○学校法人武蔵野大学ハラスメントの防止等に関する規程
改正

令和
令和
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（令和４年４月１日）

４年 ７月１４日
５年 ４月１３日
５年１１月 １日

令和
令和

５年
５年

１月 １日
６月１５日

（目的）
第１条 この規程は、学校法人武蔵野大学（以下「本法人」という。）において、建学の精神に基づき、本法人の学生等及び教職員等に対し、人権が侵害されることを防止し、快適で差別のない教育研究、学習及び就労の環境を確保するため、ハラスメントの防止及び解決等について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における「ハラスメント」とは、教育研究、学習及び就労に関連して、行為者の意図にかかわらず、相手方に不利益や損害を与え、若しくは個人の尊厳又は人格を侵害する行為をいう。
２ 前項のハラスメントは、次の各号に掲げるハラスメントを含むものとする。
（１） セクシュアル・ハラスメント
相手方の意に反して行われ、行為者の意図にかかわらず、性的な言動により、相手方に不利益や不快感を与え、教育研究、学習及び就労の環境を悪化させる発言や行為をいう。
（２） アカデミック・ハラスメント
教育研究上の地位若しくは権限を利用して、不適切な言動、指導若しくは待遇により、相手方の学習若しくは研究の意欲を低下させ、又は学習若しくは研究の環境を悪化させる発言や行為若しくは指導をいう。
（３） パワーハラスメント
職務上の地位、権限又は人間関係等の優位性を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、相手方の就労意欲を低下させ、又は就労環境を悪化させる発言や行為若しくは待遇をいう。
（４） マタニティ・ハラスメント
相手方に対して、妊娠、出産、育児休業又は介護休業等の取得等について、不適切で不当な言動により、就労環境を悪化させる行為をいう。
（５） その他のハラスメント
前４号以外の行為により、相手方に不利益や不快感を与え、教育研究、学習及び就労の環境を悪化させる発言や行為をいう。
３ この規程における「学生等」とは、本法人が設置する各学校等に在籍する、学生（大学院生含む。）、生徒、園児のほか、研究生、科目等履修生等として在籍するすべての者をいう。
４ この規程における「教職員等」とは、本法人の役員、評議員、教職員（非常勤の者を含む。）のほか、委託業者、派遣職員等の本法人の業務遂行に関係するすべての者をいい、「教員」とは本法人が設置する各学校等において、教育又は保育を担当する教職員をいう。
５ この規程における「武蔵野中高」とは、武蔵野大学中学校・高等学校をいい、「千代田中高」とは、千代田国際中学校及び武蔵野大学附属千代田高等学院をいう。
６ この規程における「申立人」とは、ハラスメント行為を受けたと認識し、相談、苦情又は救済等を申し立てた者をいう。
７ この規程における「被申立人」とは、前項の申立人からハラスメントを行った者として申し立てられた者をいう。
８ この規程における「当事者」とは、ハラスメントの当該事案における申立人、被申立人及び調査対象者のことをいう。
（適用範囲）
第３条 本法人にかかわる全ての学生等及び教職員等は、この規程に基づき、ハラスメント相談窓口及びハラスメント相談員（以下「相談員」という。）に相談及び申立てを行うことができる。

