平成24年度

財

務

諸

表

（添付書類）

事業報告書
決算報告書
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見
財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見

独立行政法人交通安全環境研究所

貸借対照表平成２５年３月３１日現在
法人単位[単位：円]

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金108,310,178

未収金

483,982,288

たな卸資産

30,035,715

前払費用

1,995,082

その他流動資産114,389
流動資産合計Ⅱ

624,437,652

固定資産
1 有形固定資産
建物

6,271,671,517

減価償却累計額

3,200,478,483

構築物

3,071,193,034

2,097,868,031

減価償却累計額

1,632,816,948

機械装置

465,051,083

4,757,730,582

減価償却累計額

4,165,171,739

車両運搬具

592,558,843

251,920,242

減価償却累計額

226,718,876

工具器具備品25,201,366

2,994,452,625

減価償却累計額

2,538,572,286

土地455,880,339

16,384,000,000

減損損失累計額

7,088,000,000

9,296,000,000

有形固定資産合計

13,905,884,665

その他の無形固定資産

91,5202 無形固定資産

3 投資その他の資産
長期前払費用

69,836

預託金711,720

投資その他の資産合計

781,556

固定資産合計
資産合計

13,906,757,741
14,531,195,393

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

202,280,191

未払金

367,314,477

未払費用

5,317,302

未払消費税等

3,084,800

短期リース債務

38,292,747

前受金

11,853,991

預り金

9,780,600
流動負債合計Ⅱ

637,924,108

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金

364,128,310

固定資産見返物品受贈額

765,291

長期リース債務364,893,601
22,716,636

環境対策引当金

29,025,625
固定負債合計416,635,862

負債合計

1,054,559,970

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

22,624,508,415
資本金合計

Ⅱ

22,624,508,415

資本剰余金
資本剰余金

3,849,088,100

損益外減価償却累計額（▲）▲ 6,117,343,953

損益外減損損失累計額（▲）▲ 7,089,492,480

資本剰余金合計Ⅲ▲ 9,357,748,333

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

68,832,040

積立金

85,629,789
55,413,512

当期未処分利益（うち当期総利益

55,413,512 ）

利益剰余金合計

209,875,341

純資産合計
負債・純資産合計

13,476,635,423
14,531,195,393

1

損益計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日[単位：円]

法人単位
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

325,776,025
58,573,943
1,226,332
110,767,238
78,374,822
9,262,883
173,435,012
64,410,048
20,935,277
52,263,082
67,242,664
14,286,573
3,582,390
38,610,886

1,018,747,175

271,914,708
51,119,343
128,489,039
3,566,330
3,382,041
89,018,711
159,668,209
51,001,210
44,912,194
29,947,375
9,784,210
9,534,420
24,842,723

877,180,513

32,260,038
77,405,822
17,951,762
25,283,830
2,746,165
8,594,237
12,232,650
5,850,560
892,647
6,155,419
178,920
6,235,359
13,011,700

208,799,109
1,733,304
16,1982,106,476,299

1,365,110,087
285,924,206
221,255,390
18,468,643
124,711,790
5,686,738

130,398,528
36,927,391
2,058,084,245▲ 48,392,054

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

1,793,644

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
環境対策引当金戻入益
臨時利益合計567,10746
21,944,095

1,793,644

22,511,248

当期純損失(▲)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益▲ 27,674,450
83,087,962
55,413,512

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 655,287,506▲ 1,201,547,409▲ 132,216,845
1,500,206,000
505,540,336
42,722,759
59,417,335▲ 1,733,304
57,684,031

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 330,810,577
235,177,903▲ 95,632,674

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 37,486,488▲ 37,486,488

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高▲ 75,435,131
183,745,309
108,310,178

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,018,747,175

審査業務費

877,180,513

一般管理費

208,799,109

財務費用

1,733,304

雑損
臨時損失

16,198
1,793,644

2,108,269,943(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 507,179,596

雑益▲ 36,927,391

環境対策引当金戻入益▲ 21,944,095▲ 566,051,082

業務費用合計

1,542,218,861

Ⅱ 損益外減価償却相当額

462,876,391

Ⅲ 損益外減損損失相当額

1,050,000,000

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

7

Ⅴ 引当外賞与見積額

8,189,360

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

86,823,256

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用

78,135,806

Ⅷ 行政サービス実施コスト

3,228,243,681

4

注記 （法人単位）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成25年3月末の利回りを参考に0.56％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成24年1月20日付けで閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、成果目標法人となる事とされておりましたが、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）において当面凍結とされ、独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組むこととされております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

49,737,845円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

656,043,153円

３．減損の状況
減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種

自動車試験場第二地区

類

土地

場

所

帳簿価額

埼玉県熊谷市2,060,000,000円②減損の認識（又は除却）に至った経緯等
土地については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないため、減損を認識しております。

③減損額（又は除却額）のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用

途

種

自動車試験場第二地区

類

土地損益計算書に計上した金額損益計算書に計上していない金額-

1,050,000,000円④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

⑤回収可能サービス価額
土地については、正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は不動産鑑定士による鑑定を用いております。

［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は314,088円であり、当該影響額を除いた当期総利益は55,099,424円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

108,310,178円

資金期末残高108,310,178円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

6［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行う方針であります。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
108,310,178

108,310,178－（２）未収金483,982,288

483,982,288－（３）未払金(367,314,477)(367,314,477)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

