令和元年5月30日射水市民病院運営協議会にて

射水市民病院-現状と将来ビジョン1

高齢化社会●高齢化社会：65歳以上の高齢者が総人口の7％を超えた社会●高齢社会：65歳以上の高齢者が総人口の14％を超えた社会●超高齢社会：65歳以上の高齢者が総人口の21％を超えた社会→現在

高齢化のスピード：高齢化社会から高齢社会に至るまでの年数
日本の高齢化のスピードは世界一：1970年高齢化社会に到達
1994年高齢社会に到達:24年
2007年超高齢化社会に突入（フランスの高齢化のスピード：114年）
2

平成29年10月1日時点
全国の高齢化率：27.7％

3

4

31.4％

32.7％

28.6％

5

6

休眠病床数：227床
空床病床数：238床

削減病床数144床

新たに在宅医療等で対応する患者数
約400～450人/日
7

8

9

10

11

12

13

地域包括ケア病棟の3分類▼急性期一般入院料（従前の10対1・7対1）病棟と併設し、病院全体で急性期機能を最重視している【急性期ケアミクス型】：200床以上の病院▼施設全体として、他病院からの「高度急性期・急性期の治療を終えた患者」が概ね半分以上を占める【post acute連携型】：200床未満の病院▼急性期ケアミクス型・post acute型のどちらでもない【地域密着型】：200床未満の病院

急性期ケアミクス型から地域密着型へと軸足を移動しつつある
14

15

16

入院稼動額、医師数千円

全体

推移

内科・循環器内科

2,400,000

人
30

常勤医師数（全体）
常勤医師数（内科・循環器内科）

2,083,611
1,945,599
2,000,000

25

1,932,839

1,925,577

20

20

23

1,600,000

1,200,000
1,063,802

1,098,205

1225

19

20

15

1,084,674
908,647

11800,000

1,950,894

9724,746

1076400,000

500H26

H27H28H29H3017月平均入院稼動額（全体）

常勤医師一人当たり月平均入院稼動額

月平均入院稼動額（内科・循環器内科）

千円
14,00035

常勤医師数（全体）
常勤医師数（内科・循環器内科）

12,00030
人10,81725

10,066

10,043

10,000

25

23
8,320

8,000

7,388

8,053

8,557

8,023

20

7,549
20

20

6,485

19

6,000

4,000

15

12

10

11
9
72,00060

50H26

H27H28H29H301819

病院としての改善策
1.稼働率向上対策（入院）：別紙呈示の上説明
2.単価向上対策（入院・外来患者）

検査勧奨/各種診療料・加算取得（在支病・感染対策加算取得）
3.出費削減対策
SPD強化による支出削減・診療材料委員会の取組
4.外来患者数増加対策
開業医(医師会を含めて)・介護施設への紹介患者勧奨
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稼働率向上対策新規入院患者増加対策

ベッド（在院日数）コントロール
対策■ルールの見直しと徹底①入院基準の緩和（境界線上の治療対象者は原則入院勧奨）②レスパイト入院・検査入院勧奨（フレイル・サルコペニアも含めて、高齢者低栄養状態患者）③夜間受診・休日受診の場合は原則入院勧奨■各診療科・各病棟への目標数指示：各医師へのヒアリング予定（個別面談）④各科・各病棟の目標値設定（入院担当医少なくとも8人以上/地域包括ケア病棟8割/急性期病棟7割など）⑤稼働率が目標到達まで各科毎週ないしは毎月「新規入院患者数>退院患者数」を義務付け■紹介件数の増加⑥医師による診療所への戸別訪問の励行（営業強化・診療科別も検討）⑦紹介元別に件数の増減を把握し、要因分析・営業効果確認を月極で励行⑧ベッドコントロールは転棟・退院日決定の権限は病棟師長に委譲（転棟・退院許可は主治医）⑨入院期間Ⅱに入ったら可及的速やかに地域包括ケア病棟への転棟を徹底（主治医の協力が不可欠）⑩地域包括ケア病棟転棟を考慮した内容へのパス運用変更か見直し対策の進捗管理⑪各種施策が各現場で適切に行われているか、また効果が出ているかを週毎に把握（事務・看護部）⑫目標値と現状の乖離について毎日確認し、全部署にフィードバックを行う⑬病院の方針と異なる対応のスタッフ・部署があれば速やかに察知し、早期に病院長・他幹部による面談遂行

