３．３

ＧＰＳ観測による詳細なひずみ分布の解明

目

次

(1)

業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290(a) 業務題目(b) 担当者(c) 業務の目的(d) ５か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成２０年度
2) 平成２１年度
3) 平成２２年度
4) 平成２３年度
5) 平成２４年度(e) 平成２３年度業務目的(2)

平成２３年度の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・292(a) 業務の要約(b) 業務の実施方法及び成果
1) 東北地方太平洋沖地震の発生に伴う実施内容の見直し
2) GPS 観測の実施
3) データ解析
4) 変形モデルの検討(c) 結論ならびに今後の課題(d) 引用文献(e) 成果の論文発表・口頭発表等(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(3)

平成２４年度業務計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・309

289

(1)

業務の内容

(a) 業 務 題 目

ＧＰＳ観測による詳細なひずみ分布の解明(b) 担当者
所属機関

役職

国 立 大 学 法 人 名 古 屋 大 教授

氏名

メールアドレス

鷺谷 威

sagiya@seis.nagoya-u.ac.jp

学大学院環境学研究科
同

助教

伊藤 武男

take@seis.nagoya-u.ac.jp

同特任研究員 松多 信尚

matta@seis.nagoya-u.ac.jp

同

大学院生

小澤 和浩

同

大学院生

山本 淳平

同

大学院生

白坂 祥之介

同

大学院生

若杉 貴浩

国 立 大 学 法 人 名 古 屋 大 技術職員

奥田 隆

okuda@seis.nagoya-u.ac.jp

学全学技術センター
同技術職員

国 立 大 学 法 人 北 海 道 大 准教授

堀川 信一郎 horikawa@seis.nagoya-u.ac.jp
高橋 浩晃

hiroaki@mail.sci.hokudai.ac.jp

学大学院理学研究院
同

研究員

大園 真子

m.ohzono@mail.sci.hokudai.ac.jp

同

技術職員

山口 照寬

teruhiro@sci.hokudai.ac.jp

同

技術職員

一柳 昌義

ichimasa@mail.sci.hokudai.ac.jp

太田 雄策

ohta@aob.geophys.tohoku.ac.jp

出町 知嗣

demachi@aob.gp.tohoku.ac.jp

加藤 照之

teru@eri.u-tokyo.ac.jp

国 立 大 学 法 人 東 北 大 学 助教
大学院理学研究科
同技術職員

国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 教授
地震研究所
同

教授

三浦 哲

miuras@eri.u-tokyo.ac.jp

同

助教

福田 淳一

fukuda@eri.u-tokyo.ac.jp

竹内 章

takeuchi@sci.u-toyama.ac.jp

准教授

楠本 成寿

kusumoto@sci.u-toyama.ac.jp

国 立 大 学 法 人 京 都 大 学 准教授

宮崎 真一

shinichi.miyazaki@kugi.kyoto-u.ac.jp

国 立 大 学 法 人 富 山 大 学 教授
大学院理工学研究部
同
大学院理学研究科
国 立 大 学 法 人 高 知 大 学 教授

田部井 隆雄 tabei@kochi-u.ac.jp

理学部
国 立 大 学 法 人 九 州 大 学 准教授

松島 健

