内水面における漁場管理に関する議論の展開方向
工藤 貴史（東京海洋大学）
E-mail:kudot◎kaiyodai.ac.jp

1. はじめに我が国における川や湖の釣りは、内水面漁業協同組合（以下、内水面漁協）による第五種共同漁業権に基づいた漁場管理（増殖事業・行使規則・遊漁規則）によって支えられている。海面と比較して内水面は漁場が狭隘で水産資源が零細であるといった自然的性格と、その結果として自給的趣味的な採捕が大半を占めるといった社会的性格を反映して、内水面には第五種共同漁業権という固有の漁業権が設定されている。これは漁業権でありながら海面とは異なり組合員以外の採捕を排除しないことで内水面漁場の公益性を高めており、そして内水面漁協に増殖を義務付けることによって資源維持が図られている。
このように内水面の釣りを支えてきた内水面漁協であるが、近年は組合員数の減少・高齢化や遊漁者数の減少によって収入の減少やマンパワーの低下など危機的状況にある内水面漁協が少なくない（1）。
組合員数が 20 名を下回れば漁協は解散となり、それによって第五種共同漁業権が設定されていない水面が生じる可能性もある。こうした内水面漁協の危機的状況に加えて、内水面漁協による種苗放流については保全生態学の立場から外来種（国内外）の放流による在来種への影響や魚病の問題に対する批判がある（2）。また、釣りの楽しみ方が多様化するなかで遊漁者からは利用者不在の漁場管理として内水面漁協の漁場管理（種苗放流の内容や遊漁規則等）に対する不満・批判もあるだろう。
以上の通り、内水面における漁場管理のあり方については多様な論点があると考えられるが、今回のミニシンポジウムでは第五種共同漁業権とそれに基づく内水面漁協による漁場管理を前提として、その展望と課題について議論することとなった。第一報告（中村智幸氏：以下、中村報告）では内水面漁協の現状から危機的状況について明らかにし、第二報告（瀬川貴之氏：以下、瀬川報告）では民間活力によって内水面漁協の漁場管理をサポートすることを検討しており、第三報告（鈴木聖子氏：以下、鈴木報告）
では公的資金によって内水面漁協の多面的機能をサポートすることを検討している。
本稿は、以上のシンポジウム報告を踏まえて内水面の漁場管理に関する議論の展開方向と本学会における研究課題について検討することを目的としている。以下、第 2 章では内水面の漁場管理の基本構造を概説したうえで内水面漁協の赤字問題とその対応の方向性について検討し、中村報告と瀬川報告を補足する。さらに補論として、内水面漁場の望ましい姿と管理組織のあり方について検討を加えた。次いで第 3 章では「多面的機能」論について概説して、内水面における「多面的機能」論の発展方向について検討し、鈴木報告の補足をする。そして、第 4 章では以上の検討結果から内水面の漁場管理に関する今後の研究課題について整理することとした。
2.内水面における漁場管理と目標と管理組織
1）内水面における漁場管理の基本構造
まずは、内水面の漁場管理の基本構造を図 1 から概説する。漁場管理とは現状の漁場を望ましい姿に近づけるための取り組みであり、管理制度・管理組織・管理技術によって構成されている。日本の内水面においては、都道府県知事が漁場計画を策定し、第五種共同漁業権を内水面漁協に免許する。
漁場計画に基づいて、漁場管理委員会では毎年漁業権漁場ごとの目標増殖量を決定し、内水面漁協では目標増殖量を達成すべく組合員から徴収する賦課金・行使料と遊漁者から徴収する遊漁料によって増殖事業を実施している。
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都道府県知事
意見

