公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０２４年度事業計画（自：2024 年４月１日 至：2025 年３月 31 日）【事業方針】
本協会（創立時の名称は日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会）の設立から 60 周年を迎える節目の 2024 年度は、「精神保健医療福祉の将来ビジョン」の策定から４年目、中期５年計画の中間年度にあたる。この間、本協会が取り組んできた「精神障害者の社会的復権と福祉のための活動」と「人びとの精神保健福祉の増進」
をさらに進展させるために、
職場職域の別なくすべての精神保健福祉士が、その専門性に裏打ちされた実践力を発揮することにより、精神疾患や障害に対する差別・偏見の解消（メンタルヘルス・アンチスティグマ）、及びすべての人が等しく幸せを実感できる社会の実現に寄与するための組織的活動を行う。特に、障害者権利条約に基づく国連勧告を重く受けとめ、精神科病院における患者虐待の撲滅や非自発的入院制度の廃止に向けた取り組みと、コロナ禍の影響で停滞した
地域移行の加速化に向けた権利擁護の取り組みには一層注力する必要がある。おりしも、精神保健福祉法及び障害者総合支援法の改正施行、精神保健福祉士法改正による定義の拡大、診療報酬・障害福祉サービス報酬・介護報酬のトリプル改定等があり、精神保健福祉士に関連する法制度面においては新たな局面を迎える。このため、公益法人として、法改正後の精神保健医療福祉の動向把握や、関係省庁との対話と連携に基づく実質的な政策提言を継続する。
さらに、精神障害者の社会的復権と権利擁護のためにその専門性を遺憾なく発揮できるよう、特に喫緊となる課題の一つである精神保健福祉士の次世代育成や構成員の増加に向け、精神保健福祉士の認知度の向上や待遇改善のための取り組みとともに組織率の向上に向けた実効性のある仕組みの構築をめざす。
加えて、2024 年元旦に発生した令和６年能登半島地震における被災地支援に関しては、局面を変えながら長期化することが見込まれており、広く構成員の協力を得ながら、また石川県精神保健福祉士
会及び関係他団体等と連携し、精神保健福祉士の高度な専門性に基づく取り組みを展開する。また、
近年ニーズが恒常的に増幅している「こころのケア」に関しては、自殺対策や生活支援、虐待防止の一貫としてメンタルヘルス・ソーシャルワーカーにふさわしい貢献度を高めていく。
なお、本協会創立時の理事長を務められた柏木昭名誉会長が 2023 年 12 月 30 日にご逝去されたことは、本協会にとって大きな喪失である。謹んでご冥福をお祈りするとともに、精神医学ソーシャル・
ワーカーの魂を次世代に向けて継承するとともに、精神保健福祉士のミッションを全うすることの誓
いを新たにし、2024 年度の協会 60 周年事業と連動させつつ柏木昭名誉会長を偲ぶ会を計画する。
「精神保健医療福祉の将来ビジョン」（以下「将来ビジョン」という。
）の策定から４年目を迎えるにあたり、中期計画の達成状況に鑑みて 2024 年度の項目別の重点課題を以下に掲げ、具体の活動を展開するため、部・委員会体制を見直し、原則として１期２年間での実行プラン作成と年度ごとの評価を行うこととする。
＜将来ビジョン＞https://www.jamhsw.or.jp/backnumber/oshirase/2022/vision.html【重点課題】
１．人材育成中期計画の中間年において着実に計画の遂行を図りつつ、法改正、報酬改定などに対応した研修内容の提供を進めていく。中でも、昨年度スタートした新たな認定精神保健福祉士の更新制度の浸透を図り、より充実した生涯研修制度の土台を強固にする取り組みを推進する。これらの研修事業による精神保健福祉士の資質向上はもとより、次世代育成に更に力を入れる。精神保健福祉士資格取得者および構成員の増加に向け、養成機関などと協働する連携教育の取り組みや構成員マイペ
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ージ上の「私の研鑽データ」活用を促進し、e ラーニング教材の提供なども含め、魅力ある研鑽シ
ステムの構築を推進する。
＜ミクロレベル＞○ 自己決定の原理を確認し、意思決定支援について学ぶ機会の提供について、各都道府県において展開できることを目指し、実施方法の検討を進める（研修企画運営委員会）。
○ 意思決定支援を行うには代行決定との違いを理解し、適切に権利擁護の施策が活用できる必要がある。より専門的な学びを得るため認定成年後見人ネットワーク「クローバー」等の研修の受講を促進する（クローバー運営委員会）。
○ すべての構成員が専門職として主体的に「自己教育」できることを目指し、「自己研鑽ツールさくらセット（精神保健福祉士のキャリアラダーとワークシート）」の活用を構成員に浸透する取り組みを更に推進する（研修企画運営委員会）。
○ 構成員が将来ビジョンを共有し、ともに実現にむけて歩みを進めるために、各種媒体の活用を推進し、都道府県精神保健福祉士協会（以下「都道府県協会」という。）との連携を進め、構成員同士がともに考える機会を増やしていく（都道府県支部、全国大会、機関誌、事務局）。
＜メゾレベル＞○ 多様性の尊重について学ぶ研修の具体的内容検討と試行実施を進める（研修企画運営委員会）。
○ 全てのブロックでスーパービジョン（以下「SV」という。）を受ける環境整備を推進する
ため、４ブロックを目標に、認定スーパーバイザー（以下「認定 SVR」という。）によるグループ SV を実施する（認定スーパーバイザー養成委員会）。
○ ブロック等における養成校と都道府県協会等との連携教育の推進に向け、いくつかのモデルとなる実践を行い、効果検証を踏まえ、全国展開に向けた検討を行う（都道府県支部、ブロック会議、理事会）。
○ 2024 年４月から都道府県・市町村の相談支援に、精神保健に課題を抱える者も対象となること、精神保健福祉士法の定義にも精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談が加わった。メンタルヘルスに不調を抱える人々に必要な支援や、地域で検討する機会の創出に取り組める人材の育成について検討する（研修企画運営委員会、自殺対策委員会）。
＜マクロレベル＞○ 新たな認定精神保健福祉士の更新制度の利用促進を図りつつ、研鑽データ登録システム等のモニタリングを開始し、必要な改善点について検討の上、円滑な事業の推進・定着を図る（研修企画運営委員会、事務局）。
○ 対面及びオンライン双方のメリットを活かした各種研修の開催方法を検討・実行する。また、
eラーニングを活用した研鑽のしくみを構築し、過去の委員会活動等における知見を活用した研修教材の作成に着手する（研修企画運営委員会、自己研鑽開発ユニット）。
○ 認定 SVR が各都道府県に１人以上配置され、全国で 150 人以上となることを目指し、認定 SVR養成研修への参加呼びかけ、受講サポートを認定 SVR や都道府県支部及びブロック
内の協力のもと進める（認定スーパーバイザー養成委員会）。
２．政策提言2024 年度からの各種法改正施行後の現場での運用やそれに伴う実践を踏まえ、さらなる提言に必要な根拠を得るための実態把握、調査研究等を行う。そこで得た知見を行政府、立法府など各所に伝え、

