

月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。

- 97 -

インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、賃料改定に売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新
たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものと

ついて

する。
1.

賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2031年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2031年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合
は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解

中途解約に
ついて

約の効力は生じないものとする。
2.

上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料(注)

(注)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

269,749,033円

267,841,709円

265,934,460円

264,027,173円

262,236,148円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

260,485,074円

258,577,715円

256,786,725円

254,686,827円

252,078,413円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

249,626,177円

247,173,940円

244,721,669円

242,269,466円

239,817,195円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

237,364,957円

235,029,021円

232,732,996円

154,313,248円

50,654,410円

想定売電収入から、超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS岡山津山1・2・3発電所

評価価値2,343,000,000円～2,819,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2021年8月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等

2,343,000,000円～2,819,000,000円

評価価値

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については2.0～4.5%、非課税期間については
2.2～4.5%

マーケット・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

2,251,000,000円～3,382,000,000円

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 98 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS岡山津山1・2・3発電所

鑑定評価額（土地）184,000,000円

不動産鑑定評価機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2021年8月31日
項目

DCF法による価格（設備及び土地）内容

概要等

2,710,000,000円－
不動産鑑定評価機関が設定した投資用太陽光発電所の基

割引率

準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因す
るスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリ

3.2%

ング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案の上査定
最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－1,870,000,000円

－

6.8%

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景－

意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）－

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況－

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）－

利益の計上が見込まれる時期及び－その根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明－- 99 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は岡山県津山市にあります。JR姫新線「院庄」駅の北西方約2km（道路距離）に位置し、また、中国自動車道「院庄」I.C.まで約1.2km（道路距離）に位置します。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、津山の年間日照時間は1,779時間であり、全国平均（1,896.5時間）よりも短い日照時間となっています。風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはパナソニック株式会社及びソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業シス
テム株式会社のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2020年9月1日

至2021年8月31日
2020年9月分

2020年10月分

2020年11月分

2020年12月分

739,032kWh

651,304kWh

597,929kWh

502,688kWh

2021年1月分

2021年2月分

2021年3月分

2021年4月分

518,751kWh

597,835kWh

740,325kWh

802,717kWh

2021年5月分

2021年6月分

2021年7月分

2021年8月分

765,731kWh

750,988kWh

733,209kWh

698,718kWh- 100 -

S-42

LS千葉勝浦発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

信託受益権・不動産・地上権(注1)

信託財産

再生可能エネルギー発電設備
2041年11月30日（ただし、同日が営業日でない場合は翌営業日

信託受託者

新生信託銀行株式会社

取得予定日

2021年12月1日

取得予定価格信託期間満了日とし、当該翌営業日が翌月となる場合は、該当する日の直前の営業日とする。）

再生可能エネルギー発電設備の種類

14,466,200,000円

発電事業者

勝浦興津ソーラー

(注2)

合同会社

買取電気事業者
発電所の評価額（価格時点）

13,472,000,000円～16,209,000,000円

東京電力パワ－グリッド株式会
社

買取価格

36円／kWh

受給期間満了日

2020年3月31日から起算して240月経過後最初の検針日の前日（2021年8月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

3,300,000,000円（2021年8月31日）

所在地

千葉県勝浦市浜行川字角突

土地

特定契約の
概要

太陽光発電設備

地番1232番他773筆

パネルの種類

単結晶シリコン

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力30,636.00kW

面積1,215,529.07㎡

パネル設置数

82,800枚

権利形態

所有権・地上権

パネルメーカーJAソーラー社

パワコン供給者

Huawei Technologies Co.,
Ltd.

EPC業者

大和ハウス工業株式会社

認定日

2014年3月31日

発電出力
供給開始日

2020年11月20日

設備

設備
残存調達期間18年3か月

調達期間満了日

2040年3月30日

調達価格

36円／kWh

オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M業者- 101 -

25,004.00kW

想定年
間発電
電力量

初年度

39,992.59MWh

10年度

37,952.97MWh

20年度

35,393.44MWh

想定設

初年度

14.90%

備利用
率

10年度

14.14%

20年度

13.19%

架台基礎構造スクリュー杭基礎

権利形態

所有権
株式会社エナジーO&M特記事項
・本物件の土地の一部については、土地所有者（複数の個人又は法人）を地上権設定者、勝浦興津ソーラー合同会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：複数の個人又は法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2016年11月28日から2018年10月15日までの各土地に係る地上権設定日から24年間（不動産登記事項証明書の記載による。）
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし
敷金・保証金：なし
契約更新：存続期間の満了1年前又は6か月前までに当事者の一方が相手方に対し書面による別段の申出をしないときは、本契約は期間満了日の翌日から1年間更新され、その後も同様とする。
中途解約：地上権者は、天災地変その他不可抗力により本契約の全部又は一部を履行できない場合、本契約の全部又は一部を解約できる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を第三者に譲渡しようとするときは、地上権者が優先的に買い取りできる権利を保有する。
・本物件の土地の一部については、勝浦市を地上権設定者、勝浦興津ソーラー合同会社を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：勝浦市
地上権者：本投資法人
存続期間：2018年11月12日から24年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：経済情勢その他の情勢の変化により、地上権設定契約に定める年間地代が著しく不適当であると認められるに至ったときは、地上権設定者及び地上権者が相互に協議し合意の上、年間地代の改定を行うことができる。
敷金・保証金：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：地上権者は、地上権設定期間満了日の6か月前までに、地上権設定者に対して書面により申請を行い、地上権設定者の承諾を得た場合、従前と同一条件にて、地上権設定期間を延長できる。ただし、更新後の年
間地代については、地上権設定者及び地上権者が相互に協議し、合意の上改定できるものとする。
中途解約：地上権者は、地上権設定者に対して1か月前に書面により申し入れ、地上権設定者に対して年間地代相当額を当該申し入れ後10日以内に支払うことにより地上権設定契約を解約できる。また、地上権設定者は、地方自治法第238条の5第4項に基づき、本物件を国、県その他の地方公共団体又は地上権設定者が公共用又は公用に供するときは、地上権設定契約を解除することができる。
優先買取権：なし
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定者の事前の書面による承諾を得ない限り、地上権又は地上権設定契約上の地位若
しくは権利義務の全部又は一部について、第三者に対して譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないものとされています。なお、当該地上権及び地上権者の地位の本投資法人への譲渡に関しては地上権設定者からの承諾を取得しています。

- 102 -

・本物件の土地の一部については、水路及び里道が存在しており、当該水路及び里道上に一部のパネルが設置されています。かかる設置については、勝浦興津ソーラー合同会社は勝浦市から2018年8月13日から2023年3月31日まで占用に関する許可を取得しており、かつ、本投資法人は、勝浦興津ソーラー合同会社との間で締結した本物件を主たる信託財産とする信託の受益権を目的物とする売買契約に基づく売買が実行されることを条件として当該占用許可の被許可者の地位を承継することについて勝浦市の許可を取得しています。本投資法人取得後は、新規に本投資法人を被許可者とする占用許可を取得する予定であり、当該占用許可の概要は、以下のとおりです。
（占用許可の概要）
許可者：勝浦市
被許可者：本投資法人
占用期間：2018年8月13日から2023年3月31日
占用料：占用許可者の承諾が得られていないため非開示。
占用料改定：適用ある条例の改正により占用料の額が改定された場合には、占用料については、係る改定後の額とする。
許可更新：占用許可の期限が到来することによって占有権原を失う。もっとも、2042年11月11日までの期間において、法令及び占用許可条件の違反がある場合を除き、当該期間内に許可の更新の申請があった場合には同一の条件で占用許可をする。
許可取消：公共上必要を生じたとき、施設物の管理が良好でないとき又は許可条件に反したときは許可を取り消す。
・本物件の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存する水路横断工、耐圧ポリエチレン管、重力式擁壁、セーフティパイプ及び放流枡が本物件から北側隣接
水路に越境しています。かかる越境については、勝浦市長から占用に関する許可を取得しています。
・本物件に存する放流管、放流枡及びボックスカルバートが本物件から北側道路に越境しています。かかる越境については、勝浦市長から占用に関する許可を取得しています。
(注1)

(注2)

本投資法人は、勝浦興津ソーラー合同会社が本物件の太陽光発電設備を信託譲渡した後、かかる太陽光発電設備を主な信託財産とする信託受益権を勝浦興津ソーラー合同会社から譲り受けるとともに、勝浦興津ソーラー合同会社から本物件の土地の所有権及び地上権を譲り受ける予定です。
本書の日付現在、事業用地の削除に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本投資法人取得後に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定です。

- 103 -

賃貸借の概要
賃借人

勝浦興津ソーラー合同会社

賃貸借期間2021年12月1日から2041年11月30日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、1か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率P（パーセンタイル）は、超過確率P（パーセンタイル）75を基準としている。
(1) 当該月の実績売電収入の金額に100分の1.4を乗じた金額（1円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(2) 各営業期間（毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までをいう。）の決算期（営業期間の末日をいう。）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事
業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(3) 各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を
控除する。
2.

各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(2) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、賃料

3.

「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
上記2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。）をいう。）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を

4.

含む。）
上記2.に基づき1か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。）としてのタカラレーベンをいう。）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計
敷金・保証金算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の設備賃貸人に対する一切の債務を担保するため、設備賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の1年分の最低保証賃料の4分の1相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。）を交付するものとする。
賃貸人又は賃借人は、本件設備の賃貸借及び本件土地の使用貸借に関する再契約の意向がある場合

期間満了時の更新についてには、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した
場合には再契約を締結するものとする。

- 104 -

インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、賃料改定に売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新
たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものと

ついて

する。
1.

賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を2031年12月31日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2031年6月30日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合
は、その前営業日とする。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解

中途解約に
ついて

約の効力は生じないものとする。
2.

上記1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料
(注)

(注)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

1,359,684,370円

1,352,851,772円

1,346,019,167円

1,339,186,565円

1,332,353,961円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

1,325,521,396円

1,320,055,357円

1,313,222,828円

1,306,390,150円

1,296,824,530円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

1,288,625,432円

1,279,059,885円

1,269,494,265円

1,261,295,131円

1,251,729,510円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

1,243,530,378円

1,235,331,287円

1,225,765,665円

528,260,765円

268,748,338円

想定売電収入から、超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

バリュエーションレポートの概要
物件名称

LS千葉勝浦発電所

評価価値13,472,000,000円～16,209,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2021年8月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等

13,472,000,000円～16,209,000,000円

評価価値

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課
税期間については1.9～4.5%、非課税期間については
2.2～4.5%

マーケット・アプローチ
項目

評価価値

内容

概要等

11,529,000,000円～17,321,000,000円

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－- 105 -

不動産鑑定評価書の概要
物件名称

LS千葉勝浦発電所

鑑定評価額（土地）3,300,000,000円

不動産鑑定評価機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2021年8月31日
項目

DCF法による価格（設備及び土地）内容

概要等

16,300,000,000円－
不動産鑑定評価機関が設定した投資用太陽光発電所の基

割引率

準利回りに、構築物及びその敷地の個別的要因に起因す
るスプレッドを加減するとともに、投資家等へのヒアリ

3.0%

ング調査の結果及び上場インフラファンドの取引事例等も総合的に勘案の上査定
最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－9,570,000,000円

－

20.2%

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景－

意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）－

意見書の対象となるインフラ投資
資産の足元の収益の状況－

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）－

利益の計上が見込まれる時期及び－その根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明－- 106 -

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は千葉県勝浦市にあります。JR外房線「行川アイランド」駅の北西方約3.0km（道路距離）に位置し、また、首都圏中央連絡自動車道「市原鶴舞」I.C.まで約32.9km（道路距離）に位置します。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、鴨川の年間日照時間は2,053.4時間であり、全国平均（1,896.5時間）と比較して日照時間が同程度の地域といえます。風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはJAソーラー社、パワーコンディショナーはHuawei Technologies Co., Ltd.製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

自2020年9月1日

至2021年8月31日
2020年9月分

実績売電量(注)(注)2020年10月分

2020年11月分

2020年12月分－－

798,900kWh

2,122,440kWh

2021年1月分

2021年2月分

2021年3月分

2021年4月分

2,423,700kWh

3,365,340kWh

3,669,720kWh

4,491,780kWh

2021年5月分

2021年6月分

2021年7月分

2021年8月分

3,952,740kWh

4,105,320kWh

4,265,280kWh

3,911,340kWh

供給開始日である2020年11月20日からの実績値を記載しています。

- 107 -

③

ポートフォリオの概況
以下は、取得予定資産をすべて取得した場合における本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
(イ)

物件
番号

ポートフォリオ全体の概要

物件名称

S-01

LS塩谷発電所

S-02

LS筑西発電所

S-03

LS千葉若葉区発電所

S-04

LS美浦発電所

S-05

LS霧島国分発電所

S-06

LS匝瑳発電所

S-07

LS宮城大郷発電所

S-08

LS水戸高田発電所

S-09

LS青森平内発電所

S-10

LS利根布川発電所

S-11

LS神栖波崎発電所

S-12

LSつくば房内発電所

S-13

LS鉾田発電所

S-14

LS那須那珂川発電所

S-15

LS藤岡A発電所

S-16

LS稲敷荒沼1発電所

S-17

LS藤岡B発電所

S-18

LS稲敷荒沼2発電所

S-19

LS桜川下泉発電所

S-20

LS福島矢祭発電所

S-21

LS静岡御前崎発電所

S-22

LS三重四日市発電所

S-23

LS桜川中泉発電所

所在地
(注1)
栃木県
塩谷郡
塩谷町
茨城県
筑西市
千葉県
千葉市
茨城県
稲敷郡
美浦村
鹿児島県
霧島市
千葉県
匝瑳市
宮城県
黒川郡
大郷町
茨城県
水戸市
青森県
東津軽郡
平内町
茨城県
北相馬郡
利根町
茨城県
神栖市
茨城県
つくば市
茨城県
鉾田市
栃木県
那須郡
那珂川町
栃木県
栃木市
茨城県
稲敷市
栃木県
栃木市
茨城県
稲敷市
茨城県
桜川市
福島県
東白川郡
矢祭町
静岡県
御前崎市
三重県
四日市市
茨城県
桜川市

価格
比率
（百万円） （%）
(注2)
(注3)

パネル出力
買取価格
（kW）
（円／kWh）
(注4)
(注5)

残存調達
期間
(注6)

オペレー
ター

PML値
（%）

タカラレ
ーベン

0.3

1,245

1.8

2,987.25

40

11年7か月531

0.8

1,205.67

40

12年3か月311

0.5

705.1040

12年3か月547

0.8

1,373.70

36

12年7か月899

1.3

2,009.28

40

12年9か月628

0.9

1,796.08

36

13年0か月794

1.1

2,040.00

36

13年3か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

987

1.4

2,128.00

36

13年3か月

タカラレ
ーベン

707

1.0

1,820.00

36

13年7か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

1,244

1.8

2,467.08

36

14年0か月

タカラレ
ーベン

454

0.7

1,200.00

36

14年3か月892

1.3

2,469.60

40

12年7か月676

1.0

1,913.60

36

14年3か月

7,787

11.3

19,800.00

36

14年3か月256

0.4

612.00

36

984

1.4

2,725.68

1,095

1.6

2,420.80432

0.6

1,200.00

977

1.4

2,535.04476

0.7

1,327.36

36 14年11か月

447

0.6

1,098.24

36

13年3か月705

1.0

1,984.50

40

12年9か月1,020

1.5

2,698.24

36

14年9か月- 108 -

タカラレ
0.1未満
ーベン
タカラレ
0.4
ーベン
タカラレ
ーベン

0.5

タカラレ
0.1未満
ーベン
タカラレ
7.0
ーベン

タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン

0.5

2.6
4.1
0.3
0.7

タカラレ
0.1未満
ーベン

タカラレ
0.1未満
ーベン
タカラレ
36 14年7か月
2.8
ーベン
タカラレ
36 14年10か月
0.1未満
ーベン
タカラレ
36 15年1か月
2.8
ーベン
タカラレ
36 14年10か月
0.1
ーベン
14年7か月

タカラレ
0.1未満
ーベン
タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン

1.5
0.2
0.2

物件
番号

所在地
(注1)

物件名称

S-24

LS白浜発電所

S-25

LS高萩発電所

S-26

LS飯能美杉台発電所

S-27

LS桜川1発電所

S-28

LS桜川4発電所

S-29

LS千葉山武東・西
発電所

S-30

LS長崎諫早発電所

S-31

LS塩谷2発電所

S-32

LS広島三原発電所

S-33

LS桜川2・3発電所

S-34

LS福島鏡石1発電所

S-35
S-36
S-37

S-38
S-39
S-40
S-41
S-42

和歌山県
西牟婁郡
上富田町
茨城県
高萩市
埼玉県
飯能市
茨城県
桜川市
茨城県
筑西市
千葉県
山武市
長崎県
諫早市
栃木県
塩谷郡
塩谷町
広島県
三原市
茨城県
桜川市

福島県
岩瀬郡
鏡石町
福島県
LS福島鏡石2発電所
岩瀬郡
鏡石町
千葉県
LS千葉成田発電所
成田市
岩手県
LS岩手洋野発電所
九戸郡
洋野町
宮城県
LS宮城松島発電所
宮城郡
松島町
鹿児島県
LS鹿児島鹿屋発電所
鹿屋市
宮城県
LS宮城大郷2発電所
黒川郡
大郷町
LS岡山津山1・2・3発 岡山県
電所
津山市
千葉県
LS千葉勝浦発電所
勝浦市
ポートフォリオ合計／全体
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)

価格
比率
（百万円） （%）
(注2)
(注3)

パネル出力
買取価格
（kW）
（円／kWh）
(注4)
(注5)

残存調達
期間
(注6)

オペレー
ター

PML値
（%）

タカラレ
ーベン

0.1

2,852

4.1

7,839.76

36

15年6か月437

0.6

1,194.60

32

16年0か月951

1.4

2,402.40

32

14年0か月916

1.3

2,545.92

36

15年0か月802

1.2

2,421.12

36

14年9か月

2,278

3.3

（東）
2,584.00（西）2,475.20

36（東）15年3か月（西）15年3か月535

0.8

2,022.46

27 15年11か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

4,945

7.2

11,469.60

36

16年5か月

タカラレ
ーベン

0.4

4,898

7.1

11,216.70

36

17年2か月

タカラレ
ーベン

0.2

1,716

2.5

（2）
2,627.52（3）2,464.32（2）14年3か月
タカラレ36（3）14年2 ーベン
か月

0.2

171

0.2

712.32

27

15年3か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

179

0.3

712.32

27

15年3か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

412

0.6

1,296.00

32

15年3か月

タカラレ
ーベン

833

1.2

2,273.70

36

15年3か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

4,712

6.8

14,246.40

24

18年3か月

タカラレ
ーベン

390

0.6

1,172.08

40

12年6か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

894

1.3

2,231.10

36

17年1か月

タカラレ
0.1未満
ーベン

2,650

3.8

6,477.74

36

18年7か月14,466

20.9

30,636.00

36

18年3か月69,141

100.0

171,538.48

―

―

タカラレ
0.7
ーベン
タカラレ
0.1未満
ーベン
タカラレ
0.2
ーベン
タカラレ
0.2
ーベン
タカラレ
ーベン

タカラレ
ーベン
タカラレ
ーベン
―

0.5

0.5

0.7

0.1
0.8
0.3

「所在地」は、保有資産及び取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのう
ちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
保有資産については2021年5月31日時点の評価価値を、取得予定資産についてはその取得予定価格をそれぞれ記載しています。以下本「③ ポートフォリオの概況」において同じです。
「比率」は、保有資産及び取得予定資産の価格の総額に対する、各資産の価格の割合を記載しています。
「パネル出力」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
「買取価格」は、各保有資産については本書の日付現在効力を有する特定契約の内容を記載し、各取得予定資産については取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費- 109 -

(注6)

(ロ)

税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
「残存調達期間」は、各保有資産及び各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、保有資産については2021年
12月1日から調達期間満了日までの期間、取得予定資産については当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。

地域別分散
地域区分

物件数

価格（百万円）比率（%）(注1)

東北地方(注2)

8件

8,768

12.7

関東地方(注3)

26件

46,99568.0

中部地方(注4)

2件

1,152

1.7

関西地方(注5)

1件

2,852

4.1

中国地方(注6)

2件

7,548

10.9

九州地方(注7)

3件

1,825

2.6

42件

69,141

100.0

合計
(注1)
(注2)

「比率」は、保有資産及び取得予定資産の価格の総額に対する、各項目に対応する価格合計の割合を記載しています。以下本「③ ポートフォリオの概況」について同じです。
「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。

(注3)
(注4)
(注5)

「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。
「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。
「関西地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。

(注6)
(注7)

「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。
「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。

(ハ)

アセット区分別分散
分類

物件数

太陽光発電設備等

42件

69,141

100.0

その他

－

－

－

42件

69,141

100.0

合計

(ニ)

価格（百万円）比率（%）

稼働年数別分散
稼働年数(注)物件数

価格（百万円）

比率（%）

2年以上

39件

47,31368.4

1年以上2年未満

3件

21,828

31.6

1年未満

－件

－

－

42件

69,141

100.0

合計(注) 「稼働年数」は、供給開始日から取得予定資産に係る取得予定日までの稼働年数を記載しています。

- 110 -

(ホ)契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム

賃貸

残存賃貸期間(注)

物件数

10年以内

－

－

－

10年超20年以内

42件

69,141

100.0

20年超

－

－

－

―

－

－

－

42件

69,141

100.0

賃貸以外
合計
(注)

(ヘ)

価格（百万円）比率（%）

「残存賃貸期間」は、取得予定資産に係る取得予定日から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載
しています。

オペレーター別分散オペレーター名

物件数

株式会社タカラレーベン

42件

69,141

100.0

42件

69,141

100.0

合計

(ト)

価格（百万円）比率（%）

買取電気事業者先別分散
買取電気事業者名

物件数

価格（百万円）比率（%）

東北電力株式会社

6件

3,162

4.6

東北電力ネットワーク株式会社

2件

5,606

8.1

東京電力エナジーパートナー
株式会社

24件

30,25143.8

東京電力パワーグリッド
株式会社

2件

16,74424.2

中部電力パワーグリッド
株式会社

2件

1,152

1.7

関西電力株式会社

1件

2,852

4.1

中国電力株式会社

1件

4,898

7.1

中国電力ネットワーク株式会社

1件

2,650

3.8

九州電力株式会社

3件

1,825

2.6

合計

42件

69,141

100.0- 111 -

(チ)パネルメーカー別分散パネルメーカー

物件数

ソーラーフロンティア株式会社

11件

18,71727.1

シャープ株式会社

5件

6,406

9.3

JAソーラー社

7件

21,40731.0

ハンファＱセルズジャパン
株式会社

3件

1,786

2.6

3件

1,933

2.8

2件

1,298

1.9

2件

9,658

14.0

Solartech Energy Corp.（昇陽光電科技股份有限公司）

1件

899

1.3

サンテックパワージャパン
株式会社

1件

794

1.1

Jumao Photonics (Xiamen) Co.,
Ltd.及びシャープ株式会社

1件

705

1.0

友達光電股份有限公司（AUO）

1件

628

0.9

アンフィニ株式会社

1件

437

0.6

REC Solar Pte. Ltd.

