意思疎通支援事業実施要領

第１条 目

的

この事業は、聴覚障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等、その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等（以下「聴覚障害者等」という）に、手話通訳、要約筆記等の方法により聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等（以下「意思疎通支援者」という。）の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図り、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。
第２条 事業の内容等
前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を実施する。
(１)意思疎通支援者の登録に関する業務(２)意思疎通支援者のうち、手話通訳者等の派遣に関する業務(３)意思疎通支援者のうち、要約筆記者等の派遣に関する業務(４)前２号及び３号を行う連絡調整業務等担当者（派遣コーディネーター）の設置(５)前各号に掲げるもののほか、事業の実施に必要と認められる業務
第３条 実施主体
この事業の実施主体は、社会福祉法人沖縄県身体障害者福祉協会とする。
第４条 派遣の対象者
この事業における派遣の対象者は、次のとおりとする。
（１）意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、本会と契約を結んだ市町村内に居住する聴覚障害者等とする。
（２）前項の規定にかかわらず、不特定多数の者が参加する催しの開催時に、聴覚障害者等が参加することを見込む公共機関及び団体等も派遣の対象とする（別表３）。
第５条 派遣の内容
この事業における意思疎通支援者の派遣範囲は聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なもの（別表１）に定める内容とする。
第６条 申込方法等（１）申込者は沖縄県身体障害者福祉協会へ「申込書(様式１)」にて派遣日の２週間前迄に行う。(FAX 可) 但し、緊急（急病･事故等）の場合はその限りではない。
（２）実施主体は、速やかに派遣内容等を確認し、通訳者を調整した後、申込者に「派1

遣者の報告(様式２)」、通訳者に「通訳依頼書(様式２－１)」を通知する。
（３）直前の申込の場合、通訳者を派遣できない場合もある。
第７条 申込先及び受付時間（１）申込先社会福祉法人 沖縄県身体障害者福祉協会〒901-0516

八重瀬町字仲座 1038 番地 1

TEL 098(851)－3455

FAX 098(851)－3855（２）申込受付時間
午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分（月曜日～金曜日）（３）時間外緊急時の申込受付
土日・祝祭日・年末年始及び平日午後 5 時 30 分以降等、前項の申込受付時間以外の緊急時 (急病･事故等)は、携帯電話にて派遣調整の対応を行う。
緊急用の携帯電話 090－3793－0484

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 3793-0484@ezweb.ne.jp

第８条 派遣の決定
本会が受けた派遣申請について、派遣する意思疎通支援者が決定した場合、すみやかに申請者に意思疎通支援者の決定報告を行う。
第９条 報告書の提出（１）意思疎通支援者は、その内容等を「実績報告書(様式３号)」に記入し、必ず翌月の５日までに報告を行うものとする。なお、引継ぎが必要な事項及び早急に解決しなければならない問題点等がある場合には、通訳活動終了後、同様式にて速やかに報告すること。
（２）実績報告書は、個人情報保護のため直接または郵送にて提出するものとする。
第１０条 登録本会要領でいう「意思疎通支援者」とは下記の者とし、登録書（別紙様式）により本会に登録することができる。
（１）登録要件ア「手話通訳」（ア）…「手話通訳士」厚生労働大臣が認定した手話通訳技能認定試験に合格した者とする。
（イ）…「手話通訳者」都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者全国統一試験に合格した者とする。
（ウ）…「リレー通訳者」手話通訳者と同等の知識及び技術を有し、一般社団
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法人沖縄県聴覚障害者協会より推薦を受けた者とする。
イ「要約筆記」（ア）…「要約筆記者」都道府県、指定都市及び中核市が実施する全国統一要約筆記者認定試験に合格した者とする。
ウ「奉仕員」（ア）「手話奉仕員」…手話奉仕員養成講座を修了した者（これと同等の能力を有する者を含む）とする。
（イ）「要約筆記奉仕員」…要約筆記者養成講座を修了した者（これと同等の能力を有する者を含む）とする。
（２）意思疎通支援者に対し、沖縄県身体障害者福祉協会より「登録証」を交付する。
（３）意思疎通支援者として活動ができなくなった場合はすみやかに証票を本会（沖縄県身体障害者福祉協会）に返還するものとする。
（４）本会に登録した手話通訳士、手話通訳者・リレー通訳者・要約筆記者・奉仕員については、通訳活動の便宜を図るため、その住所地及び全市町村に名簿等を通知できるものとする。
第１１条 意思疎通支援者の責務
意思疎通支援者はこの事業の目的を正しく認識し、常に聴覚障害者等の人権を擁護する立場で良識をもって任務を遂行するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）聴覚障害者等の意思を尊重する。
（２）自らの一方的な判断で疑問の提起、助言等を行わないこと。
（３）業務上知り得た個人情報を、その意に反して他に漏らさないこと。意思疎通支援者を辞した後も、同様とする。
（４）派遣業務にあたる時は、常に登録証を携帯し、求めに応じ提示すること。
（５）本事業の重要性を鑑み、各種研修会及び当事者団体との交流など、あらゆる機会をとらえ、知識と技術の向上のため自己研鑽に努めること。
第１２条 登録変更の届け出（１）意思疎通支援者は、住所及び氏名等に変更を生じたときは、「変更届書(様式４)」により本会に届け出るものとする。
（２）意思疎通支援者は、心身の不調その他の理由により、登録を辞退するときは「辞退届(様式５)」により本会へ届け出るものとする。
第１３条 登録の取り消し及び抹消（１）本会は、意思疎通支援者が心身の故障その他の理由により業務の遂行が困難であ3

