一般社団法人

全国個人タクシー協会

関東支部

支 部 規 約(名称)
第1条

本支部は、一般社団法人全国個人タクシー協会関東支部(以下「本支部」という。)という。

(事務所)
第 2 条 本支部は、一般社団法人全国個人タクシー協会(以下「協会本部」という。)の支部事務所として東京都中野区に置く。
(地域)
第3条
(目的)
第4条

本支部の地域は関東運輸局管内とする。

本支部は、地域会員相互の団結と協力により、個人タクシー事業の健全な発展を図り、もって安全輸送の確保とサービスの向上により公衆の利便を増進させ、公共の福祉に寄与することを目的とする。

(事業)
第5条

本支部は、前条の目的達成のため次の事業を行う。
(1) 個人タクシー事業のための試験・指導講習事業(2) 安全輸送を確保するために必要な事業(3) タクシーサービスの向上を確保するために必要な事業(4) 事業推進を確保するために必要な適性化高度化等事業(5) 事業者の相互扶助等を図るために必要な事業(6) その他本支部の目的を達成するために必要な事業(支部の構成)第 6 条 本支部は、関東運輸局管内にある協会本部の会員(以下「協会会員」という。)をもって構成する。
(支部費の納入等)
第 7 条 本支部所属の協会会員は、支部運営規約に規定する支部費を納めなければならない。
2
既納の支部費は、返還しない。
3
本支部の運営上、特に必要のあるときは、代議員会の決議を得て臨時支部費を徴~ 3 ~収することができる。
(協会会員の管理)
第 8 条 本支部所属の協会会員については、協会本部の定款第 6 条から第 11 条並びに協会本部の会員基準により管理する。
(役員)
第9条

本支部に、次の役員を置く。
(1) 支部長
1 名(協会理事)(2) 副支部長
7 名以内(3) 執行専務
1名(4) 幹事(5) 監査役

24 名以内(支部長、副支部長、執行専務を含む)
3 名以内(役員の選任及び報告)
第 10 条 幹事及び監査役は、代議員会において、協会会員から推薦された協会会員の役員である個人タクシー事業者から選任する。ただし、代議員会で必要と認めたときは、個人タクシー事業者以外から幹事 1 名及び監査役 1 名を選任することができる。
2
幹事及び監査役が任期途中で退任又は辞任したときは、前項の規定に基づき代議員会において補欠の役員を選任することができる。
3
副支部長並びに幹事数の基準は規約で定める。
4

副支部長及び執行専務は、幹事の互選とする。なお、支部長は協会本部会長の任命による。
5
前各号で選任された役員については、協会本部に遅滞なく報告する。
(協会本部役員等)
第 11 条 支部長は、代議員会の議決を得て協会本部の定款、役員選出規定、支部代表者会議規則及び専門委員会設置規則に基づき、次の役員等の推薦を行うものとする。
(1) 協会本部の理事及び監事(2) 支部代表者会議の委員(3) 協会本部の専門委員
2
協会本部の理事及び監事は、本支部幹事のなかから推薦する。
3

本支部推薦の協会本部役員等が任期途中で退任又は辞任したときは(廃業、死亡など協会所属の個人タクシー事業者でなくなったときを含む。)、第 1 項の規定に基づき代議員会の議決を得て、補欠役員等の推薦を行うことができる。

(役員の職務)第 12 条 支部長は、本支部を代表し会務を総理する。

~ 4 ~

2

副支部長は支部長を補佐し、支部長に事故があるとき又は欠けたときは、支部長が、あらかじめ定めた順位に従い、その職務を行う。
3
執行専務は、支部長及び副支部長を補佐して、本支部の会務を掌理し、支部長及び副支部長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を行う。
4
幹事は、幹事会を組織してこの規約の定めるところによりその職務を行う。
5
監査役は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）
第 99 条に準じて職務を行う。
(役員の任期)
第 13 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任することができる。
2
補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3

役員は、任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。

(役員の解任等)
第 14 条 役員が次の各号の一に該当するときは、代議員会においてその役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。
(3) 役員が協会本部の役員を解任されたとき。
(4) 役員が協会会員の役員を解任されたとき。
2
役員が個人タクシー事業者でなくなったときは、その事由が発生した日をもって役員の資格を喪失する。
(役員の報酬)第 15 条 役員は、すべて無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2
常勤の役員の報酬は、幹事会の議決を得て、支部長が別に定める。
(顧問及び相談役)
第 16 条 本支部に幹事会の同意を得て、顧問及び相談役若干名置くことができる。
2
顧問及び相談役は、支部長の諮門に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
(支部の会議等)
第 17 条 本支部の会議は、代議員会、幹事会、正副支部長会議及び委員会とする。
2
代議員会、幹事会、正副支部長会議は、支部長が招集する。
3
代議員会の議長は、代議員会において出席代議員のうちから選出する。

