特定非営利活動法人気候ネットワーク

2022年度
年次報告書
ウクライナ危機が世界を変える中、エネルギー安全保障が課題にごあいさつGreeting

日本版 GX はグリーンウォッシング
世界の動き
コロナ禍の 3 年目の 2022 年 2 月、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、いまだ収束が見通せません。エネルギーの自立と安全保障のためにも、脱化石・再エネへの転換が不可欠です。エネルギー価格の高騰や調達の困難な中でも、EU は 5 月に再エネ拡大を加速させることを決定しました。ドイツは予定されていた原子力の全廃止を 2023 年 3 月末まで延長したものの、実行しました。国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）では 1.5℃目標を保持し、アフリカ東部の干ばつやパキスタンの大洪水など気候変動の影響に脆弱な国や地域の「損失と損害」への対応を支援する新たな基金の創設が合意されました。気候ネットワークでは、コロナ禍で定着した Zoom を活用して情報収集に努め、COP27 には若手スタッフを派遣し、機会をとらえてプレスリリースを発信したり、ウェビナーを開催して、こうした世界の力強い動きを発信してきました。私たちが日本の立ち位置を見誤らないために、重要な活動と考えています。

GX 脱炭素移行推進法・脱炭素電源法の狙い
日本は、世界の動きに逆行する気候政策を取り続けてきましたが、とりわけ 2020 年 10 月の 2050 年カーボンニュートラ

ル宣言以来、この 3 年間で、再生可能エネルギーへの移行を抑制する火力と原子力の制度的、経済的支援を法的に固めてしまったのは痛恨です。決定的に重要な 10 年を無にしかねない暴挙です。

2050 年カーボンニュートラル宣言自体、JERA が主導する水素・アンモニア混焼による「火力のゼロエミッション化」とCCS によるまやかしと一体のものでした。第 6 次エネルギー基本計画でこれを「排出削減対策」と明記して国の方針に位置付け、アジアの国々を巻き込み、2022 年 5 月には、省エネ法を改正して「非化石エネルギー源」に化石燃料由来の水素・アンモニアを加え、その誘導策を盛り込みました。最後の仕上げが、グリーントランスフォーメーション（GX）を看板とした、今後 10 年間で 20 兆円の国債を投じ、アンモニア混焼や CCS、新型原子炉の開発、新設への経済的支援のための GX 束ね法案でした。気候ネットワークでは、こうした政府の動きに対し、ポジションペーパーの公表やウェビナーを行い、削減効果も経済合理性もない、火力の延命策に過ぎないことを指摘し、その問題性がメディアでも報じられるようになりましたが、国会の構成を背景に 2023 年 5 月に成立に至りました。GX 脱炭素移行推進法、脱炭素電源法との名称からかけ離れた中身です。
2022 年 G7 サミットで日本も「2035 年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成」と「国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速する」と約束したのですが、石炭火力新設をめぐる裁判で裁判所は、このまやかしを容認し、住民の異議申立ての権利すら認めませんでした。

グリーンウォッシングを見抜く力をしかも、日本政府は、こうした日本の方針は 1.5℃目標と整合していると強弁しています。GX 法案の狙いは、2030 年の原子力比率 20 ～ 22％と 2050 年の政府の電源構成（再エネは 50 ～ 60％にとどめ、その余を原子力と水素・アンモニア火力＋ CCS によるとするもの）を実現することにあります。まさに、グリーンウォッシングそのものです。国際社会では、本当のトランスフォーメーションのために、産業構造の転換に伴う労働者や地域社会の「公正な移行（ジャストトランジション）」の推進及び「見せかけの削減対策（グリーンウォッシング）」の排除が焦点となってきています。1.5℃の気温上昇に抑えるためには、みせかけではなく、実際の排出削減の実行が不可欠であるからです。COP27 でグテーレス事務総長のもとで専門家提言がまとめられました。日本も、この流れから無縁ではありえません。これまでの投資家目線での監視を強化するとともに、消費者目線でも、グリーンウォッシングを見抜き、批判していかなければなりません。

気候ネットワーク

Kiko Network President

理事長

気候ネットワーク年次報告書 2022 コンテンツ
ごあいさつ

日 本 版 GX は グ リ ー ン ウ ォ ッ シ ン グ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Our Achievement in 2022 ウ ク ラ イ ナ 危 機 が 世 界 を 変 え る 中、 エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 が 課 題 に・・・・・・・・・・・・・・ ３
Our Activities in 2022 国 際 的 な し く み を つ く る