組合員
免許

行使規則

採捕
賦課金

漁場管理委員会

水産資源

内水面漁協
目標増殖量
増殖
遊漁料
遊漁規則
内水面漁業調整規則
内水面漁場管理委員会指示

遊漁者

遊漁管理制度

管理組織

管理技術

第5 種共同漁業権

内水面漁業協同組合

増殖

漁場管理

現状

望ましい姿

図 1. 内水面における漁場管理の基本構造
増殖事業は目標増殖量に基づいて実施されているが、目標増殖量は固定的ではなく、内水面漁協の収入（賦課金・行使料・遊漁料）が変化すれば増殖事業の規模（具体的には放流金額）も変化することになる。内水面漁協の漁場管理において増殖は、採捕量が多ければその分の資源減耗を回復するた
めに放流量も多くなり、採捕量が少なければ放流量も少なくなるといった原理的構造をもっている。
2）内水面漁協の赤字問題と解決方法
このような原理的構造をもつ内水面の漁場管理において、増殖事業の費用と収入（賦課金・行使料・遊漁料）は常に等しくなるとは限らない。むしろ、一般的には放流した種苗を組合員・遊漁者が採捕することになるので（支出が先で収入が後）、増殖事業の収支は遊漁者数の増減によってギャップが生じやすい構造となっているといえる。2000 年代からは遊漁者数が減少傾向となっている内水面漁協が多く、このような内水面漁協では昨年度の収入を基準として当年度予算が計上されて増殖事業が実施されると、昨年度よりも遊漁者数が減少して計画していた収入が確保されず赤字となるといった状況が生じやすい。また、組合員数や遊漁者数が減少傾向にあるにもかかわらず、目標増殖量を維持しようとすれば増殖事業の収支が赤字になるのは自明である。
今回のミニシンポにおいても中村報告と瀬川報告において単年度収支が赤字である内水面漁協の割合が増加していることが指摘されている。そして瀬川報告では、この赤字問題に対応できる内水面漁協は少なく、それは内水面漁協の組織特性によるものであるといったことを根拠に、内水面漁協が増殖・遊漁料/行使料徴収権を企業・NPO 等の別組織に委託可能にするといった新しい漁場管理方式を提案している。
内水面における漁場管理の問題を議論するにあたって、赤字問題は主たる論点の一つであるが、今回のミニシンポジウムでは問題解決としての内水面漁協への支援（民間活力/公的資金）に議論が集中しており、赤字の原因と漁場管理へ及ぼす影響について認識を深めることには重きは置かれていなかった。そのような認識を深めずとも内水面漁協が危機的状況にあることは変わらないので、内水面漁協による漁場管理のあり方については検討することができる。しかし、内水面漁協の赤字問題に限定すれば、やはりその原因と漁場管理への影響を明らかにすることが解決の方向を考えるにあたって欠かせないと考えられる。
赤字問題の原因は、先に述べた通り、組合員数・遊漁者数が減少するなかで目標増殖量を実現するために実施した増殖事業の費用（主に種苗放流の費用）が収入（賦課金・行使料・遊漁料）によって回収されないことにある。また種苗代が高騰しており同じ放流量であっても放流費用は上昇している
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ことも原因となっている可能性がある。
このように赤字の原因は明確であるのだが、それにも関わらずなぜ赤字が生じるのかといった要因についても解明する必要があると考えられる。すなわち赤字になることが明らかであるにもかかわらず、なぜ赤字を出さないような対応をしないのかという点である。増殖義務を履行するには目標増殖量を維持しなければならないという理由はあろうが、それ以外にも例えば赤字を解消するためには遊漁者数を増加させるしかないために放流量を維持しようとするといった理由や内水面漁協の資産を切り崩しても放流量を維持したほうがよいとする組合員が多いといった理由が考えられる。赤字問題を解決するには、赤字を生み出す構造的な原因について理解を深めていく必要があると考えられる。
赤字問題の原因が明らかになれば、赤字問題への対処も明確になると考えられる。とはいえ、赤字問題への対応は多様にあるわけではない。図１で示した通り内水面の漁場管理は受益者負担を原則としており、赤字問題もそれに従って対応するとなれば、以下の３つの解決方法しかない。第一は賦課金・行使料・遊漁料を値上げする方法、第二は増殖費用を減少させる方法、第三は組合員数・遊漁者数を増加させる方法である。第一と第三の方法は現状の増殖量（放流金額）を維持することを優先した解決方法であり、第二の方法は現状の賦課金・行使料・遊漁料を維持することを優先した解決方法である。
第一の方法は、組合員数・遊漁者数が減少に応じて賦課金・行使料・遊漁料を値上げするとさらに組合員数・遊漁者数の減少を招き、それがさらなる賦課金・行使料・遊漁料の値上げに結びつくといった負のスパイラルに陥る可能性がある。第二の方法は、組合員数・遊漁者数が減少に応じて増殖費用を減少するとさせると釣果が下がってしまいやはり負のスパイラルに陥るのではないかという懸念がある。第一と第二の方法は、全ての内水面漁協が取り組める対応ではあるが、内水面漁協の赤字は解消されたとしても組合員数・遊漁者数の減少に歯止めをかけることには結びつきにくいと考えられる。第三の方法は、今後日本の人口が減少することが不可避な状況にあって日本全体の内水面の遊漁者数を増加させていくのには限界があるとすると、遊漁者数を増加させる取り組みによって成果を上げることができる内水面漁協は限定されるといってよいだろう。
このようにいずれの方法にも欠点はあるが、現実的にはこれらの方法を組み合わせて赤字問題を解決していくことになると考えられる。その際に、組合員数・遊漁者数の減少は日本における社会・経済の全体状況を反映したものであり内水面漁協の主体的努力によって解決することには限界があること、組合員数・遊漁者数の減少によって危機的な状況にある内水面漁協は自然条件や社会条件が劣位にあり主体的努力によって組合員数・遊漁者数を増加させるには限界があること、といった内水面漁協の対応の限界を踏まえて、受益者負担を原則に赤字問題を解決していくことになると考えられる。
また、赤字問題を解決するにあたって、組合員数・遊漁者数の減少やその結果としての内水面漁協の赤字がどのような問題を引き起こすのかといった点についても理解を深める必要がある。もちろん、内水面漁協の存続にとって赤字は望ましい状況ではないが、漁場管理のパフォーマンスにどのような影響を与えていて、その結果、組合員・遊漁者あるいは国民一般にどのような問題をもたらすのかという点について理解を深めていく必要がある。
この点については後述する内水面漁協の「多面的機能」論を展開するうえでも必要不可欠である。
3）補論：内水面における望ましい姿と管理制度・管理組織
一般論として、漁場管理のあり方は望ましい漁場利用の姿（漁場管理の目標）によって規定されることになる。今回のミニシンポジウムでは内水面の漁場管理の目標については議論されなかったので本節で補足しておきたい。
内水面の望ましい姿と管理制度・管理組織との関係について図 2 に整理した。まずは内水面の原初的な状態として自由使用の水面（誰もが自由に利用することができる状態）があるとして、それを望ましい姿に近づけるとすると 3 つの方向が考えられる。ひとつは原生自然を望ましい姿として自然性28を追求する方向である。この場合、環境行政が管理組織としては妥当であり、管理制度は生態系保全としての性格が強くなるので遊漁による採捕量が規制されたり、放流は禁止されるか在来個体群によるものに限定されるなどの規制もあるだろう。そして、この対局にあるのが、内水面からの経済的利益を最大化するべく経済性を追求する方向である。この場合、河川行政が管理釣り場（釣り堀）を経営する企業に占用許可をするということになるだろう。経済性が追究されるので、経済的利益の低い釣りもの（対象種・釣法など）は排除されたり、外来種などの珍しい魚種を放流するといった可能性もある。そして、第三として、第五種共同漁業権に基づいて内水面漁協が管理組織となり国民による釣り場としての利用を確保するといった公益性を追求する方向があり、これが今日の内水面における漁場管理となっている。
では望ましい内水面漁場とはどのような姿なのかというと、それは一様ではない。内水面は自然条件と社会条件の異なる多様な漁場が存在しており、望ましい漁場利用の姿も多様であり、漁場管理のあり方も多様であるという特徴がある。それは海面と比較するとわかりやすい。海面においては国民への水産物の安定供給を基本理念として多種多様な水産資源を多種多様な漁業種類によって重層的に利用するために漁場の総合的利用が望ましい姿として水産基本法と漁業法によって規定されている。
内水面においても漁業による漁場利用が中心となっている漁場では、海面同様の基本理念に基づいて漁場の総合的利用が望ましい姿となるが、釣り（組合員・遊漁者による自給的趣味的採捕）による漁場利用が中心となっている漁場では海面とは異なる基本理念と望ましい姿があると考えられる。
このように海面とは異なり内水面においては漁場の望ましい姿が一様ではなく、それゆえに漁場管理のあり方も一様ではなく、内水面漁協による漁場管理に対する評価（善し悪し）の判断基準が不明瞭であるといえる。それ故に、内水面漁協としてもどのような漁場管理に取り組めばいいのかというのは明確ではなかったといえる。

