平成 13年 11月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名株式会社 協和コンサルタンツ

コード番号

平成 14年 1月 25日

店

店頭登録銘柄9647

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名
氏

執行役員経営企画室長

名

末廣 紀彦

東京都

TEL (03) 3376 - 3171

決算取締役会開催日
平成 14年 1月 25日
米国会計基準採用の有無
無１. 13年 11月期の連結業績（平成 12年 12月 1日 〜 平成 13年 11月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 11月期
12年 11月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,639

△ 17.1

△ 161

-

△ 298

-

8,005

13.5

546

254.4

391

188.2

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

株主資本

総資本

売上高

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

１株当たり

当期純利益
13年 11月期
12年 11月期

当期純利益

百万円

％

円

銭

％

％

％

△ 1,232-△ 210.23

銭

円

-

-

-

-

252

262.8

43.00

-

12.5

4.3

4.9

(注)①持分法投資損益
13年 11月期△ 0 百万円
12年 11月期②デリバティブ取引の評価損益 △ 29百万円②期中平均株式数（連結） 13年 11月期 5,861,000 株
12年 11月期 5,861,000 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率△ 0 百万円(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

13年 11月期
12年 11月期

１株当たり株主資本
％

720

9.2

122.87

9,211

2,022

22.0

345.06

5,861,000 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

12年 11月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

百万円

403

△ 90

△ 553

384

141

69

△ 421

624

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社 持分法適用非連結子会社数-(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -社 持分法適用関連会社数 1 社

社 （除外）-

社

２. 14年 11月期の連結業績予想（平成 13年 12月 1日 〜 平成 14年 11月 30日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

銭

5,861,000 株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

中間期
通 期

円

7,824

(注)期末発行済株式数（連結） 13年 11月期

13年 11月期
12年 11月期

株主資本比率
百万円

百万円

百万円

4,500

400

300

6,700

200

100

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 17 円 06 銭
− １ −

企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工
計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産賃貸・管理事業、スポーツ施設管理・運営事業等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおり
であります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区

分

主

要

業

務

主

要

な

会

社

国

事
業
建設コンサルタント

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー・デー・シー（会社総数

海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、四川川協国際工程咨詢有限公司（会社総数 ３社）

情報処理
事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェアーの開発・販売
複写印刷業務等

当社、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北
ＫＥＣ ＵＳＡ ＣＯ．，ＬＬＣ．
（会社総数

不動産賃貸
・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事

スポーツ施設管理・運営事業

競走馬のトレーニング

天工㈱、天工㈲内

国内調査・設計及び施工管理業務

３社）

海
外

４社）

（会社総数

１社）

（会社総数

２社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

※１．㈱ケーイーシー商事※１．天工㈱※１．天工㈲不動産賃貸、管理等

スポーツ施設管理・運営

情報処理サービス
施 工 管 理 委 託
複写印刷業務等㈱協和コンサルタンツ

ソフトウェアーの開発・販売等

国内調査・設計及び施工管理委託等※１．㈱ケー・デー・シー※１．ＫＥＣ ＵＳＡ
ＣＯ．，ＬＬＣ．

※１．㈱ケーイーシー東北（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社

−

2

−

海 外 事 業 計 画
建設計画委託等※１．㈱ケーイーシー・
インターナショナル

建設プロジェクトのコンサルティング※２．四 川 川 協 国 際 工
程咨詢有限公司

経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、主力市場である公共事業市場の縮小が叫ばれる経営環境の下、グループ内に蓄積されている土木
技術、情報技術（ＩＴ）を始めとする経営ノウハウ等、有用なる経営資源をいかに有望分野に集中化させていくかを
中期的な経営方針と定め、グループ再編を進めてまいります。その経営方針の展開においては、「過剰債務圧縮による財務体質の強化」と「需要を喚起する提案型営業展開による営業力強化」が重要経営課題であると認識し、課題解決に向けてグループの経営力を傾注する所存です。