mat@sevo.kyushu-u.ac.jp

中尾 茂

nakao@sci.kagoshima-u.ac.jp

大学院理学研究院
国 立 大 学 法 人 鹿 児 島 大 准教授

290

学理学部
独 立 行 政 法 人 防 災 科 学 室長

棚田 俊収

tanada@bosai.go.jp

技術研究所
同

主任研究員 小澤 拓

taku@bosai.go.jp

同

研究員

河野 裕希

yuhki-k@bosai.go.jp

神 奈 川 県 温 泉 地 学 研 究 研究員

原田 昌武

harada@onken.odawara.kanagawa.jp

所(c) 業務の目的
ひ ず み 集 中 帯 に お い て 精 密 な GPSキ ャ ン ペ ー ン 観 測 を 実 施 し 、 ひ ず み 集 中 帯 を
横 切 る 方 向 で の 地 殻 変 動 分 布 の 現 状 を 明 ら か に す る と 共 に 、得 ら れ た 地 殻 変 動 分
布を説明できる物理モデルを構築する。
(d) ５ヵ年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平 成 ２ ０ 年 度 ： ひ ず み 集 中 帯 に お け る 詳 細 な ひ ず み 分 布 を 調 査 す る た め の 準
備 と し て 、 必 要 な 観 測 機 器 を 整 備 し 、 国 土 地 理 院 GPS 観 測 網 GEO N E T の デ ー タ を 有
効 活 用 で き る よ う に 、 ひ ず み 集 中 帯 を 横 切 る 2か 所 の 測 線 （ 新 潟 県 上 越 市 か ら 南
魚 沼 市 、 柏 崎 市 か ら 南 魚 沼 市 を 想 定 ） に 沿 っ て 、 そ れ ぞ れ 、 2～ 3 km程 度 の 間 隔
で G P S の キ ャ ン ペ ー ン 観 測 用 の 観 測 点 を 設 置 し 、年 1 回 の キ ャ ン ペ ー ン 観 測 を 実 施し た 。 観 測 は 、 各 観 測 点 に 設 置 さ れ た ボ ル ト に ア ン テ ナ を 固 定 し て 1～ 2週 間 の 連
続観 測を 実施 した 。年 周変 化の 影響 を避 ける ため 、観 測は 秋に 実施 する 。得 ら れた 観 測 デ ー タ を 周 囲 の G E O N E T 観 測 点 と 一 緒 に 解 析 し 、毎 日 の 精 密 な 座 標 値 を 得 た 。
2) 平成２１年度：GPS観測データ解析のための体制を整備した。また，前年度設置された観測点において年1回、2か月程度のキャンペーン観測を実施した。得られたデータを周囲のGEONET観測点のデータと合わせた解析を行って精密な日座標値を算出し、前年度の座標値との比較から1年分の変位ベクトルを得た。
3) 平成２２年度：平成20年度に設置された観測点において年1回のキャンペーン観測を実施し、データ解析を行なうと共に、これまでのデータから初期的なモデルを構築する。
4) 平成２３年度：平成20年度に設置された設置された観測点において年1回のキャンペー
ン観測を実施し、データ解析を行なうと共に、自然地震観測や地殻構造探査などから得られる地下構造を参考にモデルの改良を行なう。
5) 平成２４年度：平成20年度に設置された設置された観測点において年1回のキャンペー
ン観測を実施し、データ解析を行なうと共に、各サブプロジェクトから得られる成果を参考に、ひずみ集中を引き起こしている地殻内の短縮変形の分布や断層幾何形状及び滑り 分

布などを推 定し、ひずみ集中帯を横切る詳細な地殻変動分布とそれを説明する物理モデルを構築する。
(e) 平成２３年度業務目的
平成 20 年度に設置された観測点 49 か所において、3～4 週間のキャンペーン観測を 1 回実施する。さらに、GPS 観測データの解析を行い、4 年間の解析結果から地殻変動分布の概要をまとめると共に、その結果に基づいて変形過程のモデルを改良する。

291

(2)

