滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの研究活動における不正行為に係る調査等に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年８月26日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。
）に基づき、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（以下「センター」という。
）の研究活動における不正行為について調査を行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象）
第２条 対象とする研究活動は、センターに所属し、調査研究業務に従事する職員（以下「研究者」という。
）が、滋賀県の予算または国の競争的資金もしくは民間助成金（以下「競争的資金等」という。
）によりセンターで行う全ての研究活動とする。
２ 対象とする不正行為は、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等に対して為された、次の各号に掲げる行為（以下「不正行為」という。
）とする。
（１）捏造（ねつぞう） 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
（４）（１）から（３）以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者としての行動規範および社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（調査機関）
第３条 センターの研究者に係る不正行為の通報があった場合は、原則として、センターが通報された事案の調査を行う。
２ 所長は、前項の調査について責任を有するものとする。
３ 被通報者がセンター以外の研究機関にも所属する場合は、当該研究機関に合同で調査を行うことを要請するものとする。
４ 前項の規定により合同で調査を行う場合の調査の方法は、参加する研究機関と協議の上決定するものとする。
（予備調査）
第４条 所長は、前条の規定により通報された事案の調査をセンターにおいて行う場合、次に掲げる事項について速やかに予備調査を行うものとする。
（１）通報された不正行為が行われた可能性（２）通報の際示された不正とする科学的、合理的な理由の論理性（３）通報された内容の調査可能性等
２ 予備調査の実施に当たっては、通報者が了承したときを除き、通報者が特定されないようその秘密の保持に十分に配慮しなければならない。
３ センターの職員は、予備調査に際して協力を求められた場合には協力しなければならない。
４ 所長は、予備調査の結果を踏まえ、30日以内に本調査を行うか否かを決定するものとする。
５ 所長は、本調査を行わないことを決定した場合、所長はその旨を理由とともに通報者に通知するものとする。この場合において、所長は、予備調査に係る資料等を保存し、必要に応じてその事案に係る、競争的資金等を配分する機関（以下「資金配分機関」という。
）および通報者の求めに応じ開示できるものとする。

（本調査の通知・報告）
第５条 所長は、本調査を行うことが必要と判断した場合は30日以内に本調査を開始することとし、通報者、被通報者ならびに資金配分機関に対し、その旨を通知し、調査への協力を求めるものとする。この場合において、被通報者がセンター以外の機関に所属している場合には、当該機関にも通知するものとする。
２ 本調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被通報者に通報者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。
３ 所長は、本調査を行うことを資金配分機関および関係省庁に報告するものとする。
（本調査の対象となる研究活動）
第６条 調査の対象には、通報された事案に係る研究活動のほか、被通報者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）
第７条 所長は本調査に当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置を行うものとする。この場合において、センター以外でも同様の措置を必要とする場合には、所長は当該機関に同様の措置を講ずるよう要請するものとする。
２ 前項の規定による措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動は制限されない。
（本調査における研究または技術上の情報の保護）
第８条 本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
（調査検討会の設置）
第９条 所長は、本調査に当たっては、外部有識者を含む調査検討会を設置するものとする。
２ 調査検討会は、次の各号に掲げる者（以下、「構成員」という。
）により構成し、その半数以上をセンター外の研究者および有識者とする。
（１）所長が指名するセンター職員若干名（２）所長が必要と認める滋賀県職員若干名（３）所長が必要と認めるセンター外の研究者および有識者若干名
３ 全ての構成員は、通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 所長は、調査検討会の開催を決定したときは、その構成員の氏名および所属を通報者および被通報者に通知するものとする。
５ 前項の通知を受けた通報者および被通報者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に、構成員に関する異議申立てをすることができる。
６ 前項の異議申立てがあった場合において、所長はその申立て内容を審査し、内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る構成員を交代させるとともに、その旨を通報者および被通報者に通知するものとする。
（本調査の方法）
第10条 調査検討会は、次に掲げる事項についての調査および被通報者の弁明の聴取を行うものとする。
（１）通報された事案に係る研究活動に関する論文や生データ（野帳、実験・観察ノートを含む）、関係する画像、標本、試料等の精査（２）関係者のヒアリング（３）再実験、再観察、再調査の要請（４）その他、所長が必要と認めた事項

