定款

第１章

（商第１条

（目第２条

総則号）
当 会 社 は 、 三 菱 UFJ 証 券 ホ ー ル デ ィ ング ス 株 式 会 社 と 称 し、 英 文 で はMitsubishi UFJ Securities Holdings Co., Ltd.と表示する。

的）
当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（１）証券専門会社その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管
理（２）貸金業（３）前各号の業務に附帯する業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（機第４条

関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載しておこなう。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、18 億株とする。

（株券不発行）第７条 当会社は、株式にかかる株券を発行しない。

（単元株式数）

定款 1

第８条

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規則）第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（株主総会の招集）第11条 定時株主総会は、毎年４月１日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

（株主総会の招集権者および議長）
第12条 株主総会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役会長を定めないとき、または取締役会長に事故あるときは、予め取締役会の定めた順序にしたがい、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（株主総会の決議）
第13条 株主総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう。

（株主総会の議事録）
第14条

株主総会の議事は、その経過の要領および結果ならびにその他法令で定める事項を議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数および選任）

定款 2第15条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 15 名以内、監査等委員である取締役は 6 名以内とし、それぞれ区別して株主総会において選任する。

２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主の出席を要する。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第16条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（代表取締役および役付取締役）
第17条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第18条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役会長を定めないとき、または取締役会長に事故あるときは、予め取締役会の定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第19条 取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議）
第20条

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもっておこなう。

（取締役会の決議の省略）
第21条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

定款 3

（業務執行の決定の委任）
第22条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）
第23条

取締役会の議事は、その経過の要領および結果ならびにその他法令で定める事項を議事録に記載または記録し、出席した取締役が記名押印または電子署名をおこなう。

（取締役の報酬等）
第24条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役との責任限定契約）
第25条

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000 万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第26条 監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第27条 監査等委員会の招集通知は、会日の２日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（監査等委員会の決議）
第28条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席監査等委員の過半数をもっておこなう。

定款 4

（監査等委員会の議事録）
第29条 監査等委員会の議事は、その経過の要領および結果ならびにその他法令で定める事項を議事録に記載または記録し、出席した監査等委員が記名押印または電子署名をおこなう。

第６章

計算

（事業年度）
第30条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの 1 年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第31条 当会社は、会社法第 459 条第 1 項各号に規定される、剰余金の配当および株主との合意による自己の株式の取得等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当）第32条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し剰余金の配当を支払うことができる。

（中間配当）
第33条 当会社は取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第 454 条第５項の規定による金銭による剰余金の配当（本定款において中間配当という。）を支払うことができる。

（除斥期間）
第34条 当会社の金銭による剰余金の配当および中間配当が、その支払開始の日から３年以内に受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れるものとする。

附則（監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第１条 平成 28 年３月 31 日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 427 条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。

定款 5