5A ichi Labour Standards P ublic2024

vol.584
Interest Incorporated Association
エー・アール・ケイ マンスリー

公益社団法人愛知労働基準協会

愛知労働基準協会は、愛知労働局が提唱する「安全経営あいち ®」の理念に賛同しています。

S

CONTENT

1-4 ・令和6年度愛知労働局行政運営方針
4 ・今年度も愛知働き方改革推進支援センターが開所しました
・災害発生状況
5-6 ・令和6年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
7 ・令和6年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について・令和6年度 労働保険の年度更新 ご案内
8 ・連載 第3回（全6回） 令和6年度の愛知労働局の賃金
行政における課題と取組について
平井 秀明 氏（愛知労働局 労働基準部 賃金課長）
9 ・連載 第2回（全6回） 「労働時間該当性の事例」
有田労務管理事務所 社会保険労務士 有田 知史 氏

10 ・第13回定時会員総会等開催のご案内
・「治療と仕事の両立支援シンポジウムあいち」開催のお知らせ
・当協会 研修会場（ポーラ名古屋ビル会場）の定員数変
更のご案内
11 ・企業の労働110番 労働相談室のご案内
・中央労働災害防止協会
2023年度中小企業無災害記録証 受賞事業場紹介
・中央労働災害防止協会
中小企業無災害記録証授与制度 申請のご案内
12 ・業種や事業者規模に関わらず、化学物質管理者の選任が必要です
13-14 ・第83回（令和6年度）全国産業安全衛生大会in広島
15 ・技能講習等講習会予定表

令和 6 年度 愛知労働局行政運営方針

愛知労働局

令和6年度の愛知労働局運営方針では、愛知の労働行政を取り巻く情勢と課題を踏まえ、労働基準、職業安定、人材開発、
雇用環境・均等の四行政が総合的・一体的に運営することで、総合労働行政機関としての機能を最大限発揮し、県民からの期待に応えてまいります。
労働基準部では、以下の内容で対策を推進してまいります。

１.最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援（１）最低賃金・賃金の引上げを図る中小・小規模企業等の生産性向上に向けた支援の強化
最低賃金については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定。以下「総合対策」という。）において、「公労使の三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行い、その積み重ねによって2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指す。」とされており、中小・小規模企業が賃上げしやすい環境整備に一層取り組むことが求められています。特に生産性向上が不可欠であることから、業務改善助成金などの各種支援策について、積極的な周知及び利用勧奨を行い、業務改善や生産性向上に係る企業のニーズに応え、賃金引上げを支援してまいります。
また、労働局が委託して実施する「愛知働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において、生産性向上等に取り組む事業者等に対してきめ細かな支援を行います。
加えて、中小企業等が賃上げ原資を確保できるよう「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、政府一体となって取組を進めることとされており、労働局及び監督署においては、引き続き、事業場に対し賃金引上げの検討を促すとともに、厚生労働省WEBページ「賃金引上げ特設ページ」の紹介等により、中小企業等が賃金引上げを検討する際の参考となる
地域の賃金や企業の好取組事例等が分かる資料を提供し、賃金引上げに向けた労働環境の自主的な促進を図ってまいります。
令和5年2月27日に、県内の行政機関、経済団体、労働団体及び金融団体と「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出しており、「愛知県『働き方改革』に向けた関係機関連絡協議会」、「取引適正化・価格転嫁推進フォーラム」など、関係機関と連携を図りながら、取引適正化、適切な価格転嫁等への必要な取組を継続して行います。
さらに、中部経済産業局との連携を強化し、生産性向上に取り組む中小企業等に対し、事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、IT導入補助金など各種補助金、及びよろず支援拠点の案内を行います。
（２）最低賃金制度の適切な運営
県内の経済動向、地域の実情及びこれまでの愛知地方最低賃金審議会の審議状況などを踏まえつつ、適切な資料の収集、作成、提示に努め、厚生労働省労働基準局賃金課とも連携を図りながら、充実した審議が尽くせるよう愛知地方最低賃金審議会の円滑な運営を図ってまいります。
また、最低賃金額の改定等については、経済団体、労働者団体、地方公共団体等の協力を得て、県民に幅広く周知し、使用者及び労働者に周知徹底を図るとともに、これまでの監督指導の結果や労働相談等の各種情報を踏まえ、最低賃金の遵守を図るため、履行確保上問題があると考えられる業種を重点とした監督指導を行ってまいります。

２.労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備（１）長時間労働の抑制
アイ

中小企業・小規模事業者等に対する支援
中小企業・小規模事業者等の働き方改革が実現されるよ

長時間労働の抑制に向けた監督指導の徹底等
長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止す

う、全ての監督署に編成した「労働時間改善指導・援助るため、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当チーム」のうち「労働時間相談・支援班」において、説明会の開催や個別訪問などを行います。

たり80時間を超えていると考えられる事業場及び長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われ

ウ

新たに時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企

た事業場を中心に監督指導を実施します。

業等への時間外・休日労働時間の削減等に向けた支援

また、11月の「過労死等防止啓発月間」において、「過令和6年4月から、新たに時間外・休日労働の上限規制が労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャ適用される建設業、自動車運転者については、荷主や発注