7

附属明細書（法人単位）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
建物

有形固定資産（償却費損益内）

454,464,788

非償却資産

803,691

458,434,407

278,339,931

0

47,757,266

当期損益外

22,998,566

0

0

0

180,094,476

構築物

47,757,266

0

40,761,221

1,916,054

0006,996,045

機械装置

2,986,564,220

31,567,200

113,395,085 2,904,736,335 2,752,442,575

72,241,104

0

0

0

152,293,760

車両運搬具

254,257,670

8,155,472

15,659,290

223,835,307

18,128,127

0

0

0

22,918,545

工具器具備品 2,917,882,622

246,753,852

43,710,288

333,644,288 2,627,948,622 2,351,035,345

155,764,109

0

0

0

276,913,277

6,660,926,566

88,206,270

463,502,354 6,285,630,482 5,646,414,379

271,047,960

0

0

0

639,216,103

建物

5,779,881,151

52,153,500

18,797,541 5,813,237,110 2,922,138,552

171,616,377

00

0 2,891,098,558

構築物

2,067,907,244

0

17,796,479 2,050,110,765 1,592,055,727

73,572,122

0

0

0

458,055,038

機械装置

1,833,935,697

19,058,550

0 1,852,994,247 1,412,729,164

151,691,172

0

0

0

440,265,083

2,835,000

2,331,390

0

5,166,390

2,883,569

48,5700002,282,821

0366,504,003

187,536,941

65,948,150

0

0

0

178,967,062

36,594,020 10,088,012,515 6,117,343,953

462,876,391

00

0 3,970,668,562

計

有形固定資産（償却費損益外）

4,773,310

当期損益内

車両運搬具
工具器具備品299,296,233

67,207,770

計

9,983,855,325

140,751,210

土地

16,384,000,000

0建物

6,234,345,939

56,926,810

19,601,232 6,271,671,517 3,200,478,483

194,614,943

0

0

0 3,071,193,034

構築物

2,115,664,510

0

17,796,479 2,097,868,031 1,632,816,948

75,488,176

0

0

0

465,051,083

機械装置

4,820,499,917

50,625,750

113,395,085 4,757,730,582 4,165,171,739

223,932,276

0

0

0

592,558,843

257,092,670

10,486,862

15,659,290

226,718,876

18,176,697

0

0

0

25,201,366

工具器具備品 3,217,178,855

110,918,058

333,644,288 2,994,452,625 2,538,572,286

221,712,259

00455,880,339

有形固定資産
車両運搬具
合計

土地
計
無形固定資産 電話加入権

0 16,384,000,000

16,384,000,000

033,028,781,891

228,957,480

1,584,000

00251,920,242

7,088,000,000

0 16,384,000,000

07,088,000,000

500,096,374 32,757,642,997 11,763,758,332
1,584,000

733,924,351 7,088,000,000
1,492,480

0 1,050,000,000 9,296,000,000

0 1,050,000,000 9,296,000,000
0 1,050,000,000 13,905,884,665
0

0

91,520115,593

60,996

106,753

69,836

69,836

投資その他の預託金
資産656,910

84,77029,960711,720

711,720

計772,503145,766

136,713781,556

781,556

長期前払費用（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

低公害シャシダイナモメータの改造

43,050,000 円

機械装置

ハイブリッド試験装置改造

11,655,000 円

工具器具備品 歩行者脚部インパクタ（Flex-PLI） ２式

31,500,000 円

機械装置

冷却水循環チラー屋外機更新

12,207,300 円

8

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

8,329,320

19,518,558

0

8,329,320

0

19,518,558

未成受託研究支出金

18,317,656

4,137,877

0

11,938,376

0

10,517,157

計

26,646,976

23,656,435

0

20,267,696

0

30,035,715

9

摘 要３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額
目的使用

期末残高

摘 要

注

その他

環境対策引当金

50,969,720

00

21,944,095

29,025,625

計50,969,720

00

21,944,095

29,025,625

注：当期減少額は、計上額の見直しによるものであります。

10

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

22,624,508,415

00

22,624,508,415

計22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

施設費3,913,526,361

140,751,210

0

無償譲与

1,368,000

0

0

政府出資金

▲ 170,179,451

0▲ 170,179,451

0 額への振替による減少

資本剰余金（政府出資金）からの振替による増▲ 206,773,471 加
政府出資財産の除却に
よる増加

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

損益外除売却差額相当額

0▲ 206,773,471

0

計3,744,930,910▲ 66,022,261▲ 170,179,451

損益外減価
償却累計額

▲ 5,691,061,575▲ 462,876,391▲ 36,594,013

損益外減損
損失累計額

▲ 6,039,492,480▲ 1,050,000,000

0

差引計▲ 7,985,623,145▲ 1,578,898,652▲ 206,773,464

施設費を財源とする

4,054,277,571 固定資産の取得
1,368,000

損益外除売却差額相当

3,849,088,100
施設費及び政府出資財
産の減価償却による増加▲ 6,117,343,953 政府出資財産の除却に
よる減少

11

政府現物出資財産の減▲ 7,089,492,480 損による増加▲ 9,357,748,333

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

151,920,002

083,087,962

68,832,040

注1

通則法44条1項積立金

085,629,789

085,629,789

注2

151,920,002

85,629,789

83,087,962

154,461,829

計

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

12

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

83,087,962 損相当額の取崩し
83,087,962

13

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

平成23年度

99,374,878

平成24年度0

1,501,125,000 1,309,598,355

13,635,250

99,374,878

1,501,125,000 1,365,110,087

33,109,600

計

055,511,732

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交
付金
19,474,3500［単位：円］
期末残高
小計

74,986,082

24,388,796

0

1,323,233,605

177,891,395

0

1,398,219,687

202,280,191（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
２３年度交付分
区

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

［単位：円］
分金

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
費用進行
基準によ
る振替額

内

額

資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

訳

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 55,511,732
保険料 614,337 / その他費用 11,142,525
その他人件費 25,091,873 / 備消耗品費 6,707,697
19,474,350
保守修繕費 11,955,300イ）固定資産の収得額 19,474,350
機械装置 18,337,200 / 建物 517,650 / 工具器具備品 619,500
055,511,732

74,986,082

14

２４年度交付分
区

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

［単位：円］
分金

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
費用進行
基準によ
る振替額

内

額

資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

訳

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 1,309,598,355
役職員人件費 776,770,308
保守修繕費 150,997,378 / その他人件費 111,438,193
13,635,250
備消耗品費 27,553,750 / その他費用 242,838,726イ）固定資産の収得額 13,635,250
建物 3,344,260 / 車両運搬具 546,050 / 工具器具備品 9,734,970
0
預託金 9,970

