電気通信事業法等の一部を改正する法律について～世界最高水準のICT基盤の普及・発展に向けて～平 成 ２ ７ 年 ６ 月
総
務
省

項

目

1

 「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）や「情報通信審議会答申」（平成26年12月）を踏まえ、2020年代に向けて、我が国の世界最高水準のICT基盤を更に普及・発展させ、経済活性化・国民生活の向上を実現するため、電気通信事業法等※の改正を行うもの。
１ 電気通信事業の公正な競争の促進※ 電気通信事業法等：電気通信事業法、電波法、放送法（電気通信事業法、電波法）○ 光回線の卸売サービス等に関する制度整備○ 禁止行為規制の緩和○ 携帯電話網の接続ルールの充実 等

２

電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の保護（電気通信事業法、放送法）○ 書面の交付・初期契約解除制度の導入○ 不実告知・勧誘継続行為の禁止等○ 代理店に対する指導等の措置

３ その他（電気通信事業法、電波法）○ ドメイン名の名前解決サービスに関する信頼性等の確保○ 電波法関係の規定の整備（海外から持ち込まれる無線設備の利用に関する規定の整備等）

１ 電気通信事業の公正な競争の促進

2（電気通信事業法・電波法関係）

１ 光回線の卸売サービス※等に関する制度整備※ 光回線の卸売サービス： NTT東西が、回線シェアの78%を占める光回線を用いて提供する卸売サービス。今年2月から開始。

○ 光回線の卸売サービス等、主要事業者※１が提供する卸売サービスについて、事後届出制を導入するとともに、届出内容を総務大臣が整理・公表※２する制度を整備※３。
→ 光回線の卸売サービス等の公平性、適正性及び透明性を確保し、公正な競争環境の下で、異業種の新規参入等による多様なサービス展開を実現することにより、光回線の利用率等を向上。
※１ 主要事業者： 固定通信市場では、回線シェアが50%を超えるNTT東西（一種指定事業者）。
移動通信市場では、端末シェアが10%を超えるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル等（二種指定事業者）。
※２ 整理・公表： 整理・公表に当たっては、以下のような運用を想定。
① 必要に応じ、NTT東西とNDA（秘密保持契約）を締結した事業者から意見聴取を行うとともに、審議会に報告。
② 提供条件の公平性、適正性が確保されているか等を整理・公表することにより、透明性を確保。
※３ ガイドラインの策定：併せて、現行法の適用関係を明確化し、公正競争の確保と行政の予見性向上のため、ガイドラインを策定（平成27年２月）。

（改正電気通信事業法第38条の2、第39条の2）

２ 禁止行為規制※の緩和※ 禁止行為規制： 市場支配的事業者（固定通信市場：NTT東西、移動通信市場：NTTドコモ）に対し、特定の電気通信事業者を不当に有利・不利に扱うこと、製造業者等に不当に規律・干渉すること等を事前禁止する制度。

○ 移動通信市場の禁止行為規制を緩和し、事前禁止の対象をグループ内の事業者への優遇に限定するとともに、製造業者等との連携を可能とする（必要な場合は、事後的に業務改善命令で是正）。
→ 現在、市場支配的事業者が、特定の事業者のみと連携すること（例：通信機能付カーナビに係る特定の自動車メーカーとの連携）は、禁止
行為規制（特定の事業者を不当に有利・不利に扱うことの禁止）に違反し実施できない。
このため､禁止行為規制を緩和し､様々な業種（CATV、自動車メーカー、警備会社等）との連携を可能にすることにより、M2M（Machine to
Machine：機器間通信）､IoT（Internet of Things：あらゆるモノがインターネットにつながる世界）等の多様な新サービス・新事業を創出。
（改正電気通信事業法第30条）

3

３ 携帯電話網の接続ルール※の充実※ 携帯電話網の接続ルール： 端末シェアが10％を超える主要事業者（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク
モバイル等）に対し、携帯電話網の接続料や接続条件を定めた接続約款の届出義務を課すもの。

○ MVNO※１の迅速な事業展開を可能とし､移動通信市場の競争促進を図るため､主要事業者（二種指定事業者）の携帯電
話網の接続ルールについて、①必要な部分だけを借りられる制度※２、②接続料の算定制度※３等を整備。
※１ MVNO（Mobile Virtual Network Operator ）：電波の割当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者から無線ネットワークを借りて移動通信サービスを提供する電気通信事業者。平成26年12月末時点のシェアは5.8%。
※２ 必要な部分だけを借りられる制度： 現行法では、貸し出す部分はガイドラインを踏まえて主要事業者が決めている。今回の改正では、貸し出す部分を総務省令で定められるようにするもの。これにより、例えば、データ通信の機能だけを借りて、加入者ごとに自由な通信速度を設定することが可能となる。
※３ 接続料の算定制度： 現行法では、接続料は、「適正な原価に適正な利潤」を加えて算定することを義務付け。「適正な原価」「適正な利潤」の内容はガイドラインを踏まえて主要事業者が決定。今回の改正では、これらを総務省令で定められるようにすることにより明確化。

