滋賀県道路公社建設工事等における総合評価方式の運用ガイドライン

令和６年 ４月

滋賀県 道路公社

1

１．総合評価方式の概要
変更なし

１－１．建設工事の発注方式の選定の考え方

建設工事の一般競争入札にあたっては、総合評価方式か価格競争方式のいずれかを選定することを基本とする。
総合評価のタイプ選定については、フロー図（図１）により選定する。
入札方式選定フロー（工事）＜Start>◎対象工事の規模●価格競争
・最低制限価格の設定

Ｎｏ

予定価格2,500万円以上（舗装は1,000万円以上）
【※1】
Ｙｅｓ

◎総合評価方式 採用の要否
採用する場合の適用タイプ検討【※２】①：工事難易度チェックシートの作成
当工事で難易度を上げるポイント数の確定②：工事難易度対応表による発注工事の工事難易度確定
事業分類とポイント数による工事難易度の確定（Ⅰ～Ⅴ）③：滋賀県総合評価方式の採否・適用タイプ選定表による適用の要否・採用する場合の適用タイプ検討
工事規模と工事難易度による選定（舗装工事以外と舗装工事）●総合評価方式（全てのタイプ）
・低入札価格調査制度の適用※１：電気通信設備工事、機械設備工事などの特殊工事の扱いについては、上記のフローによらず、個別に総合評価方式の採用の要否、適用タイプを含めて検討する場合がある。
（例：ダム管理設備工事、ダム用水門設備、雨量水位テレメータ工事、情報処理設備工事など）※２：原則として価格競争による入札の範囲であっても、必要と判断した場合は総合評価方式を採用する場合がある。
※３：予定価格超過などによる再入札など、総合評価に適しない入札の場合は、別途検討する。

図１（フロー図）① 工事難易度チェックシート

変更なし

工事難易度チェックシートは工事ごとに作成する。
工事 難 易 度 チ ェ ッ ク シ ー ト （ 滋賀 県 総 合 評 価 方 式 選 定 ＜ 土 木 工事 用 ＞ ）
事業分類

道路１
・施工延長

工事概要

工事番号名

令和３年度

第●●号

●●●●線

補助道路整備工事

№
工事場所

Ｌ＝●●ｍ

基本難易度

・舗装工一式（路面切削工●㎡、路盤工●㎡、基層工●㎡、表層工●㎡）（ 事 業分 類の 「基本 」 欄の 難易 度）

・区画線工●ｍ－ ①対象構造物の形状が通常とは異なる、または形状が一定でなく複雑であるため、特に作業員の技能が求められる工事－ ②鉄筋コンクリート構造物の施工を含む工事（※現場打のBOX・擁壁・水路等（小規模除く。）を対象とし、橋梁上下部工は除く。）－ ③その他、工事目的物の規模・形状・構造等を勘案し、難易度が高いと考えられる工事（③の具体的な内容：

当工事難易度Ⅰ
土木

工事規模

１．工事目的物の規模・形状・構造等の難易度について

1●●市●●町●●～▲▲町▲▲（チ ェッ ク 結果 ）Ⅲ

5,000万円～1億5,000万円

総合評価の採否、および適用タイプ等

特別簡易型Ａ）

２．工事内容の技術特性の難易度について－ ①既設構造物の加工等を行う必要がある工事 （※既設構造物の補強や部分撤去などをする必要のある工事）－ ②特に危険な作業を伴う工事 （※通常の作業に比べて危険な作業を伴うと考えられる工事。仮設工も含む。）－ ③ＮＥＴＩＳ等の新工法・新技術を採用し、設計図書に明示している工事 （※発注機関として、採用実績があまりないものを対象）－ ④特殊な機械や材料を使用し、設計図書に明示している工事 （※発注機関として、使用実績があまりないものを対象）

参考（例）－ ⑤軟弱地盤対策工や基礎杭工を施工する工事 （※一般的なＰＣ、ＰＨＣ杭工等を除く。）－ ⑥大規模な工事用道路等の仮設工（指定仮設）を施工し、適切な維持管理に特に配慮する必要がある工事－ ⑦特に綿密な工程管理を要する工事（※完成供用日等が決まっており、必ず竣工をさせる必要がある工事など）－ ⑧その他、工事内容の技術特性が通常発注している同種工事と異なり、施工が難しいと考えられる工事（⑧の具体的な内容：）

３．工事現場および周辺の環境・社会条件に関する難易度について－ ①地下水位が高く多量の湧水が予想される工事や、それに対し何らかの対策を指定仮設で計上している工事 （※ただし、下記３②を除く）－ ②河川、湖沼内で矢板等による締切仮設や大規模な瀬替えを行う工事（※頻繁な切替えが発生する場合は更に考慮する。）－ ③工事を進めるにあたり、現場や工事用進入路で除雪等の作業が頻繁に必要と考えられる工事－ ④施工ヤードに制約をうける工事 （※施工ヤードが急峻または狭隘、或いは地下・架空に支障物等があるため、標準作業量に比べて作業量が低下すると考えられる工事）○ ⑤作業時に現道交通を大幅に規制する必要がある工事 （※通行止め、規制範囲を変化させながらの連続作業、信号のある交差点内の規制などを対象とし、これらが複合する規制を伴う工事は更に考慮する。）○ ⑥現道を片側通行規制し、夜間もその状態で交通開放する工事 （※長期にわたり通行規制を行い、休業中もその状態で交通開放する工事を対象）－ ⑦生物環境（特に貴重動植物）に配慮しながら作業を進める必要のある工事－ ⑧下流域に漁場等があり、濁水発生等に特に配慮する必要がある工事○ ⑨施工箇所の近隣住戸等に対し、工事に起因する騒音・振動・粉塵等に特に配慮する必要があると考えられる工事－ ⑩その他、工事を進める上で特に現場作業上の制約等を受ける自然環境・社会条件等があり、施工が難しいと考えられる工事（⑩の具体的な内容：）

４．工事を進める上での関係機関協議等に関する難易度について○ ①工事を進めるにあたり、通常の工事以上に関係機関等（官公庁、地元自治会、占用者、水利組合など）と協議調整を密に行う必要があると考えられる工事（①の具体的な内容：）－ ②工事実施にあたり法令許可等が必要であり、許可内容等で施工条件の制約を受けている工事 （※道路交通法に基づく「道路使用許可」は除く。）（②の具体的な内容：）－ ③その他、工事を円滑に進める上で関係機関等（他工事施工者も含む。）との円滑な協議調整が必要不可欠であり、十分な配慮と協議調整が必要であると考えられる工事（③の具体的な内容：）※ 個別工事で、上記に該当する内容について「○」または「◎」をつける。
－：該当なし ○：該当する（＋１ポイント） ◎：該当し、特に配慮（注意）が必要（＋２ポイント）※ ２ポイント以下該当する場合：「基本」 ３ポイント以上該当する場合：「やや難」５ポイント以上該当する場合：「難」 ７ポイント以上該当する場合：「特に難」 とする。

評価結果
（当工事で難易度を上げる
ポイント数）

図２（工事難易度チェックシート）

2

5

難

② 工事難易度対応表

変更なし

工事難易度はチェックシートと事業分類により表１により選定する。
●工事難易度対応表（滋賀県総合評価方式選定用）
工事難易度（※２）
事業分類

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

基本

やや難

難

特に難

基本

やや難

難

特に難

基本

やや難

難

やや難

難

特に難

基本

やや難

難

やや難

難

特に難

基本

やや難

難

特に難

基本

やや難

難

道路１

舗装工事、土工事、道路付属施設（道路情報盤やトンネル設備等も含む。）設置工事、法面工事（含、現場吹付法枠工）、橋梁修繕工事、その他一般的な道路改築工事や道路維持補修工事

道路２

アンカー（ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ・ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰで、仮設ｱﾝｶｰを除く）工事、橋梁下部工事、橋梁上部工事、大規模な補修補強工事（橋梁耐震・橋梁T25対応・鋼橋塗装
を含む。）※３など道路３トンネル工事（トンネル本体工事）など

砂防

堰堤工事、急傾斜地崩壊対策工事、その他一般的な
砂防工事

地滑り

地すべり防止工事など

河川１

築堤や護岸（法覆護岸工）などの一般的な河川工
事、浚渫工事、根固めブロック設置工事

河川２

樋門、樋管、水路トンネル（推進工法）、伏せ越し、揚排水機場など

河川３

堰、水門、水路トンネル（山岳トンネル工法、シールド工法、開削工法）など

公園

一般的な公園工事（基盤整備・植栽・施設整備・グ
ラウンド整備など）

基本

やや難

難

特に難

建築１

一般的な工事（庁舎・学校、公営住宅等の建設・改修工事、耐震改修工事、解体工事）

基本

やや難

難

特に難

建築２

特殊な工事（美術館・博物館・研究施設等の建設工事、新技術を採用する建設・改修工事等）

基本

やや難

難

建築設備１
（電気・機械）

一般的な工事（「建築１」同等の工事）に附帯する
設備工事

やや難

難

特に難

建築設備２
（電気・機械）特殊な工事（「建築２」同等の工事）に附帯する設
備工事

基本

やや難

難

土

木

代表的な工事の区分（※１）

基本

Ⅴ

Ⅵ

特に難

工

事

建
築
工
事

基本

基本

特に難

特に難

特に難

特に難

※１：上記は代表的な工事（工種）内容であり、事業分類決定にあたって必要に応じて主管課と協議を行う。
※２：工事毎に「工事難易度チェックシート」により内容を精査し、当工事の難易度ランクを確定する。
※３：大規模な橋梁補修補強工事のうち橋梁補修工事については、一定規模（予定価格３億円以上、工期１年以上のいずれかを満たす）を目安に、工事内容、現場条件等を適正に検討の上、選定する。

