平成 27 年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

平成 27 年 ３月

挨

拶
学校法人國學院大學 理事長 坂 口 吉 一

学校法人國學院大學は、建学の精神に基づき独自の教育理念を掲げ、個性ある教育研究に取り組んでおります。平成３０年以降、１８歳人口は再び減少に向かい、教育を取り巻く環境は一層厳しいものになります。教育・研究機関に課せられた使命と期待が増大する中、それに応えるため法人の諸部門ごとに改革・改善に努めております。
平成２７年度は、前年度修訂した第３次の「21 世紀研究教育計画」を着実に推進するとともに、法人としてガバナンス機能の強化と健全な財政運営に努め、広報戦略を拡充して「國學院ブランド」の確立と向上を目指し組織
的に取り組んでまいります。
法人傘下の役教職員が「オール國學院」として一丸となり、更なる発展を期して努力してまいりますので、関係各位におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

目次Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて

……………

１

Ⅱ．平成 27 年度の主要な事業計画［國學院大學］
１．
「21 世紀研究教育計画（第 3 次）」に基づく取り組み…………… ２

（１）教育基盤整備
１）教育開発推進機構の取り組み

……………

２

２）学士課程教育の取り組み

……………

２

３）大学院教育の取り組み

……………

４

４）法科大学院教育の取り組み

……………

５

１）研究開発推進機構の取り組み

……………

５

２）教員の研究活動の展開

……………

５

１）学生の確保（入試）の取り組み

……………

６

２）学生生活支援……………

６３）キャリア形成支援

……………

７

１）国際交流推進部との連携

……………

７

２）全学的なグローバル化推進に向けた取り組み

……………

７

１）渋谷キャンパス

……………

８

２）たまプラーザキャンパス

……………

８

１）広報活動の展開

……………

８

２）危機管理体制の整備

……………

９

３）事務局組織の最適化

……………

９

４）環境保護対策の推進

……………

10

……………

10

（２）研究基盤整備（３）人材育成基盤整備（４）国際交流基盤整備（５）施設設備基盤整備

２．
「21 世紀研究教育計画（第 3 次）」を支える取り組み（１）管理運営（２）修学・学生生活環境の整備

（３）社会との連携
１）社会貢献・連携事業

……………

10

２）院友会・若木育成会との連携

……………

11

……………

12

（１）研究教育体制を整える制度の充実

……………

12

（２）学生の確保

……………

12

（３）学生生活支援

……………

12

（４）就職・進学対策

……………

13

（５）国際交流事業の促進

……………

13

（１）事務局組織の整備

……………

13

（２）広報活動の展開

……………

13

（３）施設設備整備事業

……………

14

（４）地域との連携

……………

14

１．教育等の充実

……………

15

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

15

３．生徒募集……………

15

４．進学対策

……………

15

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

16

１．教育等の充実

……………

17

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

17

３．生徒募集……………

17

４．進学対策

……………

18

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

18

１．教育（保育）の充実

……………

19

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

19

３．入園児童の確保

……………

19

［國學院大學北海道短期大学部］
１．基本的取り組み
２．研究教育体制の強化

３．管理運営体制の整備・改善［國學院高等学校］［國學院大學久我山中学・高等学校］［國學院大學附属幼稚園］

［國學院幼稚園］
１．教育（保育）の充実

……………

20

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

20

３．入園児童の確保

……………

20

１． 資金収支予算

……………

22

２． 事業活動収支予算

……………

23

３． 収益事業会計予算

……………

23

Ⅲ．平成 27 年度予算概要

Ⅳ.

平成 27 年度主要事業
１．施設関係事業…………… 24

２．設備関係事業…………… 24

Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて
学校法人國學院大學は、創立 133 年の歴史を閲し、幼児教育から高等教育に至るまで、大学を中心として傘下に７校の教育機関を擁し、神道精神に基づいた研究教育を建学の精神とする伝統を継承しつつ、現代社会の変化に対応した幅広い教育を展開している。
大学を取り巻く環境は、18 歳人口の漸減、グローバル化の進展、全入時代の到来、大学間競争の激化など社会の急激な変化に直面しており、新たな時代の要請に応えるための大学独自の改革が求められている。それには大学のガバナンス機能の強化・充実を図り組織的かつ迅速な取り組みが必要である。大学は平成 24 年度に「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき「21 世紀研究教育計画（第３次）」を公表した。大学の使命を「３つの慮（おも）い」として、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和と位置づけ、それを支える具体的施策を「５つの基（もと）い」として、
「教育」
「研究」
「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備による行動計画を策定した。平成 26 年度には、５ヵ年計画の折り返し地点にあたり、成果
検証と見直しを行い、第３次計画（修訂版）を公表した。平成 27 年度は、大学の将来像である「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に対応できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」の実現に向け、各取り組みの目標値を達成すべく事業計画を策定した。
國學院大學北海道短期大学部は、平成 26 年 11 月に策定された「國學院大學北海道短期大学部
教育研究・経営基盤整備計画」に基づき事業を進める。平成 26 年 10 月の短期大学基準協会による第三者評価を受け、学生の教学指導体制を充実させ、地方創生を視野に学生の人間力向上につなげる。
國學院高等学校は、「学力の向上と躾教育の徹底」を掲げ、心の教育に一層力を入れて取り組む。
日頃の授業を重視し英語指導には特に配慮する。施設面では、本館大規模改修の第２期工事により教育環境の整備・改善を推進し、中等教育機関として教育目標達成に向けて取り組む。
國學院大學久我山中学・高等学校は、中高一貫教育の利点を生かし教育内容を整備し、男女別学制度の推進により自主性を育み中等教育の更なる充実を図る。施設・設備面では建造物等改修
計画に基づき、校内配信設備の全面的更新及び校地取得による施設の拡充により体育活動等の活性化を促す。
國學院大學附属幼稚園、國學院幼稚園は、心の教育に力を入れ心身ともに丈夫な子どもを育み、教育（保育）環境の整備・改善を図る。法人傘下校の教員、学生の支援を得て教育効果を高め、また保護者及び地域との連携を図り明るく安全な園運営に努める。
以上、傘下教育機関は法人としての連携を強化しつつ、各学校は、建学の精神に基づく教育目
標の実現に向かって積極的な事業計画を遂行する。

- 1 -Ⅱ．平成 27 年度の主要な事業計画〔國學院大學〕
１．
「21 世紀研究教育計画（第３次）」に基づく取り組み
学校法人國學院大學は、「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき、短中期計画である「21 世紀研究教育計画（第３次）」を策定し、公表している。
「21 世紀研究教育計画」
は、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を「３つの慮（おも）い」として大学の使命に位置づけ、それを支える具体的な施策を「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備として「５つの基（もと）い」とする行動計画を立案した。平成 26 年度に検証を経て定めた第３次計画（修訂版）では、大学の目指す将来像として「建学の精神を活かした
個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に貢献できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」の実現に向け、取り組みのための目標値達成を目指す。計
画における点検評価体制を強化し、戦略と行動目標とを峻別して指標に基づいた可視化を進める。
更に相互の関係性を重視し、PDCA サイクルを確立する。
教育基盤整備は、個々の教育分野における質保証、社会の変化に対応した教学支援体制の整備、
教育開発推進機構の体制の充実を図る。研究基盤整備は、重点課題の研究体制を強化し、一層の機能化を図る。人材育成基盤整備は就業力を高め、包括的な学生支援を行う。国際交流基盤整備
は、国際交流情報の一元化、各学部における事業展開を促す。施設設備基盤整備は、渋谷キャン
パスの第２次再開発を進める。

（１）教育基盤整備
１）教育開発推進機構の取り組み
大学の教育力を組織的に向上させるために設置された教育開発推進機構は、設立から 7 年目を迎え、多方面からの教育力向上を目指している。機構を主体とする取り組みとしては、教員に対する研修や FD 講演会の実施等の研修事業の一層の充実を図るとともに、『教育開発推進機構紀要』
及び『教育開発ニュース』の刊行、高等教育に関する情報の収集と発信を不断に行う。教育開発センターでは、IR に関する事業を本格的に開始するとともに、K－TeaD システムの拡大、各学部の FD 推進事業の検証、授業アンケートの有効な活用を行う。共通教育センターでは、平成 26 年度から開始した國學院科目の充実、言語科目のカリキュラム検討、教養総合演習の一層の充実を図る。学修支援センターでは、修学相談体制の見直し、障がい学生に対する学修支援の充実、平成 26 年度後期に開設された「ボランティアステーション」の発展を目指す。ランゲージ・ラーニ
ング・センター（LLC）では、多くの学生に対する外国語学修支援を行い、外国語に対する苦手意識の払拭に重きを置き、グローバル化に対応できる人材の育成の支援を行う。

