2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月７日

上場会社名
日総工産株式会社
上場取引所 東
コード番号6569
ＵＲＬ https://www.nisso.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ （氏名）清水 竜一
問合せ先責任者（役職名） 上席執行役員（氏名）関戸 紀博
ＴＥＬ 045-514-4323
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有（2022年２月７日(月)に当社ホームページに掲載予定）
四半期決算説明会開催の有無：有（2022年２月10日(木)に機関投資家・アナリスト向け開催予定）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
56,97750,442

2022年３月期第３四半期

％
13.0
△9.5

円 銭
30.50
37.96

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△20.4
1,036 △19.3
3.4
1,284
△1.8

営業利益

経常利益

百万円
1,406
1,678

百万円
1,595
2,005

1,027百万円 （△20.1％）

１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

％
△16.2
△11.5

2021年３月期第３四半期

1,285百万円 （1.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
30.48
37.81

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年３月期第３四半期
2021年３月期

百万円
23,401
21,631（参考）自己資本

12,890百万円

2021年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

2022年３月期第３四半期

百万円
12,89012,763

％
55.1
59.0

12,763百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

期末

合計
円 銭
20.10

円 銭
20.10

18.00

18.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
78,000
14.3
2,400
△7.7
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
2,600

％
△11.9

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,750
9.9
51.51

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（注）特定子会社の異動には該当しませんが、株式会社ベクトル伸和を第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ

34,327,600株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

348,444株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

33,968,784株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期３Ｑ

34,320,400株
366,381株
33,823,943株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年２月10日(木)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明会資料については、決算発表日(2022年２月７日(月))に当社ホームページに掲載する予定です。

（参考）個別業績の概要
2022年３月期第３四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

百万円
52,66846,191

％
14.0
△10.2

１株当たり
四半期純利益2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

円 銭
29.14
37.37

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

百万円
1,429
1,718

百万円
1,528
1,962

％
△16.8
△10.3

％
△22.1
2.3

四半期純利益
百万円
989
1,263

％
△21.7
△3.1

自己資本比率
百万円
12,278
11,955
2021年３月期
11,955百万円

％
57.8
60.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
29.12
37.21

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本
2022年３月期第３四半期

純資産

百万円
21,241
19,811
12,278百万円

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少により、厳しい状況が緩和され、徐々に回復の兆しを見せておりますが、2021年11月頃より発生したオミクロン株を中心とした新型コロ
ナウイルス感染者数の再拡大や東南アジアのロックダウンによるサプライチェーンの滞りによる供給面での制約や原材料価格の動向などの内外経済に与える影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーの一部において半導体や部品不足の影響から稼働調整が継続しておりますが、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が高止
まりしております。また、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくと
ともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。
当第３四半期連結累計期間において、製造派遣、製造請負及び事務系人材サービスの既存領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は50,721百万円、第３四半期連結会計期間の売上高は18,066百万円（第２四半期連結会
計期間比8.9％増）となりました。
当社グループでは、サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率を向上させ、採用を拡大し、多くの教育機会を提供し、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループに技能社員を配置する戦略のもと、第３四半期
連結会計期間末の技能社員は5,244名（第２四半期連結会計期間末比121名増）となり、アカウント企業における当第３四半期連結累計期間の売上高は24,687百万円、第３四半期連結会計期間の売上高は8,721百万円（第２四半期
連結会計期間比7.8％増）となりました。一方、半導体や部品不足による自動車ボデーメーカーの一部の稼働調整に伴い、アカウント企業の売上高に占める第３四半期連結会計期間のシェア率は46.7％（第２四半期連結会計期間
46.8％）と横ばいで推移しております。
エンジニア領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,015百万円、第３四半期連結会計期間の売上高は1,470百万円（第２四半期連結会計期間比12.8％増）となりました。
エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineer works」を活用しながら採用の拡大につとめ、技能社員からエンジニアへのキャリアチェンジを推進することで、第３四半期連結会計期間
末のエンジニア数は982名（第２四半期連結会計期間末比81名増）となり、当第３四半期連結累計期間の月間平均
一人当たり売上高は512千円（第２四半期連結累計期間509千円）となりました。当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進し、エンジニア既存領域の拡大及び新たなサービスの提供を行う
体制づくりに取り組んでおります。
新規事業領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は軽微であります。
また、当社は、中期経営計画の達成に向けて、2022年１月18日付で株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」）の連結子会社である株式会社ツナグＨＣサポート（以下「対象会社」）への第三者割
当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結致しました。これにより、当社及びツナググルー
プは、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値を提供することを目指しております。対象会社においては、当社が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。
介護事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,240百万円、第３四半期連結会計期間の売上高は745百万円（第２四半期連結会計期間比0.8％減）となりました。
横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設の入居率は92.0％と高い入居率を維持しております。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56,977百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益
1,406百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益1,595百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,036百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。サプライチェーンの影響に伴う生産調整などが見られるものの、今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。

