岩獣会報 (Iwate Vet.), Vol. 32 (№ 4), 147−149 (2006).

原著

黒毛和種繁殖農家における事故低減を目指した巡回検診指導の取組

石澤信人, 佐藤要学, 藤田茂約

多頭飼育農家において子牛の下痢症事故低減と母牛の繁殖成績向上を目指した巡回検診指導を実施し, 子牛下痢症対策プログラム並びに繁殖検診対策の効果を検討した. 結果, 下痢症発症割合は44.7％から16.5％に減少, 下痢症死廃事故頭数はなくなった. 繁殖検診では, 年間分娩頭数の増加と平均初回授精日数 (47.9日) 及び最終授精日数 (29.3日) の短縮を, それぞれ確認. 加えて経済効果として子牛下痢症対策では, 治療経費が約16万円, 死亡が０になった事で, 約213万円, 繁殖成績は空胎日数短縮で約416万円の増収を確認した.
キーワード：黒毛和種, 子牛下痢症, 繁殖成績, 巡回検診.

黒毛和種繁殖牛飼養農家において, 子牛の下目標を設定する方法で行った. 検診の成果を検痢症と母牛の繁殖障害は病傷事故の多くの割合証するため, 平成14年度を指導前, 17年度を指を占めており, 経済的損失は大きい. 今回, 生導後とし比較した.

産性の向上と事故の低減を目的とした巡回検診
成指導を行った結果良好な成績が得られた.

績

１. 平成14年度の現状
材料および方法

子牛の下痢症多発と繁殖成績不良がみられた.

対象農家は, 黒毛和種繁殖雌牛90頭弱を繋留

子牛下痢症の発症頭数は34頭, 発症の原因は,飼養する家族経営 (４名) で, 導入, 出荷及び毒素原性大腸菌20％ (４頭/検査頭数20頭), そ飼料購入は系列企業で管理している.の他の細菌10％ (２頭/検査頭数20頭), コクシ

平成14年度疾病発生状況および繁殖成績からジウム80％ (16頭/検査頭数20頭), 消化管寄生現状を調査・分析し, 平成15年度〜17年度の間

虫20％ (４頭/検査頭数20頭), 子牛虚弱症候群重点指導を実施した. 重点指導項目は, 子牛の30.3％ (23頭/出生頭数76頭), 母乳成分の異常下痢症対策と母牛の繁殖検診強化とし, 各対策

69％ (29頭/検査頭数42頭) であり, 糞尿で汚プログラムを策定すると共に, 14年度までは２れた環境の関与も考えられた. 母牛繁殖成績はヶ月おきに実施してきた検診を, 月２〜３回に平均空胎140.3日 (分娩間隔14ヵ月) １受胎あ増やし, 超音波診断装置による早期妊娠診断や,たりAI回数2.16回であった. この原因は, ５産血液および乳汁検査等を実施した. 農家指導は以上の割合が78％ (65頭/飼養頭数83頭) であ検診終了後, 毎回データを説明し, 次回までのることが関与している可能性があった. １頭あ二戸支会

岩手北部農共家畜診療センター

二戸診療所― 147 ―

たり繁殖に関わる診療回数は平均2.3回であり

ml (レジプロン注：あすか製薬) またはPG２

その内訳は, 83頭中卵巣静止17頭 (20.5％),

ml＋GnRH2.5ml (エストマール注：川崎三鷹

卵胞嚢腫９頭 (10.8％) 鈍性発情６頭 (７％)

製薬), ③CIDR14日間挿入 (イージーブリード：であった. またBCスコアー不安定BCS２以下家畜改良事業団) ④CIDR14日間挿入＋PG２mlのものが19頭 (22.9％), ４以上のものが21頭＋GnRH２mlの４種のうちのいずれかの治療プ(25.3％) 認められた.

ログラムを実施した.

２. 指導内容
検診実施後の成績. 子牛下痢症対策
子牛下痢症対策プログラムを作成した. 母牛

検診前の平成14年１年間と, 検診後である17には, ①分娩前の対策として大腸菌不活化ワク

年１年間の月別分娩頭数および下痢発症頭数のＲを筋注
チン (imocolibov○：科学飼料研究所)

推移を図１に示した. 指導前は, 年間を通してと, イベルメクチン製剤１ml/10㎏ (アイボメッ発生が見られたが, 指導後は大幅に減少し, 下クトピカル：メリアル・ジャパン) 経皮投与を痢発症割合は44.7％ (発症34頭/出生76頭) か分娩１ヶ月前に実施, ②飼料給与ステージを３ら16.5％ (発症15頭/出生91頭) に減少した.

