電 子 契 約 保 管 サ ー ビ ス 約 款(第４版)

Ｑｓｏｌ株式会社（以下「弊社」という。）は、「電子契約保管サービス」の名称で弊社が提供するサービスに関し、以下の通り約款（以下「本約款」という。
）を定めます。
第 1 条 目的
本約款は、弊社が契約者に対して電子契約保管サービスを行うことを目的として定めたものです。

第２条 用語の説明(1) 本サービス
弊社が本約款に基づき「電子契約保管サービス」の名称で行うサービスです。その具体的内容は第６条に定めるものとします。
(2) 本センター
利用者によって、使用されるコンピュータシステムを格納した拠点及び本サービスを運用する拠点をいいます。(以下「本センター」という。)(3) サービス環境
弊社が本サービスを提供するために設置する電気通信設備その他機器およびソフトウェアをいいます。
(4) 本契約申込者からの書面による申し込みにより弊社との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいい、本契約には本約款第５条第(1)項に定める契約締結内容および第３条第(２)項に定める「電子契約保管サービス重要事項説明」（以下「重要事項説明」）等の各内容が含まれます。
(5) 利用者
本センターが提供した ID を用いて、本サービスの提供する各種機能を実際に利用する契約者の従業員等をいいます。
利用者は、アカウント管理者の責任において定めます。
(6) アカウント管理者。
アカウント管理者は、利用者の代表窓口として弊社が提供する「電子契約保管サービス」を受けられる環境設定など第４条に定める業務を行います。
(7) 認証局(CA)
公開鍵基盤(PKI)の認証局(CA)、発行局(IA)であり、本サービスにおいて必要とされる電子署名の作成に必要な電子証明書を発行、維持、廃棄のライフサイクル全体にわたって管理する事業者、およびその事業者が運営管理する当該目的のコンピュータシステムをいいます。
(8) タイムスタンプ局(TSA)
時刻ソースから時刻の提供を受けて、RFC3161 に基づくタイムスタンププロトコルに準拠したタイムスタンプトークンを発行する事業者をいいます。本約款においてタイムスタンプ局とは、株式会社 PFU の運営する PFU タイムスタンプ局のことをいいます。
(9) 電子証明書
認証局から発行される公開鍵の所有者を証明するためのデーターをいいます。
(10) 電子署名
電子ファイルが発行時より改竄されていないことおよび利用者が当該電子ファイルの内容を承認したことを前提として、利用者本人が、電子証明書を用いて取得した電子ファイルのハッシュ値ならびに電子署名の対象となる電子ファイル本体とハッシュ値を組み合わせた電子ファイルをいいます。
(11) タイムスタンプ
電子ファイルが発行時に存在していたこと(存在性)と発行時より改ざんされていないこと(完全性)の検証を目的として発行される本センターから送付されたハッシュ値に対して発行される証明書をいいます。タイムスタンプに使用された証明書の有効期限をタイムスタンプの有効期限といいます。
(12) 電子契約書
利用者が本サービスの利用により、電子署名可能な形式に変換した電子データーであって、保管文書として本センターのサービス環境に保存される以前のものをいいます。
(13) 保管文書
利用者が本サービスの利用により、本センターのサービス環境に保存した電子化された契約文書をいいます。
第３条 約款の適用と重要事項説明(1) 本約款は、第５条（１）により本契約が成立した時点から、契約者、利用者およびアカウント管理者に対し適用されるものとします。
(2) 本約款に記載されていない事項に関しては、別途弊社が提供する「電子契約保管サービス重要事項説明」および必要に応じて弊社が第１０条により通知する内容によるものとします。

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第４条 本サービス実施の前提条件
契約者は、本サービスの契約申込時にアカウント管理者を選定して、その者に対して以下の業務をさせるものとします。
(1) アカウント管理者は本サービスを利用する前提として、別途弊社が指定する環境（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、設備等を含みますが、これらに限りません）を準備したうえ、サービス環境に接続するものとします。
(2) アカウント管理者は、「重要事項説明」に記載のサービス環境に対応する電子証明書を選定し、本サービス開始までに利用者に対し準備するものとします。
(3) アカウント管理者は、利用者に対して、本約款における利用者に関する事項およびサービス環境に掲載される各種事項について周知徹底し、これを遵守させるものとします。
