特集 農産物流通、物流が変わる

農産物流通におけるフードシェアリングの役割拡大－循環経済と食品ロス削減との関連で－

A Study on expanding roles of food sharing in agricultural productdistribution
渡辺 達朗：専修大学 商学部 教授
略歴1985 年横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了。博士（商学）（大阪市立大学）。財団法人流通経済研究所、新潟大学、流通経済大学を経て、1999 年 4 月より現職。専門は流通論、流通政策論。食料農業農村政策審議
会食料産業部会食品リサイクル小委員会座長、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議座長など。

１．はじめに本では、後述する食品ロス発生量の計測対象に含まれていない点は注意を要する。

農産物流通が抱える問題のうち、既成のチそうした中で、Covid-19感染拡大（以下でャネルに乗せることができず未出荷となってはコロナ禍）が襲うとともに、気候危機を背しまった産品や規格外品等の利用／再利用の景にした豪雨、台風、大雪等の災害が産地や問題に、本稿では焦点を合わせる。もともと物流網を直撃したことで、取引先が失われ未未出荷品や規格外品は、サプライチェーンの出荷となり、廃棄されてしまう産品の発生がさまざまな場面で発生し、食品ロスや余剰食マスコミ等で大きくとりあげられる機会が増品として廃棄されるの原因の１つとされてきえた。そこで、そうした未出荷品、規格外品

たが、ここでは主として野菜等の産地におけが食品ロス等として廃棄されることから「救るそれに注目する。

う」手段として、フードシェアリングの仕組産地における未出荷量は、収穫量と出荷量みが注目されるようになった。以下では、フとの差によって求められる。農林水産省によードシェアリングを理解するうえで欠かせなる作物統計調査の作況調査（野菜）をみると、

い循環経済の考え方について確認するところ

この10年間いずれも減少傾向を示しながら、から議論を進めよう。

収穫量は1,400万トン前後、出荷量は1,200万トン前後を推移し、ほぼ200万トンの未出荷が継続的に発生していることがわかる。さら２．循環経済とフードシェアリングに、産地での高齢化や人手不足の加速によっ

サプライチェーンのあり方は、地球のエコて未収穫も、マクロ的に測定しづらいものの、システム（生態系）に影響する。そのためサ増加傾向にあると推察される。ただし、産地プライチェーンの担い手は短期的に市場の効における未出荷、未収穫等による廃棄は、日率性や経済的利益のみを追求するのではな

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く、地球のエコシステムの持続可能性に配慮年削減率も向上してきている。また、コロナして行動すべきである。こうした考え方はか禍のもとに入った2020年度以降の状況に関すつてからあったが、地球のエコシステムを優るアンケート調査結果をみると、家庭系では先して行動すべきと、より強くかつ広く言わ「直接廃棄量」「食べ残し量」ともに90％近くれるようになったのは、いうまでもなく2015が「大きな変化はない」と回答しているのに年９月国連の持続可能な開発サミットにおい対して、事業系では食品小売業の約35％、外てSDGs（持続可能な開発目標）にかかわる食産業の約66％が「食品ロス発生量が減少しアジェンダが採択されて以降である。

「2030た」と回答している1。いずれにしても、これらのうち、サプライチェーンとのかかわりが最も深い目標の１つは、循環経済にか半減」目標の達成は、依然として現在の単純な延長上では難しいとみられている。

つかう責任」でそのためサプライチェーンの担い手であるあり、農産物を含む食品に焦点を合わせると、事業者および消費者は、食品ロス削減のためそのターゲット３（12.3）で「2030年までにに取り組みの一段の加速が求められている。

小売・消費レベルにおける世界全体の一人当そうした方策を整理するために、循環経済のたり食品の廃棄物を半減させ、収穫後損失な枠組みに落とし込んで検討しよう2。ここでどの生産・サプライチェーンにおける食品の循環経済は、地球の限られた資源として投入損失を減少させる」と設定されている。これされる原材料が、設計、生産、中間流通・物を受けて日本では、食品廃棄物のうち食べら流を経て、小売・外食、消費へのフローをたれるのに捨てられている部分を食品ロスと定どり、その過程で寄贈や回収・再資源化が行義し（上述のように産地における未出荷等はわれたうえで、最小限のレベルで残余の廃棄含まれていない）、家庭系食品ロスは2030年がなされる一方で、残りは生産に再投入され度までに2020年度の433万トンから半減（おるというフレームとして概念化できる。これよそ216万トン）、事業系食品ロスは2030年度