ンペーン」等の各種取組に関する積極的な周知を図ってま者といった取引関係者、ひいては国民全体の理解を得ていいります。

くことが重要であり、各種パンフレット等の活用や特設サ

さらに、教育活動を通じた過労死等の防止に関する啓発の一環として、大学・専門学校・高校等への講師派遣を引き続き積極的に行います。

1 2024-5

イト「はたらきかたススメ」を通じて周知を行います。
医師については、愛知県医療勤務環境改善支援センター等と連携し、医療機関における労働時間管理や時間外労働

事案に対しては、司法処分を含め厳正に対処します。まの削減等に関して、適切な支援等を行います。
自動車運転者については、労働時間等説明会等を開催し、た、出入国在留管理機関及び外国人技能実習機構（以下改善基準告示も含めて、あらゆる機会を通じて、丁寧な周知「機構等」という。）との相互通報制度を確実に運用したを図ります。また、トラック運転者の長時間労働の要因の中上で、監督指導等を実施します。

には、取引慣行など、個々の事業主の努力だけでは見直すこ

特に、技能実習生に対する労働搾取目的の人身取引が疑とが困難なものもあるため、監督署において、発・着荷主等われる事案については、機構等との速やかな合同監督・調に対し、長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないよう努

査や関係機関との連携を着実に実施した上で、悪質性が認めること等の配慮を要請していきます。さらに、関係行政機められるものは司法処分を含め厳正に対処します。

関で構成する「『物流革新に向けた政策パッケージ』中部ブ②自動車運転者
自動車運転者については、違法な長時間労働等が疑われロック推進会議」において、他機関と連携して取り組んでまる事業場に対する監督指導を的確に実施する。また、愛知

いります。

運輸支局との相互通報制度を確実に運用するとともに、協

建設業については、業界団体や災防団体等と連携を図りつ議の上で、合同監督・監査を行います。

つ、監督署の「労働時間相談・支援班」による説明会の開催

また、歩合給により雇われている自動車運転者の保障給や個別訪問等を通じて、支援を行います。

の確保や、タクシー運転者の賃金制度のうち、累進歩合制

また、時間外・休日労働の上限が適用される職種、業種を含む中小企業において、生産性向上を図りながら労働時間短度の廃止に係る指導等についても徹底を図ります。

縮に取組む事業主に対し、愛知働き方改革推進支援センター③障害者である労働者による窓口相談や、コンサルティング等により的確な支援を障害者虐待防止の観点も含め、障害者である労働者の法行い、また、働き方改革推進支援助成金の活用を促進し、労定労働条件の履行確保のため、監督指導を実施するととも働時間の設定の改善を推進します。

に、障害者である労働者に関する情報を把握した場合には（２）労働条件の確保・改善対策
ア

関係機関と積極的に情報共有を図り、事業主に対する啓発・指導に努め、問題事案の発生防止及び早期是正を図っ

法定労働条件の確保等てまいります。

監督指導を通じて、事業場における基本的労働条件の枠組
み及び管理体制を確立させ、これを定着させるとともに、労オ「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進

働基準関係法令の遵守の徹底を図ってまいります。特に、労「労災かくし」の排除を期すため、説明会等の機会を通じ働時間の適正把握と時間外・休日・深夜の割増賃金の支払いて、その防止に向けた周知・啓発を図るとともに、監督・労は労働条件の枠組みの基本となるため、「労働時間の適正な災補償・安全衛生の各担当部署間における連携により、「労把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

災かくし」に関する情報収集に努め、当該事案を把握した場の周知を徹底し、監督指導において同ガイドラインに基づく

合は司法処分を含め厳正に対処します。

労働時間管理が行われているかを確認し、賃金不払残業が認められた場合には、その是正を指導していきます。

カ

各種権限の公正かつ斉一的な行使の徹底
地方労働基準監察監督官制度の的確な運用等により、行政

なお、度重なる指導にもかかわらず法違反を是正しない事

指導の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、業場や法違反を繰り返す事業場など、重大・悪質な労働基準監督権限をはじめとする各種権限の公正かつ斉一的な行使を関係法令違反が認められる事案に対しては、司法処分も含め確保してまいります。

厳正に対処していきます。
イ

また、監督指導において法違反が認められた場合には、事裁量労働制の適正な運用

業主にその内容や是正の必要性を分かりやすく説明すること

各種情報に基づき、裁量労働制の運用等に関し問題がある

により、事業主による自主的な改善を促すとともに、きめ細と考えられる事業場に対して、監督指導等を実施します。

かな情報提供や具体的な是正・改善に向けた取組方法を助言するなど、丁寧かつ具体的に対応する。特に、中小企業の事
業場への監督指導に当たっては、中小企業における労働時等を活用して改正内容について周知を行ってまいります。

間の動向、人材確保の状況、取引の実態、その他の事情を十ウ

また、裁量労働制に係る省令等が令和6年4月に施行されることから、裁量労働制導入事業場等に対し、パンフレット
労働契約関係の明確化分に聴いた上で、その事情を踏まえて丁寧に対応していきま

労働基準法に基づく労働条件明示事項に、就業場所・業務

す。

の変更の範囲を追加する等の改正省令が令和6年4月に施行されることから、パンフレット等を活用して、あらゆる機会に周知・啓発を図ってまいります。
エ（３）「安全経営あいち®」の推進
2023年度から2027年度までの5か年を計画期間とする「第14次労働災害防止推進計画」（以下「14次防」とい

特定の労働分野における労働条件確保対策の推進

う。）の重点事項の1つに掲げた「安全経営あいち®」の推進①外国人労働者などにより、重篤な労働災害の撲滅を目指すにとどまらず、

技能実習生等の外国人労働者については、労働基準関係

生産性の向上等により労働分配を高めることや、働き方改革

法令違反の疑いがある事業場に対して重点的に監督指導をの推進など、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進して実施し、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められる行きます。

