新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響と対応策～中間報告～

2021 年 10 月 1 日

◆目次

1. 調査の目的
2. アンケート実施概要
3. アンケート結果（概要・詳細な分析）
4. アンケート結果（詳細）（1）

回答企業の資本金種別・業種（2）

現場の休止状況（3）

テレワークの実施状況（4）

学校等の休校に伴う影響（5）

コロナ禍／コロナ後の働き方の新しいスタイル（6）

COCOA の利用状況（7）

採用者数への影響（8）

現場の閉所状況、職員の休日取得状況（9）

入札・契約時の措置（工事開始前）（10） 入札・契約時の措置（契約後）（11） 感染防止対策費の設計変更協議の実施状況（12） 国、地方自治体の支援策の活用状況（13） 生産性向上に関する取組（ICT 工事）（14） 生産性向上に関する取組（その他）
5．提言
6．参考資料（アンケート調査票）

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◆1. 調査の目的
2019 年 12 月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、世界中で爆発的な流行を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、2021 年 9 月現在、日本国内の感染者は累計約 165 万人にのぼっている。ワクチンの普及が進むものの、デルタ株等変異型ウィルスの蔓延はその対策を困難にしている。
経済への影響も甚大であり、世界各国との人流の抑制や数度にわたり発令された緊急事
態宣言等の下で、大きな経済停滞を招いている。建設業界においてもその影響は顕著であり、現場の一時休止や感染防止対策による作業能率の低下など直接的影響に加えて、民間需要の多い建築や新型コロナウィルス対策により財政の悪化に見舞われている地方公共団体の公共事業などを中心に建設投資額の低迷が懸念されており、今後の見通しは不透明である。
このような状況を背景として、本報告は、建設業の経営、働き方、さらには現場等に与えた影響の実態を把握し、それによってどのような変化が生じているのか、今後どのような取組が必要かの観点で調査・分析を行うことを目的に、地域建設業を対象に実施したアンケー
ト結果について報告を行うものである。
アンケート実施の際にご協力をいただいた全国建設業協会はじめ各都道府県の建設業協
会、協会傘下企業の皆様には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

（お問合せ先） 一般財団法人 建設経済研究所
研究員

迫 綾子

研究員

轟 陽介

特別研究理事 三石 真也
電話：03-3433-5241 FAX：03-3433-5239

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◆2. アンケート実施概要(1) アンケート対象企業
各都道府県の建設業協会に所属する企業 18,829 社（2021 年 6 月末現在）(2) アンケート方式
Web アンケート（全国建設業協会を通じて依頼）(3) アンケート回答期間
2021 年 6 月 18 日～7 月 30 日
(4) アンケート回答者数
1,558 社（回答率 8.3%）※8 月 2 日集計(5) 設問一覧

