論文テーマ

カーボンニュートラル（ＣＮ）による経営革新
論文の主旨
本論文の主旨は、“CN による経営革新”により、全社・工場・工程レベルのカーボンニュートラル（CN）を統合することを提案することにある。また、
CN の目的を、新製品創出、ものづくり革新、企業イメージ刷新などの経営革新におき、そのために再エネやリサイクルを推進することにおく。
CO₂を排出する化石燃料や電力のコストダウンを狙う守りの CN を多くの企業は進めていたが、最近では CO₂をゼロにする再生可能エネルギーに切り替えて、新製品・新工程などを導入し、付加価値を創出する企業が増えている。
こうした経営革新を実現する CN 活動を継続するために、カーボンニュートラルファクトリーによるマネジメント活動が必要となる。
ＣＮによる経営革新を実現するためのカーボンニュートラルファクトリーの定義は、「企業のカーボンニュートラルを実現するために、全社・工場・工程レベルで、省エネ、再エネ、イノーベーションの目標設定を行う。さらに、目標達成のためにＰＤＣＡサイクルを回しながら、ＣＮの進捗度合いをＶＭ（目で見る経営）で見える化する工場」である。
1.全社レベル・マネジメント
ＣＮに関する内外の環境分析をした上での省エネ、再エネ、企業イメージ刷新の目標設定、計画的な推進を実施して企業のＣＮに対する姿勢を明確にする。また、環境に関するデータ集計、分析、行動の日常業務管理を、全社・全部門で取組む。さらに、新製品創出、投資等のイノベーションで将来像を明確にする。
2.工場レベル・マネジメント
全社の方針・目標管理に連動したものづくり革新で、省エネ、再エネに関する設備投資・更新、現場改善で CO２排出抑制に取組む。
3.工程レベル・マネジメント
エネルギーフロー、マスバランス診断で、エネルギーのムダ発見と改善を行う。さらに、生産現場でのＩＴによる生産ラインごとのエネルギー排出把握、改善に取組む。

第二会
場

発表者の紹介氏

名専 門 分 野ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ歴氏

名専 門 分 野ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ歴梶 川 達 也 主席コンサルタント
経営革新コンサルティング事業部
温室効果ガス排出量算定・削減、省エネ診断、MFCA（原材料ロス削減による CO2 排出量削減）コンサルティングなど
自動車部品製造業、産業機械製造業、廃棄物処理業、教育などのサービス業を中心に多数の企業の省エネ・CO2 削減を支援
丸 田 大
東京事業部

祐 上席主任コンサルタント
経営革新コンサルティング事業部

経営戦略立案支援、方針・目標管理推進、業務改善、生産現場改善などの課題推進、解決コンサルティング
自動車部品製造業、産業機械製造業、食品製造業を中心に多数の企業の改革、改善を支援

執筆者紹介
氏

名青 木 健
東京事業部

剛
経営革新コンサルティング事業部

専 門 分 野温室効果ガス排出量算定・削減、検証業務の企画提案

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ歴

金融機関、民間事業会社へのカーボンニュートラルの取組みに関する相談対応、企画提案に従事

氏

市 川 真
東京事業部

名爾（マシュー）経営革新コンサルティング事業部

専 門 分 野温室効果ガス排出量算定・削減、検証業務

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ歴

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）の取組み支援や東京都（埼玉県）総量削減義務と排出量取引制度における検証業務に従事1.