表１（工事難易度対応表）

3

変更あり

③ 総合評価のタイプ選定

総合評価のタイプは工事規模および工事難易度により図３－１、図３－２により選定する。
●R6 年度 総合評価方式（舗装工事以外）の適用タイプ選定表

図３－１（タイプ選定表（舗装工事以外）
）

4

変更あり
●R6 年度 総合評価方式（舗装工事）の適用タイプ選定表

図３－２（タイプ選定表（舗装工事））

5

変更なし

２．施工体制確認型実施要領
２－１．趣旨総合評価落札方式を実施するに当たって、品質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況の確認を行うことにより、設計図書において求める要件の実現の確実性を審査、評価するものである。

２－２．評価点と評価値○技術評価点＝標準点＋施工体制評価点＋加算点○評価値＝技術評価点÷入札価格×１億
標準点：１００点（固定）施工体制評価点： ３０点【内訳】施工体制確保の確実性に関する項目：１５点
品質確保の実効性に関する項目：１５点
加算点：総合評価のタイプ毎に設定（「３．総合評価タイプおよび評価項目」による）

２－３．ヒアリングの実施
2-3-1．失格基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての入札参加者に対して、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、開札後速やかに、ヒアリングを実施する。
ただし、その申し込みにかかる価格が調査基準価格以上で入札した者（「２－２．評価点と評価値」で規定する評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内である場合にあっては、すべての入札参加者。）については、ヒアリン
グを実施しないことができる。調査基準価格に満たない者のうち、「調査基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内の応札者のうち評価値最高者を下回る評価値の者」について、ヒアリングを実施しないことができる。
2-3-2．ヒアリングを行おうとする者に対し、追加書類の提出（「２－４．追加書類」参照）を求めるものとする。ヒアリングの日時および場所等については別途連絡する。
ヒアリング対象者である旨の連絡および追加資料を提出すべき旨の連絡は、開札の後、入札参加者あてに連絡するものとする。
2-3-3．ヒアリングに当たってヒアリングの出席者は、「配置予定の主任技術者および監理技術者（特例監理技術者を含む）」（以下、「配置予定技術者」という。）および現場代理人を必ず含め、３名以内とする。（共同企業体においては代表構成員の配置予定技術者とする。）
2-3-4．ヒアリング対象者は、ヒアリングの際に、「２－４．追加書類」で規定する追加書類のうち添付資料に係る原本を持参し、入札執行者からの求めに応じ、提示しなければならない。
2-3-5．ヒアリング対象者は、ヒアリングに当たっては、「２－４．追加書類」により提出された追加書類に基づかない説明をすることができない。
2-3-6．調査基準価格未満で入札をした者がある場合において、その者が低入札価格調査実施要6

領に定める「ＳＴＥＰ１調査」において「ＳＴＥＰ１調査における判断基準」を満足しな
いと確認できる場合は、上記の規定１にかかわらず、ヒアリング調査を行わないものとする。
2-3-7．2-3-6 に規定する場合においては、入札執行者は、その者に係る入札を失格とすることができる。

２－４．追加書類
2-4-1．ヒアリング対象者は、入札執行者があらかじめ指定した期日までに、次に掲げる追加書
類（以下、追加書類とする）を郵送または持参の方法により、提出しなければならない。
なお、入札執行者から特に指示がなかった場合は、提出の要請があった日から起算して３日以内（土曜、日曜および祝日を除く）に必要な全ての資料を提出するものとする。
【低入札価格調査実施要領に定める様式】※低入札価格調査実施要領にある添付資料の提出は必要としない（１）下請予定業者等一覧表（工事様式３）（２）配置予定技術者名簿（工事様式４）（３）資材購入予定先一覧（工事様式７－２）（４）機械リース元一覧（工事様式８－２）（５）労務者の確保計画（工事様式９―１）（６）工種別労務者配置計画（工事様式９－２）（７）建設副産物の搬出地（工事様式１０）（８）建設副産物の搬出および資材等の搬入に関する運搬計画書（工事様式１１）（９）品質管理のための人員体制（工事様式１２－１）（10）品質管理計画書（工事様式１２－２）（11）出来型管理計画書（工事様式１２－３）（12）安全衛生教育等（工事様式１３－１）（13）点検計画（工事様式１３－２）（14）施工体制台帳（工事様式１４）2-4-2．ヒアリング対象者は、2-4-1 で定める入札執行者が指定するまでの間に限り、追加書類の提出を行わない旨を申し出ることができる。この場合においては、速やかに「（様式）施工体制確認型（履行確実性）追加書類提出辞退届」を提出するものとする。当該申し出を行ったヒアリング対象者は、失格とする。
2-4-3．ヒアリング対象者は、追加書類を提出した後は、撤回、内容の修正または再提出をすることができない。
2-4-4．追加書類の作成等にかかる費用は、ヒアリング対象者の負担とする。
2-4-5．追加書類の返却および公表は、原則として行わない。

7

２－５．施工体制の評価および審査
2-5-1．入札執行者は、「積算内訳書」ならびに「入札説明書（別紙－１）において求める資料」、「追加書類」および「ヒアリングの結果」等により審査を行い、「施工体制の確保の確実性」
および「品質確保の実効性」について評価するものとする。
2-5-2．評価の配点は以下の表「施工体制（施工体制評価点）」のとおりとする。
表 施工体制（施工体制評価点）
評価の視点

評価項目

評価内容

施工体制
（施工体制評価点）
施工体制確保の確実性【１５点】

品質確保の実効性【１５点】

施工体制の評価（施工体制評価点）

施工体制確保に対する懸念について、ヒアリ
ング、資料により、その確実性を評価する。

評価基準

評価点

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合

15

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合

5

その他

0

工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合

15

品質確保に対する懸念について、ヒアリング、
資料により、その確実性を評価する。
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合

5

その他

0

３０点満点

2-5-3．審査方法の概要は以下のとおりである。
(1) 施工体制確保の確実性
・入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。
・入札参加者の入札価格が低入札調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を満点から減点する。
・入札参加者の入札価格が低入札調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確
実性に係る施工体制評価点を加点する。
【審査項目】①下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（下請予定業者等一覧表（工事様式３）、施工体制台帳（工事様式１４））②施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（資材購入予定先一覧（工事様式７－２）、機械
リース元一覧（工事様式８－２）、労務者の確保計画（工事様式９―１）、工種別労務者配置計画（工事様式９－２））8③配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか（配置予定技術者名簿（工事様式４））(2) 品質確保の実効性
・入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。
・入札参加者の入札価格が低入札調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制評価点を満点から減点する。
・入札参加者の入札価格が低入札調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制評価点を加点する。
【審査項目】①建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令順守の対応を確実に行うことが可能と認められるか（建設副産物の搬出地（工事様式１０）、建設副産物の搬出および資材等の搬入に関する運搬計画書（工事様式１１））②安全確保の体制が構築されると認められるか（安全衛生教育等（工事様式１３－１）、点検計画（工事様式１３－２））③その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか（品質管理のための人員体制（工事様式１２－１）、品質管理計画書（工事様式１２－２）、出来型管理計画書（工事様式１２－３））

２－６．その他
2-6-1．ヒアリング対象者が、追加書類の全部もしくは一部を提出しない場合（2-4-2 で規定する申し出を行っている場合を除く）、提出した追加書類に不備がある場合またはヒアリングに応じない場合は、直ちに履行不能と判断し、悪質なものについては、当該ヒアリング対
象者に対し、入札参加停止措置等をとる場合がある。

9

３．総合評価タイプおよび評価項目
３－１．総合評価のタイプ
変更なし①高度技術提案型（県内外関係なし）○加算点 40 ～ 50 点
○技術提案 ： 企業能力等 ＝ 40 ～ 50 点 ： 0 点○高度な技術提案を評価項目とする。（内容および配点については個別で設定する。
）○技術提案内容を参考に予定価格を算出する。
○原則として、技術提案内容に対しヒアリングを実施する。
評価の視点
高度な技術提案

評価項目
総合コスト
性能・機能
社会的要請

配

点

40 ～ 50

計

40 ～ 50②標準型Ⅰ型（県内外関係なし）

変更あり○加算点 34.0 ～ 36.5 点○技術提案 ： 企業能力等 ＝ 24 点 ： 10.0 ～ 12.5 点○技術提案内容および配点については個別に設定する。
評価の視点

企業の施工能力評価項目【施工管理】、【目的物の品質】、【施工上の課
題】の中から３つ～４つの着目点を設定
企業の実績

技術者等の能力

配置予定技術者等の実績

企業の
地域性・社会性

防災協定の締結
県内営業所の有無 ※１
県内企業の下請活用
現場見学会の開催
県産材の使用
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用
その他、独自設定項目 ※２

技術提案

計
※１
※２

配

点

24
2
1
1.5
3
2
1【選択】
0.5【選択】
0.5
0.5(1.0)【選択】34.0 ～ 36.5

入札参加資格が県内業者のみの工事に本タイプを適用する場合には、全参加者に３点を加算する。
発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。

変更あり③標準型Ⅱ型Ａ（県内）○加算点 19.5 ～ 23.0 点
評価の視点
技術提案

（技術提案：企業能力等 ＝12 点：7.5 ～ 12.0 点）
評価項目【施工管理】、【目的物の品質】、【施工上の課
題】の中から２つ～３つの着目点を設定（同一の視点を複数設定することも可）

