柴崎暁・金融法提要（預金・融資・決済手段）（成文堂、2019 年）
正誤表 21 年 7 月 6 日版
＊は前回の「正誤・補遺」以降追加された訂正[00104bis]【誤】とを併せ行うものと定義し、【正】とを併せ行うものまたは為替取引を行うものと定義し、[00104bis]【誤】大正 6 年からおこなわれていた金輸出措置【正】大正 6 年からおこなわれていた金禁輸措置[00105]【誤】旧法を廃止し新しい銀行法が制定された【正】銀行法を全面改正し新しい銀行法とした[00203]【誤】一部の法令では通貨ならざるものに一種の比喩として「通貨」の語を用いるものもあるので注意が必要である【正】通貨と同様の流通を認められているもののなかでも、「金券」としての機能につきその法的根拠が明らかであるもの（郵便切手、収入印紙等は一定の行政的役務の手数料を払込
んだ証拠として利用可能である。それ自体は役務を請求する権利を表章しないにもかかわらず、当該行政とは関係ない私人間において金銭債権の代物弁済として利用されることもあり得よう。また、同様の仕組みとして納税義務の履行に代えて納付できる「暗号資産」の制度も構築が検討されている）や、「前払式証票」のような抽象債務性を帯びたもの（商品券・プリペイドカード等が知られ、その性質は債務引受ともいわれるが、規定類の分析からいえば、信用状類似の独立抽象性が認められ純粋指図として分類すべきものと思われる。柴崎「主観的更改と純粋指図」池田＝平野＝西原編・民法（債権法）改正の論理（新青出版、
2010 年）443 頁）まで存在し、時には、一部の法令では通貨ならざるものに一種の比喩として「通貨」の語を用いることさえあった[00302]【誤】無免許で銀行取引を業として行うこと【正】無免許で銀行業を営むこと

[00302]【誤】他業兼営が禁止される。
【正】他業兼営が禁止される（さらに、高度化事業会社や地域活性化事業等を営む会社の株式保有についての保有比率の例外が撤廃されるなどして業務範囲はさらに拡大されている）。
[00303]【誤】金融商品販売法（平成 13 年）【正】金融商品販売法（平成 13 年。令和 2 年改正で「金融サービスの提供に関する法律」に改称）[13206bis]【新設】
振込による本旨弁済の法的性質をいかに考えるかについてと、振込による本旨弁済の効力発生時期についての問題は区別しなければならない。後者については、改 474 の規定するところに随うことになる。前者についていえば、振込による決済は、受取人が振込依頼人に対して有する弁済すべき債権が存するとき、この債権が消滅する現象をどう理解すべきかといえば、結果的にこれは債務者の交替する更改であって、弁済そのものではないから、受取人たるべきものの、黙示的でもよいから同意が要る。通例、契約締結時に振込先口座を指定する行為の中には、かかる同意の意思表示が含まれているものと解釈してよい。次に、弁済すべき債権のない場合、例えば振込金を以て受取人を借主とする貸借が成立する場合がこれにあたるが、はじめから弁済か更改か代物弁済かという問自体が成り立たない。恵与行為の実現等の効果が発生する場合にも同様のことがいえる。他方、これらとの比較に資すると思うので言及すると、預金小切手についていえば、判例によればこれを交付することを以て金銭債権の弁済の提供としての効果があり、履行遅滞の危険を回避できる。しかしその小切手授受自体が直ちに金銭の授受と等価と判断されるのではなく、あくまでも有価証券の給付であるから、債権者の同意に基づき代物弁済としての性格を認めることは可能であるというほかにない。なおこの場面を更改となし得ないのは、日本小切手法の場合には小切
手資金への権利を所持人が取得することはなく、手形のように主たる債務者による債務負担があるわけでもなく、そこで取得されるのはせいぜい小切手金を受領する「資格」であるにすぎないからである。しかし、遡求権が発生すればそこには権利があるので、遡求権成立
により債権が取得される場面で旧債務が消滅することはあってもおかしくない。条件付きの新債権を成立させる更改というべきか。
[13211]＊【誤】「有効な指図が存在しない場合【正】「有効な指図が存在しない場合（東京地判平成 5・3・5 判時 1508 号 132 頁）

