はじめに保育所保育指針や小学校学習指導要領が改定され、その趣旨の下、現在各地域で保育所や幼稚園と小学校との連携の新たな取り組みが始まりました。
「保幼小連携」を全国の自治体の保育関係の窓口の方に電話で尋ねると「ほようしょうとはなんのことですか」という言葉が返ってきました。保育者向けの研修会でも約１割程度の方に同様の反応が見られ、保育士や行政担当者も聞きなれない言葉として受けとめる方がいるようです。保と小における連携とは、子どもが保育所等から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学級がうまく機能しない状況がみられるために、保育所と小学校とが、どのように思考し行動したらよいのかを双方の担当者が連携を取り、子どもにとって最善の利益になるべく、配慮した行為をしていくことです。
遊びを中心とした保育所・幼稚園等の教育と、時間割に基づく教科等の学習を中心とした小学校教育との円滑な接続のため、地域の実情に応じて、創意工夫を生かした連携が大切ですが、連携に意欲的に取り組んでいる地域もあれば、連携に関心はあるがどのように取り組んだら良いかわからない、あるいは、ひとつの保育所から多くの小学校に進学するので、交流する相手側の保育所や学校が見つからないなどの課題も指摘されています。

１．なぜ今、保育所と小学校の連携が必要か？

子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、家庭や地域において人や自然と関わる経験が少なく、かつ、子どもにふさわしい生活時間や生活リズムがつくれないことなど、子どもの生活が変化する一方で、不安や悩みを抱える保護者が増加し、養育力の低下が指摘されています。このような社会背景を受けて、保育所の役割は深化、拡大が求められ、2008年３月に『保育所保育指針』（以下、保育指針）が改定・告示されました。
小学校に入学すると、子どもが保育所等から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学級がうまく機能しない状況がみられるいわゆる「小１プロブレム」など幼児教育と小学校教育の不連続の問題が指摘されています。
これまで保育所と小学校との交流や連携の取り組みは、厚生労働省と文部科学省との管轄省や設置目的の差異などから、それぞれが実施している保育や教育についての理解が少ないことが現状です。東京成徳短期大学プロジェクト研究（2008年）によると、調査対象（107市町村教育委員会）（小学校3694校）（保育所公立1951・私立2566園）（こども園等公立25・私立97園）においては、「全ての小学校が積極的に幼保園と連携している」と38％の教育委員会が回答した一方、「連携している小学校は少ない」と回答した教育委員会は16％でした。さらに、教育委員会として保育園との連携を把握していないので回答できないという数値は12％に上りました。一方、松嵜他（2007）は、全国の保育所を対象とした調査においては、保小連携を実施している保育所は62.3％と述べています。保育園と小学校に比べ、幼稚園と小学校の方は連携が活発に行われていることもあわせて、管轄省の違いが浮き彫りになった全国調査といえます。

―2―東京都内全1313校の校長対象の調査（平成20年７月）では、小学１年の学級において、「教師の話を聞かない」「勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室から出て行ったりする」などの「不適応状況」が発生した経験の有無では、24％が「経験あり」と答えています。
さらに、「不適応状況」の発生時期は、年度当初の「４月」が57％を占め、終了時期は「年度末まで継続」が55％に上ります。４割以上の学校は、小学１年の担任に採用20年目以上の教職経験の長い職員を配置していますが、不適応状況が発生した学級担任の４割は採用20年目以上であり、教職経験が長いからといって発生が抑えられる訳ではなく、また、学級の児童数で見ても少人数クラスでも同じ程度の割合で起きていました。
このように、各地の小学校で小１プロブレムが起こっているといわれていますが、「話が聞けない」「すぐにトラブルになる」「集団行動がとれない」などの状況から学級崩壊に進行してしまうケースもあるようです。
なぜ、小１プロブレムが起きるのでしょうか、また新１年生の子どもが変わってきた原因には何があるのでしょうか。
まずは、前述した、核家族化、共働き等の家族を取り巻く状況の変化です。子どものいいなりになってしまったり、基本的な生活習慣・躾の指導ができなかったりという現象を引き起こしているようです。
次に地域の変化として、子どもの遊び場の減少や同年齢や異年齢の子どもが集団であそぶ姿が見られなくなっていることがあげられます。乳幼児期には人と関わり、遊びを展開し体験する中で多くの「学び」を獲得していきます。つまり、「体験すべき課題」が沢山あるのです。その発達に必要な経験をしないまま就学している子が増えているといわれています。
また、小学校においては、１年生になったとたんに、６年生のチャイムと同じ時間行程で45分間授業、５分間休み時間の時間割にしている現状があります。そのうえ、１学級40人学級で教科・給食指導を１名の担任制度で実施しています。保育所時代は満足するまで遊びこむことが多く、時間に縛られない生活であったことや担任と子どもの人数比の違いなどから、新1年生も担任も戸惑いが多いといわれています。
それゆえ、保育所での６年間の子どもの育ちを的確に小学校に伝え、送付し、連携することが、まさに求められているといえます。
保育所と小学校には段差があり、子どもが対応しにくい現状があるのかを検証し、保育所と小学校の双方の立場から連携のあり方を工夫し、そのことを地域全体の課題として捕らえていく必要性が高くなってきています（図１参照）。