２）学士課程教育の取り組み①文学部の取り組み
平成 27 年度は、教育内容の更なる充実、グローバル化への対応、学部広報、就職意識向上に取- 2 -り組む。国語科教員志望者の古典力の底上げのために、日本文学科と中国文学科が共同で「古典教育研究」を正課として新たに開設し、教員採用試験合格者の増加を目指す。史学科は「史学基礎演習」の開講学年を変更し、学生と教育現場のニーズに合わせて教育内容の専門性と一般性のバランスをとる。また、日本史関係の古文書等の資料の整理保管を計画的に実施する。海外大学との提携を密にし、グローバル化に寄与するため、国際交流推進部の協力を得て、南台科技大学（台湾）の「國學院大學文学部夏季日本語研修プログラム 2015」を主管する。外国語文化学科主催による「文化発信型英語力開発活動」「多言語・多文化の交流と共生に向けた活動」として、講演会、ウォーキングツアー、映画上映、座談会等を行う。國學院大學文学部の知名度を上げ、受験者層に浸透を図るために、『文学部ガイドブック―平成 27 年度版―』『学科別ガイドブック―平成 27 年度版―』を発行する。学生の就職活動を支援するため、『就職活動体験記』の 2016 年版を発行する。
②経済学部の取り組み
平成 24 年度策定の「21 世紀研究教育計画（第３次）」を踏まえ、学部教育の現場で「真摯に知徳を磨き続ける力」をもつグローバル人材の育成に奮励努力する。具体的には、「基礎演習 A・B」
において「学生ファシリテーター＆アドバイザー（FA）」の協力のもとに PBL（課題解決型）授業を展開し、國學院大學への愛着と就職を見据えた学修への意欲を強化する。また、教養総合外国語科目（English 2＝Business English）を１・２年次の継続プログラムとして実施し、「英会話集中プログラム：TOEIC チャレンジ講座」とともに共通語としての英語教育をより一層充実させる。更に、経済学部の出口戦略として、「キャリアデザイン」等の授業を中心として初年次から４年次までの切れ目のない就職支援活動のための学部体制を整える。経営学科開設 10 周年を記念する事業を実施するとともに、経済学部開設 50 周年を迎える平成 28 年度に向けて、「経済学部開設
50 周年記念企画委員会」を中心に経済学部のブランド力を高めるための記念行事の準備を行う。
③法学部の取り組み
平成 27 年度は、FD 活動を推進し、法律・法律専門職・政治の３専攻につき、学生の修学状況を把握しつつ、 それぞれの教育理念及び目標に照らして指導していく。学部 FD 活動では、カリ
キュラム・マップに基づき、シラバスを検証し改善を目指す。３専攻共通して、卒業後の就職・進路につき、公務員・一般企業・法科大学院や研究科大学院への進学等、具体的な目標を設定し達成する努力を促す施策を展開する。法律専攻では、大人数講義における効果的な学修方法の確立を目標に、アクティブ・ラーニング、反転授業や予復習のシステム化、フェロー制度の更なる効果的な利用促進を図るとともに、社会状況の変化に応じたカリキュラムの調整を検討する。法
律専門職専攻では、引き続き、本学法科大学院との協力の下、法科大学院修了生の学部生向け答案練習講座を開講し、学部生の答案・論文の執筆能力の養成を支援しつつ、司法試験・公務員試
験・各種資格試験に積極的に取り組むよう指導を図る。政治専攻においては、政治の現場で貢献できる人材を養成するためのインターンシップやフィールドワークでより多くの学生が現場を体験するよう指導していく。
④神道文化学部の取り組み
これまで神道文化学部では、１年次の「神道文化基礎演習」、２年次の「神道文化演習」、３・- 3 -４年次の「基幹演習科目」を少人数で実施することで、学生個々人の基礎学力の確認、向上、専門教育への展開を一貫教育の下で行ってきた。平成 27 年度は、平成 26 年度に導入したアイスブ
レイクを中心とした導入教育を一層充実させることで、学生生活や修学によりスムーズになじめるよう工夫する。平成 22 年度より、１年次の「神道文化基礎演習」、教養総合科目において神道学に関する共通テキストの利用を進めてきたが、平成 24 年度に開始した視聴覚教材の開発と利用による学習効果の進展を図るとともに、電子デバイスを利用した ICT 授業の導入を目指す。院友神職会からの教育補助を活用して、書道、和歌講座、マナー講座、着装などの課外授業の体系化を進める。就職に関しては新たに、女子学生を対象とした本学部出身の就職学生による講演会の開催や、資格取得希望者へのきめ細やかな配慮など、学部のキャリア教育を充実させる。
近年、学部主催の観月祭、成人加冠式に対する学内外の関心が高くなっているので、平成 27 年
度は成人加冠式をより拡充して学生の要望に対応するとともに、学部広報の一層の充実を図る。
今後も建学の精神を担う学部としての責任を果たしていく。
⑤人間開発学部の取り組み
人間開発学部は平成 24 年度に学部設置完成年度を迎えると同時に、平成 25 年度には幼稚園教
諭・保育士養成を目的とする子ども支援学科を新設した。平成 27 年度は、子ども支援学科も３年目に入り、保育実習の本格実施など、本学科の今後を見通す上で特に大切な年度となる。学部として、次の４つの事業を中心に、人間開発学部の基盤整備を図る。
初等教育学科では、本学部で取得可能な教員免許状に、新たに特別支援学校教諭免許状を加えるべく文部科学省に課程申請を企図する。これにより、今後更に厳しくなると想定される小学校
教員採用者数確保の一助とする。学部教育実践総合センターにおいて、平成 27 年度雇用予定である教育開発推進機構特別専任教員の支援を受け、小学校実習、とりわけ子ども支援学科における保育所・幼稚園実習の充実を図る。健康体育学科においては、従来の３類（展開科目）から４類へと新たに編成し直したカリキュラムのスムーズな実施と運用を図る。また、収容定員増の申請も計画している。学部全体としては、國學院大學人間開発学会、夏季教員研修会、FD 研修会などをとおして、「リフレッシュ人間開発学部」に向けた FD 事業を更に推進する。

３）大学院教育の取り組み
大学院の当面の課題は、教育研究の質的向上、在学生・特別研究員などへの学修・研究支援、
キャリア形成支援の充実、教育研究の国際化の推進、優秀な入学者の確保と学部教育との連携の５点である。具体的には、継続的・先進的な教育研究指導のための客員教授制度、博士課程後期修了者の研究支援のための博士論文出版助成、在学生の教育能力開発のための T・A 制度、組織的研究の進展を支援する特定課題研究の推進と P・D、R・A 制度、在学生の海外での研究活動を支援する国際交流旅費補助、特別研究員に対する国内外での研究支援制度、入学者確保・学部教育との連携・連結を目的とする学内推薦入学制度、学部４年生の大学院科目先取り履修制度などを、
平成 27 年度も継続し、実効の向上を図る。文部科学省大学院 GP の後継事業である「高度博物館
学教育プログラム」は、本学独自資格の認定、地域連携事業などをとおして更なる充実を図る。
教育研究の国際化の推進については、従前からの制度に加え、海外大学との学術交流協定を平- 4 -成 27 年度に締結するなど実質化を進展させる。
また、キャリア形成支援として新たに国家資格（税理士）の取得に向けた奨学金制度を開始する。

４）法科大学院教育の取り組み
法科大学院は、教育力の更なる向上と司法試験合格者数の増加に向けて、次の２つの取り組み
を重点的に行う。
第１は、新入生（未修者）の法律基本科目である基礎演習を拡充する。従来の基礎演習をⅠとⅡに区分し、Ⅰについては、従来の民法に加えて憲法、刑法を１年次に配置する。Ⅱについては、
新たに民事訴訟法、刑事訴訟法を２年次に開講する。これらと専門演習科目との開講時期を千鳥配列とすることにより、学生の基礎知識の定着と応用能力の涵養を図る。
第２は、法科大学院修了生弁護士を中心とした司法試験指導の更なる充実である。平成 26 年度
司法試験合格者数は、全体として前年度比マイナス 239 名、1810 名合格であったが、平成 27 年
度以降は更に厳しくなるものと予測される。このため、修了生弁護士を学習アドバイザーとして任用し、添削指導、個別指導（基幹ゼミ、自主ゼミ）のほか、司法試験過去問題を使用した起案演習プログラムを司法試験直前まで実施する。同プログラムは、遠方にいる修了生に対しても情報ツールを活用して案内し、積極的な利用を促進する。これらの取り組みにより、より多くの合格者の輩出を目指す。