[13305]＊【誤】他方、免責を得られない場合とは民 100 但の適用される場面であって、本人のためにする行為であることを知りまたは知り得べかりし場合を意味し、そこに善意無過失を要求するというのは、制限的に失するのではあるまいか。
【正】他方、改 478 にいう受領権限の外観を有する者への弁済によっても銀行が善意無過失でなかったために免責を得られないと解されてきた場合の多くは、実は民 100 但の適用される場面、表示・挙動から預金契約者の代理意思が顕れている、広義の顕名と解釈されるべき場合（幾代・民法総則（1984 年、青林書院）311 頁）、即ち本人のためにする行為であることを知りまたは知り得べかりし場合だったことを意味しているのではあるまいか。
[20101]【誤】これ以外を「付随業務」（銀 10Ⅱ（1））といい、「支払承諾」【正】これ以外に「付随業務」「証券業務」「銀行関連業務」がある（[00302]）。新銀行法以前から、伝統的に、保証に代表される「支払承諾」[20101]【誤】などが認められる。ここでは「貸出」の法的問題を、【正】の名において特殊な寄託が業務として行われてきており、議論も多いが、これらについては機会を改め論じることとしたい。ここでは厳密に「貸出」に含まれないものを含め各
種与信取引を「融資契約」と題し、その法的諸問題を、[21301]【誤】銀行が取引先に貸出す【正】銀行が商人に貸出す[21307]【誤】許されないと言われる 444。
【正】許されないと言われる（木内・金融法 258 頁は、一カ月ごとに元本組入れを行う旨の約定がこれにあたるとしている）444。
[21404]【誤】民 500【正】改 499[21507]

【誤】（第三者への債権を取立てた取立金引渡債務を乙の甲への債務と相殺する目的を以てする【正】（第三者への甲の債権を乙が取立て、取立額の一割を報酬とし乙の甲への債務から差引く[23401]【誤】譲渡禁止特約のないものに限られる（民 466。
【正】譲渡禁止特約のないものに限られてきたが、平成 29 年改正民法以降は、仮に特約があったとしても、動特 10Ⅰ(1)の「譲渡が効力を生じないこと」に該当せず、抹消登記の申請ができないことになろう（改 466Ⅱ。
[25103]【誤】取得した【正】第三者から取得した[30002]【誤】手形・小切手は、短期の信用あるいは決済のために個別証券として発行される類型の【正】手形・小切手は、短期の信用あるいは決済のために個別証券として発行され、中でも手形・倉荷証券・船荷証券・抵当証券は[31209]【誤】すべての署名者および所持人）【正】すべての署名者および所持人。電債 29 では「すべての利害関係人」）[33106]【誤】である（手 44）（小切手に【正】である（手 44）（一部の下級審裁判例等では、判決理由末尾に掲載した手形目録において裏書欄に「拒絶証書作成免除」と記載されていたものである旨が読み取れるところから、これを以て代用させる趣旨なのか、判決理由中の認定事実の部分に「被告は…裏書をした」とだけあって「被告が…拒絶証書の作成を免除して裏書をした」との事実に言及がない事例が散見される。しかし手形目録の記載はあくまでも判決基準日において記載された文言を意味するのであり、仮にそれが不動文字で印刷されていたものであるにせよ、裏書人による署名を通じて、証書免除のうえ償還責任を負うという旨が表示されているところに意味があるので、理由中に証書免除の事実が言及されないことは理由不備であることにかわりがない。なお、小切手に[33402]【誤】独立性。手 32Ⅱ【正】独立性。手 32Ⅱ、cpr.改 457ⅡⅢ[34103]【誤】対抗要件通知で足りる。
【正】確定日付通知・承諾で足る（特例法登記も可能か）。
[34103]【誤】可能性について議論がある【正】可能性について議論がある（質入裏書は勿論解釈で不可とされよう）。
[34201]【誤】手形本紙、補箋【正】手形本紙、補箋（手 13）[41108]【誤】変造は、それ自体がひとつの法律要件でなのではない。
【正】変造は手形金請求事件との関係では法律要件ではない。
[41311]【誤】その要請は働かない【正】その要請は働かず、約束手形で言えば A（振出人）B（受取人兼第一裏書人）間・BC（B から期限内裏書を受けた所持人）間の双方の実質関係が同時に欠缺する場合には、C のA に対する手形金請求は人的抗弁の対抗を理由として棄却される
注 14【誤】世界は金本位制の時代であり、【正】世界は金本位制の時代を迎えたが、日本は銀との交換比において金が割安であったこと等から金が流出していた。しかし、

