2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 19 期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

３

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

５

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

６

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

８

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

11

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

13

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

18

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

24

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

30

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

30

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

31

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

32

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

35

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

36

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

37

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

67

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

68

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

128

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

138

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

139

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

139

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

139

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

140

第１

保証会社情報 ……………………………………………………………………………………………………

140

第２

保証会社以外の会社の情報 ……………………………………………………………………………………

140

第３

指数等の情報 ……………………………………………………………………………………………………

141

１． 当該指数等の情報の開示を必要とする理由 ………………………………………………………………

141

２． 当該指数等の推移 ……………………………………………………………………………………………

142[監査報告書]2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第19期（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

2023年４月１日

小林

橋場

橋場

至

2024年３月31日）

真

純造

純造

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回
決

算

年

次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

455,781

388,058

351,282

492,807712,635

純営業収益

(百万円)

322,164

337,604

308,126

352,257

390,537

経常利益

(百万円)

48,50280,481

48,08384,541102,193

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

21,14239,316

17,21144,802

48,717

包括利益

(百万円)

34,73052,811

66,14977,696

115,857

純資産

(百万円)

943,963

977,310

1,004,589

1,040,551

1,107,255

総資産

(百万円)

31,866,151

33,502,327

31,724,685

32,459,225

38,117,691

１株当たり純資産(円)

914.36942.28

978.791,018.81

1,108.00

１株当たり当期純利益

(円)

28.69

53.35

23.35

60.79

66.10

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

2.1

2.1

2.3

2.3

2.1

自己資本利益率

(％)

3.1

5.7

2.4

6.1

6.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△441,388

37,329△667△863,443△348,415

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△153,265

25,91259,653△99,227

10,907

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

803,964△406,773

240,430

1,612,957△139,646

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

2,183,232

1,837,944

2,183,871

2,860,244

2,467,882

7,811

7,677

7,522

7,624

7,597

(536)

(428)

(371)

(412)

(440)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 1 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)提出会社の経営指標等
回
決

算

年

次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

38,46336,06855,49654,75984,758

経常利益

(百万円)

17,875

6,295

33,49830,71945,756

当期純利益

(百万円)

13,603

5,109

33,52930,15645,855

資本金(百万円)

75,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

736,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産

(百万円)

627,874

619,775

633,777

636,278

659,275

総資産

(百万円)

2,602,051

2,280,733

2,432,207

2,753,903

2,536,026

851.95840.96859.96863.35894.56

24.33

17.57

29.76

28.20

37.56

(10.54)(9.50)(10.35)(11.08)(7.24)

１株当たり純資産(円)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当(円)額）
１株当たり当期純利益

(円)

18.46

6.93

45.50

40.92

62.22

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

24.1

27.2

26.1

23.1

26.0

自己資本利益率

(％)

2.2

0.8

5.3

4.7

7.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

131.8

253.4

65.4

68.9

60.4

175

173

164

120

126

(2)

(1)

(2)

(3)

(2)

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

－

－

－

－

－

(比較指標：－)

(％)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

(円)

－

－

－

－

－

最低株価

(円)

－

－

－

－

－

（注）１．第15期の１株当たり配当額には、特別配当３円05銭を含んでおります。
２．第17期の１株当たり配当額には、特別配当８円74銭を含んでおります。
３．第18期の１株当たり配当額には、特別配当12円48銭を含んでおります。
４．第19期の１株当たり配当額には、特別配当19円55銭を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年

月

沿

革

1948年３月 八千代證券株式会社を設立。
1968年４月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
1981年10月 光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
1987年５月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。
1989年３月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。
1990年６月 国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。
1994年10月 <三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（1996年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。>
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。
1999年７月 <東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。>
2000年４月 <ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併
し、つばさ証券株式会社となる。>
2002年６月 <つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ＵＦＪつばさ証券株
式会社となる。>
2002年９月 東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループの子会社となる。
2003年６月 東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジ
ア）。
2003年７月 東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリ
カ）。
2004年７月 東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。
2005年７月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。
2005年10月 ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭ
ＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。
2007年９月 株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。
2009年12月 三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。
2010年４月 会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。

- 3 -2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年

月

沿

革

2010年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。
2015年４月 カブドットコム証券株式会社（現商号はauカブコム証券株式会社）を子会社化。
2016年７月 ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。
2017年10月 ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。
2018年３月 ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。

- 4 -2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（連結子会社９社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業
務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社
内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。
同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1) 議決権の所有（または被所有）割合によるもの
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

関

係

内

容

摘

要

（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィ

東京都千代田区

2,141,513百万円

東京都千代田区

経営管理、金銭貸借、金融持株会社100

40,500百万円

金融商品取引業

60.0

経営管理、金銭貸借、設備の賃貸借、役員の兼任等

東京都千代田区

7,196百万円

金融商品取引業

51.0－

東京都文京区

100百万円100

経営管理

東京都文京区

100百万円

100

経営管理

ＭＵＦＧセキュリティー
ズＥＭＥＡ

英国
ロンドン市

1,847百万
英ポンド

証券業

100

経営管理、金銭貸借
役員の兼任等

（注）１
（注）２
（注）５

ＭＵＦＧセキュリティー
ズ（ヨーロッパ）

オランダアムステルダム
市

200百万
ユーロ

証券業

100
(100)

－

（注）２

ＭＵＦＧセキュリティー
ズ（カナダ）

カナダ
トロント市

188百万
カナダドル

証券業

100

経営管理、金銭貸借
役員の兼任等（注）２

ＭＵＦＧセキュリティー
ズアジア

中華人民共和国
香港

222百万
米ドル

証券業

100

経営管理、
役員の兼任等（注）２

東京都千代田区

62,149百万円

49.0(49.0)

役員の兼任等

ナンシャル・グループ

役員の兼任等（注）１（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社

auカブコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス
株式会社
エム・ユー・エス情報シ
ステム株式会社

証券バックオフィス事
務の代行業務システム開発・運用・
保守業務

（注）２
（注）４

（持分法適用関連会社）
モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社

金融商品取引業（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有（または被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 純営業収益 290,173百万円(2) 経常利益
71,860百万円(3) 当期純利益
54,499百万円(4) 純資産447,761百万円(5) 総資産22,979,176百万円
５．ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡは、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

- 6 -2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 業務執行権および出資割合によるもの
名

称

住

所

出

資

金

主要な事業の内容

業務執行権
の所有割合
（％）

出資割合
（％）

（注）２

60.0

関 係 内 容摘要（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガ

ＭＭパートナーシップ

東京都千代田区508,232百万円（注）３

ン・スタンレー証券株式会社および
モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券
株式会社の各株式

－

（注）１

の保有等

（注）１．特定子会社に該当します。
２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership
Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社およびモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨ
Ｄは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
３．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の2010年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し額を反映した金額であります。

- 7 -2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従証券業務（国内）

業

員

数

（人）
5,890（ 295）

証券業務（欧州）

735（

65）

証券業務（米州）

556（

44）

その他

956（

80）

調整

△540（△44）合

計7,597（ 440）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（す。

）内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま

２．上記のほか、執行役員の2024年３月末の人数は64人であります。
３．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）126(2)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

47歳１ヵ月12年６ヵ月10,717,305（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．上記のほか、執行役員の2024年３月末の人数は24人であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。

- 8 -2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
2024年３月31日現在
管理職に占

男性労働者の育児休業等取労働者の男女の賃金の差異（％）

める女性労得率（％）（注２）

（注１）

働者の割合
（％）（注

法定開示
（注２）

１）
三菱ＵＦＪモルガン・ス

14.2

121

12.5

100

ＭＵＳビジネスサービス
株式会社

67.9

－
（注４）

auカブコム証券株式会社

8.0

100

タンレー証券株式会社
エム・ユー・エス情報シ
ステム株式会社

社内規定
（注３）
100

全労働者

うち

うち

正規
労働者

非正規
労働者

61.2

58.1

53.8

65.9

65.4

95.5

100

75.1

72.1

83.2

100

75.0

75.0

－
（注４）

－
（注４）

労働者の男女の賃金の差異 コース別、資格別（％）（注1）
2024年３月31日現在
コース別（注５）
総合職
三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社

79.5

地域職
115.9

資格別
専門職等
59.9

経営職階
81.4

役付者
80.8

非役付者
90.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合について
は、2023年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合（「当事業年度に育児休業等を取得した男性社員数÷当事業年度に配偶者が出産した男性社員数×100」）を算出
しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
３．「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業を取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出しています。
４．「－」は対象となる労働者がいないことを示しています。
５．専門職等は処遇が個別契約に基づく複数の社員コースを集約しています。

- 9 -2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）<男女の賃金の差異の主な要因：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社>①コース別賃金・男女比率の差分②上位職層の女性比率の低さ③男女間の労働時間の差分①コース別賃金・男女比率の差分と今後の取り組み
主に定型業務を担う地域職として女性を中心に採用してきた経緯があり、同コースは人数も多く、総合職・専門職等と賃金水準の差があることから、結果として男女の賃金差異が生じる要因になっています。2023年４月に地域職の制度改定を実施し、誰もが実力本位で、職務をベースに成長・挑戦できる環境を整備しました。今後は制度運用を通し、男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。
②上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み
相対的に賃金の高い上位職における女性比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。当社における女性の比率は35％ですが、非役付者における女性の比率は51％と全体の比率を大きく上回っている一方、役付者は38％、経営職階は11％と職層が上がるにつれ、比率が減少しています。
社員数の男女、資格別の分布

今後下記の取り組みを加速させながら、上位職層に占める女性比率の向上を目指してまいります。
◇女性の育成・登用取り組みの強化
・各事業領域の女性登用目標設定およびサクセッションプランの策定・実行・女性社員向けのメンタリングプログラムの実施・拡充◇管理職および女性管理職候補者層のマインドセット向上のためのプログラム実施
・管理職向け啓発活動の継続
・女性管理職候補者層向けの研修の拡充
管理職に占める女性社員比率③男女間の労働時間の差分と今後の取り組み
時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女間の労働時間の差異が賃金差異の一因になっています。具体的には男性の平均時間外労働時間が女性の約1.5倍である他、短時間勤務制度利用者の殆どが女性であることが、男女の労働時間の差異の主要因と考えています。
男性

女性

一か月あたり平均残業時間数

26.2時間16.8時間

短時間勤務制度利用者男女割合

0.7％

99.3％

柔軟な労働環境の整備をはじめとした働き方改革の加速により男女間賃金格差の是正を目指してまいります。

- 10 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢・市場動向
当年度の我が国の景気は、緩やかな回復基調を続けたのち、2024年に入り足踏み状態となりました。経済正常化の中、サービスを中心に個人消費が持ち直し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大抑止のための水際対策の緩和に伴って訪日外国人客数の増加が続き、訪日外国人の旅行消費が拡大しました。ただ、大手自動車メーカーの操業停止の影響
で、2024年に入ると、自動車生産が大幅に減少し、国内の生産活動は落ち込みました。自動車生産の大幅な減産を受けて、国内の乗用車販売や日本からの自動車輸出、国内の関連投資が落ち込みました。
株式市場では、日経平均株価は上昇基調で推移しました。金融緩和が続く中、2023年７月には33年ぶりの高値を記録しました。その後、米国長期金利の上昇や米国株価の下落基調などを受けると下落に転じ、10月にかけて水準を下げましたが、米国の利上げ局面が終了したとの見方から米国株価が上昇したことなどを受け、上昇基調に転じました。企業
収益拡大の継続や海外投資家の買い越しなどもあり、2024年２月には1989年につけた史上最高値を更新し、３月には初めて４万円台を記録しました。
債券市場では、長期金利が上昇基調で推移しました。当初の横ばい圏での推移ののち、2023年７、10月に日本銀行が長短金利操作を柔軟化し、長期金利誘導目標の上限の事実上の切り上げを決定したことなどを受け、11月にかけて上昇基調となりました。その後、米国の利上げ終了観測、米国長期金利の低下を受け、低下基調となりましたが、2024年に入り、日本銀行のマイナス金利政策の早期解除観測などから上昇基調に転じ、３月中旬にかけて水準を切り上げました。３月中旬に日本銀行がマイナス金利政策解除を決定しましたが、緩和的な金融環境が続くとの見方から、その後はやや水準を下げて終わりました。
(2) 経営方針
当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」へと改称しました。「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」では、環境・社会課題解決とＭＵＦＧの経営戦略の一体化を進める中、社会における「存在意義（Purpose）」を明確化しました。「世界が進むチカラになる。」は、「社会やお客さまなどのステークホ
ルダーが次に、前に進むために、ＭＵＦＧグループが『チカラになりたい』」との思いを込めたものです。
当社グループは、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づき、お客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、ステークホルダーのご期待に応え続けていきます。そして、「クオリティＮｏ．１・お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位を確立していくことをめざします。
［Purpose(存在意義)］［Values(共有すべき価値観)］

世界が進むチカラになる。
１.「信頼・信用」

２.「プロフェッショナリズムとチームワーク」
３.「挑戦とスピード」［Vision(中長期的にめざす姿)］世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ- 11 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 対処すべき課題
当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する、本邦最大のお取引先数やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。
2024年度よりスタートした新しい中期経営計画では、『クオリティＮｏ．１・お客さま満足度Ｎｏ．１』を掲げ、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの強固な信頼を獲得し、社会からリスペクトされる存在をめざします。またスローガンとして『Challenge For Better Tomorrow』を掲げ、社員一人ひとりの日々の研鑽の積み重ねにより、お客さまや社会、そして社員にとって今日よりも良い明日を創っていく結果として、ビジネスのスケールアップを展望します。
併せて、政府が掲げる資産運用立国の実現に向け、直接金融の担い手としての責任を持ち、引き続き金融市場の発展に向けた役割を果たしてまいります。
業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。
① 業務別の課題
・ウェルス＆ミドルマーケット領域では、モルガン・スタンレーに並ぶ最先端のウェルスマネジメントサービスの実装に向け、運用目的ごとに複数口座を保有するマルチアカウントや残高連動・投資一任サービスなどのストック型
ソリューションを拡充します。また、オンライン証券・リモートにおいては、auカブコム証券株式会社との連携を深化し、幅広いお客さまへ質の高いサービスを提供してまいります。
・市場商品領域では、日本国債を中心としたフィクストインカム領域における強みを堅持しつつ、デリバティブや
円・外クレジット、ファイナンシング等の収益源多様化を推進します。
・投資銀行領域においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。
・海外領域においては、成長戦略の実現に向けた銀証一体運営の更なる進化により、ＭＵＦＧ視点での全体最適の追求し、収益性と効率性を兼ね備えたプラットフォーム構築をめざします。
また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識するとともに、Ｇ－ＳＩＦＩ
ｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。
② 経営管理上の課題
・ＭＵＦＧグループでは、前述の「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」の下に、役職員の具体的な判断基準・行動基準を示す「グループ行動規範」を定めております。当社グループにおいても、本行動規範の社内への一層の浸透を図ることで、社員一人ひとりが「正しい行動」を実践し、信頼されるグローバル金融機関としての責務を果たしてまいります。
・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法
令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。また、金融犯罪対策への対応も着実に取り組んでまいります。
・加えて、システム投資案件に関するＩＴガバナンス強化も課題と認識し、開発フェーズに応じた全社ベースの牽制
枠組みの構築、大規模案件に対する内部監査・外部監査の実施等を通じて、適切な投資案件管理に取り組んでまいります。

- 12 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス①サステナビリティ
当社グループはＭＵＦＧの中核証券グループとして、持続可能な環境・社会がＭＵＦＧグループの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とＭＵＦＧの経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組んでおります。
サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議傘下に、Chief Sustainability Officerが委員長を務めるＭＵＦＧグループ共同開催のグループサステナビリティ委員会を設置して管理しています。同委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、取り組みの進捗状況をモニタリングしています。グループサステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。
取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。
監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項
を重要課題と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、または必要に応じて、議論・審議を行っています。
サステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、株式報酬の業績連動計数に「ＥＳＧ評価」の指標を設けています。主要ＥＳＧ評価機関５社（CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalytics）による外部評価の改善度（相対評価）に加え、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、ＭＵＦＧグループ・グロー
バルＧＨＧ排出量の削減、ＭＵＦＧ従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善並びにＭＵＦＧの女性マネジメ
ント比率の向上をＥＳＧ独自評価指標として新設します。
ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
当社の主要な国内連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）においては、ＥＳＧプロジェクトチーム（以下「ＥＳＧ ＰＴ」といいます。）の枠組みの中でサステナ
ビリティ施策に関する議論を行い、課題についてはＥＳＧ ＰＴステアリングコミッティで審議します。その内容については、取締役会および経営会議に報告しています。

②気候変動
ＭＵＦＧグループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立された、気候関連財務情報開示
タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「ＴＣＦＤ」といいます。）の提言を支持しています。
ＭＵＦＧグループ・グローバルベースでのプロジェクトチームであるカーボンニュートラル推進ＰＴを立ち上げ、各取り組みについては、グループＣＥＯをはじめとする主要なマネジメントが参加するステアリングコミッテ
ィで議論する他、グループサステナビリティ委員会で審議します。
ＭＵＦＧグループでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、当社グループもＭＵＦＧグ
ループの一員として、「ＭＵＦＧ環境方針」他、環境・社会課題解決への取り組みに係るＭＵＦＧの基本方針等を採択し、「カーボンニュートラル社会の実現」についても取り組んでおります。

- 13 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③人的資本
ＭＵＦＧグループでは、人事に係る基本方針や重要戦略は、グループＣＥＯや、グループＣＨＲＯをはじめとする主要なマネジメントが参加する人事運営会議やサステナビリティ委員会で審議しています。
当社グループ各社においては、ＭＵＦＧで決定された基本方針や重要戦略に基づき、人事担当役員のもと、具体的な人事施策や取り組みの検討がなされています。
また、各取り組みの進捗状況や人事リスクについては、取締役による監督に基づき、人事委員会、サステナビリ
ティ委員会や経営会議等を通じて報告・審議・決議を実施しております。人材の流出・喪失等や士気の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク（人材リスク）を管理するためのガバナンスについては、「(3) リ
スク管理 ③人的資本」を参照してください。
ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
(2）戦略①サステナビリティ
ＭＵＦＧグループは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の３本柱の１つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題（以下優先課題）の見直しを行いました。
優先課題の見直しにおいては、サステナビリティ開示基準、ＥＳＧ評価機関の評価項目、投資家の期待等、ステークホルダーにおける重要性と、機会とリスクを踏まえたＭＵＦＧの事業における重要性を考慮しています。これ
ら二つの重要性を踏まえて、社外アドバイザーや投資家、社員等の意見も取り入れ、優先課題の特定を行っていま
す。

目指す社会

持続可能な
社会

活力溢れる
社会

強靭な
社会

優先課題

主な取り組み1. カーボンニュートラル社会の実現

エンゲージメント、トランジション支援の加速

2. 自然資本・生物多様性の再生

自然依存・影響低減に向けたソリューション提供

3. 循環型経済の促進

循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援

4. 産業育成、イノベーション支援

成長資金の供給と運用対象の拡大

5. 少子高齢化への対応

資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進

6. 金融サービスへのアクセス拡大

生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献

7. 人的資本重視の経営

社員が活き活きと活躍できる環境の提供

8. 人権尊重

サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化

9. 安心・安全なサービスの提供

サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化

10. 強固な企業ガバナンスの発揮

お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底- 14 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社の主要な国内連結子会社であるＭＵＭＳＳにおいては、「ＥＳＧといえばＭＵＭＳＳ」と想起されることをめざす姿としています。サステナビリティ戦略の浸透および社員一人ひとりの意欲の高まりを組織として力につなげていくことを企図し、「お客さま」「次世代」「社会」「社員」の４者を重要なステークホルダーとし、全社でエンゲージメント活動を推進しています。具体的な取り組みや進捗については経営会議等で審議・報告していま
す。