ると認めたとき、又は手話通訳者等としての適格性を欠くものと認めたときは、登録を取り消し抹消することができる。
（２）第１１条（３）に違反したとき。
第１４条 報償及び旅費の支給
実施主体は、実績報告書に基づき内規に定める報償及び旅費（別表２）を支払うものとする。
（１）報償は依頼した集合時間から通訳を終了するまでの時間〈派遣時間〉とする。
（２）支払いは１期（４月～６月分）２期（７月～９月）３期（１０月～１２月）４期（１月～３月）の４期払いとし意思疎通支援者の申告した口座（意思疎通支援者名義）へ振込むものとする。
第１５条 頸肩腕障害に関する健康診断
実施主体は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、意思疎通支援者の健康保持を図ることで、事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ、意思疎通支援者に対し、頸肩腕障害に関する健康診断を実施する。
第１６条 その他（１）実施主体は保険（福祉サービス総合補償）に加入する。
（２）その他必要な事項については、双方の協議により定める。
この規定については平成９年４月１日より施行する。
附則 平成１０年４月１日内規一部改正
附則 平成１２年４月１日内規一部改正
附則 平成１３年４月１日内規一部改正
附則 平成１５年４月１日内規一部改正
附則 平成１６年４月１日内規一部改正
附則 平成１７年４月１日内規一部改正
附則 平成１８年４月１日内規一部改正
附則 平成１８年９月１日内規一部改正し、平成１８年１０月１日より施行。
附則 平成１９年４月１日より施行
附則 平成２０年４月１日より施行（平成２０年３月２６日より適用）

附則 平成２１年１０月１日より施行
附則 平成２１年１２月１日より施行（報償及び旅費内規の一部改正）
附則 平成２３年４月１日より施行
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附則 平成２４年４月１日より施行（報償及び旅費内規の一部改正／通常派遣(2)）
附則 平成２５年４月１日より施行（報償及び旅費内規の一部改正／通常派遣(1)）
附則 平成２６年４月１日より施行
附則 規定を一部改正し、平成３１年４月１日より施行
附則 規定を一部改正し、令和２年４月１日より施行
附則 規定を一部改正し、令和４年４月１日より施行【 別 記 】
・報償算出方法（１）１件あたりの派遣時間が、通訳開始から１時間に満たない場合は、当該派遣の派遣時間は１時間とみなす。
（２）報償は実績報告書に基づき派遣時間３０分未満切り捨て、３０分以上繰り上げで算出するものとする。
（ 例：１時間２９分 → １時間

１時間３０分 → ２時間 ）（３）派遣時間は５時間以内を原則とし、移動時間また通訳終了後の反省会等はそれに含まれないものとする。
（４）派遣現場に到着後、急遽キャンセルになった場合は１時間分の手当と旅費を支払う。
派遣現場への経路途中の場合は交通費のみを支払う。

・交通旅費（１）意思疎通支援者の報告に基づき走行距離１ｋｍにつき３０円を支給する。
また、通訳中等に派遣現場の移動があった場合も、報告に基づき同様に支給する。
（２）（１）に加え、派遣に係る走行距離が往復５０ｋｍ以上となる場合、３００円を遠距離手当として追加支給する。

・申請者の費用負担（１）意思疎通支援業務を行う際に必要となる施設入場料、催事参加費、有料駐車場使用料及びこれらに類する費用は申請者が負担する。

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