注 15＊【誤】1884-1930）を招聘【正】1844-1930）を招聘

注 16【誤】また、条例の施行令条文自体の中に、融資判断の心得の如き「教科書」的な叙述もありかつこれを書肆で売捌くこととしていた等法令を以て国民啓蒙の手段としても用いていた側面があって興味深い【正】国立銀行条例につき、高橋英治「19 世紀日本における株式会社に関する立法と学説の生成」阪市法雑 63 巻 4 号 867 頁以下、同・ドイツと日本における株式会社法の発展（2018
年、中央経済社）212 頁
注 41【誤】(12)デリバティブ取引、(12 の 2)デリバティブ取引の媒介・取次・代理。
【正】(12～17)デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券関連店頭デリバティ
ブ取引、これらの媒介・取次・代理、(18・19)期限満了時の物件の譲渡を伴わない定期ファ
イナンスリース、その媒介・取次・代理
注 51＊【誤】内容変更の制限【正】内容変更の（必要性・相当性があり、かつ、そのことが予告されていること等を条件とするという）制限
注 67 末尾＊【誤】堀内・前掲書 84 頁。
【正】堀内・前掲書 84 頁。なお、以上のように、銀行は預金準備率の逆数倍の貸出をすることができるが、この作用を信用創造とよぶ。
注 68＊【誤】2016（平成 28）年改正資金決済法における「仮想通貨」（資金 2V）の定義は問題が多い。①「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ」、②「かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」③「財産的価値」で、④「電子的方法により記録されているもの」で、⑤本邦通貨・外国通貨・通貨建資産でないもの、という。なお「通貨建資産」とは、「本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるものが行われることとされている資産」であるとされているから、預金をはじめとする金銭債権は仮想通貨たり得ない。この定義の①②は潜在的にでも交換・購買の客体となり得る（不融通物でなければよい）とい
うにとどまる。ある仮想通貨建ての交換対価商品のリストが形成されていれば、あたかも真の通貨のように交換を媒介する手段となり得るであろうが、現状では、仮想通貨には一般的