②気候変動
ＭＵＦＧグループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立された、ＴＣＦＤの提言を支持しています。
当社グループは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援し、気候変動に対応した商品・サービスの拡充に努めています。
③人的資本
人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグロー
バル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイング（幸せ）を高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。
(ア)人材育成方針
ＭＵＦＧグループではＭＵＦＧ Ｗａｙに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵ
ＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。
人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供
し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、ＭＵＦＧ Ｗａｙを体現できる多様なプロフェッショナル人
材を育成すること」を基本理念としています。
社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。
当社グループ傘下であるＭＵＭＳＳでは、社内公募プロジェクトやＥＳＧ関連資格の奨励を通じて、サステナビ
リティ人材育成を推進しています。
(イ)社内環境整備方針
ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナ
ビリティ経営において優先的に取り組む課題（優先課題）として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング、即ち中長期な人生の充実を実現します。
人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処
遇を提供しています。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行およびＭＵＭＳＳの３社において一定の要件を満たす
管理職に対しては、2024年７月より、インセンティブプランとして株式交付制度を導入します。また、社員の人権- 15 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリングおよび改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。
(3）リスク管理①サステナビリティ
ＭＵＦＧグループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス※において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。当社グループでは、同フレームワークのもと、環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、
ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。
※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託および三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信および債券・株式引受を指します。
当社グループがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場
合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。
対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行います。
②気候変動
当社グループでは、気候変動に関するリスクを認識し、その把握・評価に取り組んでおります。
前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」のもと、石炭火力発電や鉱業（石炭）、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェン
スのプロセスを導入しています。
気候変動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況

３ 事業等のリスク」を参照してください。

③人的資本
ＭＵＦＧグループでは、人材リスクを、オペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しております。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っております。
なお、当社グループのリスク管理体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等」を参照してください。
(4）指標および目標①サステナビリティ
ＭＵＦＧグループは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。
これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030年までのサステナブルファイナンス目標を35兆円から100兆円に引き上げました。2023年度までの累計実行額は33.5兆円（概算値）です。当社もＭＵＦＧグループの一員として、目標達成に向けて取り組んでおります。
②気候変動
ＭＵＦＧグループでは、2021年５月に「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資
ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までにＭＵＦＧグループの温室効果ガス排出量を
ネットゼロにするという目標を発表しました。当社もＭＵＦＧグループの一員として、その達成に向けて取り組んでおります。
③人的資本＜ＤＥＩ＞
ＭＵＦＧグループでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性のマネジメント比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。ＭＵＦＧの主要な子会社であるＭＵＭＳＳ、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行の３社では、2023年度末までに日本国内の女性マネジメン
ト比率を22.0％にする合同目標を設定し、実績（※１）は22.3％と目標を達成しました（ＭＵＭＳＳは目標- 16 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13.0％に対し、実績14.2％）。2024年度から始まる中期経営計画では、2026年度末までに27.0％にする合同数値
目標を設定しております（ＭＵＭＳＳは23.0％）。
※１：2023年度中に発令等確定した人事異動は反映しています。
＜社員のウェルビーイング＞
持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「ＭＵＦＧグルー
プ意識調査」を通じて、社員エンゲージメントの状況（エンゲージメントスコア）を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まる中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「現状比改善」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組みます。なお、2023年度の実績は73％（※２）となっています。
※２：エンゲージメントに関する５つの設問に対する好意的回答割合の平均- 17 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。な
お、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績等の変動
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。
当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、
預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(2)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グル
ープは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、国内外の経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。
その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害、戦争・テロならびに新型ウイルスによる世界的パンデミック等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大幅な市場変動に伴うリスク
当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理については、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めています。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しています。
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・
アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガ
バナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」ならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しています。
当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」（当社グループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目的とする機関）が決議しています。その他、例えば業務環境変化の影響が懸念されるオペレーショナルリスクとその対応等をリスク管理会議に報告しています。当社グループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、モデルリスク管理、評判リスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則り行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した
当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。当社グループが保有する金融商品の時価評価については、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署がモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会
議体に報告しています。リスク管理や経営管理に用いるデータ集計と報告プロセスが、適切に機能するようデータガバナ
ンス態勢を整備しています。
また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦ
Ｇと経営管理契約に基づく協議を実施しています。
このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っていますが、それによって当社グループとしてかかるリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

トレーディング業務のリスク

当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々のリスクポジションが発生します。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、当社グループが信用を供与した取引先および当社グ
ループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスク、ならびに不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意
思決定により、損失を被るモデルリスクがあります。
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は(ｉ)市場リスク量による管理方法、(ⅱ)ストレステスト
による管理方法、(ⅲ)感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理
部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況は、リスク管理会議
および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。
(ｉ)市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。
当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジ
ションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リス※

ク ）を日次で計測しています。ＶａＲ（「市場リスク量」といいます。）の算定に当たっては、保有期間１day・信頼水準95％・観測期間250営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出されるＶａＲについて、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消
状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。
※

なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティング を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
※(ⅱ)ストレステスト による管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。
当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要
各社においても独自のストレステストを実施しています。
なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
(ⅲ)感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」といいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。
また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。
これら各種パラメータ枠は、当社ならびに当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。
当社は、当社グループの信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会
議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジッ
トデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門である
リスク管理部署が取り纏めて報告しています。
当社は、当社グループのモデルリスク管理について、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥
当性についての検証プロセスを定めています。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※バリューアットリスク方式※バック・テスティング※ストレステスト

ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマー
ケットのデータから計測する方法。
実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リス
ク計測モデルの正確性の検定を行うこと。
市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市
場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス額）を見積もっている。

②

ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレ
ッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる可能性があります。
③

投資銀行業務のリスク

投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱
い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としています。これらの業務についても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っています。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。
④

流動性リスク
当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況、当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リス
クといいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクといいます。
資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社は、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調
達手段を整備しています。当社グループ主要各社は、各社が設定した資金流動性に関する限度枠・各種パラメータ枠等
を日次でモニタリングしています。加えて、当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰
りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グ
ループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。また、必要により指導・助言しています。
当社では、商品流動性リスクは、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、当社グループが保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っています。
しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。
また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでいますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調- 20 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェル契約を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）
が、当社、ＭＵＦＧ、および三菱ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しています。
(3) オペレーショナルリスク・評判リスク
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主
要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。
オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・
アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。
オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。
当社では、評判リスクを、当社の事業活動が、お客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社およびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよ
びこれに類するリスクと定義しています。
当社は、評判リスクに係る指標（Key Risk Indicator）の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する
等、評判リスクの特定・認識、コントロールを行っています。
これらの管理により、リスクの回避に備えていますが、当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
※ 事務リスク※ 情報リスク※ ＩＴリスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク
情報の喪失、改竄、不正使用、外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリ
スク
システム計画・開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩＴセキュリティ上の脅威や脆弱性、災害等の外生的事象等を起因としてシステムの破壊、停止、誤作動または不正使用等、あるいは電子データの改竄、漏洩等により、当社グループが損失を被るリスクおよび
これに類するリスク※ 有形資産リスク

災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク※ 人材リスク

人材の流出・喪失等や士気の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク※ 法令等リスク法令等の遵守状況が十分でないことにより当社グループが損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）およびこれに類するリスク※ 法務リスク

契約等の検討や訴訟等への対応が不十分であることにより、当社グループが損失を被るリスク(4) コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」およびその下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。
このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス・ガバナンス強化、法規制対応、顧客保護、市場公正性の確保、内部不正・不祥事防止等の観点からコンプライアンス態勢が実効性のあるものとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・イ
ンサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。
しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反
その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処
分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブ
ル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グルー- 21 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

プの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。
なお、当社子会社のＭＵＭＳＳにおいて、ＭＵＦＧグループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）との間において、不適切な顧客情報の共有等（①ファイアーウォール規制違反にあたる不適切な非公開情報の授受、②法人関係情報に関する不適切な管理）を行い、また登録金融機関による引受交渉等を看過、助長したうえで、不適切に金融商品取引契約を締結している状況が認められました。このため、2024年６月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣および金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年６月24日、ＭＵＭＳＳに対して、金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令が、金融庁より発出されました。
(5) 当社の資本提携等に関するリスク① 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
当社の親会社はＭＵＦＧであり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募
集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧
問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は2010年４月１日付で、証券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。
海外では、子会社であるロンドンに本拠を有するＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡや、ＭＵＦＧセキュリティーズ
アジア、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）等を通じて証券業務等を行っております。
当社は、ＭＵＦＧの事業本部制度のもと各事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展開しております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳは、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。
また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、当社グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化を進めております。
当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグルー
プの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。
② 共同出資により設立された証券会社
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時のモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に関する統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳ）を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない場合や、万が一統合に変更が生じた場合を含めて、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。
(6) 競合に関するリスク
本邦金融・証券市場におきましては、政治・経済環境としては金融規制緩和、政府による資産運用立国実現プラン、日銀による金融政策変更、社会・技術環境としてはオンライン・リモート取引の普及、デジタル・トランスフォーメーションの進展等、経営環境が変化する中、オンライン証券の躍進や異業種からの金融商品取引業参入の加速により競争が一層激化しており、各種証券取引に関する手数料率の逓減も進んでおります。これらの経営環境の変化は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、かかる変化する経営環境において十分に競争することができな
い場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。その中で、当社の証券子会社であるＭ
ＵＭＳＳはモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーとして得られるグローバルな知見を活かし、国内外のお客さ
まに幅広い商品・サービスを提供しております。また、オンライン取引に強みを持つauカブコム証券株式会社を子会社として有することにより、お客さまの幅広いニーズに対応することが可能になることは、競争上の優位点です。
(7) 法的規制の変更への対応
日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の- 22 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資
本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更
等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳの自己資本規制比率は2024年３月期
末現在、十分な水準を確保しております。
金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社であること、および子会社のＭＵＭＳＳがモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。例えば、2013年12月10日にＦＲＢ等の米国当局から公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、バンキング・エンティテ
ィによる自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されます。当社グループでも、こうした規制に対応した態勢整備を実施しており、業績への影響等については既に計画に織り込み済です。
また当社グループは、当社の海外子会社を通じて海外でも証券業を行っており（後記「(8)カントリーリスク」をご参照ください。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更
された場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループの主な海外拠点は、英国にＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、オランダにＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）、米国にＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ、カナダにＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）、香港にＭ
ＵＦＧセキュリティーズアジアと、現地法人等が５社あります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点等において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点等における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点等の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点等に関しましても、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳを取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。
(9) 会計上の見積りの不確実性に関するリスク
当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算日後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。
なお、特に重要と考えられる項目は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 重要な会計方針および見積り」に記載しております。
(10) 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および脱炭素社
会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの財政状
態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤが策定した気候変動
関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品（デリバティブを含む）および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。
トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。
なお、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
特に、時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（レベル３デリバティブ）の時価評価に係る見積りや仮定は、複雑性および不確実性の程度が高くなります。詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。当社グ
ループでは、デリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプットおよび出口価格への調整の妥当性について、フロント部門から独立したミドル部門において以下の内部統制を整備運用し、適切であると考えております。
イ．フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制
ロ．フロント部門が決定する時価算定の基礎となるインプットに対する内部統制
ハ．ミドル部門が自ら算定する出口価格への調整に関する内部統制
なお、トレーディング商品の時価に関連する内容については、「第５連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載しております。

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経理の状況

１．連結財務諸表等（１）

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リス
ク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証
券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計
年度の経済情勢・市場動向は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経済情勢・市場動向」に記載のとおりですが、こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は3,905億37百万円（前年度比110.9％）、販売費・一般管理費は3,247
億40百万円（同109.1％）、連結経常利益は1,021億93百万円（同120.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は487億17百万円（同108.7％）となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
区

分

受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
（百万円）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

151,850

196,772

129.6

23,241

29,797128.2

26,89638,238142.2

18,62825,737138.2

83,085102,999124.0

受入手数料の合計は1,967億72百万円で前年度比129.6％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で21億91百万株（前年度比126.8％）、金額
で４兆6,744億円（同133.0％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は289億41百万円（同129.1％）、債券委託手数料は該当なく（前年度は１百万円）、委託手数料は合計で297億97百万円（前年度比128.2％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、市場環境の良化を背景に複数の大型売出しや新規公開が実施され、前年度と比べ発行額は増加しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、日本銀行の金融緩和政策の修正観測による前倒し起債に加え、ＥＳＧ債や金融機関債を中心に多数の起債が見られ、前年度と比べ発行額は増加しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外債券発行市場は、利上げや地政学リスク等の逆風はありましたがボラティリティは前年度に比べ低下し、債券発行額は前年度を上回る水準となりました。当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で382億38百万円（前年度比142.2％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構
築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、強い経済環境を背景とした相場の好調もあり、公募投資信託の販売が前年度と比べ増加し、募集取扱手数料は前年度比増加しました。「イーストスプリング・インド消費関連ファンド」「フィデリティグロースオポチュニティファンド」などの株式戦略、「マッコーリーグローバル・インフラ債券ファンド」などの債券戦略を基にした既存ファンドの販売が伸びるなど、アセットクラスを跨いだ複数の商品がバランスよくお客さまのポートフォリオに組み込まれました。また、日本株中小型
割安株戦略である「イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド」、為替ヘッジを行わず投資適格- 25 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

債を中心に投資する限定追加型投信「ＧＳ米ドル建社債ターゲット２３０９Ｈ無・限定追加・償還条項付」などの新規ファンドの募集も複数行いました。
以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は257億37百万円（前年度比138.2％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は1,029億99百万円（前年度比124.0％）となりました。
② トレーディング損益および金融収支
区分

トレーディング損益

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
（百万円）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

182,567

136,190

74.6△9,883△12,508－

192,450

148,699

77.3

17,83557,569

322.8

金融収益

158,384

379,667

239.7

金融費用

140,549

322,098

229.2

200,402

193,760

96.7

株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディン
グ損益
金融収支

計

国内株式市場は、28,203円でスタートした日経平均株価が40,369円で終了しました。金融緩和が続く中、2023年７月には33年ぶりの高値を記録しました。その後は米国長期金利の上昇や米国株価の下落基調などを受けて下落に転じ、10月にかけて水準を下げました。11月に入ると、米国の利上げ局面が終了したとの見方から米国株価が上昇したことなどを受け、株価は上昇基調に転じました。さらに企業収益拡大の継続や海外投資家の買い越しなどもあり、バブル崩壊後の高値を更新し続け、2024年２月には、1989年につけた史上最高値を更新し、３月には初めて４万円台を記録しました。
国内債券市場は、長期金利（新発10年物国債利回り）が0.33％で始まり0.73％で終了しました。当初は横ばい圏で推移しましたが、2023年７、10月に日本銀行が長短金利操作の柔軟化を決定し、それぞれ長期金利が0.5％、1.0％を上回ることを容認したことなどを背景に長期金利は上昇基調となり、11月には10年５カ月ぶりの高水準を記録しました。その後、米国の利上げ終了との見方が強まり、米国長期金利が水準を下げたことなどを受け、低下基調に転じました。2024年に入ると、日本銀行のマイナス金利政策の早期解除の観測が強まって上昇基調に転じ、３月中旬にかけて水準を切り上げました。３月中旬には日本銀行がマイナス金利政策解除を決定しましたが、緩和的な金融環境が続くとの見方から、その後はやや水準を下げて終わりました。また、クレジット市場では、クレジットスプレッドが縮小しました。
海外市場（１～12月）では、３月の米地銀破綻・Credit Suisse危機を受け一時的な金利低下・クレジットスプレ
ッド拡大があったものの、米国のインフレ加速や賃金上昇のトレンドが強く、10年物米国債利回りは年初の3.5％か
ら5.0％近辺まで上昇しましたが、年末にかけてはインフレの鈍化や利下げが意識され3.0％後半まで低下しました。
クレジットスプレッドは上下しながらも年末にかけて大幅に縮小しました。
このような環境のもと、当社グループは、市場変動に応じた慎重かつリスク抑制的な業務運営に注力しつつ、顧客へのソリューション提供に努めました。
以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等による損失が125億８百万円（前年度は98億83百万円の損失）、債券等・その他による利益が1,486億99百万円（前年度比77.3％）、合計では1,361億90百万円（同74.6％）となりました。
また、金融収益3,796億67百万円（前年度比239.7％）から金融費用3,220億98百万円（同229.2％）を差し引いた金融収支は、575億69百万円の利益（同322.8％）となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で1,937億60百万円（同96.7％）となりました。
③ 販売費・一般管理費
国内拠点では、固定費の抑制運営を継続しておりますが、業績に連動して人件費が増加しました。海外拠点でも、為替影響に加え、収益連動手数料や人件費が増加しました。この結果、当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,247億40百万円（前年度比109.1％）となりました。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

特別損益
当連結会計年度の特別利益は56百万円（前年度は11億91百万円）、特別損失は24億５百万円（前年度は27億48百万円）となりました。特別利益は投資有価証券売却益56百万円であります。特別損失のうち主なものは、事業構造改善
費用17億66百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ３億99百万円であります。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

「証券業務（国内）」
国内では、全業務で収益・利益ともに増加しました。国内営業においては、好調な相場環境からお客さまの投資意
欲が上向き、株式売買の増加に加え、ポートフォリオ提案に基づく株式投信の組み入れも増加しました。また、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預かり資産残高も順調に積み上がりました。グローバルマーケッツ業務においては、フィクストインカム業務が堅調に推移したことに加え、株式市況の好調を背景とした顧客フロー取込みによりエクイティ業務が伸長し、ソリューション業務では大型案件の成約が業績に寄与しました。インベストメントバ
ンキング業務においては、発行市場環境の回復や、複数のＭ＆Ａ案件・証券化案件の成約がありました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は3,107億95百万円（前年度比111.6％）、セグ
メント利益は571億８百万円（同145.6％）となりました。
「証券業務（欧州）」
欧州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場の回復により債券引受が復調しました。グローバ
ルマーケッツ業務においては、クレジットの回復、大口のデリバティブ案件成約等により、収益は増加しました。なお、業績連動による取引関係費や事務委託費の増加で利益は減少しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（欧州）の純営業収益は767億74百万円（前年度比111.3％）、セグメ
ント利益は40億46百万円（同53.5％）となりました。
「証券業務（米州）」
米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調しました。グローバル
マーケッツ業務においては、クレジットやＭＢＳ等の回復により、収益・利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（米州）の純営業収益は1,073億26百万円（前年度比164.0％）、セグ
メント利益は134億11百万円（前年度は１億71百万円の損失）となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は319億71百万円（前年度比94.9％）、セグメント利益は1,105億87百万円（同165.3％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は38兆1,176億91百万円（前年度末比５兆6,584億65百万円増）となりました。内訳は流動資産が37兆4,582億94百万円（同５兆6,581億53百万円増）であり、このうちトレーディング商品が14兆4,506
億18百万円（同２兆5,136億59百万円増）、有価証券担保貸付金が17兆4,169億31百万円（同３兆4,624億70百万円増）となっております。固定資産は6,593億96百万円（同３億12百万円増）となっております。
負債合計は、37兆104億35百万円（同５兆5,917億61百万円増）となりました。内訳は流動負債が35兆2,451億65百万円（同５兆7,360億７百万円増）であり、このうちトレーディング商品が13兆9,854億９百万円（同１兆5,727億54百万円増）、有価証券担保借入金が12兆2,571億30百万円（同３兆7,049億86百万円増）となっております。固定負債は１
兆7,602億11百万円（同1,446億45百万円減）となっております。
純資産合計は１兆1,072億55百万円（同667億３百万円増）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる231億63百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益による487億17百万円の増加の結果、2,578億89百万円（同255億54百万円増）となっております。また、為替換算調整勘定は444億97百万円（同391億24百万円増）となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、長期借入れによる収入および利息及び配当金の受取りによる収入等があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出および社債の償還による支出等により、前年度比3,923億61百万円の資金の減少となり、当連結会計年度末の資金残高は２兆4,678億82百万円（前年度比86.3％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、3,484億15百万円（前年度比40.4％）となりました。これは主に、利息及び配当金の受取りによる収入4,153億82百万円があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出１兆295億64百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、109億７百万円（前年度は992億27百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出759億56百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入813億23百万円および有価証券の売却及び償還による収入384億35百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,396億46百万円（前年度は１兆6,129億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,188億36百万円および社債の発行による収入1,660億１百万円があったものの、社債の償還による支出6,312億83百万円および長期借入金の返済による支出2,842億68百万円があった
こと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報① 資本の財源
当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充
分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融
サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
②

