平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県央地区）
平成２２年１１月１０日 午後１時３０分〜 宮城県自治会館９階会議室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

１

○普通徴収と特別徴収●保険料のしおりに普通徴収と特別徴収のちがいは記載されての区分の違いについています

確認したい。

特別徴収は年金からの天引きです。年額１８万円以上の受給者で、介護保険料との合算で支給額の２分の１を越えない方が特別徴収となります。
それ以外は普通徴収が原則ですが、申し出により、特別徴収から普通徴収（口座振替）にできるという制度もできています。

○徴収担当者向けの研●研修会については、市町村職員のための研修会です。市町村で修の対象者・内容はどの徴収に当たる方、滞納整理をされる方のノウハウを高めるためようなものか。に、講師を呼んで研修会を開き、ケース検討や個別の相談等も行うものです。

○広報の予算はどこか●広報については、本制度が平成２０年度に導入された際、国のら出ているのか。

広報が不足したとの指摘が有馬したので、国が広報に要する資金を交付し，広域連合がそれを基金に積立て、取り崩しながら行っておりますので、制度広報については国の負担となっています。

○新制度の法案はどの●制度改革については、国が考えるように１２月に最終とりまとくらいできているのか。

めとのことですが、新聞等でも批判的な意見が出ています。医療費が増えることに対する財源の問題が大きい。保険料での負担（高齢者・国保・被用者保険）の限界の問題もあり、財源のあり方は難しいところです。国も金がない状況でどのような形で負担していくかは最後まで議論されると思われます。
運営主体についても、都道府県で行うか、広域連合で行うか、負担割合をどうするかなど決まっていないことがあります。負担割合が１割から２割になると支払い金額は倍になります。それにより医療に抑制がかかるという見方もあるため、果たしてまとまるか疑問があります。

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平成２２年１１月１０日 午後１時３０分〜 宮城県自治会館９階会議室発言 No.

発言要旨

回答要旨

２

○高齢化が進み、当市国●現行制度では１人１人に保険料が賦課されていますが、これか保でも少しずつの保険らは国民健康保険・被用者保険に加入するようになります。ただ、料の値上げで何とかま単純に国保に戻ると保険料が恐らく高くなったり、県内でバラバかなっている。今度の制ラになったりするため、県内で統一した基準となる保険料を設定

度に移行すると、７５歳し、それを市町村がその金額を集めるための保険料率を定める方以上の方も国保に加入式を考えているようです。

する場合に、もう立ち行

現在の国保料・税は世帯一本で計算していますが、新制度になかなくなるのではない

ると７５歳以上の方については都道府県単位の基準で計算を行かと思う。

い、残りは従来の市町村の国保の計算をし、合算で集めるようになります。そのため、内容が複雑なものとなり、説明する市町村も大変になると思われます。

○今の保険料でも、景気●後期高齢者医療保険料の収納率は約９９パーセントで、国保はが 悪 い こ と も あ っ て 、 ８８〜８５パーセントくらいのところが多いと思われますが、元「義務なので納付したに戻したときに収納率が下がることになるのではないかと見てく」ても納められない人います。2 ポイント程度と国は見ているようですが、もっと落ちがいる。新制度になっるのではないかと思います。て、保険料の収納率は結世帯単位で合算となるため、世帯主が若い場合、今まで特別徴果的に下がるのではな

収で納付していた方が特別徴収ではなくなり、納付義務がなくないか。国から相当の財政る方も出ます、世帯主がまとめて納付することで、今まで通りの的な援助をもらわない収納率が維持できるかどうかは問題となります。国保には擬制世とやっていけないので帯主という制度もあり、世帯主に請求がいくようになり、収納率はないか不安である。の関係で国保はかなり影響を受けるため、その点を踏まえて最終的な結論を出してほしいという思いはあります３○市町村別の１人当た●データは市町村に送っていますが、広域連合での分析は行ってり医療費の状況の説明おりません。分析を行う際、疾病ごとに行うのがいいのかなど検を受けたが、医療費の状討しています。地域ごとに医療機関数や交通機関、医療機関の種

況は高齢化率が高いと類など、いろいろな影響があるため、難しいところがあります。

ころが高くなると思っ分析しなければと考えていますが、来年くらいから疾病ごとの分ていたが、そうでもなか析を行っていければと考えています。

った。医療費等の内訳等について内容は分析して市町村に連絡等しているのか。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県央地区）
平成２２年１１月１０日 午後１時３０分〜 宮城県自治会館９階会議室

発言 No.