平成２３年度の成果(a) 業務の要約
平成 23 年 4 月から 11 月にかけて、新潟県糸魚川市・上越市・十日町市・南魚沼市・長岡市・柏崎市の合計 50 観測点において GPS 観測を実施した。この内、4 観測点については4 月から 11 月までの約 6 か月、16 点については、6 月から 11 月までの約 5 か月、残りの点については 9 月から 11 月の 2 か月間の観測を実施し、特に 2011 年 3 月 11 日に発生した
東北地方太平洋沖地震の影響の把握に努めた。こうして取得した観測データを周囲のGEONET 観測点 28 点及び IGS 観測点 12 点、別の研究プロジェクトにより設置された連続観測点 20 点と合わせてデータ解析を実施し、精密な日座標値を算出した。3 月 11 日の地震の影響は本研究対象地域においても顕著で、これまで短縮変形が顕著であったひずみ集中帯において、地震時及び地震後には東西方向の伸張のみが見られている。また、地震発生
前には上越・十日町の境界付近に特に短縮変形の集中が見られていたが、地震時及び地震後の伸びはひずみ集中帯の全域でほぼ一様である。このことから、地震発生前に見られていた局在化した短縮変形は、主として非弾性的なプロセスであることが明らかとなった。
こうした観測データを説明するための物理モデルの構築にも着手し、二次元有限要素法
によるモデルを構築した。弾性体内に断層位置を仮定したモデル計算により、変形の局在化を示す結果が得られたが、今後、非弾性的な過程を含めてより高度なモデル化を行う必要がある。
本研究の成果は、2011 年 4 月の米国地震学会（メンフィス）、2011 年 5 月の日本地球惑星科学連合大会（千葉）、2011 年 7 月の国際測地学・地球物理学連合（IUGG）大会（メルボルン）、2011 年 8 月のアジアオセアニア地球科学会（AOGS）（台北）、2011 年 10 月の日本
地震学会秋季大会（静岡）及び日本測地学会講演会（高山）、2011 年 12 月の米国地球物理学連合大会（サンフランシスコ）等で発表すると共に、これらの学会において断層変形過程のモデル化に参考となる情報を収集した。
(b) 業務の実施方法及び成果
1) 東北地方太平洋沖地震の発生に伴う実施内容の見直し
本研究では、平成 20 年度から新潟県のひずみ集中帯における稠密 GPS 観測を継続してきた。当初計画では、本年度も前年度と同様な観測を実施する予定であったが、平成 23 年 3月 11 日に東北地方太平洋沖地震（M9.0）が発生し、本研究の観測地域においても顕著な地
震時地殻変動が生じ、加えて顕著な余効変動が継続することが予想されことから、実施内容の見直しが必要となった。
まず、平成 22 年度まで実施してきた観測は、非地震時の定常的な応力蓄積過程の詳細を分析する目的であったが、地殻変動場は今回の大地震発生によって大きく乱され、また余効変動も継続して地震前の定常的な状態に戻るまでには相当の時間を要すると予想される
ことから、非地震時の地殻変動について、これ以上の精度向上は不可能であると判断した。
平成 22 年度までに 3 回のキャンペーン観測を実施済みであったため、当初予定した精度は達成できなかったものの、地殻変動場に関して一定の結果が得られていたことは、地震時
292及び地震後との比較が可能という点で幸運であった。
東北地方太平洋沖地震の影響を考慮して研究計画を見直す中で、ひずみ集中帯の特性を考察する上で貴重な機会であることが明らかとなった。地震発生前は、ほぼ一定速度で地殻変動が進行する定常状態であったと考えられる。この時、変形の大小は、それが弾性的な性質の不均質分布によるものなのか、粘性、塑性等の非弾性変形の集中によるものなのか区別が困難である。それに対し、地震時の変形応答は、ステップ的な応力変化に対する地殻の変形であり、ここでは弾性的な応答のみが現れると考えられる。さらに、余効変動が起きると、時間変化する外力に対する応答が見られることになり、定常状態の観測では見分けの付かなかった弾性応答と非弾性応答の区別が始めて可能になると考えられる（図1）。
本研究の観測対象地域では、過去に 2004 年中越地震や 2007 年中越沖地震などの大地震も発生し、これらによる顕著な地殻変動も発生していたが、これらのケースでは地殻変動のうち構造不均質に起因する成分と震源の直接の効果を区別することが困難であった。それに対して今回は、地殻変動をもたらす力源は 200km 以上離れた太平洋側にあるため、両者の影響を区別することが可能になると考えられる。
以上のような考察に基づき、観測の実施に当たっては、余効変動の状況をより良く知る
ため、できるだけ早い時期に観測を開始し、余効変動の時間変化を詳細に把握することが必要であると考えた。そこで、できるだけ長期間の観測を実施するためにアンテナ設置時
期をこれまでよりも早め、平成 23 年 4 月に 4 点、平成 23 年 6 月に 16 点の設置を行うこと
にした。

図1

異なる載荷条件下での力学応答の違いの意義
293

2) GPS 観測の実施
平成 20 年度に設置した観測点において、平成 23 年 4 月から 11 月にかけて、GPS の連続観測を実施した。上述したように、東北地方太平洋沖地震に伴う余効変動観測を目的として、4 月 20～22 日に 4 点，6 月 1～3 日に 16 点のアンテナ設置を行った。それ以外の観測点については、例年通り 9 月 12～14 日に設置を行った。全ての観測機材は 11 月 8～10 日に回収した。今年度は、全観測点で 30 秒サンプリングの観測を実施した。
不順な天候のためにソーラー電源が十分な電力を供給できなくなった場所や受信機が途中で異常停止した場所はあったが、ほぼ順調に 2～7 か月分の連続観測データを取得することができた。今年度の観測の様子を図 2 に、また、観測データの取得状況を表 1 にまとめる。
なお、本観測に際しては、本研究予算で購入した GPS 受信機に加え、各大学で保有する
既存の機器も合わせて使用している。各観測点においては、前年度に使用したのと同一機種の GPS アンテナを使用するよう注意した。これは、GPS アンテナの機種により、計算される座標値にバイアスを生じることが知られているため、そうした誤差を避ける目的である。