2024-5 2アじん等に対する有害業務対策、健康診断、長時間労働面接指「安全経営あいち賛同事業場制度」の運用®

14次防期間中、労働局管内で、「安全経営あいち 」の理導、及びストレスチェック等とそれらの結果を踏まえた事後

念（※1、2参照）に賛同する事業場（以下「賛同事業場」

措置の運用並びに「労働者の心の健康の保持増進のための指という。）を募る制度を運用し、所定の手続を経た賛同事業

針（メンタルヘルス指針）」及び「事業場における労働者の場に対し、登録商標である「安全経営あいち®」の名称及び健康保持増進のための指針（THP指針）」等を踏まえた健ロゴを使用できることとしています。

康保持増進、治療と仕事の両立及びテレワークの導入等、多様な働き方への対応を包括した「総合的な健康対策」を推進
してまいります。
エ

きめ細かな個別指導等の実施
これまで個別指導は、単発的、個別的な内容になりがちで賛同事業場は、それらの使用により「安全経営」に取り組したが、今後は、「安全経営あいち®」の理念も踏まえ、総む姿勢と、その基礎となるリスクアセスメントに積極的に取合的な個別指導等を行っていきます。

り組む姿勢を同時に事業場内外に示すこととなり、既に多く

また、我が国の産業構造の変化、高年齢労働者、外国人労の事業者の賛同を得ていることから、引き続き同制度の運用

働者及び派遣労働者の増加等の社会経済の情勢変化や、技術を図ってまいります。

革新及び働き方改革の進捗等並びに、それらを背景とする労また、業種間の取組み状況を情報交換できる場として「異働災害発生の動向を踏まえて、経営的な視点からも必要な情

業種交流」等の実施、ホームページでの情報発信の強化等を通じ、企業価値向上と自律的でポジティブな安全の確立を目

報を提供するよう努めてまいります。
（４）重篤な労働災害の防止指します。

これまで、労働局は、「危なさと向きあおう」をキャッチ
フレーズとしてリスクアセスメントの普及促進を図ってきたことにより、製造業を中心に、全業種における死亡者数の一®

（※1）「安全経営あいち 」の理念

定の減少を達成したところです。

これまで、労働安全衛生管理の手段と捉えられていたリスク
アセスメントは、そのプロセスに現場の実態把握を含めている

しかし、①製造業における重篤災害の主な類型である、はことから、これを通じて経営視点である「PQCDSME（※2）」

さまれ・巻き込まれ災害、及び切れ・こすれ災害について、を並列かつ一体的に捉えて行くことができる。すなわち、リス

その約6割が動力機械に起因するものであること、②建設業

クアセスメントを通じ、安全性、生産性、品質、原価、納期等の死亡災害の約3割が高所からの墜落・転落災害であることを同時に高めていくことが可能であり、さらに企業価値をも向を踏まえ、引き続きリスクアセスメントの普及促進を図る

上させる戦略的手法とすることができる。労働局は、この理念ことが不可欠です。また、その適切な実施は、「安全経営あを「安全経営あいち®」として提唱している。

いち®」の理念に繋がるものであることから、14次防を踏ま（※2）PQCDSME

え、製造業を対象とした動力機械災害防止対策及び建設業を経営における重要な7つの視点のことで、それぞれ、P：
Productivity＝生産性、Q：Quality＝品質、C：Cost＝原価・経済性、D：Delivery＝納期・生産量、S：Safety＝安全性、
M：Morale＝士気、E：Environment＝環境を表す。

対象とした墜落・転落災害防止対策を推進してまいります。
（５）労災補償制度の適切な運営に向けた対策
ア

組織的な管理による労災保険請求の早期処理等
労災補償制度の根幹は、被災労働者等に対して迅速かつ公正に必要な保険給付を行うことをもって、被災労働者等を保イ+Safe 協議会等の運用護することです。このため、労災保険給付の請求に対して

死傷災害の大幅増加を示す第三次産業の業種（商業、社会は、請求受付後、速やかに必要な調査を実施し、管理者によ福祉施設、飲食店等）は、いずれも顧客、利用者等へのサーる組織的な進行管理を徹底する等、迅速な事務処理を推進す

ビス提供を業としており、労働安全衛生管理についても、そるとともに、法令、認定基準等に基づいた適切な認定を行っ

れらサービス提供と一体的に運用することが現実的です。こていきます。

®

のため、「安全経営あいち 」の理念の下、経営に安全をプ

特に、認定までに時間を要する脳心事案や精神事案などのラスする「+Safe」の名称を冠して協議会を運営し、サービ

複雑困難事案については、労災担当部署（愛知労災保険業務

ス提供と労働安全衛生管理の一体化等について働きかけをセンター）と監督・安全衛生担当部署が連携し、認定基準等行っていきます。

に基づいた適切な認定及びより一層の迅速な処理に努めてまいります。

また、企業側に自主的な取組を促すため、企業の課題と有効な改善策をともに探る、寄り添い型の指導を実施していきます。

イ

石綿関連疾患に関する労災補償制度の周知広報
石綿による中皮腫や肺がん等の石綿関連疾患について、が総合的な健康確保

ん診療連携拠点病院を中心とした労災指定医療機関に対し、

業務上疾病の多発と定期健康診断有所見率の高止まりが認認定基準等の周知広報を行うとともに、労災請求の勧奨の依められる中、労働者の健康確保に対する必要性は益々高まっ

頼を行うことで、石綿ばく露作業により石綿関連疾患にり患ており、リスクアセスメントを中核とした化学物質、及び粉した被災労働者等の保護を推進させてまいります。

ウ

3 2024-5

愛知労働局行政運営方針については、愛知労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/roudoukyoku/roudoukyoku.html）
愛知労働局 > 労働局のご案内 > 労働局について（概要）または、右の二次元コードよりご確認ください。