~ 5 ~

4

幹事会の議長は、支部長がこれにあたる。

(代議員及び代議員数)
第 18 条 代議員は、協会会員において、協会会員に所属する団体(以下「所属団体」という。)の個人タクシー事業者から選出する。
2
代議員数の基準は規約で定める。
(代議員会)
第 19 条 代議員会は、代議員をもって構成する。
2
代議員会は、通常代議員会及び臨時代議員会とする。
3
通常代議員会は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に招集する。
4
5

臨時代議員会は、支部長が必要と認めたとき招集する。
支部長は、協会本部、又は代議員会総数の 5 分の 1 以上、あるいは監査役から会議の目的である事項を示して臨時代議員会の請求があったときは、その請求の日から 20 日以内に代議員会を招集しなければならない。

(代議員の招集)第 20 条 代議員会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により開催日の 10 日前までに代議員並びに協会本部に、その旨、通知しなければならない。
また、協会会員を通じて所属団体長に招集した旨を通知しなければならない。
(代議員会の議決事項)
第 21 条 代議員会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業報告及び収支決算(2) その他の重要事項(代議員会の定足数等)
第 22 条 代議員は、それぞれ 1 個の表決権を有する。
2
代議員会は、代議員総数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
3
代議員会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(書面表決等)
第 23 条 代議員会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席代議員に表決権の行使を委任することができる。この場合には、その代議員は出席したものとみなす。

~ 6 ~(協会本部役員の出席)
第 24 条 協会本部の役員は、代議員会に出席して意見を述べることができる。
(議事録)
第 25 条 代議員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2
議事録は議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び議長が指名した出席代議員 2 名以上がこれに署名押印するものとする。
(1) 会議の目的である事項、日時及び場所(2) 代議員数及び出席者数(3) 議事の経過の概要及びその結果
3
前項の議事録は、支部事務所に備え付けて置くとともに、協会本部に提出しなければならない。
(幹事会)
第 26 条 幹事会は幹事をもって構成し、支部長が必要と認めたとき招集する。
(幹事会の議決事項)
第 27 条 幹事会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画、収支予算に関すること(2) 支部の事業の執行に関する事項(3) 代議員会に提出する議案(4) 代議員会によって委任された事項(5) 代議員会を開くいとまがない場合における緊急事項(6) その他の重要事項
2
前項第 5 号の議決事項は、次の代議員会において承認を得なければならない。
(規定の準用)第 28 条 第 22 条から第 25 条までの規定は、幹事会に準用する。
(正副支部長会議)
第 29 条 正副支部長会議は、支部長、副支部長、執行専務で構成し次のことを行う。
(1) 本支部の事業目的を達成するための政策の審議(2) 代議員会、幹事会の決議事項の執行(専門委員会)第 30 条 支部長は、本支部の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、協会本部に準じた専門委員会を置くことができる。
2
専門委員会に関する必要な事項は、規定で定める。

~ 7 ~(事務局)
第 31 条 本支部に、事務局を置く。
2
支部長は、実務責任者 1 名を常勤の役員又は事務局を管理する職員から選任して、協会本部に報告する。
3
事務局に関する必要な事項は、正副支部長会議の議決を得て支部長が別に定める。
4
実務責任者、職員並びに支部の現況は、適宜協会本部に届け出る。また、届け出事項に変更等は生じたときは遅滞なく協会本部に届け出なければならない。
(事業年度)
第 32 条 本支部の事業年度は、毎年 5 月 1 日から翌年 4 月 30 日までとする。
(資産の構成)第 33 条 本支部の資産は、支部費及びその他の収入から成るものとする。
(資産の管理)第 34 条 本支部の資産は、支部長が管理し、その管理方法は幹事会の議決を得て、支部長が別に定める。
(経費の支弁等)
第 35 条 本支部の経費は資産をもって支弁する。毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰越すものとする。
(会計書類等)
第 36 条 支部長は、毎事業年度終了とともに、次の書類を作成し、通常代議員会開催の 10日前までに監査役に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(5) 財産目録
2
監査役は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して支部長に 提出しなければならない。
3

支部長は、第 1 項第 1 号から第 4 号の書類及び前項の監査報告書について、代議員会の承認を得た後、これを支部事務所に備え付けるとともに、協会本部に提出しなければならない。

~ 8 ~(規約の変更)
第 37 条 この規約は、代議員会において出席代議員の 3 分の 2 以上の議決を得て、かつ、協会本部の承認を得なければ変更することができない。
(解散)
第 38 条 本支部は、代議員会において出席代議員の 3 分の 2 以上の議決を得て、かつ、協会本部の承認を得なければ解散することができない。
(残余財産の処分)
第 39 条 本支部の解散に伴う残余財産は、代議員会において出席代議員の 3 分の 2 以上の議決を得て協会本部の資産に繰り入れる。
(細則)
第 40 条 この規約に定めるもののほか、本支部の運営上、必要な細則は、正副支部長会議の議決を得て、支部長が別に定める。
附則
1.
2.

