災害時助け合いマップ（住民支え合いマップ）
策定マニュアル平成１９年８月

飯田市

目

次
１ 災害時助け合いマップ（住民支え合いマップとは）ページ
１２ 活動の流れ

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３ 活動の推進・協力体制

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４ 要援護者の把握

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５ 支援者への協力依頼

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６ 策定の単位５

７ 災害時助け合いマップの記入方法

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８ 要援護者情報の管理

６

９ 活動の継続６

１０ 防災訓練への活用

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１１ 住民支え合いマップとしての活用

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１２ 参考資料７

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災害時助け合いマップ（住民支えあいマップ）とは

災害時助け合いマップは、住宅地図上に災害時に高齢者や障害者などで避難行動に支援が必要となる方々、いわゆる「要援護者」や、要援護者を支援する「支援者」、避難所、医療機関などの地域の資源や危険箇所などの情報を記載することにより、災害時に要援護者の安否確認、避難や支援を迅速に行うための手段として活用するものです。
また、災害時助け合いマップの作成活動を通じて、地域内で支援を必要としている人を把握することで、日常的な地域での支え合いとしてどんな支援ができるだろうか？といった、地域の福祉向上の視点からもその活用が期待されるものです。

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活動の流れ
①地区内推進体制の構築④住宅地図への記載方法について研修

・まちづくり委員会による活動方針の決定

・要援護者宅・地区内関係者に対する協力要請

・支援者宅

・地区住民への周知、協力依頼

・地域資源（医療機関、避難所など）

・活動スケジュールの策定

・災害危険箇所・その他必要な情報②地区内関係者打合せ会議
・策定の趣旨、方法について研修⑤作業班ごとに住宅地図への記載⑥成果報告
・作業班による成果報告③要援護者に関する地区内調査
・要援護対象者の把握

・作業過程での懸案、反省事項

・要援護対象者宅への訪問

・今後の検討課題の確認

・要援護者からの同意・策定に関する情報の共有

・支援者の決定、協力依頼⑦マップの活用・地区の防災訓練に使用
・地域の福祉課題について考える⑧活動の継続1

①地区内推進体制の構築
地区の中でどのように活動を進めていくのか、まちづくり委員会で方針を決定し、活動に関わる関係者の範囲などを決めます。
②地区内関係者会議
災害時助け合いマップの策定の趣旨、活動体制、作業手順などについて、活動関係者に対する説明会を実施します。
③要援護者に関する地区内調査
地区内で災害時に支援が必要となる要援護者を把握します。要援護者としての対象者については戸別訪問をし、要援護者として登録する同意を得ます。
また、要援護者に対する支援者を決めます。
④、⑤住宅地図への記載方法の研修、記載作業③で把握した要援護者宅、支援者宅、避難所、危険箇所などの情報を住宅地図に記載する方方法を研修し、作業班ごとに情報を書き込みます。
⑥成果報告
活動の成果や活動の中で生じた問題点や反省事項などを話し合い、以後の活動に向けて検討します。
⑦マップの活用作成したマップを地区の防災訓練に使用して検証してみます。また、地域のマップを見ながら地域の福祉課題について話し合いをします。
⑧活動の継続要援護者に関わる情報は年々変化するため、定期的に要援護者の調査を行い、情報を更新します。

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活動の推進・協力体制（１）推進・協力体制
災害時助け合いマップは、地域の支え合い、助け合いの仕組みをつくるものです。
マップの作成には、地区住民の理解と協力のもとに、まちづくり委員会を中心として、自治会（区・常会）、民生児童員、自主防災組織が協力し、地区内の推進体制をつくります。
地区での活動について、飯田市と飯田市社会福祉協議会が支援を行います。