（改正電気通信事業法第34条）

４ 電気通信事業の登録の更新制の導入等（合併・株式取得等の審査）○ 主要事業者が、他の主要事業者等と合併・株式取得等する場合は、事業運営（経理的基礎等）や公正競争に与える影響を審査するため、登録の更新※１を義務付ける。また、携帯電話等の基地局の開設計画の認定※２において､電気通信事業の登録を受けることを要件に追加。
→ 主要事業者（一種・二種指定事業者）は、三大グループ（NTT、KDDI、ソフトバンク）に収れんし寡占化している状況。主要事業者は、大規模な光回線や携帯電話網等を設置し、国民生活や社会経済活動に重要な役割を担っているため、経営形態に大きな変更が生じる合併・株式取得等の審査により、通信インフラの高度化、サービスの安定的な提供や公正競争の確保に支障が生じるような事態を防止。
※１ 登録の更新： 合併・株式取得等について､電気通信の健全な発達のために適切か否か等の観点から審査し､登録の更新､登録条件の付与､更新の拒否を実施。
※２ 開設計画の認定： 広範囲に渡って多数の開設が必要な携帯電話等の基地局について､開設計画の認定を受けた者のみが開設できるようにするもの。

［現行の電気通信事業法］ 合併・株式取得等： 無審査 （合併、分割（事業の全部譲渡）、事業の全部譲渡の場合は、その事実を事後届出）（改正電気通信事業法第12条の2、改正電波法第27条の13、第27条の15）

２ 電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の保護

4（電気通信事業法・放送法関係）

１ 書面の交付・初期契約解除制度の導入○ 契約の締結後に、個別の契約内容を容易に確認できるよう、電気通信事業者・有料放送事業者※１に対し、主要なサービス（光回線サービス､携帯電話、ケーブルテレビ等）について、契約締結書面の交付※２を義務付ける。
○ さらに､サービスが利用可能な場所等を利用前に確実に知ることが困難､料金等が複雑で理解が困難といった特性があるサービスについては､利用者は、契約締結書面受領後等から８日間は､相手方の合意なく契約解除※３できる制度（サービス契約を対象とし店舗販売の端末等は対象外。具体的な対象サービスは､総務大臣が指定）を導入。
→ 契約後に、サービス品質を実感し、料金等を熟慮する期間を設けることで、自らに適したサービスを安心して選択し利用できる環境を整備。
※１ 有料放送事業者：有料放送の役務を提供するケーブルテレビ事業者、衛星放送事業者等※２ 契約締結書面の交付： 利用者の同意がある場合には、電子媒体での交付も可能。
※３ 契約解除：初期契約解除の効果として、電気通信事業者・有料放送事業者からの損害賠償請求・違約金等の請求を禁止。対価請求も初期契約解除までの期間に相当するサービス提供の対価（工事費を含む。）の範囲に制限。

（改正電気通信事業法第26条の2、第26条の3、改正放送法第150条の2、第150条の3）

２ 不実告知※等の禁止※ 不実告知： 事実でないことを告げること。

○ 電気通信事業者・有料放送事業者及びその代理店に対し、主要なサービスについて、料金などの利用者・受信者の判断に影響を及ぼす重要な事項※の不実告知や事実不告知（故意に事実を告げないこと）を禁止。
→ 事実でないことを信じた結果、望まない契約をしたり、契約の解除が困難となる事態を防止。
※ 利用者・受信者の判断に影響を及ぼす重要な事項： 契約の内容（料金等）のほか、契約を必要とする事情（例：今使っているサービスが終了するので乗換えが必要、アパートの管理会社からの紹介で契約することになっている）等。

（改正電気通信事業法第2７条の2第1号、改正放送法第151条の2第1号）

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３ 勧誘継続行為の禁止○ 電気通信事業者・有料放送事業者及びその代理店に対し、主要なサービスについて、勧誘を受けた者が契約を締結しない旨※の意思を表示した場合、勧誘を継続する行為を禁止。
→ 執ように勧誘された結果、望まない契約を締結してしまうことを防止。
※ 契約を締結しない旨： 契約の締結を断ることに加え、勧誘の継続自体を希望しないことも含まれる。

