室内環境対策の自主表示ガイドライン～「非トルエン・キシレン塗料」～
対象塗料：現場塗装の室内用塗料

制定 2005 年（平成 17 年）4 月 1 日
最終改定 2019 年 11 月 26 日

一般社団法人

日本塗料工業会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．室内環境対策の自主表示活動の目的・・・・・・・・・・ 2２ ． 自 主 表 示 （「 非 ト ル エ ン ・ キ シ レ ン 塗 料 」） に つ い て ・ ・ ・ 2
３．とりきめ事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ ．（ 一 社 ） 日 本 塗 料 工 業 会 へ の 届 出 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3
５．外部からの問い合わせについて・・・・・・・・・・・・ 4
６．実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
７．経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4・様式―１「非トルエン・キシレン塗料」自主表示届出書・ ・ ・ ・ ・5・様式―２「非トルエン・キシレン塗料」自主表示の連絡先・ ・ ・ ・ ・ 6・様式―３「非トルエン・キシレン塗料」自主表示取り消し連絡書・ ・ 7

・室内環境対策の自主表示ガイドラインに関する Q&A・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

8・改定履歴・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・10はじめに企業の社会的責任（CSR）が強く要請される時代となり､塗料の製造・販売においても例外ではなく、組成内容の表示や関連する情報の開示が特別なことではなくなってきています｡
近年、シックハウス、シックスクールに関するニュースがテレビ、新聞等のマスメディアをにぎわし、社会問題として取り上げられることが多くなりました。ライ
フスタイルの変化により、住宅様式が大きく変わり、断熱性と気密性はいっそう向上し、また化学物質を用いた建築材料の使用が非常に多くなっています。そして建築材料に含まれた揮発性有機化合物は、建築工事が終了したあとでも、微量に室内に放散を続けています。このようなことがシックハウス症候群の原因のひとつと考えられています。
シックハウス問題に対処するため、2003 年 7 月 1 日から改正建築基準法が施行されました。政令ではホルムアルデヒドを発散する建材については使用する面積が制限されることになりました。
（一社）日本塗料工業会では、いち早く 1998 年に「室内における健康・安全環境を考えた塗装設計･施工マニュアル」を発行し、又 2003 年 3 月 3 日に「ホルムアルデヒド自主管理要領」を制定し、室内環境改善に努めてきました。
また 2005 年度からは、「厚生労働省の室内濃度指針値」に準拠した、本「非トルエン・キシレン自主表示ガイドライン」を制定し、会員各社の自己責任を基本とした自主的な取り組みとして、室内環境対策に関する「自主的な表示」をおこない、室内環境の改善に寄与してきました｡
最新の国土交通省の調査結果では、（一社）日本塗料工業会会員及び各業界の努力により、室内におけるトルエン、キシレン等の濃度は、「厚生労働省の室内濃度指針値」を大幅に下回るレベルに改善されていることが認められています。
これは建築材料の選択や換気に留意していること、また各業界の自主的な規制や環境配慮が進んだことが考えられます。
しかし、今般、2006 年 12 月 1 日より改正労働安全衛生法、施行令等が施行され、当工業会が自主管理の対象としているトルエン・キシレン・エチルベンゼンの表示（ラベル）および通知（SDS)の裾きり値が大幅に改正されました。
よって、当工業会として、改正労働安全衛生法、施行令等に準拠するため、トルエン・キシレン・エチルベンゼン各々の含有量が 0.1%未満の現場塗装の室内用塗料に「非トルエン・キシレン塗料」の表示をおこなうよう改定することとしました。
自主的な表示活動を効果的に実施するためには、関係省庁との折衝だけでなく、各地方自治体による室内環境対策の重点的実施やグリーン調達活動、建材産業等の他産業分野での各種活動に調和する自主的な表示活動が望まれます｡
さらに、各工業団体の PL 相談センターや消費者団体との情報交換・交流が大切なことと考えます。
会員各位が本ガイドラインを参考にされ、自主的に取り組まれることを要請いたします。

1１．室内環境対策の自主表示活動の目的
シックハウス等の原因の一つとされる芳香族系溶剤（トルエン、キシレン、エチルベンゼンなど）を配合しない現場塗装の室内用塗料について、塗料の使用ユーザや一般消費者から見て「分かりやすい表示」（「非トルエン・キシレン塗料」）をする
ことにより、「Ｆ☆☆☆☆塗料」とともに、人に対する有害リスクを低減した
こ
れらの塗料の普及拡大をはかり、「室内環境の快適化」に（一社）日本塗料工業会として貢献する｡

