第1章

提言

1．企業と地域社会との共生
豊田市、刈谷市におけるトヨタグループ企業を中心とした企業群と地域社会および地域行政の協力関係は基本的に強固であり、地域住民も共存共栄の関係を全体として支持している。今後も企業と地域社会が相互の発展を持続していくために、企業労使や地方行政、地域住民が緊密で良好な関係を維持し共生していくことが望まれる。

2．高齢者のための社会福祉政策
高齢者は年金等の経済的な支援にも恵まれ、他の年代層と比較して幸福感は概して高い。これは、両市における高齢者を対象にした社会福祉政策の一定の成功を物語っているといえよう。

他方、若年層の先行き不安感は相対的に大きい。こうした世代間のギャップを取り除き、また来るべき高齢時代に備えるために、長期的視点に立って年金や医療費等の構造改革に踏み出す必要があると考えられる。その際、場合によっては、高齢社会の問題をより幅の広い視点からとらえ世代間のバランスにも配慮する立場から、高齢者を相対的に優遇してきた現行の社会福祉政策の方向性を思い切って見直す必要が出てくる可能性が想定される。

（1）介護を社会全体で支えるために創設された介護保険について、各自が支払う保険料を質問したところ、従業員の約37％が正確に理解していない。これは、一般市民男性の誤答率21％の倍近い。確かに、日本の介護保険制度はきわめて複雑であるが、介護保険に関する知識は、「一般のボランティア」をしていく上でも不可欠な情報であり、この点での改善努力が必要である。（従業員調査では、対象の中に若年層が相対的に多く含まれ、かつ男性の多さがこの結果の一因となっていると考えられる。）したがって、従業員・組合員に対する積極的情報提供の責任に関して、会社や組合は大きな責任を負っているといえよう。あわせて、行政側も一般市民に向けてのさらなる啓発活動、情報提供が必要である。

（2）公的年金のありかたについては、現行の年金制度は、賦課方式による世代間扶養のシステムなので、人口の高齢化により不公平感が増す可能性がある。しかし、高齢者の年金受け取り額を減らしつつ、現役世代の保険料の急な上昇を抑えバランスを取るべきだとの回答が高齢層にも比較的多いことからすると、世代間の歩み寄りによる合意形成が可能であると考えられる。

（3）高齢者の介護問題については、親の介護、配偶者の介護、自分の介護を組み合わせた上で、介護意向のパターンを見ると、一貫して家族で介護するという介護意向から、一貫

1

して病院や施設で介護してもらうという意向まで実に多様である。現在、政策の重点は一 般的に在宅サービス充実の方向に向かっている。しかし、この調査結果を踏まえると、様々な介護ニーズがあることを前提とした介護支援体制の構築も視野に入れる必要が示唆されているといえよう。

3．少子化への対応
高齢者は我が国の少子化現象を問題視しているが、その矢面に立っている若年者にはその意識は希薄であり、少子化現象は、いまだ世代間で共有された問題状況であるという認識になっていない。したがって、長期的視点に立った国民的な議論を呼び起こし、国家や地域行政が取り組むべきこと、企業が取り組むべきことを明確にしていく必要がある。

（1）少子化については、60歳未満の対象者は60％前後、60歳以上の人々は80％近くまで少子化を大きな社会問題と考えている。少子化への対策としては「地域の子育て支援の充実」を求める声が最も強く、いずれのグループについても30％から40％に達している。
具体的な方法としては、「ファミリーサポートセンター」の充実をはかる必要がある。

すでに、豊田、刈谷両市にはサポートセンターが立ち上がっているので今後は企業と行政が連携しながら普及を図りさらに発展させる必要があろう。
（2）経済的支援策としては「育児休業中の所得保障の充実」を望む声が女性に多い。キャリアを企業の中で有効に活用するためにも、女性の就労キャリア継続への取り組みが必要である。

