独立行政法人国立高等専門学校機構船員就業規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第７号
制

定 平成１６年 ４月 １日

一部改正 平成１７年 ４月２０日
一部改正 平成１８年 ４月 ４日
一部改正 平成１９年 ３月３０日
一部改正 平成２０年 ３月２８日
一部改正 平成２１年 ９月２８日
一部改正 平成２２年 ３月３０日
一部改正 平成２３年 ３月３０日
一部改正 平成２４年 ９月２７日
一部改正 平成２５年 ７月２９日
一部改正 平成２６年 ３月３１日
一部改正 平成２７年 ３月２６日
一部改正 令和 ２ 年 ２月２７日
一部改正 令和 ３ 年 ４月２８日
一部改正 令和 ５ 年 ３月２８日
一部改正 令和 ５ 年１２月２５日

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，船員法（昭和２２年法律第１００号）第９７条第１項の規定に基づき独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）に勤務する船員の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は，機構に勤務する教職員のうち，機構の所有する練習船に乗船勤務する者（船員法第２条第２項に規定する予備船員を含む。）に適用する。
２ 第２５条の規定により再雇用された船員の就業に関する事項については，別に定める。
（定義）
第３条

前条第１項に定める機構の所有する練習船に乗船勤務する者は，以下のとおりとし，その定義は当該各号に定めるところによる。
一 船員 乗組員及び予備船員をいう。
二 乗組員 練習船に乗り組む船長及び次に掲げる職員及び部員をいう。
ア 職員 機関長，航海士及び機関士をいう。
イ 部員

船長及び職員以外の者をいう。

三 予備船員 休暇中，休業中及び研修中等の者をいう。
四 教員 練習船において，主に教育，研究の業務に従事する船員（教授，准教授，講師（常時勤務するものに限る。），助教及び助手）をいう。
（権限の委任）第４条 理事長は，この規則に規定する権限の一部を校長に委任することができる。
（法令との関係）
第５条 この規則に定めのない事項については，船員法，その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。
（遵守遂行）
第６条 機構及び船員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。

第２章 任免第１節 採用（採用）
第７条 船員の採用は，競争試験又は選考により理事長が行う。
（船員の配置）第８条 船員の配置は，機構の業務上の必要等を考慮して理事長が行う。
（労働条件の明示）
第９条 船員の採用に際しては，採用をしようとする船員に対し，あらかじめ，理事長は次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 労働契約の期間に関する事項
二 乗り組むべき船舶の名称，総トン数，用途及び就航航路に関する事項
三 職務に関する事項
四 基準労働期間，労働時間，休憩時間，休日及び休暇に関する事項
五 給与に関する事項
六 退職，解雇，休職及び制裁に関する事項
七 災害補償に関する事項
八 予備船員制度の概要（提出書類）
第１０条

船員に採用された者は，次の各号に掲げる書類を速やかに理事長に提出しなければならない。ただし，国，地方公共団体，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２の規定により国の職員として在職期間が通算されることとなる法人の職員から引き続き機構の船員となった者にあっては，書類の一部について提出を省略することができる。
一 入職誓約書
二 履歴書
三 資格に関する証明書
四 住民票記載事項の証明書
五 扶養親族等に関する書類
六 船員手帳
七 その他理事長が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは，その都度速やかに，書面で届け出なければならない。
（試用期間）
第１１条

船員として採用された者には，採用の日から６か月の試用期間を設ける。ただし，理事長が特に認めたときは，試用期間を短縮し，又は設けないことがある。
２

試用期間中において，理事長が正規の船員とすることを不適当と認めたときは解雇する。

３ 試用期間は，勤続年数に通算する。
第２節 昇任及び降任（昇任）
第１２条 船員の昇任は，選考により理事長が行う。
２ 前項の選考は，その船員の勤務成績及びその他の能力の評定に基づいて行う。
（降任）
第１３条

船員が次の各号の一に該当する場合には，理事長はその者を降任することができる。
一 勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合
三 その他，必要な適性を欠く場合（希望降任）
第１３条の２