（２）研究基盤整備
１）研究開発推進機構の取り組み
研究開発推進機構は、本学の建学の精神に基づく神道・日本文化に関する研究事業を展開し、その成果を Web 上に公開するほか、書籍刊行、講演会、国際フォーラム、展示などをとおして広く社会に発信し、教育・社会への還元を行う。日本文化研究所は、設立 60 周年の節目にあたるので、記念事業を実施するとともに、デジタル・ミュージアムのコンテンツ、スマートフォンアプ
リの更なる充実を図る。学部や大学院における教育、とりわけ宗教文化教育において活用しやすいものとしていく。学術資料センターは、センターを構成する考古部門、神道部門ともに所管する学術資産の整理・公開を推進し、平成 26 年度より開始されたミュージアム連携事業を更に展開させるためのシステム構築を行う。校史・学術資産研究センターは、本学の学問史に関する研究を推進し、本学の学問の特徴を明らかにして学部教育にもこれを還元する。研究開発推進センタ
ーは、「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」を継続するとともに、「古事記の学際的・国際的研究」により国際的視点からの古事記研究を推進する。神社界の協力に基づく研究事業も継続していく。

２）教員の研究活動の展開
大学における研究活動は、建学の精神に基づき、大学独自の研究課題を組織的に取り組む活動と、教員各自による個人の研究活動及び複数教員との連携による共同研究活動との総体からなる。

- 5 -前者においては、研究開発推進機構が核となって、平成 19 年度から開始し、平成 23 年度をもって終了した文部科学省選定「オープン・リサーチ・センター整備事業」の後継事業の内容を検証した上で、継続的に支援していく。その中で、平成 25 年度後期より 1 年半の試行期間を経て、平成 27 年度から「『古事記学』の構築」研究事業が本格的に展開する。後者については、「國學院大學の研究教育開発推進に関する指針」を各自が遵守し、その成果を、「國學院大學研究者データベース（K－ReaD）」及び「國學院大學学術情報リポジトリ」をとおして広く発信する。また、「國學院大學特別推進研究助成」「國學院大學大学院特定課題研究助成金」「学部共同研究費」「特色ある教育研究」などの制度を活用することにより、個人・共同研究活動の促進を図り、教員の学術成果の公開を支援する。特に、「國學院大學特別推進研究助成」制度の意義を周知し、科学研究費等
公的資金による研究活動の促進を図る。

（３）人材育成基盤整備
１）学生の確保（入試）の取り組み
平成 27 年度入試においては、Web 出願の導入に加えて、Ａ日程の３日目を学部学科特色型とし、３教科試験に変更した。こうした入試改革の効果もあり、一般入試の志願者は昨年度の２万人弱
から再び２万人台に回復した。
平成 28 年度入試では、Ｂ 日程入試を見直し、従来の２科目入試から一部の学部では３科目入試も実施、また経済学部については、得意科目重視型と学部学科特色型入試において３学科併願を認めることを計画している。こうした施策によって、平成 26 年度に立てた中期目標である志願者２万５千人、入試倍率 10 倍の達成を図る。
新しい入試制度として、優秀な学生を安定的に確保することを目的に、本学とつながりの深い高校から生徒を複数名推薦できる重点指定校入試の新設に向けて、高校側の意向や要望についてヒヤリングを行いながら、引き続き検討する。
中央教育審議会は平成 26 年末、大学入試改革に関する答申を文部科学大臣に出した。答申では、知識の活用力などを評価する新共通試験の導入を平成 32 年度から実施することを提言している。
５年先のことであるが、中長期的には本学でも新しい大学入試制度についての議論を行っていく。

２）学生生活支援発足から２年目を迎える若木学友会は、学生と教職員との相互協力により、課外活動を奨励しかつ支援するという所期の目的を達成すべく、初年度の状況を踏まえ、引き続き平成 27 年度もその円滑な運営に努める。各団体加盟部会はもちろんのこと、団体非加盟部会や個人活動に対しても支援を拡充することにより、課外活動のより一層の活性化を図る。
平成 27 年３月に竣功した 130 周年記念５号館内のアリーナ・多目的室の使用については、使用部会と連携しながら、適切かつ効率的な運用が可能となるよう、相談・助言にあたる。なお、たまプラーザキャンパス施設の有効利用にも配慮する。
奨学金については、「國學院大學奨学金」を平成 27 年４月から「國學院大學修学支援奨学金」と名称を変更して運用する。従来の選考基準に加え、困窮度高位 15 名以内で、かつ前年度 GPA 値- 6 -が 3.00 以上の者に対しては、給付額を 40 万円（通常年額 30 万円）とする。より育英的要素を強め、厳しい経済状況下において優秀な学業成績を修めている学生の努力を奨励することで、学生の新たな目標となるよう本制度の運用を促進し、今後も奨学金制度の改革に注力する。

３）キャリア形成支援
平成 27 年度は、新卒採用活動時期の変更に伴う環境変化を踏まえながら、入学年度から卒業年度まで一貫性のある就職支援プログラムを構築し、実行する。
１年生に対しては、全学部学科に義務履修及び選択履修として開講されている、キャリア正課科目である「キャリアデザイン」の充実を図る。２年生には、全学部学科で、学部学科主導の「キャリアガイダンス」を後期に実施する。３年生に対しては、まず４月に「キャリア・アプローチ」
を全学部学科の学生を対象に実施し、その後の各就職支援プログラムへとつなげる。４年生に対しては、就職活動開始時期変更に伴い支援企画の一層の充実を図ると同時に、ハローワークや「公益財団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩」などの外部機関と連携し、学内外の両面から支援の充実を図る。
「インターシップ」の重要性が、教育界のみならず、産業界においても高まっている状況を踏
まえて、学生が体験しやすい体制を整えていく。
また、平成 27 年度は国家公務員採用総合職試験支援奨学金制度を中核として、公務員志望の学生への支援を着実に実行していく。更に、「教職の國學院」の復活を念頭に、関連部署（就職部・キャリアサポート課・たまプラーザ事務課・教職センター）間の連携を深めながら、教職志望の学生に対する支援を強化する。

（４）国際交流基盤整備
１）国際交流推進部との連携
国際交流基盤整備小委員会は、平成26年度に発足した国際交流推進部と密接に連携し、「21世紀研究教育計画（第３次）」（修訂版）及び国際交流推進部が策定した「グローバル化推進の中期戦略」で示された、包括的なグローバル化推進施策に係る取り組みを、第３次計画修訂版に示された施策計画に基づき、平成27年度に実施する。学術交流の推進では、海外研究者受け入れ制度の検討と策定を行い、新たな海外協定校ネットワーク及び海外拠点形成の準備を進める。焦眉の課題である「グローバル人材育成」については、国際交流推進部が策定した「グローバル人材育成の基本方針」の施策目標を踏まえ、留学支援制度拡充策等の検討及び実施に取り組む。

２）全学的なグローバル化推進に向けた取り組み「グローバル化推進の中期戦略」を周知させる取り組みを行うことをとおして、グローバル化
に対する全学的な共通認識の醸成を図る。学部教育と人材育成におけるグローバル化推進に関しては、グローバル・チャレンジ・プログラムの発展形態を学部教育に一部導入する構想の検討を
行う。

- 7 -

（５）施設設備基盤整備
１）渋谷キャンパス
創立 130 周年記念事業の第２次渋谷キャンパス再開発計画により、平成 27 年３月に竣功した
130 周年記念５号館の供用を開始する。これに伴い渋谷キャンパス全体の教場施設の使用状況調査を実施し、適正配置に向けた検証を行う。隣接する旧専門学校敷地については建設環境が整い次第、新築工事に着手する。ここにはランゲージ・ラーニング・センター（LLC）やオープンカレ
ッジをはじめとする課外講座機能を中心に再配置するもので、平成 28 年度中の完成を目指す。
上記整備と併せて、キャンパス全体の機能再配置計画及び将来に向けた維持管理、保守・保全計画を策定するためのワーキング作業を継続する。