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（1）

回答企業の資本金種別・業種（2）

現場の休止状況（3）

テレワークの実施状況（4）

学校等の休校に伴う影響（5）

コロナ禍／コロナ後の働き方の新しいスタイル（6）

COCOA の利用状況（7）

採用者数への影響（8）

現場の閉所状況、職員の休日取得状況（9）

入札・契約時の措置（工事開始前）（10）

入札・契約時の措置（契約後）（11）

感染防止対策費の設計変更協議の実施状況（12）

国、地方自治体の支援策の活用状況（13）

生産性向上に関する取組（ICT 工事）（14）

生産性向上に関する取組（その他）

3◆3. アンケート結果（概要・詳細な分析）
アンケート結果の概要と詳細な分析を以下に示す。各項目の詳細については 4 章に示す。

概要
新型コロナウイルス感染拡大による建設業への影響と対策について、各都道府県の建設業協会に所属する企業にアンケートを実施し、1,558 社より回答をいただき、以下に示すことが把握された。
休止した現場は、1 割程度であった。閉所日数、職員の休暇日数は、それぞれ 10％、20％の企業で増加した。しかし、週休二日制の導入は、約 6 割の企業が 4 週 6 日以下に留まっており、その普及は道半ばである。新しい働き方として、出張や外出の自粛・制限、時間外労働の縮減、対面営業の自粛、オンライン会議などが多くの企業で採用されており、時間外
労働縮減やオンライン会議は終息後も引き続き実施したいと考えられている。一方、テレワークの導入は現場での適用困難もあり、低調である。生産性向上に向けた ICT 工事について、コロナをきっかけに導入した企業は 5％に留まり、国土交通省の掲げる 2023 年全面的な BIM/CIM 適用に向けて更なる促進が望まれる。入札・契約の特例は工事着手前後で約 5割の企業に適用されており、約 6 割の企業が利用した政府等の支援策と相まって相当の効果を発揮している。新規採用職員数は、2022 年「増加」とする企業が約 9％減少し、昨今顕在化している技能労働者不足の解消や将来の担い手確保が危ぶまれる状況にある。
Ⅰ．回答企業
回答企業の資本金種別は 1,000 万円以上 1 億円未満の中小企業が 9 割を占める（図-1）。
業種は、土木工事業が約 6 割、土木・建築工事業が約 3 割、建築工事業が約 1 割である（図-2）。
Ⅱ．全体的な影響
現場の休止状況について、2020 年 3 月～7 月の感染拡大当初は多くの現場で休止されたが、その数は約 1 割程度に留まっている。その後休止する現場は減少したが、2021 年 4 月～6 月の期間は休止現場が微増している。現場の休止状況は、発注者からの指示による休止が若干多く占めるが、地域によって異なる（図-3～図-12）。休止する現場が 1 割程度に留まる理由は、建設業が地域を支える担い手であることと、建設現場はオープンであり、作業時
は三密になるリスクが少ないことと推察される。
コロナ禍において、現場の閉所状況は、約 1 割の企業が「増加した」と回答（図-25）、職員の休日取得日数は約 2 割の企業が「増加した」と回答した（図-27）。週休二日制の導入
は、約 6 割が 4 週 6 休以下と回答し（図-26、図-28）、依然その普及は道半ばである。また工期の見直し、平準化の取組もなされていると考えられる。
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感染防止に効果があると考えられるテレワークの実施状況は、コロナ禍をきっかけに「テレワークを導入した（導入検討も含む）」企業は 20％に過ぎなく、77%の企業が「導入する予定はない」と回答している（図-13）。建設現場の特殊性を反映して、導入した企業の内、半数が内勤での導入である。また、実施している企業でも継続的な実施ではなく感染状況等に応じて判断している結果であった（図-14～図-16）。
学校等の休校に伴う影響は、「影響があった」のは約 3 割の企業であり、その内ほとんどの企業で「代理等の確保ができた」と回答した（図-17）。
新しい働き方のスタイルについては、出張や外出の自粛・制限、時間外労働の縮減、対面営業の自粛、オンライン会議などが多く採用されており、このうち時間外労働縮減やオンラ
イン会議はほとんどの企業が引き続き実施したいと考えている（図-19～図-21）。
採用者数については、2022 年度見込みは 2021 年度に比べて「同等」「減少」の回答割合が多く、「増加」の企業は約 9％減少した（図-23、図-24）。コロナの全体的な経済への打撃
で先行き不透明な状況から積極的に採用する企業が減少したと考えられる。
Ⅲ．特例措置、支援策の活用状況
工事開始前の入札契約時には、5 割弱の企業にて、電子契約への移行やメールや郵便を用いた非対面での応対、設計図書の閲覧方式をインターネット上での閲覧や配布に変更されるなどの特例措置がなされた（図-29）。
契約後の現場においては、5 割弱の企業において特例措置が「あった」と回答し、その内容は「設計変更協議」が最も多く「工期の見直し」「一時中止」と続く（図-30）。設計変更
協議の実施状況は、国発注工事が最も進んでおり、都道府県発注工事や市町村発注工事、民間発注工事の順である（図-31、図-32）。特に民間発注工事や公共事業である市町村発注工事において、その改善が望まれる。
国や地方自治体のコロナ禍の支援策は約 6 割の企業が「活用した」と回答（図-33）
。
「給
付金関係」
「資金繰り関係」が多い。
「生産性向上関係」の活用も多く、ICT の導入を後押ししている。
Ⅳ．生産性向上の取組について
ICT 工事については、コロナをきっかけに導入を始めた企業は 5%に留まり、半数以上の企業が現在も適用していない（図-34）。国土交通省は、2023 年度までに小規模を除く全ての公共工事における BIM/CIM 原則適用を目標としており、さらなる取り組みが待たれる。
その他の生産性向上の取組については、施工管理業務における IT 活用が多い（図-39）。
発注者への提出書類の簡素化や ASP の導入、遠隔臨場の導入も進んだ。