資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよ
う、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレステス
トを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保- 28 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「３ 事業等のリスク (2) 大幅な市場変動に伴うリ
スク ④ 流動性リスク」をあわせてご参照ください。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループや株式会社三菱ＵＦＪ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グルー
プではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】(1) ＭＵＦＧグループにおける契約
当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディ
ーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮す
べく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。
各種契約の内容は以下のとおりです。
① 経営管理契約
当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。
この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグルー
プの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。
また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。
② 各種業務に関する提携契約
当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。
これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。
(2) 共同出資により設立された証券会社に係る契約
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。））を発足させて以降、両社はＭ＆Ａ助言や株式・債券の引受け、ウェルスマ
ネジメントなどさまざまな領域で緊密に連携してまいりました。
2023年７月18日に、当社の親会社であるＭＵＦＧと、モルガン・スタンレーは、機関投資家向け日本株業務におけるＭ
ＵＭＳＳとＭＳＭＳの戦略的提携に関する基本合意書を締結したことを公表しました。その後、ＭＵＭＳＳとＭＳＭＳ
は、ＭＵＭＳＳの機関投資家向け日本株のセールス業務、コーポレートアクセス、執行業務の一部およびリサーチ業務をＭＳＭＳに事業譲渡する最終契約書を締結し、2024年１月１日より新しい協働体制で業務を開始しております。
当該提携により、ＭＵＭＳＳが有する広範な日本株カバレッジや国内のお客さまとのリレーションと、ＭＳＭＳが有す
るグローバルな業務プラットフォームや海外のお客さまとのリレーションの融合を通じて、リサーチ・執行・コーポレー
トアクセス業務をリードしてお客さまの高度化・多様化する日本株ニーズに応え、本邦の株式ビジネスでトップクラスの証券会社を目指します。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 30 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびシステム関連投資の総額は、487億円であります。設備投資については、店舗戦略に基づく移転と新規ブロック出店、設備更新、本社部署
および支店のフロア変更に関する投資等を行いました。システム関連投資については、業務戦略案件、大型基盤更改
等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。
なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグ
メント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度の設備投資金額との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。
セグメントの名称

設備投資金額（億円）

証券業務（国内）

352

証券業務（欧州）130

証券業務（米州）

1

その他

5

調整額

△3
合

計

487

- 31 -（１）連結財務諸表

注記事項

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
会社名

当社

セグメン
トの名称

その他

店舗名
その他
本社ほ

国内

ンレー証 （国内）

連結

券株式会

子会

社

社

8,169

店舗

－

－

121

53

174

242

店舗

－

－

40

17

58

29

東北地区

店舗

－

－

51

9

61

39

名古屋
支店ほ
か６店

愛知県

店舗

－

－

602

76

679

309

新潟支
店ほか
６店

愛知県を
除く中部
地区

店舗

－

－

166

50

216

118

店ほか
７店

大阪府

店舗

－

－

392

94

486

436

神戸支
店ほか
５店

大阪府を
除く近畿
地区

店舗

－

－

144

52

196

168

広島支
店ほか
１店

中国地区

店舗

－

－

135

12

148

66

四国地区

店舗

－

－

19

9

29

33

福岡支
店ほか
３店

九州地区

店舗

－

－

118

32

150

84

その他

東京都江

の施設

東区ほか

その他

146

0

683

2,343

3,026

－

店舗
ほか

式会社

－

－

156

705

862

243

海外
連結
子会

店舗
ほか

－

－

732

1,121

1,854

735

社

東京都

大宮支
店ほか

東京都を
除く関東

９店

地区

札幌支

北海道地

店

区

ほか
店舗・
事務所

0

7

118

2,712 10,882

3,599

大阪支

店

ム証券株

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

－

高松支

auカブコ

合計

－

店

ン・スタ 証券業務

器具
備品

7

仙台支

Ｊモルガ

事務所

面積（㎡）

建物

－

か22店

東京都

土地

－

か
本店ほ

三菱ＵＦ

所在地

設備の
内容

証券業務 本店ほ（国内） か

東京都
千代田区
ほか

ＭＵＦＧ
セキュリ
ティーズ
ＥＭＥＡ

証券業務 本社ほ（欧州） か

英国ロン
ドン市ほ
か

ほか１社

- 32 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2024年３月31日現在
セグメン
トの名称

会社名

ＭＵＦＧセキュリティーズアメ
リカ

(注)５

店舗名
その他

所在地

土地

設備の
内容

面積（㎡）

建物

器具
備品

合計

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

アメリカ
証券業務 本社ほ

合衆国ニ
ューヨー
ク市

（米州） か

店舗

－

ほか

－

2,149

53

2,202

540

(注)１．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は11,262百万円であります。
２．器具備品は、コンピューター関連および通信機器等4,287百万円、その他什器・備品等1,175百万円であります（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。
３．上記のほか、ソフトウエア資産114,015百万円（うち、証券業務（国内）セグメント78,865百万円、証券業務（欧州）セグメント27,502百万円、証券業務（米州）セグメント6,755百万円、その他セグメント892
百万円）を所有しています。
４．従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。
５．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しております。詳細は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
(1) 新設、改修計画等

会社名

セグメン 店舗名
ト名称 その他

所在地

投資予定額
(百万円)

設備の内容

総額
三菱ＵＦＪ
東京都
モルガン・
証券業務
本社ほか 千代田
スタンレー
(国内）
区ほか
証券株式会
社

ＷＭＭ領
域の基幹
システム
更改に係
るシステ
ム投資

11,920(2) 除却、売却計画等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

- 33 -

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

4,817 自己資金

2018年９月

2024年12月

既支払額

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2024年３月31日現在）

提出日現在発行数（株）（2024年６月24日現在）

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名

内

容

普通株式

736,985,496

736,985,496－

単元株式数1,000株

計736,985,496

736,985,496－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2011年11月24日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

20,000,000

736,985,496

10,000,000

75,518,843

10,000,000

426,944,245（注）有償・株主割当
割当比率 716,985,496:20,000,000
発行価格 1,000円
資本組入額
500円
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区

分

単元未満
株 式 の
状
況
（株）

外国法人等

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

－

所有株式数
（単元）

－

－

－

736,985－－－

736,985

496

所有株式数の
割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

－

金融商品
取引業者

その他の
法 人

個人その他
個人以外

- 34 -

計個人

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名または名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２－７－１

736,985

100.00－736,985

100.00

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
736,985,000

完全議決権株式（その他）

496

発行済株式総数

736,985,496

総株主の議決権－容－

736,985

普通株式

単元未満株式内－１単元(1,000株)未満の株式－－
736,985－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 35 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項に規定される剰余金の配当等に係る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨をそれぞれ定款に定めており、中間配当、期末配当およびその他の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり7.24円、期末配当を１株当たり10.77円
といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2024年３月１日付にて１
株当たり19.55円の特別配当を実施しております。
内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

2023年11月30日
取締役会決議

5,335

7.24

2024年２月29日
取締役会決議14,40819.55

2024年５月15日
取締役会決議

7,937

10.77

- 36 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 会社の機関の内容
当社は監査等委員会設置会社であります。当連結会計年度末における当社の会社の機関の内容は、以下のとおりです。
イ．取締役会および取締役
取締役会は、当社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役15名のうち、４名を社外取締役とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査等委員５名（うち社外監査等委員３名）が取締役の職務執行について監査しております。
当事業年度において、当社は取締役会を原則として３カ月に１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

取締役（社外）

10回

９回

宮内

義彦

柳澤

裕

取締役

監査等委員（社外）

10回

10回

伊東

啓

取締役

監査等委員（社外）

10回

９回

赤松

育子

取締役

監査等委員（社外）

10回

９回

常勤監査等委員（社外）

３回

３回

監査等委員

10回

10回

常勤監査等委員

７回

７回

松本 展広
(注１)
左合

秀行

緒方 裕之
(注２)
荒木

役職

取締役

取締役
取締役

三郎（議長）

取締役会長

10回

10回

小林

真

取締役社長

10回

10回

桑原

昌宏

取締役

副社長執行役員

10回

９回

冨田 博幸
(注３)

取締役

常務執行役員

３回

３回

岩垂

廣親

取締役

常務執行役員

10回

10回

飛松

一樹

取締役

常務執行役員

10回

10回

堀川

賢治

取締役

常務執行役員
(注５)

10回

10回

山本

慎二郎

取締役

常務執行役員

10回

10回

本城 史朗
(注４)

取締役

常務執行役員

７回

６回

取締役

10回

７回

横山

修一

(注)１．松本展広氏は、2023年６月26日付で当社取締役を退任する前の取締役会を対象としております。
２．緒方裕之氏は、2023年６月28日付で当社取締役に就任した後の取締役会を対象としております。
３．冨田博幸氏は、2023年６月28日付で当社取締役を退任する前の取締役会を対象としております。
４．本城史朗氏は、2023年６月28日付で当社取締役に就任した後の取締役会を対象としております。
５．堀川賢治氏は、2024年４月１日付で当社取締役専務執行役員へ就任いたしました。

- 37 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

取締役会における検討内容は以下のとおりです。
・経営計画
・内部統制システムの整備
・当社グループのコンプライアンスに関する事項
・当社グループのリスク管理に関する事項
・当社グループの内部監査に関する事項
・その他の各Ｃ－Ｓｕｉｔｅ（注）からの報告事項（注）グローバルCSO (Chief Strategy Officer)、グローバルCFO (Chief Financial Officer)、 グローバルCRO(Chief Risk Officer)等の総称
ロ．経営会議および経営会議傘下の各種委員会等
取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。業
務執行の機動性を高めるため、重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議に大幅に委任しております。また、適切なリスク管理を図るため、リスク管理に関して取締役会から委任された事項を審議・決定する機関としてリスク管理会議を設置しております。経営会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。
ハ．監査等委員会
監査等委員会監査の状況につきましては「４委員会監査の状況」に記載しております。

コーポレート・ガバナンスの状況等- 38 -（３）監査の状況①監査等

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当連結会計年度末における当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりです。
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハおよび第２項ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。
イ．法令等遵守体制
a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」、「行動規範」および「ＭＵＳＨＤグループコンプライアンスに関するグローバル・ガバナンス・スタンダード規則」を定め、当社のコンプライアンス基本方針とする。
b. 社内規則の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。
d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。
f. 「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
ロ．顧客保護等管理体制
a. 「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」、「行動規範」および「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。
b. 個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。
c. 利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがな
いよう、利益相反を管理する体制を整備する。
ハ．情報保存管理体制
a. 取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。
b. 保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供することができる体制を整備する。
ニ．リスク管理体制
a. 施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。
b. リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・市場リスク・信用リスク・資金流動性リスク・オペレーショナルリスク
・モデルリスク・評判リスクc. 取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。
d. 多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。
e. 当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の- 39 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）整備に努めるものとする。
f. 危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うものとする。
・お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。
・お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。
・業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。
ホ．効率性確保のための体制
a. 経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定
し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
b. 取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会議を設置し、会社法で定められた取締役会の専決事項以外の業務執行等の決定を委任する。
c. 取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。
d. 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。
ヘ．グループ管理体制
a. 当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。
・当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全、適切かつ効率的な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、原則として経営管理契約を締結し、当社グループ各社からの業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に係る事項等について、当社グループ会社から報告等を受け、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。
・子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監
査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。
b. ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。
・ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。
・過半数をＭＵＦＧグループ外の社外取締役で構成する監査等委員会において、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する。
ト．内部監査体制
a. 当社グループの価値を高め、ＭＵＦＧ Ｗａｙの実現に貢献するために、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。
b. 当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。
c. 当社および当社グループの内部監査担当部署として内部監査部を設置する。
d. 内部監査部長は、監査等委員会および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。
チ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
a. 監査等委員会の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査等委員会の意向を尊重する。
b. 監査等委員会の職務を補助し、かつ監査等委員会の運営事務に関する職務を行う組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮の下に置く。
c. 監査等委員会室の人事に関する事項等、監査等委員会の補助者の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重する。

- 40 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リ．監査等委員会への報告体制
a. 役職員等は社内規則の定めるところにより当社および当社グループに関する下記の事項を監査等委員会に報告しなければならない。
・ 取締役会および経営会議で決議された事項
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 内部監査の実施状況およびその結果
・ 定款および重大な法令違反等
・ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容
・ その他監査等委員会が報告を求める事項
b. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を所定の規則等において定める。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針
監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。
ル．その他監査等委員会による監査の実効性確保のための体制
a. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会運営方針、監査等委員会規則および監査等委員
会監査等基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。
b. 監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。
c. 監査等委員会は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。
d. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会は代表取締役、内部監査部門と適時および定期
的に意見交換できる。
e. 監査等委員会による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。
f. 監査等委員会は、内部監査担当部署から内部監査計画の協議と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内部監査担当部署に対して具体的な指示を行うことができる。
g. 内部監査部門の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
③ 役員報酬の内容
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針＞
a. 本方針の位置づけ
・本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下「ＭＵＦＧ方針」という。）を踏まえ、当社の取締役会で決定しております。
b. 理念・目的・ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）と定め、役職員全員が共有すべき価値観（バリュー）として「信頼・信用／プロフェッショナリズムとチームワーク／挑戦とスピード」を、中長期的に目指す姿（ビジョン）として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、中期経営計画（2024～2026年度）では、この３年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の３本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、パーパスの実現を目指しております。
・当社は、ＭＵＦＧグループの中核総合証券グループとして、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対応し、モルガン・スタンレーのグローバルな知見を活かすと同時に、ＭＵＦＧグループ各社との協働をさらに進め、当社グループ内各社の総合機能を最大限活用することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。
・本方針は、上記のパーパスおよび経営方針の実現に向けた役員等の取組みを後押しすること、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびにサステナビリティ経営のさらなる進化を促す
こと、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意
欲を高め、各役員等が担う役割・責務等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的としております。
・また、経済および社会の情勢、当社の業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制・
ガイドライン等を踏まえ、適時適切に役員報酬制度の見直しを行うとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および透明性を確保し、適切な開示を行ってまいります。

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c. 報酬水準
・役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社の経営環境および業績の状況、ならびに取締役および執行役員（以下「役員等」といいます。）の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。
・役職別の報酬水準（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付執行役員、非役付執行役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。
d. 決定等の機関および権限等
・本方針は、当社の取締役会が決定しています。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた社長が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員
会へ報告を行っております。
・ＭＵＦＧは、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびに同社子会社の役職員を兼務する場合は、当社等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。
・さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、ならびに当社を含む同社の主な子会社の会長、副会長、社長および頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。
・当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において基本報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を設定しております。
e. 報酬等の構成・体系および内容
Ⅰ．構成・体系・当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績連動）および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。
・社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型としております。
・役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合（ここでは、「株式報酬＋役員賞与」の割合をいいます。）を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付役員、非役付役員の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。
・なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。

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報酬
種類

業績連動
の有無

業績
連動幅

基本
報酬

固定

―

業績
非連動

―

支給基準

評価

支給時期

支給方法

毎月

現金

ウエイト

・役位等に応じて支給
・「取締役手当」「委員（長）手当」等を含む

各役員の
退任時

役位別の基準額
業績連動係数［中計達成度等評価］＜55％＞

以下指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率等

株式
報酬
(※)

（1）ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ

30％（2）ＭＵＦＧ連結経費率

10％

*

10％

・ＧＨＧ自社排出量削減(各2.5％)（3）ＥＳＧ評価

中長期
業績連動

０～
150％

役位別の
基準額

・従業員エンゲージメントサーベイスコア

×・女性マネジメント比率
・ＥＳＧ外部評価機関評価*

5％*ＭＵＦＧグループベース（4）ＴＳＲ

業績連動係数

ＭＵＦＧ
中期
経営計画
終了時

株式50％
現金50％

年１回

現金

＜45％＞

［競合比較評価］

以下指標の前年度比伸び率の競合他社比較（1）ＭＵＦＧ連結業務純益

25％（2）ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益20％

業績連動係数（定量評価） ※社長の例＜70％＞

以下指標の前年度比増減率および目標比達成率

役員
賞与
(※)

短期
業績連動

０～
200％

役位別の
基準額

×

（1）当社連結経常利益

25％（2）当社親会社株主に帰属する当期純利益

10％（3）当社連結ＲＯＥ25％（4）当社連結経費率10％

個人の職務遂行状況（定性評価） ※社長の例＜30％＞「業界Ｎｏ.１のクオリティを有し、顧客満足度Ｎｏ.１の証券会社の実現」、「新ＮＩＳＡ制度等環境変化を見据えたサービスの拡充」、「ＥＳＧへの取組み強化とプレゼンスの向上」

等(※)マルス（没収）・クローバック（返還請求）の対象

Ⅱ．各報酬の内容（Ⅰ）基本報酬
・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
・役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。
（Ⅱ）株式報酬
・「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧ株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっております。
ⅰ．業績連動部分
・「役位に応じて定められた基準額 × ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数（業績達
成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等
ＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。

（注１）

が原則として３年ごとのＭＵ（注１）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。

・業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。
（ⅰ）競合比較評価部分（評価ウエイト45％）以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同20％）- 43 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・ＭＵＦＧグループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、ならびに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（㈱みずほ
フィナンシャルグループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を行うこと
で、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。
・業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

（ⅱ）中計達成度等評価部分（同55％）以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率もしくはベンチマーク等との相対比較（３年間）
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同30％）
・ＭＵＦＧ連結経費率（同10％）
・ＥＳＧ評価（同10％）（注２）［内訳］・ＧＨＧ
自社排出量削減
・従業員エンゲージメントサーベイスコア

・女性マネジメント比率
・ＥＳＧ外部評価機関評価
（注３）

・ＴＳＲ

（同5％）

（注２）Greenhouse Gas(CO2等の温室効果ガス）（注３）Total Shareholder Return（株主総利回り）

・ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ＲＯＥおよび連結経費率の両指標について、ＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。
・サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、ＭＵＦＧグループ・グローバルＧＨ
Ｇ自社排出量の削減、ＭＵＦＧ従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善ならびにＭＵＦ
Ｇ女性マネジメント比率の向上をＥＳＧ独自評価指標として設定します。また、ＭＵＦＧのＥ
ＳＧへの幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関５社
評価の改善度について相対評価を行います。