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（２）主体別の役割①地区住民
地区内での災害時助け合いマップの策定について、理解し協力する。
要援護者は、地域の関係者に対して援護が必要であることを示す。
要援護者が身近にいる場合には、支援者として協力する。
②まちづくり委員会、委員
防災、福祉の両視点から、活動に関わる関係者を決め、災害時助け合いマップの地区内での活動を取りまとめる。福祉担当委員は、災害時助け合いマップの要援護者の把握、マップの作成に協力する。
③民生児童委員
災害時助け合いマップの要援護者の把握、マップの作成について協力する。
④自主防災組織
地区内要援護者の把握について協力する。
⑤自治会、区、常会地区内で災害時に要援護者となる方の把握と、マップの作成について協力する。
⑥飯田市
災害時助け合いマップの必要性について市民に対して啓発する。
地区での策定活動に対する支援として、アドバイザーの派遣、研修会などを開催する。
⑦飯田市社会福祉協議会
地区での策定活動に対する支援として、資料や資材などの提供を行う。

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要援護者の把握（１）要援護者の範囲
在宅で生活する次に掲げる人を要援護者として把握します。
①高齢者
一人暮らし高齢者や、高齢者のみで構成される世帯、または介護を必要とする高齢者がいる世帯で、災害時の避難行動に支援が必要と判断される方②障害者、難病患者
肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、知的障害、精神障害等によって一人での行動や歩行が困難な状態にあり、災害時の避難行動に支援が必要と判断される方③幼児・児童放課後や休日等において、保護者の見守りがない幼児及び児童

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（２）要援護者情報の収集と訪問調査
地区内の要援護者については、近隣の情報から、高齢者世帯、一人暮らし高齢者、身体が不自由な方のいる世帯、幼児や子どものいる世帯の情報を収集し、対象世帯リストを作成します。
対象世帯リストをもとに訪問調査を行い、要援護者として登録し情報を公開することの同意を書面にて収集します。この書面は要援護者台帳となり、同意を取ることで要援護者に関する情報を地区内の関係者が共有することができます。
要援護情報の把握の仕方（例）4

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支援者への協力依頼
災害時における要援護者に対する安否の確認や、避難行動の支援を行える方を支援者とします。要援護者の訪問調査の際に、支援者となってくれそうな方を聞いておきます。支援者は、要援護者との日常的なつながりのある方に協力の依頼をすることが望ましく、地区境界に所在する要援護者については、隣接する地区の者に協力依頼をしても構いません。

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策定の単位
地区内でのマップの策定単位は、マップ完成時にマップの管理が行える範囲とし、災害時に災害救助活動と連携が取れる範囲を想定し、人口規模、世帯数、自治会、区、常会など地域の状況によって検討します。

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災害時助け合いマップの記入方法（１）住宅地図を使います
自治組合(常会)単位の住宅地図を使用します。
（２）地区（常会・自治会）の境界を確認（紫色で線を引く）
調査単位の地区境界線を記入します。
（３）要援護者の確認(赤色でマークする)①要援護者調査票をもとに、住宅地図に要援護者の家を記入します。
②地域で心配な方のいる家を記入します。
（４）支援者の特定(青色でマークする)
要援護者を支援してくれる家を記入します。(日頃親しくしているご近所の方などがよい)（５）地域の資源の発掘(黄色でマークする)
災害時などに頼りになりそうな地域の人材や役立つ施設などを記入します。(例 医院、福祉施
設、公共施設、建設業者、スーパー、食堂、民生児童委員、ボランティア、組長など)（６）危険箇所の確認(オレンジでマークする)
地域において心配されている災害を想定して下さい。（地震、水害、土砂災害など）
地盤の弱いところ（活断層）や土砂災害の発生しそうな沢や崖など、災害が起こりやすい危険箇所を記入します。
（７）避難所（みどり色でマークする）
地区内で避難所となる場所（公設避難所・一時的避難所を問わず）を記入しておきます。
（８）ご近所のつながりの様子（地図に矢印を引き、関係を記入する）
地域の支え合いに役立つ情報について、以下の項目を参考に聴き取りし、地図に記入します。
・みんなが集まる家や場所はありますか？
・・・時々、近所の人が寄ってお茶を飲む家など