次の各号に掲げる船員の区分に応じ，当該各号に定める年齢に達する船員が降任を希望する場合は，理事長はその者を降任することができる。
一

教員である船員

６３歳

二前号以外の船員６０歳

第２節の２

管理監督職勤務上限年齢による降任等（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第１３条の３

理事長は，管理監督職（管理職手当（独立行政法人国立高等専門学校機構

教職員給与規則（機構規則第８号。以下「給与規則」という。）第２３条の規定に基づく管理職手当をいう。この節において同じ。）の支給を受ける船員及び同規則別表第５に定める指定職員本給表の適用を受ける船員をいう。）を占める船員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している教職員について，異動期間（当該管理監督職上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。この節において同じ。）（第１３条の５の規定により延長された期間を含む。）に，管理監督職以外の職への降任又は管理職手当が支給される職の併任の解除をするものとする。
２

前項の管理監督職勤務上限年齢は，次の各号に掲げる船員の区分に応じ，当該各号に定める年齢とする。
一

教員である船員

６３歳

二前号以外の船員

６０歳（管理監督職への採用等の制限）
第１３条の４

理事長は，管理監督職上限年齢に達している者を，異動期間の末日の翌日

以後，当該管理監督職に採用し，又は，昇任し，若しくは，管理職手当が支給される職に併任させることができない。
（管理監督職上限年齢による降任等の特例）
第１３条の５

理事長は，第１３条の３の規定により降任等をすべき船員について，管理監督職の欠員を容易に補充することができない年齢構成その他の特別な事情があり，管理監督職の欠員の補充が困難となることにより機構の運営に著しい支障が生ずると認める場合は，当該船員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し，引き続き当該管理監督職を占める船員に，当該管理監督職を占めたまま勤務させることができる。
２

理事長は，前項又はこの項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める船員について，前項の事由が引き続きあると認めるときは，延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

第３節 異動（配置換等）
第１４条 理事長は業務上の都合により，船員に対して配置換，併任又は出向（以下「配置換等」という。）を命ずることがある。

２ 前項に規定する配置換等を命ぜられた船員は，正当な理由なく拒むことができない。
３

出向を命ぜられた船員の取扱いについては，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員出向規則（機構規則第２３号）の定めるところによる。

（赴任）第１５条 船員が，採用され，又は配置換等を命ぜられたときは，ただちに赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，当該発令の日から７日以内に赴任す
るものとする。
第４節 定員（練習船等の定員）第１６条 練習船の定員については，別表のとおりとする。
第５節 休職及び復職
（休職）
第１７条

船員が次の各号の一に該当する場合は，理事長はその者を休職とすることができる。
一 心身の故障のため，長期の休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
三 その他理事長が定める事由による場合
２ 試用期間中の船員については，前項の規定を適用しない。
３ 前２項に定めるほか，休職の取扱いについては，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員休職規則（機構規則第１８号）の定めるところによる。
（休職期間）
第１８条 前条第１項第一号の休職期間は，休養を要する程度に応じ，３年を超えない範囲
内で理事長が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては，休職した日から引き続き３年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
２ 前条第１項第二号の休職期間は，その事件が裁判所に係属する間とする。
３

前条第１項第三号の休職期間は，必要に応じ，５年を超えない範囲内で理事長が定める。

４ 前条第１項第一号により休職した船員が，復職した日以後１年に達するまでの間に，再度，同一の傷病（その症状及び要因等が明らかに異なる傷病以外の傷病をいう。）により休職したときは，当該傷病による休職の期間は連続しているものとみなし，復職前の休職の期間に通算するものとする。
（休職の手続）第１９条

船員を休職にする場合には，事由を記載した説明書を理事長が交付して行うものとする。ただし，船員から同意書の提出があった場合にはこの限りでない。
（復職）
第２０条

理事長は，第１８条の休職期間を満了するまでに休職事由が消滅したと認めた

場合には，その者に復職を命ずる。ただし，第１７条第１項第一号の休職については，船員が休職期間の満了までに復職を願い出て，医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り，復職を命ずる。
２ 復職する職場は，原則として，休職前の職場とする。ただし，船員法第８３条に定める健康証明書を取得できない場合にはこの限りでない。
第６節 退職及び解雇（退職）第２１条 船員は，次の各号の一に該当する場合は，退職とし，教職員としての身分を失う。
一

