運用調整等手順の概要（WPT 局申請者、関係機関向け）
220526 版（目的等）
本手順書は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの無線局（以下「WPT 局」という。）から他の無線局への干渉防止及び人体への安全性確保を図るための運用調整等の手順（以下「本手順」という。）を定めることを目的とする。
（運用調整の取り組み方）
総務省「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方」に示されているとおり、WPT 局免許人が、既存無線システムの免許人に対して必要な情報提供を行う等、運用調整に向けて、主体的に対応を行うことが基本であり、既存無線システムの免許人においても、WPT 局免許人との個別の調整に必要な情報の提供や干渉回避の技術的な助言等、柔軟性をもって、前進的かつ協力的な対応に努めることが求められる。双方が理解と工夫の視点を持ち、調整が結実するよう尽力していくことが期待される。
（運用調整等手順の取扱い）
本手順は、実際の運用調整等事例、関係者の意見等を踏まえて、ワイヤレス電力伝送運用調整協議会（以下「協議会」という。）の手続きに則り適宜柔軟に改訂していくものである。特に、業務開始後一定の期間において予想しえない状況が生じることがあると考えられるため、当面、総務省と相談しつつ、本手順によらない手順により運用調整等を実施することができるものとする。
（運用調整等の手順）
B 離隔距離確認
A申込

B-1
B-2

所定の NO離隔距離満足？

C
詳細干渉検討

D

E

F

事前点検

免許
申請

免許後の運用調整等YES注）A 申込後に B 離隔距離確認と D 事前点検を同時並行で進めることができる

A 運用調整支援及び事前点検の申込み
申請者は、協議会に運用調整支援、混信防止等条件の事前点検及び入会に関する申込書及び関係情報を提出する。協議会は申込みを受けて、運用調整支援と事前点検に関する作業を開始する。
B 離隔距離確認
B-1 総務省からの情報取得による離隔距離内の無線局の抽出① 協議会は、総務省 Web 無線局等情報検索、協議会保有の無線局情報などにより、表 1 に掲げる無線システムのうち、離隔距離を満たしていない無線局を抽出する。
表 1 既存の無線システムとの離隔距離（1）周波数帯
無線システム
920MHz 帯

離隔距離

電波天文業務の用に供する 水沢、那須パルサー、野辺山・宇宙、臼田、あわ受信設備
ら、みさと天文台、和歌山大及び石垣島の観測所から 37.5km

2.4GHz 帯

5.7GHz 帯

電波天文業務の用に供する 石岡、野辺山・宇宙、臼田、石垣島及び入来の観受信設備
測所から 5.7km
水沢及び小金井の観測所から 1.6km
2.3GHz 帯放送事業用 FPU の 0.03km
受信局
5GHz 帯気象レーダー
3.3km
狭域通信システムの基地局 空中線電力が 10mW を超える局から 2.6km
空中線電力が 10mW 以下の局から 1.0km
電波天文業務の用に供する 石岡の観測所から 1.8km
受信設備
臼田の観測所から 1.1km
B バ ン ド 放 送 事 業 用 (STL/TTL)
STL/TTL/TSL の受信局
設置高低差 5m 以上の局から 0.09km
設置高低差 5m 未満の局から 0.9km(TSL)
設置高低差 7m 以上の局から 0.15km
設置高低差 7m 未満の局から 1.5km
B バンド放送事業用 FPU の 0.06km
受信局

B-2 公開情報等による離隔距離内の無線局の抽出① 協議会は、以下の WPT 局の申請予定情報を協議会の Web サイトにおいて 2 週間公開し、調整の希望を受け付ける。調整希望の提出の際には自局の種別、使用予定周波数帯、運用場所の緯度経度等を添えるものとする。
ア 使用予定周波数帯（各周波数ポイント）
イ 運用場所（住所（字名まで））
ウ 連絡先エ その他（参考情報があれば掲載）② 協議会は、表 2 の情報提供先に以下の情報を提供し、提供日から 1 週間を期限として、調整の希望を受け付ける。調整希望の提出の際には自局の種別、使用予定周波数帯、運用場所の緯度経度等を添えるものとする。
ア 使用予定周波数帯（各周波数ポイント）
イ 運用場所（住所の字名まで、緯度経度）
ウ 連絡先（協議会事務局メールアドレス）エ その他
表 2 協議会から連絡する免許人
周波数帯
情報提供先
920MHz 帯

移動無線センター

2.4GHz 帯

日本無人機運航管理コンソーシアム
NHK
民間放送事業者
日本アマチュア無線連盟

5.7GHz 帯

日本無人機運航管理コンソーシアム
NHK
民間放送事業者
日本アマチュア無線連盟③ 協議会は、①及び②で調整の希望があった局について、表 1 または表 3 の離隔距離を確認し、満たす場合はその旨回答する。満たさない局は、「C 詳細干渉検討による運用調整」の相手局とする。
表 3 既存の無線システムとの離隔距離（2）周波数帯
調整希望のあった局
920MHz 帯 高度 MCA システムの無線局