1件

535

0.8

ジンコソーラージャパン株式会社

1件

390

0.6

アブリテックジャパン株式会社

1件

894

1.3

パナソニック株式会社及びソーラ
ーフロンティア株式会社

1件

2,650

3.8

合計

42件

69,141

100.0

Neo Solar Power Corp.（旧商号：デルソーラー社）
Solar World AG.
トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社

価格（百万円）

比率（%）

(リ)

主要な資産に関する情報「主要な資産」とは、本投資法人による取得予定資産の取得の時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、保有資産及び取得予定資産における総賃料収入が保有資
産及び取得予定資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

物件番号

物件名称

総賃料収入(注)S-14

LS那須那珂川発電所

760,713千円

S-42

LS千葉勝浦発電所

1,359,684千円(注)本(リ)において、「総賃料収入」とは、2021年12月1日から本投資法人の第14期（2022年11月期）決算日である2022
年11月30日までの最低保証賃料額の合計額を意味します。最低保証賃料額については、参照有価証券報告書「第一部ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (カ) 保有資産の個別の概要」をご参照ください。

- 112 -

3

投資リスク
参照有価証券報告書の「投資リスク」に記載された事項について、2021年8月30日以降、本書の日付現在までの間に生じた重要な変更又は追加は下記のとおりです。下記の記載には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本書の日付現在において判断したものです。
また、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は下記の記載を除き本書の日付現在においてもその判断に変更はありません。
以下は参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載された事項の全文を記載しています。なお、参照有価証券報告書提出日後、その内容について
変更又は追加があった箇所は下線で示しています。
(1)

リスク要因
以下には、本投資法人が発行する投資証券（以下「本投資証券」といいます。）への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。その多くは太陽光発電設備等に関するリスクとして記載していますが、当該事項の多くは、太陽光発電設備
等以外の再生可能エネルギー発電設備等にもあてはまります。ただし、以下は本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項並びに参照有価証
券報告書を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下の各項目には太陽光発電設備等に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多くは、将来本投資法人が太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電
設備等を取得した場合、それらについても同様に該当します。
また、本書又は参照有価証券報告書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これら事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。

① 本投資証券の商品性に関するリスク(イ) 本投資証券の市場価格の変動に関するリスク(ロ) 本投資証券の市場での取引に関するリスク(ハ) 金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク(ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク(ホ) 投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク(ヘ) 投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク(チ) 「グリーン」等の概念について定義又は明確な基準が存在しないことに関するリスク(リ) 本投資口が「グリーン」であることに対する投資家の認識の変化等に関するリスク② 本投資法人の運用方針に関するリスク(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク(ロ) 運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク(ハ) タカラレーベンから希望どおり運用資産の取得が行えないリスク(ニ) 太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク(ホ) 単一のオペレーターに依存していることによるリスク(へ) 少数の買取電気事業者に依存していることのリスク(ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク(チ) 敷金及び保証金に関するリスク(リ) 有利子負債比率に関するリスク- 113 -

③

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ) タカラレーベングループへの依存、利益相反に関するリスク(ロ) 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク(ハ) 本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に依存しているリスク(ニ) 本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク(ホ) 本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク(ヘ) 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク(イ) オペレーターに関するリスク(ロ) 賃借人に関するリスク(ハ) O&M業者に関するリスク(ニ) メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク(ホ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ) 売電契約の変更・終了のリスク(ロ) 接続契約等の終了のリスク(ハ) 出力抑制を求められるリスク(ニ) 調達価格又は調達期間が変更されるリスク(ホ) インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク(ヘ) 固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク(ト) 再エネ特措法に基づく認定が取り消され又は失効するリスク(チ) 固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク(リ) 電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク(ヌ) その他の法令の制定・変更に関するリスク⑥ 発電事業に係る操業リスク(イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク(ロ) 周囲の環境・日射量に関するリスク(ハ) 天候に関するリスク(ニ) 事故等に関するリスク(ホ) 送電設備その他第三者の資産に関するリスク(ヘ) 近隣住民との紛争が生じるリスク⑦ 運用資産に関するリスク(イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク(ロ) 事業用地等に関するリスク(ハ) 送電線敷設用地に関するリスク(ニ) 事業用地の瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク(ヘ) 太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク(ト) 土地に係る行政法規・条例等に関するリスク(チ) 土地に関する法令の制定・変更に関するリスク(リ) 売主等の倒産等の影響を受けるリスク(ヌ) 共有資産に関するリスク(ル) 有害物質に関するリスク(ヲ) 事業用地の立地に由来するリスク(ワ) 切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク(カ) フォワード・コミットメント等に係るリスク(ヨ) 開発資産に関するリスク(タ) 技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク⑧ 信託受益権に関するリスク(イ) 受益権の流動性に関するリスク(ロ) 信託受託者の倒産手続等に関するリスク(ハ) 信託受託者の信託違反等に関するリスク- 114 -

(ニ) 信託受益権の準共有に関するリスク⑨ 税制に関するリスク(イ) 導管性の維持に関する一般的なリスク(ロ) 過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク(ハ) 借入れに係る導管性要件に関するリスク(ニ) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク(ホ) 投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク(ヘ) 税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク(ト) 固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク(チ) 一般的な税制の変更に関するリスク(リ) 会計基準の変更に関するリスク(ヌ) 資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク(ル) 納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク⑩ その他(イ) 本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク(ロ) 専門家の意見への依拠に関するリスク(ハ) 取得予定資産の組入れに関するリスク(ニ) 取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク(ホ) 認定事業者の変更に係る事業計画変更認定に係るリスク及び電力関連契約を承継するまでの間の前認定者の信用リスク- 115 -

①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ) 本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます（ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第5条第2項）。）。
本投資証券の市場価格は、本投資証券が上場している東京証券取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、再生可能エネルギー発電
設備及び不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人
若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁
による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。本投資証券の市場価格はその他の要因によっても変動する可能性があり、本投資証券の市場価格の水準がどの程度になるかについては予測できません。
そのため、投資主は、本投資証券を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。

(ロ)

本投資証券の市場での取引に関するリスク
わが国においてインフラファンド市場は、東京証券取引所が2015年4月に開設したものが初めてであり、本書の日付現在において、インフラファンド市場に既に上場している銘柄は限られており、同市場における過去の取引実績はまだ十分なものとはいえません。また、本投資証券は、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少、一定期間オペレーターがオペレーター選定基準（本資産運用会社の定めるオペレーターの選定基準をいいます。以下同じです。）に抵触することその他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、上場が廃止されます。さらに、現時点では、インフラファンド市場の将来の市場規模を予測することはできません。また、インフラファンド市場の存続も保証されていません。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する
他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。

(ハ)

金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク
本投資法人は参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定です。また、本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (3) 分配方針 ② 利益を超えた金銭の分配（規約第38条第2項）」に記載の方針に従って、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことがあります。
しかし、これらの金銭の分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が保有又は取得する太陽光発電設備等の賃貸状況、発電量その他の売電状況及び修繕・維持・管理費用等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。また、導管性要件を充足できなくなった場合には、本投資法人の収益に対して法人税が課税されることになり、分配金が大きく減少する可能性があります（後記「(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」及び「⑨ 税制に関するリスク」をご参照ください。）。
さらに、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）については、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針としているため、その額は毎計算期間変動する可能性があります。また、経済環境、再生可能エネルギ
ー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。加えて、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は- 116 -

投信協会の規則により規制されており、投信協会の規則の改正により、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等において必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。また、わが国のイン
フラファンド市場においては、既に上場している銘柄が限られていることもあり、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を含む本投資法人の分配方針がいかなる評価を受けるか明らかではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投資法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少
していきます。この結果、本投資法人の規模が小さくなり、本投資法人の財務及び存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、純資産総額又は資産総額が一定金額未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触し、本投資口は上場廃止となる可能性があります。具体的には、①純資産総額が毎計算期間の末日において5億円未満となった場合において、1年以内に5億円以上に回復しない場合、②資産総額が毎計算期間の末日において25億円未満となった場合において、1年以内に25億円以上に回復しない場合、等が上場廃止基準として定められています。
また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）が行われた場合、当該分配に係る計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格は、直前計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格と比較して下落し、また、分配金の水準は、必ずしも計算
期間における本投資法人の収益率を示すものではありません。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）とは別に、本投資法人は、資金調達環境、金融マーケットの状況、本投資法人の投資口価格の状況等を勘案し、投資主還元と資本コストの最適化に資すると判断した場合、自己投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は、投信法第80条第2項に従い、相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税
引前当期純利益に一定の調整を加えた租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行う必要があります（以下「支払配当要件」といいます。）が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合に支払配当要件を満たせない可能性があります。
さらに、本投資口に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も付されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。本投資法
人について倒産手続等（後記「③ 本投資法人の仕組みに関するリスク (ロ) 資産運用会
社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク d. 倒産等に関するリスク」に定義します。以下同じです。）が開始された場合や本投資法人が解散した場合には、投資主は配当・残余財産の分配等において最劣後の地位に置かれ、投資金額の全部又は一部の回収が不可能となる可能性があります。
(ニ)

収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、主たる投資対象である再生可能エネルギー発電設備等の賃料収入に大きく依存しています。保有資産及び取得予定資産である再生可能エネルギー発電設備等に係る賃貸借契約は、長期かつ最低保証賃料部分を含んだものとなっていますが、最低保証賃料部分については実際の売電収入に連動しないために一定程度の収入が期待される
一方で（ただし、保有資産及び取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用される「LS長崎諫早発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS宮城松島発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。）、実績連動賃料部分については、売電収入に連動しており、発電設備の稼働状況や売電収入の変動により、本投資法人の予想額より減少する可能性があります。なお、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、売電収入は季節に応じて月ごとに異なることが想定されます。賃借人から収- 117 -

受する賃料のうち、売電収入に連動した実績連動賃料はもちろん、最低保証賃料についてもその基礎は各月の予想売電収入に連動したものであることを原則としているため、賃借人から収受する賃料収入は季節に応じて月ごとに変動し、その結果、半年の決算期ごとに分配金が増減する可能性があります。この点、保有資産及び取得予定資産に係る最低保証
賃料はいずれも各月の予想売電収入に連動したものとなっています。また、取得予定資産の一部は太陽光発電設備等を主な信託財産とする信託の受益権ですが、この場合、当該太陽光発電設備等の信託に係る信託受託者（以下「信託受託者」といいます。以下本「(1)リスク要因」において同じです。）から信託配当を収受することになります。かかる信託
配当は、信託受託者が太陽光発電設備等を賃借人に賃貸することにより収受する賃料を原資としています。したがって、本投資法人自らが太陽光発電設備等を保有する場合と同様、発電設備の稼働状況や売電収入の増減による賃料の変動の影響を受けることになります。また、保有資産、取得予定資産又は信託受託者の信託財産の賃借人がSPCである場合、実際の売電収入が最低保証賃料額等及びSPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく、これらの支払が滞る可能性があります。保有資産のうち、SPCを賃借人とする、「LS千葉山武東・西発電所」、「LS広島三原発電所」、「LS桜川2・3発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS千葉成田発電所」、「LS岩手洋野発電所」及び「LS宮城松島発電所」（以下総称して「SPC方式の保有資産」といいます。）、並びにすべての取得予定資産については、オペレーターがSPCによる最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う場合がありますが、かかる場合でもオペレーターの財務状況の悪化や倒産手続等により、かかる連帯保証、出資その他のオペレーターによる資金拠出義
務が履行されない可能性があります。また、太陽光発電設備等に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、適正な水準にあるとは限りません。さらに、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額される可能性や、現在の賃借人との賃貸借契約が終了した後に賃料が生じない期間が発生する可能性や新たな賃借人との間で締結される賃貸借契約の賃料がそれまでよりも低額になる可能性もあります（なお、太陽光発電設備等に係る賃料収入又は信託受託者からの信託配当に関するリスクについては、後記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレーターに関するリスク」を、売電収入の減少に関するリスクについては、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」、「⑥発電事業に係る操業リスク」及び「⑦ 運用資産に関するリスク」をご参照ください。）。
このような賃料変動リスクは、実績連動賃料の割合が高い賃貸借契約であればあるほど大きくなります。
他方、収入の減少だけでなく、太陽光発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者（O&M業務を行う業者をいい、電気保安法人(注)を含みます。以下同じです。）又はオペレーターに支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）その他太陽光発電設備等に関する本投資法人の支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、太陽光発電設備等からの収入が減少する可能性があるとともに、太陽光発電設備等に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあ
ります。
(注)

(ホ)

「電気保安法人」とは、電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）第52条第2項の承認に係る、自家用電気工
作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約の相手方のうち同施行規則第52条の2第2号の要件に該当する者をいいます。

投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対しても、当該計算期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、追加発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。さらに、追加発行の結果、本投資口1口当たりの価値や市場における需給- 118 -

バランスが影響を受ける可能性があります。
(ヘ)

投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項について投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第2項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずしも、決算
期ごとに招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第1項、規約第14条第1項）（但し、本投資法人の規約上、役員の選解任、資産運用会社との間の運用
委託契約の締結又は解約、解散その他規約に定める一定の重要議案については、一定の要件を満たす少数投資主が所定の期限までに当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、又は、本投資法人が当該議案に反対である旨を表明した場合には、上記のみなし
賛成制度の適用はないものとされています。詳細については、参照有価証券報告書「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 3 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主の権利 ① 投資主総会における議決権 (ロ)」をご参照下さい。）。
さらに、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の
第三者に委託しています。
これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。

(ト)

現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク
税法上、導管性要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、後記「6 課税上の取扱い」に記載する配当等の額を投資法人の損金の額に算入することが認められています。導管性要件のうち一定のものについては、営業期間ごとに判定を行う必要があります。
かかる導管性要件の一つとして、営業期間終了時における投資法人の保有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額が、その時において有する資産の総額の2分の1に相当する金額を超えていることが必要となります（以下「資産要件」といいます。）。「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」には再生可能エネルギー発電設備は含まれないのが原則ですが、規約において再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等（匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含みます。）及び外国におけるこれに類する契約をいいます。以下同
じです。）の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）を賃貸に限定する旨規定する上場投資法人が、2023年3月31日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、資産要件との関係では特例として、再生可能エネルギー発電設備も「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」に含まれることとされています。主たる投資対象が再生可能エネルギー発電設備等である本投資法人は、基本的に運用資産の帳簿価額のうち再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額の占める割合が2分の1に相当する金額を超えることが想定され、かかる特例によって導管性要件を満たすことが可能と考えられます。しかし、当該特例が認められるのは、現行法制を前提とすると、再生可能エネルギー発電設備を最初に取得した日から、再生可能エネル
ギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度に限られています。したがって、その後の事業年度においては、再生可能エネルギー
発電設備の減価償却が進み、本投資法人の運用資産及び再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額がそれぞれ減少した結果、本投資法人の運用資産の帳簿価額のうち（再生可能エネ
ルギー発電設備を除く）不動産（敷地）等の特定資産の帳簿価額の占める割合が2分の1に相当する金額を超えることになった場合等の例外的な場合を除き、本投資法人は導管性要件を満たすことができなくなります。そして、本投資法人では、当該期限経過時点におい- 119 -

て、導管性要件を引き続き充足できるようにするために、投資する資産の種類や比率を変更することを予定していません。
従って、現在の税制を前提とすると、不動産投資法人（J-REIT）とは異なり、インフラファンドの投資法人である本投資法人の場合には上記期限内でしか導管性要件を満たせず、その後は法人税が課税され、その結果、分配金水準が大きく低下することが見込まれます。
上記のような導管性要件における制約は将来的に変更される可能性もありますが、現時点において当該変更の予定はなく、また変更される保証もありません。かかる将来的な変更がなされず、前記特例期間経過後の営業期間において本投資法人が導管性要件を満たせなくなった場合、配当等の額を損金の額に算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、後記「6 課税上の取扱い」をご参照ください。
(チ)「グリーン」等の概念について定義又は明確な基準が存在しないことに関するリスク「グリーン」、「環境」、「社会」、「サステナブル」又はこれらと同種の記載が付されたプロジェクトに該当するかについて又はある特定のプロジェクトがこれらに該当する
ためにどのような要素が必要であるかについては、法規制上の明確な定義や市場における共通認識が存在するわけでもなく、こうした明確な定義や共通認識が時間の経過とともに形成される保証はありません。したがって、本募集における手取金の使途とする適格基準を満たす特定資産の取得が、「グリーン」、「環境」、「社会」、「サステナブル」又はこれらと同種の記載に対する投資家の期待を充足する保証はなく、本募集の手取金を用いた適格基準を満たす特定資産の取得により環境や社会等に対する悪影響が発生しないことを保証するものでもありません。
また、本募集の手取金を使用して適格基準を満たす特定資産を取得することが、適格基準を満たす特定資産の取得による環境、サステナビリティ又は社会に対する影響に関して、現在又は将来の投資家の期待又は要求を充足する（又は今後も充足し続ける）ことを保証するものではなく、当該投資家又はその投資先が遵守する必要のある投資基準や各種ガイドライン等（現在若しくは将来の法規制、定款、社内規則、投資ポートフォリオのマ
ンデート又はその他の期待によるものであるとを問いません。）を充足することを保証するものでもありません。その結果、本投資法人が本募集の手取金により適格基準を満たす
特定資産を取得できなかった場合や本投資法人による投資や資金調達が投資家の期待や要件を充足できなかった場合は、本投資口の投資口価格に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
第三者機関の評価や認証についても、JCRが本投資法人に付与した評価を含み、いかなる意味においても、上記適合性や信頼性に関して、特に、適格基準を満たす特定資産の取得
が「グリーン」、「環境」、「社会」、「サステナブル」を推進するかに関して保証する
ものではありません。
かかる評価や認証の提供者がこのような評価や認証を撤回し、又は当該評価や認証が意
見又は証明している事項の全部又は一部を本投資法人が遵守していない旨の評価が追加で提出された場合、本投資口の投資口価格に重大な悪影響を及ぼし、又は特定の目的のために証券に投資することを義務付けられている特定の投資家に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

(リ)

本投資口が「グリーン」であることに対する投資家の認識の変化等に関するリスク
投資家の間で、本投資口が「グリーン」であることに対する認識が低下したり、サステ
ナビリティをテーマとした投資商品に対する需要が減少したりすると、本投資法人の投資口の投資口価格が悪影響を受ける可能性があります。
本投資口の「グリーン」への適合性に対する投資家の認識は、適格基準の決定枠組みを
本投資法人が遵守しないこと、本投資法人の事業若しくは業界における環境やサステナビ
リティへの影響に関する議論、「グリーン」金融商品への該当性若しくは「グリーン」金融商品への投資の望ましさに関する基準や市場の認識の変化、又は本投資口の「グリーン」への適合性に関する評価が効力を失うことなどにより、悪影響を受ける可能性があります。さらに、本募集の手取金による適格基準を満たす特定資産の取得は、直接的又は間- 120 -

接的に環境や持続可能性に複雑な影響を与え、又は適格基準を満たす特定資産の取得及び運用の過程で環境への悪影響が発生する可能性があります。かかる適格基準を満たす特定資産の取得等は、アクティビストやその他の利害関係者の論争の対象となったり、これらの者から批判されたりする可能性があります。
本募集の「グリーン」としての適合性に関する投資家又は市場一般の認識の悪化により、投資家が保有する本投資口を売却する必要が生じ、又は売却を選択する場合には、本投資口の投資口価格が悪影響を受ける可能性があります。また、投資家の嗜好の変化、サ
ステナビリティや環境・社会・ガバナンスをテーマとした投資を行うファンドや戦略に対する規制や市場の監視の強化又はその他の理由により、サステナビリティをテーマとした投資商品に対する需要が減少した場合にも、本投資口の投資口価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 本投資法人の運用方針に関するリスク(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク
a. 本投資法人の収益が再生可能エネルギー発電設備等からの売電収入に連動していることのリスク
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象としています。また、
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主な信託財産とする信託の受益権を取得することがあります。
再生可能エネルギー発電設備に係る賃料収入は、賃借人が再生可能エネルギー発電設備
により発電した電気を固定価格買取制度に従って買取電気事業者に供給して得る売電収入を背景としたものであり、さらに賃料の一部は売電収入に連動するものとされているため、固定価格買取制度の変更又は廃止により、本投資法人の賃料収入又は信託受託者からの信託配当も減少又は途絶する可能性があります。
また、固定価格買取制度の変更又は廃止により、再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる売電収入が減少又は途絶した場合や再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加した場合、再生可能エネルギー発電設備の価値が毀損し、減損損失の計上を余儀なくされる可能性や、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、
希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性などがあります。さらに、このような場合には、賃借人との協議や賃借人からの請求により賃料が減額される可能性もあります。
このように、本投資法人の収益等は、固定価格買取制度の変更又は廃止により大きく影響を受ける可能性があります。なお、固定価格買取制度の変更又は廃止のリスクの説明については、後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (チ) 固定価格買取制
度が変更又は廃止されるリスク」をご参照ください。
b.