２）たまプラーザキャンパス
平成 25 年度に開設した人間開発学部子ども支援学科の施設設備使用状況を再検証し、５号館（旧幼児教育専門学校校舎）のリニューアル及び機能配置変更を実施する。
その他、平成 25 年度から開始した施設設備のリニューアル工事も引き続き実施する。主な内容としては、各建物の空調設備及び ICT 関連設備の更新である。
また、渋谷キャンパスと同様、将来計画マスタープランを策定すると同時に、若木 21 の遊休施設の再利用をはじめ、学生寮の設置検討等、キャンパス全体の有効活用等の検討作業を継続して進めていく。

２．
「21 世紀研究教育計画（第３次）」を支える取り組み（１）管理運営
１）広報活動の展開「21 世紀研究教育計画（第３次）」において Vision として掲げた「『國學院ブランド』の確立と強化」を目標に、キャッチコピーに表した「もっと日本を。もっと世界へ。」を機軸とした広報活動を、引き続き展開していく。特に広報会議・広報委員会の体制下で予算化された「國學院大學ブランディング広報」を継続して遂行し、大学ひいては法人全体を視野に入れた、内外への情報発信に努める。
具体的施策として、大学広報と入試広報との連携強化を図りつつ、國學院大學ブランディング
広報活動に厚みを持たせる。また、本学特有の要素を持つ学部情報・研究活動、卒業生の活躍、そしてアーカイブ資源をクローズアップしていくことに力点を置くことで、ブランド力強化の地固めも促進させ、建学以来の地位や品格を確固たるものにしていく。広聴活動も充実させ、集約した情報を企画に生かし、プレスリリースすることも合わせマスコミとの連携も図る。
更に、本学ホームページのリニューアルを計画し、内外から評価の高い Web 取材日誌を融合しながら広報・広聴活動にも連動させ多様な媒体との有機的な連携を構築させ、総合的な広報体制を確立させていく。

- 8 -２）危機管理体制の整備
危機事象への対応にあたっては、初動対応の重要性に対する認識が高まったこともあり、学長
及び危機管理担当副学長の下で迅速に対応する体制の整備を更に進めていく。
自然災害への対策では、事務局における防火・防災にかかる資格取得者が 10 名を越え、有資格者を主体とした防災体制に移行したことにより、従来の防火・防災訓練の見直しを進め、実際の災害に即応できる訓練を実施する。また、近年の防災対策の変化や自治体で制定する防災関係条
例等を反映させた防災知識の周知を図るとともに、地域連携に基づく防災体制づくりにも継続して参画する。
各種のハラスメントについては、ハラスメント防止・対策規程に基づいて体制を整備しており、担当教職員の尽力もあって防止対策や事案発生時の対応力は年々充実してきている。平成 27 年度
は、実際の対応事例をもとに規程等の改正の検討も併せて進める。
その他、情報セキュリティに関わる学内管理体制の強化によるセキュリティの維持や、個人情報保護に係る学内手続きの周知と徹底、インターネット上における学生・教職員の反社会的書き込みに対する対応の徹底など、大学を取り巻く各種の危機事象については、事案に応じて担当部
署や委員会組織にて、時宜にかなった対応を行う。

３）事務局組織の最適化「21 世紀研究教育計画（第３次）」に定めたミッション及びビジョンの達成に向けて、事務局
組織を再編成し計画を下支えする体制の強化を行う。
各基盤整備小委員会が立案した目標を達成するための施策実行組織として、教育開発推進機構
が果たす役割が増大していることを受けて、教学事務部の中に「教育開発推進機構事務課」を新たに設置する。同事務課は、教務課との連携の中で教学関連の各施策がより実効性をもって執行されるよう下支えしていく。また、同事務課には、教職センターに関する事務機能も内包させ、「21 世紀研究教育計画（第３次）」の中でも大きな位置を占める「教職の國學院」の復活と強化に資する。
大学院事務課と法科大学院事務課を統廃合し、「大学院事務課」として一元化する。研究科大学
院と専門職大学院という違いはあるものの、事務的な取り扱いは共通する部分も多いため、両課を統廃合し事務を一元化することは、業務の効率化による両大学院の強化につながる。このことにより、「21 世紀研究教育計画（第３次）」に掲げる研究機能の強化と研究者の育成を事務組織の側面から支えていく。
上記の取り組みを含めた事務局各部課の分掌の見直しを行い規程の改定を実施する。同規程の直近の改定は平成 21 年度であったが、改定以降、事務局が果たすべき役割は更に多様化している。
これを踏まえて、実際の職務内容に即して改定を行い、より組織的・体系的な業務が遂行できる体制を整える。

- 9 -４）環境保護対策の推進
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の義務に対応するとともに、エコキャンパスの具現化に向けて、学校法人全体での推進体制を逐次見直し、実効性の高い環境保護対策を継続して行う。
平成 20 年度から行っているクールビズ、ウォームビズはもとより、身近な電気使用制限管理の徹底から、高効率の大型空調設備への転換に至るまで、大小様々な取り組みを継続して行っている。特に、キャンパス内の潤いを損なわないように、夏期の「緑のカーテン」や「ドライミスト」
をはじめ、「屋上庭園」や「小川」を設置する等の工夫を行ってきており、平成 27 年度も新たな取り組みを模索する。
渋谷キャンパスでは、着工予定である隣接地の新築建物に最新の高効率設備を導入し、省エネルギー化を加速させる。更に、たまプラーザキャンパスにおいては平成 28 年度の自然エネルギー装置（太陽光・風力発電等）の設置に向けて平成 27 年度中に具体策を策定する。これは、設置場
所や発電能力の検討、省エネ・効率化の詳細検証を行い、より有効的な節電（発電）システムを確立するとともに、地域に対しても環境保護対策を強く推し進める大学の姿勢を示すものとして取り組むものである。

（２）修学・学生生活環境の整備
平成 26 年度に実施した「学生リアル調査（学生生活実態調査）」の結果を踏まえ、事務局として修学・学生生活環境の整備を積極的に推進し、「21 世紀研究教育計画（第３次）」に掲げる「『國學院ブランド』の確立と強化」の達成を目指す。
具体的には、①分煙化の徹底、②窓口対応の改善、③建学の精神の周知（による帰属意識の向上）、④破損箇所の修繕や学生の使い勝手を考慮した施設・設備の改善、⑤自主学修環境の整備、⑥ICT 環境の充実、という６つの項目についてそれぞれ取り組みを行っていく。項目によっては
平成 26 年度中から既に取り組みを開始しているものもあるが、平成 27 年度は、学生の満足度を更に向上させるべく改善・改革を加速させる。なかでも窓口対応については、「窓口満足度向上宣言（仮称）」を策定する等、学生対応部署のみならず、事務局全体として取り組んでいく。前述の６つの項目に関する詳細な取り組み内容については、詳細が決定次第、大学ホームページ等で公開し周知する。
なお、「学生リアル調査」については、平成 26 年度調査の結果分析を精緻に行うとともに、前述した結果に基づいた取り組みの進捗状況及び学生の反応をモニタリングする。その過程で平成
27 年度調査が必要と判断されれば、項目を限定して実施する。

（３）社会との連携
１）社会貢献・連携事業
渋谷区内の社会貢献・連携事業として、平成 26 年度からスタートした区立小中学校への出前授業を本格化し、一段と連携を進める。特に近隣小中学校には、出張するだけでなく、可能な限り博物館をはじめとする大学の施設利用を促進する。また、新規事業として「客員教授水曜講座」- 10 -

を開講し、本学学生のみならず、一般にも公開する。更に、５年後の開催に備え「2020 東京オリンピックを 10 倍楽しむ講座」（仮）を開講する。これらをとおして大学ブランド力強化につなげる。
継続事業としては、３回目となる「國學院大學 in Hikarie 」の充実と、平成 26 年度から「神道」「渋谷学」「文学歴史又は実学」の３分野を集約した「渋谷区民大学講座」の拡充を図る。また、「代官山大学」参加をはじめとする代官山との連携と、渋谷区観光協会との連携を深める。横
浜市青葉区連携事業としては、大学見学バスツアー、青葉６大学リレー講座を継続する。４回目となる、横浜市主催の「ヨコハマ大学まつり 2015」にも参加する。更に、調理実習室等のたまプ
ラーザキャンパス施設を活用して、地域社会に密着した講座を開講する。
上記以外の地域では、東北再生「私大ネット 36」プログラムに引き続き参加する。
「民学（官）
連携」を基本理念としながら、多様な社会貢献・連携のあり方を検証する。

