2021 年度･アジア歴史研究助成「報告書」「戦後中華圏における⺠主化運動とキリスト教」

研究代表者

藤野陽平（北海道大学大学院共同研究者

松谷曄介（金城学院大学 薬学部）

伍嘉誠（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院）

文学研究院）

1、研究概要台湾のひまわり学生運動、香港の雨傘運動、そして逃亡犯条例へのデモ。こうした中華⺠国を含む広い意味での「中国」に対する⺠主化を求めるデモ活動は 21 世紀最初の四半世紀のアジアの歴史において最重要な出来事の一つと言って過言はないだろう。すでにテレビや新聞の報道をはじめ、複数のドキュメンタリー映像も作られ、研究発表もなされている。迫りくる圧力に涙ながらに抗議をする若いリーダー達の姿は注目を集め、こうした中国に接する香港や台湾について世界からの関心が集まる結果となっている。

ただし、こうした膨大な言説の広がりの中で一つの重要なアクターが欠落している。
それはキリスト教を中心とした宗教界の動向である。例えば台湾のひまわり学生運動に－ 181 －

は代表的人物であった林飛帆のように参加者らに⻑⽼教会のメンバーが多数参加しており、⻑⽼教会の教団も全面的に協力を行ったし、香港のジョシュア・ウォンはルーテル派の、アグネス・ チョウはカトリックの熱心な信徒で二人ともに自らのキリスト教信仰と政治活動を強く結びつけているのだが、そうした側面が広く知られることはない。

こうした東アジアにおけるキリスト教と⺠主化運動は何も 21 世紀に突如現れたのではない。1970 年台の戒厳令下の台湾で⺠主化運動の口火を切ったのは 1971 年の⻑⽼教会による「国是声明」の発表であったし、香港では中国への返還まえにイギリスの影響で自由や平等といったヨーロッパ的キリスト教的な文脈での普遍的な価値観が広がっていたということが背景になっている。

そこで本研究では、戦後の香港・台湾といった中国とその外の世界との間のコンタクトゾーン（以下、中華圏とする）における⺠主化運動とキリスト教との関係をその萌芽期に位置付けられる 1970 年代から現代に至る歴史的な動向を人類学、社会学、歴史学といった多角的な研究視座から検討する。

これまで藤野は台湾で、松谷は中国と香港で、伍は香港でとそれぞれの専門とする地域で調査、研究、報告してきた。そこで共有した問題として、⺠主化運動は各地域だけ活動しているのではなく、地域を超えた連帯が見出されるため、全容を理解するには国際的なネットワークを理解する必要があるということである。そこで本研究では台湾、－ 182 －中国、香港を専門的に調査してきたメンバーによって横のつながりを見ることで共同研究の強みを発揮したい。

調査・分析の焦点は現代史研究として戦後の⺠主化の動きにどうキリスト教が関わってきたのかという点と、現代の地域を超えたつながりが、特に新しいメディアの利用を通じてどのように形成されているのかという点の２つを設定する。

研究代表者の藤野は文化人類学的な観点から台湾の⺠主化運動の萌芽期である 1970
年代から現代に至る⻑⽼教会を中心とする台湾アイデンティティの強い教会と、現与党
⺠進党やその前身の党外人士達との関係について、欧米や日本、そして近年では香港とのキリスト教団体との連帯のあり方を考察する。

共同研究者の松谷はキリスト教史学の観点から、1949 年以降の中華人⺠共和国内の政府公認／非公認のプロテスタント・キリスト教会が、台湾・香港・北米の華人系キリスト教会とどのようなネットワークを築いてきたのか、また中国政府当局がこうしたキリスト教ネットワークをどのように利用あるいは制限しようとしてきたのか、その経緯・変遷を考察する。伍は宗教社会学の観点から香港の⺠主化運動と宗教、とりわけキリスト教とのかかわりについて考察する。具体的には、教団・信者の⺠主化運動への参与過程、目的、そして影響について、社会運動論の視座から解明する。