２．中長期的な経営戦略
当社グループの中期経営戦略では、自らのビジネスドメインを「社会資本整備に関わる建設分野（建設を中心とした従来型の公共事業）」から「社会資本整備に関わる建設分野及び建設周辺分野、建設から派生する業際分野」に拡張し、これをソーシャルエンジニアリングフィールドと定義し、グループの持てる高付加価値サービスを提供して参ります。特に建設CALS/ECの本格稼動を念頭に置き、ＩＴ時代に即したグループ中期経営戦略を展開していきたいと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境、とりわけ従来型の公共事業マーケットは、厳しい状況にありますが、過去４０
年以上にわたる土木技術と本格参入から7年となる情報技術（ＩＴ）のコラボレーションをもってソーシャルエンジ
ニアリング分野での需要喚起を図ってまいります。既に、当期において環境、都市再生、ＩＴを当社の経営ノウハウ
が優位性を保持できる有望分野と捉え、自ら需要を喚起できるような提案型営業力と魅力的な商品・サービスの開発を進めて参りました。来期以降はこの推進を加速させるために新事業の企画開発を担当する事業開発室と営業統括機能を有する営業本部を統合し、事業開発本部として新設させることで実効を上げていきます。
一方、現下のわが国経済情勢では、財務体質の強化も重要なる経営課題であり、当社グループが前述の営業展開を可能にするためにもグループ内過剰債務の圧縮を急ぐ必要があることを認識しております。当社本体では、当期より導入した執行役員制が経営監督機能と業務執行機能の分離を進めることとなり、経営の意思決定スピードも飛躍的に向上しております。あわせてグループ内意思決定機構として社長会も機能しておりますことから、当社グループではこれからもグループ内の重要課題を機動的に処理していく所存であります。

３．対処すべき課題
当社グループでは、公共事業縮減傾向を予期し、ここ数年にわたり経営体質の改善を図ってまいりました。従来型の公共事業が縮減する中、土木技術等、建設コンサルタント会社の持てるノウハウを最大限に活かし、ソーシャルエ
ンジニアリングフィールドを自らの事業ドメインと位置付け、需要を喚起させる提案型営業を積極推進しております。
特に今後成長が有望視されている環境、都市再生、ＩＴといった分野については、当社本体内に専門組織を設置し、自社商品・サービスの拡充を図ってまいりました。こうした成果は、今後の当社の業績に寄与することが十分に期待でき、競合他社に対する差別的優位性となるばかりか、業界の枠組みを超越した営業展開をも十分に可能にするものであると考えております。
グループ内機構面における課題は、混沌とした経営環境の中でいかに意思決定スピードを速めていくかという点であると認識しておりますが、当社本体で当期より導入された執行役員制、及びグループ内社長会も機能し始め、業務執行機能と経営監督機能の棲み分けが進んで参りましたことで、その解を見出して参りました。今後は、当該制度を一層進化させ、難局を適切に打開してまいりたいと考える所存です。
また当社本体としては、建設コンサルタントとして、今後地球環境問題へ積極的に取り組んでいくことを当期の方針とし、ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指して参りましたが、極めて短期間のうちにこの目標を達成するに至りました。今後は、ＩＳＯ１４００１を維持しつつ、健全な環境パフォーマンスを発揮することにより、地球的視野に立ったコンサルティング活動を展開して参ります。

−

3

−

経営成績
１．当期の概況
当期のわが国経済は、デフレ経済下での景気低迷が深刻化しており、名目ＧＤＰは 2 年連続のマイナス成長に留まったものと見られております。懸案の不良債権処理が解決の糸口を見出せないまま推移し、国・地方の債務も 660
兆円を超える水準に達したことから、わが国の構造改革は急務となっております。
一方、建設コンサルタント業界においては、政府が構造改革の名のもとで公共事業の縮減を標榜したことにより厳しい受注環境となりました。国・特殊法人等については公共事業の有用性が問われる中、発注状況に力強さは見られず、地方については、厳しい財政状況にある地方自治体が公共事業予算の縮減を進める等、過去に経験し得なかった
状況の下で推移いたしました。
こうした環境下、当社グループでは数年前より従来型公共事業の縮減を予測し、ＩＴ、環境、都市再生等を有望分野と捉え、新たなる需要への対応を準備してまいりましたが、公共事業全体での発注量の落ち込みが当社にも影響を及ぼしました。これに対処するため、期内で機動的なコストコントロールを行いましたが、受注量の減少を賄いきれず、抜本的な利益改善策の実効をあげることはできませんでした。当社が展開する新規分野での提案型営業は、当期の需要を喚起するには至りませんでしたが、次期に対しては十分に期待を感じさせるものでした。
一方、当期においては、今後一層求められる財務体質改善を念頭に置き、所有資産の再評価を積極的に行ってまいりました。
この結果、当社グループの連結経営成績は、受注高6,527百万円（前期比17.6％減）、完成業務高6,639百万円（前期比17.1％減）、経常損失298百万円（前期

