2019(平成31／令和元)年度
事業計画書及び収支予算書
2019(平成31)年4月1日から2020(令和2)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

２０１９(平成31／令和元)年度事業計画
第１ 事業の方針
２０１９(平成31／令和元)年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携強化を図り、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、組織力の強化と組織率の向上に努める。

近年、船舶の電気・電子設備の技術革新が進化し、安全で効率的な機器が多く出現し、これら機器を適性に稼働させるためには、専門的な知識と高度な技術を有した船舶電気装備技術者の養成が求められている。
このような状況から、当協会は、（公財）日本財団から継続してご支援頂いている「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業を実施して、強電・弱電の資格制度を充実・発展及び技術者の養成と技術向上に努め、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充・強化を図り、国の船舶検査制度の合理化に寄与する。また、かけがえのない財産である従業員が安全で健康に働くことができる環境整備の一つとして、労働安全衛生法に基づく労働安全特別教育を実施するとともに、「船舶電気装備工事ハンドブック（設計編）の改訂」事業を実施し、会員事業者が電装設計・工事を合理的かつ最新の技術に対応できる内容に纏める。更には、船舶においてもＬＥＤを用いた航海灯や船内の照明器具、集魚灯等が多く使用されており、将来的にも船舶に使用するＬＥＤ式照明器具が普及拡大するといわれているが、ＬＥＤ式の照明器具はその構造上ノイズが発生するといわれており、航海計器や無線機器に対する障害に関する対策、処置に関する問い合わせに対応するため、（公財）日本財団の助成事業として調査研究を実施し、安全かつ高品質な船舶電装工事技術の確立を図るなど、公益性の高い事業を実施し社会に貢献に資する。

会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成運営される「次世代電装業研究委
員会」において取り組んでいる、会員企業の技術者の確保のための学校向けのリクルート用資料を完成させるとともに、ホームページ及び会報により、これまで以上に質の高い情報を迅速に提供することにより、会員事業者の皆様が当会を積極的に活用できる環境を整備する。

小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故防止については、日本小型船舶検査機構及び日本漁船保険組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与する。
これらの事業の推進には、（公財）日本財団からの資金援助を得て、関係官庁を初めとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実行する。

-1-

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載される機械・器具装置、航海計器、照明などがその性能を十分に発揮するための生命線である電気工事を担い、わが国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
また、近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。
船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力、専門知識の向上、または作業の安全確保に努め、いかなる船舶に対しても安心・安全な電装工事を提供することを目標に努力を重ねている。
本事業は、かかる事業者の取り組みを援助し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全な航行、国等が行う船舶検査制度の合理化に寄与することを目的とする。
(1) 講習① 初 級〔募集時期・人員〕

2019年4月

100名〔添 削 指 導 期 間〕

2019年7月～9月（約３か月）② 中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

③ 上 級
〔募集時期・人員〕
〔講習〕

初級に同じ

10名

〃

④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実 施 時期〕

2019年10月～11月-2-

〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所〔実 施 時期〕

船舶電装士に同じ〔実 施 場所〕② 主任船舶電装士〃③ 船舶電装管理者〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃④ 航海用レーダー整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃⑤ 航海用無線設備整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち２０１９年度末に４年の有効期間を満了する者５７０名（強電250名・弱電320名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) 船舶電気技術情報の整備
会員が設計、工事を行う際の実用的図書として作成した各種ハンドブック等の記載内容を必要に応じて継続的に保守整備して、会員に最新の情報を提供する。
本年度は、２０１８年度から２年計画で実施している船舶電気装備工事ハンドブック（設計編）を作成する。
(5) 電気取扱者安全衛生特別教育
事業主は、労働者を雇い入れたときは、労働者に対し当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法、労働安全衛生規則で定められている。当会の会員事業者が従事する電気については、感電等の災害防止を目的とする特別教育を実施する。
また、会員事業者の多くは交通網が整備されている中核都市から離れた造船所や漁港周辺に多く所在するために複数年数にわたり実施する。
〔実施内容〕法令で定められている低圧（交流６００Ｖ、直流７５０Ｖ以下）の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務に関する特別教育〔実施場所〕北海道、関東、近畿、中国、九州(6) ブロック会議・技術者研修会-3-船舶検査法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。
併せて、技術者の知見向上及び作業の安全を守るための研修を実施する。
〔実施場所〕北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州(7) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
〔実施場所〕北海道、近畿、九州

