平成29年４月７日版

中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援
活

用

の

手

引

き

（ 平 成 2 9 年 度 税 制 改 正 対 応 版 ）目次

１．はじめに中小企業等経営強化法に基づく支援措置・・・P.1②

中小企業経営強化税制（１）制度の概要・・・P.7（２）適用手続き・・・P.8
Ａ類型：生産性向上設備・・P.8

２．税制措置①

Ｂ類型：収益力強化設備・・P.10

固定資産税の特例（１）制度の概要・・・P.2

３．金融支援（２）適用手続き・・・P.4（１）各種金融支援の概要・・P.13（２）適用手続き・・・P.15

４．ホームページ・問い合わせ先・・・P.15

１．はじめに中小企業等経営強化法に基づく支援措置
経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）を受けることができます。
○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。

○金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
※ 経営力向上計画の策定は、別冊「経営力向上計画策定の手引き」をご確認下さい。

2. 税制措置中小企業等経営強化法に基づく税制措置の概要
１．固定資産税が３年間半分になります。（固定資産税の特例）
２．法人税（※１）について、即時償却または取得価額の10％（※２）の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）※1 個人事業主の場合には所得税

設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％

ソフトウェア
器具備品・工具建物附属設備（70万円以上） （30万円以上） （60万円以上）

地 【固定資産税の特例】
３年間半分に軽減
方
生産性が年平均税
１％以上向上地域・業種を限定した上で拡充（平成29年4月1日～）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）

支援措置
国
税

生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上
収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資拡充（平成29年4月1日～）【中小企業投資促進税制（中促）】【商業・サービス業活性化税制】

30％特別償却又は税額控除7％30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用※ 30％特別償却のみ適用を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要※ を付した部分は、資本金３,０００万円超１億円以下の法人の場合

1

２．① 固定資産税の特例（１）制度の概要①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
条文：地方税法附則第15条第43項（固定資産税等の課税標準の特例）① 中小事業者等とは？
・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小企業者とはなりません。
①大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人② 適用期間とは？
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間③ 一定の設備とは？
経営力向上設備等の要件
下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの① 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備
要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ．４を参照。

対象設備
最低価額
設備の種類

用途又は細目

機械装置
全て
工具（※１）
測定工具及び検査工具
器具備品（※１）
全て
建物附属設備（※１、２） 全て（１台１基又は一の取得価額）

販売開始時期160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上

10年以内
５年以内
６年以内
14年以内

※１ 工具・器具備品・建物附属設備については、一部の地域において対象業種に限定あり。
（詳細はP.3を参照）※２ 償却資産として課税されるものに限る。

2

２．① 固定資産税の特例
対象地域・対象業種について
平成29年度税制改正により新たに対象に追加された設備（測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備）については、一部の地域において対象業種が限定されます。機械装置については引き続き全国・全業種対象です。以下の流れで設
備の地域及び業種をご確認下さい。

（対象地域・対象業種の確認の流れ）①

設備の種類を確認
機械装置であれば全国・全業種対象です。測定工具及び検査工具・器具備品・建物
附属設備であれば②の確認へ。

②

設備の所在地を確認
当該設備の所在地が、以下の７都府県に該当する場合には③の確認へ。

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府
その他の４０道県に所在する設備の場合には全業種対象です。
（注意）地域の判断は、設備の所在地であることに注意して下さい。

③

地域別の業種リストを確認
経営力向上計画の「２ 事業分野と事業分野別指針」欄の「事業分野（中分類）」
が、地域別の業種リストにおける対象業種（中分類）に該当するかどうかを確認して下さい。地域別の業種リストは中小企業庁ホームページからご確認下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf

3２．① 固定資産税の特例（2）適用手続き※中小企業経営強化税制のＡ類型も同じ証明書（１枚）で適用できます。

 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→
経営サポート→経営強化法による支援→工業会等による証明書について）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html① 設備ユーザーは、当該設備を生産した機器メーカー等（以下「設備メーカー」）に証明書の発行を依頼してください。

※②～③は設備メーカーと工業会等とのやりとりです。
② 依頼を受けた設備メーカーは、証明書（様式１）及びチェックシート（様式２）に必要事
項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。
（注）設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/③ 工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカーに証明書を発行してください。
④ 工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカーは、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。
⑤・⑥ 設備ユーザーは、④の確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の工業会証明書の写しを添付して、主務大臣に計画申請します。主務
大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを設備ユーザーに交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に④の工業会証明書、⑤の計画申請書及び⑥の計画認定書（いずれも写し）を添付してください。

