大学等における研究設備・機器の整備状況等に関するアンケート調査･解析

国立大学法人機器･分析協議会
報告書 2023

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前文
国立大学法人機器・分析センター協議会(以下「協議会」)の活動に関して平素よりご理解とご協力を頂きありがとうございます。協議会は 1997 年に設立され、大学等機関の研究基盤整備を通して、我が国の教育・研究力向上を目的に活動しています(https://jcrea.jp/index.html)。現在、49 国立大学と自然科学研究機構分子科学研究所、沖縄科学技術大学院大学の共用機器センターを会員とする研究基盤に関する国内最大規模の組織です。この度、協議会では我が国の大学等機関における教育研究力を高めることを目的に、研究基盤の現況をアンケートで調査し、その結果をステークホールダーの方々と共有することに致しました。
「第６期科学技術・イノベーション基本計画(令和３年３月閣議決定)」において、研究設備・機器の共用化による研究の加速や研究成果の最大化、研究者の研究環境の改善などが期待されており、2021 年度までに国が研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を策定し、2022 年度から大学等が研究設
備・機器の組織内外への共用方針の策定・公表を行うことを通じて、組織全体
における研究設備・機器の最適なマネジメントを確立することが目指されています。そのような背景において、研究設備・機器の共用においては、物理的な研究設備・機器の利用拡大だけでなく、それを管理・運用する人材の活躍・育成により、組織としての好循環を生み出すことが期待されています。そのため、研究設備・機器と人材の双方が活きるような共用化の取組が求められています。
本協議会では、会員機関の機器・分析センター、施設、部門・分野等(以下「センター」)に対し、設備整備状況等についてのアンケート調査を毎年行っています。今年の協議会総会・シンポジウムのテーマである「チーム共用における機器・分析センターの役割〜機器・分析センターの機能強化のためになすべきことは？〜」を考慮し、各センターの現状と課題を抽出することを目的に、
今年度もアンケートを実施しました。「チーム共用」とは、多様なプロフェッショナルが連携して、機関としての研究設備・機器の共用化・共用推進に協働していくことを指します。これにより、組織の枠を越えた連携・協力における好循環が生まれ、組織全体における研究設備・機器の最適なマネジメントを確立することが期待されています。「チーム共用」の構成メンバーには、役員(共用を経営戦略に明確に位置づけ、体制や運営を担当する理事等)、研究者、技術職員、事務職員、URA などの多様なプロフェッショナルが参画します。そこ
で、このチーム共用のメンバーを対象に、アンケート調査を行い、｢共用システムの構築｣における現状と課題を抽出･解析･共有することで、少しでも教育
研究力を高めることに繋がることを期待致します。

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アンケート概要
共用研究設備および機器の管理においては、その物理的利用の増加に加え、運営に関わるスタッフのスキルアップと成長を促すことで、組織全体のプラスのサイクルを生み出すことが期待されています。この目的達成に向けては、研究設備の効率的な導入、更新、そして活用の枠組み、すなわちコアファシリテ
ィの構築が必要とされています。コアファシリティ化を進める過程で、現場の意見を反映した研究設備と機器の管理への取り組みが重要視されています。この観点から、協議会は 8 月に広範囲の関係者へのアンケート調査を開始しました。その後、この同じアンケートに基づき、9 月には一般社団法人国立大学協会が、そして 11 月には文部科学省が、それぞれ効果的な研究設備・機器の管理と大学共用設備の現状理解のための調査協力を求めました。
アンケート調査の結果、理事・役員から 47 名、教員から 150 名、技術職員
から 244 名、事務職員から 97 名、そして URA から 32 名の回答を得ました。
このフィードバックを基に、組織的な研究設備の導入、更新、及び活用の枠組
み̶コアファシリティの確立̶に向けた取り組みが求められます。アンケート
からは、コアファシリティ化を進める上で対処すべき 4 つの主要な課題カテゴ
リーが明らかになりました。これらの調査結果を活用することで、研究環境の改善、研究成果の最大化、および研究力の向上への貢献が期待されます。
カテゴリー1: オーガニゼーショナルデベロップメント (組織開発)
1. 人材確保と組織的能力の向上: 技術職員、専任の事務職員や URA を含む人材の確保と育成に注力し、運用・管理の質を高める。
カテゴリー2: リソースマネジメント (リソース管理)
1. 財源確保の最適化: 財源の多元化と内部予算配分の見直しを行い、効果的な投資を実現する。
2. 資金調達戦略の多様化: 外部資金獲得や利用料金の設定を通じて、安定的な財源を確保する。
3. 維持管理と予算配分の最適化: 戦略的な設備整備・運用計画に基づき、効率的な予算配分と維持管理を実施する。
カテゴリー3: コラボレーションとコミュニケーション
1. 意識改革とビジョン共有: 組織内の意識改革を促進し、共有ビジョンを構築するために、定期的なミーティングやワークショップを開催する。
2. 多職種間協働の促進: 多様なプロフェッショナルが協働する体制を強化
し、共用システムの透明性を高める。
3. コミュニケーションと連携の強化: 異なる職種間、組織間でのコミュニ
ケーションと連携を強化する。
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カテゴリー4: インフラと共用化の推進
1. 研究設備の戦略的更新計画の策定: 中長期的な視点で研究設備の更新計画を策定し、運用戦略を実施する。
2. 共用化の取組み強化: 研究機関に見合った共用化に関する取り組みを進め、研究設備・機器と人材が活きるような環境を整える。

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3｢共用システムの構築｣における現状と課題、そして求められるアクション＜研究設備・機器のアクセスに関する課題＞【現状と課題】
1. ユーザーが研究設備・機器に十分アクセスできているかという問いに対し、各職種間で意識が異なり、研究設備・機器に十分アクセスできているという判断に差がある(資料 3)。

