第３号議案

平成２１年度事業報告に関する件

平成２１年度事業報告概要

１

協会活動の活性化方策の推進（１）会員増対策～会員数の動向
協会活動の源泉は、会員数の確保および会費収入であるので会員増対策に取組むこととし、具体的には、
ア 協会加入の魅力度を高めるという観点から、ネットビジネス活性化のための具体的プロジェクト活動の展開。
イ 各支部活動における講演会等の開催の際における勧誘活動の実施。
ウ 各役員会社に対する１会員以上の加入勧誘の依頼。
エ 協会の認知度を高めるためのホームページの充実
等の対策を取ったが、協会活動を取り巻く厳しい環境等の影響で、平成２１
年度は、３４会員の退会に対し、入会は１３会員とその落差が大きく、会員数も２７５会員から２５４会員へと大幅な減少となった。
２年連続の大幅な退会により、会員数は、この２年間で２９９会員から２５４会員と激減している。
（２）「ネットビジネス活性化プロジェクト」活動による活性化の取組み
平成２０年６月から「ネットビジネス懇談会」を開催し、ネットビジネスの活性化、地方の活性化策などを検討し、平成２１年２月にその成果を報告
書「ネットビジネス活性化に向けた方策～ネットビジネス懇談会報告書」として取り纏めた。

平成２１年度は、報告書の提言を踏まえ、「人材育成」、「地域インフラの整備」、「情報の共有化」などの観点から、以下の８つの具体的なプロジェク
トを展開した。
第６回懇談会に活動状況を報告し、各プロジェクトの今後の取組みが整理され、懇談会は終了した。
（○印は、引き続き２２年度も取り組むプロジェクト）。
Ｐ

Ｊ

名

称

参加メンバーの評価（○近畿）会員同士ないしは同業者同士の相互協力を必要とす
地域 ICT 技術者の実 ること、さらに経済情勢が厳しいため、積極的な参践的教育・育成
画が困難であった。
（九州）
対外的な交流も増えたことによって様々な情報に触九州地域内での技術 れることができ、有意義な活動だったが、支部会員
交流・共同研修の参加が限定的であり、活動の負担が大きい。
（○信越）次世代地 来年度に向けた会社の取組みとの相関性を見出すこ
域ＩＰネットワーク とが出来た。一方で直接のメリットをまだ見いだせの利活用モデル構築 ていない、という声もある。
（北陸）
地域コミュニティにおけるネットビジネ
スモデル研究新技術情報やビジネス化に向けての知識を吸収できたことが有意義であった。支部全体としては、会員各社の今後のビジネス展開、支部活動の活性化につながる。

（○本部 1）
中小企業が抱えている課題がある程度明らかになっ
ICT 活用による地域 た。事業化を考える際には、新しいビジネスモデルの中小企業活性化と最新技術の活用など差別化要素を熟考する必要がある。
（東海）
プロジェクトメンバーのみでは、実際のビジネス展
企業間連携 ASP・SaaS 開までの提言を行うことは難しい。メンバー企業間ビジネスの調査研究 でビジネス協力が強化され価値あるサービスができ
ればよい。
（○中国）
ＪＶ方式等の必要性と有効性には共通の認識を持っ地域事業者の JV 方 ているが、自治体からの参加者からは、国レベルの式による大型案件受 取組みが不可欠との意見もある。
注への方策研究（○本部 2）システムは完成したが、登録企業は 0 件である。今企業間連携のための 後は支部総会等の場を活用し周知活動を積極的に行会員情報の共有化
う必要がある。会員に利用していただく方策を検討したい。

（３）企業訪問・インタビュー記事によるホームページの充実
従来から、協会活動に関する情報については、速やかに、その活動状況や各委員会等の配布資料をホームページへ掲載し、関係者へ情報提供してきているが、協会活動に関心を持ってもらうため、および協会の認知度を高める
ため、ネット懇談会プロジェクト活動に係る会員企業訪問記事、インタビュ
ー記事を掲載するなどの新企画の情報提供に努めた。
（４）

第７回支部会長会議の開催による活性化
第７回全国支部会長会議を平成２１年１０月１６日(金)に信越支部・長野市で開催し、支部相互間の情報交換、本部からの情報提供・意見交換、さらに総務省幹部による講演などを通じて協会活動の活性化に取り組んだ。

２

総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワーク等への対応（１） 次世代ネットワークへの対応
総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワークへの対応については、NGN などのネットワークのオープン化を促進し、ネットワーク設備を持つ特定の事業者だけでなく、ネットワーク設備を持たない多くの事業者にとって使いやすいインタフェースが公開され、また公開されたインタフェースを多様な事業者が公正な条件で利用できることといった当協会の考え方を総務省の関係委員会（「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース合同
ヒアリング等）等において主張し、意見書を提出した。
また、ＮＴＴ東日本に対しても、ＮＧＮ商用サービスの新しいサービスについての説明会を開催したほか、サービスプラットフォームのオープン化等について意見交換を実施し、当協会の意見・要望を伝えるよう取り組んだ。
（２） ＩＰｖ４アドレス枯渇対応とＩＰｖ６普及促進への取組み
ＩＰｖ４アドレス枯渇対応については、平成２０年９月に総務省及びテレ
コム/インターネット関連団体が「タスクフォース」を設立して取組んでいるが、当協会もこれに参画し、アクションプランの策定、広報戦略の策定・実行、会員向けの説明会、アンケート調査等に積極的に取組んだ。
また、ＩＰｖ６普及促進については、総務省の「ＩＰｖ６によるインター
ネットの利用高度化に関する研究会」に構成員として参画し、意見提言等を行った。

