平成24年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
昨年、我が国は３年半ぶりに政権交代がなされ、それに伴う国民の期待感から経済が活発に動き出してきたかのように思えます。とりわけ株価や為替といった経済動向を計る指標の動きがそれを物語っています。特に為替レートについてはこの数カ月、対ドル、対ユーロともに今まで続いてきた超円高傾向が是正されてきており、日本の主要自動車メーカーの生産台数も当初計画より上方修正し出荷台数の増幅の方針を固めました。
これに伴い、我々めっき業のような基盤産業を担う業界も一体となって日本経済全体の底上げが期待されます。
全鍍連では昨年度、一昨年前の全国大会にてスローガンとして掲げた「変革のとき、未来づくりへ」を具現化するために「めっき業ビジョン2012」を発刊致しました。ビジョン
策定にあたっては、特別委員会を設置し、学識者並びに全鍍連の執行部役員及び次世代を担う若手経営者の方々によりめっき業界がこの先どのような将来展望を持って技術開発や人材育成などに取り組んでいくのか、また、今後我々が抱える諸種課題に対しどのように立ち向かっていくのかなど、様々な議論を行って参りました。また、現場の声をビジョンに活かすべく全国各地のめっき事業者の経営者の方々からヒアリングを行ったところ、経営者が共通して持っている意見として、顧客の要望に応えられるような技術の提案が大事であり顧客の声をよく聞くことが重要であるという意見や、さらに、今後生き残りをかけていく上で重要となってくるのは、人材育成であり、めっき技術者の育成は長い年月をかけてじっくりと育成していき、顧客の要望に応えられる確かな腕をもった技術者を育成していくことが重要であるとのことでありました。
めっき業界が抱える最大の課題として環境問題がありますが、昨年度は、全鍍連が毎年行っている環境整備優良事業所表彰制度に加え、その表彰事業者を一定期間、環境整備優良事業所として認定する認定制度を創設しました。認定制度を初めて実施した昨年度は87事業所が環境整備優良事業所として認定を受けました。今後も当該事業の理念に則して、環境保全活動に尽力していき、環境保全の意識向上並びに「環境との共生」を推進して参ります。また、関連して、毒劇物管理の推進並びに強化を図るため、過去４年間にわたり実施してきた毒劇物のアンケート調査結果を取りまとめ、「めっき業における毒劇物管理の実態」報告書を発刊しました。この報告書では、毒劇物の管理強化の徹底と併せて労働安全衛生対策についての対応等が取りまとめています。毒劇物管理強化の推進とともに労働安全衛生管理は事業継続において極めて重要であり、組合員全員によるこうした意識向上が業界の明るい未来づくりにつながるとしています。
全鍍連ではこれまでも明るい未来づくりに向けて、様々な事業を行ってきましたが、平成25年４月１日現在の組合員数は1,474社で前年比56社（うち廃業35・脱退21（多くが部門縮小））減となり、従業員数は26,024人で前年比969人減となりました。このような組合員等の減少の中においても、引き続き積極的な事業を推進し、今後も産業界の発展に寄与して参ります。以下、平成24年度に実施した主な事業は次の通りです。

［実施事業概要］
１．
「めっき業ビジョン」の策定＜ビジョン策定検討委員会＞
平成 23 年度全国大会にてスローガンとして掲げた、“変革のとき、「未来づくり」へ”を具現化するために、特別委員会を設置し、学識者並びに執行部役員及び次の時代を担う若手経営者により、アンケートやヒアリングなど様々な調査を実施し「めっき業ビジョン2012」を策定し、会員組合並びに所属組合員に配布した。
２．改正水質汚濁防止法の対応＜環境委員会＞
改正水質汚濁防止法が平成 24 年６月１日より施行され、有害物を使用するめっき施設の床面等の周辺施設に、材質や仕様及び使用方法に関する基準が決められ、その順守と定期点検の実施・記録等が新たに義務付けられた。
そこで、環境委員会は、平成 24 年３月に環境省が作成した「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル」（第１版）を基に、特に既設のめっき施設におけるめっき事業所の対応すべき内容について必要と思われる事項をとりまとめ、同法施行前の 24 年４月、
「電気めっき業 地下水汚染未然防止のための水質汚濁防止法対応マニュアル」（第１版）を発刊し、会員組合並びに所属組合員に配布した。
また、一部の工業組合では、改正水濁法に関する説明会が行われ、８組合からの要請により、全鍍連から講師を派遣し、説明を行った。
３．毒物及び劇物取締法に関わる実態調査並びに調査のとりまとめ＜環境委員会＞
毒劇物の管理強化を図るため、過去４年間にわたり、全組合員に対し、各都道府県工業組合を経由して標記調査を実施してきたが、この間、シアン化金カリウムの紛失やめっき工程内の計算ミスによる不適切な紛失事件など、明らかに人為的な管理ミスが生じている。
また昨年は、大阪や宮城、それに東京などの５つの都府県の印刷会社において、インクの洗浄作業に関わっていた従業員らが「胆管がん」を発症するという事案が発生した。
