大阪狭山市議会
議会報告会

■ 議会報告会 レジュメ ■議会報告会 会場
１１月７日（土）
１１月８日（日）午後２時から
午後２時からＳＡＹＡＫＡホール
コミュニティセンター
（大会議室）（大会議室）
午後２時００分
午後２時００分▽ 開会のあいさつ▽ 出席議員の紹介▼ 第１部 議会の報告○ 報告○ 質疑・応答（休憩）▼ 第２部 市民との意見交換会▽ 閉会のあいさつ■

午後２時１０分

午後２時１０分

午後２時４０分
午後３時５０分

午後２時４０分
午後３時５０分

目

次■【第１部 議会の報告】

１○９月定例月議会に提出された議案の概要及び議決結果

２

○

５

〃

議案の議決結果に係る賛否の状況○平成２６年度（２０１４年度）歳入歳出決算○平成２６年度主要事業【第２部 市民との意見交換会】

６
１０

１７

参考資料
○所信表明

１８

お 願 い
●議会報告会は、広く公開することを前提として実施します。また、参加者の発言は、会議の結果報告書として取りまとめた上で公開いたします。なお、この会議の結果報告を作成するため、写真撮影、録音を行い、一部報告書に活用させていただく場
合もありますので、ご了承ください。
●議会報告会は、市民の皆さまからの意見を聴くことに重きを置くため、出席議員からは簡潔な回答や意見にとどめます。また、その回答などは議会として統一されたものばかりでなく、一部個々の議員の主観が入ることもご理解ください。
●市民の皆さまからいただいた意見や提言について、本日、この場で解決できるとは限りません。
●第２部の意見交換会でいただいた意見等については、可能な限り回答に努めます。
なお、適切な回答ができない場合については、議会全体で共有するために意見を持ち帰った上で、議論し、対応を検討します。また、行政等にも必要に応じて伝えます。
●議会で検討・回答できない意見や要望については、行政等へ伝えます。
●市民の皆さまからいただいた意見や要望への対応結果は、次の報告会、議会ホーム
ページ等で報告します。時間を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
●円滑な進行のため、発言される際は次のとおりお願いします。
・発言に際しては、挙手をお願いします。
司会者が指名した後、係の者がマイクをお渡ししますので、ご住所（○○何丁目まで）、お名前を告げてから発言してください。
・多くの出席者が発言できるよう、原則、１回当たり２分以内、１つの話題につき１人当たり２回まででお願いします。
・進行中の話題に沿っていないと思われる発言、特定の個人・団体を誹謗、中傷するような発言は控えてください。

第 １ 部
議会の報告

1

■ ９月定例月議会に提出された議案の概要及び議決結果
議案第４７号

やまざき

みつぐ

教育委員の委員（山崎 貢 氏）の選任
教育委員会委員の任期が本年９月３０日で満了することに伴い、改めて同氏を選任するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。

同 意
（全員）

議案第５０号
平成２６年度（２０１４年度）下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
議案第５１号
平成２６年度（２０１４年度）土地取得特別会計歳入歳出決算認定
議案第５４号
平成２６年度（２０１４年度）東野財産区特別会計歳入歳出決算認定
議案第５５号
平成２６年度（２０１４年度）池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定
議案第５６号
平成２６年度（２０１４年度）水道事業会計決算認定
いずれも平成２６年度の上記会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの
認 定
です。
（全員）
議案第４８号
平成２６年度（２０１４年度）一般会計歳入歳出決算認定
議案第４９号
平成２６年度（２０１４年度）国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定
議案第５２号
平成２６年度（２０１４年度）介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算
認定
議案第５３号
平成２６年度（２０１４年度）後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
いずれも平成２６年度の上記会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの
認 定
です。
（多数）

職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一
部改正
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により共済年金が厚生年金に一元化され、公務員にも厚生年金保険法が適用されることに伴い、障害共済年金が障害厚生年金に改められ、地方公務員等共済組合法に規定す可 決る「特定警察職員等」の定義が、厚生年金保険法に新たに規定されるため、 （全員）厚生年金保険法の規定の引用を必要とする関係条例について所要の改正を行うものです。
議案第５７号

議案第５８号
個人情報保護条例の一部改正
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（番号法）が本年１０月５日から施行され、平成２８年１月１日から個
人番号の利用が始まるが、この個人番号に結びついた個人情報が「特定個人情報」とされ、その特定個人情報の適正な取扱いの確保及び開示・訂正等の実施に必要な措置を講ずるため、所要の改正を行うものです。
2