－ 183 －

２、実施内容

本研究は 3 名の研究者による共同研究であるため各自の問題意識に応じて取り組ん
だが、オンラインで適宜意見交換をしつつ議論を行なった。共同研究としては台湾における香港人クリスチャンや台湾の教会からの香港支援についての共同調査を 2 回実施することができた。これらの議論を踏まえ本プロジェクトをもとに 2 回のシンポジウムを開催した。今後はこれらを取りまとめ論文などとして世に問うていきたい。

2−1 台湾における共同調査

当初の計画では香港でも現地調査を実施する予定であったが、当初の思惑よりも新型コロナウイルスの感染収束が見られず渡航ができなかったことと、香港での国家安全法の制定など状況の変化もあり、香港での現地調査は取りやめ、台湾における調査に切り替えた。しかし、悪いことばかりでもなく、台湾の自由な雰囲気の中で実施した参与観察、インタビュー調査は香港での現地調査を強行するよりも得るところが多かった。

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・台湾での現地調査①
日時：2023 年 3 月 4～14 日
実施者：藤野陽平、松谷曄介
調査対象：１）香港から台湾に移住・亡命している香港人クリスチャン（個人・教会コミュニティー）、２）香港からの移住者・亡命者を支援している台湾基督長老教会

現地調査の成果：
本調査において、香港から台湾に移住した香港人クリスチャンによって構成される三つのコミュニティー、すなわち「台港同行団契」「台湾基督長老教会・済南教会、香港人団契」「淡水香港基督教会」を訪問調査（藤野・松谷）し、概ね以下のことが分かってきた。
第一に、これらのコミュニティー同士は必ずしも連携・協力関係にはないということである。
幾人かへのインタビューや個人的会話の中から、香港人同士お互いの政治的背景が異なる場合もあるため、相互に信頼関係を築くことが難しいという事情があることが垣間見られた。
第二に、それぞれに運営形態が大きく異なっている。「台港同行団契」は団体の名称が表しているように台湾と香港のキリスト者の連帯を目的としているが、台湾側の教会は北京語を話すいわゆる「華語教会」（神学的には福音派）が中心であり、会場も中華福音神学院が提供していた。
それに対し「台湾基督長老教会・済南教会、香港人団契」は、従来から台湾の民主化運動に積極的に参与してきた台湾基督長老教会（以下、長老教会）がサポートする枠組みとなっている。
長老教会は台湾語を重視する「台語教会」だが、その枠組みの中に香港人の集会を包括する形をとっている。
「団契」（fellowship）とはあくまである教会組織の中の一つの集会という位置づけであり、独立した「教会」（church）ではないことを意味している。
興味深いのは長老教会の「団契」の枠組みから自立する形で設立された「淡水香港基督教会」だ。この教会を設立した王少勇牧師は、当初は長老教会・済南教会のサポートを受けて香港人団契の枠組みで牧師の働きをしていたが、そこから独立をして淡水に香港人教会を設立している。
表向きの理由は、王牧師自身が淡水地域に住居を構えていること、また淡水地域にも香港人が一定数住んでいることとされていたが、報告者が観察するところでは、実際には王牧師は長老教会の枠組みでの活動に不自由を感じていたこと、また王牧師は 2020 年の香港での民主化運動の中で起草・発表された「香港 2020 福音宣言」を教会形成の基盤としたかったことなどの理由があ－ 185 －ったと思われる。しかし残念なことに、本調査を実施した際には、王牧師は台湾居住権がなかなか取得できなかったことにより既にイギリスへの移住後であり、インタビュー調査は王牧師と共同で同教会を担当していた洪国謙牧師に対して実施した。（なお、同教会は牧師・信徒が共に流動的で安定した教会形成が困難なことから、2023 年 12 月をもって解散を宣言している。）
香港からの移住者・亡命者を支援している台湾基督長老教会の調査に関しては、長老教会・済南教会の主任牧師である黄春生牧師への聞き取り調査（藤野・松谷）、長老教会総会本部の研究部門責任者の黄哲彦牧師への聞き取り調査（松谷）を実施することができた。長老教会の関係者への聞き取りで明らかになったのは、長老教会が政府関係部門に多くのコネクションを持っており、それらのパイプを通してこれまでも中国大陸の家庭教会関係者を支援してきたり、そして今回も香港からの移住者・亡命者の台湾入国の便宜や一時保護などを実施してきたりしたことだ。これは長老教会が、1970 年代以降、台湾の民主化運動に積極的に参与し、民進党を強く支持してきたことが背景となって形成されてきた「教会と国家」の協力体制と言うことができよう。
このほか、香港の民主化運動の先頭に立ち、雨傘運動の先駆けである「オキュパイ・セントラル運動」の発起人の一人・朱耀明牧師が 2020 年から密かに台湾に移住しておられたことが分かり、関係者のつてで連絡をとり、短時間であるが面会することができた（松谷のみ）。このことが契機となり、次回の現地調査での 2 時間に及ぶ聞き取り調査を実施することへとつながった。