さらに、今年に入り、シアン化ナトリウムを含むニッケルめっき剥離液が貯蔵タンクから流出する事故が発生し、国は、地域住民の生活環境が脅かされた事態等を鑑み、経済産業省製造産業局非鉄金属課長名により、本会並びにめっき業界全体に対して「有害物質に係る法令の遵守、有害物質の管理体制の整備及び事故報告体制の整備について」にて、対策を求める指導が出された。今回の事故によって国は、めっき業界を取り巻く環境、とりわけ有害物質の管理及び産業廃棄物と労働諸法等において、当該事業所においては、重要な法令違反と管理体制の不備等を指摘し、このことは電気めっき業界全体の危機管理意識の欠如等を指摘している。
こうしたことから、従来事業の毒劇物管理や労働安全管理の徹底と危機管理の意識向上に加え、万が一事故が発生した際には、関係行政機関に通報すると共に、速やかに組合への報告と会員組合は当該地域のめっき事業者の事故報道の有無など、常に情報収集の強化に努め、業界全体の危機管理意識体制の強化並びに労働安全衛生の向上を目指していくことを目的とした「めっき業における毒劇物管理の実態～労働安全の向上と事業継続に対する未然の備え～」報告書を発刊し、各工業組合並びに所属組合員に配布した。

４．
「電気めっき業並びに関連業種の海外進出状況」報告書の配布＜情報・国際委員会＞
グローバル化に伴い海外での事業展開が加速する中で、ここ数年、製造元メーカーは新たにリスク分散の対応等を図るため、海外での生産拠点を拡大している。そこで、本会はめっき企業並びに関連企業がどのような経緯で海外進出を図り、現地でどのような事業活動を行っているのかを把握することを目的に海外進出状況調査を実施し、平成23年度に各工業組合より報告がなされた調査結果を「電気めっき業並びに関連業種の海外進出状況」報告書として、会員組合並びに所属組合員に配布した。
５．ほう素､ふっ素､亜鉛等排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 22 年７月１日の省令改正で、電気めっき業についてはほう素、ふっ素は現行暫定基準値をそのまま再延長し、硝酸性窒素類は 500 から 400mg/L となった。
期間は平成 25 年６月 30 日まで暫定措置であるが、排水基準の未達成事業所もあることから、引き続き、暫定排水基準の要望を行うためのデータの蓄積を行う。亜鉛は排水濃度の高い一部の事業所について、その原因調査を行った。
６．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図るため、電気めっき業界は、トリクロロエチレン等の大気排出量を平成 12 年度に対して平成 22 年度には約３割削減する「自主行動計画」を策定し、その目標を達成した。平成 24 年度においては、数値目標を策定しないものの、削減の自主取り組みとして、平成 23 年度の排出状況の調査を行った。併せて、有機溶剤の適切な不使用と労働安全衛生法の違反等により、印刷会社でインクの洗浄作業に関わっていた従業員らが「胆管がん」を発症するという事案が発生した。そこで、厚生労働省の要請等により有機溶剤を使用している事業所に対し、使用の実態、労働安全衛生管理等の遵守などの調査を行い、国等に報告を行った。
７．中小企業支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術・経営委員会＞
経済産業省では、新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げ、平成 18 年６月、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が施行された。
本法は法施行から５年が経過した昨年には、ものづくり技術分野の見直し並びに技術指針の改定、事業評価等が行われた。本会は経済産業省の要請により、技術開発事業の成果や川下産業界にとって重要なめっき指針の位置づけ、めっき技術の重要性等を説明するなど協力を行った。
その結果、平成 24 年度の改正された「特定ものづくり基盤技術」は、22 技術を認定するとともに「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の内容も改訂され、めっき技術指針は継続的に指定された。

８．
「めっき」要覧の内容充実及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、各組合とその組合員等で、めっき業が直面する経営環境、課題を共通認識とするため、毎年ブロック会議で配布されている「めっき要覧」の内容の拡充並びに強化を図った。平成 24 年度版では、特集として「改正水質汚濁防止法の対応」を掲載し、電気めっき業界と水濁法の関わりや水質汚濁防止法に係る地下水汚染未然防止のための法律等の経緯、その対応等を紹介した。これにより、本書により、組合や全鍍連のメリットをＰＲし、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
９．環境整備優良事業所表彰並びに認定制度の実施＜環境委員会＞
平成２年度より実施している環境整備優良事業所において、平成 24 年度では新たに 13事業所を第 50 回全国大会にて表彰を行い、本制度創設以来の被表彰事業所数は累計 810事業所となった｡
