平成２５事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

平 成 ２ ６ 年 ６ 月

地 方 独 立 行 政 法 人
大 阪 府 立 病 院 機 構

○

大阪府立病院機構の概要
３．平成25年度法人の総括

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書
平成25年度は、一般地方独立行政法人化（非公務員化）などの動きに適切に対応しつつ、患者・府民の医療ニーズに対応するため、高度医療機器の導入や、優れた人材の確保・育成など診療機能充実のための基盤づくりを推進するとともに、治験・臨床研究の推進にも積極的に取り組んだ。

「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地③

役員の状況

また、病院機構を取巻く環境が著しく変化する中、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、自律性を発揮し、機動的に病院運営を進めることを基本としつつ、理事会や経営会議、事務局長会議等の各種会議や、外部業者の協力も得て、病院機構としての一体的な取組みや各病院の課題解決についての取組みを進めた。

大阪市住吉区万代東三丁目1番56号（平成26年3月31日現在）
役職名

氏

名

担

理事長

遠山 正彌

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

中野 時浩
吉 岡 敏 治
川瀬 一郎
籠本 孝雄
堀
正二
福澤 正洋
天野 陽子
佐伯 剛

④

設置・運営する病院

別表のとおり⑤

職3,533人（平成26年3月31日現在）

員

数

当

業

務

（１）組織人員体制の整備
組織人員体制を強化するため、母子保健総合医療センターの新手術棟の整備による重篤小児救急
患者への対応強化などをはじめとした診療機能の充実を目的として、関係機関への働きかけを行うとともに、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、より看護師を確保するための就職準備資金貸付制度を引き続き活用するなど、積極的な人材確保を行った。その結果、全国的に医師、看護師が不足する中、5病院全体の医師数は、前年度から14名増の462人（研究職を除く）、看護師は75
人増の2,288人となった。また、診療機能強化による医業収益の拡大に伴い、人件費比率は前年度比2.4％減の56.9%となった。

経営企画、人事及び労務に関すること
急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること
母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

全職員の意識改革や勤務意欲の向上を目的として、前年度に構築された人事評価制度を活用するとともに、機構プロパー職員に加えて平成25年度は大阪府職員に対しても機構の人事評価制度を適用した。
優れた医療人材の確保のため、大学等との連携・人事交流を積極的に行うとともに、医療従事者
採用説明会に積極的に参加するなどの取組みを行った。
（２）医療機能の充実

２．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた
医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
平成18年度～22年度の第1期中期目標期間においては、機構の基本理念のもと、府立の病院として果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、さらには患者満足度の向上などに一定の成果を得た。とりわけ、地方独立行政法人化や５病院一体運営のメリットを活かすことにより、経営改善に取組んだ結果、不良債務の解消を図ることができた。
平成23年度～27年度の第2期中期目標期間では、日本の医療をリードする病院を目指し、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の導入や府域における医療水準の向上を図るとともに、これらの病院活動を担う優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めていく。

1

診療体制や研究体制等を強化するため急性期・総合医療センターに「臨床研究センター」、呼吸器・アレルギー医療センターに「呼吸器内視鏡内科」、成人病センターに「リハビリテーション科」、母子保健総合医療センターに「リハビリテーション科」「麻酔科」「集中治療科」を新設した。
診療機能向上のための基盤づくりとして、成人病センター建替えに係る基本設計・実施設計、埋蔵文化財調査業務を完了し、また、建設中であった母子保健総合医療センター手術棟・新ファミリーハウス建設工事を完了した。
急性期・総合医療センターと住吉市民病院の機能を統合する大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の基本設計、地質調査業務等を完了した。
治験の拡大・活性化に向けて、府立病院機構治験ネットワークのホームページでのＰＲを行うとともに、共同ＩＲＢ（治験審査委員会）のあり方等について機構全体での協議を行い、機構一丸となって取り組んだ。
（３）患者・府民サービスの質の向上
患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービスの向上の取組みを進めるとともに、各病院で実施した取組み内容について本部事務局と5病院間での情報交換・共有化を図るな
ど、法人全体で患者・府民の満足度の向上に努めた。

区

病院名
分

主な役割
及び機能

所在地

設

急性期・総合医療センター

呼吸器・アレルギー医療センター

精神医療センター○高度な急性期医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能○高度救命救急センター○基幹災害医療センター○地域周産期母子医療センター○難病医療拠点病院○エイズ治療拠点病院○大阪府がん診療拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○地域医療支援病院○難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能○エイズ治療拠点病院○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○大阪府がん診療拠点病院（肺がん）○精神医療のセンター機能○民間病院対応困難患者の受入機能○医療型障害児入所施設○医療観察法に基づく指定通院医療機関○医療観察法に基づく指定入院医療機関○特定機能病院○難治性がん医療のセンター機能○都道府県がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○治験拠点医療機関○がん専門薬剤師研修施設○周産期・小児医療のセンター機能○総合周産期母子医療センター○日本医療機能評価機構認定病院○治験拠点医療機関○ＷＨＯ指定研究協力センター○大阪府がん診療拠点病院（小児）○厚生労働省指定小児がん拠点病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東3丁目1番56号〒583-8588
羽曳野市はびきの3丁目7番1号
昭和27年12月〒573-0022
枚方市宮之阪3丁目16番21号〒537-8511
大阪市東成区中道
1丁目3番3号
昭和34年9月〒594-1101
和泉市室堂町840

立

病床数
一般
結核
精神
計
診療科目

平成26年3月31日現在
母子保健総合医療センター

昭和30年1月
許可

稼働

許可

大正15年4月
稼働

許可

稼働

成人病センター許可

昭和56年4月
稼働

許可

稼働

734
734
395
395
－
－
500
500
375
371
－
－
150
100
－
－
－
－
－
－
34
34
－
－
473
473
－
－
－
－
768
768
545
495
473
473
500
500
375
371
総合内科、呼吸器内科、消化器内科、糖尿 呼吸器内科、肺腫瘍内科、呼吸器外科、集 精神科、児童思春期精神科、歯科（入院患 消化管内科、肝胆膵内科、呼吸器内科、血 産科、小児婦人科、新生児科、母性内科、病代謝内科、免疫リウマチ科、神経内科、 中治療科、感染症内科、アレルギー内科、 者のみ）
液 ・ 化 学 療 法 科 、 臨 床 腫 瘍 科 、 消 化 器外 消化器・内分泌科、腎・代謝科、血液・腫外 科 、 呼 吸 器 外 科 、 脳 神 経 外 科 、 整 形外 小児科、皮膚科、眼科、循環器内科、消化科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、脳神 瘍科、小児神経科、子どものこころの診療
科 、 精 神 科 、 産 婦 人 科 、 小 児 科 、 耳 鼻咽 器内科（休診）、消化器・乳腺外科、産婦
経外科、整形外科、婦人科、泌尿器科、眼 科 、 遺 伝 診 療 科 、 小 児 循 環 器 科 、 小 児 外
喉 ・ 頭 頸 部 外 科 、 眼 科 、 皮 膚 科 、 形 成外 人科、耳鼻咽喉科、歯科、麻酔科、放射線科 、 耳 鼻 咽 喉 科 、 心 療 ・ 緩 和 科 、 ア イソ 科、脳神経外科、泌尿器科、形成外科、眼科、泌尿器科、腎臓・高血圧内科、心臓内 科、外来化学療法科、臨床検査科、病理診
ト ー プ 診 療 科 、 放 射 線 治 療 科 、 循 環 器内 科 、 耳 鼻 咽 喉 科 、 整 形 外 科 、 心 臓 血 管 外科、心臓血管外科、救急診療科、画像診断 断科、リハビリテーション科、緩和ケア科、脳循環内科、心臓血管外科、放射線診 科、口腔外科、矯正歯科、放射線科、検査科 、 放 射 線 治 療 科 、 麻 酔 科 、 歯 科 口 腔外 科、呼吸器内視鏡内科
断科、臨床検査科、病理・細胞診断科、中 科 、 麻 酔 科 、 集 中 治 療 科 、 リ ハ ビ リ テ ー
科 、 病 理 科 、 臨 床 検 査 科 、 リ ハ ビ リ テー
央手術科（麻酔科）、検診部・消化器検診 ション科
ション科、障がい者歯科科 、 検 診 部 ・ 精 密 健 康 診 断 科 、 リ ハ ビリ
テーション科、内分泌代謝内科

敷地面積43,456.37㎡（※）

90,715.81㎡

84,842.37㎡

23,020.23㎡

71,604.96㎡

建物規模

70,835.19㎡（※）
地上12階地下1階

45,389.14㎡
地上12階地下1階

30,491.06㎡
地上4階

61,002.78㎡
地上12階地下1階

42,595.42㎡
地上5階地下1階※

敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。

2

法人の自己評価
中期計画

項

目

第１

中
期
目
標

年度計画

別

の

状

評価の判断理由（実施状況等）

評価

況

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・府立病院機構は、大阪府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営すること。
・また、府立の各病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に必要となる施設整備などを計画的に進めること。
・さらに、府域における医療水準の向上を図るため、地域の医療機関との連携・協力体制の強化等を図ること。
・患者や府民の目線に立ってその満足度が高められるよう、各病院において創意工夫に努めること。
病院名
大阪府立急性期・総合医療センター

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター
大阪府立精神医療センター
大阪府立成人病センター
大阪府立母子保健総合医療センター

基 本 的 な 機 能・救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病などに対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療及びリハビリテーション医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修・がん・循環器疾患に関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患・小児疾患・母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び医療水準の向上

中
期
計
画

評価

・府立の病院は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

3

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮

中
期
目
標

①各病院の役割に応じた医療施策の実施
・府立の各病院は、健康医療行政を担当する府の機関と密接に連携・協力しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療、府の政策課題として担うべき医療、他の医療機関では対応が困難な医療など、各病院の特性に応じて府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
ア 新型インフルエンザをはじめとする感染症対策において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく二類感染症患者の受入れに対応するなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
イ 府域における救急医療の一層の強化を図るため、高度救命救急医療を担う基幹的な救命救急センターとしての役割を果たすとともに、重症小児患者や未受診妊産婦等の積極的な受入れ、精神科救急と一般救急の連携など、一層の機能強化を図ること。
ウエオ

がんの集学的治療の提供や緩和ケア医療の推進など、府のがん医療全般における先導的役割を果たすとともに、府のがん対策に対する政策提言機能の一層の強化を図ること。
重症病児の在宅医療への移行を支援するため、保健所や地域関係機関との連携による在宅医療支援モデルを構築するなど機能の強化を図ること。
発達障がいなど子どもの心の問題に対応するため、子どもの心の診療拠点としての機能強化に努め、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。

②診療機能の充実
・各病院が府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応できるよう、診療機能の充実を図ることとし、あわせて数値目標の設定に努めること。
・また、患者動向や医療需要の変化に即して、診療部門の充実や見直しなどを図ること。
・さらに、必要に応じて、国内外の医療機関との人材交流を行い、医療水準のさらなる向上を目指すこと。
③新しい治療法の開発・研究等
・成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいては、病院、研究部門及び調査部門が連携し、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など
府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。さらに、他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
・各病院において、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを積極的に行うこと。
・また、治験についても、治療の効果や安全性を高めるなど、新薬開発等への貢献の観点から、積極的に推進すること。
④災害や健康危機における医療協力等
・災害時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
・また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域の医療機関の先導的役割を担うこと。

4

法人の自己評価
中期計画
１

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

各病院の役割に応じた医療施策の実施及び診療機能の充実（１）府立の病院は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担う。

府立の病院に位置付けられた役
割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

ア 急性期・総合医療センター
評価番号【1】①役割に応じた医療施策の実施
基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機
能、救命救急医療、高度循環器
医療、周産期緊急医療など急性期医療の提供がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療の提供大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー
医療センター（以下「呼吸器・アレル
ギー医療センター」という。）、大阪府
立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療セン
ター」という。）は、医療施策の実施機
関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。

①役割に応じた医療施策の実施
基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果たし、高度救命救急センター、三次救命救急をはじめとした救命救急医療、高度循環器医
療、周産期緊急医療などの急性期医療を
提供する。

○

急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施
基幹災害医療センターとして、8月に政府の総合防災訓練と並行して、災害時無線患者管理システムを使用したＤＭＡＴ受入れ訓練を行った。初の試みとして、休日の職員参集や、津波を想定した本館電源停止下における病棟患者避難訓練等を実施した。
1月には、医療部門で実践的な訓練を企画し、南部防災拠点、八尾ＳＣＵ、大阪府りんくう
総合医療センターと大阪ＤＭＡＴ、他府県ＤＭＡＴ（京都、滋賀）と協働し、「大阪府・市
町村合同地震・津波対策訓練」を実施した。自衛隊ヘリ・ドクターヘリ、消防ヘリを運用して患者搬送を実施し、並行して患者受入れ訓練を行った。

がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、
生活習慣病の高度専門医療を提供する。

大阪府がん診療連携拠点病院として、高度専門医療を推進するため、安全で低侵襲な手術用ロボット「ダヴィンチ」の活用を進め、前立腺がん手術を85件実施した。（前年度：51
件）

腎移植、エイズや難病医療の拠点病院として、政策医療及び専門医療を提供する。

エイズ患者については7名を受け入れ、エイズ治療のための専門的な医療を提供した。（前年度：3名）

精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供精神科における合併症患者、最重症合併症妊産婦の受入れや、結核の重症合併症患者への対応など、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。

緊急措置入院の受け入れ要請に適切に対応し24時間体制で受け入れた。合併症患者についても精神科の新入院患者の86%を占める割合であり、救急診療科と精神科が連携して役割を果たした。

急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療の提供

急性期から回復期までの一貫したリハビ
リテーション医療、障がい者医療を提供する。

救急診療科の病棟であるＴＣＵ（救命救急部門）と9階西の一般病棟、12階のリハビリテー
ション科病棟のスタッフが集まり縦断的なチーム（救急診療科とリハビリテーション科医師、セラピスト、各病棟看護師）を結成し、連携を深めた。

5

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画②診療機能の充実
高度救命救急センター、三次
救急及び二次救急の指定医療機
関であることを踏まえ、南大阪
地域の救命救急の中核的医療機関として24時間体制で救命救急部門の新規入院患者の受入れを拡大する。また、患者の病態の安定度を見極め、急性期からリハビリを行うことにより、合併症の予防と入院期間の短縮に努
め、早期の社会復帰を目指す。

年度計画②診療機能の充実
脳卒中や超急性期心筋梗塞に対応できる脳卒中集中治療室（ＳＣＵ）、心疾患
集中治療室（ＣＣＵ）を備え、極めて緊
急度・重症度の高い救急患者を恒常的に受け入れ可能な南大阪地域における救命救急の中核的医療機関として、24時間体制で二次救急患者を含めた救命救急部門の新規入院患者の受入れを拡大する。

急性期リハビリテーションについて、
深部静脈血栓症や褥瘡などの合併症を予防するとともに、早期のＡＤＬ（日常生
活動作）の向上と社会復帰を図るため、早期のリハビリテーションを実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

高度救命救急センターの取組み
7月に阪南6区の消防署長を訪問し、また、8月には消防職員を招いた病院見学を実施し、高度救命救急センターの機能について認識していただいた結果、救急搬送患者数は全体的に増加した。特に脳卒中や心疾患による重症度の高い三次救急患者の搬送が前年度から増加し、
ＳＣＵ・ＴＣＵの入院患者数の増加につながった。
区分

平成24年度
実績

平成25年度
目標

平成25年度
実績

4,954

4,400

5,936

救急車搬入患者数（人）
三次救急新入院患者数（人）
ＴＣＵ（18床）新
入院患者数（人）ＳＣＵ（6床）新
入院患者数（人）ＣＣＵ(6床）新入
院患者数（人）

○

評価

1,828

―

1,993

952

1,050

1,041

428

400

453

468

390

499

目標差
前年度差
1,536
982
―
165
△ 9
89
53
25
109
31

急性期からの一貫したリハビリテーションの提供
救急診療科からのリハビリテーション依頼の増加により（平成25年度394人、前年度290人）、急性期からのリハビリテーションを拡大することができた。（リハビリ開始までの平均日数：頭部外傷2.6日、脊髄損傷1.6日、骨折1.7日）
一貫したリハビリテーション医療のために、救急診療科の病棟であるＴＣＵと9階西の一般病棟、12階のリハビリテーション科病棟のスタッフが集まり縦断的なチーム（救急診療科とリハビリテーション科医師、セラピスト、各病棟看護師）を結成し、連携を深めた。（再掲）

周産期救急医療及び小児救急医療に貢献するため、地域周産期母子医療センターとして受入れ拡充のための体制強化を図る。また、精神科救急における合併症入院患者の受入れ拡充のための体制強化を図る。

地域周産期母子医療センターとして、大阪府における新生児診療相互援助シス
テム（ＮＭＣＳ）及び産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）からの搬送患者の受入れ要請に積極的に応える。

○

地域周産期母子医療センターとしての役割の遂行
産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）による受入れ要請に積極的に対応し、患者数は前年度と比較して増加した。
区分

平成24年度 平成25年度
実績
実績

ＯＧＣＳによる受入患者数（人）ＮＩＣＵ受入患者数（人）ＧＣＵ受入患者数
（人）

6

前年度差

93

107

14

117

104

△ 13

35

39

4

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の平成28年度の供用開始を目指し、計画的に整備
を進める。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の平成28年度の供用開始を目指し、基本設計・実施設計等を進める。

○

大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備
平成28年度の供用開始に向け、基本設計、地質調査業務等を平成25年度中に完了した。実
施設計については平成26年度中に完了する予定である。

緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症患者の受入については、救急診療科と連携しながら積極的に進める。

○

精神・身体合併症の積極的な受入れ
緊急措置入院の受け入れ要請に適切に対応し24時間体制で受け入れた。合併症患者についても精神科の新入院患者の86%を占める割合であり、救急診療科と精神科が連携して役割を果たした。（再掲）また、特に夜間・休日の精神科救急患者の受け入れが増加した。（平成25年度45例、前年度31例）

臓器移植について、社団法人
日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとしてＨＬ
Ａ（ヒト白血球型抗原）やリン
パ球交叉試験などの適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。

移植医療にあたっては、スタッフのス
キルの向上を図り、脳死移植増加にともなうＨＬＡタイピング（臓器と患者との適合性を確認するため、白血球型抗原の型を確認するもの）、リンパ球交差試験の検査数増加に対応するとともに、ＨＬ
Ａタイピングにおいては、抗体関連拒絶反応の早期発見や治療・脱感作（アレル
ギー反応の軽減のため、尐量の抗原の投与により、反応を和らげること）の効果判定を行い、移植医療の向上に寄与する。

○ 組織適合検査等の実施
低力価抗体が検出できるフローサイトメトリーを用いたリンパ球交叉試験を実施するとともに、全国的に脳死移植が増加傾向にあることから、組織適合検査を実施できる検査技師の養成に努め、ＨＬＡタイピング、リンパ球交叉試験の増加に対応した。（リンパ球交叉試験
平成25年度：624件、前年度：545件）

がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）向上を図るため、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハ
ビリテーションを推進する。

がん医療の質の向上とがん患者のＱＯ
Ｌ（生活の質）を向上するため、リハビ
リテーション科、栄養サポートチーム及び緩和ケアチームによるがん診断早期からの横断的なリハビリテーションを実施する。

○

また、急性期医療に直結したリハビリ
テーションセンターを目指し、心臓リハ
ビリテーション、がんリハビリテーショ
ンに取り組む。

ＨＬＡタイピングにおいては、再検率が減尐したことから、総件数については昨年度より減尐した（平成25年度：292件、前年度:316件）。このうち、移植前検査におけるより高感度なルミネックス法による検査は前年度より増加し、既存抗体の早期発見に寄与した。(平成25年度：22件、前年度：11件)

がんリハビリテーションの充実
がんリハビリテーションにおいては、栄養管理室、緩和ケアチーム、リハビリテーション科の三部門が連携した横断的なリハビリテーションの提供を検討し、平成25年度は、緩和ケ
アチームとリハビリテーション科の2部門での連携を実現した。

心臓血管外科等において、手術後のリハビリテーションが必要な症例に対してほぼ全例でリハビリテーションを実施した。また、がんのリハビリテーションについては、平成25年度
は前年度実績を上回る698人に実施した。(前年度610人)
平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