図 2. 内水面の望ましい姿と管理制度・管理組織
しかし、2014 年に施行された「内水面漁業の振興に関する法律」（以下、内水面漁業振興法）とこれに基づいて制定される「内水面漁業の振興に関する基本的な方針」（以下、基本的方針）によって、明示的ではないにしても内水面漁場の望ましい姿を読み取ることができるようになったと考えられる。
内水面漁業振興法は、「国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与すること」（第一条）を目的としており、「内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすること」が基本理念になっている。水産基本法・漁業法と比較すると、内水面漁業においては自然環境の保全と多面的機能の発揮が重視されている点が特徴的である。また 2018 年の基本的方針では、1）内水面水産資源の維持増大を図ること、
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2）漁場環境の保全・管理の中核を担う内水面漁協が持続的に活動できるようにすること、3）遊漁を始めとした川辺での国民 の自然との触れ合いを促進し、水産物の販売や農業・観光業との連携による地域振興の進展を図ることを基本的方向としている。
以上の内水面漁業振興法の目的・理念と基本的方針を踏まえて、やるぞ内水面漁業活性化事業内水面漁場管理検討協議会（2022）「内水面漁場管理に関する提言書」では、内水面の漁場管理の基本的理念として「将来にわたって国民が恵沢を享受することができるよう漁場環境と自然環境の保全・改善と水産資源の維持・増大に取り組む」こととしており、漁場管理の目標として「今後 10 年先も良好な漁場環境と豊かな生態系を残し、自然や生態系の持つ生産力を活かした適切な漁場管理により、将来にわたって国民が恵沢を享受できる健全な内水面漁場」としている（3）。このような望ましい姿を漁場管理の目標とするならば、図 2 で確認した通り管理組織としては内水面漁協が妥当であると考えられる。
この望ましい姿の是非はともかくとして、今後、内水面漁場のあり方に関する議論を展開するにあたっては漁場管理の目標＝内水面漁場の望ましい姿に関する議論が欠かせないのではないかと考えられる。その際に、内水面においては漁場（釣り場）としての望ましさを第一義的に追及できるわけではなく、治水・利水・親水といった他の公益的機能も含めて国民にとって望ましい姿が優先されるといった議論の制約条件についても確認しておく必要がある。このような検討は、内水面漁協が解散して第五種共同漁業権が設定されていない自由漁場となった場合に、内水面の望ましい姿とそれに近づけるための管理制度・管理組織・管理技術について議論することにも結びついていくと考えられる。
3.内水面における「多面的機能」論の展開方向
1）内水面漁協の「多面的機能」論の必要性
これまで述べてきた通り、内水面漁協による漁場管理は漁場の利用者である組合員と遊漁者による受益者負担を原則としており、赤字問題の解決は図 1 に示した漁場管理の枠組みの中で解決するしかない。ただし、内水面漁協は漁場管理と一体的に自然環境保全活動（河川清掃・植樹・外来生物駆除等）や交流活動（総合学習・魚食普及活動・文化継承等）などにも取り組んでいることが多く、これらの活動によってもたらされる公益の受益者は国民一般である。内水面漁協による漁場管理能力の低下や解散によってこれらの公益が損失するならば、受益者である国民からの公的資金によって内水面漁協の活動を支援することも検討する必要があると考えられる。鈴木報告では多面的機能を根拠として公的資金によって内水面漁協の活動をサポートすることの可能性について検討している。以下では鈴木報告の補足として農林水産業における「多面的機能」論の性格について概説したうえで、内水面漁協の「多面的機能」論の展開方向について検討する。
2）農林水産業の「多面的機能」論（4）
農林水産業は自然環境・地域社会・国民生活と深い関わりを持っており、これについては関連学問分野において研究が蓄積されてきた。地域の農林業を自然と人間生活の相互規定関係から歴史的に形成されたものとして理解する風土論や、農地・森林・里山・里海といった二次的自然の生物生産性・生物多様性について明らかにする保全生態学や自然資源管理論などがある。農林水産業における多面的機能に関する議論（以下、「多面的機能」論）は、こうした研究蓄積を出自とするものではなく、20世紀後半から行政主導の政策論として展開してきたところに特徴がある。
「多面的機能」論は、世界貿易機構（WTO）において自由貿易を歪曲する補助金（関税・価格支持・輸出補助金等）を撤廃する方向が示されたことから、新しい産業保護政策の仕組みについて世界的に議論が始まり、その結果、多面的機能による公益を根拠とした生産者への直接支払い制度の創設にたどり着くことになった。自由貿易によって国内の農林水産業が衰退すると、国民は国外からの輸入に30よって食料や木材を調達することができるが、国内の農林水産業が発揮していた多面的機能（による公益）を享受することができなくなる。行政などが代わりにその多面的機能を国民に供給するとなるとかなりコストがかかってしまう。そうであれば、様々な機能を一体的に発揮している農林水産業が維持されるように、多面的機能の受益者たる国民が税金によって生産者を直接支援する、というのが政策論としての「多面的機能」論のねらいである。