本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備等が限定されるリスク
本投資法人は、主たる投資対象を再生可能エネルギー発電設備等に限定しているため、今後、立地上や制度上の理由等により本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギ
ー発電設備の設置が進まない場合、本投資法人が取得することができる再生可能エネルギ
ー発電設備等が減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
固定価格買取制度における買取価格（調達価格）は年々下落する傾向にあります。特に、再エネ特措法附則第7条により、同法施行日から3年間（2012年7月1日から2015年6月30日まで）に限り、調達価格の算定にあたって発電事業者が受けるべき利潤に配慮した上乗せがなされていましたが、かかる期間の終了により当該上乗せは廃止され、太陽光発電設備に係る調達価格はさらに引き下げられました。現行再エネ特措法においては、再生可能
エネルギー導入に伴う国民負担の抑制の観点から、コスト低減等を促すための中長期的な買取価格目標の設定や入札制度の導入がなされました。実際に、平成29年経済産業省告示第35号の2021年4月1日施行の改正では、10kW以上50kW未満の太陽光の2021年度の調達価格
は、2020年度の13円／kWh（税抜）よりさらに引き下げられて12円／kWh（税抜）、50kW以
上250kW未満の太陽光の2021年度の調達価格は、2020年度の12円／kWh（税抜）よりさらに引き下げられて11円／kWh（税抜）とされています。また、陸上風力については、2017年度
から2020年度まで毎年調達価格が引き下げられています。また、2017年度から発電出力- 121 -

2,000kW以上の太陽光発電設備について、2019年度から発電出力500kW以上の太陽光発電設
備について、また、2020年度から発電出力250kW以上の太陽光発電設備については、それぞれ入札により、認定を受けることができる者と調達価格が決定されることとなっています。
さらに、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電源種別ごとに中長期的な買取価格の水準に関する目標を定めるものとされており（再エネ特措法第3条第12項、平成29年経済産業省告示第36号）、かかる目標を達成するよう調達価格の低減を含めた諸施策が取られるものと思われます。これらの施策により、今後も調達価格の下落傾向が続くとともに、今後一層調達価格が引き下げられることも予想されます。また、再エネ特措法を改正する法律（当該法律の再エネ特措法を改正する部分を以下「令和2年改正法」といいます。）で創設されるFIP制度における供給促進交付金（プレミアム）も同様の傾向となることが予想されます。その結果、事業者により新たに設置される再生可能エネルギ
ー発電設備が、投資採算等の観点から減少する可能性があります。
さらに、再生可能エネルギー発電設備の設置には、地形、用地面積、日照・風況・水量等の周辺環境、地域の気候、公法上の規制、環境規制、燃料供給、接続電気事業者との接続可能地点等により立地上の制約があります。特に、本投資法人は、再生可能エネルギー
発電設備等のうち太陽光発電設備等への投資割合を90%以上とする方針としていますが、固定価格買取制度の導入後、その設置に適する場所において既に太陽光発電設備の設置が進んでいるため、新たな太陽光発電設備の設置に適する場所は限られています。
さらに、現行再エネ特措法のもとでの新たな認定を取得し、維持するためには、旧再エ
ネ特措法のもとでの認定を取得し、維持する場合より多くの要件を満たす必要があり、かかる要件を充足するために再生可能エネルギー発電設備の設置や運営・維持管理のコストが増大したり、新たに設置される再生可能エネルギー発電設備が減少する可能性があります。
また、固定価格買取制度の創設以降、太陽光発電設備に係る調達価格の決定時期については見直しが行われていますが、かかる見直しの結果、太陽光発電設備の建設は固定価格買取制度の創設直後と比較して困難となりつつあり、今後、新規設置数が減少する可能性があります。
加えて、平成28年再エネ特措法改正法の施行に伴い、再エネ特措法下で取得した既存の認定が失効し、未稼働の案件に対する運転開始期限の導入等が行われたことや、その後も未稼働案件に対する追加的な措置が取られたこと、さらに令和2年改正法により認定失効制
度（長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から、経済産業大臣の認定について、認定後一定期間内に運転開始に至らない場合に認定を失効させる制度をいいます。以下同じです。）が導入されることにより、今後、新たに設置される太陽光発電
設備が減少する可能性があります。
さらに、令和2年改正法では、再生可能エネルギー源を利用する電源のうち競争力ある電源への成長が見込まれるもの（競争電源）を対象として、従来のFIT制度に代わり、他の電源と同様に市場等で取引する仕組みを導入するとともに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（Feed in Premium = FIP制度）が創設されます。FIP制度の概要
については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方
針 (1) 投資方針 ③ 太陽光発電事業の概要について (ロ) 固定価格買取制度の概要
e. 制度見直しの動向」をご参照ください。そして、調達価格等算定委員会による「令和3
年度以降の調達価格等に関する意見」（2021年1月）によれば、2022年度において、出力1,000kW以上の太陽光発電については、新規認定でFIP 制度のみを認める対象とし、かつ、
FIP入札の対象とするものとされています。したがって、2022年度以降に新規認定を取得す
る出力1,000kW以上の太陽光発電は、固定価格買取制度（FIT制度）の適用を受けられない
見通しであり、これにより、今後、新たに設置される太陽光発電設備が減少する可能性があります。
このように、太陽光発電設備の建設は以前に比して容易ではなくなりつつあり、今後、
新規設置数が減少する可能性があります。
さらに、将来、固定価格買取制度等の政府による施策のさらなる変更又は廃止により、接続電気事業者との接続の条件や調達価格その他の買取条件がさらに不利となったり、既存の認定が失効したり、未稼働の案件に対する調達価格の変更や運転開始期限の導入・厳格化が行われたり、出力抑制その他により買取がさらに制限されたり、再生可能エネルギ- 122 -

ー発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加したりすることにより、本投資法人の投資方針に適合する再生可能エネルギー発電設備の設置が進まなくなり、その結果、本投資法人が将来取得することができる再生可能エネルギー発電設備がさらに減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
c.

太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備に関するリスク
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90%以上
を太陽光発電設備等に投資する方針ですが、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー
発電設備等を取得することもありえます。固定価格買取制度の適用を受ける太陽光発電設
備以外の再生可能エネルギー発電設備としては、風力、水力、地熱及びバイオマスをエネ
ルギー源とする発電設備があります。
本「(1) リスク要因」において太陽光発電設備等に関するリスクとして記載する事項の多くは、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等にもあてはまります。また、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に関する特有のリスクとしては、例えば、以下のようなリスクがあります。まず、一般的に、発電事業者の数が少な
く、立地上の制約があり、取引市場が未成熟であること等から、太陽光発電設備に比してさらに流動性が低く、本投資法人が希望した価格、時期その他の条件で取得及び売却ができないリスクや、太陽光発電設備に比して技術的に維持管理・運営が難しいため、当該種類の再生可能エネルギー発電設備の維持管理・運営を行う業者が少なく、本投資法人の希望する条件で、十分な能力と専門性を有するオペレーター又はO&M業者が選任できないリス
クがあります。さらに、風力発電に関しては、風況による発電量の変動や暴風、落雷等による風車の破損等のリスクや、風車による騒音、電波障害、景観の変化等により近隣住民との紛争が生じるリスク等があります。水力発電に関しては、水量の変化による発電量の変動等のリスク等があります。地熱発電に関しては、温泉の利用に関する権利に関する法制度が未整備であること等から当該権利を調達期間にわたり確実に確保することができな
いリスクや、温泉の継続的な利用や近隣の土地における温泉の利用により温泉が枯渇し又は湧出量が減少するリスク等があります。バイオマスに関しては、十分な燃料が安定的に調達できないリスク及び輸入バイオマス燃料を利用する場合における為替変動リスクや、無制限に無補償の出力抑制が行われるリスク等があります。このように、太陽光発電設備
等以外の再生可能エネルギー発電設備等への投資を行う場合、太陽光発電設備等を保有する場合とは異なるリスクが生じる可能性があります。

(ロ)

運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人の取得予定資産取得後のポートフォリオのうち、26資産は関東地方に所在します。当該26資産を合計すると第13期（2022年5月期）及び第14期（2022年11月期）の1年間の最低保証賃料ベースでポートフォリオ全体の約67.5%に達し、関東地方又はその周辺地
域における地震、火山の噴火・降灰その他の災害等の理由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。
また、今後の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に新たな地域的な偏在が生じる可能性もあります。その場合、前記同様、当該地域に特有の事由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(ハ)タカラレーベンから希望どおり運用資産の取得が行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、タカラレーベンとの間でスポンサーサポート契約を締結し、資産の取得に関してタカラレーベンからサポートを受けます。しかし、当該契約は、本投資法人及び本資産運用会社に対して、本投資法人の投資方針に合致する資産の売却に関する優先的情報提供権や優先的売買交渉権等を付与するものに過ぎず、タカラレー
ベンが本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で資産を売却する義務を負っているわけではありません。また、タカラレーベンが本投資法人の投資方針に合致する資産の売却情報を十分に取得できない可能性もあります。
したがって、本投資法人は、タカラレーベンから、本投資法人が取得を希望する資産を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できることまで確保されているわけではありません。

- 123 -

(ニ)太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク
わが国において太陽光発電設備の建設数が増加したのは2012年の固定価格買取制度導入以降であり、本投資法人による取得に適する太陽光発電設備等の数は未だ限られています。また、前記「(イ) 固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク」及び後記「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」に記載のとおり、今後建設される太陽光発電設備等が減少し、その結果、本投資法人が将来取得することができる太陽光発電設備等がさらに減少し、又は存在しなくなる可能性があります。また、太陽光発電設備等の取引市場は未成熟であり、太陽光発電
設備等の流動性は依然として低い状況です。したがって、必ずしも本投資法人が取得を希望した太陽光発電設備等を取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取得できない可能性もあります。
次に、固定価格買取制度導入以降、太陽光発電設備や風力発電設備を始めとする再生可能エネルギー発電設備の設置が進んだ結果、これらの発電設備を組み込んだファンドを設
立又は設定する動きがあり、今後、このようなファンドの設立又は設定が増加する可能性があります。そして、今後本投資法人に類似する上場インフラファンドの設立又は設定が増加する可能性があります。また、気候変動を含む環境問題への意識への高まりや企業によるSDGsやESGへの取組みの拡大を受けて、また、エネルギー供給事業者による非化石エネ
ルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）の適用を受ける電気事業者等による同法に基づく目標の達成のため、非化石価値その他の環境価値を生み出す再生可能エネルギー発電設備へのニーズが高まっています。これらの結果、太陽光発電設備等の購入需要が増大し、太陽光発電設備等の購入価格の高騰をもたらす可能性があります。したがって、本投資法人が取得を希望する太陽光発電設備等を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できない可能性があります。
さらに、太陽光発電設備等の取引市場が未成熟であること等のため、本投資法人が太陽
光発電設備等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。

(ホ)

単一のオペレーターに依存していることによるリスク
本投資法人は、すべての保有資産についてタカラレーベンをオペレーターとして選定しているとともに、すべての取得予定資産について同社をオペレーターとして選出する予定であり、今後もタカラレーベンをオペレーターとして選定する場合があります。オペレー
ターとしてのタカラレーベンは、保有資産及び取得予定資産について、賃借人となる場合
は本投資法人に対して必ず最低保証賃料を支払い（ただし、保有資産及び取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用される「LS長崎諫早発電所」については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。）、賃借人とならずSPCが賃借人となる場合はSPCによる最低保証賃料額の支払債務（ただし、保有資産及び取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用される「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS宮城松島発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。）を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。したがって、本投資法人は、保有資産及び取得予定資産の賃料収入又は信託受託者からの信託配当について、専らオペレーターとしてのタカラレーベンに依存しているといえます。また、保有資産の管理・運営についてもオペレーターが行うこととされており、取得予定資産の管理・運用に関しても同様であるため、これらの観点からもタカラレーベン
への依存度は大きいといえます。そのため、タカラレーベンに関して後記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレーターに関するリスク」に記載のリスクが顕在化した場合、本投資法人の存続及び収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、タカラレーベングループの財政状態及び経営成績の状況については、前記「2 投資対象 ① 取得予定資産の概要 (ニ) オペレーターの概要」及び同「(ホ) オペレーターの事業概要」をご参照ください。

- 124 -

(へ)少数の買取電気事業者に依存していることのリスク
太陽光発電設備により発電した電気は、少数の買取電気事業者へ売却される予定です。
したがって、当該買取電気事業者の倒産手続等の開始や当該買取電気事業者との売電契約の変更・解約等が生じた場合には、売電収入の遅滞・一時中断や買取条件の変更等の悪影響（後記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク (ホ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク」及び「⑤ 発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (イ) 売電
契約の変更・終了のリスク」をご参照ください。）が本投資法人の多数の運用資産に及ぶ可能性があります。このような場合であっても、賃借人との間の賃貸借契約上、賃借人は約定どおりの賃料の支払義務が生じますが、実績連動賃料の減少、賃料減額交渉、資産の価値の下落、賃借人の連鎖倒産等が生じる可能性があり、本投資法人の財政状態等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
a. 資金調達全般に関するリスク
新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資口の市場価
格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一
般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件
で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結
果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じる可能性があります。さらに、弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができない場合には、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる等の可能性があります。
b.

調達条件に関するリスク
新投資口の発行価額は、その時点の本投資証券の市場価格等に左右されますが、特に、発行価額が当該時点における貸借対照表上の純資産額や鑑定評価額を考慮した純資産額に比べ割安となる場合、既存投資主の保有する投資口の価値は希薄化により下落する可能性があります。
また、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人
債の金利が上昇し、又は本投資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらな
いにもかかわらず利払額が増加するため、その影響はより大きくなります。本投資法人
は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ取引及び長期借入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取組みが金利変動の影
響を軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
さらに、本投資法人の資産の売却等により借入資金の期限前返済を行う場合には、期限前返済コスト（違約金等）が発生する場合があります。この場合、このコストはその発生時点における金利情勢によって決定される場合がある等、予測し難い経済状況の変更により投資主に損害を与える可能性があります。

c.

財務制限条項に関するリスク
本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該借入れ又は投資法
人債の発行の条件として、資産・負債等若しくは利益（損失）・元利払金等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する財務制限条項が設けられる、又は一定の規約の変更が制限される等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に違反した場合には、担保設定や金銭の積立を求められ、新規借入れ若しくは投資法人
債発行、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得、再生可能エネ
ルギー発電設備の売買等が制限され、又は当該借入れに係る借入金若しくは投資法人債の元利金について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その結果、本投資法人の運営に- 125 -

重大な悪影響が生じる可能性があります。本書の日付現在における本投資法人の借入れについては、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が付されているほか、上記のような一般的な条項が設けられています。
本投資法人の運用資産に担保が設定された場合、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により運用資産の評価額が引き下げられた場合又は他の借入れを行う場合等、一定の条件のもとに投資対象資産に対して担保を設定することを要求される可能性もあります。この場合、他の借入れ等のために担保が既に設定されている等の理由で担保に供する適切な資産がない可能性もあります。また、担保資産からのキャッシュ・フローが減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなったり、本投資法人の希望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、担保に供する適切な資産がないために、本投資法人の希望どおりの借入れ等を行えない可能性もあります（もっとも、各保有資産及び取得予定資産については、本投資法
人の借入れに関連して、本投資法人を設定者とする担保は設定されておらず、また、その予定もありません。）。
(チ)

敷金及び保証金に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資
産の取得資金の一部として利用する場合があります。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があります。また、保有資産及び取得予定資産に係る賃貸借契約に関しては、賃借人（SPCが賃借人となる場合にはオペレーター）における一定の信用不安事由が生じた場合にのみ敷金を差し入れることとされているため、かかる事由が生じていない間は敷金又は保証金は差し入れられません。これらの場合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。この結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。

(リ)

有利子負債比率に関するリスク
本投資法人の有利子負債比率は、本資産運用会社の運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）により、原則として60%を上限としていますが、資産の取得等に伴い一時的に60%を超えることがあります。一般に有利子負債比率の水準が高くなればなる
ほど、金利が低下しない限り利払額は増加し、また、金利上昇の影響を受けやすくなり、
その結果、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼしたり、投資主に対する金銭の分配額が減少するおそれがあります。

③

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ) タカラレーベングループへの依存、利益相反に関するリスク
a. タカラレーベングループへの依存に関するリスク
タカラレーベンは、本書の日付現在、本資産運用会社の完全親会社です。本投資法人及び本資産運用会社は、再生可能エネルギー発電設備等や固定価格買取制度に基づく発電事
業等に関してタカラレーベンが有する独自のノウハウを活用することを企図し、タカラレ
ーベンとスポンサーサポート契約を締結して、タカラレーベンから、タカラレーベングル
ープが保有する再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産（再生可能エネルギー発電
設備に付随する再生可能エネルギー発電設備・不動産等並びに再生可能エネルギー発電設備に関連する再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券を総称していいます。以下同
じです。）の物件情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与、第三者保有物件情報の提供、資産取得業務等の支援、ウェアハウジング機能の提供、資産の共有に関する協議、賃貸借契約の締結協議、オペレーターの選定等支援、O&M業者の選定等支援、売却資産に関する情報の提供、固定価格買取期間終了後の電力売却支援、融資に関する情報提供等、境界紛争に係る対応支援、土壌汚染に係る対応支援その他のサポートを享受します。
保有資産は1物件を除きタカラレーベン、タカラレーベンが株式若しくは社員持分又は匿- 126 -

名組合出資持分をすべて取得したSPC又はタカラレーベンを前々所有者とするブリッジファ
ンドが売主であり、また、そのすべてについて本投資法人による取得と同時にタカラレー
ベン又はタカラレーベンが株式若しくは社員持分又は匿名組合出資持分をすべて取得した
SPCに賃貸された上で、オペレーターとしてのタカラレーベンに運営・維持管理等が委託されています。そして、すべての取得予定資産も、タカラレーベン又はタカラレーベンが株式若しくは社員持分若しくは匿名組合出資持分をすべて取得したSPCが売主となり、かつ本
投資法人による取得と同時にタカラレーベンが株式若しくは社員持分又は匿名組合出資持分をすべて取得したSPCに賃貸された上で、オペレーターとしてのタカラレーベンに運営・維持管理等が委託される予定です。
タカラレーベンは、保有資産及び取得予定資産について、賃借人となる場合は本投資法人に対して必ず最低保証賃料を支払い（ただし、保有資産及び取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用される「LS長崎諫早発電所」については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。）、賃借人とならずSPCが賃借人となる場合はSPCによる最低保証賃料額の支払債務（ただし、保有資産及び取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用される「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS宮城松島発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。）
を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場
合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行います。今後も、同様にタカラレーベングループからの運用資産の取得や、タカラレーベンがオペレーター選定
基準を充足する限りはオペレーターとしてのタカラレーベンとの間の賃貸借契約（SPCが賃借人となる場合を除きます。）、管理委託契約及びプロジェクト契約（タカラレーベンが賃借人となる場合を除きます。）の締結等が見込まれます。また、本投資法人及び本資産運用会社は、タカラレーベンが有する商標の使用許諾についての商標の使用等に関する覚書を締結し、これに基づき本投資法人は、その運用資産の運用に際しタカラレーベンの名
称やロゴ等を使用します。
このように、本投資法人及び本資産運用会社は、タカラレーベングループと密接な関係を有し、また、その投資方針におけるタカラレーベングループに対する依存度は極めて高
いといえます。したがって、本投資法人及び本資産運用会社がタカラレーベングループとの間で、本書の日付現在における関係と同一の関係を維持できなくなった場合、タカラレーベングループの事業方針の変更等によりタカラレーベングループにおける本投資法人の位置付けが変化した場合、タカラレーベングループのレピュテーション、ブランド力等が低下した場合、タカラレーベングループの太陽光発電設備等に関する開発・取得・管理・運営能力が低下した場合、又はタカラレーベングループの業績若しくは財政状態が悪化した場合その他の理由により、タカラレーベングループによるスポンサーサポートが受けられなくなった場合には、本投資法人が期待する収益が得られなくなる等の悪影響が及ぶ可能性があります。
b.

タカラレーベングループとの利益相反に関するリスク
タカラレーベングループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場
合、タカラレーベングループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。加えて、本投資法人及び本資産運用会社がタカラレーベングループとの間で締結している契約は、タカラレーベングループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。タカラレーベングループは、メガソーラー事業等、様々な形
で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社とタカラレーベングループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となり得る場合としては、例えば、運用資産の取得その他の取引機会に関する本投資法人及びタカラレーベングループの競合、タカラレーベングル
ープからの運用資産の取得に際しての取得価格その他の購入条件、オペレーターであるタ
カラレーベンに対する賃貸又は業務委託に関する条件（特に賃料の一部又は全部に最低保証賃料が設けられている場合の契約や再契約の諾否、契約期間や賃料水準又は業務委託- 127 -

料）、タカラレーベングループに対する瑕疵担保責任又は契約不適合責任(注)や債務不履
行責任の追及その他の権利行使、スポンサーサポート契約の変更、更新の有無等があげられます。
これらのうち、特に運用資産の取得については、立地や規模、用途、地域等の点で本投
資法人の投資対象をタカラレーベングループの投資対象と区分することは困難であり、個別の太陽光発電設備等の売買情報やかかる入札等に関して、本投資法人が、買い手としてタカラレーベングループと競合する可能性もあります。
このため、これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。
(注)

民法の一部を改正する法律（2020年4月1日施行）による改正後の民法の下では、改正前の民法における瑕疵担保責任
は、給付の目的物が契約の内容に適合しない場合に売主が責任を負う契約不適合責任とされています。なお、2020年3月31日以前に締結した契約や発生した債権については、原則として改正前の民法が適用されます。以下同じです。

(ロ)a.

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
任務懈怠等に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を投資主名簿等管理人、一般事務（機関（役員会）運営）受託者、一般事務（機関（投資主総会）運営）受託者、一般事務（会計）受託者、一般事務（税務）受託者①及び一般事務（税務）受託者②に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの関係法人の能力、経験及び知見に依拠するところが大きいと考えられますが、これらの関係法人が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。本資産運用会社、資産保管会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関（役員会）運営）受託者、一般事務（機関（投資主総会）運営）受託
者、一般事務（会計）受託者、一般事務（税務）受託者①及び一般事務（税務）受託者②
は、投信法及び金融商品取引法上委託を受けた業務の執行につき善良な管理者としての注
意義務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、かつ法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のために忠実に職務を遂行する義務（以下「忠実義務」といいます。）を負っています（投信法第118条、第209条、金融商品取引法第42条）が、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.

