試験

所

登 録 審

査

基 準・同解 説

大阪府内建築行政連絡協議会
平 成 １ ５ 年 ５ 月 ２ ３ 日 制 定平 成 １ ７ 年 ４ 月 １ 日 改 正平 成

1 ８ 年 ４ 月 １ 日 改 正平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 改 正
平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 改 正

第１ 総則

この基準は、｢コンクリート工事に関する取扱要領｣(昭和５２年８月１日制定、平成１５年１月１７日改正、以下「要領」という｡) 第７の規定に基づき別表（ろ）欄の登録試験所として、登録を受けようとする試験所（以下、「試験所」という。）が備えるべき事項を定めたものである。

【解説】
これは、要領第７に規定する一定の要件を本基準で定めるに当たっての趣旨を述べたものである。

第２ 試験所登録の分類
次に掲げる試験（以下「試験」という。）区分のうち試験を実施する施設の所在地ごとに登録するものとする。なお、試験（ｲ）、（ｳ）又は（ｴ）を登録する場合においては、試験（ｱ）を登録しなければならない。
(ｱ) コンクリートの圧縮強度試験(ｲ) 硬化コンクリートの塩化物量測定試験(ｳ) 骨材の絶乾密度・吸水率・粒度試験(ｴ) 骨材のアルカリシリカ反応性試験【解説】
登録試験所は１設置者が２カ所以上の場所に試験所を設置する場合も考えられるため、本基準では、その所在地ごとの登録とすることとした。従って、１設置者が２カ所以上の場所に試験所を設置する場合は、以下の基準のうち、所在地毎に基準を満たすことを定めているものについては、所在地ごとにその基準を満たす必要がある。
また、要領によれば、「コンクリートの品質を管理するための試験」（別表）に掲げられている試験には、骨材試験（絶乾密度、吸水率、粒度及びアルカリシリカ反応性）、フレッシュコンクリー
ト（スランプ、空気量、単位容積質量（軽量コンクリートのみ）、温度及び塩化物量）、硬化したコンクリート（構造体コンクリートの強度推定のための圧縮強度、コア供試体の圧縮強度、塩化物量）があるが、このうち、フレッシュコンクリートについては、工事現場で工事施工者等が試験を実施し、工事監理者等がその試験に立ち会うこととしている。残る２つの試験については、登録試験所で行うことと定められている。
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本基準では、登録する試験所の設備、人員等に配慮し、いずれか１つだけでも登録試験所として登録できることとした。
なお、(ｱ) コンクリートの圧縮強度試験を登録する場合と(ｳ) 骨材の絶乾密度・吸水率・粒度試
験を登録する場合については、試験所ごとの登録必須要件としているが、他の試験は１設置者が２ヶ所以上の場所に試験所を設置する場合は、いずれか 1 以上の試験所でこれらの試験を行うことでも登録はできることとしている。

第３ 登録の要件及び試験所として備えるべき事項
試験所は、第１項及び第２項に掲げる事項に適合していなければならない。試験を実施する施設の所在地が複数ある場合においては、その施設それぞれについて、第１項（2）及び（3）並びに第２項（2）に掲げる事項に適合していなければならない。
ただし、大阪府内建築行政連絡協議会（以下「本協議会」という。）がこれらと同等以上と認める場合においては、この限りでない。

【解説】
以下が具体に試験所が備えるべき要件を記述したものであるが、第２の解説で触れたとおり、登録は試験所の所在地ごとに登録するが、複数の試験所を設置する設置者の場合、必ずしも登録審査基準の全てを試験所の所在地ごとに具備するのではなく、設置者として必要な機能を備えた試験所とその他の試験所では具備すべき要件が異なると考えられる。このため、要件を大きく区分し、１の（２）及び(3)並びに２の(2)に掲げる事項については、試験所の所在地が異なる場合は、その試験所ごとに具備していなければならないものとし、設置者に係る要件及び補助的試験に関する試験機器等については、必ずしも試験所ごとに具備していなければならないとはせず、少なくとも１カ所の試験所が具備していれば足りるとした。

