資料1-1【第 1 号議案】平成 29 年度事業報告及び決算について

平成 29 年度事業報告書（平成 28 年 11 月 1 日～平成 29 年 10 月 31 日）
１．登録会員数（平成 29 年 10 月 31 日現在）
個人会員

272 名

学生会員

10 名

法人会員 A

55 社

法人会員 B

3社

公益会員

4社

※「定款

第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(4)２年以上会費を滞納したとき。」
に従い平成 26 年度から 29 年度の会費滞納者 16 名が資格喪失となった。
２．一般社団法人環境放射能除染学会

理事会及び総会

理事会及び総会を以下の通り開催した。
１）第 7 回理事会
日時；平成 28 年 12 月 5 日（月）16：00-17：30
場所；ハロー貸会議室新橋ルームＧ

審議事項
第1号議案

平成28年度事業報告及び会計報告について

事務局より議案書のとおり報告が行われ、賛成多数で承認された。

第2号議案

平成29年度事業計画及び収支予算について事務局より議案書のとおり報告が行われ、賛成多数で承認された。

第3号議案

平成29年度定時社員総会の開催について

議案書のとおり、平成29年度定時社員総会を次のとおり開催することが賛成多数で承認された。
・日時

平成29年1月27日（金）・場所

東京国際フォーラム

11時40分より12時20分

ガラス棟６階G610会議室（有楽町駅すぐ）―議題―【審議事項】
第1号議案

平成28年度事業報告及び決算報告について【報告事項】
第1号報告

平成29年度事業計画及び収支予算について

第2号報告

業務執行理事の職務執行状況について第3号報告

学会の名称変更について

第4号報告

第6回研究発表会について

第5号報告

事務局体制について

資料1-1

報告事項
第1号報告

業務執行理事の職務執行状況について第2号報告 学会の名称変更の検討について当面、現学会名を維持する。なお、学会名称使用にあたって、下記のような学会の説明を加え、その文言は理事長に一任する旨、了承された。
「環境放射能除染学会

第3号報告－除染・中間貯蔵・環境修復・廃炉に向けて－」

第６回研究発表会について平成29年に開催する第6回研究発表会につて報告。
・日時

平成29年7月19日(水）～7月20日（木）

・場所

福島市

とうほう・みんなの文化センタ－(福島県文化センター）

また、21日には、県内の適切な地域を訪れ、現地視察研修を行うことを検討中

第4号報告

事務局体制について事務局の効率的な事務を促進するため、茨城県つくば市にある本部の業務を段階的に東京事務所にシフトする方向で具体的な調整に入る旨報告。なお、主たる事務所の変更（定款変更が必要）は時期の調整が必要。

第5号報告

第7回研究発表会準備等について

第７回研究発表会の開催場所・実行委員長決定にあたっての進捗状況の報告。
以上の報告事項について説明があった。

２）第8回理事会
日時；平成29年7月19日（水）12：10-13：00
場所；とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）１階

会議室

審議事項
第1号議案

学会表彰について

環境放射能除染に貢献が大きいと認められる個人または団体に賞を出すこと、また、賞の種類として①学会賞・②技術賞・③奨励賞・④功労賞・⑤優良研究発表賞（研究発表会での発表でその年の優良な研究発表）があることを承認した。
関係学会の連合賞として他学会との連合表彰に参加することを承認した。
表彰の運用にあたっては理事有志の参加のもと、表彰委員会を構成し、早ければ2018年1月の総会で、第1回表彰を行うこととした。
報告事項
第１号報告

職務執行状況報告について

業務執行理事の職務執行状況（平成 28 年 11 月～平成 29 年 7 月）が報告され、異議なく了承された。
第 2 号報告第 7 回研究発表会について

第 7 回研究発表会（平成 30 年）の開催場所として、東京都のタワーホール船堀に 2018
年 7 月 3 日（火）・4 日（水）の仮予約を入れた状態にある旨報告され、承認された。
第 3 号報告

その他について（フリーディスカッション）

JESCO との共同研究はじめ、福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会の紹介あり、外部の諸団体との連携の重要性についての意見が出た。