可 決
（多数）

議案第５９号
手数料条例の一部改正
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（番号法）の施行に伴い、個人番号の通知カード及び個人番号カードの再交付の手数料を新たに規定するとともに、住民基本台帳カードの手数料の規定を削除するものです。また、６市町村が共同処理している介護保険事業における指定居宅サービス事業者の指定等に係る審査手数料を平成
２８年４月１日から徴収するにあたり、所要の改正を行うものです。

議案第６０号
平成２７年度（２０１５年度）一般会計補正予算（第２号）
再生可能エネルギー設備等設置工事費、防災対策用備品及び青色回転灯装
備車両購入経費、濁り池改修にかかる農業農村整備工事費及び測量設計業
務委託料のほか、生活保護費国庫負担金超過交付返還金等で、歳入歳出それぞれ３億１，９５７万３千円の増額補正をするものです。

議案第６１号

可 決
（多数）

可 決
（全員）

平成２７年度（２０１５年度）国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）

算出係数の変更に伴う前期高齢者納付金等の不足額と過年度分の療養給付費等
国庫負担金等の精算に伴う国・大阪府への返還金に対応する予算措置で、歳入歳出それぞれ６，９１８万３千円の増額補正をするものです。

可 決
（全員）

平成２７年度（２０１５年度）介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）
過年度分の介護給付費負担金等の精算に伴う国・大阪府への返還金、介護給付費準備基金への積立金及び医療・介護情報を共有できるシステムを構可 決
築する在宅医療介護ＩＣＴ連携事業費で、歳入歳出それぞれ４，９９５万 （全員）６千円の増額補正をするものです。
議案第６２号

議案第６３号
平成２７年度（２０１５年度）東野財産区特別会計補正予算（第１号）
大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業
可 決を実施するため、歳入歳出それぞれ５０万円の増額補正をするものです。 （全員）

議案第６４号
平成２７年度（２０１５年度）池尻財産区特別会計補正予算（第２号）
平成２６年度において執行した地域公共事業の決算剰余金を積み立てる
可 決
ため、歳入歳出それぞれ２５万１千円の増額補正をするものです。
（全員）3

議案第６５号
平成２６年度（２０１４年度）水道事業会計剰余金の処分
平成２６年度大阪狭山市水道事業会計で生じた剰余金の処分を行うことについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。

議案第６６号
平成２７年度（２０１５年度）一般会計補正予算（第３号）
児童の快適な学習環境を整えるため、市内の小学校７校の普通教室に空調機を設置するための実施設計業務委託料で、歳入歳出それぞれ１，１８８万４千円の増額補正をするものです。

4

可 決
（全員）

可 決
（全員）

■ ９月定例月議会に提出された議案の議決結果に係る賛否の状況
公明
会 派 名
議 員 名
議 案 名

片
岡
由
利
子

人 事 教育委員会の委員（山○議 案 崎貢氏）の任命
平成２６年度（2014 年度）
下水道事業特別会計歳
入歳出決算／土地取得
特別会計歳入歳出決算○／東野財産区特別会計
歳入歳出決算／池尻財
産区特別会計歳入歳出決 算 決算／水道事業会計決
認 定 算
一般会計歳入歳出決算／国民健康保険特別会
計（事業勘定）歳入歳出決算／介護保険特別○会計（事業勘定）歳入
歳出決算／後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
職員の再任用に関する条例及び職員の退職手○当に関する条例の一部
条 例 改正
個人情報保護条例の一
部改正／手数料条例の ○一部改正
その他 平成２６年度（2014 年の度）水道事業会計剰余 ○議 案 金の処分
一般会計補正予算（第２号）／一般会計補正
予算（第３号）／国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第補 正 １号）／介護保険特別○
予 算 会計（事業勘定）補正予算（第１号）／東野
財産区特別会計補正予算（第１号）／池尻財
産区特別会計補正予算
（第２号）

北

維新

共産

フロンティア

鳥
山

山
本
尚
生

北
村
栄
司

薦
田
育
子

松
尾

旭

松
井
康
祐

井
上
健
太
郎

西
野
滋
胤

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

小
原
一
浩

須
田

賢

上
谷
元
忠

○

○

○

○

○

○

好
雄

德
村

政風

巧

丸
山
高
廣

健

議
決
結
果
同意

認定

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

×

○

× ○

○ ○

○

○

○

議
長
に
つ
き
採
決
に
参
加
な
し

○
可決

○

○

○

○

○

○

○

×

×

× ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

可決

※表の見方：「○」は賛成、「×」は反対。会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。公明…公明党、維新…さやま維新の会、政風…政風クラブ、共産…日本共産党議員団、フロンティア…フロンティアネット
【継続審査の報告】６月定例月議会から継続審査となっていた、「小学校の普通教室にエアコン設置を求める
請願」については、取り下げられました。