２）院友会・若木育成会との連携
院友（卒業生）と大学との絆を深め、院友会と大学との更なる連携を図るために、「ホームカミングデー」を開催する。また、若木育成会（在学生保護者の組織）の「キャンパス見学会」と合同開催することにより、オール國學院として大学への帰属意識を更に強固なものとする。院友会の全国 63 の支部・協力団体が開催する各種催し物、個別に開催される同期会やクラブの同窓会等への支援を積極的に行う。なお、院友の住所・新卒業生の進路の正確な状況把握、時宜を得た情報発信を行うための各種調査、様々な機会に大学へ来校した院友に対する学内施設案内などを行い、院友会との連携の一助とする。
若木育成会との更なる連携を強め、学生支援を推し進める。また、全国 56 支部で開催する「支部の集い」、「キャンパス見学会」等行事内容を吟味・充実したものとして、その出席者の増員に努める。当会が表彰する若木チャレンジ賞については、学生の課外活動・社会活動などへの貢献・
努力の結果を褒賞し、全学生に奮起を促す。
学生のキャリア支援について、大学、院友会、若木育成会との強力な協働体制を構築する。

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〔國學院大學北海道短期大学部〕
１．基本的取り組み
本短期大学部が中長期展望として教育研究、学生支援、地域との共生、そして経営の安定化等を目指して策定した『國學院大學北海道短期大学部教育研究・経営基盤整備計画』に基づき計画を遂行する。地域との共生、地域に根ざした大学「地域立大学」としての基盤確立を目指し、な
かでも最重点項目である学生募集対策について一層強化する。
研究教育活動内容を「私立大学等改革総合支援事業」への適合化を進め、学内活性化と財源確保に向けた取り組みを図る。

２．研究教育体制の強化（１）研究教育体制を整える制度の充実
平成 26 年度本短期大学部は、短期大学基準協会による第三者評価を受け、適格の判定を受けた。
指摘のあった点は改善を図り、PDCA サイクルへの取り組みを更に進める。
平成 27 年度締結予定の滝川市との地域連携包括協定による「地域の課題解決を目的とした研究」に取り組む。学生がこの研究に参加することで地域との関わりを深め「人間力の向上」につなげつつ、本学教育の特色に位置づけ、他大学との差別化を図る。また、中空知圏域内での教育連携協定の締結を含めて「地域立大学」へのステップとする。

（２）学生の確保
入学者の安定的確保は、本短期大学部にとって最重要課題であるが、18 歳人口の減少と受験生の都市部集中の流れに対して、地方の短大を選択させる有効かつ即効性のある対策を講じることは難しい。従って費用対効果に配慮しながら有効な方法を積み重ね、目標達成に努める。
入学実績高校とのパイプを強化し入学者確保につなげることを意図して導入した「特別指定校
制学校推薦」が、入学者に対する奨学金給付をセットにした制度であることを改めて情宣し、対象高校の戦略的拡大を図る。
また、高齢化著しい空知地域の福祉人材育成を目指した「地域福祉人材奨学生入試」も地域連携の観点から充実を図る。高校生だけを対象にするのではなく、社会人の学び直しの観点から、社会人入学者の拡大につながる戦略を構築する。
「長期履修制度」の導入を機に内容の精査を進め、入学者確保を図る。
平成 27 年度入試から幼児保育コース限定で導入した AO 入試を、他学科・コースへの拡大を検討する。また、Web 出願についても検討する。

（３）学生生活支援
学生の半数以上が北海道外からの入学者であり、８割強が一人暮らし初体験の学生である。生活環境が大きく変化することに戸惑う学生のケアは重要な課題である。それら新入生の不安解消を目的に、平成 26 年度入学式の前日に試みた新入生歓迎会・地域交流会の実施は学科の枠を超えた学生同士の交流に効果が見られ、平成 27 年度も引き続き実施する。

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家主連絡協議会・滝川市などの関係機関団体とも連携し、安心で安全な学生生活を行えるよう多面的に支援する。また、学生の食生活改善支援策としての 100 円朝食の提供は継続して実施する。

（４）就職・進学対策
平成 26 年４月に、就職支援室からキャリアセンターに改組し、１年生向け公務員教養試験対策
講座の常設化等、就職支援の強化を図った。支援内容の更なる充実を進め、２年間の連続した就職支援対策と、編入学後を見越した対策を実行する。
平成 27 年度からカリキュラムを改正し、「キャリア演習」を授業科目化した。既に必修科目で展開している「インターンシップ」「教養総合」との相乗効果が見込まれ、学生の進路に対する意
識の早期醸成が図ることができる。これを踏まえて、個々の学生の進路意識に対応した指導に注力する。
進学対策としては、国文学科、総合教養学科、幼児・児童教育学科児童教育コースの大半が國學院大學３年次編入学希望者であるので、進路実現に向けた基礎学力の強化に加えて、編入学後の学生生活・就職活動支援等も念頭においた支援体制を整える。

（５）国際交流事業の推進
平成 25 年度から本格化させた米国スプリングフィールド大学の健康体育中心の研修と、I･L･I
語学学校での語学研修を継続実施する。また、内容において参加学生のニーズを踏まえて改善を図る。
アジア諸国との交流推進に向けて國學院大學文学部と連携して、台湾の南台科技大学からの語
学研修生を受け入れる。滝川市をはじめ関係団体とも協力を図り、高い教育効果があがるよう支援する。

３．管理運営体制の整備・改善（１）事務局組織の整備
事務局組織の体制構築を早急に進める。少数精鋭による運営が求められることから、専門性と総合性を兼ね備えた人材の育成を図る。若手職員の育成が急務であることから、事務局内勉強会・SD 活動の充実、外部研修会への参加を進める。

（２）広報活動の展開
大学広報と入試広報の連携は重要事項である。常に入学者確保を念頭に置いた事業を推進し、費用対効果に留意して最大の効果をあげる広報に努める。
また、國學院大學の入試広告等の一部に短期大学部名称を併記することについて、法人の協力のもとに進める。

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（３）施設設備整備事業
キャンパスの魅力創出と、校舎・体育館の老朽化対策に向けた事業計画を策定し、対応可能な箇所から着手する。また、照明器具の段階的 LED 化を進め省エネに取り組む。
防災マニュアルの整備と訓練を行うとともに危険箇所に対する改善を図る。

（４）地域との連携
平成 26 年度に隣町の新十津川町教育委員会と教育連携、砂川高等学校と福祉教育を軸とした高大連携協定を締結した。平成 27 年度からは各協定に基づく充実した活動と近隣自治体との連携拡大を推進する。
平成 26 年３月に滝川市、滝川市商工会議所、本短期大学部の三者で発足した「國學院大學北海道短期大学部に関する地域連携協議会」での協議内容を踏まえ、平成 27 年度早々には包括連携協定を締結する。本短期大学部は市民講座・出前授業等の知的財産の提供、ボランティアや地域課
題の解決に向けた研究等を進めることで「地方創生」に貢献する。
一方、滝川市をはじめ地域からは、本短期大学部への入学者・入学希望者に対する受け入れへの更なる支援強化を受け、相互に協力を進めることで、地域に根ざした大学「地域立大学」への地位確立を図る。

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〔國學院高等学校〕
１．教育等の充実
國學院大學の建学の精神を根本に据え、「学力の向上と躾教育の徹底」を掲げている。
躾教育については、新入生研修や修学旅行をはじめ各種学校行事をとおして、公共心や人に対する思いやりの心、更に自分と関わる多くの人々に対する感謝の心を養う場であるとの意識のもと、「心の教育」に一層力を入れて取り組む。
学習指導については、日頃の授業を重視し、予習・復習を着実に行うことにより更なる学力の向上を図る。全員が大学進学を希望する現状に合わせて、文系・理系を問わず受験に必要な英語の指導には特に配慮する。平成 27 年度も引き続き「英検講習」を年５回実施するほか、平成 26
年度３月より新たに実施した「英語キャンプ」を、平成 27 年度においても内容を更に充実させ実施する。３～４日間英語を実際に使う合宿生活を行うことにより、英会話能力の向上を図る。
また、新たな企画として、平成 27 年度には「歴史キャンプ」「文学キャンプ」を立ち上げる。
これらキャンプの実施目的は「英語キャンプ」と同様、教室で学んだことを実際に体験させ、グ
ローバル時代に必要な力を養う「アクティブ・ラーニング」の考えに沿ったものである。

２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制について、平成 27 年度は新たな職務を設け、個々の業務のなかでノウハウの伝承が年代間で円滑に実現できるよう、委員会を増設する。更に、各教科の指導力の向上を目的とした教科会議の定期的開催を継続し、教員間の相互の研修を図る。
施設の整備・改善については、平成 26 年度に引き続き本館大規模改修工事の第２期工事として
４F、５F 部分の教室と廊下との間仕切りの改修及び照明器具の LED への更新工事、更に４F、５Fと地下フロアを対象にした天井・床面部分の改修工事を夏季休暇期間中に行う。