・台湾での現地調査②
日時：2023 年 11 月 15～20 日
実施者：藤野陽平、伍嘉誠、松谷曄介
調査対象：１）香港から台湾に移住・亡命している香港人クリスチャン（個人・教会コミュニティー）、２）香港からの移住者・亡命者を支援している台湾基督長老教会、３）朱耀明牧師

調査の成果：
第一回目の調査に続き、定点観測的な意味で、長老教会・済南教会の香港人団契を訪問し、礼拝に出席した。今回は礼拝出席の他、同集会の「協力者・実習生」という身分で説教を主に担当しているＦ氏・Ｌ氏夫妻への聞き取り調査を実施することができ、彼らが香港から台湾に移住・亡命するまでの経緯を詳しく聞くことができた。
（藤野、伍、松谷）
長老教会の総会本部の黄哲彦牧師にも再度聞き取り調査をし、特に日台の民主化運動支援ネ－ 186 －ットワークについて、また長老教会と香港教会の関係について、文書資料にはない事実関係を知ることができた。また今回は済南教会の主任牧師の黄春生牧師に加え、同教会の神学顧問である鄭仰恩牧師とも懇談の機会があり、長老教会の香港支援の経過と現状、また香港教会との関係について、諸々の情報を聞くことができた。
（藤野、伍、松谷）
朱耀明牧師への聞き取り調査は、主に香港から台湾に移住する経緯、香港の民主化運動に参与してきたこれまでの経緯を聞くことができた。後に分かったことは、朱牧師からの聞き取り内容は、既に別のメディアへのインタビューに答えている内容であったり、11 月末に出版される回想録に既に書かれている内容であったりしたが、それらを含め、直接、朱牧師の口から生の声を聞くことができたのは、何よりも貴重な時であった。
11 月 18 日（13 時～14 時）に雑誌『如水』の編集者である C さんと J さんらと面会した。雑誌を創刊する目的や主な内容、そしてかれらのこれまでの活動経験などについて話を伺えた。
『如水』は台湾をはじめとする海外に移住した香港人のための雑誌としての位置づけもあり、香港人ディアスポラ研究やアイデンティティの維持・形成に関する研究に重要な資料として理解できた。その場で『如水』雑誌を購入することもできた。
11 月 18 日（15 時～17 時）に飛地書店にて開催された講演に参加した。黎恩灝氏（ライ・オンコウ・エリック）（ロンドン・キングス・カレッジ デクション・プン法学院客席研究員）は、『威権管治下的法律生態：香港法治的「危」與「機」』（権威主義的な統治下における法生態：香港における法治の「危機」と「機会」）というテーマで講演を行った。黎氏は、香港の法制度の特徴であるコモン・ロー(Common law)の源流や発展について紹介し、香港の法制度は国家安全法の施行により影響を受けているが、民主化運動に関わる弁護士や法律団体は積極的に違憲立法審査を申請することで、裁判所を含む司法機関に対して審決を下すための時間や世論などのコストを上げることで、法制度の完全な崩壊を防ぐ一助となる可能性があると考えている。民主化運動とかかわりのある香港のキリスト教会は、どのように違憲立法審査の制度を用いて、自らの権利や主張を守ろうとしているのかという点について、黎氏の講演を聞いて今後重要な研究視点だと考えるようになった。
（藤野、伍、松谷）－ 187 －