（改正電気通信事業法第27条の2第2号、改正放送法第151条の2第2号）

４ 代理店に対する指導等の措置○ 契約時の提供条件の説明※など、代理店による契約締結に関する業務が適切に行われるようにするため､電気通信事業者・有料放送事業者に対し、代理店への指導等の措置を義務付ける。
→ 契約締結事務の大宗は代理店で行われているが、代理店の構造が多層化・複雑化している中で、「提供条件の説明が適切に行われていない」「不実告知をされた」等の苦情が寄せられている。したがって、電気通信事業者・有料放送事業者が代理店の業務に関する研修、監査等を行うことにより、利用者が自らに適したサービスを安心して選択できる環境を整備。
※ 提供条件の説明： 現行制度上、主要なサービスについては、電気通信事業者・有料放送事業者及びその代理店は、サービスの提供を受けようとする者に対し、料金等の提供条件の概要を説明する義務（パンフレットで可）が課されている。

（改正電気通信事業法第27条の3、改正放送法第151条の3）

３

その他

6
（電気通信事業法・電波法関係）

１ ドメイン名※１の名前解決サービス※２に関する信頼性等の確保※１ ドメイン名： ホームページを閲覧したり、メールを利用する際に入力する文字。総務省のホームページの場合は「www.soumu.go.jp」、総務省職員のメー
ルアドレスの場合は「～＠soumu.go.jp」。
※２ 名前解決サービス：インターネット上の通信は、ドメイン名でなくIPアドレス（インターネット上の機器を識別するための番号。例：202.214.160.1）により行われるため、インターネットの利用前にドメイン名に対応したＩＰアドレスを把握することが必要。名前解決サービスは、利用者からの問合せを受けて、ドメイン名に対応するIPアドレスを回答するサービスであり、インターネットの利用に必須のもの。

○ ドメイン名の名前解決サービスの提供は、これまで同様、民間主導を基本とするが、その円滑な提供が困難となった際は、国民生活や日本経済に大きな影響を及ぼすことが想定されるため、必要最小限の規律を課すことにより､信頼性等を確保することとする。
○ 具体的には、信頼性を確保するため､①大規模な事業者、及び②一番右端※１に国又は地方自治体の名称（「.jp※２」「.tokyo」等）を用いたドメイン名の名前解決サービスを提供する事業者に対し､電気通信事業の届出、管理規程※３の作成・届出等を義務付ける。併せて、透明性を確保するため、公共性の高い②の事業者には会計の整理・公表等を義務付ける。
※１ 一番右端： 「www.soumu.go.jp」では、「.jp」。トップレベルドメインと呼ぶ。国又は地方自治体の名称以外のものとしては、「.com」、「.net」等がある。
※２ .jp： 各国・地域に一つずつ割り当てられた国別のトップレベルドメインのうち、日本に割り当てられたもの。「.jp」の名前解決サービスは、株式会社日本レ
ジストリサービスが提供。
※３ 管理規程：設備の点検・検査方法や事故時の復旧手順など、事業者の特性に応じた設備の運用面に関する取組の作成・届出を義務付けるもの。

（改正電気通信事業法第24条、第39条の3、第41条の2、第44条、第164条）

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２ 電波法関係の規定の整備
現行制度では、電波の利用における混信等を防止するため、無線設備は技術基準に適合する必要※がある。
※ 技術基準に反する無線設備を用いた無線局（不法パーソナル無線等）の電波利用は不法開設となり認められない（不法開設への罰則有り）。
また、技術基準に適合しない無線設備の販売等を行う者への勧告制度がある。

この制度の下で（１）海外から訪日観光客等が持ち込む携帯電話端末等の利用を円滑化するとともに、（２）良好な電波利用環境を確保するために無線設備の販売等を行う者への勧告の実効性を高めるための改正を行う。

（１）海外から持ち込まれる無線設備の利用に関する規定の整備○ 訪日観光客等が我が国に持ち込む携帯電話端末及びWi-Fi端末等について、電波法に定める技術基準に相当する技術基準※１に適合する等の条件を満たす場合に我が国での利用を可能※２とする。
※１ 電波法に定める技術基準に相当する技術基準： 国際電気通信連合(ITU)が勧告した国際標準等。当該技術基準に準拠した外国の法令に適合していることが確認されていること（米国のFCC認証や欧州のCEマーク等）を想定。
※２ 携帯電話端末については海外から持ち込まれた外国の無線局の無線設備について、総務大臣の許可を受けた国内事業者の基地局の制御の下で利用可能とする。Wi-Fi端末等については海外来訪者が我が国に入国してから滞在する一定期間（９０日以内）の間の利用を可能とする。