今年度も愛知働き方改革推進支援センターが開所しました

愛知労働局

働き方改革を進める中小企業を支援するため、愛知労働局委託事業により、愛知働き方改革推進支援センターが今年度も開所しました。令和6年4月からは、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた自動車運転者や建設業などについても適用が開始されることになり、長時間労働の解消に向けた取り組みが必要となります。
専門家が訪問し、働き方に関する相談、同一労働同一賃金への取組み、各種助成金の利用などについてもすべて無料で相談・支援を行っています。メールやオンラインでの相談も可能です。また、セミナーも開催していますので、ホームページ
やLINE登録にて開催日程をご確認の上、是非ご利用ください。
＜愛知働き方改革推進支援センター＞
所在地

名古屋千種区千種通7-25-1

サンライズ千種3階

電話

0120-006-802

メールアドレスaichi@task-work.com

ホームページアドレス

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/aichi/【担当部署】
愛知労働局
電話

雇用環境・均等部

指導課

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052-857-0312

災

害

発

生

愛知県の全産業死亡 災 害 一 覧
発生日時
R6.2.6.

9名以下

事業場規模

業種

道路貨物運送業

業

種

製

造
食

料

化

業

品

製

造

学

工

50～99名

業種

商業

60代

）内は交通事故による死亡者数で内数である。
令和6年速報値

令和5年同時期(速報値)

令和5年暫定値

1

4

8

業

1

1

4

1

6

(1)

1

6

(1)

1

10

(3)

4

(2)

15

(2)

10

建

他

設
木

工

事

業

建

築

工

事

業

そ

1

業

土

の

1

商

業

3

卸

売

業

1

小

売

業

1

(1)

そ

の

他

1

(1)

畜

業

1

事

業

清

掃 ・
記

以

と
外

の

計

―年

35

他

陸 上 貨 物 運 送 事 業

上

経験

40

3

1

品

の

技術職

（人）
50

2

そ

―年

月別死亡災害発生状況積算グラフ

金

製

経験

（令和6年4月9日現在の速報値）

鉄 鋼・ 非 鉄 金 属
属

貨物自動車運転者

45

業

一 般・ 電 気・ 輸 送 用

合60代

2階建ての事務所の屋根に上がるために梯子を登っていたところ、梯子が倒れ転落したもの。

愛知労働局管内死亡災害 発 生 状 況
別

愛知労働局

配達先構内で貨物自動車の運転者がヘルメットを着用せず、荷台上で荷役作業をしていたところ、転落したもの。

墜落 ･ 転落
はしご等※（（令和6年4月9日現在）

墜落・転落
トラック

19:00

年

愛知労働局

災害発生状況・原因

事業場規模

令和6年発生分況

事故の型／起因物
14:00

R6.3.4.

状

6

(2)

2
2
1
(2)

30

令和4年
令和5年

25

令和6年

20

5

4

2

(1)

3

(1)

9

(1)

35

(7)

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

2024-5 45 2024-5

2024-5 6令和6年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について 愛知労働局
愛知労働局は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP！熱中症
クールワークキャンペーン」を実施します。
昨年1年間の全国における職場の熱中症の発生状況（令和6年1月11日現在の速報値）は、死亡を含む休業4日以上の死傷者1,045
人、うち死亡者は28人となっています。愛知労働局管内では、令和5年速報値において死亡者はなかったものの、休業4日以上の被災者数は59名となっています。
熱中症の発生は毎年5月ごろ、かなり早い時期から始まり、特に暑熱順化(暑さに慣れること)が十分でない時期に急激に気温が高くなると、熱中症発生のリスクは高くなります。
また、熱中症の発生はWBGT(暑さ指数)と明確に関連しており、予防についても作業者の暑熱環境ばく露管理を行うことで一定の科学的アプローチが可能です。
本キャンペーンにおいては、特に事業者による①暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施す
ること、②作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛
生教育を行うこと、③衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、に重点を置き、愛知労働局が関係団体と連携して周知・啓発を図ることとしています。
愛知労働局が実施している熱中症予防対策の集中的な取組についての詳細は、愛知労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/nettyusho.html）または、右のQRコードよりご確認ください。

令和6年度 労働保険の年度更新

ご案内

愛知労働局

令和6年度労働保険の年度更新期間は、6月3日(月)～7月10日(水)です。
年度更新の申告書は、5月末ごろに送付予定となっており、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」
でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
愛知労働局では電子申請による申告を推奨しており、24 時間い
つでもどこでも手続き可能、あわせて電子納付を行えば、スピー
ディに年度更新が完結しますので、こちらもぜひご活用ください。
詳しい内容は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.
html）または右の二次元コードよりご確認ください。
＜年度更新に関するお問い合わせ＞◎年度更新コールセンター

TEL 0120-405-082※IP電話・携帯電話からでもご利用になれます（通話料無料）
開設期間：令和6年5月30日(木)～7月19日(金)受付時間：9時～17時まで（土・日・祝日を除く）
7 2024-5

連載
第

3回

連載
第3回

令和 6 年度の愛知労働局の賃金行政における課題と取組について
平井 秀明 氏（愛知労働局 労働基準部 賃金課長）～令和６年度の愛知労働局の賃金行政における課題と取組について～