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必要に応じて意見書や要望書を提出する。また、精神保健医療福祉の関係諸団体との協働や協議による適切な意見表明を行う。さらなる提言に必要な根拠を得るための実態把握、調査研究等を行い、各所へ意見書や要望書を提出することに加え、行政府、立法府等をはじめとする、精神保健医療福祉の関係諸団体との協働や協議による適切な意見表明を行う。
＜ミクロレベル＞○ 関係省庁や関係団体との連携体制を強化し、政策提言にかかる知見を集積する。
○ 精神保健福祉法改正に伴う精神科病院での虐待防止措置や入院者訪問支援事業、また、精神医療審査会保健福祉委員の精神保健福祉士の役割や都道府県支部（都道府県協会）での推薦状況等について、全国での情報交換を通して、先進的な実践や新たに生じた制度的課題を共有し、地域性に鑑みた各地での取組の改善に向けて、協会内外に本協会としての意見を表明していく。
○ 2024 年度からの診療・介護・障害福祉サービス等報酬の「トリプル改定」に関して、特に診療報酬や障害福祉サービス等報酬改定後にもたらされるクライエントの生活への影響等に関する情報を集約し、次期改正を見据えて時宜に適った提言を行う。
＜メゾレベル＞○ 2024 年度からの改正精神保健福祉法及び改正障害者総合支援法の施行に伴う新たな精神保健福祉士の役割や機能について、情報の集約及び状況分析と精査、検証等を行い、他団体と連携しながら必要な提言につなげていく。
○ 精神医療における諸課題（社会的入院の解消や非自発的入院、隔離・身体拘束や行動制限等）
について、理事会を始め協会内各種会議等を通じて構成員間で積極的な意見交換を展開し、精神障害者の社会的復権と権利擁護を推進する立場から必要に応じた提言を行う。
○ 精神保健福祉士法改正による精神保健福祉士の定義の拡大、また、市町村における精神保健にかかる相談支援体制整備の状況や実際の相談内容等について、全国規模での実態を把握し、必要な制度の改正にかかる提言を行うための準備に取り掛かっていく。
○2024 年度から新設される「子ども家庭ソーシャルワーカー」認定資格について、一般財団法人日本ソーシャルワークセンターと連携しながらその動向を注視し、改正児童福祉法の評価と併せて必要な政策提言を行っていく。
＜マクロレベル＞○ 委員会やその他の協会活動により、精神保健医療福祉及び多様なメンタルヘルス課題について、
ソーシャルワークの視点に基づく政策提言や人材育成に資する調査研究、分析等からソーシャル
ワーク人材のあるべき姿の提言を行う。
○ 障害者権利条約にかかる国連の対日審査の「総括所見」を受け、メンタルヘルス課題を抱えた者、障害者や社会的弱者（マイノリティ）等に対する権利擁護やスティグマと差別の解消に向けた施策提言を行う。
３．組織強化
中期計画の中間年度となる本年度では、計画達成のために従前からの委員会体制を大きく再編し、連関する委員会同士の結びつきを深め、相乗効果を高めることを目指す。また、将来ビジョンに掲げた９つの実践の具現化に向けてマクロ領域を俯瞰しながら、理事会がより一層本分に集中できる体制作りに着手し、専門的・社会的活動を全国展開するための盤石な組織体制の確立を目指す。
＜ミクロレベル＞○ 協会のガバナンスの強化に努め、組織としての承認・決議等をより円滑に実施し、組織活動の発展と組織秩序の維持向上を図る。
○ 精神保健福祉士が専門職としての自律の責務等を安心して果たすべく、協会組織として精神保健福祉士の社会的認知度の向上や待遇改善に向けた具体的方策を検討し、専門職団体として構成員を下支えする機能体制の強化を目指す。
○ 社会や構成員に期待される専門職団体としての役割の分析を重ね退会者の縮減及び、入会者促
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進を図る。
＜メゾレベル＞○ 多様な広報媒体を有効活用することにより、精神保健福祉士の有用性や魅力を社会へ発信し、待遇改善や新たな人材の発掘への取り組みへと発展させる。
○ 引き続き、各都道府県支部との具体的な協働及び都道府県協会との連携と共存の推進を図りながら人材確保促進等、将来ビジョンの達成に向けた相互協力、意見交換等の活性化を図る。
○ 都道府県支部・ブロック単位で「認定 SVR」や「認定成年後見人」の活動の活性化を推進し、質の高い実践者の裾野を広げ、社会ニーズに応える組織基盤を目指す。
＜マクロレベル＞○ 能登半島地震対策に注力し、合わせて都道府県各地の災害支援体制、減災意識の普及啓発等への継続的な取り組みを行う。
○ ソーシャルワーク専門職のグローバル定義を踏まえ、本協会の倫理綱領の位置づけと整合性の検討を行う。
○ 精神保健医療福祉関連の全国組織・団体等との関係を発展させ、協働の機会を推進する。
○ 日本ソーシャルワーカー連盟の会長及び事務局団体として団体間の連携強化に努め、人材育成
や人々の幸せな暮らしの実現に寄与する活動の相互交流などの具体的な体制づくりを行う。
以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）退院後生活環境相談員の質の向上に向けた取り組みの実施
本協会が作成した「精神保健福祉士のための退院後生活環境相談員ガイドライン」の改訂版である「退院後生活環境相談員のための退院促進措置運用ガイドライン」（2023 年度作成）
を活用し、精神科病院で退院後生活環境相談員が適正かつ効果的な実践を行うことができる
よう、研修会の実施等、資質の向上に向けた取り組みを行う。
（２）改正精神保健福祉法の運用に関する施策提言等