本支部設立当初の事業年度は、第 33 条の規定にかかわらず設立の日に始まり、昭和 58 年 4 月 30 日に終わるものとする。
本支部設立当初の役員は、第 14 条の規定にかかわらず、設立総会において選任されたものとする。

3.

本支部設立当初の役員の任期は、第 16 条の規定にかかわらず設立後最初の総会までとする。
4. 本規約は昭和 57 年 6 月 24 日より発効する。
5. 本規約第 5 条を昭和 58 年 6 月 10 日より一部改正する。
6. 本規約第 3 条を昭和 60 年 6 月 24 日より一部改正する。
7. 本規約第 5 条を昭和 61 年 6 月 23 日より一部改正する。
8. 本規約第 13 条を昭和 62 年 6 月 22 日より一部改正する。
9. 本規約第 16 条を平成 3 年 6 月 24 日より一部改正する。
10. 本規約第 16 条を平成 4 年 6 月 24 日より一部改正する。
11. 本規約第 4 条を平成 5 年 11 月 1 日より一部改正する。
12. 本規約第 1 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 10 条、第 13 条、第 14 条、第 21 条、第 22 条、第 24 条、第 28 条を平成 10 年 8 月 24 日より一部改正する。
13. 本規約第 13 条、第 14 条を平成 14 年 6 月 21 日より一部改正する。
14. 次の規約の一部改正等については、協会本部の承認を得た日(平成 14 年 12 月 10日)から施行する。ただし、代議員、代議員会に関する規定は、平成 15 年度から実施し、平成 14 年度中は、なお従前の例による。
第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 5 条、第 8 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16~ 9 ~条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24条、第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 32条、第 33 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条、第 40条、第 42 条を一部改正し、第 6 条、第 7 条、第 41 条、章題「第 1 章 総則」、「第2 章 会員」、
「第 3 章 役員」、
「第 4 章 会議」、「第 5 章 専門委員会」、「第 6 章 事務局」、「第 7 章 会計及び資産」、「第 8 章 規約の変更及び解散」、「第 9 章 雑則」を削除し、第 6 条、第 8 条、第 11 条、第 18 条、第 24 条を挿入する。
15. 本規約第 19 条第 3 項を平成 19 年 6 月 21 日より一部改正する。
16. 本規約第 2 条を平成 21 年 7 月 9 日より一部改正する。
なお、所在地の変更登記をもって適用する。
17. 本規約は、協会本部の一般社団法人の設立登記の日より適用する。
なお、一般社団法人移行にあたっての新年度事業計画・収支予算は、理事会で承認することができる。
18. 協会会員資格の取得の特例について(1) 本協会は、特例民法法人である協会会員が協会本部平成 25 年定時総会開催日の属する月の末日までに、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(本規約及び別途定める規程等において以下「整備法」という。)に基づく一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人への移行の登記を完了していない場合は、当該特例民法法人である協会会員が存続中であっても予め当該特例民法法人の協会会員に替わる協会本部構成員の候補会員として入会しようとする団体に対する協会会員資格の取得の手続き及び理事会における承認を受けることができる。
(2) 前(1)の承認を受けた候補会員が会員資格を取得することとなるのは、特例民法法人である協会会員が会員資格を喪失した場合(整備法の規定に基づく移行期間満了の日に解散したものと看做される場合を含む。)に限るものとする。
(3) 前(2)の会員資格を取得する日は、特例民法法人である協会会員が会員資格を喪失した日とする。
19. 役員等資格の特例について
本附則第 18 号に規定する特例民法法人である協会会員が会員資格を喪失した場合(整備法の規定に基づく移行期間満了の日に解散したものと看做される場合を含む。)の本附則第 18 号(3)に規定する会員資格を喪失した日に、当該特例民法法人である協会会員に所属している個人タクシー事業者からの選任・選出の役員等について、本附則第 18 号(3)に規定する日に本附則第 18 号(2)に規定する承認を受けた候
補会員に所属している団体に所属している場合、または本支部運営規約附則第 16 号(2 )に規定する一定期間内に会員に所属している団体に所属している場合は、本附則第 18 号(3)に規定する会員資格を取得する日から当該役員等の従前の任期が満了するまでの間は支部規約本則及び支部運営規約の要件等を充足しているものと看做す。

~ 10 ~

20.

本附則第 18 号及び本附則第 19 号の規定は、協会本部平成 25 年 7 月 24 日定時総会・理事会における定款等諸規定の改正の施行日をもって適用する。
21. 本規約第 7 条、第 12 条第 5 項及び第 36 条を令和 2 年 6 月 30 日より一部改正する。

~ 11 ~