10

配
12

点

企業の施工能力技術者等の能力企業の
地域性・社会性

主観点数（工事成績等）

3

i-Construction への取組

1【選択】配置予定技術者等ＣＰＤ
配置予定技術者等の実績
技能者の資格県内企業の下請活用
現場見学会の開催
県産材の使用
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用
その他、独自設定項目 ※１

1
1
1【選択】
2
1【選択】
0.5【選択】
0.5
0.5(1.0)【選択】計※１

19.5 ～ 24.0

発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。

変更あり④標準型Ⅱ型Ｂ（県内外混合）○加算点 23.0 ～ 26.5 点（技術提案：企業能力等 ＝12 点：11.0 ～ 15.5 点）

評価の視点
技術提案

企業の施工能力技術者等の能力企業の
地域性・社会性

評価項目

点【施工管理】、【目的物の品質】、【施工上の課
題】の中から２つ～３つの着目点を設定（同一の視点を複数設定することも可）

12

企業の実績

2

i-Construction への取組

1【選択】配置予定技術者等ＣＰＤ
配置予定技術者等の実績
技能者の資格防災協定の締結
県内営業所の有無
県内企業の下請活用
現場見学会の開催
県産材の使用
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用
その他、独自設定項目 ※１

1
1
1【選択】
1.5
3
2
1【選択】
0.5【選択】
0.5

計
※１

配

0.5(1.0)【選択】23.0 ～ 27.5

発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。

変更あり⑤簡易型Ａ（県内）○加算点：11.5 ～ 16.0 点（技術提案：企業能力等 ＝4 点：7.5～13.0 点）

評価の視点

評価項目

技術提案

【施工管理】、【目的物の品質】、【施工上の課
題】の中からいずれか１つの着目点を設定

配点
4

企業の施工能力

主観点数（工事成績等）
i-Construction への取組

3
1【選択】

技術者等の能力

配置予定技術者等ＣＰＤ

1

11

企業の
地域性・社会性

配置予定技術者等の実績
技能者の資格
除雪作業等

1
1【選択】
1【選択】

県内企業の下請活用
現場見学会の開催
県産材の使用
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用
その他、独自設定項目 ※１

2
1【選択】0.5【選択】
0.5
0.5(1.0)【選択】計※１11.5～ 17.0

発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。

変更なし⑥簡易型Ｂ（県内外混合）○加算点：13.5 ～ 17.5 点
評価の視点
技術提案
企業の施工能力技術者等の能力企業の
地域性・社会性（技術提案：企業能力等 ＝4 点：9.5～14.5 点）

評価項目【施工管理】、【目的物の品質】、【施工上の課
題】の中からいずれか１つの着目点を設定
企業の実績
i-Construction への取組
配置予定技術者等ＣＰＤ
配置予定技術者等の実績
配置予定技術者等の資格
技能者の資格防災協定の締結
県内営業所の有無
県内企業の下請活用
現場見学会の開催
県産材の使用
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用
その他、独自設定項目 ※１

配
4

2
1【選択】
1
1
0.5【選択】
1【選択】
1.5
1.5
2
1【選択】
0.5【選択】
0.5
0.5(1.0)【選択】

計
※１

点

13.5 ～ 18.5

発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。

変更あり⑦特別簡易型Ⅰ型Ａ（県内）
企業の地域性・社会性における加算点には、最大加算点を採用している。※４○加算点：10.0～ 16.0 点（技術提案：企業能力等 ＝
評価の視点

評価項目

配

主観点数（工事成績等）

1【選択】
1
1
0.5【選択】
1【選択】i-Construction への取組
配置予定技術者等ＣＰＤ
技術者等の能力

点
2
3

企業の実績
企業の施工能力

0 点：10.0～ 16.0 点）

配置予定技術者等の実績
配置予定技術者等の資格 ※１
技能者の資格

12

配点小計

加算点

5～6

5～6

2～3.5

2～3.5

1【選択】
2
1【選択】0.5【選択】
1
0.5

除雪作業等
県内企業の下請活用
現場見学会の開催

企業の地域性・社会性

県産材の使用若手・女性技術者の配置
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用
その他、独自設定項目 ※２

最大加算点
3.5～7.0→※３
3.0～6.5

0.5(1.0)【選択】10.0～ 16.0

計

※１：舗装工事等の場合に設定する。
※２：発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。
※３：配点小計から 0.5 点を減じた点を加算点の上限とする。
（例：企業の地域性・社会性項目における配点小計 8.0 点の場合 → 最大加算点 7.5 点）⑧特別簡易型Ⅰ型Ｂ（県内外混合）

変更あり○加算点 10.5 ～ 14.5 点（技術提案：企業能力等 ＝ 0 点：10.5 ～ 15.5 点）
評価の視点
評価項目
配 点
企業の実績
2
企業の施工能力i-Construction への取組
1【選択】配置予定技術者等ＣＰＤ
1
配置予定技術者等の実績
1
技術者等の能力
配置予定技術者等の資格
0.5【選択】
技能者の資格1【選択】防災協定の締結
1.5
県内営業所の有無
1.5
県内企業の下請活用
2
1【選択】企業の地域性・社会 現場見学会の開催
県産材の使用0.5【選択】
性
若手・女性技術者の配置
1
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用
0.5
0.5(1.0)【選択】

その他、独自設定項目 ※１

計※１

10.5～15.5

発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。

⑨特別簡易型Ⅱ型Ａ（県内）

変更あり

企業の地域性・社会性における加算点には、最大加算点を採用している。※４○加算点 7.0～ 13.0 点（技術提案：企業能力等 ＝評価の視点
企業の施工能力評価項目

配3i-Construction への取組

1【選択】10.5【選択】
1【選択】
1【選択】
2
1【選択】

配置予定技術者等の資格 ※１
技能者の資格企業の
地域性・社会性点

主観点数（工事成績等）
配置予定技術者等ＣＰＤ

技術者等の能力

0 点：7.0～ 13.0 点）

除雪作業等
県内企業の下請活用
現場見学会の開催

13

配点小計

加算点

3～4

3～4

1～2.5

1～2.5

最大加算点
※３

0.5【選択】1

県産材の使用若手・女性技術者の配置
その他、独自設定項目※２

3.0～6.5

0.5(1.0)【選択】0.5

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用

計

7.0～13.0※１：舗装工事等の場合に設定する。
※２：発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。
※３：配点小計から 0.5 点を減じた点を加算点の上限とする。
（例：企業の地域性・社会性項目における配点小計 8.0 点の場合 → 最大加算点 7.5 点）

変更あり⑩特別簡易型Ⅱ型Ｂ（県内外混合）○加算点 7.5 ～ 11.5 点 （技術提案：企業能力等 ＝０点：7.5 ～ 12.5 点）
評価の視点
評価項目
配 点
企業の施工能力i-Construction への取組
1【選択】配置予定技術者等ＣＰＤ
1
技術者等の能力
配置予定技術者等の資格
0.5【選択】
技能者の資格1【選択】防災協定の締結
1.5
県内営業所の有無
1.5
県内企業の下請活用
2
1【選択】企業の地域性・社会 現場見学会の開催
県産材の使用0.5【選択】
性
若手・女性技術者の配置
1
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの利用
0.5
その他、独自設定項目 ※１

計※１

0.5(1.0)【選択】

7.5～12.5

発注機関が必要に応じて独自の評価項目として設定できる。内容より配点は 1.0 点にできる。

14

変更あり

※１：「土木一式工事」ないしは「舗装工事」の場合、設定する。
※２：県内に特殊工事を下請負できる企業が存在しないことが明らかな場合は対象外とする。
※３：建設工事の魅力発信に適した工事の場合、設定する。ただし、「現場環境改善費」を計上していない場合は対象外とする。
※４：使用資材に県産材が無いなど設定することが不適切と判断される場合は対象外とする。

15

３－２．各評価項目について≪用語の定義≫用 語
配置予定技術者等
監理技術者等

該当する技術者
監理技術者（特例監理技術者を含む）、主任技術者、現場代理人
監理技術者（特例監理技術者を含む）、主任技術者、① 高度な技術提案（適用：高度技術提案型）変更なし
工事内容に応じて以下の着目点設定の視点から各着目点を設定する。
また、その評価基準や着目点毎の配点についても工事毎に設定する。
＜着目点設定の視点＞○総合的なコストの縮減に関する提案【総合コスト】○工事目的物の性能、機能の向上に関する提案【性能・機能】○社会的要請への対応に関する提案【社会的要請】②技術提案（適用：標準型Ⅰ型、標準型Ⅱ型Ａ･Ｂ、簡易型Ａ･Ｂ）

変更あり

技術提案では、以下の着目点設定の視点の中から、工事毎に着目点設定をおこない（同一の視点を複数設定することも可）、その内容を評価した結果に応じて加算点を与える。
○着目点設定の視点
・【施 工 管 理】施工管理（工程管理・出来形管理・品質管理）方法に関する提案
・【目的物の品質】工事目的物の品質や耐久性向上に関する提案
・【施工上の課題】工事施工において配慮すべき事項（施工計画に限定も可）に関する提案○タイプ別の概要は以下のとおり
標準型Ⅰ型
個別設定

着目点設定数（３～４項目）標準型Ⅱ型Ａ・Ｂ

簡易型Ａ・Ｂ

２～３項目

１項目

２４点

１２点

(６点×４着目点、(４点×３着目点、８点×３着目点)

６点×２着目点)