利益相反に関するリスク
本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関（役員会）運営）受託者、一般事務（機関（投資主総会）運営）受託者、一般事務（会計）受託者、一般事務（税務）受託者①、一般事務（税務）受託者②、資産保管会社及び本資産運用会社の株主等、本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において本投資法人の利益を害し、自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。これらの関係法人がそれぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合は、本投資法人の利益が害される可能性があります。
本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務及び忠実義務を負う（金融商品取引法第42条）ほか、投信法及び金融商品取引法において業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されており、さらに運用ガイドラインに基づく自主的なルールも定めています。
しかし、本資産運用会社が、前記に反して、自己又は第三者の利益を図るため、本投資法人の利益を害することとなる取引を行った場合には、投資主に損害が発生する可能性があります。
なお、本資産運用会社が、将来において本投資法人以外の投資法人等の資産運用を受託した場合、本投資法人及び本資産運用会社との間のみならず、本投資法人及び当該本投資法人以外の投資法人等との間でも、利益相反の問題が生じる可能性があります。投信法及び金融商品取引法は、このような場合に備えて、資産運用会社が、その資産の運用を行う
投資法人相互間において取引を行うことを原則として禁止する等の規定を置いています。
また、本資産運用会社においても、本投資法人以外の投資法人等の資産を運用することとなる場合には、他の投資法人等との間の利益相反の問題に対処するために必要な自主的ルールを策定することも想定されます。しかし、この場合に、本投資法人以外の投資法人等の利益を図るため、本投資法人の利益が害されるリスクが現実化しないという保証はありません。
- 128 -

c.

解約に関するリスク一定の場合には、本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関（役員会）運営）受託者、一般事務（機関（投資主総会）運営）受託者、一般事務（会計）受託者、一般事務（税務）受託者①、一般事務（税務）受託者②及び資産保管会社との契約が解約されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関して第三者へ委託することが要求されているため、各契約が解約された場合には、本投資法人は新たな受託者に委託する必要があります。しかし、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.

倒産等に関するリスク
本資産運用会社、投資主名簿等管理人、一般事務（機関（役員会）運営）受託者、一般事務（機関（投資主総会）運営）受託者、一般事務（会計）受託者、一般事務（税務）受託者①、一般事務（税務）受託者②又は資産保管会社のそれぞれが、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）上の破産手続、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続その他の倒産手続（以下「倒産手続等」と総称します。）により業務遂行能力を喪失する可能性があるほか、本投資法人
は、それらの者に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、それらの者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、また、場合によっては本投資口の上場が廃止される可能性もあります。そのような場合、投資主が損害を受ける可能性があります。

(ハ)本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
投信法上、投資法人を代表し、その業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務を監督する監督役員は、善管注意義務及び忠実義務を負いますが、職務執行上、本投資法人の執行役員又は監督役員が善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合は、結果として投資主が損害を受ける可能性があります。
また、今後、本資産運用会社の業容が拡大し、その状況に応じた人材の確保が行われなかった場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。

(ニ)本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ2015年8月5日及び2013年10月28日に設立され、2016年6月2日に本投資法人の資産の運用が開始されました。本投資法人には、十分な
過去の運用実績はありません。また、本資産運用会社が資産の運用を行うのは、本投資法人が初めてとなります。したがって、本投資法人の今後の実績を予測することは困難です。また、タカラレーベングループのこれまでの太陽光発電設備等に関する運用実績は、
本投資法人の今後の運用実績を保証するものではありません。

(ホ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク規約に記載されている資産運用の対象及び方針、オペレーターの選定基本方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要です。もっとも、役員会及び本資産運用会
社の取締役会が定めた、より詳細な投資方針等、すなわち運用ガイドライン、リスク管理
方針、オペレーター選定基準等については、投資主総会の承認を経ることなく変更することが可能です。なお、当該投資方針等には、再生可能エネルギー発電設備のうち太陽光発電設備が占める投資割合、投資対象地域の原則及び海外投資割合の上限、賃貸条件の方針等が含まれます。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。

- 129 -

(ヘ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産手続、再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服する可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
上記のように、本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。以下本（ヘ）において同じです。）後の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。当該時点において、本投資法
人の運用資産の価値が下落し又は出資金に欠損が生じている場合には、すべての債権者への弁済後の残余財産が全く残らないか、又は出資総額を下回ることとなり、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。

④

運用資産に関わる関係者に関するリスク(イ) オペレーターに関するリスク
オペレーターは、原則として、太陽光発電設備等の賃借人となり、太陽光発電設備等の管理・運営を行うか、賃借人SPC及び本投資法人又は賃借人SPC、信託受託者及び本投資法
人から太陽光発電設備等の管理・運営を受託します。多くの場合、オペレーターが太陽光発電設備等の賃借人となることが想定されており、SPC方式の保有資産を除く保有資産はす
べてオペレーターであるタカラレーベンが太陽光発電設備等の賃借人となっていますが、SPC方式の保有資産については太陽光発電設備等の賃借人SPC及び本投資法人からオペレーターであるタカラレーベンが太陽光発電設備等の運営・維持管理等を受託しているとともに、すべての取得予定資産についても賃借人SPC及び本投資法人又は賃借人SPC、信託受託者及び本投資法人から同社が太陽光発電設備等の運営・維持管理等を受託する予定です。
a.

能力に関するリスク
運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいといえます。賃貸借契約に基づく賃料の一部は、原則として売電収入に連動した実績連動賃料となっているため、オペレーターが太陽光発電設備等を適切に管理・運営しない場合、売電収入が減少することにより実績連動賃料が減少し、その結果、本投資法人の賃料収入又は信託受託者からの信託配当が減少する可能性があります。このため、当該オペレータ
ーの能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該オペレーターにおける人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。

b.

利益相反に関するリスク
本投資法人の太陽光発電設備等に係るオペレーターが、自ら太陽光発電設備等を所有若
しくは他の顧客（本投資法人以外の上場インフラファンドを含みます。以下同じです。）
から賃借し、又は他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の管理及び運営業務を受託し、本投資法人の太陽光発電設備等に係るオペレーター業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該オペレーターは、オペレーター自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。

c.

解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク(i)オペレーターが賃貸借契約若しくは業務委託契約又はプロジェクト契約において解約権を留保している場合、又は(ii)オペレーターからの解約が行えない解約不能期間についても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定される場合には、契約期間中であっても当該契約が終了することがあります。また、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあります。これらの場合、後任のオペレーターが選任されるまではオペレーター不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、賃料収入が得られない可能性や当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。
また、オペレーターが賃借人である場合において賃貸借契約が終了した場合、本投資法
人が新たなオペレーターをして固定価格買取制度の下で同一の価格で売電を継続させるた- 130 -

めには、オペレーターから新たなオペレーターへ、事業用地等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地
位等を移転させる必要がありますが、これらの地位等の移転を行うためには、既存のオペ
レーターの協力が欠かせず、かつ、事業用地の所有者や買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存のオ
ペレーターの協力又は事業用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、既存の事業用地で発電事業を継続できない可能性や新たなオペレ
ーターが固定価格買取制度の下で同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人では、保有資産及び取得予定資産に係るオペレーターとの賃貸借契約において、20年の賃貸借期間のうち、当初の10年と1か月を中途解約を認めない解約不能期間とし、各当事者による申入れにより当該10年と1か月経過時点において解約することを認める（なお、その後の賃貸借期間における中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場
合）内容については別途協議とする）旨の中途解約条項を設け、又は設ける予定であり、かかるリスクを限定すべく対応していますが、当該期間経過時点においてオペレーターからの中途解約を制限することはできず、その後もオペレーターからの中途解約が認められる可能性があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。
d.

財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。賃貸借契約上敷金又は保証金を差し入れることとなっている場合は、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲内であれば敷金又は保証金から当該債務に充当することも可能ですが、それを超える状況になった場合、又は賃貸借契約上敷金若しくは保証金の差入れが行われない場合には、投資主が損失を被る可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、賃貸借契約を解約されることがあります。
また、オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があります。これらにより、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、オ
ペレーターとの契約を解約されることがあります。
なお、SPC方式の保有資産を除く保有資産に係る賃貸借契約及び管理委託契約並びにSPC方式の保有資産及びすべての取得予定資産に係る賃貸借契約及びプロジェクト契約においては、オペレーターについて、2期連続の経常損失、債務超過、倒産手続等の開始の申立て、その資産に対する保全処分、強制執行又は競売の申立て、公租公課の滞納処分、オペ
レーター選定基準の不充足等の一定の信用事由が発生した場合、当該賃貸借契約若しくは管理委託契約又はプロジェクト契約を解除の上、オペレーターを他の適切な者に交代させることとし、又は交代させることを予定しています。しかし、賃貸借契約については、契約上規定されている解除の要件が満たされていたとしても賃貸借契約の基礎である当事者間の信頼関係を破壊する事情がない限り、裁判所によって解除が認められない可能性があります。また、オペレーターに倒産手続等の開始の申立てがあったことを原因として本投資法人による賃貸借契約若しくは管理委託契約又は本投資法人若しくは賃借人SPCによるプ
ロジェクト契約の解除を認める規定については、破産手続における破産管財人、再生手続における再生債務者等及び更生手続における管財人に双方未履行双務契約に関して履行又は解除の選択権を認めている法の趣旨等に照らし、その有効性が認められない可能性があります。その場合、本投資法人は、既存の賃借人との賃貸借契約又は既存のオペレーターとの間の賃貸借契約若しくは管理委託契約又はプロジェクト契約を解除できず、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われない状況を早期に解消できない可能性があります。
また、賃貸借契約の場合は、当該契約を解除できたとしても、前記「c. 解約に関するリス
ク、特にその場合の買取価格が下落するリスク」に記載のとおり、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等の移転について- 131 -

既存の賃借人の協力や買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が得られず、新たな賃借人が固定価格買取制度の下で同一の価格で売電することができない可能性があります。
e.

オペレーターの代替性に関するリスク
太陽光発電設備等の管理・運営には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、オ
ペレーターとの契約が解除され又は更新されなかった場合、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなオペレーターを選任できる保証はなく、また、速やかに選任できない場合には、運営の移行期間において十分な管理・運営がなされず、また、十分な収益が実現できないことがあり、これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。また、本投資法人は、導管性要件との関係で、太陽光発電設備をオペレーター又はオペレーターが運営するSPCに賃貸しなければならず、新たなオペレーターの選任にあたっては、かかる仕組みを受容するオペレー
ターを探す必要があり、かかる事情により新たなオペレーターを選任できない可能性又は速やかに選任できない可能性があり、かかる場合には、運営の移行期間において十分な管理・運営がなされず、また、十分な収益が実現できないことがあり、これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(ロ)

a.

賃借人に関するリスク
本投資法人又は信託受託者が取得した太陽光発電設備等に関しては、本投資法人又は信託受託者が賃借人に対して賃貸し、賃借人がこれを賃借の上、発電事業を行います。本
投資法人又は信託受託者は、賃借人との間の太陽光発電設備等に係る賃貸借契約に基づ
き、賃借人から賃料を収受します。かかる賃料は、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとする予定です。

解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク
賃貸借契約が終了した場合、本投資法人が新たな賃借人をして固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電を継続させるためには、既存の賃借人から新たな賃借人へ、事業用地
等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等を移転させる必要がありますが、これらの地位等の移転を行うためには、既存の賃借人の協力が欠かせず、かつ、事業用地の所有者や買取電気事
業者及び接続電気事業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存の賃借人の協力又は事業用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、既存の事業用地で発電事業を継続できない可能性
や新たな賃借人が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人では、保有資産に係る賃貸借契約において、20年の賃貸借期間のうち、当初の10年と1か月を中途解約を認めない解約不能期間とし、各当事者による申入れにより当該10年と1か月経過時点において解約することを認める（なお、その後の賃貸借期間における中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容については別途協議とする）旨の中途解約条項を設け、また、取得予定資産を取得するに際し、取得予定資産に係る賃貸借契約においても同様の規定を設ける予定とし、かかるリスクを限定すべく対応していますが、当該期間経過時点において賃借人からの中途解約を制限することはできず、その後も賃借人からの中途解約が認められる可能性があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。

b.

財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。賃貸借契約上敷金又は保証金を差し入れることとなっている場合は、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲内であれば敷金又は保証金から当該債務に充当することも可能ですが、それを超える状況になった場合、又は賃貸借契約上敷金若しくは保証金の差入れが行われない場合には、投資主が損失を被る可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債- 132 -

権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、賃貸借契約を解約されることがあります。
特に、賃借人がSPCである場合には、賃借人は太陽光発電事業以外の事業を行わないた
め、基本的に売電収入以外に賃料支払の原資となり得る資産を保有しません。また、本投資法人は、賃借人がSPCであり、タカラレーベンがオペレーターとして選定されている場合には、原則としてタカラレーベンから最低保証賃料額の支払債務の連帯保証を受けるほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合に匿名組合出資
その他の方法により必要資金のSPCへの拠出を受けることを想定していますが、賃借人若し
くはタカラレーベンの財務状況が悪化した場合又は賃借人若しくはタカラレーベンが倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。
また、賃借人がSPCである場合には、O&M業者に対する報酬や費用の支払、借地権者に対する地代の支払その他賃借人が太陽光発電設備等の維持管理・運営や発電事業の遂行に必要な費用の支払又はオペレーターが委託業務を遂行するにあたって被った損害に対する補償の原資は基本的に売電収入以外にないため、売電収入が減少した場合、かかる支払を行うことができず、太陽光発電設備等の維持管理・運営や発電事業の遂行に支障を来たします。本投資法人は、賃借人がSPCであり、タカラレーベンがオペレーターとして選定されている場合には、原則としてタカラレーベンから投資法人に対する一定の費用の支払債務の連帯保証を受けるほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する
場合に匿名組合出資その他の方法により必要資金のSPCへの拠出を受けることを想定していますが、賃借人若しくはタカラレーベンの財務状況が悪化した場合又は賃借人若しくはタカラレーベンが倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。
上記の事情により、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞り、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
c.

賃料改定に係るリスク賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされることがあります。
したがって、賃貸借契約が締結された時点での賃料がその後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によっては、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。

(ハ) O&M業者に関するリスク
a. 能力に関するリスク
一般に、太陽光発電設備の稼働状況に係るモニタリング、点検・修理その他の保守管理
等、太陽光発電設備等の維持管理・運営全般の成否は、O&M業者の能力、経験及び知見によるところが大きく、本投資法人が保有する又は取得を予定している太陽光発電設備等の維持管理・運営についても、実際の維持管理・運営を委託するO&M業者の業務遂行能力に大きく依拠することとなります。維持管理・運営の委託先を選定するにあたっては、当該O&M業者の能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。
b.

維持管理・運営業務に起因する損害に関するリスク
O&M業者が太陽光発電設備等の維持管理・運営を懈怠したり、維持管理・運営業務の遂行に際して太陽光発電設備等を毀損するなど、O&M業者が太陽光発電設備等に対して損害を生じさせた場合、本投資法人は、O&M業者に対して、自ら又は信託受託者をして、O&M契約に基づき損害賠償を請求することがありますが、O&M契約において、かかる場合のO&M業者の責任が制限されている場合があり、本投資法人に生じた損害が填補されない可能性があり、投資主に損害を与える可能性があります。

c.

利益相反に関するリスク
本投資法人の太陽光発電設備等に係るO&M業者が、他の顧客から当該他の顧客の太陽光発- 133 -

電設備等の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の太陽光発電設備等に係るO&M業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該O&M業者は、本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
d.

解約に関するリスク一定の場合には、O&M業者との契約が解約されることがあります。後任のO&M業者が選任されるまではO&M業者不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該太陽光発電設備等の維持管理・運営状況が悪化する可能性があります。また、本投資法人の希望する時
期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなO&M業者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

e.

倒産に関するリスク
O&M業者が、倒産手続等の開始により業務遂行能力を喪失し、太陽光発電設備等について問題が生じた場合に速やかな対応がなされないことにより当該太陽光発電設備等の価値が毀損される可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、O&M業者との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響が及ぶことになり、投資主が損害を受ける可能性があります。

(ニ)

メーカー又はEPC業者から保証その他のサポートが得られなくなるリスク
後記「⑥ 発電事業に係る操業リスク (イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク」及び「⑦ 運用資産に関するリスク (イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク」に記載のとおり、欠陥、瑕疵等又は太陽光発電設備の劣化等に備えて、本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、EPC業者又はメーカーに対して、表明保証責任、瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合がありますが、権利行使期間又は通知期間の満了、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっていること、その他の理由により実効性がない場合もあります。
かかる場合、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。

(ホ)

買取電気事業者（売電先）に関するリスク
買取電気事業者の財務状況が悪化した場合又は買取電気事業者が倒産手続等の対象となった場合、売電契約に基づく売電料金の支払が滞る可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
この場合、調達期間内であれば、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、固定価格買取制度による調達期間内においては、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）又はそれ以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。

⑤

発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ) 売電契約の変更・終了のリスク
買取電気事業者との間の売電契約の期間満了時に契約の更新がなされる場合、又は当該売電契約に契約期間中における買取条件の見直しに関する条項がある場合、契約の更新又は変更により買取条件が変更されることがあり、特に、既存の売電契約に基づく買取価格
が固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）より高い場合、買取価格がより低い価格に変更される可能性があります。
また、買取電気事業者が売電契約において解約権を留保している場合等には、契約期間- 134 -

中であっても売電契約が終了したり、また、売電契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合があります。さらに、売電契約は、発電事業者の債務不履行等の一定の解除事由が発生した場合、買取電気事業者により解除される場合があります。なお、通常の売電契約において、発電事業者は一定量の電気を供給する義務を負っておらず、発電事業者が法令等を遵守して発電事業を営んでいる限り、売電契約上の解除事由に該当する場合は限定的と考えられますが、売電契約（買取電気事業者の約款を含みます。）によっては、本投資法人が所有する発電設備以外の発電設備に関する発電事業者の電気事業者に対する債務不履行等、本投資法人や本投資法人が保有する発電設備とは無関係の事由が含まれている
場合があり、売電契約を締結している発電事業者によっては、かかる事由の発生により、売電契約を解除される可能性があります。
調達期間内に既存の売電契約が終了する場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づ
き、送配電事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、この場合、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づ
く調達価格以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が固定価格買取制度に基づく調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。
これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ロ)

接続契約等の終了のリスク
接続契約は、期間満了時に契約の更新がなされない場合や、発電事業者の債務不履行等の一定の解除事由を原因として接続電気事業者により解除される場合があります。なお、発電事業者が法令等を遵守して発電事業を営んでいる限り、このように接続契約が終了する場合は限定的と考えられますが、接続契約（接続電気事業者の約款を含みます。）によっては、本投資法人が所有する発電設備以外の発電設備に関する発電事業者の接続電気事業者に対する債務不履行等、本投資法人とは関係のない事由が含まれている場合があり、接続契約を締結している発電事業者によっては、かかる事由の発生により、接続契約を解除される可能性があります。また、接続電気事業者と買取電気事業者が異なる場合、両者の間の接続供給契約（託送供給等約款を含みます。）その他の契約が解除され、発電事業者が接続電気事業者を通じて電気を供給することができなくなる可能性があります。
既存の接続契約が終了する場合、発電事業者は、電気事業法に基づき送配電事業者が接続を拒否できる正当な理由がない限り、再度接続契約を申し込むことができるものと考えられますが、再度接続契約が締結されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。また、接続電気事業者と買取電気事業者との間の接続供給契約（託送供給等約款を含みます。）その他の契約が終了した場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、再エネ特措法に定める特定契約締結拒否事由がない限り、送配電事業者との間で特定契約を締結し、当該特定契約に基づき再び電気を供給することができますが、再度特定契約が締結されるまでの間、売電収入が得られない可能性があります。なお、この売電収入を得られない期間も調達期間にカウントされることとなっており、調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、かかる場合、買取価格（調達価格）や適用される出力抑制のルールその他の条件が変更される可能性があります。
これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ハ)

出力抑制を求められるリスク
各太陽光発電設備について、再エネ特措法施行規則に定める以下の事由に該当する場
合、接続電気事業者(注1)から出力の抑制を求められる場合があり、その場合、賃借人である発電事業者が見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動
賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
- 135 -

i.
ii.