資料1-1３）第３回定時社員総会
日時；平成 29 年 1 月 27 日（金）11：40-12：20
場所；東京国際フォーラム

ガラス棟６階G610 会議室

審議事項
第1号議案 平成28年度事業報告及び会計報告について監事より、業務報告書及び法人の収支状況および財政状況の監査の報告があった。
事務局より以上の報告が行われ、賛成多数で承認された。

報告事項
第1号報告

平成29年度事業計画及び収支予算について

第2号報告

業務執行理事の職務執行状況について第3号報告

学会の名称変更について第4号報告

第6回研究発表会について第5号報告 事務局体制について
事務局より、以上のとおり第７回理事会にて承認されたことが報告された。
３．講演会活動
第１２回講演会
平成 29 年 1 月 27 日（金）に東京国際フォーラムガラス棟Ｇ６１０会議室にて「福島の環境回復と廃炉に向けた技術展開」をテーマに第 12 回講演会を開催した。（参加者は 97 名・スタッフ含む）
演題は 5 題で、発表後論点整理を含めた総合討論を行った。プログラムは次の通り。
テーマ

福島の環境回復と廃炉に向けた技術展開
1.

―福島オフサイトにおける環境回復に向けた技術展開とオンサイト技術との連携可能性―

福島の環境回復に向けた環境省の取組と今後の課題
環境省 水・大気環境局

2.

中間貯蔵施設担当参事官室補佐

JAEAにおける福島の環境回復に向けた研究開発
日本原子力研究開発機構

4.

執行役員

植田拓郎

―オンサイトへの応用展開も含めて―

福島環境安全センター

センター長

宮原

要

減容化・再生利用技術に関する研究開発状況と今後の課題
国立環境研究所福島支部

5.

浩司

廃炉に向けた技術展開と今後の課題
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

3.

山田

主任研究員

山田一夫

再生利用からみたオフサイトとオンサイトの問題
北海道大学大学院工学研究院

総合討論

環境地質学研究室教授

佐藤努―講演１～５の論点整理を含めて―
司会：国立環境研究所

大迫政浩

資料1-1
４．研究発表会
第 6 回研究発表会は、福島県福島市の「とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）」において、平成 29 年 7 月 19 日(水）～21 日(金）（最終日はエクスカーション）の日程で行われ、研究発表会、環境省との共催による国際シンポジウム等を開催した。
今回の研究発表会の課題数は口頭の研究発表 56 題（うち、企画セッション 4 題）、ポスターによる発表 46 題であった。また、２日目午後に開催の国際シンポジウムでは、日本の 2名の講演者と 2 名の海外招聘者による講演があった。テーマ別の発表概要をセッション別にまとめると次の通り。
＜口頭発表＞①減容技術②環境再生③陸・海域の汚染④食の安全・野生生物⑤廃棄物対策
⑥除染技術
⑦保管貯蔵
⑧計測技術
⑨リスク管理等＜企画セッション＞＊テーマ；「福島事故と関連した最近の話題」
講演の４テーマは次のとおり
1.

2.

3.

4.

電子顕微鏡がとらえた原発事故で放出された放射性粒子
気象研究所

足立光司

放射線医学総合研究所

田上恵子

日本医療研究開発機構

越智小枝

国立環境研究所

大迫政浩

セシウムの生物蓄積
災害と子どもの健康問題：福島の発展的復興のために
浄化土壌の再利用とは＜ポスター発表＞①廃棄物対策
②除染技術・除染事例
③減容技術
④計測技術
⑤陸域・海域の汚染⑥環境再生・復旧・復興、食の安全、リスクマネージメント、野生生物

資料1-1＜環境放射能対策にむけての国際シンポジウム＞
７月２０日（木）午後には環境省との共催で国際シンポジウムを開催し、２００名を超える聴講者があった。発表テーマおよび演者は次のとおり。
①「日本における除染・中間貯蔵の現状について」

環境省

上迫大介氏

②「ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原子力発電所における事故後 31 年間の放射能汚染レベルの推移」
福島大学環境放射能研究所