（３）ＩＣＴ分野におけるエコロジーの対応
総務省「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」の報告書を受けて、省エネルギー対応機器等の調達に資するガイドラインの策定等を目的として電気通信事業者団体等５団体による「ＩＣＴ分野におけるエコロ
ジーガイドライン協議会」が平成２１年６月に発足した。当協会は、対象機器の評価基準、エコＩＣＴマークの表示基準等の検討など本協議会活動に積極的に参画した。
（４）公正競争確保への活動
継続的な市場監視活動と不公正取引への対応を推進するために、不公正と思われる取引の実態把握を行うためにアンケート調査、ヒアリングを実施した。また現場の生の声を把握するため関係支部において営業担当者等との意
見交換を実施した。さらに公正競争ルールの改善に向けて、電気通信事業紛争処理委員会、総務省との意見交換を実施した。
（５）日本インターネットドメイン名協議会活動への貢献
新たな日本語国別トップレベルドメインの（ＴＬＤ）「.日本」の導入に向けて、平成２１年９月に発足した日本インターネットドメイン名協議会の活動については、当協会は協議会会長および幹事会議長として積極的に貢献を行った。
３

安全･安心なネットワーク社会の実現に向けた取組み（１） 「違法・有害情報相談センター」の拡充および活性化
平成２０年 1 月に電気通信事業者を対象に開設した「違法・有害情報事業者相談センター」について、平成２１年８月からは、学校裏サイトを巡る事案等に対応するため、対象者をサイト管理者、学校関係者、各消費者相談窓
口の相談員等に拡大し、新たに「違法・有害情報相談センター」として対応を行なった。
平成２１年８月から３月末までに 1,000 件以上の相談に対応した。
内訳 ・プロバイダ・サイト管理者：約１割
・学校関係者、各消費者相談窓口、個人等 ：約９割
（２）「電気通信サービス向上推進協議会」活動を通した取組み
電気通信サービス利用者懇談会・報告書を踏まえ、総務省から当協議会及び当協会に対して、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策として、具体的には、「契約締結前の利用者向け情報提供の在り方」、「苦情処
理・相談体制の在り方」等への取組みの要請がなされた。

これに対しては、新たに「広告表示検討部会」、「苦情・相談検討ＷＧ」等を設置し、主要なテレビ広告、新聞広告について自主基準等に照らして問題ないかどうかの検証を行ったり、消費生活センターと事業者との間のホットラインを整備するなどの連携強化の取組みを実施した。
（３）その他の活動「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」、「プロバイダ責
任制限法ガイドライン等検討協議会」、「総務省ＩＣＴ諸問題研究会」、「安心
ネットづくり促進協議会」における各活動に積極的に参画した。
４

その他の活動（１） 功労者表彰の実施
協会活動に功労のあった者に対する功労者表彰を実施し、８名の方が総会後の式典において表彰された。この表彰は平成１６年以来２度目になるものである。
（２） 協会の収支改善への取組み
協会活動に係る経費を会費収入で賄うことの出来ない収支構造を改善す
るため、「収支改善検討会」を設けて、収支状況の把握、支出削減策の検討、収入拡大策の検討を行った。
支部活動費の削減、会議参加旅費の支出方法の変更、人件費の削減、会議費の削減等により、次年度の予算に向け改善策を策定した。
（３） 環境自主行動計画における数値目標達成のための活動
環境自主行動計画における当協会の数値目標（売上高原単位 ４．０２、９９％）に対して、２００８年度（Ｈ２０）分は達成できなかった（売上高
原単位 ４．０３７、９９．４％）。
（注）電力使用量（売上高原単位※）について、２００８年～２０１２
年の５年間平均値において、基準年（２００６年：Ｈ１８年）の水準から１％削減することを目標とする。
※売り上げに対する電力消費量で、「該当年度の電力使用量／該当
年度の売上高」で算出。

１

総

１．１

会
第２６回通常総会
開催月日 平成２１年６月１８日（木）開催場所 「メルパルク 東京」 牡丹の間
議
題 【審議事項】
第１号議案 役員の選任（任期満了に伴う役員改選）に関する件
第２号議案 公益法人制度改革に対する対応に関する件
第３号議案 平成２０年度事業報告に関する件
第４号議案 平成２０年度財務諸表等に関する件
第５号議案 平成２１年度事業計画に関する件
第６号議案 違法・有害情報事業者相談センターの拡充に関する件
第７号議案 特定預金の取崩しに関する件
第８号議案 平成２１年度収支予算に関する件【報告事項】① ネットビジネス活性化に向けた具体的方策② 電気通信サービス向上推進協議会関連等
会議概要（１）中尾会長挨拶の後、定款第２５条の規定に基づき、中尾会長
が議長に選任され開会を宣言した。
（２）議長より総会の定足数の確認が行われ、事務局から、本日の総会は正会員２４８名中、本人出席２４名、委任状提出１５０名、計１７４名と構成員の２分の１以上の出席であり定足数を充足しており、よって本日の第２６回通常総会は成立している
旨の報告がなされた。
議長より、事務局からの報告のとおり総会成立に必要な定足数を満たしており、よってこれより議事に入る旨宣言された。
（３）議長より、議事録署名人について、株式会社セイノー情報サービスの孫工昇嗣氏及び株式会社メイテツコムの浅井保夫氏の２名を推薦したい旨提案があり、審議の結果、満場一致で選任された。

（４）審議事項の第１号議案から第８号議案まで各議案の審議に入り、原案どおり、全員異議なく承認された。引き続き、報告
事項①、及び②の報告があった。
（５）以上をもって、議長は第２６回通常総会の議案を全て終了した旨を述べ、閉会を宣言した。

２

理事会

２．１

第５４回理事会（持ち回り）
開催方法 平成２１年４月１７日から５月１日の間の持ち回りによる議
題 第１号議案 理事の選任に関する件
第２号議案 功労者表彰の選出に関する件
議決結果 理事総数３３名中、賛成３０名、反対０名、返信未着３名の結果より原案通り承認された。

２．２

第５５回理事会
開催月日 平成２１年６月１８日（木）開催場所 「メルパルク東京」百合の間
議
題 【審議事項】
議案 第２６回通常総会への付議事項
会議概要
原案どおり、全員異義なく承認された。

２．３

第５６回理事会
開催月日 平成２１年６月１８日（木）開催場所 「メルパルク東京」百合の間
議
題 【審議事項】
議案 会長、副会長、常任理事の選任
会議概要
原案どおり、全員異義なく承認された。