【求められるアクション】¨ 意識改革とビジョン共有の強化 ：オンラインミーティングやワークシ
ョップを定期的に開催し、機器共用や研究設備・機器の最適な利用方法についての討論を組織内で促進する。
¨ 多職種間協働の促進と支援体制の整備 ：研究者が研究設備・機器に十分アクセスできているということがチーム共用を構成するメンバーで正確に共有され、さらにチーム共用の精神を具現化するために、研究者、技術職員、事務職員、URA などの多様なプロフェッショナルが協働する体制を強化する。
¨ 透明性の高い共用システムの構築 ：国がしっかりと予算的な支援を実施し、組織における研究者が研究設備・機器に十分アクセスできているということが達成されることを目指して、各研究組織が運用しやす
い形で、研究設備・機器の利用状況や予約方法、利用料金に関する情
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5報を透明にし、研究者が容易にアクセスできるシステムの構築を目指す。
【現状と課題】
2. 研究設備・機器にアクセスが不十分になっている要因について職種ごとで回答してもらったところ、以下のようなことが課題としてあげられた (資料 3, 38, 50, 56, 62)。

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<職種による共通性が高い課題＞
機器の老朽化と予算不足: 役員、教員、事務職員、URA の全職種が機器の老朽化や予算不足を指摘している。これは保守・修理のためのダウンタイ
ムの増加、装置の故障と稼働率の低下の結果、最新設備の導入のための予算不足につながり、研究の量と質に影響を及ぼしていると指摘。

予算不足と人員の不足: 全職種から予算不足と人員（特に技術職員）の不足が指摘されている。これは機器の適時な更新・補修、運営・管理、そして学内外への情報発信にも悪影響を及ぼしていると指摘。
＜職種に特徴的な課題＞□役員
情報管理の問題: 部局毎に予約システムを独自に構築されており、情報が一元管理されていない。他キャンパスや近隣学部にどんな機器があるか把握しづらい。
学外への情報発信不足: 学外のニーズの吸い上げと共有のための体制が不十分。
□教員
教育活動への影響: 研究者自身の時間が研究外活動に取られ、先端研究や若手指導に割ける時間が不足している。
□技術職員
物理的制約: スペース不足により、新たな機器の導入やスタッフの配置が困難。
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8運営・管理の問題: 利用時間の把握はできているが、ヒアリングなどの詳細な管理に時間的余裕がない。
□URA
情報発信・共有の不足: 学内外に対する共同利用可能な研究設備・機器の情報発信が不足している。
【求められるアクション】¨ 維持管理と予算配分の最適化 ：組織における戦略的な設備整備・運用計画に従って、必要な研究設備・機器の更新や維持管理に予算を優先的に配分することを検討し、結果的に外部資金の獲得を積極的に進めるための環境整備を推進する。さらに、国がしっかりと予算的な支援を実施し、技術職員を含む人材の確保と育成にも注力し、運営・管理の質を高めるための体制を強化する。

＜研究設備・機器と経営戦略に関する課題＞【現状と課題】
3. 機関の強み/弱みを踏まえ、貴機関の研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを構築する際の課題について役員に回答してもらった
結果、以下のような 4 点に対する課題に共通性が認められた (資料 5)。
１) 財政的課題
２) 人的資源と組織的課題(連携体制)
３) インフラと管理の課題
４) 研究設備・機器の導入と更新の戦略的運用

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【求められるアクション】¨ 研究設備の戦略的更新計画の策定 ：研究機器の更新停滞・陳腐化に対応するため、中長期的な視点で研究設備の導入と更新の計画を立て、先端設備と汎用設備のバランスを考慮した運用戦略を実施する。研究
組織における研究設備・機器に関連する費用（購入、修理、維持管理など）の透明性を高め、効率的な運用を実現する。
¨ 人材確保と組織的能力の向上 ：国がしっかりと予算的な支援を実施し、研究組織における技術職員の不足を補い、長期的な人材育成計画を立てることで、研究設備・機器の管理・運用能力を高める。また、キャリアアップの機会を提供し、職員のモチベーション向上を図る。
【現状と課題】
4. 機関の経営戦略(中期目標等)において、研究機関全体としての研究設備・機器群の整備・運用方針を、どのように位置づけようとしているかを共有する際の課題について役員に回答してもらった結果、以下のような 4 点に対する課題に共通性が認められた (資料 6)。
１) 財政的・資金調達の課題
２) 組織的・マネジメントの課題
３) インフラと共用化の課題
４) 人的資源と教育の課題【求められるアクション】¨ 資金調達戦略の多様化 ：これまでも自助努力してきた点であるが、公的資金、産業界からの資金提供、寄附金を含む資金調達戦略の多様化とともに、安定的な財源を確保できるように努める。
¨ 支援人材の育成と評価制度の整備 ：組織における教育研究力を高める
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国立大学法人機器･分析協議会 Copyright All Rights Reservedために、研究設備・機器の運用に必要な支援人材（技術職員等）の適切な配置と育成プログラムを強化し、その貢献を正しく評価するための制度を整備する。

＜研究設備・機器と運用計画に関する課題＞【現状と課題】
5. 役員が回答した 47 機関について、「戦略的設備整備・運用計画」の運用のための計画的な運用の目処が立っている組織は、40.5%に留まっている。
また、研究設備・機器と人材が活きるように共用化の取組を進めるための仕組みを新たに導入できた組織は、49%であった (資料 7)。

