２０１９年度大学研究助成アジア歴史研究報告書
近現代東アジア漁業と海洋資源──日中韓台の歴史・現在・未来――
研究代表者

太田 出（京都大学大学院人間・環境学研究科 教授）

共同研究者

土屋由香（京都大学大学院人間・環境学研究科 教授）
河原典史（立命館大学文学部 教授）
林 淑美（京都大学国際高等教育院

Ⅰ

非常勤講師）

なぜ東アジア漁業と海洋資源を問うのか（太田出）

１．新型コロナウィルス感染症の発生・拡大と研究の停滞
2020 年 1 月（2019 年 12 月という説も存在する）、中国は武漢市で発生した新型コロナウ
ィルス感染症（COVID-19）は、瞬く間に日本をはじめ、世界中を席巻し、多数の人びとを巻き込みながら各地で多数の犠牲者を出し、経済や社会（特に観光業・飲食業）に巨大な影響をもたらした。同様に、学術界も少なからざる影響を受け、国際シンポジウムや国内学会はもちろん、国内外における史料調査もほぼすべて中止となってしまった。それでも我々の共同研究は初年度こそはある程度、現地調査も実施でき、夏季休暇を利用して、メンバー全員で台湾の行政院農業委員会水産試験所（基隆、写真 1-1）
、沿近海資源研究中心（高雄前鎮区）を訪れ、前者では陳君如所⻑、後者では呉龍静主任・謝文栄（鮪⿂公会名誉理事⻑）をはじめとする幹部の方々との座談会の場を設けていただき、中国語と英語を用いてさま
ざまに意見を交換することができた。

写真 1-1 行政院農業委員会水産試験所（台湾、基隆）における座談会（左端から土屋由香、河原典史、林淑美、太田出、陳君如所⻑）－ 1 －しかし、その後は上記の新型コロナウィルス感染症の拡大により、海外調査はまったく実施できなくなり、共同研究者 4 名が居住する関⻄においてすらも緊急事態宣言が発出されたこともあって、メンバー同士の研究の進捗状況・意見交換なども対面式では行うことがで
きず、あくまで Zoom 等のオンラインを用いて情報を交換するにとどまることになった。
まさに恐れていた（目に見えない不可抗力による）研究の慢性的な停滞が、我々の眼前で起こったのである。
かかる状況を勘案したうえで、我々も海外調査を中心とする方法を変更し、メンバー各自がこれまで取り組み実施してきた中国・日本・台湾・韓国における現地調査および史料調査の成果を再度読み込み、それぞれが新たな論点から、各国における領海主権、海洋認識、漁業など海洋資源を中心とする海洋の歴史・現在・未来を考えてみようということになった。
かかる若干の方針変更を踏まえたうえで、メンバーそれぞれが提出した最新の研究成果を整理しまとめたものが本稿であることをご了承願いたい。
2．共同研究の目的
近年の歴史学研究では、かつての研究が主に陸地（land）を軸として歴史――主にナショナル・ヒストリー――を描写してきたのに対し、海洋（sea）の空間的な広がりに着目し、たとえば「海の歴史」「海域アジア史」「海の帝国史」などと銘打って、海洋を媒介とした国
際貿易・密貿易・海賊行為といったある種の経済活動、冒険的航海・造船業・海軍を通じた
軍事的政治的支配などについて極めて興味深い議論が展開されてきた。かかる海域史研究
は「グローバル・ヒストリー」とも呼ばれ、それまで見落とされ、掬い上げることのできな
かった、よりグローバルなヒト・モノ・カネの動きを明らかにし、新たな歴史世界を我々の眼前に提供した。しかし、そこでは研究の対象がもっぱら海上で行われる経済的な取引に関心が集中する傾向があり、海洋はあくまで交易路・交通路として取り扱われるにすぎなかった（かといって、海上交通路＝シーレーンの意味が問われたわけでもない）。すなわち海洋
それ自体を見つめようとする視点に乏しかったのである。
ここにいう「海洋それ自体」とはいったい何をさすのだろうか？本共同研究でいう海洋にはさしあたり 2 つの含意がある。1 つは、国家がそこから直接的な経済的・地政学的利益を見出そうと権力をもって囲い込もうとする「海洋」、もう 1 つはその具体的な経済的利益である「海洋権益」、とりわけ「海洋資源」をさしている。
前者は、現在でいうところの「領海」――1983 年に採択、1994 年に発効された国際海洋法条約（UNCLOS）に規定された「接続水域」「排他的経済水域（EEZ）」を含む――にあたる。この「領海」をめぐる動きはつとに 17 世紀におけるオランダのグロティウス（海洋の自由）とイギリスのセルデン（海洋の閉鎖）の有名な論争＝「海洋論争」として知られ、海洋に対する国家権力の行使と海洋の自由の相剋をテーマとして激しく争われた。ヨーロッパ世界で海岸に近い海洋の領有とそれ以外の海洋（公海）における自由がいちおう確立したのは 17 世紀末〜18 世紀初めであったという。このように近代的な「領海主権」概念はヨー－ 2 －ロッパで確立されたわけであるが、はたしてアジア海域世界においてはいかにして伝播・受容されたのであろうか。かような問題意識をもって海洋法の歴史を扱った先行研究を繙いても、明確な解答を提示するものはほとんど皆無であり、アジア海域世界における「領海主権」概念の登場、それをめぐる国家間の紛争と処理に関する研究は今後に俟つしかない状況にあって、それが本共同研究の 1 つ目の重要な課題となっている。
後者は、現在では海底油田や天然ガス、レアメタル、メタン・ハイドレートなどの鉱物資源を含む、国際政治・経済上ホットな事柄であるが、近代世界において「領海主権」概念が登場・萌芽してきた当時、最初に重要な対象と見なされたのは漁業資源であったといって過言ではない。アジア海域世界（ここでは広く⻄太平洋から北太平洋をさす）でいえば、カツオ・マグロ・サケ・マス・ニシンなどが具体的な対象であった。近代国家はこうした漁業資源を安全にかつ確実に確保・利用するために、実際に操業できる海域を拡張しようとしたり、漁業や水産加工業の技術革新を進めたり、漁業外交とも呼びうる外交努力を払ったり、時には海軍の艦艇を派遣してその保護下に操業させたりした。このように漁業資源の確保の問
題は、各国における漁業技術の近代化だけで担保されるものではなく、国家間相互の外交的な駆け引きと挑戦、海軍の介入という政治的・軍事的な圧力とも密接な関係を有していた。
かかる漁業資源をめぐる国家間の競争・挑戦・紛争処理のあり方に本格的に取り組むことも本共同研究の 2 つ目の重要な課題となっている。
本共同研究では、上記の「海域アジア史」など、従来の研究上の成果に立ちながら、さらに「東アジア海域およびそれに接続する海域（⻄太平洋および北太平洋）を中心とした近代海洋世界（日本・中国・韓国・台湾）において「領海主権」概念がいかにして受容されてきたか（あるいは受容されつつあるのか）、海洋資源の確保・分配のために 2 つないし複数の国家間、あるいは国際的に発生した矛盾・衝突はいかなる努力によって解決・処理されてきたのか、かような海洋秩序はいかに形成・構築されてきた（形成・構築されつつある）のか」という、アジア海域世界の“現在”と“未来”を考えるうえで、今まさに必要とされる“過去”＝歴史的な問いに答えるために、総合的な「海洋の歴史──領海主権概念の登場と海洋資源」の描出に挑戦する。これまでこうした研究テーマに本格的に取り組んだ研究はほとんど皆無であるといってよいから、その学問的な意義は極めて高く、また歴史学・地理学・国際政
治学の学問横断的な研究の試みについても新たな地平を見いだすものであるといって過言ではないだろう。
前述のとおり、海洋史研究と呼ばれる研究成果は国内でも多数見受けられる。もちろん、これらの研究は大いに参考されるべきであり、本研究もこうした研究の高みに立って、それに新たな肉付けを行っていこうとするものである。その肉付けとは、1 つは海洋をめぐる諸問題のうち、最も根本的な問題の 1 つである、近代ヨーロッパの領海主権概念がいかにしてアジア海域世界に持ち込まれ受容されたのか、それはアジア世界の海洋に対するアクセスのあり方をどのように変容させたかといった、いわゆる「領海問題」――狭い意味での 3〜12 カイリの海域ではなく、広い意味での“海洋支配”――の歴史であり、もう 1 つは海洋

－ 3 －

資源（海洋権益）、とりわけ漁業資源（マグロ・カツオ・サケ・マス・ニシンなど）の開発・利用をめぐる各国間の競争・矛盾・対立と協調の歴史である。
特に後者については、近代以降、東アジア海域世界において海洋資源の利用としての漁業の重要性が高まると、それに伴って各国間の競争の激化、紛争の複雑化が見られた。そうした問題を未来的な志向のもとで解決していこうとするとき、じつは歴史的な手法を用いつつ絡み合った糸を丹念に解きほぐしていくことが、今後の海洋を考えるうえでも極めて有益な成果をもたらすことに気づいた。
本共同研究では、東アジア海域とそれに接続する海域に焦点を据えながら、よりマクロな視点から「海洋の歴史」を描き出す。ゆえに中国を専門とする太田を代表者とし、日本（特に対米関係）を専門とする土屋、韓国（朝鮮半島）を専門とする河原、台湾を専門とする林の 4 名で共同研究を実施した。太田と林が歴史学、土屋が国際政治史、河原が地理学をそれぞれ専門としており、前述のとおり、学問領域を超えた学際的な研究が可能となった。こうした学問横断的な専門家から成るグループを組織することで、総合的な「海洋の歴史」への挑戦が可能となったのであり、本共同研究における初の試みが学術界へのアピールポイン
トとなっている。
現在、21 世紀の東アジア海域世界のなかで、日本の漁業は転換点に立っているといって間違いない。今こそこれまで日本が歩んできた漁業を中心とする「海洋の歴史」を総合的に振り返り、未来を見つめ直すべきときを迎えているのではなかろうか。本共同研究がそうした研究の礎となることを切望している。

－ 4 －Ⅱ．中国における「領海主権」概念の導入――特にマハン（Alfred Thayer Mahan）の「海権（Sea Power）」論の受容をめぐって（太田出）
はじめに──問題の所在周知のとおり、近年、漁業資源、海底油田・天然ガスなど鉱物資源といった海洋権益や、
狭義の領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）をも含んだ海洋安全保障への関心が高まる
につれ、東アジアでも島嶼や周辺海域をめぐる「領土」「領海」関係の事案――尖閣諸島や南シナ海問題など――がますます増加し、国際問題となっている。では、中国・日本など東アジアで近代的な領海概念が認識されるようになったのは、はたしていつごろのことであろうか。それはいかなる経緯をへて現在にいたっているのか。試みに領海制度や海洋法の歴史に関する古典的な研究書を繙くと、そこで語られているのは常に欧米諸国を中心としたそれであり、中国・日本に限らず、朝鮮半島や台湾などをも含めた東アジアに関する記載はほとんどない。それは近代的な領海主権概念がヨーロッパから持ち込まれたことと関係するのであろうが、はたして東アジアではいつごろどのように受容されたのか。
本稿では、近現代中国の領海主権概念を考えるにあたって、清末以降、より広い概念として用いられた「海権（Sea Power の訳語）」の語に着目し、「海権」論に関する近年の研究成果を参考にしつつ、中国において「海権」論、ひいては領海主権概念がいつごろからいかにして導入され語られるようになったか、換言すれば、「海権」に類する語が歴史文献にいつごろに登場し、それがいかに解釈されるようになったのかを明らかにしてみたい。
本論に入るまえに、簡単に領海制度に関わる先行研究を一瞥しておこう。まず取り上げるべきは、古典的名著として名高い高林秀雄の研究である1。この中で高林は海洋法の歴史的形成過程について「今日みるような領海制度は、近世初頭に展開された「海洋の自由」と「海洋の閉鎖」の二つの主張をめぐる海洋論争を経過してのちに、しだいに国際法上の制度として、その形をととのえてきたといわれている」（2 頁）、「海洋法の内容には、諸国家間の共同思想の結果というよりは、むしろ大海洋国の意思を背景にして推進されてきた理論が、しばしば発見されるのである。……19 世紀を通して海洋に君臨した英国において、個々の目的に関する沿岸海の限界についておこなった一連の政策決定が、ついには、領海幅員に関する 3 カイリ主義を支持する方向へと導いていった」（4 頁）と指摘し、海洋法が近世の「海洋の自由」「海洋の閉鎖」を議論の出発点とし、次第にイギリスをはじめとする大海洋国の強大な推進力のもとで形成されてきたことを強調する。高林以後の研究でも、日本の領海制度に触れる際には、第 1 に国際法の歴史はある意味で海洋法の歴史であり、第 2 に海洋法の歴史は海洋に対する国家権力の行使と海洋の自由の相克を中心的なテーマとしてきたと位置づけたうえで、高林のいう「海洋の自由」と「海洋の閉鎖」をめぐる論争、すなわちオ

1

高林秀雄『領海制度の研究』（有信堂、1968 年）
。

－ 5 －

ランダのグロティウスとイギリスのセルデンの海洋論争に言及する場合が少なくない2。
本稿で着目する中国・台湾の「海権」論に関する法学・歴史学的研究についても俯瞰しておくと、近年では中国（中華人⺠共和国）の学者による自国の「一帯一路」構想に沿った海
洋進出の正当化、自国と海洋との歴史的な関係を古代史にまで遡って「実証」あるいは「創造」しようとする試み、中国の海洋進出の影響を正面から最も直接的に受ける台湾（中華⺠国）の学者による台湾と海洋の歴史の復原が進められつつある。具体的にいえば、法学の立場からは海洋法・領海法を解説した概説書の歴史的叙述の部分が3、歴史学の立場からは領海制度を検討した中国の聶宝璋、梁淑英、劉利⺠、侯昂妤、⽪明勇、戚文闖、郭文韜、台湾の張力、陳冠任らの研究があげられる。またマイカ・Ｓ・マスコリーノ（Micah S. Muscolino）の研究は、欧米の歴史学研究において数少ない中国と海洋の問題を扱ったものの 1 つで、清末⺠国期の海洋（漁業）資源やそれをめぐる紛争処理の歴史を描き出している4。
これらの研究から興味深い論点を拾い上げると、劉利⺠は領海主権中の漁業問題を取り上げ、「領海主権の問題を検討しようとすれば、漁業問題に触れないわけにはいかない。両者は密接に関わっているからである。領海の基本的な役割の 1 つは漁業保護であり、歴史上、極めて多くの領海条約が漁業を目的として締結されてきた」と述べた後、中国における領海主権問題（特に漁業権との関わりで）の発生を光緒 23 年（1897）のドイツによる山東省膠州湾の租借と沿海漁業権の侵奪に求める5。侯昂妤の研究は 2014 年 4 月における中国2

吉井淳「領海制度の史的展開──日本の領海制度」（国際法学会編『日本と国際法の 100

年 第 3 巻 海』三省堂、2001 年）27 頁。グロティウスとセルデンについては、最新の翻訳書、本田裕志（訳）『グロティウス海洋自由論、セルデン海洋閉鎖論Ⅰ』（京都大学学術出版会、2021 年）をあげておきたい。
3

魏敏他『海洋法』（法律出版社、1987 年）、陳徳恭『現代国際海洋法』（中国社会科学出版社、1998 年）。
4聶宝璋「一九世紀中葉中国領水主権的破壊及外国在華輪運勢力的拡張」（『中国経済史研究』

1987 年 1 期）
、梁淑英「中国領海制度」（『政法論壇』1994 年 3 期）
、劉利⺠『不平等条約与中国近代領水主権問題研究』（湖南人⺠出版社、2010 年）、侯昂妤『海風吹来：中国近代海洋概念研究』（軍事科学出版社、2014 年）、⽪明勇『中国近代軍事改革』（解放軍出版社、2008年）、戚文闖「馬漢“海権論”与中国的“一帯一路”建設」（『聊城大学学報』社会科学版、2017
年 6 期）、郭文韜「中国崛起為“陸海双料強国”的前景判断――以“一帯一路”戦略視角分析」（『南方論刊』2017 年 11 期）、張力「近代中国海軍発展中的海権認識」（劉石吉・王儀君主編『海洋歴史文化与辺界政治』国立中山大学人文研究中心出版、2012 年、所収）、陳冠任『萌動、遞嬗与突破：中華⺠国漁業権発展史（1912〜1982）』（国立政治大学歴史学系、2013 年）、Micah S. Muscolino; FISHING WARS and Environmental Change in Late Imperial andModern China, Harvard University Asia Center, 2009.
5

