低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて1

低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて

１．改正の内容（１）公表時期について・総合評価落札方式を採用する工事について、低入札価格調査基準価格を事後公表へ移行
・予定価格については、事前公表を継続
入札開始日の単価で再積算（２）情報漏洩対策（例）・入札締め切り後に予定価格を最新単価で再積算（再積算時に低入札価格調査基準価格を作成）→土木一式、舗装等の工事より順次実施
・所定場所以外での応対の禁止･･･執務スペースへの立入を禁止
・監視カメラの設置、電話機の録音機能の搭載・不当な働きかけへの対応要領の制定（３）低入札調査対象案件に係る対応
・調査の辞退を認める（入札は失格扱い）。
・調査様式の厳選（33様式→15様式）、過度な低入札の場合の特別重点調査の実施
・施工中のカメラ監視、ビデオ記録等の実施
・粗雑工事を行った場合の入札参加停止措置期間の加算
２．適用日

令和６年６月１日以降に公告する工事から適用
2

低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて

入札締め切り後の予定価格を最新単価で再積算する場合の流れ

設計

1ヶ月～4ヶ月

現行

予定価格：設定
低入価格：設定

設計書作成時の単価で作成

公告

3週間～2ヶ月

入札

開札

予定価格：事前公表
低入価格：事前公表

公表

開札まで当初の予定価格等を採用※低入価格：低入札価格調査基準価格

改正後予定価格：設定

低入価格：未設定

予定価格：事前公表
低入価格：未公表

情報漏洩の可能性が無い
設計書作成時の単価で作成

予定価格（最新単価）：事後公表
低入価格（最新単価）：事後公表

この段階で低入価格を作成
公表

最新の単価を用いて再積算

3低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて積算に誤りがあった場合の対応（予定価格の再積算案件）
原則として、以下の方法により入札手続きを行う。
対象：予定価格の再積算を行う入札
備考：違算の報告期日を設ける場合は、公告にもその旨記載

６

契 約５

落札決定

４

開 札

３

入札締切

２

入札開始日

違算報告期日公 告

１①の時点で違算が判明した場合・原則として、再積算前の予定価格を修正し、電子入札システム等で入札参加者に周知する。
（入札手続きは続行）②以降の時点で違算が判明した場合・原則として、違算の事実は電子入札システム等で入札参加者に周知するが、再積算前の予定価格は修正しない。
・違算の内容については修正を行わず、公告記載の予定価格について最新単価で再積算を行い開札する。
・必要に応じて契約後に変更契約を行う。
4

低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて再積算単価などのお知らせ
【概要】
概要】

積算に用いる設計単価データを更新し、実勢価格を反映した予定価格を決定する。
①再積算の対象となる工事について

工種・種別

数量

契約の目的である工事の概要及びその具体的内容は、変更しない。

工種・種別

数量

再積算前予定価格（設計金額）

単価Ａ
単価を入替え再計算

総合評価落札方式で発注する土木一式工事等の奈良県土木工事積算システムで積算を行ったもの。
※対象となる工事は、入札公告文で確認できます。
②見積単価の公表について

単価Ｂ※注

予定価格

※注：奈良県土木工事積算システムに登録されている単価等が対象。
見積や刊行物より積算者が工事ごとに登録した単価は、対象外。

実勢価格に近づく

見積や刊行物より積算者が工事ごとに設定した単価等は、公告時に、積算参考資料として採用単価を公表します。
ただし、以下のものは公表しません。
・物価資料等、市販の刊行物により採用した単価（規格は公表）
・公表することにより見積先の事業者が容易に特定され、事業活動に支障を及ぼすなど、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。
・見積先が１社しかなく見積先より公表の同意を得られていないもの。

【再積算を実施する時期について】
再積算を実施する時期について】

積算・公告・開札までのフロー
現行

積算
積算時単価

積算時単価使用

改訂後

積算
積算時単価

積算時単価使用

積算時の単価で積算

公告
最低制限価格を公表
公告
再積算前
予定価格
(設計⾦額)を公表

開札再積算
資材単価を再積算月の単価に変更 再積算時単価使用

開札

入札締切後に、再積算月※で再積算※「再積算月」・・・入札開始日の単価月5低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて
積算参考資料について見本

