新型コロナウイルス感染症対策に関する Q&A ver.13（令和３年２月１８日現在）
この Q&A は、これまで各都道府県団体から寄せられた主な質問項目等をベースにまとめたものですので参考にして下さい。今後の状況の変化等に応じて、随時改定する予定です。なお、最新情報等につきましては、あわせて文部科学省等のホームページもご参照ください。

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緊急事態宣言再発令後の取組みについて（令和 3/1/13 ver.12 追加）
緊急事態宣言が一部の地域において再び発令されたが、今後の幼稚園・認定こども園の運営について、国から示されたものはあるか？

（回答）
令和 3 年 1 月 7 日に１都３県において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再び発令されたことを受け、文部科学省では令和３年 1 月 8 日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」を発出しています。
この通知の主な項目は以下のとおりです。
①衛生管理マニュアルを踏まえ、感染症対策が適切に取られているか、改めて確認の上、徹底すること。特に、対象地域では、警戒度を一段高めて感染症対策のさらなる徹底を図ること(P2)② その際、チェックリストも活用すること(P2)③ 地域一斉の臨時休業については避けるべきであること(P2) →問１の２参照④健康観察の徹底(P3)⑤対象地域においては、感染リスクの高い学習活動は停止すること(P3～P4)（コラムに具体例の記述を抜粋）⑥飲食の場面等での留意事項(P5)⑦幼稚園については、記載されている感染症対策を参照するとともに衛生管理マニュアル第５章「幼稚園において特に留意すべき事項」にも留意すること(P5) →問い４参照⑧心のケア等(P5～P6)
この通知は文部科学省ホームページにも掲載されています。
トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について > 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）（令和 3 年 1 月 8 日）
https://www.mext.go.jp/content/20210108-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf

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１の２

緊急事態宣言再発令を踏まえた学校教育活動の継続についての考え方、感染者が発生した場合の臨時休業の考え方等（令和 3/1/13 ver.12 更新）

緊急事態宣言再発令を踏まえた学校教育活動の継続についての考え方及び感染者が発生した場合の臨時休業の考え方は国からどのように示されているか？
（回答）
文部科学省は令和３年 1 月 8 日付け通知「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」において、以下のとおり示されています。
・緊急事態宣言の対象区域に属する地域においては、警戒度をこれまでより一段階高めて、感染症対策のさらなる徹底を図ること
・地域一斉の臨時休業については、学校における新型コロナウイルスのこれまでの感染状況や特性を考慮すれ
ば、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点からも、避けるべきであること
また、同 1 月 5 日付け通知「小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」では、上記に加え、以下のとおり示されています。
・児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が１人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは、控えてください。
・幼稚園において臨時休業を行う場合には、幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ、感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて、必要な者に保育が提供されないということがないよう、居場所の確保に向けた取組の検討をお願いします。
この通知は文部科学省ホームページにも掲載されています。
トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について > 教育活動の実施等に関する Q&A［1 月 7,8 日更新］
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00032.html
感染者が発生した場合の臨時休業の判断については、文部科学省は、令和 2 年 12 月 3 日に改訂された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」ver5 において、感染の状況等を踏まえ、従来の考え方を見直し、臨時休業を直ちに行うのではなく、設置者において、保健所と相談の上、臨時休業の要否を判断することとしています。
（次ページ以下、関係部分抜粋）

2３．臨時休業の判断について（１）学校で感染者が発生した場合の臨時休業について
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、学校保健安全法第 20 条に基づく学校の全部または一部の臨時休業の要否等について、以下の通り判断します。
①

学校は設置者に連絡し、感染者の学校内での活動状況について伝えます。この情報を踏まえ、設置者は保健所に臨時休業の実施の必要性について相談するとともに、学校及び設置者は保健所による濃厚接触者の範囲の特定等に協力します。
同時に、校長は、感染した児童生徒等について、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措②

置をとります。感染者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いとします。
③

加えて、保健所の調査により、他の児童生徒等や教職員が濃厚接触者と判定された場合には、校長は、これらの者についても同様の措置（出席停止・出勤させない扱い）を取ります。

④

これにとどまらず、学校の全部または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては、設置者が、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて検討し判断します。
学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などには、その感染が広がっているおそれの範囲に応じて、学級単位、学年単位又は学校全体を臨時休業とすることが考えられます。
これ以外の場合には、学校教育活動を継続しますが、第３章も参考としつつ、状況に応じて、感染リスクの高い活動の見直しや、マスクを着用しない活動の制限など、警戒度を上げる工夫も考えられます。

なお、本マニュアルの Ver.4（2020.9.3 発出版）までにおいては、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行う対応について示していましたが、・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策については、感染が拡大しやすい場面なども分かってきていること
・基本的な感染防止対策が十分にとられている環境下では、感染は大きくは広がりにくいという認識の下、（学校以外の）他の社会経済活動では、感染者の発生により直ちに閉鎖や活動停止までは行わな
いことも多いこと・10 代以下では、罹患率が他の年代と比べて低いこと
・感染者が発生しても臨時休業を全く行わない事例が増えてきているが（10 月には 54％）、これまで
学校関係者に感染者が発生した事例をみると、学校内では感染が広がらなかった事例が大部分であり（感染者が１人でとどまった事例が大部分であり（約 78％（1,996 件中 1,552 件））、逆に大きく広がった事例は限られていること（５名以上の事例は約 2.6％（1,996 件中 52 件））32
等の状況を踏まえ、この対応を見直し、臨時休業を直ちに行うのではなく、設置者において、保健所と相談の上、臨時休業の要否を判断することとしました。（必要があれば、いつでも文部科学省にご相談く
ださい。
）
実際に、学校現場における運用状況を見ると、感染者が発生した学校 1,996 校のうち、臨時休業を実施しなかった学校が 55％（1,106 校）、学校全体の臨時休業を行った学校が 26％（517 校）、特定の学年・学級の臨時休業を行った学校 33 が 15％（297 校）となっています。

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4

１の３

幼稚園における感染状況（令和 3/1/13 ver.12 更新）

幼稚園における最新の感染状況は？
文部科学省では令和２年６月１日から同年１２月３１日までの感染状況をまとめています。
（小学校、中学校
及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（令和３年１月５日）
文部科学省ホームページ トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について > 新着情報一覧>令和 3 年 1 月 5 日
https://www.mext.go.jp/content/20210105-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
これによりますと、国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な増加に伴い、感染者数や集団感染件数も増えているとしています。
幼稚園関係の感染状況は次の表のとおりです。感染者は幼児 235 人、教職員 149 人（いずれも重症者なし）となっています。前回の調査（11 月 25 日現在）と比較し、1 月余りで幼児が 108 人増(85%増)、教職員が 70 人増(89%増)と急激な増加を示しています(小中高校では児童生徒 6159 人（重症者なし）、教職員 830 人（重症者 2人））。
幼稚園の感染状況