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４

○ジェネリック医薬品●普及という観点では広域連合としてはやらざるを得ませんし、について、現在の使用率やった方が良いということになります。昨年の懇談会でもこの話が２０パーセント程度題が出ましたが、信頼性の問題もあるとの話もありました。来年とのことだが、使用につ度は希望カードとジェネリック医薬品を使用した場合の差額通いては、医者・薬局は単知を予定しています。

価が安くなる（点数が低くなる）ことが理由で使●ジェネリック医薬品は先発医薬品と全く同じ成分ではありま用しないのか。医療機関

せん。効果が似ているということはあるが、薬効も違う場合があでもポスターが貼られります。全く同じであれば安いものでよいのですが、違うものもているところとそうであるため、処方する医師の判断が必要なものもあります。そのたはないことがある。シェ

め、場合によっては先発医薬品を使用するという判断をすること

アを３０パーセントにもあります。

する目標があるのだか
ら、積極的な説明や広報●先発と後発の違いは主成分が同じであれば効能効果は同じとをしたほうがよいのでいうことで、厚労省で認めています。添加物、剤形を作る段階のはないか。

工程により、体の中での溶け具合や効果が違うものがあるため、それがわかっている場合には、医師はなるべくお勧めしていません。
また、状態が安定している人の薬を変更したために調子が変わる場合もあるため、先発をそのまま使用するという場合があります。薬剤師としては、医療費を抑える観点から今後も情報提供等は行っているという状況です。
●普及は国としても何とかしたいというところですが、広域連合
でも慢性疾患等に対して差額通知を来年度考えています。先発品と後発品があることを分かっていただいて、医師や薬剤師に聞いてご相談いただきたいと思います。普及啓発はしますが、原則的には患者と医師が相談しながらということを考えていただければと思います。

○広報について、相当の●２２年度の広報予算額は４６００万円ほどで、多くが通信運搬金額を掛けて広報をし費（郵送料）です。効果の点では被保険者への直接送付がよいのているようだが、もっですが、県内被保険者２６万人に送ると多額となるため、費用対と、有効に、効率的・効効果を考えながら、どのような広報がよいのか日々考えている状

果的にできないか考え況です。広域連合としては、その時々で最適な媒体を考えて広報ている。

している状況です。効率的・効果的な広報についてアドバイス等いただければ広域連合としても助かります。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県央地区）
平成２２年１１月１０日 午後１時３０分〜 宮城県自治会館９階会議室

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回答要旨

５

○新制度についてはメ●個人的には、今回の改革は、国保の全年齢化での都道府県単位リットだけではなくデ化への第１段階であるとみています。とりあえず７５歳以上の方メリットあるようですの分を保険料の計算と財政を県単位でということを行った後にが、広域連合としては、全年齢をと広域化するということになります。