改正精神保健福祉法において特に重視される権利擁護機能の強化に向けて、精神医療審査会における精神保健福祉士の役割について現状と課題を把握したうえで、必要な施策提言を行う。また、すべての精神保健福祉士が虐待防止に向けた活動に適切かつ迅速に取り組むことができるよう「精神保健福祉士のための虐待防止リーフレット」を作成し、広く周知を行う。
（３）診療報酬改定に向けた施策提言等
2024 年度診療報酬改定において新設及び見直しが行われた項目に関して、医療機関における取り組み状況を把握し、次期改定に向けて提言内容の検討作業に着手する。
（４）障害者総合支援法改正及び障害福祉サービス等報酬の改定に向けた施策提言等「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた各地域の取り組み状況や課題等を把握し、改正法施行後の動向を慎重に注視し、改正点が課題解決に向けた実践に活かされているか実態把握に努めるとともに、次期の法改正及び報酬改定に向けて、厚生労働省等との協議を経ながら、施策提言の検討を図る。また、グループホームにおいて、一人暮
らし等を希望する利用者に対する支援や退去後の一人暮らしを支える支援等を展開することのできる人材育成を目的としてハンドブックの作成等を通して、地域移行の推進を図る。
4（５）「社会的復権を語ろう月間」の推進に向けた具体的活動の検討及び実施
精神障害者の権利擁護について語り合う「社会的復権を語ろう月間」（毎年６月）を推進するための方策を検討するとともに、全国大会において「社会的復権の樹」企画を実施する。
（６）就労・雇用・産業保健のあり方に係る施策提言
就労支援や障害者雇用に関する各法制度の課題を把握し、法改正や報酬改定等に関する必要な施策提言の検討を行う。また、多様な働きかたに関する実態把握を行い、一般企業等でのメンタルヘルスに対する取り組みが促進されることを目指して施策提言の検討を行う。
（７）様々な社会的スティグマの解消に向けた取り組みの実施
障害者権利条約における総括所見を受け、メンタルヘルス課題や障害者を含むマイノリテ
ィ（刑事司法・多文化・貧困等を含む）に対する権利擁護や差別解消に向けて必要な施策提言に向けた検討を行う。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業（１）本協会が認定した成年後見活動を行う精神保健福祉士（以下「認定成年後見人」という。
）
を組織した認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）を主体として、家庭裁判所や中核機関等からの受任依頼の調整やクローバー登録者の受任相談受付等を担う精神保健福祉士を事務局に配置し、家庭裁判所への成年後見人等候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦や受任した成年後見人等への支援及び監査、クローバー登録者間の連携強化、情報提供（クローバーNEWS の発行等）等を行う。そこから精神保健福祉士が専門職後見人として活動する成年後見制度の課題を抽出し、提言等につなげていく。
（２）認定成年後見人養成研修・クローバー登録者継続研修及び課題別研修の開催や家事関係機
関との連絡協議会への参加、都道府県協会へのクローバー運営機能の部分委託の検討及び試行的取り組みの実施、日本社会福祉士会の「権利擁護センターぱあとなあ」との事業連携等を図る。
（３）年々増加する業務量の対応するため、センター化を含めた運営体制見直しの検討を開始する。
３）「こころの健康相談統一ダイヤル」相談体制支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響等により 2020 年に自殺者数が再び増加に転じ、その後も高止まり傾向となっていることを踏まえ、全国を６つに区分したブロック毎に相談拠点を設置し、精神保健福祉士等の専門職による電話相談対応を継続することにより、国及び地方自治体が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」における夜間の電話相談体制を補完・強化等する。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
非構成員も含む精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
（１）基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）（２）養成研修（認定 SVR 養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修（応用・実務編）
・継続
研修）（３）課題別研修（認定成年後見人養成研修（入門編）、精神保健福祉士実習指導者講習会、スト
レスチェック実施者研修、心のケア相談研修等）
特に、昨年度から運用を開始した「私の研鑽データ」を活用した認定精神保健福祉士の新たな更新制度（以下「新更新制度」という。
）に基づき、更新研修の計画的実施及び運営、新更新制度を踏まえた基幹研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのプログラムの見直し、受講率向上に向けた取り組みや e-ラーニ
ング制度の構築に向けた検討等を図る。
また、構成員に対して新更新制度を広く周知し、認定精神保健福祉士の取得促進を図る。
5２）認定 SVR の養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠な SV を実践できる人材として認定
SVR を養成するとともに、認定 SVR としての登録継続を図る。
また、認定 SVR 及び都道府県協会等と連携した新規の認定 SVR の増員策やブロック単位でのグ
ループ SV が可能となるシステム構築を検討し実施する。