第５条 本契約の成立(1) 本契約は、本サービスの提供希望者（以下｢契約者｣という。
）が、弊社所定の手続きにより所定の申請書類の送付による申込みを行い、弊社が申請書類を確認し、入会手続の完了通知をアカウント管理者に対して書面で発送した時点をもって成立するものとします。
(2) 以下のいずれかに該当する場合、弊社は、申込者による本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。
①契約者の申請内容に虚偽があることが判明した場合。
②契約者が第 17 条に定める解除事由の何れかの事由が発生しているか、そのおそれがある場合。
③契約者が、以前に、本契約について、弊社から契約を解除(一時停止中も含む)され、もしくは、入会をお断りされたことがある場合。
④契約者への本サービスの提供が、業務上または技術上において著しく困難であると認められる場合。
⑤契約者が日本に存在しない場合。
⑥その他、契約者が、弊社が定める本サービスの利用に関する審査基準を満たさない場合。
第６条 本サービスの内容
弊社は、利用者が第４条第(2)項で準備した電子証明書を用い、利用者間で電子文書の交換、確認、電子署名、長期保管を行うサービス環境を継続的に提供するものとします。
(1) 電子文書の保管期間
本契約における電子文書の保管期間は、１０年とします。
(2) 利用のための情報登録
弊社は、申請書類に記載された内容に基づき情報を登録し、利用者が、本サービスを利用できる環境を設定します。
(3) 「重要事項説明」の作成、提供
弊社は、基本サービスの利用方法、弊社と利用者間の連絡事項および方法などを取りまとめた弊社所定の「重要事項説明」を提供します。
(4) サービス環境の維持
弊社は、次条に定めるサービス実施時間帯の間、利用者がサービス環境にアクセスすることにより、次に定める各種項目を利用できるようにするものとし、また次の④、⑤に定める作業を実施します。
①本人認証機能サービス環境にアクセスしたものが正当な利用者であることを確認するためのユーザーＩＤ、パスワードによる認証機能。
②業務フロー機能
利用者が以下③から⑤の機能を、インターネットブラウザソフトウェアを用いて、正確な順序で利用するための窓口となる各種操作画面を提供する機能。
当該画面は上記のほか、利用者自らが処理した電子文書の他の利用者を含めた状況の表示機能、利用者の本アウトソーシングサービス利用環境の設定機能などを併せ持ちます。
③電子署名機能第４条第(2)項で配布された利用者の所有に係る電子証明書を用いて、電子文書に対し電子署名を行うための機能。
④利用者間データー転送機能
本項③で実施する電子署名つき電子文書を、インターネット回線上の暗号化された伝送経路を用いて、他の利用者に対し送付する機能。
⑤長期保管機能
本項③で実施する電子署名つき電子文書に、サービス環境内でタイムスタンプを貼付し、当該タイムスタンプの有効期間内にタイムスタンプを繰り返し貼付することにより、当該電子署名つき電子文書がタイムスタンプに記載された時刻に存在していたこと、ならびに当該文書が改ざんされていないことを常に第三者が確認できる状態にし、当該状態とした電子文書(以下この状態の電子文書を「保管文書」という)を、第６条(1)の期間中サービス環境内に保管する機能。
(5) 業務処理データーのバックアップ
サービス環境において保管された電子文書（保管文書、ならびに上記④にて利用者間で交換されている保管文書に至らない電子文書のいずれをも含み、以下「データファイル」という）につき、弊社の判断による頻度で定期的にバックアップファイルを作成し、次のバックアップファイル作成時まで保存します。
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(6) Ｑ＆Ａ
アカウント管理者からの基本サービスに関する質問または相談（以下総称して「問い合わせ」という）を弊社所定の方法により受付け、回答します。なお、当該問い合わせの受付・回答時間帯は、弊社が別途５日以上の予告期間をおいて書面、Ｅ－ｍａｉｌまたはサービス環境のホームページへの記載によりアカウント管理者に通知する休止日および土日祭日、年末年始（毎年１２月２９日から翌年１月３日まで）を除く、月曜日から金曜日までの毎日９時から１７時（１２時から１３時を除く）までとします。
(7) その他各種変更
弊社は、アカウント管理者から提示される弊社所定のフォーマットに記載される内容に従い、アカウント管理者の変更、利用者のパスワード初期化などの各種変更作業を行います。
第７条 本サービス提供時間(1) 本サービス提供時間は、日祭日および年末年始（毎年１２月２９日から翌年１月３日まで）を除く、月曜日から土曜日までの毎日７時から２３時３０分までとします。