２．４

第５７回理事会（持ち回り）
開催方法 平成２１年８月２８日から９月１４日の間の持ち回りによる
議
題 議案 理事の選任・退任に関する件
議決結果 理事総数３５名中、賛成３１名、反対０名、返信未着４名の結果より原案通り承認された。

２．５

第５８回理事会
開催月日 平成２２年１月１４日（木）開催場所 「メルパルク東京」 孔雀の間
議
題 【報告事項】（１）ネットビジネス懇談会プロジェクトについて（２）「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」（総務省）への対応について（３）環境への取組み①ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン
協議会の活動状況②協会としての環境自主行動計画への対応（４）日本インターネットドメイン名協議会の活動について（５）違法・有害情報相談センターの活動について（６）電気通信サービス向上推進協議会の活動について（７）継続的な市場監視活動と不公正取引への対応について（８）平成２１年度会員事業実態調査結果の概要について
会議概要
報告事項、（１）～（８）の報告があった。

３

全国支部会長会議

第７回全国支部会長会議
開催月日 平成２１年１０月１６日(金)開催場所 長野県（ホテル：メルパルク長野）
議
題 （１）各支部の活動報告、活性化の意見交換等（２）講演、その他
懇 親 会 各支部の会長・事務局長、本部の会長・副会長・委員長、
信越支部会員、総合通信基盤局電気通信事業部長、信越
総合通信局長など総務省幹部等が参加

４

賀詞交歓会

開催月日 平成２２年１月１４日（木） １７時３０分～１９時
開催場所 メルパルク東京 瑞雲の間
開催模様
長谷川総務大臣政務官や総務省総務審議官、総合通信基盤局長など総務省
幹部及び関係団体代表者等のご臨席のもと、当協会の会長、副会長など協会
役員及び会員が多数（約１３０名）参加し、参加者相互の意見交換が行われるなど非常に有意義かつ盛会であった。

５

幹事会

５．１

第１２８回幹事会
開催月日 平成２１年４月９日（木）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会（２）功労者表彰候補者の選考（３）ネットビジネス活性化プロジェクトの活動予算【報告事項】（１）総務省研究会等への意見提出・参加状況（２）ＩＰｖ４アドレス枯渇問題に関するアンケート結果（３）違法・有害情報関連の活動状況（４）協会ホームページのリニューアル（５）支部総会等 開催日程
（６）各委員会の活動状況報告

５．２

第１２９回幹事会
開催月日 平成２１年５月２１日（木）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会（２）通常総会への付議事項【報告事項】（１）持回り理事会の開催結果（２）電気通信サービス向上推進協議会としての新たな取り組み（３）新たなトップレベルドメインの導入に係る協議会の設立（４）「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」に係る協議会への参加（５）各委員会の活動状況報告

５．３

第１３０回幹事会
開催月日 平成２１年７月２日（木）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会【報告事項】

（１）通常総会等の開催報告（２）「ネットビジネス懇談会プロジェクト」の活動状況（３）「電気通信サービス推進向上協議会」の新たな取り組み（４）違法・有害情報相談センターの拡充（５）「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」への対応（６）「ICT ビジョン懇談会報告書－スマート・ユビキタス
ネット社会実現戦略」に関する講演会の開催（７）情報通信審議会の新設委員会への参加（８）各委員会の活動状況報告
５．４

第１３１回幹事会
開催月日 平成２１年９月４日（金）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会（２）日本インターネットドメイン名協議会（仮称）への対応【報告事項】（１）違法・有害情報相談センターの開所及び活動状況（２）ネットビジネス懇談会・会員情報の共有化プロジ
ェクト（３）平成２１年度会員事業実態調査の実施（４）総務省研究会等への参加状況（意見書の提出等）（５）全国支部会長会議（１０月１６日 長野）の開催（６）持回り理事会の開催（７）平成２２年度総務省予算概算要求（８）各委員会の活動状況報告

５．５

第１３２回幹事会
開催月日 平成２１年１０月８日（木）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会（２）テレサ協の会議運営方法の見直し（３）会員増対策

【報告事項】（１）日本インターネットドメイン名協議会の発足（２）総務省研究会等への参加状況（意見書の提出等）（３）ネットビジネス懇談会・各プロジェクトにおける検討状況（４）電気通信サービス向上推進協議会の活動状況（５）全国支部会長会議の議事次第案（６）「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に関する講演会の開催（７）各委員会の活動状況報告
５．６

第１３３回幹事会
開催月日 平成２１年１１月６日（金）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会【報告事項】（１）ネットビジネス懇談会について（２）日本インターネットドメイン名協議会の活動（３）違法・有害情報相談センターの活動状況（４）電気通信サービス向上推進協議会の活動状況（５）総務省研究会等への参加状況（６）講演会の開催（７）全国支部会長会議の開催状況（８）各委員会の活動状況報告

５．７

第１３４回幹事会
開催月日 平成２１年１２月１１日（金）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会【報告事項】（１）平成２１年度会員事業実態調査結果（２）ＩＰｖ６インターネット接続機能に係る接続申込者の選定結果（３）環境への取組み

（４）日本インターネットドメイン名協議会の活動（５）違法・有害情報相談センターの活動（６）電気通信サービス向上推進協議会の活動（７）知的財産政策に関する意見募集への意見の提出（８）不公正と思われる事例のアンケート調査結果（９）総務省研究会等への参加状況(10) 理事会及び賀詞交歓会の開催(11) 各委員会の活動状況報告
５．８

第１３５回幹事会
開催月日 平成２２年１月２９日（金）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会（２）収支改善検討会の設置について【報告事項】（１）総務省研究会等への対応状況（２）電気通信サービス向上推進協議会の取り組み（３）日本インターネットドメイン名協議会の活動状況（４）インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等の改訂（５）電気通信事業紛争処理委員会との意見交換（６）賀詞交歓会の開催状況（７）各種アンケート調査（８）各委員会の活動状況報告

