平成 26 年 11 月 19 日に内幸町ホールにて、エコドライブ普及推進協議会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が主催となり、「平成 26 年度エコドライブシンポジウム～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」を開催しました。
基調講演として、早稲田大学理工学術院 教授 大聖 泰弘 氏にご講演いただくとともに、取組事例としてＴＢ物流サービス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、大阪府、オリックス自動車株式会社から、それぞれの取組の概要、現状や成果、今後の課題等についてご紹介いただきました。
当日は多くの方にご来場いただき、誠にありがとうございました。
(1) 開催概要■日■場■主時：平成 26 年度 11 月 19 日 (水) 13:30 ～ 16:20
所：内幸町ホール （東京都千代田区）
催：エコドライブ普及推進協議会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団■参加者数：約 150 名(2) プログラム
1) 開会の挨拶
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 会長 岩村 敬
国土交通省 総合政策局 環境政策課 地球環境政策室 室長 長谷 知治 氏
2) 基調講演「国連エコドライブカンファレンスについて」
早稲田大学理工学術院 教授 大聖 泰弘 氏
3) 平成 26 年度エコドライブ活動コンクール表彰式
国土交通大臣賞：1 事業者 環境大臣賞：1 事業者
優秀賞：6 事業者 審査委員長特別賞：2 団体
4) 取組事例①「チームワークで燃費改善！」
ＴＢ物流サービス株式会社 代表取締役社長 豊島 淳 氏②「エコと安全を両立！地球と社会に“やさしい運転”」
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 総務・CSR 本部 総務部 総務課
郡 奈々子 氏③「大阪府におけるエコドライブの取組み」
大阪府 環境農林水産部 環境管理室 交通環境課 課長補佐 山下 幸康 氏④「『e-テレマ』の活用によるエコドライブ推進について」
オリックス自動車株式会社 リスクコンサルティング部 部長 竹村 成史 氏

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(3) シンポジウムの様子

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(4) 平成 26 年度エコドライブ活動コンクール表彰式○国土交通大臣賞
ＴＢ物流サービス株式会社 いなべ営業所○環境大臣賞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社○優秀賞（6 事業者）
花王ロジスティクス株式会社 八王子営業所アトラスカーゴサービス株式会社 小牧営業所
株式会社中田商事
南海バス株式会社 井高野営業所
株式会社佐藤商店
デンソー株式会社 額田テストセンター○審査委員長特別賞（2 団体）
特定非営利活動法人山形県自動車公益センター
ファインモータースクール3

(5) 発表の概要※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

①基調講演「国連エコドライブカンファレンスについて」
早稲田大学理工学術院 教授 大聖 泰弘 氏
＜講演概要＞《平成 26 年度エコドライブ活動コンクール講評》○今年度より、国土交通大臣賞、環境大臣賞が授与されるということで、485 事業者から応募があった。また、事業部門・一般部門以外に自由に応募できるフリー部門を設けた。
○書類審査の結果、優秀であると判断した事業者に訪問審査を実施した。
○応募事業者の特徴としては、全体の 80％が運輸業であることと、30％強が関東地方からの応募であることが挙げられる。
○事業部門は 20 台未満の中小規模の事業者が非常に多い。一般部門では、10 台未満の事業者が 35%近くを占める一方で、200 台以上の大規模事業者が 13%程度おり、乗り回しでの車利用が多いことがうかがえる。
○審査は、取組体制の整備、教育の実施、燃費管理、活動成果と評価、継続実績と方策の 5 つの観点から実施している。
○審査結果の全体としては、一般部門よりも事業部門の方が高得点を獲得している。
○継続実績の項目に関して、特に事業部門と一般部門の差が大きかった。
一般部門では、応募数が少ない中、継続の工夫をしている事業者の取組が評価され、得点差に結びついている。
○エコドライブの効果として、事故件数の大幅な減少や修繕費の削減がある。審査結果から、まだ改善の余地を残した企業が多々いることが分かった。エコドライブの副次的効果の把握が、受賞ポイントの一つとなっている。