２．保育指針と教育要領・指導要領について

1998（平成10）年６月、中央教育審議会（答申）では、「新しい時代を拓く心を育てるために」─（１）幼稚園・保育所の役割を見直そう（e）幼稚園・保育所の教育・保育と小学校教育との連携を工夫しよう―3―

図１と掲げられています。
その後、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の答申（平成20年１月17日）で、「小学校における教科学習への円滑な接続のための指導を一層充実するとともに、幼児教育との連携を図り、異年齢での教育活動を一層推進する」とあります。この答申を受けて2008（平成20）年３月28日に、『保育所保育指針』、『幼稚園教育要領』『小学校学習指導要領』、が初めて同時に改訂・告示されました。
それぞれの指針や要領の関係箇所を抜粋します。

―4―

①【保育所】○保育所保育指針
第一章
３

総則
保育の原理

（一）保育の目標
ア

保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場である。このため、保育所の保育は、子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために、次の目標を目指して行わなければならない。
（二）保育の方法
ア

一人一人の子どもの状況や家庭及び地域社会での生活の実態を把握するとともに、子どもが安心感と信頼感を持って活動できるよう、子どもの主体としての思いや願いを受け止めること。
エ子ども相互の関係作りや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう援助すること。
４

保育所の社会的責任（二）保育所は、地域社会との交流や連携を図り、保護者や地域社会に、当該保育所が行う保育の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
第三章
２

保育の内容
保育の実施上の配慮事項（四）三歳以上児の保育に関わる配慮事項
ケ保育所の保育が、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに留意し、幼児期にふさわしい生活を通して、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにすること。
第四章
１

保育の計画及び評価
保育の計画（三）指導計画の作成上、特に留意すべき事項
エ小学校との連携（ア）子どもの生活や発達の連続性を踏まえ、保育の内容の工夫を図るとともに、就学に向けて、保育所の子どもと小学校の児童との交流、職員同士の交流、情報共有や相互理解など小学校との積極的な連携を図るよう配慮すること。
（イ）子どもに関する情報共有に関して、保育所に入所している子どもの就学に際し、市町村の支援の下に、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすること。
②【小学校】○小学校学習指導要領（平成20年３月28日文部科学大臣告示）
第１章

総則

第４

指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項

２以上のほか、次の事項に配慮するものとする。

―5―

（12）学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また、小学校間、幼稚園や保育所、中学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。
第２章
第３
１

各教科第１節国語指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

（６）低学年においては、生活科などとの関連を積極的に図り、指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては、幼稚園教育における言葉に関する内容などとの関連を考慮すること。
第２章
第３
１

各教科

第５節

生活指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

（６）国語科、音楽科、図画工作科など他教科等との関連を積極的に図り、指導の効果を高めるようにすること。特に、第１学年入学当初においては、生活科を中心とした合科的な指導を行うなどの工夫をすること。
２

第２の内容の取扱いについては、次の事項に配慮するものとする。

（３）具体的な活動や体験を行うに当たっては、身近な幼児や高齢者、障害のある児童生徒などの多様な人々と触れ合うことができるようにすること。
第２章
第３
１

各教科

第６節

音楽

指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

（４）低学年においては、生活科などとの関連を積極的に図り、指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては、幼稚園教育における表現に関する内容などとの関連を考慮すること。
第２章
第３１