５．９

第１３６回幹事会
開催月日 平成２２年３月４日（木）議
題 【審議事項】（１）会員の入・退会（２）インターネット上の違法・有害情報対応相談業務の請負（３）平成２２年度予算の執行に当っての当面の措置【報告事項】（１）ネットビジネス懇談会

（２）「ＩＰｖ６によるインターネットの利用高度化に関する研究会」への意見提出（３）電気通信サービス向上推進協議会の取り組み（４）日本インターネットドメイン名協議会の活動状況（５）ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の取り組み（６）第２回違法・有害情報対策官民実務家ラウンド
テーブル（７）各委員会の活動状況報告

６．１

企画運営委員会

６．１．１ 平成２１年度活動目標及び具体的計画（１）事務局・協会活動全般の運営に関する提言・助言（２）各委員会活動の企画支援、総合調整（３）公益法人制度改革への対応（４）広報活動の支援
６．１．２ 活動状況
（１）委員会等の開催状況等及び主な議題
委員会
２１年 ５月・・・２０年度委員会活動の期末評価
２１年度委員会活動計画の調整
２１年 ７月・・・会員会社の事業実態に関する調査項目検討
パンフレット改版等広報活動の審議
２１年１１月・・・２１年度委員会活動の中間評価
会員会社の事業実態に関する調査報告書の審議
平成２１年度決算見直し（中間決済報告）検討会
２１年 ７月 ・・・ 公益法人制度改革検討会
２２年 ２月～５月・ 収支改善検討会（４回実施）（２）成果物及び会員等への周知等○ 平成２１年度 会員会社の事業実態に関する調査報告書○ 協会パンフレット（２１年版）の会員・支部等への配布○ 協会の支出削減策と平成２２年予算案の策定
６．１．３ 評価及び課題等
公益法人制度改革への対応として「一般社団法人」申請に向け、検討項目（「定款」変更、「公益目的支出計画」作成）について検討会メンバーに対し、７月に説明を実施したが、今後は具体的な実行プランの作成が大きな課題である。
恒例の事業実態に関する調査については、今年度は５０％超える回答率（５６％）を確保することができた。現在の調査内容では、企業動向を把握す
るのが難しいため、各企業での業況について伺う項目を増やすなど工夫が必要である。
また、協会の財政逼迫状況に対し収支改善検討会を立ち上げ、支出削減について検討、審議を行い、Ｈ２２年度の予算案策定の一助とした。

６．２

政策委員会

６．２．１ 平成２１年活動目標および具体的計画（１）活動目標① 電気通信政策の動向把握と対応
・内外の電気通信政策・制度、市場動向等に関する情報収集、
調査・研究
・次世代ネットワークに係る政策・制度に関する提言等
・電気通信料金に関する提言等
・電気通信分野の競争政策に関する提言等
・海外情報の収集、海外関連団体との連携等② 委員会活動の充実の強化（２）具体的計画① 情報収集（随時開催）
・通信・放送等の融合（新しい情報通信法の関連など）
・次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の商用化サービス
・総務省、ＮＴＴグループとの意見交換等② 意見・要望等の提出
・「ＩＣＴビジョン懇談会」基本戦略ＷＧへの対応
・「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方」への対応
・「ＩＰｖ６による利用高度化に関する研究会」への対応
・次世代ネットワークの接続算定に関して
・その他③ 委員会の定例開催 毎月１回開催予定④ 会員向けセミナーの開催 随時開催予定⑤ 分科会
・ケーブルテレビ分科会
ＮＧＮの具体的な接続方法の検討 等
・通信プラットフォーム分科会
ＮＧＮのＡＰＬオープン化の検討 等６．２．２ 活動状況
（１）委員会等の開催状況等及び主な議題① 第１回政策委員会（４月２７日）
・サービスプラットフォームのオープン化について、意見交換
・「ＩＰｖ６によるインターネットの利用高度化に関する研究会」
中間報告書（案）に対する意見募集への対応
・新世代ネットワーク推進フォーラムについて、状況報告② 第２回政策委員会（６月８日）
・ＮＧＮのプラットフォームに関して、ＮＴＴ東日本との意見交換に対する報告・情通審 電気通信事業部会 接続委員会からの報告及び意見交換・「ＩＰｖ６によるインターネットの利用高度化に関する研究会」
中間報告書（案）に関し、意見提出の報告③ 第３回政策委員会（７月１６日）
・ＮＴＴ東西へのＮＧＮの要望について、ＮＧＮを利用する立場からのＳａａＳ over ＮＧＮの意見交換
・情通信 電気通信事業部会 接続委員会からの報告
・競争セーフガード制度の運用に関する意見募集（２００９年度）について、状況報告④ 第４回政策委員会(９月８日)
・「競争セーフガード制度の運用に関する意見募集」
に関する意見提出の報告
・「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」
に関する意見提出の報告
・「ＩＰｖ６によるインターネット利用高度化に関する研究会」
ＷＧ設置についての概要報告
・ＮＧＮにおけるＩＳＰとＩＰｖ６接続に係る接続約款の認可についての概要報告⑤ 第５回政策委員会（１０月２１日）
・情通信 情報通信技術分科会
産学官連携強化委員会（第１回）からの概要報告
・電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について、情通信からの答申等の報告及び意見交換
・「競争セーフガード制度の運用に関する再意見の募集」に関して、テレサ協の意見に関する他事業者からの再意見の報告

・ＮＴＴのＮＧＮに関する関連情報について、ニュースリリー
ス２件の報告・ＩＰｖ４アドレス枯渇対応アクションプラン２０１０についての報告⑥ 第６回政策委員会（１１月２４日）
・「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」
発足についての報告及び意見交換
・ＩＰｖ６アドレス枯渇対応に関して（最近の動きのまとめ）等に関する報告・電気通信事業法施行規則等の一部改正の「ＦＴＴＨの屋内配線」
関して、意見提出
・ＮＴＴのＮＧＮに関する関連情報について、ニュースリリース
２件の報告⑦ 第７回政策委員会（１月１９日）
・「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」（総務省）への対応について、資料に基づき概要報告
・ＩＰｖ６アドレス枯渇対応に関して、概要報告
・ＩＰｖ６利用者高度化研究会について、概要報告
・認証基盤連携フォーラムの設立について、資料に基づき概要
報告
・ＮＧＮの新サービスに関して、意見交換⑧ 第８回政策委員会（３月１９日）
・「ＩＰｖ６利用者高度化研究会」取りまとめ（案）に対する意見の募集に関して、意見提出の報告
・ＩＰｖ６アドレス枯渇対応に関して、概要報告
・認証基盤連携フォーラムについて、概要報告