ビジョンの徹底⑭入院患者目標150名（地域包括ケア病棟8割/急性期病棟7割）の方針を全職員に周知徹底し、コンセンサ
スを得る⑮外来・コメディカル・事務も含め、毎日朝会・全部署の朝礼で入院患者数目標値との現状乖離を周知・確認⑯コメディカルからの入院提案の情報共有と周知徹底を行い、真摯に入院勧奨を検討（「検査結果値から入院が望ましい」「MRI結果から入院での精査が望ましい」「栄養指導時低栄養改善のための入院指導が推奨」
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当院における稼働率向上対策
1. 入院に関する入口・病棟対策a)入院受持ち患者数の目安：以下の点を理解した上で意識付けする
・地域包括ケア病棟稼働率目標：80％以上/本病棟稼働率をベースとするかつ急性期病棟稼働率目標：70％以上
・全入院患者数目標数：150人以上
・各診療科入院目標数
内科全体：60人以上/外科全体：30人以上/整形外科全体：50人以上/その他（脳外科+眼科+耳鼻科+泌尿器科+歯科）：15人
・一医師入院受持ち患者目標：8-10人以上b)救急外来患者対応
・救急搬送患者：まずは入院勧奨/できれば1泊経過観察入院・時間外対応患者(救急搬送以外):まずは入院勧奨/できれば1泊経過観察入院・内科対応不能時外科医師の入院受持ち対応c)入院が必要な外来患者対応：内科・外科・整形外科いずれの科でも選択・入院治療の境界線上にいる患者：入院基準緩和に伴う入院勧奨）
・レスパイト入院患者（紹介も含めて）：入院勧奨・検査入院患者（外来検査困難例）：入院勧奨・フレイル・サルコペニアを含めた高齢者低栄養患者：入院勧奨・外来通院での治療困難・不安患者：入院勧奨
2. 転棟・退院調整に係る決定：ベットコントロールは各病棟師長に権限移譲
・転棟や退院の許可：主治医が各担当ナースに伝え、転倒日・退院日が各病棟師長が本人・家族と話し合い決定する(主治医は患者には許可のみ)
・入院期間Ⅱに入った患者は速やかに地域包括ケア病棟への転棟を勧奨
・稼働率が上記目標に到達するまで毎月「新規入院患者数>退院患者数」を極力義務付けする
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入院に関する目標値（4～9月：上半期）・病床稼働率
急性期病棟：７０％以上（最低６０％以上）

地域包括ケア病棟：８０％以上（最低７０％以上）
・１日平均入院患者数※診療科別内訳

・医師１人受持数

１４０人以上（最低１３０人以上）
内科全体：５０人以上（最低４８人以上）

外科：

３０人以上（最低２７人以上）

整形外科：５０人以上（最低４７人以上）

その他

１０人以上（最低８人以上）：

８～１０人以上
23年間総入院患者数目標：5万人
24

年間総外来患者数目標：9.5万人
25

年間総入院収益目標：20億円
26

年間総外来収益目標：9億円
27年間救急搬送総数

月平均搬送数

1176

98111693983

82

年間救急搬送受け入れ数目標：1000件以上
月平均搬送数目標：85件以上

28年間救急搬送入院総数

月平均救急搬送入院数

586

49573

48587

49

年間救急搬送入院総数目標：600人以上
月平均救急搬送入院数目標：50人以上

29

（地域医療確保暫定特例B水準の対象医療機関）
一部要件
二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数1,000 台以上又は年間での夜間・休日・時間外入院件数500 件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」＊B水準医療機関：年間勤務外総時間1860時間/月100時間（いずれも休日労働を含む）
30

年間救急搬送入院率
50
51
60

年間救急搬送入院率目標：60％以上

31年間紹介患者総数

月平均紹介患者数

2484

207

2558

213

2794

233

年間紹介患者総数目標：3000人以上
月平均紹介患者数目標：250人以上

32

年間紹介入院患者総数

月平均紹介入院患者数

689

57689

57693

58

年間紹介入院患者総数目標：700人以上
月平均紹介入院患者数目標：60人以上

33

長徳寺クリニック
尾島外科医院
渡辺内科クリニック

閉院・廃院

今年度紹介患者数予測：昨年より250人以上減少/9％減少
今年度月平均紹介患者数目標：250人達成には月21人紹介患者数アップ

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病院の運営方針
1.地域包括ケア病棟の稼働率を80％以上で維持すること

2.救急搬送受け入れ体制を強化して救急入院患者を増やすこと（急性期病床稼働率：目標値として70-80％以上を掲示）

3.訪問診療を伴う在宅・介護連携の強化
・少子高齢化に伴い、医療対象人口の減少化・介護対象人口の増大により、また国が試算する地域医療構想の影響で、今後は地域医療ニーズ/医療資源を考慮した機能分化を推進しなければいけない。これにより自院の立ち位置が自動的に決まってしまう「レール型運営」に舵を切らねばならい時代に突入する。経営面からは2つの運営方針で対応せざるを得ない。一つは地域包括ケア病床を2病棟99床とし医療介護連携を重視した構成とすること、もう一つは救急搬送受け入れ体制の強化を計り、7：1重症度・看護必要度をもつ急性期病床100床の効率的運用を重視した構成とすることである。また地域住民への幅広い良心的な医療提供体制の確保として訪問診療体制を強化することが不可欠であり、これに付随して病院広報活動の強化を計り病院の特徴、院内アメニティーの向上や交通アクセスの拡充をアピールしていきたい。

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病院としての将来計画
1.内科医師の確保

・富山大学への内科医師派遣要請
・医師支援センターへの要請
・内科医師募集：検討中（近隣の大学病院との調整が必要）

2.地域包括ケアシステム構築の確立
・ポストアキュート患者受け入れの強化（病病連携の強化）
・サブアキュート患者受け入れ対応の強化（市医師会関連診療所・介護施設への連携強化）

・ケアマネージャー・介護サービス関係者・介護施設関係者や福祉用具関係者との連携
・リハビリテーション技師（理学療法士・作業療法士等）の確保
・訪問看護ステーションの院内設置：在宅療養支援病院・地域包括ケア病棟入院料の要件

3.検診を含めた予防医学の推進
・各種検診の拡充
・健康増進目的の院外活動の推進

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市民病院の在り方

1.地域住民の生命と健康を守るという使命感
2.患者一人ひとりの個別性に配慮した最適な医療の実践
3.地域住民から最も信頼され、親しまれる病院として認知
4.個々の専門職としてのスキルアップ
5.在宅医療への積極的介入（訪問診療・リハビリ・栄養等）
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