区分
患者一人当たりのリハビリテーションの単位数（単位）
一般病棟のリハビリテーショ
ン実施単位数（単位）

7

1.67

1.70

94,36095,000

目標差
前年度差△ 0.211.49△ 0.18△ 1,244
93,756
△ 604

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

府内唯一の難病医療拠点病院として、多臓器合併症の集学的な治療を行うとともに、平成24年度に大阪難病医療情報センターと協力して作成した神経難病のデータベースを、進行する症状の緩和や終末期の苦痛を緩和する医療に活用する。

評価の判断理由（実施状況等）○

難病医療拠点病院としての取組み
遺伝性難病患者データベース・ＡＬＳデータベースの更新作業を行うとともに、災害時難病患者データベースを構築した。今後は、ＡＬＳデータベースを活用した神経難病ネット
ワーク事業に登録されているＡＬＳ患者150人を対象として、災害時の難病患者支援ネット
ワークを構築していく。
難病ＡＬＳと癌などの合併症患者や、薬害ＳＭＯＮ患者の歯科治療等の症例を受け入れ、集学的な治療を提供した。また、難病医療情報センターにおいては前年度を上回る相談件数に対応した。

平成24年度 平成25年度
実績
実績

区分
大阪難病医療情報センター療養相談件数（件）

乳がん治療の高度化・専門化を図るた
め、さらなる専門医の確保を図る。
安全で低侵襲な内視鏡手術用ロボットの活用・促進を図る。

評価

○

4,333

4,555

前年度差
222

がん医療の充実乳腺専門医一名を増員し、乳がん治療への体制を強化した。初発乳がんの手術件数は前年度実績を上回る115件であった。（前年度：104件）
内視鏡手術用ロボットを活用し、低侵襲で安全性の高い前立腺悪性腫瘍手術を85件実施した。（前年度：51件）

8

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
イ 呼吸器・アレルギー医療センター
評価番号【2】①役割に応じた医療施策の実施

年度計画①役割に応じた医療施策の実施
各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の4つの専門医療センター
で、患者視点でより効果的な治療を提供する。

評価の判断理由（実施状況等）○

呼吸器・アレルギー医療センターにおける医療施策の実施
消化器・乳腺外科に乳腺専門医を招聘し、専門医が診断から治療まで一貫して行い、また、診療科横断的な乳がん治療に対応できる乳腺センターを設置し、地域への機能周知に努めた。平成26年度以降は、非常勤医師を採用することにより乳房再建術が可能となり、患者の手術後のＱＯＬをより向上させることが期待できるため、一層のＰＲと地域医療への貢献を図っていく。

難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供

呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門
医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセ
ンターにおいて、専門医療を提供する。

呼吸ケアセンターにおいて、在宅酸素療法導入患者に対するリハビリ介入など、慢性呼吸不全に対する円滑な在宅移行を見据えたきめ細かい専門医療を提供した。
（参考：呼吸器リハビリテーション実施件数 平成25年度：9,689件 前年度：6,853件）

多剤耐性結核患者などに対する専門医療の提供

新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の診療および併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。

感染症センターにおいては、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾患のある患者に対する診療を実施するとともに、大阪府の感染症対策との連携を図り、接触者検診などの結核対策や意識啓発活動などを実施した。

気管支喘息、アトピー性皮膚炎などに対する専門医療の提供

小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、
食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレル
ギーセンターにおいて、専門医療を提供する。

アトピー・アレルギーセンターにおいては、他施設を含めて有効な治療法が未だ確立されていない難治性アレルギー疾患において、センターでの診療により蓄積したエビデンスに基づき確立した治療方針を引き続き普及することに努めた。

悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供

肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。

腫瘍センターにおいては、がん治療認定医かつ婦人科学会認定医である産婦人科医を1人招聘し、婦人科腫瘍への専門医療提供体制を強化した。
（産婦人科手術件数 平成25年度：587件 前年度:558件）
平成24年度 平成25年度 平成25年度 目標差
実績
目標
実績
前年度差
―
肺がん退院患者数（人）
1,323
―
1,380
57
41
肺がん新入院患者数（人）
1,131
1,300
1,341
210
27
肺がん手術件数（件）
140
140
167
27
区分

呼吸器疾患、結核、アレル
ギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療の提供

呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに、地域の医療ニーズに応える。

結核患者に対する透析やアトピー性皮膚炎患者等に対する心身医学療法など、専門性を生かした合併症治療を提供した。
（透析を実施した結核患者数 平成25年度：7人 前年度：10人）（心身医学療法を実施したアトピー性皮膚炎患者数 平成25年度：299件 前年度：239件）

9

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画②診療機能の充実
アトピー性皮膚炎、食物アレ
ルギー等に対する総合的な診療機能を集約したアトピー・アレ
ルギーセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り
組む。

年度計画

②診療機能の充実
アトピー・アレルギーセンターでは、
気管支喘息入院クリニカルパスに退院時リハを組み込むなど、患者の退院後のＱ
ＯＬ（生活の質）の向上を目指した教育プログラムの開発と充実に取り組むとともに、急速経口免疫療法の研究など、アレルギー疾患の根治に向けた取組みを行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

アトピー・アレルギーセンターにおける取組み
患者が自主的に治療に向き合うことを目的として、喘息教室、食物アレルギー教室、乳幼児アトピー教室、アトピーサマースクール、アトピーカレッジ等、多種に渡る患者教育プロ
グラムを実施した。
平成25年度より新たに、アスピリン喘息が疑われる患者に対しアスピリンチャレンジテス
ト（アスピリンを尐量投与し感受性を測る検査）を実施した。
皮膚科外来においては、待ち時間の解消とより重篤な患者への診療を重点的に実施するため平成25年11月1日より、受診については紹介状を持参された患者に限定した。その結果、広汎性／難治性アトピー性皮膚炎患者数は、目標を上回ったものの前年度実績を下回った。
平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

区分
広汎性／難治性アトピー性皮膚炎患者数（人）食物チャレンジテスト実施件数（件）

新型インフルエンザ、ＳＡＲ
Ｓ（重症急性呼吸器症候群）、
ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）等の新規感染症をはじめ耐性肺結核等の感染症に対する診療機能を集約した感染症センターとして、診療体制の強化及び機能の充実に取り組むとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく二類感染症患者を受け入れるための施設整備を進める。

呼吸不全、在宅酸素療法（ＨＯＴ）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

感染症センターでは、新型インフルエ
ンザ・ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療および腎不全・消化器疾患など併発症を有する結核患者の治療や近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組むとともに、府域における結核医療に従事する医師を確保するため、府との連携を強化し、府からの要請を受け、大阪市立病院等の医師の受入れ等を行う。また、第二種感染症病床の指定に向け、新型インフルエンザ等の二類感染症が発生した際の運用等について府と協議を進める。

呼吸ケアセンターでは、ＩＲＣＵ（呼吸器集中治療室）に陰圧設備を増設し、結核排菌者の急性呼吸不全等に対応できるよう、呼吸ケアセンター機能を強化す
る。

評価

○

4,254

4,000

1,049

1,000

目標差
前年度差
42
4,042
△ 212
372
1,372
323

感染症センターにおける取組み
大阪市立病院等の結核医療に従事する医師の受入れについては実施されなかったが、院内外のＤＯＴＳ活動等に取組み、地域の結核医療の充実に努めた。
第二類感染症が発生した場合の対応については、大阪府と協議を進め、平成26年度に第二種感染症病床を開設することとし、患者が発生した場合の受け入れ体制を整備した。

平成24年度 平成25年度
実績
実績

区分
結核入院勧告新患者数（人）
多剤耐性結核新入院患者数（人）
多剤耐性結核新発生患者数
（人）

○

前年度差

310

285

△ 25

7

9

2

7

9

2

呼吸ケアセンターにおける取組み
呼吸ケアセンターにおいては、陰圧設備を備えたＩＲＣＵ2床を供用開始し、より高度な呼吸管理を必要とする重篤な結核排菌患者6人を受け入れた。
平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

区分
在宅酸素療法患者数（人、年
度末）

332

310

同新規患者数（人）

160

170

10

目標差
前年度差
11
321
△ 11
△ 39
131
△ 29

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

肺がんなど悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍セン
ターとして、早期診断から集学的治療、緩和ケアまでの診療体制の強化及び機能の拡充に取り
組む。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

腫瘍センターでは、呼吸器内視鏡内科を設置し、呼吸器内視鏡検査・治療をより侵襲の尐ないものとするための技術開発と後進の指導・育成機能を強化するとともに、平成24年度に導入したＭＲＩを活用し、乳がん検診での精密検査を充実
し、早期発見に取り組む。

○

腫瘍センターにおける取組み
腫瘍センターにおいて呼吸器内視鏡内科を設置し、専門医による呼吸器内視鏡検査を実施することにより、肺腫瘍患者に対してより精度の高い低侵襲な治療を提供した。（呼吸器内視鏡検査実施件数 平成25年度：558件、前年度：499件）また、ＭＲＩを活用した精密検査による乳がん検診を、平成25年度は1,129件実施し、乳がんの早期発見により患者の早期治療開始につなげた。（前年度：905件）

南河内医療圏において、周産期医療や白内障手術に対する需要が年を追うごとに大きくなっていること等を踏まえ、地域の医療ニーズにも応える。

○

地域医療への貢献
眼科において手術用顕微鏡を更新したことにより白内障手術件数が増加し、南河内医療圏の地域医療の充実に貢献した。（平成25年度：690件、前年度：548件）

地域の医療ニーズも踏まえた中長期的な病院運営の方向性について、府とともに検討する。
ウ 精神医療センター
評価番号【3】①役割に応じた医療施策の実施
措置入院、緊急措置入院、救急入院など急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供

激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中每性精神障がいなどの患者に対する高度ケア
医療の提供

評価

①役割に応じた医療施策の実施
緊急措置入院の受入れについて24時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア
病棟と、後送病棟としての役割を果たす
総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。
大阪府精神科医療システムにおいて、救急拠点病院として二次救急の役割を果たしていく。
民間病院での受入れが困難な難治性症
例や薬物中每などの患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。

中長期的な病院運営について、大阪府とあり方検討会を実施し、老朽化した施設の建て替えを含めた検討や診療内容について協議を行っているところであり、平成26年度以降も引き続き大阪府と調整を続けていく。

○

精神医療センターにおける医療施策の実施
緊急救急病棟において、措置入院・緊急措置入院の受入れのため、毎日1床以上の保護室
ベッドの確保を行い、精神疾患患者の緊急受入れ要請に着実に対応した。
平成24年度 平成25年度
実績
目標

区分
措置入院
措置患者等の受け入
緊急措置入院れ件数（件）
応急入院
措置・緊急措置患者
診察件数（件）の診察件数及び府域に占めるウエート
府域に占めるウエー
ト（％）
民間病院での処遇困難症例転入院受け入れ件数（件）

平成25年
度実績

38

―

32

50

―

51

3

―

3

113

―

123

20.4

―

23.2

82

130

72

目標差
前年度差
―
△ 6
―
1
―
0
―
10
―
2.8
△ 58
△ 10

医療型障害児入所施設として、自閉症患者（児）の受入れ

医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、発達障がいの確定
診断待機患児数を減尐させるため、診療体制の充実を図る。

医療型障がい児入所施設として、自閉症児などの精神疾患患者を受け入れた。また、措置入所患児については、10人を受け入れた。（前年度：5人）

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対
象患者の受入れ

医療観察棟の拡充により、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者を積極的に受け入れる。

新病院移行後に5床から33床に増床した医療観察法病棟については、近畿厚生局や他の指定入院医療機関と連携し、平成25年4月より順次新規入院・転院を受け入れ、保護室1室を除く
32床がほぼ満床となり、7月以降の病床利用率は90%を超えた。

11

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画②診療機能の充実
精神医療における入院治療から地域支援という流れの中で、福祉事務所や保健所等との適切な役割分担と連携を進め、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するため体制整備等を行
う。

年度計画

②診療機能の充実
患者が地域で自立して生活できるよう、福祉事務所や民間訪問看護ステーションなどと連携を図り、多職種による訪問看護を実施するとともに、枚方保健所等関係機関との連携により、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う「枚方独自のアウトリーチ」の本格実施に取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）○

訪問看護等の実施
従来より試行的に実施していた「枚方独自のアウトリーチ」の確立に向けて、保健所・市
役所・地域包括支援センターと連携し、地域で生活する治療中断者や未受診患者に対し、訪
問看護・訪問診療を行い、利用者の精神医療センターへの受診に繋げた。（新規患者訪問実
績：上半期5件、下半期3件）
多職種による訪問看護については、限られた人員体制の中でも積極的に実施し、ほぼ前年度と同等の実績となった。
平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

区分
訪問看護実施件数（件）

再編整備については、平成24
年度中の開院を目指して、民間
医療機関等との役割分担と連携のもと、他の医療機関では対応が困難な患者の受入れ機能を充実し、患者の立場に立った療養環境の整備を計画的に行う。

児童期部門と思春期部門については、医療・教育・福祉の連携や保護者への配慮など共通する側面が多いことから、連携を強化し、効率的・効果的な医療の提供を図るとともに、子どもの心の診療拠点として体制を強化し、自閉症確定診断について、待機患児の解消を目指す。

評価

4,977

目標差
前年度差
209
4,959
△ 18

4,750

再編整備については、撤去工事及び屋外整備工事を平成25年9月までに完了する。

○

再編整備の状況
再編整備については、外構及び撤去工事を完了するとともに、屋外の整地を年度内に完了した。また、屋外の整地利用については基本構想策定を行った。平成26年度には、患者の療養環境のさらなる向上のため、遊歩道やテニスコート等を備えた運動広場（仮称）を整備し、オープンを目指している。

新病院でのデイケアについては、内容説明のためのイベントを開催し、参加者数の維持・拡大を図る。

○

デイケア・ショートケアの円滑な実施
デイケア・ショートケアについては、「なかみや病院まつり」において担当によるＰＲを行った。平成25年度のデイケア・ショートケア参加者数については、1日平均51.83人となり、前年度実績をほぼ維持することができた。（前年度1日平均 53.93人）

大阪府における子どもの心の診療拠点病院として、「子どもの心の診療ネット
ワーク事業」を推進し、関係機関や施設との診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。

○

児童・思春期患者への対応
松心園外来と思春期外来を児童思春期外来として再編し、より効率的な診療に努めた。
府域における子どもの心の診療拠点病院として、専門職向け講演会の開催や関係機関とのカンファレンスの開催など、「子どもの心の診療ネットワーク事業」の推進に取り組んだ。
府立病院機構、大阪大学、大阪府との三者契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法（ゲイズファインダー）の実装」に関する共同研究を平
成25年度より新たに推進した。
（平成25年度ゲイズファインダー実施件数:37件）
平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

区分
児童思春期外来延べ患者数（人）12,622

松心園外来延べ患者数（人）

7,833

―

児童期外来延べ患者数（人）
思春期外来延べ患者数（人）

12

目標差
前年度差
―
12,151
△ 471

4,618
4,789

4,500

7,533

―
―
3,033
2,744

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来において発達障がいの確定診断外来の充実を図り、待機患児数を早期に減尐させる。
発達障がいの早期発見・早期治療に向けて、関係機関と協力しながら研究・検討を進めていく。

評価の判断理由（実施状況等）○

発達障がいの確定診断について
医療型障がい児入所施設として、自閉症児などの精神発達障がい圏の患児の受け入れとともに、発達障がいの確定診断を児童思春期外来において実施した。
医師の休職・退職等により確定診断枠を増設することが困難であったため、確定診断件数
は前年度より減尐し、確定診断待機患児数については前年度より増加した。今後は他府県在住者には医師の紹介状の提出を求めるなど、府内在住者の待機期間が長期化しないよう配慮する。

区分

平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

発達障がい確定診断件数（件）
発達障がい確定診
断待機患児数新病院の開院に合わせて医療
観察法病棟を整備し、入院対象
患者の受入れ病床の拡充を図る。

医療観察法病棟（33床）については、
近畿厚生局及び他府県の指定入院医療機
関と連携し、入院患者の受け入れを行っ
ていく。

評価

○

345

400

132

40

目標差
前年度差
△ 116
284
△ 61
108
148
16

新病院における医療観察法病床の運用
医療観察法病棟においては、増床することに備えて前年度より実施していた実地研修の経験を生かし、31名の新規患者を受け入れた。

新病院において、緊急救急、児童思春期、医療観察などの病棟再編に伴い、診療機能の充実強化を図る。

新病院において、緊急救急、児童思春期、医療観察などの病棟再編に伴い、患者サービスの一層の向上や業務の効率化が図れるような組織体制を構築した。

大阪府精神科医療システムにおいて、救急拠点病院として二次救急の役割を果たしていく。

大阪府精神科救急医療システムにおいて、対応困難事例の後送受入れだけではなく、精神疾患の二次救急患者受入れ可能な病院として救急拠点病院のバックアップの役割を果たし
た。

13

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
エ 成人病センター
評価番号【4】①役割に応じた医療施策の実施
がん医療の基幹病院として、
難治性、進行性及び希尐がん医
療の提供

年度計画

①役割に応じた医療施策の実施
難治性、進行性、希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

成人病センターにおける医療施策の実施
がん医療の基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療を実施するとともに新たな治療法の開発等に取り組んだ。

がん患者に併発することの多い循環器疾患に対応できる診療機能

動脈硬化疾患（脳、心蔵、血管）に対する専門診療とともに、がん・循環器合併症患者に対する全人的治療を行う。また、抗がん剤による心每性合併症に対応するため、他の診療科と連携し、腫瘍循
環器領域の医療を推進する。

循環器内科において、虚血性心疾患の診断と治療を中心に、高血圧、脂質異常症、末梢動脈疾患などの動脈硬化疾患に重点的に取り組み、がん・循環器合併症に対する各種検査や治療を実施した。
腫瘍循環器ガイドラインを作成し、日本内科学会や日本乳癌学会学術総会において腫瘍循
環器領域に関する研究発表を行った。

特定機能病院として高度先進医療の提供と教育機能

特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、分子標的治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。

ロボット手術等の低侵襲治療や分子標的薬による治療など先進的な医療に取組んだ。また、後期研修医の受入れなど人材育成に取り組んだ。

都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の強化等による府域のがん医療水準の均てん化

都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域がん診療
連携拠点病院・大阪府がん診療拠点病院と医療連携をとりながら、府域のがん医療水準の均てん化を図る。

都道府県がん診療連携拠点病院として、第二期大阪府がん対策推進計画のアクションプラン作成及び評価に関する支援を行った。

②診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希尐がん患者に対し、手術、放射線治療及び化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を推進するための体制整備等を行う。

②診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希尐がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

○

難治性がん患者に対する取組み
患者一人一人の症例に最適な治療法を選択し集学的な治療に取り組んだ結果、特に難治性がん手術件数などを中心に全体的に目標値・前年度を上回った。
区分

平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

がん新入院患者数
（人）

8,300

8,500

8,866

手術実施件数（件）

2,849

2,850

2,875

819

810

878

435

530

519

559

520

705

53.0

53.4

53.8

難治性がん手術件数（件）
ＥＳＤ内視鏡的粘膜下層剥離術（件）ＥＭＲ内視鏡的粘膜切除術（件）
外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

14

目標差
前年度差
366
566
25
26
68
59
△ 11
84
185
146
0.4
0.8

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

特定機能病院として、病院、
がん予防情報センター及び研究所の横断的連携による高度先進医療の提供等とともに、がん予防のための基礎的情報の収集、実態把握、対策・評価等を行うための体制整備等を行う。

循環器疾患を有するがん患者に対して、治療前合併症（高血圧、虚血性心疾
患等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施するとともに、新しい抗がん剤の投与による心每性に対する診断・治療やがん患者に併発しやすい血栓症の予防・治療など、腫瘍循環器治療の充実を図る。

○

循環器合併症のある患者に対する適切な治療
循環器疾患を有するハイリスクながん症例に対応するため、抗がん剤による心每性検出のための検査をはじめ、心臓ＣＴ検査、心臓カテーテル検査等を実施した。また、冠血流予備量比測定(ＦＦＲ)や心筋生検を平成25年度より新たに実施するなど、循環器内科での検査の充実に努めた。

平成28年度中の新病院開院を目指し、がん医療の基幹病院としてふさわしい施設を効率的に建設する。

安全で低侵襲な内視鏡手術用ロボット
や、鏡視下手術のほか新たにＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）のひとつである
ＶＭＡＴ（容積強度変調回転照射治療）などの高度な治療に取り組むとともに、効果的な術前化学放射線治療法（併用する抗がん剤、分子標的治療薬、免疫療法の組み合わせ）を開発し、患者にとって最適の治療を行う。