（２）会員向けセミナー等① ＮＧＮにおけるＩＳＰ接続サービスの説明会
・開催日時：６月８日（月）１３時～１４時３０分
・開催場所：（社）テレコムサービス協会 会議室
・説明内容：ＮＧＮにおけるＩＳＰ接続サービスの実現方式
・講師：東日本電信電話株式会社
相互接続推進部 制度・料金部門部門長 今関 修一 氏
他１３名（ＮＴＴ西日本含む）
・参 加 者：２０名② 「ＩＣＴビジョン懇談会報告書」に関する講演会
・開催日時：７月１６日（木）１４時～１５時３０分
・開催場所：（社）テレコムサービス協会 会議室
・講演内容：スマート・ユビキタスネット社会実現戦略
・講師：総務省 情報通信国際戦略局
情報通信政策課長 谷脇 康彦 氏・参 加 者：３０名③ 「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に関する講演会
・開催日時:１０月２１日（水）１４時～１５時３０分
・開催場所：（社）テレコムサービス協会 会議室
・講演内容：通信・放送の総合的な法体系の在り方
・講師：総務省 情報通信国際戦略局参事官 秋本 芳徳 氏・参 加 者：２４名④ 「スマートグリッド」に関する講演会
・開催日時:１１月２４日（火）１５時～１６時２０分
・開催場所：（社）テレコムサービス協会 会議室
・講演内容：注目が集まるスマートグリッドと通信事業への影響
・講師：日本電気株式会社
環境・エネルギー事業推進室
マネージャー 藤本 幸一郎 氏・参 加 者：２６名

⑤ ＮＧＮの新サービスの説明会
・開催日時:１月１９日（火）１４時～１５時３０分
・開催場所：（社）テレコムサービス協会 会議室
・説明内容：ⅰ回線情報通信機能のご紹介
ⅱフレッツ・まとめて支払いサービスのご紹介
ⅲフレッツ・ソフト配信サービスのご紹介
・講師：東日本電信電話株式会社
相互接続推進部 制度・料金部門部門長 今関 修一 氏
他９名（ＮＴＴ西日本含む）
・参 加 者：２９名（３）成果物
意見提言、意見（要望）提出 等「７ 各省庁などへの意見・要望提出状況」の項目(１．総務省)①～⑤、⑦及び⑧を参照
６．２．３ 評価及び課題等
今期は、ＮＧＮにおける通信プラットフォームのオープン化（プレゼンス情報提供機能、セッション制御機能等）や、新たなＩＣＴ政策（グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース）の対応について、総務省へ意見提言等を中心に行った。
また、会員向けセミナーとして「スマートユビキタス社会実現戦略」、「通信・放送の融合（新しい情報通信報の関連等）」、「スマートグリッドとＩＣＴとの関係」の講演会およびＮＧＮ関連の説明会を実施した。
来期については、「グローバル時代におけるＩＣＴ政策」を中心に総務
省研究会等に参加し、意見提言を行うとともに、ＮＴＴ東西のＮＧＮに関して、新サービスがニュースリリースの都度、説明会および意見交換を行
い今後の方向性について検証する。

６．３

技術・サービス委員会

６．３．１ 平成２１年度活動目標（１）活動目標
オール IP 化の進展に対応した電気通信事業分野の取り組みが本格化する中、総務省での”政策・技術・サービス・制度が一体となった諸課題へ対応”が益々重要となることから、『年間活動テーマ』として①～④に取り組む。
①電気通信事業分野に係わる技術・サービス動向の調査・研究②ＩＰｖ４アドレス枯渇対応とＩＰｖ６普及促進について③次世代ＩＰネットワーク（ＮＧＮ）の利活用について④情報通信分野におけるエコロジー対応について（２）特記事項・留意事項
総務省、関連団体、企業との意見交換会を再開し、問題および解決方向の共有を図りたい。（スケジュール的に、半期に 1 回程度）
６．３．２ 平成２１年度活動状況（１）委員会の開催状況（月に一度の開催目標）
平成２１年４月２４日～平成２２年３月２６日 １０回開催① 次世代ネットワークに対応したインターネット政策・技術問題全体への対応として、情報通信審議会 電気通信事業政策部会での「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」報告し、意見交換を行った。
また、総務省での「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスク
フォース合同ヒアリング」プレゼン模様やテレサ協からの意見資料について紹介し、情報共有を図った。
講演会紹介としては「インターネットの利用高度化と今後の政策課題について」、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」、「スマートグリッドとＩＣＴとの関係」等についての資料を紹介し、意見交換を行った。
今後の新しい動きとして、ＩＰｖ６を用いた環境分野のクラウドサービ
スＷＧ設置（案）の資料を使い、クラウドサービス実現に向けた実証実験
や環境クラウドのセキュリティガイドライン評価の検討と言ったＩＰｖ６
によるインターネットの利用高度化研究を紹介した。
②IPｖ４アドレス枯渇に対応した IPｖ６アドレス普及促進問題に関わる対応としては、現状ＩＰｖ４アドレス枯渇は、カウントダウンされている状態