特任教授

Mark ZHELEZNYAK 博士（ウクライナ）③「セシウムを含む廃棄物の再利用／ﾘｻｲｸﾙ並びに長期保存にむけた挑戦」
オランダ放射性廃棄物中央機構（COVRA）Hans Codée 博士（オランダ）④「中間貯蔵にむけての歩みと今後の展望」
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）代表取締役社長

谷津龍太郎氏＜エクスカーション＞
7 月 21 日（金）には会員限定コースを含め、福島駅発着の 3 つのエクスカーションコースを設定し、各施設の視察研修を行った。
コースおよび視察内容は次のとおり
コース１：三春・楢葉コース（福島県環境創造ｾﾝﾀｰ・JAEA 楢葉遠隔技術開発ｾﾝﾀｰ）
コース２：南相馬・大熊町コース（南相馬原子力災害対策ｾﾝﾀｰ・環境創造ｾﾝﾀｰ環境放射線ｾﾝﾀｰ・大熊町・双葉町中間貯蔵現場）
コース３：大熊・富岡コース（東京電力福島第一原子力発電所・富岡仮設焼却場）＜企業展等＞
企業展示、環境関連やボランティア団体など 36 社/団体が参加し、企業の PR や活動の報告と共に、発表会参加者との意見交換、情報交流が出来た。
＜物産展＞
福島市観光コンベンション協会のご協力により、直前の依頼にもかかわらず 2 件の出店があった。
＜共催団体＞
環境省（国際シンポジウム）、一般社団法人廃棄物資源循環学会、公益社団法人日本化学会、公益社団法人日本工学アカデミー、公益社団法人日本分析化学会、日本放射線安全管理学会、公益社団法人日本保安用品協会、公益社団法人日本水環境学会、一般社団法人日本粘土学会

以上９団体＜後援団体＞
福島県、福島市、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、エコケミストリー研究会、日本放射化学会、公益社団法人土木学会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、公益社団法人日本気象学会、一般社団法人日本環境アセスメント協会、一般社団法人日本環境化学会、一般財団法人日本環境衛生センター、一般社団法人土壌環境センター、NPO 法人環境測定品質管理センター、一般社団法人日本原子力学会、公益社団法人大気環境学会、一般社団法人日本環境測定分析協会、公益社団法
人高分子学会、一般社団法人海洋調査協会、公益社団法人環境科学会、一般社団法人日資料1-1
本機械学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人地盤工学会、日本商工会議所、東京商工会議所、福島商工会議所、一般社団法人福島県環境測定・放射能計測協会、福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会

以上２８団体５．ジャーナルの発行
本年度は、vol4

No4 から vol5

No3 までの 4 巻が発行された。

６．対外協力国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が作成・運用を行う、福島第一原子力発電所事故に関する情報検索システム「福島原子力事故関連情報アーカイブ（ＦＮＡＡ）」への、第 6 回研究発表会要旨集の情報を提供し、公開予定。

資料1-2平成２９年度

収支計算書

平成２８年１１月１日から平成２９年１０月３１日
一般社団法人 環境放射能除染学会
科
目
予算額
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入個人会員会費収入
シニア会員会費収入
学生会員会費収入
法人A会員会費収入
法人B会員会費収入
公益会員会費収入② 事業収入研究発表会収入
講演会費収入学会誌収入
既刊ﾃｷｽﾄ販売④ 雑収入
受取利息収入その他雑収入その他事業収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出研究発表会支出
講演会費支出事業費（その他）
学会誌等刊行費支出
部会活動費支出② 管理費支出
人件費支出
法定福利費
福利厚生費支出
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費
事務所費支出支払手数料支出
業務委託費支出
雑支出
事務所移転費
租税公課
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入
2．投資活動支出
Ⅲ財務活動収支の部
1．財務活動収入
2．財務活動支出
Ⅳ予備費支出Ⅴ収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額 *（単位：円）

決算額

差異(決算－予算)

