特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険税賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御浜町は、国民健康保険税賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
御浜町長
公表日
令和3年7月21日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税賦課に関する事務

国民健康保険法に基づく事務であり、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・転入・転出による国民健康保険資格の取得・喪失
・社会保険等の加入・喪失による国民健康保険の取得・喪失
・国民健康保険税賦課業務
・国民健康保険加入適用適正化業務
・医療費適正化の推進・生活保護受給の有無の確認
・児童福祉法における施設等の入所状況
・精神・障害等における施設等の入所状況
・転入者の所得状況確認
・老人福祉施設等の入所状況
なお、番号法第１９条第８号の規定に従い、必要に応じて、同法別表第二の第三欄に掲げられた他の特定個人情報保有機関から、上記事務のうち同表第二の第二欄に掲げられた事務を処理するために必要な、同表第四欄に掲げられた特定個人情報の情報提供を受けて事務に利用する場合がある。その際には、中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムで情報照会を行う。

・国民健康保険オンライン資格確認対応②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報
酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受け国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

宛名・口座システム、国民健康保険システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー③システムの名称

国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）
医療保険者等向け中間サーバー＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）国民健康保険特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
・番号法第９条第１項及び別表第一３０の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法第９条第１項及び別表第一３０の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第２４条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定(情報提供の根拠）
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
第1条から第5条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令
第20条、第25条、第26条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法第９条第１項及び別表第一３０の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第２４条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0505

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0512

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数[

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

変更後の記載提出時期

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項及び別表第一30の項

・番号法第９条第１項及び別表第一３０の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第２４条

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）(情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法 の制限）及び別表第二第七十六条の四において準用する介護保険法 ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項 ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法において準用する場合を含む。）、第百三十八 第七十六条第一項又は第百四十一条第一項の規定によ 条の四において準用する介護保険法第百三十り通知することとされている事項に関する情報で 六条第一項（同法第百四十条第三項においてあって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４ 準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項６の項）又は第百四十一条第一項の規定により通知す：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期 ることとされている事項に関する情報であって主高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特 務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）
定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含 ：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３ 高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療 まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３に関する給付の支給を行うこととされている者」 ９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法 ：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療律による医療に関する給付の支給に関する情 に関する給付の支給を行うこととされている者」
報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１ の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法２０の項）
律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１（別表第二における情報照会の根拠）
２０の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ・行政手続における特定の個人を識別するため
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に 省令で定める事務を定める命令（平成26年12月
よる地方税の賦課徴収又は地方税に関する調 12日内閣府・総務省令第7号）
査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務で 第1条から第5条、第19条、第20条、第25条、第あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２ 33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53７の項）
条：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国 （情報照会の根拠）
民健康保険法による保険給付の支給又は保険 ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供料の徴収に関する事務であって主務省令で定 の制限）及び別表第二めるもの」が含まれる項（４２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健 ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
当部署 ①部署

税務住民課

住民課

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
当部署 ②所属長の役職名

住民課長 山田 一成

住民課長

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取 税務住民課
扱いに関する問合せ

住民課

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計数か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数 いつ時点の計数か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅳリスク対策

記載なし

項目の追加

事後

令和2年1月17日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取別添資料 ※1
り扱う事務②事務の概要令和1年6月18日

項目変更前の記載

提出時期に係る説明

様式変更に伴う項目及び記載の追加

事前

宛名・口座システム、国民健康保険システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー

令和2年1月17日

Ⅰ関連情報
宛名・口座システム、国民健康保険システム、
１．特定個人情報ファイルを取 番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、り扱う事務中間サーバー②システムの名称

国保総合システムおよび国保情報集約システ
ム（以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）
医療保険者等向け中間サーバー＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。

事前・番号法第９条第１項及び別表第一３０の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第２４条

令和2年1月17日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用
法令上の根拠令和2年1月17日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和3年7月21日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携・番号法第９条第１項及び別表第一３０の項
・行政手続における特定の個人を識別するため＜オンライン資格確認の準備業務＞の番号の利用等に関する法律別表第一の主務・番号法第９条第１項及び別表第一３０の項
省令で定める事務を定める命令・行政手続における特定の個人を識別するため
第２４条の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第２４条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

別添資料 ※２

事前

事前(情報提供の根拠）・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二(情報提供の根拠）
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事前番号法改正（令和３年９月１日施行）に伴う変更

国民健康保険法に基づく事務であり、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・転入・転出による国民健康保険資格の取得・喪失
・社会保険等の加入・喪失による国民健康保険の取得・喪失
・国民健康保険税賦課業務
・国民健康保険加入適用適正化業務
・医療費適正化の推進
・生活保護受給の有無の確認
国民健康保険法に基づく事務であり、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・転入・転出による国民健康保険資格の取得・喪失
・社会保険等の加入・喪失による国民健康保険の取得・喪失
・国民健康保険税賦課業務

Ⅰ関連情報
※１

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要・国民健康保険加入適用適正化業務
・医療費適正化の推進
・生活保護受給の有無の確認
・児童福祉法における施設等の入所状況
・精神・障害等における施設等の入所状況
・転入者の所得状況確認
・老人福祉施設等の入所状況
なお、番号法第１９条第７項の規定に従い、必要に応じて、同法別表第二の第三欄に掲げられた他の特定個人情報保有機関から、上記事務のうち同表第二の第二欄に掲げられた事務を処理するために必要な、同表第四欄に掲げられた特定個人情報の情報提供を受けて事務に利用する場合がある。その際には、中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムで情報照会を行う。

・児童福祉法における施設等の入所状況
・精神・障害等における施設等の入所状況
・転入者の所得状況確認
・老人福祉施設等の入所状況
なお、番号法第１９条第７項の規定に従い、必要に応じて、同法別表第二の第三欄に掲げられた他の特定個人情報保有機関から、上記事務のうち同表第二の第二欄に掲げられた事務を処理するために必要な、同表第四欄に掲げられた特定個人情報の情報提供を受けて事務に利用する場合がある。その際には、中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムで情報照会を行う。
・国民健康保険オンライン資格確認対応｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受け国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

(情報提供の根拠）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六(情報提供の根拠）条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項

条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条 （１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律によ：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項

る医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律によ 総務省令第7号）
る医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）

第1条から第5条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号）（情報照会の根拠）

Ⅰ関連情報第1条から第5条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二４．情報提供ネットワークシステムによる情報（情報照会の根拠）

税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）

連携・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方※２②法令上の根拠：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方 関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）
税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であっ：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に て主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）
関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であっ の」が含まれる項（４４の項）て主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもであって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）の」が含まれる項（４４の項）

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務 第20条、第25条、第26条
であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令＜オンライン資格確認の準備業務＞

第20条、第25条、第26条

・番号法第９条第１項及び別表第一３０の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第２４条
・国民健康保険法

第113条の3 第1項及び第2項