であり、どう対応するかを他業界団体・関連企業他との幅広い連携で行う必要があり、ＩＰｖ４アドレス枯渇対応タスクフォースに参加し、技術・サービス委員会の委員を増強してタスクフォース親会およびＷＧに参加し、設立準備段階を含め、通年取組み、状況報告を行い、意見交換を行った。
また、インターネット政策懇談会報告書を受け、マルチプレフィックス問
題への対応を考慮しつつ、ＮＧＮにおけるＩＰｖ４／ｖ６アドレスでの接続方式に関するＮＴＴとＪＡＩＰＡとの協議に参加し、逐一状況報告を行い、意見交換を行った。
最新の動向としては、意見募集資料「ＩＳＰのＩＰｖ４アドレス在庫枯渇対応に間する情報開示ガイド（案）」を紹介し、今後の動きについて情報共有を実施した。
③NGN の商用サービスが開始されたが、NGN が次世代の社会インフラとして担うべき諸要件（設備を持たない事業者が垂直型あるいは水平型のサービス・システム・事業構造において、プラットフォーム機能をベースに多様なサービス展開が出来る構造）を実現させる取り組みが重要となるから、「ＩＰｖ６によるインターネットの利用高度化研究会に関する研究会」再開に伴ない、各ＷＧの活動紹介や課題について報告し、意見交換を行った。
情報共有としては「ＮＧＮにおけるＩＰｖ６インターネット接続サービスの実現方式に関する説明会」（NTT 東西が実施）模様を報告し、意見交換を行った。
④平成２１年の「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」からの継続で、６月に「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が発足し、電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサー
ビスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるような基準を示す「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン」（平成２２年２月４日公表）策定に協力した。委員会、幹事会、支部長会議において概要の説明を実施した。平成２２年度も継続する案件である。
⑤上記のガイドライン策定以外にも、帯域制御ガイドライン協議会に参加し、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定についての活動報告や事故対応検討ＷＧの活動として、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」策定に協力した。

６．３．３ 評価及び課題等（１）評価①ＩＰネットワークの進展により、電気通信事業分野の事業構造が大きく変わろうとしている中、公正競争ルールに関する取り組み等、設備を有しない当協会会員の立場から対応してきた。
②講演実績はなかったが、委員会活動において実績のとおり、広範囲に渡る取り組みを行ってきた。
（２）活動方針と課題①「評価の①」については、業界団体として今後も総務省関連の委員会・WGに参加し、協会を代表して意見を述べて行く。
②「評価の②」については、今後も引続き対応を行う。

６．４ がむ
サービス倫理委員会
６．４．１ 平成２１年度活動目標
平成２０年度と同様にインターネット等に関する法制度や事業者における課
題への情報発信を通じて、インターネットの適正な利用環境の整備を推進する。
（１）インターネット上の違法・有害情報へのさまざまな対応などが予想される
ことから、業界団体として、これらの動きに積極的に関与し、事業者の立場でインターネットの利用環境の整備を推進する。
（２）プロバイダ責任制限法に関連した権利侵害への対応や、広告表示自主基準を始めとする消費者保護への取組み等を通じて、引き続き業界におけるリー
ダーとして、利用者にとって安全・安心なネット社会の実現を目指す。
６．４．２ 具体的活動（１）サービス倫理委員会を毎月開催（４月８月を除く）し、重要課題の検討および情報交換を行う。
（２）認定個人情報保護団体の団体構成員として主要な役割を果たすとともに、業界に対する個人情報保護の周知を推進する。
（３）総務省や警察庁等における懇談会、研究会等に参画し、業界の立場で適切に対応する。
① 総務省「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」② 総務省「電気通信消費者支援連絡会」③ 通信放送研究機構「通信・放送新規事業助成評価委員会」④ 警察庁「総合セキュリティ対策会議」⑤ 警視庁「ハイテク犯罪対策協議会」⑥ 総務省「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問に関する研究」⑦ 総務省「インターネット基盤委員会」⑧ 内閣官房「情報セキュリティ啓発推進委員会」（４）その他業界団体としての活動① 迷惑メール対策推進協議会② 違法情報等対応連絡会

③

安心ネットづくり促進協議会（５）情報通信審議会・インターネット基盤委員会の日本語ドメインに関する報告書の指摘を踏まえ、業界として協議会を設立して、適切な対応を推進する。
（６）プロバイダ責任制限法関連協議会の活動を推進し、法律およびガイドラインの適切な運用を確保する。
（７）インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援し、安全・安心マーク制度の普及および審査委員会における審査など対応する。
（８）電気通信サービス向上推進協議会の活動を推進し、広告表示自主基準およびガイドラインの適切な運用や、業界としての苦情・相談体制などを検討する。
（９）ホットライン活動やｅ－ネットキャラバンの取り組みなど、業界としての安全・安心利用に向けた取り組みに積極的に参画する。
（10）青少年育成会合やユニセフ会合など消費者団体などが主催する会合等に業界団体として積極的に参加する。
（11）関連情報の共有・周知などを図るため、各支部や各協議会等における講演などを実施する。
(12) 消費者へのインターネット利用の普及・啓発の観点から、各地の自治体や消費者団体からの講演依頼に対応する。
(13) 違法有害情報に関する事業者相談センターを大幅に拡大し、適切な運営を推進する。
(14) ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策を推進するため、協議会を新たに設立して対策を検討する。
(15)

その他

６．４．３ 活動状況
（１）サービス倫理委員会（原則、毎月第４水曜日）
５月２７日
６月２４日
７月２２日
９月３０日 １０月２７日 １１月２５日 １２月２２日
１月２７日
２月２４日
３月２４日
インターネット上の違法・有害情報への対応、関連省庁における懇談会や研究会の最新の状況の報告、電気通信サービス向上推進協議会の活動状況、
違法・有害情報事業者相談センターの設立の状況報告などを中心に計画通り開催。
（２）個人情報保護法関連
・業務企画委員長として、全国７都市で各総合通信局と共催の個人情報保護セミナーを実施① 認定個人情報保護セミナー
５月１５日（札幌）５月２８日（広島）５月２９日（福岡）
６月４日（名古屋）６月１６日（仙台）６月２５日（大阪）
６月２６日（東京）② 諮問委員会
５月１２日
１０月２９日③ 業務企画委員会
９月８日 １２月８日 ３月２日
予定通り、今回７都市での個人情報保護セミナーを開催し、電気通信事業者への周知に努めた。
（３）関係省庁との懇談会、研究会等① 総務省「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」② 総務省「電気通信消費者支援連絡会」
９月８日
３月２９日
③ 通信放送研究機構「通信・放送新規事業助成金評価委員会」
９月１６日④ 警察庁「総合セキュリティ対策会議」
９月１１日
１１月１８日
１月２５日
３月２３日⑤ 警視庁「ハイテク犯罪対策協議会」
５月２７日