経常利益391百万円）、当期純損失1,232百万円（前期

当期純利益252

百万円）となりました。グループ内再編を睨んだ評価損、退職給付会計移行時差異の一括償却、およびゴルフ会員権
ほか施設会員権の時価評価等により総計1.975百万円の特別損失を計上しております。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、政府の構造改革推進の煽りを受け、公共事業が縮減されましたことにより、特に従来型の社会資本整備事業の受注環境は極めて厳しく、当期においても売上高5,480百万円（前期比15.6％減）、営業利
益70百万円（前期比90.4％減）と苦戦を強いられました。ただし、当社グループとして注力して参りましたＩＴモデル事業等において公募型プロポーザル方式による受注実績を残すことができました。
（情報処理事業）
当社グループが現在最も注力している情報処理事業は、主たる発注者である国、地方自治体、特殊法人等の発注量減少の中でも堅調に推移しておりますが、競争も激化しており、当期においては、売上高714百万円（前期比26.2％減）となりました。営業利益面では市場開拓、商品開発等の投資的コストが嵩み、営業損失40百万円（前期

営業利

益86百万円）と利益体質面では今後に課題を残すこととなりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、事業環境が厳しく、事業収益の飛躍的向上が望めない状況下、これまでの経営方針に則り、経費削減等の経営コントロールを進め、当期においては、売上高 90 百万円（前期比 13.7％減）、営業損失 14
百万円（前期営業利益 44 百万円）という業績を残すこととなりました。

（スポーツ施設管理・運営事業）
スポーツ施設管理・運営事業は毎期安定的な収益を確保しており、当期においても売上高 532百万円（前期比39.8％減）、営業利益50百万円（前期比68.9％減）を計上いたしました。

−

4

−

２．次期の見通し
わが国経済は、デフレ経済が進展する中で深刻な景気低迷に喘いでおり、不良債権処理の遅れ、株価低迷等、先行き不安が拭えない状況にあります。一方、国・地方自治体の財政状況から見て行財政の構造改革は一層進むと予想されることから、今後も公共事業の縮減傾向は続くものと思われます。
当社グループでは、公共事業の事業規模によって自らの事業基盤に影響が生じないよう、次期の安定的業績を目指して当期末に利益改善につながる経営施策を実施いたしました。生産拠点の集約化、および人員削減を主たる内容とする当該施策は、単体ベースでも年間固定費４億円の圧縮となることから、損益分岐点低下が次期の業績に対して利益面で大きく貢献することになると確信しております。また、当期は提案型営業の展開の中でマーケットニーズを的確に把握し、これを踏まえた独自商品の企画開発も積極的に行って参りました。こうした企画開発型の商品が次期においては従来型の公共事業の縮減分を十分に補っていけるものと確信しております。
このようなことから、当社グループの次期の連結業績につきましては、売上高は6,700百万円、経常利益200百万円、当期純利益100百万円とⅤ字型の業績回復を予定しております。