さらに、新たに環境整備優良事業所認定制度を創設した。これは、ＩＳＯ等の更新制度に倣い、認定制度並びに表彰プレートの更新の手続き方法等を巡り、環境委員会を通じて、審議を行ってきたが、すでに表彰制度を受けた事業所を対象に、所定の手続きで認定された事業所は、新たに環境整備優良事業所として有効期間３年を認定する制度である。初回となった平成 24 年度は 87 事業所を認定し、該当事業所に環境整備優良事業所としての認定証並びにステッカーを配布した。
10．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。応募作品総数 228 件のうち、優秀作品は、第 50 回全国大会にて、厚生労働大臣賞３件、厚生労働省職業能力開発局長賞３件、東京都産業労働局長賞３件、中央職業能力開発協会会長賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 70 件、合計 91 件の表彰を行った。なお、厚生労働大臣賞については、副賞として楯の贈呈を行った。
11．
「電気めっきガイド 2006 年版」の普及＜技術委員会＞
18 年度完成した「06 版電気めっきガイド」の販売・普及に努めた。その結果、顧客企業へのＰＲや需要の開拓、現場でのめっき技術の便覧、組合事業として若手従業員、新入社員の研修用テキストとして 70 冊購入されるなど、幅広く利用された。
12．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我国の技能者表彰の最高峰である国の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は全国的業界団体として候補者の推薦を行うべく、各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 24 年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。
国は平成 24 年 11 月、全鍍連から推薦した九州組合所属の中野寛文氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。

13．情報収集、提供およびＰＲ活動の実施＜情報・国際委員会＞
機関誌「全鍍連」誌を定期発刊し、環境規制の動向や経営情報、その時々に応じて、コラムなどを盛り込み、内容の充実を図るべく努めた。ホームページは機関誌に掲載する記事とは別に、最新の情報提供を行い、各省庁が公開している緊急性を要する情報や助成金の公募、「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
さらに、毎年夏休みに官庁が実施している「霞が関子ども見学デー」に協賛し、経済産業省のブースへ前年度に作成しためっきポスター並びにめっき製品の展示を行った。さらに東京都鍍金工業組合の全面協力により、来場した子どもたちに表面被膜の仕組みを体験しておらおうと、キーホルダーにコーティング処理を施す「めっき体験教室」を実施した。
14．海外視察事業の実施＜情報・国際委員会＞
海外情報収集並びに人材育成強化として海外視察を実施した。
平成24年度は25年２月、有志約 40 名により、成長著しいインドネシアめっき工場並びに関連産業を視察した。
15．人材育成事業の実施＜経営委員会＞
平成８年度から実施した「若手経営者座談会」を見直し、その後継事業として、先輩経営者と次の世代を担う後継者との“はしわたし”を行い、「先輩経営者と直にふれあい」、そして「その経営理念等を自社にも活かそう」を目的に研修会を開催した。
第４回目の研修会は、平成 24 年９月 14 日（金）に大阪鍍金会館（大阪府鍍金工業組合）で実施し、日本全国から 21 名が参加し、めっき業の先輩経営者の経営哲学や、経営理念なども含めて直に質問できる場を設け、様々な意見や活発な情報交換が行われた。
また、昨年度に引き続き今年２月 15 日（金）に「女性経営者座談会」を開催し、日本全国から 10 名の女性経営者が参加し、「めっき業ビジョン 2012」や「海外進出調査報告書」等を題材に、活発な意見交換が行われた。
16．都道府県各工業組合青年部交流会の実施＜総務委員会＞
次世代の電気めっき業界を担う全国の若手経営者等を集め、未来づくりに向けて意見交換を行うことを目的に、昨年に引き続き、今年２月 28 日（木）に「都道府県全国青年部等交流会」を開催した。日本全国から 27 名が参加し、先に発刊された「めっき業ビジョン2012」を題材にしながら、自社におけめ自主プラン、経営計画等の対応やめっき業のビジョンをヒントとした具体的な活用等について、活発な意見交換が行われた。
17．第 26 回日韓定期会議の実施＜情報・国際委員会＞
平成 24 年 10 月 16 日（火）14 時よりザ・プリンスタワー東京において、全鍍連主催のもと日韓定期会議が開催された。総勢 13 名で、韓國鍍金工業協同組合から申理事長をはじめ６名、全鍍連からは伊藤会長をはじめ７名が出席し、両国のめっき業界や環境規制の現状等について意見交換がなされた。その後、今後の交流事業を有益とするために、共同合意書が締結された。なお、会議終了後に懇親会を行い、両国の親睦を図った。