⑥ 総務省「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問に関する研究」
４月２２日
５月１８日
６月２２日
７月２３日
８月２５日
１１月１７日
１２月１８日
⑦ 総務省「インターネット基盤委員会」
４月１日
４月２３日 ６月１５日⑧ 内閣官房「情報セキュリティ啓発推進委員会」（４）その他業界団体としての活動① 迷惑メール対策推進協議会②

違法情報等対応連絡会
１０月２０日
１１月１６日
１月１２日③ 安心ネットづくり促進協議会
４月２４日
６月１日
７月２１日

３月２６日

（５）日本語ドメインに関する推進活動① 準備会合
４月３０日
５月７日
５月２０日
６月８日
７月１日
７月６日
② ドメイン世話人会
７月２７日
７月２８日
８月４日
８月１０日
８月２４日
９月１日 ９月１０日
９月１４日
９月１６日
③ 協議会設立総会・理事会・セミナー
９月２５日
④ 幹事会
１０月 1 日
１０月１３日
１０月２１日
１１月５日
１１月１７日
１１月２４日
１２月８日
１２月２１日
１月５日
１月１３日
１月１９日
１月２８日
２月２日
２月９日
２月２５日
３月１５日
３月２５日
⑤ 理事会
１２月１日
２月１５日
⑥ ドメイン選定基準合同会合
１月５日
１月１９日
２月９日
⑦ ドメイン選定基準検討部会

１月５日
１月１３日
２月９日
⑧ ドメイン選定基準作成ＷＧ
３月２５日⑨ 会員向け検討状況説明会
２月３日（６）プロバイダ責任制限法関連協議会① 商標権ＷＧ
６月１１日
９月１７日② 著作権ＷＧ
６月１５日
９月１０日

１月１９日

１月２８日

１２月３日

３月８日

１２月７日

３月１０日

２月２日

(７）インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会① 協議会総会
６月８日② 審査委員会（４ヶ月毎に開催）
７月８日 １１月１６日 ３月２日
（８）電気通信サービス向上推進協議会
携帯電話等における不適切な広告表示の問題に対処するため、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂を行った。
また新たに、広告表示に関する重大な問題が発生した場合は、有識者から幅広い提言をいただく「広告表示アドバイザリー委員会」協議会の下に設置し、委員会を開催して提言をいただいた。
① 電気通信サービス向上推進協議会
４月２０日
５月１４日
６月９日
６月２３日
７月２１日
９月３日
１２月１６日
１月１３日② 広告表示検討部会
４月１６日
１月１５日
③ 広告表示アドバイザリー委員会
４月２１日
１０月２２日
１月２１日④ 利用者保護検討会
６月２９日
１０月２６日
⑤ 事故対応検討ＷＧ
９月１７日
１０月９日
１１月９日
１２月８日

１月２７日⑥ 苦情相談検討ＷＧ
６月２３日
７月１４日
８月３１日
１０月６日
１０月２９日
１１月１０日
１２月１０日⑦ 広告表示自主基準ＷＧ
４月３日
４月２４日
５月１９日
６月１７日 １０月２日
１０月３０日
１１月１８日
１１月２０日
１２月９日
１２月１７日
１２月１８日
１月１８日
１月２２日
２月１５日
２月１７日
２月２７日
３月９日
３月１２日
⑧ 責任分担検討ＷＧ
２月２日
２月２３日
３月１８日
（９）ホットライン活動・ｅ－ネットキャラバン
ホットライン運営ガイドライン検討協議会
１２月１６日
１月２８日
３月２３日（10）消費者団体などが主催する会合等に業界団体として参加（11）総合通信局・各支部・各協議会等での講演
７月２８日 （法務省人権擁護局）
１０月１６日（全国支部会長会議）
１月２５日 （沖縄支部）
２月１０日 （通信４団体主催ガイドライン等説明会）
２月１２日 （近畿総合通信局）
２月１６日 （東海総合通信局）
２月１９日 （信越支部）
２月１９日 （千葉地方法務局）
２月２４日 （アジア著作権会議（文化庁主催・講演））
３月１１日 （近畿消費者支援連絡会）(12)各自治体や消費者団体等からの依頼対応① 自治体・法務局等からの講演依頼に対応
４月２４日 （東京都教育庁）
７月１７日 （埼玉教育委員会）
８月１１日 （東京都教職員研修センター）
１０月１４日（佐倉人権擁護協議会）

１０月２８日（さいたま人権フォーラム）１１月１２日（滋賀県人権施策）
１２月９日 （墨田区）
１月１４日 （東京都教育庁）
２月４日（堺市消費者センター）
２月６日（地域消費生活フォーラム in 湯河原）
② その他
９月１６日 （日本ケーブル連盟）
１０月１４日（京都文教大学）
１１月２５日（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ２００９）
１２月１０日（東京大学公共政策大学院）
１２月１６日（日本レコード協会）（13）違法有害情報に関する事業者相談センターの拡大と推進（14）ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策を推進
４月２３日 １０月２０日
１１月１１日
１２月２４日
１月２９日(15) その他①児童ポルノ流通防止協議会
５月２０日
６月２日
７月１３日
１１月１１日
１月２４日
２月１８日
３月２５日
②日本ケｰブルテレビ連盟・総会
６月１１日
７月２日
９月１１日
１月１４日
２月１７日
③金融庁ネット上ヤミ金対策
２月１８日
３月１５日
④取 材
ＴＢＳテレビ取材（ハイテク犯罪への対応など）
毎日新聞、ＮＨＫ、朝日新聞取材、東京新聞取材、ＦＭ静岡
４

評価及び課題等
違法有害対策や広告表示、ファイル共有ソフト悪用著作権侵害対策など、業界全体のガイドラインを策定・改訂するなど成果を達成した。
引き続き、違法有害対策、電気通信サービスの向上、「．日本」 ドメインの導入等を推進し、安全・安心なネット社会の構築に向けて取り組む。

