消費税増税に伴う影響調査－

結果報告書－

平成２５年５月
網走

商

工会

議所

１．調査要領（１）目

的：消費税増税が会員企業の経済活動に与える影響を把握し、商工会議所事業に反映させることを目的とする。

（２）期

間：平成２５年４月１０日（水）～平成２５年５月１０日（金）（３）対

象：網走市に所在する建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業の５業
種３００社を調査対象とした。

（４）方法：調査対象に調査票を送付し、FAX若しくは返信用封筒による郵送で回答を受ける。

（５）回収状況：以下表のとおり。
企業数
業

種

対象企業数

回答企業数

回

答率

建設

業

５９社

３７社

６２．７％

製造業

２５社

１６社

６４．０％

卸売業

２１社

１３社

６１．９％

小売業

６８社

４２社

６１．８％

サービス業

１２７社

８２社

６４．６％

合３００社

１９０社

６３．３％

計（６）特記事項：原則少数点以下、第二位で四捨五入

1２．概況

昨年８月の消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立により、現行の５％の消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げられる予定である。
事業においては、消費税率を販売価格に合わせて上乗せできれば「価格転嫁ができている」状態であり、適正な取引となる。しかしながら、販売先との力関係等により、消費税分の値引きが行われると、事業にとってはコスト増となり、その中で消費税を納税しなければならない。
上記を踏まえ、現状での販売価格への転嫁状況を確認したところ、「全てできている」企業は５割にとどまり、４割の企業で一部またはほとんど転嫁できていないことが判明した。さらに今後、消費税率が引き上げられた場合の価格転嫁に関しては、「全て転嫁できる」企業は全体の３割まで減少する。よって、消費税増税に伴い新たに約２割の企業で価格転嫁の可否が不透明となる見込みであり、価格調整がさらに厳しくなることが予想される。
また、「分からない」と回答した企業も多く、先行きが見えない状況を浮き彫りにした。
経営に与える影響については、企業における通常の経営活動から得られる利益である「経常利益が減少する」と回答した企業が６割を超えており、売上や受注の減少を企業内におけるコストダウンで吸収できない見通しである。とりわけ小売業において収益の悪化が予想される。
また、消費税率の引き上げ後の国内景気については、５割強が「悪くなる」と回答、「分からない」が２割あるなど、今後の景気動向が読み切れず先行きに対する不安を抱えていることが伺える。
消費税の引き上げは、景気や経済・企業経営に大きな影響を与える。このことから引き上げに伴う景気の下振れリスクをカバーする経済対策の実施など、経済への影響を最小限に止める措置が図られることが重要となる。消費税率の引き上げに際し、「分割納税等の納付方法の変更」や融資制度の拡充を望む企業が多いが、とりわけ価格交渉力の弱い中小・小規模企業にとっては、円滑な価格転嫁が緊急の課題であろう。
このような中で、商工会議所としては回答いただいた要望に応えるべく、業界団体との連携を強化し、価格転嫁対策として、消費税転嫁対策相談窓口を設置し中小・小規模企業からの相談に対応することで、消費税率引き上げ分を円滑・適正に転嫁できるよう支援を行い、また講習会・個別相談の機会を多く持つほか、市民・事業に対し価格転嫁についての広報や金融の強化を図っていく所存である。

３．結果詳細（１）質問１ 現在の消費税（５％）の価格転嫁状況について。「択一回答」 の質問に対しては、「全てできている」と回答した企業は５４．２％であり、ついで「一部はできている」（１９．５％）、「ほとんど転嫁できていない」（２１．６％）と続いている。業種
別では、製造業において「ほとんど転嫁できていない」企業が４３．８％、サービス業
３２．９％と高い数字を示し、価格転嫁が困難な現況が明らかになった。
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（２）質問２ 消費税が引き上げられた場合の価格転嫁について。「択一回答」 の質問に対しては、「全てできる」と回答した企業は３１．６％で、ついで「分からない」（２２．１％）、「８％でも一部は転嫁できない」（２１．６％）、「ほとんど転嫁できない」（１５．３％）という結果となった。
業種別では、製造業において「８％でも一部は転嫁できない」「ほとんど転嫁できない」が３１．３％と同数となるなど高い数字を示している。また、建設業においては「全て転嫁できる」企業が２７.０％まで低下し、「分からない」とする企業が２７.０％にのぼり、不透明感が広がっている。

