平成１１年３月期 連結決算短信
上コ
本問場 会 社ー ド 番社 所 在合せ

平成11年5月11日

名号
地先

株 式 会 社 メ ル コ
上場取引所 (所属部) 東証・名証（第一部）
６９１３
名古屋市中区大須四丁目11番50号
責任者役職名取締役経営企画部長
氏
名牧博 道
TEL（052）251−6891（代表）連結決算取締役会開催日
平成11年5月11日
１．11年3月期の業績（平成10年4月1日〜平成11年3月31日）（１）経営成績
対前期
対前期
売 上 高
増減率
営業利益
増減率
百万円％
百万円％
66,121( 10.4)
平成11年3月期
1,209(△27.4)
平成10年3月期
59,907(△2.0)
1,666(△61.1)（百万円未満切捨）
対前期
増減率
経 常 利 益百万円％
1,448(△36.5)
2,281(△50.2)

１株当たり 潜在株式調整 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 後１株当たり 当期純利益 経 常 利 益 率 経常利益率
当期純利益率
百万円％ 円 銭円 銭％％％
337(△70.2) 12 24
―
1.3
3.4
2.2
平成11年3月期
平成10年3月期
1,133(△56.0) 40 93
―
4.5
5.2
3.8
（注）持分法投資損益― 百万円（前期― 百万円）
当期純利益

対前期増減率（２）財政状態
総平成11年3月期
平成10年3月期

資産百万円
42,95342,395

株 主 資 本百万円
25,40325,515

株主資本比率%59.1
60.2（３）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
７社
連結子会社数
１社（うち持分法適用会社数
非連結子会社数
１社（うち持分法適用会社数
関 連 会 社 数（４）会計処理の方法等の変更①連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
４社(除外)― 社②会計処理の方法の変更
有・無

１株当たり株主資本円
銭
920
30927
91― 社）― 社）

持分法(新規)
(除外)

― 社
― 社

２．12年3月期の業績予想（平成11年4月1日〜平成12年3月31日）
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
78,0003,300
1,700
平成12年3月期（参考）１株当たりの予想当期純利益（連結）61円 33銭
１株当たりの予想当期純利益（単独）68円 54銭
１株当たりの予想当期純利益は、27,720,636株にて計算しております。
〔参考〕連結財務諸表提出会社の平成11年3月期の業績（平成10年4月1日〜平成11年3月31日）
対前期対前期
対前期
売 上 高増減率
営業利益増減率
経常利益増減率百万円％
百万円％
百万円％
59,391(9.3)
2,137(30.5)
2,390(11.0)

当期純利益

対前期
増減率百万円％
1,026(△14.7)

１株当たり当期純利益円
銭3704

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益円
銭

−1−

産

株 主 資 本百万円
43,092

百万円
26,365総資

当期及び次期の業績概況
１.当連結事業年度の業績概況
当期のわが国経済は、年度後半に入り財政刺激策や金融緩和、金融機関への公的資金投入等の政策効果が徐々に浸透し、悪化し続けた景気がようやく下げ止まり、底入れの局面を迎えました。一方海外では、アジアやロシアの経済が依然として低迷する一方で、米国経済は引続き好調を維持しました。
パソコン業界は、Windows98の発売によりユーザの購入意欲が高まったこと、インターネットやe-mailの急速な普及とともに新規ユーザが増加したこと等により、昨年8月頃から個人向け需要を中心に回復し通期では前年を上回る販売実績になりました。世界市場は1,000ドル以下の低価格パソコンの販売が好調であったこと等により、10%強の成長をしました。
一方、パソコンの主要部材であるDRAM市場は、最大需要先のパソコンの販売不振による世界的な生産調整の影響を受け供給過剰状態が発生し、大幅な価格下落を引き起こしました。しかし、年度後半からはパソコンの需要回復やDRAMの生産調整により、価格は下げ止まり安定して推移しました。
このような状況下で、当社はiMAC用やVAIO用RAMボード、CD-R･RW、ネットワーク接続機器、液晶ディスプレイ等、市場トレンドを的確に捕らえた新製品を多数発売するとともに懸命な拡販努力を行いました。また一方で、原材料や諸経費等のコスト削減にも全社をあげて徹底的に取り組みました。これらの努力の結果、上期こそDRAMの価格下落を受けた製品価格の引き下げの影響により業績は低迷しましたが、下期は一転して年間利益の約9割を計上するまでに業績が回復いたしました。この下期の躍進は、市場環境が好転したことの影響も少なくありませんでしたが、前期に導入した事業部制を柱とする組織が本格的に機能しはじめたことにより、製品開発、部材調達、マーケティング、営業等の一連の活動が戦略的かつ有機的に結びついたことによるところが大きかったと考えられます。また、平成10年11月には海外事業推進部を設置、続く12月にはTechWorks(UK)LimitedとTechWorks(Ireland)Limitedの株式を取得する等、海外事業を積極的に展開できる体制作りを進めました。
以上の結果、売上高は661億21百万円（前期比10.4％増）、経常利益は14億48百万円（同36.5％減）、当期純利益は3億37百万円（同70.2%減）となりました。