2−2 本プロジェクトをもとにしたシンポジウム・ワークショップ・ワークショップ①「戦後東アジアの社会運動とキリスト教 東アジアの連帯という視点から」
日時：2022 年 9 月 2 日（金）14:00−18:00
会場：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院

407 室＋オンライン

主催：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院付属東アジアメディア研究センタ
ー、公益財団法人 JFE21 世紀財団 2021 年度大学研究助成プロジェクト「戦後中華圏における民主化運動とキリスト教」（研究代表者：藤野陽平）
共催：北海道宗教研究会
発表者：
伍嘉誠（北海道大学）「社会運動から見た香港と台湾の連帯」
松谷曄介(金城学院大学)「香港の民主化運動におけるキリスト者の参与 《香港 2020 福音宣言》をめぐって」
藤野陽平(北海道大学)「台湾の民主化運動と日台連帯の姿台湾の政治犯を救う会とキリス

ト教の事例から」
李賢京（東海大学）「民主化以後の韓国キリスト教会の政治参与」
清水香基（北海道大学）「中国、台湾、香港、日本における政治意識・宗教意識の（非）等価性をめぐる検討
コメント

第 7 回世界価値観調査データを事例として」

許仁碩（北海道大学）、イミスク（東京大学）

ワークショップ②「東アジアにおけるキリスト教と社会変動－その歴史と未来への展
望」
日時：2022 年 11 月 26 日（土）13:00〜18:00
会場：ZOOM を利用したオンライン開催
主催：国際基督教大学アジア文化研究所
共催：国際基督教大学キリスト教と文化研究所－ 188 －

協賛：JEF21 世紀財団発表者：
藤野陽平(北海道大学・准教授)「台湾のキリスト教にみる東アジアの近代化、植民地化、民主化の動き」
金丸裕一(立命館大学・教授)「民国期中国人クリスチャンの日本イメージ」
松本周（宮城学院女子大学・准教授）「柏木義円らのキリスト教的公共意識－国家政策への異議申し立て－」松谷曄介（金城学院大学・宗教主事）「香港と中国大陸におけるキリスト教－民主化運動との関係から－」

以上 2 回のシンポジウムでは以下のような議論を行なった。藤野は、まず、台湾におけるキリスト教研究は等閑視されてきた対象であるが、台湾社会を大きく揺るがした近代化、植民地化、脱植民地化、民主化といった状況の中でキリスト教は重要なアクターであったことを報告する。
特に 1970 年代からの台湾の民主化運動において台湾基督長老教会が果たした貢献は大きいことを報告する。長老教会は戒厳令下、政治的な発言は危険が伴うにもかかわらず、1971 年の「国是声明」、1975 年の「われわれのアピール」、1978 年の「人権宣言」という３つの宣言を発表し、台湾の地位は台湾に住む者が決めるべきであること、台湾を新しい独立した国家とすべきということを訴えた。これらの動きによって、長老教会は台湾の民主化に先鞭をつけ、1979 年の美麗島事件とその後本格化する民主化運動にも主要なアクターとして参与していくこととなる。
次にこうした台湾のキリスト教が関与した民主化運動に対して日本のキリスト教界も連帯を行っていたことを報告した。当時、日本から台湾は保守・革新を問わず見えにくい死角に入っている存在であり、台湾政府も国内の不都合な状況を海外に持ち出させないようにしていたために、台湾の国家暴力、白色テロ、政治犯の存在やそれに抗う民主化の動きといったものが伝えられることは滅多になかった。しかし、当時のキリスト教系メディアでは大々的に取り上げていたとは言えないものの、一般のメディアに比べて多くの記事を掲載し、日本国内での情報発信を行なっていた。独裁政権化の民主化運動にとって国内の情報を持ち出し、それを公開するということは大きな支援となる。当時のキリスト教を通じたトランスナショナルな連帯のあり方の一端を示すことができたと考えている。
松谷は東アジアにおける民主化運動とキリスト教の関係性についての先行研究、現状と課題を共有・確認した。その中で見えてきた課題は、第一に、民主化運動の背後には個人・組織によ－ 189 －