劉利⺠前掲書、227〜9 頁。

－ 6 －国家辺海防研究センターの成立を契機として刊行された「国家辺海防研究中心学術著作」シ
リーズのなかの一篇であり、中国政府主導の海洋研究成果として理解してよい。内容的には
中国近代の海洋概念について初歩的な検討を加えており、近代の「海権」概念について考える時、光緒 26（1900）〜31 年（1905）の言論界において「海洋」「海権」などの言葉の使用頻度が激増したという指摘は注意すべきである6。ただし、概ね事実の指摘に止まり、なぜこの時期なのかという疑問や「海権」の語に内包される具体的な意味・内容に関しては十分な検討が行われているとはいいがたい点が惜しまれる。
本稿において最も重要な検討課題に位置づけられる、清末以降の中国の領海主権をめぐる議論＝「海権」論について興味深いアプローチを行ったのが⽪明勇、張力、陳冠任である。
⽪明勇は「海権」の語の初出を、駐ドイツ公使の李鳳苞が翻訳した『海戦新義』（天津機器局刊印、1885 年）巻 2 に登場する「およそ海権が最も強い者は弱国の兵船に迫って出撃させる」の一文に求める。しかし語彙の明確な定義がないうえ、中国政府や海軍に大きな影響を与えるものでもなかった。⽪によれば、むしろ重視すべきはアメリカ海軍少将マハン（Alfred Thayer Mahan、馬漢）による“The Influence of Sea Power upon History, 1660-1783”
Boston, Little Brown, 1890 の出版であり、日本語訳もアルフレッド・セイヤー・マハン『海上権力史論』として出版された（写真 2-1）。ドイツ語・フランス語・ロシア語にも翻訳された該書の中国語への翻訳は、日本の乙未会（翻訳者は剣潭釣徒）によって着手され、1900

写真 2-1

アルフレッド・セイヤー・マハン（1840〜1914 年）

年 3 月より『亜東時報』に「海上権力要素論」と題して緒言と第 1 章が掲載されたが、残念ながら途中で停刊となった。その後さらに『海軍雑誌』でも「海上権力之要素」と改題して連載されたが、やはり雑誌の停刊に伴って第 2 章の前半部分を訳出するのみに終わった7。

6

侯昂妤前掲書、73〜8 頁。

7⽪明勇前掲書、336 頁。

－ 7 －かくして翻訳自体は中途半端に終わったが、清末中国人のマハンの「海権」論に対する理解は特に以下の四点に整理されるという。第 1 に、「海権」の内容。広義にはマハンの「海権」論に一般的に指摘される、一定の海域内における海軍力の行使、商船隊の編成と通商活動および海運をさし、狭義には 3 海里の領海主権をさすものと認識された。第 2 に、「海権」発
生の歴史的条件。「海権」は近代資本主義の発展、海外における原料・商品市場の獲得、蒸気船の発達に伴って次第に重視されるようになり争奪の対象となった。第 3 に、各国の「海権」の強弱の主要な原因。マハンは「海権」の発展の要因として①地理的な位置、②⻑大な
海岸線と良好な港湾およびそれに接続する河川の有無、③領土の大小、④人口の規模、⑤商業・冒険などに関わる⺠族性、⑥政府の性格と政策を挙げたが、中国の場合、②③④は問題なく、①は変更の余地がないので、⑤⑥に関心が払われた。最後に「海権」と国家の盛衰の関係。マハンが提示した、「海権」が国家戦略と海外貿易に関わるシーレーンの確保に繋がるという観点については、基本的に賛同の立場を表明し、それを継承発展させようとした。
一方、台湾の張力は近代中国海軍発展史の立場から「海権」認識の浸透について詳述する。
孫文は 1912 年に「優勝劣敗、適者生存」の観点から「世界の大勢・変遷から見れば、国力の盛衰強弱は海にあって陸にはない。海上権力が優勢な者は国力も常に優勢なのである」と語り、進化論を海権論に応用してみせた。孫文は第 1 次世界大戦後の各国の積極的な海軍拡張策に警鐘を鳴らした際にも「太平洋問題とは何か。それは世界の海権問題である。海権の競争は地中海から大⻄洋へ、今は大⻄洋から太平洋へと移ってきた。……今後の太平洋問
題は実は我が中華⺠族の生存、中華国家の命運と関わっている。というのは太平洋の重心は中国にあるからである。太平洋の海権を争うことは、中国の門⼾権を争うことなのである」と指摘し、中国の興亡は海軍の発展と「海権」の維持とに密接に関わっているとした8。
マハンの「海権」論の翻訳については、1955 年に楊珍が『海軍戦略論』9を出版・発表した。この時蒋介石は該書の序で「余は昔、日本語版を読み、平生の愛読書の 1 つとしていた」「誠に一般戦略の要義であり、海軍の将領だけでなく、陸・空軍の将領にも学習させて見習わせるべきである」と語ったうえで、国⺠党中央宣伝部部⻑の張其昀に「1 日も早く出
版して、マハン将軍を敬慕する三軍の将領に供し、上級の将領がこれを深く研究し、戦略学において 1 つの新たな啓示が得られることを希望する」と話したという10。
最後に、陳冠任は清末中国の「海権」に切り込む方法として「漁権」意識の萌芽に着目する。陳は「領海」と「漁権」とが密接不可分な関係にあったことに留意しながら、膠州湾に

8

張力前掲論文、150 頁。

9

楊珍『海軍戦略論』（三軍大学）。これもマハンが「海権」論を唱えたことで有名な書籍の一つである。原書は“Alfred Thayer Mahan“Naval Strategy”, Boston, LITTLE BROWN,
1911 で、邦訳としては外山三郎『海軍戦略――陸軍作戦原則の比較対照』（原書房、
1978 年）、⼾高一成『マハン海軍戦略』（中央公論新社、2005 年）がある。
10

張力前掲論文、159 頁。

－ 8 －おけるドイツの中国漁業有限公司設立に対する張謇の建議と、イタリアはミラノで開催された漁業博覧会への参加（光緒 32 年、1906）の意義について検討を加えた。前者では、清末の政治家・実業家として名高い張謇を近代的な「漁権」概念の提唱者として取り上げ、張が清朝政府に具体的な対抗手段として南洋漁業公司（最終的には江浙漁業公司として成立）を建設するよう申し立てたこと、かかる行動の背景には「漁界の所在は、すなわち海権の関わるところである」という張の信念があったことを述べる。一方、後者では、張謇が中国の「海権」＝領海主権の主張の場としてミラノ漁業博覧会への参加を促したが、政府は財政の逼迫を理由に地方政府と江浙漁業公司に経費を負担させたため、十分に中国の「海権」と「漁権」を宣揚できなかったこと、しかし地方政府関係者をはじめ多くの人々の関心を惹き、「海権」および「漁権」意識を目覚めさせる契機となったことを指摘した11。陳の研究は、具体的な漁業権益の問題＝「漁権」から、近代中国における領海主権の歴史に正面から切り込もうとした初めての試みであり、筆者も多くの示唆を受けた。ただし台湾中央研究院近代史研
究所蔵の外務部檔案など領海に関わる史料群の紹介と、清末⺠国期の領海主権研究の枠組みを提示しつつ初歩的な考察の段階に止まったという感は否めない。今後は、陳の研究を足がかりにさらに深く掘り下げて検討していく必要がある。
かくして近年では、史料中の「海権」などの語に注目しつつ、中国近代の領海主権概念を分析しようとする研究が多く登場した。それは中国の海洋進出という現状と無関係ではあるまい。しかしかかる研究は事実の羅列か、枠組みの提示に止まるものが少なくなく、「海権」などの語がいつ頃から、いかなる形で中国に持ち込まれたのか、十分には明確にされていないし、「海権」にめざめた清末⺠初以降の中国政府がいかに「海権」を主張し、マハンの理論を積極的に受け継いだ（ないし否定的な評価を下した）のかは不明な部分が多い。
本稿では、まずマハンの「海権」論がいつ頃誰の手で中国に紹介されたのか、「海権」論から見て、当時の中国の状況はいかに分析・説明されたのかを検討する。続いて清末⺠国期
中国の政府関係者が「海権」論をいかなる目的でどう理解したのか、最後に戦後中国の共産党が「海権」論をいかに評価しながら言及しているかについて明らかにしてみたい。
1「海権」へのめざめ――梁啓超と馬鴻（マハン）の『海上権力史』

梁啓超はマハン理論を知っていたのか？
冒頭で述べたとおり、「海権」の語は 1885 年に李鳳苞の翻訳書中で用いられたのが初出であるとされている。管見のかぎり、筆者もこれを遡る記載を見たことがないため、さしあたり異論はないが、訳語として登場するにすぎないので、その意義を過大評価することはできない。したがって、中国における本格的なマハンの「海権」論の紹介・受容については、
別途検討の余地があることは言を俟たない。そこで、ここでは「海権」の語の初出を下るこ11

陳冠任前掲書、21〜31 頁。

－ 9 －

と 14 年後に執筆された一文を取り上げて検討してみたい12。それは 1899 年、つまり「海上権力要素論」が翻訳・出版された前年にあたり、後に梁啓超『飲冰室文集』四、瓜分危言に収録された、『亜東時報』原載の「論中国二大患」である。そこでは「大患」の 1 つとして中国国内における外国勢力による鉄道敷設の問題を述べるとともに、もう 1 つの「大患」として「海権」の問題について語っている。「地球を 3 つに分かてば、3 分の 2 は海洋である。茫漠として限りがなく、いったい誰がこれを支配するのだろうか。蒸気船（火船）が発明されて以来、大海原には帆影が見え、航跡が残り、〔⻄洋列強の船隻は〕縦横無尽に海上を駆け回っている。……かかる状況のなかで「海権」の説が登場した。「海権」というのはアメリカ人のマハン（馬鴻）に始まったものである。マハンの言によれば、海上権力は国家の存亡・興衰に関わっている。国家はこの権力（海権）を獲得すれば勃興し、この権力を失えば亡びる。これを史書に求めれば明らかであり、〔海権を〕争わないわけにはいかない。
ゆえに近世の欧米列強でこの権力を急いで推し進めようとしないものはない、と。考えるに、マハンが著した『海上権力史』はかかる意を提出し、証拠を博捜し、事実によって立論したもので、〔その言は〕明確で正鵠を射ている。思うに、現在（近世）の海務を論ずるもので、該書のように詳細で精緻なものはなく、また人の心を感動させるものも該書の右に出るものはない」。

写真 2-2 梁啓超（1873〜1929 年）
1899 年といえば、梁啓超（写真 2-2）が戊戌の政変（1898 年 9 月）の発生により日本へ

12

夏晶「マハン「海上権力論」の受容ルートについて――『東邦協会会報』と「亜東時報」の翻訳を中心に」（『日本人文社会研究』2 号、2019 年）では、該文の執筆者を山根立庵と推定した。しかし文中の「我」「吾」「天子」といった用語を勘案すれば、中国人が書いた可能性も捨てきれない。本稿では梁啓超が書いた、ないし彼が十分に同意できた文章であると推測して議論を進めたい。

－ 10 －

と亡命した翌年であり、まさに『亜東時報』の創刊年にあたる。該誌は東亜同文会の機関誌であった。発刊者兼主筆の山根立庵は文久元年（1861）に⻑門（山口県）萩の山田村に生まれ、晴猟雨読居士の号をもち、袁世凱に招聘されて保定陸軍学堂の教習に就任したことのある人物であった。『亜東時報』は日中連携とアジアの振興を創刊の趣意に掲げるなど、興亜主義的な性格を有したうえ、漢文月刊誌であったので、清朝の輿論に一定の影響力をもっていたと考えられ、東亜同文会編『対支回顧録』には「当時錚々たる支那文士を糾合して大いに支那の時局を論議し、特に立庵の識見文章は卓然として時流を抜き、其の盛名は⻑江の読書界及び文壇を風靡したものである」と述べられている13。梁啓超と山根の間に直接的な交流があったか否かはわからないが、もし書き手が梁啓超であり、それを山根が取り上げたな
らば、日中関係史を考えるうえで興味深い事実ではある。
右引用文中では、蒸気船の発明以来、海上交通が急速な発達を遂げ、⻄洋列強による海上貿易の発展と海洋進出が顕著な現況にあって、海を支配する力＝「海権」に注目が集まったと述べられる。そうした海権に関して最初に理論的に体系化したものとして馬鴻『海上権力史』を紹介する。ここにいう馬鴻（ma hong）がアルフレッド・セイヤー・マハン（Alfred
Thayer Mahan）を、『海上権力史』が“The Influence of Sea Power upon History”をそれぞれ翻訳したものであることは間違いない。マハンは後年、中国では馬漢（ma han）と訳されることが多いが、ここでは馬鴻と音訳され、『海上権力史』という書名も後に一般的に中国で用いられる『海権対歴史的影響』とは大いに異なる。その理由は、この文の書き手が 1896
年（明治 29）に日本語に翻訳された馬鴻『海上権力史論』（2 冊、水交社訳、東邦協会）を読み、その著者名と書名に影響を受け、ほとんどそのまま踏襲したからと思われる。
なお、さきに最初の中国語訳「海上権力要素論（『亜東時報』に掲載。後に海上権力之要
素と改題）」（1900 年）に触れたが、これは右の日本語版『海上権力史論』としてまとめるのに先立って、『水交社記事』第 40〜42 号（明治 26 年、1893、未完）に連載された「海上権力ノ要素」を翻訳したものと推測される。よって右に訳出した文は「海上権力ノ要素」
が翻訳される以前、中国の「瓜分」の危機を感じ取った書き手がマハンの目を借りて中国の時局を分析したものと考えてよい。つまり可能性としては、梁啓超も「海上権力ノ要素」の中国語訳の草稿や、出版されたばかりの日本語版『海上権力史論』を日本亡命中に手に取っていたのかもしれない。そしてそれを高く評価していたと推測される。
マハン理論を応用した中国の現状分析
続けてマハンの「海権」論に依拠しながら中国の現状分析が試みられているので検討を加えておこう。これが当時の中国の現状についてのかなり豊富な知識と、マハンの「海権」論に関する高い見識がなければ書けないものであることは一見すれば理解できる。「いまマハンの説に従って中国の形勢を規ってみよう。現在の中国は、北は鴨緑江口から南は広州の白13

福田忠之「山根立庵と丁祖蔭との贈答詩について――詩作に見られる対外認識を中心に」（『日本漢文学研究』7 巻、2012 年）30 頁。

－ 11 －

龍尾に至るまで、海岸が数千英里（マイル）に及び、当然ながらその海上は中国の管理に帰し、他国の手出しを許すべきではない。しかし中国が海上権力を保持しようと欲すれば、必ずや水師（海軍）を拡張し、軍港を整備して、よく他国の水師を威圧し、強梁跋扈させなけ
れば、そうして「海権」の保持が可能となるのである。ドイツ人の窩克涅爾が記した中国防
海策は誠に要領を得ているが、惜しいかな適切な人材を⽋き実施できない。甲午の役（⻩海
海戦、1894 年）で北洋艦隊は覆滅されて再起できず、旅順・大連・威海衛・膠州・九龍・広州などの沿海の要港は前後してすべて他国に奪われ、名目上は租界といっているが、実際には割譲したのと同じである。以来、中国の海上権力は失われ、心ある人が嘆いて溜息をつくところである。ただ三沙澳・舟山・三門・象山・福州などの諸港のみは僅かに残されているが、これらは南方に偏っており、中国全土の重鎮たるには足らない。……ある人は右の各港を通商のために開港すれば〔列強の〕進出を免れることができるという。〔しかし〕これは朝三暮四の術にすぎない。もし右の諸港を 10 日間ほど通商の場所とさせ、上海や天津のように繁華で豊かな都市とさせたならば、あるいは列強の勢力が拮抗し、中立の地となるであろうか知るすべもない。ただし商務の展開は自然の流れに任せるべきであり、人の力によって急激に行うべきことではない。ましてやたとえ通商の要港であろうとも、必ずしも〔列強諸国の〕魔の手を免れるわけではなく、かつ中国の諸港は実際には割譲と変わらず、上海についていえば、工部局は儼然とした 1 つの政府であり、租界は隠然とした敵国のようであり、すべての事柄は中国の官吏が問うことができない。これはいったい⻁⽳を脱出して蛇口に陥るのと異なるところがあろうか。かつて咸豊の役（アロー戦争）では、イギリス・フ
ランス軍が畿輔（北京）を攻めたため、天子（咸豊帝）が熱河へと難を避け天下の一大事と称した。しかし当時の中国はその根本が揺らぐことはなかったが、今はそうではない。陸地
は外国の鉄路公司に占領され立錐の余地もない。沿岸は列強諸国の水師が居座って〔中国海軍の〕停泊地はない。「陸権」「海権」ともに失っている。自主の名目はあっても、それは名ばかりのことに過ぎない。お偉い方々はなお既成概念に固執し、薪のうえで鼾をかき、危険を顧みようとしない。どうして悲しくないことがあろうか」。
ここでマハンの「海権」論を簡単に振り返っておく。一般にマハンの「海権」論の特徴を語る際に指摘されるのは「生産、海運及び植⺠地の 3 つの中に、海に臨む国家の政策のみならず歴史の鍵が見出されよう。……広い意味におけるシーパワーとは、武力によって海洋ないしはその一部分を支配する海上の軍事力のみならず、平和的な通商及び海運をも含んでいる。この平和的な通商及び海運があってはじめて海軍の艦隊が自然にかつ健全に生まれ、またそれが艦隊の堅実な基盤になるのである」（46 頁）、「狭義の海軍は、商船が存在してはじめてその必要が生じ、商船の消滅とともに海軍も消滅する」（43 頁）と14、一方に①

14

ここでは『海上権力史論』の新訳である北村謙一（訳）『海上権力史論』（原書房、1982年）の頁数によった。また、同書所収の北村謙一「シーパワーをいかに捉えるべきか──
その今日的意義」（5〜18 頁）を参照した。