図 2 観測機器設置状況及び観測作業の様子。（左上）正善寺ダム。（右上）栃窪小学校。
（左下）春日小学校。

294

表1

GPS キャンペーン観測によるデータの取得状況

2953) データ解析
本研究で得た観測データ（50 点）、周囲の GEONET 観測点（28 点）及び IGS 観測点 12 点
（DAEJ, GUAM, GUAO, IRKT, KUNM, MIZU, PIMO, TSKB, ULAB, USUD, WUHN, YAKT）に加えて、長岡平野西縁断層周辺の地殻変動を監視する目的で設置された観測点 20 点（2010 年
12 月から運用開始）も解析の対象とし、合計 110 点のデータ解析を実施して、毎日の精密な座標値を推定した。データ解析には Bernese GPS Software(version 5.0)を使用し、IGSによる精密暦及び地球回転パラメータを使用して解析を実施した。また、解析にあたって
は、ITRF2005 座標系に準拠し、IGS 観測点 8 か所（DAEJ, GUAM, GUAO, IRKT, PIMO, ULAB,
WUHN, YAKT）を ITRF2005 で与えられる座標値に強く拘束して座標値を得た。日本国内のIGS 観測点は東北地方太平洋沖地震の影響により大きく変位したと考えられたため、解析手順は前年までのものから変更している。今回は 2011 年 3 月の地震時及び地震後の地殻変動について検討するため、2008 年 1 月～2011 年 12 月までのデータについて再解析を実施した。
解析の結果得られた座標時系列を図 3 に示す。これらは、本研究で観測したキャンペー
ン観測点及び GEONET 観測点の 2008 年 1 月 1 日から 2011 年 12 月 31 日までの糸魚川市のGEONET 観測点 0245 に対する日座標値変化を示したものである。2011 年 3 月 11 日の地震発
生までは東西短縮変形の地殻変動がほぼ一定速度で生じていた様子が見て取れる。3 月 11日の地震に伴って、上越市大潟や南魚沼市塩沢では糸魚川に対して約 40 cm の東向き変位が生じた。実際には、糸魚川の観測点自体が東へ移動しており、絶対的な変位量は更に大きい。基準とした糸魚川との距離は 40～80 km 程度であり、東西方向の伸張ひずみは 5～
10 ppm 程度であったことが分かる。東西方向の伸張変形は地震後にも継続しており、3 月
11 日以降 12 月 31 日までに、大潟で 20 cm 程度、塩沢では 30 cm 弱となった。このように、
新潟県のひずみ集中帯周辺では、地震後 1 年間の変形が地震時の変形に近づきつつあり、非常に大きいと言える。この原因は、東北地方太平洋沖地震の本震は海溝軸に近いところ
で大きな断層滑りが生じた（Yagi and Fukahata, 2011 1) ）一方、主としてプレート境界のより深部で余効滑りが生じて余効変動を引き起こしているためと考えられる（Ozawa etal., 2011 2) ）。座標の南北成分の変化は東西成分に比べて小さく、この地域の変形がほぼ東西伸張であったことが分かる。
図 4 は、2008 年～2010 年の測定結果から求めた地殻変動場（平成 22 年度成果）で、上越市と十日町市の境界付近で顕著な東西短縮変形が見られることを指摘していた。では、この地域は、東北地方太平洋沖地震による東西変形に対してどのように反応したのだろうか。図 5～図 7 は、東北地方太平洋沖地震の発生前、発生時、及び発生後に本研究対象地
域を含む東北日本弧で生じた地殻変動の様子を示したものである。この地域の地殻変動は
東西方向の成分が卓越するため、変位または変位速度の東西成分を経度に対する分布として示している。まず地震前の状態を示す図 5 を見ると、プレートの沈み込みに近い太平洋
岸よりも日本海側で大きな短縮性の地殻変動が生じていること、また、東経 138 度～139
度付近に新潟—神戸ひずみ集中帯（Sagiya et al., 2000 3) ）に相当する顕著なひずみ集中域が見られるが、その中でも特に 138.5～138.7 度付近に著しい変形集中が見られる。この
変形集中は、本研究で前年度までに指摘していた上越市と十日町市の境界にあたる東頸城
丘陵の短縮変形集中域に相当する。この図からは、この変形集中域が新潟のローカルな変296