日本の温暖化対策を進める

脱 炭 素 地 域・ 人 づ く り を 広 げ る・・・・・ ４

収 支 報 告・ 役 員 一 覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
表紙写真・

9 月 23 日に東京で行われた世界気候アクションの様子

Our Achievement in 2022

ウクライナ危機が世界を変える中、エネルギー安全保障が課題に2022 年は、2030 年の脱石炭を掲げる私たちにとって難しい現実と直面する年となりました。

ロシアのウクライナ侵略で世界はエネルギー危機に直面コロナ禍からの経済活動回復に伴うエネルギー需要の増加と、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー事情を一変させました。エネルギー輸出大国ロシアに大きく依存してきた国、特に欧州各国では、脱炭素に向けた動きに水を差されつつも、エネルギー自給力を向上させるための再生可能エネルギーの普及や、電力部門の「公正な移行」が進んでいます。一方、日本はエネルギー安定供給の重要性を理由に、原子力発電所の再稼働や運転延長、次世代原発（革新炉）の開発、水素・アンモニア混焼による石炭・ガス火力の温存を推進しています。

三井住友フィナンシャルグループ本社前でのアクション©Taishi Takahashi, 350.org Japan

広がる SDGs と ESG
SDGs、ESG を重視する動きは無視できなくなってきており、これらを経営に取り込む流れが日本にも広がっています。RE100（Renewable Energy 100%）や RE Action

エネルギー安定供給という大義名分
電源開発株式会社（J-POWER）は「GENESIS 松島」計画における環境アセスメントで市民から多くの反対意見が寄せられたにも関わらず、2024 年の着工に向け着々と準備を進めており、JERA は 2023 年度から碧南石炭火力発電所でのアンモニア混焼（20％）実証事業を開始します。
日本が水素やアンモニアを燃料として使用することに対しては、さまざまな研究機関やシンクタンクなどからパリ協定の目標と整合しないとの指摘が上がっています。しかし、日本政府は 2022 年 12 月にエネルギー安定供給の確保を大前提とした「GX 実現に向けた基本方針」を取りまとめ、再生可能エネルギーの主力電源化とともに原発の活用や水素・アンモニアの導入を脱炭素の取組みとして盛り込みました。気候ネットワークはプレスリリースや新聞の意見広告（下図）でこの誤った気候変動解決策に反対の意を表明していますが、世界からも懸念されています。

への加盟数は増加傾向にあり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の加盟数が増えるにつれ、情報開示も進んできました。

2022 年、気候ネットワークは、金融、商社、電力の３業界の４企業（三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、JERA の株主である東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。いずれの提案も各社の株主総会で否決されましたが、投資家やアセットマネジメント会社が気候変動関連リスクへの企業の対応を注視し、エンゲージメントを図る動きが強まっていることが実感できました。炭素集約度の高い電力会社への提案提出は大きな挑戦でしたが、欧州の機関投資家 3 社とオーストラリアの NGO から J-POWER に対して脱炭素への対応強化を求める株主提案が提出されたことも合わせ、日本の電力会社も温暖化対策の強化が求められていることを周知できたと考えています。

意見広告

CO 2

CO 2
大気汚染
NOx
SOx
PM2.5

天然ガス
アンモニア製造プラント

燃料アンモニア

石炭火力発電所
政府は 2030 年に石炭火力のアンモニア燃料 20% 混焼を目指す

石炭CO2の回収貯留（CCS）
政府は 2050 年にCO 2

貯留量を
年間 1.2 億トン～2.4 億トンと想定

グリーントランスフォメーション

G X は気候変動対策に逆 行している !?