退職を届け出て理事長から承認された場合，又は退職を届け出て１４日を経過した場合
二 定年による退職の日に達した場合
三

第１８条第１項又は第３項に定める休職期間が満了し，休職事由がなお消滅しない

場合
四 死亡した場合
五 雇用期間が満了した場合（自己都合による退職手続）
第２２条 船員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の３０日前までに，理事長に文書をもって届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由により３０日前までに届け出ることができない場合は，１４日前までに届け出なければならない。
２ 船員は，退職を届け出ても，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。
（定年）第２３条 船員の定年は，６５歳とする。この場合，退職の日（以下「定年退職日」という。）
は，定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。
（定年による退職の特例）
第２４条

前条の規定にかかわらず，その船員の職務の特殊性又はその船員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由がある場合は，理事長は，１年を超えない範囲内で期限を定め定年退職日を延長することができる。
２

前項の期限又はこの項の規定により延長された期限は，１年を超えない範囲内で延長することができる。

３

前２項の規定による定年退職日の延長の期限は，定年退職日の翌日から起算して５年を超えないものとする。

（定年退職後等の再雇用）
第２５条

第２３条の規定又は次条第２項の雇用期間の満了により退職した船員について，その者の知識及び経験等を考慮し，業務の能率的運営を確保するため特に必要があると認める場合は，理事長は，１年を超えない範囲内で期間を定め，採用することができる。
２

前項の期間又はこの項の規定により更新された期間は，１年を超えない範囲で更新できる。

３

前２項の規定による期間については，その末日はその者が年齢６５歳に達する日以後
における最初の３月３１日以前でなければならない。

４ 前３項に定めるほか，定年退職後等の再雇用（第２３条の規定又は次条第２項の雇用期間の満了により退職した船員に対する再雇用をいう。）の取扱いについては，独立行政法
人国立高等専門学校機構教職員再雇用規則（機構規則第２４号。以下「再雇用規則」という。）の定めるところによる。
（定年前再雇用短時間勤務）第２５条の２

理事長は，次の各号に掲げる船員の区分に応じ，当該各号に定める年齢に達した日以後に退職した船員を短時間勤務の船員に採用することができる。
一

教員である船員

６３歳

二前号以外の船員

６０歳

２

前項の規定により採用された船員（次項において「定年前再雇用短時間勤務教職員」という。）の雇用期間は，採用の日から６５歳に達する日以後における最初の３月３１日までとする。

３

前２項に定めるほか，定年前再雇用短時間勤務教職員の取扱いについては，再雇用規則の定めるところによる。

（当然解雇）
第２６条 船員が次の各号の一に該当するに至った場合は，理事長はその者を解雇する。
一 禁錮以上の刑に処せられた場合
二

日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した場合（その他の解雇）第２７条

船員が次の各号の一に該当する場合は，理事長はその者を解雇することができる。
一 勤務実績が著しくよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合
三 事業の運営上のやむを得ない事情により，組織の改廃を行う必要が生じ，他の職務に転換させることが困難な場合
四 国務大臣，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員その他公職に就任することにより，職務の遂行が困難な場合（解雇制限）
第２８条

前２条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第一号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず労働者
災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）に基づく傷病補償
年金の給付がなされ，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）
第８１条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第１９条
第２項の規定による行政官庁の認定を受けた場合は，この限りでない。
一

業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後３０日間
二女性の船員が船員法第８７条第１項又は第２項の規定によって作業に従事しない期間及びその後３０日間（解雇予告）
第２９条

第２６条及び第２７条の規定により船員を解雇する場合は，少なくとも３０日

前に本人に予告をするか，又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，船員法第４４条の３第３項の規定による行政官庁の認定を受けた場合は，この限りでない。
２ 前項の予告日数は，解雇予告手当を支払った日数に応じて短縮することができる。
（退職後の責務）
第３０条

退職し，又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（退職証明書）第３１条 理事長は，退職し，又は解雇された者が退職証明書（以下「証明書」という。）の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
一 雇用期間二 業務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の事由（解雇の場合は，その理由）
３ 証明書には前項の事項のうち，退職し，又は解雇された者が請求した事項のみを証明す
るものとする。
４ 理事長は，解雇を予告された者が，解雇の予告をされた日から退職の日までの間に解雇の事由の証明書の交付を請求した場合には，遅滞なくこれを交付する。