２ 調査検討会の委員は、前項の調査および被通報者の弁明の聴取結果を踏まえ、不正行為が行われたか否か、不正行為とみなした場合はその内容、関与した者とその関与の度合い等について、所長へ意見を述べるものとする。
３ 所長が再実験、再観察、再調査等により再現性を示すことを被通報者に求める場合、または被通報者自らの意思によりそれらを申し出てその必要性を認める場合は、それに要する期間および機会に関し、調査検討会から意見を聴くことができる。
４ 前３項に規定する調査に関して、通報者および被通報者等の関係者は誠実に協力しなければならない。
（本調査の中間報告）
第11条 所長は、調査の終了前であっても、資金配分機関から求められた場合には、調査の中間報告を行うものとする。
（不正行為の疑惑否認の立証責任）第12条 被通報者は、通報された事案に係る研究活動に関する疑惑について、否定しようとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、研究試料等の科学的根拠を示して説明しなければならない。
（本調査のまとめおよび不正行為か否かの判断）第13条 所長は、調査検討会の委員から意見を聴き、原則として本調査の開始後150日以内に調査結果をとりまとめるものとする。
２ 所長は、前条により被通報者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言および被通報者の自認等の諸証拠を総合的に勘案して、不正行為か否かの判断を行うものとする。
３ 次の各号に掲げる場合には、不正行為が為されたと判断するものとする。
（１）不正行為に関する証拠が提出された場合には、それらの証拠およびその他の証拠、被通報者の説明によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができない場合（２）被通報者が生データや実験・観察ノート、画像、実験試料・試薬、標本等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない場合
４ 前項の規定に関わらず、次の各号に掲げる場合には、不正行為と判断されない。
（１）被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、災害等その責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができない場合等正当な理由があると認められる場合（２）生データ等の研究資料の不存在などが、被通報者が所属する、または通報に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超える場合
５ 第12条の規定による立証責任の程度および前項第２号の規定による本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じたものとする。
（本調査の結果の通知および報告）第14条 所長は、通報者および被通報者に調査結果を通知するものとする。また、被通報者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、所長は、その事案に係る資金配分機関および関係省庁へ当該調査結果を報告するものとする。
３ 所長は、悪意に基づく通報であったと判断した場合は、通報者の所属する機関へ報告するものとする。

（不服申立て）第15条 不正行為と認定された被通報者等または悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知日の翌日から起算して14日以内に所長に対し、理由を付した書面により不服申立てをすることができる。
２ 所長は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、通報者、配分機関および関係省庁に通知する。
３ 不服申立ての審査は調査検討会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査検討会の公正性に関わるものである場合には、所長の判断により、調査検討会に代えて、他の者に審査させることができる。
４ 調査検討会の構成員は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。再調査を開始した場合には、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは原則として50日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは原則として30日以内に、本調査の結果を覆すか否かを決定し、所長に報告する。
５ 所長は、不服申し立てを却下した場合または再調査の開始を決定したときは、配分機関および関係省庁に通知する。
６ 所長は、再調査結果を、通報者、被通報者等、配分機関および関係省庁に通知する。
（本調査の結果の公表）
第16条 所長は、研究者に係る不正行為が行われたと認めた場合は、第10条第１項で行った調査事項について調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、センターが公表時までに行った措置の内容、調査検討会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる
前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 所長は、不正行為が行われていないと判断した場合は、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場
合または論文等に故意もしくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 所長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査検討会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（調査中における一時的措置）
第17条 所長は、本調査を行うことを決定したときから、通報された研究活動に係る研究費の使用を停止させることができる。
２ 所長は、資金配分機関が被通報者に対し、当該事案に係る研究費の使用停止を命じた場合には、当該研究費の使用を停止させるものとする。
３ 所長は、不正行為が行われなかったと判断した場合には、前２項による使用停止および第９条による証拠保全措置を解除するものとする。

（研究費の使用中止、返還等）
第18条 所長は、不正行為への関与があると判断した者に対し、当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
２ 所長は、調査の結果不正行為があったと認めた場合、関係機関と協議の上競争的資金等の返還等の措置を講ずることができるものとする。
（その他）
第19条 この要綱で定めるもののほか、センターにおける研究活動における不正行為に係る調査等に関し必要な事項は、別に定める。
付 則（施行期日）
１ この要綱は、平成29年３月１日から施行する。
２ この要綱は、令和元年６月26日から施行する。
３ この要綱の施行日以前において通報のあった事案について、既に行われた予備的な調査については、要綱第４条に基づく予備調査とみなす。
４ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。