○

放射線治療等の実施
放射線治療については、従来より実施していたＩＭＲＴをＶＭＡＴに移行し、治療の高速化、高機能化を図った結果、件数が大幅に増加した。

麻酔科業務をレジデント研修の一環として組み入れるなど麻酔医の確保に取り組み、手術実施体制の強化を図る。

○

これらの取組を進めることにより、大阪府在住のがん患者に占める成人病センター及び府域がん診療拠点病院での治療割合（カバー率）を向上させる。
（参考）
府域のカバー率
平成27年度目標値

9.5％

大阪府在住のがん患者に占める
成人病センターでの治療割合に係る目標
平成27年度目標値 9.5％
大阪府在住のがん患者に占める
府域がん診療拠点病院での治療割合に係る目標
平成27年度目標値 80.0％

平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

区分
放射線治療件数（件）26,65327,000

うちＩＭＲＴ（件）（強度変調放射線治療）

6,898

7,000

目標差
前年度差
1,192
28,192
1,539
1,660
8,660
1,762

麻酔科医の確保について
麻酔科医については、応援麻酔医を延べ48人確保し、手術室の円滑な運用に努めた。
麻酔科業務をレジデント研修に組み入れる取組みについては、手術室をより効率的に運用するため見送ったが、引き続き麻酔医の確保に努めていく。

最先端のがん治療を推進するため、大阪大学医学部の専攻プログラムと協力するなど、若手医師ローテーションを促進
し、大学との積極的な人事交流を図る。

○

大学との人事交流「大阪大学医学部付属病院臨床研修プログラム」の1年目の研修内容に、成人病センターの教育研修センターで実施する研修を適応させるなど、大学との人事交流を行った。
（初期臨床研修医（協力型）受入れ数 平成25年度：4人 前年度：2人）

抗がん剤感受性試験、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療などの高度先進医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供を行う。

○

個別化医療の実施
抗がん剤感受性試験については、院外からの受託研究を含めて131件実施し、抗がん剤による重篤な副作用を回避する個別化医療の推進に努めた。

手術実施件数に係る目標
平成27年度目標値 2,820件
放射線治療件数に係る目標
平成27年度目標値 30,000件
外来化学療法件数に係る目標
平成27年度目標値
55.0件／日平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

区分
抗がん剤感受性試験件数
（件）

162

150

目標差
前年度差
△ 19
131
△ 31

がん予防情報センターにおけるがん患者の予後調査について、診断から4年、5年、10年後の患者約5万人に対して調査を実施し、平成19年罹患患者の5年相対生存率を確定した。

15

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

オ 母子保健総合医療センター
評価番号【5】①役割に応じた医療施策の実施
総合周産期母子医療センター
として、ハイリスク妊産婦や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

建替えについては、平成28年度中の開院を目指し、基本設計・実施設計、埋蔵文化財調査等を実施する。

○

建替え整備の状況
新病院の建替整備については、平成26年からの建設工事着工に向けて、基本設計・実施設
計、埋蔵文化財調査について平成25年度中に完了した。

①役割に応じた医療施策の実施
総合周産期母子医療センターとして、
双胎間輸血症候群レーザー治療や無心体血行遮断術の先進的治療など、ハイリス
ク妊産婦や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる
高度専門的な診療機能を果たす。

○

母子保健総合医療センターにおける医療施策の実施
総合母子周産期医療センターとして、新生児や胎児に対する手術などの高度専門医療を提供した。
区分
新生児（生後28日以内）に対する手術件数（件）
双胎間輸血症候群レーザー治療（件）
開心術件数（３歳未満）（件）平成24年度 平成25年度 平成25年度
目標差
実績
目標
実績
前年度差
△ 24
124
130
106
△ 18
―
34
―
44
10
―
95
―
111
16

産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療
相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機能

産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機能を果たす。

産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）を経由した妊産婦をはじめとして積極的に受け入れを行い、分娩件数は前年度より増加した。（平成25年度:1,672件 前年度：1,651件）

小児がんに代表される小児難治性疾患や先天性心疾患に代表される新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療の提供

小児がんをはじめとする難治症例の新規治療法開発や患者の長期フォローアッ
プ体制の整備など、小児がん拠点病院としての役割を果たす。

小児がん拠点病院として、在宅療養児や家族への長期フォロー対応について心理士とＭＳＷを含めたチーム体制の構築を図るとともに、地域の小児がん関係医療機関を集め、6月に研修会を開催した。また、近畿ブロックのまとめ役として「小児がん地域計画書」を作成し、厚生労働省に提出した。

先天性心疾患に対する開心術や、骨移動を伴う頭蓋形成術（狭頭症手術）、新生児・乳幼児先天性疾患や外科疾患に対する高度専門医療の実施、骨髄非破壊的
造血幹細胞移植（ＲＩＳＴ）法による移植など、患者にとって負担の尐ない医療の提供を行うとともに、遺伝診療科において遺伝カウンセリングを実施する。

看護師の配置を調整し手術枠を1枠増設するとともに、先天性疾患に対する開心術等の高度
専門的な技能を必要とする手術を積極的に実施した。また、遺伝カウンセリングについて
は、平成25年度は1,116件実施した。（前年度：1,151件）

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医
療の提供

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。

重篤小児に対する救急医療の充実を図るため、集中治療科レジデントを前年度に引き続き6名確保した。

高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実、在宅医療の機能強化

高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実を図る。また、在宅療養支援室の効率的運用を行い、入院児の在宅療養への移行を進める。

ホスピタル・プレイ士による患児への関わりを積極的に実施し、高度専門医療を受けた患児への心のケアの充実に努めた。（平成25年度：5,917件 前年度:4,449件）

16

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画②診療機能の充実
産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療
相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組む。

年度計画②診療機能の充実
産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

評価の判断理由（実施状況等）○

総合周産期母子医療センターとしての取組み状況
産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、安定的な周産期医療を提供し、重症妊産婦等の母体緊急搬送患者数の受け入れ実績については目標値・前年度を上回った。

区分
新生児緊急搬送件数（件）

出生体重1,000ｇ未満児の府域に占める入院割合に係る目標
平成27年度目標値 20.0％

母体緊急搬送件数（件）
産科母体緊急搬送コーディネート件数（件）
新生児緊急搬送コーディネート件数（件）

新生児（生後28日以内）に対する手術件数に係る目標
平成27年度目標値 110件

手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充について、
重篤な小児患者に対する救命救急機能を含め、担うべき診療機
能にふさわしい診療体制を構築するため、平成25年度中の竣工を目指し新棟建設を計画的に進める。

手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充に向けた新棟建設について
は、平成23年度に策定した基本計画、基本設計を踏まえ、平成26年度の開設に向けて年度内に工事を完了する。

○

また、重症小児救急患者にかかる専門知識、技術の取得向上等を図ることを目的に、医師について一定の期間外部施設での研修を実施するとともに、看護師の確保に努める。

評価

平成24年度 平成25年度 平成25年度
目標差
実績
目標
実績
前年度差
―
226
―
275
49
39
141
150
189
48
―
145
―
134
△ 11
―
226
―
275
49

新棟（手術棟）整備の状況
手術棟の工事については平成26年3月25日に建物の引き渡しが完了した。平成26年10月の全面的運用の開始に向けて、診療機能を維持しつつ、移行を円滑に進めていく。

集中治療科の医師が外部の救急医療施設において実務研修を受講し、最先端の重篤小児救急医療の技術習得に努めた。
看護師については前年度より増員したが、引き続き看護師確保について取り組んでいく。
（3月1日時点の看護師数 平成25年度：477人 前年度：473人）

発達障がいにかかる取組みとして、専門外来の設置や医師研修を実施し、患者の早期発見・早期治療に向けて体制を整備する。

○

発達障がいに係る取組み
府立病院機構、大阪大学、大阪府との三者契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法の実装」に関する共同研究の推進のための体制を平成25
年度新たに整備した。平成26年度以降は精神医療センターと同様、ゲイズファインダーを活用したデータ収集に取り組んでいく。

小児がん拠点病院として、小児がん相
談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進める。

○

小児がん拠点病院としての取組み
平成25年4月8日より専任看護師を1名配置し小児がん相談を含む「患者相談窓口」を開設した。総相談件数は計267件のうち、小児がん相談件数は30件であった（医療相談室の件数は除
く）。

17

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

高度小児医療機能の向上を図るとともに、子ども・家族への支援の充実に努める。

年度計画

長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、在宅移行支援
パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅療養支援室の運用などを行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

長期療養児の在宅療養に向けた取組み
在宅支援移行パスについては、8症例について導入し、長期入院児の在宅療養への円滑な移行を図った。
在宅療養支援室においては、心理士とＭＳＷ含めたチーム体制で行っており、在宅医療研修会等を開催するなど在宅療養児や家族の支援に取り組んだ。

平成24年度 平成25年度 平成25年度
実績
目標
実績

区分
在宅療養指導管理料算定実患
者数（人）

969

930

目標差
前年度差
43
973
4

性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾患をもった患者の思春期以降の心のフォローを含め、子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。

○

患者の心と体のフォロー体制の整備
在宅療養児や家族への長期フォロー対応について、心理士とＭＳＷを含めたチーム体制の構築を図った。（再掲）

成人病センターでは、第4回国際シンポジウムを開催し、母子保健総合医療センターではＷＨＯ指定研究協力機関として海外からの医療スタッフの研修の受入
れを行う。

○

国際人材交流等の実施
成人病センターにおいては、世界対がんデー（毎年2月4日）に合わせて、平成26年2月1日に第4回大阪府立成人病センター国際シンポジウムを開催し、国内外の医師・看護師のスピーカーが講演やディスカッション等を行った。

カ 国際人材交流の取組
評価番号【6】

母子保健総合医療センターにおいては、ＷＨＯ指定研究協力医療機関として、ＪＩＣＡ関西より「アフリカ新生児・小児保健医療研修（7か国10人）」や、「ＭＤＧ（国連ミレニアム
開発目標）達成に向けた小児科医手術能力向上コース」（バングラデシュより2人）を受託し、海外からの医療スタッフの研修を行った。

18

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画③ 新しい治療法の開発・研究等
評価番号【7】
各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急・救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研究な
どに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。

年度計画

府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾
患、消化器疾患、結核・感染症、精神科
緊急措置・精神科救急、リハビリテー
ションなど、高度専門医療分野で臨床研
究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

各病院の臨床研究における取組み状況【急性期Ｃ】
先進的臨床研究に対しての寄附金受け入れが可能となる寄附金受入れのための要綱を作成するとともに、臨床現場のニーズを製品化する「いこう（医工）プロジェクト」に関して大阪府バイオ振興課や企業との打ち合わせ会議を行い、患者のＱＯＬ向上に繋がる医療器具の製品化に寄与した。

Ⅲ○【呼吸器Ｃ】
他の医療施設からの委託検査として結核菌遺伝子の型別解析を実施し、結核症例の最適治療開始へつなげた。また、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の遺伝子型別解析を実施し、感染経路の特定により、近隣医療施設の感染対策を支援した。
【精 神 Ｃ】
精神医療センターにおいては、前年度に設置した「臨床開発・研修センター」の支援により新規治療の開発等に取り組んだ。また、児童思春期研究室においては、日本児童青年精神医学会で論文発表を行った。
また、急性期・総合医療センターでは、電子カルテから送信した臨床研究や治験に必要なデータを複数の病院で共有するシステムの導入について試行的に実施する。

急性期・総合医療センターにおける電子カルテを活用した臨床研究・治験のデータベースについて、平成25年度は院内でシステム構築を行った。

成人病センター及び母子保健
総合医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施す
る。

（研究所）
成人病センターでは、研究所と病院が連携し、引き続き「がん組織標本・がん
組織培養バンク」の構築に向け、さらなる検体の集積、標本作成法、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組
み、大学、企業等との共同研究を行う。

○

成人病センター及び母子保健
総合医療センターにおいて、がん予防情報センター（母子保健総合医療センターにあっては、
企画調査部）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。

(がん予防情報センター・企画調査部)
母子保健総合医療センターでは、研究所と病院が連携して高度先進医療を進めるため、病院において原因を特定できない症例等について、研究所が系統的な解析を行って診断し、また、治療法を開発するための病態解明に取り組む。

○

成人病センター研究所における実績
がん組織標本（Tissue array）については、肺腫瘍、卵巣・子宮腫瘍、尿路系腫瘍、消化器系腫瘍、口腔領域腫瘍のライブラリーが完成した。また、がんを中心とした凍結標本500例（累計1,952例）を作成した。
がん組織培養（ＣＴＯＳ）については、大腸がん（平成25年度実績8例、前年度49例、累計302例）、肺がん（平成25年度実績50例、前年度88例、累計294例）、子宮体がん（22例、累計22例）などについて保存を行った。また、患者腫瘍由来のＣＴＯＳについては、肺がん（平成25年度実績16例、前年度3例、累計16例）大腸がん（平成25年度実績4例、前年度11
例、累計37例）などを保存した。今後はＣＴＯＳのがん医療における有用性を明らかにして発信していくとともに、保存バンクの拡充を図っていく。

母子保健総合医療センター研究所における実績
原因不明の先天性等小児疾患に対して系統的に診断・解析を行う「小児疾患解析・総合診
断支援センター機能」の充実を図り、外部医療機関からの依頼に対応して前年度を上回る
1,001件の診断・解析を実施した。（前年度：808件）（先天性小児疾患等の解析の例）
不育症症例の母体血ＳＮＰ解析
原因不明精神運動発達遅滞症例の先天性グリコシル化異常症解析

19

など

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

また研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施し、各協力
病院の院内がん登録の整備を進めることにより、さらなる登録
情報の精度向上を図る。

成人病センターがん予防情報センター
は病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を推進する。

研究所評価委員会を開催し、外部委員により研究所の研究課題及び研究業績に関する審議を行い、いずれも順調に成果を上げている旨の評価を受けた。
（成人病センター研究所：10月、母子保健総合医療センター研究所：9月）○「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を統合したデータベースを用いて作成した、胃、大腸、肺、食道がん患者の予後予測モデルについて、臨床現場で活用できるよう公表する。

母子保健総合医療センターでは、企画調査部が中心となり、病院、研究所と連携して、長期にわたり、化学物質をはじめとした環境因子が妊娠・生殖や先天奇形に与える影響を調査する環境省のエコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）を実施するなど、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。

成人病センターがん予防情報センターの取組み
全がん協（全国がん(成人病)センター協議会）の共同調査（平成25年度現況報告・平成18
年診断例予後調査）への協力要請に対応し、予後調査データを取りまとめ提供した。

「健康と生活習慣に関するアンケート調査」と院内がん登録資料を統合したデータベース
を用いて、非小細胞肺がんについての予後予測モデルを作成し、診断進行度、生涯喫煙本
数、組織型の順に影響を与える因子であることを分析した。

○

母子保健総合医療センター企画調査部の取組み
エコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）のサブユニットセンターとして、
環境省から事業委託を受け、企画調査部に設置されているエコチル調査室にて、大阪南部8市町在住の妊婦を対象に、エコチル調査事業を実施した。
7,500人（3年間）の参加者獲得が目標のところ、参加者動向が思わしくない他県の8ユニットセンターが目標値を下げざるを得なかったため、順調に進行している大阪ユニットセン
ターに追加で500人が上乗せされ、目標値が計8,000組となった。平成23年度で2,842人、平成24年度で2,248人、平成25年度で2,952人の同意を獲得し、合計参加者は8,042人となり上乗せ
した目標値を達成し、全国の疫学調査に貢献した。

また、大阪府からの受託事業として、
思いがけない妊娠に悩む人などの相談窓
口「にんしんＳＯＳ」の府民や関係機関への周知の徹底を図り、妊娠・出産に係る情報提供や支援、また必要に応じて地域支援機関へのつなぎを行う。

妊娠に関する悩みの相談窓口「にんしんＳＯＳ」の平成25年相談件数については、2,317件であった。前年度1,062件を大幅に上回る相談件数となり、思いがけない妊娠などに悩む府民への円滑な情報提供に寄与した。

成人病センターがん予防情報センター
において、大阪府がん登録事業を継続実施するとともに、がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とし、院内がん登録システムに関する医療機関からの質問に対応し、運用支援を行う。また、府域の院内がん登録を担当する実務者への研修会を実施する。

○ 成人病センターがん予防情報センターにおけるがん登録事業の推進
がん患者の予後調査について、診断から4年、5年、10年後の患者約5万人に対して調査を実施し、平成19年罹患患者の5年相対生存率を確定した。（再掲）大阪府内医療機関の院内がん登録を担当する実務者に対し、実務マニュアルを作成し、登録実務者への電話及びメール（46施設96件）、来訪での質問対応（5施設10人）を行った。また、院内がん登録を初めて実施する施設を対象に、模擬カルテを用いた5週間のプログラムから成る「院内がん登録研修」を2施設4人に対して実施した。

20

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画④ 治験の推進
評価番号【8】
各病院の特性及び機能を活かして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高める
ため、積極的に治験を実施し、中期目標期間中に平成21年度実績と比較して、治験の実施件数を増加させる。

年度計画

各病院での特性及び機能を活かし、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業が利用しやすいよう
5病院間で相互調整を進め、共同治験窓口を運営する。
急性期・総合医療センターでは、臨床研究センターを設置し、先進的医療技
術・情報や特定の疾患の枠組みを超えた
組織横断的な臨床研究や治験を展開する。

評価の判断理由（実施状況等）○

大阪府立病院機構治験ネットワークでの取組み
成人病センターにおいて大阪府立病院機構治験ネットワークに係る会議を開催し、共同Ｉ
ＲＢ（治験審査委員会）のあり方等について協議を行うなど、企業が利用しやすい共同治験
窓口の運用を図った。

○ 各病院での治験に対する取組み【急性期Ｃ】
医師主導治験に院内ＣＲＣ（治験コーディネーター）が対応するなど、抗がん剤や麻薬に関する治験の増加に対応した。また、「臨床研究センター」を新設し、他施設共同研究や臨床現場のニーズの製品化等に取り組んだ。
【呼吸器Ｃ】
被験者が治験の情報を直接閲覧できるＳＤＶ室を確保するとともに、非小細胞肺癌や喘息、アトピー性皮膚炎に関する治験など、病院の専門性を生かした治験に取り組んだ。
【精 神 Ｃ】
平成25年4月に設置した「臨床開発・研修センター」を中心として、新規治験を積極的に受託した。

成人病センターでは、各種情報の共有
や治験業務執行体制の強化・推進を行う
ため、治験推進室を設置するなど実施体制の整備を図る。

【成人病Ｃ】
臨床研究部の配下に「治験推進室」「治験臨床研究管理室」を設置し、治験執行体制の強化を図った。また、治験契約費用の見直しを実施し、平成25年10月ＩＲＢ承認案件より実施した。
【母 子 Ｃ】
小児治験ネットワークの一員として小児治験可能性調査を実施するなど、小児治験の推進に寄与した。