２

相談及び申立ては、他者を誹謗・中傷するもの、その他不正の目的に基づくものであってはならない。
（学生等及び教職員等の責務）
第４条 学生等及び教職員等は、ハラスメントが本法人における平穏かつ快適な教育研究、学習及び就労の環境を破壊する重大な行為であることを自覚し、自らハラスメントを行わず、かつハラスメントのない環境を創出し、維持するよう努めなければならない。
（常務理事会の責務）
第５条 常務理事会は、次に掲げる業務を行い、ハラスメントの防止に努めなければならない。
（１） ハラスメントに関する諸施策（予防、教育、広報等）の決定並びにその決定事項に基づく活動の監督、指導（２） ハラスメントの相談窓口の設置並びに窓口担当者が行う業務の監督、指導（３） ハラスメントの相談員が行う業務の監督、指導（４） ハラスメントの事実の調査、確認の指示（５） ハラスメントの被害者の救済並びに行為者の処分（委員会の設置）
第６条 ハラスメントを防止するとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応することを目的として、理事長は、常務理事会の議を経て、ハラスメント対応委員会（以下「対応委員会」という。）を置く。
２ ハラスメントに起因する問題に係る事実関係を明らかにするため必要があるときは、ハラスメント対応委員会は、ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置することができる。
（対応委員会の任務）
第７条 対応委員会は、常務理事会の監督、指導のもとに、次の各号に定める業務を行う。
（１） ハラスメントに関する基本方針を策定し、常務理事会へ提言（２） ハラスメントに関する予防、教育、広報等の活動（３） ハラスメントの防止に関する啓発及び研修の企画、実施（４） 第１５条第６項の規定に基づく、申立書の受理又は不受理の審議（５） 前号の審議により受理が決定した場合、調査委員会を設置し、ハラスメントに関する事実調査等を行うこと（６） 前号の事実調査等の結果、ハラスメントに該当する事実の有無を確認し、必要と認めた場合、本法人が当事者及びその関係者に対してとるべき措置を理事長に勧告すること。
（７） 第２１条第６項の規定に基づく、異議申立て審査委員会の報告に関連して、当該事案に係る調査委員会における再調査を行うこと（８） 第６号の勧告の有無にかかわらず、第５号及び第７号に関する常務理事会への報
告２ 対応委員会の委員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に規定する業務及び委員会審議等に加わることができない。
（１） 申立事案の当事者となった場合（２） 対応委員会が行う業務について利害関係を有する場合（対応委員会の理事長への勧告）
第７条の２ 対応委員会は、前条第５号に基づき理事長に勧告を行う場合は、次の各号の内容を明記しなければならない。
（１） ハラスメントに該当する事実及び同事実がハラスメントに該当する理由（２） 被申立人に対する、懲戒処分を含む何らかの措置をとることが相当と判断した場
合は、その理由とその措置の種類（３） その他、対応委員会が必要と判断する事項
２ 対応委員会は、審議の結果、前項第２号による措置の種類を対応委員会が判断することが適当でないと考えたときは、その理由を付して、勧告することができる。

３

対応委員会が、本法人と雇用関係にある教職員の懲戒処分を含む勧告を行った場合、以後の手続きは、別に定める学校法人武蔵野大学教職員懲戒手続規程による。
（対応委員会の構成）
第８条 対応委員会は、次の委員で構成し、少なくとも３割は女性の委員でなければならない。
（１） 理事長が指名した副学長 １名（２） 心理臨床センター長（３） 学生部長（４） 総務部長（５） 研究支援部長（６） 学生支援部長（７） 第１３条に規定する相談員（８） 大学教員の中から、理事長が指名した教員 ２名以上
（９） 武蔵野中高及び千代田中高の教員の中から、理事長が指名した教員 各１名以上（１０） 事務職員の中から、理事長が指名した職員 ２名以上
（１１） 幼稚園及び有明こども園の教員の中から、理事長が指名した教員 各１名以上（１２） その他理事長が指名した教職員 若干名
２ 前項第８号から第１２号委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 対応委員会の委員長は、第１項第１号の副学長とし、委員会を招集し、議長となる。
４ 対応委員会の副委員長は、委員長が委員の中から指名し、委員長を補佐するとともに、委員長が事故あるとき及び第７条第２項の規定に該当する場合は、委員長の職務を代行する。
５ 委員長、副委員長ともに事故あるとき及び第７条第２項の規定に該当する場合は、理事長が指名した委員が委員長の職務を代行する。
６ 対応委員会は、必要に応じて学外専門家の出席を求め、意見を聴くことができる。
（調査委員会の任務）
第９条 調査委員会は、対応委員会の監督、指導のもとに、次の各号に定める業務を行う。
（１） ハラスメントに関する調査要請があった場合の調査の要否の検討（２） ハラスメント発生の事実の調査、確認（３） 前号の調査、確認のための当事者及びその関係者に対するヒアリング（４） ハラスメントの被害者と行為者の調停案の作成（５） ハラスメントの被害者の救済、その他関係者の保護（６） 調査の結果を審議し、ハラスメントの有無の認定を行うこと（７） 前各号に関する対応委員会への報告（調査委員会の構成）
第１０条 調査委員会は、理事長が対応委員会の中から、常務理事会の議を経て、性別の適正な構成に配慮し指名する委員で構成する。ただし、対応委員会委員長は調査委員会の業務を兼ねることはできない。
２ 前項にかかわらず、委員が臨時で必要となる場合は、理事長は前項以外の教職員を委員に加えることができる。
３ 調査委員会の委員長は、調査委員の専任教員の中から理事長が指名する。
４ 前項の委員長は、調査委員会の業務を総括するとともに、委員会を招集し、議長となる。
５ 調査委員会の副委員長は、委員長が委員の中から指名し、委員長を補佐する。
６ 調査委員会は、必要に応じて学外専門家の出席を求め、意見を聴くことができる。
７ 前項の学外専門家は、調査委員会の求めに応じて、第９条第３号に規定する調査及びヒアリングを行うことができる。
（ハラスメント相談窓口）
第１１条 ハラスメントの相談を受け付けるため、次に掲げる窓口を設置する。
（１） 心理臨床センター（２） 健康管理センター