小中高校の感染状況

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２

休園日の夏休み等への振替え実施について（5/22 ver.3 更新）
園則では、教育週数を 39 週と定めているが、新型コロナウイルス感染症の影響で幼稚園が4～5 月に休園をした場合、園則の規定を満たすため、休園した日数を夏休み等に振り替えて実施しなければならないか？ 振り替えない場合、保育料は休園しなかった場合と同じ額を徴収できるか？

（回答）
制度上は、伝染病の流行など特別の事情がある場合は 39 週を下回ることも許容されていますので、必ずしも振替え実施をしなければならないわけではありません。夏休みの短縮については、幼児の実態や設備等を含めた幼稚園の実情、家庭の状況等を踏まえ、設置者において適切に判断することとなります。また、夏休みを短縮しない場合の保育料のあり方については、各園の私的契約の中での対応となりますので、保護者の納得を得ながら対応を考えていただくことになります。

（参考）
学校教育法施行規則
第 37 条 幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39 週を下つてはならない。
幼稚園教育要領解説 P78「特別の事情とは，台風，地震，豪雪などの非常変災，その他急迫の事情があるときや伝染病の流行などの事情が生じた場合のことを指している。
」

6

文部科学省からは、次のような見解が示されています。
（「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ（5 月 21 日時点）
」抜粋）
問６１ 幼稚園において、長期休業期間を短縮したり週休日等を活用したりして、幼稚園教育要領を踏まえた活動を行うことを検討しているが、可能か。【新規】○ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、各幼稚園において、感染防止の観点を踏まえた上で、幼児の健やかな成長を促す創意工夫を生かした取組がなされることを期待しています。
○ そういった取り組みを進めていただく上で、長期休業期間中や週休日等を活用される際には、教職員の勤務時間等の取扱いについて、ご留意ください。
○ また、幼稚園教育は、教科等により教育課程が編成されるものではなく、一人一人の特性に応じて発達の課題に即した指導を行うという基本に立ち返り、長期休業期間等の活用にあたっては、幼児の実態や設備等を含めた幼稚園の実情、家庭の状況等を踏まえ、設置者において適切にご判断いただきますよう、お願いします。
○ なお、教育週数については、学校教育法施行規則第 37 条において、「幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39 週を下つてはならない。
」と規定されており、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業を行った場合については、「特別の事情」に該当します。
○ 最も大切な観点は、現下の状況において、各園が行うことができる活動はどういった内容や形態がある
か、教育のほか家庭及び地域における教育の支援も含め、各園における幼児や家庭及び地域の状況を踏まえて検討いただくことと考えております。
○ また、臨時休業期間中は、幼児やその保護者への支援として、家庭でできる遊びの紹介や園内の動植物の様子の動画配信等、各幼稚園の実情等に応じた取組の実施にご配慮ください。文部科学省としても、「子
供の学び応援サイト」に、子どもが家庭での遊びなどを通じて満足感や充足感を味わい、学びを深められるよう、家庭で実践いただける具体的な遊び等について掲載しており、各園における取組を含め、随時情報を更新していきますので、本サイトもご活用ください。
担当：初等中等教育局幼児教育課（内２３７６）

２の２

全国の幼稚園・認定こども園の休業中・再開時の取組み事例について（12/07ver.11 更新）

休業中の園児・保護者等に対する支援や再開後の運営ついて全国の参考になる事例はない
いか？
（回答）
文部科学省がホームページに幼稚園・認定こども園の取組事例集をアップしています。
新型コロナウイルス感染症への対応のための幼稚園等の取組事例集（令和 2 年 5 月 13 日）
https://www.mext.go.jp/content/20200512-mxt_youji-000005336_002.pdf
幼稚園等再開後の取組事例集（令和 2 年 9 月 7 日）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20200903-mext_youji-000009727_0005.pdf

これらの事例集は、各加盟園のご協力を得て、本連合会が文部科学省に提供した情報等を元に文部科学省が作成したものですので活用してください。
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３

マスク等の調達・配布、購入経費およびかかり増し経費支援について（令和 3/2/18 ver.13 更新）
マスクや消毒液等について行政で一括購入・配布したり、空気洗浄機等の備品も含めた購入経費や感染症対策に係るかかり増し経費を助成してくれると聞いているがその内容は？

（回答）
国の令和 2 年度 1 次補正・2 次補正・3 次補正予算において園児用マスク・消毒液や、感染防止用の備品等の購入に係る経費の補助が実施されています（（参考）を参照）。
手指消毒用エタノールについては、これまで都道府県が各園の要望を取りまとめて業者に発注していましたが、新たに「購入専用サイト」が設けられ、各園から直接に業者に発注する仕組みとなりました。6 月 24 日までに各園が購入専用サイトに登録することが必要です。詳しくは、当連合会から 6 月 18 日付けでお知らせしています
のでご確認ください。また、必要に応じ、都道府県にお問い合わせください。
なお、この国の補助制度は、当連合会が強く要望して設けられたものです。
（文部科学省の予算は、幼稚園及び幼稚園型認定こども園が対象ですが、幼保連携型認定こども園及び保育所については厚生労働省において同趣旨の事業が予算化されています）（参考）文部科学省 令和 2 年度 1 次補正予算
新型コロナウイルスに伴う学校保健に係る特別対策事業等（１４３億円）
１．感染症対策のためのマスク等購入支援（３６億円） ［幼稚園］
感染拡大を防止する観点から、都道府県等が幼稚園に配布する子供用マスク、消毒液等の一括購入等に必要となる経費や、幼稚園の設置者による感染防止用の備品等購入、幼稚園の消毒に必要となる経費を補助
実施主体 都道府県、市町村（特別区を含む）、幼稚園の設置者 補助率 10/10（１施設あたり 50 万円以内）

さらに、国においては、令和２年度２次補正予算において、マスク等購入経費に加え、感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費も含め支援する予算を計上しています。この「かかり増し経費」について、国の実施要領の関係部分、当連合会から文部科学省への質問に対する回答は次ページ以下のとおりです。
（参考）文部科学省 令和 2 年度 2 次補正予算
幼稚園におけるマスク購入等の感染拡大防止事業（３０億円）
幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む（以下、「幼稚園」という。
））において、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、都道府県等が幼稚園に配布する子供用マスク、消毒液等の一括購入等に必要となる経費や、幼稚園の設置者による感染防止用の備品等購入、感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費（感染症対策の取組徹底による業務量増への対応）を補助する。
※「教育支援体制整備事業費交付金」の事業の一部として実施＜実施主体＞ 都道府県、市町村（特別区を含む）、幼稚園の設置者＜事業内容＞ ①幼稚園へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入への支援
新②感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費への支援（感染症対策の取組徹底による業務量増への対応）＜対象施設＞ 幼稚園、幼稚園型認定こども園＜補助率＞ 国 10/10（①及び②の合計１施設あたり 500 千円以内）8