各病院の治験に必要な予算の拡充を行い、治験実施の活性化を図る。

各病院の治験に必要となる予算については、平成25年度より治験等収入の使用枠拡大を図り、治験実施活性化を図った。今後は適宜検証と見直しを実施していく。

21

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

（参考）治験実施状況（平成21年度実績）（参考）治験実施状況（平成22年度実績）

急性期・総合医療センター
治験実施件数 45件
治験実施症例数 386件
受託研究件数 63件

急性期・総合医療センター
治験実施件数 50件
治験実施症例数 403件
受託研究件数 155件

呼吸器・アレルギー医療センター
治験実施件数 25件
治験実施症例数 133件
受託研究件数 40件

呼吸器・アレルギー医療センター
治験実施件数 21件
治験実施症例数 118件
受託研究件数 12件

評価の判断理由（実施状況等）○各病院における治験の実施件数
病院名

成人病センター
治験実施件数 56件
治験実施症例数 425件
受託研究件数 84件

母子保健総合医療センター
治験実施件数 14件
治験実施症例数 56件
受託研究件数 55件

母子保健総合医療センター
治験実施件数 14件
治験実施症例数 48件
受託研究件数 60件

区分
治験実施件数

平成25年度実績

前年度差
6

341

395

54

受託研究件数

227

164

△ 63

治験実施件数

25

27

2

111

114

3

受託研究件数1576

61

治験実施件数253

治験実施症例数891

受託研究件数45

1

治験実施件数

81

101

20

360

404

44

受託研究件数

92

86

△ 6

治験実施件数13141

治験実施症例数

43

28

△ 15

受託研究件数67

89

22

治験実施件数

168

200

32

863

950

87

405

420

15

成人病Ｃ 治験実施症例数

母子Ｃ

平成24年度実績

53

呼吸器Ｃ 治験実施症例数

精神Ｃ（単位：件）

47

急性期Ｃ 治験実施症例数

精神医療センター
受託研究件数 2件
成人病センター
治験実施件数 63件
治験実施症例数 465件
受託研究件数 8件

評価

法人全体 治験実施症例数
受託研究件数

22

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画⑤ 災害時における医療協力等
評価番号【9】急性期・総合医療センター
は、基幹災害医療センターとして、救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害医療センター間の調整を行うとともに、災害発生時に備え、大阪
府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練や府内の災害医
療機関の医療従事者を対象とす
る災害医療研修を実施する。
また、全国のＤＭＡＴ（Disaster Medical
Assistance Team）研修修了者を対象にＮＢＣ（Nuclear
Biological Chemical）、災害
及びテロ対策等医療に関する研修（国の委託事業）を急性期・総合医療センターにおいて実施
する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、
基幹災害医療センター及び特定診療災害
医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。

○

近隣府県への協力
平成25年8月15日の京都福知山花火事故の際に、大阪府内の救命センターでの患者受入れ可能数を把握し、京都府へ情報を送った。

急性期・総合医療センターは、ＤＭＡ
Ｔ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中每情報
センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。

○

基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組み
平成26年1月17日、急性期・総合医療センターを中心とした実践的な訓練を企画し、大阪府南部広域防災拠点、八尾ＳＣＵ、大阪府りんくう総合医療センター、大阪ＤＭＡＴ、他府県
ＤＭＡＴ（京都、滋賀）の合同訓練を実施し、並行して急性期・総合医療センターでの患者受入れ訓練を行った。

また、災害拠点病院支援施設を活用
し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。

○

主な訓練・研修・災害医療訓練 ：平成25年8月31日実施
訓練参加者189人、模擬患者68人
・ＮＢＣテロ研修：平成25年10月31日～11月2日実施
ＤＭＡＴ有資格者が全国より15チーム75人参加
・南海・東南海地震を想定した災害医療訓練：平成26年1月17日実施
訓練参加者92人、模擬患者75人
・災害医療研修急性期・総合医療センター以外の4病院は、特定診療災害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。

急性期・総合医療センター以外の4病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。

○：平成26年2月14日実施 参加者83人
平成26年2月15日実施 参加者83人（府内のＤＭＡＴ関係者が参加）

急性期・総合医療センター以外の4病院における大規模災害発生時の対応
急性期・総合医療センター以外の4病院のうち、呼吸器・アレルギー医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センターは、大規模災害発生時の対応として医師、看護師、放射線技師、事務などによるチームを編成し、担当職員等に対しマニュアル等により周知徹底を図るとともに、マニュアルの見直し・改訂等も実施した。また、精神医療センターにおいては、災害時に対応できるよう、災害時連絡網を策定した。

23

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

新型インフルエンザ発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入れ体制を整備するなど、府立の病院として医療的な危機対応を行
う。

年度計画

各病院においては、新型インフルエン
ザやその他の感染症の集団発生時の対応について、マニュアルを策定するなど、受入れ体制の整備を進める。
急性期・総合医療センターでは、平成24年度に設置した総合内科において感染症疾患の患者の診療や、各診療科の入院患者の感染症関連の問題に対し、主治医への助言又は治療に関与し、感染症医療の充実を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

感染症発生時の各病院の対応
各病院においては院内の感染症対応マニュアル等の策定・見直しを行うとともに、急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて感染症蔓延期における特別診療室を設置するなど、各病院の専門的機能に応じた感染症の拡大防止策を整備した。
急性期・総合医療センターの総合内科においては、外来で延べ287人の診察を行うとともに、各診療科入院中の患者205人のコンサルトを受け、主治医への感染症対策の助言や治療を行うなど、感染症防止対策の中心的役割を果たした。
従来医療従事者向けの感染対策ニュースを月1回発行していたが、平成25年度より新たに患者向けの感染対策ニュースを月1回発行した。

24

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
1 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（２） 診療機能充実のための基盤づくり

中
期
目
標

① 優れた医療スタッフの確保及び育成・各病院の医療水準の向上を図るため、医師や看護職をはじめ、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実、キャリアパスづくりを進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得など、自己研鑽（じこけんさん）・研究をサポートする仕組みづくりを進めること。
・さらに、勤務形態の多様化など、働きやすい環境づくりに努め、機構職員をはじめ、外部の医療従事者にとっても魅力ある病院を目指すこと。
② 施設及び医療機器・各病院における診療機能の充実、医療の安全性向上及び患者・府民の満足度向上を図るため、医療機器の更新及び施設改修を計画的に進めること。
・また、精神医療センター及び成人病センターの建替え並びに母子保健総合医療センターの手術棟整備並びに成人病センターの建替えの検討について、着実に推進すること。

① 優れた医療スタッフの確保及び育成
評価番号【10】ⅰ 人材の確保
職種別人材の需給状況や他の医療機関の採用状況などを見極めながら、採用の方法及び時期等を設定するとともに、計画的な就労環境・勤務条件の改善、効果的な情報発信・ＰＲの実施等により、優れた人材の確保に努める。
特に、女性職員が働きやすい就
労環境の一層の充実に努めるな
ど魅力ある職場づくりを進め、人材の定着を図る。
ア

医師
大学等関係機関との連携に加えて、公募による採用等も活用して、優れた医師の確保に努める。また、教育研修のプログラ
ムの充実等により、臨床研修医
及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）を確保するとともに、育児時間勤務制度の活用等により女性医師の確保に努める。

ⅰ
ア

人材の確保
医師
医師の人材確保については、大学医学部など関係機関への働きかけを行うとともに、各病院のホームページによる公募により優れた医師の確保に努める。

○

医師の確保に関する取組み及び就労環境の改善
全国的に医師が不足する中、5病院全体の現員数（3月1日時点）は、前年度から14人増加した。
医師の現員数（単位:人）
平成25年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
145
呼吸器Ｃ
64
精神Ｃ
23
成人病Ｃ
114
母子Ｃ
102
合計
448
※研究職を除き、歯科医師を含む。

平成26年3月1日時点
現員数

増減
152
62
27
118
103
462

7
△ 2
4
4
1
14

また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するとともに、各病院のホームページ等による効
果的なＰＲや、レジナビフェアへの参
加、大阪府医療人キャリアセンターの活用など、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。

各病院において、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。また、ホームページにおける公募、レジナビフェアへの参加及び研修プログラム内
容を掲載するなど、採用ＰＲ等の強化を行った。

育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組み、女性医師の確保にも努める。

育児のための短時間勤務制度を11人が取得するなど、医師の就労環境向上のための取組みを引き続き推進した。

25

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

イ

看護師
インターネット広告など、より効果的なＰＲ手法の活用等に
より受験者を確保するとともに、看護師の需給状況に応じて採用試験の実施回数や実施地域
及び試験内容を工夫し、職場ニーズに合致した能力及び資質を有する優れた看護師の確保に
努める。

年度計画

イ

看護師
優れた人材を確保するため、法人のホームページや民間の広報媒体の活用、
就職説明会への参加など、効果的な採用ＰＲに努めるとともに、採用選考については、看護師募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。また、必要に応じて採用試験の実施回数や実施時期、実施会場等を見直す。
大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入校等からの看護師確保に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

看護師等の確保に関する取組み・就労環境の改善等
機構の採用選考時のアンケート結果に基づき、4月～3月の合同就職説明会に19回（府大含む）参加した。また、説明会でのパワーポイントを利用した効果的なPRや、引き続き看護師
専門サイトの活用するとともに、看護実習受入校との連携の一環として、大阪府立大学を含む看護実習受入校との連絡会議を8月に実施するなど、看護師の採用ＰＲの強化を行った。
看護師の募集案内を年度当初に一斉オープンし（平成26年度4月採用の6回分、平成25年度
中途採用の10回分ほか）、また、新たに広域採用選考として、福岡県・広島県での選考を実施した。
看護師の現員数（単位：人）
平成25年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
708
呼吸器Ｃ
331
精神Ｃ
269
成人病Ｃ
432
母子Ｃ
473
合計
2,213

平成26年3月1日時点
現員数

増減

727
348
280
456
477
2,288

19
17
11
24
4
75

平成24年度に創設した就職準備資金貸付制度を活用し、呼吸器・アレルギー医療センターにおける看護師確保の拡大と離職防止を図り、看護師不足を改善する。

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、看護師を確保するにあたって就職準備資金貸付制度を導入し看護師の確保を図った結果、38人の新卒看護師の採用につながった。

また、看護師の就労環境の改善や看護師臨床研修制度を踏まえた教育研修体制の整備及び強化を行うとともに、大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図る。

多様な勤務形態の導入や手当等の見直しなど看護師の就労環境の改善や充実した教育研修の提供に努めるとともに、職員の資質、能力及び勤務意欲の更なる向上を図るため人事評価制度を活用する。

呼吸器・アレルギー医療センターの一部病棟において2交代制勤務を本格的に実施するな
ど、多様な勤務形態を採用し、就労環境の改善を図った。また、成人病センターにおいて精神医療センターから研修生の受入れを行うなど、各病院においては専門性を生かした研修を実施し、看護師の職務能力向上に取り組んだ。

ウ

ウ

医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、
受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。

医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人
材を確保できるよう、受験資格、採用方
法や選考実施時期等を工夫するとともに効果的なＰＲに努める。

○

医療技術者の確保に向けた取組み
優秀な人材の確保を目指し、医療技術職8職種の採用試験を6月と7月に、4職種の採用試験
を9月と10月に実施し、さらに6職種の採用試験を12月と1月に実施した。

医療技術職の現員数（単位：人）
平成25年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
177
呼吸器Ｃ
65
精神Ｃ
31
成人病Ｃ
115
母子Ｃ
76
合計
464

26

平成26年3月1日時点
現員数

増減
187
62
34
122
79
484

10
△ 3
3
7
3
20

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

ⅱ

年度計画

職務能力の向上医師については、各病院が提供する高度専門医療の水準を維持・向上するため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて教育研修のプログラムの充実など教育研修体制の強化により、引き続き医師の職務能力向上に努める。

ⅱ

職務能力の向上大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。

看護師については、専門性を向上させ、水準の高い看護を提供するため、長期自主研修期間
中の支援制度を充実させるな
ど、各病院における認定看護師
や専門看護師をはじめとする専門資格の取得を促進する。
また、新規採用看護職員の研修体制の整備や効果的な運用に努める。

長期自主研修支援制度については、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するため適切に運用する。

評価の判断理由（実施状況等）○

また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪府医療人キャリアセン
ターを活用するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。

職務能力の向上大阪大学や地域の医療機関と連携し、臨床研修医に対して、初期研修や後期研修のプログラムを提供するとともに、ホームページで臨床研修医等の募集を行った。

大阪府医療人キャリアセンターを活用した学会への参加の促進や、キャリアセンター主
催・共催によるキャリアアップセミナーを開催した。また、放射線科コース、リハビリテー
ション科コースを設置し、医師のキャリア形成の支援を行った。

○

資格取得の促進長期自主研修支援制度について、平成25年度は9人の看護師が利用した。
認定看護師及び専門看護師取得者の状況
病院名
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

医療技術職員については、外部研修の活用や、5病院合同の研修などにより各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努め
る。

評価

区分
認定看護師
専門看護師
認定看護師
専門看護師
認定看護師
専門看護師
認定看護師
専門看護師
認定看護師
専門看護師

（平成26年3月31日現在）

平成24年度 平成25年度
実績
実績
16
19
1
1
8
9
3
2
―
―
2
2
12
11
1
1
5
5
4
4

前年度差
3
0
1
△ 1
―
0
△ 1
0
0
0

資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて専
門知識や技術を患者に提供する。

○

資格取得後の活動状況
各病院において、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内や院外で講師等として活動を行うほか、緩和ケアチームなどをはじめとした医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野で実践と指導を行った。

新人看護職員の研修については、厚生
労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて実施する。

○

新人看護職員への研修
法人全体で行う教育研修をはじめ、各病院においても看護実践能力の育成を目的に、座学のほか、所属する病棟以外の手術室、ＩＣＵ・救急、一般病棟のローテーション研修をはじめ、それぞれのレベルに応じた段階別研修プログラムを実施した。

薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で外部研修を活用するなど研修を実施するとともに、各職種ごとに５病院合同の研修を実施するなど、各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。

○

医療技術職員への研修
各病院において、院内研修や学会への派遣を行うとともに、薬剤師については、4月に5病院合同の新規採用職員に対する研修を行った。
6月に実施した放射線技師長会に本部が参画し、5病院に共通する課題について協議・検討や情報の共有化を図った。

27

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 施設及び高度医療機器の計画的な整備
評価番号【11】
高度医療機器の整備については、平成22年度に策定した高度医療機器整備計画等に基づき効率的・効果的に推進するとともに、リースなど導入方法の工夫
により、調達コストの抑制に努めつつ、医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。
高度医療機器整備計画により導入した医療機器について、毎
年度、調達コストや稼働状況を踏まえた目標を設定し、その進捗管理を徹底することにより、稼働状況の向上を図る。

年度計画

急性期・総合医療センターにおいて短時間での撮影が可能で、被ばく線量を低減できる３２０列ＣＴの導入や、成人病センターにおいて画質の向上と被ばく線量の低減ができるアンギオを導入するな
ど患者への負担が尐ない高度医療機器の整備をはじめ、呼吸器・アレルギー医療センターにおいてＭＲＩ、母子保健総合
医療センターにおいて手術室統合カメラ
システムを整備するほか、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。

評価の判断理由（実施状況等）○

高度医療機器等の整備
平成22年度に策定された更新・整備計画に基づき、急性期・総合医療センターのＣＴ、呼吸器・アレルギー医療センターのＭＲＩ、成人病センターのアンギオ、母子保健総合医療センターの手術室統合カメラシステムについて更新・整備を行った。
そのほか、急性期・総合医療センターのホルミウムレーザーシステム、呼吸器・アレル
ギー医療センターの人工腎臓装置、成人病センターの心超音波診断装置、母子保健総合医療センターの遠心型血液成分分離装置などの更新・整備を行った。

また、病院提案により収支改善が見込
まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。

収支改善が見込まれる機器を優先的に導入する収支改善枠により、急性期・総合医療セン
ターにおける硝子体手術機器など6機器を導入した。この導入により、約112百万円の収支改善を見込んでいる。

各病院において、目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。

各病院において、更新・整備した高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、概ね目標値を達成した。（次頁）

28

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック、ＰＥＴ-ＣＴの稼働状況（延べ患者数）

機器種別

平成24年度実 績

平成25年度
目標値

平成25年度実 績

急性期Ｃ

24,34024,00026,091

呼吸器Ｃ

11,241

11,00011,518

精 神 Ｃ

908

1,000

1,063

成人病Ｃ

19,79919,80020,488

母 子 Ｃ

3,044

4,000

3,298

計

59,33259,80062,458

急性期Ｃ

6,548

6,400

6,793

呼吸器Ｃ

1,806

1,800

1,865

成人病Ｃ

6,859

6,700

6,773

母 子 Ｃ

1,867

1,720

1,796

計

17,08016,62017,227

急性期Ｃ

3,150

2,900

3,495

呼吸器Ｃ

162

150

179

成人病Ｃ

702

800

903

母 子 Ｃ

444

430

425

計

4,458

4,280

5,002

急性期Ｃ

2,462

2,400

2,629

呼吸器Ｃ

744

600

838

成人病Ｃ

1,510

1,430

1,247

母 子 Ｃ

396

380

404

計

5,112

4,810

5,118

急性期Ｃ

9,636

9,200

9,771

呼吸器Ｃ

4,460

4,300

3,928

成人病Ｃ

24,50824,00026,709

母 子 Ｃ

122

175

228

38,72637,67540,636

779

750

725

病院名

ＣＴ

ＭＲＩ

アンギオ

ＲＩ

リニアック

計
ＰＥＴ-ＣＴ

急性期Ｃ

29（単位：人）
目標差
前年度差
2,091
1,751
518
277
63
155
688
689
△702
254
2,658
3,126
393
245
65
59
73
△86
76
△71
607
147
595
345
29
17
103
201
△5
△19
722
544
229
167
238
94
△183
△263
24
8
308
6
571
135
△372
△532
2,709
2,201
53
106
2,961
1,910
△25
△54

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

施設の老朽化に伴う大規模改修について、大規模施設設備改修計画に基づき、計画的に進め
る。

年度計画

大規模施設設備改修計画に基づき、急性期・総合医療センターでは冷温水製造
設備改修を、呼吸器・アレルギー医療センターでは病棟リニューアル工事を含む
病棟給排水設備改修を、母子保健総合医療センターでは防災設備改修等を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

大規模施設設備改修等の実施（平成25年度に整備が完了したもの）
急性期・総合医療センターの冷温水製造設備改修工事
母子保健総合医療センターの防災設備改修工事（平成26年度に引き続き整備を実施するもの)
呼吸器・アレルギー医療センターの病棟給排水設備改修工事（平成26年度完了予定）
母子保健総合医療センターの非常用自家発電機改修工事（平成26年度完了予定）

30

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
1 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（３） 府域の医療水準の向上への貢献

中
期
目
標

①地域医療への貢献
・地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率・逆紹介率の向上を図ること。
・また、地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。
②府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関からの研修及び看護師や薬剤師等の実習について積極的に協力するなど、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③府民への保健医療情報の提供・発信
・府民を対象とした公開講座の開催、府が進める健康医療施策に係る啓発、ホームページを活用した情報発信などを積極的に行い、保健医療情報の発信及び普及啓発に努めること。

① 地域医療への貢献
評価番号【12】
地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、
紹介率・逆紹介率の向上に努めるとともに、各病院で、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させ
る。

Ⅳ

○

各病院における地域医療機関との連携強化の取組み

急性期・総合医療センターにおいて、
インターネットを用いた地域医療連携シ
ステムにおける高度医療機器検査予約の種類を拡大し利便性の向上を図るとともに、平成24年度に導入した地域医療機関との画像情報のやりとりを本格運用する。

【急性期Ｃ】
・インターネットを用いた地域医療連携システムによる紹介予約の実施（平成25年度：981件、前年度：829件）
・小児科における休日・夜間診療連携カードを新たに導入（平成25年度利用実績：48人）
・地域医療機関との画像情報のやりとりのためのシステム構築（平成26年度も引き続き実施）など

呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、新たにインターネットを介した診療予約や画像診断予約を導入するなど地域医療機関との連携強化を図る。

【呼吸器Ｃ】
・インターネットによる予約システムの導入と近隣医療機関への利用呼びかけ
・「患者総合支援センター」の設置による地域医療連携室の地域連携業務への重点化の検討
・研究会や症例検討会の積極的な開催 など【精 神 Ｃ】
・医療福祉相談室における入院依頼の受付対応
・地域医療推進センターと地域包括支援センターの連携による病院見学会・学習会及び意見交換会の実施 など

成人病センターでは、相談業務を一元化した相談支援センターを新たに設置するほか、地域医療機関の連携医を登録し、データベース化による退院支援や患者相談のシステム化を図り、前方連携、後方連携の充実を図る。

【成人病Ｃ】
・相談支援センターの発足による地域連携・相談支援業務の強化
・より密接な地域連携を目指したメーリングリスト作成と登録医制度の開始（メーリングリスト登録：247件、登録医：71件）
・逆紹介先の医療機関データベースに基づく退院支援、システムを活用した
地域医療機関からの患者相談内容の集約など

31

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

紹介率に係る目標（27年度）（単位：％）
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

80.0
58.0
90.0
80.0

評価の判断理由（実施状況等）

母子保健総合医療センターでは、イブ
ニングセミナーや地域連携懇話会を開催するなど、登録医療機関をはじめとした
地域医療機関との連携を強化する。また、診療所等からの分娩患者を受け入れる産科セミオープンシステム（分娩施設を持たない診療所等から分娩時の妊産婦を受け入れるもの）の取組を推進する。

