筑後市立水田小学校いじめ防止基本方針
R ６．４．１改訂
この方針は、いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、同法で規定された事項に対して、国の基本方針（最終改訂Ｈ２９．３．１４）、県の基本方針（最終改訂Ｈ３０．２．１６）を参考にして、「水田小学校いじめ防止基本方針（学校のいじめ問題に対する「行動計画」）」を以下の通り定める。
同法第２２条に定める「学校おけるいじめの防止等の対策のための組織」は、「いじめ問題対策委員会」を中核に管理職、生徒指導担当者等で組織する。当組織は、必要に応じて外部専門家（心理や福祉の専門知識を有する者）等の参加を依頼する。
当組織を中核として、いじめの防止等の対策のための措置及び重大事態への対処を以下の通り行う。

Ⅰ

いじめの定義といじめに対する本校の基本認識

１

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（いじめ防止対策推進法第２条）※けんかやふざけ合いであっても、被害者の「心身の苦痛」に着目し、いじめに該当するか否かを組織的に判断する。
２

基本理念（いじめ防止対策推進法第３条）

1 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
３

本校の基本的認識「いじめはどの学級どの児童にも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係な児童はいない」という基本認識に立ち、いじめ問題の特質に対する以下の１０点について教職員の共通認識を持つ。
①

いじめはどの子にもどの学級にも起こりうるものである。

②

いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

③

いじめはいじめる側の問題であり、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

④

いじめは法律違反である。（暴行、恐喝、強要などの刑法に抵触する。
児童等はいじめを行ってはならない。

いじめ防止対策推進法第４条）⑤

いじめは受け手の捉え方であって、他者の見方・考え方で判断してはならない。

⑥

いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。

⑦

いじめは遊び感覚で行われていることがあり、児童にいじめの認識がないことが多い。

⑧

いじめは教職員の児童観や指導のあり方に大きく関わっている。

⑨

いじめは家庭教育のあり方にも大きく関わっている。

⑩

いじめは学校、家庭、地域のそれぞれが役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

Ⅱ推進体制本校のいじめ防止等に関する措置を実効的に行うために、「いじめ対策委員会」（いじめ防止対策推進法第２２条に基づく必置組織）を置く。
当該組織は、学校が組織的にいじめ防止の諸問題に取り組むにあたって、中核となる役割を担い、いじめ防止に係る具体的な取り組みを行う。

（１） 組織の名称

いじめ対策委員会（２） 組織の構成
・校長

・教頭

・主幹教諭

・生徒指導担当

・人権同和教育推進担当

・養護教諭

必要に応じて、ＰＴＡ会長、校区コミュニティー協議会会長、スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー、スマイル相談員（３） 組織の役割
・いじめに関する情報の収集及び共有。

・いじめ事実の確認。対応策の検討。

・該当児童への指導、該当保護者への対応。

・学級への指導体制の強化、支援。

・外部組織への協力要請、又は、警察等への通報。
・いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析
・事績の記録、情報の公表

家庭・地域

いじめ対策委員会○

家庭訪問（生徒指導委員会）○

青少年育成会議○

対策や取組の策定○

校区コミュニ○

いじめに関する情報収集と共有

ティー協議会○対応策の検討ＰＴＡ○

方針・体制・取組の評価・改善○

外部・関係機関との連携○

事績の記録、情報の公表

○

関係機関
○

警察

○

児童相談所

情報共有

筑後

協力

校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当

支援

人権同和教育担当、養護教諭、（加害及び被害担任）
必要に応じて指導

市
教
依頼
育ＳＳＷ

ＰＴＡ会長、校区コミュニティー会長
スクールカウンセラー（筑後中）協力○

主任児童委員

依頼

スクールカウンセラー（水田小）スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
員

関係機関

委

○

民生委員会

Ⅲ

いじめの未然防止

いじめは、どの児童にも、どの学級でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、組織的、継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
そこで、本校では年間を見通した予防的な取組を計画し、以下の事項を協力協働体制で実施していく。
○「水田小学校いじめ防止基本方針」の職員共通理解‥４月

１

いじめ問題対策年間計画

２

いじめを生まない教育活動の推進（通年）（別紙

教育指導計画‥通年）（１）道徳教育の充実
いじめ問題は他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという人間性豊かな心を育てることが大切である。
子どもたちの心を揺さぶる教材や資料と出会わせ、人としての「気高さ」や「心遣い」「優しさ」等に触れさせれば、いじめの防止につながると考える。道徳の授業を中心として学級の実態に合わせた題材や資料を十分検討し、活用することによって、子どもたちの道徳的実践力を育めるようにする。本校の取組として、以下のことを行う。
○

