ディープテックイノベーションスペースの設備の設置状況
安全管理マニュアル

１．目的

２．関係法令の遵守とマニュアルの適用

３．入居者の責務と東京農工大学の役割

４．安全管理上の留意事項（１）特殊な実験等に関する特記事項（２）環境安全確保の留意事項

５．事故発生時の危機管理（１）事故発生時の連絡体制の整備（２）事故発生時の危機管理対応

６．施設管理上の安全管理対応（１）施設管理担当者による安全管理（２）入居者の安全管理対策（３）施設点検（４）施設のセキュリティ確保

７．その他（１）本学の加入保険（２）入居者の加入保険

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１．目的
東京農工大学ディープテックイノベーションスペース安全管理マニュアルは、国立大学法人東京農工大学（以下「本学」という。
）が管理運営する小金井地区３号館及び小金井動物救急医療センター棟（以下「本施設」という。
）において、小金井地区３号館及び小金井動物救急医療センター棟入居者（以下「入居者」という。
）の安全な事業活動を確保するとともに、施設所有者である本学及び周辺住民に対し危険又は迷惑を及ぼすことがないようにするために安全管理に関する必要事項と関係者への周知を目的とし策定したものである。

２．関係法令の遵守とマニュアルの適用
入居者は、その事業活動にあたり「労働基準法」「労働安全衛生法」「環境基本法」「消防法」「毒物及び劇物取締法」「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下、「カルタヘナ法」という。）」「下水道法」「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「高圧ガス保安法」などの法律の他、環境に関する条例等、安全衛生に関するすべての関係法令を遵守するとともに、施設利用の安全衛生管理上のルールとして本マニュアルを適用するものとする。

３．入居者の責務と東京農工大学の役割
入居者は、本施設内で行う自らの事業活動の安全衛生についてすべての責務を負うものとする。
本学は、施設全体の安全衛生管理と入居者が行うべき安全衛生管理の的確な支援のため、行政機関や学術機関等と連携して入居者の安全衛生管理に関する周知や啓蒙の中心的な役割を負うものとする。
また、入居者は、施設への入居及び施設の利用に関し、安全衛生管理・危機管理に関わる事項については、本学への事前申請・相談のうえ法令等に基づく諸手続を実施するものとする。

４．安全管理上の留意事項（１）特殊な実験等に関する特記事項
本施設で行う安全管理上特別な管理等を要する研究・実験、また、これらに必要な実験等機器については、法令や本学の関係規定等を遵守するものとする。また、上記の研究・実験については、事業に関わる審査とは別に環境安全管理に係る手続きや本学の委員会等での審査が必要となることがあるが、提出書類や審査プロセスは研究・実験内容により異なるため、具体的な手続き等については個別に対応するものとする。
① 遺伝子組換え実験等
本施設では、「カルタヘナ法」の規定に基づく実験等について、「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成１1６年文部科学省・環境省令第１号）」に定める拡散防止措置の区分の「Ｐ２」レベル以下の実験が可能である。
入居者は独自に、以下項目等を定めた遺伝子組換え実験に関する安全管理規定を作成するものとする。
・ 安全委員会の設置
・ 安全管理体制の構築（安全主任者の任命）
・ 実験計画の策定（実験管理者の任命も含む）
・ 拡散防止措置・ 教育訓練・ 緊急事態発生時の措置
各社規定に則し、上記内容を事前に書面で本学に提出するものとする。
② 病原体等微生物取扱い実験等
本施設では、「国立感染症研究所病原体等安全管理規定」の「ＢＳＬ１」「ＢＳＬ２」までの病源体を使用した実験が可能。また、実験実施にあたっては、入居者は独自に、主に以下項目等を定めた病原体等微生物取扱い実験に関する安全管理規定を作成するものとする。
・ 安全委員会の設置
・ 安全管理体制の構築
・ 実験計画の策定
・ 拡散防止措置・ 教育訓練・ 緊急事態発生時の措置
各社規定に則し、上記内容を事前に書面で本学に提出するものとする。
③ 動物実験
本施設内では、動物実験の実施が可能である。実施にあたっては、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号、令和元年６月１９日改正）」及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年４月２８日環境省告示第８８号 最終改正：平成２５年環境省告示８４号）」等の関係法令及び本学の関係規定を遵守するものとし、動物実験の実施や、動物実験室の設置を行う場合は、事前に本学に相談するものとする。
④ 危険物に関する事項
入居者が、消防法に定める危険物、毒物及び劇物取締法に定める毒物又は劇物その他の危険物の製造、持込又は保管を行う場合は、事前に申請（危険物の製造、持込、保管等承諾申請書）を行うとともに、本学の承認を得た後、法令等に基づく所要手続を行うものとする。
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⑤ 特別な対策等を要する特殊な機器設置に関する事項
本施設へのＲＩ設置は禁止する。その他放射線を発生させる装置等特別な措置を要する機器の使用に関しては、事前に本学に相談し、承認を受けるものとする。
（２）環境安全確保の留意事項① 法、条例等に基づく届出義務
法令等に基づき、行政への届出義務は各入居者が負うものとする。届出義務を負う入居者は、行政関連窓口にて必要な諸手続きを行うものとする。また、届出等の必要書類の写しを本学へ提出するものとする。
② 実験排水の処理
本学では各居室からの実験排水を本学内の下水道管を経由し、公共下水道に放流する。
そのため、原則として排水できるものは本学規定と同様に四次以降の洗浄水とし、原液、一次、二次、及び三次洗浄水については入居者が個別に産業廃棄物処理するものとする。
③ 産業廃棄物
産業廃棄物は各入居者の居室内に保管し、入居者各自が直接処理業者と契約の上、入居者の責任・負担で処理するものとする。
④ 一般廃棄物
一般廃棄物は本学が指定する分別を行ったうえで、指定する曜日に指定する屋外ゴミ置場に廃棄することができる。なお、引っ越しの際に発生する大量の一般廃棄物処理等は、入居者にて処理するものとする。