６．５

市場監視委員会

６．５．１ 平成２１年活動目標および具体的計画（１）活動目標
・会員からの不公正と思われる取引に関する情報の収集及び苦情・相談受付・対策等、市場監視活動を重点的に行う。
・ＩＰ化の進展に伴い、取引上の問題は、垂直統合型ビジネスモデル
によるサービスが多くなることから、公正競争ルールの改善策提示に向けた活動を行う。
６．５．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）不適正な取引事例の周知等について不適正と感じられる事例等の発信
・総務省から行政指導された電気通信事業者の情報をメール等で周知及び、ＨＰ上に掲載 等
・アンケート方法の検討と実施、アンケート結果に対する対応（２）会員からの情報収集
現場の「生の声」を聞くために営業担当者等との意見交換の実施。
・意見交換方法の検討と実施
・アンケート方法の検討と実施（３）情報収集と調査・研究
・「競争セーフガード制度の適切な運用」についての要望・意見・「支配的な電気通信事業者に適用される規制」についての要望・
意見 等（４）総務省との意見交換
・委員会の開催日に併せて実施（５）その他
・委員会メンバーの充実を図る
・インターネットプロバイダー協会との連携
・日本ケーブルテレビ連盟との連携

６．５．３ 活動状況
（１）委員会等の開催状況
・ ６月１０日 第４６回委員会開催
・ ７月２４日 第４７回委員会開催
・１０月 ６日 第４８回委員会開催
・１１月１８日 第４９回委員会開催
・ １月２１日 第５０回委員会開催、総務省との意見交換（２）不適正な取引事例の周知等
・紛争処理委員会から資料「電気通信事業者間等のトラブルに強い味方のパンフ」を各支部の講演会等で配布（４月）。
・アンケートの実施（１０月）、結果：回答数４４件中、具体的申告は１１社。
（３）会員からの情報収集 等
・会員からの申告「誤解を招く営業行為」について、総務省と対応協議(５月）
・会員からの相談「誤解を招く営業行為」について、総務省と意見交換(９月）
・意見交換の実施
インターネットプロバイダー協会との意見交換（７月、１月）
日本ケーブル連盟との意見交換（１２月）
信越支部との意見交換（１２月）
関東支部との意見交換（１月）
中国支部との意見交換（１月）
東海支部との意見交換（２月）（４）総務省へ意見提出
・競争セーフガード制度に関する意見提出（政策委員会名経由、７月）
・電気通信事業法施行規則等の一部改正に関し、ＦＴＴＨサービスの屋内配線に関する意見提出（政策委員会経由、１１月）
６．５．４ 評価及び課題等（１）評価・「誤解を招く営業行為」に関して、当社会員の取引上も大きな影響が出ていることから、重点的に調査・意見交換を行うと共に、総務省

を通して不公正な営業活動を中止するよう要請を行った。
・各支部との意見支援においては、当委員会の役割に加えて、具体的な事例の紹介に重点を置いた。
・２月４日のＮＴＴ西日本に対する業務改善命令発出により、結果的に不当と思われる営業行為は沈静化している。
（２）今後の活動方針と課題
・当協会Ｗｅｂ等による市場監視委員会情報の積極的配信
・必要に応じた委員会の開催
・総務省意見募集への意見提起（従来通り）

６．６

支部運営委員会

６．６．１ 第２７回支部運営委員会
開催月日 平成２１年４月９日（木）議
題 （１）各支部における平成２０年度活動報告（２）各支部における平成２１年度活動計画（３）平成２１年度の各支部予算（４）ネットビジネス統括ＷＧからの報告（５）ネットビジネス２１研究会の動き（６）本部からの連絡事項（７）意見交換
６．６．２ 第２８回支部運営委員会
開催月日 平成２１年７月２日（木）議
題 （１）支部の活動状況
・上期前半（４月～６月）の活動実績
・上期後半（６月～９月）に向けた活動計画（２）ネットビジネス統括ＷＧからの報告（３）ネットビジネス２１研究会の動き（４）本部からの連絡事項（５）意見交換
６．６．３ 第２９回支部運営委員会（台風の影響による、持ち回り）
開催月日 平成２１年１０月８日（木）議
題 （１）支部の活動状況
・第７回全国支部会長会議資料（支部活動中間報告）（２）会員増対策（３）「ネットビジネス懇談会」の開催状況（４）違法有害情報関連の動き等（５）今後の講演会等の予定（６）ネットビジネス懇談会：地域ＩＣＴ技術者の実践的教育・育成プロジェクト（７）意見交換

６．６．４ 第３０回支部運営委員会
開催月日 平成２２年１月１５日（金）議
題 （１）支部の活動状況
・支部活動中間報告
・会員増対策の取組み（２）ネットビジネス懇談会における検討状況（３）ネットビジネス２１研究会の今年度も取組み状況と今後の予定（４）今後のセミナー等の予定について（５）本部からの連絡事項（６）来年度に向けての支部活動について（意見交換）

７

各省庁などへの意見・要望提出状況

１．総務省①「ＩＰｖ６によるインターネットの利用高度化に関する研究会」中間報
告書（案）に関する意見（６月）②「競争セーフガード制度の運用に関する意見募集（２００９年度）」に関する意見（７月）③「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」答申（案）に関する意見（９月）④「電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する情報通信行政・郵政行
政審議会への諮問及び意見募集」に関する意見（１１月）⑤ グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース
合同ヒアリング（プレゼン、１２月）⑥「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラン（案）」に関する意見（１月）⑦「ＩＰｖ６によるインターネットの利用高度化に関する研究会」取りまとめ(案) に関する意見（２月）
２．その他
知的財産戦略本部○「新たな『知的財産推進計画（仮称）』の策定に向けた意見募集」に関する意見（2 月）８ガイドライン等
１．インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインの改訂（１月）
２．
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂（１月）
３．
「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」策定（１月）
４．
「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法
等に関するガイドライン」策定（２月）５．「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン」公表（２月）