５章

第本調査研究事業による到達点と今後の課題

本調査研究事業では、介護職員の技能の評価のあり方の検討として、技能五輪全国大会に介護職種を競技追加することを想定し、技能五輪全国大会の他職種の実施状況、民間における先行事例の実態について調査の上、評価システム構築に向けた論点及び課題整理を行った。本章では、調査を通じて得られた知見並びに今後に向けての課題につき整理する。

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技能評価の仕組み分析

技能評価の仕組み分析としては、技能五輪全国大会のうち、対人サービス職種の競技運営方法、競技課題、評価基準等を調査し、運営手法の共通項、及び評価手法の共通項等を整理した。
調査した３職種は、競技を通じて完成品（作品）の出来栄えを評価する構成であり、消滅性を特徴とする介護サービスとは性質を異にするが、審査基準では主観評価要素は重要な位置を占めていること、評価の公正性担保として、評価基準化（明文化）、採点基準の公開、審査員要件の設定と確保（当該分野に熟知している者）、複数審査体制、測定可能な基準の導入（評価基準細則を作成し、行為・結果に至る細分を採点基準化）等の対応が確認された。
また、国際大会評価基準（WSI）との整合化、客観基準化、対応力強化（当日変更課題等）等の方針見直し・変更がされている状況が確認された（第２章第１節）。
また、本事業では、技能五輪国際大会のHealth and Social Care部門の競技大会の手法についても調査を行った。当該部門の職業定義は、日本の介護サービス職種とは異なることから、あくまで競技大会方法、設計等の参考として調査とした。
競技手法としては、実技評価によるものとし、知識や理解度のテスト等は行わないとの設計とし、競技者１名による競技方式、計４日間16課題、患者役（俳優）を用いた模擬型の競技方式とし、評価基準は測定（Measurement）及び判定（Judgement）からの構成であること、評価視点は主に競技者の対応に向けられたプロセス評価基準により、細目の評価基準化が図られ、測定可能性、客観性確保が重視されているといえる。
また、設定課題構成として、①課題に応じた個別プラン作成（ある日の対応）、②対応実践(医療60

処置、介護)スキル、③コミュニケーションスキル、④アセスメントスキル（疾患や高齢者のケアの知識に基づく）といった一連の展開力を評価する設計としている（第２章第２節）。
また、介護分野の技能競技大会の先行事例として、日本において既に取り組まれている全国各地域の競技大会の事例調査を行った（第13回オールジャパンケアコンテスト、静岡県介護技術コンテ
スト、石川県介護技能グランプリ、長野県介護技術コンテスト、青森県介護技術コンテスト他）。
介護分野の先行事例においては、競技方法・設計は競技方法、競技形態、審査方法、基準作りに至るまで多様であり、大会目的に依拠する。先行事例からは、競技大会での競技型、動画撮影競技型、競技者1人による方法からチーム参加型まで、多様なパターンが確認された。共通項としては、利用者役を設定した模擬対応を評価する手法によることが挙げられた。介護分野の競技課
題は、基本的介護技術の１場面とするものが複数大会で見受けられたが、認知症ケアの介護過程の展開、看取りケア等も競技課題化する取組みが確認された。
審査視点は、いずれもケア対応へのプロセス評価が主となるものの、例えば、利用者役評価や観客評価を組み込み、気づきや関心を興す工夫等、大会目的に依拠した設計となっている（第２章第３節）。

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介護技能の評価のあり方の検討

続いて、介護技能の評価のあり方の検討として、既存の介護技能に関する評価基準のいくつかを取り上げ、比較整理を行ったところ（介護キャリア段位制度の評価基準、職業能力評価基準（介護分野）、オールジャパンケアコンテスト）、各々作成された目的、経緯が異なる中で、いずれも介護の基本理念を踏まえた対応が整理されており、基本的な介護場面においての介護行為・対応（プロセス評価）についての共通項を見出すことができた。
介護の競技大会を想定すると、競技課題への対応にて出現される事項からの評価に絞られ、中長期的な視点での行動特性評価は馴染まない。このため今後に向けては、競技大会の目的に即して、評価対象とすべき技能を整理の上で、既存の評価基準を用いて客観的なプロセス評価が可能な技能の整理を行うとともに、大会目的に即し主観的判断を伴い基準化を要する技能の整理を行い、評価基準を作成していことが求められる（第３章）。

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介護職員の技能評価システム構築にあたって先行事例等の検討を踏まえ、介護分野の技能評価のあり方の検討として、介護分野の技能五輪全国大会の追加を想定した場合の課題整理を行った(第４章)。検討を通じて、介護分野ならではの考慮すべき事項が挙げられ、介護職種固有の整理・扱いが必要であることが確認された。

