特定非営利活動法人気候ネットワーク

2008年度事業報告○2008年度の活動について
2008年度は、コペンハーゲン合意に向けて国際交渉が重要になってきた年であり、例年より多い4回の国際会議があった。またG8洞爺湖サミットも開催され、具体的な中期目標の発表などの進展が期待されたが、新たな成果は見られなかった。国内では、京都議定書の第1約束期間が開始したが、その目標を達成できるような対策強化・政策導入は先送りされた。気候ネットワークは、国際的な合意と国内の対策強化に向けての活動に焦点をあてて取り組んだ。他のNGO等と連携して、MAKE the RULEキャンペーンをスタートさせ、各地のNGOや新しい主体・団体等とのつながりもできた年であった。2008年度の主要な活動は次のとおり。
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国際交渉対応コペンハーゲン合意に向けて、2013年以降の枠組みに関する交渉が進められた。関係する一連の会議（AWG、SB、AWG、COP/CMP）に参加し、Kikoの発行、ロビー活動等を行った。
国内外の他のNGO等とも連携して、内容のともなう合意づくりを目指し提案、情報提供等を行った。また、他のNGOと連携した「グローバルキャンペーン」の一環として、国際戦略活動やNGOとの連携によるメディア活動に取り組んだ。
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G8洞爺湖サミット対応
7月に開催されたG8洞爺湖サミットの開催にあわせて、一連の対応を行った。G8サミッ
トNGOフォーラムと連携し、Civil G8、環境大臣会合NGOシンポジウム、オルタナティブサ
ミットに参加した。
地球環境基金の助成を受けて、「G8サミットに合わせたキャンペーンの展開」として、シンポジウム1回、ユースセミナーを2回、地域セミナーを11ヶ所で開催した。新たな参加を得たり、若い世代の意識づけと活動のきっかけともなった。また地域セミナーは、各地の団体や人との連携強化とキャンペーンの理解促進につながった。
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国内対策
日本が温暖化政策のラストランナーになりつつあることを受けて、トップランナーにおしあげることを目的に、市民による「気候保護法」の制定に向けて連続のシンポジウ
ム・セミナーを開催した。専門家・研究者からの協力を得て、欧米の法制度について分析・整理し、8月からMAKE the RULEキャンペーンにつなげた。これまでどおり、中央政府・議員等への働きかけ、政策提言なども行い、気候ネットワーク本来の役割に取り組んできている。
4「MAKE the RULE」 キャンペーン【実行委員会への参加・事務局担当】
他のNGO・団体等と連携して全国的なキャンペーンを8月1日に開始した。幅広い市民の支持・サポートを得る働きかけを行い、世論を盛り上げると同時に「気候保護法」の実現に向けて、学習会の開催、署名活動、地方議会への働きかけなどを行った。まずは、キャンペーンを軌道にのせることに取り組み、一定の広がりやアピールをすることができた。
また、気候保護法（案）の検討・策定も行った。まだ署名数や採択議会の数は十分ではなく、一層の広がりを持たせることや、影響力を持ちえるようになるまで引き続き取り組んでいく必要がある。
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シンポジウム等

1キャンペーンや国際交渉・対策の動向にあわせて、情報共有・意見交換をおこなうシンポジウム等を開催した。外国の法制度や気候保護法に関するシンポジウム等を開催し、議論を深めることができた。
「市民が進める温暖化防止2008」では、MAKE the RULEキャン
ペーンと連動させ、関係者が多数集まった。これまでの分科会形式ではなく、2日間をとおして全体会形式とした。
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委託・助成関係
地球環境基金からの助成が大きな割合を占め、「国際交渉」と「G8サミット」に関する活動を行った。また、MAKE the RULEキャンペーン活動の一つとして、国会議員アンケートやブックレットの作成を行った。自治体等からプロジェクトを受託し、温暖化防止活動の実践・調査、計画策定支援を行った。京都市内では、密度の濃い温暖化防止教育プログ
ラムを50の公立小学校で実施した。教育委員会等との連携も進み地域で注目をあびる活動となっている。地域の温暖化対策と活性化をテーマとした「自治体向けアンケート調査」とシンポジウムの開催により、自治体の現状把握、先進事例の整理と情報発信ができた。
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その他
組織基盤強化のため、会員の増加、寄付の拡大にも引き続き取り組んだ。特に昨年開始したサポート寄付の募集で大規模な寄付拡大にチャレンジしたが、僅かな効果に留まった。
外国の法制度について調査・研究を続け、法令集「気候変動に関する欧米の法制度（仮訳）」の改訂を行った。『よくわかる地球温暖化問題』を全面改訂し発行した。
例年どおり、国内外の温暖化政策・対策、先進事例等に関する調査・研究、気候ネットワーク通信、温暖化防止ストリートの発行（隔月）、メール・FAXニュースの発行（月2回）、ホームページの更新を行った。
○事業区分ごとの活動リスト
１ 市民啓発・情報提供（１）セミナー・シンポジウムの開催
・政策トップランナーシンポジウム（4月3日、12日、15日、6月26日）
・気候保護・市民キャンペーンセミナー（5月10日）
・温暖化防止を考える政治と市民の役割（5月16日）
・じっくり学ぶ気候保護制度（5月20日、6月5日）
・総会・市民シンポジウム（6月21日）
・G8ユースセミナー（6月28日、11月22日）
・オルタナティブサミット環境分科会（7月7日）
・アクラ会議報告会（9月19日、24日）
・市民が進める温暖化防止2008（11月21日・22日）
・ポズナニ会議報告会（1月9日）
・京都議定書発効記念フォーラム（2月15日）＜京都ネットと共催＞（２）情報の整理・発信・ニュースレター（第60号～第65号）、ストリート（第31号～第36号）発行
・国際交渉通信「Kiko」の発行
・FAX・電子メールニュース発行
・書籍「よくわかる地球温暖化問題」の改訂
・ホームページの更新・「国際交渉」リサーチペーパーの作成