各教科

第７節

図画工作

指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

（５） 低学年においては、生活科などとの関連を積極的に図り、指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては、幼稚園教育における表現に関する内容などとの関連を考慮すること。
第３章

道徳

第２

内容

〔第１学年及び第２学年〕
２

主として他の人とのかかわりに関すること。

―6―

（２）幼い人や高齢者など身近にいる人に温かい心で接し、親切にする。
第６章
第３２

特別活動
指導計画の作成と内容の取扱い
第２の内容の取扱いについては、次の事項に配慮するものとする。

（４）〔学校行事〕については、学校や地域及び児童の実態に応じて、各種類ごとに、行事及びその内容を重点化するとともに、行事間の関連や統合を図るなど精選して実施すること。また、実施に当たっては、異年齢集団による交流、幼児、高齢者、障害のある人々などとの触れ合い、自然体験や社会体験などの体験活動を充実するとともに、体験活動を通して気付いたことなどを振り返り、まとめたり、発表し合ったりするなどの活動を充実するよう工夫すること。

以上が掲げられています。しかしながら、保育所・小学校教員共にそれぞれの指針や要領の関係箇所を認識している方が多いとはいえない現実があるようです。

３．
「育ちの連続性」の理解の相違について前述の幼児教育・小学校共に連携の必要性を保育指針や教育要領・学習指導要領に掲げていても、スムーズに連携が進まない理由に、保育者・教員の双方が「育ちの連続性」について共通理解が乏しいことや、一部においては誤解もあることがあげられるでしょう。
保育指針では、小学校との連携として「子どもの生活や発達の連続性を踏まえ、保育の内容の工夫を図るとともに、就学に向けて、保育所の子どもと小学校の児童との交流、情報共有や相互理解など小学校との積極的な連携を図ること」とあります。
さらに小学校学習指導要領生活科では、指導計画の作成と内容の取り扱いで配慮するものとして「国語科、音楽科、図画工作科など、他教科等との関連を積極的に図り、指導の効果を高めるようにすること。
特に、第１学年入学当初においては、生活科を中心にした合科的な指導を行うなどの工夫をすること」となりました。
このような動きを捉え、保育所の「生きる力の基礎」「５領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）」、「生活と遊び・養護と教育の一体化」は小学校の「生きる力の習得」「すべてのこどもに一定水準以上の教育の保障」「教科」の何とつながっていくのか、「育ちの連続性」を理解し、保育を実施するかが大切で、このことは、保育所側だけでなく・小学校教員にもいえることであり、両者の相互理解が必要となります。
さらに、連携が進学する幼児にとってメリットがあるだけでなく、小学生にとってもメリットのある交流を行い、双方にとって意味のある、いわゆる互恵性のある連携を目指すことが大切です。園長や校長にいわれた、あるいは行政主導で不本意ながら連携を開始したというような施設が仮にあった場合、不幸なのは他ならない明日を担う子ども達です。異年齢・異校種と連携する意義のある連携を行うことは次世代を生きていく『子どもの育ち』にとって大きな影響を与えることと申し上げても過言ではないはずです。

―7―

４．保育指針に掲げられた指導計画作成上の『小学校との連携』のポイント

保育所保育指針では、指導計画の作成から実施、評価という一連の取り組みの一環として、保育所に入所している子どもの就学に際し、子どもの育ちを支えるための資料として「保育所児童保育要録」を保育所から小学校へ送付することが義務付けられました。
この保育要録は主に就学前の子どもの様子を小学校へ伝達するわけですが、子どもの育ちを支える資料であることから、単に小学校へ現在の様子を伝えるだけのものではありません。最長では６年間にわたって培われた子どもの成長の姿、苦手としていることや、得意なこと、楽しんで生活し成長してきた姿、子どもに関わってきた保育所や保育者の姿勢を小学校へ伝え、子どもの周囲の大人としての関わりを継続したものにしていこうとするものです。そこには、子どもの成長発達の連続性を踏まえた計画的かつ体系的な保育の実践と記録が必要になってくることでしょう。
保育要録だけで保育所と小学校の情報共有が果たされるわけでもありません。各地で行われている保幼小連絡協議会や日常的な保育所と小学校間での連絡や連携も大切です。
また、保育所と小学校間の情報共有のみで子どもがスムーズに保育所から小学校へ生活の場を移行するには十分ではありません。保育要録を含めて、保育所と小学校間の連携や情報の共有は、あくまでも子どもがスムーズに小学校へ生活の場を移行するために行う周囲の大人の準備にすぎません。就学前に子ども自身も、小学校への進学に対して様々な期待や不安を抱きます。その中で実際に小学校を訪れたり、小学校の子どもたちと交流するなどして、小学校生活の期待を膨らませたり、不安を少しでも取り除くことが大切です。この様な活動は付け焼刃的に行うのではなく、保育内容の一部として計画的に展開されることが必要といえるでしょう。
さらに、進学する子どもの要録の情報をめぐり意見交換を進める中で、特に、発達障害等の指導上困難のある子どもについて、丁寧に情報を提供しあうことが重要です。子どもの発達状況とともに、どのように指導したかについて、ポイントを絞り記入し、子どもの良いところが発揮される条件や場面や働きかけを特に留意して記入すると小学校教員が活用しやすい要録となることでしょう。