（３）質問３ 消費税率の引き上げが経営に与える影響について。「二つまで」 の質問に対しては、「経常利益（利益）が減少する」と回答した企業が６６．３％であり、ついで「売上(受注)が減少する」（５８．４％）という結果となった。また、「経営に影響はない」と回答した企業は５．８％にとどまった。
業種別では、小売業において「売上が減少する」（７３．８％）、「経常利益（利益）が減少する」（６９.０％）と回答した企業が多く、サービス業・建設業においては「経常利益（利益）が減少する」（７０．７％・６７．６％）とした企業が多かった。

（４）質問４ 消費税が引き上げられた時の国内景気について。（択一回答） の質問に対しては、「悪くなると思う」と回答した企業が５７．４％、ついで「分からない」（２３．７％）、「変わらないと思う」（１７．８％）という結果となった。
業種別では、小売業において「悪くなると思う」（６６．７＆）がやや多いものの、他の業種においては有意な差異は見られなかった。

（５）質問５ 消費税が引き上げられた場合に必要な支援策について。（二つまで） の質問に対しては、「分割納税などの納付方法の変更」と回答した企業が５７．９％と最も多く、ついで「経営に影響が出た場合の低利融資制度」（４６．８％）、「行政や業界団体への申し入れ」（２６．８％）という結果となった。
業種別では、卸売業において「行政や業界団体への申し入れ」（４６．２％）という回答が最も多い。

（６）質問６ 今後、商工会議所に期待する内容について。（二つまで） の質問に対して
は、「価格転嫁について事業者、市民への広報」と回答した企業が４５．８％と最も多く、ついで「低利融資の斡旋」（３３．７％）、「対策セミナー・講習会の開催」（２２．６％）、「個別相談の対応充実・相談会の開催」（１３．２％）という結果となった。
業種別では、サービス業において「価格転嫁について事業者、市民への広報」（５２．４％）という回答が最も多い。

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（１）質問１

現在の消費税（５％）の価格転嫁状況について（択一回答）

調査結果を以下表とグラフで示す。
表：１
全て転嫁できている
一部転嫁できている
ほとんど転嫁できていない
その他
無回答

建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
全業種
23(62.2) 7(43.8) 11(84.6) 27(64.3) 35(42.7) 103(54.2)
8(21.6) 2(12.5) 2(15.4) 9(21.4) 16(19.5) 37(19.5)
4(10.8) 7(43.8)0(0.0)
3(7.1) 27(32.9) 41(21.6)
1(2.7) 0(0.0)
0(0.0)
3(7.1)
4(4.9)
8(4.2)
1(2.7) 0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
1(0.5)（注）カッコ内はパーセントを表示している。

グラフ：１

その他の記述は以下のとおり。
・ 一部転嫁できていない。【小売業】
・ 分からない。【小売業】
・ 一部転嫁できているがほとんど転嫁できていない。【サービス業】
・ 分からない。【サービス業】
・ 宴会プランは転嫁出来てない。【サービス業】
・ 許可事業のため不明。【サービス業】

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（２）質問２ 消費税が引き上げられた場合の価格転嫁について。（択一回答）
調査結果を以下表とグラフで示す。
表：２
全てできる
８％なら転嫁できるが１０％では転嫁できない
８％でも一部は転嫁できない
ほとんど転嫁できない
分からない
その他
無回答

建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
全業種
10(27.0) 3(18.8) 7(53.8) 17(40.5)
23(28.0) 60(31.6)3(8.1) 0(0.0)

1(7.7)

0(0.0)

7(18.9) 5(31.3) 3(23.1) 10(23.8)
5(13.5) 5(31.3) 0(0.0)
4(9.5)
10(27.0) 3(18.8) 1(7.7) 9(21.4)
1(2.7) 0(0.0) 0(0.0)
2(4.8)
1(2.7) 0(0.0) 1(7.7)
0(0.0)

4(4.9)

8(4.2)

16(19.5) 41(21.6)
15(18.3) 29(15.3)
19(23.2) 42(22.1)
5(6.1)
8(4.2)
0(0.0)
2(1.1)（注）カッコ内はパーセントを表示している。
グラフ：２

その他の記述は以下のとおり。
・ ほとんど転嫁できる。【建設業】
・ ほとんど転嫁できると思う。【建設業】
・ 外税標示なら全てできる。【小売業】
・ 全てしたい。【小売業】
・ 転嫁しなければならないと思う。【サービス業】
・ 官公庁関連は転嫁できるが、一般顧客に対しては難しい。【サービス業】
・ やらなければならない。【サービス業】
・ 宴会プランが転嫁できるか、他店の動向を見て判断する。【サービス業】
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（３）質問３