2,130,000
121,500
31,5009,450,000
400,000
200,000

1,944,000
99,0004,500
8,550,000
300,000
200,000

7,200,000
400,000
60,0005,496,500
443,000
481,600
26,8802,000

204817,009

19,995,000

18,362,693

6,250,000
600,000

5,915,270
734,086

3,380,000
600,000

2,843,915
0

3,200,000
540,000
18,00019,000200,000
515,000
430,000
600,000
2,580,000
53,000840,000
110,000
0
60,00019,995,000
03,240,000
577,297
16,2000116,736
470,900
266,713561,577
2,152,814
46,656
840,000
19,7760
17,801,940
560,753000000000000000

021,187,835
21,187,835

560,753
21,187,835
21,748,588

560,753
0560,753*安定化資金5,000,000円及び10周年記念事業積立金5,000,000円を含む

備考△ 186,000△ 22,500△ 27,000△ 900,000△ 100,000
0△ 1,703,500
43,000 懇親会参加費含む
421,600
26,880△ 1,796
817,009 助成金等
0
△ 1,632,307△ 334,730
134,0860△ 536,085△ 600,000
40,00037,297△ 1,800△ 19,000△ 83,264△ 44,100△ 163,287 運搬費含
△ 38,423 コピー機レンタル料含△ 427,186 水道光熱費・家賃含△ 6,344
0 事務支援△ 90,224
0△ 60,000△ 2,193,060
560,753

資料1-3

貸借対照表
平成２９年１０月３１日現在
環境放射能除染学会
資産の部
負債の部
科目
金額
科目
(流動資産の部)（流動負債）
現金
160,579 未払金
普通預金
19,581,253 未払費用
郵便貯金
1,049,647 前受金
前払費用
376,124 預り金
未収入金
12,000流動資産合計21,179,603 流動負債合計（固定資産）（正味財産の部）
敷金705,252 一般正味財産
差入保証金
5,000
一般社団法人

固定資産合計
資産合計（単位：円）
金額
0118,667
022,600
141,267
21,748,588

710,252 正味財産合計
21,889,855 負債及び正味財産合計

21,748,588
21,889,855

財産目録
平成２９年１０月３１日現在
一般社団法人

環境放射能除染学会
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的（単位：円）
金額

つくば事務所保管
東京事務所保管
普通預金

運転資金として運転資金として運転資金として

41,545
119,034
18,994,059

運転資金として587,194

運転資金として1,049,647

前払費用
未収入金

講演会・研究発表会準備376,124
12,00021,179,603

敷金
差入保証金

東京事務所
つくば駐車場（流動資産）
現金
普通預金

三井住友銀行つくば支店

普通預金
三井住友銀行自由が丘支店

郵便貯金

流動資産合計（固定資産）
その他固定資産
固定資産合計
資産合計（流動負債）

未払金
未払費用
前受金
預り金

流動負債合計
負債合計
正味財産

普通貯金
ゆうちょ銀行

学会誌

学会誌支出
管理費支出

人件・交通費等
運搬・消耗品費等
源泉所得税705,252
5,000
710,252
21,889,855
092,60026,0670
22,600141,267
141,267
21,748,588