５．事故発生時の危機管理（１）事故発生時の連絡体制の整備
本学小金井地区事務部施設管理担当者（以下「管理担当者」という。
）は、事故が発生した場合を想定し、関係者に正確に情報が通報されるよう緊急時の連絡網を策定し、関係者に周知する。
（２）事故発生時の危機管理対応
管理担当者は、事前に事故が発生した場合を想定し、関係者が連絡を受けた場合の緊急時対応計画等を検討するものとする。

６．施設管理上の安全管理対応（１）管理担当者による安全管理① 入居者に対する指導管理担当者は、入居者の事業計画書、模様替え等承諾申請書、工作物等設置承諾申請書、危険物の製造、持込、保管等承諾申請書及びヒアリング等を通じて入居者の施設利用及び3

安全管理対応を確認の上、必要に応じ行政機関等の指導を仰ぎ、入居者事業活動上の安全性の確保に努めるものとする。
② 関係行政機関等との連携
管理担当者は、安全管理及び環境保全関係の行政機関（消防署、警察署、都、市の環境部局）や専門家と連携を図り、必要に応じ入居者に対するモニタリング調査の実施や安全管理関係のセミナー、イベント等の啓蒙活動を通じ、入居者事業活動上の安全確保に努めるものとする。
（２）入居者の安全管理対策① 安全管理体制
入居者は管理担当者に対して、居室の安全管理体制を確保するために、次の責任者及び担当者を配置し、本学に報告するものとする。 また、入居者は、緊急時の社内連絡体制等を整えるものとする。
・ 安全管理責任者及び日常窓口担当者
・ 防火責任者（火元責任者）及び防火管理担当者
・ 緊急連絡先（住所、氏名、電話）原則２名以上② 入居者の安全管理
入居者は、安全管理関係書類、模様替え承諾申請書等を本学に提出し、安全管理体制に鑑み適切な防火管理計画を立案、実行するものとする。
（３）施設点検
管理担当者は、施設（機構管理設備を含む）の良好な維持管理を行うために施設点検を行い、施設・設備の異常がないか、常時留意するものとする。
施設管理業務（安全管理関係）の内容
イ．設備管理業務
・ 消防設備（消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓、非常照明設備等の法定点検）
・ 昇降機設備（法定点検、定期点検）
・ 受変電設備（法定点検、定期点検）
・ 建築（法定点検）
ロ．消耗品交換・補充業務
ハ．各種代行業務（受変電設備：電気主任技術者等の代行）
ニ．その他業務（清掃業務、植栽管理等）
管理担当者は、入居者による管理施設（模様替えによる内装設備、工作物、持込危険物等）については、入居者に定期的に点検を行う等の指導を行い、確認をするものとする。
（４）施設のセキュリティ確保
本学は、機械警備システムにより、施設のセキュリティ確保を図っている。このため、入居者は、本施設の警備システムの利用方法に適した利用を行い、施設のセキュリティ確保に4努めるものとする。
また、本施設の共用部及び居室の入退去に必要なセキュリティカードは、1 ユニットにつき5 枚を限度として無償貸与とする。なお、セキュリティカードを紛失した場合は、直ちに、管理担当者に連絡し、書面で紛失したカードの無効処置を依頼するものとする。

7．その他（１）本学の加入保険
本学の加入をしている財産保険は、外部に貸出している建物及び部屋については適用の対象外となる。
なお、６.（３）に定める本学が行う施設点検の範囲における施設・設備の異常等、もしくは、その他本学の責めに帰すべき事由により、入居者及び入居者の所有財産に損害が発生した場合には、本学の加入している賠償責任保険の適用を協議する。
このため、入居者は居室に搬入する自身の所有財産についてリストを作成し管理担当者に提出するものとする。また、搬入した財産についてはラベル等を貼付しその所有を明らかにするものとする。
（２）入居者の加入保険
入居者は、自らの事業活動についてすべての責務を負うことから、万一の場合のリスクに備え、自らの負担で本施設内における人的被害、損害並びに機械設備等の財産（入居者自身及び所有財産を含む）に対する被害、損害を担保、補填する一助として、保険会社と損害保険契約（例：借家人賠償責任保険、施設賠償責任保険、火災保険等）を結ぶ等の対応に努めるものとする。
以上

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