るトランス・ナショナルなネットワークが往々にして存在しながらも、それらについての研究がこれまであまりなされてこなかったこと、第二に、各地域の政治体制・宗教政策・キリスト教情勢が大きく異なっていたり、時代的・時間的な差異があったりするため、一概で単純な比較研究は困難であり、やはり一つ一つを丁寧に調査・分析した上での比較研究をすべきである、という点である。
伍は香港の逃亡犯条例改正案反対運動において、台湾と香港の市民社会の連帯について考察した。例えば、中国大陸（香港及び澳門を含む）に対する業務全般を担当する台湾政府の行政機関である大陸委員会が、台湾に逃れた香港のデモ参加者に支援を行っていることがあげられている。また、台湾の多くの NGO が緊密に情報交換を行い、台湾にいる香港のデモ参加者を支援するための活動を組織している。その事例の 1 つとして、2019 年に台湾の 35 校の学生自治会が組織した台湾学生聨合会（National Students’ Union of Taiwan）（2019 年設立）
、台湾に滞在する香港人が設立した香港辺城青年（Hong Kong Outlanders）（2019 年成立）
、台湾青年民主協会（Taiwan Youth Association for Democracy）（2018 年設立）
、台湾公民陣線（Taiwan CitizenFront）（2019 年設立）の 4 つの組織が、2019 年 9 月 29 日に「撐港反極權」（香港を応援し、全体主義に反対する）と呼ばれる集会を行ったことがあげられている。当日の参加者は 10 万人を超えたという。こうした動きについて、台湾のリベラル系新聞『自由時報』は、「台灣與香港命運同體」（台湾と香港は運命を共にする共同体である）であると論じ、この運命共同体は特に市民社会や学生団体のレベルにおいて築かれていると指摘している。
また、台湾と香港の連帯が、社会運動とそれをめぐる言説空間を介して構築され強化されていることについて考察を行った。2014 年以降の新聞記事や先行研究を中心に考察した結果、香港と台湾の連帯についての語り方は以下の特徴がある。連帯は、①ここ数年で新しく登場するようになったキーワードであり、②それは、社会運動を通して強化されつつあるもので、③中国政府を自由・民主主義の脅威とする共通理解の上に形成され、その結果、④香港・台湾間での運命共同体意識が生まれるという説明がなされている。⑤台湾の政府や NGO、特にキリスト教関係者が、香港のデモ参加者に支援を提供する事例がその典型として紹介される。その際、⑥「今日の香港は、明日の台湾」という危機感が強調されるとともに、⑦「今日の台湾は、明日の香港」という希望も示される場合もある。
伍は本シンポジウムに加えて、２回の国際学会での報告を行ない（Ng2023a,2023b）、香港において国家安全法がキリスト教に対する影響を考察した。特に、天安門記念集会や祈祷会の実施が困難である中、キリスト教会はどのように対応しているのか初歩的考察を行った。多くのメディア報道や評論では、国安法の影響で、社会・政治運動に関心を示してきた多くのキリスト教関係者が、社会運動と距離を保つようになったと述べられている。しかし、一部の教会は、継続して－ 190 －

天安門記念集会や祈祷会を実施していることが明らかになっている。国安法違反と見なされるリスクのある活動を継続し、無事遂行できている背景には、教会と信者の間でさまざまな工夫がなされ、現行の法律下で許される活動空間を模索する努力があった。こうした教会の戦略やイノベーション、権力との交渉など、まだ注目されていない課題に焦点を当てるという点において、本発表は特独なものとして位置づけられる。

３、研究成果上記ワークショップ以外の関連する業績は以下のとおりである。

論文記事

藤野陽平 2023「東アジアにおいてキリスト教はどのような発展をとげてきたのだろうか」横山智、湖中真哉、由井義通、綾部真雄、森本泉、三尾裕子編『フィールドから地球を学ぶ: 地理授業のための 60 のエピソード』古今書院