- 2 -日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）（単位：百万円）

製造系人材サービス
事務系人材サービス
調整額
合 計

2022年3月期 売上高
第３四半期連結累計期間
金額（前年同期比）
前年同期金額52,907（14.5％増）
46,222
1,862 （8.2％減）
2,029
△26
（ - ）
△22
54,742（13.5％増）
48,2292022年3月期 営業利益
第３四半期連結累計期間
金額（前年同期比）
前年同期金額1,364（17.5％減）
1,654
7（83.8％減）
48
0
（ - ）
△0
1,373（19.3％減）
1,702

製造系人材サービス（当社、ベクトル伸和株式会社、日総ぴゅあ株式会社）
当第３四半期連結累計期間における連結売上高の92.9％を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客においては、自動車関連の一部メーカーにおける部品不足を起因とした稼働停止が発生した一方、電子デバイス関連において堅調な半導体需要に加え、車載関連の増産もあり生産は好調に推移しました。当社グループでは、第３四半期連結会計期間の後半からの自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産に対応すべく人員確保への取り組みを強化しており、自社求人サイト「工場求人ナビ」の知名度向上に向けて2021年10月１日よりテレビＣＭの放映を開始するなど製造スタッフ採用施策への積極的な投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、テレビＣＭなどのプロモーションを強化することで採用面接機会が拡
大し、製造スタッフの定着率の向上に向けて生産調整に伴う稼働減少に対する補償を行うことや社会不安に起因する製造スタッフの安定志向の高まりもあり、当第３四半期連結累計期間の製造スタッフ離職率は3.7％（前連結会計年度4.2％）と低水準で推移し、当社の第３四半期連結会計期間末の製造スタッフ在籍者数は14,715名（前連結会計年度比1,569名増）となりました。また、自動車関連の生産が2021年11月以降は回復基調にあり、当第３四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は412千円（第２四半期連結累計期間比６千円増）となりました。
当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年８月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得しております。
株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点としております。事業の柱である半導体製造装置や精密機器などの製造における請負業務においては、部品不足の影響はあるものの、旺盛な半導体需要のもと顧客の生産は増加傾向にあり、新たな工程の立上げに着手するなど、業績の拡大を図っております。
この結果、前年同期比で増収減益となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障害者雇用の推進を図っております。当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を推進しており、第３四半期連結会計期間末の障がい者社員の雇用者数は196名となりました。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎ
ｇ：企業運営上の業務やビジネス プロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりますが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は663名（前連結会計年度末比27名減）となりました。この結果、売上高の減少が人件費や運営費を吸収するまでにはいたらず、前年同期比で減収減益となりました。
（その他の事業）（単位：百万円）

介護・福祉事業

2022年3月期 売上高
第３四半期連結累計期間
金額（前年同期比）
前年同期金額2,240（0.9％増）
2,220

2022年3月期 営業利益
第３四半期連結累計期間
金額（前年同期比）
前年同期金額35（ - ）
△21

介護・福祉事業（日総ニフティ株式会社）
当第３四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、Ｗｅｂ内覧会などを推進することで内覧者数が増加し、介護施設の「すいとぴー東戸塚（６号館）」の入居率は89.4％、１から５号館- 3 -日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信の入居率は92.9％と高い水準を維持しております。また、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、前年同期比で増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加
いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が689百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は8,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加
いたしました。これは主に、のれんが996百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加
いたしました。これは主に、未払費用が1,024百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が131百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,036百万円及び剰余金の配当682百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年11月８日（月）に「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 4 -日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,873
8,094
850
△5
14,813