アンモニアが火力発電の燃料に !?
石炭の代替燃料としてアンモニアがあげられてい「CO2ます。燃やした時に CO2を排出しないため、を出さない火」と宣伝されていますが、CO2はラ

今、政府や関係企業は、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）に多額の予算をつけています。その柱となっているのが石炭火力でのアンモニア混焼や二酸化炭素の回収貯留（CCS）です。しかし今、世界が目指しているのは平均気 温の上昇を1.5℃に1.5℃に向けて石炭火力発電所の建設が今も続 いている日 本
現在、日本では石炭火力発電所が169基も稼働しています。

2021年度の発電量は2826億 kWh で、国内の発電量全体の32.7％を占めています＊1。日本はこれらの石炭火力の段階的廃止の方向性も明らかにしていません。それどころか、2022年には愛知県の武豊火力、島根県の三隅火力2号機と大規模石炭火力発電所が新規運転を始め、来年以降、兵庫県の神戸火力4号機、神奈川県の横須賀火力1、2号機も稼働予定で、新規稼働ラッシュです。これらの発電所はいずれもCO2の削減策が講じられていません＊2。

CO2排出量1.5℃に抑えるための世界全体の経路のイメージ。先進国は早期に大きな削減が必要。

アンモニア・CCSなどの技術が実用化してからでは手遅れに

2020年

当面の削減が2050年にネットゼロであれば良いという削減先送りシナリオ

排出総量が 1.5℃に抑える残余のカーボンバジェットを超え、3℃にも。2050 年ネットゼロの実現も危うくなる

2030年

2040年

2050年
IPCC AR6等を元に気候ネットワーク作成

G7 各国の電源に占める石炭火力の割合

気候災害が現実に私たちの生活を脅かし、さらなるリスクとなって将来世代にのしかかっています。

60%
アメリカ

50%
40%

ドイツ

日本

イギリス

30%
20%

イタリア

カナダ

10%
0%
2000年

＊1：資源エネルギー庁2022年7月22日発表時点のデータ。
＊2：国際的には、「CO2の削減策が講じられている」とは、CO2を90％以上回収できる CCS を備えていることを指す。

Japan Beyond Coal ～日本の石炭火力発電所を2030 年までにゼロにしよう～

2010年

今、日本がやるべきは、石炭火力を使い続けるために、削減効果も乏しく、経済合理性もない
アンモニア混焼や CCS などの“ 技術イノベーション”に多額の予算を投じることではありません。
CO2を削減するには、効果的な省エネ対策を国際的な動きとしては、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告書の第２次作業部会（気候変動の影響・適応・脆弱性）と第 3 次作業部会（気候変動の緩和）から報告書が発表され、COP27 では、緩和、適応、損失と損害、気候資金等の分野で、締約国の気候変動対策の強化を求める内容が決定されました。

こうした気候変動に関する科学的な知見や国際会議での合意事項を踏まえ、日本における持続可能な社会の実現に向け、一歩ずつ活動を続けていきます。

行ってエネルギー消費量を低減させ、地域社会との共生を図りつつ、太陽光や風力などの再エ

フランス

2005年

排 出 削 減にす。気候危機の回避に効果的で経済的な対策であり、自国の化石燃料のすべてを海外に依存している日本にこそ、必要です。

本には特に不向きな技術です。

すぐに排出削減に取り組むシナリオ

気温上昇
1.5℃以内に収めるための残余のカーボンバジェット

で、先進国の多くは、まず、2030年までに石炭火力を全廃することを宣言し、安くなった太陽光や風力などに切り替えていまエネルギー自給率を高め、エネルギー危機への対応もできます。

大気に漏洩するリスクがあります。地震大国日はほとんど減りません。

技 術にでは な く

は、CO2など温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにするだけでなく、2030年までに半減させる必要があります。そこ

ンモニアを混焼しても、ライフサイクルでは CO2

な ら ない新技術の実用化で急速な排出削減

回収や貯留には多額のコストが必要で、しかも回収には限界があり、回収・貯蔵された CO2も再 エ ネ・省 エ ネ に危機を回避するため、世界は平均気温の上昇を産業革命前も GX に位置付けられています。しかし、CO2のの製造段階でたくさんの CO2を排出します。ア

1.5 ℃に気温上昇をおさえるには 2030 年までの削減が重要

猛暑、豪雨や干ばつなどが激甚化し、頻発しています。気候に比べて1.5℃の上昇に抑えることを約束しました。そのために埋める技術（CCS）の開発や、その適地の探索

モニアの原料となる水素は天然ガスや石炭など

投 資を 向けよう

気 候 危 機 を回 避 する
1.5 °C 目 標 の 達 成 に 向けて火力発電所や工場からの CO2を回収して地中にイフサイクルで見る必要があります（LCA）。アン
化石燃料からつくられており、さらにアンモニア抑えること。そのためには2030年までに CO2排出量を半減させなければなりません。削減効果も乏しく問題の多い技術の開発に時間をかける余裕はありません。

CO 2を回収して地中に埋める !?