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詳細な分析
現場の休止は 1 割未満であるものの、国や地方自治体の支援策を約 6 割の企業が活用しており、現場の一時休止や消毒薬やマスク、パーテーションなどの感染対策費や非対面・非接触による業務遂行が余儀なくされたことによる新しい設備の導入などで企業の資金面に影響を与えたと考えられる。感染対策費の協議の実施状況は、民間発注工事の他、中小企業の受注が多い市町村発注工事において協議に応じてくれた割合が少なく、改善が求められる。
現場の閉所日数や職員の休日取得日数について、コロナ以前と比べて変化がない企業が大半を占めるが、閉所や休日が増加したと回答する企業もあり、発注者により工期の見直しが行われたことも要因の一つであると考えられる。日数でいうと、4 週 8 休以上は約 3 割の企業に留まり、週休二日制の導入は、他産業に比べて見劣りする状況にある。
入札・契約時には、電子契約への移行の措置も見られ、国直轄と比べると導入が遅れていた地方自治体においても普及拡大のきっかけになっている。
新しい働き方や生産性向上について、まず、テレワークは建設業の作業の性質上、導入はわずかであった。導入した企業では、内勤部門での導入が多くを占めるが、中には外勤部門での導入を行っている企業もあり、企業ごとに工夫をしている。次に、ICT 工事について
は、コロナをきっかけに導入をした企業は少数であった。今回の回答企業の半数以上は適用しておらず、工事内容と導入コストが見合わないことなどが要因として考えられる。ICT 工事以外の生産性向上の取組については、コロナ以前よりゼネコンなどで普及が進んでいた
アプリなどを活用して測量や書類作成などの効率を上げる取組を中小企業においても普及が拡大している。発注者提出の書類の簡素化や ASP の導入も進んでいる。新型コロナウイ
ルス感染症拡大が、IT 活用が遅れている建設業界において IT 活用を推進する一つの契機になったと言える。
打合せや会議については、コロナが終息しても、オンライン会議を継続して取り組みたいという回答が多く、今後テレワークの拡大等にも寄与すると見られる。一方、出張や対面営業は再開したいとする企業が多い。
全体的な結果を見ると、建設業界への経済的な影響はあるものの、新しい働き方、生産性・効率性向上に関わる取組を導入する動きに一部では繋がっており、業界全体として近代化とイメージアップが図られると考えられる。そして、このような働き方の改革を建設業界全般になお一層普及させることにより、業界の課題である人材確保や時間外労働の縮減に寄与していくことが期待される。

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◆4. アンケート結果（詳細）（1）回答企業の資本金種別・業種‧

回答企業は主に中小企業である‧

業種は土木工事業が約 6 割、土木・建築工事業が約 3 割、建築工事業が約 1 割である

（2）現場の休止状況‧

2020 年 3 月～7 月の感染拡大当初も約 9 割の現場が休止していない‧

その後休止する現場は減少したが、2021 年 4 月～6 月の期間は休止現場が微増‧

発注者からの指示による休止が若干多く占めるが、地域によって異なる

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（3）テレワークの実施状況‧

コロナ禍をきっかけに「テレワークを導入した（導入検討も含む）」企業は 20％であり、77%の企業が「導入する予定はない」と回答している‧

導入した企業の内、半数が内勤での導入である‧

テレワークの実施は継続的ではなく、感染状況等に応じて判断している
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図-14 テレワークの実施状況（外勤で導入した）

図-15 テレワークの実施状況（内勤と外勤で導入した）

図-16 テレワークの実施状況（内勤で導入した）（4）学校等の休校に伴う影響‧

70%に近い企業が自身の会社において「影響なし」と回答している‧「影響があった」と回答した企業の内、約 70％の企業が「代理等の確保ができた」と回答し、約 5％は、「対応が難しかった」と回答‧

協力会社における影響については、約半数が「影響なし」、約 40%が「把握できていない」と回答している
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（5）コロナ禍／コロナ後の働き方の新しいスタイル‧