（３） 武蔵野中高及び千代田中高の保健室（養護教諭）（４） アドバイザー（大学）（５） 学級担任（武蔵野中高、千代田中高）（６） 第１３条に規定する相談員（７） 外部相談窓口
２ 相談を希望する者は、所属する学校並びに部署等にかかわらず、前項第１号から第３号、第６号及び第７号に規定するいずれの窓口においても相談をすることができる。
３ 第１項第７号の外部相談窓口は、相談者の了解を得た場合、相談内容等の詳細聴取及び記録等を残す業務について、同項第１号から第６号までの相談窓口へ委任することができる。
（ハラスメント相談窓口の任務）
第１２条 ハラスメント相談窓口の担当者は、常務理事会の監督、指導のもとに、申立人に対する、事後の対応についての助言及び支援を行う。
２ ハラスメント相談窓口の担当者は、前項に定める業務を行った場合は、速やかに次条に定める相談員に報告しなければならない。
（ハラスメント相談員）
第１３条 第６条第１項に定める対応委員会の下に、理事長が指名する相談員を置く。
２ 相談員は、次の各号のとおりとする。
（１） 心理臨床センターから ２名以上
（２） 健康管理センターから ２名以上
（３） 武蔵野中高及び千代田中高の保健室から 各１名以上（４） 大学専任教員から 男女各１名以上（５） 武蔵野中高及び千代田中高専任教員から 各１名以上（６） 幼稚園及び有明こども園の教員から 各１名以上（７） 専任事務職員から 男女各１名以上（８） その他理事長が指名した教職員 若干名（相談員の任務等）
第１４条 相談員は、次の各号に定める業務を行う。
（１） ハラスメントに関する具体的な相談受付並びに助言及び支援（２） 問題の解決が困難な事案について、申立人の同意を得た上で、対応委員会に対し、当該事案の調査及び解決のための支援を要請すること（３） その他、常務理事会並びに対応委員会が指示すること
２ 相談員の指名にあたっては、性別の適正な構成に配慮し、理事長が教職員のうちから指名する。なお、心理臨床センターから指名する相談員については、心理臨床センター長の意見を聴いて指名する。
３ 相談員は、第１項第２号に定める業務を行った場合は、文書で記録し、速やかに対応委員会に報告しなければならない。
４ 相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（相談・申立て）第１５条 第３条に定める対象者は、この規程に基づき、相談員に相談及び申立てを行うことができる。
２ 相談及び申立ては、他者を誹謗・中傷するもの、その他不正の目的に基づくものであってはならない。
３ 相談員への相談により問題の解決が困難な事案については、相談員は申立人に対し、当該ハラスメントに関連する資料を添えた所定のハラスメント申立書の提出を求めた上で、対応委員会に対し調査の要請をすることができる。
４ 相談員は前項の申立書の提出を受けたときは、申立書の内容を確認した上で、申立書を受領するものとする。
５ 相談員は、受領した申立書を、総務部法務課を通じて対応委員会委員長に提出しなければならない。