３）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本ソーシャルワーク教育
学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成課程を有する学校法人等に対して、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010～2014 年度）によって蓄積した知識や技術を提供し、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
４）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」において、次の事業に取り組む。
（１）「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備、新更新制度の計画的実施及び運営等（２）研修センターだより「Start Line（年６回）」の発行や構成員メールマガジン、ウェブサイ
ト等を通じた情報提供等（３）人材育成の役割を担う各委員会の活動や情報を横断的に繋げるために主要委員会等による研修センター会議の開催（４）会員管理システムにおける「構成員マイページ」上の「私の研鑽データ」の運用
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）精神保健福祉士に対する苦情等への対応
精神保健福祉士に対する苦情等について、事務局を窓口として、傾聴や社会資源の紹介、解決策の助言等、可能な範囲で対応する。
（２）構成員に対する「苦情申立」への対応等
2024 年度早期に改正される苦情処理規程（以下「改正苦情処理規程」という。
）に従い、倫
理委員会規程に基づく独立機関として設置する倫理委員会において構成員に対する「苦情申立」の審査を行い、倫理委員会から提出された審査報告書に基づき、理事会において処分等を判断する。
また、改正苦情処理規程の運用等にかかる個別ガイドラインの作成を図る。
（３）「苦情申立」に拠らない構成員の倫理問題への対応制度の構築「苦情申立」に拠らない構成員の職務における違法若しくは定款及び精神保健福祉士の倫理綱領に反する不当な行為への対応制度を構築する。
２）「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂事業「精神保健福祉士の倫理綱領」の歴史的経緯を踏まえ、日本ソーシャルワーカー連盟（本協会、
日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会（以下「日本医療 SW 協会」という。）、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。JapaneseFederation of Social Workers。以下「JFSW」という。
）の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」との関係性や「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」、「ソーシャルワーク専門職のグローバ
ル定義の日本における展開」への対応も踏まえ、「精神保健福祉士の倫理綱領」の改訂作業に着手する。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等
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を目的に、兵庫県支部及び一般社団法人兵庫県精神保健福祉士協会（以下「兵庫県協会」という。
）の協力（一部事業委託）を得て、第 59 回目となる公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「全国大会」という。
）を開催する。
［日 程］2024 年９月 27 日（金）、28 日（土）※９月 27 日（金）午前にプレ企画開催［場 所］アクリエひめじ（兵庫県姫路市）
また、九州・沖縄ブロック内において第 60 回全国大会を開催すべく、九州・沖縄ブロックに所在する県支部等との調整を図る。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。特に、「精神保健福祉」投稿要項に基づく査読システムの下、掲載論文等の査読の迅速化と質の高い論文掲載に努める。
（２）第 23 回日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
兵庫県支部及び兵庫県協会の協力を得て、第 59 回全国大会との合同企画により、第 23 回となる日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「学術集会」という。
）を第 59 回全国大会と同日程等で開催する。
また、九州・沖縄ブロック内において第 24 回学術集会を開催すべく、九州・沖縄ブロックに所在する県支部等との調整を図る。
（３）研究倫理の検討
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体を対象に、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。また、構成員を対象としてウェブサイト上で誌面を閲覧できるサービス提供を行う。
６）Members’ Magazine「精神保健福祉士」発行事業