令和 2 年度 2 次補正予算 令和 2 年 7 月 3 日文部科学省 教育支援体制整備事業費交付金実施要領別紙 1 抜粋
２内容
③新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品（子供用マスク、消毒液、空気清浄機等）や備品の購入等及び新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費への対応（令和２年度に実施する分に限る）

４

対象経費③上記②に加えて、幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策の取組を徹底することに伴う業務量の増への対応に必要なかかり増し経費（人件費（ただし、預かり保育を実施したことにかかる経費に限る）、
旅費、需用費、通信費、リース料、研修参加費等）

新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助事業（二次補正予算）に関する Q&A 文部科学省回答（かかり増し経費等について)
Ⅰ

かかり増し経費関係〇人件費
問１ 園から職員全員に一律に手当又は慰労金の類を支給する場合は対象になりますか。
答１園が支給する手当等の名称に関わらず、預かり保育を実施した場合に係る経費として説明できるもの

は交付金の対象となります。
なお、以降の問についても同様ですが、既存制度（施設型給付や地域子ども・子育て支援事業など）のほか、令和２年度第二次補正予算に計上された厚生労働省所管の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）」との二重給付とならないよう、経理区分を明確に行うようお願いします。
問２ 「預かり保育を実施したことにかかる経費」について
問２－１ 「預かり保育を実施した場合に係る経費」に限っている理由は何ですか。
答２－１

幼稚園に対しては、臨時休業を行う場合においても、一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ、特に仕事を休むことが困難な者の子供の保育が必要な場合は、預かり保育の提供等について検討いただきたいことを文部科学省が求めてきたこと、また、原則
開所の考え方となっている保育所の保育についてもかかり増し経費が補助対象となっているためです。
問２－２ 消毒のように、教育標準時間部分と預かり保育部分が分けられない業務に係る人件費について、園として預かり保育を実施している場合には、その消毒業務に係る人件費全体が補助対象になり
ますか。
答２－２

人件費の性格や算定方法等にもよりますが、例えば場所（部屋）や時間帯などで預かり保育を実施した場合に係る経費として合理的に説明できるのであれば、その分を交付金の対象にすることが考えられます。
問２－３

休園した園や登園自粛をお願いした園が、家庭での教育支援（オンライン教育等）のために教材を作った場合、これに係る人件費は対象になりますか。
答２－３

預かり保育分と整理できない人件費は対象となりませんが、オンライン教育用の教材作成等の物件費は交付金の対象とすることが可能です。

9

問２－４ 幼稚園型認定こども園において 2 号児、3 号児のために新型コロナ対応業務を行った場合、これに係る人件費は対象になりますか。
（保育所や幼保連携認定こども園については厚労省予算が該当する）
答２－４ 教育・保育給付第２・３号認定児に対して保育を実施した場合に係る人件費は交付金の対象になります。
問２－５ 新型コロナ対応業務に従事した職員が預かり保育の担当でなくても、園として預かり保育を実施した場合には、当該職員が新型コロナ対応業務に従事したことに係る人件費は対象になりますか。
答２－５ 園として預かり保育を実施しており、新型コロナウイルス感染症対策の取組を徹底することに伴う業務量の増に係る経費であれば交付金の対象となります。
問２－６ 非常勤職員を雇上げした場合の賃金は対象になりますか。
答２－６ 預かり保育を実施した場合に係る雇上げであれば交付金の対象となります。
問３ 人件費の内容について
問３－１ 新型コロナ対応業務に係る超過勤務手当や休日勤務手当は対象になりますか。
問３－２ 新型コロナ対応業務に従事した職員に特別手当を支給した場合は対象になりますか。
問３－３ 新型コロナ対応業務に従事した職員に勤勉手当の割増し支給を行った場合、割増し部分は対象になりますか。
答３－１～３
預かり保育を実施した場合に係るものとして説明できる経費は交付金の対象となります。
問４ かかり増し分の人件費の支給は、園の給与規程等に根拠がある必要はありますか。
答４ かかり増し分の人件費の根拠を園の給与規程等に記載することを交付金の補助要件にするもの
ではありませんが、補助の実績を確認するために帳簿等に記録を残しておくほか、給与の一部として職員に支給する場合は給与規程等に明記することが望ましいです。
また、給与規程等において賞与もしくは表彰に関する事項が明記されていれば、新たに給与規程等に明記することなく、追加で支給する手当て（慰労金等）の支給が可能です。
〇旅費
問５ 休園中や登園自粛要請中に家庭訪問等を行った場合で職員の自家用車利用のガソリン代や suica
等の IC カード利用のように該当する利用部分だけの領収書が取れない交通手段を利用した場合でも旅費が支払われておれば対象になりますか。
答５ 交付金の支給に当たって何らかの根拠資料があることが基本となりますが、職員の旅費を園として確認した上で園として支出している場合は、その支出したことを根拠として交付金の対象とすることは可能です。
Ⅱ

保健衛生用品関係

問６ 教職員用マスクは対象になるか？
答６ 対象となります。
問７ 次亜塩素酸水生成器の購入は対象になるか？
答７ 対象となりますが、購入に当たっては、使用目的を踏まえ、経済産業省のＨＰ等で効果・効能等を確認することをお薦めします。
【参考】「次亜塩素酸水」の使い方・販売方法等について(経済産業省、消費者庁、厚生労働省)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013-5.pdf

10さらに、国においては、令和２年度３次補正予算においても、幼稚園における感染症対策支援事業を支援する予算を計上しています。
（厚生労働省予算も同様）
2 次補正予算と異なるところは、① 補助上限額が認可定員に応じ、19 人以下：30 万円、20 人～59 人：40 万円、60 人以上：50 万円② 空気清浄機や体温計等、一度購入すれば一定期間使用可能な物品（備品に類するもの）は、原則として対象外③ 国から都道府県への補助率が都道府県の事業費の 1/2となった点です。なお、③については、事業費の残りの 1/2 は都道府県の負担（新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金の対象）ですので、園の負担にはなりません。
（参考）文部科学省 令和 2 年度 3 次補正予算 令和 3 年 1 月 26 日通知抜粋
１．交付基準額について
ア 「幼児教育の質の向上のための緊急環境整備」（新型コロナウイルス感染症対策）
今回の交付基準額は、幼稚園における感染症対策支援を実施するために必要な事業費のうち、施設の認可
定員規模に応じた額を上限額とします。
（補正第１号・第２号で既に交付済の額は含みません。
）
・認可定員１９人以下 １施設当たり ３００千円
・認可定員２０人以上５９人以下 １施設当たり ４００千円
・認可定員６０人以以上 １施設当たり ５００千円
２．補助対象経費について
ア 「幼児教育の質の向上のための緊急環境整備」（新型コロナウイルス感染症対策）① 「保健衛生用品」の対象について
新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品については、子供・教職員用マスク、消毒液、ペーパータオル等、継続的に必要となる消耗品を対象とします。空気清浄機や体温計等、一度購入すれば一定期間使用可能な物品（備品に類するもの）は、原則として対象外とします。
② 「かかり増し経費」の対象について
新型コロナウイルス感染症対策の取組を徹底することに伴う業務量の増に係る経費を対象とします。
手当などの人件費については、預かり保育を実施した場合に係る経費に限りますのでご留意ください。
＜「かかり増し経費」の例＞
・子どもの居場所確保の観点から預かり保育に関して教職員が業務時間外に行う消毒等に要する経費等（通常想定していない感染症対策の業務への手当も含む）
・消毒・清掃作業等の外部委託費
・家庭訪問等実施のための交通費
・家庭との連絡や保護者等からの問い合わせ対応のため、電話機等のリース料や増加した分の通信費
・臨時休業中や分散登園等により作成する家庭用動画や教材等に要する経費
・感染症対策の研修受講等に要する経費
４．補助対象期間について
令和２年度補正予算（第３号）によって実施する事業については、いわゆる「15 か月予算」としての趣旨を鑑み、補助対象期間を令和３年１月１日以降とします。それ以前に実施した事業（令和３年１月１日より前に購入や契約等を行ったもの）については補助対象外となりますので、ご留意願います。