約 90%の企業がコロナ禍で「何らかの取組をしている」と回答‧

取組内容は、「出張や外出の制限」をトップに、「時間外労働の縮減」「対面営業の自粛」「オンライン会議」の適用が多い‧

コロナ後の働き方は、時間外労働縮減やオンライン会議はほとんどの企業が引き続き実施したいと考えているが、出張や外出、対面営業は再開したいと考えている企業が
多い

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（件）

【その他意⾒の内容】• 歓迎会や新年会を控えた• 元請業者とリモートで会議に参加した• 必要な場合のみ、テレワークを実施している• 有給休暇の計画的な取得の奨励• 会議体の縮小• 直⾏直帰の⼀部措置• 相乗りを禁止している• ICT をできる限り取り組む• 緊急事態宣⾔が発令された地域への出張は⾃粛している• 会議等、⼤⼈数が集まる⾏事等の⾃粛・制限• 子連れ出勤• 講習（CPDS)はオンラインセミナー利⽤（件）【その他意⾒の内容】• オンライン講習等の選択• 休暇の計画的な取得• 基本的な感染対策（衛生面）• 状況により判断する（6）COCOA の利用状況‧

65%の企業が「利用していない」と回答

•
•
•
•
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•
•

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【その他意⾒】
個人に任せている「いばらきアマビエちゃん」を使用している
社内に抗原検査キット保有している。
常時職員への聞き取りをしている
一部の人しかインストールしていない
推奨するべきとは思っている
不具合が発覚してからは使⽤していない
推奨しているが、使⽤頻度はほぼゼロに等しい
特に推奨していない
情報提供をしている

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（7）採用者数への影響‧

2022 年度の採用者数の見込みは、「前年度よりも増加」とした企業が約 9％減少し、「前年度と同等」が 2021 年度結果より増加した（8）現場の閉所状況、職員の休日取得状況‧

現場の閉所日数は、約 10%の企業が「増加した」と回答‧

職員の休日取得状況は、約 20%の企業が「増加した」と回答‧

休日取得日数は、4 週 6 休以下の職員が約 6 割を占めている

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（9）入札・契約の特例措置（工事開始前）‧

約 40%の企業が入札・契約時に書類簡素化やインターネットでの図面閲覧、電子化等の特例措置があったと回答【その他意⾒】• 国交省電⼦契約に移⾏（※コロナ影響有
無不明のものも含まれる）• 官庁⼯事はあったが、⺠間⼯事はなかった• ⼊札時の⽴会いがなくなった。他には特例なし• 印鑑が無いだけで書類の数は増えた• できる限り役所への来所をしないように指導された• 閲覧等での感染対策の徹底• 弊社は措置は希望なしのため、なし• あったが自社には当てはまらないものだった（10）入札・契約の特例措置（主に工事における措置）‧

46%の企業が工事における特例措置があったと回答‧

特例措置の内容は、「設計変更協議」が 44%、
「工期の見直し」が 34%、
「一時中止」
が 16%であった

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図-30 ⼊札・契約の特例措置（主に現場における措置）【その他意⾒】• 条件の緩和、電⼦契約への移⾏、郵送やメールでの対応• 書類の簡素化• 押印の廃止• 発注方式の簡素化• 設計図書閲覧⽅法の変更（配布、インターネッ
ト）• 入札契約担当者とのリモートによる打合せ（11）感染防止対策費の設計変更協議の実施状況‧

設計変更協議の実施割合は「国発注工事」が最も多く、「都道府県発注工事」「市町村発注工事」「民間企業発注工事」と続く
図-31 設計変更協議の実施状況（12）国、地方自治体の支援策の活用状況‧

39%の企業が「活用していない」と回答‧

活用状況は、「給付金関係」「資金繰り関係」が多い
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（件）

（13）生産性向上に関する取組（ICT 工事）‧

コロナをきっかけに導入を始めた企業は 5%に留まり、半数以上の企業が現在も適用
していない

（件）

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（件）

（件）
【その他意⾒】•
構造物の位置決
め
•
暗渠工
•
鋼橋架設
•
路盤⼯
•
地盤改良⼯
•
杭工事 等

（件）

（14）生産性向上に関する取組（その他）‧

写真管理、出来形管理、品質管理への IT 技術の利用、提出書類の簡素化、ASP（工事情報共有システム）の活用が多い‧

コロナ後にも取り組みたい内容については回答数自体が低調な結果であった

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（件）

【その他意⾒】• 受発注者間での Web ミーティングの実
施• ICT の活用を進めている• 測量での IT 適用• 設備、宿舎、休憩所等での感染対策• 消毒、検温、3 密回避の徹底、PCR
検査• 社内・所内でのリモート打合せ• コロナ以前より取組んでいる（件）【その他意⾒】• 打合せ等の書面開催の増加• 測量への IT 適用• Web 会議（受発注者間、社内・所内）• 基本的な感染対策