動というに留まらず、列島規模で見て顕著な集中域であることが分かる。
次に、地震時の地殻変動分布を示す図 6 を見ると、日本海側から太平洋側へと東向き変位成分が加速度的に増加していくこと、新潟付近では地震前に見えていた顕著なひずみ集
中が全く見られないことを示す。地震時の変位分布は、主として地殻の弾性応答を示すものであることを考慮すると、新潟付近で地震前に生じていた変形集中はその大部分が非弾性的な変形であり、弾性定数の不均質による地殻変動場への影響はマイナーな影響であることが分かる。地震後の地殻変動を示す図 7 からも同様のことが言える。余効変動の期間
は変位量がさほど大きくないため地震時と比べて S/N 比が若干劣るが、この変動場においてもひずみ集中帯の存在は認識できていない。図 6 と図 7 を比べると、地震後の地殻変動
は列島に対してより一様になっているように見える。これは、余効変動の主たる原因と考えられるプレート境界面の余効滑りが、本震の震源域よりも深い、日本列島直下へと広がってきているためと考えられる。
以上のような東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動場の観測結果から、ひずみ集中帯を生じさせている主因が地殻の非弾性変形であるという推論が導き出された。この解釈が正しければ、通常時に蓄積しているひずみの大半は非弾性的なひずみであり、大地震につながるような弾性ひずみはごく一部であるということになる。この全ひずみ中における弾性
ひずみの割合を推定することが今後の重要な研究目標になる。また、そのような目標に近付くために、現在も継続中である東北地方太平洋沖地震の余効変動に対するひずみ集中帯の変形応答、特にその時間依存性を明らかにしていくことは大変重要な課題である。

297

図 3

座標時系列の例（左）旧名ヶ山小学校、（右）田沢小学校。共に糸魚川市の 0245 観

測点に対する動きを示す。赤い線は 2010 年までの座標値変化に対して最小二乗法で求めた近似直線である。

298

図 3（続き）

座標時系列の例（左）0241（上越市大潟）、（右）0246(南魚沼市六日町)