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４

感染防止マニュアルについて（令和 3/1/13 ver.12 更新）
幼稚園で想定される感染防止対策に係るマニュアルはないか？

（回答）
文部科学省から通知されている「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.12.3.ver.5)」は、令和２年１２月時点での最新の知見に基づき作成したものとされており、幼稚園において特に留意すべき事項についても記述されていますので活用して下さい。
文部科学省ホームページ トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について > 教育委員会・学校等関係の皆様へ > 幼小中高・特別支援学校に関する情報> 衛生管理マニュアル
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf （マニュアル）
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kouhou01-000004520_02.pdf （別添資料）
なお、yer4(9 月 3 日)からは、感染状況のデータ（P4～P7）、冬季の対策・換気方法（P20、34-36、別添資料
14）、マウスシールドについての注意喚起（P42）、感染者が発生した場合の臨時休業の考え方の再整理（P6163）等が追加変更されています。また、「幼稚園において特に留意すべき事項」（P66 以下に抜粋）では、「（幼児）本人の調子が悪い場合や、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させる必要はないこと」
としています。 本マニュアルにも、一部を資料として掲載しています（資料０-１～０-６）
第５章 幼稚園において特に留意すべき事項について
幼稚園においては、前章までに述べた感染症対策を参照するとともに、幼児特有の事情を考慮し、以下の事項に留意します。
１．幼児期は身体諸機能が発達していくとともに、依存から自立へと向かう時期であることから、・幼児が自ら正しいマスクの着用、適切な手洗いの実施、物品の衛生的な取扱い等の基本的な衛生対策を十分に行うことは難しいため、大人が援助や配慮をするとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくために十分な時間を確保すること。なお、幼児については、マスク着用によって息苦しくないか
どうかについて、教職員及び保護者は十分に注意すること。なお、本人の調子が悪い場合や、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させる必要はないこと。※
・幼児期は教えられて身に付く時期ではないことから、幼児が感染症予防の必要性を理解できるよう説明を工夫すること。
等の配慮等が考えられます。
２．幼稚園は遊びを通しての総合的な指導を行っており、他の幼児との接触や遊具等の共有等が生じやすい
ことから、・幼稚園教育では、幼児の興味や関心に応じた遊びを重視しているが、感染リスクを踏まえ、幼児が遊びたくなる拠点の分散、幼児同士が向かい合わないような遊具等の配置の工夫や教師の援助を行うこと。
・時間割がなく、幼児が主体的に様々な場所で活動している実態を踏まえ、適時、手洗いや手指の消毒ができるよう配慮すること。
・幼児が遊びを楽しみつつも、接触等を減らすことができるよう、遊び方を工夫すること。
・幼児が歌を歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け、人がいる方向に口が向かないようにすること。
等の指導上の工夫・配慮等が考えられます。
３．登降園の送り迎えは、保護者同士が密接とならないように配慮するとともに、教職員と保護者間の連絡事項は掲示板を活用するなどして会話を減らす工夫をします。
※厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルスに関する Q＆A（一般の方向け）」参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q6-5
12

４の２

マスクの着用やプール活動について（12/07 ver.11 更新）

次の点についてはどのように対応すればいいのか？
(1) マスクの着用(2) プール活動
それぞれ、文部科学省より、考え方が示されていますので参考にして下さい。(2)については、幼稚園向けの記述がなされています。
(1) 学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル(令和 2 年 12 月 3 日 ver.5 問４)
マスクの着用については「マスク着用によって息苦しくないかどうかについて、教職員及び保護者は十分に注意すること。
」としており、ver.5 では、「（幼児）本人の調子が悪い場合や、持続的なマスクの着用が難しい
場合は、無理して着用させる必要はないこと」という記述が追加されています(P66)。
また、厚生労働省「保育所等 における新型コロナウイルスへの対応にかかる QA について第八報）（令和３
年 1 月 7 日現在）
」では、次のように記述されています（第七報と記述に変更なし）。
「子どもについては、子ども一人ひとりの発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めていません。特に２歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されません。２歳以上の場合であっても、登園している子どもが保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて、十分に注意していただき、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させず、外すようにしてください。
（なお、WHO は５歳以下の子どもへのマスクの着用は必ずしも必要ないとしています。
）」
厚生労働省ホームページ

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 子ども・子育て > 子ども・子育て支援 > 保育関係 > 保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報 > 保育所等における新型コロナウイ
ルスへの対応にかかる Q＆A について（第八報）（令和３年１月７日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000716412.pdf(2) 今年度における学校の水泳授業の取扱いについて（令和 2 年 5 月 22 日）
文部科学省ホームページ トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について>新着情報令和 2 年 5 月 22 日
https://www.mext.go.jp/content/20200522-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

13

５

幼稚園児の保護者に対する休業補償について（令和 3/1/13 ver.12 更新）
幼稚園が休園すると幼稚園児を子に持つ保護者が会社等を休まざるを得なくなり、収入を失うことになるので、このような保護者に対する休業補償はあるのか？ 同様に職員が休まざるを得なくなった場合はどうなるのか？

（回答）
既に国において、小学校等（幼稚園・認定こども園・保育所等を含む）に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者（保護者、職員）に対し、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）。いわゆるフリーランスの者にも子どもの世話のため仕事を失った場合に支援金が支給されます（新型コロナウイルス感染症による小学校休業
等対応支援金）。詳しくは、別紙資料掲載の問い合わせ先にお問い合わせください。（別紙１、２）
なお、この助成金・支援金の休暇取得対象期間は令和 3 年 3 月末までに延長されました。これらのうち助成金については 1 日当たり上限額が 15,000 円に引き上げられています（４月１日以降に取得した休暇の場合。既に４月以降の有給休暇の取得分も含めた申請をしていた場合、引き上げ分の追加の給付が行われますが、再度の申請は必要ありません）。
厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>子ども・子育て>職場における子育て支援>事業主の方へ>小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用環境・均等>新型コロナウイルス
感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
なお、職員が出勤できなくなった場合の助成金と施設型給付との関係は、内閣府「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」FAQ において、以下のとおり示されています。
問