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◆5. 提言
アンケート結果を踏まえ、コロナウイルス感染の克服と今後の更なる建設業近代化を推進するため、以下の施策を提案する。
① ICT 普及に向けた ICT 建機等の官側による保有と施工企業への貸与（除雪機械等と同様の取り扱いとする）と契約における ICT に要する費用の計上② 発注者の事務所から１時間以上離れた現場における ASP、遠隔臨場の原則化③ 地方自治体における電子契約普及率の拡大④

４週８休の導入に向けて、就労日数を考慮した技能労働者労務単価の大幅な改善⑤

地方自治体、民間企業発注工事におけるコロナウイルスによる影響に関する設計変更
協議の適切な実施
以上

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◆6. 参考資料
アンケート調査票

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「新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響」
アンケート調査票■

貴社について■問１ 貴社の資本金について、番号に 1 つだけ○をつけてください。
１．1,000 万円未満
２．1,000 万円以上 3,000 万円未満
３．3,000 万円以上 5,000 万円未満
４．5,000 万円以上 1 億円未満
５．1 億円以上

問２ 貴社の主たる業種について、番号に 1 つだけ○をつけてください。
１．土木工事業
２．建築工事業
３．土木・建築工事業
４．その他（）※直近 5 年間の完工高に占める土木工事または建築工事の割合が 80%以上の場合は、「１」または「２」を選択してください。

問３ 貴社の本社所在地について、番号に１つだけ○をつけてください。
１．北海道

２．青森

３．岩手

４．宮城

５．秋田

６．山形

７．福島

８．茨城

９．栃木

10．群馬

11．埼玉

12．千葉

13．東京

14．神奈川

15．山梨

16．長野

17．新潟

18．富山

19．石川

20．岐阜

21．静岡

22．愛知

23．三重

24．滋賀

25．京都

26．大阪

27．兵庫

28．奈良

29．和歌山

30．福井

31．鳥取

32．島根

33．岡山

34．広島

35．山口

36．徳島

37．香川

38．愛媛

39．高知

40．福岡

41．佐賀

42．長崎

43．熊本

44．大分

45．宮崎

46．鹿児島

47．沖縄

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■

新型コロナウイルス感染拡大の影響について■問４．新型コロナウイルス感染拡大による全体的な影響について（1）貴社の現場の休止状況をお答えください。
（2020 年 3 月～7 月）
１．受注者の希望で休止した現場がある
２．発注者からの指示で休止した現場がある
３．休止した現場はない
４．受注した現場がない（2020 年 8 月～12 月）
１．受注者の希望で休止した現場がある
２．発注者からの指示で休止した現場がある
３．休止した現場はない
４．受注した現場がない（2021 年 1 月～3 月）
１．受注者の希望で休止した現場がある
２．発注者からの指示で休止した現場がある
３．休止した現場はない
４．受注した現場がない（2021 年 4 月～6 月）
１．受注者の希望で休止した現場がある
２．発注者からの指示で休止した現場がある
３．休止した現場はない
４．受注した現場がない（2）テレワークの導入状況、実施状況をお答えください。
① テレワークの導入状況をお答えください。
１．内勤部門で導入した
２．外勤部門で導入した
３．内勤部門・外勤部門の両方で導入した４．近いうちに導入予定である
５．今のところ導入する予定はない
６．その他（）② ①で「１」「２」と回答した方へ。実施状況をお答えください。
（2020 年 3 月～7 月）
１．職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる
２．部署ごとにテレワークの頻度を決めることができる
３．会社がテレワークの頻度を指定している
４．設問の期間はテレワークを行っていない
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（2020 年 8 月～12 月）
１．職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる
２．部署ごとにテレワークの頻度を決めることができる
３．会社がテレワークの頻度を指定している
４．設問の期間はテレワークを行っていない（2021 年 1 月～3 月）
１．職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる
２．部署ごとにテレワークの頻度を決めることができる
３．会社がテレワークの頻度を指定している
４．設問の期間はテレワークを行っていない（2021 年 4 月～6 月）
１．職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる
２．部署ごとにテレワークの頻度を決めることができる
３．会社がテレワークの頻度を指定している
４．設問の期間はテレワークを行っていない（3）子供の学校等（保育園・幼稚園を含む）の休校に伴う職員への影響（複数回答可）（自身の会社）
１．自身の会社で影響はあったが、代理を確保するなど対応できた
２．自身の会社で影響があり、代理確保などの対応も難しかった
３．影響なし４．把握できていない
５．その他（）（協力会社）
１．自身の会社で影響はあったが、代理を確保するなど対応できた
２．自身の会社で影響があり、代理確保などの対応も難しかった
３．影響なし４．把握できていない
５．その他（）