【求められるアクション】¨ 財源の多元化と連動させた内部予算配分の最適化と計画的な設備投資 ：各組織にあったやり方で、一つの資金源に依存するリスクを減少させ、安定的な財源を確保しながら、研究設備・機器の整備・更新に関する内部の予算配分を見直し、最も効果的な投資が行えるようにする。この過程で、設備の必要性、利用頻度、共用の可能性を評価し、優先度を明確にする。
¨ 研究設備・機器と人材が活きるように共用化の取組例：別添資料 p.7
右を参照。
【現状と課題】
6. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、共用方針について、
約76.3％が令和５年度末までに策定予定（策定・公表済を含む）という報告がなされている。本アンケート調査で役員が回答した47機関について、
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共用方針を完全に公表している機関は46.8%に達し、ある程度公表している機関まで加えると80.8%が組織内外へ共用の方針を策定･公表しているという回答を得ている。ただし、役員が回答した47機関について、各組織の研究設備の組織内外への共用方針を策定・公表する上での問題として、
以下のような5点に対する課題に共通性が認められた (資料 8)。
1) 設備管理とメンテナンス費に関する課題
2) 資金調達と予算配分の問題
3) 人員と技術サポートの不足
4) 共用化の方針とその説明の困難性
5) 特殊設備の存在【求められるアクション】¨ 人材と技術サポート体制の強化：技術職員や URA の雇用資金の確保
を含む、技術サポート体制の強化と、共用設備の管理運用や共用方針策定に関わる人材育成プログラムの実施することで、効率的な共用シ
ステムの運営と、共用設備の高度な技術サポートを実現し、研究者らが設備を最大限に活用できるようにする。
¨ 予算配分の最適化 ：共同利用施設の円滑な運営のために共用施設の規模に応じ、維持費として新たに予算措置し、国の支援環境を整備する。
【現状と課題】
7. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、「戦略的設備整
備・運用計画」について、約68.8％が令和５年度末までに策定予定（策定済を含む）という報告がなされている。本アンケート調査で役員が回答した回答した47機関について、「戦略的設備整備・運用計画」策定作業の

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「完成」を10とすると、8組織は既に策定済みで、完成度が1の組織が6件存在した (資料 9)。

【求められるアクション】¨ 完成度に応じたサポート体制の整備 ：「戦略的設備整備・運用計画」の策定作業の完成度が低い組織に対しては、専門家や経験豊富な他機
関からのサポートを積極的に提供する。例えば、完成度が高い組織とのペアリングやメンタリングプログラムを設け、計画策定の具体的な方法論や成功事例の共有を行う。
【現状と課題】
8. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、｢統括部局を位置づけている｣と回答した50機関については、統括部局について、研究者、事務職員はほとんどの機関で関わっていると回答が得られている。84％の経営層が、統括部局に関わっているという調査結果がある一方で、機器の共用化に関する役員の他職種に対する連携の意識を調査したところ、役員の意識としては、URA以外の教員、技術職員、事務職員とは比較的連携度が高いという調査結果であった。一方で、URAとの連携度が他の3職種と比べて高くなかった (資料 12)。

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【求められるアクション】¨ URA との連携強化プログラムの開発：兼務ではなく研究設備の共用化と管理を専門とする URA を適切に配置し、URA と他の職種間の相互理解を深め、研究設備の共用化と管理における URA の役割を強化する
ことで、組織全体としての共用化推進力を高める。
¨ 統括部局における多職種連携の標準化 ：組織における明確な連携ガイ
ドラインにより、URA を含む各職種が効果的に連携し、研究設備の共用化推進に向けた体制を強化する。
【現状と課題】
9. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、96%の研究者が、統括部局に関わっているという調査結果がある一方で、機器の共用化に関する教員の他職種に対する連携の意識を調査したところ、技術職員、事務職員とは比較的連携度が高いという調査結果であった一方で、URAとの連携度が極めて低かった。また、役員が教員との連携度が比較的高いと意識している一方で、教員側は連携の程度にバラツキがあった (資料 12, 13)。

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【求められるアクション】¨ 教員と役員間のコミュニケーション強化 ：定期的なコミュニケーショ
ン機会を設け、研究設備の共用化に関する定期的なミーティング、教員のニーズと期待を役員に伝えるためのフォーラム、および役員による研究現場の定期訪問が含まれる。
¨ 多職種間協力のためのインセンティブ制度の導入 ：研究設備・機器の共用化推進における多職種間の協力を奨励するために、インセンティ
ブ制度を導入する。これには、共用化プロジェクトにおける優れた協力・貢献に対する表彰制度、共用化を進めるための研究資金の優遇措置、および URA や技術職員の研究貢献を可視化する仕組みが含まれる。

【現状と課題】
10. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、78%の技術職員が、統括部局に関わっているという調査結果がある。機器の共用化に関する技
術職員の他職種に対する連携の意識を調査したところ、教員とは比較的連携度が高いという調査結果であった。一方で、役員、URAとの連携度が極めて低かった。また、技術職員と事務職員間の連携の程度にバラツキがあった (資料 14)。
11.
【求められるアクション】¨ 技術職員と役員・URA との連携強化プログラムの導入 ：連携強化のために、共用化に関する意識共有ワークショップの実施、共用化プロ
ジェクトでの役割分担と協力体制の構築、定期的な情報交換会を取り入れる。
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【現状と課題】
12. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、98%の事務職員
が、統括部局に関わっているという調査結果がある。機器の共用化に関する事務職員の他職種に対する連携の意識を調査したところ、役員、URAとの連携度が極めて低かった。また、教員職員と技術職員間の連携の程度に組織間でバラツキがあった (資料 15)。

【求められるアクション】¨ 組織間連携の強化とコミュニケーションの促進 ：異なる職種間での理解と協力を深め、共用化プロセスにおける意思決定と実施の効率化を図るために、定期的なミーティングの設定、共用化プロジェクトにおけるクロスファンクショナルチームの結成、および組織間の情報共有
プラットフォームの開発などを進める。なお、これらのアクションを進める際に、専任のスタッフを配置することが求められる。
【現状と課題】
13. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、48%のURAが、統括部局に関わっているという調査結果がある。機器の共用化に関するURAの他職種に対する連携の意識を調査したところ、どの職種に対しても連携度1と答えた数が最も多い結果となった (資料 16)。