ステージから５ステージに変更, ③ビタミンＥ

子牛の下痢症死廃事故頭数は, 指導前は４頭で高濃度鉱塩 (E250TZ：日本全薬工業) を設置,あったが, 発生がなくなった. また, 子牛下痢④下痢発症時, ALT陽性母牛にメンブトン製発症時の母乳のALT陽性割合も69％ (29頭/42剤100ｇ (エンドコール散：あすか製薬) を１頭) から17％ (７頭/41頭) に減少した.

回経口投与した. また環境面では, ①生後子牛飼養頭数における年間分娩頭数割合の推移をを集団哺育していたのを, 分娩後約１ヶ月は母図２に示した. 指導前は, 飼養頭数における分子を他牛から隔離して飼養, ②年１回熱湯消毒䋨㗡ᢙ䋩

後, 消毒剤 (ビルコンＳ：バイエルメディカル)ᜰዉ೨㪈㪋㪈㪇ਅ∯⊒∝㗡ᢙ㪏

を散布し, さらに分娩や移動のたびに消毒剤㪍㪋㪉(グルタＺ：日本全薬工業) を散布した. 子牛㪇ᜰዉᓟに対しては, ①下痢発症した時の断乳, ②生後಴↢㗡ᢙ㪈㪉㪈㪉㪊㪋

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３日以内にセレン製剤 (ESE注：共立製薬) およびビタミンＥ製剤 (ビタミンＥ注：日本全薬㪏㪍㪋㪉㪇工業) の混注 (ESE１：VitE１) 投与を実施
した③生後１ヶ月齢と６ヶ月齢にイベルメクチ

図１

指導前後の月別出生頭数および子牛下痢発症頭数の推移

ン製剤１ml/10㎏ (アイボメックトピカル：メリアル・ジャパン) の経皮投与, 生後１ヶ月齢䋨䋦䋩に抗コクシジウム薬１ml/10㎏/３日 (エクテ㪈㪇㪇シン：明治製薬) を経口投与した.

㪐㪌. 繁殖成績向上対策
繁殖成績向上に係る検診プログラムを作成し㪐㪇た. 分娩後45日前後に, 全頭の繁殖検診をおこ㪏㪌ない, 治療が必要なものに対して, 前歴調査,

㪏㪇ᜰዉ೨

栄養状態のチェックを実施し, ①子宮内薬物注入50ml (PVPヨード：フジタ製薬), ②PG２― 148 ―

図２

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年間分娩頭数割合の推移

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㪉㪇㪌㪇ᐔဋೋ࿁᝼♖ᣣᢙ図３㪇ᐔဋᦨ⚳᝼♖ᣣᢙ

平均初回・平均最終授精日数の比較

ᜰዉ೨

図４

娩頭数割合は91.5％ (分娩頭数76頭/飼養頭数ᜰዉᓟ

指導前後の繁殖検診経費の内訳

䋨ਁ౞䋩㪈㪌㪇

83頭) から, 指導後は96.8％ (分娩頭数91頭/飼養頭数94頭) になった. 平均初回授精日数は,

㪈㪇㪇114.5日から66.6日と47.9日短縮, 平均最終授精
日数は140.3日から111日と29.3日短縮した (図੍㒐ⴡ↢䍃⮎೷⾌ሶ‐ਅ∯⸻≮⾌㪌㪇３).

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経済効果として下痢症対策では, 治療経費が㪇ᜰዉ೨約16万円の減少が見られた. さらに死亡が０に図５なった事で約213万円の増収があった. また繁ᜰዉᓟ

指導前後の巡回検診による経費の内訳

殖検診対策では, 年間約52万円の経費を必要とした (図４). しかし, 空胎日数が29.3日短縮

力軽減, 生産意欲の向上などの波及効果も認めした事で, 子牛市場平均534,298円 (平成18年られた. 以上の事より今回立案した対策プログ１月), １日飼料代291円 [１] を算出根拠としラムの有効性が示された.て計算すると年間約416万円の増収がもたらさ資れた. 図５より検診における総経費は約38万円増加したが,下痢症対策と繁殖検診効果で約394

料[１] 岩手県農林水産部畜産課 ｢平成16年畜産万円の経済効果が認められ, 対策の有効性が確いわて｣認された. その他に農家の下痢症看病による労◇― 149 ―