−

5

−

連結財務諸表等
連結財務諸表①

連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度科目

当連結会計年度（平成13年11月30日現在）

前連結会計年度（平成12年11月30日現在）

金

金

額

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ

額

構成比
％

流動資産
現金及び預金※２

1,685,227

1,787,148

927,844

1,436,819

72,185111,588

未成業務支出金

760,730

767,250

繰延税金資産3,210

16,688163,079

66,899

受取手形・完成業務未収入金
有価証券

※２

その他
貸倒引当金

△

流動資産合計
Ⅱ

491
3,611,786

△
46.2

4,188
4,182,207

45.4

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※２

減価償却累計額
土地1,120,094

1,806,616

430,238

689,856※２

695,584

1,111,032

1,768,137

その他

198,180

減価償却累計額

160,6032,411,359
225,504

37,577有形固定資産合計

2,495,570

182,232

43,27231.9

3,565,664

38.7

２．無形固定資産
連結調整勘定その他
無形固定資産合計−

13,200223,574

288,021

223,5742.8

301,2213.3

３．投資その他の資産投資有価証券

99,191

96,130

長期貸付金

25,72635,930

繰延税金資産767,359

4,019

601,075

1,037,433

その他

※1※2

※２

貸倒引当金

−

投資その他の資産合計
固定資産合計−△20,254

1,493,353

19.1

1,153,260

12.5

4,212,498

53.8

5,020,145

54.5

6

−

（単位：千円）
連結会計年度科目

当連結会計年度（平成13年11月30日現在）

前連結会計年度（平成12年11月30日現在）

金

金

額

構成比

額

構成比

％
Ⅲ

Ⅳ

％

繰延資産
開発費

−

繰延資産合計

−

−

7,448

0.1

為替換算調整勘定

−

−

1,908

0.0

7,824,284

100.0

9,211,709

100.0

資産合計

7,448

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
業務未払金

321,923

372,637※２

2,832,000

2,810,500

１年内返済予定長期借入金 ※２

585,707773,016

未払法人税等

49,883

103,662

未成業務受入金

447,807354,742

その他

527,887

414,516

流動負債合計

4,765,209

短期借入金

Ⅱ

60.9

4,829,074

52.4

固定負債
長期借入金

※２

1,922,428

2,251,427

退職給与引当金−

90,123

退職給付引当金

333,671−

その他

82,846

10,426

固定負債合計

2,338,947

29.9

2,351,978

25.5

負債合計

7,104,156

90.8

7,181,053

77.9

8,270

0.1

（少数株主持分）
少数株主持分

−（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,000,000

12.8

1,000,000

10.9

Ⅱ

資本準備金

997,89912.7

997,899

10.8

Ⅲ

連 結 剰 余 金 又 は 欠 損 金(△ ）△1,269,298△16.2

24,4860.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△

6,807

△ 0.1

−

Ⅴ

為替換算調整勘定

△

1,665

△ 0.0

−

720,1279.2

2,022,385

22.0

7,824,284

100.0

9,211,709

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

−

7

−

②

連結損益計算書（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成12年12月１日
至 平成13年11月30日

連結会計年度

科

金

目

額

自
至
百分比

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

金

額

％
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
退職給与引当金繰入額
連結調整勘定償却額
その他

Ⅳ

100.0

8,005,750

100.0

4,334,634

65.3

5,081,551

63.5

2,304,932

34.7

2,924,198

36.5

2,377,930

29.7

546,267

6.8

56,5950.7

210,9232.6

391,939

4.9

※１

※１
233,755

260,698

1,050,036

972,391−

7,580

13,20012,8581,169,211

2,466,204

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益△

161,272

37.1

1,124,401

△ 2.4

受取利息

3,186

4,574

受取家賃

16,45928,061

−

7,442

受取保険金
雑収入
Ⅴ

％

6,639,566

売上総利益
Ⅲ

百分比

18,09637,7420.5

16,516

営業外費用
支払利息

143,217

194,010デリバティブ取引評価損29,242

−

雑支出

2,883

経常利益又は経常損失（△）△−

8

175,3442.6

298,874△ 4.5−

16,912

連結会計年度

科

当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自
至
金

目

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

額

自
至
百分比

金

額

百分比

％
Ⅵ

特別利益
関係会社株式売却益※２−

24,050−19,026357,435−

償却債権取立益
保険金収入
貸倒引当金戻入益
Ⅶ

3,528

360,964

5.4−

43,076

0.5

4,708

0.1

430,3075.4

170,035

2.1

特別損失
固定資産除却損※３

41,8623,880

固定資産売却損※４

218,204−

固定資産評価損※５1,098,093−

退職給付会計基準変更時差異

278,959−

役員退職慰労金

220,870−

その他

117,096

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額（△減算）③

1,975,085

29.7△1,912,994△28.8

71,570△828

160,513△672,549△10.1

少数株主損益（△減算）

△

8,270

△ 0.1

8,270

0.1

当期純利益又は当期純損失（△）△1,232,174△18.6

252,001

3.1

744,1199,522

連結剰余金計算書
連結会計年度科％

目

Ⅰ．連結剰余金期首残高（単位：千円）自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

金

額

金

額

24,486

過年度税効果調整額

241,124−

24,486

−

−

△

4,141

236,983

131,420

131,420

Ⅱ．連結剰余金増加高持分法適用除外に伴う増加高
Ⅲ．連 結 剰 余 金 減 少 高 又 は欠損金増加高配当金58,61058,610

役員賞与

3,000

3,300

新基準適用に伴う連結子会社増加に伴う減少高−529,816

持分法適用会社増加に伴う減少高−

61,610

Ⅳ．当期純利益又は当期純損失（△）
Ⅴ．連 結 剰 余 金 期 末 残 高 又 は欠 損 金 期 末 残 高 （△）

−

9

−

4,191

595,918△1,232,174

252,001△1,269,298

24,486

④

連結キャッシュ・フロー計算書
連結会計年度科
Ⅰ目（単位：千円）自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費△1,912,994