［備考］
紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された
患者数）÷（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100【母 子 Ｃ】
・イブニングセミナー（11回）、地域連携懇話会（2回）の開催、産科セミオープンシステム
による妊産婦の受け入れ（平成25年度：75件、前年度：70件）
・小児がん拠点病院の役割として専任看護師を配置した患者相談窓口を開設（相談件数267件、うち小児がん相談件数30件）
・連携医療機関との連携強化を目的としたメールでの医師向け相談窓口を開設（相談件数：5件）など○

紹介率・逆紹介率の状況
紹介率については、精神医療センターを除く4病院すべてで目標を上回り、逆紹介について
は、4病院のうち2病院で目標を上回った。

紹介率・逆紹介率（単位：％）
目標差
前年度差
3.2
紹介率
81.1
82.0
85.2
4.1
急性期Ｃ
△ 0.6
逆紹介率
97.7
100.0
99.4
1.7
7.1
紹介率
53.4
55.0
62.1
8.7
呼吸器Ｃ
7.2
逆紹介率
51.6
51.0
58.2
6.6
―
紹介率
50.5
56.6
6.1
精神Ｃ
―
逆紹介率
38.3
45.3
7.0
2.5
紹介率
91.9
91.8
94.3
2.4
成人病Ｃ
△ 34.5
逆紹介率
116.3
165.0
130.5
14.2
7.7
紹介率
85.4
80.0
87.7
2.3
母子Ｃ
3.5
逆紹介率
32.5
28.0
31.5
△ 1.0
・ 紹介率(%)＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷（初診患者
数－時間外、休日又は深夜に受診した6歳未満の小児患者数)×100
・ 逆紹介率(%)＝逆紹介患者数÷（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した6歳未満の小児患者数)×100
病院名

逆紹介率に係る目標（27年度）（単位：％）
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

評価

60.0
46.0
98.5
28.0

［備考］
逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100

平成24年度
実績

区分

平成25年度
目標

平成25年度
実績※成人病センターの逆紹介率については、平成25年度末に算出方法の精査を行っている。
成人病センターでは、現在運用している
５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんにかかる地域連携クリニカルパスを推進し、引き続き普及啓発に努め、適用パス数、登録医療機関数を拡大する。

成人病センタ－においては、がん疼痛緩和パスなど新しいパスを運用開始した。また、より地域との連携を緊密にする観点から、2次医療圏代表14施設のパス実務者担当によるパスの問題点等の協議を行った結果、適用症例数・登録医療機関数が拡大した。
成人病センターにおける地域連携クリニカルパス
平成24年度 平成25年度 平成25年度
目標差
区分
実績
目標
実績
前年度差
適用症例数
120
197
140
260
（例）
63
登録医療機関
9
151
150
159
数（機関）
8

32

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地域の医療機関に開放し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の医療機関への広報等を行うな
ど、一層の利用促進に努める。

医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派
遣等の医療スタッフの活動領域を拡大する。

地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。

評価の判断理由（実施状況等）

評価○

高度医療機器の共同利用件数【急性期Ｃ】ＭＲＩ
32件（前年度 28件）
ＣＴ
149件（前年度 102件）
ＲＩ
9件（前年度 10件）
【呼吸器Ｃ】ＭＲＩ20件（前年度 11件）
ＣＴ
94件（前年度 103件）
ＲＩ
112件（前年度 118件）○

開放病床の状況【急性期Ｃ】登録医届出数 659人（前年度618人）、利用患者数 34人（前年度37人）【呼吸器Ｃ】登録医届出数 117人（前年度109人）、利用患者数 9人（前年度1人）○

地域への医療スタッフの派遣等の状況
病院名

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

精神Ｃ

成人病Ｃ

母子Ｃ

合計

平成24年度
実績

平成25年度
実績

研修会への講師派遣数（延人数）

278

250

△ 28

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

4

4

0

研修会への講師派遣数（延人数）

205

254

49

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

23

19

△ 4

研修会への講師派遣数（延人数）

116

160

44

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

2

5

3

研修会への講師派遣数（延人数）

179

193

14

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

3

3

0

研修会への講師派遣数（延人数）

140

123

△ 17

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

11

11

0

研修会への講師派遣数（延人数）

918

980

62

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

43

42

△ 1

区分

33

前年度差

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 府域の医療従事者育成への貢献
評価番号【13】
府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育・研修する教育研修センターの積極的活用や研修プ
ログラムの開発など教育研修機
能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各病院は、地域医療機関からの医療スタッフの受入数など、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。

年度計画

急性期・総合医療センター及び成人病センターにおいて、研修医、レジデントに高度な医療技術を教育・研修する教育
研修センターを活用し、地域の医師を受け入れ、段階的に人数を増やしていく。

母子保健総合医療センターにおいて、他病院より周産期専門医の取得を目標としたレジデントの研修受け入れを行う「産科シニアフェロー制度」により、周産期医療に従事する医師の水準向上に貢献する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

地域の医療スタッフの受入れ状況

Ⅲ

地域医療機関の医師の受入れ（単位：人）
平成24年度 平成25年度 平成25年度
区分
実績
目標
実績
急性期Ｃ

30

30

成人病Ｃ

4

5

目標差
前年度差
17
47
17
△ 2
3
△ 1

母子保健総合医療センターでは、昨年度試行段階であった「産科シニアフェロー」制度を新設した。平成25年度は7人を採用し、優れた医療スタッフの確保により診療機能を強化するとともに、周産期専門医の養成に貢献した。

臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）
平成24年度 平成25年度
区分
前年度差
実績
実績
臨床研修医
44
46
2
協力型受入れ
27
27
0
（外数）
レジデント
137
140
3
備考 協力型受入数は、協力型研修病院（主たる臨床研
修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）
平成24年度 平成25年度
区分
前年度差
実績
実績
急性期Ｃ
58
66
8
呼吸器Ｃ
3
2
△ 1
精神Ｃ
3
3
0
成人病Ｃ
45
42
△ 3
母子Ｃ
28
27
△ 1
合計
137
140
3

34

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

教育研修センターにおける地域の医療スタッフ受入れに係る目
標（単位：人）

急性期Ｃ
成人病Ｃ

平成27年度
目標値
2010

府域における看護師・薬剤師等医療ス
タッフの資質の向上を図るため、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、5病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

看護学生等の実習の受入れ
5病院における看護実習生の受け入れ数については、全体では増加した。
大阪府立大学（看護学部）と連携し、府立大学生に対して看護実習についてのアンケートを作成し、実習の改善に活用した。
看護実習の諸課題について検討を行うため、府立大学を含む実習受入校との連絡会議を8月に開催した。
看護学生実習受入れ数（単位：人）
平成24年 平成25年
区分
度実績
度実績

（備考）協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研
修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数

急性期Ｃ

690

839

149

呼吸器Ｃ

438

377

△ 61

精神Ｃ

765

810

45

成人病Ｃ

315

396

81

母子Ｃ

616

608

△ 8

2,824

3,030

206

合計

大阪府医療人キャリアセンター（府委託事業：急性期・総合医療センターに設置）を運営する中で、救急専門医及び周産期専門医の育成コースに加えて新たに放射線科、リハビリテーション科の専門医の育成コースを設置するなど、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取り組みの充実を
図る。

前年度差

地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら、地域や診療科間のバランスのとれた医師確保を推進するための大阪府医療人キャリアセンター（府委託）の積極的な広報活動を実施し、救急専門医・周産期専門医及びリハビリテーション専門医育成事業について各
種協議会を開催した。

35

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画③ 府民への保健医療情報の提供・発信
評価番号【14】
各病院に蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、5病院の連携のもとＰ
Ｒ方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、
ホームページによる情報発信を積極的に行う。
5病院が共通する課題や新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座を開
催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績、医療の質を分かりやすく紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。また、臨床評価
指標については、紹介冊子を作成し、５病院の医療の質について情報の発信を図る。

○

各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、法人のホームページにおいて動
画配信を行うなど情報発信力の充実を図る。

○

ホームページの活用
各病院の専門分野における強みを府民にわかりやすく発信するための臨床評価指標について情報を最新版に更新し公開するとともに、冊子版を5病院公開講座で配布するなど、法人の診療機能のＰＲに努めた。
各病院においても、ホームページを活用し保健医療情報などの発信を積極的に行うなど、医療知見の普及啓発に努めた。

府民への情報の発信
各病院において、公開講座を開催した。また、5病院合同による府民公開講座を10月に開催した。
テーマ：「高齢者に優しい治療法-生活の質（ＱＯＬ）を守るためには-」
参加者350人 (前年度参加者 370人)
急性期・総合医療センターにおいて、診療科の動画配信を行い、研修医の募集等に活用し
た。

36

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
1 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（４） より安心で信頼できる質の高い医療の提供

中
期
目
標

①医療安全対策等の徹底
・府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図るとともに、院内感染防止対策を確実に実施すること。
② 医療の標準化と最適な医療の提供・患者負担を軽減しながら、より短い期間で効果的な医療を提供するため、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）を活用して、質の高い医療を提供すること。
③ 患者中心の医療の実践
・「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利の尊重を徹底すること。
・そのためには患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）を徹底すること。
・さらに、患者やその家族を支援する観点から、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聞くことをいう。）や医療相談などを実施すること。

① 医療安全対策等の徹底
評価番号【15】
府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員
会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。また、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。

各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催し、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。

○

医療安全に関する取組み
各病院においては医療安全管理委員会を開催し、院内での医療事故防止に努めた。（毎月実施）
また、5病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を定期的に開催し（11回開催）、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めた。

○

その他各病院の医療安全管理者を中心とした主な取組み【急性期Ｃ】感染症対策委員会と合同で針刺し事故防止対策に向けた研修、セーフティ
デバイスの導入 など【呼吸器Ｃ】来院時心配停止対応マニュアルの整備など【精 神 Ｃ】医療安全管理室カンファレンスを毎週開催 など【成人病Ｃ】医療安全マニュアル（総論編・共通編）の改 など【母 子 Ｃ】医療安全推進委員会における医療事故に関する情報収集・分析 など

37

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

医療事故の公表
医療事故公表基準に基づき、各病院の「医療事故の状況」について各病院のホームページ
で公表を行った。
平成24年度下半期分：平成25年4月公表
平成25年度上半期分：平成25年10月公表
平成25年度下半期分：平成26年4月公表

医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、５病院合同での研修（テーマ予定：「医療コンフリクト・マネジメント（導入・基礎編）」）を実施する。

○

医療安全の推進のための研修
医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエー
ションの場面で活用するスキルを習得するため、外部講師を招聘し5病院合同の医療安全研修会を6月に実施した。
テーマ：「医療コンフリクト・マネジメント」（導入・基礎編）
参加者30人（医師、看護師、事務等の各職種）

患者、家族等の安全や病院職
員の健康の確保のため、感染源
や感染経路などに応じた適切な
院内感染予防策を実施するな
ど、院内感染対策の充実を図る。

各病院において、院内感染防止対策委
員会を定期的に開催するとともに、感染
原因ごとのマニュアルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。

○

院内感染防止に関する取組み
各病院において、定例の院内感染防止対策委員会を毎月開催したほか、新規採用の医師、看護師、医療技術職員に対する講習会やセミナーの開催、各種感染マニュアルの改訂、ＩＣ
Ｔ（感染制御チーム）ラウンドを定期的に開催した。また、地域の医療機関と連携したラウンド・カンファレンス等を実施した。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師
が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。

○

医薬品等安全確保の取組み
各病院において、医薬品・医療機器に関する安全情報を院内の安全管理委員会において報告するとともに、院内ＬＡＮを活用し、情報を掲載するなど周知徹底を図った。
服薬指導件数については、4病院が目標、前年度実績をそれぞれ上回った。母子保健総合医療センターについては、人事異動により配属された職員の教育及び勤務形態の変更、薬剤師の休職により目標・前年度を下回った。平成26年度以降は原則として院外処方への移行により、病棟業務に専念できる体制を構築し、服薬指導件数を増加させていく。
服薬指導件数（単位：件）
平成24年度 平成25年度 平成25年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

10,376

11,50015,550

呼吸器Ｃ

7,722

7,000

8,751

精神Ｃ

2,120

2,100

2,169

成人病Ｃ

6,694

6,800

6,892

母子Ｃ

2,618

3,350

1,549

29,53030,75034,911

合計

38

目標差
前年度差
4,050
5,174
1,751
1,029
69
49
92
198
△ 1,801△ 1,069
4,161
5,381

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 医療の標準化と最適な医療の提供
評価番号【16】
入院における患者の負担軽減
及びわかりやすい医療の提供のため、科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based
Medicine）の提供及び医療の効率化の両面を踏まえて、クリニ
カルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の作成、適用及び見直しを行い、より短い期間で質の高い効果的な医療を
提供する。

年度計画

入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテやＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員
会等における検討を通じ、作成済みのク
リニカルパスの点検や、新たなパスの作成に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

クリニカルパスの適用・作成状況（精神医療センターを除く）
適用率については、4病院中3病院が目標及び前年度実績を上回った。
急性期・総合医療センターにおいては、第5期総合情報システムの運用開始に合わせ、現状に即したパスへの見直しを行った。治療計画を外れ、パスの使用中止等に繋がるケースを減らし、より厳密にパスを適用させるという観点から、パスの承認基準を高めた。これにより、パスの種類数・適用率は低下した。今後、新基準のもと、高度急性期医療をより安全に実施していくために、医療の質管理、チーム医療実践のツールであるパスの種類数・適応率の向上を目指す。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、使用されていない消化器内科のパス等の削減を実施したことにより、種類数が目標を下回った。
クリニカルパス適用状況

クリニカルパス適用率等に係る目標

病院名（平成27年度目標値）
適用率
種類数
急性期Ｃ 80.0％540
呼吸器Ｃ 40.0％
70
成人病Ｃ 71.0％
190
母子Ｃ
55.0％
120

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

（備考）クリニカルパス適用率
は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

成人病Ｃ

母子Ｃ

精神医療センターでは、統合失調症ク
リニカルパスを電子カルテシステムと連動し、運用の拡大を図る。

○

平成24年度
実績

平成25年度
目標

平成25年度
実績

適用率
（％）

74.5

78.0

55.0

種類数

704

690

597

適用率
（％）

48.2

50.0

57.5

種類数

60

110

67

適用率
（％）

82.7

82.0

82.5

種類数

305

300

314

適用率
（％）

47.9

49.0

49.0

種類数

181

200

183

区分

目標差
前年度差
△ 23.0△ 19.5
△ 93
△ 107
7.5
9.3
△ 43
7
0.5
△ 0.2
14
9
0.0
1.1
△ 17
2

精神医療センターにおけるクリニカルパスの使用状況
前年度より使用を開始した統合失調症クリニカルパスについては電子カルテシステムとの連動を実施し、平成25年度は102人に適用した。
クリニカルパスの円滑な運用開始に向け、医師・看護師を中心とした職種横断的な会議を開催し検討を重ね、年末には医療観察法病棟を除く全病棟で運用を開始した。平成26年度以
降には統合失調症以外の疾患にもクリニカルパスの適応を試みていく予定である。

39

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。
財団法人日本医療機能評価機
構による病院機能評価を受審す
るなど、第三者機関の評価に基づく医療の質の確保・向上に努める。

③ 患者中心の医療の実践
評価番号【17】
患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」等を職員に周知徹底するとともに、職員を対象とする人権研修に引き続き取り組み、患者の基本的な権利等を尊重する機運の醸成に
努める。

年度計画

医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
急性期・総合医療センターでは、２５
年度末の病院機能評価受審に向けて、病院機能評価に係る委員会を設置し、ＰＤ
ＣＡサイクルに基づいて評価項目の周知と課題の洗い出しや改善、自己評価に取り組み、評価の更新を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

ＤＰＣデータ等の活用による診療データの収集・分析【急性期Ｃ】
診療科別のＤＰＣ群分類による粗利管理（薬品費・診療材料費を用いて粗利を求めたもの）による分析情報の共有化や他病院との比較分析を行い、経営改善につなげた。
ＤＰＣ分析ソフトを活用できる職員の育成を行い、迅速な診療分析及びベンチマークが実現できるよう努めた。
【呼吸器Ｃ】
厚生労働省調査の部門別収益に関する調査報告を用いて、センターの診療科実績と比較・分析を行った。
【精 神 Ｃ】
院内の幹部会や保険診療委員会において、疾病統計別の入院患者数、措置入院数、救急搬送数などの各種診療データの情報共有を図り、医療の質の改善・向上に努めた。
【成人病Ｃ】
ＤＰＣ分析ソフトを導入し、他病院との比較分析を行ってクリニカルパスの見直しを実施
し、患者一人当たり入院診療単価の増による経営改善を図った。
【母 子 Ｃ】
ＤＰＣのコーディング（疾病名の決定）技術の蓄積やワーキンググループの設置による、
診療科別・疾病名別に検討・分析についての報告会を毎月実施した。
他の類似小児病院とのベンチマークを行い、新たな施設基準取得のためのワーキンググ
ループを設置した。

○

病院機能評価の受審
急性期・総合医療センター、母子保健総合医療センターにおいては病院機能評価を受審し、病院全体で課題の改善や検証等に取り組んだ。

各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等
により、患者等への周知を図る。

○「患者の権利に関する宣言」の周知
成人病センターにおいて、「患者の権利に関する宣言」をテーマとした講演会を開催するなど（参加者：180人）、各病院においては職員に「患者の権利に関する宣言」を周知徹底するとともに、院内の掲示板やホームページ、入院の案内等のパンフレットに掲載するなど、患者等への周知を図った。

「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。

○

人権研修の実施等
各病院の役割に応じた人権に関する研修等を実施するとともに（参加者：延べ520人）、本部と病院との共催により職員を対象とした人権研修（テーマ：個人情報保護、病院内の業務適正化）を計2回実施した。（参加者：延べ87人）

40

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・
コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）の一層の徹底を図る。

患者の信頼と納得に基づく診療を実践するため、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、写真や子ども用の説明文書なども用いて、患者に分りやすい内容で実施する。

○

インフォームド・コンセントの徹底等【急性期Ｃ】
診療行為上の重大事例においては、外部委員との協働による調査分析と家族への報告・説明を行った。
【呼吸器Ｃ】
緊急手術の際の文書に関して手続きの簡潔化を図った。
【精 神 Ｃ】
インフォームドコンセントの充実を目的とした、インフォームドコンセントマニュアルの素案を策定した。
【成人病Ｃ】
診療記録管理委員会で毎月実施するカルテラウンドにおいて、説明文書と同意文書の取得状況を確認した。
【母 子 Ｃ】
インフォームド・アセント（子どもに理解できるようわかりやすく説明し、その内容について子どもの納得を得ること）を徹底した。

患者等が主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた
場合に適切に対応できるよう、
セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）
や、がん相談支援センターにおける患者及び府民への相談支援の充実に取り組む。

各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホーム
ページの充実を行うなどＰＲなどに努め、積極的に取り組む。

○

セカンドオピニオンの実施状況
精神医療センターを除く4病院で実施するとともに、各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行い、充実に努めた。

また、急性期・総合医療センター及び成人病センターでは、がん相談支援セン
ターにおいて、電話又は面談での相談支援を実施し、内容の充実に努める。

○

平成25年度：急性期Ｃ（前年度：急性期Ｃ37件、呼吸器Ｃ40件、呼吸器Ｃ12件、成人病Ｃ 834件、母子Ｃ 20件
15件、成人病Ｃ 812件、母子Ｃ 52件）

がん相談支援センターの取組み【急性期Ｃ】
医療相談コールセンターにおいて、がんやセカンドオピニオン等に関する相談を102件受け付けた。また、ＰＥＴ検診についての相談も82件受け付けた。
【成人病Ｃ】「がん相談支援センター」「患者総合相談室」「地域医療連携室」を統括する「総合支援センター」において、患者高額療養費制度、生活保護制度などの社会保障制度等も併せて延べ13,409件の相談を受付けた。（前年度 8,874件）また、がんに関する医療情報の提供を中心に院外から年間1,000件を超える電話相談を受付けた。

41

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

患者の病状に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬの向上を図るため、新しい医療技術の導入
や医師、看護師等の連携によるチーム医療及び各診療科の医師が連携した患者中心の医療を推進する。