ま で ３R（Reduce、Reuse、Recycle） と い

までに2000年度の547万トンから半減（およう考え方が用いられることが多かったが、３そ273万トン）させるという目標が設定されRで想定される再利用や再資源化の資源ルーた。また、2019年10月１日には、食べ物をむプに比して、循環経済ではより狭い範囲でのだにしない、まだ食べられる食品は廃棄せずループも想定できる。

かわる目標12「つくる責任に、食品として活用するといったことを趣旨

この枠組みにおいて食品ロス削減は、①サとする食品ロス削減推進法（消費者庁所管）

プライチェーンの各段階における取り組み、が施行されている。

②サプライチェーンの担い手が連携しての取直近のデータである2019年度には、家庭系り組み、③サプライチェーンの各段階から寄261万トン、事業系309万トン、合計570万ト

贈、回収・再資源化のための物資や仕組みのンと2000年度に比して42％削減でき、ここ数提供、というように３つのレベルに分けるこ27

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図１

原材料
産地から直販・需給マッ
チング

設計

生

循環経済における食品ロス削減の取り組み

再資源化・廃棄まで見据えた設計中間流通・物流

産

小売・外食

賞味期限延長と大括り化による在庫ロスと物流コスト削減
ICT・AI 活用による在庫ロスの削減

賞味期限（おいしいめやす）／消費期限の延長
賞味期限大括り化（年月・日まとめ表示）
納品リードタイムの延長
ICT・AI 活用による原材料節約・再資源化

納品期限緩和ICT・AI活用によるダイナミックプライシ
ングで売切り追求
小売と消費者の欠品に対する考え方変化
テイクアウト
ドギーバッグ◆サプライチェーンの担い手が連携しての取り組み

ICT・AI 活用と情報共有（原材料ロス削減・需要予測精度向上・物流過程でのロス削減等）
フードシェアリングのためのマッチングビジネス（産地・生産・中間流通・小売・外食から消費へ、事業者間で）残余の廃棄◆サプライチェーンの各段階から回収・再資源化

飼料化・肥料化のリサイ
クルループ

寄贈

フードバンク、社会福祉協議会、子ども食堂、フードドライブ等
マッチングアプリの活用

消買物前等の定期的な在庫チェック
計画的な買物
調理・食事・保存の工夫
食品ロスダイアリー
IoT 活用：家庭内の在庫･使用･買物管理
食育の重要性費

出所：渡辺達朗（2021）「循環経済に向けた食品ロス削減の取り組み－サプライチェーン再構築の観点から－」『専修商学論集』
113号、p.103に加筆修正して作成。とができる。これらの全体像を概念図としてこうしたことから、農産物においては、ロス示したのが、図１である。

や廃棄の発生可能性が生じた場合、迅速かつこれらの取り組みの目的は、当然、食品ロ柔軟に利用／再利用のチャネルに乗せることスをできるだけ発生させないことにあり、売が重要になる。利用／再利用の具体的方法とり手側での賞味期限や消費期限の見直し、買しては、フードシェアリングの仕組みを利用

い手側での納品リードタイム、販売期限の見することとともに、社会福祉協議会やフード直し、ICT・AIを駆使した売り手と買い手とバンク、子ども食堂などへの寄贈といった福の需給マッチングなどが行われている。その祉的な活用が代表的である。
後者については、

うえで、ロスや廃棄の発生可能性を事前に察寄贈のルール（寄贈する側の責任の範囲等）知し、利用／再利用することがめざされる。

や、食品ロスとは切り離したCSRの観点からそして、それでもロスや廃棄が見込まれる場の事業者の取り組みなど、多様な論点がある

合に再資源化、飼料化・肥料化、菌床化、バため、ここでは前者に絞って議論を進める。

イオマス発電などが図られる。
こうした方策のうち、農産物は天候等の影響で生産管理が難しい、品質を維持しての長３．フードシェアリングの取り組み

期保管に限界があるなどの理由から、短期的フードシェアリングとは、サプライチェーな需給マッチングがきわめて困難である。そンのさまざまな場面で、規格外や期限間近なのため、品不足が突発的に発生する可能性がどの理由により既定の販売ルートに乗せるこある一方で、余剰の発生も予測困難といえる。とができず、未利用ないし余剰となった、あ28