２．自主表示について
2.1 適用範囲
現場塗装の室内用塗料について、塗料の種類を問わず、塗料中にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンを配合していない塗料及びシンナーについて適用する。
2.2 判定基準含有量で規定すると、トルエン、キシレン、エチルベンゼン各々の含有量が0.1%（重量比）未満であること。
2.3 判定方法
原材料情報に基づく配合計算値（SDS、配合表)あるいは 3.3 該当成分測定方法
により判定する。

３．とりきめ事項
3.1 自己責任にもとづく自主的活動「非トルエン・キシレン塗料」に該当する製品、商品に関し、塗料製造・販売の各社が、「自己責任で自主的に表示する」こととする。
「表示」は、塗料容器等に表示する。
梱包材への表示、カタログ、SDS への記載、自社ホームページへの掲載等は各社の自主的な判断とする｡
3.2 統一表示
表示に当たっては、信頼性向上のため「統一表示」をする。
「統一表示」の意味は、「非トルエン・キシレン塗料」の表現（文言）を統一して使用するとの意味である。
（ゼロ、ノン、フリーなどの表現（文言）は使用しない。）（１）表示の方法について＊ 字体（ロゴ）やポイントの大きさは自由。
＊ 表示する箇所も各社の自主的な判断とする｡
2

（２）字体（ロゴ）を変えた表示の例「非トルエン・キシレン塗料」、「非トルエン・キシレン塗料」、「非トルエン・キシレン塗料」、「非トルエン・キシレン塗料」 など（上記の４例に限定するものではない。）
3.3

該当成分測定方法

該当成分測定方法は JIS K 5601-5-1 2006「ガスクロマトグラフ法」により各成分が 0.1%以上でないことを確認する。或いは ISO 17895「水系エマルション塗料中の TVOC 測定法」により各成分が 0.1%未満であることを確認する。希釈シンナーも同様とする｡
3.4

放散量、放散速度について各製品の塗膜からのトルエン、キシレン、エチルベンゼンの塗装後 3 日での放散量や放散速度の測定をおこない、厚生労働省の室内濃度指針値を下回ることを確認しておくことが望ましい。この場合、換気回数は 0.5 回／時とする。測定方法は、
JIS A 1901 など公的に認知された方法とする。

４．（一社）日本塗料工業会への届出（１）届出対象塗料は、現場塗装の「室内用塗料」とする。
（２）届出は、「非トルエン・キシレン塗料」自主表示届出書（様式―１）を使用のこと。
（３）連絡先は、「非トルエン・キシレン塗料」自主表示の連絡先（様式―２）を使用のこと。
（４）表示する製品・商品の「SDS」を様式―１、様式―２とともに日塗工に事前に届け出る。なお「SDS」にはトルエン・キシレン等が 0.1%未満であることを示す文言を記載すること。
（５）トルエン、キシレン、エチルベンゼンの含有量の測定データを保有している
場合は、届出書に添付すること。
「同類」註１の品番であれば、測定データは代表品だけでよい。測定は、「3.3 該当成分測定方法」による。
（６）届出に当たっては、ホルムアルデヒドのような「審査」はおこなわない｡
届出書、SDS 等の内容は各社が責任をもつこととする。
（７）日塗工は届出書に受領印を押し、受領連絡をし、整理しておく。
（８）届出書、SDS 等の届出内容に虚偽があった場合やトラブルが発生した場合は、各社が自己責任で対処すること。
また、「表示」などに関し虚偽や過失があり、業界の信頼性に関わる場合は、工業会として当該会員企業に注意勧告などをする場合がある。
（９）「非トルエン・キシレン塗料」自主表示の取り消しを行う場合は、速やかに「非トルエン・キシレン塗料」自主表示取り消し連絡書（様式―３）を使用し連絡する。
註１：「同類」とは、「つや、色相」の範囲とし、品番（番手）が変われば、配合が異なるため「同類」とはみなされない。

3

５．外部からの問合せについて
日塗工は、本件に関する外部からの問い合わせに関し、届出書や SDS 等に基づいて回答する。

６．実施時期
本改定版ガイドラインは 2019 年 11 月 26 日から適用開始する。

以上

4

（様式―１）
一般社団法人日本塗料工業会
会 長 毛利 訓士 殿
西暦年月日

「非トルエン・キシレン塗料」自主表示届出書
申請者住所；
会

社

名；

印

代表者氏名；
担当部門責任者サイン；
下記の製品・商品について（一社）日本塗料工業会の「室内環境対策の自主表示ガイドライン」を満足しているので、「非トルエン・キシレン塗料」の届出をします。
（下記の各製品・商品は、トルエン・キシレン・エチルベンゼンの各々の含有量が、重量比 0.1%未満です。）
記
届出 塗料の分類
番号 （註１）