2050 年ネットゼロに向けて一歩ずつ2015年

2020年

出所 : EMBER, Data Explorer

Beyond Coal キャンペーンは世界数か国が取り組む脱石炭キャンペーンです。日本では、NPO 法人気候ネットワークが運営しています。
連絡先：NPO 法人気候ネットワーク東京事務所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-2 藤森ビル6B TEL. 03-3263-9210 FAX. 03-3263-9463 Email：tokyo@kikonet.org

ネ導入を大きく底上げしていく必要があります。
1.5℃の約束を守り、未来世代に持続可能な社会を残していくためにも、太陽光発電を屋根や耕作放棄地に設置するなど、エネルギーのつくり方をもう一度見直しませんか。

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Our Activities in 2022

国際的なしくみをつくる

COP27 の会場で行われた市民社会によるアクション

複合的な危機に直面する世界
気候変動の国際交渉は、ロシアによるウクライナ侵攻に日本の課題を世界に伝える
加えて、日本の気候変動政策が抱える課題について海外端を発した世界的なエネルギー危機や、頻発する気候災害に情報発信することにも力を入れました。特に「火力発電でおこなわれました。2023 年 3 月に IPCC が発表した第気候ネットワークが参加する国際 NGO ネットワークでのによる損失と損害の拡大といった、厳しい世界情勢のもと6 次評価報告書の統合報告書では、「この 10 年の選択や行動は、現在から数千年先にまで影響する」とし、2030 年までにでき得る限りの対策をとるように警鐘を鳴らしています。G7 エルマウ・サミットでは石炭火力発電の廃止や電力部門の脱炭素化に関する合意がなされました。

へのアンモニア・水素混焼の何が問題なのか」について、議論、海外メディアからの取材、各国大使館や海外政府関係者との対話にも参加しました。2023 年の G7 を前にして、国際的にも日本のアンモニア・水素混焼が問題であるという話題があちこちから出てきたのは、気候ネットワー
クからのこうした情報発信も貢献したと考えています。

世界が気候危機回避のために大規模な排出削減策や再エネへの転換に迫られるなか、日本は GX でアンモニア・水素混焼を推進し、石炭火力を延命させようとしています。
新たに神戸発電所 4 号機等の石炭火力発電所の商業運転も開始されました。また、世界最大の化石燃料への公的資金提供などを理由に、COP27 でも「本日の化石賞」を受賞しました。パリ協定「1.5℃目標」に向けた国際的な合意との乖離が広がっています。

2022 年度は国内外の NGO ネットワーク等と連携しながら、以下の活動に取り組みました。

気候変動の国際交渉会議に参加する
2022 年 11 月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された COP27 に気候ネットワークスタッフ 2 名が現地参加しました。現地では会議の進捗をウォッチするとともに、国内のスタッフと協力して『会議場通信 Kiko』を計 4 回発行し、会議の最新情報や交渉のポイントを国内に伝えました。また、CAN-Japan や CAN と連携した活動や政府代表団との対話等をおこないました。

COP27 終了後は、会議の結果と評価を取りまとめた報告書を作成しました。また、COP27 では「損失と損害の新基金設立」に大きく焦点があたったものの、日本ではまだあまり広く知られているテーマではないため、アジア・アフリカのゲストスピーカーを招き、「損失と損害」をテーマとしたウェビナーを開催しました。

国内外の NGO や研究機関と連携する気 候 変 動 対 策 に お け る 世 界 の 状 況 を 国 内 に 伝 え、 また、日本の状況を海外に発信していくためには、国内外のNGO ネットワークや研究機関等との連携は欠かせません。
各国海外 Beyond Coal キャンペーンとともに国際共同活動をしたり、CAN-Japan のメンバー団体／事務局として、日本政府に対して 1.5℃目標達成のための政策強化を訴えるべく、ウェビナー開催、声明の発信、議員や政策担当者との対話に参加しました。また、各種研究やレポートの作成等に協力しました。

