第 37 回信託法学会総会および研究発表会のご案内

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、このたび第 37 回信託法学会総会および研究発表会を別紙の要領により開催する運びとなりました。
会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、お願いかたがたご案内申しあげます。
敬具平成 24 年 4 月

信 託 法 学 会
理事長

能 見善 久１．日時：平成 24 年 6 月 10 日（日） 10：30～17：10（受付は 10：00 から行います。）

２．場

所：立教大学

３．次

第：
○ 開
○

池袋キャンパス会

８号館 8101 教室(後掲案内図ご参照)

10：30

研究報告（10:30～11:30）信託における情報の位置付け（報告者）三井住友トラスト・ホールディングス（司会者）東 京 大 学

○ 総議

会
案

松田和之道垣内弘人

11：35～（1）役員の選任（2）平成 23 年度会計報告（3）平成 24 年度予算
―昼食・休憩―○シンポジウム報「信託税制の現状と課題」 (13：30～17：10)（司会者）東 京 大 学
中 里

告はじめに（報告者）東 京 大
公益信託と税制（報告者）東 京 大
金融スキームと信託に関する税制（報告者）一 橋 大
信託を用いた資産形成と課税学

中里学

藤谷

武

史学

吉村

政

穂（報告者）神 戸 大 学
民事信託と課税（報告者）学 習 院 大 学

神山

弘行

圭吾章

如

信託税制の国際的側面（報告者）立
質疑応答
○実

閉会

17：10

教大学

渕浅妻実

４．懇 親 会
学会終了後、次により懇親会を開催いたします。
日時：当日 17：20 ～ 19：00
場
所：立教大学 第一食堂（後掲案内図ご参照）
会費：3,000 円（会費は、当日受付にて申し受けます。）５．そ の 他（１）研 究 発 表 会 報 告 者 の 報 告 資 料 は 、 6 月 初 め 頃 、 信 託 法 学 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。
（２）昼食につきましては、会場周辺の一般食堂をご利用ください。

（事務局からのお願い）
平成 24 年度の会費（4,000 円）は、5 月末までに次のいずれかの方法によりご納入ください。
○ 郵便振替 00120－0－185924 信託法学会（同封の払込用紙をご利用ください。）○ 銀行振込 三井住友銀行麹町支店 普通預金 口座番号：5087891
しんたくほうがっかい り じ ち ょ う

口座名義：信託法学会理事長の う み よしひさ

能見善久

おって、お手数ですが、ご出欠の予定を同封のはがきにて 5 月 18 日（金）までに事務局あてご回報くださいますようお願い申しあげます。
信託法学会事務局〒100-8699

ホームページ
E-Mail

東京都千代田区大手町２丁目６番２号
日本ビル内郵便局私書箱第 55 号
TEL ０３－３２７０－９７１４

http://www.shintakuhogakkai.jp/（※）本年２月から新しい URL になりました。
sintakuhougakkai@hotmail.co.jp

会 場 案 内
●開●場

催

日

：

平成２４年６月１０日（日）

所

：

立教大学

●総会および研究発表会会場●懇親会会場：

池袋キャンパス：８号館

１０時３０分～１７時１０分
豊島区西池袋 3-34-1℡ ０３－３９８５－２２８８

８１０１教室

第一食堂＜利用交通機関＞
ＪＲ各線・東武東上線・西武池袋線・東京メトロ丸ノ内線／有楽町線／副都心線「池袋駅」下車。
西口より徒歩約７分

研 究 発 表 会（ 資 料 ）信託における情報の位置付け
三井住友トラスト・ホールディングス

松田和之東京大学中里東京大学

藤谷

武史

一橋大学

吉村政

穂神戸大学

神山弘行

学習院大学

渕圭吾

立教大学

浅章

如

シンポジウム「信託税制の現状と課題」
はじめに
実

公益信託と税制

金融スキームと信託に関する税制

信託を用いた資産形成と課税

民事信託と課税

信託税制の国際的側面
妻研究発表会報告者の報告資料は、６月初め頃、信託法学会のホームページ（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。