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１

登録の要件
（１）試験所の設置者
試験所の設置者は、法人格を有し、かつ、次のいずれかに該当するものであること。
① 一般社団法人又は一般財団法人その他の営利を目的としない法人は、試験業
務がその業務内容に含まれていること。
② 建設会社を除く株式会社その他の法人は、役員等が試験業務と関連のあるレディーミクストコンクリート生産に関連する業者及び骨材生産に関連する業者（以下「生産加工業者等」という。）から独立しており、次に掲げる事項を満たしていること。
（ｱ）代表取締役、取締役及び監査役（以下「取締役等」という。）が生産加工業者等及びその取締役等でないこと。
（ｲ）代表取締役が建設業者（建設業法に基づく建設業者をいう。）又は設計事務所の代表取締役を兼務していないこと。
（ｳ）生産加工業者等の取締役等が主な株主になっていないこと。
（ｴ）試験所の設置者である法人（以下、「試験所設置者」という。）の資本金等（以下、「試験所資本金」という。）を生産加工業者等が出資する場合においては、生産加工業者等の出資額が試験所資本金の５割を超えていないこと。なお、複数の生産加工業者等が出資する場合においては、それらの出資額の合計が試験所資本金の５割を超えていないこと。
（ｵ）生産加工業者等に該当しない株式会社その他の法人が試験所資本金を出資する場合においては、これらの会社の資本金の５割を超えて生産加工業者等やその役員が資本金を出資しているときは、これらの会社の出資額に生産加工業者等の出資額を加えた合計が試験所資本金の５割を超えてはならないものとする。
（ｶ）試験所の設置者は、その主たる業務が試験業務であること。なお、試験所の設置者の業務に建設工事の業務を含む場合においては、請負契約及び試験受注に関して相互に利害関係が生じない体制、契約関係及び受注形態となっていること。
③ 株式会社その他の法人格を有する建設会社に所属する試験所は、施工部門から組織的に独立しており、次に掲げる事項を満たしていること。
（ｱ）試験所を担当する部門は、その主たる業務が試験所の運営及び管理に関するものであること。
（ｲ）試験業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのない体制であること。
（ｳ）試験所の長及び第３第２項（1）①(ア)に定める総括管理者は、建設会社の代表取締役又は工事担当役員でないこと。

【解説】
１の（１）の規定は、試験所の設置者に関する規定である。
まずはじめに、試験所の設置者は、民法、商法等の法律に定めるところにより設立された法人である必要がある。試験は公正かつ中立的な試験を行うのは、当然であるが、さらに、試験結果が建築基準法第７条等に定める検査済証の交付にあたり重要な判断資料となることからも一層厳密な意
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味での的確な試験結果が求められることから、個人若しくは個人に準じるような団体は登録できないことしている。
①の一般社団法人等は、一定の公共性を有することから、登録時においては法人の寄付行為や定款により試験業務が当該法人の業務内容に含まれていることの確認をもって登録要件を満たすものとしている。
次に、一般社団法人等以外の試験所の設置者を大きく２つに区分して建設会社を除く株式会社等の場合と、建設会社に所属する試験所の場合とに分けており、前者にあっては、『生産加工業者等から独立している』ことを求めている。
これは、既に触れたとおり、公正かつ中立的な試験結果を期待するところから、これら生産加工業者等からの有形、無形の圧力等が試験結果に及ぶ恐れを避けるためである。従って、基準で定めている①の(ｱ)から(ｶ)以外でも、「独立性の確保」といった趣旨から鑑みて試験所としての独立性に懸念がある場合は、慎重な取扱が必要と考えられる。
②の(ｳ)の規定は生産加工業者等の取締役等が試験所の設置法人の出資者になっていないこととしている。しかしながら、生産加工業者等である法人や生産加工業者等である法人の系列会社が当該試験所の出資金若しくは出捐金の過半以上を出資若しくは出捐している場合などは「試験所としての独立性の確保」に懸念があることから(ｴ)及び(ｵ)の規定を設けている。
(ｴ)の規定は１社若しくは数社の生産加工業者等が試験所の設置者である法人の資本金に出資する場合、それらの出資額の合計が、試験所資本金の５割を超えないこと。
(ｵ)の規定は試験所に出資する会社等は生産加工業者に該当しない業を営む会社等（当該法人）であるが、その会社の資本金等に生産加工業者や生産加工業者の役員が資本金等の 5 割を超えて出資している場合は、当該法人が出資する試験所資本金も生産加工業者等が出資する試
験所資本金に加えその合計が試験所資本金の 5 割を超えないこととした。
例えば、A 社、Ｂ社が生産加工業者で、Ｄ社、E 社は別な生産加工業者がその資本金の一定割合（例えば５０％