藤野陽平 2023「一つの信仰、三つの言語多元社会台湾における世代交代の際の言語、信仰、エスニック・アイデンティ」川又俊則、郭育仁編『次世代創造に挑む宗教⻘年

地域振興と信仰継承をめぐって』－ 191 －口頭発表

藤野陽平 2021 年 2 月 27 日「重層的周縁からの脱却 ⻑⽼教会に見る台湾独立運動と⺠主化運動」（【基盤研究(_B_)_】＜周縁＞からの東アジア国際秩序の探求―台湾・沖縄の間主観と国際関係史の視座研究会、「「大国」の周縁にある「自己」という中心―台湾の宗教家と香港の哲学者を事例に」）

FUJINO Yohei 2021 年 7 月 18 日ʼFrom Sunﬂower Back to Formosa: The Actions of thePresbyterian Church in Taiwan to Democratization Movements in after-war Taiwanʼ
(The 3rd Annual Meeting East Asian Society for the Scientiﬁc Study of Religion(EASSSR) )藤野陽平 2021 年 10 月 16 日「不可視化した台湾の⺠主化を伝えた日本のキリスト教
1980 年代の日台キリスト教の⺠主化へ向けた連帯として」 （東アジアと同時代日本語文学フォーラム）藤野陽平 2021 年 10 月 29 日「1980 年代の日台キリスト教の⺠主化へ向けた連帯−美麗島事件後の動きを中心に−」 韓国・台湾・日本国際共同学術大会「東アジアの国家暴力、再現と連帯」
Ng Ka Shing, “The Christian Response to The National Security Law in Hong Kong”, East AsianSociety for the Scientific Study of Religion, Hokkaido University, Japan (online), 12-13 July2023a.
Ng Ka Shing, “Christianity and Democracy Under The National Security Law In Hong Kong”,－ 192 －International Society for the Sociology of Religion, Academia Sinica, Taiwan, 4-7 July 2023b.
藤野陽平 2023 年 10 月 14 日「「台湾の政治犯を救う会」とキリスト教の関係」（「228・人權・⺠主與轉型正義」 財團法人二二八事件紀念基金會、二二八國家紀念館）

４、研究の意義

東アジアの⺠主化運動は従来、国際政治学や地域研究が対象とすることが多かった。
こうした研究分野が扱う問題点として、意識的にも無意識的にも宗教を研究の埒外においてしまうことである。しかし、研究代表者や共同研究者らが明らかにしてきたように、キリスト教をはじめとした宗教界は欠かすことのできない重要なアクターである。そしてキリスト教ネットワークは国や地域を超えた横の連帯を構築する。そのように考えると本研究は単に対象の地域である台湾、香港の事例を理解できるということだけではなく、他の地域の⺠主化運動とキリスト教、そして世界的なネットワークの理解へと繋がる。実施には韓国のロウソク革命が、さらに本申請書を執筆中に進行中のタイ、ミャンマーと言った他の地域の⺠主化運動へと展開する可能性をはらんでいる。それにはいずれもキリスト教界の国際的なネットワークが関与している。

急速に進んでいたグローバル化はコロナ禍で一旦止められたように見えるが、身体の移動が制限される中 SNS やウェブ会議システムの利用が爆発的に拡大した。感染拡大の抑制後に再び門⼾が開かれた際には従来のグローバル化とメディア化した社会が相－ 193 －まって、従来とは全く異なるコミュニケーションの時代が到来すると申請者は予測している。21 世紀に入りはや 20 年が経過したが、この 20 年は 20 世紀の延⻑線に位置付けられる現象も少なくなかった。しかし、ポストコロナ時代の２１世紀はこれまでとは全く異なる様相を呈していくだろう。

そうした次の 21 世紀を考え、その上でこの時代のアジアと共存共栄するためには、従来見過ごされてきたが独自に重要なネットワークを構築し、確実に社会に影響を及ぼしてきたキリスト教界のネットワークに着目する本研究の研究成果の持つ意義は決して小さなものではないだろう。

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