「2014年度研究助成」研究結果（概要）報告
一般社団法人日本内部監査協会
研究助成は、一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営するものです。
2014年度に助成金給付対象となった下記４件のうち３件について、研究結果の概要を対象者からご報告いただきました。うち１件につきましては、次号以降に掲載させていただく予定です。
「2014年度研究助成」助成金給付対象案件（敬称略）
申請者（所属先・職位：2014年９月現在）

研究課題

重田 麻紀子（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 准教授）

企業統治体制における監査主体の独立性と内部監査部門との関係

篠田 朝也（北海道大学大学院経済学研究科 准教授）

リスク・マネジメントに資する内部監査に関する調査研究

張内部統制システムの構築と監視義務違反に関する米国判例法の調査研究

笑男（長崎大学経済学部助教）

林 孝宗（新潟経営大学経営情報学部経営情報学科 助教）

オーストラリアにおける株式会社のガバナンスに対する行政機関の監督について─オーストラリア証券投資委員会の役割─

研究テーマ：リスク・マネジメントに資する内部監査に関する調査研究北海道大学

大学院経済学研究院准教授

篠田朝也

じて、「リスク・マネジメントに資する内部監査」の具体的な取り組みの成果と課題を明らかにしようと試みた。調査結果から、各社が関連する様々な課題を抱えていることを確認したが、各社の内部監査の具体的実務はもとより、その目的、位置づけ、組織の規模、予算に至るまで、あまりに多様であるという点

キーワード：内 部 監 査、 リ ス ク・ マ ネ ジ メに驚かされた。一方で、各社に共通して見らント、ＣＳＡ（Control Self-

れた課題は、現業部門でのリスク・マネジメ

Asse­ssment）ント機能の向上の促進であった。本来、リスク・マネジメントを実施する主体は現業部門貴協会からの助成を得て、「リスク・マネジ自身であるが、現業部門にとって、それも主メントに資する内部監査に関する調査研究」たる業務の一部であるという意識は概して低を行った。

く、理解も十分ではない。かかる調査結果を

本研究課題では、約10社への訪問調査を通90

月刊監査研究鑑みて、現業部門の関係者がリスクの統制状

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「2014年度研究助成」研究結果（概要）報告

況を自ら評価しようとするＣＳＡ（Control

ど、いくつかの特徴的な実施目的観があるこ

Self-Assessment：統制自己評価）の取り組とや、アンケート方式のＣＳＡについては導みについてより一層立ち入った検討をすべき

入後しばらくすると制度疲労を起こしがちでであるという点に注目するに至った。しかし、あることなどである。今後は、これらの調査

このＣＳＡについて調査を進めると、その目結果を、さらに類型化したり、特に特徴的な的や活動のあり方もまた多様であった。

ケースを分析するなどして取りまとめていきとはいえ、いくつかの特徴的な事実を把握たい。

することができた。例えば、内部監査部門のなお、幸運にも貴協会からは、本研究課題監査業務の効率性を高めるためという明確なの継続研究を2017年度以降に実施することも目的、内部監査担当者の成長の促進や動機づ認めていただいた。今しばらく、本研究に関けの向上のためという目的、あるいは、内部連する研究を引き続き実施し、まとまった成統制体制の構築（導入）のためという目的な果を公表できるように準備を進めていきたい。

研究テーマ：内部統制システムの構築反の責任が問われた裁判例の調査を行った。と監視義務違反に関する米国判例法の調査研究
長崎大学

において確立されていることが明らかになった。米国においては、①取締役は内部統制システムのような、合理的な情報収集と報告の准教授

張その結果、以下の①～③が米国の判例法理

笑男

システムを全く構成していない、「義務の完全な解怠」が認められる場合は、誠実さの欠如

キーワード：監視義務、内部統制システム、（誠実義務に違反する）と言え、監視義務違反の責任を負う。②合理的な内部統制システ

誠実義務

ムを構成・運用していれば、特に疑念の根拠
近年、日本においては、取締役及び監査役がなければ、取締役は違法行為を見つけるたの、他の役員ないし従業員に対する監視義務めに、例えばスパイ制度を導入・運営する義違反の責任が問われる事例が注目を浴びるよ

務はない。③内部統制システムの具体的な詳うになってきている。このような社会状況に細さの程度そのものは、経営判断の問題であ対応して、平成17年施行の会社法により、大る。このように、米国では、取締役及び監査会社と委員会設置会社の取締役会は、内部統役に完全な義務の解怠が認められる場合を除制システムに関する基本方針の決定が義務付き、監視義務違反の責任の認定についてはゆけられた。

るやかのようである。

しかし、内部統制システムを構築している

さらに、前述①においては、「誠実さの欠如場合でも、取締役及び監査役がリスクを発見（誠実義務違反）」が監視義務違反の責任を発できず、監視義務違反の責任を問われること生させるための要件であるが、誠実義務の内がある。そこで、会社に内部統制システムが容についてはこれらの判例の中では明らかに存在している場合に、取締役及び監査役はどされていない。そのため、監視義務違反の責の程度の監視・監督をしていれば、その監視任が問われた裁判例に限らず、誠実義務が言義務を果たせたと言えるかが問題となる。

及されたその他の裁判例についても調査する

本研究は、この問題に関しての手がかりを必要があり、今後の課題としたい。

得るために、米国会社法における監視義務違

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研究テーマ：オーストラリアにおける株式会社のガバナンスに対する行政機関の監督について―オーストラリア
証券投資委員会の役割―
平成国際大学を通じて、問題のある会計監査人に対して資格剥奪処分等を課している、また、ＡＳＩＣは、制定法上の会社調査権を行使した後に、会計監査人に会社に対する損失填補命令を課しており、債権者や投資家に代わって会計監査人に責任遺及していることも明らかとなっ

専任講師

林

である会計監査人及び会社清算人懲戒審議会

孝宗

た。そして、ＡＳＩＣが会計監査人を責任追及することは、会社調査権の行使などによっキーワード：コーポレートガバナンス、オーて当事者間の情報格差を是正することが容易

ストラリア、株式会社、会計監であり、公平性を配慮した訴訟が進められる査人、会社法メリットがある一方、民事紛争に公的機関が過度に干渉してしまう危険性が指摘されていオーストラリアのコーポレートガバナンることも分かった。その成果は、林孝宗「オスについて、行政機関であるオーストラリーストラリア法における会計監査人の責任とア証券投資委員会〔Australian Securities &エンフォースメント―オーストラリア証券投Investments Commission、以下ＡＳＩＣとい資委員会との関係を中心に」月刊監査研究43う。
）の役割を中心に研究してきた。その中巻１号46頁以下（2017年）に公表している。

でも、ＡＳＩＣと会計監査人との関係を中2016年から現在の平成国際大学に転籍した心に研究している。現時点では、ＡＳＩＣことで、研究計画の１つであるオーストラリが、証券市場の保護を目的として、直接・間アでのインタビューが延期されている現状か接的に会計監査人を規制していることを明らら、１年の研究期間延長をお願いしたい。

かにした。たとえば、ＡＳＩＣは、下部組織

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