第３章 給与（給与）第３２条 船員の給与については，給与規則の定めるところによる。
第４章 服務（誠実義務）
第３３条 船員は，上司の指示命令を守り，職務上の責任を自覚し，誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに，機構の秩序の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）
第３４条 船員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その労働時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，機構がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（職務専念義務免除期間）
第３５条 船員は，次の各号の一に該当する場合には，職務専念義務を免除される。
一 労働時間内に組合交渉に参加することを理事長が承認した期間
二 第６８条の規定により労働しないことを理事長が承認した期間
三 第６９条第２項の規定により労働しないことを理事長が承認した期間
四 第６９条第３項の規定により労働しないことを理事長が承認した期間
五

労働時間内に人間ドック等の総合的な健康診査を受けることを理事長が承認した期間（一の年において１日（健康診査が２日以上にわたるものである場合は２日）（交通機関の状況から，健康診査が行われる日又はその前日に宿泊することが必要と認められる場合は，必要と認められる日数を加えた日数）の範囲内の期間）
六

船員が独立行政法人国立高等専門学校機構女性検診制度実施要項に基づき女性検診を受診するために労働しないことを理事長が承認した期間
七

労働時間内に第４６条第３項の定めるところにより勤務場所を離れて研修を行うことを理事長が承認した期間

八 教員が，博士号取得のために，大学等の研究機関で研究論文指導等を受けることを理事長が承認した期間
２

前項第八号の取扱は，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則（機構規則第２８号。以下「教職員研修規則」という。）に準じて行うものとする。

（学生に対する配慮）
第３６条 船員は，学生に対し常に親愛の念をもって接し，良好な教育環境を作るように努めなければならない。

（船長の職務）第３７条 船長は，船舶の運航，乗組員の指揮監督，その他全ての船務について責任をもって，これを行わなければならない。
（服務規律）
第３８条 船員は，上司の指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
（遵守事項）
第３９条 船員は，次の事項を守らなければならない。
一 職場の内外を問わず，機構の信用を傷つけ，その利益を害し，又は教職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。
二 職務上知ることのできた秘密を他に漏らさないこと。
三 常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いないこと。
四 理事長の許可なく，事業を営み，又は職務以外の業務に従事しないこと。
五 機構の練習船，敷地及び施設内（以下｢機構内等｣という。）で，喧騒，その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
六 機構内等で，宗教活動，選挙運動その他の政治活動をしないこと。
七 理事長の許可なく，機構内等で放送・宣伝・集会又は文書・図画の配布・回覧掲示（インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じるものを含む。）その他これに準ずる行為をしないこと。
八 理事長の許可なく，機構内等で，営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買をしないこと。
九 船長の指定する時刻までに練習船に乗り込まなければならない。
十 船長の許可なく練習船を去ってはならない。
十一 職務上知り得た個人情報を正当な理由なく機構外に漏らさないこと。
（争議行為の制限）
第４０条 労働関係に関する争議行為は，船舶が外国の港にあるとき，又はその争議行為に因り人命若しくは船舶に危険が及ぶようなときは，これをしてはならない。
（船員の倫理）第４１条

船員の職務に係る倫理については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員倫理規則（機構規則第２５号）の定めるところによる。
（ハラスメントの防止等に関する措置）
第４２条

ハラスメントの防止等に関する措置は，独立行政法人国立高等専門学校機構ハラスメントの防止等に関する規則（機構規則第１１３号）の定めるところによる。

（入場禁止又は退場）
第４３条 理事長は，船員が次の各号の一に該当する場合は，その者の機構内等への入場を禁止し，又は機構内等から退場させることがある。
一 職場の風紀秩序を乱し，又はそのおそれのある場合
二 火器，凶器等の危険物を所持している場合
三 衛生上有害と認められる場合
四 その他前各号に準じ就業に不都合と認められる場合
２

前項の規定により入場を禁止させられたとき，又は所定の終業時刻前に退場させられたときはそれ以降を欠勤として取り扱うものとし，給与を支払わない。

（兼業の制限）第４４条

船員は，理事長の許可を受けた場合でなければ，他の業務に従事してはならない。
２ 前項に定めるほか，船員の兼業については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の兼業に関する規則（機構規則第２７号）の定めるところによる。