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・趣味やお楽しみの仲間、助け合いのグループなどはありますか。
・・・ゲートボールやサロン、老人クラブ、飲み仲間など
・ご近所同士のお付き合いは？
・・・ＡさんとＢさんは仲良しでＣさん宅にお茶に行くなど・隣組等のお付き合いや世話焼きさんは？
・・・花見や忘・新年会などの行事をやっているなど。
（９）出来上がった地図をみなさんで確認し、災害時の課題を明らかにしてください。

８

要援護者情報の管理

要援護者台帳は、作成したマップと共に災害時に地区内での避難活動に活用でき、個人情報として適正な管理が図られるように地区内で管理者を決めます。（自治会長、常会長など）
要援護者台帳と、作成したマップ情報を公開する関係者の範囲については必要最小限に限定し、個人情報の保護に努めなければなりません。
なお、要援護者台帳については、災害発生時に要援護者に関する情報が共有化されるよう、地区拠点班となる各地区の自治振興センター（旧市５地区は公民館）に複製を保管します。

９

活動の継続

要援護者に係る情報は年々変化し、策定に係わった地区内関係者についても、委員等の任期の関係で変わります。マップと、要援護者台帳は必ず次の委員に引継ぎをして下さい。
また、作成したマップが陳腐化することがないよう、要援護者の状況把握と、作成したマップの情報の更新については、定期的、継続的に実施していく必要があります。

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防災訓練への活用

防災訓練において作成したマップを使い、実際に要援護者に対する安否確認、避難行動の支援が行えるか検証します。また、検証の結果をマップづくりの活動に反映していくことが必要です。

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住民支え合いマップとしての活用

地域福祉は住民相互の支え合いである「共助」の仕組みを築いていくことであり、少子高齢化の進展によって、その必要性がますます求められています。地域住民の参加と、活動のプロセスを重視した実践的な地域福祉活動が行われることが重要であり、それらの活動が積み重ねられることによって、地域福祉計画としての形が作られていきます。
災害時助け合いマップは、災害時における要援護者の避難支援を目的とするものですが、要援護者の把握によって、地区内の要援護者の状況や、地域に必要な福祉ニーズなども把握されることから、地域福祉活動のための住民支え合いマップとしての活用が期待されます。
このようなことから、災害時助け合いマップ（住民支え合いマップ）の策定活動を通じて、地域福祉を推進していきます。

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参考資料

（１）災害時助け合いマップ

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サンプル

（２）組長への依頼（例）

災害時助け合いマップづくりへのご協力のお願い
組長様○○地区まちづくり委員会
会長
○○委員会
委員会長
今年度、○○地区では、災害に強いまちづくりを目指し、災害発生時に高齢者や障害者、子どもといったいわゆる災害弱者に対する安否の確認や、迅速な避難支援を行うための備えとして、災害時助け合いマップづくりに取り組むこととなりました。
災害時助け合いマップは、災害時はもとより地域の高齢者や障害者等への見守りなどの、地域福祉活動にも役立てるものです。
そこで、地区内の要援護者への訪問調査を実施するため、組合内および、ご近所で①高齢者のみの世帯、②介護を要する高齢者のいる世帯、③身体の不自由な方のいる世帯、④幼児、児童のいる世帯について、下記の欄にご記入頂き、該当する番号に○印をつけ、報告して頂くよう、お願い致します。
キリトリ
組合