（注４）

による外部

（注４）CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalyticsの５社

・中長期的な企業価値の向上ならびに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点から、ＭＵＦＧのＴＳＲ（３年間）について、ＴＯＰＩＸ（配当込み）およびＭＵＦＧの主要競合他社との相対評価を行います。
・業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

ⅱ．業績非連動部分
・「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等が、原則として各役員等の退任時に交付されます。
ⅲ．マルス・クローバック
・株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイ
ントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
ⅳ．株式保有方針
・役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。
（Ⅲ）役員賞与
・「役員賞与」は、役員等の毎年度の企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「役員評価シート」等を用いて前年度の業績および役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対し０～200％の範囲で変動）、原則として年１回、業績評価確定後速やかに現金で支払う- 44 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

こととしております。
・社長・会長（以下「社長等」といいます。）の評価項目別のウエイトは、定量評価70％、定性評価30％とし、定量評価指標および評価方法は、以下のとおりです。
・当社連結経常利益（評価ウエイト25％）
・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）
・当社連結ＲＯＥ（同25％）
・当社連結経費率（同10％）
当社の最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、１年間の経営成績として、上記４指標を「前年度比増減率」および「目標比達成率」（前年度比と目標比の割合は１：１）で評価しています。

・また、社長等の定性評価方法は、例えば「業界Ｎｏ.1のクオリティを有し、顧客満足度Ｎｏ.1の証券会社の実現」、「新ＮＩＳＡ制度等環境変化を見据えたサービスの拡充」、「ＥＳＧへの取組み強化とプレゼンスの向上」等６項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance Indicator）を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について８段階評価を行っています。
・定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、０～200％の範囲で評価を行っています。
・社長等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。
・社長等以外の役員賞与は、ＭＵＦＧ報酬委員会で審議・決定された社長等の総合評価をベースとして、各々の業績を社長が最終評価し、決定しております。
・役員賞与において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場
合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、未支給部分の没収（繰延べ支給の場合）もしくは支給済みの額の返還を請求できることとしております。
Ⅲ．その他
・上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報
酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。
＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞
報酬種類

決議年月日

対象者
監査等委員以外の基本報酬

2016年６月28日

取締役
監査等委員である
取締役

信託Ⅰ（業績非連動部分）

2024年５月15日

株式
報酬
信託Ⅱ
（業績連動部分）

役員賞与

2024年５月15日

2024年５月15日

金額

決議時の対象取締役の員数

年額630百万円以内

８名

年額300百万円以内

５名

信託金の上限金額：２億円付与されるポイント（ＭＵＦＧ
監査等委員以外の取締役（社外取締役
を除く。）
および執行役員

監査等委員以外の取締役

株式）の上限：30万ポイント（３事業年度ごと）
信託金の上限金額：11億円付与されるポイント（ＭＵＦＧ
株式）の上限：160万ポイント（３事業年度ごと）
年額400百万円以内

８名

８名＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
当社は、ＭＵＦＧ報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決定するとともに、経済および社会の情勢、当社の業績の状況ならびに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的かつ継続的に見直しを行っており、取締役会は、本制度に従って決定された取締役の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ご参考）
2024年度より、新たなＭＵＦＧ中期経営計画（2024年～2026年度）の達成ならびに中長期的な企業価値向上に向けて、以下のとおりグループ役員への動機付け・インセンティブ強化を主な内容とする役員報酬制度の見直しを行っております。
報酬構成
割合

業績等連動
報酬割合の

・ＭＵＦＧ中期経営計画達成等に向けたインセンティブ強化のため、副社長以下の業績連動報酬割合（株式報酬および役員賞与の割合）を引き上げます。

引上げ

・なお、社長は同割合が現状十分高いことから報酬構成割合を維持します。

ＭＵＦＧ

・「経済的価値」および「社会的価値」の双方を追求していくため、財務指標

連結ＲＯＥ・（ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ・同経費率）については新たなＭＵＦＧ中期経営計画

株式報酬

同経費率

業績連動
指標

ＥＳＧ評価

に沿った目標を設定するとともに、非財務指標（ＥＳＧ評価）については従来のＥＳＧ外部評価機関評価に加え、新たに独自３指標を採用のうえ、評価

ＴＳＲ＊

ウエイトを引き上げます。
・中長期的な企業価値の向上ならびに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点＊から、新たにＴＳＲ（株主総利回り）を採用します。

＊ＭＵＦＧグループベース
報酬制度概要（改定前）
報酬
種類

業績連動
の有無

業績
連動幅

基本
報酬

固定

―

業績
非連動

―

支給基準

評価

支給時期

支給方法

毎月

現金

ウエイト

・役位等に応じて支給
・「取締役手当」「委員（長）手当」等を含む

各役員の
退任時

役位別の基準額
業績連動係数［中計達成度評価］

株式50％
現金50％

＜50％＞

以下指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率

株式
報酬

中長期
業績連動

０～
150％

役位別の
基準額

×

（1）ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）

30％（2）ＭＵＦＧ連結経費削減額（業績連動経費を除く）

15％（3）ＥＳＧ評価機関評価

５％

業績連動係数［競合比較評価］

＜50％＞

ＭＵＦＧ
中期
経営計画
終了時

以下指標の前年度比伸び率の競合他社比較

※マルス
（没収）・
クローバック（返還請求）の対象（1）ＭＵＦＧ連結業務純益

25％（2）ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益

25％

業績連動係数（定量評価） ※社長の例＜70％＞

以下指標の前年度比増減率および目標比達成率

役員
賞与

短期
業績連動

０～
200％

役位別の
基準額

（1）当社連結経常利益

25％（2）当社親会社株主に帰属する当期純利益

10％（3）当社連結ＲＯＥ25％（4）当社連結経費額

10％×
個人の職務遂行状況（定性評価） ※社長の例「業界Ｎｏ.1のクオリティを有する顧客満足度Ｎｏ.1の証券会社実現に向けた基礎の確立」、「ウェルスマ
ネジメントソリューションの強化」、「お客さまに提供する商品供給力・開発力の強化」、「デジタル戦略の推進」等- 46 -

＜30％＞

年１回

現金

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる

役員区分

役員の員数
（人）

報酬等の総額

基本報酬等

役員賞与

（百万円）

金銭
業績非連動

金銭
業績連動

株式報酬
非金銭
業績非連動

非金銭
業績連動

①監査等委員以外の取締役（社外取締役を含む）

11

363

113

92

19

138

②監査等委員である取締役（社外取締役を含む）

6

99

99

―

―

―

5

74

74

―

―

―

③上記①および②のうち社外
取締役分を合算したもの（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、2016年７月１日付で、非金銭報酬として役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型
株式報酬制度を導入しております。（株式報酬制度の内容は「イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。）
上記表中の株式報酬の額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額を記載しております。
３．社外取締役には、当社の親会社等から上記のほかに５百万円の報酬が支給されております。
４．2021～2023年度の中期経営計画に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および達成率は以下のとおりです。
達成率
評価
種類

業績連動指標評価
ウエイト

2021年度

目標等

指標毎
競合
比較
評価

中計
達成度
評価

・ＭＵＦＧ連結業務純益

25％

合計

140％

競合他社との相対比較による2022年度
指標毎

2023年度

合計

指標毎

140％
130％

3年間
合計

100％

113％

80％
110％

・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益

25％

・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）30％[2023年度] 7.5％

136％

・ＭＵＦＧ連結経費削減額（業績連動経費を除く）

15％[2023年度]
2020年度比削減

150％・ＥＳＧ評価機関評価

５％[2023年度]
2020年度比改善

50％

120％

合計

80％

120％

131％

５．2021～2023年度中に支給された社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2023年度業績の評価方法は原則同様です。
2021年度支給
業績連動指標＜総合評価＞

2022年度支給2023年度支給

評価
ウエイト 2020年度
達成率

支給率

2021年度
達成率

支給率

2022年度
達成率

支給率

100％

151.6％

151.6％

78.1％

78.1％

101.6％

101.6％

・定量評価（当社連結経常利益等4指標の組合せ）

70％

118.6％

―

51.1％

―

74.6％

―

・定性評価

30％

33.0％

―

27.0％

―

27.0％

―

（注）１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１：１で評価しています。
２．定性評価は８段階評価、定量評価を合わせた総合評価は０～200％の範囲で評価を行っています。
３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容
・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容および裁量の範囲は、イ.「d. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。
・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性確保ならびに各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な賞与評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた取締役社長（代表取締役） 兼 グローバルＣＥＯ（2023年度は小林真）が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。
・2023年度に取締役会において以下を決議しております。
・役員等の個人別報酬（賞与を含む）の決定に係る社長への委任

・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧの有価証券報告書をご参照ください。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、当連結会計年度末の定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨規定しております。
当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑤ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社の取締役・執行役員およびＭＵＭＳＳの取締役・監査役・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。また、全ての保険料を両社が負担しております。
⑥ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社の当連結会計年度末の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
（取締役の員数および選任）第15条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とし、それぞれ区別して株主総会において選任する。

２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株
主の出席を要する。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
⑦ 剰余金の配当の決定機関
当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため、会社法第459条第１項各号に規定される、剰余金の配当および株主との合意による自己株式の取得等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができます。また、当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

- 48 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①役員一覧
a. 2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1960年８月日綿實業株式会社（現：双日株式会社）入社

1964年４月

オリエント・リース株式会社（現：オリックス株式

1970年３月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

2000年４月

同社代表取締役会長・グループCEO

2003年６月

同社取締役 兼 代表執行役会長・グループCEO

2006年４月

株式会社ACCESS社外取締役（現任）2014年６月

オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）2015年６月

当社取締役（現任）所 有
任期 株式数
(千株)

会社）入社

取締役

宮 内

義 彦 1935年９月13日生

取締役
監査等委員

柳 澤

裕 1950年９月２日生（委員長）

2017年６月

カルビー株式会社社外取締役（現任）2019年10月

ラクスル株式会社社外取締役（現任）

2020年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役（現任）1974年４月

三菱地所株式会社入社

1999年４月

ロックフェラーグループ社取締役副社長

2003年４月

三菱地所株式会社執行役員

2005年６月

同社常務執行役員

2009年６月

同社取締役兼常務執行役員

2010年４月

同社取締役兼専務執行役員

2010年６月

同社代表取締役

2011年４月

同社代表取締役兼専務執行役員

2013年４月

同社代表取締役兼副社長執行役員

2015年４月

同社取締役

2015年６月

同社常勤監査役

2016年６月

同社取締役 常勤監査委員

2018年６月

同社顧問

2019年５月

ジャパンリアルエステイト投資法人執行役員

2021年６月

当社取締役 監査等委員（委員長）（現任）

1990年４月

最高裁判所司法研修所入所

1992年４月

西村眞田法律事務所入所

1998年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2000年８月

西村総合法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・

(注)3

－

(注)4

－

(注)4

－

第一東京弁護士会弁護士登録
取締役
監査等委員

伊 東

啓 1966年12月18日生

外国法共同事業）パートナー（現任）2007年４月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

2008年４月

一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）2019年６月

当社取締役 監査等委員（現任）- 49 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1995年１月

太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）

1997年４月

公認会計士登録所 有
任期 株式数(千株)

入所
2008年４月

公認不正検査士登録

2010年12月

学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所

2019年４月

学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所

育 子 1968年２月27日生 2019年６月

株式会社新生銀行（現：株式会社SBI新生銀行）

主任研究員

取締役
監査等委員

主幹研究員
赤 松

(注)5

－

(注)5

－

(注)4

－

社外監査役（現任）2019年７月

日本公認会計士協会理事（現任）2020年６月

株式会社カワチ薬品社外取締役
東洋製罐グループホールディングス株式会社
社外監査役（現任）2022年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

2023年６月

日本化薬株式会社社外取締役（現任）1987年４月

株式会社三菱銀行入行

2006年11月

三菱UFJ証券株式会社

2010年５月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2012年９月

同社業務運営本部本部長補佐

2014年６月

当社執行役員

ストラクチャードプロダクツ部長
商品戦略部長
取締役
監査等委員

左 合

秀 行 1964年９月７日生

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
2020年６月

当社取締役 監査等委員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社
監査役

1990年４月

株式会社三菱銀行入行

2004年10月

三菱セキュリティーズインターナショナル出向

2007年８月

三菱UFJ証券株式会社ニュープロダクツ部長

2011年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2015年６月

同社執行役員 金融市場部長

2016年６月

当社執行役員金融市場部長

取締役
常勤監査等委員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
緒 方

裕 之 1965年９月10日生 2017年12月
2018年５月

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役
当社執行役員 財務企画部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
財務企画部長

2022年４月

当社執行役員 O&D企画部の担当

2023年６月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）- 50 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1981年４月

株式会社三菱銀行入行

2007年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行人事部長

2007年６月

同行執行役員

2009年５月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2011年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

所 有
任期 株式数(千株)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員2012年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

2014年６月

同社常務執行役員

2015年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役

2015年６月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2016年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副頭取

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

執行役専務
取締役会長
(代表取締役)荒 木

三 郎 1957年８月６日生 2017年６月
2018年４月

同行取締役副頭取執行役員
当社取締役社長 最高経営責任者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 最高経営責任者
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
代表執行役副会長

2018年６月

同社取締役代表執行役副会長

2020年６月

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社

2022年４月

当社取締役会長（現任）

代表取締役社長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
副会長（現任）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役- 51 -(注)3－

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1985年４月

株式会社三菱銀行入行

2010年９月

株式会社三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長

2011年５月

同行ストラクチャードファイナンス部長

2011年６月

同行執行役員2015年５月

同行常務執行役員

2015年７月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2017年６月

日立キャピタル株式会社（現：三菱HCキャピタル

2018年７月

当社常務執行役員

所 有
任期 株式数(千株)株式会社）取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員2018年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
副社長執行役員

取締役社長(代表取締役)

2020年５月
小 林

真 1962年２月22日生 2020年６月

MUFGセキュリティーズアジア取締役
当社取締役 専務執行役員
MUFGセキュリティーズEMEA取締役

グローバルCEOMUFGセキュリティーズ（カナダ）取締役
2020年７月

MUFGセキュリティーズアメリカ取締役

2021年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2021年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2022年４月

当社取締役社長 兼 グローバルCEO（現任）

常務執行役員
取締役 副社長執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 兼 CEO（現任）
2022年６月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 兼 CEO- 52 -(注)3－

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1986年４月

株式会社三菱銀行入行

2010年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行タイ総支配人兼2012年５月

同行融資企画部長

所 有
任期 株式数(千株)

バンコック支店長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
投融資企画部長
2012年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2016年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

取締役
副社長執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(代表取締役)

常務執行役員COO-I（経営企画部の共同統括） 兼 法
人企画部の統括 兼

桑 原

海外コーポレート・

昌 宏 1962年11月11日生

2019年５月

同社執行役常務2019年６月

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員

2020年４月

株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役

(注)3

－

(注)3

－

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

アフェアーズ担当エ

執行役専務

グゼクティブ 兼 海
外チェンジ・マネジ
メント担当エグゼク

2021年４月

当社取締役

2022年４月

当社取締役 副社長執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

ティブ

副社長執行役員（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）MUFGセキュリティーズEMEA取締役（現任）
2022年５月

MUFGセキュリティーズアジア取締役（現任）

2022年８月

MUFGセキュリティーズ（カナダ）取締役（現任）1990年４月

株式会社三和銀行入行

2013年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行西宮支社長

2015年５月

同行法人企画部副部長

2016年５月

同行神戸支社長

2016年６月

同行執行役員2020年４月

当社常務執行役員

MUFGセキュリティーズアメリカ取締役（現任）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

取締役

常務執行役員

専務執行役員グローバルCSO（経営企画部の共同

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員堀 川

賢 治 1967年12月９日生 2022年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

統括） 兼 グローバ
ルCHRO（人事部の統括）

当社取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

2023年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2024年４月

当社取締役 専務執行役員（現任）

執行役常務
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 専務執行役員（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役専務（現任）- 53 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1987年４月

株式会社東京銀行入行

2011年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行東アジア金融市場部長

2013年３月

同行金融市場部長

2014年６月

同行シニアフェロー2017年７月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員

2018年７月

当社執行役員2020年４月

当社常務執行役員

所 有
任期 株式数(千株)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
取締役
常務執行役員岩 垂

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

廣 親 1965年３月１日生

常務執行役員

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員2020年６月

当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役（現任）

取締役
常務執行役員グローバルヘッド（事務統括部の統CCO（コンプライ

株式会社東京銀行入行

2015年５月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2016年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行東アジア金融市場部長

2018年６月

当社グローバル業務戦略部特命部長

2018年７月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

欧州統括部部長（特命担当）

オペレーション担当括） 兼 グローバル

1990年４月

金融市場部長飛 松

一 樹 1965年12月29日生 2019年６月

当社執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

アンス統括部・法2021年４月

人・市場コンプライ

当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

アンス部の統括）取締役 常務執行役員（現任）兼 グローバル株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

CLO（法務部の統常務執行役員（現任）括）1991年４月

株式会社三菱銀行入行

1999年４月

東京三菱証券株式会社出向

2012年４月

当社財務企画部副部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
財務企画部副部長

2014年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

取締役
常務執行役員グローバルCFO（財務企画部の統当社財務企画部長
財務企画部長山 本 慎 二 郎 1968年２月22日生

2018年６月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2020年４月

当社執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員

括） 兼 グローバル

2021年６月

auカブコム証券株式会社取締役

Deputy CSO （経営2022年４月

当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

企画部の副統括）取締役 常務執行役員（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
2022年６月

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役（現任）- 54 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1993年４月

株式会社三和銀行入行

2017年７月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2019年５月

株式会社三菱UFJ銀行グローバルコマーシャルバンキ

所 有
任期 株式数(千株)

財務企画部IR室長
ング企画部長 兼 経営企画部部長（特命担当）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
グローバルコマーシャルバンキング企画部長 兼 経営
企画部部長（特命担当）
取締役

2019年６月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員

2021年４月

当社執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

常務執行役員グローバルCAO

本 城

史 朗 1970年１月29日生（内部監査部の統

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
2023年４月

(注)3

－

(注)6

－

当社常務執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

括）

常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
2023年６月

当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
静銀ティーエム証券株式会社社外監査役（現任）1992年４月

株式会社三和銀行入行

2015年５月

MUFGユニオンバンク出向
株式会社三菱東京UFJ銀行
米州統括部副部長（特命担当）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
米州統括部副部長

2016年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行
経営企画部副部長（特命担当） 兼 会長行室長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
経営企画部副部長（特命担当）

2018年４月
取締役

横幕

株式会社三菱UFJ銀行監査部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

勝 範 1967年12月23日生

監査部部付部長
2018年６月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員

2021年４月

MUFGセキュリティーズEMEA取締役

2022年４月

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員（現任）2024年４月

当社取締役（現任）

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役常務（現任）
米州MUFGホールディングスコーポレーション
取締役（現任）計－（注）1．取締役の宮内義彦氏、取締役 監査等委員の柳澤裕氏、伊東啓氏、および赤松育子氏は、社外取締役であります。
2．柳澤裕氏は、監査等委員会委員長であります。
3．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6．2024年４月から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7. 伊東啓氏の戸籍上の氏名は網啓であります。