構成員への本協会事業の周知や精神保健福祉を中心とした政策動向に関する情報提供、構成員の実践紹介を通じた情報共有等を図るため年６回発行する。また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する個人、団体にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を行う。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び X（旧 Twitter）管
理運営事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びX（旧 Twitter）の管理運営を行う。
［ウェブサイト］https://www.jamhsw.or.jp/［X（旧 Twitter）］https://twitter.com/jamhsw
また、視覚障害等に配慮したバリアフリー対応も踏まえつつ、デザインを刷新し、より使いやすいウェブサイトに変更する。
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び X（旧 Twitter）配信
情報をはじめ、精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報を迅速に提供するため、原則として毎週１回配信するとともに、配信登録者の増員に努める。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」
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という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報は構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）「一般財団法人日本ソーシャルワークセンター」運営事業
国が社会福祉士及び精神保健福祉士を主な対象として創設した認定資格となる「こども家庭ソーシャルワーカー」の試験・登録等の認定機関となった「一般財団法人日本ソーシャルワークセ
ンター」の設立者として、その運営に携わる。
２）依存症にかかわる福祉人材の基盤作りのための福祉系大学生及び初任ソーシャルワーカー等を対象とした「アディクション・オープンゼミナール 2024」事業
福祉専門職者を目指す大学生や初任ソーシャルワーカー等を対象として、依存症回復当事者と協働した普及啓発イベントを実施し、依存症支援領域において前提となりつつある自己治療仮説
をソーシャルワークの視点から捉え直し、依存症の背景にある個人・地域・社会の課題に取り組む当事者やソーシャルワーカーの物語に学び、生きづらさに取り組むソーシャルワークを実践す
る福祉人材基盤作りを図る。また、すべてのソーシャルワーカーに依存症支援を標準装備とするために、本協会がリーダーシップを発揮し関係団体と協働しながら人材育成に取り組む。
３）「世界ソーシャルワークデー」普及啓発事業
世界のソーシャルワーカーと連帯し、ソーシャルワーカーの役割・機能を再確認する機会とす
べく、IFSW が定めた「世界ソーシャルワークデー」（毎年３月第３火曜日）を記念して、JFSW が主催する事業に積極的に取り組む。
４）精神保健福祉士養成・人材確保及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業（１）精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、並びに待遇改善及び雇用定着を目指す。
（２）ソ教連との連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
（３）精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍の監修・編集や精神保健福祉領域の普及啓発に関する勉強会を開催する。
５）「世界メンタルヘルスデー」普及啓発事業
メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的とする「世界メンタルヘルスデー」（10 月 10 日）を普及啓発する事業に取り組む。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」実施事業
前期における業務調査にかかる検討結果を踏まえ、構成員を対象とした「精神保健福祉士の業
務実態等に関する調査」を開始する。
２）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業
１）「2024 年能登半島地震災害対策本部」による被災地支援事業
2024 年１月１日に発生した石川県を震源とする地震で被災された地域住民等への支援活動を行うため、「2024 年能登半島地震災害対策本部」として次に取り組む。
（１）被災地における精神保健福祉に関する情報収集及び構成員等への情報提供（２）被災地支援活動等に係る構成員等の募金活動（３）関係機関・団体との連携等による構成員派遣等による被災地支援活動
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（４）その他の被災地支援活動
２）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）全都道府県支部（全都道府県協会）における「災害対策計画」の策定・更新を推進するとともに、改訂された「災害支援ガイドライン Ver2」の周知を図る。
（２）「全国災害対策委員講習会」をウェブ会議システムで開催し、災害対策委員の役割を周知するとともに、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制の更なる整備・拡充を図る。