２.次期連結事業年度の業績見通し
今後のわが国経済は、諸施策の効果により緩やかながら回復に向かうことが期待されます。しかし、アジア経済の低迷の長期化や米、欧経済の減速等、世界的な景気後退の懸念もあり、景気の前途は決して楽観は許されないものと考えられます。
幸いパソコン業界につきましては、ネットワークの進展を背景にビジネス分野、家庭分野、産業分野それぞれで大きな変革が起こり、中長期的には拡大傾向をますます強めながら市場は順調に拡大すると思われます。
このような状況のもと、当社は平成11年3月に中期経営計画を策定いたしました。この計画は今後の当社の目指すべき方向性や基本戦略ならびに戦術を定めたもので、それぞれ具体的な行動計画が設定されています。今後のネットワーク化の進展の中でパソコンをより使いやすくするための提案や製品の提供、部材調達や製品の販売面での国際化対応等を注力点としています。もちろん、全国的な販売網の再編強化、既存製品の販売拡大、研究開発の強化も同時に進めてまいります。また単に事業面だけではなく、従業員ひとりひとりの育成とあわせて当社の体質改革も大きなテーマの一つです。これらにより全社員が具体的な共通の目標に向かって行動し、また、情報の共有化によりビジネスチャンスを逃すことなく活動することで、国内のみならず海外での業容拡大を図ってまいります。
次期の業績につきましては、売上高780億円（前期比17.8％増）、経常利益33億円（同127.7％増）、当期純利益17億円（同403.1％増）
を見込んでいます。