430,307

180,601

168,726

13,20012,858連結調整勘定償却額
貸倒引当金の減少額△

23,950

退職給与引当金の減少額△

90,123−

333,671−−

117,920

退職給付引当金の増加額
持分法投資損失引当金の減少額
受取利息及び受取配当金

△

3,894

△

△

23,011

4,945

支払利息

143,217

194,010

固定資産除却損

41,862−

有形固定資産評価損

1,021,886−

投資有価証券評価損

17,175

13,119

施設会員権評価損59,031−

関係会社株式売却益−

有形固定資産売却損

291−

施設会員権売却損

217,912−

売上債権の増減額

508,975

たな卸資産の増減額

6,519

95,79350,713

11,747

役員退職慰労金

220,870−

未成業務受入金の増減額

93,064

仕入債務の増減額

△

保険金収入

△

357,435

その他△

111,573

小計

△

△

△

24,050357,158

176,455−△

29,235

307,592

429,626

3,820

4,913

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△138,464△

195,405

法人税等の支払額△

126,634△

97,839

保険金受取額営業活動によるキャッシュ・フロー

−10

357,435−

403,750

141,298−

連結会計年度

科
Ⅱ

目

自
至

当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

金

額

金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△

172,628

定期預金の払戻による収入

63,110有価証券の取得による支出−有価証券の売却による収入−

237,114453,484△

62,915
13,162

有形固定資産の取得による支出△

100,531△

22,594

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る
収入
子会社株式の取得による支出

△

8,834

△

83,366△22,500

−

3,546

−

−

子会社株式の売却による収入△

16,500

−

5,500

6,100

−

貸付金の回収による収入

15,027−

施設会員権の売却による収入

42,163−

34,635−130,195−

729

20,13590,456

69,791

貸付による支出△保険積立金の積立による支出△

保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△△

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

21,500

長期借入れによる収入

25,000

長期借入金の返済による支出△

541,307

少数株主からの増資払込による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

730,866
1,301,000△−

配当金の支払額

Ⅳ△18,550△58,610△58,610△553,417△421,79655△−

951,87011

240,067

97△

210,608

624,970812,027−

23,551

384,902624,970−

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

自至

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ

子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ

ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.の７社であります。

工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.の７社であります。
なお、天工㈱及びその子会社である天工㈲は、財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたことから、当連結会計
年度より連結子会社に含めることといたしました。
また、前連結会計年度に連結子会社であった㈱ケー
イーシー・リプロセンターは合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協

２．持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢有限公司の１社であります。
なお、同社の決算日は12月31日でありますが、連結

国際工程咨詢有限公司の１社であります。同社は、重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法を適決算日との間に生じた取引については連結決算上重要用しております。

な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。

なお、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
また、前連結会計年度まで持分法を適用していた関連会社天工㈱及びその子会社である天工㈲は、財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたことから、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

す。
なお、天工㈱及び天工㈲は決算日を変更したため、
平成11年４月１日から平成12年11月30日までの財務諸表をそれぞれ使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券

その他有価証券①

取 引 所 の 相 場 の あ る 有 価 証 券 ：主 に 移 動 平 均 法 に よ る 低 価 法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額②（切放し方式）その他の有価証券：移動平均法による原価法

は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ）たな卸資産
未成業務支出金(ﾛ）たな卸資産：個別法による原価法

同

−

12

−

左

自
至

当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日(2）重要な減価償却資産の減価償却方法(ｲ）有形固定資産
定率法(ｲ）有形固定資産
法人税法に規定する定率法

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

（建物附属設備は除く）については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(ﾛ）無形固定資産(ﾛ）無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

しております。

を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債(ｲ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等法の規定に定める繰入限度相当額（法定繰入率）

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

の他個別債権の回収不能見込額を計上しております。

(ﾛ）退職給付引当金(ﾛ）退職給与引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

主に従業員の退職により支給する退職給与にあてるため、自己都合による期末要支給額から適格に基づき、当連結会計年度末において発生してい退職年金契約による部分を控除した残額の40％をると認められる額を計上しております。
なお，会計基準変更時差異（278,959千円）につ計上しております。

いては、一括償却しております。
数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(4）──────

基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−

13

−

左

自
至

当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至(6）重要なヘッジ会計の方法(6）

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日
──────(ｲ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ﾛ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象 …… 借入金(ﾊ) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を導入しております。
(ﾆ) ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評
価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・
フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7）消費税等の会計処理(7）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8）同──────

左(8）適格退職年金制度に関する会計処理
主に、退職年金制度の40％について適格退職年金制度を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同

６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度より実質的判断による年

左６．連結調整勘定の償却に関する事項
同
左数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成し同左ております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同
左及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−

14

−

表示方法の変更
自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至──────

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日（連結貸借対照表）(1）前連結会計年度において「完成業務未収入金」と表示しておりましたが、当連結会計年度に受取手形が発生しましたので「受取手形・完成業務未収入金」と表示しております。
なお、「受取手形・完成業務未収金」に含まれている受取手形の金額は13,832千円であります。

追加情報
自
至

当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至──────

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日（ソフトウェア）前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に計上していた自社利用のソフトウェアについては「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。
ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産の「その他」から無形固定資産の「その他」に変更し、減価償却の方法について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

──────

（税効果会計）連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
税効果会計（資産負債法）を適用しております。これに伴い、繰延税金資産20,707千円（流動資産16,688千円、固定資産4,019千円）を新たに計上（従来は繰延法により「前払税金」（前期末残高10,665千円）、「長期前払税金」（前期末残高25,099千円）を計上）しております
が、当期純利益及び連結剰余金期末残高に与える影響は軽微であります。