３）災害時における事業継続計画（BCP）の策定事業
災害時に本協会及び本協会事務局の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画（Business continuity planning／BCP）を策定する。
４）減災意識に対する普及啓発事業
Members’Magazine「精神保健福祉士」や SNS 等を活用し、定期的に構成員等の減災に関する意
識の向上を図る。また、被災経験のある支部へヒアリングを実施し、結果を検証することにより減災につながる情報を抽出し、共有を図る等、普及啓発事業に取り組む。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、ソ教連、精神保健従事者団体懇談会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、社会福祉法人全国社会福祉協議会・中央福祉人材センター等の関係団体に役員等を派遣する。
また、一般社団法人日本自殺予防学会との事業連携や JFSW、ソーシャルケアサービス研究協議会をはじめ本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSW への参加
JFSW を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
（２）IFSW 総会及び IFSW 国際ソーシャルワーク会議への出席
IFSW 総会 2024 及び IFSW 国際ソーシャルワーク会議 2024 に本協会の代表者が出席し、IFSWに加盟する世界各国のソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW 総会 2024＞［日 程］2022 年４月１日（月）、２日（火）［開催地］パナマ共和国パナマシティ＜IFSW 国際ソーシャルワーク会議 2024＞［日 程］2024 年４月４日（木）～７日（月）［開催地］パナマ共和国パナマシティ
３）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第 12 回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。また、定時総会の模様をインターネットでライブ配信する。
［日 程］2024 年６月 16 日（日）
［場 所］東京都内（ウェブ会議システム併用）
9また、第 12 回定時総会では新たな役員（理事、監事）を選任し、選任された理事の中から役職者（会長、副会長）を選定する。
（２）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。特に、メーリングリスト等による課題共有及び意思・意見表明を円滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（３）理事による会合及び企画・政策会議の開催
法令及び定款等上において決議を要さない本協会の業務執行以外に関する事業等を協議するため、定期的に理事による会合を開催するとともに、精神保健福祉に関する政策動向に即した課題に迅速に対応すること及び活動方針の長期的ビジョンの構築を図ることを目的に、適時、企画・政策会議を開催する。
（４）正副会長会の開催
本協会の業務運営の年間計画策定や理事会における審議事項の検討・準備等を図るため、
適時、正副会長会を開催する。
（５）委員長会議の開催
本協会内に設置する委員会の委員長等が一堂に会し、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、各部及び委員会、特別委員会、理事会間における情報共有や連携・協働・分担のあり方等を協議することを目的に開催する。
（６）部会の開催「部及び委員会設置運営規程」に基づく３部の担当副会長・担当部長・委員長により、必要に応じて、委員会間の連携・協働・分担のあり方等を協議等することを目的に開催する。
（７）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組
むことを目的に、都道府県支部長会議を開催する。
②都道府県支部長及び理事による懇談会の開催
都道府県支部長から寄せられた本協会の事業や組織運営に関する諸課題について、都道府県支部長と理事との間で自由な意見交換や情報共有を図るため、都道府県支部長及び理事による懇談会を開催する。
③ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に定める全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催し、総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築する。また、研修体制や組織強化、災害支援体制整備の観点から、関係する委員会の委員長・委員が原則として所属ブロックのブロック会議に参加し、意見集約等を行う。
④都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能等をまとめた「知っておきたい！支部活動ハンドブック（2016 年度作成）」を活用し、本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
⑤都道府県支部との構成員に係る情報の共有方法等の向上
2019 年度に導入した構成員登録情報をクラウドで管理する新会員管理システムにより、都道府県支部事務局において所属構成員の状況に係る情報の一部を適時データ閲覧できるようになったことから、都道府県支部において把握すべき所属構成員の状況に係る情10

