第 1 章 調査の概要
1. 調査の目的
今回調査では、知的障害・自閉症(自閉的傾向)・軽度発達障害を対象に(視聴覚障害・肢体不自由等の障害は除く)、保育所における障害児の早期発見と対応(障害についての気づき、親に対する説明と受容等)の実態を把握することを目的とする。
なお、今回、調査の表題を「遅れのある子ども」とした経緯は、保育所を利用している子どもに対する支援が通常より手がかかるケースも含めて実態を把握するために、通常使用されている「発達障害」* という言葉は使用せずに、「遅れのある子ども」としたもので、その分類についても、「言葉の遅れ」、「知能の遅れ」、「行動の遅れ」、「運動の遅れ」とした。
いわゆる「気になる子」と「遅れのある子ども」の関係は、以下のように表すことができる。
図表 1 遅れのある子どもの位置づけ(イメージ)「遅れのある子ども」の考え方 ： 障害児に限らず通常より手がかかる子どもを含めて支援が必要となる子ども。
支援を必要とする原因は問わず、「遅れ」の実態に着目したもの。

遅れのある子ども（要支援）言語の遅れ

知能の遅れ

気になる子
（支援の必要-低）

行動の遅れ

運動の遅れ

*

「発達障害」とは、発達障害者支援法において、「自閉症」、「アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」、「学習障害」、「注意欠陥多動性障害」及び「その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されており、今回の調査対象者に含まれている。

1

2. 調査の方法と内容(アンケート調査)(1) 調査対象
社会福祉法人日本保育協会の有する全国の保育所名簿から、無作為抽出した約 1 割(2,277箇所)の保育所、ならびに昨年度の「障害児保育における現状と課題調査」のアンケート調査において、障害児を受け入れていると回答した 420 箇所の保育所のうち、本年度抽出分と重複する保育所、保育所名が記入されていない保育所を除いた 386 箇所の保育所を対象にアンケー
ト調査を実施した(合計約 2,663 箇所)。都道府県別、公営・民営の経営主体別の調査対象保育所数は図表 2 に示すとおりである。
本アンケート調査においては、保育所向けの施設票、ならびに遅れのある子ども一人について１枚記載する個票（利用者票）の 2 種類を作成、送付した。アンケート調査の回答者は、施設票については保育所の施設長または責任者、個票については遅れのある子どもの担当保育士である。個票については、1 保育所あたり 5 枚同封して送付し、各保育所で個票取りまとめの上、返送する形式とした。遅れのある子どもを 5 名以上受け入れている保育所については、個票を必要数コピーして記入・返送してもらうこととした。

2

図表 2 調査対象保育所数(都道府県別)

本年度調査対
象保育所数
合計
1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

93
51
4642
33
2736
49
44
44
92
81
195
98
84
41
41
34
28
78
50
59152
55
32
58
122
102
24
26
22
34
46
75
41
26
16
43
35
101
25
46
69
33
46
51
37
2,663

遅れのある子ども受入実績を有する保育所
本年度調査抽出保育所数（昨年度調査における障害児保育実施保育所）
小計
公営
民営
小計
公営
民営
85
45
40
84450
941
101
35
18
1711653321
12981
2412129452414103303021963347212621134211310914213292028246361037694722128416597683014168332511569724923128433267862372116431291712550241594136351121596453213541512526844120833732239452916107325131274350193183510345581971288404814410211383122416821121156110281117624412219514624121139433151885323167312125741335251083529181164288236513492271530345936101602040936299204134112295144410347253114176062,277
1,183
1,0943861971893

(2) 調査内容
施設票および個票の調査内容については以下に示すとおりである。なお、アンケートに関して
は、保育所での回答のしやすさ、用語の妥当性を事前に検証するため、以下の 3 つの保育所の協力を得てプレアンケート調査を実施した。各保育所からの指摘事項はアンケート項目等に反映した。