第５章 労働時間及び休暇等（労働時間及び休暇等）
第４５条

船員の労働時間及び休暇等については，独立行政法人国立高等専門学校機構船員の労働時間，休暇等に関する規則（機構規則第１０号）の定めるところによる。

第５章の２ 在宅勤務
（在宅勤務）
第４５条の２ 船員は，理事長の許可を受けた場合，一定期間，当該船員の自宅等における勤務（以下「在宅勤務」という。
）に従事することができる。
２ 前項に定めるほか，船員の在宅勤務については，独立行政法人国立高等専門学校機構在宅勤務規則（機構規則第１３６号）の定めるところによる。

第６章 研修（研修）第４６条 理事長は，船員に業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため，研修に参加することを命ずることができる。
２ 理事長は，船員の研修機会の提供に努めるものとする。
３ 教員は，練習船の運航及び業務に支障のない限り，理事長及び船長の承認を受けて，勤務場所を離れて研修を行うことができる。
４ 前３項に定めるほか，船員の研修については，教職員研修規則の定めるところによる。

第７章 賞罰（表彰）
第４７条 理事長は，次の各号の一に該当すると認める船員を表彰する。
一 永年にわたり誠実に勤務し，その成績が優秀で他の模範となる場合
二 機構の名誉となり，又は教職員の模範となる功労のあった場合
三 その他理事長が必要と認める場合（表彰の方法）第４８条 表彰は，賞状を授与して行い，副賞を添えることがある。
第４９条 前２条に定めるほか，船員の表彰については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員表彰規則（機構規則第２９号）の定めるところによる。
（懲戒の種類）第５０条 懲戒の種類は，次のとおりとする。
一 戒告 将来を戒める。
二

減給

１回の額が労基法第１２条に定める平均賃金の１日分の半額を上限とし，かつ，その総額が一給与支払期間の給与総額の１０分の１の額を上限として給与から減ずる。
三 停職 １年を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。
四 諭旨解雇 退職願の提出を勧告し，１４日以内にこれに応じないときは，解雇する日の３０日前に予告し，又は３０日以上の平均賃金を支払って即時に解雇する。
五 懲戒解雇 即時に解雇する。
（懲戒）
第５１条

理事長は，船員が次の各号の一に該当するときは，その者に対し懲戒処分を行う。
一 正当な理由なく無断欠勤が２週間以上に及ぶ場合
二 正当な理由なくしばしば欠勤，遅刻，早退するなど労働を怠った場合
三 故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合
四 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
五 機構の名誉若しくは信用を著しく傷つけた場合
六 素行不良で機構内等の秩序又は風紀を乱した場合
七 重大な経歴詐称をした場合

八 第３８条の服務規律及び第３９条の遵守事項に違反をした場合
九 その他，この規則に違反し，又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
第５２条

前２条に定めるほか，懲戒については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員懲戒規則（機構規則第３０条。以下「懲戒規則」という。）の定めるところによる。
（訓告等）
第５３条 理事長は，第５１条に定める懲戒に該当するに至らない者に対して，服務を厳正にし，規律を保持するために必要があるときは，訓告又は厳重注意を行う。
２ 前項に定めるほか，訓告及び厳重注意については，懲戒規則の定めるところによる。
（船長による上陸禁止又は戒告）
第５４条 船長は，乗組員が第３９条に規定する事項を守らないときは，第５０条から前条までの規定にかかわらず，船員法第２３条による上陸禁止又は戒告の処分をすることができる。
２ 船長は，前項の処分を行おうとするときは，３人以上の乗組員を立ち合わせて本人及び関係人を取り調べた上，立会人の意見を聴かなければならない。
３ 上陸禁止又は戒告の処分は，船長が乗組員に文書を交付して行わなければならない。
（損害賠償）
第５５条 船員が故意又は重大な過失によって機構に損害を与えた場合には，理事長は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第８章 安全衛生（協力義務）
第５６条 船員は，安全，衛生及び健康の確保について，船員法，船員労働安全衛生規則（昭和３９年運輸省令第５３号。以下「労安則」という。）及びその他の関係法令のほか，上司の指示を守るとともに，機構が行う安全，衛生及び健康の確保に関する措置に協力しなければならない。
（船内の安全・衛生管理）第５７条