－ 12 －

生産・通商②海運③植⺠地と循環する海外経済発展の要素を置きつつ、他方にそれを保護または推進するものとして海軍力を並置し、これらを総称して「海権」と呼ぶとされている。
右の文章でも通商・海港（貿易港・軍港）・海軍をキーワードとして挙げつつ、正しくマハンの理論を応用した分析が行われているだけでなく、自国が置かれた半植⺠地的な状況をも直視したものとなっている。中国の「海権」は保持されるべきであったが、海上権力すなわち海軍（水師）が⻩海海戦で壊滅状態となったため、列強各国による旅順・大連・威海
衛・膠州・九龍・広州など諸港の事実上の支配を許してしまい、まさに風前の灯火であった。
他の諸港も各国の争奪の的となりつつあり、たとえ通商の貿易港として開港しようとも、上海のように実質的には列強の勢力伸⻑・拠点争奪の舞台となってしまう怖れも十分にあった。中国は「海権」の有無を論ずる以前の状態にあり、鉄路の敷設権に代表される「陸権」＝ランドパワー（Land Power）も考慮に含めれば、むしろ列強各国によって「瓜分」され、単なる列強の植⺠地と化してしまうことが眼前に突きつけられた現実の問題であった。ここではマハンの「海権」論に依拠しつつ「瓜分」の危機が冷静に訴えられたのである。
「中国防海策」と李鳳苞
では、引用文中の「ドイツ人の窩克涅爾」の「中国防海策」とはいったい誰の何をさしているのか。ここにいう「中国防海策」とは、「論中国二大患」を収めた『亜東時報』6 号（1899年）に「原叙」を、7 号から 9 号までに、本文をそれぞれ中国語に訳出・分載された窩克涅
爾「中国防海編」（未完）をさすと考えられる。これはもともと「窩克涅爾」なる人物がドイツ語で書いた文章を、山根立庵が中国語に翻訳したものであった。彼の肩書きは「徳国陸軍参将」となっている（日本の大佐に該当）。「中国防海編」の記述によれば、それ自体は1884 年 7 月に完成し、「窩克涅爾」から李鳳苞にわたされ、李も喜んで翻訳し本国政府に提出したものの、李は召喚・革職され、結局「窩克涅爾」が心血を注いだ「中国防海編」はうやむやになってしまったらしい。ところで、この窩克涅爾「中国防海編」の原文は残されて い る の だ ろ う か 。 実 は ド イ ツ 語 の 原 文 を 発 見 で き る 。 Reinhold Wagner “ Zwei

Denkschriften über Befestigungen, Kriegshäfen und Eisenbahnen in China : mit zwei
graphischen Beilagen”, Berlin, Mittler, 1898 である15。それが同年ただちにホランド（CaptainP. Holland、インド駐在の英軍将校）の命により、“Two Memoranda Regarding the Defences
Harbours, and Railways Required by China”, Militar-Wochenblatt, No.6, 1898 と英訳された。
そして翌年の 1899 年に中国語訳が『亜東時報』に掲載されたのである。つまり「窩克涅爾」
はリヒャルト・ワーグナー（ワグネル）の音訳だったのであり、「中国防海編」までの翻訳の素早さを見ると、ドイツによる膠州湾占領が世界的な衝撃であったこと、軍事関連情報の伝達の速さには目を見張るものがあったことがわかる。
「中国防海編」の「原叙」から、なぜこの文章が執筆されたかをうかがってみたい。
「1881
年〈光緒 17〉、李鳳苞君が欽差大⾂としてベルリンに駐在し、余と交遊していたので、つ15

少なくともハンブルグ大学に所蔵されている。

－ 13 －

きあいは甚だ深かった。ところが、清国はベトナムをめぐってフランスと戦争になろうとしており、朝野をあげてびくびくと動揺していたので、李君もこれを憂いて、睡眠・飲食もままならず、しばしば余に戦略の得失を乞うたが、心から余の意見を受け入れ、礼儀正しく振る舞い、余は李君の意気に感じたので、求めがあるたびに、いつでも意見を述べ、言葉を尽くさぬことはなかった。李君はすぐに余の言葉を本国政府に報告し、〔政治・外交の〕参考とさせた。この時、中国政府は庚申之役（アロー戦争、1860 年）に懲りて、海軍を振興させ、海外の列強諸国に対抗しようとした。李君は苛立ち苦慮し、どうしたらこのように〔海軍を振興させることが〕できるかを考え、余に北洋水師（海軍）の創設の事を問い、旅順口（港）の測量図と地誌を示した。李君は旅順を水師の策源地とし、天下の形勢を図るのは旅順しかないと考えていたのだ。余は「旅順が山に囲まれ水をめぐらし、波濤が大きくなく、軍港とするのに十分であるが、残念なことに、規模が狭隘なため、多くの艦艇が停泊することはできない」と謂った。……数日後、李君は会湾（Society Bai）・大連湾（Ta-lien-wanBai）・亜当姆斯湾（Port Adams）・威海衛の四ヶ所の海図を余に示した（写真 2-3）。余

写真 2-3

会湾（Society Bai）・大連湾（Ta-lien-wan Bai）・亜当姆斯湾（Port Adams）－ 14 －

は繰り返し調べ、心から満足できず、「この 3 つの湾は旅順と伯仲する程度だ」と謂ったが、李君は理解できず、旅順の図をさして「中国にはほかに良港はない。考え直してくれな
いか」と言った。余はもどって深く考えたうえで、ただちに一文をしたため、旅順が軍港として適していない理由を詳述した。数日後、李君はまた 1 枚の図を示し、険しい山に四方を囲まれ、水深が深く水をたたえ、曲がりくねって広々とし、奥が深く静まりかえり、天然の要害が眼前にあるようで、旅順・威海衛は比べようがないほどだったので、余は机を叩いて「これだ、すごい」と叫んだ。中国にこのような堅固の地があったのだ。もし人力を加えたならば、まさに世界第一の軍港となるであろう。イギリスのポーツマス軍港、フランスのト
ゥーロン軍港にも匹敵する。その名を問うと膠州湾であった」。
右では、まず 1881 年当時のベルリンにおけるワーグナーと、駐オーストリア公使であった李鳳苞の交遊について語られる。かつてのアロー戦争（1860 年）、今まさに勃発しようとしている清仏戦争（1884 年）を念頭に、李鳳苞はワーグナーから北洋水師の創設に関して助言を得ようと奔走し、根拠地とすべき軍港をさがしていた。1881 年といえば、後に北洋水師の主力艦となる「定遠」「鎮遠」がドイツに発注され、ヴルカン・シュテッティン造船所で建造され始めた年にあたる。さきに李鳳苞が『海戦新義』のなかで初めて「海権」の言葉を用いたことを述べたが、かかるワーグナーとの海軍整備に関わるやりとりを見ると、李が「海権」にいかに意を払っていたかがわかる。しかしそれは主に水師と軍港のみをさし、マハンのいう商船隊やそれを保護する海軍、植⺠地の存在を前提とするような「海権」とは意味が全く異なり、清末の海防論と同様、沿岸防御に限定されており、海防という枠組みを超越した新たな「海権」論を提出しようとするものではなかった。
一方、ワーグナーは沿海からの脅威に対する京師（北京）の守備を重視して、旅順や大連
湾・威海衛など渤海湾を囲む海域に北洋水師の根拠地を求める李に対して、天然の要害を誇り、イギリスのポーツマス軍港、フランスのトゥーロン軍港にも匹敵する軍港として膠州湾の整備を進言した。膠州湾は彼が引用の直後で述べるように、すでにリヒトホーフェンの『中国游記』によって理想の軍港として紹介されていた。ただし結果を見ると、北洋水師はその後も彼が積極的に推薦した膠州湾ではなく、天津、旅順や威海衛を⺟港としていることから、膠州湾が当時の清朝政府にどこまで重視されたか、換言すれば、彼の建言が受け入れられたのか、十分には判明しないが、少なくとも「中国防海編」が執筆された 4 年後の 1898
年から 99 年間にわたって、膠州湾がドイツの租借地となり、東洋艦隊の基地となってしまったのは、まさに歴史の⽪肉とでもいうべきであろうか。
ワーグナーの「中国防海編」の全貌をすべて紹介・検討する紙幅はないが、骨子としては、
南北水師二営を設け、南部は福建省三沙湾、北部は膠州湾を根拠地とし、南の広州府の広東
湾にも軍港を築き、砲台の配置、船塢（ドック）の建設、⿂雷の設置を行って沿岸の防備を固めようとするものであった。かかる「中国防海編」には一定の評価が与えられているが、海防論の範疇に止まるものと見なされたのではないか。世界各国の軍人が魅せられたのと同様、新たに出現したマハンの「海権」論に魅入られた「論中国二大患」の書き手は、いち－ 15 －

早くそれを取り込み、消極的な海防論を乗り越えた「海権」論を中国の言論界に取り込もうとしたのではないだろうか。
梁啓超と「海権」「論中国二大患」の書き手か否かはさておき、梁啓超はマハンの「海権」論を知っていたのだろうか。梁が亡命した 1898 年、すでにマハンの「海権」論はすでに日本の言論界を賑わせていた。『国⺠新聞』（明治 27 年、1894 年 10 月 24 日〜11 月 1 日）には、海軍大佐肝付兼行が 8 回にわたって「海上の権力〈肝付海軍大佐の意見〉」を連載し、「男の御得意の講話は、マハム氏の『海上権力史論』である」「34 年前までは、日本全国到る所の講話が、大抵は此『海上権力史論』で持切って居た」というから16、梁がかかる日本の言論界の影響を受けて、マハンの「海権」論に触れた可能性は低くない。
実際、梁は「海権」の語に何度か言及している。『新大陸遊記』（1904 年）には「黎倫輪船公司とは英国最大にして最古の〔海運〕会社である。その船舶の大⻄洋の往来は 9 万
3,000 トンに及ぶ。英国が百余年にわたって「海権」を左右できたのは実に当該会社のおかげである」「イギリス・オランダ・スペイン・ポルトガル・フランスの諸国が海外に旗幟を立てようと争ったのは、名誉を博め、海洋の利益の優先権を得ようとしてのことであった。その後ついに喜望峰航路とアメリカ新大陸を発見した。こうして大⻄洋の「海権」
は世界を左右するようになった」とあり、また「将来百論（七）三国同盟之将来」（1910年、『飲冰室文集』所収）には「1896 年（光緒 22）にエチオピアで惨敗すると、イタリ
アはアフリカ経略をついに断念し、バルカン半島へ向かわざるをえなかった。アドリア海を領海とし、かつ東岸のアルバニアでは他国が盤踞するのを願わなかった。オーストリア
は「海権」を発展させるために、この二ヶ所が争奪の地となった」とあり、ここに見える「海権」の意味は決して海防とは置換できず、明らかにマハンのいう「海権」であった。
梁もマハンの「海権」論を熟知していた可能性は高い。
2

清末の「海権」論と「領海」

マハン理論の中国語訳
⽪明勇が言及した『亜東時報』掲載のマハン（馬鴻）の「海上権力要素論」についてはさきに紹介したが、実際に読むと、⽪の説明には若干の誤りがあることに気づく。第 1 に、剣
潭釣徒による中国語訳は確かに 2 期（1900 年、20・21 期）に分載されており、前者のタイ
トルは「海上権力要素論」であるが、後者は「海上権力論」と改題され、「要素」の語が抜け落ちている。偶然のミスの可能性もないわけではないが、日本語版の『海上権力史論』に16

小野田亮正『現代名士の演説振』（博文堂、1908 年）、柴崎力栄「海軍の広報を担当した肝付兼行」（『大阪工業大学紀要』人文社会篇、55 巻 2 号、2011 年）、コヴァルチュー
ク・マリーナ「日清戦争期の日本の新聞に見るＡ・マハンの「シーパワー」論の展開」（『大阪大学言語文化学』14 巻、2005 年）を参照。

－ 16 －

寄せた可能性もある。第 2 に、⽪は緒言と第一章が翻訳されたというが、原文と照らし合わせるとそうではなく、20 期は第 1 章「シーパワーの要素」のなかの「海洋は偉大な公路」「陸路に対する海上輸送の有利」「通商は安全な海港に依存する」「植⺠地及び植⺠地の拠点」「シーパワーの連鎖の環――生産、海運、植⺠地」および「シーパワーに影響を及ぼす一般条件」の冒頭部分を、21 期は続く「シーパワーに影響を及ぼす一般条件」の「地理的位置」の部分をそれぞれ抄訳したものであった17。つまりこの翻訳には緒言部分は存在せず、僅かに第一章の前半部分のエッセンスを、逐語訳ではなく抄訳したのであった。
かかる訳文の特徴に鑑みても、少量とはいえ、「海上権力」「海権」「植⺠地」がどのよ
うに中国語に翻訳・解説されたかは興味深い。なぜなら中国語訳として中国人知識人層の目に止まったならば、マハン理解の最も重要な言葉である「海上権力」「海権」「植⺠地」といった用語がいかに訳されたかは、彼らの強い関心を集めたかと推測されるからである。
マハンが「海権」の一部と見なした「植⺠地（Colony）」の訳語には「藩部」「外藩」が当てられる。「今日のいわゆる植⺠地とは「藩部」であり、みなこれ（海上商人が蛮族との交易のために航海の目的地に設けた停泊地）に始まり、次第に拡大して本国の「外藩」としたものである。「藩部」の中には国家に始まったものもあり、政府が租借ないし占領して、商人とは関係がない〈英領インドは前者、香港は後者の例である〉」と見えるが、当然に原
文にも日本語版にも「藩部」「外藩」の語はなく、いずれも「植⺠地」とのみ記される。割
注のインドや香港に関する言及もない。かかる訳文は必ずしも原文に忠実とはいえないが、当時の中国人を読者層として想定した場合、理解しやすい語句が選択されていたのだろう。
20 期中に「海上権力」の語は 3 ヶ所確認できるが、すべて正しく Sea Power の語を置き換えたものである。ちなみに日本語版でも同じく「海上権力」となっている。しかし 21 期に入ると、逐語訳は減少し抄訳が多くなるとともに、「海上権力」と「海権」の語が混在してくる。冒頭部分はいきなり抄訳となっており「本章はイギリス・フランス・オランダ・ア
メリカ・スペインなどの諸国の海上の事例を用いて、地理が「海権」の消⻑と関連することを論じている。沿海に建国するものは、大陸諸国に比べれば、「海権」を獲得することは容易である。なぜなら大陸国家は、その国土が他国と隣接し、平時に有事のための備えをせねばならない。ゆえに財政・軍事の力量はすべて陸地に注ぎ込まれる。島国は辺境〔の陸地〕
を防御する必要がないため、海洋に全力を集中し、「海権」を握ることができる」とあるよ
うに、ここでは「海権」を握る沿岸国家の大陸国家に対する相対的な優位性を述べたマハンの理論を簡潔に整理している。これは原文・日本語版には見られない特徴である。
さらにその後、欧米各国の事例を簡介した後、アメリカとカリブ海の関係についても手短に記す。「そもそも地中海は古より列国が必ず争うところであり、その「〔海〕権」を得る
ものは勃興し、「〔海〕権」を失うものは衰退する。ゆえに海上を制覇しようとするものはここ（地中海）に力を用いないものはない。カリブ海の形勢が一変するとすれば、それは列

17

細かな標題は、北村前掲書に従った。

－ 17 －

国が「海権」を争う日である。わが北米におけるカリブ海は、形勢においてイギリスにおける地中海と似ており、我が国はすでに〔カリブ海を〕制して、根拠となるべき地を占めているから、「海上権力」を独占することは難しくない」。ここではイギリスにとっての地中海と、アメリカにとってのカリブ海の「海権」ないし「海上権力」の独占の意義を並べて論じている。日本語版では逐語訳がなされ「地中海は現今カリビァン海と種々の点に於て著しく相類する者にして、此類似はパナマ運河成就の暁に至らば一層甚しかるべし。故に従来歴史に富める地中海の戦略的事情の研究は、今日尚ほ歴史に乏しきカリビァン海の同一戦略的事情の研究に取て好先例と為すに足らむとす18」と、地中海における「海権（海上権力）」の前例がカリブ海をめぐる「海権」の争奪の参考となるというマハンの認識を的確に伝えているが、中国語版は省略を施しながら要点を簡潔にまとめている点に特徴がある。
後半の 21 期には訳者注が附されている。「マハンがいう「穏やかな海港」とはサンティ
アゴ・デ・クーバのことであろう。当時、該島はスペイン領であったので明言せず、読者に暗にその意の所在を知らせようとした。アメリカが〔キューバ、プエルトリコの〕2 島を占領しようとうかがうのは19、マハンの勧めに始まるものであろう。それを隠し堪えること 10年ようやく前年に至って「⺠権」の保護を口実にその計画を実行した。ここにマハンの意図は実現したのである」という。訳者は注を附すことでマハンの『海上権力史論』の出版後、1898 年 7 月 3 日に発生したサンティアゴ・デ・クーバ沖海戦（米⻄戦争におけるアメリカのサンティアゴ港封鎖作戦）によって、アメリカがカリブ海の制海権を奪取したことは、暗に示されたようにマハンの理論の実践なのであるという解釈を付け加えたのである。
「海権」・領海 3 海里主義・漁権
かくしてマハンの「海権」論は日本語訳などを介して中国へと伝播していった。しかしその後、マハンの「海権」論の内容自体の当否が直接に論じられたわけではなく、当時世界的に注目を集めていた海洋の最も重要な問題、すなわち「海権」の狭義の意味における「領海」「領海主権」の意で議論される場合が多く見られ、主にいわゆる領海 3 海里主義と結びつけられてきたことは、さきに⽪明勇の論攷で紹介したとおりである。
基本的な点を押さえておくと、19 世紀を通してヨーロッパ諸国では、領海限界は原則的に射程距離として理解された。大砲の射程距離である 3 海里を根拠とし、沿岸国は関税の管理、漁業権の確保、裁判管轄権の行使をその範囲内でのみ実行できるとされた。19 世紀中期になり、射程距離が 3 海里を上回ると、20 世紀初頭までに、世界随一の海洋国であったイギリスは、領海拡大を阻止するために、距離の増加に関係なく 3 海里に固定することを支持した。大規模な商船隊と遠洋漁船を有し、強大な海軍力を保有していたイギリスにと