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【求められるアクション】¨ URA の能力開発とキャリアパスの明確化： URA の職務能力を強化し、彼らが研究設備・機器の共用化における主導的な役割を果たせるように、能力開発プログラムとキャリアパスの明確化に取り組む。これには、リーダーシップトレーニング、プロジェクトマネジメントの研修、および研究管理に関する最新の知識を学ぶ機会が含まれる。
¨ 統括部局と URA の連携促進のためのプラットフォーム構築： 情報の透明性を高め、統括部局と URA 間の効果的なコミュニケーションを実現するために、DX 化を推進し共用化プロジェクトの情報交換や進捗管理を行うデジタルプラットフォームを開発する。
【現状と課題】
14. アンケートに協力いただいたコアファシリティ構築支援プログラム採択校について、機器の共用化に関する職種間連携に関して調査した。非常によくできているを10、全くできていないを1として連携の程度を回答していただいた。現時点では、職種間で機器の共用化に関する連携の意識の差が見受けられた (資料 18)。

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【求められるアクション】¨ 共用化プロジェクトのパイロット実施： 具体的な成功例を通じて、職種間の連携の重要性と効果を実証し、他のプロジェクトへの良い影響をもたらすことを期待し、プロジェクトは小規模から始め、職種間の連携具体例を作り出す。組織内で成功事例として広く共有し、機関内でのモデルケースとする。
【現状と課題】

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1815. 職種間連携を推進するために必要と思われる点（役員から他職種編）について纏めた (資料 19)。

連携
役員から見た教員との連携•

役員から見た技術職員との連携
役員から見た事務職員との連携••

役員から見たURAとの連携•

課題
コミュニケーションの課題と統括
部局の設置
部局間の連携と技術交流の促進
組織構造の課題と人材不足と全学的な体制の構築
URAの不在とその役割の拡大【現状と課題】

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1916. 職種間連携を推進するために必要と思われる点（教員から他職種編）について纏めた (資料 20)。

連携
教員から見た役員との連携•••

教員から見た技術職員との連携

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課題
意見交換の場を設けること
役員が共用機器の重要性をあまり認識していないこと
機器・分析センター協議会のような場への理事の出席がないこと
前例主義
日常的なコミュニケーション
小規模組織における技術スタッフの不在
センター外の技術職員との連携の欠如

教員から見た事務職員との連携•••

事務長レベルとは連携が取りにくい
意見交換の不足
５年縛りで次々に職員が変わる状況

教員から見たURAとの連携••

URA不在や限定的な存在
URAとの連携を促進するための意
見交換の場の不足【現状と課題】

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2017. 職種間連携を推進するために必要と思われる点（技術職員から他職種編）
について纏めた (資料 21)。

連携
技術職員から見た役員との連携

技術職員から見た教員との連携

技術職員から見た事務職員との連携

技術職員から見たURAとの連携

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課題
意識の変化の必要性
機器に対する理解の重要性
情報伝達の課題

正確な情報共有の必要性
運用と管理の課題
定期的なミーティングの提案
定例会議の提案
理解と協力の促進
連携体制の構築
URA不在や限定的な存在
連携促進の提案【現状と課題】

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2118. 職種間連携を推進するために必要と思われる点（事務職員から他職種編）
について纏めた (資料 22)。

連携
事務職員から見た役員との連携

事務職員から見た教員との連携
事務職員から見た技術職員との連携
事務職員から見たURAとの連携

課題

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定期的な情報共有の場の設置が必要
共用化可能な機器の情報収集体制整備の必要性
情報共有の必要性
共用化の促進に十分な事務職員の配置
技術職員の人数増加の必要性
定例会議の必要性
URA不在
URAの役割に関する認識の不足【現状と課題】
19. 職種間連携を推進するために必要と思われる点（URAから他職種編）について纏めた (資料 23)。

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連携
URAから見た役員との連携
URAから見た教員との連携
URAから見た技術職員との連携
URAから見た事務職員との連携

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•
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課題
定期的な情報共有の重要性
ビジョン共有の必要性
定期的な情報共有の必要性
ビジョン共有の必要性
定期的な情報共有の重要性

•
•

URA不在
定期的な情報共有の重要性【求められるアクション】¨ 職種間連携のためのガイドライン作成と共有： 職種間での協働をスムーズに進めるための基本的な枠組みとルールを明確にし、連携のハードルを下げるため、ガイドラインを作成し、機関内で共有する。ガイドラインには、職種間でのコミュニケーション方法、共用化プロジェ
クトでの役割分担、課題解決のためのステップなどを具体的に記載する。
¨ コミュニケーションプラットフォームの設置： 職種間の情報格差を解消し、共通の認識を持って取り組めるようにするため、コミュニケー
ションプラットフォームを設置する。このプラットフォームでは、共用化に関する情報共有、課題提起、意見交換が行えるようにする。

＜研究設備・機器と利用料金設定に関する課題＞
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【現状と課題】
20. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、予約管理システムについては、独自システムを導入している機関が57.4％、利用料金設定について、全学統一のルールを設定している機関が39.7％、各部局がそれぞれに設定している機関が48.5％、共用ガイドラインを踏まえた料金設定の見直しを行った機関は19.1％、検討中の機関が48.5％。未着手については、適正に設定しており、現時点での見直しの必要はない（今後必要に応じて見直しを行う）と判断している機関と、コアファシリティ化にあたっての
検討段階であり料金設定の検討に着手できていない機関の両方が含まれていると回答が得られている。本アンケート調査で役員が回答した回答した
47機関について、整備する全学的な運用ルール、利用料金体系、研究機器の共通管理システムにより、効果的・効率的な運営が図られる体制を構築する上で、問題となっている課題として、以下のような2点に対する課題に共通性が認められた (資料 24)。
１）実施体制･仕組みに関連した課題 ：全教員に対する共用化のメリットと必要性についての合意形成など
２）資金計画に関連した課題 ：予算の繰り越し化の必要性（機器修理のため）など【求められるアクション】¨ 予算繰り越し制度の見直しと強化： 研究設備・機器の適切なメンテナ
ンスと長期的な活用を確保するため、予算の繰り越し制度に関する現行のルールを見直し、特に研究設備・機器の修理やメンテナンスのための予算繰り越しを容易にできるようにする。
¨ 共用化推進のためのインセンティブ制度の導入： 共用化の積極的な取り組みを奨励し、機関全体での共用化文化の醸成を目指すため、共用
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化に貢献した研究者や部局に対して、研究資金の追加配分、研究設
備・機器の優先使用権の付与、表彰制度といった取り組みを取り入れ、組織にあった研究設備・機器の共用化を進める。