ノートに自分の考えを書かせる時間を必ず設定することを通し、子どもたちに自分自身を高めようとする意欲と実践を図る。

○

道徳の時間の指導の重点を A 希望と勇気、努力と強い意志、B 友情、信頼とすることにより、学年の発達に応じて、育成する道徳性の重点化を図る。

○

子どもの心情や感性に訴える環境物を構成し、内発的自律的に行動に移せるようにする。

（２）人権・同和教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させることが大切である。また、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むと共に人権意識の高揚を図る必要がある。「かがやき」や「生きるⅡ」などを活用しながら、誰もがかけがえのない存在であり、認められる存在であることを教育活動全体を通して、理解させるように努める。本校の取組として以下のことを行う。

（※水田プランの活用）○

質問教室の実施（月曜・火曜・水曜(英語教室)・木曜）（夏休み）○

年間４回の人権学習・人権集会（５，７，１０，１２月）の実施○

人権劇や人権作文の取組によって、学級内の差別やいじめに対する人権感覚を磨き、自分の差別性に向き合う。（１２月）（３）体験活動の充実
子どもたちは、体験を通して学んだことは、座学で学んだことよりも長く記憶に残り、体得しやすい。実際に直接自分の目で見、耳で聞き、肌で感じたことは真実の姿であり、合理的精神の涵養にもつながる。本校の取組として以下の体験を重視する。
○

生活科や総合的な学習の時間を中心に、校区を散策したり、地域の人々と関わりをもちながら学習する機会をもつ。
１年‥昔の遊び、校区の四季見つけ
まんを探し隊、４年‥４つの福祉体験

２年‥校区探検、３年‥校区安全マップ、水田の自５年‥稲の命（水田っ子タイム） など（４）授業改善
みんながわかる授業を行う、すべての子が活躍できる場を設ける工夫を行う、自分の考えを言葉で表現したり、よりよい考えへと高める話し合いを重視したりするなど言語活動を重視した授業づくりを行うことは、自分と異なる他の考えを認め、尊重し、できるわかる喜びを味わい、自己の学級への所属感や自己存在感を高める上で重要なことであり、安心して学校生活を起こることができる素地となるものである。また、チャイム席や正しい授業態度で臨むことなど授業規律がしっかりした学級づくりを行うことは、いじめの未然防止の第一歩である。本校では、特に以下のことに留意しながら授業改善に努めていく。
○

主体的に学ぶ子どもをめざすために、自分の言葉でめあてやまとめを書くことができるよ
うにすると共に自分の考えを表現し友だちと交流できるように日々の授業で取り組む。

○

自他の考えを表現したり聞いたりしながら、よりよいものへと高める交流活動を重視するとともに、図的なツールを用いて簡潔・的確に表現できる力を伸ばす。

○

チャイム席、「学習の５つの約束」など基本的な学習規律の徹底を図る。

○

学力の二極化に対応し、内容に応じて複数教員での指導体制を強化する。

（５）温かい人間関係づくり
子どもたちは、周囲の人と関わりながら、社会性を育んでいく。集団生活の中で、人と関わることの喜びを味わい、絆を深め、自分の果たすべき役割や責任を知り、他人から認められている自己有用感や自尊感情を高めていくことができる。同時に、考えの違いからトラブルやもめ事を起こしたり、心ない言動によって相手を傷つけたりもする。そういったトラブルを解消するために謝ったり許したりしながら、より望ましい人間関係を築いていくかを学んでいく場でもある。
そのために、本校では、以下の取組を行っていく。
○

豊かな人間関係を育てるために、ペア学年での児童集会を設定する。

○

人権集会や人権委員会の活動など、人権感覚を育む特色ある活動を充実させる。

○

道徳的実践につなぐ生活指導充実のために、生活のめあてを設定し、毎日振り返りを行い指導を徹底する。

３

職員研修の充実
教職員のいじめ問題に対する資質の向上を図るため、以下の研修を行い、いじめの未然防止に努める。
○

生徒指導に関して、カウンセリングマインドによる子どもとの接応の仕方に重点を置いた研修を外部講師を招いて夏季休業中に実施する。

○

いじめの対応に関して、本方針を全職員に配付し、基本的な考え方や未然防止、早期発見
早期（初期）対応等について研修を実施する。

４

保護者・地域への働きかけ
いじめの防止は、学校だけではできない。家庭や地域に学校で取り組んでいることを周知し、同じ歩調で、家庭での躾や地域での見守りを行いながら、学校・家庭・地域が協力連携しながら、いじめを許さない環境作り、風土づくりを行っていく必要がある。そのために以下の取組を行う。
○