経営革新の必要性(1) 企業にとってのカーボンニュートラルとは我が国政府によるカーボンニュートラル（CN）宣言（2020 年 11 月）が発表されてから、約3 年がたった。この間、筆者は企業からのカーボンニュートラル活動の問合せに答えたり、診断・コンサルテーションを続けてきた。その活動の中から、我が国企業の CN には次の特徴があることがわかった（図表 1）。
図表 1.企業にとっての CN とは① 多くの企業は、CN と省エネ・節電を同じと考え、化石燃料や化石燃料起源の電気を節約してコストダウンを図ることでメリットが得られると考えている。しかし、CO₂を排出するエネルギーを使うことを前提にしているので、いくら省エネなどを極めても、カーボンニュートラルになることはない。こういうタイプの CN を守りの CN と呼ぶ。
② 一方、省エネ・節電ではなく、再生可能エネルギーを活用して、新しい事業を始めエネルギーの利用量は増えても CO₂はゼロにすることを狙う企業が増え始めている。カー
ボンゼロありきで、省エネ・節電はその後、必要に応じて取り組む。こういうタイプのCN を攻めの CN と言う。
(2) カイゼンとイノベーションによる CN の実現
上記の①のタイプでは、CN 活動はカイゼンによるコストダウンと実質的に同じと考えられている場合が多い。
① カイゼンによるコストダウン
守りのタイプの CN では、コストダウンを目的としたカイゼン活動が行われる。既存事業におけるコストダウンが目的なので、設備投資を伴わない省エネ運用活動、または設備更新活動を行うことで、内燃機関の燃焼効率アップを実現したり、材料にリサイクル材を使ったり、既存の工程を改善することで効率を上げる（図表 2）。
図表 2.カイゼンとイノベーションによる CN の実現
一方、上記の②のタイプでは、
CN 活動は、イノベーションによる付加価値創出と同じと考えられていることが多い。
② イノベーションによる付加価値活動創出
攻めのタイプの CN では、付加価値創出を目的としたイノベーション活動が行われる。

自動車産業の場合、これまでにないタイプの自動車、たとえば EV を量産するために、モーターを採用し、駆動するエネルギーも再エネ由来に革新するだけではない。アルミホイールをクローズドでリサイクルしたり、カーシェア方式の販売を採用したりする。また、従来の溶接やプレスなどの多くの工程を廃止し、CO₂排出量が比較的低いアルミの鋳造による一工程で一気に車体を作る革新的な工程（ギガキャスト）を採用する（図表 2）。
(3) 未来に適応【経営革新】できる組織とできない組織
企業は、長い期間、たとえば、5 年以上継続している事業により、キャッシュを生み出し、社員の給与を支払い、サプライヤーに代金を支払う。同時に、未来の事業に投資をすることで、将来もキャッシュを生み出さなければならない。言うは簡単だが、多くの企業は、現在の生き残りを優先するあまり、不確実な未来に適応するために、どの事業に投資したよいか決めかねたり、決めたとしても経営全体における重要度は低かったりする場合が多い（図表3）。
図表 3.未来に適応【経営革新】できない組織

図表 4. 未来に適応できる【経営革新】組織しかし、我が国の CN 宣言時には、不確実性の高かった EV は、ギガキャストなどの革新的な工程によりコストダウンが可能になったり、再生可能エネルギー供給も増えてきたりして、徐々に確実性が増してきた。未来に適応できる企業は、さらに、業界のリーダーとなるべく、自動車産業の例では、未来を創るための経営戦略を策定し、自動運転や空飛ぶ車の事業に一定の経営資源を配分している（図表 4）。

2.企業が取組むべき CN 活動（１） 炭素生産性
できるだけ CO₂排出量を低くしながらも、高い利益を目指すことを企業の使命とする管理指標が炭素生産性である。これは企業が生み出した付加価値を、CO₂排出量で割った数値である。業種別の炭素生産性、CO₂排出量、総資本営業利益率の三つの指標を表したのが図表 5.である。鉄鋼業の炭素生産性が低く、生産用機械器具製造業（工作機械製造業）が高いことがわかる。自社の炭素性を、属する業種の値と比較していただきたい（図表 5）。

図表 5.我が国代表的業種の炭素生産性【付加価値／tCO₂排出量】(2019 年度）

（２） 既存タイプと革新タイプの CＮ活動
１で述べたＣＮ活動タイプの分類（守りと攻め）、既存事業や未来事業への経営資源の配分の仕方などにもとづいて、ここでは企業のＣＮ活動を既存タイプと革新タイプに分類した（図表 6）。
図表 6.既存タイプと革新タイプの CN 活動