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため出勤できない職員がいるのですが、小学校休業
等対応助成金を受給することができるのでしょうか。

答

公定価格と小学校休業等対応助成金は支給する趣旨等が異なることから、要件を満たす事業者については小学校休業等対応助成金を受給することができます。 なお、助成金の活用にあたっては、公定価格で施設の収入が保証されていることを踏まえ、代替要員の人件費等の追加的な費用に充てるなど人件費の支出について適切にご対応いただくことが望ましいと考えております。（FAQ26）

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雇用調整助成金（職員が休業する場合）（令和 3/1/13 ver.12 更新）
休園や登園自粛の影響で、預かり保育や２歳児教室、課外教室等の利用も減少し、収入が減少するため、これらを担当していた職員には当面休業してもらい、休業手当を支給する場
合、雇用調整助成金の対象になるか？担当者がパートやアルバイトでも雇用調整助成金は支給されるか？

（回答）
幼稚園・認定こども園であっても、収入減少等の要件を満たす場合、雇用調整助成金の対象となる場合があります。
国の説明では、新型コロナウイルス感染症の影響で前年同月比５％以上売り上げ等が下がると助成金の対象となるとされています。また正職員だけでなく、パートやアルバイトも雇用調整助成金の対象となるとしています。雇用保険加入者でなくても対象となるように緩和されております。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
（別紙３）
厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>事業主の方のための雇用関係助成金>雇用調整助成金>（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
いずれにせよ雇用調整助成金を受給するには収入減少等の要件が付されており、施設型給付や私学助成が引き続き給付されている中で収入減少等の要件に該当するかは各園の個別の事情によって異なる部分が大きいと考えられるため具体的にはハローワークや社会保険労務士等の専門家に相談されるのがよいと考えられます。
なお、この助成金と施設型給付等の関係は、内閣府「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」FAQ において、以下のとおり示されています。
問

保育所等の特定教育・保育施設等や地域子ども・子育て支援事業を実施している事業所等は、雇用調整助
成金の対象になるでしょうか。

答

雇用調整助成金においては、制度上給与に公費が充てられる職種に関しては対象外となります。保育所
等との関係では、運営費（施設型給付費、地域型保育給付費）に人件費が明示的に含まれている職種については運営費からの人件費の支払いをお願いすることになりますが、そうでない職種や私学助成幼稚園、認可外保育施設、運営費（施設型給付費、地域型保育給付費）以外で実施する事業（例えば地域子ども・子育て支援事業）分については、雇用調整助成金の対象になる可能性があります。個別の事業所の置かれている状
況はさまざまですので、実際に支給されるかどうかについては、お近くの都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）や「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」（０１２０－６０－３
９９９、受付時間９：００～２１：００（土日・祝日を含む））までお問い合わせいただきますようお願いします。また、雇用調整助成金の内容や特例の概要については、厚生労働省のＨＰにも情報を掲載していますので、併せてご覧ください。

（参考：厚生労働省のＨＰのリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html（FAQ27）
従って、新制度の公定価格で人件費が措置されている職種（園長、教諭等）については、給付は出続けているので休業手当もそこから出すため、雇用調整助成金の対象にはなりませんが、人件費が明示的にあたっていない職種（バス運転手等）に関しては、雇用調整助成金の対象になる可能性があります。
（収入減少要件を満たす場合）。私学助成園については、使途を明示しない経費であるので、都道府県の助成要件・形態にもよるのですが、教諭も含めて助成金の対象となる可能性があります。
（文部科学省に確認済み）
15

７

園内で感染した園児に対する賠償責任及び保険の対応（令和 3/1/13 ver.12 更新）
園児への園内での感染が確認された場合（例えば、教師から園児に感染した場合）、園に賠償責任があるか？ ある場合、全日私幼連の JK 保険の対象になるか？

（回答）
以下のとおり、各運営保険会社から回答がありました。
（回答）共通：東京海上日動火災保険、Chubb 損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険
感染経路を明確に特定することが困難であることから、原則加入園賠償責任保険では対象となりません。
※ただし、教職員がコロナに感染していると知りながら出勤し、接触のあった園児複数名に感染したなど、園側に過失があり、且つ感染経路が明確に特定できる場合は対象となる可能性がございます。万一そのようなケースが発生いたしましたら、個別に引受保険会社までご報告をお願いいたします。
（補足）共通：東京海上日動火災保険、Chubb 損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険
2020 年 4 月現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の「指定感染症」ですが、政令により一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられています。全日本私立幼稚園連合会で取扱う保険制度（JK保険）にラインナップしている①園児団体傷害保険②体験入園園児傷害保険 ③園児 24 保険には「特定感染症」の補償が全件付帯されていることから、新型コロナウイルス感染症による通院、入院、また万一後遺障害が発生した場合に、保険金のお支払い対象となります。

なお、賠償責任とは別に、2021 年度より、コースによっては、会員園において新型コロナウイルス感染症を含む特定感染症（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が定める一類感染症、二類感染症、三類感染症または指定感染症）が発生し、自治体からの指示を受け園が消毒等を行った場合に発生した実費について、20 万円まで補償する特約が新設されます。

８

園内で感染した職員に対する災害補償
職員への園内での感染が確認された場合、労災の対象になるか？

（回答）
一般的には業務起因性があれば対象になると考えられますが、労働基準監督署にご相談ください。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-10
７

労災補償

問１ 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。
業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。詳
しくは、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

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９

休園中の施設型給付及び施設等利用費の継続（令和 2/18 ver.13 更新）
休園中の期間も施設型給付及び施設等利用給付は継続されるのか？

（回答）
既に、当連合会から周知いたしましたが、次のように、通常どおり支給される旨の国の考え方が示されています。
（内閣府「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」FAQ 全体は内閣府のホームページに掲載されています
内閣府ホーム>内閣府の政策>子ども・子育て本部>子ども・子育て支援新制度>新型コロナウイルス対応に係る子育て支援について 認定こども園・幼稚園・保育所等の利用者負担等について、幼児教育・保育の無償化について）
なお、各園におかれては、運営費の給付や保育料の徴収が変わらず実施されていることを踏まえ、文部科学省の策定した事例集も参考としつつ、休業期間中においても、積極的に家庭における教育支援等に取り組んでいくことが重要です。
（公定価格 新制度園）
問

令和２年４月以降、臨時休園等の期間中の施設型給付費等の取扱いに変更はあるのでしょうか。

答

令和２年４月以降についても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の施設型給付費等については、通常どおり支給します。また、各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについても同様に、臨時休園等により各種加算の要件を満たせない場合等であっても通常通り支給します。
（旧FAQ10-3）（施設等利用費 私学助成園）
問