1,309,598,355

1,323,233,605

15

（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区［単位：円］
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分
審査勘定

計

２４年度交付分
区

訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
11,021,431については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
13,367,365
については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
24,388,796［単位：円］
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分
審査勘定

計訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
86,240,934については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
91,650,461
については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
177,891,395

16

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細［単位：円］

施設費の明細左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

施設整備費補助金

159,219,853

0

140,751,210

18,468,643

計159,219,853

0

140,751,210

18,468,643

17

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,305)(2)0

026,9552

00(264,540)

(69)

0

0

675,096

97

1,226

1

(269,845)

(71)

0

0

702,052

99

1,226

1

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

18

11．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第12条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第12条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

19

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計

一般勘定

審査勘定

調整

［単位：円］
法人単位

108,310,178
483,982,288
30,035,715
1,995,082
0
114,389
624,437,652

54,361,215
368,861,589
10,838,049
1,483,406
081,708435,625,967

53,948,963
117,550,030
19,197,666
511,676
150,000,000
32,681
341,241,016

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
減損損失累計額
小計
有形固定資産合計

2,391,844,220
1,300,355,069
1,091,489,151
368,812,926
286,018,930
82,793,996
1,920,696,212
1,852,389,435
68,306,777
180,985,956
166,173,510
14,812,446
2,201,784,969
1,939,054,274
262,730,695
3,440,000,000
03,440,000,000
4,960,133,065

3,879,827,297
1,900,123,414
1,979,703,883
1,729,055,105
1,346,798,018
382,257,087
2,837,034,370
2,312,782,304
524,252,066
70,934,286
60,545,366
10,388,920
792,667,656
599,518,012
193,149,644
12,944,000,000
7,088,000,000
5,856,000,000
8,945,751,600

6,271,671,517
3,200,478,483
3,071,193,034
2,097,868,031
1,632,816,948
465,051,083
4,757,730,582
4,165,171,739
592,558,843
251,920,242
226,718,876
25,201,366
2,994,452,625
2,538,572,286
455,880,339
16,384,000,000
7,088,000,000
9,296,000,000
13,905,884,665

無形固定資産その他の無形固定資産

49,92041,60091,52036,681
342,649
379,330
4,960,562,315
5,396,188,282

33,155369,071402,226
8,946,195,426
9,287,436,442

69,836
711,720
781,556
13,906,757,741
14,531,195,393

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
勘定間借入金
流動負債合計97,262,365
173,240,953
2,589,490
1,934,231
21,443,928
11,853,991
5,812,209
150,000,000
464,137,167

105,017,826
196,502,855
2,727,812
1,150,569
16,848,819
0
3,968,391
0326,216,272

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
小計
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

137,959,106
141
137,959,247
12,721,306
15,964,094
166,644,647
630,781,814

226,169,204
765,150
226,934,354
9,995,330
13,061,531
249,991,215
576,207,487

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

891,517,343▲ 1,769,561,215▲ 814,080▲ 878,857,952

2,957,570,757▲ 4,347,782,738▲ 7,088,678,400▲ 8,478,890,381

3,849,088,100▲ 6,117,343,953▲ 7,089,492,480▲ 9,357,748,333

68,048,372
74,376,526
41,252,302
41,252,302
183,677,200
4,765,406,468
5,396,188,282

783,668
11,253,263
14,161,210
14,161,210
26,198,141
8,711,228,955
9,287,436,442

68,832,040
85,629,789
55,413,512
55,413,512
209,875,341
13,476,635,423
14,531,195,393

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

20▲ 2,429,331▲ 150,000,000▲ 152,429,331▲ 152,429,331▲ 150,000,000▲ 152,429,331

202,280,191
367,314,477
5,317,302
3,084,800
38,292,747
11,853,991
9,780,600
0637,924,108▲ 152,429,331

364,128,310
765,291
364,893,601
22,716,636
29,025,625
416,635,862
1,054,559,970▲ 2,429,331▲ 152,429,331

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
小計
雑益
経常収益合計経常利益（▲経常損失）
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
環境対策引当金戻入益
臨時利益合計当期純利益（▲当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（▲当期総損失）

一般勘定

審査勘定

調整

［単位：円］
法人単位

325,776,025
58,573,943
1,226,332
110,767,238
78,374,822
9,262,883
173,435,012
64,410,048
20,935,277
52,263,082
67,242,664
14,286,573
3,582,390
38,610,886
1,018,747,175

271,914,708
51,119,343
0
128,489,039
3,566,330
3,382,041
89,018,711
159,668,209
51,001,210
44,912,194
29,947,375
9,784,210
9,534,420
24,842,723
877,180,513

597,690,733
109,693,286
1,226,332
239,256,277
81,941,152
12,644,924
262,453,723
224,078,257
71,936,487
97,175,276
97,190,039
24,070,783
13,116,810
63,453,609
1,895,927,688

32,260,038
58,975,416
13,569,437
12,763,993
1,566,859
6,232,149
7,349,494
4,323,271
767,990
3,339,414
98,406
3,408,547
6,236,135
150,891,149

0
18,430,406
4,382,325
12,519,837
1,179,306
2,362,088
4,883,156
1,527,289
124,657
2,816,005
80,514
2,826,812
6,775,565
57,907,960

32,260,038
77,405,822
17,951,762
25,283,830
2,746,165
8,594,237
12,232,650
5,850,560
892,647
6,155,419
178,920
6,235,359
13,011,700
208,799,109

970,649
16,1981,170,625,171

762,655
0935,851,128

1,733,304
16,1982,106,476,299

612,189,745
263,478,664
182,425,303
0752,920,342
22,445,542
38,830,087
18,468,643