(2) 弊社は、本サービスの実施期間中、サービス環境のメンテナンス等の都合により、本サービスを一時的に停止することがあります。その際、弊社は、サービス環境の所定のホームページにその旨を記載することによって、利用者に対して事前に通知するものとします。
但し、緊急やむを得ない場合は、弊社はアカウント管理者に対し当該停止の内容について、事後に報告をするものとします。
第８条 本サービス利用料金と支払い方法(1) 利用料金は、別途「利用料金表」により弊社が定めるものとします。
(2) 本サービスの利用料金を変更する場合は、第２０条の定めるものとします。
(3) 弊社は、本サービスの利用料金及び消費税相当額を契約者に請求し、契約者は、これを指定された弊社「預金口座」に振り込むか、あらかじめ契約者の「預金口座」から、弊社が、定めた方法で、引き落すことにより、利用料金などを支払うものとします。
(4) 弊社は、利用料金などに関する領収書の発行をいたしません。
(5) 本項(1)の利用料金については、第６条４項③で実施されたサービス利用者間での電子署名付電子文書を第６条４項⑤のサービスを使用して、本サービス環境内に保存が完了した時点に利用料金が発生するものとします。
第９条 本サービスに関する費用の負担(1) 電子証明書の発行手数料、更新手数料その他電子証明書に関する諸費用は契約者側の負担とし、弊社は負担しないものとします。
(2) 本サービスに接続するための回線使用料および弊社への電話、ＦＡＸ、Ｅ－ｍａｉｌ等にかかる料金等の通信費用は契約者側の負担とし、弊社は負担しないものとします。
第１０条 通知の方法と通知完了の時期(1) 弊社からのアカウント管理者ならびに利用者への通知方法は、その通知内容に応じ、書面の郵送、Ｅ－ｍａｉｌ、サービス環境の所定のホームページへの掲載など、弊社が適当と判断した方法にて行うものとします。
(2) サービス環境の所定のホームページに通知を掲載する場合、掲載されたときをもってアカウンント管理者ならびに利用者に対し通知が完了したものとします。アカウント管理者ならびに利用者は、サービス環境の所定のホームページを定期的に確認する義務を負うものとします。
(3) Ｅ－ｍａｉｌにより通知する場合、弊社はサービス環境に登録されているアカウント管理者のＥ－ｍａｉｌアドレスに対して通知を送信するものとし、この場合は当該アドレスに対してＥ－ｍａｉｌを送信したときをもって通知が完了したものとします。
第１１条 トラブル対応(1) 利用者が本サービスを正常に利用することができず、その原因がサービス環境（サービス環境と協調して動作する周辺サービスを含みません。
）に起因すると判断し、その旨を弊社に電話、ＦＡＸ等で通知した場合、弊社は直ちにその原因調査、利用復旧措置の検討ならびにその実施を行います。なお、弊社における原因調査の結果、サービス環境に起因するものでないことが判明した場合は、弊社は当該利用復旧措置の実施等の義務を負わないものとします。
(2) 当該トラブルが利用者の環境に起因する場合については、アカウント管理者ならびに利用者がその原因調査、利用復旧措置の検討ならびにその実施を行うものとします。
(3) 上記(1)において、弊社における原因調査の結果、認証局およびタイムスタンプ局に起因するものであることが判断された場合、弊社の責任は認証局およびタイムスタンプ局の実施者にその旨を通知し、復旧措置の実施を依頼するまでにとどめるものとします。
(4) トラブル対応の受付、実施の時間帯は、月曜日から金曜日（祝日及び弊社の指定する休業日を除く）の９時から１７時までとします。
第１２条

アカウント管理者および利用者の義務と責任
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(1) アカウント管理者は利用者に対し、本サービスを利用するためのＩＤ、パスワード等ならびに本サービスの利用に係る第４条第(2)項の電子証明書の使用および管理について責任を持つものとします。電子証明書が不正に取り扱われたことにより利用者に生じた損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、弊社は何ら責任を負わないものとします。
(2) アカウント管理者は、弊社に届け出た利用者に関する事項に変更が生じた場合、速やかに弊社に対して変更された事項の届出を行うものとし、利用者に対してもその旨を通知するものとします。
アカウント管理者が届出事項に関する変更を通知しなかったことによって、当該利用者、他の利用者ならびに第三者が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の賠償責任を負わないものとします。