信託における情報の位置付け
三井住友トラスト・ホールディングス

松 田

和之

情報化社会の進展に伴い、財産的情報の保護の重要性が叫ばれて久しい。信託の機能の一つが財産管理にあることを考えれば、財産とともに財産的情報をどのように管理・保護するかということは信託における課題でもある。実際にも、平成 16 年の信託業法改正による知的財産権の信託の解禁に向けて、不正競争防止法における営業秘密が信託財産となりうるかが議論されていたが、明確な結論は見出されていない。また、現行信託法では事業の信託をしたのと実質的に同様の状況を作り出すことが可能と解されることになったため、特定の事業に関して営業秘密を含む一切の積極財産を信託することを意図する場合も考えられる。かかる場合にも、財産的情報を信託財産とできるかが問題となる。他方で、財産的情報を信託財産とすることが可能であれば、受託者が信託設定前から固有財産として保有していた財産的情報と信託事務処理にあたって取得した財産的情報が組み合わさってできた情報等は信託財産となるかという問題も生じる。
本報告は、財産的情報、その中でも不正競争防止法上の営業秘密を対象にしながら、信託法において財産的情報を信託財産と位置付けられるか、信託財産として位置付けた場合の問題点は何かの検討を試みるものである。検討に当たっては、信託財産であることの効果を意識するとともに、これらの議論について日本において十分な文献もないことから、先例等を有するアメリカ法におけるトレード・シークレットに関する議論を参考にする。
情報を財産として法的に保護するための整合的な理論的枠組みが今なお発展途上にあるとされており、信託に関しても直ちに明確な解答を導けるものではないが、一方で既に述べた通り今日的な課題でもあり敢えて一定の検討を試みるものである。

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

信託税制の現状と課題
東京大学

中

里

実

（1）はじめに
本日の報告全体の序論
前提：信託協会における研究会
トラスト 60 における研究会：報告書「金融取引と課税２」
日本税務研究センターにおける研究会
日税研論集 62 号「信託税制の体系的研究 －制度と解釈－」
一

私法と租税法の相互作用
課税の構造：私法により規律される経済取引に対して、課税がなされる
私法の把握が課税の基本となり、その上で課税制度の構築がなされる
私法と租税法の統合的理解が必須となる：相互作用

二私法の硬直性と課税の硬直性
歴史の重要性

参考論文：トラスト 60 研究会中里論文「信託法理の生成」

物権法の硬直性

民法上、使用・果実収受権と、残存権の分離ができない

信託の柔軟性

ストックとフローの分属が可能

課税の硬直性

複層化に対応できない、ストックとフローの分離の際の重複課税
財産評価基本通達 202：元本受益権と収益受益権を分けてはいるが三金融取引の進展参考論文：集団投資信託（日本税務研究センター中里論文）

金融取引の進展
目的：私法の硬直性の回避と課税の硬直性の回避
デリバティブ：すべてをフロー概念で見る、元本は想定元本証券化：資産をキャッシュフローのかたまりと見る
金融技術の革新における信託の役割
Vehicle の広がり：仕組み構築の道具としての法制度の利用
国際的な動向：REIT の広がり（アメリカ→日本、イギリス、ドイツ）
国際的なポートフォリオ投資に対応した税制改正：オーストラリア、カナダ
脱法・租税回避の防止の観点も必要シンポジウム「信託税制の現状と課題」

公益信託と税制
東京大学

藤谷

武

史

いわゆる「新しい公共」が強調される昨今、公益信託は、公益目的に財産を拠出するための簡便かつ柔軟な手段として、新たな意味づけを与えられつつある。また、日本社会の高齢化・ストック経済化の文脈でも、退職世代が蓄積した財産を老後の生活に充てながら社会公益にも還元する手法としての「プランド・ギビング」が注目を集めており、（広義の）公益信託の重要性はこれまでになく高まっていると言えよう。
しかるに、公益信託の活用を下支えするはずの法制・税制については、十分な整備がなされているとは言い難い状況にある。周知のとおり、平成 18 年の信託法改正は公益信託に係る部分を「積み残した」形となっており、公益信託の税制も昭和 62 年度改正で導入された仕組みが大きく変わることなく存置されている。しかも、現行制度下における公益信託の課税上の位置づけが理論的に整理されていないことが、公益信託活用の制約要因となっていると指摘される例もみられる。公益信託に現物財産を出損する際にみなし譲渡課税が行われるべきか否か、という課税上の不透明性が一つの要因となって、税制上の優遇を受けられる特定公益信託が受託できる財産が金銭に限定されている、という現状は、その一例である。
以上の状況を踏まえて、本報告は、所得課税・資産課税の理論における公益信託の適切な位置づけを探ることを目的とする。具体的には、公益信託を法人とみなして公益法人と同様の取扱いを貫徹する方向性と、あくまでも信託に固有の性質（特に、委託者の地位）を重視して、公益法人とは別個の論理で税制優遇も含めた適切な位置づけを模索する方向性とを比較対照することで、理論的な見通しを得たいと考えている。また、平成 23 年度税制改正で導入された特定寄附信託（いわゆる日本版プランドギビング信託）や外国の類似の仕組みについても、こうした文脈の中で理論的に連続的な位置づけを与えることを試みる。
以上の検討に際しては、公益法人と公益信託とでガバナンスの仕組みが異なること、信託に固有の利点とそれに伴う法的リスクの存在、ガバナンスにおける規制機関としての課税当局の役割、についても留意する。その意味で、本報告は、公益信託の税制を主題としつつも、一定程度、公益信託のガバナンス問題についても触れることになる。

