Unit32 個人情報保護法(公的部門)の概要
レ ジ ュ メ32-1 経緯・目的
行政機関が保有する個人情報の保護については、従来「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）で規定されていたが、2021年法改正で民間部門の個人情報保護について規定する個人情報保護法（以下「法」）に統合され、行政機関個人情報保護法は廃止された。
同法の目的は、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念・施策の基本事項、国・地方公共団体の責務、個人情報を取り扱う事業者・行政機関が遵守すべき義務等を定めることで、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することにある（法１条）。

32-2 行政機関における個人情報の取扱いの原則(1) 個人情報保有の制限等
行政機関が個人情報等を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつその利用の目的をできる限り特定しなければならず、利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない（法61条）。
（注）この法律にいう「行政機関」「個人情報」は情報公開法のそれとほぼ同じ意味。
⑵

利用目的の明示
行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるときなど一定の例外を除き、予め本人に対してその利用目的を明示しなければならない（法62条）。
⑶

正確性の確保行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報等が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない（努力義務：法65条）。
⑷

安全確保の措置・従事者の義務
行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員若しくは職員であった者（個人情報の取扱いの委託を受けた者も含む）はその業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない（法66条～67条）。
⑸

利用および提供の制限
行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、原則として利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
本人の同意があるとき又は本人に提供するときや行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個
人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるときなど一定の場合には例外的に利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、その場合であっても本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは目的外の利用・提供は認められない（法69条）。
⑹

個人情報ファイル（保有する個人情報を体系的に構成したもの）
行政機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、原則として行政機関の長は予め個人情報保護委員会に対し、ファイルの名称、利用目的、記録される項目等を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様である。 また、原則として保有している個人情報ファイルについて、一定事項を記載した帳簿（個人情報ファイル簿）を作成し、公表しなければならない（法74条～75条）。

32-3 開示・訂正・利用停止の請求(1) 開示請求
何人（法人・外国人も可能）も、一定事項を記した書面を提出することで行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができ（法76条１項）、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対して当該保有個人情報を開示しなければならない（法78条）。
不開示情報の範囲は、①開示請求者の生命・健康・生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人情報を含むものの他は、法人情報、公共・国家の安全に関する情報、審議・検討情報、事務・事業情報となっており、情報公開法とほぼ同じである。
また、部分開示（可能ならば義務的）や裁量開示制度（個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき）があること、情報の存否を明らかにしないで開示拒否をする制度があることは情報公開法と同じである（法79～80条）。
(2) 訂正請求
何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、一定事項を記した書面を提出することによって、当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む）を請求することができ、行政機関の長は当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない（法90～92条）。
(3) 利用停止請求
何人も、自己を本人とする保有個人情報が次のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、次の措置を請求することができる（法98条）。
① 当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しているとき、目的外の利用がなされているときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求できる。
② 目的外に保有個人情報が提供されているときは当該保有個人情報の提供の停止を請求できる。
⑷

決定までの期限
上記⑴～⑶の請求を受けた行政機関の長は原則として30日以内に決定等をしなければならない。

ただし、正当な理由があれば30日を限度に延長することができ、また特に長期間を要すると認めるときは相当の期間内に決定等をすれば足りる（その場合は理由及び期限を相手方に通知）（法83条、94条、102条）。

32-4 審査会への諮問
開示請求、訂正請求、利用停止請求に関する決定等について行政不服審査法による不服申立があったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長は、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない（法105条）。

講１義

行政機関個人情報保護法の目的・概要
情報通信手段の高度化によって、行政機関による個人情報の利用が益々拡大しており、行政機関は、膨大な国民の個人情報を保有しています。そのような個人情報が違法に収集・保管されたり、漏洩したり、あるいは、不正・不当な目的に利用されたりする危険も増大しています。
このような公的部門における個人情報に関する法律としては、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が制定されていました。しかし、2021年法改正により、同法を廃止し、従来民間部門の個人情報保護について規定していた「個人情報保護法」（正式名称は「個人情報の保護に関する法律」。以下「法」。）に公的部門についての個人情報保護規定も置くことになりました。

改正後の個人情報保護法の第5章は、廃止された行政機関個人情報保護法と同様に、行政機関における個人情報取り扱いに関する基本原則を定め（レジュメ32-2）、国民に対しては、行政機関が保有する自己に関する個人情報についての開示、訂正、利用停止を請求できる権利を認め（レジュメ32-3）、また、開示、訂正、利用停止に関する処分について不服申立てする場合には、情報公開法と同様の諮問手続が予定されています（レジュメ32-4）。