(3) アカウント管理者は、利用者が本サービスを利用する際して、利用者に対し日本国法規ならびに日本国内の健全な商習慣の遵守を徹底させるものとします。
(4) 本サービスは日本国内での利用を前提とするものであり、アカウント管理者は、弊社から受領した一切の物品または弊社の実施する役務を直接、間接を問わず日本国外へ輸出してはならず、また日本国外で使用しないものとし、利用者に対してもその旨を徹底するものとします。
(5) アカウント管理者は利用者に対し、保管文書の見読性を維持するために、当該文書を作成したアプリケーションプログラム等を必要な期間保存する責任を負わせるものとします。
(6) アカウント管理者は、利用者が自らの責任においてサービス環境に保管した電子文書に起因して、弊社、当該利用者、他の利用者もしくは第三者が何らかの損害を被ったとき、その賠償責任はすべて契約者に帰属する旨を承知するものとします。
第１３条 免責(1) 弊社は、利用者が本サービスの対象となる保管文書その他の電子情報、またはその関連情報を媒体等に出力して利用した場合において、その情報の目的、用途、法的な効力(保管文書の成立、有効性、合法性、法的拘束力等)等に関し、一切の責任を負わないものとします。
(2) 弊社は、本サービスを用いて交換、保管される電子情報の内容、性格および解釈に関し、一切の責任を負わないものとします。また、弊社は、利用者の信用、能力、委任の有無、代理権限の有無や利用者間の関係に関しても一切関与しないものとします。
(3) 弊社は、本サービスによって、税法上の帳簿書類の保存義務その他法令上の文書保存義務の履行が確保されることを何ら保証するものではなく、当該義務の履行確保は、アカウント管理者もしくは利用者の責任において行われるものとします。
(4) 本サービスに基づく保管文書の保存、存在証明ならびに完全性証明は、公証人法第６２条の７または民法施行法第５条第２項に基づくものではなく、その旨をアカウント管理者ならびに利用者は認識しているものとします。
第１４条 禁止事項
弊社は、アカウント管理者および利用者による以下に該当する行為を禁止します。
(1) 公序良俗に反する行為(2) 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為(3) 本サービスの運営を妨げるまたは弊社の信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為(4) 本サービスの他の利用者に不利益を及ぼす行為、またはそのおそれのある行為(5) 他人あるいは架空の名義により本サービスを利用する行為(6) 本サービス用設備、提携団体用設備もしくは他の利用者の利用者設備の利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為(7) その他、弊社が利用者の行為として不適切であると認めた行為
第１５条 損害賠償責任と範囲(1) 弊社が本契約に基づく責務を履行しないことによりアカウント管理者および利用者に損害を与えた場合、その損害について、本条第(2)項に記載の金額の範囲内でその賠償責任を負うものとします。ただし、以下に該当する場合には、弊社は、責任を負わないものとします。
① 本サービス用設備以外の設備から生じた損害② 善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない悪意の第三者による不正アクセスまたはハッキングなどから生じた損害③ 標準的なコンピュータウィルス対策ソフトを導入しているにもかかわらず防御しえないコンピュータウィルスから生じた損害④ 利用者間の取引の成立、履行、決済等に関する利用者間の紛争⑤ ID およびパスワードの役員、従業員等の利用者による不正使用または第三者による不正使用から生じた損害⑥ 地震、風水害などの天災地変、騒乱・暴動等の不可抗力または第三者の行為から生じた損害⑦ その他、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害(2) 取引、署名、訴訟などの回数および損害を被ったサービス利用者等の人数に関係なく、弊社が賠償すべき金額は、「電子契約保管サービス利用料金」の受け取り金額の範囲内とし、逸失利益及び弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害については賠償責任を負わないものとします。
第１６条 契約期間
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本契約の契約期間は、本契約の他の規定に基づき解除、解約、その他理由により終了しない限り、本契約書の締結日から１年間とします。ただし、契約期間満了の１ヶ月までに、弊社またはアカウント管理者より相手方に更新しない旨の通知をしない限り、自動的に１年間更新され、その後の期間も同様とします。
