定期積金規定１ ．（ 掛 金 の 払 込 み ）（ １ ） こ の 定 期 積 金 （ 以 下 「 積 金 」 と い い ま す 。） は 、 口 座 開 設 店 （ 以 下 「 取 引 店 」 と い い ま す 。） お よ び 当 組 合 本 支 店 の ど こ の 店 舗 で も 払 込みできます。
（２）この積金は、証書面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書を提出してください。
２ ．（ 証 券 類 の 受 入 れ ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、受入店で返却します。
３ ．（ 給 付 契 約 金 の 支 払 時 期 ）この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４ ．（ 払 込 み の 遅 延 ）この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
５ ．（ 給 付 補 填 金 等 の 計 算 ）（１） この積金の給付補填金は、証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、次の③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。

②

こ の 積 金 を 後 記 １ ０ ．（ １ ） の 規 定 に よ り 満 期 日 前 に 解 約 す る と き お よ び 後 記 １ ０ ．（ ３ ） の 規 定 に よ り 解 約 す る と き は 、 初 回 払 込 日から解約日の前日までの期間について、次の③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。

③

前 記 ① ② の 期 間 に 応 じ た 計 算 は 、 次 に よ り ま す 。（ 小 数 点 第 ３ 位 以 下 は 切 捨 て ま す 。）
この場合の計算の単位は、１００円とします。
ただし、イ、ウ、エ、の利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。
ア

初回払込日からの期間が１２カ月未満のもの・・・・・・・・解約日の普通預金利率

イ

初 回 払 込 日 か ら の 期 間 が １ ２ カ 月 以 上 ２ ４ カ 月 未 満 の も の ・ ・ 約 定 年 利 回 り ×５ ０ ％ウ

初 回 払 込 日 か ら の 期 間 が ２ ４ カ 月 以 上 ３ ６ カ 月 未 満 の も の ・ ・ 約 定 年 利 回 り ×７ ０ ％エ初 回 払 込 日 か ら の 期 間 が ３ ６ カ 月 以 上 の も の ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 約 定 年 利 回 り ×８ ０ ％６ ．（ 先 払 割 引 金 の 計 算 書 等 ）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７ ．（ 満 期 日 以 後 の 利 息 ）満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８ ．（ 反 社 会 的 勢 力 と の 取 引 拒 絶 ）こ の 積 金 は 、後 記 １ ０ ．
（ ３ ）① 、② ア か ら オ お よ び ③ ア か ら オ の い ず れ に も 該 当 し な い 場 合 に 利 用 す る こ と が で き 、後 記 １ ０ ．
（ ３ ）① 、②アからオまたは③アからオの一つにでも該当する場合には、当組合はこの積金をお断りするものとします。
９ ．（ 取 引 の 制 限 等 ）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（ ２ ）日 本 国 籍 を 保 有 せ ず 本 邦 に 居 住 す る 預 金 者 は 、在 留 資 格 お よ び 在 留 期 間 そ の 他 の 必 要 な 事 項 を 当 組 合 所 定 の 方 法 に よ り 届 出 て く だ さ い 。
この場合において、当組合に届出のあった在留期間が超過した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（ ３ ）前 ２ 項 の 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 の 求 め に 対 す る 預 金 者 の 回 答 、具 体 的 な 取 引 の 内 容 、預 金 者 の 説 明 内 容 お よ び そ の 他 の 事 情 を 考 慮 し て 、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１ ０ ．（ 解 約 ）（１）この積金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印のうえこの証書とともに取引店に提出してください。
（３）次の各号の一つにでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの取引を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等 標 榜 ゴ ロ ま た は 特 殊 知 能 暴 力 集 団 等 、そ の 他 こ れ ら に 準 ず る 者（ 以 下 こ れ ら を「 暴 力 団 員 等 」と い い ま す 。）に 該 当 し 、ま た は 次 のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ④

その他アからエに準ずる行為
この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
１ １ ．（ 印 鑑 照 合 ）この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１ ２ ．（ 規 定 の 準 用 等 ）本規定に定めのない事項については、「 預 金 共 通 規 定 」お よ び「 盗 取 さ れ た 通 帳（ 証 書 ）等 を 用 い た 預 金 の 払 戻 し に よ る 被 害 の 補 て ん な らびに本人確認の取扱いに関する特約」等、当組合の各種規定により取扱います。
１ ３ ．（ 規 定 の 変 更 ）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上