＜講演資料の抜粋＞

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《国連エコドライブカンファレンスについて》○10 月 17 日に、国境、文化、経済環境の違いを乗り越えて取り組める「エコドライブ」を世界に普及していくことを目的として、WAFUNIF 主催の「国連エコドライブカンフ
ァレンス」が開催された。エコドライブは、燃費向上や CO2 削減の手段として提唱されている。加えて、交通に関わる全ての人が思いやりの気持ちをもつことで、人間性が高まり、より暮らしやすい社会の実現につながる可能性がある。
○セッションⅠ「地球環境：持続性への要素」では、各国の自動車関連団体が議論を交わし、人々が協力して、国境を越えたエコドライブを実施することが必要であるとの認識を共有した。カナダ自動車連盟のイアン・ジャック氏からは、FAI では F1 ドライ
バーがエコドライブ大使となり、世界にエコドライブをすすめていることが紹介された。
○セッションⅡ「地球環境：エネルギーと交通」では、ニューヨーク州の代表やハーバード大学教授等がパネルディスカッションを行い、エネルギーを効率的に使い、節約することが必要であると結論付けた。アメリカ国際連合協会南ニューヨーク州代表のジョージ・ガーランド氏からは、道路交通による CO2 排出量は交通機関全体の 75%を占めているため、道路交通部門での CO2 排出量削減は今後の大きな課題であると発表があった。
○セッションⅢ「エコドライブによる解決策」では、日本自動車販売協会連合会山形県支部や東京都トラック協会も参加し、環境だけではなく、安全にもつながるエコドラ
イブを推進する重要性を伝えた。ミシガン大学交通研究所のブランドン・ショエトル
氏からは、買う車の種類や、運転経路、運転操作等の複数の要因でエコドライブの結果が変化するため、ドライバーの意識が大切であると発表があった。
○セッションⅣ「環境方針」では、ハンターカレッジ・ニューヨーク大学教授や欧州委員会交通総局リーダー、環境省前事務次官等が議論を交わした。環境省前事務次官の谷津竜太郎氏からは、日本では 2003 年からエコドライブ推進を始め、2013 年にはエコドライバープロジェクトを開始し、日本全国にエコドライブの大切さを広めていると紹介された。
○サマリーセッションでは、KS International の島田氏から、環境にやさしい運転のやり方が非常に重要で、国連レベルでも、全世界に向けて発信していきたいとのまとめが述べられた。
○閉会式で、WAFUNIF 代表のイブネ・ハッサン氏が、今後 WAFNIF はエコドライブ普及活動のサポートを続けること、2015 年は発展途上国を含めた国々で課題を共有すること、2016 年には再度国連に集まり、エコドライブ推進の議論をまとめていくことに全力で協力することを表明した。
○本カンファレンスの様子は各種メディアで取り上げられ、NHK の昼のニュースでも紹介された。
○CO2 削減・交通事故防止のためには、世界中でエコドライブを実施することが重要であるとの認識が共有され、国連エコドライブカンファレンスは成功裏に終了した。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞6