平井 秀明 氏（愛知労働局 労働基準部 賃金課長）

皆さん、こんにちは。愛知労働局賃金課の平井です。愛知労働基準協会及び会員の皆様方には日頃より労働行政、特に賃皆さん、こんにちは。愛知労働局賃金課の平井です。愛知労働基準協会及び会員の皆様方には日頃より労働行政、特に賃金行政にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。本年度もよろしくお願いいたします。
令和6年度の愛知労働局の賃金行政における課題と取組の概要については以下のとおりとなっています。
令和６年度の愛知労働局の賃金行政における課題と取組の概要については以下のとおりとなっています。

金行政にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。本年度もよろしくお願いいたします。

改めまして、最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援へのご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

改めまして、最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援へのご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

2024-5 8

連載第2 回 (全6回 )労働時間該当性の事例
有田労務管理事務所

社会保険労務士

有田 知史 氏前回は、どのような場合に労働時間に該当するのかについて、労働時間の定義、労働時間該当性の判断基準及び考慮要素、各考慮要素についての簡単な説明をしました。
今回は、具体的な事例を始業時刻前、終業時刻後、就業時間中に分けて、実際にトラブルになりやすい場面を紹介し、労働時間に該当するかど
うかのイメージを掴んでもらうとともに、適切な管理方法についても触れていきたいと思います。

１．労働時間に該当するか否かの事例
ケース1（始業時刻前の朝礼）
Ｑ．A社では、毎日、始業時刻（午前9時）前の約10分間、各部署に分かれ、部署内のメンバーが全員揃った段階で朝礼を開始している。朝礼では、その日に行う業務内容の指示、前営業日にあった情報の共有を行っている。朝礼の時間は労働時間になるか？
Ａ．労働時間に該当する
・この場合の労働時間数は現実に朝礼が行われている時間となる・朝礼で業務に関する指示がなく、参加が任意で、不参加であっても不利益でない場合は労働時間には該当しない（現実にあるかは疑問だが）・始業時刻前の清掃や準備体操等も同様の考え方が可能
ケース2（居残り残業）
Ｑ．B社の従業員Xは、特段上司から指示もなかったが、毎日、午後9時近くまで残業をしていた（終業時刻は午後6時）。効率よく仕事を行えば残業する必要はない程度の業務量であり、同じ部署の他の従業員も定時に帰ることがほとんどであった。従業員Xの上司Yは、Xが残業をしていることは知っていたが、残業を認めた覚えはなくXが勝手にやっていることと思い、特に注意することもなかった。残業した時間
は労働時間になるか？
Ａ．労働時間に該当する・注意せず放置することは暗に残業を認めていることになる・実務上の対応としては、明示の残業禁止命令を発する必要がある
ケース3（休憩時間中の来客・電話対応）
Ｑ．C社では、昼の休憩時間中（午後0時～午後1時）に電話があった場合、事務所内にいる事務員が電話対応をすることになっている。雇用契
約書や就業規則等には、特段お昼の電話番の業務に関して記載はなかった。電話対応を行った時間は労働時間になるか？
Ａ．労働時間に該当する
・実際に対応した時間が労働時間になることはもちろん、休憩時間1時間すべてが労働時間と認定される可能性がある・一方、来客・電話対応以外は自由に過ごしており、昼の休憩時間中の電話がほとんどないような（対応頻度が皆無の）場合は、労働からの解放が保障されていたといえるため、労働時間に該当しない可能性がある
ケース4（始業時刻前及び終業時刻後における制服の着用時間）
Ｑ．飲食業を営むD社では、従業員には制服を着用して業務を行うことを義務付けており、会社の所定の更衣室で着替えることになっている。
そのため、従業員は始業時刻（午前9時）より前に更衣室で着替える必要がある。着替える時間は労働時間になるか？
Ａ．労働時間に該当する・会社から事業所内で行うよう（場所的拘束性のある）義務付けがあったことがポイント
・制服の着用を義務付けているだけで、必ず更衣室で着替えるように指示していない（自宅から制服を着用して通勤することも認められているような）場合は労働時間には、場所的拘束性がないため労働時間に該当しないことになる
いかがでしたでしょうか。事例から、労働時間に該当するかどうかある程度イメージを持っていただければと思います。

２．労働時間の適切な管理方法
法律上、事業主には、従業員の労働時間を把握する義務があります。したがって、仮に未払賃金等の争いに発展した場合、事業主は適切に労働時間管理を行なっていることを証明しなければなりません。この管理がずさんだと従業員側の言い分が認められてしまうおそれもあります。そこで、最後に適切な労働時間管理について説明をしたいと思います。
労働時間の把握方法としては、通達では、原則、タイムカード等の客観的な記録によって行うこととし、自己申告制は適切な運用をすれば例外的に可能であるとしています。実務上は、自己申告制の方法の場合、種々の問題が発生しやすいため、タイムカードやクラウド勤怠管理システムを使った労働時間管理の方がよいかと思われます。
ここで重要な視点になってくるのは、労働時間管理を客観的な記録によって行っているということと、適切な管理をしているということが必ずしもイコールではないということです。仮に最新の勤怠管理システムを導入していたとしても、終業時刻後の時間はすべて切り捨てて記録される等、その運用が誤っていれば、結局は適切な管理をしているとは評価されないということになります。
適切な管理をしていると評価されるためには様々な方法が考えられますが、紙面の都合上、1つ解決策をお伝えするのであれば、残業申請・許可制度を導入することが考えられます。これは、従業員が残業を行う場合、あらかじめ所属長に残業申請を行い、許可が出ればその許可の範囲で残業ができるというものです（会社が残業命令をする場合は、当然許可は不要。）。この制度を導入することで、事業主としては、単に勤怠管理システムだけで管理しているだけではなく、残業申請・許可制度も併用して管理をしている、と主張することが可能になります。
ただし、よくある問題点としては、導入してみたものの運用が形骸化してしまったというパターンです。このような場合、却って事業主が適切な管理をしていないと言われてしまう材料になりかねませんので要注意です。
以上、全2回にわたって労働時間についての解説を行ってきました。これが、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
あり た