18

マハン（馬鴻）『海上権力史論』（2 冊、水交社訳、東邦協会、1896 年）61 頁。原文には句読点・濁点はないが、適宜補った。
19

高橋章「「米⻄戦争」（スペイン＝キューバ＝フィリピン＝アメリカ戦争）」（同著『アメリカ帝国主義成立史の研究』名古屋大学出版会、1999 年）34〜5 頁。

－ 18 －

って、他国の領海の拡大は自らの商船隊の恣意的な統制、遠洋漁場への進出の阻止、海軍の行動に対する制限を招くものでしかなかったからである。かくして完成されたイギリスの理論は、領海の幅員に関しては 3 海里主義、つまり 3 海里を越える管轄権の行使にはイギ
リスが同意した条約上の基礎がなければならないとした20。その後、スペイン・ポルトガルなどが漁業の界限について 6 海里、12 海里を主張したが、強大な海軍力を背景にイギリスはこれを承認せず、3 海里主義を推進し続け、他国の沿岸漁場を開放させていた21。
では、清末中国では「領海」としての「海権」はいかに認識されていたのか。本稿の冒頭でも述べたとおり、陳冠任はそれが現実の漁業＝「漁権」との関わりで具現化されたという。
以下では若干の事例を補いつつ、清末中国における「海権」の語の使われ方を検討しておこう。光緒 30 年（1904）の『東方雑誌』には次のような記事が見出せる22。「おもうに各国は漁業を極めて重要と見なしており、……かつ「海権」と最も大きな関係を有する。按ずるに、各国の公法では沿海地帯には全て「領海」の界限があり、界限の範囲は砲弾が到達する
最も遠いところまでとする。近頃、砲弾到達の範囲はますます遠くなり、すでに 3 海里から10 海里へと達している。「領海」とは、平時には辺境を防衛・警備し、戦時には局外中立とする範囲であり、漁業資源を保護する範囲でもある。……各国のなかには「漁界」を争い戦端を開くものがあり、たとえば先月のイギリス・ロシア両国が、ベーリング海峡の漁撈の一事によって専約を締結するに至った。影響の大きさはここまでのものなのである。我が国は漁業に従事することを知らぬわけではない。……近頃、ある国の商人は、我が国が漁業の新たな方法に疎く、公司を設立するという方法があるのを知らないから、上海に漁業公司を創設し、170 万両の資金を集め、これによって我が国の漁業の利益を収奪し、我が国の「海権」を侵奪しようとした。我が国の商⺠が積極的に方法を考えて対抗しなければ、沿海数百万⼾の漁⺠は必ずや生計が成り立たなくなる日が来るであろう。対抗できる方法とは何か。
それはただ自ら公司を設立し、漁網を購入し、漁船を製造し、よって漁業を興して「海権」を拡げるのみである」。
右の史料が誰の手になるのか、現在のところ判明しないが、タイトルに「漁業を興す」とあるとおり、「海権」を漁業と結びつけつつ論じ、かつ「海権」を「領海」とほぼ同義に用いている。この時、清朝は「領海」三海里を意識しながらも、砲弾の着弾距離の変化に伴って「領海」を伸張しようとする動きがあることを明確に意識している。清朝自身の「領海」に対する態度はあえて留保されており、対応に苦慮していた可能性を示唆する。陳冠任も指摘したように、「領海」が「漁界」と密接に関わると考え、中国の漁業技術の稚拙さ、漁業公司の設立の遅れといった事態が、漁業の利益を失わせていただけでなく、清朝の「海権」
までもが侵されるという、いわば「国権」の喪失にも繋がっていることを述べている。

20

高林前掲書、150〜1 頁。

21

高林前掲書、161〜4 頁。

22『東方雑誌』第 1 年第 9 期（1904 年）実業、「興漁業説」〈録第 24 期商務報〉。

－ 19 －

この文章では多くの漁⺠の生計――公司による大規模な漁業と「漁界」の維持・確保を提起――と「海権」があたかも一体であるかのように論じられ、マハンの「海権」論ではほとんど言及されなかった海洋資源の問題が明白に認識されている。かかる状況はヨーロッパ
でも看取されたので、アジアや中国に特徴的なものとはいえないが、マハンが重視しなかった漁業が、現実の海洋をめぐって想像以上に重要な意味を有していたといってよい。
実際に、後日中国の漁業・水産教育の基礎を築いたことで有名な侯朝海は「海洋の面積は12 億 6,100 万平方里あり、陸の 3 倍もあって、陸と並んで重要である。各国の「領海」の外側はみな公海に属し、その権益はだれでも自由に利用できる。水産業とは海岸線の標識であり、水産業を振興させることは、我が「領海主権」を実行し、国勢を発展させる一つの方法なのである。……清朝の光緒 30 年までに、南通の張季直（張謇）先生が漁業の状況を述べ、農商部に沿海七省漁業公司を設立するように願ったのが、水産業の革新の始まりである。すでに直隷・浙江・福建には順に水産学校を建設しており、これは水産教育を重視する証しである23」と述べ、「領海主権」の具現化には漁業・水産業が重要であり、清末の張謇による漁業公司の創立と、直隷・浙江・福建における水産学校の建設を褒め称えている24。当時「領海主権」は漁業によってこそ可視化されるのだという信念がそこには垣間見られる。
清末の「海権」と海軍続いて、同じ『東方雑誌』に右の史料の翌年（1905）に掲載された海軍に関する文章を取り上げてみたい25。「各国の勢力の消⻑は専ら「海上権力」の強弱をもって基準とする。19
世紀以降、「海権」競争の大勢はすでに大⻄洋から太平洋へと漸次移りつつある。各国が⻁視眈々と狙うのは北太平洋を中心とする。列国の東洋艦隊は風雲渦巻くようにやって来て、……みな海軍力の少なくない部分を割いて、遙か万里を越えてこの一隅に集まってきた。思うに、東洋艦隊の強弱は太平洋「海権」問題を解決せんとするものである。我が国は太平洋上において列国の「海権」競争の真っ只中に位置する。今たとえにわかに太平洋の主権をいわずとも、海岸線が⻑く、強大な軍隊でなければ防御できない。……海軍とは「国権」の関わるところであり、国防の拠って立つところである。海外の植⺠地、海外の僑⺠、国際貿易
による商人の往来、運行する商船、これらはみな海軍に運命を託している。ゆえに商業勢力の膨張・縮小は、実に「海上権力」の盛衰によるのである。⻄洋諸国が貿易の場を東方に開拓する時には 1 人でやって来て一業を起こすが、海軍の後ろ盾のないものはない。⻄洋人
の貿易力が日々盛んとなって国力を海外に伸張しようと欲するのは、必ずや「海権」を争う

23

侯朝海「発刊辞」（『中華水産雑誌』1 巻 1 期、⺠国 10 年、1921）。

24

張謇による漁業公司の創立と漁業振興、領海主権との関わりについては別稿で詳述する。水産学校については楊峻懿「清末⺠国期の水産教育と直隷水産講習所」（京都大学『社会システム研究』22 号、2019 年）、同「⺠国初期における江蘇省立水産学校の人材育成への模索」（京都大学『社会システム研究』24 号、2021 年）を参照。
25『東方雑誌』2 巻 10 期（1905 年）軍事、「重興海軍議」。

－ 20 －

のを第一の要点と見なすからである。我が国の海外華商は少なくない。しかし僅かな国力では保護できず、国外に足を踏み入れれば、無国の⺠となるか、駆逐されるか陵辱されるか、首をうなだれて耐え忍び、訴えるところもない。ゆえに商人は日々減少し、商業は日々衰退する。今日は 1 つの競争を生きぬく世界なのである」。
この史料では、漁業を扱った前の史料から一転して「海権」「海上権力」と「海軍」「通商」との関わりを議論する。文中に見える「海外の植⺠地、海外（旅外）の僑⺠、国際貿易
による商人の往来（商業）」などの用語からも、この議論が明らかにマハンの「海権」論を下敷きにして語られていることがわかる。文中の前半では海軍を中心に「海権」論が展開され、孫文と同様、「海権」の重心が大⻄洋から太平洋へと移ってきたこと、各国が中国の位置する北太平洋に東洋艦隊を派遣して「海権」を争わんとしていることを述べる。一方、後半ではマハンの「海権」論に倣いつつ、清朝の「海権」を論じている。しかしマハンが「平和的な通商及び海運があってはじめて海軍の艦隊が自然にかつ健全に生まれ、またそれが艦隊の堅実な基盤になるのである」「狭義の海軍は、商船が存在してはじめてその必要が生」ずる、と、生産→植⺠地→通商→海運→海軍という連鎖を想定し、「商船の消滅とともに海軍も消滅する」と指摘したのに対し、ここでは海軍の保護あってこその（植⺠地→）僑⺠の安定→通商、逆に言えば、海軍の後ろ盾の消失→交易商人の減少→商業の衰退を描いてみせる。「海上権力」と商業（通商）勢力の膨張・縮小が密接に関連することは同じだが、論理が逆転しており、強大な海軍あっての通商となっている。
この文章はそもそも海軍の復興を提起したものであるから、海軍の存在意義を強調するのは当然であろうが、通商の保護に海軍の存在価値を見いだすマハンとは異なり、海軍あっての通商という論理、すなわち海軍の消⻑が通商の興衰に決定的に影響するとの主張は、マハン「海権」論から見れば、まさに本末転倒の感は否めない。海軍の再建が叫ばれる政治的背景を考えれば、論の当否はともかく、「論中国二大患」の発表後、僅か 6 年後の清末にこれほどまで急速にマハンの「海権」論が深められつつある点は興味深い。
次に、清末に多数刊行された「東遊日記」の中から、巡警部員外郎の舒鴻儀が著した『東瀛警察筆記』（光緒 32 年、1906）を取り上げ、日本視察中に記した「国家の版図の界限」
について検討を試みたい。「海の界限は海岸から六海里をさし、すべて 6 海里以内のあらゆる権利は、みな本国の主権の範囲内である。他国は任意に侵入できない。ならば、6 海里の領海を定めたのは、いったい何の意味があるのか。1 つは世界の競争が陸から海へと移ったのである。もし何海里かを定めなければ、強者が「海権」を掌握し、海洋の交通に無限の停滞を惹起することになり、ゆえに 6 海里内を領海と定めた。6 海里の外側は公海であり、占領・放棄することはなく、これは海里（「領海」の幅員）の 1 つの意義を定めたものである。
……現在の砲台の射程範囲は 6 海里の広さにも及ぶ。海防とは国防であり、国防の能力はここに示され、「海権」の界限もここに表れる。これも海里を定める 1 つの意義である。6－ 21 －

海里の内に漁業権がある。他国の漁業は随意に入れない26」。
国際法に関心があった舒は、国家の版図（領土・領海）についても多くを書き残しており、
特に「海権」については当時、新しく重要な知識・情報であったためか、詳細に記録されている。内容自体は現在の目から見れば、さして真新しい知見ではないが、引用以外でも防疫や関税を「海権」の一部として見なしている。唯一理解に苦しむのは、当時日本が「領海」
3 海里主義を採用していたにもかかわらず27、舒は「領海」6 海里説に言及することである
が、目的が何なのかは定かでない。言えるのは、舒のような中国（海軍、漁業技術などの後進国）の一部の知識人は「領海」を狭く設定する 3 海里主義よりも、少しでも広い「領海」を認める 6 海里に現実味を感じていたのかもしれない。なぜなら後に中華⺠国は⺠国 25 年
（1936）に初めて「領海」を宣言し、それは 12 海里であったからである28。
この文章中でも舒は何度か「海権」の語を用いているが、ほぼ「領海」と同義で用いている。ここではマハンが使った広義の「海権」ではなく、具体的な数値を伴った海洋の分割を議題に乗せており、まさに国際法的な海洋の画分を意識している。清朝や中華⺠国政府が領海の幅員をいかに設定しようとしたかには、さらなる史料の補充と分析を必要とするため、この問題については別途考察することにし、ここでは「海権」の語が「領海」問題や「漁権」との関わりで論じられていたことを確認するに止めておこう。
3中華⺠国期におけるマハンの「海権」論の浸透

マハン評伝の発表とその理論の翻訳
中華⺠国の初期になると、残念ながらマハンの「海権」論に直接言及する文章を見いだせないが29、30 年代に入るとしばしば登場するようになる。『海軍雑誌』5 巻 2 期（1932 年）には唐宝鎬「海上権力新要素及於海軍戦略（続）」と題した文章が掲載される。正編が確認できないために断定はできないが、タイトルを見るかぎり、明らかにマハンの「海権」論を意識している。『海事』7 巻 8 期（1934 年）にはＣ・Ｃ・ギル（C.C Gill）（著）・晨園（訳）「海上権力之真価値」が見え、マハンの「海権」論の大意を紹介した。『海軍整建』1 巻 6期（1940 年）には、王師復「海軍理論家的泰斗――馬罕」およびマハン『海上権力史論』の翻訳の一部と見られる淳于質彬（訳）「海権因素之研究」が収載される。特に前者はマハン（馬罕 mahan と表記）の本格的評伝として注目に値する。冒頭では海軍理論を研究する

26

舒鴻儀『東瀛警察筆記』（上海楽群図書編訳局、光緒 32 年）講録巻 1、国際法、「国際法的国家之成立」。
27

吉井前掲論文、32〜3 頁。

28

佐藤良聖「東アジア海域における領海と日中韓漁業紛争（1906〜1912）」（『東洋学報』

103 巻 1 号、2021 年）。
29

清末⺠国の領海主権（幅員）問題、マハン「海権」論の実践に関わる史料は多数あるので、今後別稿で検討したい。ここではマハンの「海権」論に触れているものに限定する。

－ 22 －

者でマハンを知らなければ、経済学者がアダム・スミスを知らぬぐらい滑稽なことだとした
うえで、本誌が責任をもって彼を中国人に紹介すべきとして自ら筆を執ったとする。王はさらにプレスター（Pulestor）（著）「馬罕海権観在現在」（『海軍建設』2 巻 1 期、1941 年）
や、マハンの『海軍戦略』を「海軍戦略論」と題して翻訳しており、中国へのマハン紹介に大きな貢献を果たした。前者の『海軍建設』はマハンに関する特集号的な位置づけであったと見られ、王の翻訳以外にもハリアン・トロット（Harian Trott）（著）・季震（訳）「馬罕海権論与第二次欧戦」、ハーバード・リッチモンド（Admiral Sir Herbert Richmond）・
羅洛士（訳）「馬罕与今日之海軍」が掲載されている。『史地雑誌』2 巻 1 期（1942 年）にはプルストン（Captain W.D. Pulston）が著した『馬罕之生平与著作（The Life and Work of
Captain Alfred Thoyer Mahan）』が簡明に紹介されている。
中国は「海権国家」となるべきである
かくして人口に膾炙してきたマハンの「海権」論であるが、最後にその「海権」論を明確に意識しつつ、中国の「海権」について議論を展開した郭寿生の文章を俎上に載せたい。郭は光緒 26 年（1900）生まれ、幼い頃から、同盟会会員で後に福州市の著名な国⺠党の元⽼となった⺟方のおじ⻩展雲に養われた。⺠国 5 年（1916）に烟台海軍学校に入学、同 10 年には社会主義⻘年団、同 13 年には中国共産党党員になった。卒業後は「海籌」艦に勤務したが、次第に海軍の官兵を積極的に革命工作に参加させる「新海軍運動」に関わっていった。
内戦時には国⺠党の第二艦隊の起義を策動した。1949 年 8 月には周恩来に接見、9 月には中国人⺠政治協商会議第 1 次全体会議に参加、中国人⺠解放軍華東軍区海軍司令部研究委
員会副主任に任命された。67 年 3 月 31 日に逝去、享年 68 歳であった30。
まず⺠国 34 年（1945）1 月、郭が『海軍雑誌』に発表した「戦後中国は海権国家となるべきである31」の「（一）海洋と中国の命運」から検討する。「地球の面積は僅かに 3 割が陸地、7 割が海洋であり、海洋は広々とした四方八方に通ずる交通路である。……中国の命
運は、アジアのみならず、全世界の安寧にも関わる。なぜなら中国は地球上の人口の 4 分の1 を占めているが、僅かに 11 分の 1 の土地に集中し、過去、中国が海洋を争わなかったた
めに帝国主義の分割を受け、アジアは 1 つの偉大な安定力を⽋いたからである。……大陸から沿海へ、そして海洋へと中国⺠族の生活の方向性は 3 つの大きな時期に代表され、後期（海洋の時代）はいまも幼年期にあたる。……中国の命運は海洋にあり、未来も海上にあり、中国は現在の海権国にならなければならず、でなければ生存競争の世界の中で優勢な位置を占められない。“海洋自由これは過去の世界をさす。空中自由は未来の世界に属する”これはアメリカ人の新しいスローガンである。なんと恥ずかしいことか。われらは全く海洋自由の時代を歩んだことがない。これは海上にわれらの自由がないのではなく、われらは海洋30