消費税率の引き上げが経営に与える影響について（二つまで）

調査結果を以下表とグラフで示す。
表：３
売上（受注）が減少する
利益が減少する経営に影響はない
わからない
その他
無回答

建設業
製造業
19(51.4) 11(68.8)
25(67.6) 10(62.5)
4(10.8) 1(6.3)
7(18.9) 2(12.5)
1(2.7) 1(6.3)
0(0.0) 0(0.0)

卸売業
小売業
サービス業
7(53.8) 31(73.8)
43(52.4)4(30.8) 29(69.0)
58(70.7)2(15.4)0(0.0)
4(4.9)
5(38.5) 7(16.7)
18(22.0)0(0.0)
0(0.0)
3(3.7)
0(0.0)
0(0.0)
1(1.2)

全業種
111(58.4)
126(66.3)
11(5.8)39(20.5)5(2.6)
1(0.5)（注）カッコ内はパーセントを表示している。
グラフ：３

その他の記述は以下のとおり。
・ 消費税が値引きの対象になる。【建設業】
・ 民間受注は値引きが考えられる。【建設業】
・ 市況が悪化するようであれば売上げも減少する可能性はあるが、アベノミクス効果により市況が良好になると問題はありません。【製造業】
・ 消費（売上げ）の減少が心配。【製造業】
・ 納税資金管理の強化が必要。駆け込み需要に対する対策。【製造業】
・ 売れなければ売価を元に戻すしかない。その場合利益を削るしかない。家計の支出総額は変わらないのではないか？【小売業】

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・ 衰退する営業、増税を目の前にためすべきこと。借入金の長期化、細分化によって年間の返済金を最小限にし、納税の補足と市中商社からの買い物（仕入れ、備品、改修～）に振り向け、市中を元気づける。その為には金融機関の理解と協力が必要。【サービス業】
・ 原材料の高騰もあり、消費税の引き上げは消費意欲を損なうし、経営状態を圧迫する。
価格転嫁は難しい。【サービス業】
・ 一昨年より消費税が 8％～10％になった時のために、毎月おすすめメニューを 1，100円～1，200円と上げてやっています。商品に価値観があれば普通に 1，100円～1，200円のメニューは出ます。【サービス業】
・ 経営は行き詰まります。【サービス業】
・ 一時利益減少するが、その後経営に影響するまでのことはないと思う。【サービス業】
・ 税が上がると２～３ヶ月間位、又は半年は客足が少なくなると思う。【サービス業】
・ 内税表示を撤廃すれば、本体売上げと消費税の分離が出来るが、現状のままで税率だけ上がる場合、本体+消費税をきっちり頂けるかどうか不安が残る。【サービス業】
・ 調髪料金に消費税はいただいていませんが、材料費、仕入れに消費税を支払っているので多少は利益が減少すると思います。【サービス業】

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（４）質問４ 消費税が引き上げられた時の国内景気について。（二つまで）
調査結果を以下表とグラフで示す。
表：４
建設業
製造業
卸売業
小売業 サービス業
全業種
良くなると思う0(0.0) 0(0.0) 0(0.0)
0(0.0)
2(2.4)
2(1.1)
変わらないと思う
6(16.2) 4(25.0) 3(23.1) 6(14.3) 15(18.3) 34(17.8)
悪くなると思う
20(54.1) 9(56.3) 7(53.8) 28(66.7) 45(54.9) 109(57.4)
分からない
11(29.7) 3(18.8) 3(23.1) 8(19.0) 20(24.4) 45(23.7)（注）カッコ内はパーセントを表示している。
グラフ：４（５）質問５

消費税が引き上げられた場合に必要な支援策について。（二つまで）

調査結果を以下に表とグラフで示す。
表：５
建設業
分割納税などの納付方法の変
更行政や業界団体への申し入れ
経営に影響が出た場合の低利融資制度
その他
無回答

製造業

卸売業

小売業

サービス業

全業種

21(56.8) 10(62.5) 3(23.1) 27(64.3)

49(59.8) 110(57.9)

13(35.1) 4(25.0) 6(46.2) 10(23.8)

18(22.0)51(26.8)

17(45.9) 10(62.5) 3(23.1) 21(50.0)38(46.3)

89(46.8)7(8.5)
7(8.5)

11(5.8)16(8.4)2(5.4)
1(2.7)