３．生徒募集
引き続き「心の教育」を標榜する本校の良さをアピールすべく、秋の学校説明会（年４回）、授業時見学を合わせて実施するミニ学校説明会、校内施設を案内する学校見学会、授業を公開する
学習塾主催の校内説明会、私立中高協会・中学校・学習塾等主催の校外説明会を実施するほか、夏季休暇中には本校教員による中学生対象の公開講座を実施する等、募集活動には万全を期す構えである。
更に、首都圏の入試制度の変化に留意し、教育研究所など、多方面からの情報に基づき首都圏の公立・私立高校の動向を調査し、校内に発信して教職員全体の募集活動へ向けた意識を喚起す
るなど、あらゆる機会を捉え、受験者数の増加に寄与する方策を模索する。

４．進学対策進路選択においては、希望する進路の方向性を決定させるべく、各学年でテーマを決めた進学
ガイダンスを行い、学年に応じた意識づけを図る。また、各学年とも夏季休暇には希望する大学のオープンキャンパスに参加することを義務化する。

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学力向上を図るために、従来の夏季・冬季休暇中の講習、３学年の夏季勉強合宿に加え、春季休暇にも講習を実施する。第２、３学年に設置される「チャレンジクラス」では、理系をはじめとする多様な入試に対応できる指導を行う。更に、各教科で行ってきた入試問題研究を進路指導
部で取りまとめ、資料として提供できるようにする。
進学に関する情報発信については、平成 27 年度も継続して学年ごとに「進路通信」及び「進路指針」を生徒・保護者向けに発行し、進路・学習のタイムリーな情報を掲載する。催しとしては、保護者対象の國學院大學進学ガイダンス（６月）、主要大学出張説明会（11 月）、学年別進学ガイ
ダンス（１年５月、２年 12 月、３年７月）を実施する。

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携「オール國學院」の精神に基づき、今後も卒業生、同窓会、後援会との連携を図る。
在校生の保護者については、PTA 委員に私学振興拡充大会等の活動への出席を引き続き要請する。在校生や卒業生の保護者で組織する後援会には、本校の教育環境整備に協力を仰ぐとともに、年２回の PTA・後援会の会合を開催することで、親睦を深めていく。毎年在校生に対して現役大学合格者が受験体験談を語ることや、教育実習を行う学生を中心に、大学生の生活について語る機会を設けているが、卒業生との結びつきを図るとともに、生徒の受験に対する意識高揚を期待
し、引き続き実施する。生徒への多方面にわたる活動助成のため、同窓会の支援によって、スポーツ、文化活動、社会貢献の分野で顕著な業績を収めた個人、団体に対する顕彰制度が設けられているが、３年目にあたる平成 27 年度においても同様に行う予定である。
國學院大學との連携については、法人傘下教育機関として、関係強化を図る。具体的には、引き続き、國學院大學進学ガイダンス、大学模擬授業等を実施する。また、國學院大學へ推薦入学する生徒に対し積極的に補助金制度を活用した海外短期留学を奨励し、海外生活を体験した國學院大學で学ぶに相応しい意欲のある生徒を推薦していく。國學院大學久我山高校とは、付属教育機関としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流等に積極的に取り組む。

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〔國學院大學久我山中学・高等学校〕
１．教育等の充実
國學院大學の建学の精神のもと、中等教育の更なる充実を図り、社会の負託に応え得るよりよい人材の育成を目指す。公私立の中高一貫校が注目を集めるなかにあって、法人傘下の併設型中高一貫教育校としての利点を生かした教育内容の整備を進める。その目的達成のため、学校生活の中心軸である、学習内容の一層の充実に努め、平成 27 年度には、「中高一貫校の教育課程編成に係る特例の活用」を踏まえて、基盤となるカリキュラムの手直しをする。また、グローバル時
代を生きる生徒たちに求められる力を育むため、授業・講習など ICT 教育の早期導入を図り、教員のサポート体制の確立、授業・講習など多方面にわたる活用を視野に、実施に向けて準備を進める。
現行の教育制度にあって、あらためて見直されている男女別学制度については、学校生活全般にわたり男女の特性を生かし一層の活性化を図る。女子部では実施して５年、すでに定着した中学校における「イングリッシュ・サマー・キャンプ」に加え、高校生を含めて「グローバル・イ
ングリッシュ・キャンプ」を新たに企画実施する。また、経済同友会のトップリーダーによるキャリア教育の実践例として評価を得ている女子特別講座は、平成 27 年度も継続して催す。男子部
においては、学年の枠を越えた縦割りによる一体化を進める。具体的には、生徒の主体性を高め、男子部のよりよい伝統を継承する機会として、文化祭や体育大会など各種学校行事の活性化を図る。

２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制については、前述の併設型中高一貫校としての利点を生かした学校運営や生活・学習指導等の主要組織の活性化を推進する。同時に、迅速かつ的確な意志決定が可能な組織とその実践のためによりスムーズな運営体制を構築する。教職員のスキルアップのための研修活動は校内にとどまらず、校内研修活動を強化するとともに、外部研修会などへの参加を平成 27 年度も積極的に進め研鑽に努める。
施設の整備・改善については、平成 21 年度策定の建造物等改修 10 ヵ年計画に基づき、平成 27
年度は活用度の高い校内テレビ配信設備の全面的な更新を実施する。工事にあたっては、同軸ケーブルを用いた旧来のアナログ信号配信を撤去し、現在主流となっている光ファイバー等を用いたデジタル信号配信化を導入、各教室に設置済みの旧型テレビを液晶モニタに更新する。事業整備にあたっては、利用簡便化を図ることはもとより、機能の拡張性・将来性を十分視野に入れ、ICT 教育導入時にも活用できる機器類のみならず、システムを有効に機能させるため、光ファイバー配線新設等のインフラにも重点を置き整備する。
また、平成 11 年以来借用している、「第３グラウンド（東京都三鷹市井の頭・3,903.33 ㎡）」の国有地の払い下げによって、体育活動等の一層の活性化を図る。

３．生徒募集平成 28 年度入試にあっても、首都圏の受験生減少は避けられない状況下にある。こうした厳し- 17 -

い情勢を乗り越えるためにも、学校評価の基準となる進路実績の更なる向上によって応募者数の維持、増加を目指す。
中学校にあっては募集対策の年次計画として、平成 27 年度もオープンキャンパス（２回）、学校説明会・入試説明会（５回）、入試模擬体験（１回）、校内での塾主催模擬試験及び説明会（９回）を実施、校外での私学協会・塾主催説明会（20 回）等にも積極的に参加・主催し、学校の教育方針を多くの機会をとらえて発信し、積極的な募集活動を展開する。

４．進学対策
法人傘下の教育機関として、平成 27 年度も中学校高等学校ともに、入学より折に触れて國學院での学びの意義を伝え、帰属意識を高める指導を行う。また、進路指導にあっても、他大学の紹介とは一線を画した指導によって、國學院大學で学ぶキャリア観の育成に努め、大学選択ひいては職業選択の一助とする。
一方、多様化する生徒の進路選択に対しては柔軟な姿勢をもって対応し、個々の志望に併せた指導を展開する。毎年のように改変される大学入試制度、学部学科の新設・再編等にも対応すべ
く、長年培ってきたノウハウについても随時見直しを図り、指導体制の熟成に努める。また、大半の生徒が受験する大学入試センター試験については、今後とも対応には十分留意して学習内容を整備する。

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携高等学校卒業生によって組織される「久我山会」は、昭和 25 年の第１期生による発足以来、会
員数は約 35,000 人を擁し、各種事業を毎年計画・実施している。主たる事業としては、代議員会の開催（５月）・母校の近況等を掲載した会報の発行（12 月）
・恩師を多数招いての新年交歓パーティー開催（１月）・独自のホームページの運営・各期や各部活動 OB・OG 会への支援等、多様化する時代にふさわしい取り組みをする。
保護者の会である「父母の会」の活動としては、総会（５月）・拡大役員会（９・２月）の開催
をはじめとして、父母対象の著名人による講演会、教養短歌講座や合唱会の開催、クラス父母懇
親会の助成・制服リサイクル活動の運営等、学園の教育活動を側面から支援する体制をさらに強化する。また、対外的な活動として、東京都の私学の一員として、私学助成要望活動等に積極的に参加していく。
國學院大學との連携については、実務者レベルでの連携のほか、在校生の大学各施設を活用しての活動や見学会・模擬授業・推薦入学予定者を対象とする高大連携授業や入学前授業を実施する。また、國學院大學北海道短期大学部とは中学校自然体験教室（滝川市での農業体験）をとおして交流を深め、傘下の付属校としての関係強化を図る。更に、國學院高等学校とは、付属教育機関としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流等に積極的に取り組む。