5

■平成２６年度（２０１４年度）歳入歳出決算
平成 26 年度（2014 年度）会計別歳入歳出決算総括表（単位：円）

歳 入

歳 出

差引額

翌年度
繰越財源

実質収支額

計

19,350,342,535

18,622,755,795

727,586,740

66,685,000

660,901,740

第４９号 国民健康保険特別会計

7,063,667,060

6,649,863,515

413,803,545

0413,803,545

第５０号 下水道事業特別会計

1,641,130,199

1,641,130,199

0

0

0

第５１号 土 地 取 得 特 別 会 計

201,610,012

201,610,012

0

0

0

第５２号 介 護 保 険 特 別 会 計

4,071,223,767

4,022,747,246

48,476,521

0

48,476,521

第５３号 後期高齢者医療特別会計

821,293,383

792,289,504

29,003,879

0

29,003,879

第５４号 東野財産区特別会計

15,783,123

15,783,123

0

0

0

第５５号 池尻財産区特別会計

10,590,074

10,339,074

251,0000

251,000

33,175,640,153

31,956,518,468

1,219,121,685

66,685,000

1,152,436,685

収益的収入

収益的支出

資本的収入

資本的支出

当年度純利益1,295,558,863

1,405,356,632

175,692,734

365,075,821△122,130,483

議案番号

会 計 名

第４８号 一

般

合
議案番号

会

計

会 計 名

第５６号 水 道 事 業 会 計（△はマイナスを表す）

6●普通会計 歳入・歳出決算額の推移「普通会計」とは、他の市町村と比較するために、統一した決まりに従って整理した会計のことです。本市では、「一般会計」と「土地取得特別会計」を合わせた会計になります。
ただし、単純に合計するのではなく、収入と支出が重複する部分を調整(純計)しています。

20,00019,297

18,74018,06919,303
19,03619,00018,00017,17917,831

18,40718,44818,30817,00016,000

歳入決算額
平成22年度
平成23年度
平成24年度

歳出決算額
平成25年度
平成26年度（単位：百万円）

過去 5 年間の普通会計決算額の状況（単位：千円）
歳入決算額
歳出決算額

差引額

繰越金

実質収支額

平成 22 年度

18,069,157

17,178,800

890,357

140,041

750,316

平成 23 年度

18,739,770

17,831,340

908,430

107,932

800,498

平成 24 年度

19,296,585

18,406,723

889,862

49,481

840,381平成 25 年度
19,303,138
18,448,251
854,887
17,537
837,350
平成 26 年度
19,035,634
18,308,049
727,585
66,685660,900※歳入額から歳出額を引いた金額に、翌年度に決まった事業に使うお金(繰越額)を除いた金額がプラスの場合は黒字という事になります。

7

●歳入決算額（目的別）
下のグラフは、過去５年間の歳入の決算状況で、どのような歳入があるのかを示しています。また、項目の説明については以下のとおりです。

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

市税
7,588
譲与税・各種交付金
907
地方交付税
2,675
国庫支出金
3,008

4,000 府支出金 1,342
市債 1,403
2,000
その他 1,146

7,390

7,325

7,377

815

901

1,001

2,966

2,850

2,917

2,680

2,976

2,925

1,088

1,246

2,491

2,089

1,290
1,638

1,711

1,867

1,916

1,888

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

7,412

871
2,871
3,015
1,151
1,709

0
平成22年度（単位：百万円）
市
税 ⇒市民税や固定資産税、軽自動車税など、市民の皆さんや事業者から納めていただいたお金です。
譲与税・各種交付金 ⇒自動車に課税されている重量税、ガソリン税、預金利子や株式配当、地方消費税などで課税されているお金が一定の決まりに従って各市町村に配分されます。現在、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金の９種類が交付されています。
地 方 交 付 税 ⇒各市町村間では、人口の多寡などで収入や支出の状況が異なることから、市町村間の格差を是正することや市町村の財源を保障するという考え方に基づき、国で一括してお金を集め、すべての市町村が一定水準以上の事業(行政サービス)が可能となるような決まりに基づいて、交付されています。
国・府支出金 ⇒国や大阪府の制度に基づいて事業を実施する場合や、国や大阪府に代わって事業を実施する場合に交付されるお金です。
市
債 ⇒学校や図書館、文化会館、あるいは道路などの公共施設の整備には多くのお金が一度に必要になり、他の事業に影響が出てしまいます。
また、整備した公共施設は、今後転入などで新しく市民になられる方も使用されますので、負担の公平化をしていただくために市債(借金)を発行していますが、後年度の財政負担を考慮して必要最小限の発行に留意しています。