0(0.0) 0(0.0)
1(6.3) 4(30.8)2(4.8)
3(7.1)（注）カッコ内はパーセントを表示している。

8グラフ：５

その他の記述は以下のとおり。
・ 衣・食・住のうち住の部分を担っていますが、住宅は一生で一番大きな買い物と言われています。そこに 8％～10％の消費税がかけられますと、若い人たちなどなかなか手が出ない可能性があります。私は新築などする方には特別の消費税として％を低く抑え景気を良くしてもらいたいと思っています。【建設業】
・ 買い手が消費税額の上乗せをきちっと守ってもらいたい。【製造業】
・ 税の標示方法を外税だけ 1本化する。【小売業】
・ 納付回数を現在の 1～2回を 4回まで増やしてほしい。【小売業】
・ 必需品販売のため、無税にすべき。【小売業】
・ 価格転嫁の周知。【サービス業】
・ 商売は普段から努力だと思います。これから飲食業は魅力のあるヒット商品を作り家内工業の時代に２極化になると思います。【サービス業】
・ 解決策はありません。【サービス業】
・ 税金の支払いは１回払いと決まっている。しかし税務署との話し合いで今回の消費税は２回払いとさせていただいた。消費税はお客様から預かっているお金。すべて売上げの金庫に入っているが支払いに支障が出た場合それも使っている現状である。５回位までの支払いが出来ればいいと思っている一人でもある。【サービス業】
・ 年 4回の支払いにしてほしい。【サービス業】
・ 保険制度で改訂時期に消費税分を上乗せして改訂してもらう以外にない。
【サービス業】
・ 中小企業の消費税分の補助があったらいいな。【サービス業】
・ 今の所、対策は考えていません。【サービス業】

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（６）質問６ 今後、商工会議所に期待する内容について。（複数回答）
調査結果を以下に表とグラフで示す。
表：６
建設業
製造業 卸売業
小売業
サービス業
14(37.8) 7(43.8) 4(30.8) 9(21.4)
9(11.0)

全業種
43(22.6)9(11.0)25(13.2)

27(32.9)64(33.7)

43(52.4)

87(45.8)1(1.2)
13(15.9)3(1.6)
29(15.3)

対策セミナー・講習会の開催
個別相談の対応充実・相談会の3(8.1) 7(43.8) 2(15.4) 4(9.5)
開催
低利融資の斡旋
12(32.4) 6(37.5) 3(23.1) 16(38.1)
価格転嫁について事業者、市民
14(37.8) 6(37.5) 3(23.1) 21(50.0)
への広報その他
1(2.7) 0(0.0) 1(7.7) 0(0.0)
無回答
5(13.5) 2(12.5) 4(30.8) 5(11.9)（注）カッコ内はパーセントを表示している。
グラフ：６

その他の記述は以下のとおり。
・ 増税反対の働きかけ実施。【建設業】
・ 各業界毎の専門的知識や経験者を配置し具体的アドバイスが出来る人を、2～3ヶ月に 1人を常駐させて相談会をやる（分野別に開催する。）【卸売業】
・ 人を常駐させて、相談会をやる。（分野別に開催する）【卸売業】
・ 消費税の上がるのは皆が知ってることなので、各自の対応の仕方と思います。【サービス業】
・ 解決策はありません。【サービス業】
・ 今後、消費税が引き上げられるとなると、売上げの減少、利益の減少が発生すると思う。
それでなくても今の商売ひとつをとってもきびしい現状である。仕入れ支払い、電気光熱費、その他各種税金の支払い等、たとえば税金等、滞納していればなんとかしようと融資を申し込んでも滞納者には融資が受けられない。いつまでたっても解決出来ない。
問題であると思う。【サービス業】
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（７）質問７