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

金融スキームと信託に関する税制
一橋大学

吉村政

穂

（１）はじめに市場型間接金融が拡大する中で、信託の果たす役割はますます重要なものとなっている。本報告では、わが国の租税法がこの変化にどのように対応し、またいかなる課題を抱えているかを検討したい。
（２）現行法の検討
かつての所得税法は、財産管理目的の信託を念頭に置き、受益者が信託財産を直接保有するものと擬制して課税する方式を原則として定める一方で、投資家が直面する他の金融商品（預貯金など）との課税上のバランスを考慮した上で、投資信託に関する例外を設定するという立法態度をとっていた。これに対して、信託法改正に伴う税制改正（2007 年）によって、信託税制は信託の実体を考慮し、３つの類型に応じた仕組みへと改められた。
投資・金融スキームとしての信託については、①信託財産・収益等が受益者等に対して直接帰属することを擬制する類型と並んで、②課税のタイミングを修正（分配時課税）した集団投資信託、および③信託段階における法人課税を導入した法人課税信託というすべての類型を通観した検証が必要となる。これら各類型による擬制・修正、また類型間の線引きを基礎付けた基準を分析する中で、現行法が信託の実体に適合した仕組みを用意できているかが検討されることになる。
（３）複層化への対応
現在の税制は信託の有する転換機能（とりわけ利益享受面での転換）に対して十分な解決を与えるものとはなっていない。例えば、信託財産から生じるキャッシュ・フローを異なる種類の受益者間に分割すること（いわゆる信託受益権の複層化）によって、投資の性格を転換した場合に、「権利の内容に応じて」課税される以上の具体的なルールは明示されていない。今後、この問題に取り組むにあたっての指針を示す必要がある。
（４）おわりに以上を踏まえ、投資・金融スキームにおける信託利用に対して望ましい税制のあり方を考えたい。

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

信託を用いた資産形成と課税
神戸大学

神山弘行

本報告は、信託を用いた中長期的な資産形成（例えば私的年金）と租税法の関係について、検討を加えるものである。本報告では、政策的に個人の中長期的な資産形成を促すことが望ましいと判断される場合に、租税制度がどのような役割を果たすことができるのか、またどのような租税制度がより適切なのかという立法論的観点から検討を加えることが主眼となる。
日本は、巨額の財政赤字及び累積債務に直面しており、社会的に望ましいと考えられる政策を無制限に実施できる状況にはない。そのため、「限られた財源で最大の効果」を達成できるように、政策目標に応じて適切な政策手段を選択する必要性がこれまで以上に高まっている。本報告では、このような問題意識のもと、個人の中・長期的な資産形成を促すことが社会的に望ましいと判断された場合に、どのように租税制度を工夫すれば、効率的な誘因になるのかという点について、法と経済学の知見も参照しつつ検討を加える。
具体的には、まず〔２〕において、伝統的な信託税制の議論で暗黙の前提とされてきた「納税者の行動様式（合理性）」および「政府（国庫）と納税者のペイ・オフの対称性」について再考が必要である点を指摘する。
〔３〕においては、納税者の行動様式に関して、個人の限定合理性に着目をする行動経済学等の新たな知見を加味することで，伝統的な法理論について理解の更新を試みるとともに、立法論的観点から信託と租税制度の関係の再構築を模索する。続く〔４〕では、政府（国庫）と納税者のペイ・オフが非対称となる可能性がある場合、信託税制の制度設計にどのような影響を及ぼしうるのかについて検討を加える。