4２．① 固定資産税の特例
所有権移転外リースの場合（設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合）※ 所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当します。
※ 中小企業経営強化税性A類型の場合は、設備利用者と税制優遇の適用を受ける者が一致しますので、前ページの手続に従ってください。
主務大臣（担当省庁）
③計画申請

工業会等

④計画認定

計画
リース 軽減額 工業会
計画
申請書 見積書 計算書 証明書
申請書（写し） （写し） （写し） （写し）

計画
認定書
印

（設備メーカーを通じて入手）

計画
申請書
（写し）

証明書送付
①手続依頼

設備ユーザー（中小事業者等）②リース見積書・軽減額計算書・工業会証明書送付⑥固定資産税特例申請・納税

市町村

リース会社
納税
書類

計画
認定書
（写し）

計画 工業会
申請書 証明書（写し） （写し）⑤計画認定書（写し）・申請書（写し）送付

リース
契約書
（写し）

軽減額
計算書
（写し）

•

固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小事業者等に還元する仕組みです。

•

工業会証明書のほか、リース見積書、（公社）リース事業協会が確認した軽減額計算書が必要になりますので、詳しくはリース会社にご相談く
ださい。

①

設備ユーザーは、設備を決定し、リース会社に手続きを依頼します。

②

リース会社は、リース見積書・（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額
計算書・工業会等による証明書を設備ユーザーに送付します。

③

経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写しとともに、リース会社から入手した書類（リース見積書、軽減額計算書、工業会等による証明書）の写しを添付して、主務大臣に計画申請します。
※リース会社から入手した書類については、設備ユーザーが保管してください。

④

主務大臣は、計画認定書を設備ユーザーに交付します。

⑤

設備ユーザーはリース会社に計画認定書の写しと計画申請書の写しを送付します。

⑥

リース会社が自治体に納税手続を行います。

5

２．① 固定資産税の特例
設備の取得時期について（固定資産税の特例）
経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、【例外】の流れをご確認下さい。

【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
標準処理期間
30日

工取
業得
会
証
明
書

工を
業依
会頼
証
明
書

経申
営請
力
向（
上受
計理
画）

経認
営定
力
向
上
計
画

設
備
取
得

（
賦１
課月
期１
日日
）

税
務
申
告

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により設備を追加する場合も同様です） 。この場合、税制の適用を受けるためには、固定資産税の賦課期日は、毎年１月１日であることから、遅くとも当該設備を取得した年の12
月31日までに認定を受ける必要があります（12月31日を超えて認定を受けた場
合、減税の期間が２年となります）。
設備取得から計画受理まで

60日以内

工を
業依
会頼
証
明
書

設
備
取
得

工取
業得
会
証
明
書

経申
営請
力
向（
上受
計理
画）

標準処理期間
30日

経認
営定
力
向
上
計
画

（
賦１
課月
期１
日日
）

税
務
申
告

遅くとも当該設備を取得した年の12月31日までに認定を受ける必要があります。

6

２．② 中小企業経営強化税制（１）制度の概要
青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等
して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％までが上限となります。
なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

条文：租税特別措置法
第10条の5の3（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）【所得税】
第42条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）【法人税】
第68条の15の5（中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）【連結法人】① 中小企業者等とは？
・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る）
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小企業者とはなりません。
①大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人② 指定期間とは？
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間③ 一定の設備とは？
類型

生産性向上設備（A類型）

収益力強化設備（B類型）

要件
確認者

生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備

投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備

工業会等

経済産業局

対象
設備

◆機械装置（160万円以上/10年以内）◆機械装置（160万円以上）◆測定工具及び検査工具（30万円以上/５年以内）◆工具（30万円以上）◆器具備品（※１）（30万円以上/６年以内）◆器具備品（※１）（30万円以上）◆建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）◆建物附属設備（※２）（60万円以上）◆ソフトウエア（※３）（情報収集機能及び分析・◆ソフトウエア（※３）（70万円以上）指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）

その他
要件

生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚
生施設に係るもの等は該当しません。）／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと等※１ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※３ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。

7

２．② 中小企業経営強化税制④ 指定事業とは？
農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、
一般旅客自動車運送業 、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）（注１）中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
（注２）電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
（注３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

（２）適用手続き（２－１）A類型：生産性向上設備
生産性向上設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの① 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備（※）※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ．４を参照。

対象設備
最低価額
設備の種類

用途又は細目（１台１基又は一の取得価額）

販売開始時期

機械装置
全て
工具
測定工具及び検査工具
器具備品（※１）
全て
建物附属設備（※２） 全て

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上

10年以内
５年以内
６年以内
14年以内

設備の稼働状況等に係る情報
ソフトウエア（※３） 収集機能及び分析・指示機能を有するもの70万円以上5年以内※１ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※３ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。