ともに糸魚川市の 0245 観測点に対する動きを示す。赤い線は 2011 年 3 月以前の座標値変化に対して最小二乗法を適用して求めた近似直線である。

299

図 4

2008～ 2010 年 の 観 測 結 果 か ら 求 め た 水 平 地 殻 変 動 速 度 の 分 布 。 基 準 点 は 糸 魚 川（0245）である。

図 5

東北地方太平洋沖地震発生前の東西方向の地殻変動速度プロファイル。東経 138～

139 度付近で速度が大きく変化しており、特に東経 138.5～138.8 度付近で傾きが大きい。
300

図 6

東北地方太平洋沖地震時の東西方向の地殻変動プロファイル。震源域に向かって次

第にひずみが大きくなっている様子が分かるが、新潟県付近で特別顕著なひずみ集中は見
られない。

図 7

東北地方太平洋沖地震発生後の東西方向地殻変動速度プロファイル。地震後もひず

み分布はほぼ一様で、顕著なひずみ集中は見られない。
301

4) 変形モデルの検討
これまでの GPS 観測の結果、ひずみ集中帯では、東西方向の幅 50～100 km 程度の範囲で日本列島の平均よりも大きな短縮変形（0.1 ppm/年程度）が存在し、さらに、中央部の幅20 km 程度の範囲で一段と変形集中が生じていることが明らかになってきた。この変形分布が将来の地震発生に対してどのような意義を持つか、力学的な検討を行う必要がある。
そこで、平成 23 年度は有限要素法を用いた変形モデルの構築に着手した。
GPS 観測を実施しているのは、糸魚川～上越～十日町～南魚沼という上越・中越地域を東西方向に横切る測線であるが、ここでの地震波構造探査は平成 23 年度に実施される予定であったため、既存研究で地下構造が推定されていた、柏崎～長岡の断面図（Kato et al.,2009 4) ）に基づいて検討を実施した。構築した変形モデルの概略を図 8 に示す。この地域の第一の特徴は、地表から 5 km 以上も軟らかい堆積層が存在し、基盤となる上部地殻を覆っていることである。地殻内の地震は地表の堆積層内では殆ど発生していない。また、基盤深度には顕著な地域性があり、図 8 中央部には基盤表面が大きく落ち込んだ場所があり、三次元地震波トモグラフィーによると、これは北東—南西方向に連続した構造となっており、基盤岩を切る大規模な断層の存在が推定される。こうした地下構造及び地表の断層や褶曲構造の分布を参考に、図 8 のような概念図を描き、これに基づいて有限要素モデルを構築した。なお、上部地殻内の断層が下部地殻でどうなるかは不明な点が多いため、下部地殻内の断層傾斜について 4 通りのケースを考えた。また、断層の摩擦係数は 0.3 及び 0.03の 2 ケースについて考えた。その他の物性値は表 2 に示す通りである。今回の検討では、断層の幾何学的な影響を中心的に考慮するため、上部マントルまでをすべて弾性体として扱った。将来的には、マントル部における粘弾性や地表付近の塑性変形も考慮する必要がある。
解析にあたっての境界条件を図 9 に示す。最初に自重解析を実施した後、モデルの左端及び下面を固定した状態で、右側に左向き 10 m の強制変位を与えた。ひずみ集中帯の短縮
速度は年間 1 cm 程度なので、およそ 1,000 年分の変位に相当する。
解析例を図 10 に示す。東西短縮変形に伴って深部の断層がずれ、短縮変形及び隆起が断層近傍に集中している様子が見える。応力は一部で上昇しているようにも見えるが、剪断応力はそれほど高まっておらず、非地震性のプロセスによって変形集中が起きている状態の一端は再現できているものと考えられる。
今年度のモデル化は、GPS の観測データとの比較という点では不十分であり、また、マントルの粘弾性の効果等も考慮する必要があるため、次年度に継続し変形モデルの高度化
を試みる。

302

図8

変形モデルの概略図

表2

図9

物性値一覧

変形モデルの境界条件
303

図 10

有限要素モデルの計算例（case2, 摩擦係数 0.3）。上から順に、有限要素メッシュ、

水平変位分布、鉛直変位分布、最大主応力分布、剪断応力分布。最大応力分布と剪断応力
分布は地殻～下部地殻の範囲の計算結果を示す。
304

(c) 結論ならびに今後の課題
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、意外な形ではあるが、日本海東縁部のひずみ集中帯の理解を大きく進めることになった。最大のポイントは、ひずみ集中帯で従来見られていた局在化する短縮変形の大部分が非弾性的な寄与によるものである、という点である。このことから、測地観測等により得られるひずみエネルギーの蓄積と地震発生によるエネルギー解放とは不釣り合いになり、後者と比較して前者が相当に大きくなることが示唆される。
今後は、地下の構造的要因も考慮しながら変形集中の物理過程のモデル化を進めるとともに、測地学的に得られるひずみエネルギーのうち弾性的な寄与がどの程度あるのか定量的な検討を進める必要がある。これは、当地域における地震発生ポテンシャルを評価する
上で大変重要な点である。また、東北地方太平洋沖地震は、ひずみ集中帯における応力の蓄積・解放過程が、日本海溝側のプレート境界で繰り返し発生する巨大地震によって顕著な影響を受けることも示した。したがって、当地域の地震発生を考えるにあたっては、太平洋側の地震活動の影響も含めた複雑な時間依存性を考慮する必要がある。残り 1 年の研究期間でその全体像を明らかにすることは難しいが、できるだけ考察を進めていく所存である。
(d) 引用文献
1) Yagi, Y. and Y. Fukahata, Rupture process of the 2011 Tohoku-oki earthquake andabsolute

elastic

strainrelease,Geophys.

Res.

Lett.,

38,

L19307,

doi:10.1029/2011GL048701, 2011.
2) Ozawa, S., T. Nishimura. H. Suito, T. Kobayashi, M. Tobita, and T. Imakiire,
Coseismic and postseismic slip of the 2011 magnitude-9 Tohoku-Oki earthquake, Nature,
475, 373-377, 2011.
3) Sagiya, T., S. Miyazaki and T. Tada, Continuous GPS array and present-day crustal
deformation of Japan, PAGEOPH, 157, 2302-2322, 2000.
4) Kato, A., E. Kurashimo, T. Igarashi, S. Sakai, T. Iidaka, M. Shinohara, T. Kanazawa,T. Yamada, N. Hirata, and T. Iwasaki, Reactivation of ancient riftsystems triggers
devastating

intraplate

earthquakes,

Geophys.