経済協力開発機構（OECD）では、農業の多面的機能の政策形成に向けて経済理論から「基本的考え方」を導き出している（5）。ここでは多面的機能を支援する政策を形成するにあたって、1）結合性、2）外部性（市場の失敗）、3）公共財的性質の 3 要素が挙げられている。1）は農業の生産活動あるいはその結果としての農地が食料供給以外の公益をもたらしており、その公益は生産活動や農地と切り離して供給することが出来るか否かである。2）は正の外部性（公益）が市場の失敗によって損なわれているのか否かである。3）は非競合性と非排除性を有しており誰でも便益を受けることができる公益であるか否か（受益者を特定して正の外部性を内部化できるか否か）である。
日本では日本学術会議が 2001 年に「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」、そして 2004 年に「地球環境・人間生活にかかわる水産業及び漁村の多面的な機能の内容及び評価について」を公表している。農林業においては生産活動（私経済活動）と生産の場である農地・森林（私有地）の多面的機能も対象にされている。一方、漁業の生産の場である海・川・湖は私有地ではなく、漁業の生産活動がなくても海・川・湖は存在するので生産の場の多面的機能については対象とされていない。
日本では 2000 年代から多面的機能を根拠とする農林水産業への支援が始まっている。水産政策においては 2013 年から水産多面的機能発揮対策交付金がスタートした。この交付金は、内水面においては生態系の維持・保全・改善に取り組む活動組織に対して経費補助がされている。2023 年においてこの交付金による活動組織数は 680 組織であり、そのうち内水面の活動組織は 73 組織である。2023 年
3 月末の内水面漁協の数が 788 組合（水産業協同組合年次報告）とすると、内水面漁協において水産多面的機能発揮対策交付金に取り組んでいるのは全体の 1 割に過ぎない。この交付金は活動の企画・調整・運営・事務処理をすることができる常駐の漁協職員が存在していない内水面漁協では実施することが困難であると考えられる。そして、常駐の漁協職員がおらずこの交付金を活用していない地域のなかには、内水面漁協の漁場管理能力が低下して多面的機能の低下が現実の問題として深刻化しているところが存在している可能性がある。内水面における多面的機能を維持するためには、この交付金がより活用されるよう検討する必要があると考えられる。
3）内水面漁協の「多面的機能」論の展開方向
内水面漁業振興法において「多面的機能」とは、「生態系その他の自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、文化の伝承、自然体験活動等の学習の場並びに交流及び保養の場の提供等内水面漁業の生産活動が行われることにより生ずる水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」と定義されている。
これらの機能は、内水面漁業の生産活動によって発揮されているものもあるが、内水面においては漁業だけでなく内水面漁協がこれらの機能を発揮していると考えられる。
従って、まずは内水面漁協の「多面的機能」論を展開していくことが必要であり、内水面漁協の果たしている多面的機能について認識を深めていく必要があると考えられる。なお、内水面漁業の多面的機能に関する先駆的な研究を行なっている玉置泰司（2007）では内水面漁協や組合員の活動による多面的機能を把握しており、その一部を経済評価している（例えば環境保全活動は 21.66-32.48 億円（6）と推定している）。現在は組合員数が減少・高齢化していることから、こうしたマンパワーの低下が内水面漁協の多面的機能の発揮にどのような影響を及ぼしているかといったことを明らかにする必要があると考えられる。
また、2022 年 7 月に改定された基本的方針では、「内水面漁業は、（中略）釣り場や自然体験活動の31場といった自然と親しむ機会を国民に提供する等の多面的機能を発揮」していることや「内水面組合は、種苗放流等による水産資源の増殖や漁場環境の整備等、河川・湖沼を持続的に利用するための管理を行っており、このような活動が多面的機能の発揮にも寄与している」としており、内水面漁協そしてそれによって管理された漁場が多面的機能を発揮していることが強調されている。
現在、水産多面的機能発揮対策交付金によって生態系の維持・保全・改善については支援されているが、「集落等の地域社会の維持、文化の伝承、自然体験活動等の学習の場並びに交流及び保養の場の提供等」といった多面的機能の発揮を重視するならば、海面とは別に内水面固有の多面的機能発揮対策が必要であると考えられる。その際に、活動の経費負担に加えて常駐の事務職員を確保するための資金援助ができるようにするなど、多面的機能を発揮させるための仕組みについて検討が必要であると考えられる。鈴木報告においては、森林環境税を参考にして税負担によって内水面漁協の多面的機能を維持することを検討している。内水面漁協が危機的状況にあるなかで、こうした新たな政策形成に関する検証はその実現性にかかわらず重要な研究課題であると考えられる。
4. おわりに 内水面漁協に関する研究課題
以上、シンポジウム報告を補足するために内水面における漁場管理のあり方と「多面的機能」論の展開方向について検討してきた。そのなかで、研究課題を挙げてきたが最後にそれを整理しておく。
本稿では、内水面漁協に関する研究課題として、1）内水面漁協の単年度収支が赤字となることの原因・問題・対策、2）内水面漁協の赤字や漁場管理能力の低下が及ぼす社会経済的影響、3）内水面漁協解散にともなう自由漁場化の社会経済的影響と管理組織のあり方、4）内水面漁協の多面的機能とそ（7）の機能不全による社会経済的影響、5）「河川環境税」など新たな政策支援の検証、の 5 点を挙げた。

