産学・地域連携推進機構５1 号

知財部 門ニュース

６月の特許相談会(通番 80 号)
2011 年 6 月刊

樹木名：エゴノキ
第二駐車場入口付近道路脇※今月は鳥取・米子地区で各 1 回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。

【鳥取地区】
相談員：滝本智之弁理士（電気・機械関係他）
日 時：6 月 13 日（月）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構 2 階会議室
今後の予定【7 月】滝本弁理士【8 月】滝本弁理士【9 月】滝本弁理士

7/15（金）8/ 9（火）9/14（水）【米子地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：6 月 15 日（水）13：30 より
場 所：医学部総合研究棟 4 階 セミナー室

冨田弁理士 7/14（木）冨田弁理士 8/10（水）冨田弁理士 9/13（火）【目次】6 月の特許相談会･･････････････････････････････････････････････････
企業紹介 シリーズ第 15 回 －日下エンジニアリング㈱ －･･････････
本学の知財部門発足時と平成22年度との知財業務実績････････････････

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企業紹介 シリーズ第１5 回 －日下エンジニアリング㈱－日下エンジニアリング株式会社
代表取締役 佐々木 禎～エコプロダクトで未来を切り開く～
日下エンジニアリング㈱は 2010 年 5 月に鳥取県産業技術センター起業化支援室より多くの方のご支援をいただき起業しました。
弊社のコア技術である制御技術を活かし、太陽電池、LED 等の環境関連機器の製品化を核とする革新的な開発を行う事を企業理念としています。
これまでに培ったネットワークや経験豊富な人材を中心にクリーンエネルギー、省エネ商品の開発・提案を行い太陽光発電により蓄電し、夜間に LED にて照明を行う太陽光発電 LED 照明機
器や、高速道路等に設置され風力を利用した風力発電デリニエータ（注意喚起機器）
環境を考えた省電力で発熱も少ない LED を利用した店舗用据置型 LED ディスプレーなどの製品化を行っております。
また、環境学習教材の開発や提案を行い、自然エネルギー利用教材は全国の小中高の学校で利用されており、県内においては産学官、地域連携で鳥取大学ものづくり教育実践センターでの指導や、ものづくり道場の教材開発、地域の各種イベントなどの出前授業にも積極的に参加し、将来の技術者の育成にも力を入れております。

風力発電デリニエータ

太陽光発電 LED 照明

日下エンジニアリング株式会社
代表取締役 佐々木 禎〒689-3522 鳥取県米子市日下 1239 鳥取県産業技術センター起業化支援室２０TEL0859-21-7123 FAX

E-mail0859-21-7272

sasaki@kusaka-eng.com

HP http://kusaka-eng.com
2本学の知財部門発足時と平成 22 年度との知財業務実績の比較
本学の知的財産に係わる業務活動期間は、「知的財産センター」として平成 16 年 6 月に発足し、途中産学・地域連携推進機構の知的財産管理運用部門と名称は変更されましたが、現在（平成 23 年 5 月）で、丸7 年となりました。
今回は、この発足時と現在（平成 22 年度）との知的財産業務実績について様々な知的財産指標に基づいて比較検討してみました。

１．本学の知的財産の創出・権利化に係わる知的財産活動実績の比較(1)知的財産の創出・権利化に係わる相談件数
知的財産の創出・権利化に係わる知的財産活動における重要な業務としては、本学教員が発明した案件内容について、本学教員と知的財産専任教員や客員教授（弁理士）および本学特許アドバイザー（ＪＳＴの特許主任調査員）が打ち合わせを行う『特許相談』があります。
平成 16 年度と平成 22 年度に実施した各種『特許相談』件数および『先行技術調査』件数を以下に示します。

棒グラフや円グラフから以下の状況・内容が分かります。
①特許等の創出・権利化に係わる平成 22 年度の全ての相談件数 208件は、発足時の 61 件に比べ 3 倍となっている。
②特許等の創出・権利化活動における特許相談の内訳では、平成16 年度に比べ平成 22 年度は、専任教員と知財専門ＡＤと弁理士の三者による特許相談会が発足時に比べ減少しています。
しかし、ⅰ)本学専任教員単独による相談件数が急増したこと、ⅱ)発足当時にはなかった専任教員と客員教授（弁理士）による定期特許相談が増加していることが、平成 22 年度での相談件数全体の約 90％を占めています。この要因の一つとして、医学部における定期特許相談件数が 24 件で全体の 25％以上となり、徐々に多くなってきていることが考えられます。

