地方独立行政法人大阪府立病院機構 令和 4 事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の年度計画及び業務運営の改善への反映状況については、以下のとおりである。
１．全体評価令和 4 年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

令和５年度には、総務省から示されている「持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、新興感染症への備えや地域医療機関との機能分化や連携強化などについて検討し、法人の中期計画に反映する必要がある。
特に、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、改正感染症法に基づいて次の感染症の危機に備えるため、新興感染症発生・まん延時に確実に稼働する医療提供体制の構築が求められる。府立病院機構においても、実効的な準備体制の構築に向けて協議に努めるとともに、新興感染症発生・まん延時において、準備した体制を迅速かつ確実に稼働できるよう、平時から院内感染対策や感染症に係る医療従事者向け研修等に取り組まれたい。
また、新型コロナウイルス感染症収束後の医療需要の変化に留意しつつ、医療従事者の働き方改革などを着実に進めながら、将来にわたって安定的な経営を確保し、各センターに求められる機能や役割を果たせるよう努めてもらいたい。

新興感染症に関する対応について、以下のとおり令和６年度 年度計画（p.12）において反映させた。
④災害時における医療協力等
・ 新興感染症の感染拡大時等に備えてＢＣＰ策定など診療体制の検討、地域医療機関等への院内感染対策に関する指導や合同カンファレンス開催などを通じた地域連携の強化及び感染症対応資機材の整備・備蓄を進めるとともに、感染症対応にあたる医療従事者の確保・育成等やクラスターの発生防止のため日常的な感染防止対策を実施し、府立の病院として医療面の危機対応を行う。
また、医療従事者の働き方改革への対応について、以下のとおり令和６年度 年度計画（p.17）において反映させるとともに、②職員の確保及び育成、並びに働き方改革
・ 医療従事者の働き方改革を推進し、医師の働き方改革の法令及び制度を遵守しながら、引き続きタスクシフト／シェアやＩＴ活用による業務効率化に向けた取組を進める。
安定的な経営の確保については、以下のとおり令和６年度 年度計画（p.17）において反映させた。
①自立的な経営管理の推進
・ 中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の月次報告及び月次決算のほか、診療科別や他の医療機関との比較などを通じた経営分析等によって課題を把握し、必要な改善を迅速に行う。

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２．
「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価
令和 4 年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

大阪急性期・総合医療センターにおいて、令和４年 10 月末に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の際は、救急診療の受入れや新規外来診療の停止、予定手術の延期等が生じ、患者や府民、地域医療機関にも多大な影響を及ぼした。システム障害期間中は、自然災害に備えた事業継続計画（BCP）に基づき、紙カルテの運用により一部の入院診療や手術を継続したが、令和５年 1月のシステムの全面復旧までの間、約２カ月もの長期間にわたり、同センターにおける診療継続に支障が生じた。
一方で、システム障害発生前においては、大阪コロナ重症センターの運用や、自院での重症患者の受入れ、大阪府市共同 住吉
母子センターにおける小児陽性患者の受入れ等により新型コロナウイルス感染症対応を行ったほか、新型コロナウイルス患者以外の救急搬送患者の受入再開にも努めたことで、目標件数を上回る救急搬入患者の受入れを行っていた。
今後も、診療情報の適正な管理に向けてセキュリティ対策強化を講じた上で、基幹災害拠点病院及び高度救命救急センターとしての役割を担うとともに、精神科においては体制整備の上で身体合併症のある精神疾患患者の受入れを積極的に行うなど、引き続き基幹的な役割を果たしてもらいたい。

セキュリティ対策強化について、以下のとおり令和6年度 年度計画（p.26）において反映させた。
（３）その他業務運営に関する重要事項①大阪急性期・総合医療センター
・ 令和４年 10 月 31 日に発生したサイバー攻撃における調査委員会で指摘された組織的課題やＩＴガバナンスの欠如について、令和５年度中に検討し整備した改善対応策を着実に遂行するとともに、それらの取組を他の医療機関に対して積極的に発信していく。
また、基幹災害拠点病院及び高度救命救急センターとしての役割について、以下のとおり令和 6 年度 年度計画（ｐ.1）において反映させるとともに、①役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害拠点病院として、これまでの自然災害を対象としたＢＣＰだけでなく、サイバー攻撃へ対応した経験を基に令和５年度に策定した電子カルテシステム障害時におけるＢＣＰ（ＩＴ-ＢＣＰ）を用いて訓練を行い、必要であれば改訂を行う。また、新興感染症に対するＢＣＰの作成に取り組む。
・ 高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した付加価値のある脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。
精神科の身体合併症患者の受入れについて、以下のとおり令和６年度 年度計画（p.2）において反映させた。
・精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。