接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合。
天災事変により、被接続先電気工作物（接続電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいいます。以下同じです。）の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。
iii. 人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、接続電気事業者が被接続先
電気工作物に対する電気の供給を停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事
由によらない場合に限ります。）。
iv. 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行
うため必要最小限度の範囲で当該接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。
v.
当該発電事業者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。
ただし、前記i.の理由による需給バランスの調整のための太陽光発電設備の出力抑制
は、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の抑制、揚水発電の揚水運転、電気の需給の調整を行う蓄電池の充電、会社間連系線を用いた広域的な周波数調
整の要請等の措置を講じても、電力の供給量が需要を超過することが見込まれる場合に行われます。なお、需給バランスの調整のための出力抑制は、今後、経済産業省資源エネル
ギー庁省エネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年3月
策定、2019年10月改定、2021年4月改定）に従って実施されることが見込まれます。
なお、出力抑制の対象(注2)となる太陽光発電設備に関する前記i.の理由による需給バランスの調整のための無補償の出力の抑制は、2015年1月25日までに接続申込みをした案件
は、原則として年間30日、2015年1月26日から2021年3月31日までに接続申込みをした案件
は、原則として年間360時間が上限とされており、この上限を超えて出力の抑制がなされる
場合、賃借人は、接続電気事業者に対して、当該抑制により生じた損害の補償を求めることができます。他方、指定電気事業者は、接続申込量が接続可能量を超過した後から2021
年3月31日までに接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備について、また、すべての接続電気事業者は、2021年4月1日以降に接続申込みをしたすべての太陽光発電設備について、前記の上限にかかわらず、無補償の出力抑制を無制限に行うことができます（いわゆる指定ルール又は無制限・無補償ルール）。保有資産及び取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用される「LS長崎諫早発電所」、「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」、「LS宮城松島発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。したがって、同発電所における出力抑制による売電収入の減少は、そのまま直接的に本投資法人に支払われる賃料の減少を招き、ひいては本投資法人の収益を減少させることとなります。
保有資産及び取得予定資産に適用される出力抑制ルールについては、前記「2 投資対象
① 取得予定資産の概要 (ロ) 設備・施設の概要 d. 適用される出力抑制ルール」及び参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資
産 ③ その他投資資産の主要なもの (ロ) 設備・施設の概要 d. 適用される出力抑制ルール」をご参照ください。
(注1)

現行再エネ特措法の下では買取義務者（電気事業者）が送配電事業者となったため、平成28年再エネ特措法改正法施行日以降に特定契約が締結される案件については、買取電気事業者と同一の者となります。本(ハ)において以下同じです。
(注2) 500kW以上の太陽光発電設備は、固定価格買取制度開始当初から出力抑制の対象とされています。500kW未満の太陽光発電設備については、2015年1月26日施行の再エネ特措法施行規則の改正により出力抑制の対象にできることとなりましたが、実際に対象であるか否か及び（対象である場合は）対象となった時期は、地域や発電設備の出力によって異なり
ます。

(ニ)

調達価格又は調達期間が変更されるリスク
固定価格買取制度の下では、各太陽光発電設備において運転開始日に適用された買取価
格（調達価格）又は買取期間（調達期間）は、原則として、当該太陽光発電設備については変更されることはありません。しかし、再エネ特措法第3条第10項によれば、経済産業大- 136 -

臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格及び調達期間を改定することができるものとされています。また、かかる調達価格及び調達期間の改定によらなくても、固定価格買取制度の運用が変更され、調達価格等の適用時点に関する取扱いが変更されたり、運転開
始期限が設定されたりすることにより、個別の発電設備等に適用される調達価格及び調達期間が変更される可能性があります。さらに、将来、調達価格自体は変更されなくても、発電設備の撤去費用その他の費用の留保等により、発電事業者が実際に受領する金額が減少する可能性があります。かかる変更が実施された場合、売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。
また、運用資産に係る賃借人との間の賃貸借契約が終了した場合で既存の賃借人の協力又は買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、新たな賃借人
が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があることについては、前記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク (イ) オペレーターに関する
リスク c. 解約に関するリスク、特にその場合の買取価格が下落するリスク」をご参照く
ださい。
将来、各年度に適用される調達価格や入札における上限価格が低く設定され、又は調達期間が短く設定された場合、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備等を取得できなくなる可能性があります。
(ホ)

インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達
期間にわたり固定されており、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、太陽光発電設備等の価格が実質的に低下する可能性があります。太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人の売電収入と一部連動しており、最低保証賃料部分についても賃借人が太陽光発電設備から得られるべき想定売電収入を基礎に決定されているため、太陽光発電設備等に係る賃料を他の物価の上昇に合わせて上げることが難しい
可能性があり、この場合、賃料の価値が実質的に低下する可能性があります。また、イン
フレにより物価が上昇した場合、太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。これらの場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ヘ)

固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク
各太陽光発電設備に係る固定価格買取制度の下での買取期間が満了した後は、同制度の下でのように電気を一定の価格で買い取る義務を有する者がおらず、発電事業者が当該発電設備により発電した電気の売却を継続するためには、電気事業者との交渉により売却及びその条件について合意するか、卸電力取引所等の市場で売却することとなります。これ
らの場合、固定価格買取制度の下での買取期間終了後の売電先が見つからない可能性があり、売電先が見つかった場合（既存の買取電気事業者と契約の更新又は再契約を行う場合を含みます。）又は市場で売却する場合でも、買取の価格その他の条件は、固定価格買取制度の下での買取価格その他の条件に比べて、発電事業者にとって大幅に不利となり、賃借人である発電事業者の売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受けます。特に、保有資産及び取得予
定資産については、買取期間経過後の最低保証賃料が、買取期間中の最低保証賃料と比較して相当程度低く設定されているため、かかる点からしても、本投資法人の収益等が悪影
響を受けます。
また、このような固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスクを理由として、発電設備等の価値の毀損や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないことにより、投資主が損失を被る可能性があります。

(ト)

再エネ特措法に基づく認定が取り消され又は失効するリスク
固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」といいます。）に関し、再エネ特措法- 137 -

に基づく認定を受ける必要があります。なお、現行再エネ特措法のもとでは、旧再エネ特措法より認定要件が加重されました。そして、経済産業大臣は、認定を受けた者（以下「認定事業者」といいます。）が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネルギー発電
事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したときは、認定を取り消すことができるものとされています。認定が取り消された場合、当該再生可能エネルギー発電事業計画に係る太陽光発電設備を用いた再エネ特措法の固定価格買取制度に基づく売電を行うことができず、認定を再取得した場合でも、再取得時の調達価格（当初の調達価格より低額であることが予想されます。）及び調達期間が適用されます。これらの場合、売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法
人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。
なお、2020年6月5日付で令和2年改正法が成立し、令和2年改正法が2022年4月1日より施行される予定です。令和2年改正法では、長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から認定失効制度が新たに導入されることになります。ただし、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されているところ、令和2年改正法が施行されて認定失効制度が導入されても、これにより本投資法人が保有する太陽光発電所の認定が失効することはありません。もっとも、こうした認定失効制度の創設の結果、本投資法
人の取得に適する太陽光発電設備が減少し、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。
(チ)

固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
本投資法人の主な投資対象は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用される太陽光発電設備等ですが、同制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止
され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。
令和2年改正法では、再生可能エネルギー源を利用する電源のうち競争力ある電源への成長が見込まれるもの（競争電源）を対象として、従来のFIT制度に代わり、他の電源と同様に市場等で取引する仕組みを導入するとともに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（Feed in Premium = FIP制度）が創設されます。FIP制度の概要について
は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針 ③ 太陽光発電事業の概要について (ロ) 固定価格買取制度の概要 e. 制度見直しの動向」をご参照ください。ただし、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されているところ、これらについては引き続き現在のFIT制度の対象となり、認定事業者が希望しない限り、FIP制度に移行する訳ではありません。そのため、本投資法人
は、仮に、令和2年改正法が施行されてFIP制度が導入されたとしても、本投資法人が保有する太陽光発電所の売電方法や買取価格に影響を与える可能性は低いと考えています。もっとも、こうしたFIP制度の創設を含む市場への統合が進められ、固定価格買取制度の適用を受けることができる新規案件が限定される結果、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。

(リ)

電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク
一定規模以上の発電設備を維持・運用する発電事業者は、電気事業法に従い、発電事業の届出を行わなければなりません。参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 本投資法人の特徴 (ロ) 運用戦略と成長戦
略 a. 運営サポート体制（タカラレーベンのスポンサーサポート体制） iii. スポンサ
ーサポートの活用」に記載のとおり、タカラレーベンも当該発電事業者に該当するため、発電事業の届出を行っています。
そして、かかる届出を行った電気事業法上の発電事業者（電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者をいい、本(リ)において以下「届出発電事業者」といいます。）- 138 -

は、毎年度、供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）を経由して経済産業大臣に届け出る必要があります。経済産業大臣は、広域的運営
による電気の安定供給の確保等のため、届出発電事業者に対して、供給計画の変更を勧告
したり、電気の供給その他必要な措置を命じたりすることができます。また、届出発電事
業者は、電気事業法に従い、経済産業大臣による業務改善命令等の行政処分の対象となり得ます。再生可能エネルギーの固定価格買取制度により電気の供給を行う発電事業者に対してかかる経済産業大臣の権限が行使される可能性は現時点では限定的と考えています
が、かかる権限が行使された場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、届出発電事業者は、広域機関に加入することが義務付けられており、タカラレー
ベンも広域機関に加入し会員となっています。広域機関の会員は、需給バランス悪化時における広域機関の指示に従う義務があります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度により電気の供給を行う発電事業者に対してかかる指示がなされる可能性は現時点では限定的と考えていますが、かかる指示がなされた場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
さらに、本書の日付現在、現在は託送料金によって小売電気事業者のみから回収することとされている送配電関連費用のうち、設備の固定費の一部を電力系統の利用者である発電側にも負担させる制度（発電側課金）の導入に向けた検討が進められています。なお、発電側課金の導入検討と併せて、発電事業者が電力系統に接続する際の系統増強費用について一般送配電事業者の負担（一般負担）の上限額の見直しが行われ、太陽光・風力等の発電事業者の初期負担を軽減する措置がとられました。発電側課金の導入による負担増加に伴う補填の有無及び内容は議論の途上にありますが、仮に発電側課金の導入による負担増加に見合う十分な調整措置が実施されない場合には、発電事業者である賃借人の売電収入が減少したり、費用が増加したりする可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ヌ)

その他の法令の制定・変更に関するリスク
電気事業法その他太陽光発電設備の保安又は維持管理に関する法令の制定又は改正により、太陽光発電設備の管理費用等が増加する可能性があります。
また、電気事業に関する法令の制定又は改正により、本投資法人又はオペレーター若し
くは賃借人に対し新たな義務が課される可能性があります。
さらに、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、太陽光発電設備の保有又は処分若しくは廃棄に関し、新たな義務等が課される可能性があります。
この点、令和2年改正法においては、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保するための新たな制度が創設されます。同制度の概要については、参照有価証券報告書「第一部ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 太陽光発電事業の概要について (ロ) 固定価格買取制度の概要 e. 制度見直しの動向」をご参照ください。
この制度の導入後、発電事業者である賃借人の売電収入が減少したり、発電事業者である
賃借人や太陽光発電設備の保有者である本投資法人の費用が増加する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

⑥

発電事業に係る操業リスク
本投資法人の主たる運用資産は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載のとおり、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産、その中でも特に太陽光発電設備等です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。なお、太陽光発電設備等に係る賃料収入は、発電事業者の売電収入と一部連動しているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、運用資産の価値の減少や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 139 -

(イ)

太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
太陽光発電設備の性能が取得後に想定以上に低下し、又は太陽光発電設備に故障、不具合等が発生し、想定していた発電量が得られず、売電収入が減少する可能性があります。本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、設計、建設請負契約（以下「EPC契約」といいます。）上の性能保証又はメーカーの保証の内容に応じて、EPC業者又はメーカーに対して、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の修理若しくは交換又は補償金の支払を請求できる場合がありますが、保証の対象、期間等は一定範囲に限定されており、性能を回復・維持するために修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなること
や、想定した性能を維持できないことがあります。
また、本投資法人又は信託受託者が保有し又は取得する太陽光発電設備はいずれも十分な期間の操業記録がないため、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であり、実際の発電量が想定を下回る可能性があります。
これらの場合は、賃借人である発電事業者の太陽光発電設備に係る売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ロ)

周囲の環境・日射量に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備の周辺環境が本投資法人の支配できない事
由により悪化する可能性があり、その結果、本投資法人の運用資産である発電設備の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が生じる可能性があります。特に、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、周辺に新しい建物等が建築されることや、周辺の植物の成長等により事後的に太陽光発電設備への日照が制限される場合には、その後の当該太陽光発電設備の発電量が減少することとなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ハ)

天候に関するリスク
太陽光発電設備は発電量が日射量によって変動するため、天候不順が続いた場合や積雪等により太陽電池モジュールへの日射が遮られる状態が続いた場合、太陽光発電設備から得られる売電収入が減少する可能性があります。このような太陽光発電設備の特性を踏まえ、本投資法人では、一定の天候不順をあらかじめ予想発電量の算出過程において見込んで事業計画を策定していますが、想定を超える天候不順等が続いた場合、賃借人である発電事業者が見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。強風、暴風雨、洪水、落雷、竜巻等の異常な気象現象によるリスクについては、後記「⑦ 運用資産に関するリスク (ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。

(ニ)

事故等に関するリスク
本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備においては、設置された電気工作物等の危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、万が一、運用資産において、かかる事故等が発生した場合、再生可能エネルギー発電設備が滅失、劣化又は毀損し、又は一定期間の不稼働を余儀なくされる場合があります。かかる事故等が発生した場合のリスクについては、後記「⑦ 運用資産に関するリスク (ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」及び同「(ヘ) 太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク」をご参照ください。

(ホ)

送電設備その他第三者の資産に関するリスク
発電事業者は、原則として、太陽光発電設備が接続電気事業者の送電設備に電気的に接続され、当該送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が維持されている場合のみ売電することができます。したがって、これらの設備が故障又は損壊した場合、発電事業者
は、一定期間太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされる可能性があります。なお、再エネ- 140 -

特措法施行規則によれば、天災事変による接続電気事業者の電気工作物の故障又は故障を防止する装置の作動による停止等の場合、売電の停止（出力の抑制）に対する補償は行われないこととなっています。これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ヘ)

近隣住民との紛争が生じるリスク
本投資法人又は信託受託者が保有する太陽光発電設備等に関し、土地の造成・治水の不備・瑕疵、太陽光パネルの反射光、景観上の問題等により近隣住民との紛争が生じ、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、太陽光発電設備等について予想外の費
用又は損失を負担する可能性があります。また、場合によってはさらに土地の再整備、太陽光パネルの撤去その他の対策を余儀なくされるほか、太陽光発電事業の継続が困難又は不可能になる可能性もあります。保有資産及び取得予定資産の立地上、また、保有資産及び取得予定資産が原則として既に稼働している設備であり、かつ、本書の日付現在保有資産についてかかる紛争が発生しておらず、取得予定資産についても取得に際してデュー・
ディリジェンスを実施していることに鑑み、これらの紛争が生じる可能性は相当程度限定的と考えていますが、これらの紛争により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

⑦

運用資産に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載のとおり、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産、その中でも特に太陽光発電設備等です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。なお、太陽光発電設備等に係る賃料収入は、発電事業者の売電収入と一部連動しているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、運用資産の価値の減少や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があ
ります。
(イ)

太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
太陽光発電設備には設計・材質・施工、部品・資材、権利等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
太陽光発電設備について、本投資法人、信託受託者又は発電事業者に対しEPC業者がEPC
契約において一定の事項につき表明及び保証し、又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を負担している場合や、製造業者が太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等に関する保証を提供している場合、本投資法人、信託受託者又は発電事業者は、かかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を追及し、又は製品保証の内容に従って修理若しくは交換又は保証金の支払を請求しますが、相手方の承諾が得られない等の理由によりこれらの権利を本投資法
人、信託受託者又は発電事業者が承継できない場合や、これらの責任の対象、期間等は一定範囲に限定されているため欠陥、瑕疵等がこれらの範囲外となる場合があります。
また、本投資法人は、状況によっては、前所有者、前受益者又は前借地権者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者、前受益者
又は前借地権者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、前所有者、前受益者又は前借地権者がいわゆるSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となること
や、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる
ことがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
- 141 -

(ロ)

事業用地等に関するリスク
本投資法人は、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な土地（送電線敷設用地（当該設置場所から電力会社の系統に接続する地点までの送電線が経由する土地）をいいます。以下同じです。）を除き、以下「事業用地」といい、事業用地及び事業用地を使用する借地権その他の権利を併せて「事業用地等」といいます。）を使用する権利等
を、所有権又は賃借権若しくは地上権（土地の賃借権及び地上権を併せて以下「借地権」といい、土地の賃借人又は地上権者を「借地権者」といいます。）を取得することにより確保することを基本方針としていますが、特に借地権の場合には契約期間満了や契約解除等により、また、許認可を受けて事業用地を利用している場合にはその許認可の取消し等
により、事業用地に係る権利を失い、太陽光発電設備を本投資法人又は信託受託者の費用負担で収去し、事業用地を返還せざるを得ない状況となる可能性があります。特に、2020
年3月31日以前に締結した賃貸借の存続期間は、2020年4月1日以降に新たに覚書を締結する等しない限り、20年を超えることができないため、固定価格買取制度に基づく調達期間が満了する前に事業用地に係る賃貸借契約が終了する可能性があります。また、借地権が地代の不払等の理由による解除等により消滅する可能性もあります。加えて、本投資法人又は信託受託者が有する権利が転借地権である場合、転貸人が有する借地権が転貸人による土地の所有者に対する賃料不払い等の債務不履行やその他の事由に基づく解除等により消滅してしまうと、原則として、本投資法人又は信託受託者が有する転借地権も消滅します。
また、本投資法人又は信託受託者が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。この場合、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないとき、又は競売等が先順位の対抗要件を具備した担保権の実行によるものであるときは、本投資法人又は信託受託者は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。なお、事業用地には、通常、建物が存在しないため、事業用地に係る借地権には借地借家法（平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）の適用がなく、借地上の建物の登記により借地権の対抗要件を具備することができず、賃貸借の場合、賃貸人の任意の協力に
より事業用地に係る賃借権を登記する以外に借地権の対抗要件を具備する方法がありません。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡し、又は事業用地を転貸するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。借地上の太陽光発電設備の所有権と一緒に、当該借地に係る借地権も譲渡する場合には、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。また、借地上の太陽光発電設備を賃貸する場合には、併せて当該借地を転貸することになるのが通常であるため、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払があらかじ
め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上、借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。したがって、かかる承諾が得られず
太陽光発電設備等の処分ができない可能性があるほか、適時に承諾が得られないことにより、太陽光発電設備等を希望どおりの時期その他の条件で処分できない可能性があります。このリスクは借地権設定者が多数に及ぶ場合に特に顕著となります。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。なお、借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。また、発電設備用地が第三者に譲渡された場合、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の返還請求権の存在が当該第三者に対抗できない場合があります。
さらに、借地権設定者について倒産手続等が開始した場合において、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、当該借地権設定者又はその破産管財人若しくは管財人は、賃貸借契約等を解除することができます。また、本投資法人又は信託受託者が有する権利が転借地権である場合において転貸人について倒産手続等が開始した場合、当該転貸人又はその破産管財人若しくは管財人は、当該転貸人と事業用地の所有者との間の賃貸借契約等を解除することができ、かかる解除に伴い、本投資法
人又は信託受託者が有する転借地権も消滅する可能性があります。
- 142 -

なお、太陽光発電設備の事業用地には、通常、建物が存在しないため、事業用地に係る借地権には借地借家法の適用がなく、本投資法人又は信託受託者は、事業用地に係る借地権に関して、借地借家法に定める借地権者保護のための規定の適用を受けることができません。
借地上に建てられている太陽光発電設備については、敷地及び太陽光発電設備を一括して所有している場合と比べて、前記のような制限やリスクがあるため、取得又は売却のために多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ハ)

送電線敷設用地に関するリスク
送電線敷設用地を使用する権限等については、道路使用許可等の許認可により確保する
場合や、賃借権等の登記できる権利により確保している場合でも登記を行っていないために送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場合もあります。
道路使用許可等の許認可は、有効期間が比較的短期間に限られることが多く、その更新は所轄行政機関の裁量であるため、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなる可能性があります。また、送電線敷設用地を使用す
る権利について対抗要件が具備されていない場合、又は送電線敷設用地の所有者がこれを第三者に売却した場合若しくは第三者に二重賃貸した場合、当該第三者に送電線敷設用地を使用する権利を対抗できなくなる可能性があります。これらの場合には、他の送電線敷設用地を確保するための費用の支出が必要となったり、あるいは他の送電線敷設用地が確保できず、太陽光発電設備により発電した電気の売電ができなくなることにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)

事業用地の瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク
事業用地等には権利、地盤、地質、構造等に関して瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者、前受益者又は前借地権者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求
し、瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を負担させることができない可能性があるほ
か、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者、前受益者又は前借地権者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、前所有者、前受益者又は前借地権者がいわゆるSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、当該瑕疵等の程度によっては当該事業用地等の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人又は信託受託者が事業用地を売却する場合において当該事業用地が宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅建業法」といいます。）上の宅地に該当する場合、本投資法人又は信託受託者は、宅建業法上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、事業用地の売買契約において、瑕疵担保責任又は契約不適合責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、このような場
合、売却した事業用地の瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主が損失を被る可能性があります。
加えて、事業用地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、事業用地に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。例えば、事業用地に、地図（公図）における土地の位置
関係・形状と現況における土地の位置関係・形状が異なる、いわゆる地図混乱地域が含まれる場合に、事業用地内に第三者が所有権等の権利を有する土地が含まれていることが後から判明する可能性があります。また、事業用地に、表題登記のない土地が含まれる場
合、当該土地の取得に関する対抗要件が具備できず、当該土地の所有権その他の権利を第三者に対抗できない可能性があります。このような場合、将来的に、当該第三者によって当該土地につき所有権等の主張をされ、所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が第三者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の- 143 -

費用又は損失を負担する可能性もあります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は事業用地等に係る権利を取得できないことがあります。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、前記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することができますが、その実効性があるとの保証はありません。
さらに、事業用地等を取得するまでの時間的制約や事業用地の立地上の特性等から、太陽光発電設備の事業用地の場合、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又は境界標の確認ができないまま、事業用地等を取得する事例が少なからず見られます。これらの場合、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性もあります。さらに、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が事業用地等処分の際の障害となる可能性があります。同様に、越境物の存在により、事業用地等の利用が制限され賃料に悪影響を及ぼす可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性があります。なお、
本投資法人では、スポンサーであるタカラレーベンやその関係者から事業用地等を取得する場合には、原則として、その売買契約において、境界に関し将来紛争が生じるおそれがないことを表明させ、万が一これに反する事態が生じた場合にはその損害等を補償させる方針ですが、すべての場合にこれらの合意をすることが可能であるとは限らず、また、仮にこれらの合意をしていた場合であっても、その実効性が認められない可能性もあります。
(ホ)

災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、大雨、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、武力攻撃、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備又は事業用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受ける可能性があります。特に、太陽光発電設備においては、人員が常駐していない無人の発電所が多く、人目に付かない箇所も多いため、監視カメラやセンサー等による警備システムを導入してもなお、第三者による盗難、損壊行為等の不法行為又は動植物による被害に遭うリスクがあります。また、災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備若しくは事業用地又は本投資法人、発電事業者若しくは接
続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が滅失、劣化若しくは毀損
し、太陽光発電設備の発電量が減少し又は周辺環境の悪化等の間接被害が生じた場合には、当該災害の解消までの期間、若しくは滅失、劣化若しくは毀損した箇所を修復するため一定期間、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされること、又はかかる修復が困難であること等により、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、実績連動賃料の設定の仕方によっては賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しく
は事業用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主が損失を被る可能性があります。さらに、災害等又は疫病のまん延により、発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備の保守・点検・修繕・修復等に支障又は遅滞が生じ、一定期間、太陽光発電設備の発電量が減少した状態が継続したり、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされたりすること等によっても、賃借人である発電事業者の売電収入が減少
し、賃料収入等が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害の種類や上限額を決定しており、すべての損害が保険の対象となっているわけではありません。太陽光発電設備又は事業用地等の個別事情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される若しくは遅れる場合があります。さらに、保険金が支払われた場合であっても、行政- 144 -

規制その他の理由により当該太陽光発電設備若しくは事業用地又は送電設備その他の設備を災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害の発生前の状態に回復させることが不可能となることがあります。これらの場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることが困難又は不可能である可能性や、設備の大部分が更新されたことにより新設設備とみなされ、当初の調達価格及び調達期間の適用が受けられない可能性があります。
(ヘ)