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（4）「働き方の新しいスタイル」の取組状況をお答えください。（複数回答可）
１．テレワークやローテーション勤務を取り入れている
２．時差出勤を取り入れている
３．会議時はオンライン会議を取り入れている
４．時間外労働の縮減を図っている
５．サテライトオフィスを契約し、利用を推進している
６．ワーケーションを取り入れている
７．フリーアドレス制などを取り入れ、オフィスの人口密度を減らしている
８．対面営業を自粛している
９．出張や外出を自粛・制限している
10．社内研修をオンライン化している
11．緊急事態宣言等が発令された場合は、一時的な出勤停止の措置を取るようにしている
12．その他（）（5）将来、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなったあとも、継続する取組をお答
えください。（複数回答可）
１．テレワークやローテーション勤務
２．時差出勤３．オンライン会議
４．時間外労働の縮減
５．サテライトオフィスの利用推進
６．ワーケーション
７．フリーアドレス制
８．対面営業を自粛
９．出張や外出を自粛・制限
10．社内研修のオンライン化
11．その他（）

問５ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを職員や作業員に推奨している
１．はい
２．いいえ

問６ 採用者数への影響についてお答えください。
（2021 年度）
１．採用者数が前年度と同等だった
２．採用者数が前年度より増加した
３．採用者数が前年度より減少した

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（2022 年度見通し）
１．採用者数が前年度と同等の見込み
２．採用者数が前年度より増加する見込み
３．採用者数が前年度より減少する見込み

問７ 貴社の主要な現場における現場閉所状況及び職員の休日取得状況について（1）新型コロナウイルス感染症の影響で現場の閉所状況に変化はあったか
１．現場の閉所日数が増えた
２．現場の閉所日数が減った
３．変化なし（2）現場の閉所状況に最も近いものを教えてください
１．4 週 4 休
２．4 週 5 休
３．4 週 6 休
４．4 週 7 休
５．4 週 8 休（3）新型コロナウイルス感染症の影響で職員の休日の取得状況に変化はあったか
１．職員の休日が増えた
２．職員の休日が減った
３．変化なし（4）職員の休日取得状況に最も近いものを教えてください
１．4 週 4 休
２．4 週 5 休
３．4 週 6 休
４．4 週 7 休
５．4 週 8 休

問８ 2020 年 3 月以降の工事の発注時の入札契約手続きにおいて、何らかの特例措置がありましたか。
（書類簡素化、インターネットでの図面閲覧、電子入札システム上の質問等）
１．あった
２．なかった３．その他（）

問９ 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う対応として、入札契約に関する事項で実施されたものをお答えください。
１．工期の見直し
２．感染症防止対策費の設計変更協議
３．一時中止の対応
４．その他（）

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問 10 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う対応として、貴社の主要な現場における感染防止対策費の設計変更協議の実施状況をお答えください。
（1）国交省北海道開発局・各地方整備局、沖縄総合事務局発注工事
１．協議に概ね応じてくれた
２．協議の一部に応じてくれた
３．全く応じてくれなかった
４．受注していない（2）都道府県発注工事
１．協議に概ね応じてくれた
２．協議の一部に応じてくれた
３．全く応じてくれなかった
４．受注していない（3）市町村発注工事
１．協議に概ね応じてくれた
２．協議の一部に応じてくれた
３．全く応じてくれなかった
４．受注していない（4）民間企業発注工事
１．協議に概ね応じてくれた
２．協議の一部に応じてくれた
３．全く応じてくれなかった
４．受注していない

問 11 新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応として、政府や都道府県等が実施している支援策のうち何を活用されましたか。
１．資金繰り関係を活用（保証制度、融資、債務の借り換え等）
２．税制関係を活用（納税の猶予、固定資産税の軽減、簡易課税制度の適用等）
３．雇用対策関係を活用（雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金等）
４．給付金関係を活用（持続化給付金、家賃支援給付金等）
５．生産性向上関係を活用（IT 導入補助金、ものづくり・商業・サービス補助等）
６．活用していない