学級、学校通信を通して、いじめ問題に対する本校の未然防止の取組や発生時の対策について公表する。

○

これまでも行われていた朝の登校の見守りやあいさつ運動を継続し、地域の方と子どもたちの結びつきを強化する。

Ⅳ

早期発見のための取組

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段
階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが早期解決につながる。
いじめの早期発見のため、１ヶ月に１回のいじめに特化したアンケート調査や１学期に１回の保護者アンケートの実施とそれに関わっての教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
１

教職員のいじめに気付く力を高めるために（１）子どもたちの立場に立つ一人ひとりを人格ある人間としてその個性に向き合い、人権を守り尊重した教育活動を行う。そのために人権感覚を磨き、子どもたちの言葉をきちんと受け止め、子どもたちの立場に立ち子どもたちを守るという姿勢を大切にする。
（２）子どもとの信頼関係を形成する
子どもたちは自分のことをわかってくれると思う教職員でなければ、相談したり、本当のことを話したりしない。子どもたちの気持ちを受け入れ、共感的に行動や価値観を理解しようとするカウンセリングマインドを高めることが必要である。そのために、授業中だけでなく休み時間などにおいても、子どもたちと接する機会を増やし信頼関係を高めていけるように努める。
２

早期発見のための手だて（１）アンケートの実施
ア

児童アンケート
いじめアンケートを月１回実施する。その際に、いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、状況に応じて、記名、無記名、持ち帰りなど配慮しながら行う。
イ

保護者アンケート
学期に１回程度保護者に対して、アンケートを実施する。子どもの持ち物、言葉遣い、親への態度、友達関係など生活上の変化に対して家庭からの情報を収集する。
ウ

教職員アンケート（生徒指導チェックリスト）
月１回、学級の児童の実態や生徒指導上、気になる児童について記入できるアンケートを実施する。
（２）教育相談の実施
ア

定期の教育相談週間
定期的な教育相談週間を年間３回、一人５分程度で設け、全児童を対象に、子どもが教師に相談できる場を確保する。その際、後補充の指導体制を築く。定期の教育相談週間においては、いじめの有無にかかわらず、子どもが気軽に相談できるように、いじめ問題に限定せず、日常生活で困っていること等を相談できるよう留意する。
イ

臨時の教育相談
様々な情報収集によって、いじめ問題に関連する事案か判然としない場合、当事者を対象として、臨時の教育相談を行う。
（３）日常の観察や指導
教職員は、学級内の交友関係や人間関係を注意深く観察し、気になる言動が見られた場合に適切な指導を行い、関係の修復に当たる。
また、生活日記指導や連絡帳の活用によって、子どもの生活実態やその背景に触れ、問題の早期発見に努めることができるようなやりとりを行うことに努める。
（４）相談ポストの設置や相談ダイヤルの周知
担任に直接話ができない場合や知られたくない場合に、利用できる相談ポスト（毎日１回確認する。）や相談ダイヤルについて、子どもたちに周知し、早期発見に努める１つの方策とする。
（５）教職員の情報共有体制づくり
子どもの些細な変化や気になる情報に対して、発見者が担任に口頭で伝えるだけでなく、全職員で共有できるようにする。１つ１つは些細であっても、集約すると問題が見えてくる場合がある。そこで、発見者あるいは受け取った担任が１つ１つの情報を簡単に記録し、それらを集約して必要に応じて、生徒指導委員会（いじめ対策委員会）の中で協議する。

Ⅴ

いじめに対する措置

いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

（１）発見から組織的対応への展開
１

いじめ情報のキャッチ（学級担任、発見した教職員）

・いじめが疑われる言動を目撃・日記等から気になる言葉を発見

・児童や保護者からの訴え

・アンケートから発見

・校内の教職員からの情報
生徒指導担当へ報告（メモ化・集約）
校長（教頭）へ報告
２

いじめ対策委員会の招集 （校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当、担任、養護教諭、他）対応方針の決定、役割分担(1)情報の整理(2)対応方針
・緊急度の確認・いじめに該当するか判断(3)役割分担・被害者、加害者、周辺児童からの事情聴取と支援・指導担当
・保護者への対応担当