太陽光発電設備及び事業用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備又は事業用地を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うことがあります。また、太陽光発電設備の個別事情により保険契約が締結されない
場合、前記「(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び事業用地の毀損、滅失及び劣化のリス
ク」と同様の理由により、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、太陽光発電設備又は事業用地につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、太陽光発電設備等から得られる売電収入が減少し、太陽光発電設備等の価格が下落する可能性があります。加えて、事業用地につき滅失又は毀損等が生じ、修繕が困難又は不可能な場合には、事業用地の一部又は全部において太陽光発電設備を従前どおり設置することができなくなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法
人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
さらに、経済状況によっては、インフレーション、人件費、資材等の費用の高騰、太陽光発電設備又は事業用地の維持管理に係る費用及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、太陽光発電設備等の運用に関する費用が増加する可能性が
あります。

(ト)

土地に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である事業用地に適用される可能性があります。かかる規制により一定の義務が課せられている場合、当該事業用地の処分等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。さらに、事業用地が都市計画区域内に存在する場
合には、運用資産である事業用地を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付され、収益が減少する可能性があります。

(チ)

土地に関する法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず事業用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義
務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、土地の管理に影響する関係法令の改正により、事業用地の管理費用等が増加する
可能性があります。新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により事業用地に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。

(リ)

売主等の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある者を売主として太陽光発電設備又は事業用地等を取得した場合には、
当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が詐害行為であるとして売主の債権者により取り消される可能性があります。また、本投資法人が太陽光発電設備又は事業用地等を取得した後、売主について倒産手続等が開始された場合には、当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
- 145 -

また、本投資法人が、ある売主（以下「前々所有者」といいます。）から太陽光発電設
備又は事業用地等を取得した別の者（以下本(リ)において「前所有者」といいます。）からさらに太陽光発電設備又は事業用地等を取得した場合において、本投資法人が、当該太陽光発電設備又は事業用地等の取得時において、前々所有者及び前所有者との間の当該太陽光発電設備又は事業用地等の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠となり得る事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、前々所有者及び前所有者との間の売買が詐害行為であるとして前々所有者の債権者により取り消され、また、否認され、その効果を主張される可能性があります。
本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取り消されるリス
ク等を回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。
さらに、取引の態様如何によっては売主及び本投資法人との間の太陽光発電設備又は事
業用地等の売買が、担保取引であると判断され、当該太陽光発電設備又は事業用地等は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。
また、売主又は前所有者若しくは前借地権者による太陽光発電設備又は事業用地等の取得行為がいわゆる事後設立（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）（以下「会社法整備法」といいます。）に基づく改正前の商法（明治32年
法律第48号。その後の改正を含みます。）第246条第1項、会社法整備法に基づく廃止前の有限会社法（昭和13年法律第74号。その後の改正を含みます。）第40条第3項及び会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第467条第1項第5号）に該当するにもかかわらず、所定の手続がとられていない場合には、取得行為が無効と解される可能性が
あります。
(ヌ)

共有資産に関するリスク
保有資産については第三者と共有しておらず、また取得予定資産についても第三者と共有する予定はありませんが、今後、運用資産である再生可能エネルギー発電設備等が第三者との間で共有される場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人又は信託受託者の当該再生可能エネルギー発電設備等の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
さらに、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第2項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。また、裁判所によって現物分割が命じられた場
合、再生可能エネルギー発電設備が効率的に機能する形に分割されない可能性があります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有の再生可能エネルギー発電設備等については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
共有の再生可能エネルギー発電設備等については、単独所有の場合と比べて上記のよう- 146 -

な制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要し、又は価格の減
価要因が増す可能性があります。
(ル)

有害物質に関するリスク
本投資法人又は信託受託者が事業用地等を保有し又は取得する場合において、当該事業用地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合には当該事業用地の価格が下落する可能性があります。また、かかる
有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接本投資法人又は信託受託者がかかる損害を賠償する義務を負う
可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者
は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり（土壌汚染対策法第4条
第2項、第5条第1項）、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある等の要件を満たす区域として都道府県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示されることがあり（土壌汚染対策法第7条第1項）、当該措置を講じない場合、かかる措置を講じるよう命じられることがあります（土壌汚染対策法第7条第4項）。
これらの場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず事業
用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。

(ヲ)

事業用地の立地に由来するリスク
本投資法人が投資対象とする事業用地は埋立地、海岸や河川の近くなどの低地、湿地、泥炭地等に立地することがありますが、これらの土地には、津波、高潮、洪水その他の災害、海面上昇等による被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リスク等の立地に由来する特有のリスクがあります。また、埋立地には、埋立に使用した土壌に含まれることのある汚染物質に関するリスクがあります。これらの理由により当該事業
用地が損害を被った場合、当該事業用地等の価値が下落し、投資主が損失を被る可能性が
あります。

(ワ)

切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする事業用地は切土及び盛土等の造成工事を行った土地上に立地することがありますが、かかる土地においては、大雨等による大規模な法面部の崩壊の発生等による甚大な被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リス
ク、盛土等に使用した素材に含まれることのある汚染物質に関するリスク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該事業用地等又は当該太陽光発電設備が損害を被った場合、当該事業用地等及び当該太陽光発電設備の価値及び収益が下落し、投資主が損失を被る可能性があります。

(カ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、太陽光発電設備等の資産を取得するにあたり、フォワード・コミットメ
ント等（先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済（物件引渡し）を行うこととしている契約その他これに類する契約をいいます。以下同じです。）
を行うことがあります。この場合において、太陽光発電設備等の資産に係る売買契約等が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、太陽光発電設備等の資産の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。
フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が太陽光発電設備等の- 147 -

取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
(ヨ)開発資産に関するリスク
上場インフラファンドは、新たに取得するインフラ資産（東京証券取引所の有価証券上場規程に定義する意味によります。以下同じです。）が当該取得日から6か月以内に収益が計上される見込みであることを内容とするインフラ投資資産の収益性に係る意見書を取得しなければなりません。そのため、本投資法人は、かかる要件を満たすインフラ資産しか取得できませんが、他方で、かかる要件を満たす場合には、将来、規約に定める投資方針に従って、竣工後の設備を取得するためにあらかじめ開発段階で売買契約を締結する可能性があります。かかる場合、既に完成した設備につき売買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され又は中止されることにより、売買契約どおりの引渡しを受けられない可能性があります。この結果、開発資産からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担する若しくは被る可能性又は設備完成時における市価が開発段階で締結した契約における売買代金を下回る可能性があります。また、竣工後の売電状況が当初の期待を下回り、オペレーターが見込みどおりの売電収入を得られない可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。

(タ)

技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減す
るリスク
将来の技術革新等により、太陽光発電設備その他の発電設備について、発電の変換効率が向上する等して従前よりも発電コストが低下し、また、既存の発電設備よりも発電コス
トの低い新規の発電技術が発明され、当該技術を利用した発電設備が実用化される可能性があります。これらの場合、固定価格買取期間終了後において、本投資法人の運用資産である太陽光発電設備により発電される電気の価格競争力が低下し、電力売却による本投資法人の収益が低下したり、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の価値が相対的に下落し、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性などがあり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

⑧

信託受益権に関するリスク
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象としていますが、再生可能
エネルギー発電設備等を信託財産とする信託の受益権を通じて投資することがあります。この場合には、信託の受託者が再生可能エネルギー発電設備等の所有者（又は地上権者若しくは賃借人）となりますが、信託受益者である本投資法人が信託受託者に指図し、信託受託者はその運用方針に従って信託受益者である本投資法人のために再生可能エネルギー発電設備等を管理、運用又は処分します。再生可能エネルギー発電設備等に基づく経済的利益と損失は、最終的には信託受益者に帰属することになるため、本投資法人は、信託受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が再生可能エネルギー発電設備等そのものである場合と実質的にほぼ同じリスクを負担することになります。他方で、本投資法人にとって、再生可能エネルギー
発電設備等を直接保有する場合と信託受益権を保有する場合とでは、税務上の取扱いや資産を担保提供する方法等に違いがあります。信託受益権を取得する場合には、以下のような信託受益権特有のリスクを負います。
(イ)

受益権の流動性に関するリスク
信託契約上、信託受益者が信託受益権を譲渡しようとする場合には信託受託者の承諾が必要となることがあります。
また、不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権について
は、受益証券発行信託の受益証券でない限り私法上の有価証券としての性格を有しないため、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡することとなり、有価証券のような流動性がありません。私法上の有価証券としての性格を有する受益権についても、譲渡を第三者に- 148 -

対抗するためには債権譲渡と同様の方法によることが必要であり（信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「信託法」といいます。）第94条）、有価証券のような流動性はありません。
(ロ)

信託受託者の倒産手続等に関するリスク
信託受託者につき倒産手続等が開始された場合には、信託財産は、破産財団、再生債務者財産及び更生会社財産に属しないものとされています（信託法第25条第1項、第4項及び第7項）が、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託財産について信託設定登記をする必要があります。したがって、仮にかかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等が信託受益権の目的であることを第三者に対抗できない可能性があります。

(ハ)

信託受託者の信託違反等に関するリスク
信託受託者は、信託業務を行うに当たり、忠実義務及び善管注意義務を負い、信託受益者を害するおそれのある一定の行為を行ってはならないものとされています。しかし、信
託受託者が、かかる義務又は信託契約上の義務に反することがないとは言い切れず、当該義務違反により本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。

(ニ)

信託受益権の準共有に関するリスク
信託受益権が準共有されている場合には、その保存、利用、処分等について単独で所有する場合とは異なる種々のリスクが存在します。
まず、受益者が複数ある場合の意思決定については、信託契約において意思決定の方法が定められていない場合には、一定の行為（信託法第92条各号、第105条第2項から第4項までに該当するもの）を除き、すべての受益者の一致によってこれを決することとされています。したがって、信託受益権が準共有されている場合には、他の準共有者全員が承諾しない限り、投資対象資産の管理及び運営（発電設備等の管理及び運営等についての信託受
託者への指図を含みます。）について、本投資法人の意向を反映させることができないこととなります。また、信託契約において意思決定の方法が定められている場合でも、当該方法が本投資法人の意向を反映するような形で定められているとは限らず、本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。
また、準共有持分の処分については、準共有者は、信託受託者の承諾を得ることができ
れば、自己の準共有持分を自己の判断で処分することができます。したがって、本投資法
人の意向にかかわりなく他の準共有者が変更される可能性があります。他方で、準共有者間において、準共有者が自分の持分を処分する場合には他の準共有者に先買権又は優先交
渉権を与える等の合意がなされる場合があり、この場合には、本投資法人の意向に沿わな
い他の準共有者の変動のリスクは減少しますが、本投資法人自身が自己の持分を処分する
際に制約を受けることとなります。
さらに、信託受益権の準共有者が信託受託者に対して有する信託交付金の請求権及び信託受託者に対して負担する信託費用等の支払義務は、別段の合意のない限り、不可分債権
及び不可分債務であると一般的に解されています。したがって、準共有者は、信託受託者に対して、当該準共有者の準共有持分の割合を超えて、信託費用等の債務の支払を負担する可能性や、他の準共有者の債権者が当該準共有者の準共有持分の割合を超えて信託交付金請求権を差し押さえられる可能性があります。このような場合には、本投資法人は、信託受託者に対して支払った金額のうち自己の準共有持分に応じた金額を超えた金額の支払や差し押さえられた信託交付金請求権のうち自己の準共有持分に応じた金額の支払を、他の準共有者に請求することができますが、当該準共有者の資力の如何によっては、支払を受けることができない可能性があります。

⑨

税制に関するリスク(イ) 導管性の維持に関する一般的なリスク
本投資法人は、導管性要件を継続して満たすよう努める予定ですが、前記「① 本投資証
券の商品性に関するリスク (ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定されるリスク」に記載のとおり、現時点においては、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日- 149 -

までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるな
か、この期間中についても、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不足、資金の調達先、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じる可能性があります。現行税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置が設けられていないため、後記「(ニ) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク」に記載する同族会社化の場合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満たすことができなかった場合においても、配当等の額を損金の額に算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこともあります。なお、課税上の取扱いについては、後記「6 課税上の取扱い」
をご参照ください。
(ロ)

過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
2009年4月1日以後に終了した営業期間に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行うべきとする支払配当要件においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により、本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益（会計上の税引後当期純利益）が減少した場合、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性がありえます。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。なお、2015
年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である
一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされています。

(ハ)借入れに係る導管性要件に関するリスク
税法上、前記の各営業期間ごとに判定を行う導管性要件のひとつに、借入れを行う場合には租税特別措置法に規定する機関投資家（以下本「⑨ 税制に関するリスク」において同
じです。）のみから行うべきという要件があります。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合、本投資法人に対する貸付債権が機関投資家以外の者に譲渡された場合、又は、保証金若しくは敷金の全部若しく
は一部がテナントからの借入金に該当すると解釈された場合においては、導管性要件を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ニ)

同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
各営業期間ごとに判定を行う導管性要件のうち、営業期間終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるものに該当していないこと（発行済投資口総数又は議決権総数の50%超が1人の投資主及びその特殊の関係のある者により保有されていないこと）とする要件、即ち、同族会社要件については、本投資証券が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、結果として満たされなくなる営業期間が生じる
リスクがあります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ホ)

投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
税法上、導管性要件のひとつに、営業期間末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有されること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、本投資法人は投資主による投資口の売買をコントロールすることができない
ため、本投資法人の投資口が50人未満の投資主により保有される（機関投資家のみに保有される場合を除きます。）こととなる可能性があります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

(ヘ)

税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所
得計算について追加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課- 150 -

税が発生することがあります。その結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配
額や純資産額が減少する可能性があります。
(ト)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針の適用により、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、一定の条件の下で回収可能額を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額する会計処理（減損処理）を行
うこととなっており、今後、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の市場
価格及び収益状況によっては減損処理を行う可能性があります。
税務上は当該資産の売却まで損金を認識することができない（税務上の評価損の損金算
入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。）た
め、減損の会計処理と税務上の取扱いの差異については、本投資法人の税負担を増加させる可能性があります。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされて
います。

(チ)

一般的な税制の変更に関するリスク
再生可能エネルギー発電設備、不動産、信託の受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資証券の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があ
ります。

(リ)

会計基準の変更に関するリスク
本投資法人に適用される会計基準等が変更され、会計処理と税務上の取扱いの差異により、本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益（会計上の税引後当期純利益）が減少した場合、支払配当要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性がありえます。なお、2015年4月1日以後に開始する営業期間については、会計処理と税務上の取扱いの差異等である一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配については配当等の額として損金の額に算入することが可能になるという手当てがなされています。

(ヌ)

資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入れ又は投資法人債の発行に際しての財務制限条項上、一定額を内部留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や資産の処分により配当原資を確保する場合があります。
しかしながら、導管性要件に基づく借入先の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、支払配当要件を満たせない可能性があります。かかる場合、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があ
ります。

(ル)

納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
本投資法人において納税義務が発生した場合に、納付原資の不足等の事情により納期限内に納税が完了しない可能性があります。この場合、遅延納付となった税額に対し遅延期
間に応じ延滞税等が発生し、納税が発生した事業年度の投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

⑩

その他(イ) 本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク
本投資法人の資産規模（総資産額）は比較的小さいため、各種費用が資産規模との関係
で相対的に高くなり、結果として本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。

- 151 -

(ロ)専門家の意見への依拠に関するリスク
太陽光発電設備等の鑑定評価額及びバリュエーションレポートの調査価格は、個々の不動産鑑定士及び公認会計士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な太陽光発電設備等の価格と一致するとは限りません。同じ資産について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士及び公認会計士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている運用資産の発電量、賃借人の売電収入及びそれらによって左右される賃料収入等（以下本(ロ)において「賃料収入等」といいます。）の水準は、本書において記載されている過去の一定時点における実際の賃料収入等の水準や現在の賃料収入等の水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の賃料収入等の水準又は本投資法人が予測する将来における賃料収入等の水準と一致しない可能性があります。さらに、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
加えて、テクニカルレポートについても、太陽光発電設備等の状況に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、太陽光発電設備等に欠陥、瑕疵が存在しないことを保証又は約束するものではありません。また、テクニカルレポートの基礎となっている運用資産の発電量及び設備利用率水準は、実際の日射量、気温、風速、パネルの経年劣化率
等によって、本書において記載されている過去の一定時点における実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。
さらに、インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書についても、当該意見書を作成する業者の業務経験を踏まえた第三者としての意見を示したものにすぎず、将来における運用資産から生じる収益を保証するものではありません。運用資産の状況をすべて把握し、さらに将来の発電量を予測することにはおのずから限界があり、また、当該意見書においては、長期的な気候の変動の可能性等や天災等の予想外の要素についても考慮されていません。そのため、当該意見書に記載される発電量及びそれに基づく収支の予測値が、将来における運用資産の発電量及び収支と一致しない可能性があります。
また、太陽光発電設備に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(ハ)取得予定資産の組入れに関するリスク
本投資法人は、本書の日付現在、前記「2 投資対象 ①取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産の取得を予定しています。
しかし、借入れが予定どおり行えない場合その他売買契約において定められた停止条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。
本投資法人が取得予定資産の全部又は一部を組み入れることができないこととなった場
合、本投資法人は代替資産の取得のための努力を行う予定ですが、短期間に投資適格の資産を取得できる保証はなく、短期間に資産を取得することができず、かつ、かかる資金を有効に運用することができない場合には、収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られない又は収益等が全く得られない可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。

(ニ)取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク
本書に記載されている、取得予定資産に関する本投資法人による取得前における実績
は、取得予定資産の現所有者等から取得した数値及び情報（会計監査等の手続は経ていません。）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該数値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。
本投資法人による取得前における実績については、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、当該実績は、本投- 152 -

資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、取得予定資産について、前提となる状況が本投資法人による取得後と同一とも限りません。したがって、これらの情報は、当該資産における今後の実績と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。
(ホ)

認定事業者の変更に係る事業計画変更認定に係るリスク及び電力関連契約を承継するまでの間の前認定者の信用リスク
再エネ特措法は、再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者に対し、再生可能エネ
ルギー発電事業計画を作成し、経済産業大臣の認定（事業計画認定）を受けることを求めているほか（再エネ特措法第9条第1項）、一定の事項を変更しようとするときは経済産業大臣の認定（事業計画変更認定）を受けることを求めています（再エネ特措法第10条第1項）。また、再エネ特措法は、認定事業者が当該認定を受けた再生可能エネルギー発電事
業計画（以下、本（ホ）において「認定計画」といいます。）に従って再生可能エネルギ
ー発電事業を実施していないと認める場合には、経済産業大臣が、①相当の期限を定めてその改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる旨、及び②事業計画認定を取り消すことができる旨を定めています（再エネ特措法第13条、第15条第1号）。
取得予定資産に関し、「LS鹿児島鹿屋発電所」及び「LS宮城大郷2発電所」の発電事業者となる予定のレーベンソーラー1号合同会社並びに「LS岡山津山1・2・3発電所」の発電事業者となる予定のLS岡山津山合同会社（以下、本（ホ）において「承継後の会社」と総称します。）は、本書の日付現在、これらの取得予定資産に係る太陽光発電設備の発電事業者たる地位の承継に伴う認定事業者の変更に関し、再エネ特措法第10条第1項本文に基づく変更認定に係る申請を行っていません。承継後の会社は、本投資法人による当該取得予定資産の取得予定日以降に当該申請を行う予定ですが、仮に当該申請後も当該申請に係る変更認定が受けられない場合、当該取得予定資産に係る太陽光発電設備を賃借し、かつオペ
レーターに対するオペレーター業務の委託及びO&M業者に対するO&M業務の委託等を行うのは承継後の会社である一方、認定事業者は引き続き前認定者となる期間が発生します。そして、当該期間においては、承継後の会社が認定計画の変更に係る認定を受けていないにもかかわらず、同計画の内容と異なり、自らが維持し、及び運用する再生可能エネルギー
発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の発電を行い、電気事業者に対して供給しているのは承継後の会社であると評価され、その結果、認定事業者たる前認定者が、認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を実施していないとして、前認定者に対して経済産業大臣が相当の期限を定めてその改善に必要な措置をとるべきことを命ずる可能性がある
ほか（再エネ特措法第13条）、経済産業大臣が事業計画認定を取り消す可能性があります（再エネ特措法第15条第1号）。
また、承継後の会社は、取得予定資産に係る太陽光発電設備の発電事業者たる地位の承継に伴い、前認定者より、前認定者を当事者とする特定契約等の電力関連契約上の地位を承継する予定ですが、本書の日付現在、当該承継に関する買取電気事業者の承諾取得手続を開始していません。承継後の会社は、本投資法人による当該取得予定資産の取得後に速やかに当該手続を開始する予定ですが、本投資法人による当該取得予定資産の取得後も、当該手続が完了するまでの間は、前認定者が引き続き特定契約等の電力関連契約の当事者となります。この間、前認定者と本投資法人若しくは信託受託者との間の合意及び/又は前認定者と承継後の会社との間の合意に基づき、承継後の会社は前認定者が取得する売電収入の全額を前認定者より受け取る予定ですが、仮に前認定者の財務状況が悪化した場合又は前認定者につき倒産手続等が開始した場合には、前認定者の承継後の会社に対する売電収入の支払が滞る可能性があり、その結果、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。また、上記の認定事業者の変更に関する認定計画の変更認定が受けられない
場合、上記の特定契約等の電力関連契約上の地位の承継に関する買取電気事業者の承諾が取得できず、承継後の会社による当該地位の承継ができない可能性があります。

- 153 -

(2) 投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主に損害が及ぶおそれがあります。
①

本投資法人の体制
本投資法人においては、その役員会規程において、役員会を3か月に1回以上開催することと定めています。本投資法人の役員会においては、執行役員及び監督役員が出席し、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等について執行役員の報告が行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況の報告は3か月に1回以上行うこととされています。また、本書の日付現在、本投資法人の監督役員には、弁護士1名、公認会計士1名の計2名が選任されており、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。
さらに、本投資法人では、内部者取引等管理規程を制定し、本投資法人の役員等によるインサイダー取引の防止に努めています。なお、同規程において、本投資法人の役員は、本投資法
人が発行する投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされています（ただし、本資産運用会社の役職員がタカラレーベンの「投資口累積投資制度」を通じて本投資口を取得することは認めるものとされています。）。

②

本資産運用会社の体制(イ) 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社の投資運用に関するリスク管理体制の整備状況については、参照有価証
券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構 ④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