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令和 4 年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

大阪はびきの医療センターでは、多くの新型コロナウイルス感感染症対策について、以下のとおり令和６年度 年度計画（p.３，４）において反映させた。
染症の中等症患者の受入れ病床を確保するとともに、大阪府内の重症患者増加時には重症患者の受入れを行った。今後も大阪府の ①役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実
感染症指定医療機関として、感染症対策への更なる貢献を期待し 【大阪はびきの医療センター】ている。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核
また、地域医療機関との連携強化を進めるとともに、令和５年等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。
５月の新病院開院に向けて、診療科の開設や、積極的に大学病院
・ 感染症センターとして、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症及び、多剤耐性等を訪問して医師確保を行って診療機能の充実に努め、さらに患や合併症を有する結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研者や地域医療機関に対する周知広報や入院患者移送計画の作成修に取り組む。また、各病院間のネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言や訓練などを行い、開院準備を着実に進めた。
を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。
一般診療では、小児救急の受入れ拡大や診療単価の向上に取り組んでいるものの、新型コロナウイルスの影響を相当程度受け、また、医師については、関連大学等と調整しながら人材確保に取り組んでいるところ。
病床利用率や新入院患者数は低い状況にある。特に肺がんの新入院患者数や手術件数、リニアック件数は常勤医師数の減少や新病院への治療機器の移設工事等の影響で目標を下回った。引き続き、がん診療拠点病院の役割を果たすため適正な人員配置に努めてもらいたい。
大阪精神医療センターは、精神科救急のニーズに応えるために個室化工事を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の専用病床における患者受入れや、関係機関と連携した措置入院や緊急措置入院などの受入れを行った。また、発達障がいなど児童思春期精神科医療の充実や、地域包括ケアシステムの実現に向けた多職種連携による地域生活への移行推進に取り組んだ。今後もより一層、身体合併症への対応も含めた診療・支援機能の充実や新入院患者数の確保、病床利用率の向上、措置患者等の受入れ体制の更なる整備に努めてもらいたい。
また、今後さらに府民の関心が高まるギャンブル等依存症対策についても、依存症治療拠点機関及び依存症専門医療機関として相談拠点等と連携して積極的な専門治療を行うとともに、各種依存症の治療プログラムの充実を図るなど、依存症治療・研究センターとして府域の主導的な役割を果たしてもらいたい。

精神医療の提供について、以下のとおり令和6年度 年度計画（p.5）において反映させた。
①役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪精神医療センター】
・ 緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。
・ 民間医療機関において対応が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 上記で受け入れた患者が地域で社会生活をおくれるように民間医療機関等へ紹介するなど、各関係機関との連携強化を行う。
・ 府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、また府の依存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」として、薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
また、ギャンブル等依存症対策基本条例（令和４年大阪府条例第59号）を踏まえ、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などによる、府内の依存症治療体制の強化を図る。

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令和 4 年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

大阪国際がんセンターは、がんゲノム医療拠点病院として、前年度実績を大きく上回るがん遺伝子パネル検査及びエキスパー
トパネルを実施し、がんゲノム医療を推進した。また、新型コロ
ナウイルス感染症対応においては、令和３年度に引き続いて専用病床を確保し、陽性患者の治療を行った。引き続き、あらゆるがん患者への高度先進医療の提供に努めるとともに、がん登録デー
タに基づく調査分析や新たな診断や治療法の研究等に取り組んでもらいたい。

がん患者への高度先進医療の提供および新たな診断や治療法の研究等への取り組みについて、以下のとおり令和6年度 年度計画（p.7，8）において反映させた。
① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪国際がんセンター】
・ 難治がん、高度進行がん、希少がん、小児・ＡＹＡ世代のがんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院等との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。
・ 希少がんセンターを中心に、希少がん診療を推進するとともに、相談支援体制を強化し、患者等の支援に努める。
・研究所との連携、国内外の大学、研究機関等の他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。また、診断バイオマーカーについて、臨床への応用化に向けて企業との積極的な共同研究を進め、実用化に向けた研究に取り組む。