- 55 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b. 当社は2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1960年８月日綿實業株式会社（現：双日株式会社）入社

1964年４月

オリエント・リース株式会社（現：オリックス株式

1970年３月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

2000年４月

同社代表取締役会長・グループCEO

2003年６月

同社取締役 兼 代表執行役会長・グループCEO

2006年４月

株式会社ACCESS社外取締役（現任）2014年６月

オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）2015年６月

当社取締役（現任）所 有
任期 株式数
(千株)

会社）入社

取締役

宮 内

義 彦 1935年９月13日生

取締役
監査等委員

柳 澤

裕 1950年９月２日生（委員長）

2017年６月

カルビー株式会社社外取締役（現任）2019年10月

ラクスル株式会社社外取締役（現任）

2020年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役（現任）1974年４月

三菱地所株式会社入社

1999年４月

ロックフェラーグループ社取締役副社長

2003年４月

三菱地所株式会社執行役員

2005年６月

同社常務執行役員

2009年６月

同社取締役兼常務執行役員

2010年４月

同社取締役兼専務執行役員

2010年６月

同社代表取締役

2011年４月

同社代表取締役兼専務執行役員

2013年４月

同社代表取締役兼副社長執行役員

2015年４月

同社取締役

2015年６月

同社常勤監査役

2016年６月

同社取締役 常勤監査委員

2018年６月

同社顧問

2019年５月

ジャパンリアルエステイト投資法人執行役員

2021年６月

当社取締役 監査等委員（委員長）（現任）

1990年４月

最高裁判所司法研修所入所

1992年４月

西村眞田法律事務所入所

1998年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2000年８月

西村総合法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・

(注)3

－

(注)4

－

(注)4

－

第一東京弁護士会弁護士登録
取締役
監査等委員

伊 東

啓 1966年12月18日生

外国法共同事業）パートナー（現任）2007年４月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

2008年４月

一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）2019年６月

当社取締役 監査等委員（現任）- 56 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1995年１月

太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）

1997年４月

公認会計士登録所 有
任期 株式数(千株)

入所
2008年４月

公認不正検査士登録

2010年12月

学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所

2019年４月

学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所

育 子 1968年２月27日生 2019年６月

株式会社新生銀行（現：株式会社SBI新生銀行）

主任研究員

取締役
監査等委員

主幹研究員
赤 松

(注)5

－

(注)4

－

(注)5

－

社外監査役（現任）2019年７月

日本公認会計士協会理事（現任）2020年６月

株式会社カワチ薬品社外取締役
東洋製罐グループホールディングス株式会社
社外監査役（現任）2022年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

2023年６月

日本化薬株式会社社外取締役（現任）1990年４月

株式会社三菱銀行入行

2004年10月

三菱セキュリティーズインターナショナル出向

2007年８月

三菱UFJ証券株式会社ニュープロダクツ部長

2011年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2015年６月

同社執行役員 金融市場部長

2016年６月

当社執行役員金融市場部長

取締役
常勤監査等委員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
緒 方

裕 之 1965年９月10日生 2017年12月
2018年５月

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役
当社執行役員 財務企画部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
財務企画部長

2022年４月

当社執行役員 O&D企画部の担当

2023年６月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）1993年４月

株式会社東京銀行入行

2018年７月

株式会社三菱UFJ銀行資金証券部外貨資金室長 兼資金証券部部長（特命担当）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
財務企画部CFO室室長（特命担当）

2020年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2020年６月

日本相互証券株式会社社外取締役

2021年４月

当社市場企画部特命部長

金融市場トレーディング部長

取締役
監査等委員

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
上 山

毅 弘 1969年11月19日生

フィクストインカムグループ長 兼 金融市場トレー
ディング部長株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
市場企画部部長（特命担当）
2021年６月

当社執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2024年６月

当社取締役 監査等委員（予定）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（予定）- 57 -

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役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1981年４月

株式会社三菱銀行入行

2007年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行人事部長

2007年６月

同行執行役員

2009年５月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2011年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

所 有
任期 株式数(千株)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員2012年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

2014年６月

同社常務執行役員

2015年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役

2015年６月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2016年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副頭取

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

執行役専務
取締役会長
(代表取締役)荒 木

三 郎 1957年８月６日生 2017年６月
2018年４月

同行取締役副頭取執行役員
当社取締役社長 最高経営責任者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 最高経営責任者
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
代表執行役副会長

2018年６月

同社取締役代表執行役副会長

2020年６月

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社

2022年４月

当社取締役会長（現任）

代表取締役社長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
副会長（現任）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役- 58 -(注)3－

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1985年４月

株式会社三菱銀行入行

2010年９月

株式会社三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長

2011年５月

同行ストラクチャードファイナンス部長

2011年６月

同行執行役員2015年５月

同行常務執行役員

2015年７月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2017年６月

日立キャピタル株式会社（現：三菱HCキャピタル

2018年７月

当社常務執行役員

所 有
任期 株式数(千株)株式会社）取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員2018年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
副社長執行役員

取締役社長(代表取締役)

2020年５月
小 林

真 1962年２月22日生 2020年６月

MUFGセキュリティーズアジア取締役
当社取締役 専務執行役員
MUFGセキュリティーズEMEA取締役

グローバルCEOMUFGセキュリティーズ（カナダ）取締役
2020年７月

MUFGセキュリティーズアメリカ取締役

2021年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2021年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2022年４月

当社取締役社長 兼 グローバルCEO（現任）

常務執行役員
取締役 副社長執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 兼 CEO（現任）
2022年６月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 兼 CEO- 59 -(注)3－

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1986年４月

株式会社三菱銀行入行

2010年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行タイ総支配人兼2012年５月

同行融資企画部長

所 有
任期 株式数(千株)

バンコック支店長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
投融資企画部長
2012年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2016年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

取締役
副社長執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(代表取締役)

常務執行役員COO-I（経営企画部の共同統括） 兼 法
人企画部の統括 兼

桑 原

海外コーポレート・

昌 宏 1962年11月11日生

2019年５月

同社執行役常務2019年６月

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員

2020年４月

株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役

(注)3

－

(注)3

－

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

アフェアーズ担当エ

執行役専務

グゼクティブ 兼 海
外チェンジ・マネジ
メント担当エグゼク

2021年４月

当社取締役

2022年４月

当社取締役 副社長執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

ティブ

副社長執行役員（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）MUFGセキュリティーズEMEA取締役（現任）
2022年５月

MUFGセキュリティーズアジア取締役（現任）

2022年８月

MUFGセキュリティーズ（カナダ）取締役（現任）1990年４月

株式会社三和銀行入行

2013年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行西宮支社長

2015年５月

同行法人企画部副部長

2016年５月

同行神戸支社長

2016年６月

同行執行役員2020年４月

当社常務執行役員

MUFGセキュリティーズアメリカ取締役（現任）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

取締役

常務執行役員

専務執行役員グローバルCSO（経営企画部の共同

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員堀 川

賢 治 1967年12月９日生 2022年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

統括） 兼 グローバ
ルCHRO（人事部の統括）

当社取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

2023年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2024年４月

当社取締役 専務執行役員（現任）

執行役常務
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 専務執行役員（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役専務（現任）- 60 -

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役 職 名

氏

名

生年月日

取締役
常務執行役員グローバルヘッド（事務統括部の統CCO（コンプライ

歴1990年４月

株式会社東京銀行入行

2015年５月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2016年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行東アジア金融市場部長

2018年６月

当社グローバル業務戦略部特命部長

2018年７月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

所 有
任期 株式数(千株)

欧州統括部部長（特命担当）

オペレーション担当括） 兼 グローバル略

金融市場部長飛 松

一 樹 1965年12月29日生 2019年６月

当社執行役員

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

アンス統括部・法2021年４月

人・市場コンプライ

当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

アンス部の統括）取締役 常務執行役員（現任）兼 グローバル株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

CLO（法務部の統常務執行役員（現任）括）1991年４月

株式会社三菱銀行入行

1999年４月

東京三菱証券株式会社出向

2012年４月

当社財務企画部副部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
財務企画部副部長

2014年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

取締役
常務執行役員グローバルCFO（財務企画部の統当社財務企画部長
財務企画部長山 本 慎 二 郎 1968年２月22日生

2018年６月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2020年４月

当社執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員

括） 兼 グローバル

2021年６月

auカブコム証券株式会社取締役

Deputy CSO （経営2022年４月

当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

企画部の副統括）取締役 常務執行役員（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
2022年６月

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役（現任）1992年４月

三井信託銀行株式会社入社

2012年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行市場企画部

2018年９月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2021年９月

当社リスク統括部長

市場ソリューション室リサーチグループ次長
リスク統括部信用審査室長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
リスク統括部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
常務執行役員グローバルCRO

リスク統括部部長（特命担当）
露﨑

剛 志 1969年７月２日生

2023年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員（リスク統括部の統括） 兼 CDO

当社執行役員2024年４月

当社常務執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）2024年６月

当社取締役 常務執行役員（予定）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（予定）- 61 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役 職 名

氏

名

生年月日

略

歴

1993年４月

株式会社三和銀行入行

2017年７月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2019年５月

株式会社三菱UFJ銀行グローバルコマーシャルバンキ

所 有
任期 株式数(千株)

財務企画部IR室長
ング企画部長 兼 経営企画部部長（特命担当）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
グローバルコマーシャルバンキング企画部長 兼 経営
企画部部長（特命担当）
取締役

2019年６月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員

2021年４月

当社執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

常務執行役員グローバルCAO

本 城（内部監査部の統

史 朗 1970年１月29日生

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
2023年４月

(注)3

－

(注)6

－

当社常務執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

括）

常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
2023年６月

当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
静銀ティーエム証券株式会社社外監査役（現任）1992年４月

株式会社三和銀行入行

2015年５月

MUFGユニオンバンク出向
株式会社三菱東京UFJ銀行
米州統括部副部長（特命担当）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
米州統括部副部長

2016年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行
経営企画部副部長（特命担当） 兼 会長行室長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
経営企画部副部長（特命担当）

2018年４月

株式会社三菱UFJ銀行監査部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ監査部部付部長

取締役

横幕

勝 範 1967年12月23日生 2018年６月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2021年４月

MUFGセキュリティーズEMEA取締役

2022年４月

株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員

2024年４月

当社取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役常務（現任）
米州MUFGホールディングスコーポレーション
取締役（現任）2024年６月

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員（予定）〔他の法人等の代表状況（予定）〕
株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員

計－（注）1．取締役の宮内義彦氏、取締役 監査等委員の柳澤裕氏、伊東啓氏、および赤松育子氏は、社外取締役であります。
2．柳澤裕氏は、監査等委員会委員長であります。
3．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6．2024年４月から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

- 62 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

7. 伊東啓氏の戸籍上の氏名は網啓であります。

②社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
社外取締役の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当連結会計年度末における監査等委員会監査の状況は、以下のとおりです。
イ．組織構成、人員監査等委員５名（うち常勤監査等委員１名）
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会室を設置しております。
ロ．監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
ハ．監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名

役職

開催回数

出席回数

柳澤 裕
(委員長)

監査等委員(社外)

16回

16回

伊東

啓

監査等委員(社外)

16回

16回

赤松

育子

監査等委員(社外)

16回

16回

松本 展広
(注２)

常勤監査等委員(社外)

５回

５回

緒方 裕之
(注３)

常勤監査等委員

11回

11回

監査等委員

16回

16回

(注１)

左合

秀行

(注)１．赤松育子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．松本展広氏は、2023年６月26日付で当社監査等委員を辞任する前の監査等委員会を対象としております。
３．緒方裕之氏は、2023年６月28日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画を決議し取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期的に取締役会に報告しております。
・ ガバナンス態勢の整備・高度化
・ コンプライアンス・顧客保護態勢の整備・高度化
・ リスク管理態勢の整備・高度化
・ 財務報告態勢の整備・高度化
・ 会計監査人の監査の相当性・職務遂行状況
・ 内部監査態勢の整備・高度化
・ 経営戦略の執行状況- 63 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査等委員は上記監査計画に基づき常勤委員、非常勤委員で分担し、主に以下の活動を行っております。なお、活動結果については監査等委員会に月次で報告し、他の監査等委員との情報共有ならびに意見交換を行っております。
・・

経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧
国内外の子会社社長、監査役（監査委員）との対話

・関係部署（業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等）との対話

・・

内部監査担当部署、外部監査人（有限責任監査法人トーマツ）との対話
代表取締役との対話

・

親会社監査委員との対話

・

国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査

・

内部通報事案の調査等② 内部監査の状況
当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することにより、Ｍ
ＵＦＧグループおよび当社グループの価値を高め、ＭＵＦＧ Ｗａｙで規定するビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リスク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行う。」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、当社グループの内部監査部門を統括する部署として内部監査部を設置しております。2024年３月末現在の人員は45名（ただし三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）で構成されており、当社グループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、内部監査部から代表取締役、監査等委員会および取締役会に報告するように、内部監査規則に規定されています。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。
当社および当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員・監査役および会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社内部監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当社は、内部監査部署と監査等委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員稲葉修

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員青木裕晃

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員正田誠

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員齋藤大樹

有限責任監査法人トーマツ－（注）（注）７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．継続監査期間
16年
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者

人数

公認会計士

20名

会計士試験合格者等

20名

その他

32名
合計

72名

- 64 -

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ニ．監査法人の選定方針と理由および評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の選任、解任または不再任に関する方針」を策定し、次の項目について監査法
人の活動状況を検討したうえで監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
a. 証券業務監査における精通度
b. 組織・業況
c. コンプライアンス態勢および対応状況
d. 独立性の確保
e. 品質管理体制
f. サービス提供態勢
g. その他監査に関わる項目④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

418

6

424

6

連結子会社

559

62

486

38

計

978

68

911

44

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に「顧客資産の分別管理の検証」等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

1

－

1

連結子会社

304

59

385

38

計

304

60

385

40

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に「税務関連業務」等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、当連結会計年度に係る報酬額につき妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等の概要」に記載しております。

- 65 -（１）コーポレート・ガバナンス

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

- 66 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

- 67 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
未収還付法人税等
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 68 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,866,906
1,053,452※２ 11,936,959
4,610,425
7,326,533
81,430295,567
196,669
98,898
13,954,461
3,549,008
10,405,452
1,350,932
36,811
16,977
12,214
194,427
31,800,140

2,471,009
1,189,099※２ 14,450,618
5,603,727
8,846,890－
374,996245,653
129,342
17,416,931
3,784,359
13,632,572
1,317,753※２ 7,089
27,27011,198
192,325
37,458,294※１ 24,316※１ 24,481

12,754
6,659
1
4,900
109,163
86,08823,074
525,604※４ 466,144※２ 4,011
15,017
17,56924,571△1,709659,084
32,459,225

11,543
7,515
10
5,411
127,009
106,023
20,985507,905※４ 444,577※２ 3,032
19,48918,053
24,106△1,353659,396
38,117,691

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 69 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

12,412,654
4,950,647
7,462,006－
167,316
12,501
154,815
8,552,144
946,001
7,606,142
784,928
1,683,328※２ 4,451,360
237,356
169,270878,154
6,674
34,17073
131,724
29,509,157

13,985,409
5,326,313
8,659,096
52,213
193,294
24,185
169,108
12,257,130
983,839
11,273,290
907,765
1,846,680※２ 4,604,436
110,596
226,988
886,058
13,02642,016
67
119,479
35,245,165

841,706
1,046,074
966
2,622
18
7,364
6,104
1,904,856

496,900
1,245,244
1,220
2,426
29
8,026
6,363
1,760,211※５ 4,659※５ 5,058

4,659
31,418,673

5,058
37,010,435

75,518434,441
232,334
742,295

75,518434,441
257,889
767,849

933
8
5,373
2,240
8,555
289,700
1,040,551
32,459,225

1,279
17
44,4972,934
48,728290,677
1,107,255
38,117,691

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
金銭の信託運用損
為替差損
その他
営業外費用計経常利益- 70 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

151,850
23,241

196,772
29,797

26,89638,23818,62825,73783,085
182,567
158,3844
492,807
140,549352,257

102,999
136,190379,6674
712,635
322,098
390,537

66,781

71,958※１ 119,849※１ 131,013

23,367
38,76330,341
10,3098,327
297,741
54,516

23,632
42,114
31,626
13,69010,704
324,740
65,797

5,721
26,4983,202
35,422

10,161
26,001
1,451
37,614

2,411
－
2,488
498
5,397
84,541

785
151
－
281
1,218
102,1932024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
事業構造改善費用
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,191
1,191

56
56

※２ 2,222※２ 2392※３ 235286
2,748
82,985
17,956△3,105
14,851
68,13323,33144,802- 71 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

399※３ 1,766－
2,405
99,84425,641△654
24,98674,857
26,13948,717

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 72 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

68,13374,85728△18
10,806△1,253※ 9,563
77,696710
839,124
1,156※ 41,000
115,857

54,72622,97088,89026,967

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金

434,441

株主資本合計212,759

722,720△25,227△25,22744,80244,802

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

19,575

19,57575,518434,441

232,334

742,295

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差額
金

繰延ヘッジ
損益

1,045

27

為替換算
調整勘定
△5,433

その他の退職給付に係る包括利益累計
調整累計額
額合計
2,992

△1,368

非支配株主持分283,237

純資産合計

1,004,589

当期変動額
剰余金の配当△25,227

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44,802△111△18

10,806

△751

9,924

6,463

16,387△111△18

10,806

△751

9,924

6,463

35,962

933

8

5,373

2,240

8,555

289,700

1,040,551- 73 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金

434,441

株主資本合計232,334

742,295△23,163△23,163

48,717

48,717

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

25,55425,55475,518434,441

257,889

767,849

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

933

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
8

5,373

その他の
退職給付に係る包括利益累計
調整累計額
額合計
2,240

8,555

非支配
株主持分

289,700

純資産合計

1,040,551

当期変動額
剰余金の配当△23,163

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48,717345

839,124694

40,172977

41,149345

839,124694

40,172977

66,7031,279

1744,4972,934

48,728290,677

1,107,255- 74 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 75 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

82,98530,341
2,077
△18
2
△132
△164,223
140,549△26,498
1,175
5
2,222
38,4452,909,580△969,920△3,05099,844
31,626
2,077
△355
399
△196
△389,942
322,098△26,001715△2
239△135,147△1,029,564
133,235△53,451△2,897,212

304,618△42,039△51,569
93,500△41,568△895,347
181,171△134,737△24,825
10,295△863,443

120,199
126,394
20,12845,471△427,611
415,382△318,003△28,428
10,245△348,415

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への分配金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 76 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△6,7872,961△51,377
47,053△198,745
146,722△2,0054△457△35,613△1,034－50△99,227△12,230
16,065△27,518
38,435△75,956
81,323△3,231－△421△45,135
34,4185,070
89
10,907

1,558,778△120,489
252,747△128,191
324,628△231,209△25,227△16,506△1,573
1,612,957
26,085676,372
2,183,871※ 2,860,244

133,7098,194
518,836△284,268
166,001△631,283△23,163△25,990△1,683△139,646
84,792△392,361
2,860,244※ 2,467,882

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9社
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア
ＭＭパートナーシップ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1社
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日
５社
３月末日
４社
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない５社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 77 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項（1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
（2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。
② 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。

②

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
器具備品
４～15年
無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

①

委託手数料

委託手数料は、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、条件決定日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集申込日等の業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。
④