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(2)知的財産の創出・権利化に係わる先行技術調査件数
上記(1)に示した各種『特許相談』に基づく先行技術の有無を調査する『先行技術調査』があります。この先行技術調査は、本学教員から出されたアイデア等に新規性や進歩性があるかを判断するための重要な調査であり、特に本学教員が単独出願する案件の場合は、原則的に全件先行技術調査を行っています。
棒グラフから、平成 22 年度は平成 16 年度に比べ 7 倍となっており、その調査分野は工学系をはじめバイオ系アグリ系の医学部および農学部の案件が多くなっています。

(3)知的財産の創出・権利化に係わる発明届出件数
特許相談や先行技術調査によって新規性、進歩性、産業上での利用価値が高い可能性がある案件
は、本学の発明審査委員会で審議するために、本学の発明者(教職員)から「発明届出書」等を提出してもらいます。その提出状況については、平成 16 年度の 24 件に対して平成 22 年度では 58 件であり、平成 16 年度の約 2.4 倍と伸びています。平成 22 年度の提出状況を部局別に示した円グラフを以下に示します。

平成 22 年度発明届出件数に対する部局別割合

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(4)知的財産の創出・権利化に係わる特許出願件数
先行技術調査によって新規性、進歩性、産業上での利用価値が高いと判断された案件は、発明審査委員会の決定を受けて特許出願します。平成 16 年度の国内外特許出願件数が 26 件でしたが、平成 22 年度では 82 件であり、平成 16 年度に比べ約 3 倍となっています。
平成 16 年度（2004 年）～平成 22 年度（2010 年）の本学出願件数の推移等は棒グラフで、平成22 年度における出願件数に対する部局別割合を示した円グラフを以下に示します。

平成 22 年度出願件数に対する部局別割合
平成 22 年度特許出願件数は、82 件（うち国内出願：65 件、海外出願が 17 件)です。
その内、海外関連ではＰＣＴ出願 6 件、各国移行 11件であり、海外出願は昨年度の約半分です。

これらの棒グラフや円グラフから以下の状況・内容が分かります。
①平成 22 年度については、発足時からの目標である「特許出願ベース件数：60 件前後にキープ」することが、ほぼ達成されています。即ち平成 22 年度における国内出願件数は 65 件です(この件数は平成 16 年の 20 件の約 3 倍となります)。
②一方、国外出願については、各国以降を含むＰＣＴ出願がこの 2,3 年急激に増加する傾向がありましたが、ＰＣＴ出願件数が低くなった影響を受けて平成 22 年度では幾分減少しており、各国以降を含むＰＣＴ出願件数は 17 件です(この件数は平成 16 年の 6 件の約 3 倍となります)。

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③上記の①②から、平成 22 年度の出願総件数は 82 件であり、平成 16 年度の 26 件に比べて約3 倍となっています。
④部局別の特許出願状況は、電機・機械・物性の工学関連に係わる出願案件と、バイオ・アグリ等の医学・農学関連の出願案件に大別される。部局別では、工学部が 60％、医学部 25％農学部 12％となっています。

次に平成 16 年度・平成 22 年度及び平成 16 年度以降の全出願件数に対する単独出願・共同出願の割合状況を以下の円グラフで示します。

平成 22 年度出願件数に対する単独出願、共同出願の割合
出願件数 82 件（単独出願 38 件共同出願 44 件）

平成 22 年度における割合は、設立から今までに出願した特許に関する単独出願と共同出願全体の割合と、ほぼ同じ位の割合になっています。

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平成 22 年度において、単独出願件数 38 件、共同出願件数 44 件であり、その比率は単独：共同＝47％：53％となります。これは共同出願件数が単独出願件数を上回る傾向が最近強くなっており、平成 16 年度における単独出願件数 18 件、共同出願件数 7 件(その比率は単独：共同＝73％：27％)となりますので、この 7 年間で共同研究件数の増加が図られていることが分かります。

(4)知的財産の創出・権利化に係わる特許等の登録件数①下表に示すとおり、平成 22 年度に登録査定を受けた件数は 17 件です。その内訳は工学部・工学研究科が 10 件、農学部が 5 件、医学部の 2 件です。その結果、鳥取大学が保有する特許登録件数は 56 件となり、平成 22 年度当初の 7 件の 8 倍となりました。