大阪母子医療センターは、OGCS や NMCS を通じて重症妊婦高度な周産期・小児医療の提供および府内母子保健の向上に資する調査・研究について、以下のとおりや新生児の緊急搬送を積極的に受入れ、南大阪地域唯一の総合周 令和 6 年度 年度計画（p.9、10）において反映させた。
産期母子医療センターとして役割を果たしている。
新型コロナウイルス感染症対応においては、専用病床を確保し ①役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実て成人や小児、妊婦の患者受入れを担い、感染者増加時には大阪 【大阪母子医療センター】
府の要請に応じて受入れ体制を拡大して小児中核病院として大・ 大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊産婦・新生児を中心とした症
阪府内の医療機関で最も多い小児患者の受入れを行い、大阪府の例を受け入れる。
新型コロナウイルス感染症対策に協力した。引き続き、周産期・・ 大阪府小児中核病院として、小児がんを含む重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を小児に関する高度専門医療の提供や府内母子保健の向上に資す提供するとともに幅広い小児疾患に対応する。
る調査・研究を進めてもらいたい。
・ 母子保健情報センターにおいて、診療部門や多職種と協同し、母子保健疫学データの発信や、児の保護者・妊婦への保健指導および妊婦への相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。

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３．
「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価
令和 4 年度評価における意見

年度計画及び業務運営への反映状況

・ 新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることに加え、大阪急性期・総合医療センターのシステム障害に伴う診療制限等の影響を受けて医業収入が当初計画を下回る中で、給与費や材料費、経費の増加に伴って医業支出が増加しており、医業収支比率は法人全体で 87.1%と計画値及び前年度実績を下回り、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比べると▲6.3 ポイントと依然厳しい状況にある。
今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束に伴い、病床確保に伴う医業収支差額の補填として収入されていた補助金等の減少が見込まれる一方で、支出面では、通常診療の回復に伴う材料費の増加や光熱費の高騰等に伴う経費の増加が懸念されることから、より一層、各センターの特性を踏まえた収入の確保と費用の抑制に努めてもらいたい。
また、開設後 40 年以上が経過して老朽化が進む大阪母子医療センターについては、現地建替えに向けた基本設計が進められているが、全国的に建設コストが上昇基調にあることから、将来の医療需要を踏まえて建物や設備、医療機器の適正規模を十分に検討し、総事業費の抑制に努めてもらいたい。

引き続き、新たな患者の積極的な受入れや診療単価の向上、診療報酬請求業務の精度向上による収入の確保ならびに、経費の節減など費用の抑制に努め、経営改善に取り組む。
なお、建替事業について、大阪母子医療センターでは、令和 6 年度に業者選定を行い、着実に建替整備を進めていく予定であるが、事業の執行にあたっては、大阪府とも協議しながら、事業費が適正となるよう精査していく。

また、大阪急性期・総合医療センターにおけるシステム障害の発生を受けて、法人とし情報セキュリティ体制の強化について、以下のとおり令和 6 年度 年度計画ても引き続きセキュリティ強化に取り組んでいるところであるが、システム障害に伴う診 （p.25）において反映させた。
療停止を招いた事態を重く受け止め、府民の生命に直結する医療の提供を担う各センターにおいて、二度と同様の事態を発生させることのないように、十分な取組をお願いしたい。 ② 診療情報の適正な管理
また、今後の対応にあたっては、令和５年３月に示された外部有識者による事故調査委員
・ 情報セキュリティ対策については、「医療情報システムの安全管理に関す会の提言等を踏まえ、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」るガイドライン（厚生労働省）」等を踏まえて、ネットワーク機器の脆弱性に沿った対策を徹底するなど、今後も法人全体で情報セキュリティ強化に努めてもらいた
点検やバージョンアップ等のセキュリティ強化を継続して行うとともに、い。
電子カルテ等の基幹システムの他医療機器も含めた情報資産管理の徹底を図る。また、サイバー攻撃に対するＢＣＰの策定、職員に向けたセキュリティ教育など、組織的なＩＴ管理体制の構築に取り組む。

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