資料1-4

資料２

一般社団法人環境放射能除染学会 新役員名簿（案）
顧問

1

鈴木 基之

東京大学 名誉教授

2田畑 日出男

いであ株式会社

理事
氏

所名

属

1

森田 昌敏

特定非営利活動法人環境測定品質管理センター

2

米田 稔

京都大学

3

塚田 高明

鹿島環境エンジニアリング株式会社

4

大迫 政浩

国立環境研究所

5

峠 和男

株式会社サン・ビック

6

石田 耕三

公益社団法人日本環境技術協会

7

伊藤 光明

いであ株式会社

8

植弘 崇嗣

一般社団法人環境放射能除染学会

9

太田 進

公益社団法人におい・かおり環境協会

10 押野 嘉雄

鹿島建設株式会社

11 釜谷 美則

工学院大学

12 河津 賢澄

福島大学

13 金原 曉治

日本メディカル・ウェイスト・マネジメント株式会社

14 酒井 一夫

東京医療保健大学

15 三倉 通孝

株式会社東芝16 佐藤 理夫

福島大学

17 芝本 真尚

前田建設工業株式会社

18 須藤 欣一

一般社団法人日本環境測定分析協会

19 多田 光宏

JFEエンジニアリング株式会社

20 田中 敦国立環境研究所

21 中川 順一

オーヤラックスクリーンサービス株式会社

22 納多 勝株式会社大林組

23 堀口 敏宏

国立環境研究所

24 眞柄 泰基

全国簡易水道協議会

25 宮田 秀明

摂南大学

26 安田 俊彦

日立造船株式会社

27 山口 耕二

三友プラントサービス株式会社

28 山里 洋介

興研株式会社監事
1柴田 康行

独立行政法人国立環境研究所

2中川 友夫

特定非営利活動法人環境測定品質管理センター

【第３号議案】定款の変更（学会の名称変更）について
資料 3

定款の変更について学会の新名称への変更にともない、定款を次のように改める。
新名称：「環境放射能とその除染・中間貯蔵および環境再生のための学会」（通称：環境放射能除染学会）

新旧第１条 当法人は、一般社団法人環境放射能とその第１条 当法人は、一般社団法人環境放射能除染学

除染・中間貯蔵および環境再生のための学会 と称

会 と称する。

する。通称を環境放射能除染学会とする。
第２条

略第２条

略

第３条 当法人は、福島において発生した環境放射第３条 当法人は、福島において発生した環境放射能汚染に対応して、その除染・中間貯蔵および環能汚染に対応して、その除染についての科学・技術境再生についての科学・技術の進歩発展及び環境の改善に寄与することを目的とする。の進歩発展及び環境の改善に寄与することを目的とする。

第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次 第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。の事業を行う。

(1) 環境放射能の除染・影響・中間貯蔵および環境 (1) 環境放射能の除染・影響に関連する調査・研究
再生に関連する調査・研究
中略

中略(4) 環境放射能の除染・影響・中間貯蔵および環境 (4) 環境放射能の除染・影響に関連する情報の収集
再生に関連する情報の収集及び普及
以下略

及び普及
以下略

資料 4-1

平成 30 年度事業計画書（平成 29 年 11 月 1 日～平成 30 年 10 月 31 日）
１．登録会員数について
学会の発展と安定的な運営に資するため、会員の増加を目指す。
平成 29 年 10 月 31 日現在の会員数は次のとおり
個 人 会 員：282 名（学生会員 10 名含む）

法人会員Ａ： 55 社
法人会員Ｂ： 3 社
公 益 会 員：4社

この数を上まわる会員数目標を達成するため、会員の要請に応える事業展開をするとともに、広く関係機関に広報活動を行う。
２．定時社員総会
平成３０年度定時社員総会を平成３０年１月２６日（金）11：40～12：20 に、東京国際フォーラムガラス棟６階

会議室 G610 にて開催する。

平成 29 年度事業報告及び決算、理事・監事の選任について等審議予定。
３．講演会
年 2 回程度の講演会開催を目標とする。なお、今後の講演会の一部は、分科会活動や共同研究事業と連携しつつ行う。
・第 13 回講演会
第 4 回定時社員総会に併設して実施
日時：平成 30 年 1 月 26 日（金）場

所：東京国際フォーラム ガラス棟 6 階 会議室 G610

テーマ：「除去土壌等の減容化・再生利用と県外最終処分に向けた課題」（５題の講演および総合討論）
４．研究発表会（国際シンポジウム併設）
第 7 回研究発表会を東京都江戸川区船堀において開催予定。
日時：平成 30 年 7 月 3 日（火）～4 日（水）場

所：タワーホール船堀

５．ジャーナルの発行
学会誌の発行については年 4 回を予定。
６．分科会活動分科会を設置し、分野別に各種知見・技術をとりまとめることは学会発足以来の課題となっている。今後、関係機関と連携をしつつ、講演会活動、現地視察研修等を通じて段階的に活動を具体化する

資料 4-1
７．関係機関との協力中間貯蔵・環境安全事業株式会社との「連携・協力に関する協定」に基づき、連携・協力の実質化を開始する。現在共同研究について検討中。

８. 対外協力「福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会」への参加。
また、ひき続き、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が作成・運用を行う、福島第一原
子力発電所事故に関する情報検索システム「福島原子力事故関連情報アーカイブ（ＦＮＡＡ）」
への、次回の研究発表会要旨集の情報を提供、公開予定。