1）から 4）の研究課題に取り組むには、個別事例の研究を蓄積して全体の傾向を把握しされていく必要があると考えられる。2023 年の漁業権の一斉更新にあたって解散する内水面漁協やそれにともなう漁業権漁場の変化（自由漁場化や合併等による管理組織の変更など）が生じると考えられるので各地の個別事例について調査する必要があると考えられる。また 5）については鈴木報告と同様に森林環境税など他産業や他国の多面的機能支援や環境保全の支援施策について理解を深めることも重要であると考えられる。
注（1） 漁業センサスによれば、内水面漁協の正組合員数は 1998 年の 538,137 人から 2018 年の271,167 名へとほぼ半減している（この間、内水面漁協の数は 1056 組合から 908 組合への微減に留まっている）。また、内水面における遊漁承認証枚数は 1998 年の年間 435,536 枚・漁期間 115,140 枚・1 日 2,323,041 枚から 2018 年の年間 4663,598 枚・漁期間 68,066 枚・1 日1,685,499 枚へと変化しており、年間は増加しているものの漁期間と 1 日は減少している。
（2） 例えば、池田実「DNA 分析で見えてきた内水面移植の新たな問題」『水産資源の増殖と保全』（北田修一・他編著）成山堂書店,2008 年,p.105-127.、片野修・他「国内外来魚カワムツ