8

●歳出決算額（目的別）
下のグラフは、過去５年間の目的別決算額の状況です。また、目的についての説明は以下のとおりです。

20,000（単位：百万円）

216

210

208

2,505

3,313

3,523

2,842

6,461

6,700

7,191

7,517

1,493
1,056
634

1,528
956
733

1,547

教育費2,194

2,671

2,414

1,512
989
879
1,678

公債費2,432
その他 186

2,605

2,387
160

2,344
122

2,138
164

平成24年度

平成25年度

平成26年度

18,000

議会費 196

16,000

総務費2,636

249

14,00012,000

民生費6,520

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

衛生費1,412
土木費 954
消防費 649

平成22年度

157

平成23年度

1,244
690
1,958

議会費 ⇒ 市議会議員の報酬や議会運営に必要な費用。
総務費 ⇒ 市役所の庁舎管理や防災・防犯・市税の課税や徴収などに必要な費用。
（前年度で市役所庁舎の耐震補強及び大規模改造工事が完了したため、
当該年度では減少）
民生費 ⇒ 障がい者、高齢者、保育所や児童手当などに必要な費用。
（目的別で一番大きな歳出。前年度より臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金、国民健康保険や介護保険の特別会計への繰出金などの費用が増加）
衛生費 ⇒ 健康増進、予防接種、清掃、環境対策などに必要な費用。
土木費 ⇒ 道路、公園などの整備や都市計画などに必要な費用。
消防費 ⇒ 消防・防火及び消防団や救急活動に必要な費用。
教育費 ⇒ 幼稚園・小学校・中学校などに必要な費用や図書館・公民館などに必要な費用。（前年度より給食センターの耐震補強工事や小学校の給食用
エレベータやトイレなどの施設整備費用が増加）
公債費 ⇒ 市債(借金)の元金と利子の返済に必要な費用。
（道路整備事業債などについて前年度に償還が完了したため、当該年度では償還額が減少）
その他 ⇒ 農林水産業費、商工費、労働費。

9■平成２６年度主要事業（事業内容は１１月広報に掲載されています）

１．大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまち●南中学校区円卓会議提案事業

５００万円

南中円卓元気クラブ事業、コミュニティカフェ事業、コミュニティ交流事業、ひったくり防止カバーの配布など街頭犯罪防止の啓発や、避難所開設図上訓練を実施しました。
●第三中学校区円卓会議提案事業

１１８万３千円

三中円卓マップを活用したウォーキングの実施や、菜の花いっぱい運動などの既存事業に加え、夏まつりの実施や避難所運営に関するワークショップを開催しました。
●狭山中学校区円卓会議提案事業

２７９万９千円

さやりんピック事業や地域美化運動、地域の課題の解決に向けた講演会を開催するとともに、指定避難所に関する状況調査や防犯啓発ポスターの作成などを行いました。また、新たに校区内での活動を発表する機会を提供するため、地域文化祭（さやりんフェスティ
バル）を開催しました。
●地区集会所建設補助金事業

１２９７万５千円

コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備に対して費用の一部を補助しました。
●狭山池公園改修事業

８１８万６千円

狭山池築造１４００年記念事業に向け、狭山池公園の遊歩道や木製通路の改修工事を実施するための設計を行いました。
●歴史街道整備事業

６６１８万５千円

歴史街道のカラー舗装化や街道沿いに休憩スポットを整備することにより、歴史文化資源の価値を高め、まちの魅力アップを図りました。

２．健康で安全して暮らし続けられる思いやりのあるまち●地域福祉計画策定事業

３３２万９千円

市と市社会福祉協議会が緊密に連携・協力した活動を推進するため、第３次大阪狭山市
地域福祉計画・大阪狭山市地域福祉活動計画を策定しました。

10

●障がい福祉計画策定事業

２７９万９千円

障がい者の地域移行と地域での安心な生活を保障するための障がい福祉サービスなどを計画的に充実することを目的として、第４期大阪狭山市障がい福祉計画を策定しました。
●福祉タクシー利用料金助成事業