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〔國學院大學附属幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
國學院大學の建学の精神に基づく教育理念である「日本の伝統

日本の心を大切に」しつつ、本園が掲げる教育目標「日本の四季折々に育まれた自然の恵みに、畏敬の念や感謝の心を抱き、伝統文化を大切に感じる心を育てる」幼児教育を実践する。また、生涯にわたる学習への意欲などを含む心の教育に力を注ぎ、人生において常にベストの選択を可能にする基礎や応用力の育成を行い、将来国際社会において活躍する有用な人材となりうる土台づくりの人格形成に努める。
保育の充実を図り、國學院大學ならびに久我山中学高等学校とはより密接な関係を構築・活用
した教育活動を展開する。具体的には、國學院大學博物館見学をはじめ、隣接する久我山中学高等学校の、体育・芸術・家庭等の各教科との合併授業の開講、学園祭への参加や付属施設の利用による運動会等の行事を積極的に開催する。
また、親子参加型の行事、保護者対象の講演会、教員と保護者の親睦会を計画するとともに園長講話を年３回程度予定し、家庭と一体となった教育環境を築く。

２．運営体制及び施設の整備・改善
教員のスキル向上を第一に、園外の研修会・講演会へのより積極的な参加を図り、園内においても保育サポート実践を基に相互研鑽を図る。また、区の巡回相談を利用して個々の園児に対する保育のアドバイスを取り入れ、保育現場や多様化する保護者の社会的なニーズに対応できる人
材育成に努める。
施設については、引き続き園舎や園庭の保育環境の向上を図るとともに、保護者の利便性を考慮し、整備・改善を行う。

３．入園児童の確保
入園前年度の４月から未就園児とその保護者を対象に、子育て支援の内容を盛り込んだクラス「レインボールーム」を継続して開催(月１～２回)、折に触れて在園児とも関わりをもたせ、本園の教育についての理解を求める。同時に未就園児 0,1,2 歳対象のクラス「いちごルーム」も開
催（月１～２回）して、早い段階から保護者をサポートする。また、教育の場としての幼稚園の重要性を示唆し、本幼稚園選択の一助とする。その際、入園選考の内容や基準等を開示し、深刻化する少子化の中での応募数増加を図る。
入園広報としては、通常保育をはじめ久我山中学高等学校の学園施設全体を含めた見学会、園庭開放（年８回）では講演会、食育・科学などのお楽しみプログラム等の公開行事を開催する。
また、入園案内や「ようちえんだより」の発行、近隣各所にポスターの掲示、更に近年特に利用の多いホームページについてはリアルタイムに情報を発信し、ホームページアドレスの QR コード付きポストカードの配布により広報活動の充実を図る。

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〔國學院幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
本園は、國學院大學の建学の精神に基づく教育理念のもと、「いろいろな友だちや先生との生活をとおして、人として生きるための基礎となる力を身につけ、自己を形成していく場を提供する。
また、あそびを中心とした保育をとおして自立心・協調性を養い、心身ともに丈夫な子どもを育てる」教育を実施する。
具体的には、お泊り保育で自立心を育て、運動会では、大学のグラウンドでのびのびと競技を行い、「おいもほり」や「一日動物村」をとおして自然と触れ合う環境を提供する。これらの行事
により、子どもたちの成長を図る。
保護者との連携強化を図るため、教諭と毎日気軽に話せる関係を目指した徒歩登園をとおして保護者の方々としっかりしたコミュニケーションを図る。送迎バスの運行により利用保護者とのコミュニケーション不足が懸念されるが、ホームページなどのツールを用いて補うよう努める。
また、保護者会・保育参観・学級別懇談会・個人面談などにおいて保護者の声を機会あるごとに聞くように努める。更に、保護者向けの家庭教育講座（年２回）の活性化を図り、幅広い分野か
ら講師を招き、特色ある講座を開講し、「子育て支援事業」の一環としていく。同時に、「にこにこクラブ（預かり保育）」の充実に向けて、受け入れ態勢の整備、受け入れ期間・時間の延長に取り組む。更に、あそびの広場（父親同士の交流促進活動）をより内容のあるものにするための工夫をし、「子育て支援事業」の充実を図る。
法人との連携については、人間開発学部とより深い関係を構築する。一例としては、学生ボラ
ンティアによる園児への本の「読み聞かせ」の実施や、子ども支援学科の学生による実習やイン
ターンシップの受け入れに努める。並びに運動会や体育の時間にたまプラーザキャンパスのグラ
ウンドを利用したり、大学で行われる講演会などを、配布物・ポスターなどにより、保護者に周知し、本園は法人傘下の教育機関であることの認識を高める。一方、「授業見学」や「子ども音楽会」などをとおして地元小学校や自治会との交流の場を設け、地域社会との連携を強化する。

２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制としては、保育の喜びや達成感をおぼえる職場づくりに取り組むとともに、教職員の夏期研修や支部研修への参加により、保育内容の向上に一層努める。
また、保安の観点から不審者対策として模擬訓練を実施し、危機管理マニュアルに沿った行動ができるよう徹底を図る。
施設については、送迎バスの運行開始により保育時間内での大学への往復が可能となるため、大学と施設の使用状況について情報共有をし、効率的に活用するよう取り組む。また、園舎及び保育室内の老朽化に伴う修繕など保育環境を整えると同時に、遊具の整備、点検等を怠らず、これまで以上に環境保全には留意し保育に当たる。

３．入園児童の確保
送迎バスを運行することで、広範囲の地域の人たちに園の PR をしていくことに努め、園児募集- 20 -

における人数確保につなげる。送迎ルートなどについては、在園児に合わせ柔軟に対応し、保護者からのニーズに応えられるよう努める。その他、法人傘下であることのメリットを生かし、大学施設の調理室を利用して親子料理教室を行うなど、開かれた幼稚園を目指し保護者や地域の方々の理解を深め、他園との差別化を図り、園児人数獲得につなげる。
未就園児（ひよこ組）の保護者に対しては、本園をより良く理解されるように見学の回数や内容の充実を図り、入園児童の安定的な数の確保に努める。
また、広報活動の一環としてホームページをより見やすく使いやすいものにしていく。リニューアルした制服をより一層周知するように努め、募集の成果につなげていく。その他にも運動会・発表会・作品展などの年間の各種行事をとおして広報活動に努め、本園への理解を深めるように努める。

- 21 -

Ⅲ．平成 27 年度予算概要

はじめに
平成 27 年度より学校法人会計基準が大幅に改正され、本予算においても新会計基準に則った様式となっております。（各計算書類の意義等については各項にて説明しております。）
学校法人國學院大學の会計単位は法人本部をはじめとして９会計で構成されております。なお、法人本部は「経常会計」と「教育研究振興会計」に区分しております。
平成 27 年度予算は、短中期計画である「21 世紀研究教育計画（第３次）」ならびに「平成 27 年度事業計画」
による各事業を着実に遂行すべく予算を編成しました。

1．資金収支予算○資金収支とは・・・資金収支予算は当該年度中の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことができる預貯金をいう）の収入および支出のてん末を明らかにすることを目的としています。

平成 27 年度予算総額は 339 億 5,000 万円で、前年度予算総額に比して 98 億 9,900 万円の減額である。
収入の面での前年度予算額に対する減額の主なものは、学生生徒納付金収入、受取利息・配当金収入ならびにその他の収入等である。学生生徒納付金収入については、予算編成段階では各部門とも収容定員を基準として算出しているため、前年度予算を下回る計上である。受取利息・配当金収入は、前年度中に有価証券の早期満額償還が多数発生したため、平成 27 年度は現有する金融資産に関する見込み額を計上した。その他の収入は、前年度予算においては設備投資に伴う特定資産の取崩を計上しており、平成 27 年度は特定資産の取崩額を減少して計上している。支出面での前年度予算額に対する減額の主なものは、人件費支出、施設関係支出、設備関係支出ならびに資産運用支出である。人件費支出は退職者数の変動が主な要因である。施設関係支出及び設備関係支出は、前年度予算では、渋谷キャンパス 130 周年記念５号館建設費用を計上しており、その竣功にともない大幅な減額となる。資産運用支出は主に各種特定資産への積立であり、収支のバランスを考慮し、計画にそって実行予定である。
〈 資金 収支 予 算書 〉
収入の部