受容可能性はない。仮想通貨が騰貴目当てで購買される状況の下では交換手段として普及しない。
「不特定の者に対して」通貨が通用することと、P2P ネットワーク参加者の不特定多数性とは区別すべきであろう。また、ここにいう取引所（仮想通貨交換業者）が仲介する「購入及び売却」は、参加者の共有する分散台帳（ブロックチェーン）に記録されるが、かかる「通貨」に一般受容性がない以上、対価を払って仮想通貨を取得したとの記録を証明できても、現実に財貨を取得したわけではなく、その記号の偶発的購入者が現れる期待の獲得
以上の意味はなかろう。仮想通貨を客体とする「購入及び売却」の性質は売買というより賭博契約に近い。③にあるようにその単位に「価値」（何らかの交換比率をさすものと思われる）があることは、法律の規定から直接導かれる効果ではなく、かような機能の反映でしかない。裁判例では、仮想通貨には有体性・排他的支配可能性がなく所有権の客体とならず、
破 62 の取戻権の対象ともならない（東京地判平成 27・8・5LEXDB25541521。なお小林信明「仮想通貨（ビットコイン）の取引所が破産した場合の顧客の預け財産の取扱について」
金融法研究 33 号、特に 76 頁）とされ、預託者「は、コイン債権について、破 103Ⅱ（1）イの『金銭の支払を目的としない債権』として…破産債権として届け出」をなし得るにとどまる、とした（東京地判平成 30・1・31 金判 1539 号 8 頁）。同じ法律に登場する「前払式支払手段」については有価証券に準じた「発行」という概念が用いられているにもかかわらず、「仮想通貨」についてその「発行」の態様を定める規定がなく、これにより発生する「債権」に言及がない。前払式支払手段や電子マネーは、発行体への債権を前提としている。例
えば 2009 年 9 月 16 日欧州電子マネー第二指令（JOUE no L. 267,10 oct. 2009, p.7）を構
成国法化するフランスの通貨金融法典 L. 315-1 条は「電子マネーは、電磁的なものも含めた電子的形式のもとでストックされ、発行者に対する債権 créance を表章するものであり、同法典 L. 133-3 条に定義する弁済行為〔同条パラグラフⅠー弁済行為とは、弁済者と受領者のいずれかにより命ぜられる、両者間の基礎にあるすべての債務から独立した、資金
fonds の払渡・移転または引出に存する行為をさす〕のため資金の交付と引換に発行されるものであり、電子マネー発行者以外の自然人および法人に受容される貨幣価値をいう」と定めている。
【正】令和 2 年改正で「暗号資産」と改称される以前には 2016（平成 28）年改正資金決済法における「仮想通貨」と呼ばれているものが知られている。仮想通貨を利用した資金洗浄の防止に関する G7 首脳宣言（2015 年 6 月 8 日）を受けた金融審報告書（2015 年 12 月 22日）に基づき、仮想通貨の売買を行う交換所に登録制を導入する規制として導入されたものである（堀天子・実務解説資金決済法〔第 4 版〕 (2019 年、商事法務）37-38 頁。したがって当該立法の目的は仮想通貨取引の公法的取締にあるのであって、その私法的取扱に特殊な規範を設ける趣旨ではないと思われる）。この法律の定義は自足的なものではなく、金融庁事務ガイドラインに従い、その規制の適用範囲が確定される（この基準を満たさない活動
は登録を要することはない）。資決 2Ⅴ(1)では、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」「不特定の者を相手方として購入および売却を行うことができる」、
資決 2Ⅴ(2)「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる」等の基準から仮想通貨（以下は「暗号資産」の表現を用いる）該当性を判断するとされている。暗号資産は法律上の「金銭」そのものでもなければ、金銭の払渡を請求できる私権（金銭債権＝通貨建資産）でもないことが明らかであるが、「法定通貨とは異なり、強制通用力までは有しない。…債権者がこれを拒否した場合には弁済の効力が生じないため、交換価値があるとまではいえない」（堀・前掲書 41 頁）。なお、堀・前掲書 40-41 頁は、暗号資産は「不特定の者に対して使用できる」一種の「財産的価値」を意味しているとか、保有者が暗号資産を示して「代金を支払うとの意思を表示し、債権者がこれを受容した場合」には代物弁済となる（堀・前掲書 41 頁）との説明もあるが、私法的にいえば、1 号暗号資産では、交換業者により分散台帳上の残高を口座から口座に移す記帳が実行されるという役務が存在するのみで、そこには給付も出捐もなく、これを停止条件とする債務免除が同意されている事実があたかも弁済ないし代物弁済のように錯視されているだけである。そのような記帳上の残高移転の受益を条件とする債務免除の同意が一般的に行われることが「不特定の者に対して…弁済のために使用する」と表現され、あるいは、2 号暗号資産の場面では、交換業者をして残高移動役務を実行させることと引換に金銭または通貨建資産を取得する行為が「購入および売却」と意識されているものと思われる。1 号暗号資産の定義について敷衍すれば、ゲーム内通貨のように、「これらを使用可能な店舗等が、発行者との間で契約し、利用者に対しても特定されて表示された加盟店等に限られ、これらを交換する不特定の者が存在しない場合には、 「暗号資産」 には該当しない」（堀・前掲書 336 頁、事務ガイ
ドラインⅠ-1-1①）とされる。資金洗浄の取締が目的であるだけなら、資金の預託とその払戻が隠蔽できる仕組みが存するかどうかを中心に要件化すればよいはずであろうところ、
資金洗浄は、不特定の者を関与させることで発覚を難しくことができるから、そのような取引実態を可能にしている業者を対象に登録制にして監視を行き届かせるという趣旨であろう。法は、あくまでも、社会的に広く取引されている暗号資産を扱う業態の交換業者は登録しなければならない、あたかも当該暗号資産が財産的価値があるものかのように受容されている社会的な事実があるから規制する、と言っているだけであって、私法的な意味において暗号資産の財産的性格が「財産的価値である」としているわけではない。規制には利用者保護の観点（堀・前掲書 38 頁）も考慮されねばならないとすれば、規制当局は暗号資産の私法上の取扱については、未だ財産権的性格が曖昧であって、必ずしも金銭ないし通貨建資
産による弁済等と同等の満足を保証するものではないことに注意を喚起すべきであろう。
裁判例の説明はこの点明解である。資金決済法上の暗号資産該当性の定義が、その私法的取扱を支配する趣旨ではないことがここにあらわれている。暗号資産には有体性・排他的支配
可能性がなく所有権の客体とならず、破 62 の取戻権の対象ともならない（東京地判平成 27・
8・5LEXDB25541521。なお小林信明「仮想通貨（ビットコイン）の取引所が破産した場合の顧客の預け財産の取扱について」金融法研究 33 号、特に 76 頁）とされ、預託者「は、コイン債権について、破 103Ⅱ（1）イの『金銭の支払を目的としない債権』として…破産債権として届け出」をなし得るにとどまる、とした（東京地判平成 30・1・31 金判 1539 号 8頁）。令和 2 年改正で導入された資決 63 の 19 の 2 は、分別管理されるべき対象暗号資産の受益者が他の債権者に優先する旨を定め、その結果当該暗号資産が交換業者の一般財産から隔離されることになるが、この規定の帰結として対象暗号資産への債権者からの執行に対する当該受益者の第三者異議等を許すものとされるかが問題となろう。
注 81【誤】列挙された事項【正】列挙された連結点
注 82【誤】媒介」（受信与信の併営）と定義する理解は、【正】媒介」とし、その内容を受信与信の併営とする理解（東京地判昭和 31・9・14 下民集
7 巻 9 号 2526 頁）は、
注 86 末尾＊【誤】2 号）。
【正】2 号）。なお、これに類する制度は、資金決済法に基づき認められる事業活動においても定められている。例えば、前払式支払手段発行者は、未使用残高が政令指定額を超える場合にその残高の二分の一相当額を「発行保証金」（資決 14）として、資金移動業者は要履
行保証額の「履行保証金」（資決 43）を、それぞれ供託する義務がある。
注 105＊【誤】当座開設屋【正】当座開設屋（現在の犯罪収益 28 違反）
注 138【誤】DELAMARRE et LE POITEVIN【正】DELAMARRE et LE POITVIN
注 141【誤】DELAMARRE et LE POITEVIN【正】DELAMARRE et LE POITVIN
注 159