各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。

○

患者のＱＯＬ（生活の質）向上の主な取組み【急性期Ｃ】
チーム医療体制の充実により、呼吸ケアチーム加算等の施設基準を取得した。
【呼吸器Ｃ】
褥瘡の治療効率の向上が可能となる陰圧褥瘡治療器を活用したケアを実施した。
【精 神 Ｃ】
地域連携・医療福祉相談室における入院時・退院後のアフターケアに至る各種相談を受け付けた。また、多職種による「家族心理教育」を実施した。
【成人病Ｃ】
リンパ節の温存により患者ＱＯＬの維持につながるセンチネルリンパ節生検などを実施した。
【母 子 Ｃ】
医療トラウマによる精神的問題を未然に予防するため、高度医療を受けた子どもに対して、臨床心理士の関わりによる患児への心のケアなどを実施した。

病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実とともに、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。

病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メ
ニューの拡充に取り組む。

○

病院給食の充実への取組み
各病院においては、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）を中心とした活動等による病院給食の充実のための取組みを実施した。
【急性期Ｃ】ＮＳＴ回診病棟の拡大、食事処方せんの改訂など【呼吸器Ｃ】ＮＳＴ回診や嚥下回診の回数増など【精 神 Ｃ】栄養モニタリング業務・ＮＳＴ回診など【成人病Ｃ】術後患者に対する適切な食事内容の見直しなど【母 子 Ｃ】温冷蔵スペースに合わせた使用食器の見直しなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上

中
期
目
標

・質の高い医療を提供するとともに、患者や来院者のニーズを把握しつつ、サービスの向上に努めることにより、患者や府民の満足度を高めること。

中
期
計
画

・患者・府民の目線に立って、その満足度が高められるよう、各病院で創意工夫し、よりきめ細かくニーズに応じた医療サービスを提供する。
・また、患者サービス向上のための取組効果を把握し、一層の改善に資するために患者等の意見・要望の収集に努める。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用

42

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
評価番号【18】
ホスピタリティの向上を図る
ため、病院顧客満足度調査の結果等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者等向け案
内冊子等の改善など、接遇向上に向けた取組を推進する。

年度計画

各病院において、患者意見箱や平成24年度に実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなどにより、患者ニーズの把握に努め、取組みの検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。
また、これまで取り組んできた患者サービスの効果を客観的に把握するため、９月に患者満足度調査を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

患者満足度調査の実施
9月に専門の調査会社による「病院顧客満足度調査」を実施した。（精神Ｃの入院調査は、9月～12月に実施）
調査の結果、「全体にこの病院に満足している」と答えたものの割合が、過去の調査と比較し、概ね全病院で高くなっている。
（調査実施状況）
入院調査 1,730枚配布、1,487枚回収（回収率86.0%）
外来調査 3,560枚配布、3,480枚回収（回収率97.8%）
全体にこの病院に満足している割合（入院）（単位：%）
調査年度
H25年度との比較
病院名
H23年度 H24年度 H25年度 H23年度 H24年度
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

90.79
90.07
64.58
92.94
92.86

92.54
91.94
65.12
94.39
91.45

90.87
93.04
70.77
95.84
92.95

0.08
2.97
6.19
2.90
0.09

△ 1.67
1.10
5.65
1.45
1.50

全体にこの病院に満足している割合（外来）（単位：%）
調査年
H25年度との比較
病院名
H23年度 H24年度 H25年度 H23年度 H24年度
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

80.96
77.83
77.54
86.93
88.79

80.67
81.48
70.65
89.35
89.01

80.25
83.18
84.48
88.61
92.54

△ 0.71
5.35
6.94
1.68
3.75

△ 0.42
1.70
13.83△ 0.743.53

また、調査内の各項目においては、主に以下の項目について、前年度から満足度が向上した。
【急性期Ｃ】
入院する前の医師の説明（病状・日程の具体的な説明、対話）
薬剤師の説明や指導（自己紹介、指導と説明、薬への理解）
病院の最初の印象（守衛・受付の態度、院内案内表示）【呼吸器Ｃ】
入院中の生活の説明（食事選択、入院中の不安の払拭、場所の説明）
入院中の医師の説明（インフォームドコンセント、具体的な説明、親しみやすさ）
院内の設備等（売店の使いやすさ、院内清掃、苦情受付の対応）【精 神 Ｃ】
入院中の生活の説明（食事選択、入院中の不安の払拭、場所の説明）
病院の最初の印象（守衛・受付の態度、院内案内表示）
院内の設備等（売店の使いやすさ、院内清掃、苦情受付の対応）【成人病Ｃ】
入院する前の医師の説明（病状・日程の具体的な説明、対話）
トイレや浴室等設備（近さ、プライバシー配慮、広さ）
外来時リハビリの説明（目的説明、日常生活での応用、不安等への配慮）【母 子 Ｃ】
入院時リハビリの説明（目的説明、日常生活での応用、不安等への配慮）
外来の医師の説明（インフォームドコンセント、具体的な説明、親しみやすさ）
医師や職員（コミュニケーション、職員能力、丁寧さ、反応の良さ、患者理解）

43

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

やすらぎを与える院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

患者満足度向上のための取組み
各病院において、患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービス向上のための取組みを進めた。各病院における患者サービス実施計画、進捗状況、実績については、本部事務局と5病院間での情報交換・共有化を図るなど、ＰＤＣＡサイクルで取り組み、法人全体で患者・府民のサービス向上を図った。
10月の「患者サービス向上月間」には、より一層の患者サービス向上に向けた取組みについて周知徹底を図り、その取組み実績について本部事務局と5病院間で情報共有を行った。

○

患者・府民の満足度向上のための各病院での主な取組み
患者の満足度向上に寄与するため、各病院においては患者の要望に対応した取組みや院内でのコンサート・イベント等を実施した。
【急性期Ｃ】
相愛大学連携コンサートや、すこやかセミナー、「万代・夢寄席」の開催
各病棟談話室に相談申込み用紙を設置し患者家族からも相談しやすい環境を整備
絵手紙講習会、写真展などの開催【呼吸器Ｃ】
患者意見箱の要望により小児科外来の診察室付近に患者が自由に利用できる学習室を設置
世界禁煙デーのイベントに合わせた「癒しのコンサート」の実施
患者意見箱の増設（17か所⇒18か所）【精 神 Ｃ】
なかみや病院まつりやふれあい動物園、コンサートなどのイベントの実施
外来患者の予約等を一元的に受け付ける「外来診療サポートセンター」の設置
患者預り金窓口の受付時間の延長【成人病Ｃ】
センターで治療を受けたクラリネット奏者によるコンサートの実施
患者からの概算入院費用の説明に係る申し出に病棟と医事Gで迅速に対応する仕組みの構築
患者参加型の七夕イベントの実施【母 子 Ｃ】
スマートフォンからのアクセスの多いページについて、スマートフォン用サイトを新設
患者の「きょうだいお預かり」について患者ニーズに対応し毎日午前中に常時開設
院内図書館である「親と子のとしょかん」の開館時間拡大や、病棟で本の貸し出しを行う「移動としょかん」の開始

職員接遇については、マニュアルの整備や研修の実施、あいさつ運動の取組みなど
により向上を図る。

○

職員の接遇向上のための取組み
本部事務局主催による新規採用職員研修の一環としての接遇研修（約340人が参加）を行った。また、各病院において、業務内容に合わせた接遇研修（内部・外部講師等）を行った。
さらに、職員自ら企画した接遇研修、委託職員も含めた接遇研修（各病院合計936人が参加）等も実施し、病院一丸となって職員の接遇向上を図った。
また、接遇向上のための取組みとして、各病院において以下のとおり実施した。
【急性期Ｃ】独自の接遇強化週間の設定（9月、10月）など【呼吸器Ｃ】総合案内周辺の接遇担当者の増員 など【精 神 Ｃ】接遇研修を含む患者サービスの全体的な向上のためのワーキンググループ会議を毎月開催など【成人病Ｃ】全職員を対象とした接遇自己チェックの実施など【母 子 Ｃ】幹部会議、運営会議における患者・職員間での挨拶の周知 など

44

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

ＮＰＯの活動と連携・協働して、各病院において院内見学及び意見交換の機会を設けること
や、意見箱等を通じて患者・府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。

年度計画

ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（精神医療センターを予定）や、病院見学会を実施し、各病院の取組みに活用する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

ＮＰＯの院内見学等
精神医療センターにおいては、ＮＰＯによる院内見学と意見交換会を1月に実施し、患者目線に立った客観的な意見を病院の取組みに活用することにより、更なる患者・府民サービスへの向上を図った。
各病院の患者サービス向上委員が、先進的・模範的な取組みを行っている徳島赤十字病院
を9月に視察し、各病院における取組みへの活用を図った。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上（２） 院内環境等の快適性向上

中
期
目
標

・院内の快適性向上や患者のプライバシー確保の観点から、施設や設備の改修・補修などを実施すること。
・また、利便性の向上についても、患者や来院者のニーズにきめ細かく対応して、効果的な取組に努めること。

評価番号【19】
患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。

呼吸器・アレルギー医療センターでは
コンビニエンスストアの導入や病棟1階
ピロティ及び病棟のリニューアル、精神医療センターでは現病院施設解体後の跡
地利用の検討、母子保健総合医療セン
ターでは手術棟に関連して、屋上庭園等
周辺緑化を行うなど院内環境の向上に取り組む。

○

院内施設の改善及び利便性の向上
各病院で、法人全体の収支改善状況を踏まえて、患者や来院者に快適な環境を提供するな
ど利便性の向上を図った。
【急性期Ｃ】
トイレ改修を中心にアメニティ・バリアフリー向上を目的とした7年計画の策定【呼吸器Ｃ】
コンビニのオープン、「休憩コーナー」・「飲食コーナー」の設置【精 神 Ｃ】
本院敷地北東角に遊歩道やテニスコート等を備えた運動広場（仮称）整備基本構想の策定【成人病Ｃ】
外部出入り口の防犯カメラの増設【母 子 Ｃ】
母性棟患者アンケートに基づいた個室増のための改修工事の実施

患者等の利便性の向上を図るため、精神医療センターでは駐車可能台数を増加させるため、駐車場の整備を行う。

○

駐車場等の整備
精神医療センターの駐車場整備については11月に完了し、新病院における患者の利便性がより一層向上した（117台⇒167台に増設）。また、外来受付棟と駐車場の距離があるため、仮設駐車場の設置期間はシャトル自動車を運用するなど車での来院者に配慮した。

母子保健総合医療センターでは、長期入院児の家族の負担軽減や、療養環境の支援充実を図るため、新しいファミリー
ハウスについて、平成25年度内に竣工する。

○

新ファミリーハウスの完成
新ファミリーハウスについては整備が完了し、平成26年3月にオープンした。部屋数が増加したほか、部屋の種類の選択肢が拡大するとともに快適性が向上し、長期入院児の家族へのサービス向上が期待される。

コンビニエンスストア等患者のニーズの高い店舗の誘致や駐車場の増設、病室の個室化などにより、患者等の利便性の向上
を図る。

45

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上（３） 待ち時間及び検査・手術待ちの改善

中
期
目
標

・外来診療において、診療、会計などで発生している待ち時間を短縮するとともに、受診時の負担感の軽減を図ること。
・また、医療機器の稼動率の向上を図るなど、検査待ちや手術待ちについても改善を図ること。

① 外来待ち時間の対応
評価番号【20】
待ち時間の実態調査を毎年実施し、待ち時間が発生している
要因や患者・府民ニーズを踏まえながら、改善に取り組む。
待ち時間短縮の取組と併せて、待合空間の快適性の向上等
により、体感待ち時間ゼロを目指した取組を進める。

○
待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、診療待ち時間の改善に取り組
むとともに、診療待ち表示システム、患者用ＰＨＳなどの活用や声かけなどにより患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取組む。

外来待ち時間の平成25年度実態調査
前年度に引き続き、診療（予約あり）、診療（予約なし）、会計、投薬の4項目について、待ち時間を病院別に計測・集計した。

＜平成25年度実態調査結果＞
診療待ち時間
病院名
予約あり
予約なし
急性期Ｃ
22分
87分
呼吸器Ｃ
32分
55分
精神Ｃ
12分
23分
成人病Ｃ
35分
―
母子Ｃ
28分
29分

会計
待ち時間
8分
7分
4分
3分
8分

＜前年度実態調査結果＞
投薬
診療待ち時間
病院名
待ち時間
予約あり
予約なし
7分 急性期Ｃ
16分
72分
1分未満 呼吸器Ｃ
20分
40分
6分 精神Ｃ9分
25分
1分未満 成人病Ｃ
32分―
9分 母子Ｃ
22分
32分

会計
投薬
待ち時間
待ち時間
8分
13分
6分
1分未満
2分
15分
4分
1分未満
4分
7分

＜各項目の定義＞① 診療待ち時間の計測
・予約あり患者 ：予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）と診察室呼込み時刻の差・予約なし患者：初診、再診の診療申込受付時刻と診察室呼込み時
刻の差②

会計待ち時間の計測
会計受付（会計伝票提出）時刻と収納窓口での呼出時刻の差※ 提出までに時間がかかる場合（混みあい行列ができる）は、並んだ時刻から計測③

投薬待ち時間の計測
薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）と薬局窓口呼出時刻（備考）なお、各病院においては、診療
予約時間の設定を30分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。

各病院においては、診療予約時間の設定枠を30分単位で行うことにより、効率的な診療の実施に努めているところであり、予約診療における平均診療待ち時間を概ね30分以下とし
た。

46

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各病院での待ち時間の負担感解消に向けた取組み
待ち時間自体の短縮には限界があることから、負担感の軽減のために、各病院において、待ち時間が長い患者に対しての声掛け等、様々な取組みを行った。
【急性期Ｃ】
診療待ち時間が30分を超えると、医師名と待ち時間を外来受付カウンターに表示
待ち時間が長い患者に対しては声掛けにより残り待ち時間の伝達【呼吸器Ｃ】
休憩コーナー・キッズコーナーの整備と患者案内表示システムモニターの設置
待ち時間が長くなっている患者さんへの積極的な声掛けの実施【精 神 Ｃ】
再診の患者については原則予約制とし、診察予約システムを導入
医療情報等を待合中の患者に提供する情報表示システムを導入【成人病Ｃ】
待合のテレビを更新し、成人病センター制作のがん情報番組を放映
診察待ちの間に参加可能な看護部主催のセミナーの開催【母 子 Ｃ】
母性外来の待合のテレビを増設し出産・育児に関する情報を提供
母性外来の診察待ちの方に患者用ＰＨＳの貸し出しを継続② 検査待ち・手術待ちの改善
評価番号【21】
検査待ちの改善を図るため、
検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等に取り組む。
患者ニーズ、診療体制等の動向等を踏まえ、ＣＴ（全身用Ｘ
線コンピュータ断層診断装置）
検査、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）検査の土曜日実施を行うなど、柔軟な対応を行う。
手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置及び手術室の運用改善等により手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。

検査の効率的な実施や機器の更新など
による検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。

○

検査の実施状況
各病院の高度医療機器稼働状況について以下の取組み等によりＣＴ・ＭＲＩ・アンギオ・
リニアックは、目標及び前年度実績を上回った。（P.29参照)【急性期Ｃ】
インターネット予約システムの利用促進を図り、システムを介した初診患者は全体の5割を占めるようになり、画像診断の増につながった。また、血液・尿検査等約30項目の検査については、24時間対応により検査結果の即日開示に努めた。
【呼吸器Ｃ】
保有する高度医療機器の地域医療機関による共同利用を促進するため、インターネット予約システムを導入した。また、ＣＴ・ＭＲＩについては人員配置を弾力的に行い、緊急検査
等にも即日対応した。
【精 神 Ｃ】
ＣＴ検査等を効率的に実施し、画像診断検査件数増に対応した。また、自動血液分析装置
を引き続き使用し、検査時間の短縮を図り、血液検査の結果の即日開示に努めた。
【成人病Ｃ】
診察時間の短縮化が可能な機器という観点で機器を選定・導入した。また、検査技師の当直を引き続き実施し、24時間体制で血液・生化学検査等に対応し結果の即日開示に努めるとともに、ＰＡＣＳ（医療用画像管理システム）を引き続き活用し、診療効率の向上に努めた。
【母 子 Ｃ】
ＣＴについては月曜日から金曜日の毎日検査とし、緊急検査へも柔軟に対応した。また、
電解質、糖・代謝、血液化学などの検査について、60分以内に結果を出すリアルタイム検査
サービスを引き続き実施した。

47

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

成人病センターでは、引き続きＣＴ、
ＭＲＩの土曜日検査を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
成人病センターにおいては、土曜日におけるＣＴ、ＭＲＩ検査を引き続き実施した。
＜土曜日検査件数＞
ＣＴ
424件（前年度：405件）
ＭＲＩ 119件（前年度：133件）

手術室の運用の効率化や、麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。

○

手術の実施状況【急性期Ｃ】
手術枠を増設し、長時間の麻酔科管理を要する手術や緊急手術は増加した。一方で、麻酔科の管理を必要としない手術が減尐したため、全体として手術件数は減尐した。
【呼吸器Ｃ】
眼科の手術用顕微鏡更新や、産婦人科の子宮がん手術等専門医招聘により手術件数が増加した。
【成人病Ｃ】
応援麻酔医の確保や、手術と手術の間のすきま時間の効率的運用の試行により手術件数が増加した。
【母 子 Ｃ】
看護師の配置を調整し、手術枠を増設した結果、手術件数が増加した。
手術件数（単位：件）
平成24年度 平成25年度 平成25年度
区分
実績
目標
実績
急性期Ｃ

7,463

7,600

7,301

呼吸器Ｃ

1,586

1,500

1,766

成人病Ｃ

2,849

2,850

2,875

母子Ｃ

3,948

3,900

4,136

合計

15,84615,85016,078

48

目標差
前年度差
△ 299
△ 162
266
180
25
26
236
188
228
232

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上（４） ＮＰＯやボランティアとの協働

中
期
目
標

・ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組みを進めること。

評価番号【22】
各病院において、通訳ボラン
ティア等の多様なボランティアの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボラ
ンティア活動やＮＰＯ活動と連携・協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。登録言語の拡大を図るた
め、通訳ボランティアの募集を行うとともに、通訳ボランティアスキルの向上を図るため、（財）大阪府国際交流財団と共催で研修を実施する。

○

通訳ボランティアの登録状況
通訳ボランティアに対する募集を本部事務局において行い、新たに10言語、52人の登録があった。
スキル向上のための研修を（財）大阪府国際交流財団と共催で実施した。（3月）
通訳ボランティアの登録状況（人）言語名

平成25年度新規登録者数

英語
中国語
スペイン語
ベトナム語
フランス語
ポルトガル語韓国・朝鮮語
台湾語
タイ語
イタリア語
ドイツ語
インドネシア語
ロシア語
ヒンディー語
ネパール語
モンゴル語
合計

平成26年3月時点登録者数

19
16
5
3
2
2
2
1
1
1
―
―
―
―
―
―
52

105
94
27
14
6
13
19
13
10
5
5
6
3
2
1
1
324

手話通訳者・通訳ボランティアの病院別延べ利用実績（単位：人）
平成24年度 平成25年度
病院名
区分
対前年度
実績
実績
手話通訳者
1,930
1,878
△ 52
急性期Ｃ
通訳ボランティア
100
117
17
手話通訳者
177
356
179
呼吸器Ｃ
通訳ボランティア
57
79
22
手話通訳者
347
197
△ 150
精神Ｃ
通訳ボランティア
19
22
3
手話通訳者
0
5
5
成人病Ｃ
通訳ボランティア
8
35
27
手話通訳者
277
193
△ 84
母子Ｃ
通訳ボランティア
183
246
63
手話通訳者
2,731
2,629
△ 102
合計
通訳ボランティア
367
499
132

49

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボラ
ンティアの受入れを進める。

多様なボランティアの受入れ
各病院において、患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの参画を得て、療養環境の向上に努めた。
【急性期Ｃ】採血・採尿受付機操作補助ボランティア、図書室整理ボランティアの受入れなど【呼吸器Ｃ】芸術作品の展示、世界禁煙デーでの交響楽団招致など【精 神 Ｃ】手話通訳・通訳ボランティアの受入れなど【成人病Ｃ】「ハートフルガーデン」における不定期の除草や土手入れなど【母 子 Ｃ】総合案内付近の患者案内、（患児の）「きょうだいお預かり」など

50

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第２

中
期
目
標

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

業務運営の改善及び効率化に関する事項

・医療や病院経営をめぐる環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、将来にわたって基本理念を追求できるよう、さらに自律性・機動性の高い法人運営体制をめざすこと。
・さらに、業務運営のさらなる改善を図ることで、経営改善の効果を将来に向けた投資につなぐことができるよう、安定的な経営基盤を確立すること。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上など、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。