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対応委員会委員長は、相談員から前項の申立書の提出を受けたときは、対応委員会の審議を経て、申立ての受理又は不受理を決定する。
７ 対応委員会は、前項の審議により受理することとなった場合、申立人に書面にて通知するものとする。
（申立ての不受理）第１６条 対応委員会は、次の各号に掲げる場合には、前条第６項の審議により、申立ての不受理を決定することができる。
（１） 申立てが、当該申立人により過去に行われた申立て（次条の規定に基づき取り下げられたものを除く。）に係る事実関係と同一の事実関係を基礎としている場合（２） 申立ての趣旨が、対応委員会の職務の範囲を超えている場合（３） 前各号に掲げる場合のほか、対応委員会が不受理を相当と認める場合
２ 対応委員会委員長は、前条第６項の審議により不受理となった申立内容を検証するために、対応委員会の中から、所属及び性別等の適正な構成に配慮し指名する委員で構成する予備委員会を設置することができる。
３ 前項の予備委員会は、必要に応じて学外専門家の出席を求め、意見を聴くことができる。
４ 第２項の予備委員会により決定した事項は、対応委員会に報告しなければならない。
５ 第１項の規定により不受理が決定された場合、対応委員会は常務理事会に報告しなければならない。
６ 対応委員会は、第１項の規定に基づいて決定し、前項の規定に基づいて常務理事会に報告した内容について、申立人に対して全部又は一部を速やかに書面にて通知しなければならない。
（申立ての取り下げ）第１７条 申立人は、申立てを取り下げることができる。ただし、調査委員会が第９条第６号の規定によりハラスメントの有無を認定した後は、申立てを取り下げることができない。
（調査への協力義務）
第１８条 学生等及び教職員等は、第９条に基づく調査委員会の調査に関し、業務に誠実に協力するため、正当な理由なくしてこれを拒否することはできない。
２ 学生等及び教職員等は、前項の調査において、虚偽の証言をしてはならない。
３ 対応委員会並びに調査委員会の調査に関して協力する者は、いかなる場合においても相談及び申立てを行う者並びにその関係者に対して、報復的行為その他不利益な取り扱いをしてはならない。
（申立人及び被申立人への報告）
第１９条 第９条の規定に基づいて調査委員会の議を経て対応委員会が承認し、第７条第１項第８号の規定に基づいて対応委員会が常務理事会に報告した内容（以下「報告内容」という。）について、対応委員会は申立人及び被申立人に対して、その報告内容の全部又は一部を速やかに書面にて通知しなければならない。
２ 前項の通知には、対応委員会が行った報告内容に対して、異議申立てができる旨の説明を付さなければならない。
（報告内容に対する異議申立て）
第２０条 申立人及び被申立人は、前条第１項の報告内容に対して異議があるときは、理事長に対して、文書により異議申立てを行うことができる。
２ 前項の異議申立てができる最終期日は、前条第１項の報告内容の通知が申立人及び被申立人に届いた日から７日以上おくこととし、申立人及び被申立人の事情等を考慮し、対応委員会の議を経て対応委員会委員長が定める。
３ 前項に定める期限までに異議申立てがない場合、申立人及び被申立人は報告内容を認めたものとみなす。
４ 申立人及び被申立人による報告内容の異議申立てがない場合、第７条第１項第８号の報告事項とあわせ、対応委員会委員長は結果を常務理事会に報告しなければならない。
（異議申立て審査委員会）
第２１条 理事長は、前条第１項の異議申立てがあった場合、当該異議申立てに明らかに理由がないと認める場合を除き、直ちに異議申立て審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置しなければならない。
２ 審査委員会は、理事長が指名した若干名の委員をもって構成し、委員には、対応委員会委員長を含むものとする。ただし、当該事案における調査委員会の委員及び相談員は審査委員会委員を兼ねることはできない。
３ 審査委員会の委員長は、前項の委員の中から理事長が指名する。
４ 審査委員会は、必要に応じて学外専門家の出席を求め、意見を聴くことができる。
５ 審査委員会は、速やかに異議申立てに係る審査を行い、その結果を理事長に報告しなければならない。