５．保護者支援の視点から連携を考慮する

１）小１プロブレムの現状から
2008（平成20）年東京都の調査では、小１プロブレムの「不適応状況が起きた要因」は、「児童に基本的な生活習慣が身についていない」「家庭の教育力が低い」と児童側の問題と捉える回答がそれぞれ６割以上を占めています。実際に行った対応策の中に、保護者に入ってもらうケースは２割ありました。さらに、発生予防に効果的と思う対策に、幼保小の連携に関連した「幼保における小学校との接続を見据えた幼児教育の充実」の回答は43％と高い結果がみられました。
平成21年度からは、幼保小と家庭がどのように対応していけばよいか等、具体的な方策を明らかにした「就学前教育プログラム」を作成する準備を進めています。このように、小学１年生の担任の多くが「保―8―護者対応」に苦慮している現状が浮き彫りになってきています。
さらに最近は、格差問題が注目されています。小１プロブレムも家庭の経済や文化格差が反映しています。家庭や園で絵本をたくさん読んでもらった子は年長児になれば一人で静かに読めるし、小学校に入っても教科書に抵抗がありません。家庭環境に差がある中で、幼保がどう補うかが課題です。
また、どのような状況を「小１プロブレム」と呼ぶかという問題も、あるようです。1960年代末から始まったアメリカの就学前教育プログラムとして知られる「ヘッドスタート計画」では、ちゃんと椅子に座っているかどうかよりも、いろいろなことに興味を持つなどの「学ぶ姿勢」を作ることに焦点を当てています。小１プロブレム問題は、「授業中座っている」ということの問題ではなく、「教師の言うことを理解できるか、考えようとするか」という状態まで考慮していく必要があるようです。

２）保育所の子育て支援の重要性
そもそも、保育所に子育て支援の努力義務が課せられてから12年が、保育士の業務に保育ソーシャルワークが加えられてから８年が経過しました。新保育所保育指針第６章では前書きに、「保育所における保護者への支援は、保育士等の業務であり、その専門性を生かした子育て支援の役割は、とくに重要なものである。」と述べられています。また、保育所は､第１章総則に示されているように、その特性を生かし社会的親としての役割を認識することが重要です。そして、保育所に入所する子どもの保護者に対する支援
及び地域の子育て家庭への支援について、職員間の連携を図りながら､留意し、積極的に取り組むことはまさに、緊急の課題であるといえます。
子どもの小学校への生活の場の移行という点に特化した上で、保育所の保護者支援について考察すると、子どもが安心して小学校へ生活の場を移行するにあたり、保護者は欠かすことのできない重要な存在といえるでしょう。
（寺田）

文献

＊松嵜洋子・無藤隆・齋藤久美子・佐久間路子・長谷川真里・福田きよみ・堀田正央・師岡章
関連サービス調査研究事業報告書＊東京成徳短大プロジェクト研究2008「保幼小連携推進実態調査」
2009「望ましい人間関係を目指した幼年教育をどのように進めたらよいか─幼年教育研究録─平成20年度」
2009「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集」＊寺田清美

2009「これ1冊で安心＊無藤2009「幼児教育の原則」ミネルヴァ書房

隆「平成19年度児童保育所と小学校の連携のあり方に関する調査研究」財団法人こども未来財団＊松本市幼年教育研究会・松本市教育委員会＊文部科学省・厚生労働省

2008

保育所児童保育要録の書き方ガイドBOOK」監修学研―9―