（改正電波法第4条、第103条の5）（２）技術基準に適合しない無線設備への対応○ 無線通信への妨害事例※１に適切に対応するため、無線設備の製造業者・輸入業者・販売業者に技術基準に適合しない無線設備を販売しないように努力義務を新たに規定。また、技術基準に適合しない無線設備を製造・販売する者に対する総務大臣の勧告の要件を見直す※２とともに、勧告に従わない者に対する命令※３を規定。
※１ 無線通信への妨害事例： 技術基準に適合しないワイヤレスカメラが航空用無線に障害を与えた例等。
※２ 現在は、他の無線局に混信等を与えた無線局と「同一の設計」の無線設備が販売されている場合のみが勧告の対象。これを、無線設備の製造及び流通の実態の変化に対応し、「類似の設計」の無線設備が販売されるおそれがある場合も勧告の対象とする 等（例）類似の設計：外国規格のトランシーバ等について、規格は同じであるが一部の部品（アンテナやモジュール等）や型番等が変更された場合等※３ 勧告に従わないことを公表されてもなお正当な理由がなく措置を講じない者に対して、勧告に従う旨の命令を行うことを可能とする（罰則規定有）。

（改正電波法第102条の11 、第113条）

参（参考１） 閣議決定等

考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（参考２） 審議会におけるこれまでの審議状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（参考３） 現在の電気通信市場の競争状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（参考４） ＮＴＴ東西による光回線の卸売サービス（「サービス卸」）について（イメージ図）・・・４（参考５） 光回線の卸売サービス（「サービス卸」）に関するガイドラインについて ・・・・・５（参考６） 電気通信サービス・有料放送サービスに係る苦情・相談の状況 ・・・・・・・・６（参考７） 電気通信サービス・有料放送サービスに係る苦情・相談事例 ・・・・・・・・・７（参考８） ドメイン名とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（参考９） ドメイン名の名前解決サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（参考10） 無線局及び無線設備に対する規律について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（参考11） 海外から持ち込まれる端末の利用に関する提言等 ・・・・・・・・・・・・・・・・11（参考12） 改正により利用可能となる携帯電話端末について ・・・・・・・・・・・・・・・・・12

（参考１） 閣議決定等

1

日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）
第Ⅱ．３つのアクションプラン 一．日本産業再興プラン
４．世界最高水準のIT社会の実現④ 世界最高レベルの通信インフラの整備
圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラを有線・無線の両面で我が国に整備することで、そのインフラを利用するあらゆる産業の競争力強化を図る。このため、情報通
信分野における競争政策の更なる推進等により、OECD 加盟国のブロードバンド料金比較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す。
○ 料金低廉化・サービス多様化のための競争政策の見直し
・ NGN（Next Generation Network）のオープン化やモバイル市場の競争促進を含めた情報通信分野における競争政策についての検証プロセスを本年夏から開始し、今年度中に検討課題を洗い出す。この結果を踏まえ、電気通信事業法等の具体的な制度見直し等の方向性について、来年中に結論を得る。

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律※（平成23年11月施行）附則
第五条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
※ ＮＴＴ東西が接続に関して知り得た競争事業者の情報を自らの営業活動に不当に利用しないようにすることにより、ＮＴＴ東西と競争事業者の間の公平性の確保を徹底するため、ＮＴＴ東西の設備部門と営業部門の間のファイアウォールの強化（兼職禁止等）等を実施。

（参考２） 審議会におけるこれまでの審議状況

2○情報通信審議会 総会
第31回（２月３日）

・「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」【平成26年２月３日付 諮問第21号】
・特別部会の設置について

第33回（12月18日）

・「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通
信基盤の更なる普及・発展に向けて－」【平成26年２月３日付 諮問第21号】
・特別部会の廃止について等

第３回（８月19日）・中間整理（案）について○2020-ICT基盤政策特別部会
・「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」（谷川史郎委員）
・委員からのプレゼンテーション（２月26日）・委員会の設置について
第１回

第２回（５月８日）

・基本政策委員会におけるこれまでの検討状況
・今後の検討に当たって・委員からのプレゼンテーション（住川雅晴委員、磯部悦男委員）

第４回
・基本政策委員会 報告書について（10月16日）
第５回（12月11日）

・「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」答申（案）について
・委員会の廃止について○基本政策委員会
第１回（３月11日）・「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基
盤の更なる普及・発展に向けて－」

第２回

・委員等からのプレゼンテーション（砂田薫委員、(株)野村総合研究所 北俊一氏）（３月27日） ・「今後の検討に向けて、これまでに頂いた御意見」について
第３回（４月８日）
第４回（４月15日）
第５回（４月22日）
第６回（５月13日）・関係事業者・団体等ヒアリング①