ともふみ

有田労務管理事務所 社会保険労務士 有田 知史

2010年より7年間、地元金融機関にて融資・渉外業務を担当。
2017年、有田労務管理事務所入所。社会保険労務士のほか、中小企業診断士、行政書士、産業カウンセラー等の資格を活かし、人事労務相談や就業規則の改定のほか、経営戦略の策定、創業・資金調達などの分野で企業の支援を行っている。愛知県労働講座講師。

9 2024-5

第13回定時会員総会等開催のご案内
当協会は第13回定時会員総会を以下のとおり開催します。会員事業場の皆様には、5月下旬に総会・会員懇談会の「招集通知」をお送りしますので、よろしくお願いいたします。
なお、新型コロナ感染防止等の観点から、2021年6月開催の第10回定時会員総会以降、会員総会にご出席されない会員事
業場の皆様に向けリモート配信を行って参りましたが、現状を鑑み、本総会ではリモート配信は実施いたしません。ご理解の程お願い申し上げます。
（1）日時6月13日（木）15時00分～15時30分（2）場所

名古屋クラウンホテル（名古屋市中区栄1-8-33）（3）議案(予定)①2023年度事業報告および貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等②任期満了に伴う役員選任③常勤役員の報酬（4）報告(予定)

2024年度事業計画および収支予算（5）会員懇談会

会員総会終了後、16時より、愛知労働局長（阿部 充 氏）による来賓ご挨拶・講演会および会員
意見交換会を開催いたします。

「治療と仕事の両立支援シンポジウムあいち」開催のお知らせ
当協会では、厚生労働省の重要なテーマのひとつである「治療と仕事の両立支援」に関し、その必要性を広く世の中にアピールすべく、標記シンポジウムを以下の通り開催いたします。詳細が決まり次第改めてご案内しますので、ぜひご参加く
ださい。
・日

時

2024年10月30日（水）13:30～16:30 ※時間は予定

・会場

名古屋国際会議場レセプションホール（名古屋市熱田区熱田西町1番1号）

・内容

専門家による特別講演、企業等による事例発表、パネルディスカッションなど

当協会 研修会場（ポーラ名古屋ビル会場）の定員数変更のご案内
当協会 研修会場（ポーラ名古屋ビル会場）では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、順次、講習会の定
員数制限の緩和を行ってまいりましたが、2024年4月1日以降の講習会より定員数制限を撤廃しました。
ポーラ名古屋ビル9F研修会場の定員数（2024年4月1日以降）
第1研修室

100名

第2研修室

80名

第3研修室

100名

また、環境整備について、以前より研修室に導入している高性能空気清浄機エアドッグ（Airdog X8 Pro）に加えて、換気装置としてファンおよびガラリの設置工事もあわせて実施しました。
受講生の皆さまにはより良い講習を安心して受講していただけるよう、環境の整備に継続的に取り組んでまいります。

2024-5 10

企業の労働110番 労働相談室のご案内
行政から法違反に関する指導を受けた、労使紛争が発生した等の労働トラブルが増加しております。
労働関係法は100近くあり、これを全て理解しその義務を守ることは、一企業にとって極めて困難で、専門家の助言が不可欠です。
愛知県下各労働基準協会では、令和4年4月より一般社団法人名北労働基準協会事務局内に「企業の労働110番労働相談室」を設置し、社会保険労務士17名等の専門相談員が、愛知県下全域の労働基準協会の会員企業さまへの、無料労働相談を行っています。
法令を遵守し、労働トラブルを防ぎ、円滑な労務・安全衛生管理を行い、労使一体となり企業を繁栄させるため、ぜひともご活用ください。

企業の労働110番労働相談室
名

談

無

料

何

時

で

も

何

度

で

も

秘

密

厳

守

労働相談室

設置場所 ： 一般社団法人 名北労働基準協会内＜ご利用のご案内＞～問題の解消、解決の糸口へ～
相

称 ： 企業の労働110番

名古屋市北区清水1-13-1
相談方法 ： 電話・来局・ファックス・メールでの相談
相 談 先 ： 専用相談ダイヤル (052)-961-7110
FAX（052）961-9635
E-mailroudou110@meihokurouki.or.jp

そ の 他 ： 一部の地区労働基準協会では労働安全衛生法等の相談も行っております。

中央労働災害防止協会 2023年度中小企業無災害記録証 受賞事業場紹介
中央労働災害防止協会では、中小企業が自主的に安全衛生活動を進める上での目標となるよう「中小企業無災害記録証授与制度」を設けています。2023年度は一定の無災害記録日数を達成した次の事業場が受賞されました。
事業場名