5,651
8,784
917
△4
15,348

1,799
2,704
150
4,654

1,793
2,710
139
4,643

305
305

996
728
1,724

1,876
△19
1,857
6,817
21,631

1,711
△26
1,685
8,053
23,401

4,541
494
950
2,191
8,178

26
5,566
33
552
3,268
9,446

345
344
689
8,868

65
476
522
1,064
10,510

2,015
2,368
8,674
△313
12,744

2,015
2,368
8,794
△298
12,8791
17
18
12,763
21,6311
9
10
12,89023,401

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

50,44242,009
8,433
6,754
1,678

56,97747,483
9,493
8,086
1,406

2
0
6
359
30
18
417

2
0
18
149
30
29
230

8
16
26
38
91
2,005

0
12
28
41
1,595

50
50
1,954
578
92
670
1,284
1,284

7
7
1,588
425
127
552
1,036
1,036

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
解約損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,284

1,036

1
0
1
1,285

△8
△0
△8
1,027

1,285
-

1,027
-

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（総合人材サービス事業）
賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（その他の事業）
介護施設の入居契約における顧客からの入居一時金について、従来は、入居契約上の償却期間の経過をもって収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は194百万円減少し、売上原価は202百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。さらに、当第３四半期連結会計期間末においては、流動負債のその他が226百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の連結財務諸表の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年８月31日（みなし取得日2021年９月30日）に行われた株式会社ベクトル伸和との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,345百万円は、会計処理の確定により323百万円減少し、1,022百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産のその他が493百万円、固定負債のその他（繰延税金負債）が169百万円増加したことによるものであります。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は10年間にわたる均等償却となっております。

- 8 -日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式会社ツナググループ・ホールディングスとの資本業務提携）
当社は、2022年１月18日に開催された取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（社長：米田光宏、東京都千代田区、以下「ツナググループ」）の連結子会社である株式会社ツナグＨＣサポート（社長：石橋弘二、東京都千代田区、以下「対象会社」）への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結することについて決議し、同契約を締結いたしました。
１．合弁会社化の理由
当社及びツナググループは、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値を提供するため、対象会社を合弁会社化する運びとなりました。
対象会社においては、当社が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネ
ジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派
遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。また将来的にはそれら知見を組み合わせる事で、現場スタッフに向けた研修事業を事業化し、人的資源を人的資本化するサービスを展開していく予定であります。現在主流となりつつある企業の人的資本投資の可視化にむけてニーズに応えていく所存です。これら提供サービスを通じて、労働者のスキル向上、クライアントへのサービスレベル向上など、双方の価値を最大化
し、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
２．設立する合弁会社の概要
称

株式会社ツナグＨＣサポート※2022年３月１日までに株式会社ＬｅａｆＮｘＴへ社名変更予定地

東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役

（４）

事

容

人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業、メディアディレクション事業等

（５）

資

金

124百万円（６）設日

2021年８月３日（７）

合弁会社化予定日

2022年３月１日

（８）

決

算

期

９月30日

（９）

純

資

産

39百万円（2021年９月末時点）

（10）

総

資

産

40百万円（2021年９月末時点）

（11）

出

率

株式会社ツナググループ・ホールディングス：51.3％
日総工産株式会社：48.7％

在

業

内
本

立

年

資

月

比

石橋弘二

３．資本提携の内容
株式会社ツナグＨＣサポートは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式の発行を行い、当社はこれを引き受けます。
異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有の割合：0.0％）

（２）

取得株式数

3,800株（議決権の数：3,800個）（議決権所有の割合：48.7％）

（３）

取得価額

209百万円（４）

異動後の所有株式数

3,800株（１）

合弁契約締結日

2022年１月18日（２）

合弁会社事業開始日

2022年３月１日（予定）

（１）

４．日程

５．今後の見通し
本件が当社の2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、長期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております。

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