報の共有方法等について、更なる利便性の向上を図る。
（８）正会員の入会促進及び組織率の向上等①組織率向上のための具体的方策の検討等
都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。特に、入会無料とした学生会員制度の普及を図るため、ソ教連との連携による学生及び卒業生への入会を勧奨する。
更に、国家試験合格後の初年度に入会する精神保健福祉士を対象として、入会年度の年会費及び入会費の優遇措置等を検討し、体験的な入会者を増やすことにより組織率向上を図る。
②国家試験合格者への本協会案内文書の送付
社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会を案内する文書（都道府県支部一覧添付）を送付する。
③入会促進に向けた検討材料の集積等
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（９）終身会員制度の周知及び運用永年会員への感謝と本協会活動への参加継続のために導入した制度の周知と運用を図る。
（10）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（11）会員管理システムの効果的な活用及び適切な運用
2019 年度に導入した会員管理システムの効果的な活用を図るとともに、個人情報保護方
針及び個人情報保護規程を遵守し、構成員データの管理に係る事務を適切に行う。また、ウェブサイトより構成員個人の情報が確認できる「構成員マイページ」の更なる活用促進と、郵送や FAX だけでなくウェブサイトからの手続き可能範囲を拡充し利便性向上を検討する。
（12）有料オンラインストレージの活用
各種会務に係る経費節減や業務効率化、情報共有の迅速化等を図るため、インターネット
上でデータを保管・管理できる有料オンラインストレージを積極的に活用する。
（13）休会及び会費に係る各種制度の周知及び運用①休会制度
海外への留学・勤務・移住や長期病気療養、出産・育児・介護休暇等の理由のため、２年度を限度として休会（会費納入免除等）できる制度の周知と運用を図る。
②会費分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度の周知と運用を図る。
③会費減免制度
自然災害等による被災構成員及び若年かつ経験の浅い精神保健福祉士を対象とした会費の減額又は免除制度の周知と運用を図る。
（14）組織運営体制の拡充及び事務局就業環境の整備
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや拡充を図るとともに、より良い事務局就業環境を整備する。
（15）都道府県精神保健福祉士協会等との連携①相互入会勧奨及び情報の共有等
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
11