資料4-2

平成30年度 収支予算書
平成29年11月1日から平成30年10月31日
単位：円
一般社団法人 環境放射能除染学会科目
30年度予算29年度予算 参考：前年度実績（暫定）Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入個人会員会費収入
2,007,000
2,130,000
シニア会員会費収入
126,000
121,500
学生会員会費収入45,00031,500
法人A会員会費収入
9,000,000
9,450,000
法人B会員会費収入
300,000
400,000
公益会員会費収入
200,000
200,000② 事業収入研究発表会収入5,500,000
7,200,000
講演会参加費収入
400,000
400,000
学会誌収入
500,000
60,000
既刊ﾃｷｽﾄ販売③ 雑収入
受取利息収入2,000
その他雑収入その他事業収入
事業活動収入計
18,078,000
19,995,000
２．事業活動支出① 事業費支出研究発表会支出
5,500,000
6,250,000
講演会費支出
700,000
600,000
学会誌等刊行費支出
3,000,000
3,380,000
部会活動費支出80,000600,000② 管理費支出
人件費支出
3,240,000
3,200,000
法定福利費
600,000
540,000
福利厚生費支出20,00018,000
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理・維持費支出
418,000
19,000
会議費支出
120,000
200,000
旅費交通費支出
500,000
515,000
通信・運搬費270,000
430,000
消耗品費560,000
600,000
事務所費支出2,160,000
2,580,000
支払手数料支出50,00053,000
業務委託費支出
840,000
840,000
雑支出
20,000110,000
事務所移転費0
租税公課
60,000
事業活動支出計
18,078,000
19,995,000
事業活動収支差額
00
Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入00
2．投資活動支出
00
Ⅲ財務活動収支の部
1．財務活動収入00
2．財務活動支出00
Ⅳ予備費支出00
Ⅴ正味財産期初残高
当期収支差額00
前期繰越収支差額
21,748,588
21,187,835
次期繰越収支差額 ＊21,748,588
21,187,835＊安定化基金5,000,000円及び10周年記念事業積立金5,000,000円を含む

1,944,000
99,0004,500
8,550,000
300,000
200,000
5,496,500
443,000
481,600
26,880204
817,0090
18,362,693

5,915,270
734,086
2,843,915
03,240,000
577,297
16,2000116,736
470,900
266,713561,577
2,152,814
46,656
840,000
19,7760017,801,940
560,75300
000560,753
21,187,835
21,748,588

資料 5

学会表彰について
表彰制度の開始にともない、表彰規定を設けることとする。概要は以下のとおりとする。
１．賞の種類① 学会賞 1 名
② 学術賞 1～数名 学術研究において顕著な貢献があるもの。
③ 技術賞 1～数名 対策技術等に関して顕著な貢献があるもの。
④ 奨励賞 数名 論文・著作等、学術的な研究成果が特に優れた若手研究者⑤ 功労賞 1～数名 科学技術の進歩、環境改善および本学会の発展への貢献⑥ 優秀研究発表賞 数名 研究発表会において特に優れた研究発表を行った者⑦ その他 放射線サイエンス賞（仮称）として放射線関係の 5 学会（日本放射化学会・日本放射線化学会・日本中性子科学会・日本保健物理学会・環境放射能除染学会）の連合賞
２．表彰委員会について10 名以下の委員により構成し、表彰者の選定方法の決定、選定者の決定を行う。メールなどの電子媒体を介しての意見交換により進めることができる。
３．今後のスケジュール
理事会において表彰規定を審議後、速やかに表彰委員会を開催し具体的な選考にはいる。各賞候補者推薦を概ね３月末日までの期間で公募予定とする。

資料 6

第 7 回研究発表会について
平成 30 年に開催する第 7 回研究発表会は、次のとおり開催する。
・日時

平成 30 年 7 月 3 日(火）～7 月 4 日（水）・場所

東京都江戸川区

タワーホール船堀

また、国際シンポジウムは上記期間内の開催を含め、別途内容等を検討することとした。