奈良県の道路インフラの点検状況と「奈良モデル」による市町村支援
奈良県

県土マネジメント部

道路管理課

１．奈良県の概要
奈良県は、紀伊半島の中央に位置し、周辺を山岳に囲まれた海のない内陸県であり、南部は近畿の屋根といわれる山岳地帯が、北部は奈良盆地が広がっています。人口は約 135 万人、面積は 3,691km2 で人口、面積ともに全国の約 1％ですが、可住面積は 851km2 と全国で最も小さく、人口の約 9 割が奈良盆地に居住しています。
県北部は低くなだらかな稜線をかたちづくる山々や丘陵地で構成される「青垣」に囲まれ、県東部には自然豊かな大和高原が広がり、そこから続く県南部の山岳地帯は、河川がかたちづくる雄大な渓谷が力強く広がる中、吉野山の千本桜に代表されるように自然環境にも恵まれています。
古くは平城宮に都がおかれ、奈良時代として栄えたこともあり、東大寺をはじめとする古都奈良の文化財など 3 つの世界遺産を有し、また国宝・重要文化財の数は全国 3 位と貴重な歴史・文化遺産が数多くあり、全国的にも歴史観光資源に恵まれた県です。

写真 1

東大寺と「青垣」

２．道路の状況
本県の道路状況は表 1 のとおりです。

表1

奈良県の道路状況（平成 28 年 4 月 1 日現在）

県内の道路状況として、高速道路の延長は全国最下位であり、また県内の道路改良率は47.8% で全国 43 位、一般国道および都道府県道に限ると道路改良率は 56.2％で全国 46位となっています。
平成 29 年 8 月には京奈和自動車道の御所
南 IC −五條北 IC 区間が開通し、また災害に強い紀伊半島アンカールート（図 1）として国道 168 号五條新宮道路の道路整備など、限られた予算の中、「選択と集中」により効道路行政セミナー

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率的・効果的な道路整備に取り組み、少しずつ県内の道路状況が改善されてきているところですが、まだまだ全国的に低水準であるといえます。

図1

紀伊半島アンカールート

３．道路インフラの点検状況（1）定期点検の状況
平成 24 年に発生した笹子トンネルの天井板落下事故をきっかけに道路法施行規則が一部改正（平成 26 年 3 月）され、橋、トンネル、その他大型構造物（横断歩道橋、シェッド、大型カルバート、門型標識等）の定期点検が義務化されました。
定期点検は 5 年に 1 度の近接目視点検を行うこととされており、その 1 巡目が平成 26 年度から平成 30 年度となっており、来年度が 1 巡目の最終年度となります。
本県の各施設の管理者別の点検状況は図 2 のとおりです。
県全体で平成 28 年度までに橋梁は 51％（全国平均は 54％）、トンネルは 19％（全国平均は47％）、その他大型構造物は 75％（全国平均は57％）の点検が完了しており、全国平均と比較す
ると、トンネル点検の進捗が遅れているものの、平成 29 年度末までには橋梁は 74％、トンネルは51％、その他大型構造物は 87％が完了する予定であり、おおむね順調に進捗しています。
来年度は 1 巡目点検の最終年度となっていることから、特に進捗の遅れている市町村へのサポートも含めて、全施設の点検完了を目指し、県一丸となり取り組んでいきたいと考えています。

図22

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各施設の管理者別の点検状況

（2）定期点検の診断結果
これまでの本県における定期点検の診断

表 2 定期点検の診断結果（平成 26 年度〜平成 28 年度、各施設、管理者別）

結果は表 2 のとおりです。また、表 3 に各施設別の全国データを示します。
橋梁についてみると、判定区分Ⅲ（早期措置段階）と診断された割合は全国データが 11％、奈良県が 13％とほぼ同等ですが、判定区分Ⅱ（予防保全段階）と診断された割合は全国データが 50％に対し、奈良県が 65％と約 3 割多くなっています。このため、奈良県では予防保全型の修繕を目指すうえで、数多くの橋梁を補修する必要があり、より効率的・効果的な修繕を行うことが今後の大きな課題と考えられます。
トンネルについてみると、判定区分Ⅲと診断された割合は全国データが 44％、奈良県が 30％と、全国に比べ少ない結果となっていますが、トンネル点検の進捗が遅れていることから、今後、点検結果について分析を行っていく必要があります。
その他大型構造物についてみると、判定区分Ⅲと診断された割合は全国データが 14％、奈良県が 20％となっており、全国データに比べ多い結果となっています。
これは平成 26 年度が点検初年度であったことから、全国的にも判定がより安全側に診断される傾向があったこと（全国の平成26 年度のその他大型構造物の判定区分Ⅲは 17％）が影響していると考えられます。
これまでの点検結果から、判定区分Ⅲ（早期措置段階）および判定区分Ⅳ（緊急措置段階）と診断された施設数は県管理施設で199 施設、市町村管理施設で 496 施設となり、今後、早期の修繕に向けての取り組み

表3

各施設別の全国データが必要となります。
（3）今後の課題
今後の課題は大きく 2 つあります。
1 つ目は 1 巡目の点検結果を踏まえて、どのように修繕に取り組むかということで道路行政セミナー2018.1