第１７条 契約による解約(1) 契約者は、本サービスの利用期間満了の前であっても、本契約を解約できるものとします。
(2) 弊社は、解約があった場合すでに支払いを受けた本サービスの利用料金は返金しないものとします。
(3) 弊社は、本サービスの解約後も、利用者がサービス環境に蓄積した保管文書を第６条（１）の期間満了まで保管するものとします。また、弊社は、ある利用者が保管したすべての文書の保管期間が満了するまで、第６条（４）の①の本人認証機能に必要な当該利用者のサービスＩＤ、パスワードを維持するものとします。
(4) 弊社は、サービスの利用を終了した利用者ならびに当該利用者が保管した保管文書については、本サービス終了後もその保管期限が終了するまで、第６条（４）．の作業ならびに第７条、第９条、第１０条、第１２条の各内容を適用するものとし、同時に利用者ならびにサービスを終了した利用者は、引き続き本約款第１１条、第１２条ならびに第２１条(2)号記載の内容に合意するものとします。
第１８条 弊社による契約の解除
弊社は、契約者に以下に定める事由が発生した場合、弊社は、何らの催告をすることなく本契約を解除できるものとします。
(1) 本契約に基づく支払債務を支払期日から３０日間以上支払わなかったとき。
(2) 本契約に違反し、弊社からの通知を受領後３０日間以内に当該違反を是正しなかったとき。
(3) 特定の６ヶ月間の間に、弊社から本契約の義務の不履行または違反に関する通知を３回受領したとき。ただし、当該不履行または違反が是正されたか否かは問わない。
(4) 手形交換所の不渡り処分を受け、または金融機関から取引停止処分を受けたとき。
(5) 監督官庁から営業の取り消し、停止等の処分を受けたとき。
(6) 第三者から仮差押、仮処分、強制執行等を受け、本規程の履行が困難と認められるとき。
(7) 破産手続き開始の申し立て、商法上の整理開始の申し立て、特別清算開始の申し立て、民事再生手続き開始の申し立て、または会社更生手続き開始の申し立ての事実が生じたとき。
(8) 解散、合併または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき。
(9) 財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(10) 第三者の支配下に実質的に入り、本センターの利益を損なうと認められるとき。
第１９条 本サービスの終了(1) 弊社は、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止しまたは永続的に廃止する場合、弊社は、アカウント管理者および利用者に対して第１０条に定める方法により、停止または廃止の６０日前までに通知するものとします。ただし、緊急を要する場合には、アカウント管理者および利用者への通知が事後になることがあります。
(2) 保管文書については、本サービスの廃止日までに、アカウント管理者および利用者の責任において、保管文書の取得および保管文書の検証を行うものとし、本サービス終了後において、弊社は一切の義務を負わないものとします。
(3) 本条に基づく本サービスの廃止があった場合（ただし、不可抗力等弊社の責めによらない事由による場合は除く）、本条第(1)項に記載の弊社からの事前通知前に申請された電子文書の保管に関して弊社がサービス利用者からすでに支払いを受けた本サービスの利用料金は、保管年数に対する残存保管年数（１年未満の端数期間は切り捨て）の割合を算定し、利用料金を乗じた金額（１円未満は切り捨て）を返還する場合があるものとします。ただし、その場合に返還する利用料金は、その時点までに支払われた保管に関する利用料金の 50％を上限とします。
第２０条 本約款の変更(1) 本約款および「重要事項説明」等の記載事項について、改訂の必要が生じた場合および疑義が生じた場合、弊社は随時本約款を改訂するものとします。この場合、本サービスの利用条件その他本契約の内容は、改定後の本約款および「重要事項説明」等を適用します。
(2) 弊社は、前項の規定に基づき本約款の改訂を行う場合、第２０条に定める通知方法により、３０日間の予告期間をおいて変更内容を利用者に通知するものとし、利用者はその選択により第１６条に基づき本契約を解約することができるものとします。
(3) 前項の規定にもかかわらず、本約款および「重要事項説明」等の変更により、利用者が本サービスの利用もしくは改善のために負担すべき費用（利用者設備の改善のための費用を含む）が相当増加するという負担が生じることもなく、その他利用者設備の運営に悪影響を及ぼすこともない場合には、当該変更は第１０条に定める通知が行われた時点で直ちに効力を生ずるものとします。