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るいはなりそうな食品について、既定のルー

これらに加えて、近年増加しているのが、トに拘らずに、供給側と需要側のニーズをマ農産物産地の農業者等と消費者とを直接つなッチングさせることで、廃棄される前に新たぐプラットフォームである。ここで注意すべな販売ルートを見出すプラットフォームをさ

きなのは、かつてからある通常の産直サービ

す3。それは、かつては次の３つのタイプにスとシェアリングサービスとの違いである。

分けられるといわれた4。すなわち、第１は前者は高品質でこだわりの産品を高鮮度の状

食品サプライチェーンの下流（飲食・小売）態で直接消費者に届けることをめざすものとと消費者との直接マッチング、第２は食品サいえるが、後者は規格外等の理由で未出荷なプライチェーンの下流（飲食・小売）と組織・いし未利用の産品を買い手とマッチングさせ団体とのマッチング、第３は食品サプライチ

ることで少しでも減らすことを目的としていェーンの上流（農家・生産加工業者）と組織・る。ただし、後者単独のプラットフォームは団体をマッチングである。これらのうち、第少なく、ほとんどが前者と後者のハイブリッ

１、第２が日本を含むいわゆる先進国では重ド型となっている。代表的なプラットフォー

要と指摘されている5。

ムとして、以下があげられる6。

しかし、2020年以降、コロナ禍の影響や気候危機のもとでの異常気象（豪雨、大型台風、（1）ポケットマルシェ

大雪など）が、未利用食品、余剰食品の発生

運営会社は株式会社ポケットマルシェ。産を増加させたことで、活用場面がもう１つ加地と消費地を直接つなぐリアルのマルシェ開わった。すなわち、食品サプライチェーンの催を行なっていたが、コロナ禍で開催困難と上流（農家・生産加工業者）と消費者とのマなったことから、オンラインマルシェのためッチングという第４のタイプである。のネットショッピングサイトを開設した。そ

具体的な事例としては、第１のタイプでは、の１つのサービスメニューとして、おいしくスウェーデン発祥のKarma、デンマーク発食べてフードロスを減らそうを合言葉に「訳祥のToo Good To Goがヨーロッパに広がっありポケマルシェ」を展開している。商品は、ており、日本ではコークッキングが展開する形が個性的だけど美味しい「規格外な品」、TABETEがよく知られている。また、第４コロナ禍の影響で外食産業への納品がストッのタイプのうち、主として加工食品のメーカプするなど取引先に変化が生じた「売り場なーと消費者をつなぐプラットフォームとしてい品」、早く「食べて手」を探し中の「賞味クラダシがあげられる。TABETEやクラダ

期限が近い品」という３つのカテゴリーに分シでは、売上の一部を食品ロス削減や環境保けて紹介されている。

全などのNPO、福祉団体などに寄付することが、同様の志をもつ利用者へのインセンティブとなっている。

（2）Tabeloop
運営会社はバリュードライバーズ株式会29

特集 農産物流通、物流が変わる社。社会課題解決型のフードシェアリングサ

20,000人程度であったという。SDGsの目標ービスを標榜しており、良質だが余剰になっとしては、2、3（すべての人に健康と福祉を）、ている加工品、規格外の野菜や果物、海産12を掲げている。

物などの訳あり品を、お得に提供することをめざすサービスである。姉妹サイト「産（4）産直アウル（OWL）

直Tabeloop」では、包装が汚れている食品、運営会社はレッドホースコーポレーション

賞味期限の問題で食品スーパーなどの店頭に株式会社。生産者が顔と名前を出し責任を持並ばない食品、味は問題ないが形が不揃い、って直接商品を届けることを売り物にする産傷がついているなどの理由で市場に流通され直サイトであるが、サービスメニューの１つない食品などを扱っており、売上の一部を恵として「訳あり、規格外食材」（ふぞろい、まれない子どもたちのためにFAO（国際連規格外など訳あってお得）を設けている。

合食糧農業機関）などに寄付している。これ
らによって、SDGs12.3（食品廃棄物の半減）（5）コロナ支援・訳あり商品情報グループ

および２（飢餓をゼロに）の達成に寄与しよ「WakeAi（ワケアイ）」

うとしている。

運営会社は株式会社WakeAi。産地の生産者、事業者がコロナ禍のもとで訳あり商品を（3）フリフル

消費者につなぐために集まった、「買って応

運営会社は株式会社Day 1。もともとは「食援」「食べて応援」をめざすFacebookグルーの循環」をつくりあげることを理念として、

プからスタートし、現在は「買って社会貢

食品ロス削減のために、規格外農作物を無献」「食べて社会貢献」を掲げ、SDGs実現を料でプレゼントする「フリフルWebサイト」めざす社会貢献型通販モールへと発展した。