＜研究設備･機器と技術職員(マネージメント人材)の活躍促進に関する課題＞【現状と課題】
21. ガイドラインFollow-Up (FU)調査(国立大学)によると、キャリアパス整備や育成体系の確立等が実施済みの機関は33.8％と回答が得られている。本アンケート調査で役員が回答した47機関について、役員に対するアンケー
ト結果からは、66%が非常に考慮している、もしくは、ある程度考慮していると回答した。一方で、技術職員に対するアンケートで、キャリアアッ
プの取り組みおよびキャリアアップに関する取り組みついて調査したところ、キャリアアップの取り組みについては27.9%にとどまり、スキルアッ
プにつながる取り組みは50.6％でのみ実施されていると回答があった (資料 25)。

【求められるアクション】¨ キャリアパス整備と育成体系の強化： 技術職員のスキルアップを促進
し、モチベーションの向上とキャリアアップの実現を支援するため、明確なキャリアパスを設定し、スキルアップのための教育プログラムや研修を定期的に提供する体制を整える。技術職員が研究設備・機器の管理や運用に加え、研究支援や新技術の開発に関わる機会を増やし、その成果をキャリアアップに直結させる体制を構築する。
¨ 技術職員の成果と貢献の可視化： 技術職員のモチベーション向上と機関内外での評価を高めることで、キャリアアップへの意欲を促進する
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ため、技術職員による研究設備・機器の管理や研究支援の成果を可視化し、その貢献を認識しやすくするためのシステムを導入する。例えば、研究成果への貢献度やプロジェクトへの参加状況を評価し、公表することで、技術職員の存在価値を機関内外にアピールする。
¨ 技術職員向けの交流・連携プログラムの充実： 技術職員の専門知識と技術の向上、新たなキャリアパスの開拓を支援し、組織外のネットワーク構築を促進するため、技術職員が他の研究機関や産業界の技術者と交流し、最新の知識や技術を共有するためのプラットフォームや交流会を定期的に開催する。また、産学連携プロジェクトへの参加を促進し、外部からの知見を取り入れる機会を増やす。
【現状と課題】
22. 人事部局と連携して、技術職員やマネジメント人材のキャリア形成、スキ
ルアップにつながる取組を構築する上で問題となっている課題について、
本アンケート調査で役員が回答したアンケート結果を纏めると、大きく以下の4つのカテゴリーに共通性が認められた (資料 27)。
1) 人手不足と財政的制約
2) 組織的・構造的課題
3) スキルアップ・キャリア形成の課題
4) 評価・査定の問題【求められるアクション】¨ 人材不足と財政的制約への対応： 人材不足の課題に柔軟に対応し、財政的制約のもとでも効率的に人材リソースを活用するために、研究機関内での人材共有プラットフォームの構築を試みる。これは、異なる部署やプロジェクト間で技術職員やマネジメント人材のスキルと空き
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時間を効率的にマッチングし、短期間のプロジェクトや特定の技術が必要なタスクに迅速に対応できる体制の構築を目指す。また、外部のフリーランス技術者や退職者ネットワークとの連携を強化し、必要な技術や知識を持つ人材を短期間で確保できるようにする。
¨ 組織的・構造的課題への取り組み： 組織的・構造的課題を克服し、共用化を推進するための組織文化と体制を構築するため、機関内に組織横断的なタスクフォースを設置し、研究設備・機器の共用化に関わる
組織的・構造的障壁を特定し、解決策を探る。このタスクフォースは、
経営層、技術職員、研究者、事務職員など様々なステークホルダーから成り、共用化推進のための具体的なアクションプランを策定する。
また、共用化に伴うポリシー改定や組織体制の再編も視野に入れる。
¨ スキルアップ・キャリア形成支援の強化： 技術職員とマネジメント人
材の専門性とキャリアの多様性を促進し、研究設備・機器の共用化を支える人材を育成するために、個人の興味と機関のニーズをマッチン
グし、オンライン研修、業界セミナー、異分野交流会、メンタリングなど多様な学習機会を提供する。また、実績に基づく公正な評価・昇進システムの見直しを行い、モチベーションの向上とキャリアアップを促進する。

＜研究設備・機器の共用化と学内研究者の利用に関する課題＞【現状と課題】
22. 本アンケート調査で役員は、研究設備・機器の共用化と学内研究者の利用に関し、以下の5点に課題があると指摘している (資料 28)。
1) 資金調達と予算配分の問題
2) 設備管理と共用化の推進
3) 技術職員と人材育成の重要性
4) 利用者間の意識と合意形成の困難性
5) 特殊設備の共用化の問題

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【求められるアクション】¨ 資金調達と予算配分の最適化： 資金調達戦略の多様化の一環で、研究設備・機器の共用化を推進するための専用ファンドの設立もトライする。このファンドは、外部資金獲得のための助成金申請支援、共用設
備の運用コストの軽減、新たな設備投資のための資金提供を目的とします。また、予算配分に関しては、共用化プロジェクトの質を評価し、高いパフォーマンスを示したプロジェクトに優先的に資金を配分する
インセンティブ制度を導入します。

＜教員の評価とキャリアアップに関する課題＞【現状と課題】
23. 教員に対するアンケート結果からは、自身の評価及びキャリアアップについての課題として、以下の6点に課題があると指摘されている。組織ごとで背景が異なるが、評価システムとキャリアアップの問題では、研究活動とセンター業務のバランスの問題と共に、最終的に教員がどのように評価されるのかという部分でセンター業務を踏まえた評価にはなりにくい現状が示唆されている。 (資料 34)。
1) 研究時間と業務バランスの問題
2) 評価システムとキャリアアップの問題
3) 技術職員やスタッフの役割と成長
4) 研究成果と外部資金獲得の問題
5) 個人的な業務との向き合い方
6) その他の個別の課題