プレアンケート調査協力保育所名
社会福祉法人 吉敷愛児園湯田保育所
社会福祉法人 高原福祉会
村山中藤保育園
社会福祉法人 栃の子福祉会
瑞穂野保育園

所在地

児童数（入所者数／定員数）

山口県山口市富田原町

181 名／180 名

東京都武蔵村山市

245 名／250 名

栃木県宇都宮市上桑島町

111 名／90 名a) 施設調査票① 保育所の基本属性 (所在地、経営主体、職員数、児童定員・入所児童数など)② 遅れのある子どもの支援を目的とした地域ネットワークの参加状況③ 地域ネットワークの種類(教育・保健・福祉系)④ 保育所で受け入れている障害児(遅れのある子どもを含む)の人数b) 個票① 遅れのある子どもの基本属性(年齢、性別、障害種別など)② 子どもの家族状況(両親、きょうだいの状況など)③ 「遅れ」の気づきに関する状況(時期、きっかけ、発見者、保育所の対応など)④ 子どもの親に対する説明と受容の状況(説明者、親の反応など)⑤ 子ども・親を支援するための地域ネットワークとの連携の状況⑥ 子どもの保育所利用状況(利用開始時期、利用時間、職員研修など)(3) 調査方法
郵送配布・郵送回収(4) 調査期間
2007 年 9 月 1 日～9 月 21 日(締切日) ※10 月 15 日到着分まで回収・集計を行った

4

(5) 有効回答数および回収率a) 施設調査票
発送数： 2,663 件
有効回収数：922 件(回収 922 件、無効票なし)

有効回収率：34.6%b) 利用者調査票
発送数： 13,315 件(1 保育所につき 5 票送付)

有効回収数：2,460 件(回収 2,477 件、うち 17 件は無効票)

有効回収率：18.5%5

3. 調査の方法と内容(ヒアリング調査)(1) 調査対象
保育所ヒアリング調査については、今回のアンケート調査結果から、遅れのある子どもの受入数と地域ネットワークとの連携の有無に着目して、事例の類型化を行ったのち、各事例類型において代表的な保育所を 6 箇所選択し、ヒアリング調査を実施した。なお、調査の回答者は、保育所の施設長・園長である。
遅れのある子ども地域ネットワークへのの受入数

参加状況

ヒアリング対象保育所
保育所数保育所所在地・運営主体
東京都武蔵村山市 民営保育所

参加している保育所

3

鹿児島県鹿児島市 民営保育所

6 名以上

5 名以下

大阪府東大阪市 民営保育所
兵庫県加東市 民営保育所

参加していない保育所

2

参加している保育所

1

大阪府守口市 民営保育所
徳島県上勝町 民営保育所(2) 調査内容遅れのある子どもに対応した地域ネットワークとの関わりや他機関との個別の連携を軸に、保育所における遅れのある子どもへの対応状況(個別事例)を把握することを目的として実施した。
保育所における遅れのある子どもへの対応状況(経過・アセスメント)を事例ごとに把握する「事例ヒアリング」部分と、障害児対応の地域ネットワークへの参加経緯や効果等について把握する「ネットワーク関連ヒアリング」部分の２つで構成されている。
具体的なヒアリング項目は次のとおりである。

6

【事例ヒアリング】
項目
1. 遅れのある子どもの受入実績
2. 遅 れの早期発見に対する保育所の具体的なヒアリング内容
過去 5 年間で何人の遅れのある子どもを受け入れたか。



毎年何人に 1 人ぐらいの「遅れのある子ども」に気づくか。

目立つ遅れの種類・傾向はあるか。



遅れを早期発見するため、保育所ではどのような取り組みを行っているか(研修、外部機関との連携等)取り組み

保育所としての対応

3. 遅 れ に 気 づ い た 
場合の保育所の対応
4. 遅れについての保護者への説明
5.個別支援プログラム
6. 遅れのある子どもへの対応の課題と行政への要望ースが多いか。