第10回（７月１日）
第11回（７月10日）・関係事業者・団体等ヒアリング②

第12回

・関係事業者・団体等ヒアリング③（７月18日）
第13回（８月５日）

・これまでの検討を踏まえた個別論点（案）・検討の全体像
・電気通信事業分野における競争状況の評価（５月30日） ・2020年代に向けたモバイル分野の競争政策の在り方
第７回

第８回

第９回
（６月27日）・2020年代に向けた固定通信分野の競争政策の在り方（６月10日） ・市場の環境変化を踏まえたNTTグループを中心とした規律の在り方

第14回（９月16日）
第15回（10月３日）
第16回（10月８日）・関係事業者等ヒアリング・関係事業者等ヒアリング・2020年代に向けた条件不利地域における基盤の整備・維持の在り方
・訪日外国人にとっても利用しやすいICT基盤の実現
・安心してICTを利用できる環境の整備
・中間整理（案）について
・2020年代に向けたモバイル分野の競争政策の在り方
・適切な行政運営の確保の在り方
・NTT東西による「サービス卸」に関する公正競争確保の在り方
・光ファイバ基盤に係る接続制度の在り方
・安心してICTを利用できる環境の整備・報告書（案）について

（参考３） 現在の電気通信市場の競争状況

固定通信市場

ＮＴＴ持株
100％出資※株式政府保有比率33.3％

63.3％出資

移動通信市場（光シェア71％）（サービスベース）、（ 同上 78％）※１（設備ベース）（禁止行為規制※２適用事業者）（携帯電話等シェア42.2％※３）（禁止行為規制※２適用事業者 ）競争関係

ネットワークの貸出し（接続・卸※５）（公正競争の確保）※５ 光回線の卸売りの提供について本年２月から開始

競争事業者

ＣＡＴＶ※６ （光シェア2.9％）（サービスベース）（例：近鉄ケーブルネットワーク）

電力系事業者 （光シェア8.8％）（同上）（例：ケイ・オプティコム)

ＫＤＤＩ （光シェア12.6％）（同上）※６ 収益の50%超
が通信事業

固定通信
（光サービス）に参入

ＫＤＤＩ グループ（携帯電話等シェア28.4％ ※３ ）UQコミュニケーションズ

ソフトバンク グループ４（
シェア ％）ＭＶＮＯ ※※２ 禁止行為規制 ：
現行法上、NTT東西に対し、NTTグループ内の事業者のみと排他的に提携するなど、特定の電気通信事業者への不当な優遇や製造業者等への不当な規律・干渉などを禁止する制度。

※２ 禁止行為規制 ：
現行法上、NTTドコモに対し、NTTグループ内の事業者のみと排他的に提携するなど、特定の電気通信事業者への不当な優遇や製造業者等への不当な規律・干渉などを禁止する制度。

ネットワークの貸出し（
接続・
卸）

ＮＴＴドコモ（市場支配的事業者）
ネットワークの貸出し（
卸 ５※）

NTT東西（市場支配的事業者）※１ NTT東西は、ボトルネック設備（競争事業者の事業展開に不可欠な設備。例：加入者回線等）を有することから、現行法上、NTT東
西に対し、接続約款（競争事業者にネットワーク設備を貸し出す際の料金その他の条件を記載したもの）の認可等を課している。

3

5.8（携帯電話等シェア29.4％ ※３）
Wireless City Planning(旧ウィルコム、旧イー・アクセスを吸収合併している。)※３ 各グループの携帯電話等シェアはグループ内取引調整後の数値。単純合算の場
合のシェアは、ＮＴＴドコモ38.4%、ＫＤＤＩグループ29.1%、ソフトバンクグループ32.5%。
※４ MVNO (Mobile Virtual Network Operator)：
電波の割当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者から無線ネットワーク
を借りて、移動通信サービスを提供する電気通信事業者。

（参考４）ＮＴＴ東西による光回線の卸売サービス（「サービス卸」）について（イメージ図）

現在（ＮＴＴ東西による直接販売）

フレッツ光などを提供

ＮＴＴ東西

一般消費者
【参考】1,861万契約（シェア：70.6％）※2014年12月末時点

卸売り形態になると→光回線の卸売りで多様なサービスが見込まれる
卸売り

ＮＴＴグループ
ドコモなど

主要移動通信事業者

他分野企業
警備会社など

一般消費者

ＮＴＴ東西

格安スマホ会社（MVNO)、インターネッ
トプロバイダー（ISP)