Ｆ社
10%
E社

A社
30%10%を超える）を出資する会社である場合、生産加工業者が直接又は一定割合以上出資する会社の出資比率の合計は、７０％となる。このような場合、『生産加工業者等

Ｄ社からの有形、無形の圧力等が試験結果に及ぶ恐れ』があ

15%
Ｂ社
Ｃ社

15%るとして登録の要件に抵触することになる。

20%

試験所出資金の構成比(ｱ)、(ｲ)の規定は、試験所の取締役等が個人として生産加工業者等や設計事務所であったり、法人である生産加工業者等や設計事務所の取締役等ではあってはならないとしたものであり、人的関係にも一定の配慮を示したものである。
(ｶ)の規定は試験所設置者である法人の主要事業が試験業務であることを求めている。
また、③に定める『施工部門から組織的に独立』については、試験所を担当する部門の主たる業務が試験所の運営及び管理に関するものであることなどを具体的に示している。
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（２）第三者による試験所の認定等適正な試験を実施することができる試験所として、次に掲げる基準に適合すること。
① ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５(ＪＩＳ Ｑ１７０２５)「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」に沿った試験事業を実施している試験所であること。
② ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１(ＪＩＳ Ｑ１７０１１) 「適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」に沿って試験所の認定を行っている機関により認定を受けている試験所であること。

【解説】
試験所は試験に関する技術的な水準を有しかつ維持してゆく必要がある。そのため、本基準では、試験所としてＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５(ＪＩＳ Ｑ１７０２５)「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」に沿った試験事業を実施している試験所であることを、 「財団法人日本適合性認定協会（略称 JAB）」
若しくは「独立行政法人製品評価技術基盤機構評価センター（略称 JNLA）」から認定を受けていることが必要としている。これは、（１）の規定と相まって、試験所としての試験手続きの技術的なレベルを評価するとともに、試験所の公正性確保のために設けられているものである。
なお、（２）の要件については、上記２機関とも試験所の場所毎に認定を行っており、当然ながら登録をしようとする試験所の場所ごとにこの認定を受けている必要がある。

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（３）敷地等条件試験所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 所在地
試験所の所在地は、大阪府内又は大阪府に隣接する府県内に位置していること。
② 施設等の適法性原則として、試験所の敷地及び建築物（建築設備を含む。以下、同じ。）は都市計画法（昭和４３年 法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年 法律第２０１号）等関係法令の規定に適合していること。
また､試験等の実施により発生する廃材は、関係法令に基づき産業廃棄物処理業者により処理されていること。
③ 施設、試験機器の所有等
試験所の設置者は、試験所の用地、建築物及び試験を実施するために必要な機器及び設備を所有又は貸借契約していること。

【解説】（３）の規定は、試験所の所在地は、要領の対象となる工事場所が大阪府内であることから、大阪府内及びその隣接府県にある試験所であることが試験を依頼する工事監理者等の利便と合致することからそのように定めた。
②では、試験所の敷地は都市計画法に定める開発許可等が必要な場合は開発許可を受けた敷地であり、また、試験所の施設等は建築基準法に定める建築確認を受け建設された施設であること。建設後、所定の検査を適格に受けていることを求めている。更に、試験の性格上、コンクリートがら等が発生することから、産業廃棄物処理法に基づく的確な処分地に処分されていることも求めている。②の規定は、登録試験所に限らず、当然のことであり、これらを具備していない、または明らかに具備していないと考えられる場合は、登録は原則として好ましくない。
ただし、当該事項によっては、改善計画等の提出を求め、その内容によって登録の是非を判断する必要がある。なお、この要件は複数の試験所の場合は、試験所の所在地ごとの要件となる。
また、③は試験に用いる施設や試験機器が試験依頼者の求めに円滑かつ迅速に応じられる体制確保の観点から、試験所として『専用的』に使用できる状況にあることを定めたものである。
なお、試験所の用地、施設、試験機器が賃貸借の場合であるが、これらが生産加工業者等からの賃貸借であったりした場合は、１の（１）に定める試験結果の公正性、中立性が失われる恐れがないかなど、試験所の設置者の独立性との関連に留意して判断する必要がある。
このためにも、試験機器等は貸借においては、その貸し主は機器を賃貸するリース会社等が原則であり、本来は所有することが望ましい。