２．ＬＥＤ式照明器具の船舶への利用拡大に関する調査研究（日本財団助成事業）
近年、船舶においてもＬＥＤ発光ダイオードを用いた航海灯や船内の照明器具、集魚灯等などの照明器具が多く使用され始めている。
ＬＥＤ式照明器具は、省エネルギー及び省メンテナンスの観点から、船舶へのさらなる利用拡大が見込まれ、２０１７年には日本工業規格JISF8008船用電気照明器具通則の改正が行われＬＥＤ式照明器具の要件が追記されたところである。更に、「水銀に関する水俣条約」の発効により、水銀灯の製造及び輸出入が２０２０年で禁止されることもあり、船舶用水銀投光器についてもＬＥＤ式投光器に順次置き換わってきている。将来的には船舶に装備される照明器具の多くがＬＥＤ式照明器具に代わっていくと考えられている。
しかし、ＬＥＤ式照明器具はその電源から雑音（ノイズ）が発生するためメーカーでも対策を講じているが、一部の船主が廉価な海外製品、粗悪品を取り付けているケースも多くなっており、ＬＥＤ式照明器具等の施工工事を行う会員事業者から航海計器や無線機器に障害が起こり、その対策、処置についての問い合わせが寄せられている。
また、当会の実施するブロック会議（検査打合会）において、関係官庁及び日本小型船舶検査機構に対しこれら事象に対して何らかの規制や基準を設けてほしいといった声も寄せられている。これらの状況を踏まえて、速やかな対策を実施する必要があるため、当会では自主事業として、取り急ぎＬＥＤを使った航海灯、集魚灯、一般照明器具等についてのノイズの現状についてアンケート調査による現状の把握を実施しているところである。
本調査研究では、２０１８年度に得られたデータを基に、ノイズによる悪影響の検証試験を行い、ノイズを回避するための電装設計・船内艤装工事における施工要件・標準を作成することとしている。
これによりＬＥＤ式照明器具の採用に適した船舶電装技術の向上、ひいては関係規則等の整備に向けての議論にも活用されることを目的とする。
〔実施内容〕本事業は、専門家や企業の実務担当者により構成される委員会での意見、ノイズの実状調査によりＬＥＤ式照明器具の設置状況を調査し、船舶電装工事におけ-4-

る設計・艤装方法及びその問題点、対策を抽出し、その解決方法を検討するとともに、ノイズの悪影響を回避するための施工標準を作成する。

３．船舶電装業の活性化対策事業
若手経営者を中心に構成する次世代電装業研究委員会において技術者・技能者の確保・育成に関すること、若手経営者等の財務、事業継承等の研修に関すること、及び国内外の造船・関連業界の動向、製品、技術等に関する研修等を行う。
特に、船舶電装業の人材確保に向けて、昨年から取り組んでいる、船舶電装工事の「おもしろさ」や「職業としてのやりがい」「魅力」を纏めた資料に、修理編、漁船の電装工事版を作成し、会員と連携して学校向けのＰＲを展開する。
また、次世代電装業研究委員会を中心とする会員事業者間のネットワーク拡大と充実を図り、会員事業者の事業改善に貢献できる体制づくりに取り組む。

４．調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓発事業
最近の小型船舶等の電気火災事故を踏まえて、継続して事故防止思想を普及させる活動が必要であることから、小型漁船を対象としている会員事業者と連携するとともに日本漁船保険組合の各支所及び各地の漁業協同組合等から情報収集に努め、適切な安全確保の方策について検討する。また、当協会で作成したリーフレットや点検・整備マニュアルを活用し、会員事業者を始め広く一般の利益の増進に寄与する。
(2) 専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
(3) 各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会(4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態調査をアンケート調査並びに会員企業を訪問して実施する。
(5) 融資説明斡旋等-5-

（公財）日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。
(6) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報船舶検査の合理化の一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤ
ＳＳ設備サービス・ステーションとなることを希望する事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
また、当会の会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、法に基づいた技術優良企業をＰＲするため、会員の章及び認定事業者（電装・レーダー・ＧＭＤＳＳ）の章の販売促進を図る。
(7) 情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。更に会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
(8) 電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等に参加・見学・協力し、会員事業場への最新情報の提供に努める。更には、関係機関等との連携の強化を図り、技術的な要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図る。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びにＰＲ活動の推進① 日本小型船舶検査機構の検査員への電気技術講習を行う。
② 関係団体の電気関係委員会の委員並びに講師として協力する。
③ 災害時の船舶からの陸上設備への電力供給に関する調査研究事業成果のＰＲ活動を行い普及に努める。
④ アルミ電線の船舶への適用に関する調査研究事業成果のＰＲ活動を行い普及に努める。