平成 22 年度 特許登録一覧表
特許登録番号

発明の名称

発明者名

登録日

特許第 4496375 号

創傷の治療又は処置のための薬剤

南 三郎

平成 22 年 4 月 23 日

特許第 4512831 号

すべり直動案内装置

小幡 文雄

平成 22 年 5 月 21 日簗瀬 英司

平成 22 年 6 月 18 日

板井 章浩

平成 21 年 11 月 25 日

奥村 和

平成 22 年 7 月 9 日

岡本 芳晴

平成 22 年 7 月 9 日

中島 健二

平成 22 年 9 月 24 日

特許第 4528972 号
2008/06183
特許第 4543173 号
特許第 4543201 号
特許第 4590638 号

染色体組み込みマンノース発酵性ザイモモナス
属細菌
農園芸作物の肥大生長促進方法
アルキル化反応用触媒およびアルキル置換芳香族化合物の製造方法
無味無臭の飲料水
家族性筋萎縮性側索硬化症（FALS)発症するトランスジェニックマウス

特許第 4626966 号

リチウム二次電池用電極及びその製造方法

江坂 享男

平成 22 年 11 月 19 日

特許第 4554472 号

パルボウィルス抗原検出用キット

實方 剛

平成 22 年 7 月 23 日

10-0983422

蛍光体及びこれを用いた発光装置

大観 光徳

平成 22 年 9 月 14 日

岡本 賢治

平成 23 年 1 月 14 日

岡本 賢治

平成 23 年 1 月 14 日

ｷｼﾘﾄｰﾙ製造方法、ｷｼﾘﾄｰﾙ含有飲料の製造方
特許第 4660753 号

法、ｷｼﾘﾄｰﾙ含有食品の製造方法およびそれらに用いる種菌アルコール製造方法、アルコール飲料の製造方

特許第 4660749 号

法、アルコール含有食品の製造方法およびそれらに用いる種菌7

特許第 4674823 号

赤外スペクトルからの酸点の量・強度算出方法

片田 直伸

平成 23 年 2 月 4 日

特許第 4632835 号

青色蛍光体の製造方法

大観 光徳

平成 22 年 11 月 26 日

簗瀬 英司

平成 23 年 2 月 25 日

領家 和男

平成 23 年 3 月 11 日

緒方 英彦

平成 23 年 3 月 18 日

特許第 4686709 号
特許第 4696238 号
特許第 4701396 号

マンノース発酵性ザイモバクター属形質転換微生物
無歯根の患者用の人工呼吸補助具
超音波法によるコンクリート構造物のひび割れ
深さ探査方法及びそのひび割れ深さ探査装置②特許以外の知的財産権についても、平成 22 年度当初は 0 件でしたが、商標・種苗を中心に、本学のイメージキャラクター等が登録され、平成 22 年度までの累計で 7 件となりました。
その代表的な本学の商標を以下に示します。
本学として、初めて登録された商標が本学における教育の理念に係わる『人間力はどうだ！』であり、平成 19 年 3 月に商標登録されています。
また、ダイナミックに飛翔する鳥の姿を図案化した本学のシンボルマークおよび本学のイメージキャラクター（とりりん）については、平成 21 年 2 月に商標登録されています。

本学のシンボルマーク

イメージキャラクター（とりりん）＊＊＊編集後記＊＊＊＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 6 月号
＜51 号＞（通番 80 号、2011 年 6 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構

東日本大震災から８０日が過ぎようとしています。新聞やテレビ放送を通じた情報
では、被災地で力強い復興への鎚音が聞かれる話題も多くなり、日本人の底力を感じざるを得ません。とは言え、復興は緒についたばかりであり、原発に関する脅威はまだまだ続きますし、これから夏場に向けての暑さ対策等、様々な問題・課題が多く存在しています。この難局を一致団結して乗り越えるためにも、『人間力』を発揮していきたいと改めて思うこの頃です。
＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員；佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（又は内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（又は内線 4072）
場 所；産学・地域連携推進機構 2F 知的財産管理運用部門
知的財産管理運用部門 E-mail アドレス； chizai@adm.tottori-u.ac.jp
FAX 専用； 0857-31-5474（又は内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP； http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

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