たとえば、省エネ活動のうち、インバータ式設備導入は既存タイプにあたり、エアレス設備導入は革新タイプに当たると考える。
（３） 既存タイプの CＮ活動
たとえば、管理指標のうち、既存のＣＮ活動としては、エネルギー消費原単位の改善がある（図表 7）。
図表 7.既存規制【省エネ】に対応する管理指標

図表 8.エネルギー消費原単位
この消費原単位とは、エネルギー消費量に比例する数値（業務用ビルの場合は、床面積（㎡））で、原油換算エネルギー使用量（KL）を割った値（KL/㎡）である（図表 8）。既存の省エネ法では、5 年間において、対前年度比のエネルギー消費原単位の改善率の平均値が１％以上でなければならない。そのためには、採用されやすいコンプレッサーのエア漏れを塞ぐ（図表 9）。
図表 9.省エネ投資・運用

図表 10.省エネ投資・運用の例

これは採用されやすい活動であるが、省エネ率は低い（図表 10）。インバータ式のコンプレッサーに更新することもあるが、設備が古くなって故障が多くなった時に行われるので採用率は低いものの、省エネ率は高い（図表 10）。

（４） 革新タイプの CＮ活動
一方、革新の CN 活動には、エアレス設備への投資、デマンドレスポンス、アグリゲータとの契約による EMS 導入があり、すでに実用化され、一部企業で導入が進んでいる（図表 9）。設備運転企画の最適化は、量子コンピューターによる数理モデルを使う。新規開発されている有効な手法となる可能性もある。
再生可能エネルギー活用は、革新タイプの CN 活動に該当する。たとえば、改正省エネ法で本年度から、再エネ電力使用比率（使用電力に占める再エネ電力の比率）を目標と掲げることが努力目標となっている（図表 11）。
図表 11. 直近の CN 規制に適応する管理指標

図表 12.再エネ電力投資・運用

自動車アッセンブリーメーカーは、2030 年度の目標の目安として 59％が求められている。その目標達成のために、企業は、再エネを利用する。企業自身が設備投資を行う場
合、設備投資は他社によるが電力料金を払う場合、再エネを直接使わないものの、再エネ由来の J クレジット、非化石証書などの環境価値を購入する場合などいろいろな手法がある（図表 12）。
（５） 未来の技術への適応
新しい技術は、技術開発や実証実験を経て、実用化される。その段階別、さらに自社戦略への適合の高さにより、分類したのが図表 13 である。CN 宣言があった 3 年前では、開発段階だったペロブスカイト太陽用電池、全固体電池、浮体式洋上風力発電は実証が終わり、数年以内に実用段階に入っている。未来の事業も見据えて、現在投資を行っていないと、こうした未来技術へ適応することが必要である（図表 13）。
図表 13. 未来の技術【再エネ】への適応例

以上述べたカーボンニュートラル活動を継続するために、カーボンニュートラルファクトリーによるマネジメント活動が必要となる。

3. カーボンニュートラルファクトリー
（１）定義・全体像①定義
カーボンニュートラルファクトリーの定義は、企業のＣＮを実現するために、全社・工場工程レベルで省エネ、再エネ、イノベーションを通じて、ＰＤＣＡを見える形で回しながら、ＣＮの進捗度合いを見える化する工場である。
具体的には、全社、工場、工程でＣＮに関する目標設定を行い、その実現に向けて組織立った活動をしている工場である。なお、当論文でのマネジメントの定義は、「目標、方向性を示し、組織・人を動かす」ことである。また、定義にある「見える形」とは、ＶＭ（目で見る経営）手法を用い、組織・人が情報共有、確認、行動をすることである。
③ 全体像
カーボンニュートラルファクトリーの全体像は、図表 13 である。定義に示した全社・工場工程の３層からなり、目標設定と計画をＶＭによる計画的推進が基本構成である。次項からＶＭによる推進ポイントと各レベルの詳細を示す。