メリットとデメリット

広域化がよいのかという問題もありますが、形の上では現行制についてはどのように度とほとんど変わらず、財政単位も７５歳で分けています。その考えているか。

他は市町村ごとの国保であり、市町村でも、説明しづらい改正になると思われます。制度的に複雑で、限度額等についても有利不利が出てくるものと思われます。一つ一つの問題についても議論すべき、やるべきことはたくさんあると思っています。
また、財源の問題が一番大きいです。国では医療費が２．４パーセントずつあがっていくという推計があるようですが、医療費が確実に上がることにより、保険料も同じように上がっていきます。それに対応する保険料を納めるだけの力があるか、限界があるのではないかと思います。現行制度の財源は保険料が１割、現役から４割、５割が公費という構成で、今後も保険料負担が上がっていく可能性があります。
財源の試算が出ましたが、国費分が増えないのではということも言われています。また、協会けんぽ・組合健保の負担を人数割から報酬割になったときの影響など個別の問題を最終的にどのように決着するかということがあります。
根本的に税をどこまで投入するかという問題や、国保の構造的な問題がある。無職者・国保加入の被用者の問題・所得の問題・被保険者構成などの問題も考えなければなりません。改革会議で１年以上検討していますが、期間的に短く、詰めるべきものが多いと思っています。
新制度で影響が出るのは国保と被用者保険です。そこの声を十分聞いてほしい。財源を明確にしないと、議論はどこで負担を持つかという点だけで争ってしまいます。本質的な部分での問題も含めて検討するべきと思っています。
２５年４月に移行できるか。非常に心配しています。新制度に移るときの期間が短いと広報の余裕も無い状態になってしまうため、準備期間の段取りを国でしてほしいと思っています。
先が見えない状況で、最終とりまとめが出ても、国会でどうなるかがわからないため不安なところもあります。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県央地区）
平成２２年１１月１０日 午後１時３０分〜 宮城県自治会館９階会議室

発言 No.

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回答要旨

６

○（ジェネリック医薬品●ジェネリックと先発品で効果が違うものがあり、先発品でなけについて）患者は医師をればならないと処方していて感じる場合がかなりあります。

信頼してお願いしてい●医師の方でも薬効等を判断してジェネリック医薬品を使用するものであり、効果があるかどうかを判断している場合もあります。

る無しにかかわらず、広●ジェネリック医薬品は、あくまでも紹介はしますが、患者さん域連合として、ただ目標と医師の相談していただいて決めていただくのが最終的なもの達成するということだで、そのために相談するための材料の提供があればという形で保けで啓発を行うのは無険者として行うものです。

責任なところがある。確信のあるようなものを紹介していかなければならないのではないか。
○１人当たりの医療費●医療費については交通的な問題や、所得の問題、一部負担金のの問題は、大きい病院が問題もあり、改革会議でも色々と議論されている状況です。分析

ある地域はかかる率がの話もありましたので色々な形でやれればやっていきたいと考多くて、医療費が高くなえております。

るのではないかと思っている。
バス等の交通面で恵まれない地域については、かかる率が少ないのかと思う。そのような地域でも、医療機関や交通手段が整備されれば医療費は高くなるのではな
いかと思っている。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県南地区）
平成２２年１１月１７日 午後１時３０分〜 岩沼市総合福祉センター２階会議室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

１

○広域連合では財政赤字●広域連合で赤字は発生していません。

はあるか。
○財政安定化基金もある●国保の財源は５０％保険料ですが、後期は１０％が保険料のか。国保なら一般会計で、保険料の占める割合が少なく、収納率も 99 パーセント近からの繰り出しあるが、くと高いため、赤字となっていない状態です。

新しい制度については、どうなのか。

財政安定化基金は県の条例に基づいてあります、都道府県の条例で財源は国１：県１：保険料１で作っています。リスク軽減のため、急激な給付増などの場合に交付・貸付を受けることができます。現在基金はありますが、使っておらず残っている状態です。
新制度でも安定化基金はもうけるとされています。後期高齢者医療の場合は、赤字になると、財源がないため一般会計からの繰り入れができません。もしも赤字になれば繰上充用等せざるを得なくなります。

○新制度で加入する医療●（現行制度が開始された）２０年の 4 月以前はこのような図保険の図の内容についでした。一定年齢になると、被用者保険から国保に加入するよて、もう一度説明してほうになっていた。被用者保険の部分が少なくなっているのは、しい。