提案可能【対策】数

個別設定

２

２

評価方法

個別設定

５段階評価

５段階評価

配点

４点
(４点×１着目点)○標準型Ⅱ型Ａ・Ｂおよび簡易型Ａ・Ｂにおける５段階評価の場合の評価方法は以下のとおり。
・各着目点に対する、具体的な【対策】の提案数は最大で２つまで可能とする。
・各【対策】について「優」「良」「可（採用）」の３段階で評価し、「優」を２、「良」を１、「可」を０に換算し、その換算値に基づき、配点と着目点数に応じた以下の評価点を評価
項目毎（着目点毎）に加算する。
●技術提案＜評価項目における加算点の内訳＞
技術提案の各【対策】の評価
換算値４の場合（「優」２つ）
換算値３の場合（「優」１つ「良」１つ）
換算値２の場合（「優」１つ、または「良」２つ）
換算値１の場合（「良」１つ）
換算値０の場合（「優」「良」共にない）

16

評価点
4.0
3.0
2.0
1.0
0

評価点
6.0
4.5
3.0
1.5
0

○技術提案に対する評価方針について
・技術提案では、施工管理（工程管理・品質管理・出来形管理）方法や工事の進め方（仮設を含めた施工方法）、使用機械など、契約上あくまでも受注者の任意によるところに対して求めることを基本とする。したがって、発注者として必要と考えるものは設計に計上し、設計図書（特記仕様書・図面）に明示することを徹底する。着目点設定を行う際に過剰な提案を求めることとならないよう配慮する。
・着目点設定については、適用する総合評価タイプの選定時のチェックリストを参考に、適切な設定に努める。設定する際は漠然とした着目点設定は避け、ポイントを絞った設定を行う。また、着目点設定と併せて、【着目点設定の背景】を入札時には同時に記載し、着目点設定の背景、理由が入札参加者に伝わるよう配慮する。
・各発注機関において、技術提案書の受付担当と評価担当を分けるなど、評価に関して公平性・公正性の確保に努める。
・入札参加者から提案された技術提案は全て「知的財産」として、その取扱いについては他者に漏れることのないよう、適切に管理を行う。
・不採用の【対策】については、入札前に参加者に対して通知を行う。
オーバースペック、設計仕様の変更、過剰な提案、法令手続きや関係機関調整の見通しがはっきりしない内容等については、不採用として整理する。（詳細については、入札説明書に明記する。）
・１つの【対策】欄に複数の【対策】が記述されていると判断した場合、「複数対策」としてその【対策】に対する加算点評価は行わない。また、【概要】欄に複数の【対策】が記述されている場合も「複数対策」としてその【対策】に対する加算点評価は行わない。
ただし、【対策】の効果確認を目的として他の技術を組み合わせた【対策】、目的を達成するために主技術と切り離せない一体不可分（必要最小限）の技術を組み合わせた【対策】はこの限りではない・【概要】欄に対策内容に応じて規模や施工範囲、頻度等の記載が無く評価できない提案、基準 等 に 定 め ら れ た 通 常 行 う べ き 提 案 、 企 業 の 施 工 能 力 に お け る 評 価 項 目 で 「 iConstruction への取組み」を設定している場合の同じ内容の提案などについては、加算点
評価は行わない。
・不採用とした【対策】を除いて、すべての技術提案内容（【対策】）は契約条件とし、施工時、完了時に履行確認を行うとともに、不履行については、工事成績評定において減点措置を行う。
・より適切な評価を行うため、技術提案内容に関して、配置予定技術者に対してヒアリングを実施することができる。
・その他、必要な事項については、入札説明書に詳細に記載を行うこととし、適切な運用に
努める。
変更なし

③ 企業の実績（適用：標準型Ⅰ型、標準型Ⅱ型Ｂ、簡易型Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ａ・Ｂ）

17

発注者が定める要件を満たす工事（以下、「実績工事」という。）において、入札公告日の前日から起算して１５年間（公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る）にその企業が契約した実績工事（単体または共同企業体の構成員（代表構成員に限らない））の「工事成績評定」
により評価し、下表に該当する評価点を加算点として与える。
ただし、工事成績評定を評価対象とする工事は、以下の評価対象発注機関（※1）が発注した工事（工事成績評定通知対象工事に限る。）とする。評価対象発注機関が発注した工事の施工実績でない場合は、「施工実績に対する工事成績なし」として評価する。
実績工事は工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録され、求める施工実績の内容が確認できるものに限る。ＣＯＲＩＮＳの登録データで求める実績が記載されていない場合や確認できない場合は、ＣＯＲＩＮＳの補足資料として実績が確認できる他の資料（※2）の提出を認める。（求める実績内容によっては発注者があらかじめ入札説明書に記載し、提出を求める場合がある。）また、実績工事の「工事成績評定通知の写し」の提出を求める。
「企業の実績」として求める 発注者において、工事難易度が基準となるよう工事毎に実績工事設定する。（入札参加要件と同等とすることも可）●企業の実績
区 分（企業の施工実績における工事成績）
施工実績 なし
工事成績評定「60 点未満」または「なし」
工事成績評定「60 点以上、75 点未満」
施工実績 あり
工事成績評定「75 点以上、80 点未満」
工事成績評定「80 点以上、85 点未満」
工事成績評定「85 点以上」

評価点
0
0
0.5
1.0
1.5
2.0

(※1) ・滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県警察本部、滋賀県企業庁、滋賀県病院事業庁、滋賀県土地開発公社、（一社）滋賀県造林公社、滋賀県道路公社、（公財）滋賀県環境事業公社、（公財）
滋賀県文化財保護協会、（公財）びわこ芸術文化財団、（公財）滋賀県スポーツ協会
・国土交通省近畿地方整備局
・近畿地方整備局管内の府県（福井県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・近畿地方整備局管内の政令市（大阪市、京都市、神戸市、堺市）※ 上記地方機関を含む。
※ 滋賀県以外においては、官公庁による出資団体（公社、協会などの外郭団体）を含まない。
※ 機関名称の変更があった場合、旧機関名称による発注工事についても評価対象とする。
(※ 2)「契約図書（契約書、設計図書など）」または「積算参考資料（金抜き設計書、数量計算書など）」や実施工程表の写し等内容が確認できるもの）

変更あり④ 主観点数（工事成績等）（適用：標準型Ⅱ型Ａ、簡易型Ａ、特別簡易型Ⅰ型Ａ、特別簡易型Ⅱ型Ａ）＜「標準型Ⅱ型Ａ」の場合＞
工事成績、表彰歴等について、令和６年度建設工事等入札参加有資格者名簿に基づく該当業
種の主観点数のうち、技術力を示す「工事成績（工事成績、表彰歴、VE 提案）」の部分の合計点により評価を行い、下表の区分による評価点を加算点として与える。
●主観点数（工事成績等）
区分（A）：主観点数（工事成績等）（A）＝工事成績＋表彰歴＋ＶＥ提案
25 点未満18

評価点
0

25 点以上
40 点以上55 点以上70 点以上85 点以上100 点以上

40 点未満55 点未満
70 点未満85 点未満100 点未満

0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0

＜「簡易型Ａ」、「特別簡易型Ⅰ型Ａ」、「特別簡易型Ⅱ型Ａ」の場合＞
主観点数（「除雪作業等の受託実績」を除く）について、令和６年度建設工事等入札参加有資格者名簿に基づく該当業種の主観点数から「除雪作業等の受託実績」を除いた合計点により評価を行い、下表の区分による評価点を加算点として与える。
●主観点数（「除雪作業等の受託実績」を除く）
区分（B）：主観点数（「除雪作業等の受託実績」を除く）（B）＝主観点数－除雪作業等の受託実績
110 点未満

評価点
0110 点以上

130 点未満

0.5

130 点以上

150 点未満

1.0

150 点以上

170 点未満

1.5

170 点以上

190 点未満

2.0

190 点以上

215 点未満

2.5

210 点以上

3.0

変更なし⑤ i-Construction への取組

（適用：標準型Ⅱ型Ａ・Ｂ、簡易型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅱ型Ａ・Ｂ）
建設産業の生産性向上と魅力ある業界づくりを推進するため「i-Construction への取組」を評価し、次のとおり加算点を与える。なお、評価点を与えた場合において、受注者の責めに帰すべき事由により履行が確認できなかった場合は、工事成績において減点措置を行う。
評価対象工種は、土工（道路土工、河川土工、砂防土工）、土工（土工量 1,000m3 未満）、小規模土工、法面工（土工量 1,000m3 未満）、舗装工（路盤工の施工を含む工事）および舗装工（修繕工）とする。
なお、ICT 活用工事および簡易型 ICT 活用工事の実施および費用等については、滋賀県土木交
通部における ICT 活用実施要領 滋賀県土木交通部技術管理課（入札公告時点最新版）による。
＜土工（土工量 1,000m3 以上）の場合＞
受注者希望型 ICT 活用工事の ICT 土工（土工量 1,000m3 以上）に適用し、発注者指定型 ICT 活用工事には適用しない。土工量は、土木工事標準積算基準における掘削・路体（築堤）盛土・路床盛土を対象とし、工事全体での合計量とする。
区分（i-Construction への取組）

評価点

ICT の活用なし（加算評価の取組なし）
簡易型 ICT 活用工事 ※2
ICT 活用工事 ※1

0
0.5
1.0

19

※1 ICT 活用工事：下記①～⑤の全ての段階で ICT 施工技術を活用する工事※2 簡易型 ICT 活用工事：下記の②、④、⑤を必須とし、ICT 施工技術を部分的に活用する工事【ICT 活用の施工段階】①三次元起工測量、②三次元設計データ作成、③ICT 建設機械による施工、④三次元出来形管理等の施工管理、⑤三次元データの納品＜土工（土工量 1,000m3 未満）の場合＞
受注者希望型 ICT 活用工事の ICT 土工（土工量 1,000m3 未満）に適用し、発注者指定型 ICT 活用工事には適用しない。土工量は、土木工事標準積算基準における掘削・路体（築堤）盛土・路床盛土を対象とし、工事全体での合計量とする。
区分（i-Construction への取組）