１

組織体制の確立

中期
計
画・法人の基本理念である、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度向上及び安定的な病院経営の確立を実現し、地方独立行政法人のメリットを最大限に発揮できるよう、５病院一体運営によるメリットを活かしつつ、運営管理体制等の強化や人員配置の弾力化を行うとともに、各病院がそれぞれの特性を活かしつつ、５病院の協力体制のもと、それぞれが自律性を発揮できる制度及び組織づくりを進める。
・また、組織マネジメントのさらなる強化のため、府派遣職員から法人採用職員への切替えを計画的に進めるとともに、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化

中
期
目
標

・地方独立行政法人制度のメリットを活かし、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取組むことができるよう、各病院の自律性を発揮できる組織体制をめざすこと。
・また、病院機構本部においては、各病院の経営支援が的確に行えるよう、経営手法の企画立案に関する戦略機能を強化すること① 事務部門等の専門性の向上
・事務部門等においては、病院運営に関する専門知識や経営感覚が求められることから、必要な人材を確保・育成し、組織としての専門性を高めること。
・また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進などに必要な人材を除き、平成25年度当初を目途に法人採用職員に切り替えること。
② 業績を反映した給与制度・人事評価制度等の導入
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、医療現場の実情を踏まえつつ、公正で客観的な人事評価制度の構築及び適切な運用に努めること。
・また、個々の職員の経験、職務能力、職責などの適正な評価に基づく給与制度を構築し運用すること。
③ 自律的な組織体制の確立
・診療機能の充実や経営改善に一層柔軟に取り組むことができる病院運営体制を確立するため、地方独立行政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図ること。

51

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画① 組織管理体制の充実
評価番号【23】
自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行う地方独立行政法人の趣旨を踏まえながら、機構の運営及び各病院の経営支援を的確に行えるよう、経営会議
等による理事長・理事会のサポート体制を充実するなど本部の戦略機能を強化し、各病院の自律的経営を支援する。

年度計画

理事長のリーダーシップのもと、理事
会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
病院においてはそれぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組むとともに、経営会議の場で月次報告により各病院の抱える課題、その解決法について情報の共有化を図る。
また、本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うな
ど、病院の支援機能を果たす。

評価の判断理由（実施状況等）○

機構全体としての取組み
理事会や経営会議をはじめとした各種会議を通じ、機構全体での課題や各病院における課題に関する意見交換や情報共有を行い、医療面や経営面における課題の洗い出し・改善に努
めるとともに、規定等の改正や補正予算の執行など、理事長のリーダーシップのもと柔軟な組織運営に努めた。
【理事会】8回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：規程の改正、定款の変更、決算・業務実績報告書等の承認 など【経営会議】12回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、各病院事務局長、本部マネージャー、監事
・議題：月次報告、年度計画・予算の策定、各病院における経営課題 など【事務局長会議】11回開催
・参加者：理事長、本部・各病院事務局長、本部マネージャー
・議題：月次決算、制度・規則の改正、患者サービス向上のための取組 など【副院長会議】6回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院副院長、本部マネージャー
・議題：医師の職務に関する検討、診療材料に係る課題、5病院共同公開講座 など【看護部長会議】12回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院看護部長、本部マネージャー
・議題：看護師の職務に関する検討、看護実習に係る検討 など【薬局長会議】3回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院薬局長、本部マネージャー
・議題：薬局の職務に関する検討、医薬品に係る課題 など
各病院においては、自院の経営管理や提供する医療内容等に係る検討、その他病院運営に係る重要事項の意思決定を行う運営会議（幹部会議）を毎週・隔週などで開催し、自律的な病院運営に努めた。
本部事務局は、上記各種会議に加え次長会議、各グループリーダー会議など部門別の会議
運営や、各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

②

プロパー化による組織力の強化
良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣
職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員に切り替え、さらなる組織力の強化を図る。また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、優れた人材を適材適所に配置する。

事務職員については、受験資格、採用
方法、実施時期等を再検討し、優れた人
材確保に努める。
また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進など必要数を精査し、平成26年度当初に向けて
府派遣職員数を府と調整する。

○

組織力の強化に向けた取組み
府派遣職員から法人採用職員への切り替えに向け、個別面接回数の増など採用選考方法を再検討し、事務プロパー採用試験（学歴不問）を実施し、平成26年4月付けで8人（内1人は前年度採用試験合格者）を採用した。今後とも府派遣職員については必要数を府と調整し、円
滑な組織運営に努めていく。

○

プロパー職員の研修の実施
平成25年度に採用した事務プロパー職員について、毎月定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図った。
研修では講義だけでなく、グループワークを多用し、所属を越えたグループ分けにより横のつながりが生じるように配慮した。
職員研修をベーシック、ミドル、アドバンスの3階層に区分し、外部研修の活用や、5病院合同の研修などにより各部門の基礎研修や専門研修の充実に努めた。

52

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画③

評価の判断理由（実施状況等）

給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評
価制度を構築し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用す
る。

④

年度計画

・職員の勤務意欲等の一層の向上を図る
ため、平成24年度から本格実施している
法人の人事評価制度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用する。
・また、法人の経営状況等を考慮しつ
つ、平成24年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当、業績手当に反映させる。

○

人事評価制度の運用
前年度から本格実施している法人の人事評価制度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用した。
自己評価を平成26年1月に、評価結果の開示を平成26年2～3月に実施した。
人事評価結果については、法人の経営状態を考慮しつつ、平成25年度以降職員の昇給や勤勉手当、業績手当に反映させた。

一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
地方公務員法に拘束されない
より柔軟な人事制度・採用方
法・評価制度等を実現できるよう、地方独立行政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図り、組織マネジメントをより一層強化する。

地方独立行政法人法改正の動向を見極
め、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図り、組織マネジメント
をより一層強化する。

○

一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行の完了
大阪府・機構内での調整を進め、平成26年4月1日をもって一般地方独立行政法人（非公務員型）へ移行した。

53

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化

中
期
目
標

・医療環境の変化や府民の医療ニーズに迅速に対応できるよう、勤務形態の多様化や各病院間の協力体制の整備を行い、診療科の再編や医療スタッフの配置を弾力的に行うこと。

評価番号【24】
医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、機構内の各病院間での医師、看護師等の交流等の協力体制等を実施しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

急性期・総合医療センター医師の精神医療センターにおける精神科身体合併症患者の診療など、法人内の各病院間で兼任、応援など医師、看護師等の交流のための協力体制等を整備しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

○

病院間での協力体制
効率的・効果的に医療機能を発揮するため、以下のとおり各病院においては医師・医療技術職の兼務による協力体制・研修体制を継続した。
【急性期Ｃ】
精神医療センターの身体合併症の診療目的…5人【呼吸器Ｃ】
精神医療センターの結核合併症の診療目的…2人母子保健総合医療センターの呼吸器外来診療、内科的診断…2人【精 神 Ｃ】
母子保健総合医療センターの精神科疾患合併妊娠例の診療…1人【成人病Ｃ】
母子保健総合医療センターにおける小児がん等診療…1人【母 子 Ｃ】
急性期・総合医療センターの小児科当直の応援…2人
急性期・総合医療センター病理科での研修…2人
急性期・総合医療センターでの専門医取得のための研修…1人
急性期・総合医療センター放射線治療科での研修…2人（診療放射線技師）

急性期・総合医療センターでは、呼吸器外科を標榜し、肺がんなどの腫瘍性疾
患、炎症性疾患、自然気胸、気腫性肺嚢胞、胸部外傷など多岐にわたる呼吸器・胸部全般の外科治療を強化する。
呼吸器・アレルギー医療センターでは、呼吸器内視鏡内科を設置し、呼吸器内視鏡検査・治療をより侵襲の尐ないものとするための技術開発と後進の指導・育成機能を強化する。
母子保健総合医療センターでは、集中治療科を設置し、重症小児救急患者治療の拠点病院としての体制を整備するとともに、リハビリテーション科を設置し、リハビリテーションを必要とする患者への対応をより強化する。

○

診療科・組織体制の再編
各病院においては、各部門の生産性や収益性を踏まえ、以下のとおり、診療科の新設や組織体制の再編を行い、診療体制の強化を図った。
【急性期Ｃ】「臨床研究センター」「呼吸器外科」の新設【呼吸器Ｃ】「呼吸器内視鏡内科」の新設【成人病Ｃ】「リハビリテーション科」の新設「がん相談支援センター」「患者総合相談室」「地域医療連携室」を統括する「相談支援センター」の新設【母 子 Ｃ】「リハビリテーション科」の新設「麻酔集中治療科」を廃止し「麻酔科」「集中治療科」を新設

54

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立（３）コンプライアンスの徹底

中
期
目
標

・
・

府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。また、業務の情報化に対応して、情報セキュリティ対策に努めること。
・ さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実・公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

① 医療倫理の確立等
評価番号【25】
府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と倫理を確立する。

法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。

○

コンプライアンスの徹底
役員及び職員のコンプライアンスを確立するために、本部事務局及び各病院において、以下の取組みを実施した。
【コンプライアンスに係る主な研修】
新規採用職員研修…公務員倫理等(参加者：約340人)
事務局新規採用職員研修…各種事務処理（経理事務・契約事務等）における注意事項等（参加者：27人）
経理研修…内部統制、コンプライアンスについて、不正事例の紹介等（参加者：延べ100人）
契約事務研修…適切な病院運営のための契約事務に関する基礎知識及びその他関連する知識等（参加者：31人）
医事部門の強化に資する勉強会…保険診療についての基礎知識（病院における法令順守の必要性等）、医療法及び施設基準の基礎知識等（参加者：延べ76人）
精神医療センターにおけるコンプライアンス研修の実施（参加者：89人）【本部事務局から各病院への通知等】
綱紀保持のための通達（職員の法令遵守の徹底について等）…対象：全職員（6回）
大阪府人事室からの職員啓発メールの伝達…対象：府派遣職員・事務職員等（4回）
注意喚起通知（入札適正化通知等）…対象：事務職員等（3回）
契約事務ポータルサイトの充実（入札事務適正化のためのチェックシートの掲載等）及び周知…対象：事務職員等（9回）
四半期ごとの随意契約情報の公表にかかる取組み…対象：事務職員等（4回）
事務局長会議における契約事務改善の取組み報告（1回）

55

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画②

評価の判断理由（実施状況等）

危機管理の徹底や緊急時に即応できる
よう、対応マニュアルの適切な運用を図る。

○

危機管理の徹底
危機管理の徹底、緊急時に即応できるよう、機構で定めている危機管理基本指針の運用を図るとともに、緊急連絡網等の更新を行った。

各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

○

倫理委員会の開催
各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会の本委員会及び小委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカル
テ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修の実施及び事例等の配信による意識啓
発を行う。

○

診療情報開示への対応「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」
等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。
5病院のカルテ等の開示請求件数は299件、開示件数は297件であった。
（1件請求取下げ・1件26年度対応継続中）（前年度開示請求件数266件 開示件数264件（2件請求取下げ））

診療情報の適正な管理
カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、診療情報管理士等により、適正な管理を行うことができる体制を確保するとともに、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及びカルテの開示に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。

③

年度計画

5病院の職員に対する個人情報に関する意識向上のために、「医療機関における個人情報保護」という講演内容で3月に研修を実施した。（参加者：43人）また、研修においては、医療機関における情報照会の問い合わせなどの事例紹介による意識啓発を行った。

業務執行におけるコンプライアンスの徹底
業務執行におけるコンプライ
アンスを徹底するため、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、12月をコンプライアンス
月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

○

コンプライアンス研修の状況
業務執行における法令遵守を徹底するため、12月をコンプライアンス月間として職員全体に周知・啓発を行った。また、3月には、コンプライアンス意識の向上を目的とした、本部主催の機構全体研修を実施した。
テーマ：「病院内業務適正化～凡例の理解と利用・ＩＣの理解と問題～」（参加者：44人）
アンケート結果から、全ての参加者がコンプライアンス研修を機会とした意識啓発の必要性を再確認できた。今後の研修においてもアンケートによる意識変化・改善状況を確認していく。
また、研修に参加できなかった職員へのフィードバックを目的として、研修内容をDVDに収録し、5病院に配布して活用を図った。

業務の適正かつ能率的な執行を図るた
め監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

○

監査の実施状況
監事による業務監査を6月に受検し、事務部門担当者の報告・相談システムや適性な事務処理手続きについて見直す契機となった。
大阪府の監査委員による監査を1月に受検し、機構の予算執行などについて客観的な評価を
受けた。

56

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第２

２

評価の判断理由（実施状況等）

評価

業務運営の改善及び効率化に関する事項

経営基盤の安定化(1) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善

中
期
目
標

・中期目標等を着実に達成できるよう、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底すること。
・中期目標及び中期計画の枠の中で、弾力的な予算の編成と執行を行うとともに、各病院の業務改善を促すため、各病院の改善状況等を予算に反映させるなど、効率的・効果的な業務運営に努めるこ
と。

中
期
計
画

・機動性・透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努めるなど、自発的に経営改善を進める。

① 自律的な経営管理の推進
評価番号【26】
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自律的に取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的・戦略的な運営を行う。

②

年度計画

中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。

○

財務状況の把握と改善の取組み
財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計
画目標や前年度実績との比較、経営状況の整理分析などにより、現状・課題を把握した。
また、把握した財務データについては、毎月開催される経営会議において各病院からその増減の理由・対応策を報告し、進捗状況を点検しつつ、各病院において地域連携による新規患者の確保や、医療の質の向上を通じた新たな診療報酬施設基準の取得により医業収益の拡大に結びつけ、さらなる経営改善に取り組んだ。

柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

経営環境の変化に対応し、収支目標を達成するため、収支状況を踏まえた弾力的な予算編成、予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

○

財源繰越制度の創設
将来見込まれる施設整備財源等に充てるため、次年度以降への財源繰越制度を創設し、法人全体で10.5億円の施設整備等積立金の繰越上限額を設定した。
この制度に基づき、計画を上回った資金収支差については、施設整備等積立金として、合計12.9億円を積み立てた。資金収支決算を踏まえ、最終確定額として16.6億円を積み立てることとしている。

57

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

経常収支比率に係る目標（単位：％）
平成23～24年度
急性期Ｃ
104.0
呼吸器Ｃ
102.0
精神Ｃ
107.0
成人病Ｃ
104.0
母子Ｃ
108.0
合計
104.0
（備考）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100

評価の判断理由（実施状況等）
資金収支の状況（法人全体）
平成24年度 平成25年度
実
績
計
画
収

支

入

846.7

813.8

うち 医業
収益

593.4

612.4

出

833.2

813.4

645.6

671.2

174.1

126.2

13.4

0.5

うち 医業
費用
うち 資本
支出
資金収支差
（A)
施設整備等
積立金（B)―（A)－(B)

医業収支比率に係る目標（単位：％）
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ
合計

平成23～24年度
94.0
83.0
61.0
89.0
89.0
86.0

（備考）医業収支比率＝医業収
益÷医業費用×100

評価

○

―
13.4

―

（単位：億円）
平成25年度 計画との差
実
績
前年度差
9.9
823.7
△ 23.0
14.9
627.3
33.9
△ 7.5
805.9
△ 27.3
△ 3.8
667.4
21.8
△ 0.6
125.6
△ 48.5
17.4
17.9
4.5
―
12.9
―
―
5.0
△ 8.4

財務の状況
経営改善の取組みの結果、医業収益は、前年度と比較して33.9億円上回る627.3億円となり、計画値を14.9億円上回った。一方、支出面では、医業収益が前年度と比較して5.7％増加
する中で、診療体制の強化等による人件費の増、収益の伸びに伴う材料費の増などにより医業費用は増加したものの、前年度と比較して21.8億円、3.4%の増加となった。

経常収支比率（単位：％）
平成24年度 平成25年度
病院名
実績
目標

平成25年度
実績

急性期Ｃ

110.0

105.0

109.0

呼吸器Ｃ

107.4

103.0

106.6

精神Ｃ

101.9

103.0

108.7

成人病Ｃ

106.7

105.0

105.9

母子Ｃ

109.6

106.0

107.9

法人全体

106.9

104.0

106.4

医業収支比率（単位：％）
平成24年度 平成25年度
病院名
実績
目標

平成25年度
実績

急性期Ｃ

100.8

99.0

102.2

呼吸器Ｃ

89.6

87.0

90.6

精神Ｃ

59.7

67.0

70.8

成人病Ｃ

92.1

93.0

93.4

母子Ｃ

89.7

89.0

91.3

法人全体

90.7

90.0

92.7

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）

58

目標差
前年度差
4.0
△ 1.0
3.6
△ 0.8
5.7
6.8
0.9
△ 0.8
1.9
△ 1.7
2.4
△ 0.5
目標差
前年度差
3.2
1.4
3.6
1.0
3.8
11.1
0.4
1.3
2.3
1.6
2.7
2.0

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
③

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

メリットシステムの実施
病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すため、経営改善目標の達成状況に応じてその成果を一部還元し、医療水準の向上等のために活用するメ
リットシステムを実施する。

病院の自発的な経営努力を促すた
めのメリットシステムとして、医療機器の購入費等の一部について、平成24年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。

○

病院の経営努力促進の取組み
建設改良費（資産購入費）予算のうち、本部に留保した資金を財源として、前年度決算の資金収支差や政策医療に対する法人の自己評価を基準として各病院に医療機器購入予算を配分する「メリットシステム」を実施し、各病院の経営努力を評価した。（配分額：約94百万
円）

59

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第２

２

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

業務運営の改善及び効率化に関する事項

経営基盤の安定化(2) 収入の確保

中期
目
標・医業収益を確保するため、より多くの府民に効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬改定に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、引き続き病床利用率など、収入確保につながる数値目標を設定すること。
・さらに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止及び早期回収に努めること。

①新患者の確保及び病床の効率的運用
評価番号【27】
より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより、収入の確保に努めるため、地域連携の強化・充実
等により、新入院患者の確保に努めるとともに、ベッドコント
ロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定めるなど、効率的な運用を行う。
病床利用率に係る目標（単位：％）
平成23～24年度
急性期Ｃ
90.0
呼吸器Ｃ
84.0
（一般病床のみ）
精 神 Ｃ
83.0
成人病Ｃ
90.0
（人間ドック除く）
母 子 Ｃ
84.0
（備考）稼動病床数に対する数値（ＩＣＵを含む）
新入院患者数に係る目標（単位：人）
平成23～24年度
急性期Ｃ16,000
呼吸器Ｃ
7,500
精 神 Ｃ
700
成人病Ｃ
9,300
（人間ドック除く）
母 子 Ｃ
7,700

地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を確保する。また、ベッドコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向
上を図る。

○

病床利用率の向上及び新入院患者数確保の取組み
5病院全体としては、病床利用率については、2病院が前年度実績を上回り、1病院が目標を上回り、新入院患者数については、全病院で前年度実績を上回り、3病院が目標を上回った。
【急性期Ｃ】
小児科・産婦人科・眼科での新入院患者数が減尐したことにより、新入院患者数が目標を下回り、病床利用率についても目標を下回った。平成26年度以降は地域連携パスの運用に努め、病院全体で新入院患者の確保を目指す。
【呼吸器Ｃ】
アレルギー内科、感染症内科等の患者数が伸び悩み、新入院患者数は昨年度より増加した
ものの平均在院日数の短縮化により、病床利用率は目標・前年度実績を下回った。
【精 神 Ｃ】
新病院開院直後の4、5月などは病床利用率の目標を下回っていたが、新病院では個室病床数が増加したことや、男女病床数を変更できる可動式間仕切り壁の導入により新入院患者数が増加し、病床利用率は目標・前年度実績を上回った。
【成人病Ｃ】
戦略的にクリニカルパスの見直しを行い、平均在院日数の短縮化による病床回転率の向上と診療単価増に院内全体で取り組んだ結果、新入院患者数は増加したが、病床利用率は目標・前年度実績を下回った。
【母 子 Ｃ】
地域連携室の機能充実を図り、地域医療機関との連携を強化した結果新入院患者数の増につながった。平均在院日数が短縮化したことにより、病床利用率は前年度実績を上回った
が、目標を下回った。