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【求められるアクション】¨ 評価システムとキャリアアップの構築： 教員の評価システムを再構築
し、センター業務の貢献度や研究設備・機器の共用化推進に関連する内容も評価に含めるようにする。具体的には、共用設備の管理や技術職員の指導に関する活動を評価指標に加え、これらの活動がキャリアアップに直結するようなシステムを確立する。
¨ 技術職員やスタッフの役割強化と成長支援： 教員が研究支援に資する
豊富な知識･高い技能・技術力を技術職員やスタッフに提供できる環境を整え、彼らがセンター業務においてより大きな役割を担えるようにする。その上で、技術職員のキャリアパスを明確にし、研究支援活動が彼らの成長とキャリアアップに繋がる体制を整える。

＜教員から見た継続的な研究設備・機器の整備運営の体制を構築する上での課題＞【現状と課題】
24. 教員に対するアンケート結果からは、｢共用システムの構築｣を推進するにあたり、研究機関の財務部局や人事部局、既存マネジメント組織と連携して、センターが継続的な研究設備・機器の整備運営の体制を構築する上での課題として、以下の5点に課題があると指摘されている (資料 35)。
1) 予算と資金の問題
2) 人的リソースの問題
3) 組織間のコミュニケーションと連携の問題
4) 業務運営とマネジメントの問題
5) 設備と機器の運営に関する問題

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【求められるアクション】¨ 組織間のコミュニケーションと連携の問題に対するアクションプラ
ン： 組織横断的なコミュニケーションプラットフォームの構築により、研究機関内の異なる部署間でのコミュニケーションと連携を促進する。
これには、定期的な会議、共用設備の利用状況や成功事例の共有が含まれる。さらに、共用推進チームの設置により、組織間の連携を強化
し、共用システムの推進を担う専門チームを設置する。このチームは、
経営層、研究者、技術職員、事務職員から成り、共用設備の運営方針
や戦略の策定を行う。

＜教員から見た効果的・効率的な運営が図られる体制を構築する上での課題＞【現状と課題】
25. 教員に対するアンケート結果からは、整備する全学的な運用ルール、利用
料金体系、研究機器の共通管理システムにより、効果的・効率的な運営が図られる体制を構築する上で、センターにおける課題として、以下の5点に課題があると指摘されている (資料 36)。
1) 人的リソースと専門知識の問題
2) 財務と予算の問題
3) 組織間のコミュニケーションと連携
4) 設備と共用システムの運営
5) マネジメントとポリシーの問題

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国立大学法人機器･分析協議会 Copyright All Rights Reserved30【求められるアクション】¨ マネジメント体制の改善： マネジメントとポリシーの一貫性を示すた
めに、研究設備・機器の共用に関するマネジメントポリシーを全学的に統一し、各研究機関、部署間での一貫性を保証する。統括部局を中心に、共用システムの運営方針や戦略を策定し、実施する。

＜教員から見たセンター業務・置かれている立場に関する課題＞【現状と課題】
26. 教員に対するアンケート結果からは、センター業務・置かれている立場についての課題として、以下の5点に課題があると指摘されている (資料 37)。
1) 予算と財務の問題
2) 人材の問題と人事制度
3) 組織間のコミュニケーションと連携
4) センター業務と研究・教育業務のバランス
5) 設備とシステムの運営

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【求められるアクション】¨ 人事制度の改善： センター業務と研究・教育業務のバランスを取るた
めに、柔軟な人事制度を導入する。これには、仕事のシェアリング、
部分的な任務の委譲、または研究業務と教育業務の間での役割の取り決めを事前に明確にしておくことが含まれる。

＜技術職員の評価とキャリアアップおよびスキルアップに関する課題＞【現状と課題】
27. 技術職員に対するアンケート結果からは、技術職員の方のセンター運営を重視した評価基準がある組織は3.8%に留まり、評価そのものがあるのかわ
からないという回答が50％を超えていた。また、キャリアアップに繋がる
取り組みは、27.9%で実施されているものの、その取り組みに対する満足度にはバラツキがあり、技術職員のステップアップの土壌を組織にあった形で用意するとともに、活躍に応じた処遇改善に関する取り組みの確立が求められる (資料 44)。

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【求められるアクション】¨ 活躍に応じた処遇改善とインセンティブの導入： 技術職員の活躍と成果に応じた処遇改善を実施し、これには給与の見直し、報奨金の導入、研究支援での成果に基づく評価の反映などが含まれる。さらに、技術職員が新たな技術を習得したり、研究支援で顕著な成果を上げたりした場合に、それを適切に評価し、インセンティブとしての報奨を提供する。これにより、技術職員のモチベーションの向上と継続的な成長を促す。
¨ キャリアアップとスキルアップの機会の提供： 技術職員のスキルアップと専門知識の向上を支援するために、継続的な教育プログラムと研修を提供する。これには、外部の専門機関との連携による研修や、オンラインコースの活用が含まれる。さらに、技術職員のキャリアパス
を明確にし、個々の技術職員に合わせたキャリア開発計画を策定する
ことを支援する。これには、年功序列に関係なく、昇進や異動の機会の提供、専門領域でのリーダーシップ育成などが含まれる。

【現状と課題】
28. 技術職員に対するアンケート結果からは、技術職員の方のスキルアップにつながる取り組みは50.6%に留まり、その取り組みに対する満足度にはバ
ラツキがあり、技術職員の育成体系の確立が求められる (資料 45)。

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【求められるアクション】¨ メンターシッププログラムの導入： 経験豊富な研究者や技術職員と、若手技術職員との間でメンターシッププログラムを設けることで、知識の伝達とスキルアップを促進する。メンターには、技術的な指導のみならず、キャリアアドバイスを提供し、技術職員が直面する課題の解決をサポートする役割を担ってもらう。このような対人関係に基づくサポートは、技術職員のモチベーション向上と職場での満足度を高めることが期待される。