理事長は，船員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
（安全・衛生教育）
第５８条 船員は，機構が行う安全・衛生に関する教育・訓練を受けなければならない。
（非常災害時の措置）

第５９条 船員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にくい止めるように努力しなければならない。
（安全及び衛生に関する遵守事項）
第６０条 船員は，安全及び衛生を確保するために次の事項を守らなければならない。
一 安全及び衛生について上司の命令に従い，実行すること。
二 常に職場の整理，整頓，清潔に努め，災害防止と衛生の向上に努めること。
三 安全衛生装置，消火設備，衛生設備，その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり，許可なく当該区域に立ち入らないこと。
（船内の安全担当者等の選任）第６１条 理事長は，練習船内における危害の防止のため及び船内衛生の保持のため，船長を安全担当者及び消火作業指揮者並びに衛生担当者に選任するものとする。
（健康診断）
第６２条 船員は，機構が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。
２ 前項の健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には，理事長は，船員の就業の制限，勤務場所の変更，職務の転換その他船員の健康保持上適切な措置を講じなければならない。
３ 船員は，正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。
（健康証明書）第６３条

理事長は，船内勤務に適することを証明した船員法第８３条に規定する健康証

明書を持たない者を練習船に乗り組ませてはならない。
（就業制限）
第６４条 船員が，次に掲げる疾病にかかったときは，業務に就かせてはならない。
一 船員法施行規則第２号表第１号に掲げるもの
二 船員法施行規則第２号表第３号に掲げる疾病（前号の疾病を除く。）であって医師が就業不適と認めるもの（伝染性の疾病の届出）第６５条 船員は，本人，本人の同居者又は近隣の者が病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病にかかり，又はその疑いがある場合には，直ちにその旨を理事長に届け出て，その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合には，その船員に一定期間を限り療養又は就業禁止を命ずることができる。
第６６条 前１０条に定めるほか，船員の安全衛生については，独立行政法人国立高等専門
学校機構船員安全衛生管理規則（機構規則第３２号）の定めるところによる。

第９章 女性（妊産婦である船員の就業制限等）
第６７条 理事長は，妊娠中の船員を船内で使用してはならない。
２ 理事長は，妊娠中の船員及び産後１年を経過しない船員（以下「妊産婦である船員」という。）については，妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
３ 理事長は，妊産婦である船員に夜間（午後８時から午前５時までの間における労働を言う。）又は所定の労働時間以外の労働をさせない。
（妊産婦である船員の保健指導・健康診査）
第６８条 理事長は，妊産婦である船員が請求した場合には，その者が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導又は健康診査を受けるために労働しないことを承認する。
（妊産婦である船員の業務軽減等）
第６９条 理事長は，妊産婦である船員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせる。
２ 理事長は，妊娠中の船員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該船員が適宜休息し，又は補食するために必要な時
間，労働をしないことを承認することができる。
３ 理事長は，妊娠中の船員が請求した場合には，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の労働時間の始め
又は終わりにおいて，１日を通じて１時間を超えない範囲で労働しないことを承認する。
（生理日の就業が著しく困難な船員に対する措置）
第７０条 理事長は，生理日の就業が著しく困難な船員が休暇を請求した場合には，その者を生理日に労働させない。

第１０章 出張及び旅費（出張及び旅費）第７１条 理事長は，業務上必要がある場合には，船員に出張を命ずることができる。
２ 前項の出張に要する旅費については，独立行政法人国立高等専門学校機構旅費規則（機構規則第４９号）の定めるところによる。
３ 練習船に乗り込む船員の旅費（食卓料を含む。）については，独立行政法人国立高等専
門学校機構船舶乗組員に対する旅費支給規則（機構規則第５３号）に定めるところによる。

第１１章 災害補償
（災害補償）
第７２条 船員が業務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤
途上における災害を受けた場合の災害補償，被災船員の社会復帰の促進，被災船員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては，労災法の定めるところによる。

第１２章 退職手当（退職手当）
第７３条

船員の退職手当については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手

当規則（機構規則第１７号）の定めるところによる。

第１３章 被服（服制）
第７４条 船員は，乗船労働時間中，理事長の定める制服を着用しなければならない。
２ 船員は，作業等の安全のため，定められた制服以外の作業衣を使用することができる。