【誤】DELAMARRE et LE POITEVIN【正】DELAMARRE et LE POITVIN
注 198 末尾＊【誤】商 594Ⅱも適用されない。
【正】商 594Ⅱ（平成 30 年改正以降商 596Ⅱ）も適用されない。
注 209【誤】「消費貸借の章」【正】「消費貸借の節」
注 244＊【誤】「確認書」が A の X に対する預金債権の指名債権譲渡等の意思表示で【正】「確認書」が A の Y に対する預金債権の X への指名債権譲渡等の意思表示で
注 252【誤】金融機関側は届出印鑑を持参する者に支払う【正】金融機関側は届出印章を持参する者に支払う
注 252【誤】証書の呈示だけではなく、届出印鑑の押捺を要求される【正】証書の呈示だけではなく、届出印の押捺を要求される
注 271＊【末尾に追加】ここで論じているのは、債権譲渡の私法的効力であって、預金枠契約一式の承継を意味する契約譲渡を可能とするかどうかという問題は別に論じる必要がある。払戻だけでなく、当座貸越をはじめ各種口座名義人向け役務を提供する債務の承継ついていえ
ば、多くの場合、預金契約は"人的要素を考慮した契約 contrat de intuitus personae"であり、私法上も一方的に譲渡できないと考えるべきである。他方で、預金口座の譲渡は犯罪収益 28
を以て取締の対象とされているが、これが私法上の無効を直接に基礎づけているわけでは
ない。
注 315
【誤】田中誠二・銀行取引法 125 頁【正】相殺回収の必要を満たすためである。田中誠二・銀行取引法 125 頁

注 362【誤】「14．金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて、内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）（第 5 号及び第 12 号に掲げる業務に該当するものを除く。）
【正】
「14.

金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年）第 2 条第 6 項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次条第 4 号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち銀行の経営の健全性を損なう
おそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第 5 号及び第 12 号に掲げる業務に該当するものを除く。）」
注 367【誤】上記の条件では結果的に、E は本来年利 9％がかかった米ドルの調達を年利 6.9％で果たし、A は本来年利 6％がかかったユーロの調達を年利 4％で実現したことになる。
【正】上記の条件では結果的に、E は本来年利 9％がかかった米ドルの調達を年利 7.75％で果たし、A は本来年利 6％がかかったユーロの調達を年利 5.25％で実現したことになる。
注 389 末尾に付加。
【誤】【正】検査局は 2018 年 7 月廃止、従来の監督局に統合移管。
注 390【誤】手形貸付であっても履行期や金額が手形の満期や額面と同一であるなら手形を以て消費貸借の証書そのものと看做して書面消費貸借と解することができる。
【正】授受した手形の金額が返還元利総額と同額で満期が返済期間と同じでも、貸渡債務に言及がなければ「書面でする消費貸借」（民 587 の 2）とは解されない。
注 392【誤】商業手形担保貸付は、手形貸付の一種であり、【正】商業手形担保貸付は継続的貸付の一種であり、
注 409