商品

名判定方法
（註２）

１１、２、３２１、２、３３１、２、３４１、２、３５１、２、３６１、２、３７１、２、３８１、２、３９１、２、３

１０１、２、３（註１）分類記号を記入する。 水性塗料(W)、無溶剤塗料(NS)、粉体塗料(P)､貼る塗料(H)､ハイソリッド塗料(HS)、溶剤形塗料(S)など（註２）該当番号を○で囲む。
１：計算値 ２：JIS K 5601-5-1 2006 ３：ISO 17895（註３）SDS を別途添付する。
GHS 準拠の SDS が準備できない場合は組成表を提出のこと。
以上
改定：2019 年 11 月 26 日5（様式―２）
一般社団法人日本塗料工業会
自主表示事務局殿
西暦年月日「非トルエン・キシレン塗料」自主表示の連絡先「非トルエン・キシレン塗料」の自主表示に関する当社担当者の連絡先を下記に記載します。
記
連絡項

目

内

容

１．会社名
２．所

属

３．職

位

４．氏

名

５．電話番号
６．FAX 番号
７．E-Mail〒８．住所

以上

改定：2019 年 11 月 26 日

6（様式―３）
一般社団法人日本塗料工業会
会 長 毛利 訓士 殿
西暦年月日

「非トルエン・キシレン塗料」自主表示取り消し連絡書
申請者住所；
会

社

名；

印

代表者氏名；
担当部門責任者サイン；
下記の製品・商品について（一社）日本塗料工業会の「室内環境対策の自主表示ガイドライン」に基づく表示を取り消しますのでご連絡いたします。
記
取消番号

塗料の分類
（註１）

商品

名

１
２３４５６７８９１０（註１）水性塗料(W)、無溶剤塗料(NS)、粉体塗料(P)、貼る塗料(H)、ハイソリッド塗料(HS)、溶剤形塗料(S)など
以上

改定：2019 年 11 月 26 日

7

室内環境対策の自主表示ガイドライン～「非トルエン・キシレン塗料」～
に関する Q&A
対象塗料：現場塗装の室内用塗料
Q１：非会員なのですが、「非トルエン・キシレン塗料」自主表示の申し込みはできるのですか？
A１：会員・非会員の区別をせず受け付けています。 塗料を使う人にトルエン、キシレン等に対する注意とシックハウス症候群に対する正しい理解を求めるものです。
Q２：ガイドラインには審査費用のことは書いてないのですが、費用は要るのですか？
A２：無料です。

審査ではなく、トルエン・キシレンの含有量が、SDS により各該当成分の含有量が 0.1%未満あることを確認して受領し、外部から問い合わせがあった場合にその資料に基づき回答します。ホームページに掲載する予定はありません
Q３：「非トルエン・キシレン塗料」とラベルなどに表示する時は、字体などに制約はあるのですか？
A３：特にありません。

表示の統一ということで、3.2 の統一表示の項を参照して下さい。

Q４：「非トルエン・キシレン塗料」を申請したいのですが、(様式―１)は届出番号が１～10 になっています。35 件程度提出したいのですが、どのようにすればよいのですか？
A４：日塗工のホームページに掲載の様式―１（ワード版）に、通し番号で１～35 と付けて下さい。申請者住所、会社名などは最初のページのみで結構です。
Q５：ホルムアルデヒド自主規制の場合は建築基準法での居室ですが、今回は室内環境対策と書いてありますが、居室と室内とでは異なるのですか？
A５：ホルムで言う居室とは、建築基準法で指定されている規制対象の居室であり、玄関、廊下、浴室や洗面所は除かれます。「非トルエン・キシレン塗料」では室内環境に絞っています。
一般の人が日常生活している室内を指し、厚生労働省が示す室内濃度指針を指します。それ以外の居室及び屋外使用の塗料まで含めません。
Q６：ホルムアルデヒド規制商品登録申請時は現場補修塗装仕様証明書の提出は必要でしたが、非トルエン・キシレンの場合も必要でしょうか？
A６：SDS に記載されていれば、必要ありません。但し、記載が無い場合は併せて提出していただければ受領がスムーズになり有難いです。現場補修であろうが区別無しに室内で塗装されると考えられ、一般生活者がトルエン、キシレン等のばく露を受けることから避けるためです。
Q７：ガイドラインの 3.3