令和３年４月以降、臨時休園等の期間中の施設等利用費の取扱いに変更はあるのでしょうか。

答

令和３年４月以降についても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の施設等利用費については、臨時休園等期間中に係る利用料を減算することなく支給を行うこととして差し支えありません（FAQ24）

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１０

登園自粛要請中の施設型給付及び施設等利用給付の継続（5/20 ver.2 更新）

臨時休園はしていないが、地方自治体からの要請で又は自主的に保護者に登園自粛要請をしているような下記①②の場合、施設型給付又は私学助成園の施設等利用給付は登園しない
子どもの人数分は減額されるのか？月に１日も登園しなくても減額されないか？
① 地方自治体から幼稚園・認定こども園について登園自粛要請があった場合② 地方自治体から幼稚園・認定こども園について登園自粛要請はないが、園の判断で保護者に登園自粛をお願いしている場合（回答）
文部科学省から内閣府に確認の上、次の回答をいただきました。
「施設型給付については、①②いずれの場合も、登園自粛要請により登園していない子どもについても保育の実施が継続されているものとして支給されます（減額されない）。なお、地方自治体からの登園自粛要請に基づき登園していない 3 号子ども（①の場合）の利用者負担額については日割り計算を行う必要があります。
私学助成園の施設等利用給付についても、①②いずれの場合も、登園自粛要請により登園していない子どもの利用料についても減算せずに支給されます。ただし、園において利用料の減額又は返金が行われた場合は、減額又は返金後の利用料のみが施設等利用費の支給対象となります。
」

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１０の２

臨時休園した場合の公定価格の支給と人件費の扱い（6/22 ver.7 追加）

新制度園については、臨時休園を行っても公定価格は通常どおり支給されるとのことだが、臨時休園の期間中に出勤しなかった職員については給与を減額することは可能か？
公定価格以外の収入が減少しており、これに対応するために人件費を減額することは可能か？
（回答）
新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休園等を行った保育所等新制度の施設の一部において、公定価格等の支給を通常どおり受けているにもかかわらず職員に対する賃金を減額して支払う事案がある旨、報道や国会審議の中で指摘があったことを踏まえ、国は、三府省合同で通知「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」（6 月 17 日）を発出しました。
この通知には、新制度園においては休業中であっても施設型給付が満額給付されることから、施設型給付に基づく人件費水準を維持すべきこと、上乗せ徴収等の減収がある場合の人件費の減額は必要最小限とすべきこと等が記載されております。あわせて、公定価格以外の収入が減少した場合の考え方についても触れています
ので、当通知の Q&A の関係部分を掲載します。
なお、この通知は、子ども子育て新制度に関する考え方を示したものであり、私学助成園については、各都道府県の補助金の内容にもよりますが、基本的には各園の経営判断になります。その場合、人材確保・処遇改善の観点、雇用維持への社会的要請等も踏まえ判断することが望ましいと考えられます。
Ｑ１－１ 人件費の支出について、公定価格等が通常どおりに算定されていることを踏まえて適切に対応すべきとされていますが、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。
答

新型コロナウイルス感染症による臨時休園等により登園児童が減少している場合等であっても、保育所等における教育・保育の提供体制の維持のための特例的な取扱いとして、公定価格等の減額を行わずに通常どおりに算定し、施設等の収入を保証することとしています。
新型コロナウイルス感染症により休ませた職員の賃金については、労働基準法では平均賃金の６割以上を休業手当として支払わなければならないこととされていますが、仮に保育所等において平均賃金の６割に相当する休業手当のみを支払うこととした場合、通常時の人件費との差額が発生することとなります。
この差額が、各種積立金や当期末支払資金残高といった人件費以外の経費に充てられることは、新型コ
ロナウイルス感染症がある中でも教育・保育の提供体制を維持するという今般の特例の趣旨にそぐわないことから、休ませた職員についても通常どおりの賃金や賞与等を支払うなどの対応により、公定価格等に基づく人件費支出について通常時と同水準を維持することが求められます。

Ｑ１－２ 公定価格等に基づく人件費支出について通常時と同水準とすべきとされていますが、公定価格等以外の収入もあり、人件費総額のうち公定価格等が充てられている部分の区別がつかない場合はどのように考えれば良いでしょうか。
答

そのような場合、まずは施設全体の人件費支出が通常時と同水準であることを基本としつつ、公定価格
等以外の減収による資金の不足があり、やむを得ず人件費支出を減額とする場合は、Q３も踏まえつつ、収入の不足額を勘案して必要最小限度の減額幅とすることが求められます。

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Ｑ２ 全ての職員について、通常どおりに賃金を支払う必要があるのでしょうか。
答

今般の公定価格等の特例の趣旨を踏まえれば、原則として、休ませた職員も含め、全ての職員に通常どおりの賃金や賞与等を支払うことが望ましいと考えます。
一方で、勤務の状況が職員ごとに異なることも考えられ、このような場合には、公定価格等による人件費支出の水準を維持することを前提として、実際に勤務した職員の手当等を増額し、自宅待機の職員の手
当等を減額するなど、勤務状況に応じて賃金に傾斜を付ける取扱いとすることは、差し支えありません。
ただし、常勤・非常勤や正規・非正規といった雇用形態の違いのみを理由として異なる取扱いを行うことは適切ではないと考えます。
なお、手当等の減額を検討する前に、まず、人件費等積立金等の活用可能な資金を活用して、通常の賃金の支払を確保することについて、ご検討ください。

Ｑ３ 公定価格等以外の収入（地域子ども・子育て支援事業、地方単独事業、特定保育料）において減収がある場合でも、通常どおりに賃金を支払う必要があるのでしょうか。
答

今般、教育・保育の提供体制を維持するために、特例として公定価格等を通常どおり算定していることを踏まえ、公定価格等に基づく人件費支出について通常時と同水準の支出を求めるものです。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応の結果として、公定価格等以外の収入（地域子ども・子育て支援事業、地方単独事業、特定保育料）において減収がある場合であっても、地域子ども・子育て支援事
業等の職員に係る雇用調整助成金等の活用などを通じて、できる限り、通常どおりの賃金を支払うことが望ましいと考えます。
これらを活用できない場合など、なお減収による不足分がある場合には、不足額を勘案して必要最小限の減額とすることが求められるとともに、公定価格等に基づく人件費支出については通常時と同水準の支出が維持されていることなど、減額幅の考え方について監査等の際に説明できることが求められます。

Ｑ４ 本通知で示された考え方については、いつから適用すればいいのでしょうか。
答

本通知は本年２月から実施している公定価格等の特例の取扱いを明確化したものです。このため、本通知およびＱ１からＱ３までにおいてお示しした取扱いについても、当該時期に遡り適用することとなります。
なお、会計年度が終了している令和元年度に賃金や賞与等の減額を行っていた場合には、当該減額分について一時金等により支払うことになると考えます。