−2−

財 務 諸 表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
期別

当期

期別（平成11年3月31日）
科

目

金 額

期

比較増減（△）（平成10年3月31日）

構成比%（資産の部）

前流 動 資 産

科

目

金 額

構成比

金 額%

（資産の部）
流 動 資 産

現金及び預金5,133,024

現金及び預金9,368,567△ 4,235,543

受取手形及び売掛金

17,706,759

受取手形及び売掛金

15,126,292

2,580,467

有価

証

券

3,206,855

有価

証

券

3,475,124

棚

卸

資産

6,313,416

棚

卸

資産

5,034,781

1,278,634

その他

570,959

その他

436,657

134,301

118,525

貸 倒 引 当 金127,819

9,294

貸 倒 引 当 金△

流動資産合計32,812,490

76.4

固 定 資 産流動資産合計△33,313,603△78.6 △

268,268

501,113固 定 資 産有形固定資産3,269,449

有形固定資産3,123,963

145,486

無形固定資産684,640

無形固定資産27,082

657,558

連結調整勘定664,155

そ他

20,484

投資その他の資産

6,011,855

投資その他の資産

5,005,256

1,006,598

投資有価証券

4,632,830

投資有価証券

3,690,287

942,542そ1,430,416

そ1,359,612

70,80444,644

6,748のの他

貸 倒 引 当 金
固定資産合計△他

貸 倒 引 当 金

51,392
9,965,945の23.2

固定資産合計連結調整勘定為替換算調整勘定

175,5080.4

資 産 合 計42,953,944

100.0

資 産 合 計−3−△

8,156,301

19.2

925,771

2.2

42,395,676

100.0

1,809,643

558,267（単位：千円）
期

別当

期

期

別（平成11年3月31日）
科

目

金 額

（負債の部）期（平成10年3月31日）
科

構成比％

流 動 負 債

前目

金 額

（負債の部）

比較増減（△）

構成比金 額％

流 動 負 債

支払手形及び買掛金

12,730,140

支払手形及び買掛金

13,263,106

未金

1,503,234

未金

1,208,395

294,838

未払法人税等

1,159,062

未金

180,824

978,238

賞 与 引 当 金

258,166

賞 与 引 当 金

184,060

74,105

そ942,478

110,369

払その他

流動負債合計

1,052,848
16,703,45138.9

固 定 負 債社

払払税の他

流動負債合計15,778,865

△

37.2

532,966

924,585

固 定 負 債
債

225,000

社

債

363,000

退職給与引当金

420,864

退職給与引当金

411,797

9,067

そ

167,667

そ26,176

141,491の他

固定負債合計813,531

負 債 合 計1.9

17,516,982

40.8

33,2400.1の他△

138,000

固定負債合計800,9731.9

為替換算調整勘定

113,2360.3

少 数 株 主 持 分

187,4330.4

負 債 合 計16,880,508

39.8

636,474

12,558（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）
資本（資本の部）

金6,400,000

14.9 資本金

6,400,000

15.1―

資 本 準 備 金

7,593,137

17.6 資 本 準 備 金

7,593,137

17.9―

利 益 準 備 金

1,605,000

3.8

連 結 剰 余 金

11,598,544

27.0 そ の 他 の 剰 余 金

10,128,828

23.9

自

△ 187,961

0.4 自△ 211,797

0.5

23,836

資 本 合 計25,403,720

59.1

資 本 合 計25,515,168

60.2 △

111,447

負債､少数株主持分及び資本合計

42,953,944

100.0

負 債・資 本 合 計

42,395,676

100.0

558,267

己株式

己−4−株

式

（２）連結損益計算書
期

別当期
自 平成1 0 年4 月 1 日

期

別至 平成1 1 年3 月3 1 日
科目

金 額

百分比科

目

（単位：千円）前期
自 平成 9 年4 月 1 日
比較増減(△)
至 平成1 0 年3 月3 1 日
金 額

百分比%
売
売

上上

原%

高

66,121,767

100.0 売価57,338,366

86.7 売8,783,401

13.3

7,573,984

11.5 販売費及び一般管理費

1,209,417

1.8

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業 利益

金 額

上
上

原

高

59,907,868

100.0

6,213,899

価51,497,375

86.0

5,840,990

8,410,493

14.0

372,908

6,744,095

11.2

829,889

1,666,398

2.8

売上総利益

営業 利益△456,980

営 業 外 収 益

営 業 外 収 益
受 取 利 息114,684

受 取 利 息131,010△

16,326

受 取 配 当 金

8,406

受 取 配 当 金

39,560△31,154

仕 入 割 引86,159

仕 入 割 引94,504△

8,345

為 替 差 益―為 替 差 益95,036△95,036

投資組合収益161,301

投資組合収益232,940△

71,638

その他の営業外収益

84,131

その他の営業外収益

122,492△38,361

営 業 外 費 用

営 業 外 費 用
支 払 利 息26,792

支 払 利 息18,5198,273

有価証券評価損

25,060

有価証券評価損

18,7096,351

売 上 割 引37,656

売 上 割 引33,442

4,214

為 替 差 損63,457

為 替 差 損―63,457

その他の営業外費用

62,164

その他の営業外費用

29,41132,752

経常 利益

1,448,969

経常 利益

2,281,862

3.8△832,892

2.2

特別利益

56,2310.1 特別利益

56,315

0.1

△84

特別損

失57,684

0.1 特別損失297,388

0.5△239,704△593,272

税金等調整前当期純利益

1,447,516

2.2

税金等調整前当期純利益

2,040,789

3.4

法人税､ 住民税及び事業税

1,291,929

2.0

法人税及び住民税額

790,8571.3

501,072

少 数 株 主 利 益

182,3340.3

少 数 株 主 損 益△ 1,1900.0

181,144

連結調整勘定当期償却額

117,670

0.2

当 期 純 利 益

1,133,451

1.9

当 期 純 利 益

337,9210.5−5−△795,530

（３）連結剰余金計算書
期
科期

当期
自 平成10年4月 1 日

別目

至 平成1 1 年3 月3 1 日

連結剰余金期首残高

科（単位：千円）
前期
自 平成 ９年4月 1 日

別目

至 平成1 0 年3 月3 1 日
9,394,298

その他の剰余金期首残高

１.その他の剰余金期首残高

10,128,828

２. 利益準備金期首残高

1,605,000

連結剰余金増加高

その他の剰余金増加高

連結子会社増加による増加高

28,445

連結剰余金減少高