1,365,110,087
285,924,206
221,255,390
18,468,643

57,271,341
0
57,271,341
3,195,120
1,118,560,173▲ 52,064,998

67,440,449
5,686,738
73,127,187
33,732,271
939,524,072
3,672,944

124,711,790
5,686,738
130,398,528
36,927,391
2,058,084,245▲ 48,392,054

1,478,582
1,478,582

315,062
315,062

1,793,644
1,793,644

252,05041
12,069,252
12,321,343

315,05759,874,843
10,189,905

567,10746
21,944,095
22,511,248▲ 41,222,237
82,474,539
41,252,302

13,547,787
613,423
14,161,210▲ 27,674,450
83,087,962
55,413,512

21

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書
項

目

審査勘定

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 337,837,836▲ 719,452,577▲ 25,968,729
707,467,000
445,253,713
6,534,474
75,996,045▲ 970,649
75,025,396▲ 317,449,670▲ 482,094,832▲ 106,248,116
792,739,000
60,286,623
36,188,285▲ 16,578,710▲ 762,655▲ 17,341,365▲ 655,287,506▲ 1,201,547,409▲ 132,216,845
1,500,206,000
505,540,336
42,722,759
59,417,335▲ 1,733,304
57,684,031

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 144,481,866
3,769,500
00▲ 140,712,366▲ 186,328,711
231,408,403▲ 150,000,000
120,000,000
15,079,692

150,000,000▲ 120,000,000
30,000,000▲ 330,810,577
235,177,903
00▲ 95,632,674

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 20,992,423
150,000,000▲ 120,000,000
9,007,577▲ 16,494,065
00▲ 16,494,065▲ 150,000,000
120,000,000▲ 30,000,000▲ 37,486,488
00▲ 37,486,488

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）▲ 56,679,393▲ 18,755,738▲ 75,435,131

Ⅴ 資金期首残高

111,040,608

72,704,701

183,745,309

Ⅵ 資金期末残高

54,361,215

53,948,963

108,310,17822

調整［単位：円］
法人単位

一般勘定

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
雑益
環境対策引当金戻入益
小計
業務費用計

一般勘定

審査勘定

調整

0

［単位：円］
法人単位

1,018,747,175
0150,891,149
970,649
16,1981,478,582
1,172,103,753

877,180,513
57,907,960
762,6550315,062
936,166,190

1,018,747,175
877,180,513
208,799,109
1,733,304
16,198
1,793,644
2,108,269,943▲ 445,903,967▲ 3,195,120▲ 12,069,252▲ 461,168,339
710,935,414▲ 61,275,629▲ 33,732,271▲ 9,874,843▲ 104,882,743
831,283,447▲ 507,179,596▲ 36,927,391▲ 21,944,095▲ 566,051,082
1,542,218,861

Ⅱ 損益外減価償却相当額

97,304,385

365,572,006

462,876,391

Ⅲ 損益外減損損失相当額

01,050,000,000

1,050,000,000

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

7

0

7

Ⅴ 引当外賞与見積額

4,076,814

4,112,546

8,189,360

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

40,432,644

46,390,612

86,823,256

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用

25,807,979

52,327,827

78,135,806

Ⅷ 行政サービス実施コスト

878,557,243

2,349,686,438

3,228,243,681

23

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分に関する書類（案）［単位：円］
科

目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益（▲当期未処理損失）
当期総利益（▲当期総損失）

41,252,302

14,161,210

55,413,512

Ⅱ 利益処分額（▲損失処理額）
積立金

41,252,302

14,161,210

55,413,512

24

１３．勘定相互間の相殺消去の明細

相殺消去された勘定相互間の債権と債務［単位：円］

勘定名

債務の相殺額費目

勘定名

債権の相殺額
費目

金額

金額

一般勘定

勘定間借入金150,000,000

審査勘定

勘定間貸付金150,000,000

審査勘定

未払金

2,429,331

一般勘定

未収金

2,429,331

相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの収入と支出支出の相殺額
勘定名

費目

審査勘定
一般勘定

［単位：円］
収入の相殺額

金額

勘定名

費目

勘定間貸付
による支出

150,000,000

一般勘定

勘定間借入
による収入

150,000,000

勘定間借入返済による支出

120,000,000

審査勘定

勘定間貸付回収による収入

120,000,000

25

金額

１４．主な資産、負債の明細 法人［単位：円］
未収金
相手先

金額

摘要
平成24年度施設整備補助金（歩行者脚部保護基準の導入に伴う試験設備の改造） 他

国土交通省

376,975,273

環境省

37,320,110 平成24年度交換用マフラー騒音実態調査業務 他

民間受託

51,795,881

その他

17,891,024
計

483,982,288

未払金
相手先

金額

摘要

(株)明電舎65,319,450 低公害シャシダイナモメータの改造 他(株)ヒューマネティクス・
イノベーティブ・
ソリューションズ・ジャパン

48,426,000 Flex-PLI 他(株)共和電業

15,854,412 データ集録器、WFG及び計測装置校正装置の点検・校正 他（財）日本自動車研究所

14,336,372(株)守谷商会

14,292,390 スレッド試験機年次点検 他(株)バンザイ

11,576,250 小型重量計更新作業 他(株)堀場製作所

11,006,929 低公害車実験棟 排ガス分析装置点検整備作業 他(株)メイエレック

10,605,000

その他

175,897,674
計

自動車アセスメント試験への施設差の影響の検証に係る技術支援

都市部の列車上での衛星測位でのマルチパス対策技術の開発及び試験実施環境構築支援

367,314,477

26貸借対照表平成２５年３月３１日現在
勘定区分：一般勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金54,361,215