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１０の３

対面による事業実施が出来なかった場合の施設関係者評価加算及び小学校接続加算の認定(公定価格関係)（令和 3 年 2/18 ver.13 追加）

新型コロナウイルス感染症対策のため、①公開保育を対面により実施できない場合の施設関係者評価加算の認定は?
②小学校との交流活動を対面により実施できない場合の小学校接続加算等の認定は？
（回答）①公開保育をオンラインで実施した場合も増額の要件を満たすとされています。
②交流活動をオンラインで実施した場合も要件を満たすとされています。
（他の要件（連携・接続に関する業務分掌の明確化・接続を見通した教育課程の編成等）を満たすことは必要です）
令和 2 年度に限っては公開保育や交流活動を計画し、実施を予定していた場合は実施できなくても要件を満たすものとして取り扱ってよいとされています。
（内閣府 FAQ15,16)

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１１

保育料の上乗せ徴収部分や保育料以外の徴収金の扱いについて（5/20 ver.2 更新）

休園した場合、保育料の上乗せ徴収部分又は無償化限度額を超える部分について返還しなければならないか？
実費弁償（給食費やバス代等）やその他の保育料以外の徴収金（施設整備費等）についても返還しなければならないか？
（回答）
既に、当連合会から周知いたしましたが、次のように国の考え方が示されています。（FAQ）これによると、
保育料については、必ずしも返還義務が生じるものではないが、私的契約なので、保護者の理解を得つつ各園で判断すべきとされています。休業が長引けば、保護者の理解が得にくくなることも考えられます。休業中、家庭における教育支援等に取り組むことも重要です。実費徴収については、国は、費用縮減部分については減額を行うことが考えられるとしています。その場合でも、経営に支障をきたさないためには、ただちには縮減できない人件費（バスの運転手等）等に充てられる部分については引き続き徴収することが必要になりますが、これについて保護者の理解が得られるかが課題です。
（保育料の上乗せ徴収について 新制度園）
問 特定教育・保育施設の上乗せ徴収（特定保育料）については、幼児教育・保育の無償化後も徴収が行われていますが、特定保育料は保護者に返還する必要がありますか。
答 特定教育・保育施設における上乗せ徴収（特定保育料）の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業等期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。なお、一般論としては、臨時休業等期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、特定保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業等中の特定保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。
（FAQ9）（保育料のうち無償化限度額を超える部分について

私学助成園）

問 幼稚園（新制度に移行していない）及び認可外保育施設においては、新型コロナウイルス感染症により臨時休園等した場合であっても、「子育てのための施設等利用給付」（幼稚園は上限月額 2.57 万円、認可外保育
施設は上限月額 3.7 万円）が引き続き支給されるとのことですが、支給上限額を超える保育料についてはどのような扱いが考えられますか。
答 幼稚園（新制度に移行していない）及び認可外保育施設における施設等利用給付の支給上限額を超える保育料の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業等期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。なお、
一般論としては、臨時休業等期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計
画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業等期間中の保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。（FAQ25）22

（実費弁償等保育料以外の徴収金について）
問 今般の新型コロナウイルス感染症対策の観点から臨時休業等を行う場合、臨時休業等期間中における保育料以外の徴収金（給食費・通園送迎費等）の取扱いはどのように考えたらよいでしょうか。
答 給食費・通園送迎費等といった、保育料以外の徴収金については、当該徴収金に対応した物品の購入や役務の提供等に係る費用の発生状況を踏まえつつ、臨時休業等に伴い当該費用が縮減される場合には、徴収額の減額等を行うことが考えられます。例えば、給食費について、臨時休業等が長期にわたる場合等で、給食に係る食材の調達量や配食計画の見直し等により費用が縮減できた場合には、徴収額の減額等を行い保護者の負担軽減を図ることが考えられます。（FAQ10）

１２

預かり保育に対する施設等利用給付の扱いについて（5/20 ver.2 更新）

預かり保育を完全休業するのではなく、必要不可欠な方に限定した規模縮小開所とした場合、月極契約の園児が要請に応じ利用自粛したときは、自粛した日の分も預かり保育を利用したものとして無償化の単価 450 円を積算し、定期利用料の額を限度として給付していただけるか？
（回答）
文部科学省から、次のような回答を得ています。
「幼稚園本体を臨時休業している場合は、以下の国の FAQ の通り、利用自粛しているか実際に使っているかに関わらず、利用日数＋臨時休業期間中の預かり保育開所予定日数を預かり保育の給付算定日数とするので、利用自粛した日も 450 円の算定対象となります。
」

問

預かり保育事業の支給上限額算出上の「その月の預かり保育事業の利用日数」に臨時休業等期間中における預かり保育の提供予定の日数を含むとありますが、この「預かり保育の提供予定の日数」とは、保護者が利用を予定していた日数を指すのでしょうか。
答 「預かり保育の提供予定の日数」とは、臨時休業等を行う当該園において、臨時休業等がなければ当該預かり保育事業を実施する予定としていた日数を指します。（FAQ19）

問

臨時休業等期間を含む月の預かり保育事業の支給上限額の算出は、「その月の預かり保育事業の日数」に「臨時休業期間中における預かり保育事業の提供予定の日数」を加えて算出することとなるのでしょうか。
また、これは転出入がない場合も同様でしょうか。
答

お見込みのとおりです。臨時休業等期間を含む月における預かり保育事業の支給上限額は、「450 円×（その月の臨時休業等前後の期間において預かり保育事業を利用した日数＋臨時休業等期間中における当該園において預かり保育事業を提供することを予定していた日数）」により算出し、実際に支払った預かり保育事業に係る利用料と比較していずれか低い方を支給してください。また、この取扱いは転出入を伴わない場合も同様です。
（FAQ20）23

１３

施設型給付や私学助成の前倒しの支払い

急な減収により資金繰りに苦慮する園も発生するので、市町村や都道府県が行う施設型給付や私学助成金の支払いを前倒しにするようにできないか？
（回答）
施設型給付は、毎月給付が行われるので、さらに前倒しに支払うことは難しいと考えられます。私学助成については、その支払時期は都道府県によってまちまちなので、各都道府県団体において、実情を訴え交渉をしていただきたい。

１４

収支悪化への対応について（5/20 ver.2 更新）

休園等の実施による満３歳児の入園の減少、２歳児教室や課外教室のような幼稚園教育以外の事業の減少、保護者の保育要件喪失による３号こどもの減等により、園としての減収が見込まれ、さらには、休園期間が長引いた場合に保育料（無償化範囲を超える部分、上乗せ徴収の部分）やその他の保護者負担の減額を余儀なくされることも考えられるが、一方で経費面では、人件費の割合が高く、縮減が難しい面があり、収支が悪化することが予想される。
このようなコロナウイルス感染症に起因して収支が悪化した場合、どのように対応すれば
いいのか？
（回答）
一方で保護者の理解を得ながら収入を確保しつつ、他方でできる限り事業を見直し、人件費を含めた経費の縮減を進める必要があります。人件費については、雇用調整助成金の活用が考えられます（別紙３）。資金の調達については、日本私立学校振興・共済事業団の融資（次項）の活用も考えられます。いずれにしても、各園の運営方針そのものの問題でもありますので、必要に応じて専門家（社会保険労務士や経営コンサル等）のア
ドバイスを受けることも考えていただきたいと思います。
当連合会としては、今後とも各都道府県団体と連携し、加盟園の状況の把握につとめ、当連合会として対応できることがないか検討して参ります。