連結子会社増加による増加高1,889

その他の剰余金減少高

1. 連結子会社増加による減少高

103,318

1.連結子会社減少による減少高△ 5,252

２. 配

金386,332

2.配金388,064

与12,000

3. 役

員

賞

与18,000

益

337,921

当純

利

連結剰余金期末残高

11,598,544

当

3. 役

員

当純期

賞
利−6−期

当益

1,133,451

その他の剰余金期末残高

10,128,828

（４）連結の範囲等連結財務諸表作成の基本となる事項（要約）

１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社
７ 社（会社名 巴比禄股 有限公司 ｼｰ･ｴﾌ･ﾃﾞｰ販売（株）他５社）
・非連結子会社
１社
子会社であるTechWorks(UK)LimitedとTechWorks(Ireland)Limitedについては、当期取得により、（株）バッファロー物流と（株）メルコテクノスクールについては重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社１社については、現在清算中の会社であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
・非連結子会社１社については、現在清算中の会社であるため、及び関連会社１社については、小規模で重要性が乏しいので、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
・連結子会社のうち４社の決算日は、１２月３１日であり、１社の決算日は２月２８日でありますが、当該決算日と連結決算日との差異は３カ月以内であり、かつその期間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の個別財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
取引所の相場のある有価証券は移動平均法による低価法を、その他の有価証券は移動平均法による原価法により評価しております。
②棚卸資産
製品は、主として移動平均法による低価法、原材料は、移動平均法による低価法により評価しております。
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
親会社及び国内連結子会社は連結会社間の債権債務を消去した後の債権を基礎として、法人税法の定める限度相当額（法定繰入率）のほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。在外連結子会社は、債権の回収可能性を検討して計上しております。
②退職給与引当金
親会社は、従業員の退職金並びに役員の退職慰労金の支給に備えるため、従業員については、自己都合退職金期末要支給額より適格退職年金制度に基づく退職一時金に相当する額を控除した額を計上し、役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、国内連結子会社は主として従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の40%相当を計上しております。

−7−４） 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５） 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
６） 匿名組合契約による持分の会計処理
当社の出資に係わる匿名組合(ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞﾄﾞ・ﾘｰｽ)の持分を適正に評価するために、当社の負担すべき投資損失累計額を出資金から直接控除し、出資金額を超える投資損失累計額は未払金に計上しております。
５．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項
親会社投資勘定と子会社資本勘定との相殺消去は、段階法によっています。相殺消去に当たり発生した消去差額は連結調整勘定で処理し、５年間で均等償却することとしております。
６．未実現損益の消去に関する事項
連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、全額消去し、少数株主持分に対応する部分は少数株主持分より控除しております。
７．在外連結子会社の財務諸表項目の換算に関する事項
在外連結子会社の財務諸表項目の円貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」(昭和54年6月26日 最終改正平成7年5月26日企業会計審議会報告)に定める方法によっております。
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した金額に基づいて作成しております。
９．法人税等の期間配分の処理に関する事項
連結財務諸表作成にあたっては、法人税等の期間配分の処理は適用しておりません
が、在外連結子会社（４社）は法人税等の期間配分処理を行っております。

−8−

注 記 事 項＜当減価償却累計額

期＞＜前

１，９３７，２４７千円

期＞

１，９５９，６７２千円

リース取引関係＜当 期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（１）リース物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
千円
車輌運搬具器具備品
合計

3,852
123,712
127,564

減価償却累計額
相当額
千円
1,926
60,15762,083

期末残高相当額
千円
1,926
63,55465,480（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
２５，５１３千円
１ 年 超
３９，９６７千円
合 計
６５，４８０千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

２３，９００千円
２３，９００千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜前 期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（１）未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
２０，７３４千円
１ 年 超
４２，１８６千円
合 計
６２，９２１千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（２）支払リース料
１８，５８５千円
セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報＜当 期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超あるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

−9−＜前 期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超あるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

（２）所在地別セグメント情報＜当 期＞
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超あるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
＜前 期＞
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超あるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

（３） 海外売上高＜当 期＞
海外売上高は連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。
＜前 期＞
海外売上高は連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

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