長崎県公立大学法人の平成２３事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２４年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の平成２３事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

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５

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６（２）業務運営の改善及び効率化（３）財務内容の改善（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・・・・・ 〃（５）その他業務運営

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７◎項目別評価の結果
区分

事項数

ⅠⅡⅢ

Ⅳ

Ⅲ以上(％)
89.2（90.5）(1) 大学の教育研究等の質の向上

７４ 0（0）8（７）61（61）

5（6）(2) 業務運営の改善及び効率化

１０ 0（0）0（０）10（10）

0（0） 100.0（100.0）(3) 財務内容の改善

２ 0（0） ０（0）2（2）0（0） 100.0（100.0）(4) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

４ 0（0）0（0）4（4）

0（0） 100.0（100.0）(5) その他業務運営

３ 0（0）0（0）3（3）0（0） 100.0（100.0）

９３ 0（0） 8（７）80（80）

合計5（6）91.4（92.5）

注）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」
Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「年度計画を実施していない」

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の平成２３事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の各事業年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の平成２３事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

第２期中期計画の初年度である平成２３年度は、第１期の成果等を踏まえ、新たに「長崎県公立大学法人の経営戦略」を定めるなど、大学が本来持つべき教育・研究機能について着実な質の向上を図るべく、教職員が一丸となって取り組んだ年度となっている。
平成２３年度においては、経営戦略や学部・学科の再編等、将来の大学運営にかかるビジョンを策定したことや、地域の事業への総合アドバイザーとしての参画、共同研究の開発物の商品化といった産学官連携に対する積極的な姿勢がみられたことが特に高く評価できる。
一方、学生の授業評価の仕組みについて、検討以上の取組が遅々として進んでいないことは残念である。大学にとって第一の顧客となる学生たちに高い満足度を提供するためには、個々の授業評価結果を学内に公表するなど、学生への広い周知を行うことが重要といえる。
また、大学院の定員については、平成２３年度においても引き続き一部未充足となっている。魅力ある大学院となるための質的充実が図られるとともに、昨今の経済情勢の下でも学生が進学を選択できるよう、修学しやすい環境づくりに向けた大学の工夫が問われている。
資格取得状況などをみると、全体的に横ばいか、計画の水準に対して若干不足となっている。引き続き資格対策の取組を実施していくにあたって、資格を取得することが大学の出口、就職等を見据えての人材育成の一環となるよう、組織的・体系的な取組を期待する。
最後に、本評価の前提となる法人の実績報告書については、第１期中期計画期間と比べ大幅なスリム化が図られるとともに、資料を活用して具体的な実績の説明にも配慮されている。しかし、未だ取組内容について解りづらい箇所も多く、今後の改善を要するといえる。
評価委員会の全体評価としては、多くの事項について年度計画を達成しており、着実な成果を挙げていると認められるが、達成していない事項や進捗が遅れている事項
については、理事長・学長のリーダーシップの下、確実に見直しや再検討を行い、大学の教育・研究の質の向上につなげていくことを期待する。

-1-２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○

中期計画〔２７〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組を行うため、３つのプロジ
ェクト研究を立ち上げ、それに基づいて取組を始めているが、実際に特筆すべき成果へ結びついたとは言えず、これをもって年度計画を上回って実施したとは認められない。

○

中期計画〔３８〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）公開講座については、遠隔システム（テレビ会議システム）を活用し、サテライト会場（新上五島町）での公開講座も開始したが、聴講者数は平成２２年度実績を下回っており、年度計画を十分に実施したものとは認められない。

平成２３年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学教育への導入が予定されている「長崎学（仮称）」について、科目案まで検討が進んだことは評価できる。大学にとって、それを特長付けるような科目の設定は他大学との差別化を行う上でも重要になることから、導入に向けて、今後はよりその具体的内容の充実について検討が行われていくことを期待する。（２）○

大学の国際化がさけばれる一方で、学生の内向き志向が指摘される中、「東アジア短期ビジネス研修」のように学生の目を外へ向けるような取組が行われることは歓迎すべきことといえる。平成２３年度ではそのビジョンについて策定が行われており、今後実現に向けて着実に取り組んでいくことを期待する。（４－１）○

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、栄養と看護の連携を強化した新カリキュラム案を策定するなど柔軟に対応を行ったことは評価できる。栄養と看護の両分野に通じた人材への需要は大きい。このような人材を育成するため、引き続き、大学の特色を活かした教育の推進に努めていくことを期待する。
（６－１、６－２）-2-

○

大学院の看護学専攻においては現在、実践的な教育課程としていくことが重要視されている。業界の情報収集やニーズ調査に積極的に取り組んでいることは評価できる。今後さらに、教育課程設置検討委員会を十分に機能させて具体的な改善を図っていくことを期待する。（１２－２）○先の予測が困難なこの時代において、大学には生涯学び続け、主体的に考える力を持つ学生を育むことが求められている。その中で、学生が主体的に取り組む「学生自立型キャリア・ポートフォリオ」を策定し、 平成２４年度から導入することは評価できる。（１６）○

社会情勢の変化を踏まえ、学生の生活環境を把握した上で、これまで対象としていなかったマイカー通学の学生も新たに授業料減免の対象としたことは、制度の改善を行ったものとして評価できる。（２３）○

各学部の就職率は計画の水準を上回っており、就職対策については取組が十分に行われているものと評価できる。今後、出口を念頭に置いた教育と就職対策との連携を期待する。（２４－１）○