６ 理事長は、審査委員会の報告を、対応委員会に対して通知しなければならない。
７ 審査委員会の報告に基づく再調査は、当該事案における調査委員会が行う。なお、理事長が必要と認めた場合は、当該事案における調査委員会の委員の全部又は一部を、第１０条を準用し、再調査のための調査委員会として委員に指名することができる。
８ 理事長は、前項の再調査を行う場合、その旨を申立人及び被申立人に通知しなければならない。
９ 審査委員会の審査により異議申立てを却下した場合は、報告内容が確定したものとして扱う。なお、理事長は、再調査を行わない理由を付して異議申立てを行った者に通知しなければならない。
１０ 調査委員会による再調査の結果については、第１９条第１項を準用する。
１１ 前２項の通知に対する異議申立ては認めない。
（報告内容の関係者への通知）
第２２条 理事長は、第２０条第３項により申立人及び被申立人により認められた報告内容又は前条第１０項による報告内容を、次の各号のとおり通知しなければならない。
（１） 被申立人が教員の場合は、その教員が所属する学校の教学執行者に通知する。
（２） 被申立人が事務職員の場合は、事務局長に通知する。
（３） 被申立人が学生等の場合は、その学生等が所属する学校の教学執行者並びに学生である場合は学生が所属する学部等の所属長に通知する。
２ 理事長は、ハラスメントの発生の態様に応じて、前項各号以外の教職員管理職に対しても報告内容を通知することができる。
（対応委員等の資格喪失）
第２３条 対応委員会委員、窓口担当者並びに相談員が当事者になった場合は、当該事案に関する調査にかかわる資格を失う。
（対応委員会委員等の手当等）
第２４条 対応委員会委員及び相談員に関する手当は、別表第１に定める金額を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、対応委員会委員と相談員を兼ねるときは、対応委員会委員手当のみを支給する。
３ 調査委員会委員に関する謝礼は、別表第２に定める金額を支払う。
４ 審査委員会委員に関する謝礼は、別表第３に定める金額を支払う。
（被害者のカウンセリング）
第２５条 ハラスメントの被害者は、本人の希望により心理臨床センター及び健康管理センターのカウンセリングを受けることができる。
（関係者の守秘義務及び遵守事項）
第２６条 この規程にかかわる委員、相談員その他手続きにおいて関係する者は、当事者及びその関係者のプライバシーを守るため、この規程の運用に関して知り得た秘密事項や対応内容を他に漏らしてはならない。
２ 当事者及びその関係者は、いかなる場合においても申立人並びにその関係者がハラスメントに関して相談及び申立てをしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、報復的行為その他不利益な取り扱いをしてはならない。
（記録の非公開）第２７条 常務理事会は、ハラスメントの対応（予防、教育、広報に関することを除く。）に関する記録の全部又は一部を公開しないことができる。
（庶務）第２８条 この規程の運用に伴う庶務は、総務部法務課が行う。
２ 前項の規定にかかわらず、ハラスメント対応に際して必要な場合は、関係する部署の協力を仰ぐことができる。
（改廃）第２９条 この規程の改廃は、常務理事会が行う。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程の施行に伴い、ハラスメント防止規程、ハラスメント防止委員会規程及びハラスメント対応委員会規程は廃止する。
３ 令和４年３月３１日以前から相談及び申立てがされている事案については、なお従前の例による。
附 則（第１０条、第１６条改正）
この規程は、令和４年７月１４日から施行する。
附 則（第２条、第５条、第７条改正、第７条の２追加、第９条、第２２条、第２３条、第２６条改正）
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附 則（第５条、第７条～第９条、第１５条、第１６条、第１９条、第２０条改正）
この規程は、令和５年４月１３日から施行する。
附 則（第１０条改正）
この規程は、令和５年６月１５日から施行する。
附 則（第７条、第２１条、第２２条改正）
この規程は、令和５年１１月１日から施行する。