スマホと光回線のセットなど
各社が独自サービス4

（参考５）光回線の卸売サービス（「サービス卸」）に関するガイドラインについて

5（平成27年２月27日策定）
 「サービス卸」の提供は現行法上可能であるが、「サービス卸」に関する電気通信事業法の適用関係を明確化する（現行法上、問題となり得る行為を例示する）ことにより、公正な競争環境を整備するとともに、行政運営に関する予見可能性を高めることを目的として、「サービス卸」に関するガイドラインを策定。
電気通信事業法上問題となり得る行為に関するガイドラインの主な記載
卸提供事業者（NTT東西）が行う行為• 「サービス卸」の料金等（工事費、手続費等を含む。）について、自己の関係事業者※のみを対象とした割引料金を設定することや、問合せ等に対して自己の関係事業者のサービスのみを紹介することなど、特定の卸先事業者のみを合理的な理由なく有利に取り扱うこと※ 自己の関係事業者とは、自己との資本関係等を通じて一方が他方の経営方針等の決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えている事業者をいい、例えば、自己の子会社、自己を子会社とする親会社、当該親会社の子会社などをいう。

• 「サービス卸」の料金等（工事費、手続費等を含む。）について、実質的に特定の卸先事業者に適用が限定されることが明らかなような大口割引※を行うこと※ 卸提供事業者が卸先事業者に支払う販売促進費等は、名称によらず大口割引に該当する場合があることに留意が必要である（「インセンティブ」「コミッショ
ン」等）。

卸先事業者（主要移動通信事業者三社）が行う行為• 主要移動通信事業者三社が、「サービス卸」を活用し固定通信とモバイルサービスをセット提供・セット割引をする場合において、競争阻害的な料金設定や過度のキャッシュバックなどの行為により、卸役務に係る需要を共通とする電気通信回線設備を設置する競争事業者（ＣＡＴＶ等）の設備の保持が経営上困難となるおそれを生じさせること• （市場支配的事業者である）ＮＴＴドコモが、「サービス卸」を活用する際、合理的な理由なく、（ＮＴＴ東西の提供するサービス卸のみとの）排他的な組み合わせで、自己が提供する他のサービス（モバイルサービスなど）との割引サービスを提供すること

（参考６） 電気通信サービス・有料放送サービスに係る苦情・相談の状況

6○ 苦情・相談は、全体として、4年間で約１.４倍（約3.5万件→約5万件）に増加。
○ 電気通信サービスについては、4年間で、インターネット関連が約1万件、移動通信関連が約5千件増加。
○ 有料放送サービスについても、毎年度4千件超で推移。
平成21年度－平成25年度における電気通信サービス・有料放送サービスに係る苦情・相談件数※の推移
約１．４倍
50,000
５万件

4万6,476件

5万485件4,076※ 全国消費生活情報ネットワーク・
システム（PIO-NET)に寄せられた苦情・相談件数（各年度翌年４月30日までの受付・登録分）

4,486

3万9,802件

40,000
４万件

3万5,417件
4,325

3万6,830件

4,613
22,4674,416

4万6,409件

19,092

３万件
30,00010,911

15,997

有料放送サービス

14,841■

電気通信サービス
20,000
２万件

インターネット通信サービス ■17,23913,621

18,642

11,852

14,107

6,560

5,721

5,085

5,659

5,300

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

10,000１万件

0移動通信サービス■

電報/固定電話■（参考７） 電気通信サービス・有料放送サービスに係る苦情・相談事例

7※ ①は電気通信サービス関連、②は有料放送サービス関連、③は①・②の両方に関連。

１ 初期契約解除制度の導入関連（１）サービス品質を利用開始前に確実に知ることが困難①

自宅はエリア内であり、問題ないと言われたため、携帯電話の契約をした。しかし、自宅に持ち帰り使用した結果、電波が入らず、使用できなかった。

② スマートフォンで有料放送を見る契約をした。自宅はエリア内と言われたが、実際には、自宅の中では見ることができなかった。

（２）料金が特に複雑であり、理解が困難① 光ファイバーの工事費は無料、キャッシュバックや初月無料キャンペーンもあると勧められ、契約したが、細かい条件によりキャッシュバックの対象にならないものがあったため、今の契約よりもトータルとして高くなってしまうことが後で分かった。
② 初月中は無料で、衛星放送の多チャンネルパックがお勧めというので、試してみるつもりで契約。その後、初月中に単チャンネルプランに変更しようとしたところ、初月中はプランの変更ができず、翌月１か月分のパック料金を払わなければならないことが後で分かった。
③ ＣＡＴＶ、電話、インターネットをセットで契約すると、サービス全体として今より安くなると言われ契約。ところが、契約をよく確認すると、以前と同じように携帯電話へ電話したり、前に視聴していたチャンネルを含むプランにするとかえって高くなることが分かった。

２ 不実告知の禁止関連① 光回線に移行するため、今のアナログ回線が使えなくなると言われ、契約。後で確認したが、自分の回線は、まだ使えることが分かった。
② ＣＡＴＶ事業者からアパートの管理会社との取決めで住人は全て加入することになったと言われ、契約。後で確認したら必ずしも加入する必要はないことが分かった。