・関係機関への対応担当

全職員での情報共有
３

事例の報告

対応方針の共通理解

事実の究明(1)当該児童への事実確認
・いじめの状況、きっかけの聴取
・事実に基づく聴取は被害者→周囲にいるもの→加害者の順
・複数の教員で確認しながら聴取し、情報提供者についての秘密厳守
・加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防ぐ
いじめ対策委員会へ情報の集約・報告

４

対策の協議
・確認事実の報告、全体像の把握
・被害者及び加害者への対応協議
・学級での指導内容確認
全職員へ周知・組織的対応

５

いじめの被害者、加害者、周囲の児童への指導(1) いじめ被害者への対応※心のケアや安心して学校に通学できるようにするための対応
・いかなる理由があっても、徹底していじめられた児童の味方になること・担任を中心に、児童が話しやすい教師が対応すること
・いじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝えること
・児童のよさや優れているところを認め、励ますこと
・いじめている側の児童との今後の関係などを具体的に指導すること
・日記ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努めること
・自己肯定感を回復できるよう友人との関係づくりや活躍の場等の支援を行うこと(2) いじめ加害者への指導・対応＜複数職員での対応・記録の保存＞※被害者が恐れている場合も想定して・いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導すること
・自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを反省させること・対応する教師は中立の立場で事実確認を行うこと
・被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせること
・いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁等を許さないこと
・日記ノートや面談等を通して教師との交流を続けながら成長を確認していくこと

・授業や学級活動等を通してよさを認めプラスの行動に向かわせていくこと(3) 観衆、傍観者への指導・対応
・いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応し、いじめの問題に、教師が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示すこと
・いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であること
・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせること・被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせること
・これからどのように行動したらよいのかを考えさせること
・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせること・いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深めること（２）保護者との連携① いじめ被害者の保護者との連携
・事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの子どもの様子等について情報提供を受ける。
・保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
② いじめ加害者の保護者との連携
・事情聴取後、家庭を訪問し、事実を経過とともに伝え、その場で子どもに事実の確認をするとともに、相手の子どもの状況も伝え、いじめの深刻さを認識させる。
・指導の経過と子どもの変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
・「いじめは決して許されない行為である」ことや、事の重大さを認識してもらい、家庭での指導を依頼する。
・学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝え、今後の関わり方など一緒に考え、助言する。
（３） 関係機関との連携① 警察への通報など関係機関との連携
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
② カウンセラーとの連携
・被害児童の心的ケアが必要な場合には、スクールカウンセラーに連絡し協力を仰ぐ。
（４）継続した指導・いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。

・教育相談、日記等で積極的に関わり、その後の状況の把握に努める。
・被害児童のよさを見つけ、褒めたり認めたりして肯定的に関わり、自信を取り戻させる。
・いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止未然防止のために日常的に取り組むことを洗い直し、実践計画を立てていじめのない学級づくりの取組を強化する。

Ⅵ

重大事態への対処

１

重大事態とは１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（いじめ防止対策推進法※第２８条）

児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合、その時点でいじめの結果ではない、重大事態ではないと学校が考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たらなければならない。
２

重大事態への対処
学校の設置者である筑後市教育委員会に報告を行う。教育委員会が調査の主体を判断する。

（１）教育委員会が調査の主体となる場合委員会の指示の下、資料の提出や調査に協力する。
（２）学校が調査の主体となる場合
ア

重大事態の調査組織を設置
校内のいじめ対策委員会に加えて、警察、教育委員会、校医、ＰＴＡ、校区コミュニティー、児童相談所、スクールカウンセラー、民生委員、主任児童委員などの関係機関を混じえた拡大いじめ対策委員会を調査組織として設置する。
イ

調査組織において、事実関係を明確にするための調査を実施
いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。客観的な事実関係を調査することを旨とする。その際に学校において調査した資料も再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
ウ

被害児童及び保護者に対して情報を適切に提供調査によって明らかになった事実関係について情報を適切に提供する。（経過報告も含め）個人情報の取り扱いに十分配慮するが、徒に個人情報保護を盾にとらない。
アンケート等は児童や保護者に提供することを念頭に置き、調査に先立ちその旨を説明

Ⅶエ

調査結果を教育委員会に報告

オ

調査結果をふまえた必要な措置

取組の評価・改善

この基本方針に基づく取組に関して、年２回の学校評価（９月、２月）にあわせて、いじめ対策委員会による評価を行い、取組の継続、改善、廃止等の見直しを図る。その結果を関係者評価委員会に報告し、意見をもらうこととする。