馬駿傑「郭寿生与⺠国海軍（代序）」（馬駿傑他編『郭寿生海軍研究文集』山東画報出版

社、2017 年、所収）1〜14 頁。
31

郭寿生「戦後中国応為海権国家」（『海軍雑誌』1945 年 1 月。馬前掲書、所収）。

－ 23 －

自由を放棄している。……ゆえにわれらは今日、空中自由の時代を突き進み、海洋自由の時
代を追いかけねばならない。海洋は空中自由の時代の到来によって役割を失うわけではな
いからである。空中にわれらの自由があり、同時に海洋にもわれらの自由がある。われらは海洋国家となり、海洋上にわれらの地位を築かねばならない。……近世となって大洋の時代となった。大洋の時代の 1 つの大きな特色は海洋国家のみが世界の主要国家となりうる…
…。これに対し、大陸国家はたとえ国力があっても、〔世界の〕一隅を占めるにすぎず、海洋とは密接な関係をもてないので海洋の支配など考えられない。今後、われらは国家建設にあたって、当然に海洋国家への発展に中心を置くべきである。大⻄洋の時代は過ぎ去り、太平洋の時代が到来した。……中国は太平洋⻄岸に立国し、太平洋の重要な位置にあたる。今
後中国が国際上独立・自由・平等の地位を獲得したいならば、海洋の自由な利用の資格をもつことを前提条件とするのは疑いない。換言すれば、真の独立とは中国の太平洋上での独立、真の自由とは太平洋へ進出することの自由、真の平等とは太平洋の権益を共有する平等である。……中国は戦後、海洋自由の権を共有すべきで、戦後全世界の人類が平和となり、人類全体の四分の一を占める中華⺠族は、大陸内に行き詰まることはできない。……戦後の海上覇権はアメリカの掌中に移り、中国は 4 強の 1 となり、アメリカと海を隔てた隣人となり、協力して太平洋の平和を維持していくべきである。これらは中国が海洋国家となるべ
き理由である。要するに、海洋はわれらの命運の象徴であり、われらの生命線と国防線なのである。全⺠族の生存と安全のために考え、太平洋上の恒久平和のために考えるならば、われらは努力して海洋を獲得すべきである、つまりわれらの「海権」を打ち立てねばならない」。
郭寿生の文章のモチーフは明らかにマハンの「海権」論である。それを下敷きに太平洋戦争末期の状況を勘案したうえで独自の中国の「海権」論を打ち立てている。「海権」を争わず帝国主義による「瓜分」を受けた中国も、ようやく“海洋の自由”を享受すべき時代が来たと高らかに宣言する。確かにこの度の大戦によって航空機のめざましい発展が見られ、“空中の自由”の時代が来たともいわれるが、郭は“海洋の自由”＝「海権」の獲得と、“空中の自由”＝「空権」の獲得の 2 つの道を中国が歩かねばならないことを強調する。「海権」と「空権」とは矛盾するものではなく併存してもおかしくないと喝破する。「海権」はすでに争奪の場を大⻄洋から太平洋へと移し、中心に位置するのが中国であるといって憚らない。〝海洋の自由〟を基礎とした海権国家となり、太平洋を挟んだ隣国アメリカと協力して太平洋の恒久平和を維持するという高邁な理想を掲げる。現在の中国の一方的な海洋への進出、アメリカとの矛盾・対立を見ると、郭の発言には一抹の虚しさを感じるが、彼が戦後の国際社会における中国の立ち位置を「海権」を軸に見据えていたことは慧眼であった。
「海権国家」の要素
続いて「（二）中国は「海権」を必要とする」を追ってみる。
「海洋運輸、海外植⺠地、海上威権（海軍力）は海洋国家を構成する 3 つの要素であり、……①海運国 多数の商船が大洋を航行し、本国および外国の海上運輸に従事する。②海外植⺠国 多数の人々が海を越え－ 24 －

て本国ないし外国の海外植⺠地に行って植⺠し、第 2 の祖国を建国する。③「海権」国 強
大な海軍が海洋上の軍事的拠点を支配しシーレーンを保護する。海運があることで海外植⺠がある。海外植⺠があることで海上威権（海軍力）の建設が必要となる。歴史はまず海運、
ついで植⺠、最後に海権があることを証明している。
「海権」は僑⺠を保護する所以であり、よって人々は海外へ移⺠し、海運は発達する。もし海運に後ろ盾としての「海権」がなければ、平時には国計が墜ちないように維持できるが、戦時には海運があっという間に傾いてしまい、全ての国⺠の生計は危機に瀕する。……もし海外植⺠に「海権」の保護がなかったら、平時に侮られ圧迫を受けるだけでなく、戦時には必ずや敵の掌中に陥るであろう。……海洋国家の 3 つの要素は、「海権」を主、他を従とすべきで、「海権」があれば、他の 2 つは国力を量って発達させられる。
「海権」がなければ、他の 2 つはほとんど役に立たない。今後われらが国家を建設する際には 1 つの完全な海洋国家とならねばならず、まず速やかに中国の「海権」を建設し、海外の僑⺠を保護し、中国の海運業を発展させるべきだ。でなければ中国は大海洋時代において歴史の主役的な地位を獲得することはできぬだろう」とある。
郭は運輸（通商）・植⺠地・海軍の 3 つのワードを中心に持論を展開する。
「生産」の語が出現しないことを除けば、マハンの「海権」論とほぼ符合し、思想的影響を看取することは容易である。ただしマハンが平和的通商および海運があってはじめて海軍の艦隊が自然かつ健全に生まれ、艦隊の堅確な基盤になると論ずるのに対し、最終的には強大な海軍（郭は「海権」を海軍の意で使う）があって、ようやく通商や植⺠が可能になるとする、換言すれば、海軍こそが主で、海運や植⺠はあくまで従と位置づけるところに、郭の独自性というか、中国の特性が示されている。帝国主義列強による「瓜分」の中で海軍の無力さを強烈に認識した中国では、マハンの「海権」論とは主従関係の逆転現象が起こり、強大な海軍の建設に重点が移っているところに、中国（あるいは郭）の「海権」論の特色を見出せると考えたい。
マハンの「海権」論との関わり
最後の「（三）中国が備えた「海権」国の条件」において、郭はマハンの「海権」論に直接に説き及ぶ。「中国にとって「海権」が必要なことは述べてきたとおりである。ならば、いかなる条件を備えれば、「海権」国家へと進む資格が得られるのか。中国は「海権」国家へと発展する種々の条件を備えているのか。現在一般の地政学の権威は「海権」国家となりうる地理と人口の条件について次のように認識している32。ⓐ海洋上の優勢な地位、ⓑ航運と海軍に適した優良な海岸、ⓒ海岸と内陸部の間の相当に密接な関係、ⓓ広大な腹地と豊富な造船の資源、ⓔ腹地と海港をつなぐ優良な交通条件、ⓕ対岸の国家への到達の便利さ、ⓖ
沿海地帯への人口の集中、ⓗ海上生活に慣れた⺠族性。これらの条件にわれらは完全に符合する。……マハンの意見によれば、一国の海岸線の⻑さが、国力の増強を生み出すかどうか
は、つねに人口の多少と関係する。……この一点に関しては、中国の「海権」の潜在能力は条件を満たしている。我が国の⺠族性は誠に冒険と拓殖の精神を有し、海上生活にも慣れて

32

原文中では（一）〜（八）と記されるが、本稿では行論の都合上ⓐ〜ⓗに置き換えた。

－ 25 －

いる。中国の歴史からいえば、すでに海洋時代に発展し、福建・広東・浙江の諸省の人々も海洋性に適応している。マハンが人口の「海権」の発展に与える影響について研究した時、こう指摘した。一国の「海権」を決定する人口的なファクターは主に「海権」を支える予備軍力にある。……まず組織のある予備軍、次に海軍に慣れた人口の予備軍、さらに機械技術に慣れた能力、最後に財力の多少である〈以上はマハン『海上権力史論』の緒言に見える〉。
我が国の沿海諸省の人口はイギリスの 10 倍以上である。どうして我が国が一等「海権」国になれないといえようか。……これらの証拠は戦後我が国が 1 つの「海権」国家を建設しうることを十分に説明しており、戦後の国防理論は中国の「海権」の建設に注意すべきである」。
郭は右で中国の「海権」国家への発展条件について「一般の地政学の権威」と前置きするが、基本的にはマハンの「海権」論に則っている。
「はじめに」で触れたとおり、マハンは
6 つの条件を提示していたが、郭は条件を二つ増やしている。マハン以外の他の「権威」の意見を取り入れたのかもしれないが、それぞれの条件を比較してみると（「はじめに」を参照）、①とⓐの地理的な位置、②とⓑの海岸線は全く同じ、③はⓒとⓓに分かれる。ⓓには造船のための物質的人的資源の問題が組み込まれている点が新しい。造船技術は現代の軍事力を語る際にも重要であり、造船技術と労働力の有無が各国の海軍力の整備に影響を与えている33。ⓔは②と少なからず関係し、海岸線と内河の接続という水運交通の発展をさす。
ⓕは全くマハンには見られない視点で、郭も特に具体的な説明を施していない。ⓖは④人口を、ⓗは⑤⺠族性をそれぞれ提示した。⑥政府の性格と政策には郭は全く触れていない。
注意すべきは郭が人口と⺠族性の問題を熱心に語るが、政府の性格と政策については全く無視する点である。郭は中華⺠族を「冒険と拓殖の精神」をもち、海上生活にも慣れてい
ると、海洋性を強調してみせるが説得力は薄い、ないし一定の限定条件（極めて狭い沿海のみ）付きでしか認められない。海洋（太洋）時代への突入に向けて自⺠族の適応性を主張したいのは理解できるが、中華⺠族の海洋性は極めて限定的であるし（地域性、生業との関わり）、20 世紀以降の歴史文献を見ても、むしろそれを否定するような事実をしばしば確認できる。過大な自己評価とそこに生まれる虚像には十分に注意する必要がある。また人口がイギリスの 10 倍以上あることを持ち出して、一等「海権」国になること（海洋に慣れた人口の予備軍や技術を有する人口の蓄積）の優位性を述べるが、これも簡単なものではなく、内陸の人口には即時に当てはめることはできぬうえ、沿岸地域でもかかる人材の養成は決して容易ではなく言葉でいうほど単純ではない。かかる言説は現在の中国でも領海主権や海洋進出が問題として取り上げられる時にはしばしば出くわすが、本格的な海洋進出がほとんど行われていなかった⺠国期にすら似たような言説があることは、「中華⺠族の海洋性」

33

重入義治「第 3 章 中国造船工業界の伸張」（浅野亮・山内敏秀『中国の海上権力――

海軍・商船隊・造船〜その戦略と発展状況』創土社、2014 年）、Andrew S. Erickson ed.,“Chinese Naval Shipbuilding; An Ambitious and Uncertain Course”, Naval Institute Press,2016.

－ 26 －

言説の成り立ちを考えるうえで興味深い材料を与えるものといえよう。
逆に歴代中国王朝および中華⺠国期には、海防論こそ声高に叫ばれるが、マハンの「海権」論にも比すべき積極的な海洋政策は特に確認できず、むしろ大陸国家としての性格が強い
ためか、政策上の議論の俎上に載せられることが少ない。郭はマハンのいう政府の性格と政策という条件をさりげなく外していると疑われても仕方あるまい。郭の認識をもって中華⺠国期の知識人層のマハン「海権」論に対する理解を代表できるのか否かは十分に説明できないが、少なくとも海軍軍人であった郭は、自分なりにマハンの「海権」論を吸収し、時代的な差異も意識しながら、自らの「海権」論を提示したといってよいであろう。
おわりに――中国共産党とマハンの「海権」論
本稿を終えるにあたって、戦後中国の共産党政府とマハンの「海権」論について共産党がいかに認識していたかの手がかりをつかんでおこう。近年の中国ではしばしば「藍色国土」という呼称が持ち出される。この語は「中国が主権を有する海洋管轄区域と見なしている海」の意で、東シナ海・南シナ海のほとんどが中国の海であり、日本が主張する中間線は全く考慮されていない。1995 年、前総書記の江沢⺠は「わが国は陸地国家だが、同時に海洋国家である。われわれは戦略的に海洋を認識し、全⺠族の海洋意識を強めねばならない」と語った34。かかる中国の戦略的海洋進出へのマハンの「海権」論の影響については、香田洋二や山口昇が「中国の海洋進出に強い影響を与えたと言われているのが、アメリカ海軍軍人アルフレッド・セイヤー・マハンが 1890（明治 23 年）年に刊行した『海上権力史論』だ」「大陸国家だった中国が、21 世紀に入ると海洋進出を目指し始めた。中国海軍はマハンの影響を受けていると言われる」（香田）、「依然としてマハンの「海洋支配」は中国にとって非常に魅力的だ。中国は今後もマハンの説いた海洋支配に重きを置くだろう」（山口）35と約 130
年前のマハンの「海権」論を現在の海洋進出に何の媒介もなく結びつけている。
海軍の現場における「海権」論の信奉者としては「中国のマハン」とも呼ばれた、海軍司令劉華清（写真 2-4）が持ち出される。浅野亮は「中国では、中華人⺠共和国が成立した 1949
年から、米中関係が好転した 1970 年代初期に至るまで、アメリカの軍事理論にたった研究どころか、アメリカの軍事理論そのものの研究は解放軍の中で共有されなかった36」とし、「マハンの思想は、劉華清による海軍建設に取り入れられた。……劉華清が「中国のマハン」と呼ばれるのも不思議ではない。……1984 年 8 月、訪中したアメリカ海軍⻑官のジョン・

34

石田収「中国の「藍色国土戦略」（『週刊ダイヤモンド 中国＆ロシア』2008 年）104〜

5 頁。
35

香田洋二・山口昇・永岩俊道「中国の海洋進出とマハン『海上権力史論』の誤読」（『中央公論』2018 年 3 月）94〜103 頁。
36

浅野亮「序章 なぜ海洋が重要なのか」（浅野亮・山内敏秀編『中国の海上権力』創土社、2014 年、所収）26〜7 頁。

－ 27 －

写真 2-4 「中国のマハン」劉華清（1916〜2011 年）
レーマンを通じて、劉華清はマハンを知ったという。レーマンによる米海軍拡大構想の背景には、マハンの理論があると劉華清は考えた37」という。
「海権」論の受容には劉華清の登場を俟たねばならず、積極的な取り込みで中国海軍は巨大な変貌を遂げたというのである。
しかし本稿で述べたとおり、清末以来、マハンの「海権」論が多くの議論を呼び、マハン
自身が海軍理論の泰斗として著名であった。劉華清を俟たずとも、「海権」論は経済学者にとってのアダム・スミスと同様、中国の軍人にとっても常識であったろう。
しかも実は『人⺠日報』でもマハンと「海権」論に言及している。1973 年 9 月 28 日の向明「地地道道的海上覇国」である。当時の背景を簡単に説明すると、冷戦期に発生した中ソ対立の中、中国はアメリカなどの資本主義諸国との共存を図ろうとし、72 年 2 月に毛沢東はニクソン訪中を成功させた。一方、ソ連のブレジネフも同年 5 月にニクソンをモスクワに招き、戦略兵器制限条約（SALTⅠ）、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（AMB）を締結し、中国を出し抜く形となった。
「デタント（緊張緩和）」の始まりである。結果、中ソ対立は深まり、中国はソ連を「修正主義」と批判し、この一文を発表した。
「最近のある時期、ソ連修正主義者のスポークスマンは様々な場面で、今日のソ連は海上覇権国家であることを必死に否定する。
「これは“偽りのイメージ”“誹謗中傷”であり“真実とは雲泥の差がある”」と。しかしレーニンのいう「その人について判断しようとすれば、本人の自己表明や自己評価ではなく彼の行動を根拠とすべきだ」という言葉からすれば、ソ連修
正主義社会帝国主義の行動は結局、海上覇権国家ではないのかという問いに対し、ソ連修正主義者は「そうではない」、我々は「事実をご覧ください」という。ソ連修正主義者が海上で覇権主義を行うことは、社会帝国主義を推進する重要な構成要素である。帝国主義は以前