評価点

ICT の活用なし（加算評価の取組なし）
簡易型 ICT 活用工事 ※2
ICT 活用工事 ※1

0
0.5
1.0

※1 ICT 活用工事：下記①～⑤の全ての段階で ICT 施工技術を活用する工事※2 簡易型 ICT 活用工事：下記の②、④、⑤を必須とし、ICT 施工技術を部分的に活用する工事【ICT 活用の施工段階】①従来手法、②三次元設計データ作成、③ICT 建設機械による施工、④三次元出来形管理等の施工管理（断面管理を標準とする）、⑤三次元データの納品＜土工（小規模土工）場合＞
受注者希望型 ICT 活用工事の ICT 小規模土工に適用し、発注者指定型 ICT 活用工事には適用しない。
区分（i-Construction への取組）

評価点

ICT の活用なし（加算評価の取組なし）
ICT 活用工事 ※10
1.0※1 ICT 活用工事：下記①～⑤の全ての段階で ICT 施工技術を活用する工事【ICT 活用の施工段階】①従来手法、②三次元設計データ作成、③ICT 建設機械による施工 ※2、④三次元出来形管理等の施工管理（断面管理を標準とする）、⑤三次元データの納品※2 従来型建設機械による施工も選択可。ただし、丁張設置等には積極的に 3 次元設計データを活用すること。

＜法面工（土工量 1,000m3 未満）場合＞
受注者希望型 ICT 活用工事の ICT 法面工（土工量 1,000m3 未満）に適用し、発注者指定型 ICT活用工事には適用しない。なお、法面工における土工量 1,000m3 とは、盛土量および切土量が1,000m3 未満の場合をいう。
区分（i-Construction への取組）

評価点

ICT の活用なし（加算評価の取組なし）
ICT の活用あり ※10
1.0※1 下記①～⑤の段階のうち②、④、⑤を必須とし、ICT 施工技術を部分的に活用する場合とする。
ただし、法面整形工（土工量 1,000m3 未満）については、②、③、④、⑤を必須とする。
【ICT 活用の施工段階】①三次元起工測量、②三次元設計データ作成、③ICT 建設機械による施工、

20

④三次元出来形管理等の施工管理、⑤三次元データの納品＜舗装工の場合＞
舗装工（路盤工の施工を含む工事）における i-Construction への取組を評価する。
受注者希望型 ICT 活用工事に適用し、発注者指定型 ICT 活用工事には適用しない。
区分（i-Construction への取組）

評価点

ICT の活用なし（加算評価の取組なし）
0
ICT 活用工事 ※1
1.0※1 ICT 活用工事：下記の①～⑤の全ての段階で ICT 施工技術を活用する工事【ICT 活用の施工段階】①三次元起工測量、②三次元設計データ作成、③ICT 建設機械による施工、④三次元出来形管理等の施工管理、⑤三次元データの納品＜舗装工（修繕工）の場合＞
受注者希望型 ICT 活用工事の舗装工（修繕工）に適用し、発注者指定型 ICT 活用工事には適用しない。
区分（i-Construction への取組）

評価点

ICT の活用なし（加算評価の取組なし）
ICT の活用あり ※10
1.0※1 下記の①～⑤の段階のうち②、④、⑤を必須とし、ICT 施工技術を部分的に活用する【ICT 活用の施工段階】①三次元起工測量、②三次元設計データ作成、③ICT 建設機械による施工、④三次元出来形管理等の施工管理、⑤三次元データの納品⑥ 配置予定技術者等ＣＰＤ（適用：標準型Ⅱ型Ａ・Ｂ、簡易型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ａ・Ｂ、変更なし

特別簡易型Ⅱ型Ａ・Ｂ、各モデル工事）

配置予定技術者等に係る継続教育（ＣＰＤ）の取り組みを評価する。なお、配置予定技術者
等の途中交代は原則認めない。
配置予定技術者等は、発注工事業種に適応した監理技術者等の要件を満たしている者に限り、必要な資格を有していることが確認できる資料の提出を求める。
評価は、基準日（申請するＣＰＤ取得期間の最終の日）が入札公告日の属する年度の前年度の１０月１日から技術提案書の提出締切日までのものを対象とし、下表に示す各団体の水準に応じ、評価点を加算点として与える。評価対象を証明する資料として、各団体が発行する証明
書の写しの提出を求める。
技術提案書提出時に配置予定技術者等を特定できない場合は、複数名申請することができるが、その場合は、「⑥配置予定技術者等ＣＰＤ」、「⑦配置予定技術者等の実績」（特別簡易型Ⅱ型Ａ・Ｂ、各モデル工事は対象外）、「⑧配置予定技術者等の資格」（標準型Ⅱ型Ａ・Ｂおよび簡易型Ａは対象外）の評価点の合計が最も低い配置予定技術者等で評価する。
●配置予定技術者等ＣＰＤ
区 分 （配置予定技術者等 CPD の単位数）
各団体の評価対象単位以上の 証明なし
各団体の評価対象単位以上の 証明あり(必要な水準)
団体名

評価点
0
1.0

評価対象単位

21

評価点

土木施工管理技士会連合会

必要な水準

２０単位／年
４０単位／２年
６０単位／３年
８０単位／４年
１００単位／５年

その他、建設系 CPD 協議会加入団体（技術士会、土木学会、都市計画学会な
ど）

必要な水準

３０単位／年
９０単位／３年

１．０点

建築ＣＰＤ運営会議加入団体

必要な水準

６単位／年

１．０点

１．０点

※CPD：Continuing Professional Development の略。技術者の継続的な専門能力開発を意味し、各学協会等において学習履歴を証明している。

変更なし⑦ 配置予定技術者等の実績（適用：標準型Ⅰ型、標準型Ⅱ型Ａ・Ｂ、簡易型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ａ・Ｂ）

発注者が定める要件を満たす工事（以下、「実績工事」という。）において、入札公告日の前日から起算して１５年間（公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る）に、今回の工事の配置予定技術者等がその実績工事に「監理技術者、主任技術者または現場代理人(※1)として単体または共同企業体の構成員（代表構成員に限らない）での契約において従事した「工事成績評定」により評価し、下表に該当する評価点を加算点として与える。なお、配置予定技術者
等の途中交代は原則認めない。
現場代理人(※1)として従事した実績で申請される場合は、実績工事の施工工期の開始日の時
点で今回の発注工事業種に適応した監理技術者の資格（主任技術者は不可）を有していたことが確認できる資料の提出を求める。
配置予定役職を現場代理人（監理技術者等は別の者）として申請される場合は、今回の発注
工事業種に適応した監理技術者等の要件を満たしているものに限る。この場合、必要な資格を有していることが確認できる資料の提出を求める。
ただし、工事成績評定を評価対象とする工事は、以下の評価対象発注機関（※2）が発注した工事とする。（工事成績評定通知対象工事に限る。）
技術提案書提出時に配置予定技術者等を特定できない場合は、複数名申請することができるが、その場合は、「⑥配置予定技術者等ＣＰＤ」（標準型Ⅰ型は対象外）、「⑦配置予定技術者等の実績」、「⑧配置予定技術者等の資格」（標準型Ⅰ型、標準型Ⅱ型Ａ・Ｂおよび簡易型Ａは対象外）の評価点の合計が最も低い配置予定技術者等で評価する。
実績は工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）により求める実績の内容が確認できるものに限り、且つ、工期のすべてに従事していた場合に評価する。ただし、工場製作の過程を含む工事において、工場製作期間を除く工期のすべてに従事している場合は評価対象とする。ＣＯＲ
ＩＮＳの登録データで求める実績が確認できない場合は、ＣＯＲＩＮＳの補足資料として実績が確認できる他の資料（※3）の提出を認める。（求める実績内容によっては発注者があらかじ
め入札説明書に記載し、提出を求める場合がある。）
なお、評価の対象とするのは、申請企業における実績のみとする。

発注者において、工事難易度が基準となるよう工「配置予定技術者等の実績」とし事毎に設定する。原則「③企業の実績」においてて求める実績

設定する実績工事と同様とする。

●配置予定技術者等の実績
区 分（配置予定技術者等の実績工事における工事成績）
施工実績 なし

22

評価点
0

工事成績評定「60 点未満」または「なし」
工事成績評定「60 点以上、75 点未満」
工事成績評定「75 点以上、80 点未満」
工事成績評定「80 点以上、85 点未満」
工事成績評定「85 点以上」

施工実績 あり

0
0.3
0.5
0.7
1.0

(※1)実績工事に従事していた現場代理人は、実績工事施工工期の開始日の時点で今回の発注工事業種に適応した監理技術者の要件を満たしていたものに限る（主任技術者は不可）(※2) 評価対象発注機関：
・滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県警察本部、滋賀県企業庁、滋賀県病院事業庁、滋賀県土地開発公社、（一社）滋賀県造林公社、滋賀県道路公社、（公財）滋賀県環境事業公社、（公財）
滋賀県文化財保護協会、（公財）びわこ芸術文化財団、（公財）滋賀県スポーツ協会
・国土交通省近畿地方整備局
・近畿地方整備局管内の府県（福井県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・近畿地方整備局管内の政令市（大阪市、京都市、神戸市、堺市）※ 上記地方機関を含む。
※ 滋賀県以外においては、官公庁による出資団体（公社、協会などの外郭団体）を含まない。
※ 機関名称の変更があった場合、旧機関名称による発注工事についても評価対象とする。
なお、機関名称の変更があった場合、旧機関名称による発注工事についても評価対象とする(※3)「契約図書（契約書、設計図書など）」または「積算参考資料（金抜き設計書、数量計算書など）」や実施工程表の写し等内容が確認できるもの）