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２ 試験所として備えるべき事項
試験所は、次に掲げる規準に適合するよう整備を行うこと。
（１）試験所の設置者が行うべき事項
試験所の設置者は、次に掲げる事項について整備を行うこと。
① 管理体制の整備（ｱ） 要領に関する業務全般を監理及び監督する総括管理者を常勤職員から１名選定すること。
（ｲ） 管理技術者、試験技術者、試験実務担当者及び事務担当者を配置すること。
（ｳ） 管理技術者、試験技術者及び試験実務担当者に対する技術の維持及び向上に係る教育並びに訓練計画を立案し実施すること。
② 技術管理規定等諸規定の整備試験業務の円滑な実施及び試験依頼者への的確な対応並びにその他要領の目的を果たすために必要な技術管理規定、組織管理規定及び文書管理規定等諸規定等を整備すること。
③ 資料等の管理及び整備
次に掲げる事項について、管理及び整備をすること。なお、本協議会が報告を求めたときは、その求めに応じ、直ちに、文書で報告すること。
（ｱ） 試験結果に関する統計資料（ｲ） 要領に定める試験に関する収支等を記載した財務諸表（ｳ） 試験所の組織、運営体制及び職員数等に関する資料（ｴ） 試験結果報告書【解説】
２の要件は、試験所を設置した法人や試験所が具備すべき基準を定めたもので、これについては、登録基準に記載の職名や各種規定と同じものがなければならないということではなく、試験所を設置した法人や試験所が既にこれらと同様のものを整備している場合は、それをもって本基準が規定するものに該当すると見なすことができる。
これらのうち、総括管理者は特定行政庁の建築主事や当該構造担当職員等との担当窓口としてさまざまな局面で対応に当たっていただくこともあるので、その勤務状況（例えば、他の業務の関連上、連絡が付けにくい状況にある。）、試験所内での地位（一定の権限や責任があり、事態解決への迅速な対応や指示を出せる。）等に十分配慮し、選定する必要がある。

（１）の（イ）については、試験を担当する職員の業務・能力によって３種類の区分を設けている。詳細は後述する。
（ウ）はそれらの職員への研修計画の立案並びにその実施により、試験技術や試験に関する倫理の確保に努めることを試験所を設置した法人に求めたものである。
②の規定は、試験所として適格に業務を遂行するためには整備して当然のものであるが、これは各試験所に即した内容として整備する必要がある。

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③の規定は、公正かつ中立な試験所として運営している体制の整備に努めることを求めており、場合によっては、大連協（構造部会）が試験にかかる諸資料の提出並びにその説明を求める場合があることを定めたものである。
（２）各種規定、試験器機及び業務体制等の整備① 試験業務管理規定
要領別表（い）欄の試験方法による試験の手順等を示した試験業務管理規定を整備すること。
② 管理技術者は、次に掲げる規定に適合すること。
（ｱ） 年間２００日以上の常勤者で、建築士（木造建築士を除く）、コンクリート主任技士若しくは技術士の資格又はコンクリートに関する学位（博士）を有する者であること。
（ｲ） 高度の技術レベルを維持するために試験技術者及び試験実務担当者に対して教育及び訓練を必要に応じて行っていること。
（ｳ） 試験において、次に掲げる事項を実施することができる広範かつ高度な知識及び経験を有し、試験に関する直接的な責任を負う者で、かつ、指導者としての能力があること。
一