２３９万６千円

福祉タクシー利用券の交付枚数を年間 12 枚から 24 枚に拡充しました。
●健康大阪さやま２１（第２次計画）策定事業

２２３万５千円

第１次計画の最終評価を基に、市の健康増進事業の指針となる健康大阪さやま２１（第２次計画）を策定しました。
●食育の推進事業

２８万６千円大阪狭山市食育推進計画に基づき、市民のライフステージに応じた健康的で楽しい食生活の推進を図るため、食に関する情報発信やイベントでの啓発に取り組みました。
●がん検診事業（がん予防対策費）

６５６７万３千円

がんの早期発見、早期治療につなげるため、がん検診の受診勧奨を強化するとともに、未受診者に対する再勧奨を行うことにより、がん検診受診率の向上に努めました。
●個別予防接種事業（風しんワクチン）

１３万１千円

出生児が先天性風しん症候群を発症することを未然に防止するため、風しんワクチンの接種費用を助成しました。
●子ども医療対策事業

１億５０９７万５千円

通院医療費の助成を小学３年生から小学６年生まで拡充しました。

３．人と自然が共生する環境にやさしいまち●ＥＶ車の普及促進事業

５１８万４千円

ＥＶ車（電気自動車）を２台導入するとともに、ＥＶ車であることがわかるようステッカーを貼ることで、ＥＶ車のより一層の普及促進を図りました。
●住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

４８５万９千円

住宅用太陽光発電システムの設置者に対して、設置モニターとして設置費の一部を補助
しました。

11

●太陽光発電システム設置事業

２１８１万６千円

老人福祉センターに蓄電池を備えた太陽光発電システムを設置し、災害時などの必要最小限の電源確保と、平常時の電気使用量を削減しました。
●（仮称）今熊市民の森整備事業

２８５万３千円

ベンチの設置や、斜面の保護工事を行いました。
●市内公園遊具設置事業

３４４万３千円

４公園の遊具の更新および新設しました。
●市民ふれあいの里花と緑の広場施設改修事業

８５１万１千円

緑化植物園の空調設備の改修、高圧線の交換など、経年劣化している施設の改修工事を行いました。
●桜の里づくり推進事業

２２１万４千円

狭山池公園と西山霊園に合計７６本の桜を植樹しました。
●ごみ減量対策推進事業

１１６４万７千円

びん・缶専用のリサイクルボックスを計画的に更新するとともに、出前講座やイベントなどでごみの分別や減量について啓発活動を実施しました。
●飼犬登録促進事業

２７万４千円市のマスコットキャラクター「さやりん」を使用した犬のオリジナル鑑札を作成しました。

４．ともに学び世代をつないで人を育むまち●教育振興基本計画策定事業

６４７万９千円

市がめざす教育目標を明らかにするとともに、その達成に向けた取組を推進するため、「大阪狭山市教育振興基本計画」を策定しました。
●生徒指導支援事業

７２４万８千円「生徒指導サポーター」を配置し、学校における生徒指導体制の充実を図りました。また、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを各校区に配置し、「いじめ問題等対策委員会」をはじめとした、いじめ防止などのための組織を各校に設置し、いじめの防止、早期発見に努めました。

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●読書 e プラン推進事業

１２８１万４千円

全小・中学校に学校図書館司書を配置し、読書環境の整備と読書活動の促進を図るとともに、蔵書の充実に努めました。また、読書感想文・感想画、図書館を使った調べる学習の各コンクールを実施しました。
●英語教育支援事業

８６８万３千円

ＡＬＴ（外国人英語指導助手）を全小・中学校に配置し、自然に英語で会話することができる環境づくりに努めました。
●学力向上推進事業

１６４万２千円

小学４～６年生用の国語と算数の自主学習教材「自ら学ぶノート」を作成しました。また、「家庭学習のすすめ」のリーフレットを作成し、小・中学生のいる各家庭に配布しました。
●ＩＣＴ活用推進事業

１３３２万２千円

ＩＣＴ機器を小・中学校に配備し、授業などで活用しました。また、まるごとパック事業による学校公開研究会などでＩＣＴ機器を活用した授業を公開しました。
●市史編さん事業

５７４万９千円

子ども向けの『おおさかさやまの歴史』と、『大阪狭山市史』の概要版である『大阪狭山市の歴史』を発刊するとともに、『行基資料集』の作成に向け準備を進めました。
●郷土資料館管理事業

４３６万９千円

重源狭山池改修碑重要文化財指定記念特別展『重源と東大寺～鎌倉時代の復興を支えた人びと～』を狭山池博物館特別展示室で開催しました。また、平成 14 年度特別展示図録『狭山を変えた鉄道～おおさかさやま交通ものがたり～』を再版しました。
●さやま元気っこ推進事業