変更なし⑧ 配置予定技術者等の資格（適用：簡易型Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅱ型Ａ・Ｂ）
配置予定技術者等の資格の有無に応じて評価を行い、以下の加算点を与える。なお、配置予定技術者等の途中交代は原則認めない。
評価項目の設定方針等は以下のとおりとする。
○原則、「法面処理工事」「舗装工事」「橋梁修繕工事」「橋梁耐震補強工事」に設定する。
○品質確保の観点から有効と判断できる資格については、工事内容を勘案し、適宜設定する。
〇評価対象に設定する資格は、事前に総合評価審査委員会審査部会（地方審査部会を含む）に諮り、入札公告時に発注者が設定する。
○有資格者の従事予定ありの場合は、資格を有することを証する書面（合格証書・資格者証など）の写しの提出を求める。また、配置予定技術者等を現場代理人（監理技術者等は別の者）として申請する場合は、発注工事業種に適応した監理技術者等の要件を満たしているものに限る。この場合、必要な資格を有していることが確認できる資料の提出を求める。
配置予定技術者等が今回の工事に応じた以下の表に示すいずれかの有資格者である場合、評価点を加算点として与える。技術提案書提出時に配置予定技術者等を特定できない場合は、複数名申請することができるが、その場合は、「⑥配置予定技術者等ＣＰＤ」、「⑦配置予定技術者
等の実績」（特別簡易型Ⅱ型Ｂは対象外）、「⑧配置予定技術者等の資格」の評価点の合計が最も低い配置予定技術者等で評価する。

〇工事毎の評価対象資格一覧
工 事

資

格 名

資格認定団体等

法面処理工事

地すべり防止工事士(社)斜面防災対策技術協会

アンカー工事グラウンドアンカー施工士(社)日本アンカー協会

のり面施工管理技術者(一社)全国特定法面保護協会

23

備考

舗装工事

舗装施工管理技術者（１級）(一社)日本道路建設業協会

橋梁修繕工事

国土交通省登録資格※1 のうち各資格付与事業者

橋梁耐震補強工事

道路部門で、施設分野が橋梁（鋼橋）または橋梁（コンク
リート橋）である資格

例）橋梁点検技術者
コンクリート診断士※1 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿に登録された資格。
令和 5 年 2 月 13 日時点で、橋梁（鋼橋）40 資格、橋梁（コンクリート橋）44 資格が登録済み。
資格は、国土交通省 HP（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000098.html）により確認のこと。
なお、評価対象は、入札公告日時点で上記技術者資格登録簿に登録されている資格に限る。

●配置予定技術者等の資格
区 分（配置予定技術者等の資格）
配置予定技術者等が有資格者で ない
配置予定技術者等が有資格者で ある

評価点
0
0.5

変更なし

⑨ 技能者の資格（適用：標準型Ⅱ型Ａ・Ｂ、簡易型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅱ型Ａ・Ｂ）
現場で実作業に従事する技能者の資格の有無を評価の対象とする。
評価方針は以下のとおりとする。
○評価対象資格は、「登録基幹技能者（建設業法施行規則第１８条の３第２項）」、「技能士（１級）（職業能力開発促進法第５０条）」などとする。※＜参考・評価対象としての資格・職種一覧＞参照○発注者が工事の作業内容を勘案し、あらかじめ入札公告時に評価対象とする資格および職種を設定する。ただし、極端に作業量が少ない場合は評価対象として設定しない。
なお、建築工事における「滋賀県営繕工事技能士現場常駐制度」の対象となる作業は、設定対象外とする。
○評価対象となる技能者は、当該作業において常駐の上、その者が中心に作業を行うことを条件とすることを入札説明書・特記仕様書にも明記することとする。
○評価対象は、元請け・下請けを問わない。
○有資格者の従事予定ありの場合は、書面で従事を確約する。（技術提案書の提出時点では従事者の氏名は不要）○契約後、施工計画書において従事者の氏名を明示するとともに、資格を有することを証する
書面（合格証書・資格者証など）の写しの提出を求める。また、工事中に現場にて確認を行う。その際、従事していないことが判明した場合は、工事成績評定において減点措置を行う。
○評価対象となる資格が複数設定されている場合は、いずれかの資格を有していれば、評価の対象とする。

●技能者の資格
区 分（指定作業における技能者の資格）
有資格者の従事 なし「技能士（１級）」「その他の技能資格」の有資格者の従事 あり「登録基幹技能者」の有資格者の従事 あり

24

評価点
0
0.5
1.0

＜参考・評価対象としての資格・職種一覧＞
１．登録基幹技能者№
登録基幹技能者の種類
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４

電気工事
橋梁
造園
コンクリート圧送
防水
トンネル
建設塗装
左官
機械土工
海上起重
ＰＣ
鉄筋
圧接
型枠
配管
鳶・土工
切断穿孔
内装仕上
サッシ・カーテンウォール
エクステリア
建築板金
外壁仕上
ダクト
保温保冷
グラウト
冷凍空調
運動施設
基礎工
タイル張り
標識・路面標示
消火設備
建築大工
硝子工事
ＡＬＣ工事
土工
ウレタン断熱
発破・破砕
建築測量
解体
圧入工
送電線工事
さく井
あと施工アンカー
計装基

基幹的な役割を担う建設業の種類

電気、電気通信
鋼構造物、とび・土工
造園
とび・土工
防水
土木、とび・土工
塗装
左官
土木、とび・土工
土木、しゅんせつ
土木、とび・土工、鉄筋
鉄筋
鉄筋
大工
管
とび・土工
とび・土工
内装仕上
建具
とび・土工、石、タイル・れんが・ブロック
板金、屋根塗装、左官、防水
管
熱絶縁
とび・土工
管
土木、とび・土工、ほ装、造園
とび・土工
タイル・れんが・ブロック
とび・土工、塗装
消防施設
大工
ガラス
タイル・れんが・ブロック
土工、とび・土工
熱絶縁
とび・土工
大工
解体
とび・土工
とび・土工、電気
さく井
とび・土工
電気、官、機械器具設置、電気通信

25

２．技能士（１級）
技能士資格の職種
№
１

造園

２

さく井

３
４

建築板金
冷凍空気調和機器施工

５

石材施工

具体的な作業内容
造園工事作業
パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
内外装板金作業、ダクト板金作業
冷凍空気調和機器施工作業
石積み作業
石張り作業
石材加工作業

６
７
８
９
１０
１１
１２
１３

建築大工
枠組壁建築（※単一等級）
かわらぶき
とび
左官
れんが積み（※単一等級）
ブロック建築
タイル張り

１４

配管

１５
１６

浴槽設備施工（※単一等級）
型枠施工

１７

鉄筋施工

１８

コンクリート圧送施工

大工工事作業
枠組壁工事作業かわらぶき作業
とび作業
左官作業
れんが積み作業
コンクリートブロック工事作業
タイル張り作業建築配管作業
プラント配管作業
浴槽設備施工作業
型枠工事作業
鉄筋組立て作業
鉄筋施工図作成作業
コンクリート圧送工事作業
ウレタンゴム系塗膜防水工事作業
アクリルゴム系塗膜防水工事作業
ゴムシート防水工事作業
セメント系防水工事作業

１９

シーリング防水工事作業

防水施工

塗膜防水工事作業
モルタル防水工事作業
合成ゴム系シート防水工事作業
塩化ビニル系シート防水工事作業
改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業

２０

樹脂接着剤注入施工（※単一等級含む）

樹脂接着剤注入工事作業
プラスチック系床仕上げ作業

２１

カーペット床仕上げ作業

内装仕上げ施工

カーテン工事作業
化粧フィルム工事作業

２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９

スレート施工熱絶縁施工
カーテンウォール施工
サッシ施工
自動ドア施工バルコニー施工（※単一等級）
ガラス施工
ウェルポイント施工

石綿スレート工事作業
保温保冷工事作業、熱絶縁工事作業
金属製カーテンウォール工事作業
ビル用サッシ施工
自動ドア施工金属製バルコニー工事作業
ガラス工事作業
ウェルポイント工事作業

26

鋼橋塗装作業３０

金属塗装作業

塗装

建築塗装作業
噴霧塗装作業３１

エーエルシーパネル施工（※単一等級）

３２

路面標示施工エーエルシーパネル工事作業
溶融ペイントハンドマーカー工事作業
加熱ペイントマシンマーカー工事作業※技能士資格については、上記以外も含め、工事内容から適切な資格職種を選定すること。

３．その他の技能資格
資格の名称
№
１

のり面ノズルマン

具体的な作業内容
現場吹付法枠工事作業

備考(一社)全国特定法面保護協会※その他の技能資格については上記も含め、工事内容から適切な資格を選定すること。

変更なし⑩ 防災協定の締結（適用：標準型Ⅰ型、標準型Ⅱ型Ｂ、簡易型Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ｂ、特別簡易型Ⅱ型Ｂ）
当該工事の入札公告日の属する年度において国や県との防災協定（※１）の締結の有無に応じ、評価点を加算点として与える。また、防災協定の締結が「あり」の場合、それを確認できる書類（※２）の提出を求める。
●防災協定の締結
区 分（防災協定の締結）
国または県との防災協定の締結 なし
国または県どちらか一方と防災協定の締結 あり
国および県の両方に防災協定の締結 あり
滋賀県道路公社との防災協定の締結 あり