試験の計画及び実施（試験仕様書及び試験要領書の作成）

二判定基準の決定

三

試験に関する総合判定

四

試験結果報告書の精査

五

不具合が発生した場合、その原因についての調査並びに改善策の対応【解説】（２）の①の規定は登録試験所によって規定の名称は異なる場合があるが、いずれにせよ、試験は JIS に定められた手順・方法により行うため、それらを適格に実施できる手順書なりマニュアルの整備を義務付けたものである。
②の各規定は管理技術者について、２００日以上の常勤者で、その資格が建築士（木造建築士を除く）、コンクリート主任技士若しくは技術士の資格又はコンクリートに関する学位（博士）を有する者であることを定めたものである。ただし、技術士は、技術部門が「建設部門」、選択科目が「鋼構造及びコンクリート」であるものに限る。また、管理技術者は、職員が原則であるが、年間２００日以上の常勤者であれば必ずしも職員（社員）でなくても、派遣職員、臨時雇員等であっても、雇用契約上、安定して年間２００日以上の勤務が可能な者を充てることができる。
また、管理技術者は、試験実施の責任者として②（ウ）に掲げるような試験業務に関する指導ができる人材である必要がある。

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③ 試験技術者は次に掲げる規定に適合すること。
（ｱ） 試験所ごとに２名以上配置し、１名は他の業務と兼務していないこと。

（ｲ） 年間２００日以上の常勤者で、建築士（木造建築士を除く）、コンクリート主任技士、コンクリート技士、建築施工管理技士、若しくは技術士の資格又はコンクリー
トに関する学位（博士）を有する者であること。
（ｳ） 次に掲げる事項を実施することができる高度の知識と経験を有していること。
一

試験の計画及び実施（試験仕様書及び試験要領書の作成）

二関連規格の解釈

三

作業手順の立案

四

試験実務担当者の指導

五装置使用上必要な校正

六

試験作業の実施

七

試験結果の解読及び分類並びに合否判定

八

試験結果報告書の作成又は承認【解説】③の規定も②と同様であるが、その資格は管理技術者と同等の資格若しくは コンクリート技士又は建築施工管理技士でも可とした。また、試験技術者は実際に試験業務に従事する職員を想定しており、他の業務との兼務職員を含めて２名以上とし、うち１名は専任の職員でなければならないとしている。

さらに（ウ）に掲げる一連の業務を適切に遂行できる知識と経験を求めている。
④ 試験実務担当者は、次に掲げる規定に適合すること。
（ｱ）試験所ごとに２名以上配置し、１名は他の業務と兼務していないこと。
（ｲ）年間２００日以上の常勤者で、一般社団法人又は一般財団法人等が行う建築材料の試験及び検査に関する研修等を修了した者であること。
⑤ 事務担当者は、次に掲げる規定に適合すること。
原則として、年間２００日以上の常勤者が１名以上配置されていること。
【解説】④は実際に試験を行う職員の資格及び人員（定数）を定めたもので、専任のもの１名を含めて２名以上置くこと、およびコンクリートに関する研究等を行っている財団法人や社団法人が主催する講習会を既に受講していることを求めている。なお、当該講習会の実施時期については特に定めていないが、登録申請以降（つまり、将来受講予定）はもちろんであるが、登録しようとする年度の相当以前というのも好ましくないので注意が必要である。これは、別に定めがあるように、試験所の設置者に対して、担当職員へ研修を受けさせるよう求めており、これとの関連で考えると、過去数カ年に渡りこれらの研修を受けていないとは考えられないからでる。
繰り返しになるが、１試験所当たり、総括管理者１名、管理技術者１名、試験技術者２名（内、兼務は１名）、試験実務担当者２名（内、兼務は１名）、事務担当者１名の都合７名～５名
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の人員の配置が必要である。
⑥ 管理規定等に基づく執行体制の確保