離隔距離
移動局：291m
基地局：41m
900MHz 帯携帯電話
移動局：5m
陸上移動中継局：64m
基地局：274m
2.4GHz 帯
2.4GHz 帯無人移動体画像伝送システムの無線局 2484MHz 10.5km
2462MHz 530m
2437MHz 85m
N-STAR 携帯移動地球局
30m
2450MHz 帯構内無線局
84.9m( 特 定 小 電 力 は 15m)以内でキャリアセンス
2400MHz 帯アマチュア局
空中線対向状況による
グローバルスター携帯移動地球局
2484MHz 0.96km
2462MHz 7m
無線 LAN（破壊防止）
隣接空間 5m
5.7GHz 帯
5.7GHz 帯無人移動体画像伝送システムの無線局 同一チャンネル 23km
隣接チャンネル 1.2km
次隣接チャンネル 185m
5750MHz 帯アマチュア局
空中線対向状況による
無線 LAN（破壊防止）
同一空間 11m
隣接空間 6.6m
注）表 1 及び表 3 における離隔距離は参考値である。携帯局・移動局については利用実態を考慮して C 詳細干渉検討による運用調整の必要性を検討する。
④ 2.4GHz 帯の申請者は、協議会に対し、空中線の移動範囲及び当該移動範囲から 30m の範囲における空間の管理者を示す資料を提出するものとし、協議会は、WPT 局の北側 30m 以内に、申請者以外の者が管理する空間が存在する場合には、NTT ドコモに対しその旨連絡し、N-STAR への干渉を防止するための干渉調整の求めがあった場合には「C 詳細干渉検討による運用調整」の相手局とする。
C 詳細干渉検討による運用調整① 協議会は、B-1 及び、B-2 の過程で特定した詳細な干渉検討が必要な既存無線局（以下「詳細検討相手局」という。）に対して運用調整支援を行う。もしも、B-1 及び、B-2 の過程で該当する局がなければ運用調整終了となる。
② 申請者は、詳細検討相手局に対し運用調整を依頼し、協議会は、詳細検討相手局の詳細情報の提供を依頼する（回答期限は原則 1 週間とする。）。
③ 協議会は、詳細情報を用いて詳細干渉検討を行い、その結果を申請者及び詳細検討相手局に提示する。
④ 調整相手局情報は、再度運用調整を実施する可能性があるため、連絡先を協議会に登録するものとする。
⑤ 詳細干渉検討による運用調整実施完了後、速やかに協議会は、干渉調整書を申請者に提出す

る。
D 混信防止等条件の事前点検① 協議会は、以下の点について、書面及び写真又は臨局により、電波法施行規則第 32 条の８の３の規定により告示された条件に適合していることを点検するものとする。（点検期間は原則 2 週間）
ア WPT 運用空間を構成する空間の範囲（令和 4 年総務省告示第 163 号）
イ 壁損失（同上）
ウ 上下階を含む近接する他の無線局の管理状況（同上）エ 運用空間への人の立入りに対する管理方針（同上）オ 人体防護適合の可否（平成 11 年郵政告示第 300 号）
カ 空中線最大利得方向（令和 4 年総務省告示第 163 号）
キ ビーム可動範囲（同上）ク 水平面方向の EIRP 値（同上）ケ その他注）920MHz 帯の「WPT 一般環境」利用の場合、上記エを除く。920MHz 帯の場合、上記カ、キ及びクを除く。
② データが不十分な場合は、協議会は申請者にデータの再取得を依頼することがある。その経費は申請者負担とする。
③ 協議会は、確認完了後、速やかに混信防止等条件の事前点検書を作成し、申請者に提出する。
E 無線局免許申請
申請者は、免許申請書類に干渉調整書及び混信防止等条件の事前点検書を添付して、総務省地方総合通信局等に免許申請するものとする。
F 免許後の運用調整等① 免許済 WPT 局の公開申請者は、WPT 局免許を受けた後運用開始前に、協議会にその旨連絡し、協議会は、開設された WPT 局の情報を協議会の Web サイトにおいて公開する。併せて、関係無線局にメールでその旨情報提供するものとする。
② WPT 局の運用
WPT 局免許を受けた申請者（以下「WPT 局免許人」という。）は、上記 B 及び C における他の無線システムとの運用調整の状況並びに周辺の WPT 局の運用状況を踏まえ、チャンネル使用の可能性や優先順位を定めて運用するものとする。
③ 他の無線システムとの運用調整
協議会は、表 1 及び表 3 に示した無線局の免許人との連絡体制を確立するものとし、WPT 局免許人は、WPT 局周辺に新たな無線システムが設置される場合や既存の無線システムが変更される場合、移動型無線システムの WPT 局周辺における移動運用等により運用調整の求めがあった場合には、運用調整に協力するものとする。
また、WPT 局免許人は、WPT 局が他の無線システムに有害な干渉を与えた場合には、再度、必要な運用調整を実施するものとする。