年齢が高くなって、被用者保険から国保に移っていくような形となっており、その形に戻っていくという意味合いです。

２○７５歳以上の方は都道●現在も６５歳から７４歳まででも認定により入れますが、新府県単位の主体に移るこ制度もこれを踏襲する方向になっています。新制度では７５歳とになるようだが、７５以上の方は、市町村の国保と被用者保険に戻るイメージとなり歳前でも後期に入っていますが、国保に戻られる方の保険料の計算等については、市町る人がいる。それはどう村国保と別に、県単位の７５歳以上の方の保険料の額を計算しなるのか。７５歳未満のて、それを元に、市・個人ごとの保険料の計算をするようにな認定を受けている後期高ります。

齢者についての保険料の現在後期高齢者医療制度に加入している６５歳以上７４歳計算はどうなるのか。

以下の方の保険料計算の仕方も、７５歳以上の方と同じようにしていくようになると思われます。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県南地区）
平成２２年１１月１７日 午後１時３０分〜 岩沼市総合福祉センター２階会議室

発言 No.

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回答要旨

３

○収納率について、全国●７５歳以上の方が国保に戻った場合、その分の収納率はむしの収納率が記載されていろ下がる方向になります。国保の収納率 99 パーセントの市町るが、国保からみるとす村はないと思われます。

ばらしい数字である。今後期高齢者医療制度は特別徴収があります。その分は１００

後は世帯主課税になるとパーセントとなっていて、８割の方が特別徴収で、残りの２割いうが、収納率の向上をが普通徴収で高い収納率となっています。それが元の形に戻るねらっているのか。と、世帯主にならなければ、国保の納税義務者にならないことになり、被保険者の保険料を計算して世帯主に納付してもらうようになります。国では収納率は２〜３パーセント下がることを見込んでいるようです。

４○特別徴収と普通徴収に●件数で、5 月末現在６,６４０人が普通徴収（口座振替）に変ついて、制度開始当初年更しています。1 人当たり賦課額は分かりませんが、口座振替金天引きへの批判があっが２１,３７０件で納付総額２２億円くらいとなっており、あくて普通徴収（口座振替）までも件数との対比ですが、そこから計算するとおよそ６億円を認めることになったとかと思われます。

いうこともあり、普通徴特別徴収については、特別徴収する年金の優先度を判定して収も相当の金額があるいるものがあるため、特別徴収を希望している方が普通徴収にが、普通徴収にならざるなってしまったような方もいました。

を得ない方も、切り替えた方もいるはずである。

しかし、一方的に引かれることについて、当初お叱りを受けたのだと理解しています。

この資料の中では普通徴保険運営をする方からすれば、特別徴収は保険料納付の一番収に切り替えた方の割合確実な方法であり、残してほしいというのが市町村サイドの考はどのくらいか。

え方だと思います。

特別徴収から普通徴収に切り替えた方はごく少数であるのではないかということを確認したかった。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県南地区）
平成２２年１１月１７日 午後１時３０分〜 岩沼市総合福祉センター２階会議室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

５

○初めは納付書納付（普●年度途中で保険料が変わることで普通徴収になる場合があ通徴収）で年金天引（特ります。特別徴収への切り替えは、保険料をこのくらい天引し別徴収）へ切り替わるのてほしいと年金保険者に依頼をします。

はどのようなシステムになっているのか。

保険料額更正があった場合、年金のシステム上引き続き天引きできない場合があります。

また、収入が変わらな

そのために、色々なケースがあるため、詳細な部分は情報を持いのに 1 割から３割負担っている市町村の窓口に問合せていただいた方がよろしいかになった要因はどのようと思われます

なものが考えられるか

負担割合については、市町村のシステムと広域連合のシステ
ムは所得について連携していますが、収入の情報は来ないた
め、基準収入額の関係によるものかもしれないので、こちらも市町村に確認していただくのがよいと思われます。