評価点
0
0.5
1.0
1.5

（※１）滋賀県道路公社、近畿地方整備局（滋賀国道事務所、琵琶湖河川事務所などの近畿管内地方機関も含む）、滋賀県（滋賀県企業庁を含む）と締結している防災協定（防災に関する覚え書き等）を評価の対象とする。
（※２）確認する書類として、以下の①または②のいずれかの提出を求める。
①各種協定締結団体が入札参加者に発行する入札公告日の属する年度（入札手続き期間が年度を越える場合は、いずれかの年度）において防災協定を締結していることが確認できる「証明書（写）」（協定締結団体の押印があるもの）②協定書の写し（県との協定の場合は不要）、および、各種協定締結団体が入札参加者に発行する
入札公告日の属する年度（入札手続き期間が年度を越える場合は、いずれかの年度）において当団体に在籍していることが確認できる「在籍証明書等（写）」（協定締結団体の押印があるもの）

なお、滋賀県道路公社と締結している防災協定の締結を証する書面として、「団体加入・防災
協定 及び防災活動証明願（滋賀県総合評価方式入札用）」の写しでも可とします。
＜参考＞滋賀県との防災協定の名称及び締結団体（令和３年９月現在

滋賀県地域防災計画◇災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書：（一社）プレハブ建築協会（H8.3.25)◇災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書：（一社）全国木造建設事業協会（H8.3.25)◇災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書：（一社）滋賀県産業廃棄物協会（H25.8.27)◇災害時における応急救援活動への応援に関する協定書：（一社）滋賀県建設業協会（H8.3.29)◇災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書：

27

他）

（一社）滋賀県建設業協会各支部（H26.3.11)◇災害時における水道施設の応急普及の応援協定：滋賀県管工事業協同組合連合会（H19.3.27)◇災害時における応急救援活動への応援に関する協定：（一社）滋賀県電業協会（H20.3.11）◇災害時における応急救援活動への応援に関する協定書：（一社）滋賀県電気工事工業組合（H24.3.13）◇地震災害時における流域下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定：(一社)滋賀県下水道管路維持協会（H20.3.25）◇自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定：(一社)日本下水道施設業協会（H26.7.14）◇災害時における応急救護活動への応援に関する協定：（一社）滋賀県造園協会（H20.5.7)◇緊急事態発生時における琵琶湖大橋の通行規制の応援に関する協定:県内企業１社（H26.4.1)（滋賀県道路公社）◇無償団体救援協定（災害一般廃棄物の収集運搬）：
滋賀県環境整備事業協同組合(H16.1.19)、湖北環境協同組合(H16.1.19)◇災害時における応急活動への応援に関する協定書：有限責任中間法人

滋賀県道路建設協会(H19.3.27)◇漏水事故等における応急復旧工事に関する覚書：県内企業 19 社 (R3.5.1)（滋賀県企業庁）◇災害時における調査等の相互協力に関する協定：（公社） 土木学会 関西支部(H27.2.6)◇災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括協定書：(一社)日本建設業連合会関西支部(H29.2.20)◇災害時における機械設備の応急業務に関する協定書：(一社)滋賀県空調衛生設備工業会 (H29.11.1)◇災害時等におけるクレーン等の供給に関する協定：(一社)全国クレーン建設業協会

滋賀支部(R2.3.17)◇災害時における滋賀県道路公社所管施設等の緊急災害応急対策に関する協定書：(一社) 日本橋梁建設協会 (R3.9.1) （滋賀県道路公社）

変更なし⑪ 県内営業所の有無（適用：標準型Ⅰ型、標準型Ⅱ型Ｂ、簡易型Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ｂ、特別簡易型Ⅱ型Ｂ）
入札公告日における「県内営業所の有無」について評価を行い、以下の評価点を加算点として与える。なお、ここでいう「営業所」とは、建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた営業所をいう。
●県内営業所の有無
評価点
区 分（県内営業所の有無）

標準型Ⅰ型
標準型Ⅱ型Ｂ

営業所が滋賀県内にない。
「従たる営業所（その他の営業所）（支店）」が滋賀県内にある。
（※）
「主たる営業所（本社・本店）」が滋賀県内にある。

※

0
1.0
3.0

簡易型Ｂ
特別簡易型Ⅰ型B
特別簡易型Ⅱ型B

0
0.5
1.5

工事の競争参加資格要件とする対応許可業種の許可を有する場合に、加算点評価の対象とする。また、当該営業所が入札参加営業所か否かは問わない。
例）法面処理工事（対応許可業種は「とび・土工・コンクリート工事」）の場合、「その他の営業所」が「とび・土工・コンクリート工事」の許可を有していれば加算点評価する。

「滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿」に登録されていない営業所により本評価項目の営業所として申請する場合は、「建設業許可申請（届出）書の表紙および別紙２」の写しおよび当
該営業所の所在地が県内であることが確認できる資料（登記簿、賃貸借契約書、定款など）の提出を求める。
変更なし⑫ 除雪作業等（適用：簡易型Ａ、特別簡易型Ⅰ型Ａ、特別簡易型Ⅱ型Ａ）

28

各発注機関において、除雪作業の状況に応じて、以下のいずれかで設定する。ただし、土木事務所毎の管内事情に応じて＜継続実績を考慮しない場合＞を採用できる。
なお、当評価項目は、「土木一式工事」と「舗装工事」の場合に設定する。
＜継続実績を考慮しない場合＞
除雪・凍結防止剤散布作業（以下、「除雪作業等」という。）の契約実績の有無に応じて下表の評価点を加算点として与える。評価の対象は公告日の属する年度の直前３ヶ年度（令和 3 年
度～令和 5 年度：令和 3 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）のうち、いずれかの年度（１年間）
における滋賀県内の道路（国道、県道、市町道）に関する除雪作業等の契約実績とする。
なお、県との契約実績には、「滋賀県道路公社」との契約実績を含める。複数の契約実績がある場合は、最も評価の高い契約の相手方１者の契約実績を評価する。
●除雪作業等（継続実績を考慮しない場合）
区 分（除雪作業等の契約実績の有無）
除雪作業等の契約実績なし
国との除雪作業等の契約実績あり
県または市町との除雪作業等の契約実績あり

評価点
0
0.5
1.0

契約実績を証する書面として以下①②のいずれかの提出を求める。
①契約実績証明書（写）②対象年度のいずれかの契約書の写し、およびその作業内容が確認できる資料。
＜継続実績を考慮する場合＞
除雪・凍結防止剤散布作業（以下「除雪作業等」という）の契約実績の有無とその継続性に応じて下表の評価点を加算点として与える。評価の対象は公告日の属する年度の直前３ヶ年度（令和 3 年度～令和 5 年度：令和 3 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）のうち、いずれかの年度（１年間）における滋賀県内の道路（国道、県道、市町道）に関する除雪作業等の契約実績とする。
なお、県との契約実績には、「滋賀県道路公社」との契約実績を含める。複数の契約実績がある場合は、最も評価の高い契約の相手方１者の契約実績を評価する。
さらに県または市町との契約実績の場合は、前述の直前３ヶ年度における除雪作業等の継続実績を評価の対象とする。この３ヶ年度全ての実績がある場合は、１．０点の評価点を加算点として与える。
●除雪作業等（継続実績を考慮する場合）
区 分（除雪作業等の実績の有無）
除雪作業等の契約実績なし
国との除雪作業等の契約実績あり
継続実績 なし
県または市町との除雪作業等の契約実績あり
継続実績 あり

評価点
0
0.3
0.5
1.0

契約実績を証する書面として以下①②のいずれかの提出を求める。
① 契約実績証明書（写）② 対象年度の契約書の写し、およびその作業内容が確認できる資料。継続実績の場合
は、直前３ヶ年度全てが必要。

⑬ 県内企業の下請活用（適用：高度技術提案型を除く全タイプ）

変更なし

地域に貢献し、地域を支える建設産業の育成のため、発注工事における下請業者に、県内企業を活用することを評価する。次の条件を満たす場合、下表の評価点を加算点として与える。

29

（条件）
・一次下請負契約額全体のうち、県内に主たる営業所（本社・本店）を有する企業への一次下請負契約総額の割合が 80％以上を予定している場合※ただし、県内に主たる営業所を有する元請企業が請負金額の 80％以上を直営で執行することを予定している場合も加算点の対象とする
工事着手時に下請負人の報告を求めるとともに、下請負契約の状況を確認する。
また、工事完了時に下請負契約の確認を行う。その際に、評価の対象となる下請契約の状況を達成できていないことが判明した場合は、工事成績において減点措置を行う。
なお、特殊橋梁の架設工事やグラウンドアンカー・ロックボルトを主とする法面処理工事等の特殊工事において、県内に下請負できる企業が存在しないなど上記条件を明らかに満足できない工事については、本評価項目は設定しない。工事の特殊性を適切に判断し設定する。
●県内企業の下請活用
区 分（県内企業の下請活用の有無）
県内企業の下請活用 なし （上記（条件）の実施）
県内企業の下請活用 あり （
〃
）

評価点
0
2.0

⑭ 現場見学会の開催（適用：高度技術提案型を除く全タイプ）

変更なし

建設産業の魅力発信のため、現場環境改善費を計上している工事において、建設産業のイメージアップに寄与する「現場見学会」を開催する場合に下表のとおり評価点を加算点として与える。
現場見学会は、現場の魅力をリアルに伝えるため、現地開催を基本とするが、リモート方式
による開催も可とする。ただし、リモート方式による場合は、現場とリアルタイム接続（ライブ配信）を原則とするが、通信状況等によりリアルタイム接続が困難な場合は、事前に撮影した動画の活用も可とする。
履行確認の方法は、工事着手時に、施工計画書に現場見学会の概要を記載した上で、見学会用の資料の確認を経て、現場見学会を開催することとする。
なお、「開催あり」と評価した場合において、受注者の責めに帰すべき事由により現場見学会が開催できなかった場合は、工事成績において減点措置を行う。
●現場見学会の開催
区 分（現場見学会の開催）
現場見学会の 開催なし
現場見学会の 開催あり