国際研究への協力

・日本における 公正な移行（2023 年 2 月）
（気候ネットワークが、数回にわたるインタビューを受け、会議に参加し、レポートの翻訳作業に協力しました）※ The British Academy によるアジア太平洋地域における脱炭素社会への公正な移行プログラムの一環

各国状況を伝えるレポート作成の協力

・Boom And Bust Coal 2023（日本語：活況と不況 2023）（2023 年 4 月発表） など

気候変動対策にとって「決定的に重要な 10 年」と位置づけられた現在、日本は OECD 諸国の一員として求められている2030 年の石炭火力廃止には程遠い状況です。2023 年度も、国内外のネットワークと連携しながら、国際的な動きを日本に伝え、また日本の状況を海外に発信することで、脱石炭と再エ

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ネ 100％に向けた政策転換につながるよう働きかけます。

Our Activities in 2022

日本の温暖化対策を進める
2022 年、岸田政権下において、日本の “ 脱炭素化 ” に向けた方針がグリーントランスフォーメーション（GX）に集約されていきました。GX の名の元に進められた様々な政策は、削減効果のない水素・アンモニア、CCUS、原子力利用などに偏重したもので、国際的に「1.5℃目標」に向けて交わされている合意との乖離が顕著に広がった年だったとも言えます。そのような中で気候ネットワークはそのギャップを埋めるべく活動を展開しました。

エネルギー政策の転換に向けて2022 年通常国会において、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法の目的を改正して、アンモニア・水素を非化石エネルギーとして定義し、推進する法改正が国会で成立しました。問題は、「非化石エネルギー」として、再生可能エネルギーと同様に化石由来のグレーアンモニア・水素も含めることとし、火力発電への混焼を推進することで、事実上石炭火力や LNG 火力を将来にわたって維持する内容であることです。

現状で火力発電に用いるとするアンモニア等は化石由来であり、高圧・高温状態でのハーバー・ボッシュ法による製造では大量の CO₂ が発生します。気候ネットワーク
は、グレーアンモニアを 20％混焼しても CO₂ 削減効果はわずか 4％にすぎず、水素及びアンモニア製造にかかるコストも非常に高いことを指摘、国会の審議においても意見を述べ、石炭火力の速やかな撤退に向けた脱石炭と再エネ100％に向けた政策転換の必要性を訴えました。残念ながら、省エネ法等の改正案は原案どおり成立しましたが、国会での答弁において政府は「将来的にグリーンアンモニアを目指す」と述べています。

参議院経済産業委員会参考人質疑淺岡美惠「水素・アンモニア混焼」や「CCUS」の問題について意見広告を朝日新聞や中日新聞・東京新聞にもそれぞれ一面で掲載しています。方針の決定までのプロセスでは、パブリックコメントや「説明・意見交換会」が 2023 年の年明けから行われたものの、いずれも形式的で、民意が反映されることはありませんでした。国会での審議を活発にするためにも、様々な形で発信をしてきました。しかし結果的には、大規模な GX 移行債を発行し、日本の大手電力会社やプラントメーカーといった大量の CO₂ を排出する事業者に多額の資金が流れるしくみが構築されることとなりました。

日本の気候訴訟を盛り上げる2018 年に神戸で、2019 年に横須賀で提起された石炭火力発電訴訟は大きな山場を迎えることになりました。神戸については、国に対する行政訴訟の最高裁で 2023 年 3月 9 日に上告棄却、民事訴訟では一審判決で 2023 年 3 月20 日に請求が棄却される判決となりました。また、横須賀の行政訴訟では、2023 年 1 月 27 日に請求が棄却される判決が下されました。原告住民らはさらに控訴をしており、グリーントランスフォーメーション（GX）批判
政府は 2022 年 8 月、GX 実行会議を内閣官房直下に設置、５回の会議を持ち「GX 基本方針案」のとりまとめを行いました。その後、この方針は 2023 年 2 月 10 日に気候ネットワークでもこの動きをサポートしてきました。
気候訴訟においては、世界各地で気候被害の訴えや大幅削減を求める市民側が次々と勝利しており、世界の潮流と日本の裁判所の判断との乖離を明らかにしてきました。

GX 推進法案とともに閣議決定されます。この間、気候ネッ
トワークからは GX の問題点を分析するとともに、積極的に発信してきました。年末のとりまとめのタイミングでは、
参議院経済産業委員会参考人質疑