問 12 新型コロナウイルス感染拡大の影響を機に、働き方改革・生産性向上で取り組んでいる事項についてお答えください。
（1）ICT 技術を現場で適用していますか。
１．従来から適用している
２．新型コロナウィルス感染拡大の影響により、作業の生産性を向上させる必要があり、適用するようになった
３．現在も適用していない
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（2）（1）で「１」「２」と回答された方へ。ICT をどのような工種に適用されましたか。
（複数回答可）※ここでは、国交省が拡大を進めている ICT 施工の工種について伺います。建築現場の方も当てはまるものがあれば、お答えください。

１．土工
４．地盤改良工
７．基礎工、ブロック据付工

２．舗装工
５．法面工

３．浚渫工
６．付帯構造物設置工（3）（2）で「１」～「７」と答えた方へ。実施範囲をお答えください。
１．UAV 測量のみ活用している
２．UAV 測量から 3 次元モデルを作成し、ICT 建機で施工している
３．UAV 測量から３次元モデル作成、ICT 建機施工、完成検査まで ICT 技術を活用している（4）（1）で「１」「２」と回答された方へ。
（2）の工種以外で何らかの ICT 技術を利用している工種があればお答えください。
（複数回答可）１．鉄筋工
２．コンクリート工
３．型枠工
４．鉄骨建て方５．内装・外装工 ６．機械設備工
７．電気設備工
８．揚重工
９．その他（上記「１」～「８」以外の工種、（2）の設問の工種で（3）の実施範囲以外の取組があればお答えください。
）（）（5）（4）で実施している工種があると答えた方へ。実施範囲をお答えください。
１．ソフトやサービスなどの IT 技術のみ施工に利用している
２．ソフトやサービスなどの技術と図面情報を連携させて施工に利用している
３．施工から検査まで一元的に利用している

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（6）新型コロナウイルス感染拡大を機に取組みを開始した項目を選んでください。（複数回答可）
施工管理関係
１．朝礼時に IT 利用（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）
２．協力会社との作業打合せ時に IT 利用（テレビ会議、施工管理業務の Web サービス、デジタルサイネージ等）
３．写真管理、出来型管理、品質管理に IT を利用（電子黒板やクラウドサービスを利用したソフト等）
４．職員や作業員を含めたチャットアプリを使用

受発注者間
５．ウェアラブルカメラ等を用いた検査（遠隔臨場）
６．ASP（工事情報共有システム）の活用
７．発注者への提出書類について簡素化の措置
８．工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

その他
９．部材規格の標準化による作業効率化の検討
10．二次製品等の使用し現場組立省略による作業効率化の検討
11．その他、実施した取組があれば記入してください。

（

）

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（7）新型コロナウイルス感染拡大を機に取組みを開始した項目の中で『有効』『今後も継続したい』と感じた項目を選んでください。（複数回答可）
施工管理関係
１．朝礼時に IT 利用（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）
２．協力会社との作業打合せ時に IT 利用（テレビ会議、施工管理業務の Web サービス、デジタルサイネージ等）
３．写真管理、出来型管理、品質管理に IT を利用（電子黒板やクラウドサービスを利用したソフト等）
４．職員や作業員を含めたチャットアプリを使用

受発注者間
５．ウェアラブルカメラ等を用いた検査（遠隔臨場）
６．ASP（工事情報共有システム）の活用
７．発注者への提出書類について簡素化の措置
８．工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

その他
９．部材規格の標準化による作業効率化の検討
10．二次製品等の使用し現場組立省略による作業効率化の検討
11．その他、実施した取組があれば記入してください。

（）■長時間にわたりご協力いただき、ありがとうございました。貴重なご意見として有効に活用させていただきます。
．．．．．．
可能であれば、お答えいただいた内容について不明な点等があった場合に照会させていただくため、恐れ入りますがご連絡先をご記入くださいますと幸いです。
アンケート結果につきましては、2022 年 3 月発表予定の「建設経済レポート」に掲載いたしますので、ご覧いただければ幸いです。
〈貴社名〉〈所属部署〉〈ご担当者名〉〈電話番号・メールアドレス〉

以上

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