⑮ 県産材の使用（適用：高度技術提案型を除く全タイプ）

評価点
0
1.0

変更なし

発注者が指定する資材のうち、県産材（滋賀県内の事業所（工場）で納入時の姿に製造された工事用資材）を一品目以上で、設計数量の８０％以上を使用する場合に評価を行い、下表のとおり評価点を加算点として与える。また、契約後に使用を証明する書類（伝票、納品証明書等）の提出を求め、履行を確認する。

30

当該項目については、県内製造業の活性化を目的とするところが大きいため、極端に使用数量が少ない場合を除き、積極的に評価対象項目として設定する。ただし、生コンクリートやアスファルトコンクリート、砕石等の県産材がほぼ１００％使用される材料や仕様書において県産材の使用が規定されている資材については、原則として評価の対象資材に設定しない。
●県産材の使用区 分（県産材の使用）「発注者が指定する主要資材」の県産材の使用「発注者が指定する主要資材」の県産材の使用

なし
あり

評価点
0
0.5
変更なし

⑲ 若手・女性技術者の配置（適用：特別簡易型Ⅰ型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅱ型Ａ・Ｂ）

建設産業において、若手や女性の技術者の長期的な確保や育成が喫緊の課題であることから、当該工事に「監理技術者等」または「専任の技術者」として、「若手（入札公告日の属する年度の４月１日において４０歳以下）」もしくは「女性」の技術者を配置する場合、下表のとおり評価点を加算点として与える。なお、途中交代は原則認めない。
専任の技術者は、発注工事業種に適応した主任技術者の要件を満たす者（２級国家資格者等も可）とする。技術提案書の提出時に技術者の特定は求めないが、契約後、発注工事業種に適合した主任技術者の要件を満たす者であることが確認できる資料（資格証の写し（合格通知書は不可）、実務経験が確認できる資料等）の提出を求める。なお、専任の技術者は、当該工事現場のみ従事することとし、他の工事の兼務は認めない。また、下請人の技術者は評価の対象外とする。
監理技術者等は、発注工事業種に適応した監理技術者等の要件を満たしている者に限定し、必要な資格を有していることが確認できる資料の提出を求める。なお、技術提案書提出時に技術者を特定できない場合は、複数名申請できることとするが、当評価項目において申請する管理技術者等と、「⑥配置予定技術者等ＣＰＤ」、「⑦配置予定技術者等の実績」、「⑧配置予定技術者等の資格」において申請する監理技術者等に相違があれば、入札を「無効」とする。
当評価項目に置いて配置するとして申請した技術者が従事していないことが判明した場合は、工事成績評定において減点措置を行う。
●若手・女性技術者の配置
区分（若手・女性技術者の配置）「若手技術者または女性技術者」の配置なし「若手技術者または女性技術者」を専任の技術者として配置する「若手技術者または女性技術者」を監理技術者等として配置する「優秀な若手技術者または優秀な女性技術者」（※1）を監理技術者等として配置する

評価点
0
0.5
0.7
1.0

※１「優秀な若手技術者または優秀な女性技術者」とは「入札公告日の属する年度の４月１日において４０歳以下」または「女性」且つ、下記の①または②に該当する技術者とする。
なお、②で申請する場合は、必要な要件を満足していることが確認できる資料の提出を求める。
①令和４,５,６年度における「滋賀県若手技術者・女性技術者土木交通部長表彰」の被表彰者。
なお、令和６年度の被表彰者は、表彰日以降に入札公告のあった工事から評価の対象とする。
表彰決定の通知日は表彰日とはしない。
②「令和３年度以前の滋賀県若手技術者・女性技術者土木交通部長表彰の被表彰者」且つ、滋賀31

県等（※２）が発注し、令和３,４,５年度に完了した当初請負金額 250 万円以上の建設工事に監理技術者等として従事し、その工事の工事成績評定点が 80 点以上である技術者。
ただし、工事成績評定点「法令遵守等」の項目で減点がある建設工事は対象外。
※２滋賀県等に該当する発注機関は下記のとおり。
滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県警察本部、滋賀県企業庁、滋賀県病院事業庁、滋賀県土地開発公社、（一社）滋賀県造林公社、滋賀県道路公社、（公財）滋賀県環境事業公社、（公財）滋賀県
文化財保護協会、（公財）びわこ芸術文化財団、（公財）滋賀県希望が丘文化公園、（公財）滋賀県
スポーツ協会

変更あり㉒ 建設キャリアアップシステムの利用（適用：標準型Ⅰ型、標準型Ⅱ型Ａ・Ｂ、簡易型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅰ型Ａ・Ｂ、特別簡易型Ⅱ型Ａ・Ｂ）
建設技能者の適切な能力評価と処遇改善、現場管理の効率化を図るため、監理技術者等および現場代理人を除く３名以上の建設技能者が建設キャリアアップシステムを工事期間中に継続利用する場合に評価する。継続利用とは、それぞれの建設技能者が工事期間における就業日数の 90％以上（例：就業日数が 60 日の場合は、54 日以上）の就業履歴を蓄積（カードタッチ）することをいい、３名以上の建設技能者それぞれが 90％以上を達成することを要件とする。なお、技能者が CCUS のカードを忘れた場合など、就業履歴の修正による蓄積分も有効とする。建設技能者は、元請け下請けを問わないこととする。
また、建設キャリアップシステムの事業者登録、技能者登録、カードリーダーの設置および利用等にかかる費用は、申請者（受注者を含む）の負担とする。
「３名以上の建設技能者が継続利用する」として申請する場合、事業者登録および技能者登録を確認する書類の提出は、技術提案書の提出時点で不要とする。
契約後、工事の着手から完了まで、監督員により建設技能者３名以上の継続利用を確認する
ため、工事日報および建設キャリアアップシステムから出力した就業履歴の提出を求める。
なお、３名以上の建設技能者の継続利用が確認できなかった場合は、工事成績において減点措置を行う。
●建設キャリアアップシステムの利用
区 分（建設キャリアアップシステムの利用）
３名以上の建設技能者が継続利用しない
３名以上の建設技能者が継続利用する

評価点
0
0.5

変更あり

㉓ その他、発注機関による独自設定項目（適用：高度技術提案型を除く全タイプ）

各発注者で、その発注管内の地域性等を考慮した独自の評価項目設定を可能とし、評価する
場合に０．５点または１．０点を加算点として与える。なお、この項目を設定する場合は、入札公告前に、その内容および配点について、総合評価審査委員会審査部会に諮ることとする。
設定にあたっての方針は以下のとおり。
○特定の入札参加者が、著しく有利に働くような評価項目の設定は避ける。
○他の評価項目における配点の上乗せは原則として認めない。ただし、「⑮除雪作業等」におい

32

て、除雪作業等の継続実績評価を行う場合に限り、各発注機関の判断により本項目の 0.5 点を上乗せすることは可能とする。
○設定内容に応じて配点を１．０点に引き上げできる●その他、発注機関による独自設定項目
区 分（その他、発注者による独自設定項目）
設定項目に対して 評価できない場合
設定項目に対して 評価できる場合

評価点
00.5(1.0)

４．一括審査方式
入札事務の効率化と県内企業の受注機会拡大・均等化を図るため、一部の工事において「総合評価における一括審査方式」を導入する。
【一括審査方式】
・複数工事を同時に公告する（競争参加資格確認申請書等の提出先、業種・格付がそれぞれ同一、要件は共通とする）
・１つの技術提案書で複数工事を評価する（参加希望者は希望する工事に対し申請書を提出）
・入札説明書に示した順番に開札し、落札決定を行う
・配置予定技術者の申請可能人数を１名に限定する場合あり（公告により規定）
・１件の落札後、一括審査における以降の入札を無効とする場合あり（公告により規定）

33

＜手続きの流れ（イメージ）＞
複数工事を同時に公告する【条件】
・競争参加資格確認申請書等の提出先が同一・業種・格付が同一
・要件は共通

参加希望者は希望する工事に対し申請書を提出する。技術資料は同一のため
申請1つ提出すればよい。
ただし1つの公告に対し、配置予定技術者
は複数可（1名のみのケースもあり）とする。

工事①、工事②、工事③を同時に公告
1工事
受注可能

3工事
受注可能

2工事
受注可能

1工事
受注可能

A者（1名）①希望②希望③希望

B者（3名）①希望②希望③希望

C者（2名）①希望②希望③なし

D者（1名）①希望②希望③希望※（ ）は申請の配置予定技術者数

加算点

A者
①50点
②50点
③50点

B者
①40点
②40点
③40点

C者
①30点
②30点
③－

D者
①40点
②40点
③40点

入札を希望する工事のみ札を入れる。

入札
価格

A者
①500
②200
③100

B者
①300
②300
③200

C者
①400
②300
③－

D者
①500
②200
③250

あらかじめ入札説明書に示した順番に開札を行い、工事ごとに最も評価値の高い者が落札。
落札者は配置予定技術者の専任が必要なので、申請の配置予定技術者数により、今回公告の他工事を無効とすることを要件として課す。

工事①

A者
10.0→2位

B者★
13.3→落札

C者
7.5→4位D者
8.0→3位工事②

A者★
25.0→落札

B者
13.3→3位

C者
10.0→4位

D者
20.0→2位

工事③

A者
無効 （ 工事②

B者★
20.0→落札

C者
希望なし

D者
16.0→2位

技術資料の審査を行う。
申請書各々加算点は、希望された工事すべて同じ点数。

に技 術 者配置）

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