その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは投資信託の代行
手数料およびＭ＆Ａ手数料です。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、その手数料は投資信託の純資産を参照して算定されます。その対価の金額は市場環境等の影響を非常に受けやすく、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高いと判断できないことから、報告日までに確定した金額を取引価格に含めております。当該手数料については、日々のサービスの提供と同時に顧客により便益が費消されるため、契約期間（一定期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。また、Ｍ＆Ａ手数料は、Ｍ＆Ａに関する各種指導・助言等を行う義務を負っており、リテーナーフィーのように契約期間（一定期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識するものと、成功報酬のように一定の成果（一時点）で収益を認識するものがあります。
（7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジ等を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（投資有価証券、在外子会社に対する投資への持分）
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券、長期借入金③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券および長期借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
（8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております（預入期間が３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

約定見返勘定の会計処理
約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

（重要な会計上の見積り）
デリバティブ取引のうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（以下「レベル３デリバティブ」といいます。）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したレベル３デリバティブは正味の債権として201,869百万円（前連結
会計年度末は273,446百万円）計上しております。なお、レベル３デリバティブの種類ごとの内訳については、「連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（1）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債」に記載しております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
デリバティブ取引は時価により評価され、時価については、市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味したオプション価格計算モデル等（以下「評価モデル」といいます。）によって算出しております。算出方法の詳細は、「連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明」に記載しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
レベル３デリバティブの時価評価においては、評価モデルやインプットの決定、出口価格への調整といった見積りや仮定を含んでおりますが、以下のことから複雑性および不確実性の程度が高くなります。
イ．評価モデル
モデルの決定に際して、高度な専門的知識が必要とされるため、複雑性を伴うこと
ロ．インプット
時価算定の基礎となるインプットのうち、金利と為替レートの調整に係る相関係数等は市場で観察できな
いため、その状況において入手可能な情報を最大限利用して市場参加者が時価の算定に考慮している事項を推測し、それらを見積りに反映させておりますが、当該見積りには不確実性を伴うこと
ハ．出口価格への調整
評価モデルにインプットを投入して算出される時価を、実際に資産の売却または負債の移転が行われると仮定した場合の取引価格（出口価格）に調整するために用いた仮定には、不確実性を伴うこと
なお、重要な市場で観察できないインプットおよび時価の評価プロセスについては、「連結財務諸表 注記事
項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価モデル、観察できないインプットおよび出口価格への調整は、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「連結財務諸表 注
記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。
（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数として主として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,113百万円増加しております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（2024年３月31日）

41,272百万円

45,348百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

300,000

652,122652,122

共通担保資金供給オペレーション

300,000

652,122652,122

計

300,000

652,122652,122（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価証券389,421百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券36,656百万円、およびその他担保として受け入れた有価証券48,418百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金4,005百万円を担保に供しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
被担保債務
科目

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

500,000

841,721841,721

共通担保資金供給オペレーション

500,000

841,721841,721

計

500,000

841,721841,721（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価証券366,054百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券87,024百万円、およびその他担保として受け入れた有価証券54,887百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、短期貸付金1,514百万円、長期貸付金3,028百万円を担保に供しております。

- 82 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券
その他担保として差し入れた有価証券

158,354百万円
12,533
4,733,305
9,150,900
1,027,926

当連結会計年度（2024年３月31日）
185,193百万円
24,382
5,105,445
11,727,293
1,081,823（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
その他担保として受け入れた有価証券

185,481百万円
94,002
7,291,438
11,328,346
673,154

当連結会計年度（2024年３月31日）
249,304百万円
122,457
8,062,879
13,912,382
822,283※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）254,833百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
237,634百万円※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
６．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（2024年３月31日）

282,088百万円
172,169

261,104百万円
195,530

109,919

65,573（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行（前連結会計年度末18行）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメ
ントの総額

243,308百万円

借入実行残高差引額- 83 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
242,343百万円

2,000

20,000241,308

222,3432024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．偶発債務（保証債務）
当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当連結会計年度末および前連結会計年度末において当該残高はありません。
（連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用

28,527百万円
3,441

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
33,934百万円
2,322※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所

用途

種類
ソフトウェア

東京都文京区
他６箇所
愛媛県松山市他１箇所

業務システム

店舗設備

減損損失額(百万円)
2,211

建物

4

器具備品

3

建物

4

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位として、原則、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、当社を含むそれ以外の子会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、業務システムの更改・廃止等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・建物・器具備品および店舗の移転等により使用の見込みがなくなった建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,222百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、業務システムの更改・廃止等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・建物・器具備品および店舗の移転等により使用の見込みがなくなった建物については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３．事業構造改善費用
当連結会計年度における事業構造改善費用の発生要因は、割増退職金1,058百万円、事業譲渡に関する損失610百万円、店舗戦略等に関する費用97百万円であります。なお、前連結会計年度は、店舗戦略等に関する費用235百万円であります。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△2,096百万円
2,156

税効果調整前（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
256百万円
784

59
△31

1,040
△330

28

710

△25
－

11
－

税効果額

△25
6

11
△3

繰延ヘッジ損益△18810,806－

39,124－

税効果額10,806－

39,124－

為替換算調整勘定

10,806

39,124

△920
△885

3,732
△2,065

税効果額△1,806
553

1,667
△510

退職給付に係る調整額△1,253

1,156

9,563

41,000

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 85 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2022年５月16日
取締役会

株式の種類
普通株式

（決議）

株式の種類

2022年９月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,863

配当金の総額
（百万円）

10.67

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年５月17日

基準日

効力発生日

－

2022年９月２日

１株当たり配当額（円）

9,197

12.48

（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。

（決議）

株式の種類

2022年12月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

8,165

11.08

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
3,419 利益剰余金- 86 -

4.64

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年５月16日

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年５月15日
取締役会

普通株式

（決議）

株式の種類

2023年11月30日
取締役会

普通株式

（決議）

株式の種類

2024年２月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

3,419

配当金の総額
（百万円）

4.64

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年５月16日

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月１日

基準日

効力発生日

－

2024年３月１日

１株当たり配当額（円）

5,335

配当金の総額
（百万円）

7.24

１株当たり
配当額（円）

14,40819.55（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2024年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
7,937 利益剰余金- 87 -

10.77

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月16日

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

現金・預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,866,906百万円△6,661

2,471,009百万円△3,127

現金及び現金同等物の期末残高

2,860,244

2,467,882（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
重要性がないため、リース投資資産の内訳およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額の記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

6,301

4,159

１年超

11,531

7,493

17,833

11,652

合計（貸主側）
該当事項はありません。

- 88 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品［市場デリバティブ
取引、外国市場デリバティブ取引］、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売
買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品［店頭デリバティブ取引］、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したＭＴＮや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
［金融商品に係る主要なリスク］
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リス
クファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財
務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、不正確なモ
デルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被る可能性があるモデルリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制［リスクガバナンス］
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリス
ク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」ならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステート
メント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しています。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リ
スク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、モデルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリス
ク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署がモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。
［市場リスク］
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部
署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として- 89 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレー
ディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・
アット・リスク）を日次で計測しています。ＶａＲ（「市場リスク量」といいます。）の算定に当たっては、保有期間１day・信頼水準95％・観測期間250営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出されるＶａＲについて、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定
し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポ
ジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステ
ストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」といいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠
は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。
［市場リスクに係る定量的情報］（トレーディング目的の金融商品）
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で1,189
百万円（前連結会計年度は1,476百万円）であります。
2023年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は０回（前連結会計年度は２回）であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレ
ステストを実施しています。
（トレーディング目的以外の金融商品）
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク
変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券です。
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間１day・信頼水準
95％・観測期間250営業日）を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で671百万円（前連結会計年度は785百万円）となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［信用リスク］
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会
議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレ
ジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
［資金流動性リスク］
当社では、当社およびＭＵＦＧグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行
動計画およびコンティンジェンシー・プランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
［モデルリスク］
当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
ではありません。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
上額(百万円)(1) 商品有価証券等(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
資産

計(1) 商品有価証券等(2) １年内返済予定の長期借入金(3) １年内償還予定の社債(4) 社債(5) 長期借入金
負債

計

デリバティブ取引(*3)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

引

計

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

4,610,425
226,321

4,610,425
226,321－－

4,836,747

4,836,747－

4,950,647
169,270
237,356
841,706
1,046,074

4,950,647
169,285
237,356
841,706
1,031,648－
14－－△14,425

7,245,055

7,230,644△14,411(134,019)(1,454)(134,019)(1,454)－－(135,473)(135,473)－(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

256,420

組合出資金

472

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計
上額(百万円)(1) 商品有価証券等(2) 有価証券および投資有価証券(*2)(*3)
資産

計(1) 商品有価証券等(2) １年内返済予定の長期借入金(3) １年内償還予定の社債(4) 社債(5) 長期借入金
負債

計

デリバティブ取引(*4)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

引

計

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

5,603,727
232,216

5,603,727
232,966－749

5,835,944

5,836,694

749

5,326,313
226,988
110,596496,900
1,245,244

5,326,313
223,609110,596496,900
1,236,654－△3,378－－△8,5907,406,044

7,394,075△11,969

187,716
77

187,716
77－－

187,793

187,793－(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 一部の在外子会社においてIFRS第９号に準拠して償却原価法を適用している債券21,930百万円（時価22,680百万円）が含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

239,178

組合出資金

546

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注１) 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 商品有価証券等ならびに有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①商品有価証券等（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（2024年３月31日）△34,567

102,310②その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(a)株式

3,845

603

3,242

(b)債券

種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの差額（百万円）

4,132

4,089

43

(c)その他

－

－

－

小計

7,977

4,692

3,285

(a)株式

47

47

－

(b)債券

218,296

229,069△10,772(c)その他

－

－

－

小計

218,344

229,116△10,772

233,808△7,487

合計

226,321(*) 市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額

1,586百万円）および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額価証券」には含まれておりません。

472百万円））は、上表の「その他有当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(a)株式

5,261

652

4,609

(b)債券

59,46357,1492,313(c)その他

－

－

－

小計

64,72557,801

6,923

(a)株式

3

3

－

(b)債券

145,557

156,395△10,838(c)その他

－

－

－

小計

145,560

156,399△10,838

210,285

214,201△3,915

合計(*) 市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,543百万円）および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 546百万円））および一部の在外子会社においてIFRS第９号に準拠して償却原価法を適用している債券（連結貸借対照表計上額
は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
③売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至種類

21,930百万円）

2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(a)株式

1,298

1,191

－

(b)債券

147,797

43

2,411

－

－

－

149,096

1,235

2,411

(c)その他
合計- 94 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至種類

2024年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(a)株式

102

56

－

(b)債券

102,314

12

785

－

－

－

102,41769785(c)その他
合計(2) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

金利先物
市場取引

金利オプショ
ン
金利先渡契約

市場取引以外の取引

金利スワップ

金利スワップション
その他
合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

2,925,766

922,833

3,211

3,211

買建

6,551,393

3,933,387△3,480△3,480売建

1,242,739

164,656△1,665522

買建2,839,283

217,661

4,976

△525

売建

4,815,385

127,798

△170

△170

買建

4,640,565

141,997

247

247

受取固定・
支払変動

484,069,486

350,897,291△988,805△988,805

受取変動・
支払固定

490,553,020

349,657,803

720,074

720,074

受取変動・
支払変動

70,460,287

53,527,670△8,667△8,667

受取固定・支払固定

309,064

217,402

6,058

6,058

売建

27,053,179

18,232,341△551,962△425,818

買建24,105,374

16,651,977

473,716

431,264

売建6,568,987

4,270,480△96,318△49,653

買建

4,825,033

3,760,727－- 95 -－

63,88918,627△378,896△297,114

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
金利先物
市場取引

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

3,209,479

1,158,524△3,089△3,089買建

3,167,673

1,282,585△4,302△4,302金利オプショ

売建2,268,001

516,141△5,971

3,210

ン

買建

4,314,182

1,090,536

6,491

705

売建

12,769,782

1,919,323△1,458△1,458

買建

11,998,007

2,589,511

1,203

1,203

523,596,786

442,608,034△2,617,520△2,617,520

528,435,712

434,170,743

2,453,367

2,453,367

60,441,211

49,458,125

45,78245,782

267,701

262,201

9,482

9,482

売建

26,260,309

19,895,856△374,181△271,268

買建

23,574,808

16,870,264

228,468

191,765

売建

10,292,091

5,843,645△59,881

6,246

買建

6,201,347

5,049,966

金利先渡契約

受取固定・
支払変動
受取変動・
市場取引以外

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

金利スワップ

支払固定
受取変動・
支払変動

の取引

受取固定・
支払固定
金利スワップ
ション
その他
合計

－

－

67,828

11,784△253,783△174,091

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

通貨スワップ52,456,384

40,026,439

279,603279,603

為替予約

8,499,531

1,014,942△177,470△177,470

売建2,239,885

1,628,905△20,722△17,725

買建

1,880,640

1,421,360

30,38525,420－111,796

109,828

通貨オプション
合計－

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

通貨スワップ

58,432,514

45,423,428

460,784

460,784

為替予約

8,962,239

1,443,499△174,868△174,868

売建

1,976,820

1,510,810△67,967△65,766

買建

1,685,609

1,348,627

81,88577,963－299,834

298,113

通貨オプション
合計－- 96 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c) 株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

売建

561,260

買建

374,319

株式指数

売建855,745オプション

買建410,704

有価証券店頭

売建

オプション

買建

株式指数先物市場取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
9,429

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

△2,355△2,355

4,946

1,484

1,484

345,095△66,089

6,005

121,491

26,682

3,034

325,392

121,690△19,147△2,728757,371

683,303

30,26029,357775,959

61,800

5,922

5,922

847,067

238,812

12,893

12,893

売建

150

－

15

15

買建

60,503459△2,252△2,252△12,585

51,377

株価指数変

市場取引以

有価証券店頭指数等スワッ

外の取引

プ

化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変
化率支払

有価証券店頭指数等先渡取引合計－－

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

788,731－△16,757△16,757

買建

113,414

6,919

3,670

3,670

株式指数
オプション

売建

711,263

103,850△60,839△18,734

買建

444,283

77,70755,904

33,103

有価証券店頭オプション

売建

172,828

6,989△16,488△8,166

買建474,285

383,700

14,25913,030819,373

15,60022,26822,268

金利受取・
株価指数変
化率支払

740,419

83,916△10,144△10,144

有価証券店頭売建

41,387－△6,140△6,140

指数等先渡取引買建104,291

－

6,357

6,357

△7,90918,487

株式指数先物市場取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

株価指数変

市場取引以
外の取引

有価証券店頭指数等スワッ
プ

合計

化率受取・
金利支払

－

- 97 -－

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d) 債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

債券先物
市場取引

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

122,945

－

△807

△807

買建

279,660

－

△724

△724

債券先物

売建

89,337

－

105

272

オプション

買建

94,083

－

178

△29

債券店頭

売建

506,095－△1,869

898

オプション

買建

506,095

－

2,638

△53

131,100

131,100

25,70925,709

受取変動・
支払固定

3,156

3,156

△404

△404

受取変動・
支払変動

233,518

233,518

37,34737,347372,300

372,300

53,67853,678－－115,850

115,886

受取固定・支払変動
市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

債券店頭
スワップ

受取固定・
支払固定
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

債券先物
市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

売建245,710

－

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

△35

△35

買建

199,640

－

229

229

債券先物

売建

10,851

－

△310

△45

オプション

買建

1,645

－

4

△20

債券店頭

売建

496,095－△1,215

321

オプション

買建

496,095

－

1,407

30

受取固定・
支払変動

245,800

245,800

27,16327,163

受取変動・
支払固定

3,579

3,579

△18

△18

受取変動・
支払変動

232,082

187,51357,45557,455

受取固定・支払固定

600,100

600,100

49,22349,223－－

133,903134,303

債券店頭
スワップ

合計

- 98 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(e) 商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
商品指数変
化率受取・
市場取引以
外の取引

商品スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

72,18872,188△9,777△9,777

72,18872,188

9,907

9,907

100

100

△39

△39

90

90

金利支払
金利受取・
商品指数変
化率支払

商品オプショ
ン

売建

合計

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

市場取引以
外の取引

商品スワップ

商品オプショ
ン

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

商品指数変
化率受取・
金利支払

76,97976,979△18,282△18,282

金利受取・
商品指数変
化率支払

76,97976,97918,281

18,281

100

100

△44

△44

△45

△45

売建

合計

－

－

(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

市場取引以外の取引

クレジット・デフォルト・オプション
トータル・レー
ト・オブ・リター

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

4,894,975

4,107,166

26,666

26,666

買建

5,523,086

4,726,246

3,774

3,774

買建

142,910

60,349△716△716

29,72429,724

ンスワップ
合計

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デフ

売建

1,891,123

1,565,865

26,426

26,426

ォルト・オプション

買建2,730,125

2,436,752△9,503△9,503

トータル・レー
ト・オブ・リター
ンスワップ

買建

124,295

9,782△1,205△1,205

15,717

15,717

合計－- 99 -－

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額および時価は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

受取固定・
支払変動

ヘッジ対象に係る損益を認

金利スワップ

投資有価証

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

177,369

177,369△1,02690,78590,785

130

券、長期借
受取変動・
支払固定

識する方法

主なヘッジ
対象

入金

合計

－

－

△895

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

ヘッジ対象に係る損益を認
識する方法

種類

受取固定・
支払変動
金利スワップ
受取変動・
支払固定

主なヘッジ
対象

有価証券、
投資有価証
券、長期借
入金

合計

- 100 -

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

186,078

186,078△452

126,849

116,797

173

－

－

△278

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

通貨スワップ
原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

外貨建金融資産（投契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

293

293

△18

27,844－△540

資有価証券）
外貨建金融資産（在為替予約外子会社に対する投資への持分）
合計

－

－

△558

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

通貨スワップ
原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

(百万円)

外貨建金融資産（投

合計

時価
(百万円)

331

31

31,638－324－- 101 -

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

331

資有価証券）
外貨建金融資産（在外子会社に対する投資への持分）

為替予約

契約額等

－

355

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注２) 満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

16,79873,36816,51929,27438,33146,503

－

－

－

－

－

－

－

－

16,79873,36816,51929,27438,33146,503

－

１年以内

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

(百万円)

(1)債券(*)

27,21823,222

38,791

52,84838,12847,454－(2)その他

－

－

－

－

－

－

－

27,21823,222

38,791

52,84838,12847,454－

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券
(2)その他合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計

(*)一部の在外子会社においてIFRS第９号に準拠して償却原価法を適用している債券23,781百万円が上表に含まれております。
(注３) 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

社債

240,061

225,238

145,438

長期借入金(*)

169,270

172,797

77,217409,332

398,035

222,656

合計

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

92,97145,346

131,456

198,549

72,284

100,397

303,576

252,800

165,256

145,744435,033

451,349(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円は上表には含まれておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

社債

113,011

66,20643,98527,07532,122

100,356

224,739

長期借入金(*)

226,988

100,788

62,184

100,194

323,467

379,810

211,800

340,000

166,995

106,170

127,269

355,589

480,166

436,539

合計(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円は上表には含まれておりません。

- 102 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価区分
商品有価証券等

レベル１

レベル２

レベル３

3,271,478

1,277,410

61,536

合計
4,610,425

有価証券および投資有価証券
株式

3,667

68

157

3,892

債券

107,562

114,866－

222,429

その他
資

産

計

商品有価証券等

－

－

－

－

3,382,708

1,392,345

61,693

4,836,747

4,917,611

33,036－

4,950,647

１年内返済予定の長期借入金－

51,043－51,043

１年内償還予定の社債－

41,804

24,777

66,582社債－

153,997

77,353

231,350

長期借入金－

87,708－87,7084,917,611

367,591

102,130

5,387,333

金利関連取引3,047(545,632)