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● 介護分野追加の意義と開発の視点
介護職種の技能五輪全国大会の目的を「介護技能向上」とすると、職場OJTを通じた介護技術向上につながる動機付け（目標）、学校教育の場での実践学習・スキル習得の動機付け（目標）となることが期待される。このため競技大会設計においては、介護技能の学習とケア実践、大会参加が連動し往還できるようなシステムとしての開発が求められる。

● 評価対象となる技能の概念
介護の技能を評価するにあたっては、その対象となる技能についてどのように考えるかの整理が必要となることから、委員会では、個人能力や組織の能力についての概念整理を行なった。競技大会の評価では、競技中の行為・対応として表出される能力に対しての評価となり、競技者の能力を実証されるものに焦点があてられ、職務や役職を果たすための総合的な能力評価とは性質を異にすると整理できる。このため「学習を通じた技術の向上」に焦点を当て、競技中に具体的に表出される測定可能な能力である、「スキル」への評価として整理することで、既存の介護技能評価基準を用いて設計できるものと思われる。また利用者への配慮の視点や共感力といった事項においても、行為・対応として表出される「スキル」として基準化を図り、評価者（審査側）が根拠に基づく評価ができるよう、整えることになる。

● 参加者要件の考え方について
技能五輪全国大会は、23歳以下の青年技能者に向けた大会として設計されている中で、若年層に向けて介護分野への関心を向け、技能向上の機運を醸成することは、喫緊の課題である日本における介護人材の確保・育成の必要性に合致する。一方で介護分野への入職年齢は多様な年齢層から成ることが、介護労働市場の特徴としてあげられる。競技大会を教育・評価のシステムとして開発する観点からは、年齢での線引きは妥当とはいえず、委員会では、参加可能な層を広げる検討をすべきとの意見も挙げられた。今後に向けては、大会参加者要件として、年齢制限についての考え方、介護の国家資格等を要件とするかどうか、応募方式として職場や学校所属を要件とするかどうか、日本国籍を要件とするのかどうか、要件定義を明確にする必要がある。また全国大会に向けての選手選抜方法（予選会／推薦要件等）についても定義づけが必要となる。

● 競技方法について
競技形態としては、介護の「技能」に着目し、課題達成ではなく対応プロセスを評価するものと整理すると、個人競技型が馴染むものといえるが、課題設定の仕方・内容にも依拠する。また
競技方法としては、「競技会場での実技による方法」「動画撮影よる競技の手法」のいずれもが考えられるものの、手法設計については、競技大会の目的に照らし、評価の客観性、再現性の問題をどの様に考えるべきかを決めるべきといえる。
基礎的な介護技術の競技課題では、競技結果の序列付けをどの様に行うのか、卓越性の評価、採点化の仕方の整理が必要となる。認知症ケア、看取りケアなど、高度な専門性の求められる対62

応においては、再現性の問題や評価の客観性についてどのように捉えるかの整理が必要となる。
今後に向けては、先行事例や既存の介護技能のプロセス評価基準を参考に、介護専門家協力のもと、具体的な課題作成・評価基準整備、競技化に向けた検証を行うことが必要といえる。

● 実施主体についての考え方
技能五輪全国大会の実施主体は、毎年の競技課題の策定や評価基準の設計、競技参加者の募集や選考等を行うことになる。実施主体に求められる要件として、非営利性、専門性、中立性、実効性、秘匿性、公正性等が挙げられ、実行に際し介護関係団体の合意形成を図りながら、具体化していく必要がある。

● 審査方法の検討、評価基準作成の考え方
競技大会における介護技能の評価では、対応の結果の評価は難しく、競技者の「スキル」に着目したプロセス評価とすべきこと、客観的評価基準として、既存の介護技能評価基準（介護キャリア段位制度の評価基準等）が活用できること、対人援助の技能において、評価基準として言語化しにくい配慮事項に関しても、介護の専門スキルの重要な要素であることから、競技課題に対応した具体的なスキル評価のレベルに落とし込み、根拠に基づき評価する審査体制が求められることなどが、委員会での意見としてあげられた。
また、競技大会の評価基準は、介護現場のOJT、介護の実践的学習をつなぐものであり、連動がはかられるべきと整理する。
今後に向けては、評価の公正性、客観性の担保の観点から、競技手法・審査手法のいずれに関しても、他職種の競技手法に倣うだけではなく、委員会で提案された映像からのAIを用いた客観的な評価手法も選択肢として、試行的な検証を行い、これらの検証結果を踏まえた、具体的な競技課題の設定、評価基準案の策定、評価手法の設定を行う必要がある。
競技大会という「目標」が組み込まれることによって、介護現場のOJTや実践的学習の促進へとつながる、評価システムとしての開発が期待される。

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この事業は、厚生労働省 令和５年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の一環として行われたものです。

厚生労働省 令和５年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

介護職員の技能等に係る評価のあり方に関する調査研究 事業報告書
令和６年３月 発行
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