8

２．② 中小企業経営強化税制（２－２）Ｂ類型：収益力強化設備
収益力強化設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることにつき、
経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
上記の要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。
確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ.10を参照。

対象設備

最低価額
設備の種類

用途又は細目

機械装置
全て
工具
全て
器具備品（※１）
全て
建物附属設備（※２） 全て
ソフトウエア（※３） 全て（１台１基又は一の取得価額）

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上70万円以上※１ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※３ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中促と同様）。

投資利益率の計算について
年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

「営業利益＋減価償却費※１」の増加額※２
設備投資額※３※１※２※３

会計上の減価償却費
設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額
設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

投資計画の策定単位について
投資計画の策定単位は、収益力強化設備の導入の目的（＝事業の生産性の向上に特に資すること）に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するために必要最小限の単位が、投資計画の策定単位です。
（例）工場の生産ラインの改善投資→生産ライン単位（工場全体に効果が出る場合は工場単位）

9

２．② 中小企業経営強化税制
適用手続き（中小企業経営強化税制Ｂ類型）

 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→
経営サポート→経営強化法による支援→経済産業局による確認書について）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo.html①・② 申請書（様式１）に必要事項をご記入いただき、必要書類（当該申請書の裏付けとなる資料等）を添付の上、公認会計士又は税理士の事前確認を受けてください。
公認会計士又は税理士は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、「事前確認書（様式２）」を発行します。
③・④ 申請者は、必要に応じて申請書の修正等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局（※）に、事前にご連絡（予約）をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書をご持参・ご説明ください。
※申請書に記載のある設備の導入場所に当該申請書について説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合は設備の導入場所の管轄の経済産業局でも申請ができます。
経済産業局は、③のご説明を受けてから、概ね１ヶ月以内に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして適切である場
合に確認書（様式３）を発行し、申請書及び必要添付書類を添付したものをお渡しします。
⑤・⑥ 申請者は、④の確認を受けた設備について経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の確認書及び確認申請書（いずれも写し）を添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを申請者に交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、④の確認書、⑤の申請書及び⑥の認定書（いずれも写し）を添付してください。
⑨④の確認書の交付を受けた申請者は、設備の取得等をする年度の翌年度以降３年間について、
当該投資計画に関する実施状況報告書（様式４）を、設備の取得等を行った事業年度の翌事
業年度終了後４ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局に提出してください。

10２．② 中小企業経営強化税制
各経済産業局の問い合わせ先（お問い合わせ先）（管轄地域）○北海道経済産業局
中小企業課（直通：011－709－3140）

北海道○東北経済産業局
経営支援課（直通：022－221－4806）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県○関東経済産業局
中小企業課（直通：048－600―0321）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県○中部経済産業局
経営力向上室（直通：052－951－0253）

岐阜県、愛知県、三重県○中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
産業課（直通：076―432―5401）

富山県、石川県○近畿経済産業局
創業・経営支援課（直通：06-6966-6065）

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県○中国経済産業局
中小企業課（直通：082-205-5316）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県○四国経済産業局
中小企業課（直通：087-811-8529）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県○九州経済産業局
中小企業課（直通：092－482－5592,5593）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県○沖縄総合事務局経済産業部
中小企業課（直通：098―866―1755）

沖縄県※ 減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、公認会計士・税理士、または所轄の税務署までご確認下さい。

11２．② 中小企業経営強化税制
設備の取得時期について（中小企業経営強化税制A・B共通）
経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、【例外】の流れをご確認下さい。

【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
標準処理期間
30日

)

)

)

(

)

(

(

経認
営定
力
向
上
計
画

取 経申
得 営請
力
工経
向（
業産
会局
上受
証確
計理
明認
画）
書書

申
請

(

Ａ Ｂ
類 類
型 型

Ａ Ｂ
類 類
型 型

工経
業産
会局
証確
明認
書書

設
備
取
得

事
業
供
用

事
業
年
度
末

税
務
申
告

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により設備を追加する場合も同様です）。
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。
設備取得から申請受理まで

60日以内

)

Ａ Ｂ
類 類
型 型

工経
業産
会局
証確
明認
書書

経申
営請
力
向（
上受
計理
画）

※１ 経産局への確認（Ｂ類型）申請は設備取得より前に行う必要があります。

経認
営定
力 （
向 ２
上 ）
計
画

※

※

１
）

取
得

)

)

（

事
業
供
用

(

)