を運営する一方、リアルの場で「フリフルマ

WakeAiフードバンクを設立し、購入費用のルシェ」を開催してきた。コロナ禍を契機

一部が直接、間接にひとり親家庭の支援にあに、理念・取組み・アクション訴求型の「食てられる仕組みを導入した。

品ロス削減 日本最大級ポータルサイト」への転換を進めた。フリフルにサポーター登録（6）食べチョクすることで、食品ロス削減活動に参加した

運営会社は株式会社ビビッドガーデン。
「生り、規格外農産物の購入やプレゼントを受け産者のこだわりが正当に評価される世界へ」たりすることができる。フリフルでは食品ロを標榜する、日本最大級の産直サイトの１つ。

ス削減活動について具体的な目標を設定し実メニューの１つに「農家漁師からのSOS」が績を公表している。2021年度は、食品ロス削あり、緊急事態宣言や自然災害、盗難などの減量目標15トン、食品ロス削減活動参加人数

被害にあい、売上に影響が出ている事業者が30,000人を掲げていたが、それぞれ10トン弱、まとめて紹介されている。

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４．おわりにや商品を選択するかという点は重要な課題になろう。すなわち、「食品ロス削減」とか「温以上、規格外品等のシェアリングを目的と暖効果ガスの排出削減」、「貧困家庭の応援」

するプラットフォームにの特徴ついて整理しといった社会的課題に対して、実際にどの程てきた。残念ながら、これらがどの程度利用度まで自らの支払い金額の上乗せを許容するされているのか、通常の商品と比べて利用者のかといった問題である。これはエシカル消の属性や意識は違うのかどうか、今後の利用費の研究における問題意識と共通するが、今意向はどうか、といったことは明らかになっ回は触れることができなかった。また、流通ていないことから、その実態や今後の展望に過程における規格外品の未出荷や、業務用需ついて現時点で論じることは難しい。

要家等からの返品の利用／再利用の問題につここで考慮しなければならないのは、産地いては、議論の対象に含めることができなかから直接購入できるチャネルは他にも存在すった。こうしたことについては、今後の課題ることである。例えば、クラウドファンディとしたい。

ングサイトには、コロナ禍や地震や異常気象による災害等で出荷先を失った生産者を応戦するプロジェクトがいくつも立ち上げられている。近年では社会貢献やSDGsへの貢献を掲げるクラウドファンディングサイトも複数存在する。また、「ふるさと納税」のサイト
では、食品ロス削減という観点ではなく、地域を応援するという観点で産地の農産物等を扱い、利用者に直接とどける仕組みがつくられている。あるいは、産直の品質の高さと価格の安さの訴求に特化するチャネルも当然存在する。
たしかに、既成の農産物流通チャネルを経由する流通量に比して、産直チャネル経由の流通量はまだごくわずかにとどまる。とはいえ、フードシェアリングのプラットフォームから価格訴求型の産直サイトまで、既成のチャネルとは異なるさまざまなタイプのチャネ

参考文献
1 事業系については、農林水産省「食品関連事業者
における食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握等調査報告書」2021（令和３）年４月、家庭系については、環境省「新型コロナウイルス感染拡大に伴う食品ロス発生状況に関する調査結果」
2021（令和３）年３月による。
2 詳細は、渡辺達朗（2021）「循環経済に向けた食品ロス削減の取り組み－サプライチェーン再構築の観点から－」『専修商学論集』113号を参照されたい。
「コロナ禍のもとでの食品ロス削
3 渡辺達朗（2020）
減－フードシェアリングの取り組みに注目して－」『流通情報』546号による。なお、農林水産省
では「ICTやAI等の新技術を活用した未利用食品
の販売」と定義している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/business.html「食品ロス削減対策：
4 森田麻記子・田中秀樹（2019）
フードシェアリングサービスがもたらす社会的価値」富士通総合研究所、７月11日投稿記事による。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-7-2.html
5 Michelini, L., Principato, L. and Iasevoli (2018)
Understanding Food Sharing Models to Tackle
Sustainability Challenges, Ecological Economics,
Vol. 145: 205-217、および森田・田中（2019）による。
6 以下は各社のウェブサイトによる。最終確認日
2022年１月31日。

ルが広がっているのも事実である。こうした状況において、消費者がどのようにチャネル
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