Nipponocypris temminckii の分布拡大」『魚類学雑誌』61（2）,2014 年,p.97-103.など内水面漁協の増殖事業（種苗放流）によって遺伝的交雑や混入による国内外来魚の分布拡大が指摘されている。
（3） やるぞ内水面漁業活性化事業内水面漁場管理検討協議会「内水面漁場管理に関する提言書」
2022 年. https://www.naisuimen.or.jp/jigyou/yaruzo/20220300.pdf（4） この部分は以下の文献を参考にした。工藤貴史「水産政策における多面的機能支援施策の現状と課題」『北日本漁業』第 36 号,2008 年,p.62-72.
（5） OECD（荘林幹太郎訳）『OECD レポート

農業の多面的機能
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政策形成に向けて』家の光協

会,2004 年,p.1-149.
（6） 玉置泰司「我が国の内水面漁業・漁村が有する多面的な機能の事例評価」『北日本漁業』第 35号,2007 年,p.215-226.
（7） 前掲（3）の「内水面漁場管理に関する提言書」では、「国や都道府県は、漁協が果たす公益的な多面的機能に対価を支払う。例えば、国や都道府県が河川環境税(仮称)、すなわち、治水や利水に伴う河川の生物生産力の低下を改善するための費用を治水・利水の受益者から徴収し、それを漁協に交付することによって漁協が行う環境保全活動を支援するという方法が考えられる。
」としている。青木卓志（2014）「森林環境税導入の政策過程の一考察-共通性と差異の考察-」『地域学研究』Vol.44,No.1,p81-95.によれば地方自治体が森林環境税の導入を検討するにあたって湖沼や河川などの環境保全も目的も併せて取り入れている県（例えば琵琶湖や宮城県等）もあるとしている。茨城県では 2008 年から森林湖沼環境税が導入されており、漁業者等による植生帯の保全活動や漁業による未利用魚の回収(窒素・りん除去)に対して補助が実施されている。

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