②都道府県支部の事務局機能等の委託
都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
③ブロック内連携事業助成金の交付等
本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係の構築強化を図るため、ブロック内連携事業を実施する都道府県協会に対して、ブロック内連携事業
助成金を交付する④本協会と都道府県協会との事業連携の検討⑤本協会と都道府県協会の二重構造等組織体制のあり方の検討（16）設立 60 周年記念事業の実施
2024 年 11 月 19 日、前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会から数えて設立
60 周年を迎えることから、60 周年記念誌の編集・発行等を行う。
（17）「柏木昭名誉会長を偲ぶ会」（仮称）の開催
2023 年 12 月 30 日にご逝去された柏木昭名誉会長（日本精神医学ソーシャル・ワーカー
協会初代理事長）の功績・足跡に敬意を表し、偲ぶ会を開催する。
２）収益事業
正会員（精神保健福祉士）に対して、精神保健福祉士賠償責任保険への加入の勧奨及び保険料の集金事務を行う。
以上

12

【参考１】2024 年度における委員会等体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
摘 要
精神医療委員会
改組
地域精神保健福祉委員会
改組
政策提言部（改組）
就労・雇用・産業保健委員会
改組
子ども・家庭・スクールソーシャルワーク委員会 改組
メンタルヘルス・アンチスティグマ委員会
新設
組織強化委員会
災害支援体制整備・復興支援委員会
組織強化部（改組）
機関誌編集委員会
精神保健福祉士ブランディング強化委員会
新設
自己研鑽ツール開発ユニット（発達障害・認知症・人材育成部（新設）
貧困問題・包括的支援マネジメント・刑事司法精 新設
神保健福祉）
２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠特別委員会設置運営規程

委 員 会「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂委員会
業務調査委員会
依存症及び関連問題対策推進委員会
苦情処理規程改正等特別委員会
60 周年記念誌編集委員会
自殺対策委員会

摘 要
改組
改組
改組

新設

認定成年後見人ネットワー
ク「クローバー」設置運営規 クローバー運営委員会
程生涯研修制度運営細則
倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程
全国大会運営規程

研修企画運営委員会
認定スーパーバイザー養成委員会
倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 59 回全国大会運営委員会
第 60 回全国大会運営委員会

第 12 回定時総会運営委員会
学術集会抄録原稿査読小委員会
査読委員会
学会誌投稿論文等査読小委員会
日本精神保健福祉士学会規 第 23 回学術集会運営委員会
程第 24 回学術集会運営委員会

兵庫県支部
調整中（九州・
沖縄ブロック）

総会運営規程兵庫県支部
調整中（九州・
沖縄ブロック）

学会誌編集委員会（機関誌編集委員会見做し）災害対策委員設置要綱

災害対策委員

都道府県支部

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【参考２】2024 年度主要会議日程（予定）会議区分日
程
第 12 回定時総会 2024 年６月 16 日（日）第１回
2024 年７月 20 日（土）
通常理事会
第２回
2024 年 11 月 16 日（土）第３回
2025 年３月 15 日（土）第１回
2024 年４月 15 日（月）～26 日（金）第２回
2024 年５月 13 日（月）～24 日（金）第３回
2024 年６月 15 日（土）第４回
2024 年６月 16 日（日）
臨時理事会
第５回
2024 年９月９日（月）～20 日（金）第６回
2024 年 10 月 14 日（月）～25 日（金）第７回
2024 年 12 月９日（月）～20 日（金）第８回
2025 年１月 27 日（月）～２月７日（金）2024 年４月 20 日（土）、21 日（日）2024 年５月 18 日（土）、19 日（日）2024 年６月 16 日（日）2024 年７月 21 日（日）2024 年９月 26 日（木）理事による会合

正副会長会
2023 年度事業報告及び計算書類に関する監査都道府県支部長
会議
都道府県支部長及び理事による懇談会
委員長会議
ブロック会議2024 年 10 月 19 日（土）2024 年 11 月 17 日（日）2024 年 12 月 14 日（土）2025 年１月 18 日（土）、19 日（日）2025 年２月 15 日（土）、16 日（日）2025 年３月 16 日（日）適時
2024 年５月 10 日（金）

摘 要
東京都内※
東京都内※

書面等表決
東京都内※

書面等表決

東京都内※

兵庫県姫路
市※
WEB 会議シス
テム

東京都内※

東京都内※
本協会事務
局会議室（東京都新宿区）

2024 年４月 21 日（日）東京都内※

2024 年 12 月 15 日（日）

東京都内※

第１回
第１回
第２回

2024 年７月 21 日（日）2024 年 10 月 20 日（日）2025 年３月２日（日）（※）対面またはウェブ会議システムを併用して開催する。

14

東京都内※
ブロック毎
※