管理規定等には、次に掲げる事項が盛り込まれていること。
（ｱ） 試験が検査の目的に照らし、適正なものであることの確認方法（ｲ） 適正な試験であることが確認できない場合の対応方法（試験の保留、本協議会、工事監理者及び工事施工者への速報、内容の確認方法等）（ｳ） 円滑かつ迅速な試験業務実施体制（ｴ） 試験の結果が不合格であった場合又は異常が認められた場合の以下に掲げる事項
一 本協議会、工事監理者及び工事施工者への通知方法及び内容についての確認方法
二 総合的な判断を行う者
三 供試体の性状及び試験時の状況
四 養生期間における試験所の平均気温及び供試体の平均養生温度
五 封かん養生期間における試験所での供試体保管状況（ｵ） 原則として、他の試験所で不合格が生じた試験における再試験の受託の自粛（ｶ） 試験結果の組織的な管理方法及び改ざん等の禁止（ｷ） 試験結果に係る職員の不正行為に対する罰則規定（ｸ） 試験依頼者から質問等への迅速かつ明快な対応体制【解説】⑥の規定は、登録試験所において実施した試験の結果は、要領第６にあるように建築基準法第７条から第７条の４に規定する完了検査や中間検査の合否判定に関する判断に活用されるため、試験結果が公正なものであり、的確なものであることは非常に重要である。
また、コンクリート工事はその性格上、下層階から順次上層階に打設を行うものであり、下層階のコンクリートが例えば、設計基準強度不足などであれば、すみやにその対応策を講じる必要がある。
さらに、試験所職員等における倫理規定の遵守等の重要である。
そのため、⑥にはそれらに対する最低必要な規定を列記しており、登録試験所はさらのその試験所の実態に即した各種規定の整備及びその運用に努めることが求められる。
（エ）の規定は、コンクリートはやり直し、取り替えが困難な建築材料であるところから詳細に記述されているが、万が一、不具合が生じた場合の関係者への連絡方法等を定めるとともに、その円滑な運用に万全を期する必要がある。

⑦ 業務の執行体制(ｱ)

試験結果報告書は、コンクリート工事施工結果報告書に記載を要する試験結果を整理して示した様式となっていること。

(ｲ) 試験料金表があり、受付窓口で表示又は配布されていること。

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【解説】
⑦の規定は試験所が発行する試験結果報告書は、工事監理者等が中間検査前や完了検査前に、コンクリート工事施工結果報告書に転記する関係上、読みやすくわかりやすい様式としてとりまとめられていることは重要なポイントである。
そのため、必要に応じて、本協議会構造部会とその様式について協議することも必要である。
また、試験費用等は登録依頼者などにわかりやすい場所に掲示し、料金表として配布するなどによりその周知を図るとともに、適正な料金体系に努める必要がある。
⑧ 試験機器等試験所は、登録しようとする試験区分に応じ、次の（ｱ）、（ｲ）、（ｳ）又は（ｴ）に掲げる試験に必要な機器及び設備等を常備していること。また、（ｵ）に掲げる機器及び設備等は、登録しようとする試験区分に関わらず常備するものとする。
（ｱ）コンクリートの圧縮強度試験
一 １，０００kＮ以上の圧縮試験機が１台以上あること。なお、試験機器は、年１回以上の検定が行われたことを示す検定ラベルが貼られており、かつ､日常の点検記録があること。
二 屋外養生水槽（有効深さ１ｍ以下で１．５㎥以上のもの）があり、かつ、同水槽の温度記録を整理していること。
三 標準養生水槽（有効深さ１ｍ以下で１．５㎥以上の恒温装置付きのもの）があり、かつ、同水槽の温度記録を整理していること。
四 下記の機器が１台又は１セットあること。
（一） コンクリートカッター（φ１０㎝切断可能なもの）（二） 研磨装置（φ１０㎝端面処理可能なもの）（三） キャッピング装置（ｲ）硬化コンクリートの塩化物量測定試験
一 電位差滴定装置（ｳ）骨材の絶乾密度、吸水率及び粒度試験
一 網ふるい二 定温乾燥機
（ｴ）骨材のアルカリシリカ反応性試験
一 粉砕装置二 原子吸光光度計
三 光電分光光度計（ｵ）その他
一 ノギス（３０㎝以上）
二 ６㎏まで可能な直示天秤等の質量測定器
三 その他、本協議会が必要と認める機器

