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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大西

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2020年４月１日

正一郎

高橋高橋義昭義昭至2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第２四半期
連結累計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

2,031,699

2,305,924

4,771,144

経常利益

（千円）

31,536126,294

678,872

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

15,02181,809429,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）

16,247

82,734

430,556

純資産額

（千円）

1,771,148

2,107,510

2,185,341

総資産額

（千円）

2,491,642

3,039,600

3,269,111

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.63

14.43

75.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.56

14.05

73.37

自己資本比率（％）

71.1

69.3

66.8

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△519,838△61,647

137,641

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△97,660△56,803△203,350

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△67,631

15,948△317,748

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,431,839

1,630,765

1,733,235

回次

第13期
第２四半期
連結会計期間

第14期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.61△3.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書において記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合、コンサルティング市場やＭ＆Ａ市場の一時的な縮小により潜在顧客が減少する可能性や、当社グループが受託した案件について延期や中止が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による移動制限や活動自粛の影響により経済活動が停滞しており、また今後においても感染の第２波への懸念が続くなど、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比で減収となったものの、経営コンサルティング事業で堅調に推移し、また再生支援事業において大幅に増加した結果、売上高は2,305,924千円（前年同四半期連結累計期間比13.5％増）となりました。また、経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定以上に人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。それらの結果、営業利益118,887千円（同508.3％増）、経常利益126,294千円（同300.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,809千円（同444.6％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,052,598千円（前年同四半期連結累計期間比7.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、同一顧客からご相談いただく業務範囲が拡大し案件の大型化が進んだ結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高718,769千円（前年同四半期連結累計期間比9.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高500,812千円（前年同四半期連結累計期間比146.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく増加いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高33,743千円（前年同四半期連結累計期間比39.2％減）となりました。

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四半期報告書② 財政状態の分析＜資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は3,039,600千円（前連結会計年度末は3,269,111千円）となり、前連結会計年度末と比して229,510千円減少いたしました。
これは主に、投資有価証券が56,800千円増加し、現金及び預金が102,470千円、受取手形及び売掛金が206,752千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は932,090千円（前連結会計年度末は1,083,769千円）となり、前連結会計年度末と比して151,679千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が250,002千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が269,263千円、未払法人税等が141,277千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は2,107,510千円（前連結会計年度末は2,185,341千円）となり、前連結会計年度末と比して77,830千円減少いたしました。
これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益81,809千円の計上と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分75,438千円（自己株式が54,577千円減少し資本剰余金が20,860千円増加）により増加した一方で、利益剰余金の配当131,143千円と自己株式の取得111,784千円により減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102,470千円減少し、1,630,765千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は61,647千円（前年同四半期連結累計期間は519,838千円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益126,294千円、売上債権の減少額206,694千円の増加要因と、賞与引当金の減少額260,381千円、法人税等の支払額133,130千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は56,803千円（前年同四半期連結累計期間は97,660千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出56,800千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は15,948千円（前年同四半期連結累計期間は67,631千円の資金の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額250,002千円の増加要因と、配当金の支払129,193千円、自己株式の取得による支出111,784千円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

22,824,000

普通株式

22,824,000

計②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年６月30日）（2020年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

5,752,160

5,753,640

東京証券取引所（マザーズ）

計5,752,160

5,753,640

−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（株）
46,160

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,752,160

3,462（注）新株予約権の行使による増加であります。

5/18

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

161,599

3,462

161,599

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

大西正一郎

東京都杉並区

1,257,400

21.98

松岡真宏

東京都新宿区

1,257,400

21.98

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11
株式会社（信託口）

369,500

6.46

矢島319,940

5.59

280,500

4.90

政也

東京都港区

ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ，Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ（ＬＯＮＤＯＮ ＢＲ BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
ＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ ＪＡ
ROAD, DUBLIN 2
ＰＡＮ ＳＭＡＬＬ
ＮＤ ＣＬＴ ＡＣＣＡＰ

ＦＵ （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）（常任代理人株式会社三井住友銀行）
株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

137,900

2.41

村田

東京都大田区

132,940

2.32

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）105,000

1.84

西田明徳

東京都港区

82,1001.44

光澤利幸

東京都中野区

80,0001.40

4,022,680

70.32

朋博

計−

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 369,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
105,000株
２．ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,400完全議決権株式（その他）

普通株式

5,717,300

単元未満株式普通株式

3,460−−

発行済株式総数

5,752,160−−

総株主の議決権−

57,173−57,173−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

フロンティア・マネジメント 東京都港区六本木
株式会社

三丁目２番１号
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

31,400−31,4000.55

31,400−31,4000.55

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/18当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,733,235
695,233
56,394113,966△13,651
2,585,177

1,630,765
488,480
56,017
145,377△11,4902,309,150

218,677
28,326
247,003206,878
23,866
230,745

14,640102
14,742

12,474102
12,576−29,871
211,086
174,9106,318
422,187
683,933
3,269,111

56,80034,174211,074
131,048
54,031
487,128
730,450
3,039,600

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

18,631−
92,783
158,336
511,547
25,098
195,120
1,001,516

36,836250,002
66,692
17,058251,165
16,216211,862
849,834

82,25382,253
1,083,769

82,25582,255932,090

158,137
808,967
1,206,655△613
2,173,146

161,599
833,290
1,157,321△57,820
2,094,391

12,194
12,1942,185,341
3,269,111

13,11913,1192,107,510
3,039,600

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

2,031,699
879,129
1,152,569※ 1,133,025

2,305,924
933,135
1,372,788※ 1,253,901

19,544

118,887

26
7,007
1,158
6,603
1,306
16,103

32
4,302
968
2,161
2,644
10,108

461
2,848
801
4,110
31,536
31,536655
15,85916,51515,021
15,021

373
2,071
256
2,701
126,294
126,294623
43,861
44,48581,80981,809

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

11/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

15,02181,8091,225
1,225
16,247924
924
82,734

16,247−

82,734−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

12/18

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日)

31,536
9,830△7,007△416,708△109,158△6,603△26461
519,842314△158,129△47,461△79,377△262,48826△467△256,908△519,838

126,294
19,296△4,302△260,381△8,882△2,161△32
373
206,694376
18,211△26,367
2,810
71,93032△480△133,130△61,647△75,034△10,102−△13,772
1,248△97,660−−△56,800△3−△56,803

74,999△80△142,550−△67,631516△684,614
2,116,453※ 1,431,839

250,002△111,784△129,193
6,924
15,94832△102,470
1,733,235※ 1,630,765

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも年度内は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
給料及び手当461,708千円
497,199千円
117,114120,945
賞与引当金繰入額
12,348

役員賞与引当金繰入額

16,216（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

現金及び預金勘定

1,431,839千円

1,630,765千円

現金及び現金同等物

1,431,839

1,630,765（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
2019年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

142,550

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
2020年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,143

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

2.63円

14.43円(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

15,02181,809−−15,02181,8095,701,962

5,668,989

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2.56円

14.05円−−

148,899

150,132（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあった
ものの概要

−

−

（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山正樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川村英紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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