②取組事例紹介【ＴＢ物流サービス株式会社】「チームワークで燃費改善！」
ＴＢ物流サービス株式会社 代表取締役社長 豊島 淳 氏＜講演概要＞○2007 年に 2 つの会社が合併してＴＢ物流サービス株式会社が発足。本社は愛知県豊田市、東海地方を中心に 9 か所で営業。トヨタ紡織株式会社の製品輸送業務が 100％。
全社の車両台数は 100 台、従業員数は 370 名。トラックによる輸送、物流加工を行う。
○いなべ営業所輸送係は従業員数 11 名、大型 4 台、中型 3 台、小型 1 台と小規模な営業所である。
○2014 年度のいなべ営業所の方針は、「安全」では「エコドライブ活動を通じて安全第一の風土づくり」、「生産性」では「燃費を前年対比で 1％以上向上」を掲げている。
エコドライブの個人年間活動目標を決め、営業所内に掲示している。
○教育は主に 3 つの項目に気を付けている。1 つ目は徹底した基礎教育、2 つ目は現地・現物での添乗指導、3 つ目は社外教育・コンテスト。
○基礎教育では、エコモ財団の資料や国土交通省からの通達を元に、乗務員への教育を毎月実施。発進時のふんわりアクセルや停止時のアイドリング等、具体的な項目について教育する。
○毎月 1 回、係長による添乗教育を行い、エコドライブ実施項目のチェック表で採点を実施。その場で指導を行い、乗務員はコメントを自筆で記入して、自己を振り返る。
○中部トラック総合研修センターで、年に一度社外教育を受けている。事業所別の燃費コンテストを研修内で実施。
○往復 7.4km の短距離かつ高低差のある道路を、1 日最大 26 往復するため、燃費の条件としては相当悪い。2012 年のいなべ営業所の燃費実績が悪かったことを受けて、QCサークルの課題としてとりあげ、デジタコのデータを活用、低速でのシフトチェンジや無駄なブレーキの削減で、年間 3.5%の燃費改善を達成した。
○改善策の一つとして、スペアタイヤを取り外し、車両の軽量化を図った。近距離運行のため、問題が発生した場合は、すぐに救援車で駆けつける体制を整えている。
○地球温暖化の防止、原発の停止によるエネルギー費の高騰、円安の問題もある。こういう中で、エコドライブは経営上、最重要項目の 1 つであると捉えている。当社はエコドライブを、地道に、愚直に、科学的に進めていこうと思っている。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞8

【キヤノンマーケティングジャパン株式会社】「エコと安全を両立！地球と社会に“やさしい運転”」
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 総務・CSR 本部 総務部 総務課
郡 奈々子 氏
＜講演概要＞○キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、キヤノン製品の国内マーケティングや販売、サービスやサポート、また関連する IT ソリューションを提供。
○2009 年より本格的にエコドライブ活動を開始。カーシェアリング制度とテレマティクスサービスの導入を行い、総務が中心となりエコドライブ活動を推進。
○安全、エコ、マナー運転に配慮した「やさしい運転」をグループ全社で推進していたが、実態がつかめない中で具体的な施策を打てずにいた。テレマティクスの導入により、GPS を通じた走行距離や、時間、速度、燃費、危険挙動、アイドリング等の走行状況をシステム上で閲覧できる体制を整えた。
○カーシェアリング制度の導入により、1 人 1 台での営業用車両を、社員同士で車両をシェアした。
2008 年に 700 台以上あった社有車を、2014 年現在 471 台まで削減できた。
○2009 年までの平均燃費は 12.3km/L であったが、最近では 16.8km/L にまで向上している。事故件数は年間 96 件から 37 件に減少。車両の維持管理費も概算で約 35.7%の削減に成功している。
○春と秋に「やさしい運転キャンペーン」を実施。標語や重点項目を載せたポスターを作成、配布。手書きのメッセージにより安全とエコを喚起。
○毎月、安全運転の月報を各拠点に配信し、安全とエコ運転の情報を提供している。本社では細やかなフォローができないため、地域の総務や現場の営業責任者に直接の啓発を行い、顔が見えるコミュニケーションを大切にしている。
○自分専用車であった営業車が共有になる事による心理的抵抗には、データを労務管理には使用しないことを丁寧に説明し、理解を得た。
○危険回避のための急ブレーキ等が危険挙動としてカウントされるのは納得がいかないという意見をうけ、一方的に責めるのではなく、ねぎらいの思いと相手を心配する思いが伝わるようなメールを送るようにしている。
○モチベーションを上げるために表彰制度を設け、やさしい運転への意識継続ができるように努めた。優秀等ライバーの、顔写真入りポスターを作成する事業所もあった。
○今後は、地域・環境、ドライバーの役割、ドライバーの運転の癖・特性に合わせて運用し、更に質の高い活動定着を目指す。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞10