４４３万４千円

南第三小学校、西小学校で、「放課後児童会事業」、「こども広場事業」、「学習支援チューター事業」の各事業間の連携を行い、新しいカタチの居場所づくりに努めました。
●幼稚園、小・中学校施設等改修事業

４９５１万７千円

小・中学校の消防設備や特別教室の空調設備を更新したほか、幼稚園、小・中学校の施設および設備を改修しました。
●つどいの広場整備事業

９２７万７千円

つどいの広場事業を実施している旧くみの木幼稚園のトイレの改修と新たに空調設備を設置しました。

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●給食センター施設改修事業

１億４７８０万４千円

耐震補強工事を実施するとともに、食器や調理機器などを更新しました。
●小・中学校給食用エレベーター等改修事業

６１７２万６千円

給食用エレベーターを改修するとともに、牛乳保冷庫を更新しました。
●市立公民館施設整備事業

３０３５万４千円

プラネタリウムのいすや会議用机などを更新するとともに、エレベーターを改修しました。
●図書館施設整備事業

１１０万７千円

図書館の利便性をさらに高めるため、書架や利用案内板を入れ替えました。
●スポーツ施設整備事業

２７４８万５千円

総合体育館の設備改修や山本テニスコート面改修工事などを行いました。
●スポーツ施設情報システム整備事業

６７万５千円

南河内６市町村の住民が相互に地域内のスポーツ施設の利用予約ができるよう、システ
ムを改修しました。
●文化会館活性化事業

１０７７万１千円

文化振興事業団が行うＳＡＹＡＫＡホール活性化事業補助金事業、地域情報誌作成事業、（仮称）文化芸術振興ビジョン策定事業などに対し、補助しました。
●小学校トイレ改修事業

９０２８万３千円

第七小学校などのトイレを改修しました。

５．にぎわいがあり安全で快適な暮らしのあるまち●防災用資機材等分散備蓄事業

１５２５万２千円

狭山高校などに備蓄倉庫を設置し、防災用資機材の分散備蓄を実施しました。
●デジタル防災行政無線（移動系）等府市共同整備事業

２３６５万３千円

大阪府などとデジタル無線（２６０ＭＨｚ帯）基地局の共同整備を実施し、デジタル無線機（半固定型１台・携帯型８台）を導入しました。

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●防犯活動推進事業

６０２万３千円

自治会、事業者などが自主的に取り組む防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設
置費用の一部を助成するとともに、青色パトロール車を防犯活動団体へ貸し出し、協働による安全なまちづくりを推進しました。また、市内の主要駅周辺などに防犯カメラを設置
し、防犯環境の充実を図りました。
●自主防災組織育成事業

１８１９万５千円

自主防災組織を結成している全３８組織に救出・救護用資機材を貸与しました。
●公共下水道（汚水・雨水）整備事業

１億６５５８万９千円

東野ポンプ場や雨水幹線水路の老朽化に伴う改築工事を行うなど、施設の整備を進めました。
●水道施設整備事業

２億３７２４万円

配水管など管路の耐震化を進めるとともに、近隣市の水道事業体と相互に応援給水するための緊急連絡管を設置しました。
●安全安心スクール事業

６２万５千円

救命・防災・防犯を統合した「安全安心スクール」を開講し、すべてのプログラムを受講された人に安全安心推進リーダー認定証を交付しました。また、「中学生安全安心スクール」を開講し、市立中学校３年生に普通救命技能を習得してもらい、青少年の防災力の強化を図りました。
●市内橋梁修繕事業

４１０万４千円

橋梁の安全性の維持と長寿命化を図るため、主要橋梁の点検調査を実施しました。
●道路拡幅（新設）事業

４６８４万１千円

交通環境の整備・改善を図るため、道路改良を実施しました。
●市道バリアフリー化事業

１３０４万円

誰もが安全で安心して通行できるよう、歩道の補修および段差解消を計画的に行いました。
●交通安全環境整備事業

１億９５３万５千円

老朽化した道路の舗装を計画的に補修しました。
●マスコットキャラクターグッズ作成管理事業

３５０万円

市のマスコットキャラクター「さやりん」のグッズの作成に対し補助しました。

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●魅力発信事業

７７万４千円狭山池築造１４００年記念事業のキャッチフレーズおよびシンボルマークの最優秀作品をもとに、記念事業ロゴマークを作成しました。
●消防設備整備事業（消防車両等整備事業）