図表32-1

２

公的部門についての個人情報保護法の規定

行政機関における個人情報の取扱いの原則
同法では、行政機関が個人情報を扱う際の基本原則として、⑴個人情報保有の制限等、⑵利用目的の明示、⑶正確性の確保、⑷安全確保の措置・従事者の義務、⑸利用および提供の制限の諸規定を置きました。
⑴は、不必要な個人情報保有や個人情報の目的外の利用を禁じるもので、ここにいう「行政機関」「個人情報」は情報公開法のそれとほぼ同じ意味です。⑵は、行政機関が個人情報を取得する際、原則として予め本人に対してその利用目的を明示するように求めています。⑶では個人情報が真実と合致するように行政機関に努力義務を課し、また、⑷では個人情報の漏洩や滅失・き損の防止措置を規定しています。⑸では、原則として個人情報の目的外の利用・提供を禁止しつつ、例外的にそれが許されるケースを規定しています。
また、保有する個人情報を体系的に構成した「個人情報ファイル」を保有しようとする際の個人情報保護委員会への通知や保有ファイルの公表も規定しています。個人情報ファイルは、保有する個人情報を体系化・リスト化したもので、例えば、国土交通省は「自動車登録ファイル」を保有しており、「自動車の登録事項記録、所有権の公証、安全性の確保・環境の保全等、自動車行政の施策策定等」に利用する目的で、「自動車登録番号、登録年月日、車台番号、使用者及び所有者の氏名又は名称及び住所」などが記載されていると公表されています。

３

開示・訂正・利用停止の請求
行政機関情報公開法では、個人情報は不開示情報として公開されないことになっていました（Unit 30-2）。同法では、たとえ自分に関する個人情報でも「個人が識別できる」という点には変わりがないので、不開示になります。
一方、個人情報保護法では、自己に関する個人情報の開示請求を認めており、行政機関の長は、開示請求があったときは、不開示情報が含まれている場合を除き、保有個人情報を開示しなければなりません。
ただし、当該個人情報に「不開示情報」が含まれている場合は、不開示決定になります。
個人情報保護法の「不開示情報」は、行政機関情報公開法の不開示情報（Unit 30-2）と概ね同様で、両者の違いは、情報公開法の「個人情報」が「開示請求者の生命・健康・生活又は財産を害するおそれがある情報」「開示請求者以外の個人に関する情報」に変わっている程度です。
そして、開示された自己に関する個人情報を見た結果、それに内容が事実でない点があった場合、行政機関の長に対し、その訂正（あるいは追加・削除）を請求することができます。
また、次のような事項も請求できます。

図表 32-2 個人情報保護法のその他請求可能な事項ケース請求できる事項

・個人情報が適法に取得されたものでないとき

当該保有個人情報の利用の停止

・利用目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しているとき

又は消去

・目的外の利用がなされているとき
・目的外に保有個人情報が提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止

開示請求、訂正請求、利用停止請求があった場合に、請求があった日から原則として30日以内に決定を行わなければならない点、正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができる点、上記請求に関する決定等について不服申立（審査請求）があったときは、行政機関の長は、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない点も情報公開法と同じです。

図表32-3

参考：情報公開法と個人情報保護法の比較

目的

情報公開法

個人情報保護法（公的部門）

政府の説明責任・公正・民主的な行政運営

個人の権利利益の保護対象機関

国のすべての行政機関

対象情報

行政文書

保有個人情報（生存する個人に関する情報）請求権を有する者請求できる内容

何人でも可能（行政文書の）開示請求権（保有個人情報の）開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権

救済手続

不服申立（審査会への諮問手続あり）・取消訴訟

罰則規定

無有

なお、改正個人情報保護法については、下記リンクに詳細な資料があるので、参照してください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5312266.pdf

練習問題32
次の問いに○×で答えよ。（解答は巻末にあります。）
１

現行法上、公的分野における個人情報の保護については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」によって規定されている。
２

行政機関が個人情報を保有するに当たっては、必要な場合に限り、かつその利用の目的をできる限り特定しなければならず、利用目的の変更は一切認められていない。
３

行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、原則として、予め本人に対してその利用目的を明示しなければならない。
４

行政機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、行政機関の長は予め個人情報保護委員会に対し、ファイルの名称、利用目的、記録される項目等を通知しなければならず、保有している個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならない。
５

何人も、一定事項を記した書面を提出することで行政機関の長に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示、訂正、利用停止を請求することができる。