【誤】改正債権法における「書面でする消費貸借」となる。
【正】借入人が民 587 の 2Ⅱの解約賠償を免除した改正債権法における「書面でする消費貸借」となる。
注 424＊【誤】現行法下においても、諾成的消費貸借の予約には民 589 を類推適用するものとされてきた（木内・260 頁。ただし、我妻榮・債権各論中巻一（民法講義Ⅴ2、1957 年、岩波書店）355 頁は、借主の破産の場合にのみ失効するとみる）。
【正】平成 29 年改正前も、諾成的消費貸借の予約には民 589 を類推適用するものとされてきた（木内・260 頁。ただし、我妻榮・債権各論中巻一（民法講義Ⅴ2、1957 年、岩波書店）
355 頁は、借主の破産の場合にのみ失効するとみる）。なお、民 589 の原案は、信用約束に関する明治 26 年商 599「或ル額ニ付キ引受ケタル獨立ノ信用約束ハ受信用者カ其約束ニ對シテ負擔シタル義務ヲ履行セス又ハ支拂停止ト爲リ又ハ取引上切迫ナル情況ニ至リ且輿信
用者ノ爲メ十分ナル引當若クハ擔保ノ備ハラサルトキニ限リ之ヲ取消スコトヲ得」にちな
み、解除権構成であったが、破産者相手方いずれの側からの解除を認めるか議論になり、当然失効に改められたようである（学振版法典調査会民法議事速記録 31 巻 31 ノ 198 丁裏）。
注 444＊【誤】木内・金融法 258 頁は、一カ月ごとに元本組入れを行う旨の約定がこれにあたるとしている。
【正】また、規制の社債への適用も論じられている。社債権者を１名として 200 件以上の社債を発行した会社が倒産、社債の大半が制限超過利率の利息の約定を募集事項で表示していたとの事例で、最判令和 3・1・26 裁判所時報 1760 号 38 頁は、「利息制限法は、主として経済的弱者である債務者の窮迫に乗じて不当な高利の貸付けが行われることを防止する趣旨から、利息の契約を制限したもの」で、他方、社債は、「会社が、事業資金を調達するため、必要とする資金の規模やその信用力等を勘案し、自らの経営判断として、募集事項を定め、引受けの申込みをしようとする者を募集することが想定され」、「同法の趣旨が直ちに当てはまるものではない」とし、不適用説を採った原審を是としたものの、「当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合には」別段とする解釈を示している（本件こそそのような場合であるとの見解もあろう。潜脱意思の立証は容易ではないと思われるので、諸事情から推認するほかにない）。本件は利息の約定を募集事項として明示した場合であるが、割引発行の場合にもこの後者の説示部分が妥当するのであろうか。手形割引からの類推として、適用除外という解決のほうがなじむものである。また、管財人が引き直しによって違反部分を含めた償還金額を届出た場合は、公正証書の作成における適法利率への引き直し作成が認められることからの類推でこれを可能とすべきであろうか。社債の本質を貸借取引から償還債務の部分を切断し有価証券化したものであるととらえる限りその発行は約束手形に接近し、貸借とは性格の違う取引としての性質を有することとなろう。この場合、利息制限法違反の抗弁は社債が流通していると、人的抗弁の制限の効果を生じるのか必ずしも明らかではない。払込の引受けも含め返還債務と一体のものとして解する立場のほうが、解決は妥当にも思われる。
注 461【誤】要式行為化【正】書面行為化（要式行為化とまで言えるかは微妙である）
注 461【誤】465 の 8）
。この制度は大株主等の【正】465 の 8）
（この制度は大株主等の
注 499【誤】。この場合の法律関係の性質については、日本法においては、【正】。支払のためにする手形授受の性質論は、日本法においては、
注 520【誤】判旨は、破 66（当時旧破 93）を以て、商人間留置権が消滅して特別の先取特権となるのではなく、商人間留置権が残存しなおかつ特別先取特権に伴う処分権・優先弁済権が発生すると解し（手続の遷延防止という立法理由からいえばむしろそこで留置権は失効すると考えるのが合理的であるはずだが）、手形交換での呈示は、任意売却等のように回収額が裁量で増減するおそれがなく、「裁量の余地のない処分」であるから、管財人が手形の占有を回収せずとも実害はなく、よって銀行は、満期において取立権能を行使し得るものとした。
【正】判旨は、破 66（当時 93）に定める効果は、留置効が残存したまま特別先取特権に伴う処分権も発生すると解し、交換所での呈示は裁量の余地がない処分なので、銀行は手形の占有を継続して満期に取立をなし得るものとした（ところでこの効果を認めるためには、手形の最終被裏書人欄が白地であることを要する。最終被裏書人が割引依頼人のままであると銀行に資格証明力はなく、取立に支障を来す。割引依頼人が銀行を相手に記名式裏書をす
ると権利移転的効力が生じ、物権の混同を来すので留置権は成立することができない）。
注 520【誤】約定書を以て質権を設定する約款とみるか、あるいはそのような商慣習法上の質権というべきものが存すると解釈するほかにない【正】約定書を以て質権を設定する趣旨とみるか同様の商慣習法上の質権が生じると解す
るほかにない。勿論最終の裏書は白地式である

注 529【誤】契機として受戻を免除【正】契機として通知を免除（ひな型 6Ⅰ）

注 588【誤】そのことが仮登記担保や不動産譲渡担保の進出を結果的にひきおこしたという。
【正】そのことが仮登記担保併用の抵当権設定を結果した（最判昭和 52・2・17 民集 31 巻
1 号 67 頁）。
注 606【誤】履行拒絶権化【正】履行拒絶権化で以下の問題は解決か
注 613【誤】直ちに相殺の意思表示をすることができ、これをもって債権譲受人に対抗することができるとした。
【正】相殺できるとした。改 469Ⅱは、受働債権譲渡の対抗要件具備前の原因に基づき具備
後に債務者が（第三者からではなく）「取得」した自働債権で相殺できるとした。
注 620【誤】自働債権の発生と期限到来とが差押発効前のものと看做す特殊な規則といえる。
【正】相殺適状の成立に関し、これを差押発効前のものと看做すという「倒産法的再構成」
である（破 67、伊藤眞ＮＢＬ1084 号 4 頁）。
注 630【誤】「重大な変更」【正】「重要な変更」
注 631
一括清算法の規定を最新のものにあらためる。
【誤】「破産宣告又は更生手続開始の決定（以下この条において「破産宣告等」という。）がなされた者が、一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方である場合には、当該基本契約書に基づいて行われていたすべての
特定金融取引についてこれらの者が有する次の各号に掲げる法律に規定する当該各号に定める財産又は債権は、当該破産宣告等に係る一括清算事由が生じたことにより、それぞれ、