（退職給付会計）──────

当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年6月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が261,706千円増加し、経常損失は15,422千円減少
し、税金等調整前当期純損失は263,536千円増加しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。

−

15

−

自
至

当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至（金融商品会計）前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日
──────

当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年1月22日））を適用し、有価証券の評

価方法、貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取引の会
計処理方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して経常損失は5,019千円
減少し、税金等調整前当期純損失は12,155千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討
し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は7,237千円減少し、投資有価証券は7,237千円増加しております。
（外貨建取引等会計基準）

──────

当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業審議会

平成11年10月22日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

−

16

−

注記事項
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成13年11月30日現在）※１．投資有価証券のうち、関連会社に対する金額

前連結会計年度（平成12年11月30日現在）※１．投資有価証券のうち、関連会社に

2,200千円

対する金額※２．担保提供資産

2,582千円※２．担保提供資産担保に供されている資産
預金担保に供されている資産
1,211,151千円

預金1,144,536千円

有価証券

49,915千円

有価証券

49,915千円

建物

544,413千円

建物

665,627千円

土地

1,718,606千円

土地2,361,829千円

投資有価証券

47,170千円

投資有価証券

65,404千円

保険積立金

250,475千円

施設会員権

81,800千円

3,821,731千円

保険積立金

276,645千円

計

計
上記に対応する債務

4,645,759千円

上記に対応する債務

短期借入金

1,255,100千円

短期借入金

1,166,700千円

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

2,397,113千円

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

2,796,022千円（連結損益計算書関係）
自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至※１．一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究費開※１．一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究費開発費は、51,461千円であります。
※２．

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

発費は、11,300千円であります。

──────

※２．関係会社株式売却益には、連結子会社の新株発行による持分比率変動に伴う益18,550千円及び連結
子会社が保有する関係会社株式の売却益5,500千円が含まれております。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

35,304千円

器具及び備品4,880千円

車輌運搬具

105千円

ソフトウェア

1,572千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
施設会員権

217,912千円

電話加入権

291千円

──────

※４．

──────

※５．固定資産評価損の内容は次のとおりであります。

※３．

土地

643,222千円

建物及び構築物

378,664千円

施設会員権

59,031千円

投資有価証券

17,175千円−

17−

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
1,685,227千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△1,322,594千円
預金

現金及び預金勘定
1,787,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△1,210,851千円
預金

有価証券勘定のうち、現金同等物に含まれるもの（＊）

有価証券勘定のうち、現金同等物に含まれるもの（＊）

22,270千円

48,673千円

384,902千円

624,970千円（＊）中期国債ファンド、フリーファイナンシャルファ（＊）中期国債ファンド、フリーファイナンシャルファ

ンド等

ンド等

（リース取引関係）
自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

器具及び備品千円
276,995

千円
227,336

千円
49,659

その他

173,535

100,076

73,458450,531

327,412

123,118

計

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

器具及び備品千円
300,393千円
192,323

千円
108,070

その他

160,987

81,733

79,254

461,381274,056

187,324

計

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内64,641千円

１年内89,702千円

１年超81,135千円

１年超106,554千円

計145,776千円

計196,256千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料103,716千円

支払リース料

101,119千円

減価償却費相当額

93,545千円

減価償却費相当額

90,501千円

支払利息相当額

8,916千円

支払利息相当額

10,691千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−

18

−

左

（有価証券関係）
当連結会計年度
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成13年11月30日現在）
種

類

取

得

原

（単位：千円）価

連結貸借対照表計上額

12,343

15,315

2,971

−

−

−

12,343

15,315

2,971

(1）株式

71,40045,289△26,111(2）その他

13,0007,237△5,762

84,40052,52631,87496,744

67,841△28,902(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計

小計
合計

差

２．時価のない主な有価証券の内容（平成13年11月30日現在）

額（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

摘要(1）満期保有目的の債券
非上場内国債券

49,915(2）その他有価証券
中期国債ファンド

7,797

フリー・ファイナンシャル・ファンド

10,801

マネー・マネージメント・ファンド

3,670

非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,150３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成13年11月30日現在）（単位：千円）１年

以

内１年超５年以内

５年超10年以内

10

年

超

１．債券
その他
合計

49,915−−−49,915

−

−

−

−

19

−

前連結会計年度（平成12年11月30日現在）
有価証券の時価等
種

類（単位：千円）前連結会計年度（平成12年11月30日現在）
連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1）流動資産に属するもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