桃井貴子

横須賀石炭火力発電所行政訴訟の判決日の 1 月 27 日、東京地方裁判所前で

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Our Activities in 2022

脱炭素地域・人づくりを広げる

３月 15 日に行われた脱炭素地域づくりオープンフォーラム

日本でも国がカーボンニュートラル宣言を行ったことで、脱炭素社会に向けて、2050 年までに CO₂ 排出実質ゼロを目指すことを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」の数は 900 以上となりました。これらの地域では自治体自らが率先して対策を実施していくとともに、市民や事業者と連携して、地域全体での脱炭素化を達成していくことが求められています。気候ネットワークでは、こうした自治体をはじめとした地域の様々な主体による脱炭素化に向けた取り組みの支援を行なってきました。

自治体脱炭素化の支援・協力
自治体の気候変動政策・対策へのアドバイスや職員研修、市民向けワークショップ開催等を地域団体等と連携して行いました。
また、こうした自治体気候変動政策へのニーズの高まりを受けて、自治体の気候エネルギー政策を評価・支援するツールの一つとして政策評価のための指標を作成しました。この指標は今後皆様にも活用いただけるように公表することを予定しています。

支所）にオンサイト PPA モデルの太陽光発電や蓄電池の設置を行ない地域の脱炭素化とレジリエンスの向上に貢献しています。同じく設立前から関わってきた「TERA Energy」
では再エネ 100％メニューを打ち出すとともに、京都市との提携を結び寺社仏閣の再エネ 100％に向けた取り組みをスタートさせています。また、徳島の「あわエナジー」は、徳島県内での初期費用ゼロで太陽光発電を設置するゼロ円ソーラーの活動を拡大させました。

脱炭素実現に向けた人材育成・ネットワーク形成
自治体や企業による脱炭素の取り組みが進む一方で、それらを支える人材の不足とその育成が急務の課題となっています。そこで人材の養成やノウハウの共有、ネットワークづくりを目的にした連続講座やウェビナー、フォーラム等の開催・支援を行いました。3 月には気候ネットワーク主催では久々となる対面形式の企画として「脱炭素地域オープンフォーラム」を開催しました。
・今日からはじめる脱炭素経営 全 4 回 連続ウェビナー
・脱炭素地域づくり連続ウェビナー 全 4 回

6・近江八幡市（滋賀県）市民向けワークショップ開催（全 3 回）・Go To 脱炭素 三重 ウェビナー（7/25）

・高島市（滋賀県）協働提案事業研究会への参加、アドバイス・龍谷大学 学生版気候市民会議（12/10、17）・高梁市（岡山県）職員研修

・奈良 ゼロカーボン実現支援セミナー（2/14）

・五城目町（秋田県）職員研修

・脱炭素地域づくりオープンフォーラム（3/15）

地域新電力支援・連携

気候変動教育の実施・支援2018 年から継続して地域の活性化や再エネ普及につながる地域新電力の立ち上げ支援・連携に取り組んでいます。
2022 年度もロシアのウクライナ侵攻によって世界的なエネルギー価格の高騰の影響から、日本国内でも引き続き電力価格の高騰が続きました。また大手電力会社によるカルテルや送電会社からの顧客情報等の漏洩が確認され大きな問題となりました。こうした問題に対してパワーシフトキャンペーンを通じ電力価格高騰への対策や電力システム改革の見直しとその徹底を求める声明を発表しました。設立前から深く関わってきた「たんたんエナジー」では、2021 年
度に引き続き 2022 年度にも福知山市の公共施設（中学校、京都市で実施している気候変動防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」では、学習用の動画を作成し、学校教員が動画を用いた学習会を実施・実践を行う形態を継続するとともに、2023 年度からの本格実施を予定している児童が学習用デバイスを用いて自らのエコライフの取り組み結果を入力する電子化システムの開発・試行に取り組みました。
島根県でのこどもエコライフチャレンジを参考にしたプログラムの開発・実施に支援を行いました。

Financial Report & List of Board Members

収支報告・役員一覧
2022 年度気候ネットワーク収支報告

2022 年度は、活動の拡大にともない助成金と受託金が大幅に増加したことで、全体の収入が増加しました。会費はほぼ同額で、2021 年度は特別な寄付があったため、寄付金は前年度より大きく減りましたが、当初予算で想定した寄付額を上回りました。2021 年度の助成金の一部がこの年度に振り込まれたため、2 年間で平均することでバランスを取ることができました。支出も活動の拡大に伴って増加しました。新型コロナの状況も改善し、国際交渉なども会場での実施となり、旅費・宿泊費なども一定の支出がありました。オンラインでの実施も引き続き行ったことで、通信関連機材を導入し、ウェビナーを多く