37

浅野・山内編前掲書、29 頁。

－ 28 －

より海洋を支配する者が世界を支配できるという強権的なロジックを信奉してきた。19 世
紀末から 20 世紀初に登場したマハン（馬漢）の『海上武力論』では「世界統治の地位は制海権の掌握によって獲得でき、制海権は必ずや海上武力を使用することで奪取できる」と宣揚している。現在、ソ連修正主義者はすでに全面的にこの帝国主義理論を受け継いでいる。
人々は覚えているであろう、フルシチョフの執政時、彼がかつて恥知らずにも、いかなる水上艦艇も「すでに時代遅れ」だ、核ミサイル攻撃の「標的」になるだけだと述べたことを。
しかし実際には、ソ連修正主義者はなおも巨費を惜しまず注ぎ込み、各種の水上艦艇を多数建造してきた。特にブレジネフが登場した後、ますます対外侵略を進め、もう 1 つの超級大国（アメリカ）と争うために、海軍を強大化するリズムを加速し、ソ連海軍を主に近海防御に従事する海上力量から、遠洋進攻の能力を備えた巨大艦隊へと変貌させた。ソ連海軍総司令官ゴルシコフ（写真 2-5）は堂々と鼓吹する、強大な海軍があって始めて「海外の国家権益を守れる」「強大な海軍がなければ⻑期にわたって世界強国の地位は保てない」と。では
聞こう、本国の国土以外でどのような「国家権益」を守らねばならないのか。これは典型的な海洋進出を正当化する謬論ではないか。ソ連修正主義者は伝統的な帝国主義の砲艦政策を継承・発展させ、大いに海軍を拡充しており、特に遠洋海軍の整備は衆目が認めるところだ。ここ 10 年でソ連海軍艦艇の総トン数はほぼ倍に増加した。それらは航空⺟艦や核ミサ
イル原潜を含む遠洋作戦の艦艇である。ソ連海軍の実力が伸びるにつれ、彼らの艦隊は太平洋、大⻄洋からインド洋、地中海へと展開された。……ソ連修正主義社会帝国主義が狂った
ように海上覇権を追い求め、海洋進出を強めていることは、決して“偽りのイメージ”ではな
く、現代世界の一つの生き生きとした現実なのである。……ソ連による海上覇権の追求は、皇帝（ツァーリ）の実現できなかった夢を再び見ることである。ソ連修正主義の海軍将領は

写真 2-5 「赤いマハン」セルゲイ・ゴルシコフ（左、1910〜1988 年）－ 29 －

意気揚々と「我々の 1 世紀に及ぶ夢が今まさに現実となった」という」。
ここでは第 1 に、中ソ対立の先鋭化という危機的な状況の中で、対ソ批判の一環として右文が『人⺠日報』に発表され、いわば中国共産党の公式見解に近い形となっている。第 2に、ソ連海軍の「近海防御」から「遠洋進攻」への海洋進出、遠洋海軍を象徴する航空⺟艦、
核ミサイル搭載の原子力潜水艦の保有という脅威を煽って、ソ連海軍の海洋強国化を批判する。第 3 に、その思想的理論的背景には帝国主義的海洋覇権主義の申し子ともいうべき
マハンの理論『海上武力論』があり、それを実践したのが「赤いマハン」ゴルシコフだとする。
このように中国共産党はマハンの「海権」論を帝国主義理論として批判の対象として取り上げた。もし共産党がマハンの「海権」論を肯定的に評価し、自らの海軍建設に取り組んでいったとすれば転換点はどこにあったのか、本当に劉華清の登場は大きな意味を持ったのか。中国自身の海洋進出と密接な関係があることは想像に難くないが、超克すべきアメリカを代表する理論ではあっても、無条件に肯定できる理論ではなかったと筆者は考える。
また歴史的な視点からマハンの「海権」論の中国における実践者を考える時、単に「中国のマハン」劉華清と「赤いマハン」ゴルシコフを指摘するのみでよいのだろうか。初めてマハンの「海権」論に接し紹介した梁啓超の時代、同時代に実践をめざし漁業公司や商船学校の設立に携わった政治家・実業家の張謇、マハン評伝を著した王師復らを忘れてはなるまい。
しかし右文を読む時、1970 年代の中国によるソ連海軍への批判と、現代における中国海軍の批判のされ方に奇妙な一致を感じるのは筆者だけではないだろう。近年の中国海軍の海洋進出はますますかつてのソ連海軍に酷似しつつある。中国は遅れてやって来た海上覇
権国家（社会帝国主義国家）なのだろうか。中国共産党はマハンの「海権」論をもってソ連海軍を猛烈に批判したが、それはある意味で現在の中国海軍にブーメランのように跳ね返ってきている。
「海権」論は「諸刃の剣」であった。理論に内包された「帝国主義」「海洋膨張主義」的な部分は、大国化を図る国家がその過程で必ず歩む道のりである。現在、中国は自らを「現代的な社会主義強国」と称するが、航空⺟艦や戦略原潜の配備など、実態としては自らがかつてソ連を批判した「海上覇権国家（社会帝国主義国家）」と同じではないか。
かつてのロシアの「ツァーリ（皇帝）の夢」は今まさに現代の「中国夢」として実現しつつある。こうして検討してくると、歴代中国の王朝・政府は、海洋からの脅威・危機――かつては⻄洋列強、冷戦期はソ連、現在はアメリカ――を感じ取ってきたがゆえに、マハンの「海権」論に対しては反射的に海洋覇権主義を正当化する理論だと拒絶してしまうのと同時に、
現在海洋強国として世界に君臨するアメリカに畏怖と憧憬を抱きながらも、近い将来には自らもその理想的発展型――マハンの「海権」論を超克した周辺諸国との共嬴関係（ウィンウィンの関係）を有した海洋発展を謳う――をめざしている。習近平（写真 2-6）が指導する現在の中国はマハンの「海権」論の海洋膨張主義を否定できないものの、ロシアやアメリカと異なると標榜する共嬴関係的海洋国家像という外被を纏っているといえよう。

－ 30 －

写真 2-6

習近平国家主席（1953 年〜）【参考文献】
高林秀雄『領海制度の研究』（有信堂、1968 年）
吉井淳「領海制度の史的展開──日本の領海制度」（国際法学会編『日本と国際法の 100 年
第 3 巻 海』三省堂、2001 年）
本田裕志（訳）『グロティウス海洋自由論、セルデン海洋閉鎖論Ⅰ』（京都大学学術出版会、
2021 年）聶宝璋「一九世紀中葉中国領水主権的破壊及外国在華輪運勢力的拡張」（『中国経済史研究』
1987 年 1 期）
梁淑英「中国領海制度」（『政法論壇』1994 年 3 期）
劉利⺠『不平等条約与中国近代領水主権問題研究』（湖南人⺠出版社、2010 年）
侯昂妤『海風吹来：中国近代海洋概念研究』（軍事科学出版社、2014 年）
⽪明勇『中国近代軍事改革』（解放軍出版社、2008 年）
戚文闖「馬漢“海権論”与中国的“一帯一路”建設」（『聊城大学学報』社会科学版、2017 年 6期）
郭文韜「中国崛起為“陸海双料強国”的前景判断――以“一帯一路”戦略視角分析」（『南方論刊』
2017 年 11 期）
張力「近代中国海軍発展中的海権認識」（劉石吉・王儀君主編『海洋歴史文化与辺界政治』
国立中山大学人文研究中心出版、2012 年、所収）
陳冠任『萌動、遞嬗与突破：中華⺠国漁業権発展史（1912〜1982）』（国立政治大学歴史学
系、2013 年）
Micah S. Muscolino; FISHING WARS and Environmental Change in Late Imperial andModern China, Harvard University Asia Center, 2009.

－ 31 －

Ⅲ ． Postwar Expansion of the Japanese Deep-sea Tuna Fisheries: Continuity,

Discontinuity and Present-day Repercussions（冷戦期における日本の深海マグロ漁業の拡大：継続性、不連続性、および現在における影響）（土屋由香）

Introduction
In the post-Second World War era, the globalization of Japanese fisheries became conspicuous.
The globalization process, however, had been in progress since the early decades of the twentiethcentury. The pre-Second World War (hereafter, prewar) Japanese overseas fisheries were roughly
grouped into three types: fisheries based on the colonies and mandate islands (e.g. Taiwan, Korea, andMicronesia), fisheries by Japanese immigrants (e.g. Canada, U.S. , and Latin America), and deep-sea
fisheries in the Northern and Southern Pacific [hokuyo and nan’yo]. 1 The imperial Japanese
government encouraged and promoted overseas expansion of fisheries, both for securing food(protein) for the nation and for obtaining foreign currency through the export of canned seafood.
As Japan lost all its colonies and mandate islands at the end of the war, the first type of overseas
fisheries came to a nearly complete halt. The second type shrank drastically because the Japaneseimmigrants on the U.S. West Coast, Canada, and Latin America were sent to internment camps during
the war, and many of them never returned to their original occupations when they were released.
Among those who emigrated within the Asia-Pacific region, many perished in the war, while thesurvivors returned to Japan. In any case, after the war, fisheries by immigrants were no longer regarded
as part of “Japanese” fisheries. The third type of deep-sea fisheries was temporarily obstructed by the
war and the post-war Allied Occupation, but soon revived and rapidly expanded from the late 1940s
onward. The U.S. occupation authorities first contained Japanese fisheries within twelve nautical miles
from the coastline (the so-called MacArthur line). They soon realized, however, that deep-sea fisheries
were an important source of food and income for the Japanese, which they thought was essential for
fending off communism. They lifted restrictions one by one, and by 1950, Japanese fishing vessels

1

For the categorization of prewar overseas fisheries, the author has consulted Akira Nakai,ed., Overview of the Overseas Fisheries Joint Ventures [Kaigai gyogyo goben jigyo no
gaikan], (Kaigai Gyogyo Kyoryoku Zaidan, 1995) and Tetsuo Hoshi, ed., Everything about

Skipjack and Tuna Fisheries [Katsuo maguro gyogyo no subete] (Domei Tsushin-sha,1974). Although it may sound inaccurate to include fisheries by Japanese immigrants in the“Japanese overseas fisheries,” the author has adopted such categorization because it was theJapanese government policy to promote immigration in the prewar years, and also many of
the first-generation Japanese immigrants did not intend to emigrate permanently, but wereplanning to return to Japan once they saved some money.

－ 32 －

were already navigating as far as the equator to the south, and 180 degrees to the east.2 Longline tuna
fisheries, in particular, emerged as a thriving business, as freezing technology improved and the U.S.
consumption of canned tuna grew. As the occupation ended in April 1952 and Japan regained
sovereignty, all restrictions were removed and the Japanese fisheries expanded globally once again.
My paper examines the postwar Japanese tuna fisheries which emerged out of the prewar Imperial
legacy. Especially, my paper will focus on the relationships between the “structure” of tuna fishingbusiness and “people” who were involved in it. More concretely, it outlines four types of tuna fisheries
that emerged in the postwar era―overseas bases, mothership-type fishery, the Atlantic fishery, andsmall ownership operations―each linked to the prewar Imperial tradition to a differing degree, butalso reflecting the distinct postwar features. Postwar tuna fisheries absorbed both vessels andfishermen from the remote areas of Japan previously not involved in the Imperial fisheries. Using both
Japanese-language sources on the tuna fishing industry and interviews with retired tuna fishermen I
have conducted in the past 7-8 years, this paper will illuminate the way small actors (individual
fishermen) interacted with the large capitalist system in the early Cold War era.
Historical scholarships on the global tuna fisheries have only recently begun to flourish, notably
Nadin Hee’s 2020 article on fisheries diplomacy.3 However, the overwhelming majority of the pastscholarships analyze tuna fisheries from the perspectives of maritime resources and/or food security.4
Although there is no doubt that such perspectives are extremely important, largely overlooked in thesescholarly works are the small actors, i.e. fishermen who were involved in the global structure of tunafishing business. They were on the frontline of international conflicts over maritime resources,
disputes over the Law of the Sea, and were even face to face with the danger of thermonuclear tests.
Although the present author does not underestimate the fact that these fishermen contributed to
overfishing and depletion of maritime resources, it is also important to know who they were and whatkind of structure they were working in. By focusing on the interaction of the structure of tuna fishingbusiness and fishermen involved in it, my paper will hopefully contribute to the body of recent
scholarships on the history of global tuna fisheries.

2

Hoshi, Everything about Skipjack and Tuna Fisheries, p. 37.

3

Nadine Heé, “Negotiating Migratory Tuna: Territorialization of the Oceans, Trans-war

Knowledge and Fisheries Diplomacy,” Diplomatic History, vol. 44, no. 3 (2020): 413-427.
4Rachel A. Schuman, “Tuna Dreams: Resource Nationalism and the Pacific Islands’ Tuna

Industry,” Development and Change, vol. 29, no. 1 (1998): 107-136; Roger Smith, Japan’sInternational Fisheries Policy: Law, Diplomacy and Politics Governing Resource Security(Routledge, 2014).

－ 33 －

1. Overseas Bases
Losing all its overseas fishing bases at the end of the war, Japanese fishing companies sought tobuild new overseas bases by concluding business partnerships with foreign capitals. An early example
was Tokyo Suisan Kogyo Company’s Samoa base, built in January 1954,

in partnership with VanCamp, a major U.S. tuna canning company. This scheme, however, did not succeed initially. The baseonly took off successfully after Mitsubishi Shoji, a large trading company (shosha), Omaezaki Tuna
Fisheries Cooperative Association, and Nichirei, a major Japanese seafood company, joined the
project. 5 In 1956, there were twenty-six overseas bases, while by December 1962, the number
increased to ninety-eight: thirty-six in Latin America; thirty-nine in Southeast Asia; twenty-threeelsewhere (Figure 1).6 Figure 2 shows the global distribution of overseas bases (registered as agentsof the Federation of Japan Tuna Fisheries Cooperative Associations) in 1973. Compared to 1962, thetotal number of bases had slightly decreased to eighty-five, while geographical distribution had
dramatically expended. Although bases were concentrated in Southeast Asia and Latin America in
1962, they were much more widely dispersed in 1973, including sixteen in Africa, twenty in North
America, ten in Australia, and eight in Europe. The change from 1962 to 73 reflected the results ofharsh international competition over fishing territories and the struggle of Japanese fishing industry todevelop new bases in formerly unexplored areas of the world.

5

Hoshi, Everything about Skipjack and Tuna Fisheries, p. 151.

6

Hoshi, Everything about Skipjack and Tuna Fisheries, p. 107; Nakai, Overview of theOverseas Fisheries Joint Ventures, p. 13.

－ 34 －

Figure 1. Number of Overseas Bases for Fisheries
Regionselling fish loaning ship providing labor joint venture

Latin America

4Southeast Asia

1

8

Others

2

1

Total

7

9

Latin America

6Southeast Asia

1

5

Others

9

Total

16

Latin America

5Southeast Asia

3

6

Others

6

Total

Total

2

6

6

15

1

1

5

1

9

26

3

9

3

6

15

1

1

3

14

6

4

12

38

3

8

7

6

22

2

9

3

20

14

8

16

12

50

Latin America

3

5

8

16

Southeast Asia

2

5

7

7

21

Others

5

1

10

4

20

Total

10

11

17

19

57

Latin America

5

7

8

20

Southeast Asia

3

7

9

8

27

Others

7

2

13

5

27

Total

15

16

22

21

74

Latin America

1

8

2

10

21

13

17

7

37

Dec-56

Jun-58Mar-591960

1961

Southeast Asia
May-62Others

3

1

15

6

25

Total

4

22

34

23

83

Latin America

1

7

17

11

36

Southeast Asia

3

13

16

7

39

Others

3

15

5

23

Total

7

48

23

98

Dec-6220

Southeast Asia includes Ryukyu Islands. Others include North America, Europe, Africa, Middle andNear East, Oceania, Australia, and New Zealand.

－ 35 －

Figure 2. Overseas Bases of Japanese Tuna Fisheries7

The overseas bases absorbed small tuna boats that could not compete with more technologicallyadvanced ships owned by large companies. Many small-boat owners “loaned” boats and crew
altogether to the overseas bases to keep their business afloat. In an interview with the author (October2015), a retired tuna fisherman Mr. Yokota of Ehime Prefecture told me that he stayed in Samoa for
one year around 1957, working for Nichirei’s foreign base. He repeated short fishing expeditions from
fifteen to twenty days in a 200-ton ship (which was a comparatively small tuna ship). Twenty-twocrew members—most of them young fishermen from various parts of Japan—were living together inthe ship, and they landed ashore only when the ship was in the dock. The tuna ship was their home.8
Another retired fisherman, Mr. Fujiwara, interviewed in Muroto, Kochi Prefecture, explained that hespent six months in Samoa around 1958, temporarily returned to Japan, then spent another six months
in Samoa. Six small tuna boats from Muroto formed a fleet and navigated to Samoa, where they caught
albacores and delivered them to Van Camp’s Samoa cannery. The fleet were called tosa-sendan [tosafleet], from the old name of Kochi Prefecture, tosa. The six ships operated independently, each of them

7

Hoshi, Everything about Skipjack and Tuna Fisheries, pp. 108-109.

8

Interview with Mr. Yokota, October 15, 2014, in Yuka Tsuchiya and Chiemi Miura, eds.,

Interviews with Deepsea Tuna Fishermen in the Southern Ehime Prefecture [Ehime-ken
nanbu ni okeru maguro en’yo gyogyosha eno kikitori chosa] (GLOCAS Series 1,
Unpublished booklet, 2017).