未収金

368,861,589

たな卸資産

10,838,049

前払費用

1,483,406

その他流動資産81,708

流動資産合計Ⅱ

435,625,967

固定資産
1 有形固定資産
建物

2,391,844,220

減価償却累計額

1,300,355,069

構築物

1,091,489,151

368,812,926

減価償却累計額

286,018,930

機械装置

82,793,996

1,920,696,212

減価償却累計額

1,852,389,435

車両運搬具

68,306,777

180,985,956

減価償却累計額

166,173,510

工具器具備品14,812,446

2,201,784,969

減価償却累計額

1,939,054,274

土地

262,730,695
3,440,000,000

有形固定資産合計

4,960,133,065

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

49,920

3 投資その他の資産
長期前払費用

36,681

預託金

342,649

投資その他の資産合計

379,330

固定資産合計4,960,562,315

資産合計

5,396,188,282

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

97,262,365

勘定間借入金150,000,000

未払金

173,240,953

未払費用

2,589,490

未払消費税等

1,934,231

短期リース債務

21,443,928

前受金

11,853,991

預り金

5,812,209
流動負債合計Ⅱ

464,137,167

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金

137,959,106

固定資産見返物品受贈額

141137,959,247

長期リース債務

12,721,306

環境対策引当金

15,964,094

固定負債合計166,644,647

負債合計

630,781,814

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

5,460,587,220

資本金合計
Ⅱ

5,460,587,220

資本剰余金
資本剰余金

891,517,343

損益外減価償却累計額（▲）▲ 1,769,561,215

損益外減損損失累計額（▲）▲ 814,080

資本剰余金合計Ⅲ▲ 878,857,952

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

68,048,372

積立金

74,376,526

当期未処分利益（うち当期総利益

41,252,302
41,252,302）

利益剰余金合計

183,677,200

純資産合計

4,765,406,468

負債・純資産合計

5,396,188,282

27

損益計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日[単位：円]

勘定区分：一般勘定
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び諸手当

325,776,025

法定福利費・福利厚生費

58,573,943

退職手当

1,226,332

その他人件費110,767,238

外部委託費

78,374,822

賃借料

9,262,883

減価償却費

173,435,012

保守・修繕費64,410,048

水道光熱費

20,935,277

旅費交通費

52,263,082

消耗品費

67,242,664

備品費

14,286,573

支払手数料

3,582,390

その他業務費38,610,886

1,018,747,175

一般管理費
役員給与手当32,260,038

給与、賞与及び諸手当

58,975,416

法定福利費・福利厚生費

13,569,437

その他人件費12,763,993

賃借料

1,566,859

減価償却費

6,232,149

保守・修繕費7,349,494

水道光熱費

4,323,271

旅費交通費

767,990

消耗品費3,339,414

備品費

98,406

支払手数料

3,408,547

その他管理費6,236,135

150,891,149

財務費用
支払利息

970,649

雑損

16,198
経常費用合計1,170,625,171

経常収益
運営費交付金収益

612,189,745

政府受託収入263,478,664

その他受託収入182,425,303

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

57,271,341

雑益

57,271,341
3,195,120

経常収益合計

1,118,560,173

経常損失▲ 52,064,998

臨時損失
固定資産除却損

1,478,582

臨時損失合計

1,478,582

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入252,050

資産見返物品受贈額戻入

41

環境対策引当金戻入益

12,069,252

臨時利益合計12,321,343

当期純損失(▲)▲ 41,222,237

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

82,474,539
41,252,302

28

キャッシュ・フロー計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 337,837,836▲ 719,452,577▲ 25,968,729
707,467,000
445,253,713
6,534,474
75,996,045▲ 970,649
75,025,396

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 144,481,866
3,769,500▲ 140,712,366

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 20,992,423
150,000,000▲ 120,000,000
9,007,577

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高▲ 56,679,393
111,040,608
54,361,215

29

行政サービス実施コスト計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,018,747,175

一般管理費

150,891,149

財務費用

970,649

雑損

16,198臨時損失

1,478,582

1,172,103,753(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 445,903,967

雑益▲ 3,195,120

環境対策引当金戻入益▲ 12,069,252▲ 461,168,339

業務費用合計710,935,414

Ⅱ 損益外減価償却相当額

97,304,385

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

7

Ⅳ 引当外賞与見積額

4,076,814

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

40,432,644

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

25,807,979

Ⅶ 行政サービス実施コスト

878,557,24330

利益の処分に関する書類（案）
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

41,252,302

41,252,302

Ⅱ 利益処分額
積立金41,252,302

31

41,252,302

注記 （一般勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成25年3月末の利回りを参考に0.56％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

32

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成24年1月20日付けで閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、成果目標法人となる事とされておりましたが、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）において当面凍結とされ、独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組むこととされております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

29,509,435円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

420,477,410円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は175,891円であり、当該影響額を除いた当期総利益は41,076,411円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

54,361,215円

資金期末残高54,361,215円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行う方針であります。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
54,361,215

54,361,215－（２）未収金368,861,589

368,861,589－（３）勘定間借入金(150,000,000)(150,000,000)－（４）未払金(173,240,953)(173,240,953)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３）勘定間借入金、（４）未払金
勘定間借入金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