【現状と課題】
29. 技術職員に対するアンケート結果からは、評価及びキャリアアップついての課題として、以下の9カテゴリーに共通性が認められた。評価基準が不明瞭であるという回答が多く見られ、キャリアパスそのものが、完全年功
序列とポストが空席かどうかに依存しているという指摘や、年功序列に基づく昇進・評価システムの改善を指摘する回答が見られた (資料 46)。
1) スキルと専門性の向上
2) キャリアアップのためのリソースと機会の確保
3) 評価とフィードバックの不明瞭さ
4) 職場環境とモチベーション
5) 組織内のポリシーと制度の問題
6) 個人のキャリアパスと目標設定
7) 非正規職員と正規職員の格差
8) 給与と報酬の問題
9) 業績と作業ログの管理
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【求められるアクション】¨ 明確な評価基準とキャリアパスの確立： 技術職員が自身のスキルアップとキャリアアップのために必要なリソースと機会を明確に認識し、利用できるようにするため、技術職員の評価基準を明確にし、キャリアパスを多様化する。さらに、年功序列ではなく、スキル、成果、貢献度に基づいた評価システムを導入し、技術職員が目指すことができる明確なキャリアパスを設計する。

＜技術職員から見た継続的な研究設備・機器の整備運営の体制を構築する上での課題＞【現状と課題】
30. 技術職員に対するアンケート結果からは、｢共用システムの構築｣を推進するにあたり、研究機関の財務部局や人事部局、既存マネジメント組織と連携して、センターが継続的な研究設備・機器の整備運営の体制を構築する
上での課題として、以下の6点に課題があると指摘されている (資料 48)。
1) 財源不足と予算配分の問題
2) 機器の老朽化と更新の必要性
3) 組織間コミュニケーションと協力の欠如
4) 人材と組織体制の課題
5) 共用システムの理解と認知の問題
6) 戦略と計画の不足

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【求められるアクション】¨ 財源確保と予算配分の最適化： 研究設備・機器の更新と整備に必要な資金を確保し、長期的な運用計画を支えるために、外部資金の積極的な獲得、利用料金の適正化、及び費用効果の高い投資計画の立案を行う。具体的には、補助金や産業界からの投資、クラウドファンディン
グなどの新たな財源を探求し、予算の効率的な配分を図るためのガイ
ドラインを策定する。
¨ 組織間コミュニケーションと協力の促進： 組織間のコミュニケーショ
ン不足と協力の欠如を解消するために、組織横断的なコミュニケーシ
ョンプラットフォームの構築と定期的なミーティングの開催を推進する。さらに、共用システムの理解と認知を深めるための研修会やワー
クショップを定期的に実施し、組織間の協力体制を強化する。
¨ 戦略的な計画の策定と人材開発の強化： 機関における戦略と計画の不足に対応するために、研究設備・機器の共用化に関する中長期的な戦略的計画を策定し、それに基づいた具体的なアクションプランを実行する。また、技術職員を含む関連人材の育成と組織体制の強化にも力を入れる。これには、技術職員のスキルアップ研修、キャリアパスの明確化、人材交流プログラムの導入などが含まれる。

＜技術職員から見た効果的・効率的な運営が図られる体制を構築する上での課題＞【現状と課題】
31. 技術職員に対するアンケート結果からは、整備する全学的な運用ルール、
利用料金体系、研究機器の共通管理システムにより、効果的・効率的な運
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営が図られる体制を構築する上で、センターにおける課題として、以下の5点に課題があると指摘されている (資料 49)。
1) 組織・体制構築の課題
2) 財政・資金の課題
3) 人材・マンパワーの課題
4) 技術・設備の課題
5) コミュニケーションと情報共有の課題
6) 利用者関連の課題
7) システム・ルールの整備【求められるアクション】¨ 組織・体制構築と人材開発の統合プログラムの策定： 組織・体制構築の課題と人材・マンパワーの課題を統合的に解決するために、組織横断的な人材開発プログラムを策定する。このプログラムでは、技術職員のスキルアップ研修、キャリアパス開発、異動・ローテーション制
度の導入を含む。また、組織体制の強化に向けて、共用システムの管理と運営に特化した専門チームを設置する。
¨ コミュニケーションと情報共有の強化： コミュニケーションと情報共有の課題を解決するために、内部ポータルサイトやデジタル掲示板を活用した情報共有システムを整備する。定期的な全体ミーティング、部門間交流会、共用システム利用者のフィードバック会議を設け、透明性の高いコミュニケーションを促進する。また、利用者関連の課題に対応するために、利用者ガイドラインの明確化、利用サポートデスクの設置を行う。

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＜技術職員から見たセンター業務・置かれている立場に関する課題＞【現状と課題】
32. 技術職員に対するアンケート結果からは、センター業務・置かれている立場についての課題として、以下の5点に課題があると指摘されている (資料51)。
1) 人員不足と人材問題
2) 業務過多と効率化の必要性
3) 管理・運営上の課題
4) 技術・スキル向上と研修の必要性
5) 資源・予算の制約【求められるアクション】¨ 業務過多と効率化への対策： 業務過多を解消するために、業務プロセスの見直しと効率化を進める。具体的には、業務自動化ツールの導入、無駄な業務の削減、業務分担の最適化などを行う。また、技術職員間での情報共有を促進し、ベストプラクティスの共有と再現性の高い業
務プロセスを構築する。
¨ 管理・運営上の課題と技術・スキル向上の支援： 管理・運営上の課題への対応として、運営ガイドラインの明確化、意思決定プロセスの透明性向上、及び技術職員への権限委譲を行う。技術・スキル向上のためには、最新の研究設備操作技術や管理手法に関する研修の実施、外部研修への参加支援、オンライン学習リソースへのアクセス提供などを通じて、継続的な学習機会を提供する。