－ 36 －

went on fishing expeditions for a few weeks each time.9 As Figure 3 shows, from 1954 to 59, thehome ports of 142 Japanese tuna ships were located in foreign countries: 56 in Samoa, 16 in Italy, 12
in New Hebrides, 10 in Malaya, 9 in Brazil, 4 in Argentine, 4 in Taiwan, and so on.10 Although thetable does not show the size of ships, many of them were probably small boats “loaned” to foreign
bases similar to the cases in the above interviews. This was a new phenomenon in the postwar era.
Small vessels in the remote towns such as in Ehine and Kochi participated in the international tuna
business because the industry expanded so dramatically and people came to know that it was more
profitable than coastal fishing.
The kind of tuna landed on these bases were mostly albacores, white-meat species suitable forcanning, as testified in the above interview. They were largely for export, as they were not sold at agood price in Japanese markets. Van Camp, a California company which had built a cannery on
American Samoa, was one of the first companies that produced canned tuna with albacores, and wasfamous for the “Chicken-of-the-Sea” brand. In the prewar era, the company had largely relied onJapanese-American fishermen in San Pedro, California. The Japanese American community wascompletely destroyed because of the wartime internment, and the company turned to Japanesecompanies in the postwar years.11

9Interviews with Mr. Fujiwara, August 1, 2017, in Yuka Tsuchiya and Chiemi Miura, eds.,

Interviews with Deepsea Tuna Fishermen in Muroto, Kochi Prefecture [Kochi-ken Murotoshi ni okeru maguro en’yo gyogyo kankeisha eno kikitori chosa] (GLOCAS Series 3,
Unpublished booklet, 2019).
10

The table was prepared from the U.S. Department of the Interior, Fish and Wildlife

Service, Japanese Fisheries Based in Overseas Areas (May 1959), translation in Japanese by
Reito-maguro Yushutsu Suisangyo Kumiai, pp. 8-9, in Diplomatic Archives of the Ministryof Foreign Affairs of Japan, E’2.3.1.20_1.
11

For more about Van Camp and Japanese American tuna fishermen, see Yuka Tsuchiya,“U.S.-Japan Relations through Tuna Fishing and Canneries: The Trade Conflict of the
1950s-60s, Nuclear Tests, and Continuity from the Prewar Era,” Chushikoku American

Studies, vol. 8 (2017). Japanese language.

－ 37 －

Tuna fisheries in overseas bases, mostly

Figure 3. Tuna Ships Based in Foreign Ports (1954-59)

Country/Region

Number of Ships

targeting albacores for export, were in stark

Argentine

4

contrast with the overseas fishing expeditions

Brazil9

by medium-sized, independent tuna ships

Cambodia2mostly targeting bluefins and bigeyes for the

Ceylon2

Japanese markets. This latter type of fisheries

Chile

2

will be discussed in greater details in Section 4.

Columbia

1

Cuba

1

Haiti

3

The Japanese government had already

India

1

tested the mothership-type fishery in the 1930’s.

Indonesia

2

However, this type of fishery fully took off in

Iran

1

the post-Second World War years, with

Israel3

motherships as large as 10,000 tons, each

Italy

16

accompanied by four to five tuna boats. The

Malaya10

postwar mothership-type fishery started in

Morocco1

1950, during the Allied Occupation. It first

New Hebrides

12

operated in the Pacific water around former

Panama1

Japanese

Philippines

6

Micronesia), and eventually advanced into the

Samoa

56

Indian Ocean and the Atlantic Ocean. Small

Sarawak2

boats followed behind the mothership, andTaiwan4

received fuel, food, and other essentials for the

Trinidad1

crew. Similar to the case of overseas bases,

Venezuela

2

small-boat owners “loaned” their boats and2.

Mothership-type fisherymandateislands(present-day

crew for this type of operation. The crew nevergot on board the mother ship except during the storm, living and working on the small ship all thetime.
In 1957, a new type of mothership was introduced, equipped with small boats on board. The boats
were unloaded once the mothership arrived at the fishing ground. The first among this kind of
mothership was Kuroshio-maru No. 21 (1,913 tons) operated by Nichiro, an Imperial Japanesecompany for hokuyo fisheries established in 1906 by politicians/businessmen Seiroku Tsutsumi andTsunejiro Hiratsuka. It was equipped with six small tuna boats on board. One of the interviewees in
Ehime Prefecture, Mr. Takeda, was on this very ship in 1957. He was only seventeen years old, andduring the expedition, he suffered from appendicitis. The ship dropped him off at Singapore, and he
was hospitalized there for an operation. Even in 2014, he clearly remembered how lonely and helpless－ 38 －

he felt. 12 Another interviewee in Ehime Prefecture, Mr. Onmayashiki, got on board a Nichiro
mothership a few years later. His memory was very clear to the details. The mothership operated forsix months in the Indian Ocean, and returned to Nichiro’s Yokosuka base. The ship carried six 17-ton
small vessels. Eleven fishermen got on each vessel, and other crew members of the mother ship werethe captain, mechanics, and a cook. They fished every single day from 4 am during the six monthoperation, and slept only 3-4 hours a day. He repeated two such expeditions to the Indian Ocean, andon his third expedition, the mothership navigated to the Atlantic Ocean via Panama Canal (and thispart of the interview overlaps with the next category: Atlantic Fishery). This expedition lasted 18
months, during which they replenished food and water at Dakar, Senegal. Their unloaded tuna mostly
in Canary Island, where Mitsubishi Trading Company brokered tuna. From the fourth expedition,
which was probably in the late 1960s or early 70s, the crew flew back to Japan via Copenhagen andAnchorage, and only the mothership, full of frozen tuna, navigated back to Japan.13 A combination of
Nichiro and Mitsubishi reminds us of a strong continuity from the Imperial era.
Since Kuroshio-maru’s expeditions were successful, other companies followed suit. However,following a peak in 1964-65, the number of motherships began to decline, ultimately settling down attwenty-eight in 1973. According to the 1973 data, only four prefectures (Tokyo, Kanagawa, Shizuoka,
and Mie), accommodated this type of mothership. The number of registered crew was 813 in
Kanagawa, 282 in Mie, 241 in Shizuoka, and 96 in Tokyo.14 The overwhelming concentration in a
few cities (which accommodated tuna landing ports) indicates that only large companies could build
motherships because the construction cost was very high.

3. Atlantic Fisheries
It was known in Japan from the prewar period that there were several tuna-consuming countries
on the Atlantic coast, and that Norwegian and Spanish fishermen, in particular, caught tuna. However,it was in the 1950s that Japanese tuna ships began to operate in the Atlantic Ocean. In 1955, the Chiba
Prefectural Government concluded an agreement of technical cooperation with a Venezuelan cannery,and sent a 408-ton tuna ship for test-fishing in the Caribbean. Next, Kaiko-maru No. 13 (352-tons),
which was based in a Chilian port, navigated to the Atlantic upon the request of the Brazilian
government. The ship operated off the coast of the Amazon River and landed tuna in Recife, Brazil,
in 1956. Moreover, from October 1956 to November 1957, Sagami-maru (700 tons), a test ship owned
by Kanagawa Prefecture, carried out a series of test-fishing in the Atlantic, unloading the catch in
Brazil and Italy. The Japanese Fisheries Agency also concluded an agreement with the Brazilian

12Interview with Mr. Takeda, June 29, 2014, in Tsuchiya and Miura (2017).

13

Mr. Onmayashiki, June 29, 2014, in Tsuchiya and Miura (2017).

14

Hoshi, Everything about Skipjack and Tuna Fisheries, p. 112.

－ 39 －

government and sent Toko-maru (1,112 tons) off the coast of Brazil from December 1956 to June 1957.
Until the mid-1960s when the fish price dropped due to over-fishing, the Atlantic tuna fisheries
flourished.15
The tuna ships operating in the Atlantic had home ports in foreign countries, and sold their catch
to foreign markets, mostly for canning. In this sense, their operating style resembled the overseas basetype fisheries explained in Section 1. However, unlike overseas base-type fisheries, in which the ships
always unloaded their catch at the same bases, the Atlantic tuna ships chose whichever port had highest
fish price when they were ready to unload their catch. There were more than ten ports where theylanded tuna, including Las Palmas (Canary Islands), Abidjan (Ivory Coast), Tema (Ghana), Freetown(Sierra Leone), and Port of Spain (Trinidad). From these ports, frozen tuna was exported to the U.S.,
Italy, and Yugoslavia.16
As my interviewee in the previous section testified that he was on board a Nichiro mothershipand unloaded tuna on the Canary Island, some of the tuna ships operating on the Atlantic Ocean weremotherships, while others were not. One interviewee from Ehime Prefecture, Mr. Matsuda, was anengineer of a non-mothership type tuna vessel operating in the Atlantic, and his story reveals the degree
to which Japanese companies were committed to the Atlantic tuna fisheries. He experienced one
expedition to Madagascar, the Atlantic coast of Africa on a Nissui ship―another Imperial fishingcompany originally established in 1911−and upon returning to Japan, he was offered a work at
Nissui’s joint venture company in Mar del Plata, Argentine. Tuna fishermen, including engineers andradio operators, generally work on the one-expedition-contract basis, so he could have declined theoffer. However, he was in his mid-twenties and full of ambitions. His father had died young and hehad supported his family as a fisherman since he was fifteen. Not even finishing high school, working
in a foreign country as a ship’s engineer sounded like a dream job to him. So, he accepted the job offer,and ended up staying in Argentine for seven years. He was on board a Nissui tuna vessel based in Mar
del Plata which targeted albacores. It was not exactly the same as the overseas base operation
introduced in the previous section because it was an Argentine-Japan joint venture company. He first
lived in a company-owned apartment, but later shared the second floor of a local beauty salon with afew friends, including a Japanese immigrant who had emigrated before the war. In 1961 he temporarily
returned to Japan to renew his visa (and also to have a quick wedding with a young woman his relatives
have chosen), and on that occasion, he was asked to oversee the finishing phase of construction of two
tuna ships ordered by the Argentinean government. In those days, there were several ship-building
companies specializing in tuna vessels, and their products were on high demands not only in Japan but
also in foreign countries. Often in the final stage of tuna ship-building, experienced tuna fishermen

15

Hoshi, Everything about Skipjack and Tuna Fisheries, pp. 79, 113.

16

Hoshi, Everything about Skipjack and Tuna Fisheries, pp. 79, 113.

－ 40 －

were invited to make sure that the vessels were efficient and user-friendly. When the ships werecompleted, he got on board one of them and navigated to South Africa. There were excellent tunafishing grounds off Cape Town, and there the crew met with the Argentinean “Minister of Fisheries”(“Dr. Cortini” according to Mr. Matsuda) and conducted test-fishing. Thereafter they navigated
together to Argentine, where Mr. Matsuda stayed for another three years.17
Mr. Matsuda’s story symbolized the opportunities tuna fisheries opened up for ambitious young
men from remote villages with little educational and financial resources. When Japan was standing at
the threshold of “economic miracle,” tuna fisheries were one of the few professions in which theseresourceless young men could achieve economic success and self-esteem through their own efforts
and perseverance. Mr. Matsuda told me that his uncle, who was head of the village post office, received
a monthly salary of 8,000 yen, when he received 70,000 yen a month. As a result, many young men
from his village went on board tuna ships, and some of them, like Mr. Matsuda, acquired a ship
engineer’s license. The village master even invited lecturers from big cities and established atemporary school for the engineer’s license. Even today, there are so many retired ship engineers andcaptains in Mr. Matsuda’s village. 18 While fishermen from remote villages were exploited in the
structure of fishing business continuing from the Imperial era, they were in turn exploiting it tocultivate their future, and they were rewarded in the form of economic success and social status.

4. Overseas Expansion of Medium-sized Tuna Ships by Independent Owners
The previous three sections have explained only one side of the postwar overseas expansion ofJapanese tuna fisheries. Only large companies could build motherships over 1,000 tons or own andoperate foreign bases. By contrast, as explained above, some small tuna boats were “loaned” andabsorbed in large-scale operations in foreign bases or mothership-type fisheries. However, mediumsized tuna ships between 100 and 400 tons owned by independent shipowners also went overseas. This
type of fishery could be seen in places like Yaizu in Shizuoka Prefecture and Muroto in Kochi
Prefecture, where traditional communal society was strongly surviving from the prewar era.
For example, Figure 4 shows a course of a 284-ton tuna ship from Yaizu port during the 451-day
expedition (July 11, 1957 to September 4, 1958). This map shows probably the maximum distance towhich a ship of this size could navigate. The ship carried out longline fishing operations 255 times
before returning to Japan. It navigated all the way to Tasmania off the southern coast of Australia, andoperated there until January 1958. The ship then moved across the Indian Ocean to Cape Town, South
Africa, where it operated from February to July, before finally heading home. The ship targeted mostly
bluefins (hon-maguro and minami-maguro), but also caught bigeyes, yellowfins, and marlins, all for

17

Interview with Mr. Matsuda, May 16, 2015, in Tsuchiya and Miura (2017).

18

Interview with Mr. Matsuda.

－ 41 －

Japanese markets. This type of medium-sized tuna ship could not catch and store a large volume offish; thus they targeted species that were more profitable in Japanese markets. Bluefins were the mostexpensive type of tuna in Japanese markets, used mostly for sashimi and sushi. As Figure 5 shows, inYaizu port, eighty-five percent of the total sales came from tuna ships, of which seventy-seven percent
were bluefins. Albacores, a good source for canning, occupied only a small portion of the total sales.
This pattern is completely different from the mothership-type or overseas base-type fisheries, whichwere overwhelmingly dependent on albacores. These medium-sized tuna ships embarked on theunexplored overseas waters in the postwar period.
Figure 4. Course of a 284-ton Ship from Yaizu, July 1957-September 195819

19

Yaizu Fisheries Cooperative Association, ed., History of Fisheries in Yaizu: Supplement[Tsuiho Yaizu gyogyo-shi] (1979), p. 313.

－ 42 －

Figure 5. Sales by Fish Species in Yaizu Fisheries Cooperative Association20

More typically, the 100 to 400-ton tuna ships operated in the Pacific Ocean, especially the area
marked in Figure 6. There were good fishing grounds of bigeye and yellow fin tuna near the
Marshall Islands and the Johnston Island. However, until the Partial Test Ban Treaty (1963) was
enacted in October 1963, these areas coincided with the danger zones of U.S. thermonuclear tests.
The 100 to 400 ton-ships could not avoid fishing face to face with the danger of nuclear fallout. It is
no accident that the Lucky Dragon No. 5, which was exposed to radioactive fallout in the Bravo
nuclear test in March 1954, was a 120-ton tuna ship from Yaizu. Also, dozens of tuna ships from
Muroto, Kochi Prefecture, were exposed to radioactive fallout not only in the 1953 test series, butalso in the 1956 Operation Redwing and 1958 Operation Hardtack. In 2018, forty-five tuna
fishermen and their families from Kochi Prefecture filed a lawsuit at the Kochi Regional Court
demanding state compensation for lost opportunities for medical treatment some sixty years prior.
They had argued that the government officials failed to disclose records concerning their exposure toradioactive fallout. The case was dismissed and the plaintiffs appealed to the High Court, where thecase was again dismissed in December 2019. The High Court, however, expressed sympathy for the20

History of Fisheries in Yaizu, p. 475.

－ 43 －

plaintiffs saying that it was “understandable that they demand the same kind of relief that wasprovided for the Hiroshima and Nagasaki nuclear bomb victims,” and “the possibilities for such
relief should be considered” outside of the court.21 Some of my interviewees also lost their sons andrelatives in cancer or leukemia, but they could never find out the connection between their death andnuclear fallout. It was not easy for them to protest to the government because if they spoke up about
nuclear tests and stirred up the fear among consumers, the fish price would drop and their life would
be seriously affected. One interviewee, who lost his adopted son for leukemia, also told me that it
was fishermen’s temperament to leave behind the memory of bad luck and keep going forward
because they always dealt with the ferocity of nature.
Figure 6. Global Tuna Fishing Grounds

The crew of medium-size tuna ships owned by small-scale, independent owners risked their lives
in tuna fishing expeditions, while they were also rewarded economically. Although fishermen in
Muroto were traditionally engaged in whaling and skipjack fishing, it was only in the postwar era
when they participated in such long-distance and long-duration tuna fishing expeditions. Just like thosefishermen on larger tuna ships, they were being exploited in the tuna industry, but they were also
exploiting it to gain more cash income.

21

Mainichi shinbun (newspaper), December 13, 2019, February 12, 2020; Kochi shinbun(newspaper), December 13, 2019. For more information about nuclear tests and tuna
fishermen, see Tsuchiya, Yuka. "Voices of Deepsea Tuna Fishermen in the Japanese Antinuclear Test Movement in the 1950s and early 60s," in Elyssa Faison, et al., eds., Resisting

the Nuclear (forthcoming in 2022). English.

－ 44 －

[Originally, I was planning to add a few more sections on the trade and territorial conflicts between
U.S., Japan and Latin American countries that the Japanese rapid expansion of tuna fisheries hasbrought about. However, I have cut them out (tentatively) because (1) such contents do not fit wellwith the sections thus far written, and (2) I have not completed the overseas research due to the Covid19. I would like to have editors’ and other presenters’ opinions on this matter.]Conclusion
In this paper, the author has tried to bridge the structure of postwar Japanese tuna fisheries andthe living experiences of fishermen who were actually working within the structure. The structure inwhich poor young men from remote villages were exploited in the capitalist system was not dissimilar
to the Imperial fisheries such as the crab cannery ship [kanikosen] in the interwar years. In fact, someof the large companies which owned tuna ships and ran overseas bases were indeed Imperial Japanesecompanies which revived in the postwar era. In the postwar years, however, tuna fisheries opened up
opportunities for economic success and upward mobility that were not otherwise available to young
fishermen. They were rewarded by their efforts and perseverance to a certain degree, and therefore
they chose to enter and stay in the industry even if they were exploited and faced with dangers. The
postwar world saw a dramatic increase in the consumption of canned tuna, especially in the U.S. As
the tuna market expanded, young men in remote villages were newly absorbed into the structure oftuna fisheries. It resembled the relationship between the Imperial metropolis and peripheries, while
the speed and scale of absorption was not comparable to the prewar era. Those young men contributed
to the expansion of Japanese tuna fisheries, and as a result, to the depletion of marine resources.
Toward the end of the 1950s and into the 1960s, Japanese tuna fisheries expanded their areas ofoperation to Africa, Europe, and North America. They needed to explore new fishing grounds becauseof the shrinking fish resource in the traditional fishing grounds, and rivalry with other countries. The
Atlantic Ocean in particular emerged as a new, promising fishing ground. Alongside these newtransitions, the work and life of individual fishermen also changed dramatically. They stayed in foreigncountries for extended periods of time, or they lived in ships anchored in foreign ports. Theirnavigation time was extended to more than one year, as they unloaded tuna many times at various
foreign ports in Africa, Europe, and Latin America. Such changes brought both risks and opportunities
to the tuna fishermen.
It probably requires both the birds-eye view and the close-up view to understand such acomplicated and multi-dimensional entity as the history of tuna fisheries. Integrating smaller actors
such as fishermen can form a more precise picture of the overall structure of tuna fisheries. Since thispaper focused on fishermen and the industry, it could not integrate a gender perspective, although theauthor has also interviewed fishermen’s wives. Their stories should also be included to portray acomplete picture.