１．はじめに
２．信託課税の伝統的な議論枠組みと暗黙の前提
３．納税者の行動様式（合理性／限定合理性）と信託課税
４．
「政府（国庫）と納税者の非対称性」から考える信託課税のあり方
５．最後にシンポジウム「信託税制の現状と課題」

民事信託と課税学習院大学

渕圭吾［報告の梗概］（１）
信託法改正に伴い使い勝手が良くなった民事信託が広く利用されることが期待されている。しかし、税制がその利用を妨げていると言われている。確かに、例えば、受益者連続型信託についての課税ルールなど、税制が民事信託の普及を妨害している場合が存在する。
本報告では、受益者連続型信託に関する適正な課税ルールの提案が既に少なからず行われていることに鑑み、より一般的に民事信託の普及のために、税制、あるいはそれを支える法学研究の果たすべき役割について述べることにする。そして、以下の二点を指摘したい。
第一に、信託を過度に特別視することなく、自然人がその財産を承継する際の法形式（媒体）の一つであるととらえた上で、法形式に中立的な課税ルールを目指すべきである。
第二に、課税ルールを考えるに際して、所得税と相続税（およびその補完税としての贈与税）の関係をしっかりと詰める必要がある。
（２）
第一点について敷衍するならば、以下のとおり。まず、これまでの信託税制の検討は主として単純な相続・贈与との比較から成り立っていた。しかし、実際には、資産承継に際して、法人形態の利用、従業員持株制度の利用、法人・個人間取引の利用、生命保険契約の利用等、信託以外のさまざまな法形式が見られる。また、特定の法形式を採用した場合にのみ利用可能な優遇税制も存在する。民事信託についてあるべき課税ルールを構想する際には、これらをも視野に入れて検討する必要がある。
（３）
第二点について言えば、所得税・相続税の意義がはっきりしていないと、課税ルールを考えるにあたって「どの水準が適正な租税負担か」わからない。ところが、日本では、これまで、所得税に関する研究は相当に進んでおり、また、相続税に関しても財産評価の問題を中心にレベルの高い研究が存在していたものの、所得税と相続税の関係、両者の役割分担については詰めるべき点が残されていた。本報告では、報告者なりに両者の関係についての仮説を提示し、それをもとに、民事信託に関する課税ルールを考えたい。

シンポジウム「信託税制の現状と課題」

信託税制の国際的側面
立教大学
一浅

妻章

如

国際課税概説１所得課税（所得税・法人税）

非居住者：国内源泉所得にのみ課税。事業所得については恒久的施設（ＰＥ…支店等）に帰属する所得のみ課税（ＰＥなければ課税なし）。投資所得についてはＰＥなくとも源泉徴収課税（二国間租税条約で減免されることもある）。
居住者：全世界所得に課税。源泉地国租税との二重課税について、外国税額控除または国外所得免税で救済する。
２

相続税・贈与税

非居住者に対する国内資産課税、居住者に対する全世界資産課税が適用される。
二信託にまつわる国際課税問題
個別信託に関する事例を紹介しつつ信託税制の国際的側面を検討する。
１

居住者・受益者（Garron, 2009 TCC 450 を例に）Ａ・Ｂ国間条約が源泉地国の譲渡益課税を禁じている。Ａ国居住のＣ氏を受益者(beneficiary)としＢ国法人Ｄを受託者とするＥ信託が、Ａ国源泉譲渡益を実現させた場合、Ｅ信託はＡ・Ｂ条約の受益者（beneficial owner：条約の恩恵で非課税となる者）であるか？
２

所得の帰属（Sommerer, 2011 TCC 212 を例に）委託者課税ルールのような租税回避防止規定が国内法に存在する場合に、国内法による所得の帰属主体に着目して租税条約を適用してよいか（条約が国内法に優先する範囲は）？
３

資産所在地（名古屋地判平成 23 年 3 月 24 日を例に）米国籍の赤ん坊を受益者として米国債を拠出して信託を組成し、日本の贈与税を回避しようとした事例。結論の是非はともかく地裁の理由付け（利益が未確定なので赤ん坊が受益者に当たらない）は維持されないと見込まれる。米国債が拠出されているから日本から見て国外資産であると判断されるかが鍵か？
４

まとめと展望信託等多様な器(vehicle)に関して国際的に検討されはしたが、課税ルールの国際的調和への機運はまだ盛り上がっていない。規定の経路依存もあろう。現在は劇的な変革よりも定義・解釈の積み重ねの段階。多重課税防止・租税回避防止のための一般ルール創設も難しい。