60

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

病床利用率（単位：％）
平成24年度
実績

平成25年度
目標

平成25年度
実績

急性期Ｃ

94.2

94.0

93.7

呼吸器Ｃ（一般病床のみ）

84.8

85.0

84.0

精神Ｃ

80.1

86.0

87.0

成人病Ｃ（人間ドック除
く）

89.5

91.0

85.4

母子Ｃ

79.5

81.0

80.7

病院名

新入院患者数（単位：人）
平成24年度 平成25年度 平成25年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

18,22520,00018,519

呼吸器Ｃ

8,677

8,400

8,771

精神Ｃ

614

735

721

成人病Ｃ（人間ドック
除く）

8,837

9,300

9,340

母子Ｃ

8,612

8,600

9,139

目標差
前年度差
△ 0.3
△ 0.5
△ 1.0
△ 0.8
1.0
6.9
△ 5.6
△ 4.1
△ 0.3
1.2

目標差
前年度差
△ 1,481
294
371
94
△ 14
107
40
503
539
527

平均在院日数（参考）病院名

平成24年度 平成25年度
前年度差
実績
実績

急性期Ｃ

12.7

12.5

△ 0.2

呼吸器Ｃ（一般病床の
み）

13.6

13.2

△ 0.4

精神Ｃ

217.2

211.3

△ 5.9

成人病Ｃ（人間ドック
除く）

17.2

15.5

△ 1.7

母子Ｃ

11.6

11.0

△ 0.6

○

医業収益等の総括
地域連携の強化などによる新入院患者の確保や診療単価の向上に努めた結果、医業収益は前年度と比較して、33.9億円上回る627.3億円となり、計画値を14.9億円上回った。

61

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各病院の医業収益の状況
医業収益（億円）
病院名

平成24年度
実績

平成25年度 平成25年度
目標
実績

急性期Ｃ

224.4

229.6

240.5

呼吸器Ｃ

77.3

76.2

77.9

精神Ｃ

28.5

35.1

35.9

成人病Ｃ

145.2

150.9

148.6

母子Ｃ

118.1

120.6

124.3

法人全体

593.4

612.4

627.3

目標差
前年度差
10.9
16.1
1.7
0.6
0.8
7.4
△ 2.3
3.4
3.7
6.2
14.9
33.9

②診療単価の向上
診療報酬制度の改定について、医療の質の向上と経営効率化の両面の観点から研究し、速やかに実行できるよう、研修を実施する。

各病院では、高度医療機器の整備や医療スタッフの配置による診療機能の充実
により、新たな施設基準を取得する。

診療報酬請求の精度調査を実施し、報告会などにより院内の共有化を図るとともに、診療報
酬に関する研修を実施する。

平成26年度の診療報酬改定に向けた5
病院共同の診療報酬に関する研修会を開
催し、診療報酬改定やその施設基準に対する理解を深める。

○

新たな施設基準の届け出【急性期Ｃ】 ハイケアユニット入院医療管理料 など【呼吸器Ｃ】 患者サポート体制充実加算 など【成人病Ｃ】 ハイケアユニット入院医療管理料など○

患者一人当たり平均入院診療単価【急性期Ｃ】 67,106円（前年度 62,305円）【呼吸器Ｃ】 39,397円（前年度 38,498円）【精 神 Ｃ】 20,376円（前年度 17,319円）【成人病Ｃ】 61,029円（前年度 56,671円）【母 子 Ｃ】 81,281円（前年度 79,227円）○

診療報酬事務等の専門研修の開催
病院運営に必要となる医事に関する基礎知識及びその他関連する知識または情報を相互に提供し、共有するため、定期的に勉強会を実施した。（開催回数は平成23年度からの通番）（第8回開催）急性期・総合医療センター「診療点数早見表を使いこなそう」（第9回開催） 呼吸器・アレルギー医療センター「保険診療についての基礎知識」（第10回開催） 精神医療センター「医療法及び施設基準の基礎知識について」
診療報酬の向上を目的とした本部主催の診療報酬研修会を2月に開催した。
テーマ：平成26年度診療報酬改定について（参加者：理事長、総長・院長、事務局長、看護師、医事職員等46人）

62

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

各病院において医学管理料の点検を行うとともに、診療報酬請求に係る精度調査を10月までに実施し、その結果に基づいた報告会を開催する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

診療単価向上に向けた主な取組み
医学管理料については、専門業者によるＤＰＣデータ等を用いた算定漏れ可能性のシ
ミュレーションを実施した。
4月～9月にかけて診療報酬精度調査を実施し、その結果に基づき、各病院において医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催し、病院内での周知徹底を図るとともに、請求漏れの是正を行い、経営会議において、各病院から実施結果の報告を行い、法人全体で情報の共有化を図った。

③未収金対策及び資産の活用
評価番号【28】
患者負担分にかかる未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金は、債権回収委託等を活用しながら、早期回収に取り組む。

滞納となっている未収金について、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、個々の状況を踏まえ、法的手段の行使も視野に入れながら、弁護士法人への債権回収委託を活用しながら、債権回収に努める。

○

未収金発生の未然防止と回収
患者未収金発生の未然防止策として、各病院においては、クレジットカード等による支払いの導入や、入院時の概算費用の提示、高額療養費制度等の説明などを実施した。
未収金が発生した患者に対しては、再来時に再来受付機の利用停止、分納希望者への個
別相談を実施するとともに、電話等での催促を行い早期回収に努めた。また、長期間に渡る未納者については、弁護士法人への回収委託、簡易裁判所の督促制度を活用し対応した。

新たに食堂、売店、自動販売機等を設置する場合には、原則として公募により事業者を選定し、手続の透明性を確保しながら土地及び建物の積極的な活用を図る。

患者未収金回収率（単位：％）
平成24年度 平成25年度 平成25年度
病院名
実績
目標
実績

各病院における土地、建物等については、原則公募により食堂、売店等への貸付けを行い、財産を効率的、効果的に活用する。また、呼吸器・アレルギー医療センターの稼働休止資産の売却に向けた手続きを行う。

○

現年度分

94.7

95.6

93.6

過年度分

18.2

20.3

19.3

目標差
前年度差
△ 2.0
△ 1.1
△ 1.0
1.1

資産の効果的な運用
急性期・総合医療センターにおけるサラダ等販売店舗の誘致や、呼吸器・アレルギー医療センターにおける自動販売機の更新における公募などを実施し、固定資産の有効活用を図った。
呼吸器・アレルギー医療センターにおける稼働休止資産の売却については、施設のあり方
検討と合わせて、今後も引き続き大阪府と協議していく。

63

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第２

２

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

業務運営の改善及び効率化に関する事項

経営基盤の安定化(3) 費用の抑制

中期
目標・人件費については、引き続き給与費比率の数値目標を設定し、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託化等により、人件費の適正化に努めること。
・材料費については、材料費比率の数値目標を設定し、費用対効果の考え方のもと、費用の抑制に努めること。

① 給与費の適正化
評価番号【29】
患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
また、調理業務等のアウトソーシングが可能な業務については、業務の質を確保しつつ、引き続き計画的に委託化等を進める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
平成23～前年度
目標値
急性期Ｃ
56.0
呼吸器Ｃ
70.0
精神Ｃ
128.0
成人病Ｃ
56.0
母子Ｃ
59.0
合計
63.0

患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。

○

給与費の適正化
患者の需要見込や職員の確保見込み、医療安全の観点、費用対効果等を踏まえ、平成25年
度は医師・歯科医師で14人増、看護師75人増など、医療を提供する組織体制を強化した。
職員給与費比率については、医業収益が前年度比5.7％増収となるなか、2.4％の減とな
り、職員給与費比率は低下した。

職員給与費比率(単位：％)
平成24年度 平成25年度 平成25年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

49.5

52.0

47.9

呼吸器Ｃ

63.9

66.0

62.9

精神Ｃ

129.2

110.0

104.8

成人病Ｃ

53.8

52.0

51.6

母子Ｃ

60.5

61.0

58.7

59.3

60.0

56.9

法人全体

＊職員給与費比率（％）＝職員給与費÷医業収益×100（備考）給与費比率＝給与費÷
医業収益×100

64

目標差
前年度差
△ 4.1
△ 1.6
△ 3.1
△ 1.0
△ 5.2
△ 24.4
△ 0.4
△ 2.2
△ 2.3
△ 1.8
△ 3.1
△ 2.4

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 材料費の縮減
評価番号【30】
材料費の抑制を図るため、5病院において使用する医薬品や医療材料等について、調達、院内各部門への供給、在庫管理などを一元的に事業者に委託する
ＳＰＤ（Supply Processing
Distribution）の効果的な活用を図る。また、同種同効品の推進、後発医薬品の採用促進等を図ることにより、一層の費用の節減を進める。

年度計画

医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減目標の達成状況及び業
務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

材料費縮減の取組み
ＳＰＤによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、前年度単価で購入した場合と比較して、5病院全体で約277百万円削減した。
その結果、5病院全体の薬価差益率13.4%（前年度11.6%）、償還差益率10.2%（前年度10.6%）を確保した。
診療材料における同種同効品の集約化では、吸引カテーテル・縫合糸等の消耗品的診療材
料について、引き続き看護部主導で取組みを進めた結果、5病院全体で年間約90百万円の材料費の削減効果があった。
材料費比率(単位：％)
平成24年度
病院名
実績

材料費比率に係る目標（単位：％）
平成23～24年度
急性期Ｃ
29.0
呼吸器Ｃ
22.0
精 神 Ｃ
11.0
成人病Ｃ
34.0
母 子 Ｃ
28.0
合計
28.0
（備考）材料費比率＝材料費÷
医業収益×100

平成25年度 平成25年度
目標
実績

急性期Ｃ

30.4

31.0

31.1

呼吸器Ｃ

21.9

22.0

22.2

精神Ｃ

11.7

8.0

7.1

成人病Ｃ

33.1

33.0

33.0

母子Ｃ

28.4

28.0

28.0

法人全体

28.7

28.0

28.5

目標差
前年度差
0.1
0.7
0.2
0.3
△ 0.9
△ 4.6
0.0
△ 0.1
0.0
△ 0.4
0.5
△ 0.2

※材料費比率（％）＝材料費÷医業収益×100

後発医薬品採用率に係る目標（単位:％）
平成27年度
目標値
急性期Ｃ
15.00
呼吸器Ｃ
12.00
精 神 Ｃ
4.00
成人病Ｃ
11.00
母 子 Ｃ
4.50
（備考）後発医薬品採用率は、
金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。

医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減目標の達成状況及び業
務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。

○

後発医薬品の採用促進
後発医薬品の採用促進に取り組むとともに、その取組み状況について経営会議や薬局長会
議の場で情報交換するなど、法人全体で課題等の情報の共有化を図った。
また、先発医薬品と後発医薬品との比較資料（購入価、値引率、年間予想購入差額、他病院での導入状況等）などの情報についてＳＰＤ事業者から提供を受けるなど、本部主導で採用促進のための情報収集に努め、5病院に周知した。

後発医薬品採用率（単位：％）

後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、Ｓ
ＰＤ事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。

病院名【参考】後発医薬品（数量ベース）採用率（単位％）平成24年度 平成25年度 平成25年
実績
目標
度実績

急性期Ｃ

9.75

12.00

9.28

呼吸器Ｃ

9.06

9.00

8.69

精神Ｃ

3.74

4.00

3.83

成人病Ｃ

11.36

11.00

11.37

母子Ｃ

2.95

3.50

2.93

法人全体

8.52

―

8.30

目標差
前年度差

平成24年度 平成25年度
実績
実績

60.49
△ 2.72 急性期Ｃ60.97
△ 0.47 呼吸器Ｃ43.37
△ 0.31 精神Ｃ
45.48△ 0.37 成人病Ｃ
40.57
母子Ｃ
△ 0.17※経腸剤・漢方等を除く。
0.09

0.37
0.01
△ 0.57△ 0.02―△ 0.22※後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。

65

病院名

63.30
66.31
44.10
51.11
41.08

前年度差
2.81
5.34
0.73
5.63
0.51

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
③
経費の節減
評価番号【31】
ＥＳＣＯ事業（Energy
Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）等を活用
し、光熱水費の節減に努める。

年度計画

ＥＳＣＯ事業（Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事
業）による光熱水費の削減目標額については、平成２５年度において次に掲げる金額とする。

評価の判断理由（実施状況等）○

ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している3病院の合計で411
百万円となった。また前年度実績との比較では1百万円の減となったが、目標値（3病院合計）を107百万円と大きく上回った。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減額（単位：百万円）
平成24年度 平成25年度 平成25年度
目標差
病院名
実績
目標額
実績
前年度差
△ 2
急性期Ｃ
113
100
98
△ 15
64
呼吸器Ｃ
178
128
192
14
45
母子Ｃ
121
76
121
0

法人全体

売買、請負等の契約について
は、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保するとともに、民間における取組事例も参考に、複数年契約、複合契約等の多様な契約手法を活用し、さらなる費用の節減に取り組む。

入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則として
実施する。

評価

○

412

304

411

107
△ 1

契約事務の円滑な実施
契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定し、「入札結果の公表に関する基準」に基づき入札結果の概要について各病院のホームページで公表した。

また、これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。

なお、業務の特殊性等からその業務の履行が可能な業者が特定される場合やプロポーザル
方式（入札に準じた比較競技）により相手方が予め特定されているもの等については、平成
21年4月に策定した「随意契約ガイドライン」に沿って適正な運用に努めるとともに、その契約状況の概要について、各病院のホームページで公表した。

金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約な
ど、多様な入札、契約方法の活用を進める。

障害者優先調達推進法に基づき、法人の障がい者就労支援施設等からの物品等の調達の推進を図るため、障がい者就労施設からの物品等の調達推進方針を策定し、調達目標額を50万円以上として平成25年10月1日から施行した。（平成25年度実績：134万円）

66

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第４

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

短期借入金の限度額

中

期

計

１

限度額 10,000百万円

２

想定される短期借入金の発生理由

画

年

度

計

画

１

最大借入残高

実

績

実

績

実

績

0円

(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

なし

第６

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

67

該当なし

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

第７ その他業務運営に関する重要事項

中
１

期

計

画

年

度

計

画

実

績

病院の施設整備の推進
機構の一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を進めつつ、大都市制度移行時に府立と市立との病院経営統合を円滑にできるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。

また、急性期・総合医療センター敷地内における大阪府市共同住吉
母子医療センター（仮称）の整備、精神医療センターの再編整備、成人病センターの建替え及び母子保健総合医療センターの手術棟整備をはじめとする大規模施設整備については、求められる機能を視野に入れ、計画的な施設整備を推進する。

さらに、新成人病センター隣接地に整備を予定している粒子線がん治療施設の用地を取得し、当該施設を運営する事業者に貸し付けるとともに、府民に対し最先端医療が提供できるよう大阪府や事業者との連携を図り検討を進める。

大都市制度移行時に府立と市立との病院経営統合を円滑にできるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。

大阪府・機構内での調整を進め、平成26年4月1日をもって一般地方独立行政法人（非公務員型）へ移行した。また、病院経営統合については、議会等の動きを注視しつつ、適切に対応した。

急性期・総合医療センター敷地内における大阪府市共同住吉
母子医療センター（仮称）の整備については、平成２８年度の供用開始を目指し、基本設計・実施設計等を行う。

急性期・総合医療センター敷地内における大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備については、平成28年度の供用開始に向け、基本設
計、地質調査業務等を平成25年度中に完了した。

成人病センターの建替整備については、平成２８年度中の新病院開院を目指し、基本設計・実施設計、埋蔵文化財調査等を実施する。

成人病センターの新病院の建替整備については、平成26年からの建設工
事着工に向けて、基本設計、埋蔵文化財調査について平成25年度中に完了した。

新成人病センター隣接地に整備を予定している粒子線がん治療施設について、実施方針の策定及び当該施設の整備・運営を行う事業者の募集・選定を行う。

新成人病センター隣接地に整備を予定している粒子線がん治療施設について、施設の整備・運営を行う事業者を12月に選定し、基本協定を3月に締結した。

母子保健総合医療センター手術棟整備については、事前準備工事に続き手術棟本体工事に着手し、平成２５年度内の竣工を目指す。

母子保健総合医療センター手術棟整備については平成26年3月に竣工し
た。

68

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等整備

年 度 計 画予定額
総額

15,000百万円

住 吉 母 子 医療 セン ター （仮総額称）整備

7,540百万円

精神医療センター再編整備

総額12,205百万円

成人病センター整備

総額771百万円母子保健総合医療セ ンタ ー手
総額
術棟整備

3,796百万円

財源

大 阪 府 長期
借入金等

実 績

施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
急性期・総合医療センター ＣＴ機器整備
呼吸器・アレルギー医療センター
ＭＲＩ機器整備及び病棟給排水設備改修工事
成人病センターアンギオ機器整備
母子保健総合医療センター 防災設備更新工事

予定額
(百万円)
3,525

住吉母子医療センター（仮称）整備
精神医療センター再編整備（）内は、国庫補助金で内数
成人病センター整備
母子保健総合医療センター手術棟整備（）内は、大阪府補助金（地域医療再生基金）で内数
母子保健総合医療センター ファミリーハウス整備事業

69

財源

大阪府
長期借
437 入金等
2,107
(47)
71
3,713
(430)
地域医療
再生基金
296 活用大阪
府補助金

施設及び設備の内容
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
医療機器、病院施設等整備（財源：大阪府長期借入金、自己収入等）（財源：大阪府長期借入金、自己収入等）（急性期Ｃ）ＣＴ機器整備（急性期Ｃ）ＣＴ機器整備
冷温水製造設備改修工事 等
等
冷温水製造設備改修工事（呼吸器Ｃ）ＭＲＩ機器整備及び（呼吸器Ｃ）ＭＲＩ機器整備及び病棟給排水設備改修工事 等
等
病棟給排水設備改修工事（成人病Ｃ）アンギオ機器整備 等
等（成人病Ｃ）アンギオ機器整備（母子Ｃ） 防災設備更新工事
防災設備更新工事（母子Ｃ）
非常用自家発電機改修工事 等
等
非常用自家発電機改修工事
住吉母子医療センター（仮称）整備
住吉母子医療センター（仮称）整備
精神医療センター再編整備
精神医療センター再編整備（）内は、国庫補助金で内数（）内は、国庫補助金で内数
成人病センター整備
成人病センター整備
母子保健総合医療センター手術棟整備
母子保健総合医療センター手術棟整備（）内は、大阪府補助金（地域医療再生基金）で内数（）内は、大阪府補助金（地域医療再生基金）で内数
母子保健総合医療センター ファミリーハウス整備事業
ファミリーハウス整備事業
母子保健総合医療センター

決定額
決定額
(百万円)
(百万円)
3,509
3,509

財源

大 阪 府
長 期 借
入金等
437
386
1,930
2,107
(47)
40
3,346
3,346
(430)
(430)

地域医療再
地域医療再
生基金活用
278 生基金活用
278
大阪府補助
大阪府補助
金
金

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価○ 計画の実施状況等

・ 急性期・総合医療センターの320列CTをはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。
・ 計画額と実績額の差異は、法人全体の収支状況を勘案し補正予算を編成した上で、医療機器や施設整備など積極的な投資を行ったことによるもの。

２

人事に関する計画

中

期

計

画

良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数）

3,362人

年

度

計

画

実

績

事務職員については、受験資格、採用方法、実施時期等を再検討し、優れた人材確保に努める。
また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進などに加えて、法人プロパー職員が確保できていない役
職者ポストや新たな業務の必要数を精査し、平成26年度当初に向けて府派遣が必要な職員数を府と調整していく。

府派遣職員から法人採用職員への切り替えに向け、事務プロパー採用試
験（学歴不問）を実施し、平成26年4月付けで8人（内1人は前年度採用試験合格者）を採用した。今後とも府派遣職員については必要数を府と調整し、円滑な組織運営に努めていく。
平成25年度に採用した事務プロパー職員について、毎月定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図った。

職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成24年度から本格実施している法人の人事評価制度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用する。
また、法人の経営状況等を考慮しつつ、平成24年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当、業績手当に反映させる。

前年度から本格実施している法人の人事評価制度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用した。
自己評価を平成26年1月に、評価及び評価結果の開示を平成26年2～3月に実施した。
人事評価結果については、法人の経営状態を考慮しつつ、平成25年度から職員の昇給や勤勉手当、業績手当に反映させた。

良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）
3，567人

各病院においては、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の新設や組織体制の再編を行い、診療体制の強化を図った。
（年度当初における常勤職員数）
3，739人70

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど