2019年３月期の決算概要及び2020年３月期業績予想についてご説明いたします。

・はじめに、2019年３月期決算概要についてご説明いたします。

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・日総工産単体業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、634億74百万円（前期比102億89百万円、19.3％増）となりました。
特に自動車関係の顧客からの旺盛な需要に対し、アカウント企業を中心に技能社員を配属する取り組みが顧客に評価され、高単価の取引を行うことができました。
・売上総利益につきましては、116億3百万円（前期比19億87百万円、20.7％増）となりました。
増加の理由の１つとして単価の上昇がありますが、これはただ人が集まらないので、単価を上げて頂くということではなく、当社ではしっかり教育をした人を配属し、顧客に評価して頂き、単価を上げて頂く取り組みを進めてまいりました。そのため、教育関係費用もかかりますが、結果として利益率が0.2P増加いたしました。
・営業利益につきましては、
29億62百万円（前期比11億65百万円、64.9％増）となりました。
就業者の定着を高め、離職者を減らすことで、入替のための人員採用のための採用費用が抑制することができました。
・経常利益につきましては、29億43百万円 （前期比11億84百万円、67.3％増）となりました。

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・当期純利益につきましては、22億40百万円 （前期比12億40百万円、124.0％増）となりました。
19年3月期は、給与等支給額の増加額、国内設備投資額、教育訓練費用の増加額が租税特別措置法の税額控除適用要件を満たしたため、法人税特別控除の対象となったことや投資有価証券売却を行ったことが当期純利益に貢献いたしました。
・公開前に、公開企業と比べて売上高が少ない、営業利益率が低いのではというご質問を頂き、今は会社の仕組みを整えており、これから結果が見えてきますとお話ししましたが、19年３月期実績は、まだ途中ではありますが、その結果が現れてきたといえます。

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・2019年３月期の日総工産単体の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフとなります。
・第４四半期の売上高、利益が微減となっておりますが、第４四半期は正月休暇や２月の歴日により稼働日数が少なく、その影響によるものであり、在籍、受注は順調に推移いたしました。

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・2019年３月期の連結業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、691億61百万円 （前期比99億53百万円、16.8％増） となりました。
・売上総利益につきましては、122億39百万円（前期比18億65百万円、18.0％増）となりました。
・営業利益につきましては、28億69百万円（前期比10億68百万円、59.4％増）となりました。
・経常利益につきましては、28億95百万円（前期比11億13百万円、62.5％増）となりました。
・親会社に帰属する当期純利益につきましては、20億53百万円（前期比10億39百万円、102.4％増）となりました。

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・2019年３月期連結の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフとなります。

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・その他の事業についてご説明いたします。
・2019年３月期売上高は24億85百万、営業損失は2億47百万円となりました。
・2018年３月１日に開設した「すいとぴー東戸塚」の入居者数増加により売上高は増加いたしましたが、計画した入居者数に対し、未達であったため先行投資費用を吸収しきれませんでした。
・2019年３月期第3四半期時点では営業損失見込みは2億67百万円でしたが、第4四半期に入居者が増加したことにより、見込みより20百万円改善することができました。
・2020年３月期は入居者の増加を推進していくことで、赤字を解消できると考えております。

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・日総工産単体の業種別売上高についてご説明いたします。
・業種別売上高の前期（2018年３月期）比となります。
・すべての業種において売上高は拡大しております。その中で当社の成長戦略の狙い通り、自動車業種が大きく伸長し、前期比32.3％の増加となり、全体における構成比も39.6％（+3.9P）となりました。
・当社は自動車関係に強いと言われておりますが、実際にすべての完成自動車メーカーと取引をさせて頂いており、これは製造系人材サービス業界の中では当社だけであります。
特に国内最大メーカー様グループとの取引は他社を引き離しております。
・電子デバイスの売上高は前期比19.1％増加いたしました。構成比は前期と同じく28.3％であり、堅調に推移いたしました。

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・在籍推移についてご説明いたします。
・ 2019年３月期末（2019年3月末）の在籍数は14,042名となりました。
前期末12,444名より1,598名（12.8％）増加いたしました。
・自動車関係の需要が旺盛だったことにより大幅に増加いたしました。
電子デバイス関係は、下期は停滞ぎみと言われていましたが、当社においては堅調に推移いたしました。
・このように在籍数は着実に増加いたしました。

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・一人当たり売上高についてご説明いたします。
・2019年３月期の月間一人当たりの売上高は391千円となりました。
前期2018年３月期の367千円に対し、24,500円（6.7％）増加いたしました。
・これは、主に技能社員を中心に単価が上昇したことなどによるものです。

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・技能社員数についてご説明いたします。
・2019年３月期末時点の技能社員数は3,904名（18年３月期末約1,600名）となっております。
・2019年３月期末の目標4,000名に対し、3,904名でありますが、期が変わる4月の登用者が多く、4月末で4,372名となっており、計画は達成できたと考えております。
・今期も引き続き、人材育成に注力し、技能社員の増員を進めてまいります。

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・離職率についてご説明いたします。
・19年３月期の技能社員の離職率は、1.5％となりました。
・19年３月期の全社の離職率は、4.6％となりました。
・当社が今後、さらに利益を増やし、利益率を上げていくためには、在籍を増やし、単価を上げて、この離職率を下げていくことが重要なポイントとなります。
離職率の低下により、就業者の能力向上や離職者の入替採用を抑えることができるため、今後も技能社員を増やしていくことをはじめ、離職率の低下を図ってまいります。

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・アカウント企業の状況についてご説明いたします。
・アカウント企業は重要な取引先として今は４グループあり、顧客からの多くの要請に応えた
結果として、2019年３月期の全社におけるアカウント企業の売上高構成比は43.3％となり、前年の2018年３月期39.3％に対し4.0ポイント増加しており、2019年３月期第３四半期に対しては0.5ポイント増加しております。
今後、更に構成比率を上げていくことを図ってまいります。

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・教育実績についてご説明いたします。
・2019年３月期第４四半期の教育実績は1,746名であり、今期累計は7,690名となりました。
・教育は当社にとって重要なポイントであり、顧客の希望に応えるため、様々な教育を暫時行い、研修施設を整備するなど注力してまいりました。
・技能社員を育成するための技能社員教育を年間2,522名、入社時の定着率やモチベーションを上げるために重要となる製造教育は3,047名が受講しております。
・2018年５月に開設いたしました日総テクニカルセンター中日本における半導体製造装置
メンテナンス教育受講者は年間累計で127名となりました。
・当社では、この教育実績を活かし、顧客との取引をより良いものとすることを進めております。

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・アカウント企業における取り組み事例をご説明いたします。
・今のこのような景況感で何故、中期経営計画で増収増益を描けるのか、重要なポイントは中計でも説明しておりますが、日総中期成長サイクルという従業員からの評価を受け、顧客評価を頂き、利益を上げていくというサイクルをしっかりまわすことであります。

・需要が増加する状況では、自然と業者は増えてきますが、落ち着いてくると顧客は業者の取り組みを評価して業者を選定することとなり、選ばれた企業は撤退する業者のシェアを吸収することが可能となります。
この単なる需要によって増えていくのか、仕組みで増えていくのかというのは戦略上、非常に重要であり、当社では増収増益の実現に向け、教育して配属するというビジネスモデルを動きの早い経済環境の中でも対応できる仕組みとして進めてまいりました。

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・今後の市場動向として、主にアカウント企業が属する業界についてご説明いたします。
・自動車関係国内需要からほぼ横ばいで推移することが見込まれております。
・電子デバイスはスマホ関連は需要が鈍化しておりますが、５Ｇ関連は成長が見込まれます。
在庫調整が終了し、今も少し動いておりますが下期以降から伸びていくと考えております。
・このような顧客の動向に対し、しっかり取り組んでいくことで成長できると考えております。
人材不足はこれからも続くと予想されますが、当社は単なる人材不足に対応するビジネスを展開していくのではなく、人材の質を上げて顧客のパートナーとして取り組んでいくというビジネスを進めてまいります。

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・2020年３月期業績予想についてご説明いたします。

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・2020年３月期連結業績予想についてご説明いたします。
・売上高につきましては、800億円（前期比108億39百万円、15.7％増）といたしました。
・営業利益につきましては、39億円（前期比10億31百万円、35.9％増）といたしました。
・経常利益につきましては、40億円 （前期比11億5百万円、38.1％増）といたしました。
・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、27億60百万円 （前期比7億7百万円、34.4％増）といたしました。

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・連結業績の推移についてご説明いたします。
・20年３月期予想を加えた売上高、営業利益の推移グラフとなります。

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・株主還元についてご説明いたします。

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・株主還元についてご説明いたします。
・2019年３月15日に業績予想を出させて頂きましたが、その後、業績を上積みすることができ、配当も上積みし、18.50円とさせて頂きました。

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・2020年３月期の配当予想についてご説明いたします。
・当社といたしまして、配当性向は基本的に30％と考えております。
・自社株買いも適時、対応してまいります。

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・2019年３月期連結財政の状態は、スライドの説明のとおりとなります。

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・2019年３月期連結キャッシュフローの状態は、スライドの説明のとおりとなります。

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