－世帯月主

名

世帯人数

要護者

区分

①②③④①②③④①②③④①②③④①②③④①②③④①②③④①②③④①②③④①②③④日までに、○○までご提出をお願いします。

8援

表（３）要援護者調査票（例）

災害時要援護者調査票
調査年月日（平成氏

名

生年月日

住所

電話番号

自治組合

家族構成

世 帯 主
緊急時の家族等への連絡先
氏

名

身体の状態
（続柄）

電話番号

年月日）

（歳）

介護の必要性有無日中介助者有無
障害の種別(上肢、下肢、視覚、聴覚、体幹)その他()【下記の問いにお答え下さい】
問１

災害時に避難の助けや安否確認をしてくれる人が身近にいますか？
□はい□

いいえ「はい」と答えた方へお聞きします。

その方はどなたですか？

〔問２〕

避難勧告が出た場合、避難ができますか？
□

避難に何らかの支援が必要必要となる時間帯（

□問３

日中終日

その他）

自力で避難できる

災害時の救援に役立てるこの調査内容を、行政、自治会長・組長及び民生児童委員、健康福祉委員等の地区で支援をして頂ける方々に公表してよろしいですか？
□

公表してよい□公表できない本人署名
本人が署名できない場合
記入者署名【調査（台帳）の取扱事項】①この調査（台帳）の取扱は、当事者のプライバシーを尊重し、記載内容は絶対に関係機関以外には出しません。
②本人の署名、若しくは記入者の署名は必ずご記入ください。
③本調査に関するお問い合せは、○○○までお願いします。

9裏

訪問時記入用紙
訪問者

応対者
確認

項目

１

①日頃、おつきあいのある方はいますか支②よく、訪ねてくる人はいますか援③日頃、挨拶を交わす近所の方はいますか者④よく行くお店、家はありますかの選⑤近くに保健・福祉のプロはいますか任⑥趣味の仲間はいますか
支援者１

支援者２

２

①住居の状況

木造・非木造防災チ ェック②日中過ごす場所は年

３

健康状態

③夜寝る部屋の位置は④家具などの転倒防止策は
介護者⑤外に出るまでの障害物は⑦一次避難所は決めていますか⑧非常持ち出し品の準備は種類
現在使用している福祉サービス

曜日
事業所

５

築

ご本人

⑥家の中の危険箇所は

４

支援者３

困りごと・希望すること・その他 家の中の略図※必要な範囲で聞き取りをして下さい。

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災害時要援護児童調査票
この調査票は、災害等が発生した場合に、休日や放課後等で家庭内に単独となる幼児、児童に対して、保護者の依頼にもとづいて避難の支援や安否の確認が必要な場合に記入して下さい。

保護者の氏名
住所

電話番号
連絡先の名前（関係）電話番号

緊急時の連絡先住所

年齢（学年）

ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ名前

通園・通学先その他

子どもの情報

平日

安否確認が必要な時間帯

休日（時間帯）時からまで単独となる理由
日頃親しくしている方
災害時の救援に役立てるこの調査内容を、行政、自治会長・組長及び民生児童委員、健康福祉委員等の地区で支援をして頂ける方々に公表してよろしいですか？
□

公表してよい□公表できない
保護者氏名【調査（台帳）の取扱事項】①この調査（台帳）の取扱は、当事者のプライバシーを尊重し、記載内容は絶対に関係機関以外には出しません。
②保護者の署名は必ずご記入ください。
③本調査に関するお問い合せは、○○○までお願いします。

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（４）

組合回覧協力依頼の例○○地区の皆様へ
災害時助け合いマップづくりへのご協力のお願い○○地区まちづくり委員会
会長
○○委員会
委員会長
今年度、○○地区では、災害に強いまちづくりを目指し、災害発生時に高齢者や障害者、子どもといったいわゆる災害弱者に対する安否の確認や、迅速な避難支援を行うための備えとして、災害時助け合いマップづくりに取り組むこととなりました。
災害時助け合いマップは、災害時はもとより地域の高齢者や障害者等への見守りなどの、地域福祉活動にも役立てるものです。
マップづくりに際しては、地区内の高齢者等の世帯へ、○○委員会の委員や、民生児童委員等が災害時に支援を必要とするかどうかの調査のため、お伺いすることがありますので調査へのご協力をお願いいたします。
なお、この助け合いマップの策定に関する個人情報の扱いについては十分に配慮を行い、皆様へご迷惑をおかけすることはございませんので、ご了承下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。

お問い合せ先12まで