３ 勧誘継続行為の禁止関連① インターネットの代金が今より安くなるとの勧誘を受け、契約をしないと断っていたが、しつこく何度も同じ勧誘を受け、根負けして契約。
② 電器店にパソコンを買いに行った際、断ったが有料放送をしつこく勧誘され、１時間も売り場から離れられず、結局、契約。

（参考８） ドメイン名とは

8

ドメイン名とは、IPアドレスを人が扱いやすい形で表記したもの。

（ドメイン名の例）
ホームページ：

メールアドレス：
ローカル部
ユーザーの申告等に基づき設定

ドメイン名

http://www. soumu.go.jp
t-yamada@ soumu.go.jp
ホスト部
ここでは
「www」＝「Webサーバー」

サードレベルドメイン
ここでは「soumu」＝「総務省」

IPアドレス202.214.160.1

セカンドレベルドメイン
ここでは「go」＝「政府機関」

トップレベルドメイン
ここでは「jp」＝「日本」

トップレベルドメインが「jp」の場合、○「属性型」JPドメイン「ac.jp」（大学、教育機関）、「co.jp」（企業）､「go.jp」（政府機関）､「or.jp」（非営利法人）など組織を表したものが９種類存在。
○「汎用」JPドメイン「toyota.jp」（トヨタ自動車）などが存在。

トップレベルドメインには、○「国別」（ccTLD）「uk」（英国）、「cn」（中国）など国名を表したものが約２００種類存在。
○「一般」(gTLD)「com」（商業組織）、「org」（非営利組織）など。昨年から「新gTLD」※
が随時追加され急増中。

※ トップレベルドメイン（gTLD）は、従来22種類に限られていたが、平成24年、ICANNにより追加割当ての募集が行われた。我が国からは71件の申請が行われ、平成27年2月時点で、６種類（「.tokyo」、「.nagoya」、「.yokohama」等）のサービスが提供されている （地名を用いるものは国や地方公共団体の支持が必要）。

（参考９）ドメイン名の名前解決サービス

9○ インターネット上の機器は、ＩＰアドレスと呼ばれる番号で管理され、インターネット上の通信は、ＩＰアドレスにより行われる。
ホームページの閲覧やメールの送信をするためには、相手方の機器のＩＰアドレスを知っていることが必要。
○ ＩＰアドレスは、例えば、「202.214.160.1」など、人には認知しにくいため、ＩＰアドレスに対応したドメイン名(例：総務省のホーム
ページの場合：www.soumu.go.jp）が利用。
○ このため、総務省のホームページを閲覧するために、「www.soumu.go.jp」を入力（又はクリック）した場合、このドメイン名（www.soumu.go.jp）に対応したＩＰアドレス（202.214.160.1）を回答するサービス（ドメイン名の名前解決サービス）が必須。

＜総務省のホームページを見る場合： ＩＰアドレス(202.214.160.1）の入力が必要＞（ＩＰアドレス）①「www.soumu.go.jp」(ドメイン名)を入力④「202.214.160.1」を入力（したことになる）

202.214.160.1○
総務省のホームページを提供する機器利用者のパソコン③「202.214.160.1」です。

（ドメイン名）www.soumu.go.jp②「www.soumu.go.jp」に対応するＩＰアドレス
を教えてください。
名前解決サービスを提供する事業者

（参考10）無線局及び無線設備に対する規律について

10○電波法は原則として無線局を開設する者を規律（無線局は技術基準に適合する無線設備を利用し開設する必要）。
（改正事項１）海外から持ち込まれる無線設備の利用に関する規定の整備
海外から持ち込まれ、電波法の技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備の運用を認める。
（改正事項２）技術基準に適合しない無線設備への対応
無線局の製造業者等に技術基準に適合しない無線設備を製造等しないように努力義務を課すとともに、混信等を与える無線設備と「類似の設計」の無線設備の製造業者等への勧告・公表・命令を規定する。

販売
無線局として開設 製造・輸入・技術基準に適合する無線設備

技術基準に相当する基準※に適合する無線設備技術基準に適合しない無線設備（例）・携帯電話等の移動局
・携帯電話基地局
・Ｗｉ-Ｆｉ端末の無線局

・海外から持ち込まれた外国の無線局の・不法市民ラジオ、不法アマチュア局、不法パーソナル （いわゆる「不法三悪」）

利用（携帯電話等の国際ローミング）（改正事項１）
・海外から持ち込まれた外国の無線局(携 ⇒ 不法開設罪の対象
帯電話等)の国内事業者契約による利用（不法開設の場合罰則）等を可能とする
・本邦に入国する者が持ち込むＷｉ－Ｆｉ端末等の一時利用を可能とする（改正事項２）
・技術基準に適合しない無線設備を製造・販売・輸入しないよう努力(改正事項２）
・技術基準に適合しない無線設備を製造・販売・輸入しないよう努力・勧告対象を他の無線局に混信等を与える無線設備と「同一の設計」から「類似の設計」に拡大
・勧告・公表に加え命令を設ける（命令に従わない場合罰則）※ 国際電気通信連合（ＩＴＵ）が勧告した国際標準等（米国のFCC認証や欧州のCEマーク等）