５．刊行事業
広報誌「船舶電装」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
(1) 会 報「船舶電装」(年間4回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

-6-

６．その他の事業（1）協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図り業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協
議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協
議会、九州船舶電装協議会（2）会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
（3）表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業の知名度アップを図る。

-7-

収支予算書（正味財産増減）
2019(平成31)年4月1日から2020(令和2)年3月31日まで

科目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[4,686,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益4,000][54,982,000][20,000]
20,000[5,000][54,587,000]

4,000[△5,000△[1,000]1,000
395,000]

正会員受取会費

51,007,000

50,937,000

70,000

賛助会員受取会費

3,075,000

2,950,000

125,000

900,000

700,000

200,000受取入会金
受取補助金等[68,000,000]

日本財団受取助成金
受取負担金

6,925,000]

64,000,000]
6,469,000]

4,000,000[456,000]
06,235,000

1,384,000]

受取利息

4,000,000]

234,000

6,691,000[[

64,000,000[

234,000

助成事業受取負担金
雑収益[68,000,000[

一般事業受取負担金(2)4,666,000]
4,666,000[

特定資産受取利息
受取会費入会金[4,686,000[456,000

1,774,000]

1,000

1,000

雑収益

1,383,000

1,773,000

経常収益計

135,981,000

131,501,000[△390,000]0△

390,000
4,480,000

経常費用
事業費

[126,776,000]

一般事業費

[

122,459,000]

14,282,000

15,096,000[4,317,000]△814,000（活性化対策）(1,392,000)(752,000)(640,000)（調査指導事業）(8,702,000)(8,022,000)(680,000)（刊行費）(4,188,000)(4,322,000)(△134,000)（LED器具）(－(2,000,000)(△ 2,000,000)

10,000,000

4,000,000

日本財団助成事業費)

14,000,000（技術指導等）(11,000,000)(10,000,000)(1,000,000)（LED器具）(3,000,000)(－(3,000,000)

その他事業費98,494,000)

97,363,000

1,131,000（役員報酬）(22,203,000)(21,743,000)(460,000)（給料手当）(47,534,000)(46,559,000)(975,000)（退職給付費用）(3,300,000)(3,500,000)(△200,000)（福利厚生費）(10,414,000)(10,674,000)(△260,000)（物件費）(1,010,000)(1,000,000)(10,000)（支払報酬）(956,000)(930,000)(26,000)

-8-

科

目

予算額

前年度予算額

増

減

備考

（事務費）

(2,257,000)(2,240,000)(17,000)（賃借料）(8,777,000)(8,700,000)(77,000)（支払手数料）(2,043,000)(2,017,000)(26,000)

33,763,000][△1,289,000]

管理費[32,474,000]

[

役員報酬

2,468,000

2,417,000

51,000

給料手当

10,838,000

10,687,000151,000

退職給付費用1,200,000

1,800,000

福利厚生費

2,735,000

2,649,000

86,000

会議費

3,580,000

3,390,000

190,000

旅費交通費

1,748,000

1,748,000

0

減価償却費

1,580,000

1,715,000

物件費

202,000

200,000

2,000

支払報酬

192,000

186,000

6,000

事務費

452,000

448,000

4,000

記念事業関係費－

広告宣伝費

244,000

240,000

4,000

1,756,000

1,740,000

16,000409,000

404,000

5,000

渉外費

1,386,000

1,386,000

0

諸会費

1,400,000

1,350,000

50,000

租税公課

1,774,000

1,721,000

53,000510,000
159,250,000△ 23,269,000
0△ 23,269,000

510,000
156,222,000△ 24,721,000
0△ 24,721,000

03,028,000
1,452,000
01,452,000

000

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△△

1,172,000△

600,000

135,000

1,172,000

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2)

経常外費用

固定資産除却損[45,000]

経常外費用計

[1,000]45,00045,000[44,000]

1,000

当期経常外増減額△

当期一般正味財産増減額△ 23,314,000△ 24,722,000

1,408,000

一般正味財産期首残高

49,819,000

45,801,000

4,018,000

一般正味財産期末残高

26,505,000

21,079,000

5,426,000

-9-

△

1,000

44,000△44,000

科目

予算額前年度予算額

増減

備考

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額[217,000]
217,000
217,000[217,000]
217,000
217,000[0]00

指定正味財産期首残高

451,217,000

451,000,000

217,000

指定正味財産期末残高

451,434,000

451,217,000

217,000

477,939,000

472,296,000

5,643,000

III 正味財産期末残高-10-収支予算書（資金収支）
2019(平成31)年4月1日から2020(令和2)年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[4,686,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