所在地

業種

種別

無災害
記録日数

樹立年月日

授与年月日

株式会社
中部総合ビルサービス

名古屋市
中村区

設備工事業

第3種
（銅賞）

4,200日

令和5年2月27日

令和5年6月1日

株式会社
石亀工業

安城市

一般機械器具
製造業

第5種
（金賞）

3,400日

令和5年7月3日

令和5年9月1日

有限会社
トリオ商事坂上工場

瀬戸市

窯業･土石製品
製造業

第1種
（努力賞）

700日

令和5年7月26日

令和5年9月1日

豊通ニューパック
株式会社

みよし市

パルプ・紙・
紙加工品製造業

第1種
（努力賞）

750日

令和5年8月30日

令和6年2月1日

中央労働災害防止協会

中小企業無災害記録証授与制度

申請のご案内中央労働災害防止協会（中災防）では、中小企業が自主的に安全衛生活動を進める上での目標となるよう「中小企業無災害記録証授与制度」を設けています。 災害ゼロの安全で快適な職場づくりに向けて、ぜひ本制度をご活用ください。制度の概要および申請方法は中災防ホームページ（https://www.jisha.or.jp/chusho/record/）または右のQRコードをご確認ください。
11 2024-5

業種や事業者規模に関わらず、

化学物質管理者 の選任が必要です。

⇞⇜⇞⇠年
⇠月⇝日～

殆どの企業が事業所ごとに対象となります
リスクアセスメント対象物を製造する事業所

リスクアセスメント対象物を取り扱う事業所（消毒液や塗料など製造の用途に供しないものも含む）

化学物質管理者は専門的講習の修了が必要化学物質管理者は専門的講習の修了を推奨但し、自ら専門的講習の内容を習得することでも可ラベル、⇿⇰⇿（安全データシート）の確認及び化学物質管理に係るリスクアセスメントの実施の管理
リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理

化学物質管理者の職務

化学物質の自律的な管理に係る各種記録の作成・保存

化学物質の自律的な管理に係る労働者への周知・教育
ラベル、⇿⇰⇿の作成（リスクアセスメント対象物の製造事業所の場合）
リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応

化学物質管理者専門的講習のご相談は愛知県下の労働基準協会へ⇔公社⇕愛知労働基準協会⇔一社⇕名北労働基準協会
名古屋東労働基準協会⇔一社⇕名古屋南労働基準協会
豊橋労働基準協会
名古屋西労働基準協会
岡崎労働基準協会
一宮労働基準協会

電 話 番 号⇜⇡⇞⇙⇞⇞⇝⇙⇝⇠⇟⇢⇜⇡⇞⇙⇥⇢⇝⇙⇝⇢⇢⇢⇜⇡⇞⇙⇤⇤⇞⇙⇟⇥⇜⇥⇜⇡⇞⇙⇢⇡⇝⇙⇥⇞⇠⇢⇜⇡⇟⇞⇙⇡⇠⇙⇞⇝⇟⇝⇜⇡⇞⇙⇡⇤⇝⇙⇤⇜⇤⇢⇜⇡⇢⇠⇙⇡⇞⇙⇟⇢⇥⇞⇜⇡⇤⇢⇙⇠⇤⇙⇡⇠⇥⇡⇔一社⇕半田労働基準協会⇔一社⇕刈谷労働基準協会
豊田労働基準協会
瀬戸労働基準協会
津島労働基準協会
江南労働基準協会
西尾労働基準協会

電 話 番 号⇜⇡⇢⇥⇙⇞⇝⇙⇠⇠⇠⇜⇜⇡⇢⇢⇙⇞⇝⇙⇢⇟⇟⇣⇜⇡⇢⇡⇙⇞⇤⇙⇥⇠⇝⇝⇜⇡⇢⇝⇙⇤⇞⇙⇞⇡⇣⇡⇜⇡⇢⇣⇙⇞⇢⇙⇠⇢⇜⇟⇜⇡⇤⇣⇙⇡⇡⇙⇞⇟⇠⇝⇜⇡⇢⇟⇙⇡⇢⇙⇜⇞⇠⇠