(4)弊社は、九電ビジネスソリューションズのホームページその他弊社が別に定める方法第１０条により、本約款を公表するものとします。
第２１条 秘密保持義務
弊社及び利用者は、本サービス運営を通じて相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理保管するとともに、第三者に開示・漏洩しないものとします。
ただし、以下に該当する情報は、秘密情報から除きます。
5(1) 相手の書面による事前の承認を受けた場合であり、開示範囲が特定された情報(2) 開示時点で既に公知の情報(3) 開示時点で相手方が正当な権利に基づいて取得した情報(4) 相手方から取得した後に、自己の責によらない事由により公知となった情報(5) 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず取得した情報第２２条 個人情報の保護(1) 弊社は、本サービスを提供する目的及びサービスの改善・サービスに関するご案内を行うために必要な範囲内で契約者から提出される個人情報を利用します。その際、守秘義務契約を結んだ業務委託先に対して、本サービス提供に必要な範囲で個人情報を提供する場合があります。
(2) 弊社は、本サービス提供で知り得た個人情報を本人の同意なく第三者に提供いたしません。ただし法的根拠に基づく情報開示請求があった場合は除きます。
(3) 契約者は、本サービスで有する自己についての情報の開示を求め、その内容に誤りがある場合は訂正を求めることができます。
第２３条 知的財産権
本サービス実施の過程で生じた特許権、実用新案権（特許、実用新案登録を受ける権利を含み、以下「特許権等」という）および著作権の帰属については、次の各号のとおりとします。
(1) 特許権等
弊社またはアカウント管理者が、それぞれ単独で行った発明、考案（以下「発明等」という）から生じた特許権等については、弊社またはアカウント管理者にそれぞれ単独に帰属するものとします。
弊社およびアカウント管理者が共同で行った発明等から生じた特許権等については、弊社またはアカウント管理者の共有とします。この場合、弊社およびアカウント管理者は、当該特許権等の全部につき、それぞれ相手方の了承および対価の支払なしに、自ら実施し、または第三者に対し通常実施権を許諾することができるものとします。
(2) 著作権サービス環境を構成するソフトウェアの著作権は弊社または第三者に帰属します。また、「重要事項説明」その他の本サービスに関連して弊社がアカウント管理者に提供したドキュメントの著作権も弊社に帰属しますが、アカウント管理者は、本サービスを利用するために必要な範囲でそれらのドキュメント（ただし弊社が秘密である旨表示したものを除く）の全部または一部を複製することができ、利用者に限り配付できるものとします。
第２４条 権利義務の譲渡・貸与の禁止
弊社およびアカウント管理者ならびに利用者は、理由の如何にかかわらず、本契約上の地位および本契約上の権利義務を相続、譲渡、売却、移転および貸与することはできません。これらの行為が行なわれた場合、本契約はその時点をもって終了するものとし、以後その効力を有しないものとします。
第２５条 本サービス提供業務の委託
弊社は、本契約に基づく本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第２６条 本約款に定めがない事項の取り扱い
本約款に定めのない事項または本約款の条項の解釈に関しての疑義が生じた場合、弊社とアカウント管理者ならびに利用者は協議の上、円満に解決をはかるものとします。
第２７条 ソフトウェアまたは技術輸出にかかわる法律、規制
本サービスに関連するソフトウェアの輸出および技術情報の提供は、輸出規制に関する法律、規制または命令等による規制の対象になります。本サービスの利用者は、日本または適用のある各国の輸出法規を遵守し、輸出許可またはその他の政府承認を取得することなく、ソフトウェアまたは技術情報の全部または一部を国外の第三国に輸出、再輸出または提供することはできません。
第２８条 準拠法
本契約は、日本国の法律に準拠するものとします。
第２９条 管轄裁判所
本契約に関して生じた法律上の紛争については、福岡地方裁判所を第１審の専属合意管轄裁判所とします。
以6

上改版履歴
版
初版
第２版
第３版
第４版

変更日付
2006 年 ４月 １日
2007 年 ９月 15 日
2008 年 ３月 ３日
2023 年 １月 １日

変更箇所
第８条 (5)追加
第７条 (1)
前文

変更内容
初版作成
利用料金の発生起点を明記
ｻｰﾋﾞｽ実施時間帯の変更
社名変更

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