公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム第 5 回評議会
議事録
日時：2018 年 8 月 1 日(水) 11 時 50 分～13 時 00 分
場所：学術総合センター 一橋講堂 特別会議室 103■成立要件の確認
事務局より成立要件について説明し、評議会規則第 7 条の規定に基づき、対面による評議会の成立要件を満たしていることを確認した。
■第１号議案 評議員の改選について
資料 1 及び 2 に沿って説明があり、現評議員からの推薦という形式により、案の通り、評議員の改選及び議長の再任を承認した。
また、3 名の評議員より退任の申し入れがあり、併せてこれを承認した。
改選後の評議員及び議長の任期は 2019 年 9 月 1 日～2020 年 8 月 31 日までとなる。
■第２号議案 運営委員の改選について
資料 3 及び 4 に沿って説明があり、提出された候補者案（資料 4）の通り、運営委員の改選及び委員長の再任を承認した。
■第３号議案 コンソーシアム会員の認定について
資料 5～7 に沿って入会認定候補者について説明があり、全員の入会を承認した。
今回申請の会員区分毎の認定者は下記の通りである。
（全 52 名）

1 号（拠点責任者）

2 号（拠点関係者）

3 号（官庁・自治体）

4 号（利用者）

5

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会員募集の案内方法について、1）学会のメーリングリスト等で告知を行ったこと、2）
募集開始から予備審査を実施する運営委員会までの期間が短かったため、現在も少しずつ入会の申込があること、3）今後も引き続き募集（特に 4 号会員）を継続していくこと、の旨の説明があった。



コンソーシアム会員の定義・役割・メリット等について質問があり、資料 6 により説明があり、特に 4 号会員の入会メリットについて、
1

・データ利用申請の支援コンテンツの提供・符号票の事前閲覧・会員への分科会等からの優先的な情報提供などを検討している旨の説明があった。


評議員の入会について質問があり、評議員も入会いただくことが望ましいこと、どの会員区分とすることが望ましいかは今後検討していく旨の説明があった。



会員数の今後の見通しについての質問があり、今後も増加が予想されること、ただし、望ましい会員数については、オンサイト施設の数等、サービス提供側のキャパシティも考慮する必要があるとの説明があった。

■第 4 号議案 第 2 事業年度活動報告
資料 8 に沿ってオンサイトの設置状況、シンポジウム開催、科研費研究班成果報告会等に関する説明があり、案のとおり承認した。


設置済みのオンサイト拠点における利用実績について、1）一橋大・神戸大にて 7 件の試行実績があること、2）一橋大にてオックスフォード大研究者との共同利用が進められていること、3）アウトプットの持ち出し審査の方法・体制について引き続き検討を進めていること、の旨の報告があった。

オックスフォード大の利用者について、実際に一橋大オンサイトに来て利用している旨の説明があった。



利用資格となる外部資金の獲得種別について、科研費に加え、大学共同利用機関の公募型共同利用などの公的研究機関が審査を通じて提供している研究資金が例としてあげられた。また、今後予定されている統計法の法改正により、利用資格に「相当の公益性を持つ研究」を追加し、外部資金獲得要件の縛りを緩和する検討を進めている旨の説明があった。



情報・システム研究機構オンサイトの準備状況について、機器・設備の設置は完了、セキュリティ・ネットワークの対応準備を進めている旨の説明があった。また、開設予定時期については 9 月中を目指している旨の説明があった。

オンサイト拠点は今後も拡充する予定であり、和歌山に設置された統計データ利活用センターが、設置に興味のある大学への情報提供、相談を行うとの説明があった。

オンサイト拠点で利用可能なミクロデータについて、総務省・経済産業省のデータにアクセス可能となっており、他の省庁についてもデータ提供の協力依頼を進めている旨の説明があった。

■第５号議案 第３事業年度活動計画
資料 9 に沿って統計関連連合大会における企画セッション、統数研公募型共同利用研究
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集会、科研費班会議等の主な活動項目の説明があり、案の通り承認した。
■ 意見交換全議案の審議後に意見交換を実施し、出席者から以下の様な意見が述べられた。


オンサイト利用実績の増加に貢献するのがコンソーシアムの役割になると思う。現在の利用件数はまだ物足りない。実際にオンサイトを利用した研究者、オンサイトの運営者から、どのようことが具体的に（利用件数増の）ネックになっているのか？



日本の公的統計で利用可能なデータの質は、最先端の実証研究を行うためのニーズを十分満足していない。北欧では行政記録情報の統計データ、全国民の出生、教育、年金等々、全てデータ化されて利用可能になっている。一方、日本では研究者の欲しいデータが中々出てこないため、日本のデータを利用する意欲が起きにくい。実証研究している研究者から見ると、北欧のデータ整備の状況と日本のギャップが大きく深刻な状況にある。


昔に比べ、計算機能力なども大きく変わっていて、それに併せてデータの形も収集方法も変わっていいはずなのに、50,60 年代に設計されてから変わっておらず対応できていない。それが使い勝手に影響しているのではないか。ブレイクスルーを見つけないといけない。