図表 14. カーボンニュートラルファクトリーのマネジメントの全体像（２）ＶＭによる推進ポイント①定義
ＶＭは、Visual Management の略であり、定義は、企業の全部門において「物の見える化、業務の見える化、管理の見える化」を軸とした企業のマネジメント手法である。
また、カーボンニュートラルファクトリーにおけるＶＭは、５Ⅿ（管理基準、人、設備、材料、計測）管理と、環境低減効果の成果を見えるようにして組織と人を動かし、ＣＮ実現のための将来投資計画、ＥＦ（エネルギーフロー）、ＭＢ（マスバランス）とを融合させたマネジメントである。（図表 15 参照）

図表 15. カーボンニュートラルファクトリーにおけるＶＭの概念図②特色
見えることでの効用は、組織内に体系的な情報の共有と実施率、達成率を高めるマネジメント行動をより良くすることである。さらに、見えることの効用を最大限に活かしたマネジメ
ントイノベーションの特色が、下記の項目に示すＶＭの神髄である。
a トータルマネジメント
・過去、現在、将来におけるマネジメントの概要
・マネジメント全体、業務の相関関係と因果関係などを見て、総合的観点から重点かつ的確な応急対策や根本対策を実施していく管理のやり方
b プロセスマネジメント
・仕事のプロセス（仕事のやり方や過程・経過）をＰＤＣＡの形で見えるようにし、内容についてのレビューを徹底的に行って応急対策や、根本対策を実施していく管理のやり方
ｃ リアルマネジメント
・タイムラグが発生しないうちに早め早めに応急対策や根本対策を現場、現実、現物で実施していく管理のやり方
ｄ タイムマネジメント
・全てのマネジメントの基本となり、時間軸での管理（期日、納期）、時間管理（作業・業務工数）、改善効果をなるべく時間でみる管理のやり方
e プリベンティブマネジメント
・不具合な事態や悪い結果が生じる前に早めに応急対策や、根本対策を実施していく管理のやり方

ＶＭによるマネジメントで、曖昧な数値管理や暗黙知の管理を打破し、マネジメントイノベーションを実現することを目指す。さらに、情報、状況を的確に見えるようにして、上記のマネジメントを実現することでＣＮの達成率と実施率を高めていく。
さらに、ＣＮでの高い目標設定で経営革新を促すことも意図している。例えば、ＣＯ２排出量を大幅に減らすには、従来のものづくりでは難しく、新製品創出や大胆な省エネ設備投資、工程改善などの生産イノベーションを喚起することにもつながる。そして、そうした取組みが終局的に企業イメージ向上につなげ、企業価値向上を目指すことにもつながる。

（３）全社レベルマネジメント①定義
トータルマネジメントで、ＣＮに関する数値、課題、取組み状況の「過去・現在・将来」の情報と全部門の取組みを集計、集約する。さらに、プロセスマネジメントで達成、実行状況を管理することである。
②マネジメントポイント
a ＣＮ方針・目標管理のマネジメントポイント
目標設定としては、定量的な目標値の最上位項目として、省エネ、再エネの達成数値目標とする。従来でも多くの企業では、省エネ目標を設定してきたが、再エネも必要になり、省エネも今後は、より高い目標が求められる。そこで、企業全体で達成するためには、「新製品創出・企業イメージ向上・ものづくり革新」などで目標設定が必要になることが想定される。
新製品創出では、従来の品質コストを保った上で環境負荷低減した材料開発、または、材料採用した製品づくりへ挑戦する。また、輸送と物流の最適化、製品使用後のリサイクルなどのサービスなど環境負荷低減についての付帯的なサービスをセットにした商品開発などが考えられる。
企業イメージ向上では、環境への取組みを実践した上でのＷｅｂやＳＮＳなどでの発信である。これも実際に多くの企業で取組んでいる例もあるが、方針・目標で計画的に取組み、さらに、企業イメージ向上の効果として受注、販売促進につながったのか、リクルーテ
ィングに効果があったのかの検証プロセスも必要である。
ｂ ＣＮ日常業務管理のマネジメントポイント
目標管理での数値の裏付け、また、実行する体制を明確にするためには、全社・全部門での日常業務管理が重要である。省エネ・再エネ法に基づく管理基準の明確化、人的資源管理では、エネルギー管理士の育成やＣＮに関する社員教育プログラムの導入、設備管理は、エネルギー消費設備運転マニュアルを導入しムダのない運転実現を目指す。さらに、調達・材料管理では、カーボンフットプリント製品調達、グリーン調達比率向上などを日常的に管理し、電力計・流量計によるエネルギー使用量計測が求められる。
特に、エネルギー使用量計測については、IoＴと連動したデータ管理などのＩＴを活用し、正確かつリアルタイム的に把握できることを目指す。