Res.

Lett.,

36,

L05301,

doi:10.1029/2008GL036450, 2009.
(e) 成果の論文発表・口頭発表等
著者
Sagiya, T., H.

題名
Rebuilding seismology

Kanamori, Y. Yagi, J.

発表先

発表年月日

Nature, 473,

平成 23 年 5

146-148

月 12 日Mori, and M. YamadaIto, T., K. Ozawa, T.

Slip distribution of the

Earth Planets

平成23年7

Watanabe, and T. Sagiya

2011 off the Pacific CoastSpace, 63,

月

of Tohoku Earthquake

627-630305

inferred from geodetic
data
鷺谷威

東北地方太平洋沖地震ー何

日本の科学者, 46,

平成23年11が起きたのか，何を考えた

1340-1346

月のかSagiya,T., T. Ito, T.

Crustal deformation

Seismological

平成23年4

Watanabe, and K. Ozawa

associated with the 2011

Society of

月14日

Off the Pacific Coast of

AmericaTohoku Earthquake (M9.0)（招待・口頭）竹村裕樹，鷺谷威

鷺谷威，小澤和浩

稠密GPSデータを用いた

千葉市（日本地球

平成23年5

ALOS/PALSAR干渉画像の電惑星科学連合2011月24日

離層遅延補整（口頭）年大会）稠密GPS観測から見る日本

千葉市（日本地球

列島内部の変形様式（口頭） 惑星科学連合2011

平成23年5月26日

年大会）
鷺谷威，西村卓也，松多GPS連続観測による北部糸千葉市（日本地球

平成 23 年 5信尚

魚川—静岡構造線断層帯周惑星科学連合 2011月 26 日辺の地殻上下変動（口頭）年大会）GPS稠密観測による日本海

千葉市（日本地球

平成23年5

信尚，高橋浩晃，三浦哲， 東縁ひずみ集中帯の地殻変

惑星科学連合2011月27日

太田雄策，加藤照之，福動(2)（口頭）

年大会）

Sagiya, T., T. Ito, T.

Crustal deformationメルボルン

平成23年7

Watanabe and K. Ozawa

associated with the 2011

（IUGG2011）月2日

鷺谷威，伊藤武男，松多田淳一，竹内章，楠本成寿，宮崎真一，田部井隆
雄，松島健，中尾茂，

原田昌武，棚田俊收，小澤拓，河野裕希，奥田隆，
堀川信一郎，山口照寛，
一柳昌義，出町知嗣

Off the Pacific Coast of
Tohoku Earthquake (M9.0)（ポスター）
Sagiya, T., M. Ohzono,

Dense GPS observation andメルボルン

平成23年7

T. Nishimura, K. Ozawa,

deformation（IUGG2011）月4日

and Y. Hoso

characteristics around
active fault zones incentral Japan（口頭）306

Sagiya, T., and Y.

Ionospheric correction of

Takemura

ALOS/PALSAR

台北（AOGS）

平成23年8
月9日

intergerogram using dense
GPS data（口頭）Sagiya, T. and the High

Crustal deformation of

Strain Zone GPS

the High Strain Zone along

Observation groupthe eastern Japan Sea

台北（AOGS）

平成23年8月9日

margin revealed by dense
GPS observation（口頭）鷺谷威，小澤和浩，ひず

地震間・地震時・地震後の静岡市（日本地震

平成23年10

み集中帯GPS観測グルー応答から見る東北日本島弧学会2011年秋季大

月13日

プ

の変形特性

会）

鷺谷威，関根秀太郎

長岡平野西縁断層帯周辺に

高山市（日本測地

Sagiya, T.