積 算 参 考 資 料

本参考資料は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に供するために、発注者が予定価格(または再積算前予定価格（設計金額））を算出する際の積算単価等を参考までに示した資料であり、建設工事請負基準約款第１条にいう設計図書ではない。
従って請負契約上の拘束力を何ら生じるものではなく、受注者は施工条件等を十分に考慮して、仮設、施工方法、安全対策等の工事目的物を完成させるために必要な一切の手段については、受注者の責任において定めるものとする。
管理費
項番
名称
規格・条件
単価区分
採用単価
備考
区分
1 矢羽根型路面標示
図面34葉
見積採用単価4,000 円/箇所 0 材工共
2 1号案内サイン
図面32葉
見積採用単価456,800 円/基 0
3 横断防止柵補修工
図面35葉
見積採用単価324,550 円/式 0 材工共組立式 H=1800mm
4 橋梁用高欄
単価特別調査166,000 円/ｍ 5
標準支柱ピッチ2000mm
5 2号案内サイン
図面33葉
単価特別調査685,000 円/基 0
6 処分費
土砂（上流部）処分費
2,630 円/㎥ Ｔ 砂質土
13,633 円/ｔ Ｔ
7 処分費
刈草
処分費
8 スクラップ○○特殊品
見積採用単価50,000 円/ｔ 9- 円/ｔ 9 建設物価
9 スクラップ
ヘビーH2
物価資料
積算資料
10 土質等試験費
試料採取・持込含む
見積採用単価130,000 式/円 9縦格子型 コンクリート建込
10,200 円/ｍ 011 景観配慮転落防止柵
カタログ査定単価
2.3×900～1,000×3,000
12 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＵ形側溝（１種） 240×240×600
物価資料- 円/個 0 建設物価
積算資料
13 Ｕ形用ふた（１種）
240用 330×45×600
物価資料- 円/個 0 建設物価
積算資料
14 ボケ
樹高0.5ｍ 枝張0.3ｍ
物価資料- 円/本 0 積算資料
156低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて
低入札価格調査の改正○様式の簡素化
現行：３３様式

改正後：15様式○特別重点調査の導入（国交省と同じ基準を採用）
直接工事費の90％
共通仮設費の80%
現場管理費の80％
一般管理費の30%
低入札価格調査（１５様式）(1)

当該価格で入札した理由(2)

積算内訳書に対する明細書(3)

下請予定業者等一覧表(4)

資材購入予定先一覧(5)

施工体制台帳(6)

配置予定技術者名簿(7)

労務者の確保計画(8)

工種別労務者配置計画(9)

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(10)

手持ち工事の状況（対象工事現場付近）(11)

手持ち工事の状況（対象工事関連）(12)

手持ち資材の状況(13)

手持ち機械の状況(14)

機械リース元一覧(15)

建設副産物等の搬出地

当該基準のいずれかを下回る場合は、より詳細に調査を実施（2９様式）（参考）低入札調査の流れ
特別重点調査（２９様式）(1)

当該価格で入札した理由(2)

積算内訳書に対する明細書(3)

一般管理費等内訳書(4)

安全対策の取組(5)

下請予定業者等一覧表(6)

資材購入予定先一覧(7)

施工体制台帳(8)

工事作業所災害防止協議会兼施工体系図(9)配置予定技術者名簿(10)

労務者の確保計画(11)

工種別労務者配置計画(12)

契約対象工事箇所と入札者の事務所、(13)

手持ち工事の状況（対象工事現場付近）(14)

手持ち工事の状況（対象工事関連）(15)

手持ち資材の状況(16)

手持ち機械の状況(17)

機械リース元一覧(18)

建設副産物等の搬出地(19)

建設副産物等の搬出及び資材等の搬入に関する(20)

過去に施工した公共工事名及び発注者(21)

品質確保体制（品質管理のための人員体制）(22)

品質確保体制（品質管理計画書）(23)

品質確保体制（出来形管理計画書）(24)

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）(25)

安全衛生管理体制（点検計画）(26)

安全衛生管理体制（仮設の設置計画）(27)

安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）

(28)

資金繰表

(29)

契約済み及び支払未完了工事一覧表

倉庫等との関係

運搬計画書

入札
調査基準価格未満

予定価格の積算内訳と対象者の積算内訳を照合

直接工事費
９０％

共通仮設費
８０％

全てが基準以上

調査基準価格
以上

調査なし

現場管理費
８０％

各費用の基準率
一般管理費
３０％

いずれかが基準未満

低入札価格調査

特別重点調査

15様式

2９様式

7低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて
入札手続きにおける留意点○ 入札金額が調査基準比較価格を下回った場合、あらかじめ入札時に提出された「低入札価格調査意向確認書（別記様式１）」により低入札価格調査を受ける意向を確認します（提出がない場合は意向が無いものと判断し「失格」となります）。

調査基準比較価格を下回る入札（低入札）を行なった場合の受注者フロー低入札○ 「低入札価格調査意向確認書（別記様式１）」を提出した場合でも、「低入札価格調査辞退届（別記様式２）」を提出することで、調査を辞退することが可能（「失格」となります）

低入札価格調査意向確認書
提出あり

提出なし
失格

調査の対象に該当○ 低入札価格調査の必要書類については、開札の２日後の16時までに建設産業課に持参で提出（期限までに必要書類もしくは辞退届の提出がされなかった場合は、失格となるほか入札参加停止措置を受けることがあります）

発注者から低入調査（又は特別重点調査）に該当した旨連絡あり
開札の２日後までに必要書類を提出

•
•
•

•

評価値１位の低入札者

評価値２位以下の低入札者

競争入札参加資格確認申請書
技術提案書（事後）
低入札価格調査報告書
又は•低入札価格調査辞退届•低入札価格調査報告書
又は低入札価格調査辞退届

辞退届を提出した場合又は期限までに提出がない場合は失格（期限までに提出がない場合入札参加停止措置）
低入調査（or特別重点調査）

適正
落札決定

不適正
（次順位者へ調査移行）失格

8低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて○再積算後の入札書比較価格及び調査基準比較価格は、開札後、電子入札システムで周知（事後審査通知書の画面）

入札書比較価格：○○○，○○○，○○○円
調査基準比較価格： ○○○，○○○，○○○円

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