4,666,000]

4,686,000[[4,000[[20,000]

4,666,000

4,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[54,982,000][20,0005,000][△1,000]

5,000

△

1,000

54,587,000][395,000]

正会員会費収入

51,007,000

50,937,000

70,000

賛助会員会費収入

3,075,000

2,950,000

125,000

900,000

700,000

200,000

入会金収入
補助金等収入[68,000,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

64,000,000]

68,000,000[

6,925,000][4,000,000]

64,000,000[

6,469,000]

4,000,000[456,000]

一般事業負担金収入

234,000

234,000

0

助成事業負担金収入

6,691,000

6,235,000

456,000

雑収入[

1,384,000]

受取利息[1,774,000]

1,000

1,000

雑収入

1,383,000

1,773,000

事業活動収入計

135,981,000

131,501,000[△390,000]0△

390,000
4,480,000

２．事業活動支出
事業費支出[135,076,000]

一般事業費支出[118,969,000]

14,282,000

15,096,000[16,107,000]△

814,000（活性化対策）(1,392,000)(752,000)(640,000)（調査指導事業）(8,702,000)(8,022,000)(680,000)（刊行費）(4,188,000)(4,322,000)(△134,000)（LED器具）(－(2,000,000)(△ 2,000,000)

10,000,000

4,000,000)

日本財団
助成事業費支出14,000,000（技術指導等）(11,000,000)(10,000,000)(1,000,000)（LED器具）(3,000,000)(－(3,000,000)

その他事業費支出

106,794,000)

93,873,000

12,921,000（役員報酬支出）(22,203,000)(21,743,000)(460,000)（給料手当支出）(47,534,000)(46,559,000)(975,000)（退職給付支出）(11,600,000)(10,000)(11,590,000)（福利厚生費支出）(10,414,000)(10,674,000)-11-(△260,000)

科目

前年度予算額1,010,000)(（物件費支出）(（支払報酬支出）(956,000)（事務費支出）(2,257,000)（賃借料支出）(8,777,000)（支払手数料支出）
管理費支出([2,043,000)
31,994,000]

減

備考1,000,000)(10,000)(930,000)(26,000)(2,240,000)(17,000)(8,700,000)(77,000)([増2,017,000)
30,258,000]([26,000)
1,736,000]

役員報酬支出2,468,000

2,417,000

給料手当支出

10,838,000

10,687,000

151,000

退職給付支出2,300,000

10,0002,290,000

福利厚生費支出

2,735,000

2,649,000

86,000

会議費支出

3,580,000

3,390,000

190,000

旅費交通費支出

1,748,000

1,748,000

0

物件費支出

202,000

200,000

2,000

支払報酬支出

192,000

186,000

6,000

事務費支出

452,000

448,000

4,000

記念事業関係費支出－

広告宣伝費支出51,0001,172,000△

1,172,000

244,000

240,000

4,000

1,756,000

1,740,000

16,000409,000

404,000

5,000

渉外費支出

1,386,000

1,386,000

0諸会費支出1,400,000

1,350,000

50,000

租税公課支出1,774,000

1,721,000

53,000510,000

510,0000

167,070,000

149,227,000

17,843,000△ 31,089,000△ 17,726,000△

13,363,000[[[6,380,000]

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II

予算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

15,300,000]

8,920,000]

退職給付引当資産
取崩収入

13,900,000

20,00013,880,000

800,000

4,300,000△

3,500,000

600,000

4,600,000△

4,000,000

15,300,000

8,920,000

事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産
取崩収入
投資活動収入計-12-

6,380,000

科目

予算額

前年度予算額増減

備考

２．投資活動支出
特定資産取得支出[7,500,000][7,200,000]

退職給付引当資産
取得支出

4,800,000

5,200,000

設備購入引当資産
取得支出

2,700,000

2,000,000

固定資産取得支出[600,000][[300,000]△400,000
700,000

4,600,000][△4,000,000]

工具器具備品
取得支出

600,000

2,800,000△

2,200,000

ソフトウェア
取得支出－

1,800,000△

1,800,000

8,100,000

11,800,000△

3,700,000

投資活動支出計
投資活動収支差額

7,200,000△

2,880,000

10,080,000

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－

－－－－

－

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[435,000][422,000][13,000]△ 24,324,000△ 21,028,000

前期繰越収支差額24,324,000

21,028,000

3,296,000

次期繰越収支差額

000-13-△

3,296,000

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