【大阪府】「大阪府におけるエコドライブの取組み」
大阪府 環境農林水産部 環境管理室 交通環境課 課長補佐 山下 幸康 氏
＜講演概要＞○大阪市内の西淀川等で道路公害問題が起きたことをうけて、大阪府と大阪市が中心となり、昭和 43 年に大阪自動車排ガス対策推進会議が発足。当初は一酸化炭素問題に取組んでいたが、その後、低公害車の積極的導入やマイカー通勤の自粛等を呼びかけた。
昭和 57 年には大阪自動車公害対策推進会議に名称が変わり、平成 17 年には大阪自動車環境対策会議に変わった。
○現在の活動内容としては、主に 5 つ。おおさか交通チャレンジ運動の推進。自動車排出ガス等街頭検査。国及び自動車メーカー等との意見・情報交換。エコカー・エコド
ライブ実践の啓発。
「大阪エコカー普及戦略」の推進。
○事業者向けの「おおさか交通エコチャレンジ」を平成 23 年から開始。エコカーの使用、エコドライブの実践、公共交通機関の利用の 3 部門のいずれかに登録し、実績を報告する。報告内容に基づいて、優秀事業者の表彰を行っている。
○第 1 回受賞者の大阪石材工業株式会社は、日々ドライバーが記録した燃費を元にした月間燃費グラフの掲示や、研修・優秀者の表彰を行っている。平均燃費は 7.9km/L から 8.4km/L に向上。
○第 2 回受賞者の上島珈琲貿易株式会社は、自社で独自の燃費管理システムを作成。自社の平均燃費を掲示板に張り出し、従業員への共有を図る一方で、無事故無違反 1000日達成でハワイ旅行等、ユニークな企画でエコドライブを継続している。
○第 2 回受賞者である日商物流サービス株式会社は、燃費管理表を用いて、エコドライブ推進員と乗務員のコミュニケーションを強化したり、デジタコの成果を業務成績に反映したりする等独自の方策をとっている。
○事業者支援として、エコドライブ出前講習やエコドライブステッカーの配布、乗用車用の燃費計の貸し出し等を行っている。
○民間企業（三菱オートリース）と連携し、事業者に無料で講師を派遣する取組を実施。
市町村向けの講習会では、自動車学校協会と協力し、実車の教習も行っている。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞12

【オリックス自動車株式会社】「『e-テレマ』の活用によるエコドライブ推進について」
オリックス自動車株式会社 リスクコンサルティング部 部長 竹村 成史 氏
＜講演概要＞○テレマティクスサービスは、専用車載器を搭載した車両から、走行情報をサーバーに随時送信し、顧客がウェブで閲覧できる仕組みとなっている。速度情報や燃料情報、時間情報、位置情報を取得・解析し、顧客は最高速度や速度超過、危険挙動（急加速、急減速等）を閲覧できる。
○「e-テレマ」は車の運行における CSR 経営を向上させる目的で導入される。優しい運
転をすることで、コンプライアンス面でのクレーム防止、環境面では CO2 排出量の削減、そして安全面では事故が減少し、保険料が削減できるというサイクルができる。
○テレマを導入したから、ドライバーが勝手に良い運転をするわけではない。テレマによるデータを活用しながらコミュニケーションを図り、やさしい運転に変更してもらう必要がある。
○同じ車両を使用する場合でも、運転方法で燃費は大きく変化する。
自動運転となれば、個人の燃費差は少なくなってくるだろうが、当面は人が動かす必要があることを理解してもらい、会社全体で統制をもって遂行していくことが重要。燃料費や安全の面から考えても、エコドライブの実施は有益である。
○危険挙動があった場合は、メールが送信され、このデータを元に管理者と運転者がコミュニケーションをとる場が作られる。
○「e-テレマ」を導入した 108 社の燃費は 12.2％改善され、CO2 削減量としては 1 台あたり 35.3kg-CO2 となっている。今稼働している 10 万台くらいの車両がエコドライブをすると仮定したら、20 年生前後のスギの木が関東 1 都 5 県に群生するくらいの CO2吸収量に匹敵する試算になる。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞14