地域BWAの概要

第2.8版
阪神電気鉄道(株)阪神ケーブルエンジニアリング(株)Copyright © Hanshin Cable Engineering Co.,Ltd. All rights reserved

目次• BWAの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 3• 地域BWAの概要・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 4• 地域BWAの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 5• 地域BWAのメリットと利用イメージ・・・・・・・

P. 6• 免許取得要件：参入条件 ・・・・・・・・・・・・

P. 7• 免許取得要件：市町村との連携 ・・・・・・・・・

P. 8• 高度化システムの免許付与状況 ・・・・・・・・・

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BWAの概要• BWA（ Broadband Wireless Access：広帯域無線アクセスシステム）とは• 無線を用いたデータ通信システムのこと• 通信技術として、国際的な標準規格であるWiMAXやAXGP ※1 を利用• 無線基地局から出力される電波によりデータ通信を行う• 1つの基地局で広域をカバー可能（弊社実績で半径500m～2km）• 固定光回線並みの高速通信が実現可能（下り最大220Mbps ※2 ）※1 国際標準規格であるTDD-LTEと互換性のある方式※2 20MHz幅システムで4×4MIMOを利用した場合

基地局
サービスエリア
固定利用

モバイル利用その他利用（防犯カメラ等）• 全国BWAと地域BWA• 平成19年に以下2つのBWA区分が制度化
全国BWA

地域BWA

＜目的＞
公衆向けのサービスを行うこと＜サービスエリア＞
全国を対象

＜目的＞
地域の公共の福祉の増進に寄与すること
・地域公共サービスの向上
・デジタル・ディバイドの解消 等＜サービスエリア＞
一市町村～

全国BWA（WCP社）
30MHz幅2,545

地域BWA20MHz幅2,575

全国BWA（UQ社）
50MHz幅
2,595

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2,645 （MHz）
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地域BWAの概要• 目的• 地域公共サービスの向上、デジタル・ディバイドの解消といった地域の公共の福祉の増進に寄与すること⇒ 要件を満たす事業者に対し、総務省が審査の上、当該地域における無線局免許を付与• 免許を付与された事業者は、自治体と連携して地域公共サービスを確実に実施することが期待される⇒ 免許申請の際に地域公共サービスの実施に関する市町村との協定、同意書等が必要• 特徴• 他周波数帯と異なり、事業者が特定されておらず、基地局1局単位で無線局免許を取得できる• 免許が必要な帯域なので、電波干渉がなく信頼性が高い• スマートフォンからIoTデバイスまで多種多様な端末を利用できる
地域型サービス（条件不利地域）

地域型サービス（地方都市部）

地域公共サービスの向上等

デジタル・ディバイドの解消

図の引用：「地域BWA制度の概要」, 総務省
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地域BWAの経緯• 平成19年 8月
BWAの導入に伴う制度整備• 全国BWAと地域BWAの2つのBWA区分が制度化• 地域BWAシステムは、通信方式としてWiMAXを採用し、周波数は10MHz幅を利用可能 ※※ 両側に位置する全国BWA帯域との干渉を防ぐため、ガードバンドが必要であった
ガードバンド全国BWA（WCP社）
30MHz幅2,545• 平成20年 6月

地域BWA
10MHz幅
2,5752,582

全国BWA（UQ社）
50MHz幅2,592 2,595

2,645 （MHz）

地域BWAに係る無線局の免許・予備免許付与の開始• 平成26年 10月 地域BWAの高度化システム導入の伴う制度整備• 無線局免許の取得要件として市町村との連携等が明確化• 高度化通信方式としてWiMAX Release 2.1AE、AXGPが導入され、周波数は20MHz幅を利用可能※※ 地域BWAシステムの高度化と全国BWAシステムとの同期調整により、ガードバンドが不要となった
全国BWA（WCP社）
30MHz幅2,545• 平成27年 8月～

地域BWA
20MHz幅2,575

全国BWA（UQ社）
50MHz幅
2,595

2,645 （MHz）

高度化システムの無線局免許付与の開始

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地域BWAのメリットと利用イメージ
行政利用
地域BWAが持つ様々なメリット

監視カメラネットワーク
防災・行政情報の一斉配信

面的利用（１０基地局～）

医療・教育機関内LAN【制度面】
・地域の公共の福祉のために活用可能な、広帯域（20MHz帯幅）の世界標準バンド
・１基地局単位で開設可能【技術面】
・下り最大220Mbpsの高速伝送（4×4MIMO）
・TDD-LTE互換の豊富なハードウェアを活用可能
・強固なセキュリティ【運用面】
・容易に機器やサービスを追加可能
・回線優先度や専用回線を柔軟容易に設定でき、緊急性や秘匿性を要するサービスも利用可能

地域住民向け無線インターネット接続

デジタルデバイド対策
子供・高齢者の見守り

スポット的利用（１～数基地局）

商店街等のフリーＷｉ-Ｆｉ
一般利用

地域BWAは地域のニーズ、課題を解決するための貴重な無線通信インフラ
図の引用：「地域BWA制度の概要」, 総務省 を一部改編
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免許取得要件：参入条件• 参入条件• 免許主体は、電気通信事業者 ※ であること• 全国事業者（携帯電話、BWA）及びその関連事業者は免許を取得できない※ 電気通信事業を営もうとする者及び電気通信事業法第165条第2項の規定により電気通信事業者とみなされた地方公共団体を含む• 地域BWAサービスの対象区域• 1つの市町村の行政区域の全部又は一部• 都道府県の行政区域の一部 ※※ 1つの都道府県全てをサービスエリアとすることはできない• 同一地域内における複数事業者の免許取得• 複数の事業者から対象区域が重複する免許申請があった場合は、先願制となる• 同一地域内であっても、区域の棲み分け等により電波干渉を回避できる場合は複数事業者に免許が付与される

サービス対象区域が重複していないのでOK

図の引用：「地域BWA制度の概要」, 総務省
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免許取得要件：市町村との連携• 免許申請時に必要なもの• 地域の公共の福祉の増進に寄与する具体的なサービス計画• 計画の根拠となる「免許主体と市町村長との間で締結された協定等」• サービス例• 地域の防災、防犯情報や交通情報等を広く住民に提供するためのサービス• 地域の商工組織、教育機関等が提供するサービスであって、広く住民に提供するためのもの• インターネット環境が整っていない地域へのインターネット接続サービス• その他、地域の公共の福祉の増進に寄与するサービスであって、広く住民に提供するためのもの

市町村の業務用途等ではなく、広く住民が利用できるサービスであることが求められる図の引用：「地域BWA制度の概要」, 総務省
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8高度化システムの免許付与状況Copyright © Hanshin Cable Engineering Co.,Ltd. All rights reserved（2022年1月末日）

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9お問合せ先阪神ケーブルエンジニアリング株式会社 通信事業部

TEL ：06-6343-7470
FAX ：06-6343-7471
E-Mail ： hce-lte@hce.hanshin.co.jp (部共通)

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