- 154 -

(ロ)リスク管理方針
本資産運用会社は、下記の表のとおり、前記「(1) リスク要因」に記載のリスクのうち
インフラファンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行います。
a. 事業リスクi. オペレーター等の信用リスク
リスクの特定・オペレーター及びオペレーターと運用資産の賃借人が異なる場合の賃借人の財務状況が悪化した場合又は（オペレーターであるか否かを問わず）運用資産の賃借人等が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞るリス
ク。
・オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があり、これらにより、再生可能エ
ネルギー発電設備の管理・運営が十分に行われなくなるリス
ク。
リスクの把握・認識方法
・賃借人及びオペレーターの財務状況について、賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオ
ペレーターに義務づける条項を設け、これに基づき決算情報をオペレーターから提出を受けて確認するなどしてオペレー
ター選定基準への適合性について継続的にモニタリングを行
い、当該リスクを把握・認識します。ただし、上場会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。
リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの信用に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。
（リスク発見時に想定さ・オペレーターと運用資産の賃借人が異なる場合の賃借人につれる事項）
いてのリスクリミットもこれに準ずるものとします。ただし 、 賃借人 が 倒産隔離措置 が 講 じられた 特別目的会社（SPC）の場合には、当該賃借人が締結している関係契約上の債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じたことをもってリスクリミットとします。
リスク低減の方策
・オペレーター選定基準に基づき信用力のあるオペレーターを選定します。
（リスクへの対処方針）
・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約又はオペレーターとの業務委託契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。
・賃借人とオペレーターが異なる場合、原則として、賃借人は倒産隔離措置が講じられた特別目的会社（SPC）とし、賃借人自身の債務不履行リスク及び倒産リスクを極小化します。
・オペレーター等の信用リスクが顕在化した場合に、新たなオ
ペレーター等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるものとするとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミット
メント・ライン）を設定するよう努力します。
リスク発現時の・モニタリングの結果、オペレーター等の信用リスクに係る当リスク削減方法
該リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレータ
ーの選任を行うことを検討します。
その他
該当なし。

- 155 -

ii. オペレーターの能力に関するリスク
リスクの特定・運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいところ、当該能力等の不足により、オペレーターが再生可能エネルギー発電設備を適切に管理・運営しないリスク。
リスクの把握・認識方法
・オペレーターの運営状況について、賃貸借契約又は業務委託
契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これ等に基づき再生可能エネルギ
ー発電設備の運営に関する実績等（再生可能エネルギー発電設備の運営事業にかかる売上高、出力、発電設備についてモ
ニタリングするための組織、運営業務に携わる人員の人数及び責任者の地位にある者の業務経験等を含みます。）を確認するなどしてオペレーター選定基準への適合性について継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把握・認識します。
ただし、上場会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。
リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの能力に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。
（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策
・オペレーター選定基準に基づき能力のあるオペレーターを選定します。
（リスクへの対処方針）
・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約又はオペレーターとの業務委託契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。
・再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の業務について
は、オペレーターとは別のO&M業者に委託します。
・オペレーター等の能力リスクが顕在化した場合に、新たなオ
ペレーター等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。
リスク発現時の・モニタリングの結果、オペレーターの能力リスクに係る当該リスク削減方法
リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契約
又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を行うことを検討します。
その他
該当なし。

- 156 -

iii. 再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネル
ギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受ける必要があるところ、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー
発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画
が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したとき、これらにより認定が取り消されるリス
ク。
リスクの把握・認識方法
・認定事業者たる賃借人が認定を受けた再生可能エネルギー発
電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていること並びに認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画
が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合することを、定期的に（少なくとも1か月に1回以上）オペ
レーターを通じて確認します。
・賃貸借契約又は業務委託契約において、認定事業者たる賃借人が経済産業大臣の改善命令を受けた場合は、直ちにその旨及び改善命令の内容を本投資法人に報告し、その後の改善命
令の遵守状況等の必要な情報を提供することをオペレーターに義務づける条項を設け、改善命令違反により認定取消事由が発生するリスクを把握・認識します。
リスクリミット
・認定取消事由が生じることをもってリスクリミットとしま（リスク発見時に想定さす。
れる事項）
リスク低減の方策
・取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、認定が取り消されるおそれのないことを個別に確認します。
（リスクへの対処方針）
・賃貸借契約において、認定事業者たる賃借人に認定を維持することや、再生可能エネルギー発電事業計画（事業計画策定
ガイドラインを含みます。）に従って太陽光発電事業を行うことを義務づける条項を設け、認定取消事由が生じないようにします。
・再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任することにより適切なメンテナン
ス体制を維持することで、設備の保守点検及び維持管理の観点から認定の取消事由が生じないようにします。
・賃貸借契約又は業務委託契約上、再生可能エネルギー発電事
業計画の変更を行おうとする場合にはあらかじめその旨を通知させるとともに、賃貸借契約又は業務委託契約において、法令に従って変更に関する認定申請又は届出が行われることを義務付けます。
リスク発現時の・認定取消事由が生じたこと又はそのおそれが生じたことが明
リスク削減方法
らかになった時点でオペレーターをして可能な限り早期に当該事由又はそのおそれを解消させます。
その他
該当なし。

- 157 -

iv. 事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は劣化のリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備においては、電気工作物の使用等の危険性のある活動が行われ、又は強風等による太陽電池
モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、運用資産においてかかる事故等が発生した場合、再生可能エネルギー発電設備が滅失、劣化又は毀損し、一定期間の不稼働を余儀なくされるリスク。
・火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為により再生可能エネルギー発電設備又は事業用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受けるリスク。
・再生可能エネルギー発電設備は、いずれも十分な期間の操業記録がなく、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であることから、実際の発電量が想定を下回るリスク。
リスクの把握・認識方法
・取得前に、運用ガイドラインに定めるデュー・ディリジェン
ス基準に基づきデュー・ディリジェンスを行い、テクニカルレポート（土壌調査に関するレポートを含みます。）及び地
震リスク評価（PML）レポートを取得し、耐震性能判断その他事故・災害における投資対象資産の毀損等のリスクの有無
及び程度を検証し、取得の是非を判断します。
リスクリミット
・本投資法人による借入債務その他の債務の弁済に支障を及ぼすことをリスクリミットとします。
（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策
・賃貸借契約又は業務委託契約上、設備の維持管理計画（長期（リスクへの対処方針）
修繕計画を含みます。）を賃借人又はオペレーターに立案させ、当該計画に基づいた維持管理を行うことを義務付けます。
・投資対象資産には事故・災害による毀損等のリスクに対応するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保
険、利益保険等を付保します。劣化のリスクについては、取得時に、EPC業者又は再生可能エネルギー発電設備を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等の追及の可否を確認した上で、それを踏まえた投資判断を行い、取得後は、運用ガイドラインの定めに従い策定された計画に従い適切に再生可能エネルギー発電設備の修繕及び資本的支出を行います。さらに、賃貸借契約、O&M契約等において、適切な保守・管理を義務づけるとともに、期中の発電量、売電収入、再生可能エネルギー発電設備の適切な管理及び修繕の実
施等の定期的な報告義務並びに事故・災害が生じた場合の報告義務を規定し、当該リスクを適時に把握・認識できる態勢を構築します。
・専門業者からテクニカルレポートを取得する等、取得時における可能な限り最新の経年劣化や将来にわたる故障の発生率等のデータを入手し、より正確な予想を行うことができるよ
うに努力します。

- 158 -

リスク発現時のリスク削減方法

その他

・事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失及び劣化が生じた場合、保険又は瑕疵担保に基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、修繕を行うことが経済的に合理性を有すると判断した場合には、適切な時期（可能な範囲で早期）に修繕を行います。
該当なし。

- 159 -

v. 発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク
リスクの特定・賃借人が賃貸借契約において解約権を留保している場合や賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、契約期間中に賃貸借契約が終了したとき、又は賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされないときに、新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料が得られないリスク。
・上記の場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ認定
上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることに協力せず、又は買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が得られない
ことにより、新しい認定の取得時点における、当初よりも低い買取価格が適用されるリスク。
リスクの把握・認識方法
・一義的には、オペレーター等の信用リスクと同様の方法により把握・認識を行います。
・賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これに基づき決算情報を賃借人又はオペレーターから提出を受けて確認するなどしてモニタリングを行い、賃借人又はオペレータ
ーの財産的基盤を把握・認識の上で、賃借人又はオペレータ
ーの破たんその他の事由により賃貸借契約が終了し、又は更新されないおそれを認識します。
リスクリミット
・賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、新た（リスク発見時に想定さな賃借人へ認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業れる事項）者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることができず、既存の認定が取り消され、又は契約関係が終了する具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。
リスク低減の方策
・新たな賃借人の選任に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地（リスクへの対処方針）
位の承継を行うための手続（例えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討します。
・新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間に賃料が得られないこと等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるとともに、複数の借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。
リスク発現時の・リスクを認識・把握した段階で、賃借人又はオペレーターとリスク削減方法
認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転につき、事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られている場合には、賃借人又はオペレーターの交代を早急に検討し、状況に応じて交代を行います。事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られていない場合には、早急に地位譲渡及びその承諾等に関する交渉を行います。
その他該当なし。

- 160 -

vi. O&M業者、EPC業者又はメーカーに関するリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備の維持管理・運営について、実際の維持管理・運営を委託するO&M業者の業務遂行能力に大きく依拠するところ、当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持されないリスク。
・O&M業者が、他の顧客から当該他の顧客の再生可能エネルギ
ー発電設備の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の再生可能エネルギー発電設備に係るO&M業務と類似又は同種の業務を行う場合において、当該O&M業者が本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害するリスク。
・欠陥、瑕疵等又は再生可能エネルギー発電設備の劣化等に備えて、本投資法人又はオペレーターがEPC業者又はメーカーに対して、表明保証責任、瑕疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合があるところ、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっているために実効性がな
いリスク。
リスクの把握・認識方法
・公開情報又は賃貸借契約若しくはO&M業者等との契約上の条
項等に基づき業務体制（人的体制を含みます。以下同じです。）及び財務に関する情報を確認するなどしてモニタリン
グを行い、O&M業者等の人的・財産的基盤を把握・認識しま
す。EPC業者又はメーカーの無資力リスクに対しては、表明
保証責任、瑕疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利の有効期間においては、財務に関する公開情報を確認するなどしてモニタリングを行い、EPC業者又はメーカーが無資力となるおそれを把握・認識します。
リスクリミット
・O&M業者、EPC業者又はメーカーの破たん、解散、無資力によ（リスク発見時に想定さり、満足な維持管理・運営、権利実行への重大な悪影響が生じることをもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・O&M業者の業務体制の変更がある際にはあらかじめ又は遅滞（リスクへの対処方針）
なく変更後の業務体制の内容について報告を受けるようにします。
・再生可能エネルギー発電設備の保守管理等の費用を想定以上に本投資法人が負担することとなった場合に、当該費用の支払に充てる資金を適時に準備又は調達することを目的として、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てます。
リスク発現時の・モニタリングの結果、O&M業者のリスクの顕在化のおそれがリスク削減方法
確認された場合には、O&M契約の解除及び新たなO&M業者の選任を行うことを検討する。EPC業者又はメーカーが無資力となるおそれを確認した場合には、担保の設定その他の権利保全のための方法を検討します。
その他
該当なし。

- 161 -

ⅶ． 境界未確定のリスク
リスクの特定・事業用地について、隣接地所有者からの境界確定同意が取得できていないものが含まれる可能性があり、かかる場合において、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があるリスク。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性があるリスク。さらに、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が事業用地等処分の際の障害となる可能性があるリスク。
リスクの把握・認識方法
・再生可能エネルギー発電設備取得時のデューディリジェンス
において、その事業用地の境界確定の状況について個別に確認を行います。
リスクリミット・事業用地の隣接地所有者から境界確定同意が取得できないこ（リスク発見時に想定さとに起因して紛争が生じ、それによって運用資産の運営に悪影響を及ぼすことをもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・境界確定を実施する場合（原則）
本投資法人が再生可能エネルギー発電設備を取得するにあた（リスクへの対処方針）っては、本投資法人がその事業用地を取得するか否かにかか
わらず、隣地との間の境界が確定していることを原則とし、境界が確定していない場合には境界確定を実施します。
・境界確定を実施しない場合（例外）
他方、各隣地との境界が以下のいずれかに該当する場合その他境界未確定のリスクが限定的と判断する場合には、例外的に、当該境界の確定を実施しないことができるものとします。
i
当該境界について現況測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。
ii 当該境界と再生可能エネルギー発電設備との間に十分な
バッファーがある場合(注)において、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地等の現所有者との関係及び当該敷地等に設置されている再生可能エネルギー発電設備
に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。
iii 当該境界について境界確定を行うことが実務上難しい場
合で、隣地の所有者又は管理者から境界に関する指摘がなされておらず、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。なお、再生可
能エネルギー発電設備の取得にあたって、原則として、
当該隣地の所有者に対して、境界に関する問題を認識しているか否かの確認を行います。
iv 再生可能エネルギー発電設備に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェンス、（太陽光発電設備の場合においては）アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場合、当該設備の移設その他越境の解消に要する費用を売主に負担させることが合意されており、境界未確定のリスクが発現した場合においても本投資法人が損害を被るおそれが限定的と判断できる場
合。なお、売主に対して費用請求できる期間について
は 、 一定 の 制限 （ 原則 として 、2年間 を 下限 としま
す。）を設けることができるものとします。
- 162 -

リスク発現時のリスク削減方法

その他(注)・事業用地の隣接地所有者から境界に関する苦情やクレームがなされる等、当該隣接地所有者との間で境界に関する紛争が生じ得る兆候が見られた場合は、早期に対応し、紛争の発生を未然に防ぎます。
・仮に、当該隣接地所有者との間で境界に関する紛争が生じてしまった場合には、運用資産の運営に悪影響のない態様での解決を図ります。
該当なし。

「境界と再生可能エネルギー発電設備との間に十分なバッファーがある場合」に該当するか否かは、本資産運用会社の社内規程に基づ
き、境界とフェンス、アレイその他の設備との距離並びに境界部分及びその周辺の地形その他の状況を総合的に勘案して判断します。かかる文脈における「境界」とは、公図、現地の状況、周辺の境界標等を勘案して境界が存在すると推測される箇所をいいます。

- 163 -

b.

市況、景気、需要変動リスク
i. インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取
価格は、調達期間にわたり固定されているため、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、再生可能エネルギー発電設備の価格が実質的に低下するリスク。
リスクの把握・認識方法
・インフレに関する経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット・インフレによって売電価格の価値が実質的に著しく低下した（リスク発見時に想定さ場合（例えば、従前の買取価格よりも新規の売電価格の額面が著しく高い場合等）等をもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・インフレに伴い調達価格が相当程度上昇した場合には、低額（リスクへの対処方針）の買取価格が適用される既存の保有資産の売却を検討するとともに、継続的に直近の調達価格が適用される資産を取得するよう努めることにより、インフレの影響を低減します。
・インフレが生じた場合、賃借人は、本投資法人の要請に従い、売電先の変更に向けた検討を行うものとし、検討の結
果、売電先が変更された場合は、賃貸人たる本投資法人との間で新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃料について増額改定を協議するような規定を賃貸借契約に設けるよう努力します。
リスク発現時の・インフレ等の影響により、収益力が損益分岐点を下回り、又リスク削減方法
は使用価値がその投資額を下回ると判断される資産について
は、売電先の変更を賃借人若しくはオペレーターに要請し、又は当該資産の売却、入替え等による収益の向上を図りま
す。
その他
該当なし。
ii. 借入れ及び投資法人債の金利に関するリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するリスク。
リスクの把握・認識方法
・金利水準の変動を中心とした経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット
・長期金利を始めとする各種指標を継続的に参照し、日本相互（リスク発見時に想定さ証券株式会社の公表する新発10年国債利回りの各営業日の終れる事項）
値が60営業日連続で1.0%を超える金利環境となった場合をもってリスクリミットとします。
リスク低減の方策
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、金利変動リス（リスクへの対処方針）
クの軽減を図るため、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。
リスク発現時の・原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図ります。
リスク削減方法
その他該当なし。

- 164 -

iii.技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク
リスクの特定・技術革新等により、発電の変換効率が向上する等して発電コストが低下した結果、本投資法人の保有する再生可能エネル
ギー発電設備のセカンダリー取引市場における価格が低下
し、当該再生可能エネルギー発電設備の価値が下落するリス
ク。ただし、本投資法人は原則として短期的な資産の売却は行わない方針であるため、当該リスクが顕在化する可能性は限定的です。
リスクの把握・認識方法
・NEDOが発表する公開情報等により情報を収集し、発電設備の技術革新等について把握・認識します。
リスクリミット
・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の資産価
値が無価値となることをもってリスクリミットとします。
（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策
下記「その他」欄に記載のとおり。
（リスクへの対処方針）
リスク発現時の
下記「その他」欄に記載のとおり。
リスク削減方法
その他
・本リスクについては、最終的には流動性リスクに収斂される
ため、別個の管理対象とはせず、下記「流動性リスク」において管理を行います。
c.

特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リス
ク）i. 電気事業者の需要リスク・信用リスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、電気事業者は、調達価格により再生可能エネルギー電気を調達する特定契約の締結が義務付
けられており、現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了したとしても、他の電気事業者との間で特定契約の締結を求めることができるため、需要者（利用者）は限定されていません。
リスクの把握・認識方法
下記「その他」欄に記載のとおり。
リスクリミット
下記「その他」欄に記載のとおり。
（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策
下記「その他」欄に記載のとおり。
（リスクへの対処方針）
リスク発現時の
下記「その他」欄に記載のとおり。
リスク削減方法
その他
・本リスクについては、別個の管理対象とはせず、下記「制度変更リスク」において管理を行います。

- 165 -

ii. 発電事業者の需要リスク・信用リスク
リスクの特定・本投資法人は再生可能エネルギー発電設備を賃貸して運用するところ、再生可能エネルギー発電設備を賃借して運用する発電事業者を見出す必要が発生するリスク。
リスクの把握・認識方法
該当なし。
リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの信用及び能力に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。
（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策
・調達期間を勘案して、実務上可能な限り、賃貸借契約の契約（リスクへの対処方針）
期間を長期にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約を制限します。
・発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する場合に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討します。
リスク発現時の・モニタリングの結果、発電事業者との賃貸借契約が終了し新
リスク削減方法
たな発電事業者を選任する必要があると考えられる場合には、あらかじめ新たな発電事業者となるべき者を検討し、交渉するとともに、賃借人の地位の承継を行うための手続に関する交渉を行います。
その他
該当なし。

- 166 -

d.

流動性リスクi. 再生可能エネルギー発電設備を処分できないリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備の取引市場は未成熟であり、再生可能エネルギー発電設備の流動性は低い状況にあるため、必ずしも処分を希望した再生可能エネルギー発電設備を処分することができるとは限らず、また、処分が可能であったと
しても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないリスク。
リスクの把握・認識方法
・再生可能エネルギー発電設備を取り巻く経済的状況に注視することにより当該リスクを把握・認識します。再生可能エネ
ルギー発電設備に関する市場が形成され、又は売買事例が成立したときは、当該市場又は取引に関して継続的に情報を収集するように努めます。
リスクリミット・再生可能エネルギー発電設備等を処分する必要が認められる（リスク発見時に想定さにもかかわらず、当該処分を適時に適正価格で実行することれる事項）ができない具体的おそれが生じることをもってリスクリミッ
トとします。
リスク低減の方策
・事業開始後、一定期間経過後までに発電設備に関する市場が（リスクへの対処方針）
形成されない場合には、早期に再生可能エネルギー発電設備の処分の可能性について検討を行います。また、発電設備に関する市場が形成された場合には、上記に加え、当該市場における取引事例を分析し、保有する再生可能エネルギー発電設備の調達期間等を考慮の上で、市場における適切な売却時期を検討します。
リスク発現時の・処分を行う際には、再生可能エネルギー発電設備の廃止にか
リスク削減方法
かる費用等を考慮し、本投資法人にとって有利であると考えられる価格及び時期での再生可能エネルギー発電設備等の処分を行います。
その他
・運用ガイドラインに定める売却方針として、原則として短期的な資産の売却は行いません。
ii. 資金繰りに悪影響を及ぼすリスク
リスクの特定・弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができない場合で、希望した価格その他の条件で運用資産たる再生可能エネルギー発電設備の処分もできない場合に資金繰りがつかなくなるリスク。
リスクの把握・認識方法
・弁済期前の早期の時期から、借入れについては既存の貸付人との間で借換えの協議を始めて借換えの可能性や条件等を把握し、投資法人債については投資法人債市場の動向を調査し起債の可能性や条件等を把握し、当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット・有利子負債比率は、原則として60%を上限とします（ただし、資産の取得に伴い、一時的に60%を超えることがありま（リスク発見時に想定さす。）。なお、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮してれる事項）
50%を目途に保守的に運用します。
リスク低減の方策
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達先の分散を志向します。
（リスクへの対処方針）
リスク発現時の・資金繰りへの悪影響を与える事象の発生が見込まれる場合にリスク削減方法
は、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を行うように努めます。
その他
該当なし。

- 167 -

e.

制度変更リスクi. 固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク
リスクの特定・固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなり、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加し、その結果、本投資法人が収受する賃料収入が減少等するリスク。
リスクの把握・認識方法
・法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット
・法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発（リスク発見時に想定さ電事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・新たな制度をできるだけ早期に把握し、スポンサーサポート（リスクへの対処方針）
契約に基づきスポンサーである株式会社タカラレーベンの助言等も得て対応方法を検討します。
リスク発現時の・事業に悪影響を与える制度改正が見込まれる場合には、新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。
リスク削減方法
その他該当なし。
ii. 導管性の維持に関するリスク
リスクの特定・現時点においては、最長でも再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるなか、この期間中についても、今後、法律の改正
その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じるリスク。
リスクの把握・認識方法
・法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット
・法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発（リスク発見時に想定さ電事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・新たな制度をできるだけ早期に把握し、スポンサーサポート（リスクへの対処方針）
契約に基づきスポンサーである株式会社タカラレーベンの助言等も得て対応方法を検討します。
リスク発現時の・新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。
リスク削減方法
その他該当なし。

- 168 -

f. 共同投資者に係るリスクリスクの特定・他の共同投資者の意向等に影響を受けることにより、運用資産等の収益状況が変動するリスク。
リスクの把握・認識方法
・運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築方針に従い、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とし、運用
ガイドラインに定めるデュー・ディリジェンス基準に基づき、共有持分の場合、他の共有持分者の属性、共有者間協定書の有無、共有持分分割請求権及び共有持分分割等に関する措置についてその適切性を確認します。間接投資における共同投資者についても同様の確認を行います。
リスクリミット・当該共同投資に係る運用資産等を処分できないことをもってリスクリミットとします。
（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策
・当該共同投資を行うに際し、共同投資者との間の合意書等に（リスクへの対処方針）
より、あらかじめ本投資法人の運用に重大の支障が生じさせるおそれがある共同投資者の権利がないことを確認し、もしかかる権利が存在する場合には、当該権利の存在を考慮して運用資産等の取得を検討します。
リスク発現時の・重大な支障が生じた場合には、運用資産等の収益状況に鑑
リスク削減方法
み、当該運用資産等の処分又は共同投資者の運用資産等に対する権利を取得することを検討します。
その他
本リスクについては、共同投資家が存在する場合に限り、管理を行います。

- 169 -

g.