当該破産宣告等がなされた者が当該約定に基づき有することとなった一の債権又はその相手方が当該約定に基づき有することとなった一の債権とする。/ 一 破産法（大正 11 年法
律第 71 号） 破産財団に属する財産又は破産債権/ 二 会社更生法（昭和 27 年法律第 172号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成 8 年法律第 95 号） 更生手続開始の時に株式会社若しくは同法第 2 条第 2 項に規定する協同組織金融機関に属する財産又は更生債権」。
【正】「破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）がなされた者が、一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方である場合には、当該基本契約書に基づいて行われていたすべての特定金融取引についてこれらの者が有する次の各号に掲げる法律に規定する当該各号に定める財産又は債権は、当該破産手続開始決定等に係る一括清算事由が生じたことにより、それぞれ、当該破産手続開始決定等がなされた者が当該約定に基づき有することとなった一の債権又はその相手方が当該約定に基づき有す
ることとなった一の債権とする。/ 一する財産又は破産債権 / 二

破産法（平成 16 年法律第 75 号）

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に再生債務者に属する財産又は再生債権 / 三

破産財団に属再生手続開始の時

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成 8 年法律第 95 号） 更生手続開始の時に株式会社若しくは同法第 2 条第 2 項に規定する協同組織金融機関若しくは同条第 6 項に規定する相互会社に属する財産又は会社更生法第 2 条第 12 項本文若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第 4 条第 12 項本文若しくは第 169 条第 12 項本文に規定する更生債権等」
注 672【誤】「有価証券表示権利」を「みなし有価証券」として同法を適用する【正】「有価証券表示権利」を（振替株式のように）「有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなし」て同法を適用する
注 675【誤】貨物引換証（平成 28 年改正で廃止）、【正】貨物引換証（平成 30 年改正で廃止）、
注 678【誤】貨物引換証（平成 28 年商法改正で廃止）
・船荷証券にも（所謂）「文言性」が認められている（平成 28 年改正以前の商 572・776）【正】貨物引換証（平成 30 年商法改正で廃止）
・船荷証券にも（所謂）「文言性」が認められている（平成 30 年改正以前の商 572・776、なお参考、改正後の商 760 は「不実記載の対抗不能」のみを定めて間接的に文言性を示唆するにとどめた）
注 691【誤】裁判所は請求却下。その理由は【正】訴え却下。その理由は
注 714＊【誤】（現在の商 32）【正】（平成 30 年商法改正までの商 32。「商法中署名スベキ場合ニ関スル法律」は平成 17年に廃止され商法にとりこまれて商 32 となっていた。平成 30 年改正では改商 601・改商
758 等のように、個別の規定で「署名し、又は記名押印し」という文言を用いることで実質を維持した。この改正を以て不要となった商 32 は削除された）
注 720【誤】満期のみの変更の場合には、債務の要素・条件に変更を加えるものでも、給付の内容の重大な変更でもなく、【正】満期のみの変更の場合には、債務の要素・条件に変更を加えるものでも、給付の内容に関する重要な変更でもなく、
注 726＜三か所＞＊【誤】中断（更新）【正】中断（完成猶予）
注 737＊【誤】前主が白地手形を後者に交付し補充権を復授権する際に振出人から得た補充権の内容を述べて自ら補充して手渡すのと、【正】白地手形を取得した者がこれを交付する相手方の面前で、振出人から得た補充権の内容を述べて自ら補充して手渡すのと、
注 753【誤】最判昭和 29・11・18 民集 8 巻 11 号 2952 頁【正】最判昭和 29・11・18 民集 8 巻 11 号 2052 頁
注 757＊【誤】（なお改 95Ⅲ（2）は「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」には錯誤取消ができないものとしている）。