（3）調査結果から見ると、特に、25〜55歳の男女の幸福感は配偶者がいる場合の方が高いという結果が出ている。このような調査結果を踏まえると、配偶者を持つことについては、あくまでも結婚が自己決定であることを前提としながらも、会社・組合・行政が有機的に、婚姻を側面から支援する環境を整える必要があるのではないだろうか。もちろん、その場合「自然さ」は絶対に必要であろうが。とりわけ、豊田市、刈谷市の成人男女数のアンバランスは、生活上の問題を生じさせる可能性がある。自ら結婚を望みながら、社会的条件によって、未婚のままである男性がよき伴侶を見つけることにより、幸福な家庭生活を営めるよう、労働組合や地方行政の支援体制を整備していく必要がある。

4．企業や労働組合の社会貢献活動
企業や労働組合がそれぞれの本来の目的以外に社会貢献を行うことを、大多数の従業員や組合員が是認しており、その活動を認知している。しかしながら、企業や労働組合の主催するボランティア活動に参加しているのは一部の従業員や組合員に限られ、一般市民にはその活動さえあまり知られていない。潜在的にボランティア志向を持つ者は従業員・組合員や市民の約半2数にも上り、広報活動を活発にすることにより、さらに多くの人たちを巻き込んだ活動にしていくことが望まれる。このことが、将来不足が予想される高齢者介護などボランティア要員の確保にもつながり、地域ぐるみで高齢社会を乗り切るための処方箋となる。

（ユ）一般的なボランティアについては、地縁・社縁を越えたいわば第3のボランティア活動に関わることができるように、会社や労働組合が情報提供し、場や機会を整備し、さらに自由に活動ができるような制度上の支援をすることが不可欠である。

②

市民調査からは、ボランティア活動をすることが幸福感を高めていることが明らかになった。行政は、市民がよりボランティアに関われるような情報提供、場や機会の提供、NPO支援をしていく必要がある。
（3）会社のボランティア活動をより活性化するためには労働組合の方向性をどのように考慮に入れるべきか、が重要性を持つ。また、労働組合にとっても会社のボランティア活動の方向性を考慮に入れる必要がある。
（4）ボランティア活動への参加が、会社、労働組合ともに業務のあり方、活動のあり方に新しい展開を持ち込む可能性が示唆されている。特に、若年層においては会社、労働組合が従来提供してきた諸活動とは別の方向性を選好する可能性があり、これを考慮する必要がある。また、「生活全体を方向付ける企業、労組」という考え方（別の言い方をすれば従業員のことは会社や労組におまかせ）が薄れていく中で、企業従業員に潤いのある生活を確保していくことの必要性という問題意識は、行政においても、より踏み込んだ視点からの議論が必要になろう。

5．豊かな老後を送るために物心両面にわたる豊かな老後を送るためには、現役世代から各種のサークル活動や地域ボランティアなどに参加することにより、複線的な交友関係を築いておく必要があり、地方行政にはそのための機会づくりや場所の提供についての支援が望まれる。会社、労働組合ともにこのような支援に対して、どのようなスタンスをとっていくか検討が必要になるであろう。

女性は若い頃から広い交友範囲を持っているが、男性の交友範囲は会社関係に限定され、広がりがない。そのため、一般的に妻に先立たれた男性は、寂しい老後を送る可能性を否定できない。他方、夫の定年退職後、夫に先立たれるという状況に置かれた女性は、そのような状況にもかかわらず、周囲に支えられ、むしろ相対的に高い幸福感を維持している。したがって、男性は、配偶者にあまりにも依存しすぎており、配偶者喪失といった事態に適応できるようにするためにも、配偶者への過剰な依存を改善し、同時に多核的なネットワークの形成に努めるべきである。行政や会社、労働組合が積極的に、

3このようなネットワーク形成のための交流の場を設けることが必要で、会社社会から卒業する、あるいは距離を置くためにもこうした場は不可欠である。老後介護が必要になった場合に、在宅サービスや施設入所を望む声が強くなってきていることからも、配偶者や会社を越えた、いわば第3のネットワークに若いうちから揉まれておくことがきわめて重要である。

4