162,793(379,791)

通貨関連取引－102,255

8,981

111,237

株式関連取引(40,277)

6,581

21,110(12,585)

債券関連取引

(1,248)37,711

79,387

115,850

商品関連取引

－

－

90

90

クレジットデリバティブ取引－

28,642

1,082

29,724(38,478)(370,441)

273,446(135,473)

負債

計

デリバティブ取引(*)

デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

引

計

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 103 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

商品有価証券等

レベル２

レベル３

合計

4,646,801

956,319607

5,603,727

株式

5,021

73

170

5,265

債券

114,924

90,095－205,020

－

－

－

－

4,766,747

1,046,488

777

5,814,013

5,244,699

81,613－

5,326,313

１年内返済予定の長期借入金－

43,878－43,878

１年内償還予定の社債－

18,214

11,44029,655

社債－

75,485

14,97190,456

長期借入金－

71,572－

71,572

5,244,699

290,765

26,411

5,561,876(6,849)(340,604)

93,392(254,061)

通貨関連取引－292,325

7,865

300,190

株式関連取引(17,258)(2,339)

11,688(7,909)

債券関連取引

(112)

57,62976,386

133,903

商品関連取引

－

－

(45)

(45)

有価証券および投資有価証券

その他
資

産

計

商品有価証券等

負債

計

デリバティブ取引(*)
金利関連取引

クレジットデリバティブ取引
デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

引

計

－

3,134

12,582

15,717(24,219)

10,144

201,869

187,793(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金－

118,241－

118,241

１年内償還予定の社債－

170,774－

170,774

社債－

610,355－

610,355

長期借入金－

943,939－

943,939－

1,843,311－

1,843,311

負債

計

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

投資有価証券(*)

レベル２

レベル３

合計

7,974

14,705－22,6807,974

14,705－22,680

１年内返済予定の長期借入金－

179,731－

179,731

１年内償還予定の社債－

80,941－80,941

社債－

406,444－406,444－

1,165,082－

1,165,082－

1,832,199－

1,832,199

資

産

計

長期借入金
負

債

計

(*) 一部の在外子会社においてIFRS第９号に準拠して償却原価法を適用している債券であります。

- 104 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注１) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル１の時価に分類
しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。一部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル２の時価に分類し、重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル１の時価に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しております。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル３の時価に分類しております。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないイ
ンプットとなります。

- 105 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

評価技法

主な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

商品有価証券等
国内債券
外国債券

割引現在価値法
モンテカルロ法

調達スプレッド

7.0％－9.7％

9.4％

金利間相関係数44.6％－60.6％

54.5％

金利為替間相関係数

13.6％－41.3％

20.7％

金利間相関係数30.0％－60.6％－

金利為替間相関係数

13.6％－60.0％－

オプション・
ボラティリティ

70.3％－106.7％－

金利間相関係数30.0％－70.0％－

金利為替間相関係数

13.6％－60.0％－

為替間相関係数50.0％－70.6％－

オプション・
ボラティリティ

10.6％－23.0％－

株式ボラティリティ

20.5％－37.0％－

為替株価間相関係数△58.4％－55.0％－

株式間相関係数△2.4％－95.0％－

訴訟期間（月）1.0－12.0－

デリバティブ取引

金利関連取引通貨関連取引株式関連取引オプション評価モデル

オプション評価モデル

オプション評価モデル
割引現在価値法

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

評価技法

主な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

商品有価証券等
国内債券

割引現在価値法

外国債券

モンテカルロ法

調達スプレッド

7.0％

7.0％

金利間相関係数56.6％－60.7％

58.0％

金利為替間相関係数

5.5％－48.6％

19.8％

金利間相関係数30.0％－60.7％－

金利為替間相関係数

5.5％－60.0％－

オプション・
ボラティリティ

61.2％－80.6％－

金利間相関係数30.0％－70.0％－

金利為替間相関係数

5.5％－60.0％－

為替間相関係数50.0％－70.6％－

オプション・
ボラティリティ

9.9％－21.3％－

株式ボラティリティ

23.0％－37.0％－

為替株価間相関係数

0.0％－30.0％－

株式間相関係数

1.6％－82.3％－

デリバティブ取引

金利関連取引通貨関連取引株式関連取引オプション評価モデル

オプション評価モデル

オプション評価モデル- 106 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

当期の損益
に計上
（＊1）

その他の包
括利益に計
上
（＊2）

購入・売
却・発行・
決済による
変動額

レベル３の
時価への振
替
（＊3）

レベル３の
時価からの
振替
（＊3）

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産および金融負債の評価損益（＊1）

10,85445－

51,6210△985

61,536

△38

141

△5

21

－

－

－

157

△5

10,99539

21

51,6210△985

61,693△43

１年内償還予定の社債

13,194△13,647

1,439

406

23,601△217

24,777

20,384社債

33,479△19,5112,248

10,90050,760△524

77,353

19,93046,674△33,158

3,688

11,30674,361△741

102,130

40,31442,980

194,180△676△108,739

75,371△40,322

162,793

236,196

商品有価証券等
有価証券および投資有
価証券
株式
資

負

産

計

債

計

デリバティブ取引（＊4）
金利関連取引通貨関連取引

4,776

4,513

120

△363

－

△64

8,981

4,727

株式関連取引

18,04924,068383△20,912

4△482

21,11025,424

債券関連取引47,530△1,566－

19,43138,063△24,070

79,38732,122

商品関連取引

(45)

151

△1

△13

－

－

90

151

320

513

－

248

－

－

1,082

583

113,612221,859△174△110,350

113,439△64,940

273,446

299,205

クレジットデリバテ
ィブ取引
デリバティブ取引計(*1) 連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替およびレベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないイ
ンプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるものであります。当該振替は連結会計年度の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 107 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）

商品有価証券等

期首残高

当期の損益
に計上
（＊1）

その他の包
括利益に計
上
（＊2）

購入・売
却・発行・
決済による
変動額

レベル３の
時価への振
替
（＊3）

レベル３の
時価からの
振替
（＊3）

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産および金融負債の評価損益（＊1）

61,536341－△73,435

12,260

△95

607

34

157

2

10

－

－

－

170

2

有価証券および投資有価証券
株式

61,693344

10△73,435

12,260

△95

777

36

１年内償還予定の社債

資24,77737,991

8,963△57,742692△3,242

11,440△3,359社債

77,353

1,460

1,512

△46,824

1,245△19,776

14,971△1,460102,130

39,452

10,475△104,567

1,938△23,018

26,411△4,820

金利関連取引162,793

119,429

6,575△236,190

113,558△72,774

93,392

168,497

通貨関連取引

8,981

△870

941

△939

△162

△85

7,865

140

株式関連取引21,110

5,508

2,029

△18,935

2,612

△637

11,6887,831

債券関連取引

79,387△3,358－

4,921

48,894△53,458

76,386212

商品関連取引

90

△131

11

△15

－

－

(45)

△131

1,082

△1,8101,479

386

11,444－

12,582

11,170273,446

118,765

11,038△250,774

176,348△126,955

201,869

187,720

負

産

計

債

計

デリバティブ取引（＊4）

クレジットデリバテ
ィブ取引
デリバティブ取引計(*1) 連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替およびレベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないイ
ンプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるものであります。当該振替は連結会計年度の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 108 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプションの価値の著しい増加（減少）を生じさせ、これにより時価の著しい増加（減少）を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格または契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるもの
ではありません。
相関係数
相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響す
るかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される
相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、
様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、株式間の相関係数の範囲が広いものとなっております。

- 109 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

74,141
2,713
875△13,777△5,474－904
959,392
2,225
904△1,956△23,026
△243
2,252
14

59,392

39,562

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
外貨換算の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

87,155
1,546△14,871
1,964△5,0071,002△271,787
1,504
1,191
1,951
△22,473
2,664△1

71,78756,625

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主である会社等からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
その他
年金資産の期末残高- 110 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産56,770△71,787

37,137△56,625

非積立型制度の退職給付債務△15,016
2,621△19,4872,424

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△12,395△17,062

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,622△15,017

2,426△19,489

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△12,395△17,062(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

2,713
875
△1,546
△624
△87
42

2,225
904
△1,504△1,606△117
36

確定給付制度に係る退職給付費用

1,372

△61

（注）簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

数理計算上の差異
過去勤務費用

△1,718
△87

1,541
125

合

△1,806

1,667

計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計- 111 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

4,468
893

6,009
1,019

5,361

7,028

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

40％
22％
38％

52％
31％
17％

100％

100％

債券
株式
その他
合

②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

主として 1.1％
主として 1.7％
主として 6.5％

1.3％
主として 1.9％
7.2％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,069百万円、当連結会計年度2,383百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 112 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

4,318百万円
820
856
520
8,674
719
5,900
116
156
998
2,245
9,131

4,463百万円
740
518
409
10,743
656
5,150
98
245
1,272
2,219
9,905

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
減価償却費
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
商品有価証券・デリバティブ
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額34,458△6,27836,424△5,922

繰延税金資産合計

28,18030,501

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
未収配当金
その他

△858
△4,537△2,248△3,933△1,269△6,114△1,809△4,476

繰延税金負債合計△11,577△13,669

16,603

16,832

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
関係会社からの受取配当金消去
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法による投資利益
評価性引当額の増減
組合等における非支配持分帰属損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

18.0
△14.0
△9.8
△3.0
△5.4
1.5

24.6
△17.4
△7.9
△0.6
△7.8
3.5

17.9

25.0

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会
計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
前連結会計年度（2023年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（2023年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.0～3.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額
その他増減額7,485百万円
93
63
△215
－
12

7,438百万円
136
62
△271
704
24

期末残高

7,438

8,094

（4）当該資産除去債務の見積りを変更した場合の概要および影響額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より704百万円加算しております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

23,241
22,423
1
815

29,79728,941－856

26,89638,238

6,793
20,102

11,38926,84918,62825,737

16,0682,560
83,08523,681
59,40323,635
2,101
102,999
27,06575,934

顧客との契約から生じる収益

151,850

196,772

トレーディング損益

182,567

136,190

金融収益

158,384

379,667

受入手数料
委託手数料
株券
債券
その他
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
株券
債券
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券
その他その他の受入手数料
受益証券
その他

4

4

営業収益計

その他の営業収益492,807712,635

金融費用

140,549

322,098

純営業収益

352,257

390,537（注）収益の分解情報は連結損益計算書の収益を基礎としております。
また、セグメント情報等に記載しております収益（セグメント間取引控除前）との間の関係は以下の通りであ
ります。
委託手数料
委託手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生した委託手数料はセグ
メント間取引控除前で28,948百万円（前連結会計年度は22,845百万円）です。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主に証券業務（国内）、証券業務（欧州）、および証券業務（米州）から発生しております。証券業務（国内）、証券業務（欧州）、および証券業務（米州）から発生した引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はセグメント間取引控除前でそれぞれ、21,347
百万円、14,085百万円および45,758百万円（前連結会計年度は15,943百万円、8,829百万円および33,734百万円）です。なお、2016年７月１日付で、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報等において「証券業務（米州）」での開示を継続しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は証券業務（国内）から発生しております。証券業
務（国内）から発生した募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料はセグメント間取引控除前で25,737百万円（前連結会計年度は18,628百万円）です。
その他の受入手数料
その他の受入手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生したその他の受入手数料はセグメント間取引控除前で92,772百万円（前連結会計年度は79,378百万円）です。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益および費用の計上基準」に記載しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）は当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。なお、連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）1

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

証券業務
（国内）

証券業務
（欧州）

証券業務
（米州）

288,986

72,23059,782421,000△8,942412,057△59,799352,257△10,601△3,233

5,666△8,16842,62334,455△34,455－

278,384

68,99765,449412,832

33,680446,512△94,255

352,257

39,231

7,565

△171

46,62566,896

113,521△68,71944,802

19,768,672

11,535,374

6,042,089

37,346,136

3,280,411

40,626,548△8,167,322

32,459,225

減価償却費

23,107

6,426

1,073

30,6071,148

31,755△1,41430,341のれんの償却額

2,253

－

－

2,253

－

2,253

△175

2,077

受取利息

－

5,721

－

5,721

0

5,721

－

5,721

支払利息

－

－

2,509

2,509

－

2,509

△2,509－

持分法投資利益または損失
（△）

－

－

－

－

－

－

26,49826,498

特別利益

1,191

－

－

1,191

－

1,191

－

1,191

(うち、投資有価証券売却益)(1,191)(－)(－)(1,191)(－)(1,191)(－)(1,191)

計

純営業収益
外部顧客からの純営業収益
セグメント間の内部純営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産その他の項目

特別損失

2,760

－

－

2,760

1

2,761

△13

2,748

(うち、減損損失)(2,234)(－)(－)(2,234)(1)(2,236)(△13)(2,222)

税金費用

9,954

4,631

△229

14,356697

15,053△202

14,851

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

412,554412,554△157,720

254,833

有形固定資産および無形固定資産の増加額

28,961

10,00517

38,984406

39,390△753

38,636（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△59,799百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益または損失の調整額△68,719百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△8,167,322百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額△3,499,809百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,647,123百万円が含まれております。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

- 117 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）1

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

証券業務
（国内）

証券業務
（欧州）

証券業務
（米州）

外部顧客からの純営業収益

332,923

66,79396,887496,604△13,077

483,526△92,989

390,537

セグメント間の内部純営業収益または振替高△22,128

9,980

10,439△1,70745,04843,340△43,340－
390,537

計

純営業収益

310,795

76,774

107,326

494,896

31,971

526,867△136,329

セグメント利益計

57,1084,046

13,411

74,565110,587

185,152△136,434

48,717セグメント資産24,156,830

11,509,987

9,102,598

44,769,416

3,064,641

47,834,057△9,716,365

38,117,691

減価償却費

22,994

8,047

1,101

32,144

1,040

33,184△1,557

31,626

のれんの償却額

2,253

－

－

2,253

－

2,253

△175

2,077

受取利息

－

10,161－

10,161

0

10,161－

10,161

支払利息

－

－

6,633

6,633

－

6,633

△6,633－

持分法投資利益または損失
（△）

－

－

－

－

－

－

26,001

26,001

5,126

－

－

5,126

－

5,126

△5,070

56

(56)

(－)

(－)

(56)

(－)

(56)

(－)

(56)

(うち、事業譲渡益)(5,070)(－)(－)(5,070)(－)(5,070)(△5,070)

(－)

特別損失

2,405

－

－

2,405

－

2,405

△0

2,405

(うち、減損損失)

(239)

(－)

(－)

(239)

(－)

(239)

(△0)

(239)

(うち、金融商品取引責任
準備金繰入れ)

(399)

(－)

(－)

(399)

(－)

(399)

(－)

(399)

(うち、事業構造改善費用)(1,766)(－)(－)(1,766)(－)(1,766)(－)(1,766)

税金費用

22,326

3,869

5,042

31,238△412

30,826△5,83924,986

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

412,554412,554△174,920

237,634

有形固定資産および無形固定資産の増加額

35,23013,093

107

48,431599

49,031△313

48,718

その他の項目特別利益(うち、投資有価証券売却益)（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△92,989百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△136,434百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△9,716,365百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額△5,117,132百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,512,266百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

- 118 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

273,847

61,336

その他

合計

17,073352,257（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

17,490

5,809

その他

合計

1,016

24,316

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．サービスごとの情報

至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

311,733

60,100その他

合計

18,703

390,537（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
17,004

欧州
6,383

その他
1,092

合計
24,481

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 119 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
証券業務
（国内）
当期末残高

28,079

証券業務
（欧州）
－

証券業務
（米州）

その他

－

全社・消去
－

△5,303

合計
22,775（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものの調整であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）
証券業務
（国内）
当期末残高

25,826

証券業務
（欧州）
－

証券業務
（米州）
－

その他

全社・消去
－

△5,127

合計
20,698（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものの調整であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。

- 120 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

事業の

議決権等の

内容又

所有（被所

は職業

有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入
㈱三菱ＵＦ
親会社

Ｊフィナン

東京都

シャル・グ 千代田区

2,141,513

金融持

百万円

株会社

ループ

経営管理、

（被所有）

（注）

取引金額

100％

役員の兼任

資金の返済

等

利息の支払
（注）

(百万円)

１年内返済
78,000

予定の長期
借

金銭貸借、

直接

期末残高

科目

(百万円)

26,500

入

長期借入金
その他の

9,576

100,147

金

流動負債

516,030
1,905

取引条件および取引条件の決定方針等（注）借入条件については、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、劣後特約付借入の期末残高は、
382,500百万円であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

至 2024年３月31日）
事業の

議決権等の

内容又

所有（被所

は職業

有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入
㈱三菱ＵＦ
親会社

Ｊフィナン

東京都

シャル・グ 千代田区

2,141,513

金融持

百万円

株会社

ループ

経営管理、

（被所有）

（注）

取引金額

100％

役員の兼任

資金の返済

等

利息の支払
（注）

(百万円)

１年内返済
36,000

予定の長期
借

金銭貸借、

直接

期末残高

科目

(百万円)

128,832

入

金

長期借入金
その他の

8,660

141,099

流動負債

405,810999

取引条件および取引条件の決定方針等（注）借入条件については、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、劣後特約付借入の期末残高は、
395,500百万円であります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有

関連当事者

（被所

との関係

取引の内容

ペーパーの発行
コマーシャル・ペーパーの償還
同一の
東京都

1,711,958を持つ Ｊ銀行

千代田区

百万円

会社

資金貸借取
銀行業

科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

有）割合
コマーシャル・親会社 ㈱三菱ＵＦ

取引金額－

479,000

コマーシ

489,000

ーパー

ャル・ペ

利息の支払

20

資金の借入

620,000

その他の流動資産

120,000

2

引、役員の
兼任等

短期借入

取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 121 -

資金の返済

390,000

利息の支払

100

金

その他の
流動負債

230,00039

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

至

2024年３月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有

関連当事者

（被所

との関係

取引の内容

ペーパーの発行
コマーシャル・ペーパーの償還
同一の
東京都

1,711,958を持つ Ｊ銀行

千代田区

百万円

会社

資金貸借取
銀行業

科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

有）割合
コマーシャル・親会社 ㈱三菱ＵＦ

取引金額－

310,000

コマーシャル・ペ

370,000

利息の支払

19

資金の借入

1,270,000

60,000

ーパー
その他の
流動資産

6

引、役員の
兼任等

短期借入

取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 122 -

資金の返済

1,150,000

利息の支払

271

金

その他の
流動負債

350,00046

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日

会社等の
種類

所在地

名称又は
氏名

資本金又
は出資金

至

2023年３月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有

関連当事者

（被所

との関係

取引の内容

取引金額

科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

有）割合
有価証券の
売買、資金

㈱三菱ＵＦ 東京都
同 一 の Ｊ銀行

千代田区

1,711,958
百万円

コール・マネー

680,000

貸借取引、
銀行業

－

親会社
を持つ
会社

短期借入
金

200,000

デリバティ
ブ取引、証

デリバティブ取

券仲介、役引（金利スワッ

員の兼任等

プ等）

－
（注１）

受入保証
金

784,679

有価証券の三菱ＵＦＪ 東京都

324,279

信託業

信託銀行㈱ 千代田区

百万円

銀行業

－

売買、資金
貸借取引等

コール・マネー

7,655,000

短期借入
金

230,000の取引

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又
は出資金

至

2024年３月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有

関連当事者

（被所

との関係

取引の内容

取引金額

科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

有）割合

コール・マネー

1,450,000

短期借入
金500,000

有価証券の㈱三菱ＵＦ 東京都
同 一 の Ｊ銀行

千代田区

1,711,958
百万円

銀行業

－

親会社

売買、資金

１年内返

貸借取引、

済予定の

351,753

長期借入

ブ取引、証

金

券仲介、役

を持つ

資金の借入

デリバティ

資金の返済

95,298

員の兼任等

会社

デリバティブ取引（金利スワッ
プ等）

－
（注１）

長期借入
金
受入保証
金

40,210387,024

930,764

有価証券の三菱ＵＦＪ 東京都

324,279

信託業

信託銀行㈱ 千代田区

百万円

銀行業

－

売買、資金
貸借取引等

コール・マネー

5,680,000

短期借入
金250,000の取引

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 123 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計10,341,756