第１４章 共済組合（共済組合）
第７５条

船員の共済組合については，国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）の定めるところによる。
第１５章 研究成果（研究成果の取扱い）
第７６条 機構における教育研究の過程又は結果として，船員が作製又は取得した教材，材料，改良，技術情報及びノウハウに関する一切の権利（次項の発明，考案，意匠及びプロ
グラム著作物に関するものは除く。）は，機構に帰属する。
２ 機構における教育研究の過程又は結果として，船員がなした特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項で規定される発明，実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項で規定される考案，意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項で規定される意匠及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第十号の二で規定されるプログラム著作物は，機構に譲渡するものとする。
３ 前２項に関する取扱いは，独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産権取扱規則（機構規則第４０号）の定めるところによる。
（研究成果の発表）
第７７条

船員は，前条に定める権利の発生を伴い得る研究成果を発表しようとするときは，あらかじめ所属長の承認を得て，理事長に届け出なければならない。
附則（平成１６年４月１日制定）

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年４月２０日一部改正）

この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年４月４日一部改正）

この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年３月３０日一部改正）

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２８日一部改正）

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年９月２８日一部改正）

この規則は，平成２１年１０月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日一部改正）

この規則は，改正の日から施行する。
附則（平成２３年３月３０日一部改正）

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年９月２７日一部改正）

この規則は，平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２５年７月２９日一部改正）

この規則は，平成２５年８月１日から施行する。
附則（平成２６年３月３１日一部改正）

この規則は，平成２６年４月１日から施行する。

附則（平成２７年３月２６日一部改正）

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月２７日一部改正）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月２８日一部改正）

この規則は，令和３年５月１日から施行する。
附則（令和５年３月２８日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，令和５年４月１日から施行する。
（定年年齢等に関する経過措置）
２

船員の令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第２３条及び第２５条の２第２項の規定の適用については，これらの規定中「６５歳」とあるのは，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
一

教員である船員

次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に

掲げる年齢

二

令和５年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４歳

前号以外の船員

次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる年齢
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４歳（定年退職後等の再雇用に関する経過措置）
３

第２５条の規定は，前項による定年年齢の経過措置が適用される期間における高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第９条の規定に基づく高年齢者雇用確保措置として存置するものとし，第２５条の規定は，令和１３年４月１日をもって廃止する。
附則（令和５年１２月２５日一部改正）（施行期日）

１ この規則は，令和５年１２月２５日から施行する。
（休職期間の通算に関する経過措置）
２

この規則の施行日において第１７条第１項第一号の規定により休職中の船員について
は，施行日に休職が開始したものとみなして，改正後の第１８条第４項の規定を適用する。

３

この規則の施行日の前日までに第１７条第１項第一号の規定により休職し，かつ復職した船員の施行日前の休職期間については，改正後の第１８条第４項の規定を適用しない。

別表（第１６条関係）
学校名

富山高等専門学校

主機の出力(kw)

９５６×１

９５６×１

９５６×１

船舶の名称

若潮丸

鳥羽丸

広島丸

総トン数

２３１トン

２４４トン

２３４トン

航行区域

近海区域

近海区域

近海区域

職

務

船

長

甲

一等航海士

板

甲板長

部

操舵手

員

数

鳥羽商船高等専門学校 広島商船高等専門学校

員

数

員

数

１名

１名

１名

１名

１名

１名

３名

３名

３名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

２名

２名

２名

９名

９名

９名

甲板員
機 関 長
機

一等機関士

関

操機長

部

操機手
機関員
合

計
学校名

大島商船高等専門学校 弓削商船高等専門学校

主機の出力(kw) ７４５×２（電動機）

９５６×１

船舶の名称

大島丸

弓削丸

総トン数

３７３トン

２４０トン

航行区域

近海区域

近海区域

職

務

船

長

甲

一等航海士

板

甲板長

部

操舵手

員

数

員

数

１名

１名

１名

１名

３名

３名

１名

１名

１名

１名

２名

２名

９名

９名

甲板員
機 関 長
機

一等機関士

関

操機長

部

操機手
機関員
合

計

備考 甲板部 甲板長，操舵手又は甲板員の中から３名を配置する。
機関部 操機長，操機手又は機関員の中から２名を配置する。