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す。定期点検を行うことで構造物の現状について把握できましたが、限られた予算の中、どのように効率的・効果的な修繕を行っていくかは全国的にも大きな課題であると考えられます。
奈良県では、平成 22 年に「奈良県橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、橋長15m 以上の橋梁に関して、損傷の予見や早期発見を行い、主構造に影響が及ぶ前に計画的に修繕工事を行う「予防保全型」維持管理への転換を図り、事業を進めて図3修繕方針の検討（奈良県管理橋梁の例）きました。しかし、これまでの定期点検の結果から特に判定区分Ⅲ（早期措置段階）と位置付けられた施設については、次回点検までになんらかの措置を行うことが望ましいと考えられており、当面、「予防保全型」維持管理から、「事後保全型」維持管理へと方針を変えざるを得ない状況となりました。さらに、すべての施設の補修には膨大な費用がかかることから、本県では各施設ごとの損傷度や路線の重要度などから優先順位をつけ、速やかに長寿命化修繕計画へと反映させ、部分的な補修を行うなど、効率的な補修を行っていくことが必要であると考えています（図 3）。
2 つ目は 2 巡目の点検について、どのように取り組むかということです。1 巡目点検の実施状況から、すべての施設の近接目視点検を行うには膨大な費用と時間がかかることがわかりましたが、2 巡目ではいかにその費用を抑えるか、あるいは効率的に行っていくかが大きな課題となります。本県では今後、点検における新技術の導入など視野に入れ、積極的に新技術のフィールド実験に協力をしています。今年度も、ドローンを活用した橋梁点検の実証実験を実施予定であり、今後の近接目視点検に替わる技術として活用されていくことを期待しています。

４．奈良モデルの取組
本県では、県と市町村の連携・協働のしくみである「奈良モデル」に取り組んでいます。「奈良モデル」とは、地形的要因や地域への住民意識など様々な要因から市町村合併が順調に進まず、小規模市町村が多く残ることとなった本県で、「市町村合併に代わる奈良県という地域にふさわしい行政のしくみ」として、誕生しました。全国的に人口減少・少子高齢化が大きな課題となる中、合併という形態ではない、強い県・市町村連携を推進する「奈良モデル」として、県と市町村が従来の枠組みにとらわれず連携・協働するとともに、県が市町村を様々な形でサポートすることにより、地域の活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営を目指しています。
「奈良モデル」における具体的な県と市町村の役割分担の検討の方向性については図
4 のとおり 3 つに整理され、県と市町村が現
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図4

県と市町村の役割分担の検討の方向性

に行っている事務事業について網羅的に整理・分析を行い、県と市町村の役割分担の見直しの検討が必要と思われる業務（全 73 業務）が抽出されました。その中で、道路維持管理の分野においては、「道路インフラの長寿命化に向けた支援」を「奈良モデル」の重点事業として図 4 の「垂直補完」の 1 つとして位置づけ、これまでに実績を積み重ねてきました。
市町村道の安全を確保するための点検や補修計画の策定業務には専門の知識が必要ですが、各市町村とも技術者の数が減少傾向にあり、総務省の平成 29 年地方公共団体定員管理調査結果から、39 市町村のうち土木技師が 0 人のところが 11 町村、3 人以下を含めると合計 21 町村にも上り、新たに土木技術者を抱えることが難しいのが現状です。そこで、「垂直補完」により、長寿命化修繕計画の策定業務と橋梁点検を受託し、平成 25 年度までに計画策定業務は 32 市町村で、点検業務は 15 市町村で支援を行ってきました。
平成 25 年度からは、これまでの「奈良モデル」の取組をさらに充実させて、計画策定、点検のみのならず、橋梁補修設計や橋梁補修工事について支援を行ってきました（図 5）。

図5

垂直補完および水平補完のモデル図
表4

これまでの実績は表 4 および表 5 のとおり

これまでの垂直補完（設計・工事）の実績です。平成 26 年度より義務化された、5 年に 1 度の近接目視点検についても、「奈良モデル」の取組として、橋梁の定期点検については「垂直補完と水平補完」、トンネルの定期点検については「垂直補完」により、一括発注を行うことで、効率的な点検発注を実施し、実績を積み重ねてきました。
平成 27 年度からは、県土木事務所へ市町村職員を派遣し、県発注の現場に携わるなどで、技術力の向上を図ることで、技術力（技術職員）の不足という課題の解決に向けた取組を始めています。

表5

これまでの垂直補完および水平補完（定期点検）の実績

今後、修繕工事が本格化する中、ますます市町村のニーズが高まると考えられ、県が積極的に支援し、県全体の道路インフラ施設が適切に維持管理されることで、県民の安全・安心が確保できるよう努めていきたいと考えています。

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５．おわりに道路インフラの老朽化が進む一方で、技術職員が減少し、限られた予算の中で、いかに効率的・効果的にインフラを維持管理していくかが、道路行政を行う者の使命です。
また、これから一県だけで、維持管理の課題を解決することは困難であり、国や他都道府県、民間企業など様々な方面との連携強化が欠かせないと考えられます。
今後とも、関係各位のご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。

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