33

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

34

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
建物

有形固定資産（償却費損益内）

292,275,643

803,691

294,352,112

189,650,526

028,958,166

当期損益外

12,490,621

0

0

0

104,701,586

27,029,037

1,074,018

0001,929,129

105,174,272 1,538,114,293 1,483,489,887

39,268,408

0

0

0

54,624,406

構築物

28,958,166

0

機械装置

1,630,058,565

13,230,000

車両運搬具

193,256,565

3,388,681

15,659,290

166,173,510

11,350,807

0

0

0

14,812,446

工具器具備品 2,343,750,684

41,049,693

274,327,184 2,110,473,193 1,908,087,043

115,483,307

0

0

0

202,386,150

4,488,299,623

60,548,534

395,964,437 4,152,883,720 3,774,430,003

179,667,161

0

0

0

378,453,717

建物

2,072,662,149

43,627,500

18,797,541 2,097,492,108 1,110,704,543

57,784,204

0

0

0

986,787,565

構築物

357,651,239

0

17,796,479

339,854,760

258,989,893

8,526,677

00080,864,867

計

有形固定資産機械装置(償却費損益外）

非償却資産

2,880,160

当期損益内

180,985,956

382,581,919

0

0382,581,919

368,899,548

8,397,600

00013,682,371

工具器具備品91,311,776

00

91,311,776

30,967,231

22,595,904

0

0

0

60,344,545

計36,594,020 2,911,240,563 1,769,561,215

97,304,385

2,904,207,083

43,627,500

土地

3,440,000,000

0建物

2,364,937,792

46,507,660

構築物

386,609,405

0

機械装置

2,012,640,484

13,230,000

193,256,565

3,388,681

工具器具備品 2,435,062,460

41,049,693

有形固定資産
車両運搬具
合計

土地
計
無形固定資産 電話加入権
長期前払費用3,440,000,000

010,832,506,706

104,176,034

0 3,440,000,000

00

0 1,141,679,348

00

0 3,440,000,000

19,601,232 2,391,844,220 1,300,355,069

70,274,825

00

0 1,091,489,151

17,796,479

9,600,695

00082,793,996

105,174,272 1,920,696,212 1,852,389,435

47,666,008

0

0

0

68,306,777

15,659,290

166,173,510

11,350,807

0

0

0

14,812,446

274,327,184 2,201,784,969 1,939,054,274

138,079,211

0

0

0

262,730,695

00

0 3,440,000,000

00

0 4,960,133,065

814,08000368,812,926

180,985,956

286,018,930

0 3,440,000,000
432,558,457 10,504,124,283 5,543,991,218

276,971,546

864,00000

864,000

84,71435,641

83,67436,681

49,92036,681

投資その他の預託金
資産345,769

9,650

12,770342,649

342,649

計

430,483

45,291

96,444379,330

379,330（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

低公害シャシダイナモメータの改造

43,050,000 円

機械装置

ハイブリッド試験装置改造

11,655,000 円

35

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

347,090

320,8920

347,0900

320,892

未成受託研究支出金

18,317,656

4,137,877

0

11,938,376

0

10,517,157

計

18,664,746

4,458,769

0

12,285,466

0

10,838,049

36

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額
目的使用

期末残高

摘 要

注

その他

環境対策引当金

28,033,346

00

12,069,252

15,964,094

計

28,033,346

00

12,069,252

15,964,094

注：当期減少額は、計上額の見直しによるものであります。

37

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

5,460,587,220005,460,587,220

計

5,460,587,220005,460,587,220

施設費1,016,892,203

43,627,500

01,060,519,703 資産の取得

無償譲与

864,000

0

0

政府出資金

▲ 133,272,340

0▲ 133,272,340

0 額への振替による減少

資本剰余金（政府出資金）からの振替による増▲ 169,866,360 加
政府出資財産の除却に
よる増加

資本金

損益外除売却
差額相当額
資本
剰余金

施設費を財源とする固定

864,000
損益外除売却差額相当

0▲ 169,866,360

0884,483,863▲ 126,238,860▲ 133,272,340

損益外減価
償却累計額

▲ 1,708,850,843▲ 97,304,385▲ 36,594,013

損益外減損
損失累計額

▲ 814,080

00▲ 814,080▲ 825,181,060▲ 223,543,245▲ 169,866,353▲ 878,857,952

計

差引計

891,517,343
施設費及び政府出資財
産の減価償却による増加▲ 1,769,561,215 政府出資財産の除却に
よる減少

38

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

150,522,911

082,474,539

68,048,372

注1

通則法44条1項積立金

074,376,526

0

74,376,526

注2

150,522,911

74,376,526

82,474,539

142,424,898

計

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

39

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

82,474,539 損相当額の取崩し
82,474,539

40

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成23年度

11,901,595

0880,16400880,164

11,021,431

平成24年度

0708,386,000

611,309,581

10,835,485

0622,145,066

86,240,934

11,901,595

708,386,000

612,189,745

10,835,485

0623,025,230

97,262,365

計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
２３年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等
880,164 ア）損益計算書に計上した費用の額 880,164
保険料 533,074
その他費用 347,090
0
0880,16441

２４年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等
611,309,581 ア）損益計算書に計上した費用の額 611,309,581
役職員人件費 449,368,376
保守修繕費 22,460,829 / その他人件費 24,130,570
10,835,485
備消耗品費 18,774,113 / その他費用 96,575,693イ）固定資産の収得額 10,835,485
建物 1,968,760 工具器具備品 8,866,725
0622,145,06642

（３）運営費交付金債務残高の明細

２３年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
11,021,431については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

２４年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

11,021,431［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
86,240,934については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

86,240,934

43

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細［単位：円］

施設費の明細左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

施設整備費補助金

43,627,500

043,627,500

0

計

43,627,500

043,627,500

0

44

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,305)(2)0

026,955200(123,531)

(35)

0

0

384,751

50

1,226

1

(128,836)

(37)

0

0

411,707

52

1,226

1

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

45

１１．主な資産、負債の明細 一般［単位：円］
未収金
相手先

金額

摘要
次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事
業 他

国土交通省

270,705,054

環境省

37,320,110 平成24年度交換用マフラー騒音実態調査業務 他

民間受託

51,795,881

その他

9,040,544
計368,861,589

未払金
相手先

金額

摘要

(株)明電舎45,517,500 低公害シャシダイナモメータの改造 他（財）日本自動車研究所

14,336,372

自動車アセスメント試験への施設差の影響の検証に係る技術支援(株)メイエレック

10,605,000

都市部の列車上での衛星測位でのマルチパス対策技術の開発及び試験実施環境構築支援(株)堀場製作所

10,000,399 低公害車実験棟 排ガス分析装置点検整備作業 他

その他

92,781,682
計

173,240,953

46貸借対照表平成２５年３月３１日現在
勘定区分：審査勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