データの魅力度を上げるためには、いまある政府データの公開の範囲の拡大だけでは十分でない。



今の段階でどのようなデータが政策の立案・評価に本当に EBPM に必要か考え直す時期に来ている。

調査項目の再設計はどのくらいの頻度で行われているのか？


調査項目の設計は毎回変えている。しかし伝統のある公的統計になればなるほど固定ユーザーがついているので調査項目等を変えにくい、という状況もある。

今回の統計改革では、GDP などの統計の基礎になる統計の改善といったこれまでの既定路線の延長線上にあるものに加え、新しく EBPM が出てきた。この EBPM には 2つの側面があって、第 1 に、データ源をどう加工するかということ、第 2 に、データ分析のアウトプットを如何に Evidence として昇華して Policy に活かすか。今までの統計法は統計調査のマイクロデータをどう使うかしか視野に入れていないが、北欧のように行政記録等へのアクセスをどう広げていくか。公的調査以外にどのようなデータが必要か意見を吸い上げる仕組みが必要であり、このコンソーシアムがそのような研究者の意見を集約する役割をもつことを期待する。
和歌山の統計データ利活用センターで、公的統計と行政情報の結合の取り組みが始まる。役に立つデータとは何なのか。公的統計の枠をもっと広げる動機付けにし3

たい。統計データ利活用のモデルについても、コンソーシアムで議論し、新しいデータを生み出す機動力になって欲しい。


省庁の実務担当者はあまりにも多忙で、データの質改善や新たなデータ分析法の提案を細かく提言できないと思うので、我々が意見を出していかないといけない。
国税庁に税のデータの利用を何度も依頼しているが、いまのところ利用できていない。海外の納税データを使った精緻な税制の研究をしている研究の事例を示すことも必要性を示すうえで有効かもしれない。



例えば税のデータがあれば様々な問題が解決できるが、中々出してくれないので、家計調査や全国消費実態調査などのデータを使って模擬的に実証しているが、実際の税データで実証するものとは、かなりギャップがある。そういうデータからどういうことが分かるか、いいことがあるか、デモンストレーションして示していくしかないと思うので、意見を出していかないといけない。



日常的に記録が取られている行政記録で目的が達成できる部分は、それで代替していけばよい。ただし行政記録は特定の目的があって集めているわけではないので、物理科学の実験に近い特定の目的をもつ経済学の調査については、その実施について予算を集中化すべきである。



今ある様々なデータを統合して使えるようにすることと、新たな調査が必要だということの２つに分けられると思うが、北欧は今あるデータを統合しているということか？


その通りである。行政記録で出生とか結婚とか個人のライフサイクルが追えるようになっている。



個人とのデータの紐付けは研究者レベルではできないようになっているが、そのような仕組みはできている。



日本の統計局の役割は行政記録を当たり前に使う北欧のそれとは違っており、国家公務員の守秘義務の制限をあり、行政記録利用への壁をやぶるのは難しい。やはりデータ利用のニーズを立証しないと変わらない。今は統計委員会経由である程度圧力がかかるようになってきたが、このコンソーシアムとしてもユーザーの声を集約しないといけない。また統計データだけでは十分ではないので、EBPM におけるエビデンスとは何か、政策につながるところまで突き詰め、その必要性を説明する必要がある。



会員数と利用実績をコンソーシアムとしても上げていく必要がある。

いまあるデータを統合し、データベース化することで人のライフサイクルが追えるようになる可能性はある。また民間のデータ、例えば Credit Risk Database (CRD)をオンサイトの安全性が高い環境で使いたいというニーズもある。全国信用保証協会連合会が企業の財務データを学術利用のためにオンサイトの安全な環境にのせることに興味を示していた。
4

オンサイトに研究側のデータをのせることは可能であり、セキュアな分析環境が利用できるメリットがある。



東大の社研では調査の終わったデータを預けてもらって、公開している。文科省の学力調査データ、厚労省のデータものせられる可能性もある。



統計法の改正で利用者が学生に拡大されることが望ましい。


学位論文を書く博士課程の学生が使えるようにしてほしい。

博士課程の学生が一番アクティブにデータ分析を行える。

統計法の３３条２で提供対象が拡大される予定である。



日本では学生は科研費の分担者にはなれないが、共同利用の共同研究者にはなれる。



博士課程の学生で使えないと有効利用できない。US のオンサイトでは学生も利用可能である。日本でも学位論文レベルの学生には公的機関が認めている大学共同利用機関の共同利用等の公的研究であれば学生も研究員になれるので、そのような資格をもつ学生であれば利用可能であるがあまり認知されていない。



東京大学社会科学研究所のデータはサンプル数が小さく、高度な分析テクニックに耐えうるデータではない。US では長期間調査が継続するパネルデータがある。細々としたデータがいくつもあるよりも統合されたパネルデータが一つあるほうがよい。


日本にも一つだけ思い当たるものがある。それは厚労省の 21 世紀横断データという児童のパネルデータがあるが、一般統計のためかあまり利用されていないようである。


中学、高校になると管轄が文科省になり、社会人になるとまた厚労省に戻るな
ど複雑である。文科省の学力調査データとか学校の成績とマッチングできるとよいのだが、あまりできていない。労働者になるとまた管轄が厚労省に戻る。



21 世紀横断データのようなパネルデータの利用がオンサイトで進むと他のパネルデータの提供にもつながるかもしれない。

以上

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