平成23月10おける稠密GPS観測（序報） 学会116回講演会）

月27日

Asymmetry between

サンフランシスコ

平成23年12

interseismic strain（AGU Fall

月8日

accumulation andMeeting）

coseismic strain releasein northeastern Japan
associated with the 2011
Tohoku earthquake
Wen-Shan Chen,

Characteristics ofEarthquake

平成24年2

Nobuhisa Matta,coseismic thrust-related

Research and月

Chih-Cheng Yang

folding from paleoseismic

Analysis:

investigation

Seismology,

responsible for the 1999

Seismotectonic

Chi-Chi earthquake ofand Earthquake

central Taiwan

Geology", D'Amico
Sebastiano (Ed.),
InTech(ISBN:978-953-30
7-991-2)

S. Inoue, H. Kayanne ,Holocene uplifted coral

Coral Reefs, 30,

平成23年9N. Matta, W. S. Chen, Y.

reefs in Lanyu and Lutao

581-592

月

Ikeda

Islands to the southeastof Taiwan

川端訓代, 松多信尚,

台湾縦谷の玉里断層クリー

地質学雑誌, 117,

平成23年1

安藤雅孝, 浅井康広,

プ運動--玉里大橋の変形--

1-11

月

小泉尚嗣, 田阪茂樹,
307角森史昭, 中村衛, 頼
文基
松多信尚

地形学は東北地方太平洋沖

地理, 56, 83-89

地震を予測できたか
松多信尚，Irwandi

インドネシアバンダアチ

Nurdin, Nazli Ismail

ェ付近のスマトラ断層

平 成 23 年 6月名古屋大学環境学

2011

研究科2004年北部
スマトラ地震調査
報告（別冊），82－
83

海津正倫，杉戸信彦，松津波被災地における名古屋

月刊地理，56,

平成23年12

多信尚，堀和明，石黒聡

大グループの浸水高調査

38-45

月

日本地理学会災害対応

2万5千分の1津波被災マッ

月刊地理，56-6，

平成23年6

本部津波被災マップ作

プ

49-57

月

Matta, N., S. ISHIGURO,

Creeping Deformation by

サンフランシスコ

平成23年12

M. MURASE, WEN-SHAN

the Precise Leveling（AGU Fall

月

CHEN and CHERNG-HORNG

Survey at the central part

Meeting）

LIN

of the Longitudinal

士

成チーム（鈴木康弘，石黒聡士，碓井照子，海津正倫，後藤秀昭，杉戸信彦，中田高，廣内大助，
堀和明，松多信尚，渡辺満久，宇根寛）

Valley Fault, Southeast
Taiwan（ポスター）
Matta, N., S. ISHIGURO,

Creeping Deformation

M. MURASE, WEN-SHAN

Estimated by the

CHEN and CHERNG-HORNG

Photogrammetric Method

LIN

Along the Longitudinal

台北（AOGS）

平成23年8月

Valley Fault at Yuli Area,
Southeast Taiwan（口頭）松多信尚，廣内大助，杉3月12日長野県・新潟県県

日本活断層学会

平成23年11

戸信彦，竹下欣宏

境付近 の地震に伴う地変

2011年度秋季学術

月と被災の状況（招待講演）

大会，シンポジウム「2011年東北地
方太平洋沖地震に伴う内陸活断層の挙動と地震活 動308

・地殻変動」，S2(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1) 特許出願
なし
2) ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定なし(3)

平成２４年度業務計画案

平 成 20 年 度 に 新 潟 県 上 越 市・南 魚 沼 市 な ど に 設 置 し た 観 測 点 4 9 か 所 に お い て 、キ ャ ン ペ ー ン 観 測 を 1 回 実 施 す る 。特 に 、東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 の 余 効 変 動 に 対するひずみ集中帯の変形応答の解明を目的として最長半年程度の観測を実施す
る 。 GPS 観 測 デ ー タ の 解 析 を 行 っ て 5 年 間 の 解 析 結 果 か ら 地 殻 変 動 分 布 の 概 要 を
ま と め る と 共 に 、そ の 結 果 に 基 づ い て 変 形 過 程 の モ デ ル 構 築 を 進 め 、ひ ず み 集 中
帯の 形成 過程 の理 解を 深め る。また 、研 究成 果を 論文 にま とめ 、学 術誌 に 投 稿 す
ると 共に 、研 究成 果を 、日 本地 震学 会秋 季大 会、米国 地球 物理 学連 合秋 季 大 会 等の学会で発表する。また、これらの学会で関連する研究の情報収集を行う。
以上に基づいて、5 年間の研究成果を総括し，今後の課題等についてもまとめる。

309