ｃ ＣＮの情報入手、中期経営計画マネジメント
将来のマネジメントとして、ＣＮに関する情報収集と企業対応を検討するプロセスを導入し、中期経営計画の策定、運用を図ることが重要である。
現在すぐに取組まなくても将来取組む必要のあるＣＮに関することを準備することである。例えば、ＣＮ対応製品開発・設計カーボンクレジット導入、ＣＯ2 吸収クレジット導入、地域循環経済との連携など、市場、他社動向を常に確認し、自社としてどう取り組むのかの準備をしておくことも必要である。

また、上記の全体的な取組み状況、経緯、進捗を下記のようなＶＭで一元的に管理し、関係者が適宜、コミュニケーションをとることで、アイデアの創出、実施・達成率向上をＨ化図ることも目指す

図表 16. 全社レベルマネジメントのＶＭボードイメージ（４）工場レベルマネジメント①定義
トータルマネジメントで工場全体での省エネ、再エネに取組む。省エネ・再エネ診断で現状を把握した上、プロセスマネジメントで工場全体の省エネ、再エネ目標を設定した上で、計画的な設備投資・更新でＣＯ2 発生抑制を図る。さらに、プリベンティブマネジメントとして定期予防保全、予知保全を図り、設備トラブルを未然に防ぐことである。（図表 17 参照）

図表 17.工場レベルマネジメントのイメージ図②マネジメントポイントa 省エネ、再エネの取組みの考え方
製造業では、改善、ムダ取り等で作業時間短縮、スペース効率向上などを行っている。こうした活動とＣＮとの関連では、作業時間短縮によりムダなエネルギーを使わなくなった。また、スペース効率向上で作業場所を集約し照明、空調のムダがなくなったなどの環境負荷低減効果を算出が想定できる。しかし、こうした効果は見なしで得られるもので正確さに欠ける点や企業全体のエネルギー消費量に占める割合も小さい。
改善活動の意識付けとしては、従来の改善効果を環境効果に換算するなどの取組みは必要であるが、環境負荷低減を大胆かつ大幅に得るためには、省エネ設備更新、投資が必要である。

b 設備更新・投資マネジメント
省エネ設備更新、導入には非常に多額の費用が掛かり、費用対効果を考えると二の足を踏んでしまうこともある。そのため、自己資金や融資を通じた資金支出以外の方法で補助金の活用を検討する企業も少なくない。また、補助金を単なる金銭的な補填と捉えることではなく、補助金申請のプロセスで企業価値向上、自社の状況把握も行うことを以下に明記する。
補助金については、行政機関や団体などが窓口になり、さまざまなテーマの支援を行っている。その支援を受けるためには、前述の全社マネジメントでの方針・目標で、設備更新・投資の目的と目標を明確にし、情報収集から始める。補助金のメリットとして、一番大きな利点は返済不要の資金提供が補助金や助成金を受け取る際に返済の必要がないことである。さらに、審査を通過することは事業の信頼性や価値を高め、取引先への信用度を向上させることを可能にすることにもなる。また、申請過程を通じて自社の事業計画を見直し、改善や最適化が可能にもなる。
一方、デメリットとしては、事業計画書などを添付しなければならない補助金もあるた
め、手続きが難しく手間がかかることがある。そのため、外部を使わずに申請を行おうと考える場合は、設備更新・投資企画担当できる人材育成も進めることも検討する必要がある。
また、経営革新支援を行う公的機関と連携した取組みも必要である。