Ⅰ経常収入の部

金額

会費収入

3, 385, 000

寄付金収入

8, 373, 040

助成金収入

98, 269, 769

謝礼・参加費等

1, 119, 512

受託事業収入38, 610, 453

物品販売収入2, 200

有価証券売却益0

雑収入

219, 702

経常収入合計149, 979, 676

Ⅱ経常支出の部

金額

1.事業費実施することができました。

市民啓発・情報

5, 571, 634

調査･研究･提言

5, 041, 002

層加速させるために、安定的な運営と支援者及び関係者・団体経験交流･促進

1, 459, 238

国際交渉･政策参画

2, 653, 159

1.5℃上昇に抑える時間も限られていて、脱炭素への転換を一の拡大や、効果的な財源の活用に取り組んでいきます。

市民・ＮＧＯ支援

1, 193, 922

助成事業

63, 075, 573

有価証券売却関連費用

有価証券売却益0%

受託事業雑収入
0%

会費収入
2%
寄付金収入
6%

物品販売収入0%

受託事業収入
26%

助成金収入
65%

謝礼・参加費等
1%

事業費計

人件費

5, 148, 450

退職給付費用288, 500

旅費交通費

255, 109

通信運搬費

98, 940

消耗品費

74, 754

家賃管理費（賃借料）

171, 545

印刷製本費169, 487

福利厚生費554, 428

租税公課

121, 416

雑費

101, 648
管理費計

３. 法人住民税及び事業税収

受託事業収入寄付金収入
物品販売収入助成金収入

謝礼・参加費等

有価証券売却益

雑収入

経常収入とその割合

理事長・浅岡美恵（弁護士）

理事・可児卓馬（京都地域創造基金）

理事・神田浩史（AM ネット、NPO 法人泉京・垂井）
理事・櫻田彩子（エコアナウンサー）

理事・佐々木佳継（京都・水と緑をまもる連絡会）

理事・田浦健朗（気候ネットワーク、市民エネルギー京都）理事・都筑建（自然エネルギー推進市民フォーラム）理事・原育美（くまもと未来ネット）
理事・原強（京都循環経済研究所）

6, 984, 277
140, 000
126, 398, 092

支

前年度残高

23, 770, 074

経常収入合計149, 979, 676

経常支出合計126, 398, 092

2023年3月31日残高

47, 351, 658

次期繰越金（使途制約）

27, 946, 010

正味財産残高19, 405, 648

気候ネットワーク役員一覧

理事・井上郡康（公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク）

理事・西薗大実（ストップフロン全国連絡会）

119, 273, 815

２.管理費

経常支出合計

会費収入

10, 070
40, 269, 217

理事・平岡俊一（滋賀県立大学）

理事・平田仁子（Climate Integrate）
理事・桃井貴子（気候ネットワーク）

理事・山崎求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
理事・山岸尚之（WWF ジャパン）

理事・和田重太（弁護士、環境法律家連盟）
監事・上田敏幸（西淀川公害患者と家族の会）

監事・榊原義道（北山の自然と文化をまもる会）
監事・福島重典（京都御池税理士法人、税理士）

2023 年 7 月現在

順不同

7!

年次報告書 2022

コキコキ

発 行：特定非営利活動法人気候ネットワーク (https://www.kikonet.org)
発行日：2023 年 7 月 1 日
京都事務所〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地

持続可能な地球社会の実現に向けて、社会のしくみをカエルために、気候ネットワークがもっとチカラを発揮できるように、みなさまのチカラを貸してください。
お問い合せはお近くの気候ネットワーク事務所まで。
気候ネットワーク東京事務所〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地

高倉ビル 305〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2 丁目 12 番 2 号@kikonetwork

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012

藤森ビル 6B

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TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

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ご支援の方法は、たくさんあります。

藤森ビル６B TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

会員になる、寄付をする、ボランティアをする、共同研究に取り組む、キャンペーンを広げる。

高倉ビル 305

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