13,00011,099△1,900小計

13,00011,099△1,900株式

83,747

91,419

7,671

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

83,747

91,4197,671

96,747

102,5185,770(2）固定資産に属するもの

合計（注）

前連結会計年度（平成12年11月30日現在）
１．時価の算定方法(ｲ）上場有価証券……主として東京証券取引所の最終価格であります。
(ﾛ）店頭売買有価証券……日本証券業協会が公表する売買価格等であります。
(ﾊ）非上場の証券投資信託の受益証券……基準価格であります。
２．開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
中期国債ファンド

29,136千円

フリー・ファイナンシャル・ファンド

10,783千円

マネー・マネージメント・ファンド
残存償還期間が１年以内の非上場内国債券

49,915千円

8,753千円

固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）

9,800千円−

20−（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

自至

１．取引の内容

１．取引の内容

当社グループの利用しているデリバティブ取引

当社グループの利用しているデリバティブ取引

は、金利キャップ取引、スワップ取引であります。

は、金利キャップ取引、スワップ取引であります。

２．取引に対する取り組み方針

２．取引に対する取り組み方針

当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利

当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

な取引は行わない方針であります。

３．取引の利用目的

３．取引の利用目的

当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時における支払利

入金について将来の市場金利上昇時における支払利

息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引

息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引

では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避する

では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避する

ことにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しことにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

ております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象 …… 借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評
価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・
フローの累計との差異を比較する方法によっております。
４．取引に係るリスクの内容

４．取引に係るリスクの内容

当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手

当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しており

契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しており

ます。

ます。

５．取引に係るリスク管理体制

５．取引に係るリスク管理体制

取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理

取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にそのされており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。

都度報告される体制となっております。

−

21

−

当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自
至

自
至

６．取引の時価等に関する事項についての補足説明

前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

６．取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的なは、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額

契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

のではありません。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

区

分

（単位：千円）種

当連結会計年度（平成13年11月30日現在）

前連結会計年度（平成12年11月30日現在）

契約額等

類
うち１年超

時

価

評価損益

契約額等

うち１年超

時

価

評価損益

−

金利オプション取引（金利キャップ取引）
買建
市場取引以
外の取引

コール

1,170,000

400,000−−

470,000

470,000−(19,155)(12,680)

2,170△13,473(4,203)(4,203)284 △ 3,913

変動受取・固定支払

300,000

300,000 △15,769△15,769 1,238,000

938,000△31,926 △31,926

合計

1,470,000

700,000 △13,599△29,242 1,708,000 1,408,000△31,641 △35,845（オプション料）
金利スワップ取引（注）１.
２.

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度につきましては、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

−

22

−

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
親会社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度（平成13年11月30日現在）

退職給付債務△344,845(1）年金資産21,403(2）退職給付引当金△

336,671(3）前払年金費用−(4）会計基準変更時差異の未処理額−(5）未確認過去勤務債務−(6）未確認数理計算上の差異（注）△10,229

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳（単位：千円）自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

退職給付費用(1）勤務費用

48,053(2）利息費用

11,750(3）期待運用収益（減算）870(4）過去勤務債務の費用処理額−(5）数理計算上の差異の費用処理額−(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額

278,959(7）臨時に支払った割増退職金

56,011（注）

簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成13年11月30日現在）(1）割引率2.5％(2）期待運用収益率

1.5％(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数−(5）数理計算上の差異の処理年数

１年(6）会計基準変更時差異の処理年数

１年

−

23

−

（税効果会計関係）
自至当連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日

自至前連結会計年度
平成11年12月１日
平成12年11月30日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産子会社への投資にかかる税効果

635,670千円

税務上の繰越欠損金

87,936千円

税務上の繰越欠損金

343,683千円

未払事業税損金不算入額

7,274千円

退職給付引当金超過額

122,773千円

未払賞与損金不算入額

7,560千円

資産評価損否認

32,987千円

退職給与引当金超過額

7,350千円

11,433千円

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金1,146,549千円△375,979千円

繰延税金資産合計

評価性引当金770,569千円△93,235千円
20,707千円

繰延税金負債

貸倒引当金

△

その他

△

408千円

△

4,406千円

繰延税金資産の純額

113,943千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債合計

3,821千円

繰延税金資産小計

3,998千円

貸倒引当金△ 3,583千円

繰延税金資産の純額

17,123千円

766,163千円

２．法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

当期純損失を計上しているため記載を省略して法定実効税率

おります。

42.0％

（調整）
繰越欠損金

△

18.9％

住民税均等割

6.5％

過年度法人税等
交際費等永久に損金に算入されない
項目

5.1％

その他

1.8％

3.0％

39.5％

−

24

−

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
当連結会計年度（自平成12年12月１日

至平成13年11月30日）（単位：千円）建設コンサル
タント事業

情報処理事業

不動産賃貸・
管 理 事 業

スポーツ施設管理・運営事業計(1）外部顧客に対する売上高

5,480,988

619,0737,130

532,373

6,639,566−

6,639,566(2）セグメント間の内部売上高−

95,84983,719−179,568△179,568−

計5,480,988

714,92290,850532,373

6,819,135△179,568

6,639,566

営業費用

5,410,260

755,580

104,898

481,488

6,752,226

48,6126,800,838

消去又は全社連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は損失)