ｃ 設備更新・投資後の生産管理、保全、作業改善
省エネ設備更新、導入しても稼働率低下やトラブル多発では省エネ効果は不十分である。そこで、省エネ設備の稼働率を高めるための生産計画、定期予防保全、段取り作業時間短縮などを複合的に行う必要がある。

（５）工程レベルマネジメント①定義
トータルマネジメントで工程全体のエネルギーフローを活用し、エネルギーロスの特定を行い、プロセスマネジメントで対策立案を実行する。さらに、リアルマネジメントでＭＦＣＡを活用したムダの削減、不良低減、エネルギーロス改善を行う。
つまり、工程でのエネルギー消費量を正確且つ体系的に把握した上で、環境負荷低減活動に取組むことである。

②マネジメントポイントa エネルギーフローによる現状把握
省エネ・再エネを実現する際、最初に取り組むべき重要なステップは、どの領域から始めるかを明確にすることである。省エネ・再エネの取り組みは多岐にわたるが、自社内で最もエネルギーを消費している箇所を特定することからスタートすることを勧める。上記を特定するための一つの指標が「エネルギーフロー図」である（図表 18 参照）。

図表 18．エネルギーフロー図（例）エネルギーフロー図は、エネルギー供給源ごとに、設備機器や工程へのエネルギーの流れや量を見える化するものであり、エネルギー供給量の現状把握と削減の優先順位を示すことができる。興味深いことに、省エネ・再エネに積極的に取り組んでいる企業であっても、エネルギーフロー図を作成していない企業は少なくない。しかし、エネルギーフロー図はＣＮに係る中長期的な計画策定にも不可欠なものである。
エネルギーフロー図を作成すると、削減対象を「ユーティリティ設備」と「工程内」に分類することができる。ユーティリティ設備は、工場の運転に必要な電気、ガス、水、圧縮空気、燃料などを供給する設備を指し、コンプレッサーやボイラ、コージェネレーションなども含まれる。
こうした設備の高効率化は、あらゆる企業にとって効果的であり、汎用性の高い対策といえる。

ｂ 工程レベルでの環境負荷低減の取組み
一方、工程レベルでの省エネ・再エネ対策は、企業ごとに異なり、一般的には緻密な計画と専門的な知識が必要となる。企業が有する各工程によって求められる対策が異なるのである。
例えば、多くのエネルギーを消費する塗装工程（図表 19 参照）では、その企業にとって無視できない重要な領域となる。加えて、運用改善においても、企業の生産タイプや利用可能な資源により、講ずる対策に変化が生まれる。工程内設備の電力ピークの調整や最大電力の抑制（負荷平準化）を行う場合、これは自社の生産計画にも影響を与える。

図表 19.塗装工程における省エネポイント

上記の実現には、関連部署との協力が不可欠であり、ユーティリティ設備への対策に比べて社内の連携を要することとなる。
工程レベルでの取り組みは難度が高くなるものの、不良低減によるエネルギーロスの削減や生産性を上げるための技能向上など、ＣＮの実現だけに留まらない、全社的な改善活動へつながるという大きな価値がある。

ｃ

教育の必要性そして、ＣＮにおける教育も重要な役割を果たす。省エネ機器や再エネ設備の導入だけでは、ＣＮファクトリーの実現はできず、全社員が自身のやるべきことを理解し、積極的に取り組むことが重要である。

４．まとめ
我が国政府のカーボンニュートラル宣言から 3 年がたった今、既存の化石エネルギーの節約にコストダウンに加え、CO₂をゼロにする再生可能エネルギーを活用する付加価値創出をねらう企業が増えている。
カーボンニュートラル活動を継続的に進めるためには、カーボンニュートラルファクトリーによるマネジメント活動を導入することが有効である。この活動により、企業の皆さんが収益性を向上させ、炭素生産性を向上させることができれば幸いである。