長崎に関する重点課題研究の設定は、地元に根ざした大学ならではのものとして評価できる。学長裁量研究費の傾斜配分については、地元の課題に対する研究へ取り組むインセンティブを与えるものとして認められる。（２６）○「低床路面電車に関する移動支援事業」のシステム構築ほか、地域にかかわる多彩な事業や研究に参加していることは評価できる。事業の総合アドバイザーに就任したことなどはより積極的な貢献と認められ、大学の地域への役割を十分に果たすものと言えるので、今後、教員の中でこのような取組への参画がいっそう盛んになることを期待する。（２７－１、３４）○

研究において、教員の論文数や学会での発表回数が増加していることは評価できる。研究の質の向上に向けて、社会のニーズを把握することや外部の評価を受けることには大きな意義があり、今後、この傾向が続くことを期待する。（２９－１）○

新たに長与町と包括連携に関して協定を結び、また共同・受託研究など民間企業とのかかわりについてもその数が増えているなど、地域との産学官連携が進んでいることは評価できる。（３４）-3-○

地域公開講座について、講座数、受講者数ともに平成２２年度を上回っている。
地域公開講座冊子の作成をはじめとして広報活動を積極的に行っていることは評価できる。受講者のニーズの把握、検証は今後も引き続き実施し、さらなる改善に取り組んでいくことを期待する。（３６－１）○

出前講義等の高大連携や小中学生への体験学習などの学習支援について、各種の取組が行われている点は評価できる。特に前者は直接に大学を PR できる機会となっているので、今後より内容・回数共に充実した活動が行われることを期待する。
（３７）

平成２３年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

販売士検定及び FP 技能検定の合格者数は、計画の水準を達成できていない。今後の資格取得へ向けた取組について、就職等を見据えた人材育成の一環となるよう、組織的に行っていくことを求める。（４－４）○

看護栄養学部における資格の取得状況について、保健師国家試験合格率は９５．６％と国公立大学の平均９５．３％を上回っているが、看護師国家試験合格率（９８．４％）と管理栄養士国家試験合格率（９２．７％）では国公立大学平均（９８．８％、９５．２％）をそれぞれ下回っている。今後、原因を分析の上、合格率達成に向けて引き続き国家試験対策に取り組んでいくことを求める。
（６－３）

○

外国語運用能力については、実績が計画の水準を大きく下回っている。指標の一つである TOEIC について、「TOEIC 実践演習Ⅰ」など実践的な科目が設置されたことは評価できるが、今後、目標達成のためにさらに抜本的な見直しを行っていくことを求める。（７）○

大学院の定員については、平成２３年度も引き続き未充足となっている。昨今の経済情勢等を考慮し、学生にとってさらに修学のしやすい環境を作っていくことはもとより、学部生に対する啓発、進路指導機会の充実など定員の確保に向けてより積極的に取り組んでいくことを求める。（１０、１１、１２）○

国際交流基金については、平成２８年度までに設立することとなっているが、２３年度では進捗が緩やかなものとなっている。今後はさらに、設立に向けて着実に取組が行われていくことが望まれる。（１３－２）-4-○

学生による授業評価について、その取組が着実に行われたとは言いがたく、計画通りに進んでいない。授業評価結果のフィードバックや学生への公表に向けた取組を早急に進めていくことを求める。（１９）○

公開講座や学術講演会について、平成２２年度よりも参加者数が減少している。
２３年度末に聴講者からの要望や関心事項について整理が行われているが、参加者数の増加に向けて今後も検証を行い、引き続きその結果を踏まえた改善を進めていくことを求める。（３８）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ７４事項中６６事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の各項目等を総合的に勘案すると、進行状況は「一部遅れが見られるも、概ね順調に進んでいる」と判断される。

（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

平成２３年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

中期計画期間の初年度において、法人の経営戦略が策定、成文化されたことは注目すべきことといえる。今後、策定した経営戦略のもと理事長・学長がリーダーシップを発揮し、より効率的かつ目的意識をもった法人運営が行われていくことを期待する。（４２）○

大学のコンプライアンスについて、教職員を対象とした「行動規範」を策定し、周知を図ったことは評価できる。引き続き、コンプライアンス推進体制の構築に向けて、具体的な取組を検討、実施していくことを期待する。（４６）○「大学が求める教員像」の策定や事務職員の他大学職員との交流など、教職員の資質向上に向けた取組を行っている。（４７、４８）-5-

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １０事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の項目等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り順調に進んでいる」と判断される。

（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標

平成２３年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長裁量研究費の申請要件として科研費等外部資金への応募を設定し、外部資金の獲得に対しより積極的な姿勢となったことは評価できる。科研費に関しては過去
6 年間で最大となっており、自己収入の増加というだけでなく、研究の質向上という観点からも、この傾向が続くことを期待する。（５１）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ２事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の項目等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り順調に進んでいる」と判断される。

（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

平成２３年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

年度計画の進捗管理に向けて、学長によるヒアリングが行われていることは評価できる。今後、計画の取組がより着実に実施されることを期待する。（５３）○

広報活動の一環として、高校生向けの大学広報誌を発刊していることは評価できる。今後は、さらなる内容の充実と併せて、広報誌の活用に向けた取組についても期待する。（５６）-6-本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、総合的に勘案して進行状況は「計画通り順調に進んでいる」と判断される。

（５）その他業務運営に関する目標

平成２３年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

情報セキュリティ向上のため、新たにセキュリティ講習会を開催したことなどは評価できる。特に近年、個人情報などの保護が強く求められており、今後さらに、大学全体で積極的な対策に取り組んでいくことを期待する。（５９）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ３事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の項目等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り順調に進んでいる」と判断される。

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