（参考１1） 海外から持ち込まれる端末の利用に関する提言等

11「日本再興戦略」改訂2014 －未来への挑戦－ （平成26年6月24日閣議決定）
第二 ３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
４．世界最高水準のIT社会の実現（３）新たに講ずべき具体的施策④ 新たなイノベーションの基盤となる無料公衆無線LAN環境の整備等
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据え、訪日外国人旅行者等に豊かなおもてなしサービスを提供するとともに、（略）ニーズに応じた多様な通信手段の確保のため、国内発行SIMカードの利用開始手続きの改善や国際ローミング料金の低廉化その他訪日外国人旅行者が国内に一時的に持ち込む端末の利用の円滑化等について検討を進め、次期通常国会を目途に必要な法制上の措置等を講ずる。

訪日外国人のICT利用環境に対するニーズ
滞在中に使用した端末はスマートフォンが圧倒的だが、パソコン､（１）滞在中に使用した端末はスマートフォンが圧倒的だが、パタブレット、フィーチャーフォン、ポータブルゲーム機も。
ソコン、タブレット、フィーチャーフォン、ポータブルゲーム機も。
81.5

スマートフォン

40.1

パソコン(ラップトップ型等持ち歩き可能なもの)

スマートフォン以外の携帯電話

13.3

固定電話

11.2
6.2

ポータブルゲーム機

0.3

その他

0%

49.7

日本で無料Wi-Fiを利用

48.2
33.5
20.5

日本で携帯電話端末のレンタル契約をして利用

17.6

パソコン(デスクトップ型)

国際ローミング

日本でプリペイドSIMを入手して利用

35.8

タブレット端末

日本訪問時に利用したい（利用したかった）通信手段は、国際（２）日本訪問時に利用したい（利用したかった）通信手段は、国ローミング、無料Wi-Fi、プリペイドSIMの順。
際ローミング、無料Wi-Fi、プリペイドSIMの順。

日本で携帯Wi-Fiルータをレンタル契約して利用

18.1
15.1

日本で有料Wi-Fiを契約して利用※ポータブルゲーム機＝
PlayStationPortable,Nintendo DSなど

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

3.7
0.8

利用したいものはない
その他

0%

20%

40%

60%

出典：SAQ2 JAPAN Project（平成26年6月12日発表）3頁

（参考12） 改正により利用可能となる携帯電話端末について

12●現在、電波法の技術基準への適合性が確認された適合表示無線設備について、我が国国内事業者の契約（SIM）による利用が可能（①）●本改正はこれに加え、海外から持ち込まれる我が国の技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備についても、総務大臣の許可を受けた我が国国内事業者の契約（SIM）による利用を可能とするもの（②）

携帯電話端末【本改正により我が国国内事業者の契約（SIM）により利用可能】①適合表示無線設備

電波法の技術基準への適合性について確認されており、その旨表示
したもの
・技術基準適合証明(法第38条の7)
・工事設計認証(法第38条の26)
・技術基準適合自己確認(法第38条の35)②我が国の技術基準に相当する
技術基準に適合する無線設備

i 海外から持ち込まれる外国の無線局（国際ローミング可能なもの）の無線設備

外国との相互承認協定（MRA※1）に基づき、外国
ii 我が国の技術基準に相当する技術の適合性評価機関により基準（国際標準）※に適合電波法の技術基準への適※ITU-R勧告M.1457、M.2012に定める技術
合性について確認されてお基準に適合し、CEマーク※2やFCC認証※3
等を取得
り、その旨表示したもの

iii 総務大臣の許可を受けた国内事業者の基地局に制御されるもの※1 MRA（Mutual Recognition Agreement）：我が国と我が国以外の締約国が無線設備等の適合性評価手続の結果を相互に受け入れる制度（相互承認協定を締結した外国の適合性評価機関での審査を受けて適合表示無線設備とすることが可能）。
※2 CEマーク：欧州域内で流通する機器が欧州の技術基準に適合していることを表示するマークのこと。
※3 FCC認証：米国内で流通、運用する機器が米国の技術基準に適合していることをFCC（連邦通信委員会）が行う認証のこと。