４０４４万６千円

消防本部および消防団の車両を更新整備し、消防力の保持増強を図りました。
●インフルエンザ対策事業

２３７万３千円

新型インフルエンザ等感染症が発生拡大した際の救急活動などに必要な隊員の感染防止用資器材を整備し、救急業務の充実強化を図りました。

６．みんなで創る持続可能なまち●ホームページ管理システム更新事業

１２１５万円新たなホームページ管理システムを導入するとともに、英語、韓国語、中国語のページを充実させました。
●公衆Ｗｉ－Ｆｉ設置事業

６９万３千円本庁舎内と出先機関に公衆Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しました。

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第 ２ 部
市民との意見交換会●テーマ：魅力あるまちづくりについて17≪参考資料≫

所信表明（平成２７年６月８日表明）
大阪狭山市長 古川 照人
平成２７年（２０１５年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会の開催にあたりまして、私の市政運営に対する所信を申し述べまして、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
昨年の５月に元総務大臣であります増田寛也さんが座長を務めておられます「日本創成会
議」が、これからの日本の将来の人口推計の数値を発表されました。全国で約１,８００ある
市町村のうち、約半数である８９６の自治体が２０４０年に消滅する可能性があるとのショッキングな結果が出されました。この「日本創成会議」の人口推計によりますと、本市の場合、２０４０年には約４７,０００人と、現在よりも約 1 万人余りも減少する見込みでございます。そして、少子高齢化のさらなる進展により、高齢化率は現在の約２５％から約４０％へと増加する推計が出されております。このように高齢者の割合が増えて、子どもの割合が減ってくる見込みの中で、いかにして若い世代の方々に大阪狭山市へ移り住んでもらうか、定住してもらうか。そのために、いかにして本市の都市魅力、定住魅力を高めていくかが、これからのまちづくりを進めるうえで大きな鍵になると考えております。
また、今回の市長選挙に立候補するにあたり、幅広い世代の方々からたくさんのご意見を頂戴いたしました。それらのご意見を真摯に受け止め、市民の皆様の思いを最優先に考えたまちづくりを進めていかなければならないと肝に銘じているところでございます。
もちろん、これまでの大阪狭山市、その前の狭山町の時代から受け継がれてきたまちの優れたＤＮＡを継承してまいります。それは、住みやすさ、暮らしやすさだと思います。私は、この点を追及していきたいと考えており、「生涯 住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざす
ことを基本目標として掲げることといたしました。
そして、この基本目標を実現するために、まずは「生活安心」を最優先の政策課題として、
子育て、医療・介護の充実に取り組んでまいりたいと思っております。次に「住みやすさ」の追求として、教育文化、都市整備、防犯防災の充実、さらには、「将来への責任」として、財政健全化、行政改革を推進し、将来世代に負担を先送りしない行政運営を行ってまいりた
いと思っております。
これからの四年間、この３つの政策課題を柱に、基本目標の実現をめざして行政各分野にわたる諸施策及び事業を効率的かつ効果的に展開してまいります。
それでは、ただいま申し上げました３つの政策課題ごとに主要な施策及び事業につきましてご説明申し上げます。

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一点目の「生活安心」といたしまして、子育ての分野では、次世代を担う子どもたちが心豊かに成長できる安心のまちづくりを進めてまいります。
まず、妊娠期から就学前にかけての子どもやその家族を対象とした支援として、妊娠・出産・子育てまでを切れ目なく支援する体制づくりを進めてまいります。
その方策のひとつとして、妊婦の自宅から病院までの送迎タクシー代を支援する制度の導入を検討してまいります。
また、保護者の意向の高い一時預かり事業が利用できる拠点を増やすなど、多様な保育ニー
ズに対応したサービスの充実を図ってまいります。
障がいのある子どもの療育環境づくりの推進として、発達や成長など障がい特性に応じた療育が身近な地域で受けられるよう相談及び療育体制の整備を行ってまいります。
医療介護の分野では、高齢者や障がい者が活き活きと暮らせる優しさのあるまちづくりを進めてまいります。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携を強化するとともに、生活支援、介護予防に関する施策の充実や地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。
近畿大学医学部附属病院の移転再編問題につきましては、本市及び南河内地域における地域医療の機能維持、とりわけ救急、小児、周産期医療の機能維持を大阪府や近畿大学に要請してまいります。
また、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進するほか、高齢者や障がい者など買い物困難者に対する支援の仕組みを検討してまいります。

