２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
問題
８月

作文

現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、各国における社会活動及び経済活動は大きな打撃を受けている。新型コロナウイルス感染拡大が、社会活動及び経済活動に対し現在どのような影響を与えているか、また、同感染拡大前と比べ、社会活動及び経済活動が長期的にどのような変化を強いられると予測されるか論じなさい。

現在進行中の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国において社会活動及び経済に対し現在大きな影響を与えており、長期的にも大きな変化を強いるものと予測される。このような現代的な問題を題材にして、日本語による作文能力を測ることが目的
出題の意図 であり、新型コロナウイルスの影響に関する知識や論述内容それ自体の評価が目的ではない。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 動産の所有権の譲渡について、民法178条は、その登記ではなく、動産の引渡しを、原則的な対抗要件として定めている。動産の所有権の譲渡について、その登記によってではなく、動産の引渡しによって、対抗要件を具備することの、動産の所有権の譲受人にとっての利点と欠点とを説明しなさい。
問題

８月

民法

出題の意図

第２問 ＡはＢが北海道に所有する別荘甲（土地は含まれない）を購入することとし、2020年5月1日にＡＢ間で代金を800万円とする売買契約が成立し、即日ＡはＢに代金を支払うとともに、ＢからＡへの移転登記も完了した。同年5月20日Ａが北海道の甲所在地に赴くと、甲は同年4月28日に原因不明の火災で滅失していたことが判明した。そこで、ＡはＢに対し、契約成立時点において甲はすでに滅失していたことを根拠に、契約の無効、および、代金の返還を求めた。Ａの主張は認められるか、民法の条文を摘示しつつ論じなさい。
第１問 本問は、動産の所有権の譲渡についての対抗要件を動産の引渡しとする制度設計の意義について、その基本的理解を問うものである。解答にあたっては、動産の所有権の譲受人の立場からは、登記によって対抗要件を具備する場合と対比したときに、動産の引渡しによって対抗要件を具備することに、どのような長所と短所とが見出されるのかを示すことが求められる。
第２問 原始的に不能な債務を目的とする契約の効力を問う基本的問題である。改正民法ではかつての原始的不能論を廃棄し、契約を有効とする立場を採用した。関連条文を明示しつつ、原始的に不能な債務を目的とする契約はかつてなぜ無効と考えられたか、改正民法はこの点をどのように克服したのかを論ずることが求められる。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 会社法における会社と取締役の利益相反について、具体例を3つ挙げ、どのような理由でどのような規律が設けられているか、説明しなさい。
第２問 会社法が定める統一的な財源規制について、具体的に条文を指摘した上で、その意義を説明しなさい。
第１問 本問は、会社法の諸ルールの背後にある会社・取締役間の利益相反についての理解を問う問題である。
出題の意図 第２問 会社法が選択した財源規制の横断化を取り上げ、根拠条文とその意義を説明させることにより、会社法の基礎的知識が定着しているかどうかを確認する趣旨である。
問題

８月

商法

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
問題

８月

刑法

第１問 正当防衛における急迫性の意義・内容について、これが問題となる具体的な例を挙げて、論じなさい。
第２問 窃盗罪(刑235)との違いを踏まえて、詐欺罪(刑246)における「欺く」行為の意義を説明しなさい。
第１問 不正の侵害に対して、対抗行為をしようとする者が、その侵害を予期していたような場合、正当防衛における急迫性はあるといえるかに関し、具体的に問題となる例を対象とし、正当防衛が許容される趣旨にも鑑みて、急迫性の意義・内容はどのようなものであるかについて、論じることが求められる。

出題の意図
第２問 詐欺罪の構造を（窃盗罪と対比しつつ）説明することが望まれる。通例，交付判断の基礎となる重要な事項を偽る行為と定義されるが，窃盗罪との境界事例を指摘して区別を論じる説明や，利得罪も含めて財産処分を動機付ける行為と捉える説明でもよい。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 特許権の均等侵害について、①意義（定義）、②趣旨（正当化根拠）、③成立要件、④各成立要件の主張立証責任の分配を、それぞれ説明しなさい。
問題

第２問 以下の用語をすべて用いて、他人の著作権侵害行為のための場を準備した者や、当該行為を教唆又は幇助した者が、どのような法的責任を負うことになるか説明しなさい。
著作権法112条、民法709条、間接侵害、侵害主体論

８月 知的財産法

第１問 特許権の均等侵害について、基本的な理解を問うものである。ボールスプライン事件最高裁判決およびマキサカルシトール事件知財高裁大合議判決を元に、指示された①～④の各内容を順に説明することが求められる。
出題の意図 第２問 他人の著作権侵害行為のための場を準備した者や、当該行為を教唆又は幇助した者（いわゆる著作権侵害の媒介者）が負う法的責任について問うものである。著作権法112条により差止の対象となるのは、著作権の直接侵害行為に限られるという説が有力であることや、それを前提に侵害主体論や間接侵害論が果たしてきた役割について、基礎的な理解があるかを問うものである。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図
第１問 ウィーン条約法条約における条約解釈規則について論じなさい。
第２問 国際法上の武力行使禁止原則について論じなさい。
第１問 条約法の基本的知識を問う問題である。
出題の意図
第２問 安全保障法の基本的知識を問う問題である。
問題

８月

国際法

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図問題

第１問 国際私法による準拠法決定の目的について説明し、それとの関係で、法適用通則法41条が規定する反致の制度趣旨を説明しなさい。
第２問 契約準拠法と物権準拠法の決定方法の違いを説明し、その違いがどういう理由に基づくかを説明しなさい。

８月

第１問 国際私法による準拠法決定の目的が、国際的な判決の調和（跛行的法律関係の発生防止）にあることを確認したうえで、本国法主義をとる日本とそれ以外の考え方（例えば住所地法主義）をとる国との間で、部分的な国際的判決調和を達成する制度として反致（通則法41条）を基礎づける考え方を説明させる問題である。

国際私法
出題の意図

第２問 契約準拠法の決定について当事者自治原則（通則法7条）が認められ、物権準拠法の決定については所在地法主義（通則法13条）がとられるのはいかなる理由に基づくかを、契約問題と物権問題との質的相違をふまえて説明させる問題である。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程外国人特別入試 問題と出題の意図問題

第１問 現実主義による二極安定論と多極安定論について、それぞれ代表的な論者(研究者)をあげつつ、理論的内容を説明しなさい。さらに、現代の国際関係を題材にして、双方の理論仮説の妥当性について検討をしなさい。

第２問 保健(health)分野におけるグローバル・ガバナンスの例をあげ、その現状を説明したうえで、問題点について論じなさい。
第１問 リアリズム学派のうち、国際システム上の国力分布と安定性に関する理論の理解を問う問題である。多極安定論にはモーゲ
ンソーらの古典的現実主義、二極安定論にはウォルツら構造現実主義をあげたうえで、それぞれの理論的内容の説明が求められ８月 国際関係論る。
出題の意図 第２問 現状で新型コロナウイルスの感染症が拡大し、多くの情報に接しているため、保健分野について詳細な学習をしていなくても回答できる問いである。WHOと加盟国の関係、ヒトの移動をめぐる国家間協力の困難さ、新薬開発と格差など、問題点を抽出し記述することが求められている。

2021（令和 3）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）（２月実施）は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，筆答試験を実施せず，オンラインでの口頭試験に限定して実施したため，入試問題はありません。