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・パンフレット等の改訂
・コミュニティFM「ラジオカフェ」での放送（３）MAKE the RULE キャンペーン【実行委員会に参加・事務局担当】
・アンケートの実施
・ブックレットの作成
・署名・地方議会決議の呼びかけ
２ 調査・研究・提言（１）2013年以降の枠組みに関する国際交渉について（２）自治体の対策と地域・経済の活性化について（３）炭素税等の調査・研究と提言（４）情報公開訴訟と開示情報分析（５）全国の先進事例、ネットワークの取り組み調査・研究（６）自然エネルギー普及（７）温暖化防止教育
３ 各地での取り組みの経験交流・促進（１）環境関連イベント・シンポジウム、ネットワークなどとの交流（２）全国省エネラベル協議会・京都省エネラベル協議会・大阪省エネラベル協議会との連携（３）省エネ相談所協議会（４）首都圏の自治体・地域のNGOとの連携・協力（５）炭素税研究会との連携（６）エネルギー関係団体との連携（７）消費者団体等との連携（８）ストップ・フロンとの連携
・「オゾンキッズキャンプ2008」への協力（９）地球温暖化防止京都ネットワークとの連携（10）自然エネルギー市民の会との連携
・市民風車に関する活動（11）きょうとグリーンファンドとの連携（12）各地の自然エネルギー学校との連携（13）全国地球温暖化防止活動推進センターとの連携（14）きんき環境館との連携
自治体向け環境ゼミナールの実施（15）インターンの受け入れ
・立命館大学、損保ジャパン環境財団、大学コンソーシアム京都、ヨーテボリ大学（スウェーデン）４ 国際交渉・政策決定への参画（１）UNFCCC関連会議への参加（政府代表団・他のNGOとの情報交換、情報提供）
・AWG：タイ・バンコク、3月31日～4月4日
・SB：ドイツ・ボン、6月2～13日
・AWG：ガーナ・アクラ、8月25～29日
・COP14/CMP4：ポーランド・ポズナニ、12月1～12日（２）G8環境大臣会合・国際NGOシンポジウムの実行委員会への参加（３）G8サミットNGOフォーラムへの参加（４）CAN-Jへの参加

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（５）審議会等の政策動向ウォッチ（６）中央政府・国会へのロビー（７）自治体等への働きかけ、政策提言（８）将来枠組みに関する検討
５ 国内外の市民・NGOへの支援（１）地域温暖化対策促進のための支援・交流（２）地域での講演活動など（３）都道府県地球温暖化防止活動推進センターや地域協議会への協力（４）京のアジェンダ21フォーラムへの協力（５）京エコロジーセンター活動への協力●委託・助成プロジェクト（１）京都市エコライフ・環境家計簿調査（２）京都市こどもエコライフチャレンジ事業（３）京都市CO2排出量10%削減モデル事業（４）京エコロジーセンターの委託事業
・自然エネルギー学校・京都（第10期）実施
・太陽光パネル貸出事業（５）福井県若狭町環境基本計画策定支援（６）京都府与謝野町地域実行計画策定支援（７）英国政府のファンド（８）日立環境財団 地域の温暖化対策と活性化調査・提言（９）龍谷大学地域人材・公共政策開発システム・オープン・リサーチ・センター調査（10）地球環境基金、環境保全戦略講座（11）WWFエコパートナーズ

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