53,948,963
117,550,030
19,197,666
511,676
150,000,000
32,681
341,241,016

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計

3,879,827,297
1,900,123,414
1,729,055,105
1,346,798,018
2,837,034,370
2,312,782,304
70,934,286
60,545,366
792,667,656
599,518,012
12,944,000,000
7,088,000,000

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

524,252,066
10,388,920
193,149,644
5,856,000,000
8,945,751,600

33,155369,071402,226
8,946,195,426
9,287,436,442

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
預り金
流動負債合計105,017,826
196,502,855
2,727,812
1,150,569
16,848,819
3,968,391
326,216,272

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
14,161,210（うち 当期総利益
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

382,257,087

41,600

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ

1,979,703,883

226,169,204
765,150

226,934,354
9,995,330
13,061,531
249,991,215
576,207,487

17,163,921,195
17,163,921,195
2,957,570,757▲ 4,347,782,738▲ 7,088,678,400▲ 8,478,890,381
783,668
11,253,263
14,161,210）
26,198,141
8,711,228,955
9,287,436,44247損益計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

経常費用
審査業務費
給与、賞与及び諸手当

271,914,708

法定福利費・福利厚生費

51,119,343

その他人件費128,489,039

外部委託費

3,566,330

賃借料

3,382,041

減価償却費

89,018,711

保守・修繕費159,668,209

水道光熱費

51,001,210

旅費交通費

44,912,194

消耗品費

29,947,375

備品費

9,784,210

支払手数料

9,534,420

その他業務費24,842,723

877,180,513

一般管理費
給与、賞与及び諸手当

18,430,406

法定福利費・福利厚生費

4,382,325

その他人件費12,519,837

賃借料

1,179,306

減価償却費

2,362,088

保守・修繕費4,883,156

水道光熱費

1,527,289

旅費交通費

124,657

消耗品費2,816,005

備品費

80,514

支払手数料

2,826,812

その他管理費6,775,565

57,907,960

財務費用
支払利息

762,655

経常費用合計935,851,128

経常収益
運営費交付金収益

752,920,342

政府受託収入22,445,542

その他受託収入38,830,087

施設費収益

18,468,643

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入67,440,449

資産見返物品受贈額戻入

5,686,738

雑益

73,127,187
33,732,271

経常収益合計939,524,072

経常利益

3,672,944

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計315,062
315,062

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
環境対策引当金戻入益
臨時利益合計315,05759,874,843
10,189,905

当期純利益

13,547,787

前中期目標期間繰越積立金取崩額

613,423

当期総利益

14,161,210

48

キャッシュ・フロー計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 317,449,670▲ 482,094,832▲ 106,248,116
792,739,000
60,286,623
36,188,285▲ 16,578,710▲ 762,655▲ 17,341,365

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 186,328,711
231,408,403▲ 150,000,000
120,000,000
15,079,692

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 16,494,065▲ 16,494,065

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高▲ 18,755,738
72,704,701
53,948,963

49

行政サービス実施コスト計算書
自平成２４年４月 １日
至平成２５年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費

877,180,513

一般管理費

57,907,960

財務費用

762,655

臨時損失

315,062

936,166,190(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 61,275,629

雑益▲ 33,732,271

環境対策引当金戻入益▲ 9,874,843▲ 104,882,743

業務費用合計831,283,447

Ⅱ 損益外減価償却相当額

365,572,006

Ⅲ 損益外減損損失相当額

1,050,000,000

Ⅳ 引当外賞与見積額

4,112,546

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

46,390,612

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

52,327,827

Ⅶ 行政サービス実施コスト

2,349,686,43850

利益の処分に関する書類（案）
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

14,161,210

14,161,210

Ⅱ 利益処分額
積立金14,161,210

51

14,161,210

注記 （審査勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成25年3月末の利回りを参考に0.56％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

52

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成24年1月20日付けで閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、成果目標法人となる事とされておりましたが、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）において当面凍結とされ、独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組むこととされております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

20,228,410円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

235,565,743円

３．減損の状況
減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種

自動車試験場第二地区

類

土地

場

所

帳簿価額

埼玉県熊谷市2,060,000,000円②減損の認識（又は除却）に至った経緯等
土地については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないため、減損を認識しております。

③減損額（又は除却額）のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用

途

種

自動車試験場第二地区

類

土地損益計算書に計上した金額損益計算書に計上していない金額-

1,050,000,000円④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

⑤回収可能サービス価額
土地については、正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は不動産鑑定士による鑑定を用いております。

［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は138,197円であり、当該影響額を除いた当期総利益は14,023,013円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

53,948,963円

資金期末残高53,948,963円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

53

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行う方針であります。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
53,948,963

53,948,963－（２）未収金117,550,030

117,550,030－（３）勘定間貸付金

150,000,000

150,000,000－（４）未払金(196,502,855)(196,502,855)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金、（３）勘定間貸付金
現金及び預金は短期であるため、また未収金及び勘定間貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