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【解説】
⑧の規定は、取扱要領 第 5 試験及び報告に定められた、登録試験所が実施する試験項目に対して、これを行うために保持すべき最小限の試験機器等について、具体的に示したものである。
（ア）JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）で、圧縮試験機は、JIS B 7733
（圧縮試験機－力の検証方法）（現在の、JIS B 7721（引張・圧縮試験機－力計測系の校正・検証方法））に規定する試験機の等級が 1 等級以上の性能を有するものであることと規定している。この、JIS B 7721 では、国家計量標準に対するトレーサビリティを確保した力計を用いて圧縮試験機を校正することを規定しており、校正の間隔が 12 ヶ月を超えないことを推奨している。なお、試験機の校正は、計量法トレーサビリティ制度（平成 5 年 11 月施行 改正計量法）の、校正事業者認定制度に基づいて審査、認定を受けた機関（JCSS 認定事業者）が行っていることが望ましい。
コンクリートの圧縮強度試験では、施工者が取扱要領等に基づく所定の養生を行った供試体を登録試験所へ搬入し、登録試験所が試験を実施する。この際、供試体の運搬や試験実施の都合上、試験日前に登録試験所へ供試体を搬入することを余儀なくされる場合がある。登録試験所に於いては、供試体搬入後から試験日までの間は、取扱要領等で指定されている養生方法に近い養生条件で、所要の数の供試体を養生できる設備が必要となる。本試験所登録審査基準に規定した屋外(現場)水中養生および標準水中養生の各水槽の寸法は、一回の試験に要するφ10×20cm の円柱形供試体 3 体を縦に重ねて養生した場合に、それぞれ約 150 回分の試験に要する供試体が一度に養生できる容量である。
コンクリート・コア供試体の圧縮強度試験を実施する場合、供試体の切断整形や加圧面の研磨あるいはキャッピング加工を行うことが必要となる場合がある。
（イ）硬化コンクリートの塩化物量測定試験を実施するには、JIS A 1154（硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法）の「器具」に規定されている試験機器が必要である。
（ウ）絶乾密度・吸水率試験を実施するには、JIS A 1109（細骨材の密度及び吸水率試験方法）ならびに JIS A 1110（粗骨材の密度及び吸水率試験方法）の「器具」に規定されている試験器機が必要である。また、粒度試験を JIS A 1102（骨材のふるい分け試験方法）により実施する際には、JIS Z8801（試験用ふるい－第一部：金属製網ふるい）に規定されている金属製網ふるいが必要となる。なお、絶乾密度・吸水率試験ならびに粒度試験のいずれの試験でも、使用する乾燥機は、排気口のあるもので、温度 105±5℃に保持できるものでなければならない。
（エ）骨材のアルカリシリカ反応性試験を実施するには、JIS A 1145（骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（科学法））又は JIS A 1146（骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法））の「器具」に規定されている試験機器が必要である。
（オ）その他、試験に使用する一般的な測定器として、長さ測定のためのノギスおよび質量測定のための直示天秤等のはかりが必要となる。これらの測定器は、いずれも国家計量標準に対するトレーサビリティを確保した標準器を用いて、校正または検証していることが望ましい。

なお、建築主事又は確認検査員の指示がある場合に実施する、骨材のアルカリシリカ反応性試験に必要な機器に関しては、試験の頻度としては多くないので、試験を実施する場所が複数ある場合には、試験所の１以上に常備されていれば足りるものとした。
その他本協議会が必要と認める機器としては、硬化したコンクリートの塩化物量試験に必要な機器があるが、建築主事又は確認検査員が 硬化したコンクリートの塩化物量試験を指示することは事例が少ないため、試験を実施する場所が複数ある場合には、骨材のアルカリシリカ反応性試験機
12

器と同じく、試験所の１以上に常備されていれば足りるものとした。

第４ 提出書類要領第 7 第２項に規定する「本協議会が別に定める書類」は、次に掲げるものとする。
１．新たに登録しようとする場合(1)

試験所の所在地を示す地図(2)

試験所の業務概要を示す書類(3)

試験所敷地内の建築物の建築基準法に基づく検査済証の写し(4)

試験所用地及び施設の所有又は賃貸借を示す書類(5)

試験に必要な機器及び設備を所有していることを示す書類(6)

JIS Q１７０２５にかかる認定書の写し(7)

試験所の設置者の寄付行為、定款及び法人の登記簿謄本の書類(8)

試験所の設置者の組織図

(9)

業務規定

(10)

試験業務管理規定(11)

技術管理規定(12)

組織管理規定(13)

文書管理規定(14)

総括管理者及び技術者等の名簿、必要な資格等に関する免許等の写し並びに年間勤務日数を示す書類

(15)

試験料金表

(16)

試験所の施設概要(17)

