公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金 定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、滋賀県において農林漁業に従事しようとし、または従事している青年等の研修および仲間づくり活動等への援助を通じ、将来、地域や農林漁業を担う優れた人材の確保育成を図るとともに、農用地の利用の効率化および高度化と農業構造の改善を推進し、もって本県農林漁業の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 農林漁業就業者の新規確保に関する事業(2) 農林漁業就業者の交流促進に関する事業(3) 農林漁業就業者の経営改善に関する事業(4) 無料職業紹介事業(5) 農地中間管理事業(6) 農地売買等事業(7) その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、滋賀県において行うものとする。

第２章

資産および会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会および評議員会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持および処分の制限）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。
（財産の維持管理および運用）
第７条 この法人の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 10 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事および監事ならびに評議員の名簿(3)理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則）
第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第３章
第１節
（定数）

評議員

評議員および評議員会

第 12 条 この法人に評議員３名以上１１名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。選任方法は、評議員の互選による。
（選任等）
第 13 条 評議員の選任および解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人および公益財団法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事または監事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
５ 評議員長は、評議員会において互選する。
６ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（権限）
第 14 条 評議員は、評議員会を構成し、第 17 条第 2 項に規定する事項の決議に参画する。

（任期）第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 16 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には職務の執行に要する費用を弁償することができる。
３ 前２項の規定の施行に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第２節

評議員会

（構成および権限）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 評議員および役員の選任および解任(2) 評議員および役員の費用に関する規程の改廃(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画および予算の承認(5) 各事業年度の事業報告および決算の承認(6) 基本財産の処分および除外の承認(7) 公益目的取得財産残額の贈与および残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（種類および開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 20 条 評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、その日時および場所、目的である事項があるときはその事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席評議員のうちから選任する。
（定足数）
第 22 条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１８９条第２項およびこの定款に別に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分または除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対して評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項を評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 26 条 議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が議長とともに署名しなければならない。

第４章
第１節

役員

役員および理事会

（役員の種類および定数）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１１名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち１名を副理事長とすることができる。
４ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、副理事長をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 28 条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益社団法人および公益財団法人を除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務および権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長および副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務および財産の状況を調査することならびに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第 27 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 32 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条 理事および監事は、無報酬とする。
２ 役員には職務の執行に要する費用を弁償することができる。
（理事の取引の制限）
第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第 35 条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第２節

理事会

（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長および副理事長の選任および解任(4) その他法令またはこの定款で定められた事項（開催）第 38 条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 39 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、開催日の７日前までに、各理事および各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事および監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第 44 条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 46 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第 13 条の変更についても適用する。
（解散）
第 47 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人または公益財団法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

事務局

第 50 条 この法人に、その事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には事務局長その他職員を置く。
３ 事務局の運営その他に関し、必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。

第７章
第 51 条行う。

公告の方法

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により

第８章

雑則

第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったとときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、 南

４

この定款の一部変更は、平成２５年 ４月１日より施行する。

５

史朗 とする。

この定款の一部変更は、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき滋賀県知事から農地中間管理機構の指定を受けた日から施行する。

６

この定款の一部変更は、令和元年 ６月２６日より施行する。

７

この定款の一部変更は、令和６年 ５月１日より施行する。