支出の部

科目
学生生徒等納付金収入

予算13,671

前年度予算

13,973 △増減（単位;百万円）

科目

予算

302 人件費支出

前年度予算

増減

9,306

9,440 △

134
64

手数料収入

614

613

1 教育研究経費支出

3,903

3,967 △

寄付金収入

401

402 △

1 管理経費支出

1,057

1,056

1

補助金収入

2,067

2,101 △

34 借入金利息支出

38

37

1

付随事業・収益事業収入

144

158 △

845

16

受取利息・配当金収入

295

969 △

雑収入

363

409 △

46 設備関係支出

421

借入金収入

637

1,147 △

510 資産運用支出

2,384

前受金収入

3,053

3,141 △

88 その他の支出

169

265 △

その他の収入1,587

5,001 △ 3,414 予備費

529

529

0

145 △

207

62

資金収入調整勘定△ 3,272 △ 3,535

14 借入金返済支出

861

674 施設関係支出

263 資金支出調整勘定

2,372

△

4,627 △ 2,255
832 △

411

8,069 △ 5,685
96

当年度収入合計

19,561

24,381 △ 4,820 当年度支出合計

20,896

29,460 △ 8,564

前年度繰越支払資金

14,38919,468 △ 5,079 翌年度繰越支払資金

13,054

14,389 △ 1,335

収入の部合計33,95043,849 △ 9,899 支出の部合計

33,95043,849 △ 9,899

各部門の主な内容は以下のとおりである。
大学・・・・・・・・・・【収入】学生生徒等納付金収入では 1 億 8,100 万円の減額。受取利息・配当金収入で 5 億 5,400 万円の減額。その他の収入で 33 億 9,800 万円の減額。
【支出】人件費支出で 1 億 4,300 万円の減額。施設関係支出で 27 億 4,000 万円の減額。設備関係支出で 4 億 4,200
万円の減額。資産運用支出で 38 億円の減額。
國學院高校・・・・【収入】学生生徒等納付金収入で 4,700 万円の減額。その他の収入で 8,300 万円の減額。
【支出】施設関係支出で 1 億 2,900 万円の減額。資産運用支出 18 億 8,700 万円の減額。
久我山高校・・・・【収入】学生生徒等納付金収入で 5,600 万円の減額。その他の収入で 4,200 万円の減額。
【支出】人件費支出で 4,300 万円の減額。

- 22 -

2．事業活動収支予算○事業活動収支とは・・・当該会計年度の①教育活動 ②教育活動以外の経常的な活動 ③ ①②以外の活動に対応する事業活動収支及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した、当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにすることを目的としています。つまり、「3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにする」＝区分経理、「均衡の状態を明らかにする」＝収支の均衡を主な目的としています。

財政の運営状況を示す当予算において、当年度収支差額は法人全体で 27 億 5,400 万円の支出超過となる。
この結果により、翌年度に繰り越される支出超過額は 19 億 3,400 万円となる。
なお、支出超過となる主な原因は、基本金組入額 37 億 3,400 万円が大きな要因となっている。
〈 事業活動収支計算書 〉（単位;百万円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

手数料

支
出
の
部

算

13,671
614

寄付金

185

経常費等補助金

2,006

前年度予算

増 減

13,973 △ 302 特
別
613
1 収
198 △
13 支
2,032 △

26

収 事
入 業
の 活
部 動

科

目

予

4

特別収入計

292

288

4

資産処分差額

20

14

6

特別支出計

20

14

6

特別収支差額

272

274 △

2

529

529

0

980

1,809 △

829

支 事
出 業
の 活
部 動

付随事業収入

144

158 △

14

261

311 △

50 ［予備費］

16,881

17,286 △ 405

基本金組入前当年度収支差額

人件費

9,263

9,593 △ 330

基本金組入額合計

教育研究経費

5,536

5,450

86

当年度収支差額

管理経費

1,205

1,210 △

5

前年度繰越収支差額△

3,734 △

4,496

762

△

2,754 △

2,687 △

67

16,004

16,253 △ 249

基本金取崩額877

1,033 △ 156

翌年度繰越収支差額 △

教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金295969 △ 674

その他の教育活動外収入

102

教育活動外収入計398

借入金等利息

38

支 事
出 業
の 活
部 動

98

増 減

288

教育活動支出計

部 動

前年度予算

292

教育活動収支差額
収 事
入 業
の 活

算

その他の特別収入

雑収入
教育活動収入計

事
業
活
動

予

820

3,507

0

0

1,934

820

4

1,068 △ 670
37

1

37

1 （参考）

教育活動外支出計38

教育活動外収支差額

359

1,031 △ 672

事業活動収入計

17,572

18,642 △

1,070

経常収支差額1,236

2,065 △ 828

事業活動支出計

16,063

16,304 △241◦ 教育活動収支・・・・・・・・最も主要な区分となる教育活動における収支は、8 億 7,700 万円の収入超過を予定している。

前年度予算と比しても大きな変動なく収支を維持している。
◦ 教育活動外収支・・・・・・主に財務活動の区分となる教育活動外収支においては、3 億 5,900 万円の収入超過を予定している。

前年度予算は大幅な受取利息配当金の特殊要因が影響しているが、平成 27 年度は通常の運用を見込む。
◦ 経常収支差額・・・・・・・・教育活動と教育活動外と合わせた収支である経常収支ベースでも 12 億 3,600 万円の収入超過を予定している。
◦ 特別収支・・・・・・・・・・・・資産の売却や処分などといった特殊な要因によって一時的に発生する臨時的な活動の収支は 2 億 7,200 万円の収入超過を予定している。
◦ 基本金組入前

当年度収支差額・・・短期的な収支の均衡を明らかにすることを目的としている（いわゆる単年度に帰属する収支）本段階において、
9 億 8,000 万円の収入超過を予定している。

3．収益事業会計予算（単位;千円）

予算

寄附行為第 38 条にて定められた収益事業（保険代理業）の平成 27 年度の予算は右表のとおりである。

前年度予算

増減

営業収益

4,000

4,000

0

営業費用

3,000

3,000

0

営業利益

1,000

1,000

0

営業外収益

4

4

0

大学会計への繰入

0

0

0

1,004

1,004

0

当期利益

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Ⅳ．平成 27 年度主要事業「21 世紀研究教育計画（第３次）」及び「事業計画」に基づく平成 27 年度の主な予算項目は以下のとおりである。
１．施設関係事業
施設関係
部門

事業計画

勘定科目

渋谷キャンパス隣接地購入

土地支出

若木会館部室等改修工事

建物支出

130周年記念5号館外構工事

構築物支出

隣接専門学校敷地新棟設置管理・新築工事

建設仮勘定

構内配信設備改修工事

建物支出

ブルペン人工芝敷設・ネット増設工事

構築物支出

第3グラウンド購入

土地支出

構内配信設備改修工事

建物支出

國學院大學

國學院大學
久我山高等学校

國學院大學
久我山中学校２．設備関係事業① 設備関係
部門

國學院大學

事業計画

勘定科目

コンピュータ教室PC入替

教育研究機器備品支出

システムサーバリプレース

教育研究機器備品支出

渋谷・たまプラーザ両キャンパス無線LANリプレース

教育研究機器備品支出証明書自動発行機リプレース（印刷課金システムリプレース） 教育研究機器備品支出

國學院高等学校

國學院大學
久我山高等学校

國學院大學
久我山中学校

青葉寮厨房機器更新費用

管理用機器備品支出

各教室教壇一式取替工事

教育研究機器備品支出

コンピュータ教室用パソコン購入

教育研究機器備品支出

会議室等テーブル一式購入

教育研究機器備品支出

構内配信設備改修工事に伴う調整卓等購入

教育研究機器備品支出

構内配信設備改修工事に伴う調整卓等購入

教育研究機器備品支出

本館教室（2・3階）机・椅子入替

教育研究機器備品支出② 図書関係（単位；千円）

教育研究用
図書

区分

資産図書

合計

法人全体

202,691

195,020

397,711

國學院大學

178,880

190,520

369,400解説

右表のとおり、本法人の資産の中でも特徴となる「図書」の資産は堅調に増加し、平成 27 年度においては約 112 億円規模の資産となる見込みである。

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