工経
業産
会局
証確
明認
書書

設
備
取
得

(

(

申
請

(

Ａ Ｂ
類 類
型 型

標準処理期間
30日

事
業
年
度
末

税
務
申
告

※２ 税制の適用を受けるためには、各企業の事業年度内に認定を受ける必要があります。

12

３．金融支援
経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

（１）各種金融支援の概要
中小企業者向け
① 日本政策金融公庫による低利融資
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について低利融資を受ける事ができます。
貸付金利
貸付限度額
貸付期間

設備資金について、基準利率から0.9％引下げ(運転資金については基準利率)※基準利率：中小企業事業1.21％国民事業1.71％(平成29年3月現在）(中小企業事業) 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)(国民生活事業)7,200万円(うち運転資金4,800万円)
設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)

中小企業者向け
中堅クラス向け② 商工中金による低利融資
経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受ける事ができます。
中小企業者向け
③ 中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、経営力向上計画の実行（※）にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別
枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
（※）新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」（新事業活動）に限ります。

保証限度額

通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険

1,250万円

1,250万円

新事業開拓保険2億円→3億円（保証枠の拡大）

海外投資関係保険

2億円→3億円（保証枠の拡大）

中小企業者向け
④ 中小企業投資育成株式会社法の特例
経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。
中小企業者向け
⑤ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外子会社が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫による債務の保証を受けることができます。
○補償限度額：１法人あたり最大４億5000万円○融資期間 ：１～５年

13３．金融支援中堅クラス向け
⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証
資本金10億円以下または従業員数2千人以下の中堅企業等（※）が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、最大50億円の借入に対応）の債務の保証を受けられます。
（※）中小企業者は含まれません。

中小企業者向け
⑦ 食品流通構造改善促進機構による債務保証 中堅クラス向け
食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、
食品流通構造改善促進機構による債務の保証を受けられます。

適用対象者※①～⑦の番号は前ページからの各種金融支援の番号と一致しています。

中小企業者等（中小企業等経営強化法第2条第2項）

ア．中堅企業・その他政令で定める法人（※１）

定義

イ．中小企業者（※２）（イに該当する者を除く）
資本金10億円以下の会社又は従業員数2000人以下の会社及び個人（※２）【中小企業者の定義】
のとおり

○

○

×

○

⑦ 食品流通構造改善促進機構による債務保証（食品製造業者等のみ対象）○○⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証○

×

経営力向上計画の認定① 日本政策金融公庫による低利子融資③ 中小企業信用保険法の特例④ 中小企業投資育成株式会社法の特例⑤ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット② 商工中金による低利融資※１【「その他政令で定める法人」の定義】
中小企業者以外に、医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人についても、資本金若しくは出資の総額が10億円以下又は従業員数2000人以下（資本・出資を有しない場合）の要件を満たす場合は、中小企業者等の範囲に含まれます。

※2【中小企業者の定義】
政令指定業種

製造業そ
卸売業
の他

小売業

サービス
業

（※右記の業種のうち、特別に政令で基準を定めている業種）
ゴム製品製造業

資本金
従業員数

右欄の上下 3億円
どちらかで 以下
300人
判断
以下

ソフトウェア業
又は情報処理
サービス業

旅館業

1億円

5000万円

5000万円

３億円

３億円

5000万円

以下

以下

以下

以下

以下

以下

100人

50人

100人

900人

300人

200人

以下

以下

以下

以下

以下

以下

14

３．金融支援（２）適用手続き
各種金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する
前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。
※①～⑦の番号はＰ.13，14の各種金融支援の番号と一致しています。
番号①・⑤

機関の名称／問い合わせ窓口（株）日本政策金融公庫

電話

事業資金ダイヤル

0120-154-505②（株）商工組合中央金庫

0120-079-366③

各都道府県の信用保証協会
または(一社)全国信用保証協会連合会

各都道府県の信用保証協会
または 03-5470-1575

東京中小企業投資育成株式会社

03-5469-1811（代）（新潟・長野・静岡以東の18都道県に本社を置いている企業）

名古屋中小企業投資育成株式会社④（愛知・岐阜・三重・富山・石川の５県に本社を置いている企業）

大阪中小企業投資育成株式会社（福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県に本社を置いている企業）

⑥
⑦

注意事項

独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部事業基盤支援課（公財）食品流通構造改善促進機構

業務部

052-581-9541（代）06-6459-1700（代）（九州支社：
092-724-0651（代））03-5470-1575
03-5809-2176

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

４．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞
経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 経営強化法による支援）＜問い合わせ先＞○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業庁 事業環境部 財務課
TEL: 03-3501-5803（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）○経営力向上計画について
中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）

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