その他、消費税の増税に関して、問題点などお聞かせください。

■建設業
・ 26/4に 8％、27/10に 10％であり、中小零細企業の設備変更及び仕分変更等に負担（コスト負担）が、実態経済（特に地方経済）は、見通しが明るくない。消費税増税により、景気は悪化する。
・ 将来への福祉（自分達に帰る物）に使用するための増税であれば良いと思うが、国会議員殿の給料等の保持であれば認められないのでは。
・ 特別措置を設けるよう国にお願いして下さい。
・ 売り上げ金額により課税と非課税が存在することが問題だと思う。商行為が存在し売買に消費税が発生するのであればすべて納税させるべきである。
・ 衣食住関連大型消費材については軽減税率で。
・ 元請け業者から、今まで以上に値引きを強要されるのは間違いないと思います。大企業は関係ないかもしれませんが、下請けの中小企業は体力がもたなくなると思います。
■製造業
・ 原材料の高騰でも大変なのにさらに消費税率の増税、価格に転嫁できない中で、これからどのように商売を進めていくか、頭を痛めています。美幌で 1店、北見で 3店の同業者が自己破産しています。従業員を守るためにも、さけなければならない中で、課題を急務に解決しなければならないと思っています。しかし、4月に入ってからの業績は伸び悩んでいます。買い控えがあるのか、対応に苦慮しています。本当に頭の痛いところです。
・ 現在、外税の為表面上価格転嫁はできるか納品価格が下げられるかどうかは不透明。大手量販店は 8％に増税後も小売価格は据え置く方向。
■小売業
・ 外税方式に戻すべき。あるいは、事業・業態に応じて内外自由にすべき。
・ 書店業界では消費税率アップ反対するのと同時に、消費税軽減税率請願署名活動を行っています。
・ 増税による売上げ減少対策をどうするか？
・ 増税後の政府の政策が正しくあることを祈る。
・ 増税間前の販売の混乱。経理上の処理の不安。
・ 現況を見ると、本当は増税はしてほしくない。会社経営に影響は必ず出てきます。
・ 少子高齢化対策としては必要な財源だと思う。地方や弱者にしわ寄せがあると思う。地域や地方が生き残れるようなビジネススタイル。北欧諸国（人口 500万人）規模の経済、政治の仕組みを学ぶべき時。
・ 増税はしないように働きかけて下さい。

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■サービス業
・ 5％の消費税を納期内に完納するのは、きびしい状況で、延滞税が 14％台となっています。高度成長、インフレ時代の遺物であり現在のデフレ、低金利時代と合わない。
このまま 8％、10％になると消費者はもちろん業者も苦しむと思う。
・ 税負担の増大は決して商人にとっても貧民にとっても身をそがれる思いである。もっと他に公共費の集め方、協力のさせる方法はないものか（寄付、喜捨、公役）。オホーツク海のメタンハイドレードを国営で汲み上げ、販売、税に充てる。シェールもあるのかも？
新しいエネルギーを生み出せ。
・ 価格の表示方法について、「総額標示」から「外税方式」への移行の法律改正、又は、一時的な優遇処置（特例処置）がなされれば助かるのだが。
・ 消費税が８％～10％になるのは仕方のないことだと思います。どうせ上げるのなら、一度に 10％にした法がいいと思います。中に８％が入ると色々と経費とかメニューとかホームページの価格を訂正しなければならないし、一回余分にかかるのがつらいと思います。
・ 予定納税をなくしてくれれば！なんとか。
・ 食料品だけは上げないで下さい。やっていけません。税金の二重取りです。
・ 売上金額が 3千万以下の企業には消費税を５％のまま据え置きしてほしい。
・ 増税による客離れの恐れ。転嫁することによる商品値上げと取られる事の恐れ。
・ 来年は８％、その後 10％になるという。買い物客でスーパーで買い物をしてもあたりまえと思うので、文句も言わないだろう。しかし我々飲食業は違う。たとえば現在当店
では飲み物込みで 3,500円で提供している。今後消費税が上がれば８％で 3,780円、10％で 3,850円、この金額になれば、サラリーマンの方は飲めなくなっちゃうよね！ 多くのお客様に来店してもらうためには消費税が増税になっても今の現状でやるよりしょうがないと思う。そのためにはパートを使わないで家族労働と料理の工夫でやらなければいけないと思う。（今、当店はこの方法でやっている）多くの従業員を雇っている企業は大変だと思う。しかし我々も体が資本、いつまでもこのままでやっていけなくなる日が来る。毎年、年をとっていくのだから。
・ 全て一律増税ではなく品目を考慮してほしい。
・ 医療機関（保険医療機関）では、診療報酬を上げてもらうしかない。材料、技工料など、経費だけがかさむ。今のところ、こういう事情でも保険診療報酬は縮小させる方向で動いているようである。
・ 事業所単体で料金の変更が自由に出来ない。許認可事業所に対して、行政の指導、説明会等省庁の動きが遅い。
・ 消費税が上がることは国民が納得していますが、その使われ方に非常に疑問を感じます。
もっと明確に国民が、市民が快く税金を納めようとする気持ちを引き上げる方法を市や商工会などがもっと議論を重ねていくべきです。
・ 世界の税率を見ると、消費税は低いが日本の場合、その他の税負担が多くて全ての税率を総合すると決して低くはなくかえって高いと思う。税制全般の見直しを。

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