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＜事務職員の大学や研究機関での立場に関する課題＞【現状と課題】
33. 事務職員に対するアンケート結果からは、事務職員の方の21.6%に任期があり、その内47.6％に再任制度がなく、14.3%が事業等の継続状況に依存するという回答であった (資料 53)。

【求められるアクション】¨ 事業等の継続状況に依存しない雇用安定化策の構築： 事務職員の雇用の安定性を高め、組織の財政健全性と事務職員のキャリアの不確実性を低減するために、長期的な財政計画に基づく職員配置、多様な資金源からの収入確保策、及びリスクマネジメントの強化を推進する。また、事務職員が複数のプロジェクトや部門で働くことができる柔軟な雇用システムを検討してみる。
【現状と課題】
34. 事務職員に対するアンケート結果からは、｢共用システムの構築｣を進めている段階で、事務職員の方のエフォートがセンター運営に割かれている割合は、まだ高くない。一方、センター運営に関与している方々の業務の内訳としては、マネージメント業務に就いていることが判断できた。さらに、｢共用システムの構築｣における中心的役割・主要メンバーや運営実施メン
バーとしている方は38.6％に留まり、既存の部署で兼担をして対応するケースのままの状況になっていることが示唆された (資料 54)。

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【求められるアクション】¨ 専門チームの設立と役割の明確化： 効率的な共用システム構築を実現
し、事務職員の負担を軽減しながら、組織全体の共用化推進に向けた協力体制を確立するために、「共用システムの構築」における中心的な役割を担う専門チームを設立してみる。このチームは、事務職員、技術職員、研究者など多様なスキルを持つメンバーで構成され、共用シ
ステムの設計、実装、運用を担う。各メンバーの役割、責任、期待される成果を明確に定義し、運営に関与する事務職員の割合を適正化する。

＜事務職員から見た継続的な研究設備・機器の整備運営の体制を構築する上での課題＞【現状と課題】
35. 事務職員に対するアンケート結果からは、｢共用システムの構築｣を推進するにあたり、雇用した人材の雇用計画(職種・ 人数・期間・雇用財源 等)も踏まえた計画を整備する上で、問題となっている課題として、以下の6点に課題があると指摘されている (資料 55)。
1) 人員不足と人材問題
2) 業務過多と効率化の必要性
3) 管理・運営上の課題
4) 技術・スキル向上と研修の必要性
5) 資源・予算の制約
さらに、上記6点以外に｢共用システムの構築｣を推進するにあたり、問題となっている課題として、以下の8点を指摘している。
1) 組織と管理の課題
国立大学法人機器･分析協議会 報告書 2023
国立大学法人機器･分析協議会 Copyright All Rights Reserved402) 財政的課題
3) 利用者との関係
4) 意識と抵抗
5) 業務の押しつけ
6) 広報と認知度
7) 機器の汎用性と利用希望者の不足
8) 運用ルールや共通管理システムの必要性への認識不足【求められるアクション】¨ 産学連携の強化： 学連携を通じて、新たな財源を確保し、研究設備の利用促進と収入増加を実現する。これにより、企業からの研究資金の獲得や、企業が設備利用に対して支払う利用料を増やすことが可能となる。
¨ 利用料金体系の見直し： 利用料金体系を見直し、利用者のニーズや市場価値に基づいた柔軟な料金設定を導入する。高付加価値のサービスに対してはプレミアム料金を設定する一方で、長期利用や大量利用には割引制度を設けるなど、利用促進と収入増加のバランスをはかる。
¨ 企業スポンサーシップの獲得： 特定のプロジェクトや共同研究に対する企業スポンサーシップの獲得を目指す。

＜URA の活動状況に関する課題＞【現状と課題】

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4136. ｢共用システムの構築｣を進めている段階で、URAの方のエフォートがセンター運営に割いている割合は、事務職員よりも高い傾向にある。また、URAの方が対応すべき業務は多岐にわたる。一方、｢共用システムの構築｣
における中心的役割・主要メンバーや運営実施メンバーとしている方は21.9％に留まっている (資料 60)。

【求められるアクション】¨ URA によるプロジェクト管理とチームワークの促進：URA がプロジ
ェクト管理の専門知識を活かして共用システムの構築を効率的に進めることで、構築プロセスのスムーズな進行とセンター運営への貢献を実現する。また、チーム共用を通じて、機関内の協力体制を強化し、URA の中心的役割をより効果的に果たせるようにする。
¨ URA の役割と業務の明確化：URA の役割と対応すべき業務範囲を明確化し、適切な業務配分を行う。業務の優先順位を設定し、過重労働を防ぐための体制を整備する。
【現状と課題】
37. URAに対するアンケート結果からは、機器・分析センターを活用した分野
融合、新興領域拡大、産学官連携の強化等、研究開発活動を活性化し、新たなイノベーションの創出や機関全体の研究力強化につながる取組を計画
するうえで、課題として、以下の5点に課題があると指摘されている (資料61)。
1) 人材と専門スタッフの確保・育成
2) 資金と資源の不足
3) 機器と設備の管理・共用

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国立大学法人機器･分析協議会 Copyright All Rights Reserved424) 組織間の連携と情報共有
5) インフラと情報技術の強化【求められるアクション】¨ 組織文化の変革をリードするリーダーシップの育成 ：リーダーシップ
トレーニングプログラム、メンタリング、組織横断的なチームでのリ
ーダーシップ経験の提供を通じて、上層部から中間管理職に至るまで、組織文化の変革をリードするリーダーシップの育成に力を入れる。リーダーたちは、部門間のコラボレーションを奨励し、縦割り文化に挑戦する模範を示せるように心掛ける。
¨ 部門間交流とローテーション制度の導入 ：定期的な部門間ローテーシ
ョン、シャドーイングプログラム、異部門での短期プロジェクト参加
により、異なる部門の業務や文化を理解し、組織全体の視野を広げることができる。これにより、機関内の縦割り文化の壁を低減させる。

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