対応のためのマニュアル・フローチャートなどはあるか。



遅れに気づいた場合、保育所としては保護者にどのような形で説明を行なうケースが多いか。



説明のための標準的な資料の様式などがあるか。



遅れのある子どもに対応するために、誰がどのような個別支援プログラムを作っているか。



遅れのある子どもの対応について、どのような部分に最も負荷がかかることが多いか。



遅れのある子どもへの対応に関して、行政に対しどのような支援を望むか。

1. 遅れの発見から保 個
別事例
対応

遅れに気づいた場合、保育所としてはどのような対応をとるケ

その子の基本情報(家族構成・障害の種別・生育歴等)

護者への説明、ﾌﾟﾛ 

その子の入園後の様子(変化)ｸﾞﾗﾑ策定までの成 

その子に対する保育士のかかわり方

功事例

2. 成功事例における 「成功」のポイント

その子の家族に対する保育所とのかかわり方
どの部分がうまくいったため(あるいはどの部分に注力したため)、対応が成功したと考えられるか。

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【地域ネットワークと個別連携関連ヒアリング】
項目

具体的なヒアリング内容

参加している地域ネットワークの基本情報

1. 地域ネットワークの 参加
経緯

認 知 ・参加 の きっかけ

2. 参加 の際 の行政 

何がきっかけとなって地域ネットワークに参加したか。
地域ネットワークに参加する際、行政からの支援はあったか(情報提供、福祉担当者、教育担当者の派遣など)。



地域ネットワークへの参加のメリット・効果は何か。
(遅れの発見から保護者への説明、個別支援プログラム策定

1. 参加の効果に至るプロセスにおいて、ネットワークがどのように役立ったか。)

2. コーディネイターについての認識
3. 地域ネット ワ ーク



1. 行政との連携(福祉)

2. 行政との連携

コーディネイターにどのような資質を求めるか。



継続して地域ネットワークに参加し続ける上で、どのような問題があるか(資金、マンパワー、情報提供、園長のイニシアチィ
ブ等)。



市町村の窓口(障害担当)との定期的な打ち合わせの有無



保健所からの情報提供状況



保健所の健康相談(療育、巡回)の利用状況

母子健康手帳の活用状況



児童相談所(福祉事務所、知更相)の利用状況



教育委員会との連携状況(小学校へのアプローチ、小学校入(教育)3. 障害児施設との関 
係遅れのある子どもに対応する地域ネットワークにおいて、誰がコーディネイターの役割を担うのが望ましいか。

参加における課題

個別の連
携状
況

どのようにして地域ネットワークの存在や活動内容を知ったか。

支援ネットワークへの参加の効果地域ネットワークの設立目的・活動内容・機能について学後のフォロー体制等)
障害児施設(障害児通園施設や児童デイサービス)との連携状
況 (費用負担、送迎、対応時間帯など)(3) 調査方法
現地ヒアリング(対象者は保育所の施設長・園長)(4) 調査期間
2007 年 10 月 29 日～12 月 10 日

8(5) ヒアリング実施数
・東京都武蔵村山市 民営保育所
・大阪府東大阪市 民営保育所
・大阪府守口市 民営保育所
・兵庫県加東市 民営保育所
・徳島県上勝町 公営保育所
・鹿児島県鹿児島市 民営保育所
計６ヵ所

4. 調査の方法と内容(検討会)
今回調査では、アンケート調査、ヒアリング調査に加えて、横浜国立大学 教育人間科学部
小林芳文教授を筆頭に、厚生労働省保育課、社会福祉法人日本保育協会、株式会社日本総合研究所の４者により構成される検討会を通じ、調査項目や調査・提言の方向性等について検討を行った(全４回)。
なお、以下の検討会メンバーとは別に、巷野悟郎先生(社団法人母子保健推進会議会長、こどもの城小児保健クリニック院長)より、アンケート票および報告書の内容に対してご助言いただ
いた。

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