54

附属明細書（審査勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
建物

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産(償却費損益外）

非償却資産

162,189,145

1,893,150

構築物

18,799,100

0

機械装置

1,356,505,655

18,337,2000

164,082,295

88,689,405

0

18,799,100

当期損益内

当期損益外

10,507,945

0

0

0

75,392,890

13,732,184

842,0360005,066,916

8,220,813 1,366,622,042 1,268,952,688

32,972,696

0

0

0

97,669,354

車両運搬具

61,001,105

4,766,791

0

65,767,896

57,661,797

6,777,320

0008,106,099

工具器具備品574,131,938

2,660,595

59,317,104

517,475,429

442,948,302

40,280,802

0

0

0

74,527,127

計

2,172,626,943

27,657,736

67,537,917 2,132,746,762 1,871,984,376

91,380,799

0

0

0

260,762,386

建物

3,707,219,002

8,526,000

0 3,715,745,002 1,811,434,009

113,832,173

00

0 1,904,310,993

構築物

1,710,256,005

0

0 1,710,256,005 1,333,065,834

65,045,445

0

0

0

377,190,171

機械装置

1,451,353,778

19,058,550

0 1,470,412,328 1,043,829,616

143,293,572

0

0

0

426,582,712

2,835,000

2,331,390

0

5,166,390

2,883,569

48,5700002,282,821

275,192,227

118,622,517

車両運搬具
工具器具備品207,984,457

67,207,770

0

156,569,710

43,352,246

0

0

0

計

7,079,648,242

97,123,710

0 7,176,771,952 4,347,782,738

365,572,006

00

0 2,828,989,214

土地

12,944,000,000

0

建物

3,869,408,147

10,419,150

構築物

1,729,055,105

0

機械装置

2,807,859,433

37,395,750

63,836,105

7,098,181

070,934,286

59,317,104

792,667,656

有形固定資産
車両運搬具
合計
工具器具備品

土地計
無形固定資産 電話加入権

0 12,944,000,000

7,088,000,000

0 3,879,827,297 1,900,123,414

0 1,050,000,000 5,856,000,000

124,340,118

0

0

0 1,979,703,883

0 1,729,055,105 1,346,798,018

65,887,481

0

0

0

382,257,087

8,220,813 2,837,034,370 2,312,782,304

176,266,268

0

0

0

524,252,066

60,545,366

6,825,890

00010,388,920

599,518,012

83,633,048

00

193,149,644

782,116,395

69,868,365

12,944,000,000

022,196,275,185

124,781,446

720,000

00

0 12,944,000,000
67,537,917 22,253,518,714 6,219,767,114
720,000

0
7,088,000,000

0 1,050,000,000 5,856,000,000

456,952,805 7,088,000,000

0 1,050,000,000 8,945,751,600

678,4000041,60030,87925,35523,07933,15533,155

投資その他の預託金
資産311,141

75,12017,190369,071

369,071

計

342,020

100,475

40,269402,226

402,226

長期前払費用（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 歩行者脚部インパクタ（Flex-PLI） ２式

機械装置

冷却水循環チラー屋外機更新

31,500,000 円
12,207,300 円

55

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

7,982,230

19,197,666

0

7,982,230

019,197,666

計

7,982,230

19,197,666

0

7,982,230

019,197,666

56

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額
目的使用

期末残高

摘 要

注

その他

環境対策引当金

22,936,374

00

9,874,843

13,061,531

計

22,936,374

00

9,874,843

13,061,531

注：当期減少額は、計上額の見直しによるものであります。

57

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

計

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

施設費2,896,634,158

97,123,710

0

無償譲与

504,000

0

0

政府出資金

▲ 36,907,111

0▲ 36,907,111

0 額への振替による減少

損益外除売却差額相当額

0▲ 36,907,111

0▲ 36,907,111 金）からの振替による増資本金

運営費交付金

資本
剰余金

施設費を財源とする固定

2,993,757,868 資産の取得
504,000

損益外除売却差額相当
資本剰余金（政府出資加計2,860,447,047

60,216,599▲ 36,907,111

損益外減価
償却累計額

▲ 3,982,210,732▲ 365,572,006

0▲ 4,347,782,738 産にかかる減価償却費

損益外減損
損失累計額

▲ 6,038,678,400▲ 1,050,000,0000▲ 7,088,678,400 損による増加

差引計▲ 7,160,442,085▲ 1,355,355,407▲ 36,907,111

58

2,957,570,757
施設費及び政府出資財

政府現物出資財産の減▲ 8,478,890,381

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

1,397,091

0613,423

783,668

注1

通則法44条1項積立金

011,253,263

0

11,253,263

注2

1,397,091

11,253,263

613,423

12,036,931

計

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

59

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

613,423 損相当額の取崩し
613,42360

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成23年度

87,473,283

0

54,631,568

19,474,350

074,105,918

13,367,365

平成24年度

0792,739,000

698,288,774

2,799,7650

701,088,539

91,650,461

87,473,283

792,739,000

752,920,342

22,274,115

0775,194,457

105,017,826

計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
２３年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 54,631,568
保険料 81,263 / その他経費 10,795,435
その他人件費 25,091,873 / 備消耗品費 6,707,697
19,474,350
保守修繕費 11,955,300イ）固定資産の取得額 19,474,350
機械装置 18,337,200 / 建物 517,650 / 工具器具備品 619,500
054,631,568

74,105,918

61

２４年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 698,288,774
役職員人件費 327,401,932
保守修繕費 128,536,549 / その他人件費 87,307,623
2,799,765
備消耗品費 8,779,637 / その他費用 146,263,033
イ）固定資産の収得額 2,799,765
建物 1,375,500 / 車両運搬具 546,050
0
工具器具備品 868,245 / 預託金 9,970

698,288,774

701,088,53962

（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
13,367,365
については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

２４年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

13,367,365［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
91,650,461
については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

91,650,461

63

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細［単位：円］

施設費の明細左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

施設整備費補助金

115,592,353

0

97,123,710

18,468,643

計115,592,353

0

97,123,710

18,468,643

64

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員
0

0

(141,008)(34)

290,34547(141,008)(34)

290,345

47

支 給 額

支給人員
0

0

0

0

0

0

職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

65

１１．主な資産、負債の明細 審査［単位：円］
未収金
相手先

金額

国土交通省

106,270,219

その他

11,279,811
計摘要
平成24年度施設整備補助金（歩行者脚部保護基準の導入に伴う試験設備の改造） 他

117,550,030

未払金
相手先

金額

摘要

(株)ヒューマネティクス・
イノベーティブ・
ソリューションズ・ジャパン

48,426,000 Flex-PLI 他(株)明電舎19,801,950 シャシダイナモメータの定期点検 他(株)共和電業

14,941,500 データ集録器、ＷＦＧ及び計測装置校正装置の点検・校正 他(株)守谷商会

14,292,390 歩行者保護試験用検定装置 他(株)バンザイ

11,576,250 小型重量計更新作業 他

その他

87,464,765
計

196,502,855

66