６○4・6・8 月の仮徴収と●住民税額（所得）が決まらないと、保険料や負担割合等の決いうものがあるが何のた定ができないため、負担割合は 8 月から 7 月までのサイクルでめに行っているのか回っています。保険料については、保険料が確定して、10 月からの年金天引きになると、3 回だけ（10 月･12 月･2 月）で全額納めてもらうのは負担が大きく、仮徴収により保険料の納付額を年 6 回として（1 回当たりの）納付額をならしています。

７○保健事業について、特●国保では保険料収納率で交付金額が変わるということもあ

定検診受診率等によるペりますが、特定検診受診率によるペナルティは新制度ではやる

ナルティあるが、医療費べきではないという方向で検討されています。の適正化いう観点から、医療費そのものにもそのようなものを考えてもらいたい８○被保険者証は毎年色を●カードの方が便利。診察券がそのサイズになってきている。

変えているが違和感等はないでしょうか。
国民健康保険の被保険者証のように、カードになったらどうでしょうか。

●国保では高齢受給者証を国保被保険者証と一緒に窓口で出していましたが、保険証１枚でできないか、限度額認定証等も組み込めないかと検討しているようです。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県南地区）
平成２２年１１月１７日 午後１時３０分〜 岩沼市総合福祉センター２階会議室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

９

○ジェネリック医薬品に●ジェネリック医薬品も「ピンキリ」で、新薬メーカーと後発ついて今年普及のためにメーカーでも違いますが、患者さんのことを考えると、ジェネカードを送りました。

リックを使うとしても、いいメーカーのものを使っています。

また、差額通知をして実際比較してみると、「これでいいのか」というものもありま切り替えを促すよう国かす。患者さんにもジェネリックを勧めても先発医薬品がいいとらも出ており、広域連合いう方もいます。無理矢理ジェネリック医薬品にすることはででもこれから行おうとしきません。ています。
県央地区の懇談会では●医療費適正化の話もありましたが、お知らせをすることで、ジェネリックは一部効能

少しでも医療費を減らしていければということもあって行っや効果が違うものがあっています。最終的には、患者さんとお医者さんとの信頼関係でて、使えない場合もある相談しながらやっていくべきと思っています。との話が出ましたがいかがでしょうか。

●医師を信頼しているため、8 月にカードをもらって、口では言わないが、保険証のケースにカードと診察券をいれて出すよ
うにして、医師の判断に従うような方法を取っています。

１０○ジェネリック医薬品に●先発で差額通知を行っているところでは、１億の経費で１０切り替えて、医療費が下億の効果が出たというケースもあるようで、効果はあると思わがったという数値はあるれます。のか。
１１○私の住んでいるところ●因果関係はわかりませんが、健診の方法も市町村ごとに違っは、１人あたりの医療費ています。集団健診と個別健診、健診期間を区切ることやそうは中位だが、受診率は低しないこと、健診場所の交通の便の問題、受けやすい環境にあいという状況です。このるかどうかで変わってくるものはあると思います。

数字をみてアドバイスということはないか。自分自身は他の医療機関で受診しているため健康診査は受けていません。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県南地区）
平成２２年１１月１７日 午後１時３０分〜 岩沼市総合福祉センター２階会議室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

１２

○（健診の受診率は、）対●受診率により、ペナルティをかけるということではなく、病象者の捉え方の問題があ院に行っていない方もチェックした方がよいということです。

る。健診の必要がない方がいる場合もある。

●個別健診と集団健診が共存して、他で受診している場合は教えてもらっている状態ですが、当市では広域連合から委託を受

１３○他で医療機関を受診しけて、一般の健診と一緒に行っていますが、情報の交換についており、受診しないことては今後考えていきたいと思っています。

を市に連絡していても、受診率の計算に含まれて（局長）●入院されている方や、特養ホームの方などをどのよいることで、全体で低いうに除くかということも問題で、受診率を出すときには対象者という率が出てしまう。の捉え方を考えて算出するということは参考にさせていただ
きたいと思います。

１４○私も検査必要なしと医師に言われている。二重に受けて経費の無駄となるから市町村の健診は受けていない。知人もほとんど医療機関を受診していて検査を受けている。
受診率という数字に出ると市町村としての健康への関心度に問題があるのかと思ってしまう。

１５○「受けない」理由の部分の統計を取れないか。
受けない方の人数を除いて計算してはどうか平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県北地区）
平成２２年１１月２４日 午後１時３０分〜 栗原文化会館２階研修室

発言 No.