１５

運転資金の調達について（私学事業団の融資制度）（5/20 ver.2 更新）

休園期間が長引いた場合、収支が悪化することが予想され、資金不足に陥る懸念もある。
私立幼稚園・認定こども園が活用できる有利な貸付け制度はないか？
（回答）
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の「教育環境充実資金」による融資を受けたり、既往貸付の元利金の返済猶予（最大 6 ヶ月）の相談を行うことが可能です。なお、この度、一定の要件を満たす場合には国が利子助成する措置が設けられました。
（別紙４）

24

１６

信用保証付き融資（セーフティネット保証制度）について

資金繰り対策として、中小企業向けの民間金融機関による信用保証付き融資であるセーフ
ティーネット保証５号の対象に幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）が追加されたが、学校法人は対象となっているのか？
（回答）
以前、当連合会から幼稚園が追加された旨お知らせしましたが、中小企業信用保険法に基づく制度ですので、個人立は対象になりますが、学校法人立や宗教法人立は対象になりません。

１７

インターネットを使った教育と著作権について（令和 3/1/13 ver.12 更新）

在宅の園児等にインターネットを活用して教育を行うことを考えているが、著作物を使用する場合、著作権の問題はどうなるのか？
（回答）
従来、教育機関が授業の過程で使用することを目的とした教材等の著作物の公衆送信については、権利者から個別に許諾を得て利用する必要がありましたが、著作権法の改正により、「授業目的公衆送信補償金制度」が設けられ、令和 2 年 4 月 28 日から施行されました。これにより、権利者団体である指定管理団体に一括して補償金を支払えば権利者ごとの許諾・使用料支払いは不要となりましたが、特に令和 2 年度に限り、補償金は無料とされていました。令和 3 年度からは補償金を支払うことが必要となりますが、その額は、年額園児１人当たり 60 円と定められました（別紙５）。
詳しくは文化庁ホームページをご覧下さい。
ホーム>政策について>著作権>授業目的公衆送信補償金の額の認可について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html

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教員免許講習やキャリアアップ研修について（12/7 ver.11 更新）

教員免許講習やキャリアアップ関連研修が予定どおり実施されておらず、このままでは、教員免許の更新や、キャリアアップのための研修時間の確保に支障をきたすおそれがあるが、対応策はないのか？
（回答）
免許状更新講習については、本連合会の要望活動が実り、①対面式講習について通信式講習として実施することの手続きの特例、②通信式講習の履修認定試験について郵送により実施することを認める特例が認められています。
修了確認期限の延期についても要望してきたところですが、これを受けて文部科学省から「新型コロナウイ
ルス感染症の影響を踏まえた教員免許更新制に係る手続等の留意事項について」（令和 2 年 6 月 5 日）が通知され、免許状更新講習の修了確認期限及び教員免許状の有効期間の延期又は延長（最長 2 年 2 ヶ月）が認められました。延期・延長の実施は各都道府県教育委員会の判断となりますが、令和 5 年 3 月までの延長が想定され
ています。
（別紙６）
文部科学省ホームページ トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について > 新着情報 >令和 2 年 6 月 5 日
https://www.mext.go.jp/content/20200605-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
キャリアアップ関連研修の 2022 年からの実施を先送りするかどうかについては、国の子ども・子育て会議において、今後の研修実施状況を把握しつつ検討することとされています。今後とも、当団体の研修実施状況を把握しつつ、適切な対応を求めてまいります。また、研修については対面式講座からＷＥＢ等の研修形式もできるよう対応してまいります。

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理事会・評議員会の書面決議について（回答）

感染防止の観点から、学校法人としての理事会や評議員会は会議を開催せず、書面で決議したいが可能か？
決算の報告時期も遅らせてよいか？

既に当連合会からお知らせしたとおり、この件については、令和２年３月１１日付け文部科学省通知が発出されており、書面決議はできないこと、少数の構成員のみ出席し、他の構成員は書面による意思表示によって出席と見なせること、その場合、白紙委任や理事長等への一任はできない（議案ごとに意思表示することが必要）こと、テレビ会議等でも可能であることされています。決算の報告もこの方法で通常の時期に行うこととなります。
「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）」
令和２年３月 11 日文部科学省（抄）１ 理事会の開催について（１）原則として，理事会は単に議決を行うための機関ではなく，理事が議題について相互に意見交換を行うことにより学校法人の業務執行の意思決定を行うことが期待されるものであることから，書面のみで決議を行うことは認められないこと。
（２）他方で，理事会の開催にあたっては，新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から，無理のない範囲で出席可能な理事のみが実際に出席したうえで，他の理事については書面による意思表示によって理事会への出席とみなし，理事会を開催することは可能であると解されること。なお，単なる白紙委任や理事長等への一任等は出席者とみなすことはできないことに留意されたいこと。また，例えば，
テレビ会議等による理事会開催についても，出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができるという環境であれば，許容されると解されること。
２ 評議員会の開催について
評議員会の開催についても，１と同様に扱われたいこと。
３ 理事会及び評議員会に諮ることが必要な書類について
事業計画や収支予算書等，次会計年度開始前に理事会及び評議員会に諮ることが必要と考えられる書類及び役員に対する報酬等の支給の基準や事業に関する中期的な計画等，改正私立学校法の施行日（令和２年４月１日）までに整備することが必要な書類についても，その決議に係る理事会又は評議員会の開催については，１又は２によること
で差し支えないこと。

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別紙０―１（8/11 ver.9 追加）文科省保健教育指導資料・「衛生管理マニュアル」別添資料 7

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別紙０―２（8/11 ver.9 追加）文部科学省「衛生管理マニュアル」P32

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別紙０―３（8/11 ver.9 追加）文部科学省「衛生管理マニュアル」別添資料８

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リストは随時変更されますので、製品評価技術基盤機構の HP をご覧下さい
https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html

別紙０―４（令和 3/2/18 ver.13 更新）独立行政法人製品評価技術基盤機構「有効な界面活性剤を含有するものとして事業者から申告された製品リスト」

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別紙０―５（8/11 ver.9 追加）文部科学省「衛生管理マニュアル」別添資料１０44別紙０―６（8/11 ver.9 追加）文部科学省「衛生管理マニュアル」別添資料１１

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別紙１（令和 3/1/13 ver.12 更新）

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別紙２（令和 3/1/13 ver.12 更新）

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別紙３（令和 3/2/18 ver.13 更新）51別紙４（12/07 ver.11 更新）

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別紙５（令和 3/2/18 ver.13 更新）

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により措置済み

日文部科学省令

令和 2 年 7 月 13

別紙６（6/8 ver.6 追加、8/6ver.9 修正）