１２

別表第１

対応委員会委員及び相談員に関する手当（第２４条第１項関係）
委員名等

年額

ハラスメント対応委員会委員

３０，０００円

ハラスメント相談員

３０，０００円

別表第２

調査委員会委員に関する謝礼（第２４条第３項関係）

ハラスメント調査委員会委員長謝礼事案１件につき７０，０００円

ハラスメント調査委員会副委員長謝礼事案１件につき５０，０００円

ハラスメント調査委員会委員謝礼事案１件につき４０，０００円

別表第３審査委員会委員に関する謝礼（第２４条第４項関係）

異議申立て審査委員会委員長謝礼事案１件につき３０，０００円

異議申立て審査委員会委員謝礼事案１件につき２０，０００円

「学校法⼈武蔵野⼤学ハラスメントの防⽌等に関する規程」⼿続きフローチャート
相談員への相談・申⽴て［規程第15条第1項］
相談⼜は申⽴て相談
相談員による相談受付［規程第14条第1項第1号］
相談者との⾯談申⽴て（必要に応じて）不受理事案検証のための予備委員会の設置［規程第16条第2項］

相談員による相談受付［規程第14条第1項第1号］
相談者との⾯談

不受理決定の常務理事会報告［規程第16条第5項］

対応委員会への要請、申⽴書の提出［規程第14条第1項第2号、第15条］

相談による問題解消

不受理に関する申⽴⼈への通知［規程第16条第6項］

対応委員会による申⽴ての受理・不受理の審議［規程第15条第6項］
申⽴て

受理

不受理

受理に関する申⽴⼈への通知［規程第15条第7項］
調査委員会による事実調査
調査委員会の設置［規程第6条第2項］
申⽴ての取り下げ［規程第17条］
取り下げによる調査終了

調査委員会による再調査の実施［規程第21条第7項］

調査委員会構成の常務理事会審議、理事⻑による調査委員の指名［規程第10条第1項］
理事⻑による調査委員会委員⻑の指名［規程第10条第3項］

審査結果の理事⻑への報告［規程第21条第5項］
理事⻑による対応委員会への通知［規程第21条第6項］

理事⻑による申⽴⼈及び被申⽴⼈への再調査実施の通知［規程第21条第8項］

再調査

異議申⽴ての審査

却下

審査委員会による異議申⽴ての審査［規程第21条第5項］

理事⻑による審査委員会の設置［規程第21条第1項］

委員⻑による調査委員会の招集［規程第10条第4項］
審査結果の理事⻑への報告［規程第21条第5項］
理事⻑による対応委員会への通知［規程第21条第6項］

調査委員会による事実調査・確認［規程第9条第2号、第3号］
申⽴⼈・被申⽴⼈へのヒアリング

調査への協⼒義務［規程第18条］

調査委員会による被害者の救済、関係者の保護［規程第9条第5号］
調査委員会による被害者と⾏為者の調停案の作成［規程第9条第4号］

理事⻑による
異議申⽴てを⾏った者への通知［規程第21条第9項］

調査委員会による調査結果の審議、ハラスメントの有無の認定［規程第9条第6号］
報告内容の関係部署への通知［規程第22条］

調査委員会の結果に基づく対応委員会報告［規程第9条第7号］（必要に応じて）対応委員会による被申⽴⼈等に対してとるべき措置の理事⻑への勧告［規程第7条第1項第6号］

申⽴て事項に対する対応終了

対応委員会による事実調査等結果の常務理事会報告［規程第7条第1項第8号］
対応委員会からの報告内容に基づく常務理事会による被害者救済並びに⾏為者処分の審議・決定［規程第5条第5号］

対応委員会による申⽴⼈及び被申⽴⼈への通知［規程第19条］

対応委員会による申⽴⼈及び被申⽴⼈への再調査の結果の通知［規程第21条第10項（第19条第1項準⽤）］

申⽴て事項に対する対応終了

申⽴⼈及び被申⽴⼈による通知に対する異議申⽴て［規程第20条第1項、第2項］
申⽴⼈及び被申⽴⼈の報告内容の承認［規程第20条第3項］

異議申⽴ての結果の常務理事会報告［規程第20条第4項］

異議申⽴てなし

異議申⽴ての有無

報告内容の関係部署への通知［規程第22条］

報告内容の関係部署への通知［規程第22条］

異議申⽴てあり申⽴て事項に対する対応終了

令和5年11⽉1⽇ 改正