該当成分測定方法の項に、測定方法が記載されているが、測定データは必須なのですか？
A７：必須ではありません。原料の SDS と各配合成分との掛け算・足し算で 0.1%未満が確認されれば OK です。
Q８：ミネラルスピリット・脂肪族炭化水素・芳香族ナフサなどを含む塗料は問題ないでしょうか？
A８：そのような溶剤は銘柄により又購入時のロットによりトルエン・キシレンなどの含有量が異なりますので、各原料の SDS を入手し含有量を確認して下さい。或いは各原料の分析データを採り、塗料への配合量とで計算して各該当成分が 0.1%未満となるようでしたら OK です。

塗料を分析されたデータが 0.1%未満でも OK です。
8

Q９：溶剤形塗料の場合、シンナーで希釈して使用しますが、夫々単品での含有量か？それとも所定の比率で希釈した場合の含有量で判断すれば良いのか教えて欲しい。
A９：夫々単品での含有量で判断しています。現場塗装の場合、季節により希釈割合が異なるケースがあり、又メーカー指定の希釈シンナーが使用されないケースもある為、夫々単品で含有量を判断しています。
Q10：２液反応硬化タイプの場合はどのように解釈すれば良いのですか？
A10：これも単品で判断します。理由として、現在は届出書（様式１）に必須の資料は SDS のみに限っています。又、所定比率で混合したもので含有量を判断する場合は塗装仕様書も必要になりますし、上記の希釈シンナーでの希釈も関係してきます。
Q11：「非トルエン・キシレン塗料」の自主表示が目的なので、トルエン・キシレン・エチルベンゼンが含まれていなければ他は制限がないのですか？
A11：本自主活動の目的は、室内環境対策が目的であり、最も一般的に量が多く代表的なトルエン・キシレン等を謳っています。
「厚生労働省の室内濃度指針値」指定の１３物質に記載されている DOP、DBP、スチレン等が配合されているもの、鉛・クロムを含むものは、本来の目的からして良くない（使用制限すべき対象）と考えます。また、外装専用塗料は届出対象外となります。
Q12：「非トルエン・キシレン塗料」ラベル・カタログ・SDS への表示は、どの時点で実施すれば良いのですか？
A12：届出書を提出し、事務局から受領の連絡があった時点で表示していただければ間違いないと考えます。
Q13：「非トルエン・キシレン塗料」とラベルに表示しても、一般消費者には判り難いので「日塗工承認」等の表現を入れたいのですが可能ですか？
A13：本活動の趣旨は、各社の責任で自主表示することになっていますので、ご遠慮下さい。質問を受けた場合に日塗工のホームページを紹介して、「非トルエン・キシレン塗料」自主表示ガイドラインが掲載されていると説明して下さい。
Q14：品名変更した場合に再度届出は必要ですか？
A14：商品が特定できなくなりますので、当然再届出が必要です。
以上9室内環境対策の自主表示ガイドライン～「非トルエン・キシレン塗料」～

改定履歴(一社)日本塗料工業会
事務局
年月日

改訂内容理

2005.4.1

制

2005.18

様式―１「届出書」の宛名を前会長の藤嶋由

定会長交代のため。

輝義殿から新会長の小林正受殿へ変更。
2005.7.11

Q＆A の追加。

各種質問への回答

2007.4.1

労働安全衛生法・施行令などの改正

労働安全衛生法施行令・施行規則（2016.12.1 GHS 勧告採用）に準拠しての表示・通知対象物質の裾きり値基準値を改定した。併せて記載項目、表現変更に伴い、従来基準（合計 1%内容、各種様式など全面改定実施した。

以下）では矛盾が発生するため。

様式―１「届出書」及び会長交代のため。

2009.6.19

様式―３「自主表示取り消し連絡書」の宛名を新会長の酒井健二殿へ変更。
2011.10.24

様式―１「届出書」及び会長交代のため。

様式―３「自主表示取り消し連絡書」の宛名を新会長の河盛裕三殿へ変更。
2015.10.29

様式―１「届出書」及び会長交代等のため。

様式―３「自主表示取り消し連絡書」の宛名を新会長の石野博殿へ変更。
2017.10.30

様式―１「届出書」及び会長交代等のため。

様式―３「自主表示取り消し連絡書」の宛名を新会長の田堂
2019.11.26

哲志殿へ変更。

様式―１「届出書」及び会長交代等のため。年号は(一社)

様式―３「自主表示取り消し連絡書」の日本塗料工業会の記述方法変更に宛名を新会長の毛利あわせた。

訓士殿へ変更。

年号を西暦に統一。

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