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回答要旨

１

○新制度において、負担●例に挙げられている子供の医療費については、（本来の）保割合は今後の調整でど険給付上は２割負担になっており、無料化は町単独の医療費のようになっていくの助成で行っていると思われます。

か。例えば当町では、子後期高齢者医療制度では原則１割負担で、現役並所得の方供の医療費についてはは３割となっていて、これは今後も続けるように国は考えて中学校までは無料とないます。っている。

今回の制度改正で問題になっているのは７０歳から７４歳までの方の分、いわゆる前期高齢者分についてです。法定で２割となっているものを、現在は国の財源措置で１割にしています。
今後改革会議では、段階的に２割に引き上げようという議論をしています。２割になることに対して、医療費が高い人は、倍の負担をすることになってしまうことで抑制につながってしまうのではないかという議論もあります。確定してはいませんが、段階的に２割にしたいというのが国の考え方です。
仕組みとして、１割、２割、３割のやりかたは崩さないと思われますが、どのように医療費を賄うかを考えるときに、保険料で負担してもらうか、一部負担金で負担してもらう方法もあります。
大きな部分は財源の問題となっていて、国・県・市町村の財源と若年者支援金にもそれぞれの問題があります。現役の負担もこれ以上上げられない、国保もあげられない中でどのように負担を分けていくかが大きな問題です。また、医療費は年々上がっていくという推計があります。それをどのように負担するかが問題となっており、その点の整理・納得を得られるように改革会議等で議論してほしいと思っています。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県北地区）
平成２２年１１月２４日 午後１時３０分〜 栗原文化会館２階研修室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

２

○国保では未収額が増●公費の中でも国費の増額について、地方から意見が出ていえ、滞納繰越も増えてきます。一般会計の繰り入れは市町村でもあることで、調整交ている。県内でも保険料付金については収納率でペナルティがかかることもありま格差がある。担当ががんす。２５年４月に施行するには、県内３５の国保の運営があばっているが、経済状況り、これが県単位になっていくことで、持ち出しということもあって上がってこなも出てくる可能性もある。１つにするための環境整備としてい中、最終的には一般会宮城県でも広域化支援方針を作ることにしているようです。

計からの繰り入れがあ県単位にしたときに収納率が低いところは、一般会計繰りる。市町村の財政も厳し

入れや料率を高くするなどが必要となっていくようになりま

い中で、普通調整交付金す。広域としても国費の拡充について要望しているところでを継続してやってほしす。

い。年々医療費が伸びる

後期高齢者医療制度は収納率９９パーセント以上ですが、中で赤字が増えてきて国保だと低いと８３〜８４パーセント、高いところで９２パいる。国でも面倒みてほーセント前後と思われます。これが、国保に戻ったときに、しいと思っている。

後期高齢者医療保険の９９パーセントの収納率に対して、国各市町村滞納繰越が保の納付義務との関係で、世帯主課税となり、特別徴収対象たくさんある。目標設定者が減り、全体の収納率が下がることになると思われます。

すればがんばると思う２〜３ポイント程度と国ではみているようです。収納率向上が、大変だと思っていの方策を考えなければならないのは事実です。

る。

新制度の資料は、国の説明資料であるため、制度がよくなることの説明にはなっていますが、最終的な結論は出ていない状態です。医師会は拙速であるという見方があり、十分検討した上でやるべきだということもいわれており、知事会では都道府県が受けるには、国の責任を明確にしてほしいということを主張しています。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県北地区）
平成２２年１１月２４日 午後１時３０分〜 栗原文化会館２階研修室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