次に、二点目の「住みやすさ」といたしまして、教育文化の分野では、子どもたちの健やかな育ちを地域と一体となって応援するまちづくりを進めてまいります。
まず、本年４月から施行されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、市長と教育委員会による「総合教育会議」を開催し、教育、学術
及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策について、教育委員会と協議・調整してまいります。
また、教育行政に保護者の声を反映できる仕組みづくりについて検討してまいります。
子どもたちが楽しく授業を受けられるようＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育をさらに推進するとともに、英語教育をより一層推進し、世界に通用する人材の育成をめざしてま
いります。

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幼児期の教育は、その後の子どもの成長に大きな影響を及ぼすことから、幼児教育の充実を図ってまいります。また、地域との連携を強化し、地域の人材を学校で活用するなど、本市らしさを活かした教育の質の向上をめざしてまいります。
スポーツや文化芸術活動に親しむことで、豊かな情緒が醸成されるとともに、世代を超えた交流が生まれ、新たなコミュニティの形成が期待されます。そのため、施設・設備の更新など、利用者の安全の確保及び利便性、快適性の向上を図り、スポーツや文化芸術活動に親しむ環境整備を進めてまいります。
都市整備の分野では、生活者の目線で快適に暮らすことができるやすらぎのあるまちづく
りを進めてまいります。
生活道路の歩道整備や段差解消など、子どもや高齢者の目線での道路整備を進めてまいります。
また、市内でも高齢化率の高い狭山ニュータウンをモデル地域として再生・活性化を促し、若い世代にも魅力あるまちづくりを進めてまいります。
都市公園施設の充実といたしましては、子どもたちが安全かつ楽しく遊べるように、幼児用遊具・児童遊具の充実や健康増進のための健康遊具の設置、また、防災機能を有した公園の整備に取り組むとともに、市内に残された貴重な緑地の保全や市街地における緑化推進に努めてまいります。
その他、地域の声に耳を傾け、実情を踏まえた上での土地利用のあり方、近年増加しつつある空き家対策の推進、地域の活性化につながるような農工商業者の育成、市内に３駅ある
駅周辺の整備と活性化、上下水道のライフラインの計画的な再構築などに取り組んでまいります。
防犯防災の分野では、市民生活の安全・安心を確保するまちづくりを進めてまいります。
自主防災組織の拡大強化を図るため、資機材の充実や活動強化への支援を行うとともに、地域の防災リーダー育成のため、防災士の資格取得に向けた支援を行ってまいります。
また、地域住民の災害避難時における道路・水路等の危険個所の改修・整備を行ってまいります。
次に、防犯対策強化の観点からは、防犯灯や防犯カメラの整備拡充とその管理運営体制の見直しを行ってまいります。

次に、三点目の「将来への責任」といたしまして、財政健全化、行政改革を推進してまいります。
大人の責任として将来世代に負担を先送りしないまちづくりとして、財政規律を堅持し、健全化を推進するため、無駄のない行政運営に徹し、将来世代に向けての負担を軽減してま
いります。

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職員の質の向上を図るため、職員研修の充実や人事評価制度の見直しなどを行い、職員がやる気とやりがいを持てるよう取組みを進めてまいります。
市民の皆様の声を市政に反映できるようにするための「タウンミーティング」を開催してまいります。
本市では、これまで市民との協働によるまちづくりに積極的に取り組み、狭山池まつり実行委員会をはじめ、まちづくり円卓会議や地域防犯ステーションなど、市民が主体となったまちづくりが大きな成果を上げてまいりました。
全国的にみましても先進的な自治体として、多くの自治体からの視察を受け入れ、市民との協働、市民自治の先進都市として高い評価をいただいております。
これもひとえに市民の皆様のご理解とご協力がなければ成し遂げられなかったものと認識しております。
しかしながら、市民の皆様の声をお聞きしますと、どのように参加、参画すれば協働に発展していくのか、あるいは、協働の意義とは何かといった問いかけがあり、協働への理解を
市民全体に広めていく余地がまだ残っていると感じております。
そのため私は、先ほど申し上げました「タウンミーティング」などを活用し、市民の皆様と議論を深め、これまで構築してきました市民との協働の仕組みとあわせまして、市民力、
地域力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

結びにあたり、大阪狭山市の未来の鍵を握っておりますのは、今の私たちでございます。
今日の大阪狭山を築いてこられた先人の英知と不断の努力に対する感謝と敬意を表することはもちろんのこと、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、その想いを胸に刻みながら、新たな発想と若い感性をもって一歩ずつ一歩ずつ着実に前進し、「生涯 住み続けたいまち
大阪狭山市」をめざしてまいりますことをここにお誓い申し上げます。
最後に、市民並びに市議会の皆様、職員の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。

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ＭＥＭＯ

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