公益社団法人

愛知労働基準協会
2024-5 12

13 2024-5

2024-5 14

技能講習等講習会予定表
学
日

5月

技能講習
フォ ー ク リ フ ト 運 転
（
コース）

31
H

6月

7月

講習会

ガス溶接
【学科1日 実技1日】

科
会

実
場

日

7
8
10
13
20
21
29

ポーラ名古屋ビル
江南市民文化会館
トヨタ教育センター
ポーラ名古屋ビル
ポーラ名古屋ビルとよはし産業人材センター
豊川市文化会館

3

ポーラ名古屋ビル

7
7

ポーラ名古屋ビル
トヨタ教育センター

17

ポーラ名古屋ビル

15
9
18

ポーラ名古屋ビル
トヨタ教育センター
NSB東海
NSB東海
会場

22

（実）トヨタ教育センター

25

4.5.6
9.16.23
10.11.12
8.9.1018.19.20
25.26.27

NSB東海
トヨタ教育センター
NSB東海
NSB東海

6月

7月

28

（学）豊和工業㈱18（実）トヨタ教育センター

22とよはし産業人材教育センター

ポーラ名古屋ビル

13.14.17
15.16.17
20.21.24

NSB東海
トヨタ教育センター
トヨタＬ＆Ｆ白金

17.18.19

トヨタＬ＆Ｆ白金

21.24.25

NSB東海

5.8.9
13.14.15
16.17.18
24.25.26

NSB東海
トヨタ教育センター
NSB東海
NSB東海

7.14.21

水谷運輸倉庫

26

29

17

29

自由研削といし 取替・試運転【学科・実技1日】

17

14

5

27

28

31

8.9

28.29

22.23

22.23

27.28

13.14

江南市民文化会館

5.6

ポーラ名古屋ビル

5.6

トヨタ教育センター
10.11

豊川市文化会館

8.9
25.26

トヨタ教育センター

20.21

ポーラ名古屋ビル

24.25
17.18

ショベルローダー等運転【学科1日実技3.5日】 （実）ポリテクセンター

7.8

2.3

14.15

15.16

18.19

28.29

29.30

20.21.24.25
26.27.28.7/1

29.30
18.19
13.14

3.4

15or16or17

5or6or7

15.16

16.17.1818
13.14

化学物質管理者【学科2日】 国際会議場

25.26

6.7

化学物質管理者【学科1日】 ポーラ名古屋ビル
作業環境測定士524

4

ポーラ名古屋ビル

10

24.25

衛生管理者(一種）【学科4日】 ポーラ名古屋ビル

20.21.27.28

エックス線作業主任者【学科4日】 ポーラ名古屋ビル

1.2.3.4
3.4.5.6の表示は、土・日・祝日です。

研修などの名称

5月

6月

7月

労働法の基礎を分かりやすく学ぶ無料セミナー

1217
岡谷鋼機名古屋公会堂 産業技術センター（刈谷）

リスクアセスメントセミナー

14
西尾コンベンションホール
22
WEB限定

自社で行う労務監査の基本ポイントセミナー

7.8

19

19

29

石綿調査者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

衛生管理者向け化学物質管理対策を学ぶセミナーとよはし産業人材教育センター

（実）17

22

ポーラ名古屋ビル

16（実）ポリテクセンター名古屋港 21or22or23（実）10（実）31（実）27

17

日付の

17.18

ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル（学）16

マスクフィットテスト【学科1日】 名古屋市公会堂

勉強会

13.14

22
（学）9 （学）30（学）26

局所排気装置等自主検 ポーラ名古屋ビル
査者【学科2日実技1日】
SDG

29.30

西尾コンベンションホール

ポーラ名古屋ビル

低圧電機【学科1日実技1日】

等

24.25

17
20

石綿作業従事者【学科1日】 ポーラ名古屋ビル

安全管理者選任時【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

3.4

17.18

ポーラ名古屋ビル

安全衛生推進者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

10.11

29
30or31

8.9

11.12

23.24

7
8or9
19or20or21

23.24

30.31

（学）ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル

1.2

24.25

24or2514

フルハーネス（6H）【学科・実技1日】

30.31

26or2713

10or11or12（実）3or4
20.21

15or16（実）エイジェック（学）1.2

21.22

7月
22.23

（学）エイジェック（実）9or10

15.16

6月
24.25

（実）三菱電機（学）4.5

13.14

5月
13.14

テールゲートリフター特別教育
アイシン教育センター【学科・実技】

ダイオキシン【学科1日】ポーラ名古屋ビルとよはし産業人材教育センター
トヨタ教育センター

会場

上習
ポーラ名古屋ビル（学）豊和工業㈱15 2024-5

トヨタＬ＆Ｆ白金向講
石綿作業主任者【学科2日】

7.10.11（学）ポーラ名古屋ビル

力

能はい作業主任者【学科2日】

NSB東海

産業用ロボット（検査・教示)【学科2日実技1日】

能

技

高所作業車
【学科1日 実技1日】

5.6.7

粉じん【学科1日】

トヨタ教育センター

乾燥設備作業主任者【学科2日】

トヨタＬ＆Ｆ白金
NSB東海（実）16or17とよはし産業人材教育センター
アイプラザ半田

プレス機械作業主任者【学科2日】

20.21.22
24.27.28（学）14.15

トヨタ教育センター

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者【学科2日】

トヨタ教育センター
NSB東海
トヨタＬ＆Ｆ白金（実）30or31（実）26or27（実）25or26

アイプラザ半田有機溶剤
作業主任者【学科2日】

18.19.20
16.17.20
23.24.27

育（学）28.29 （学）24.25 （学）23.24
酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者【学科2日 実技1日】

場

教（実）23or24（実）20or21（実）18or19

会

NSB東海

別

（学）21.22 （学）18.19 （学）16.17

日
13.14.15

機械研削といし 取替 試運転
トヨタ教育センター【学科1日実技0.5日】

特（学）10.11 （学）9.10（実）9or10 （実）12or13（実）11or12

場

トヨタＬ＆Ｆ北名古屋（学）SDG
アーク溶接【学科1.5日実技1.5日】（実）SDG

20（実）トヨタ教育センター会

12.19.26

講習会

16
27

ポーラ名古屋ビル

日

トヨタＬ＆Ｆ小牧
水谷運輸倉庫
NSB東海
トヨタ教育センター
NSB東海
トヨタＬ＆Ｆ白金

2.3.4
6.7.8
10.11.12
19.22.23（学）トヨタ教育センター（学）7.8場

8.9.10NSB東海
12.19.26
稲葉製作所
11.12.13
トヨタ教育センター
15.16.17
トヨタＬ＆Ｆ白金
21.22.23
NSB東海
22.23.24 とよはし産業人材センター
6/2.8.9
トピー工業㈱5月（学）ポーラ名古屋ビル

会

技

29
4
岡谷鋼機名古屋公会堂

愛知産業安全衛生大会
上記で会場の記載のないものはポーラ名古屋ビルで実施します。

フォークリフト外国語コース
中国語講座
ポルトガル語講座
ベトナム語講座

学科【2日】
実技【3日】

6/29．30
ポーラ名古屋ビル
7/1．2．3
トヨタL&F白金オフィス