３

○健診の件について、特●国保の特定健診は義務となっていますが、７５歳以上の方定健診は４０歳以上７の健診は義務ではなく努力目標となっております。当初は７４歳まで早期発見を目５歳以上になると医者にかかっている人や入院の人が多いか的としているが、７５歳ら、義務にしなくてもよいだろうという議論がありました。の方に特定健診と同様現行制度は、年齢で区切ったことが悪いといわれました。の健診が必要なのか。早

年齢差別をやめたいというのが国の考えです。健診も７４歳期発見を要する健診がまでは行うことになるが、７５歳になるとやらなくていいと必要かどうかについてなると、また年齢差別となるということで行うことになっては考えてほしい。

います。県南地区の懇談会でも、病院に通っている人がいる健診率も高いところで５７％。かなりの方がのだから、健診に行かないということについて、健診率の算出上考慮して欲しいという意見が出ました。

治療されている。その方ただ、受ける機会がほしいという方が受けられるような状が改めて健診をする必態は作っておく必要があります。この件については、機会が要はないはずである。

あれば国にも話してみたいと思います。

本市では個別健診をまた、国から目標健診率を３０パーセントにすることを求やっているが、かかりつめられています。受診率は受診券を送っているところと申しけの医師に健診を受け込み制のところによっても違いがあります。率を上げるためるかどうかを聞くように年間通した個別健診がよいか、すべて受診券を送るほうが指導することとしておよいのかなど、悩みながらやっているところです。

り、その点の啓発・啓蒙は必要と思われる。
特定健診は定期的に受けてほしい。７５歳以上の方は病院に行っていない方は受けた方がよいが、病院にいっている方はかかりつけ医師に相談するという形での啓発が必要と思う。
高齢者は健診票がくると義務だと思ってしまう。そのあたりの説明についても必要ではないでしょうか。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県北地区）
平成２２年１１月２４日 午後１時３０分〜 栗原文化会館２階研修室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

４

○地元の高齢者が長生●広域連合でも医療給付だけではなく、長寿健康事業で市町きすることが申し訳な村への助成として、日帰温泉の利用助成を行うということもくなっているような状やっています。高齢の方のスポーツ大会等について、申請が況となっている。

あれば助成するなどの、いわゆる健康づくりにも力を入れてせっかく長生きできる時代になったのだから、喜べるような形であることがよいと思っている。
生き甲斐を見つけて、現役で社会に貢献できる形がないかとずっと思っている。自分も活動をしているが、民間の中でもそのような動きが出ているので、そのような活動をしている人に耳を貸せるような流れがほしい。
女性が社会をかえるために動いている。新しいことを始められるための環境が整ってほしい。色々な角度から生き甲斐や、予防についてやっていければと思っている５○健康づくり・介護予防を当市でもやっている。
最終的にはお金が関わることだから、そのあたりは、がんばっていただ
きたい。

いきたいと思い、市町村にもお願いしているところです。

平成２２年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会（県北地区）
平成２２年１１月２４日 午後１時３０分〜 栗原文化会館２階研修室

発言 No.

発言要旨

回答要旨

６

○老人クラブ連合会の●医療費の節減を目的として活動をしなければならないと思活動をしておられる中います。現在、老人クラブ連合会でも健康づくりには予算をで、現行制度についてごかけて取り組んでいるところです。

意見等あればお伺いしたいのですが。

毎月、水中ウォーキングなどを取り入れたり、各地域で環境美化を他団体と共同して行ったりなど、足腰を伸ばす体を動かすことを目的に行っています。

７○新制度について「民主●資料はあくまでも国で作成している内容で、当時の長妻厚党マニフェスト」の表現

生労働大臣が国として新制度をこのように設計するという項は必要があるか。

目です。あくまでも国の方針の内容であって、広域連合が賛政府の方針がしっかりすればできることで不要ではないか。

成しているというものではないですのでその点はご理解願います。