その他本協議会が指示する書類

２．登録の更新を受けようとする場合（１）既登録期間における第 2 の登録の分類に応じた要領に関する業務の実績を示す書
類（２）前項に掲げる書類（ただし、前項の（5）、（8）及び（14）から（17）以外の書類については前回の登録申請又は登録事項変更届に添えて提出済みの書類に変更が生じた部分のみを示す書類とすることができる。）【解説】
試験所の登録申請書に添えて提出する書類を、具体的に列記している。登録試験所としての要件は第 3 で「登録の要件及び試験所として備えるべき事項」として規定されており、それらの規定を満たすことを証する書類として提出することになる。
書類の名称などは、試験所によって異なる場合があるが、内容が規定を満たしていればよく、別添のチェックリストを添付するなり、現地審査において説明を行うなどで事足りる。
なお、登録の更新を受けようとする場合は、既登録期間中の業務実績を示す書類を新たに提出することになるが、前回の登録時に提出済みの書類については、第４13１(5)、(8)、(14)から(17)を除き変更部分のみ示す書類を提出することにより、提出書類の合理化を図っている。

第５ 登録有効期間
要領第 7 第６項に規定する試験所の登録期間は、本協議会会長が別に定める場合を除き登録した日から起算して 1 年（既に要領による登録を 10 年以上行っている試験所が登録の更新を受けようとする時にあっては 3 年、その他については 2 年）以内の 9 月末日までとする。
【解説】
登録有効期間は登録した日から 2 年以内と要領第７で規定している。試験所登録審査基準では、新規登録の場合は、1 年以内、登録した日から 10 年未満は 2 年以内、10 年以降は 3 年以内に登録更新を受けることとした。また、登録更新事務の効率化の点からそれぞれ 9 月末日を期日とした。
例えば 10 月 1 日に登録を行えば新規登録の場合は翌年、登録更新の場合は翌々年の 9 月末日が有効期限となる。

附則
１. この登録審査基準は、平成１５年７月１日から施行する。
２．この登録審査基準は、平成 17 年４月１日から施行する

３．（施行期日）第１

この登録審査基準は、平成１８年４月１日から施行する。（既登録試験所に関する経過処置）

第２要領第７の規定により既に登録を行った試験所にあっては、改正後の第３第 1項(1)②（カ）及び第２項(2)⑥の規定は既登録有効期間内は、なお従前の例による。

４．この登録審査基準は、平成２３年４月１日から施行する。
５．この登録審査基準は、平成２７年４月１日から施行する。

【解説】

コンクリート工事に関する取扱要領第 7 に基づく試験所登録制度が施行される平成 15 年 7 月1 日から、この登録審査基準を施行することとした。
この試験所登録制度により平成 15 年 10 月 1 日付で 2 機関 7 試験所、平成 16 年 10 月 1 日付で1 試験所が登録されたが、これまでの登録審査業務の実績を踏まえ、審査基準をより明確にするため、試験所の設置者の規定の具体化と更新時の提出書類の合理化、登録有効期間の明示を行う改正を行い平成 17 年４月１日から施行することとした。
平成 17 年 10 月 1 日付で 1 試験所が登録された。
試験所設置者の要件に、建設工事を兼業する際に、工事請負契約関係と試験受注関係に互いの利害関係が生じない体制・契約関係・受注形態になっていることの追加、試験結果が不合格であった場合や異常な結果であった場合の報告・通知先に本協議会を追加する改正を行い平成 18 年 4 月 1 日から施行することとした。

試験項目を４区分に分類（硬化ｺﾝｸﾘｰﾄの塩化物試験とｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応性試験を明文化）し、試験14

項目ごとの登録を行うものとした。また、試験所が正確かつ公正である試験を実施し検査結果を判断できるレベルが確保できるように、(ｱ)コンクリートの圧縮強度試験の登録を必須とした。
公益法人の制度改革に伴い記載内容を変更した。管理技術者と試験技術者の資格要件に、コンクリートに関する学位（博士）とコンクリートに関する技術士を追加した。JIS に基づき、試験項目ごとに備えるべき設備機器を明確化した。その他、全文において、句読点の表現を統一し、誤字・脱字や文章表現の見直し等を行った。以上の追加・修正による改正を行い、平成 23 年 4 月1 日から施行するものとした。
登録試験所の登録有効期間を、「コンクリート工事に関する取扱要領」に基づく登録試験所として 10 年以上登録した登録試験所については、3 年とした。以上の追加による改正を行い、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものとした。

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