13,687,218

固定資産合計

8,819

6,988

流動負債合計9,746,699

13,097,175

固定負債合計389,153

387,746

特別法上の準備金合計

10,454

10,454

純資産合計

204,267

198,831

純営業収益

120,206

135,848

税引前当期純利益

47,412

46,961

当期純利益

32,57532,695- 124 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
１株当たり純資産（自至1,018.81円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,108.00円

１株当たり当期純利益
60.79円
66.10円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

44,802

48,717－－44,802

48,717736,985

736,985

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（自至３.１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分（百万円））

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,040,551

1,107,255

289,700

290,677（289,700）（290,677）

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

750,851

816,578

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

736,985

736,985（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 125 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会

社

名

三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングス株式会社

柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

普通社債
(注)１、２

2008年７月～
2024年３月

781,129(USD30,000千)〔173,479〕

487,385
0.00～(USD30,000千)
6.24〔83,356〕なし

2023年４月～
2054年３月

銘

ＭＵＦＧセキュリティ

普通社債

ーズＥＭＥＡ(注)１、２

合計－（注）１.「当期末残高」欄の〔
２.「当期末残高」欄の（2007年２月～
2023年12月－

297,933

120,111(USD662,447千)(USD203,920千)(AUD2,200千)(CNY47,000千)(AUD2,200千) 0.00～(CNY100,000千) 42.00(EUR2,400千)〔66,582〕

2023年１月
なし～
2045年９月－－(EUR1,400千)〔29,655〕

1,079,062

607,497〔240,061〕〔113,011〕－〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
）書きは外貨建社債の金額であります。

３. 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
113,011

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

66,20643,985- 126 -

３年超４年以内（百万円）
27,075４年超５年以内（百万円）
32,122

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

4,151,360

4,104,436

0.16－

169,270

226,9881.26－

1,046,074

1,245,244

0.49

コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）

878,154

886,058

0.06－

共通担保資金供給オペレーション（１年以内返済）

300,000

500,000

0.00－

信用取引借入金（１年以内返済）

12,501

24,1850.60－

6,557,361

6,986,914

－

－

区

分

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

返済期限

2025年～
2051年

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、期間の定めのない永久劣後特約付借入金
67,000百万円を含んでおります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

100,788

62,184

100,194

323,467【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 127 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
１年内償還予定の関係会社社債
短期貸付金
借入有価証券代り金
短期差入保証金
デリバティブ債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 128 -

当事業年度
(2024年３月31日)

133,325
100,137※１ 610,715－※１ 84,687※１ 43,652※１ 8,384
980,903

144,130－※１,※２ 568,097※１ 120,487※１ 69,257※１ 35,691※１ 12,487
950,152

7
1
8

7
0
7

1,045
1,045

767
767

550
634,816
77,774※２ 4,005
1,053,727
11※１ 1,059
1,771,945
1,772,999
2,753,903

627
634,816
90,084※２ 3,028
855,632－909
1,585,098
1,585,874
2,536,026

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

230,000
170,774※１ 105,147
423,000
361
588※１ 56,552※１ 2,593
989,016- 129 -

当事業年度
(2024年３月31日)

350,000
80,941※１ 141,099
424,800
231
834※１ 62,337※１ 1,702
1,061,946

610,355

406,444※１ 518,030※１ 407,810－
222
1,128,608
2,117,624

45
504
814,804
1,876,751

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208
94,11374,553
19,560106,322608,785

12,208116,805
74,55342,252129,013
631,476

27,49327,493
636,278
2,753,903

27,79827,798659,275
2,536,026

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息関係会社有価証券利息
為替差益
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
30,168
7,197
5,676
7,638
2,160
1,918
※３ 54,759- 130 -

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
48,391
6,613
7,500
8,659
11,901
1,692※３ 84,758※１ 10,720※１ 10,978※２ 13,314※２ 28,009※３ 24,035※３ 38,987

30,72445,770149
20※３ 169

276
17
293

145
30
175
30,719271
36308
45,7561
130,717567△5561
30,156－－45,756△21△77△99
45,855

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
利益準備金
合
計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

75,518426,944426,944

12,208

別途積立金
74,553

株主資本
利益剰余金 合計繰越利益 合計剰 余 金
14,631

101,393

603,856

剰余金の配当△25,227△25,227△25,227

当期純利益

30,15630,15630,156

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

4,929

4,929

4,929

75,518426,944426,944

12,20874,553

19,560106,322608,785

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

29,921

純 資 産 合 計

29,921

633,777

当期変動額剰余金の配当△25,227

当期純利益

30,156

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,427△2,427△2,427

当期変動額合計△2,427△2,427

2,501

当期末残高

27,49327,493

636,278- 131 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

株主資本
利益剰余金 合計繰越利益 合計剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

75,518426,944

資本剰余金
利益準備金
合
計
426,944

12,208

別途積立金
74,553

19,560106,322608,785

剰余金の配当△23,163△23,163△23,163

当期純利益

45,85545,85545,855

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

22,691

22,691

22,69175,518426,944426,944

12,20874,55342,252129,013

631,476

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

27,493

純 資 産 合 計

27,493

636,278

当期変動額
剰余金の配当△23,163

当期純利益

45,855

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

304

304

304

304

304

22,996

27,79827,798659,275- 132 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
３．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益は、当社子会社等からの経営管理手数料であり、当社子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経
過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判定を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
デリバティブ取引のうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（以下「レベル３デリバティブ」といいます。）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上したレベル３デリバティブは正味の債権として38百万円（前事業年度末は33百万円）計上しております。レベル３デリバティブの種類ごとの内訳については、次のとおりであります。

- 133 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
種

類

前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

クレジットデリバティブ取引

33

38(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務697,709百万円
122
151,500
516,030

当事業年度（2024年３月31日）
774,957百万円－
188,959
405,810※２．担保に供している資産
社債に係る銀行保証に対して、短期貸付金および長期貸付金を担保に供しております。なお、当事業年度末において当該残高は、短期貸付金1,514百万円（前事業年度末において当該残高はありません）、長期貸付金3,028百万円（前事業年度末は4,005百万円）であります。
３．担保として受け入れた有価証券の時価額
前事業年度（2023年３月31日）
消費貸借契約により借り入れている有価証券の時価
うち再貸付に供している有価証券

当事業年度（2024年３月31日）－百万円

120,156百万円－

120,156

４．当座貸越契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2024年３月31日）

19,350百万円－

19,350百万円－

19,35019,350５．偶発債務（保証債務）(1) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高は、49,887百万円（前事業年度末は26,419百万円）であります。
(2) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、15,527百万円（前事業年度末は16,520百万円）であります。
(3) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度
末および前事業年度末において当該残高はありません。
(4) ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末および前事業年度末において当該残高はありません。

- 134 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高はありません（前事業年度末は64百万円）。
(6) ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払い等の履行義務の一部に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、802百万円であり、前事業
年度末において当該残高はありません。
(7) ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はありません（前事業年度末は601百万円）。
(8) ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）の一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、14,226百万円（前事業年度末は15,872百万円）であります。
(9) ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機
関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末および前事業年度末において当該残高はありません。
（契約上の債務）
当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭ
ＳＬＡ契約に基づくデリバティブ、レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対して有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万円を上限として当社が負担する契約を締結しております。
なお、当事業年度末において当該残高は、30,000百万円（前事業年度末は30,000百万円）であります。
（損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目および金額は次のとおり
であります。
（自至前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

支払手数料
賞与引当金繰入額
減価償却費

（自
至

4,226百万円
588
609

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,860百万円
834
475※２．金融費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

借入金利息
デリバティブ評価損（自至9,755百万円
3,891

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
8,990百万円
18,645※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

関係会社からの営業収益関係会社への営業費用
関係会社からの営業取引以外の収益

51,345百万円
14,5920- 135 -

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
71,934百万円
13,332-

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）

子会社株式
関連会社株式（2024年３月31日）

480,108
154,707480,108
154,707（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

24,498百万円
975
21
576
369

24,498百万円
975
21
583
446

繰延税金資産関係会社株式関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

26,441△26,126

26,524△26,131

315

392

△304
△0

△438
△0

△304

△438

11

△45

繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2024年３月31日）
30.6％

0.1
△28.4
0.0
△0.3
△0.3

0.1
△31.1
0.0
0.0
0.1

1.8

△0.2

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 136 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

9

－

－

0

9

2

器具備品

8

－

0

0

8

7

計

17

－

0

0

17

9

ソフトウエア

6,378

203

6

474

6,575

5,807

計

6,378

203

6

474

6,575

5,807

無形固定資産（注）当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額
588

当期減少額
834

（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 137 -

当期末残高
588

834

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

－

株券の種類

当社は株券を発行しておりません。

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区大手町一丁目９番２号
当社本店 経営企画部

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区大手町一丁目９番２号
当社本店 経営企画部

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 138 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月26日
関東財務局長に提出(2)半期報告書および確認書（第19期中）（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

2023年11月28日
関東財務局長に提出(3)有価証券届出書（有価証券信託受益証券）およびその添付書類
2024年２月29日
関東財務局長に提出(4)有価証券届出書の訂正届出書
2024年２月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2024年４月１日
関東財務局長に提出(5)有価証券届出書の訂正届出書
2024年２月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書- 139 -

2024年４月26日
関東財務局長に提出

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

- 140 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）
MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパン半導体インデックス（ネットリターン）
当該指数等の情報の開示を必要とする理由（１）当連結会計年度末日時点で当社の発行している有価証券
1． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）連動債
2． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）
連動債
3． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）連動債
4.
5.

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）連動債
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーシ
ョン指数（ネットリターン）連動債

6.

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリター
ン）連動債（２）上記（１）の各連動債は、償還額が上記（１）1.の場合はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）、上記（１）2.の場合はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリター
ン）、上記（１）3.の場合はiSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）、上記（１）4.の場合はiSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）、上記(１）5.の場合はMSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン）、上記(１）6.の場合はiSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。
内容
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリ
ティ150インデックスから選定されている。基となるインデックスにおける銘柄は、管理職女性比率、女性役員
比率、保育設備手当、並びに妊娠、育児、転居およびその他の理由により職を離れていた従業員の再雇用制度、という４つの指標についてスクリーニングされる。「女性活躍スコア」は、これら４つの指標から算出される。
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスから「女性活躍スコア」の高い銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「女性活躍スコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティ
スコア」の高い企業が優先される。
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ
150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・スタンダーズ・
スクリーニング（GSS）の基準を満たしていない企業または「問題性のある兵器」に関連する活動に従事している企業は、選定の対象外となる。iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ
150インデックスにおける対象となる銘柄から、「ESGリスクレーティングスコア」の良い銘柄を上から順に30銘
柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「ESGリスクレーティングスコア」を有する場合は、
iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティスコア」の高い企業が優先される。
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）は、各事業分野において優位にある、30銘柄以上の日本銘柄のパフォーマンスを追跡する。当該銘柄は、STOXXジャパン600インデックス（REITを除く。）の中から選定される。売上高エクスポージャーおよび市場占有度を特定するために
FactSetRevere（RBICS）データを用いる。
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパ
ンクオリティ150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・ス
タンダーズ・スクリーニング（GSS）の基準を満たしていない企業または「問題性のある兵器」に関連する活動に従事している企業は、対象外となる。iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックスは、iSTOXX MUTB

- 141 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ジャパンクオリティ150インデックスにおける対象となる銘柄から、「低カーボンリスクレーティングスコア」の良い(低い)銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「低カーボンリスクレーティングスコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティスコア」の高い企業が優先される。
MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン）の構成銘柄は、MSCIのテーマ型インデックス群のうち、MSCIジャパンIMIインデックスに属し、かつ、一定の市場流動性を有する銘
柄を10以上有するインデックスの中で、投資家の関心及びセンチメントの高い上位４位までにランク付けされているインデックスに含まれる銘柄が四半期ごとに選定されている。テーマ型インデックスのランク付けは、MKT
MediaStatsによって該当するテーマごとに算出される、特定のテーマに関するメディアセンチメントスコア(「MediaStatsメガトレンドスコア」）に基づいて、四半期ごとに行われる。
iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、直接の売り上げを通じて、日本の半導体業界へのエクスポージャーを有する企業の株式から選定されている。企業の売上高の詳細な分析を行い、日本の半導体業界へのエクスポージャーを有する企業を選定するため、Revere（RBICS) Revenueのデータを用いる。

２【当該指数等の推移】(１) iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
年度
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

最高

239.35273.88286.87257.35

307.60

最低173.23

192.34225.66227.71243.49月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高274.61280.51

279.11291.84296.19307.60

最低

261.00269.71

269.41275.55288.06294.65

出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍
30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すもの
でもありません。
(２) iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
年度
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

最高

229.16293.47340.15286.01381.87

最低161.78173.44255.97247.70274.79月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高310.92329.56345.25363.38368.24381.87

最低291.05302.54323.10342.30357.51363.88

出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデッ
クス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありません。

- 142 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(３) iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
年度
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

最高

145.77179.04178.80172.91209.55

最低106.85119.19144.74142.03167.33月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高184.29189.26191.57202.46204.05209.55最低174.65179.76186.40191.44199.12200.89

出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパントップ
シェアインデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示す
ものでもありません。
(４) iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
年度
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

最高

261.74335.80370.17337.56407.28最低191.56210.40296.88284.16315.26月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高347.27378.72387.53401.51399.79407.28最低326.30342.24371.87382.91390.93391.86

出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン
低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありません。

- 143 -

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(５) MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

年度

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

最高

1,381.36

1,974.44

2,089.76

2,017.04

2,787.85

最低948.801,025.77

1,620.09

1,728.93

1,897.10

月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高2,307.43

2,377.19

2,354.52

2,545.60

2,704.55

2,787.85

最低2,098.42

2,159.90

2,265.77

2,333.62

2,497.67

2,646.00

出典：ブルームバーグ・エルピー
MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン）の過去の推移はMSCIJapanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありません。
(６) iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

年度

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

最高

1,206.93

1,729.85

2,182.68

2,125.70

3,677.24

最低757.74840.66

1,620.62

1,577.24

1,998.73

月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高2,628.31

2,829.88

2,944.62

3,269.97

3,547.42

3,677.24

最低2,361.40

2,426.57

2,723.02

2,830.06

3,183.88

3,416.24

出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありません。

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2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2024年6月24日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲葉

修

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

正田

誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

大樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1．見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評価(1）関連する連結財務諸表における開示【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（金融商品関係）を参照(2）監査上の主要な検討事項の内容及び当該事項を監査上の主要な検討事項に決定した理由
会社（持株会社である三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社及びＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡは、顧客ニーズに応じた金融商品や金融サービスの提供を目的としたデリバティブ取引を行っている。また、その結果生じるポジションのリスクコントロールやマーケット
メイキングなどを目的としたデリバティブ取引も行っている。さらに、会社は債券の発行体としてデリバティブを組み込んだ様々な仕組債を発行し、当該デリバティブを区分処理している。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてデリバティブ取引に係る資産8,846,890百万円及び負債8,659,096百万円が計上されている。そのうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（以下「レベル３デリバティブ」）が、正味の債権として201,869百万円計上されている。
レベル3デリバティブの時価評価に係る重要な見積りや仮定は、以下のとおり複雑性、不確実性及び経営者の主観

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

的な判断の程度が高い。
① 評価モデル
レベル３デリバティブの時価評価には、オプション価格計算モデル等（以下「評価モデル」）が適用されているが、モデルの決定に際しては高度な専門的知識が必要とされるため複雑性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
② インプット
時価算定の基礎となるインプットのうち金利と為替レートの調整に係る相関係数等は市場で観察できないため、その状況において入手可能な情報を最大限利用して市場参加者が時価の算定に考慮している事項を推測しそれらを見積りにも反映させるが、当該見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
③ 出口価格への調整
評価モデルにインプットを投入して算定される時価は、実際に資産の売却または負債の移転が行われると仮定した場合の取引価格（出口価格）へ調整されるが、この調整に用いた仮定には不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上からレベル３デリバティブの時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプット及び出口価格への調整の妥当性を監査上の主要な検討事項として決定した。
なお、これらの主要な構成要素に関して、会社及び連結子会社においては、フロント部門から独立したミドル部
門において以下の内部統制を整備運用している。
① フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制② フロント部門が決定する時価算定の基礎となるインプットに対する内部統制③ ミドル部門が算定する出口価格への調整に関する内部統制(3）当該事項に対する監査上の対応
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して主に以下の監査手続を実施した。
① 評価モデル・ミドル部門が実施している評価モデルの決定、プログラムの変更管理及び定期検証に対する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・金融商品の評価に係る内部専門家を利用して時価評価に使用される評価モデルの妥当性を、市場の実勢を踏まえながら評価した。
② インプット・ミドル部門が実施している時価評価の基礎となるインプットの決定に対する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・見積りの不確実性が高いデリバティブ取引の母集団から取引を抽出し、抽出された取引に利用されている金利と為替レートの変動に関する相関係数等の重要な市場で観察できないインプットの妥当性を金融商品の評価に係る内部専門家を利用して評価した。
③ 出口価格への調整
・ミドル部門が実施している出口価格への調整に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・見積りの不確実性が高いデリバティブ取引の母集団から取引を抽出し、金融商品の評価に係る内部専門家を利用して出口価格への調整に使用した方法及び仮定の妥当性を評価した。
また、当監査法人は、見積りの不確実性に対応するために、レベル３デリバティブの母集団から抽出した取引について、経営者の見積り額と、当監査法人が金融商品の評価に係る内部専門家を利用して独自に設定した許容範囲とを比較検討し、経営者の見積り額が許容範囲内にあるかどうかを評価した。加えて、経営者の見積り額と、当監査法人
が金融商品の評価に係る内部専門家を利用して独自に算定した時価の差額の過大・過小方向が一方に偏っていないか
どうかについて評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2024年6月24日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲葉

修

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

正田

誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

大樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1．見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評価
当事業年度末の貸借対照表においてデリバティブ取引に係る資産35,691百万円、負債62,337百万円が計上されており、そのうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（以下、「レベル３デリバティブ」）が、正味の債権として38百万円計上されている。また、レベル３デリバティブについては、重要な会計上の見積りに開示されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その2024/06/24 19:03:04／23055675_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。