その他のリスクi. 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
リスクの特定・新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後
本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入
れ及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じるリスク。
リスクの把握・認識方法
・本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一
般的市況その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証REIT指数、LIBOR又はTIBORを含みますが、これに限られません。）を継続的に調査し、本投資法人による資金の調達が困難であると予想される時期における資金需要をあらかじめ予想してリスクを把握・認識します。
リスクリミット・有利子負債比率は、原則として60%を上限とします（ただし、資産の取得に伴い、一時的に60%を超えることがありま（リスク発見時に想定さす。）。なお、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮してれる事項）
50%を目途に保守的に運用します。
リスク低減の方策
・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調（リスクへの対処方針）
達先の分散を志向するほか、機動的な資金調達を目的として事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を必要に応じて検討します。また、物件取得や借入れに際しては、エク
イティによる資金調達が困難な場合でも、必要な資金調達に支障が生じないよう配慮します。これらの財務戦略に沿った資金調達を可能とする資産のポートフォリオを構築します。
また、フォワード・コミットメントを行う際には、フォワー
ド・コミットメント等に係る規則に従い、その取得資金の調達にあたっては、市場動向等を慎重に分析した上で、十分な余裕をもって資金調達の方針を固めるものとします。
リスク発現時の・分析した市場動向等に照らし、本投資法人の資金需要を、新リスク削減方法
投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達
以外の方法での資金調達によっては満たすことができないと予想された場合には、早期に追加の借入枠設定又は随時借入
れ予約契約の締結を行うように努めます。
その他
該当なし。

- 170 -

ii. 利益相反に関するリスク
リスクの特定・タカラレーベングループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場合、タカラレーベングループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生するリスク。
・本投資法人又は本資産運用会社とタカラレーベングループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じるリスク。
リスクの把握・認識方法
・投信法、金融商品取引法等の法令及び利害関係人等取引規程
等の社内規程に従います。
リスクリミット・利益相反取引は、法令及び利害関係人等取引規程等の社内規
程に適合する限度で認められるものとします。
（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策
・利益相反取引に適用のあるルールを遵守して利害関係人等と（リスクへの対処方針）の取引を行い、本投資法人の投資主に不利益となる取引は行いません。
・タカラレーベンに対し、スポンサーサポート契約に基づき本投資法人に対する出資を行うことを要請し、本投資法人と利害を一致させることによって、本投資法人の投資主に不利益となる取引を行うインセンティブを軽減します。
リスク発現時の・利益相反取引を行うこととなる場合には、法令及び社内規程
リスク削減方法
等に従い、手続面及び実体面の双方から、投資主に不利益な取引が行われないようにします。
その他
該当なし。

- 171 -

iii.再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク
リスクの特定・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、本投資法人が当該瑕疵のある再生可能エネルギー発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスク。
リスクの把握・認識方法
・オペレーター及びO&M業者を通じて再生可能エネルギー発電
設備の管理、維持状況を確認し、瑕疵の有無を把握・認識します。
リスクリミット・再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に基づく損害賠償義務の（リスク発見時に想定さ負担その他により、本投資法人の運用に重大な悪影響を生じさせることをもってリスクリミットとします。
れる事項）
リスク低減の方策
・オペレーター及びO&M業者を通じて再生可能エネルギー発電
設備に瑕疵が生じない又は治癒できるように最大限努力しま（リスクへの対処方針）す。
・賃貸借契約、O&M契約、EPC契約等の再生可能エネルギー発電設備の取得又は維持・管理に関する契約において、当該再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任について、各契約当事者間で分配して引き受けるように交渉を行います。
・当該再生可能エネルギー発電設備の瑕疵に起因して発生した
第三者に対する工作物責任について、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害賠償保険等の付保を検討します。
リスク発現時の・再生可能エネルギー発電設備の瑕疵であって、工作物責任を
リスク削減方法
生じさせる可能性が一定程度以上あるものについては、かかる可能性の大小に応じて適切な時期に（ただし、第三者の生命又は身体に深刻な危険を生じさせるものについては直ちに）治癒します。
その他該当なし。

- 172 -

4 オペレーター報酬
本投資法人が取得予定資産についてオペレーターであるタカラレーベンに支払う報酬額は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、各取得予定資産の取得時に効力を有するプロジェクト契約に定める報酬であり、今後変更される可能性があります。
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期

LS鹿児島鹿屋発電所

LS岡山津山1・2・3
発電所

想定売電収入に100分の0.6を乗じた金
額(注)

業務委託料

カラレーベンの指定する金融機関の口座に振込む方法により支払います。

LS千葉勝浦発電所

LS宮城大郷2発電所

各月の最低保証賃料の支払期限までに、当該月のオペレーター報酬をタ

想定売電収入から無補償出力抑制調整額を 控除 した 残額 に100分の0.6を乗じた
金額(注)

(注)

タカラレーベンは、本投資法人からの当該報酬に加え、さらに、賃借人SPCが支払う実績連動賃料と同額の報酬を賃借人SPCから受領します。実績連動賃料の算出方法は、前記「2 投資対象 ② 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。

- 173 -

5 本投資法人が取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込んでいる報酬
前記「4 オペレーター報酬」で記載しているものを除き、本投資法人が取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込んでいる報酬の総額は、以下のとおりです。
なお、これらの金額は、各取得予定資産の取得時に効力を有する各契約に定める報酬であり、今後変更される可能性があります。また、契約上金額が明示されていない報酬については含まれて
いません。
物件名称

報酬額

取得予定資産（2021年12月1日から2022年11月30日まで）
LS鹿児島鹿屋発電所

2,238,000円

LS宮城大郷2発電所

3,996,000円

LS岡山津山1・2・3発電所

21,000,000円

LS千葉勝浦発電所

42,570,000円
合計

69,804,000円- 174 -

これらのうち主要なO&M業務を行う株式会社エナジーO&M、株式会社デベロップ、株式会社レー
ベンコミュニティに支払う報酬の概要は、以下のとおりです。なお、不定期に発生する可能性がある報酬及び金額が少額にとどまる報酬については記載を省略しています。
株式会社エナジーO&M＜保守点検業務委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

LS鹿児島鹿屋発電所

年額1,740,000円

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託料について、税法所定の税率による消費税、
地方消費税相当額を加算して株式会
社エナジーO&Mに支払います。
・本投資法人は、株式会社エナジー
O&Mの請求により、「業務委託料」の12分の1を、毎月対象月の翌々月10日までに株式会社エナジーO&MがLS宮城大郷2発電所

年額2,700,000円

指定する株式会社エナジーO&M名義の銀行口座宛に電信送金にて支払う
ものとします。
また、対象月が1か月に満たない場
合には、日割り換算（小数点以降、四捨五入）とします。

業務委託料

LS千葉勝浦発電所

年額42,570,000円

・本投資法人は、業務委託料について、税法所定の税率による消費税、
地方消費税相当額を加算して株式会
社エナジーO&Mに支払います。
・本投資法人は、株式会社エナジー
O&Mの請求により、「業務委託料」の12分の1を、毎月対象月の翌々月10日までに株式会社エナジーO&Mが指定する株式会社エナジーO&M名義の銀行口座宛に電信送金にて支払う
ものとします。
また、対象月が1か月に満たない場
合には、日割り換算（小数点以降、四捨五入）とします。

- 175 -

株式会社デベロップ＜運転保守業務委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、株式会社デベロップの請求により、「業務委託料」を、毎月対象月の翌月末日（当該日が営業日でない場合はその直前の営業日）までに株式会社デベロップが指業務委託料

LS岡山津山1・2・3発電所

年額21,000,000円

定する株式会社デベロップが指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は「本投資法人」の負担とします。
また、対象月が1か月未満の場合には、暦日による日割り換算（1円未
満は切り捨て）によるものとします。

株式会社レーベンコミュニティ＜施設管理業務委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率

支払方法及び支払時期・本投資法人は、施設現場管理費について、税法所定の税率による消費

LS鹿児島鹿屋発電所

年額498,000円

施設現場管理費
LS宮城大郷2発電所

年額1,296,000円- 176 -

税、地方消費税相当額を加算して株式会社レーベンコミュニティに支払います。
・本投資法人は、株式会社レーベンコ
ミュニティの当月末日締めの請求に基づき、翌月10日までに、株式会社
レーベンコミュニティの指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。

6 課税上の取扱い
本書の日付現在、日本の居住者又は日本法人である投資主に対する課税及び投資法人の課税上の一般的取扱いは、以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 個人投資主(イ) 配当等の額に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る金銭の分配のうち、本投資法人の利益及び一時差異等調整引当額(注)の増加額からなる金額（以下本「6 課税上の取扱い」において「配当等の額」といいます。）は、株式の配当と同様に配当所得として取り扱われます。また、
本投資法人の投資口（以下本「6 課税上の取扱い」において「本投資口」ということがあります。）は金融商品取引所に上場されている株式等として取り扱われ、配当等の額を受け取る際には原則として20%の税率により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。
ただし、二重課税の調整措置を目的として設けられている配当控除の適用はありません。
また、本投資法人の配当等の支払に係る基準日において、その有する投資口数が本投資法
人の発行済投資口の総数の3%未満である個人投資主が支払を受ける配当等の額について
は、上場株式等の配当等として以下のような取扱いがなされます。なお、大口個人投資主
は、原則として20%の税率により所得税が源泉徴収され、総合課税による確定申告が要求されます。また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、源泉徴収される利益の分配に係る所得税の額に対して2.1%の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。
a. 個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等の源泉徴収税率は、原則として20%（所
得税15%、住民税5%）となります。また、個人投資主は、上場株式等の配当等の金額にかかわらず、総合課税に代えて源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の特例を選択できます。
b. 個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等については、確定申告を行う場合には総合課税による申告に代えて20%の税率（所得税15%、住民税5%）による申告分離課税が選択できます。また、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税の選択をした上場株式等の配当所得等の金額から控除することができます。
c. 個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等については、金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座（源泉徴収を選択した特定口座）内に受け入れることを選択できます。
d. 2014年1月1日から2028年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づ
き、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（2014年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年100万円を上限。ただし、2016年1月1日以降は120万円を上限。）及び特定非課税管理勘定に係るもの（2024年1月1日から2028年12月31日までの期間における新規投資額で毎年102万円を上限。）に係る配当等で、非課税口座に非課税管理勘定及び特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。
なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上（2023年1月1日以降は満18歳以上）である者に限ります。
e. 2016年4月1日から2023年12月31日までの期間、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年80万円
を上限。）に係る配当等で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳未満（2023年は満18歳未満）である者又はその年中に出生した者に限ります。
(注)

一時差異等調整引当額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）で、投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定義される金額をいいます。

- 177 -

(ロ)出資等減少分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配（分割型分割及び株式分
配並びに組織変更による場合を除きます。以下本①及び②において同じです。）のうち、一時差異等調整引当額の増加額以外のもの（以下本「6 課税上の取扱い」において「出資等減少分配」といいます。）は、出資総額等の減少額として扱われ、この金額のうち本投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当（計算方法については下記 (注１)参照）として前記(イ)における配当等の額と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額から、みなし配当を差引いた金額は、本投資口の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。この譲渡収入に対応する譲渡原価は下記(注2)のように計算されます。譲渡に係る収入金額から譲渡原価を差引いた金額(注3)は、株式等の譲渡所得として原則として下記(ハ)と同様の課税を受けます。
出資等減少分配に係る分配金を受領した後の投資口の取得価額は、当該分配金を受領す
る直前の投資口の取得価額から、出資等減少分配に係る譲渡原価を控除した金額となります。
(注1)

みなし配当 ＝ 出資等減少分配額 － 投資法人の税務上の資本金等の額のうち各投資主の投資口に対応する部分**投資法人の税務上の資本金等の額のうち各投資主の投資口に対応する部分

一定割合†

＝

＝

投資法人の出資等減少分配直
前の税務上の資本金等の額

各投資主の出資等減少分配直前の× 一定割合† × 所有投資口数／投資法人の出資等減少分配直前の発行済投資口総数

投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額（小数点第3位未満切上げ）

投資法人の税務上の前々期末純資産価額（＋ 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 －
前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額）(注2)

譲渡収入の額 ＝ 出資等減少分配額－
みなし配当
譲渡原価の額 ＝ 出資等減少分配直前の投資口の取得価額 ×

一定割合†

＝

一定割合†

投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額（小数点第3位未満切上げ）

投資法人の税務上の前々期末純資産価額（＋ 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 －
前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額）(注3)

譲渡損益の額 ＝ 譲渡収入の額－

譲渡原価の額

なお、(注1)のみなし配当の額及び(注2)の一定割合については、本投資法人から通知します。
(ハ)

投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資口である本投資法人の投資口を譲渡する場合の税率は、原則20%（所得税15%、住民税5%）の税率により課税されます。
本投資法人の投資口の譲渡に際して譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等の金額との通算は認められますが、一般株式等（上場株式等以外の株式等をいいます。）に係る譲渡所得等の金額との通算は認められません。また、株式等の譲渡に係る譲渡所得等の合計額が損失となった場合は、その損失は他の所得と通算することはできません。ただし、金融商品取引業者等を通じて上場投資証券たる投資口を譲渡等した場合には、以下の特例の対象となります。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの各年分の株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対して2.1%の税率により復興特別所得税が課されます。
a. その年分の上場株式等の譲渡所得に係る譲渡損失の金額があるとき又はその年の前年
以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（前年以前に既に控除したものを除きます。）があるときは、確定申告によりこれらの損失の金額を上場株式等に係る配当所得等の金額（上場株式等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額で、申告分離課税を選択したものに限ります。）から控除することができます。
- 178 -

b.

上場株式等の譲渡等により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額（前記a.の適用を受けている場合には適用後の金額）は、一定の要件の下で、その年の翌年以後3年内の各年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額からの繰越控除が認められます。この規定の適用を受ける場合
は、譲渡損失が生じた年以降、連続して確定申告書及び譲渡損失の金額の計算に関する明細書等の提出が必要です。
c. 金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内において譲渡等をした場合の所得に関しては源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が認められます。源泉税率は、20%（所得税15%、住民税5%）となります。
d. 金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内に上場株式等の配当等を受け入れることを選択した場合において、その年中にその源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その年中に受け入れた源泉徴収選択口座内における上場株式等の配当等の額の総額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行われます。
e. 2014年1月1日から2028年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づ
き、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（2014年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年100万円を上限。ただし、2016年分以降は120万円を上限。）及び特定非課税管理勘定に係るもの（2024年1月1日から2028年12月31日までの期間における新規投資額で毎年102万円を上限。）について、非課税口座に非課税管理勘定
及び特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場
合には、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上（2023年1月1日
以降は満18歳以上）である者に限ります。
f. 2016年4月1日から2023年12月31日までの期間、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの（新規投資額で毎年80万円を上限。）について、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳未満（2023年は満18歳未満）である者又はその年中に出生した者に限ります。
(注1)

非課税口座及び未成年者口座で譲渡損失が生じても、本(ハ)a.の上場株式等に係る配当所得等の金額からの控除及び本(ハ)d.の上場株式等の配当等の額からの控除、並びに本(ハ)b.の譲渡損失の繰越控除は適用できません。
(注2) 2016年1月1日以後、株式等は上場株式等（金融商品取引所に上場されている株式等や国債、地方債、公募公社債等をいいます。以下、本注釈において同じです。）と一般株式等（上場株式等以外の株式等をいいます。）に区分され、株式等を譲渡した場合はそれぞれ別々の申告分離課税制度となりました。

②

法人投資主
(イ) 配当等の額に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る配当等の額は、原則として分配の決議のあった日の属する投資主の事業年度において益金計上されます。本投資法人の投資口は金融商品取引所に上場されている株式等として取り扱われ、配当等の額を受け取る際には原則として20%の税率により源泉徴収がされますが、この源泉税は配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。なお、2014年1月1日以後に支払を受ける配当等の額については15%に軽減されています。受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。また、2013
年1月1日から2037年12月31日までの間、源泉徴収される利益の分配に係る所得税の額に対して2.1%の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。源泉徴収された復興特別所得税は、法人税の額から控除されます。
(ロ)

出資等減少分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る出資等減少分配のうち本投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当として前記(イ)における配当等の額と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額から、みなし配- 179 -

当を差引いた金額は本投資口の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。譲渡に係る収入金額から譲渡原価を差引いた金額は譲渡損益として課税所得に算入されます。みなし配
当、譲渡原価、譲渡損益の計算方法は個人投資主の場合と同様です。
出資等減少分配を受けた後の投資口の帳簿価額は、この出資等減少分配を受ける直前の投資口の帳簿価額から、出資等減少分配に係る譲渡原価を控除した金額となります。
(ハ)

投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が本投資口を譲渡した際の譲渡損益は、法人税の計算上、益金又は損金として計上されます。

③

本投資法人の税務(イ) 配当等の額の損金算入要件
税法上、導管性要件を満たす投資法人に対しては、その投資ビークルとしての特殊性に鑑み、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額を投資法人の損金に算入することが認められています。
配当等の額を損金算入するために満たすべき導管性要件のうち主要な要件は次のとおりです。
a. 配当等の額が租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の額の90%超であること。
b. 他の法人（租税特別措置法施行規則に規定するものを除きます。）の発行済株式又は出資（匿名組合に対する出資を含みます。）の総数又は総額の50%以上（割合の判定にあたっては、匿名組合を通じて間接的に保有する株式等を含めて判定します。）を有していないこと。
c. 租税特別措置法に規定する機関投資家以外の者から借入れを行っていないこと。
d. 事業年度の終了時において同族会社のうち租税特別措置法施行令で定めるものに該当していないこと。
e. 投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割
合が50%を超える旨が投資法人の規約において記載されていること。
f. 投資口が事業年度の終了時において50人以上の者又は租税特別措置法に規定する機関
投資家のみによって所有されていること。
g. 事業年度終了の時において有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額がその時において有する資産の総額の50%を超えていること。
（ただし、規約に再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載がある上場投資法人が2023年3月31日までに再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、その取得の日から貸付の用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度については、再生可能エネルギー発
電設備は50%の計算上分子に算入されるという例外規定があります。本投資法人は当該例
外規定を満たす予定です。）。
(ロ) 不動産流通税の軽減措置
a. 不動産取得税
一般に不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税価額の4%の税率により課されます。この税率は、住宅及び土地の取得については2024年3月31日までは3%となります。また、宅地及び宅地比準土地については、2024年3月31日までに取得した場合には課税標準が2分の1に軽減されます。
b. 登録免許税
一般に不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税価額の2%の税率により課されます。ただし、売買により取得する土地については、
2023年3月31日までは1.5%に税率が軽減されています。

- 180 -

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
タカラレーベン・インフラ投資法人 本店（東京都千代田区大手町二丁目1番1号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 181 -

第三部【特別情報】
第１【内国投資証券事務の概要】
1

名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人又は投資主名簿等管理人であるみずほ信託銀行株式会社に対して、投資口の名義書換を直接請求することはできません。また、本投資口については、投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第1項、第227条第1項）。本投資口に係る投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知（振替機関が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）により行われます（振替法第228条、第152条第1項）。投資主は、振替機関又は口座管理機関に対して振替（譲受人がその口座における保有欄に譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受け、譲渡人がその口座における保有欄に当該数の減少の記載又は記録を受けることをいいます。以下同じです。）の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことになります（振替法第228条、第140条）。なお、本投資口の譲渡は、原則として、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第1項）。
投資主名簿に係る取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおりです。
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号(注)
取次所

該当事項はありません。

代理人の名称及び住所

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号

手数料

該当事項はありません。

(注)

2021年11月22日頃に本店を東京都千代田区丸の内一丁目3番3号に移転する予定です。以下同じです。

2

投資主に対する特典
該当事項はありません。

3

内国投資証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。

4その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。

- 182 -

第２【その他】
1． 本書に基づく本投資口の募集及び売出しに関し、金融商品取引法及び関係政省府令に基づき、目論見書（新投資口発行及び投資口売出届出目論見書）を作成します。その際には、当該新投資口発行及び投資口売出届出目論見書に表紙を設け、「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」と記載します。
2． 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙に本投資法人の名称等を記載します。
3． 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙裏に、以下のとおり、金融サービスの提供に関する法律（平成12年法律第101号。その後の改正を含みます。）に係る重要事項の記載を行います。
「インフラファンド（投資証券）は、主にインフラ資産等への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となるインフラ資産等の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。本投資口は、再生可能エネルギー発電設備等を投資対象とするため、個別の再生可能エネルギー発電設備等において地震や火災による被災等の様々な理由により、収入が減少したり費用が増加した場合、利益の分配額が減少したり、市場価格が低下する場合があります。」
4． 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙裏に以下のとおり記載を行います。
「募集又は売出しの公表後における空売りについて(1) 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）（以下「金商法施行令」といいます。）第26条の6の規定により、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号。その後の改正を含みます。）（以下「取引等規制府令」といいます。）第15条の5に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間）において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(注1)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注2)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注1)に係る有価証券の借入れ(注2)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
(注1)

(注2)

取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除きます。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り取引等規制府令第15条の6に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。」

5． 新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙裏に以下のとおり記載します。
「今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行数（国内募集口数）、海外募集口数、発行価額（国内一般募集
における発行価額）の総額、海外募集における発行価額の総額、国内一般募集における手取金、海外募集における手取金、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口
発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメント
による売出しの売出価額の総額、並びに株式会社レーベンコミュニティに対する販売予定口数をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から 申込期間 の 末日 までの 期間中 のインターネット 上 の 本投資法人 ウェブサイト （ ［URL］
https://tif9281.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。なお、発行価- 183 -

格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。」- 184 -