【正】（なお改 95Ⅲは重過失錯誤においては、相手方悪意の場合(1)と共通錯誤の場合(2)を除き錯誤取消ができないものとしている）。
注 759 末尾＊
【追加】あるいは、裏書交付を以て債権者の交替する更改と看做し、法定追認として旧債務である支払人とその相手方との間の債務の取消権を消滅させると解するか。
注 776【誤】Y 会社は【正】Y 社振出
注 787【誤】「本人ト同一ノ」責任を負うにとどまるため、本人の人的抗弁を援用できる。
【正】「本人ト同一ノ」権利を取得でき、他方で本人と同一の責任を負うにとどまるため、本人の人的抗弁を援用でき、これを援用しないで支払った場合には本人への償還請求ができなくなる（民 702Ⅲ）。
注 792【誤】営業主のため隠れた保証趣旨の裏書に関するもので、支配人を意味する表示とは解されず、問題は民 715 で決せられ、事案解決には無意味な判示で【正】営業主のためにする隠れた保証の趣旨の裏書に関するもので、「所長代理」が支配人を意味する表示とは解されず、問題は民 715 で決せられ、事案の解決には無意味な判示で
注 832【誤】この事案での解決自体には影響がない【正】この事案は手 20 の適用で解決できる
注 869【誤】（小橋・手形法 265 頁）【正】（小橋・手形法 265 頁、納富義光・手形法・小切手法論（1982 年、有斐閣）285 頁）
注 883【誤】創設規定ということになる。
【正】創設規定となる（これがないと、署名後の抹消は変造となる。納富・法論(1982 年)361頁）。

注 887【誤】所説は「主たる債務者への権利を取得するはずがないことを自覚すべき者が、その担保権であるに過ぎない従たる遡求義務者への権利を取得できるのは不自然である」、裏書人の担保責任は「二次的」なものであるから、一次的な権利を有さない者が行使する地位にないとする。
【正】所説は、裏書人の担保責任は「二次的」なものであって、主たる債務者への権利を取得していないことを自覚する者がこれを行使できるのは不自然だという。ところで、小切手や未引受為替手形の所持人は、主たる債務なしに成立する遡求権を行使できるが、不自然だ
ろうか。
注 909
【誤】従って、裏書の連続【正】ただし、裏書の連続
注 923【誤】債権的拘束のついた信託行為である【正】債権的拘束のついた（信 2(2)のそれではなく注 488 の意味における）信託行為である
注 927【誤】割引かせたが買戻のため戻裏書を受けた事例で DE の利益共同性があるとみれば解決は正当である。
【正】割引かせ、買戻のため戻裏書を受け振出人に請求したもので、善意の F が介在する
が、DE の利益共同性を理由に抗弁対抗を認めた事例とも伺われる。
注 945【誤】具体的陳述【正】心証形成上具体的陳述
注 958【誤】Y による手形の振出自体が相手方の同一性の錯誤ないし詐欺取消と解される余地がある（改正債権法に従い善意の第三者に対抗できない取消）他、【正】Y による手形の振出が相手方の同一性の錯誤ないし詐欺による行為と解され得る（改正債権法以降は善意の第三者に対抗できない取消が可）他、
注 1014

【誤】譲渡記録に伴う抗弁制限効を排除する制度（電債 16Ⅱ(10)）
。この他、非事業者自然人の場合を除き（電債 12Ⅱ）、意思欠缺・意思表示の瑕疵ある記録請求については、無効を防ぐため第三者保護規定を設けている（電債 12）。この規定は、当然ながら、電子記録が法律行為としての資格を有するものであるときには、民法総則の法律行為に関する通則的な規定が適用されることを前提にしているのである。個人事業者である旨の記録のない自然
人の記録請求には民法規定が修正なく適用され（電債 12Ⅱ）るが、民法が適用される場合であっても、心裡留保・虚偽表示・錯誤取消・詐欺取消の場合には第三者保護規定があり、非事業者自然人の特例の結果、強迫取消の場合には記録請求の無効取消が取得者保護に優先する。消費者契約法の適用の成否については記録請求を契約と解し得るかによろう（不明である）。能力制限取消については特段規定がない。非個人事業者である自然人による譲渡記録の記録請求が無効であるとき、その後続の譲渡記録による譲受人は善意無重過失であっても電債 19 により権利を取得することができない。
【正】発生記録の記録請求で譲渡記録に伴う抗弁制限効を排除する記載（電債 16Ⅱ(10)）
は任意的に利用できるが、事業者文句のない個人が電子記録債務者であるときには法律上当然に（電債 20Ⅱ(3)）抗弁制限が排除される。無効取消事由ある記録請求についても法は第三者保護規定を設ける（電債 12Ⅰ）が、ここでも事業者文句のない個人が債務者である
ときには第三者は保護されない（電債 12Ⅱ（2））。意思表示としての性格のある記録請求には民法規定が適用されるからである。とはいえ、民法が適用される場合であっても、心裡留保・虚偽表示・錯誤取消・詐欺取消の場合には、平成 29 年改正民法はそれ自体に第三者保護規定があり、事業者文句のない個人が債務者で、取消を以て対抗できるのは強迫取消の場合に限られる。消費者契約法の適用の成否については記録請求を「契約」と解してよいかに左右される。能力制限取消については特段規定がない。非個人事業者である自然人による譲渡記録の記録請求が無効であるとき、その後続の譲渡記録による譲受人は善意無重過失であっても電債 19 により権利を取得することができない。