70,728△40,657△

14,04750,88566,908△228,180△161,272

2,929,618

443,266

1,089,524

1,594,599

6,057,007

1,767,276

7,824,284

減価償却費

54,99439,653

14,841

74,769184,258

資本的支出

15,393

5,392

82,1795,485

108,451

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産

△

1,678

182,579914

109,365（注）１．事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品(1）建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2）情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3）不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4）スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は262,985 千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,216,580千円
であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、ソフトウェアと同費用に係る償却額が含まれております。
６．会計処理基準の変更(1）退職給付に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。

これに伴い、従来に比較して営業費用は、建設コンサルタント事業が16,115千円、情報処理事業が236千円それぞれ減少し、スポーツ施設管理・運営事業が1,393千円増加し、営業利益は各セグメントにおいてそれぞれ同額増減しております。
(2）金融商品に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価方法、

貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取引の会計処理方法等について変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

−

25

−

前連結会計年度（自平成11年12月１日

至平成12年11月30日）（単位：千円）建設コンサル
タント事業

情報処理事業

不動産賃貸・
管 理 事 業

スポーツ施設管理・運営事業計(1）外部顧客に対する売上高

6,490,454

625,192

5,611

884,491

8,005,750−

8,005,750(2）セグメント間の内部売上高−

343,402

99,696−443,099△443,099−

計

6,490,454

968,595

105,308

884,491

8,448,849△443,099

8,005,750

営業費用

5,757,367

881,983

60,933

720,820

7,421,105

38,377

7,459,482

733,086

86,612

44,374

163,670

1,027,744△481,476

546,267

3,344,610

853,503

1,031,034

2,068,854

7,298,002

1,913,706

9,211,709

減価償却費

51,58722,541

12,151

76,911

163,192

6,266

169,459

資本的支出

10,64085,122−

5,578

101,340−

101,340

消去又は全社連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は損失)
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品(1）建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2）情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3）不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4）スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は491,796千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,462,121千円
であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、ソフトウェアと同費用に係る償却額が含まれております。
６．当連結会計年度より天工㈱及び天工㈲を連結子会社に含めたため、新事業区分「スポーツ施設管理・運営事業」が加わりました。
７．天工㈱及び天工㈲は決算期を変更したため、平成11年４月１日から平成12年11月30日までの財務諸表をそれぞれ使用しております。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成12年12月１日

至平成13年11月30日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成11年12月１日

至平成12年11月30日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度（自平成12年12月１日

至平成13年11月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成11年12月１日

至平成12年11月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

−

26

−

（関連当事者との取引）該当事項はありません。

受注及び販売の状況(1）受注状況（単位：千円）事 業 の 種 類 別セグメントの名称
受注高
建 設 コ ン サ ル タ ン ト 5,394,582
事業計
情報処理事業計593,860
不動産賃貸・管理事
7,130
業計
スポーツ施設管理・532,373
運営事業計
合計
6,527,947

当連結会計年度
自 平成12年12月１日
至 平成13年11月30日
受注残
前 年
高
同期比

前 年
同期比

受注高

前連結会計年度
自 平成11年12月１日
至 平成12年11月30日
受注残
前 年
高
同期比

前 年
同期比

86.9％

3,712,850

97.7％

6,208,593−％

3,799,256

−％

72.1

246,349

90.7

823,998−

271,562

−

127.1

−

5,611

−

−

−

60.2

−

884,491

−

−

−

82.4

3,959,199

7,922,695−

4,070,819−97.3(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事 業 の 種 類 別セグメントの名称

当連結会計年度
自 平成12年12月１日
至 平成13年11月30日

建設コンサルタント
事業計
情報処理事業計

5,480,988

前 年
同期比
84.4％

619,073

99.0

625,192

158.8

不動産賃貸・管理事
業計
スポーツ施設管理・
運営事業計
合計

7,130

127.1

5,611

67.9

532,37360.2

884,491−

6,639,566

82.9

8,005,750

113.5（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

−

27

−

前連結会計年度
自 平成11年12月１日
至 平成12年11月30日
6,490,454

前 年
同期比
97.6％