－ 45 －

References

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Knowledge and Fisheries Diplomacy,” Diplomatic History, vol. 44, no. 3 (2020): 413-427.
Hoshi, Toshio, ed. Everything about Skipjack and Tuna Fisheries [Katsuo maguro gyogyo no
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Nakai, Akira, ed. Overview of the Overseas Fisheries Joint Ventures [Kaigai gyogyo goben jigyo
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Schuman, Rachel A. “Tuna Dreams: Resource Nationalism and the Pacific Islands’ Tuna
Industry,” Development and Change, vol. 29, no. 1 (1998): 107-136
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Tsuchiya, Yuka and Miura, Chiemi, eds. Interviews with Deepsea Tuna Fishermen in theSouthern Part of Ehime Prefecture [Ehime-ken nanbu ni okeru maguro en’yo gyogyosha eno
kikitori chosa]. GLOCAS Series 1, Unpublished booklet, 2017.

Tsuchiya Yuka. “U.S.-Japan Relations through Tuna Fishing and Canneries : The Trade
Conflict of the 1950s-60s, Nuclear Tests, and Continuity from the Prewar Era,”

Chushikoku American Studies, vol. 8 (2017).
Tsuchiya, Yuka and Miura, Chiemi, eds. Interviews with Deepsea Tuna Fishermen in Muroto,

Kochi Prefecture [Kochi-ken Muroto-shi ni okeru maguro en’yo gyogyo kankeisha eno kikitorichosa]. GLOCAS Series 3, Unpublished booklet, 2019.
Yaizu Fisheries Cooperative Association, ed. History of Fisheries in Yaizu: Supplement [Tsuiho
Yaizu gyogyo-shi] . 1979.

－ 46 －

Ⅳ．植⺠地期の朝鮮における⽵中缶詰製造所の展開――済州島・羅州・鬱陵島を中心に（河原典史）
1．朝鮮における水産加工業と缶詰製造業
近代日本における漁業では漁場の拡大と、それを担った漁具の改良や制度の改正が行なわれた。特に、漁場の拡大については、近代日本の国家体制と密接に関わっていたことは重要である。その場合、流通、保存とくに水産加工業と密接に関わるという漁業の生業的特徴も見のがせない。
朝鮮総督府学務局社会課『工場及鑛山に於ける勞働状況調査』1は、1920 年代初頭における朝鮮の水産加工業について、道・業種・⺠族別の労働者数が調査・報告されている。缶詰、⿂肥、⿂油・油脂、海塩、および塩蔵・塩干・煮干品などのその他の水産加工品に分類した
場合、最も労働者が多いのは⿂肥製造業で、全体の 80％を超える。そして、缶詰製造業、その他の水産加工業がこれに次ぐ。製品別の労働者をみると、地域性だけでなく⺠族構成にも興味深い点が見いだせる。⿂肥については、江原道では朝鮮人が多いものの、それに関する労働者の卓越する威鏡南道では 7 割強が内地人である。労働者数は少ないが、⿂油・油脂についても、内地人の占める割合は高い。一方、缶詰製造業の労働者については朝鮮人がほとんどであり、内地人との比率に地域性もみとめられない。
次に、⿂肥については労働者数が 10〜30 人以下の小規模工場と、1,000 人以上の大規模工場とからなる。前者は江原道、後者は威鏡南道にあったことが把握できる。それに対し、缶詰をみると 10〜30 人以下の小規模工場が３軒、50〜300 人以下の中規模工場が６軒を数える。これらの 2 種類に比べて、⿂油・油脂、製塩、その他の水産加工品の工場規模は、やや小さい。また、⿂油・油脂製造業と海塩の労働者は男性だけであるが、⿂肥ついても約97％が男性によって占められている。年齢については、三者とも 16 歳以上が大多数である。
次に男性の占める比率が高い業種はその他の水産加工品で、これは 73％を示し、やはり 16
歳以上の労働者だけからなる。一方、缶詰については対照的な労働力構成を示す。男女比が逆転し、男性の比率は全体の 30％に満たない。年齢については 15 歳未満の労働者も確認できるのである。
つまり、缶詰製造業については、小・中規模の工場において朝鮮人女性が従事していた2。
当時の同業では、空缶が内地から移送され、内容物を詰めた後に簡単な圧縮機で密封する程
度にとどまっていた。つまり、手工業的なレベルに留まっていたことから、年少の女性が雇用対象とされたのであろう。そして、とくに南岸では裸潜漁業や潜水器漁業によって採取さ1

朝鮮総督府学務局社会課『工場及鑛山に於ける勞働状況調査』（朝鮮総督府学務局社会課、1933 年）

2河合和男・尹 明憲『植⺠地期の朝鮮工業』（未来社、1991 年）－ 47 －

れたアワビ・サザエなどの貝類缶詰が選ばれたのである。
2．
『朝鮮工場名簿』からみた缶
詰製造業『朝鮮工場名簿』3によれば、朝鮮で最初の缶詰工場は、
1899 年に全羅南道務安郡⿊山
面で創業した丸一組缶詰工場である。菊池篤四郎なる人物が経営するこの工場では、おもにウナギ缶詰が製造されていた。
続いて、1906 年には同郡石谷面でウナギ缶詰工場が創業をみている。その後、1910 年までは江原道と慶尚北道に各 1軒ずつの創業が確認できる（第1 図）4。
日韓併合期の 1910 年代では、6 軒の缶詰工場が創業されるものの、それは江原道以南の東岸に限られている。ただし、半島部ではサバ・カニ類が主要産品であるのに対し、1912 年に全羅南道済州島翰林面で創業された石本缶詰工場では、サ

第1図

植⺠地期朝鮮の缶詰工場（1940 年）
出典：河原（脚注 4）

資料：朝鮮総督府殖産局『朝鮮工場名簿』1941

ザエ缶詰が製造されたのである。1920 年代になると缶詰工場の創業が 17 軒を数え、その半数にあたる 9 軒は済州島でみられた。江原道や慶尚北道で生産された缶詰品目は不明であるが、⽵中新太郎缶詰工場を除けば、済州島ではすべてサザエが主要産品となっている。ただし、『朝鮮工場名簿』に「肉貝類」と記載されているように、⽵中工場がサザエ、アワビ
やサバなどの⿂貝類だけでなく、蔬菜類缶詰も製造する総合的な缶詰工場であったことは3

朝鮮総督府殖産局（1941）『朝鮮工場名簿』、（船橋治編『編集復刻版 旧外地「工場名簿」修正 朝鮮編 1〜5』不二出版、2012 年）。

4

河原典史「植⺠地期の朝鮮における水産加工業」、（中⻄僚太郎・山根拓編著『近代日本の地域形成−歴史地理学からのアプローチ』海⻘社、2007 年）－ 48 －

後述する。ただし、同島の工場は、職工数も 50 人以下の小規模なものばかりであった（第1 図）。
その後、缶詰工場の創業はさらに増加し、1930 年代になると半島東岸を中心に、ほぼ朝鮮全域に及んだ。威鏡北道・南道や江原道での創業が多く、カニやイワシなど、これまで原料として活用されてこなかったものも素材に選ばれている。なお、前者を素材とする工場の規模は小さく、後者は 200 人以上の職工からなる大規模工場も多かった。なお、同期には全羅南道での創業数は必ずしも多くなく、済州島では 1920 年代以前に創業された工場のな
かには、廃業するものも散見された。
済州島での缶詰生産がサザエ・アワビに特化する理由として、生業としての裸潜漁業（李2002）、そして日本人が持ち込んだ潜水器漁業との関連性は看過できない5。1921 年に翰林面と大静面で創業された太田缶詰工場の経営者・太田美之吉は、日本から最初に朝鮮半島南岸に大分県佐賀関から出漁した仲家太郎吉と橋本権太郎と同郷であった6。また、本格的に潜水器漁業を展開した山口県萩出身の吉村與三郎の操業地であった加波島・楸子島付近に近接する済州島南⻄部と北⻄部、その後に参入した⻑崎県宇久島神浦出身の三宅道次郎の根拠地であった東部に缶詰工場が多い7ことから、潜水器漁業と貝類缶詰製造業との関わりは、決して小さくない。
3．⽵中缶詰会社の創業と朝鮮分工場の設立
1847（弘化 4）年に⽵本吉五郎の次男として京都市南郊に生まれた新次郎は、独立して⽵中家を創出した。新次郎の⻑男として 1865（慶応 1）年に生まれた仙太郎は、1908（明治41）年に京都市祇園において、高級食材店「八百伊」を開業した。筍の水煮、グリンピースの瓶詰や牛肉の大和煮などを開発した仙太郎は、祇園の茶屋を顧客として事業を発展させた。
1922（大正 11）年、事業拡大にともない原料の輸送の利便性と広い用地を求めて、⽵中
缶詰製造所は京都市南郊の紀伊郡深草町（現在の京都市伏見区）で本格的な牛肉・グリンピ

5

姜 京希『済州・加波島における社会変化と宗教に関する一考察』（済州島 9、2004年）。

6

佐賀関町『佐賀関町史』（佐賀関町史編集委員会編、1970 年）。

7①河原典史「植⺠地期の済州島における日本人漁⺠の活動」（⻘丘学術論集 19、2001
年）110-128。②河原典史「植⺠地期の韓国済州島における日本人経営の缶詰製造業─
⽵中缶詰製造所の済州分工場を中心に─」（高木正朗編著『空間と移動の歴史地理』立命館大学地域情報センター、2001 年）205-238 頁。③河原典史「植⺠地期の済州島における水産加工業と人々の移動」（済州島 10、2006 年）25-33 頁。④河原典史「植⺠地期の朝鮮・済州島城山浦における日本人の活動」、平岡昭利編著『離島研究 III』
（海⻘社、2007 年）36-45 頁。

－ 49 －

写真 1

⽵中缶詰製造所済州島工場の遠景
⽵中家所蔵資料

ース缶詰製造業を開始する。1896（明治 29）年に当地に第 38 連隊の兵営が決定後、さまざまな軍事施設が周辺に立地するようになった。1907（明治 40）年に第 16 師団の設置が決定
すると、当地周辺には師団司令部をはじめ兵器支廠、練兵場、砲兵営、輜重兵営、騎兵営、衛戌病院、歩兵営や射撃場などが集積した。これらに隣接する⽵中缶詰会社は軍需工業演習
管理工場としての役割を担うことになったのである。やがて、1929（昭和 14）年 3 月、煙害問題から工場は輜重兵営の隣接地に移転した8。
朝鮮における畜牛による計画的な食料増産と販路の安定を目指した朝鮮総督府は、繁殖力のなくなった⽼廃牛の処理とその活用を計画した。そこで、すでに京都での実績があり、軍部とも密接な⽵中缶詰会社が済州島へ赴き、北⻄部の翁浦里に済州工場を操業したのである9（写真 1）。総督府や全羅南道を中心とする国家・行政だけでなく、商社などとも連携

8

当地には、師団の馬糞や京都専売支局の煙草屑などを活用した京都人造肥料会社が 1901
（明治 44）年に創設されたものの、その後に閉鎖されていたらしい。なお、1957（昭和32）年に閉鎖した工場跡地は大手製菓工場へ売却後、現在では大型マンションが建設され、隣接した旧社⻑宅は後継者が経営する料亭へと変わっている。同時に⽵中缶詰会社は、戦時中に海軍施設として利用された京都府宮津市において海産物缶詰工場を開業し、現在でも営業を続けている。

9

第二次世界大戦後、釜山の事業家によって、かつての⽵中罐詰製造所は燃料用アルコールの製造所として利用された。1964（昭和 32）年頃にはミカン罐詰工場、1975（昭和 50）
年頃から畜協組合が管轄する精肉工場へ転用された後、1982（昭和 57）年からは自動車整備工場として跡地は利用されている。当時の事務所は倉庫、工場棟や屠殺舎は作業場な－ 50 －

した。⽵中缶詰製造所の展開やネット

第１表 竹中仙太郎をめぐる重要人物

発起人総代

発起人

氏名
田口貞恵
道田金松

職業・役職
済州島島司
朝鮮汽船・大西丸船長

大村隆行

竹中缶詰製造所・支配人

前田善次
田中半治
横山雲正
及川正人
田中貞亮

京城府長官
元・済州島島司
釜山天晴地明会会長
済州島警察署長
翰林郵便局長

伊藤三郎
立野角之助
澤崎文夫
吉野豊
松下善四郎
岩井清七
大阪在住者 野口定次郎
松下善一
岩井感吾
今井重光
石井一之助

備考

ワークは、朝鮮各地の地方新聞記事、
業務報告書や古写真など、⽵中家所蔵

早稲田大学卒業
前・和歌山市役所

資料（⽵中家コレクション）から紐解
くことができる。1923（大正 12）年か

のち羅州警察警部

東京高商（現・一橋大学）卒業
竹中缶詰製造所・済州分工場長
成木商店パリ支店会計課長
済州島畜産課技師――
松下商店三代目社長
松下商店専務松下商店重役
松下商店重役
松下商店―
果物商・八百文代表
竹中仙太郎の娘婿
京都果物協会理事
京菓子商・船はしや代表
竹中仙太郎の娘婿
宇治茶商・松鶴園茶舗代表
親族
親族
―
―

辻恒三
川崎治郎吉
京都在住者
竹本金次郎
関谷利三郎
岸田義信
小林新之助
注：―は不明竹中家所蔵資料「故竹中翁頌徳碑建立醻金者芳名」より作成

ら 1928（昭和 3）年にかけてのことである10。分工場では翁浦里や飛揚島な
どの海女が採取したアワビやサザエ、
さらに林兼商店（後のマルハ）と提携してサバやイワシなどの⿂類を原料にした水産物缶詰にも着手した。
とりわけ、1932 年（昭和 7）年９月
9 日の故・⽵中仙太郎三回忌法要時に撮影された映像資料に映る「故⽵中翁頌徳碑建立醻金者芳名」には、発起人総代として済州島島司・田口貞恵のほか、朝鮮汽船社⻑・道田金松、済州島
警察署⻑・及川正人、済州島畜産課技師・立野角之助などの重鎮が並ぶ（第 1 表）。
なかでも翰林郵便局⻑・田中貞亮との関係は興味深い。1874（明治７）年、三重県度会郡
南海村相賀浦に生まれた田中は、三重県尋常師範学校卒業の 1908（明治 41）年に、朝鮮に渡って肥料製造業・輸出業に従事した。彼の出身地である南勢地方は、カツオ漁業や水産加工業、とくに海草から抽出するヨード製造業が盛んであり、その関係で渡鮮した可能性がある。1923（大正 12）年朝鮮総督府郵便所⻑に、1935（昭和 10）年頃、済州島翰林郵便局になる。1936（昭和 11）年に相賀浦に⽵中缶詰製造所南海工場が設立されたことは、田中とのネットワークによるものだろう11。日本に眼を移すと、大阪では松下商店の関係者が並ぶ。

どに転用され、そのシンボル的存在であった煙突も残存している。煙突には「京都市川端」と建造された工場所在地を示すプレートが今も留められている。ただし、1988 年と 1997
年の二度に渡る改築のため、仙太郎・新太郎ら⽵中が生活を送った社⻑宅は、わずかながらの門柱と階段を残すにすぎない。庭にあった京都市祇園から移設した屋敷神の祠も、その姿を消している。
10

河原前掲論文 7-①・②。

11①阿部薫編『朝鮮功労者銘鑑』（1935 年）（高橋義夫編『朝鮮人名資料事典 第 4〜6
巻 』、日本図書センター、2002 年）。②商工省大⾂官房統計課 編『全国工場通覧』（日刊工業新聞社、1928 年）（後藤靖・下谷政弘解題『全国工場通覧』昭和 16 年版③、

－ 51 －

現在の伊藤忠食品へ繋がるこの商社は⽵中缶詰製造所で生産された商品の輸出入や販売を行っていた。一方、京都では、仙太郎の娘婿にあたる食品加工業者や親族が並ぶ12。

第2図

株式会社⽵中缶詰製造所の組織図
出典：河原（脚注 4）

資料：⽵中家所蔵資料「昭和十五年朝鮮除虫菊株式会社定款」、「昭和拾八年壹月四日重役機構組織改組及重役任免ニ関スル示達」

また、1930・33（昭和 15・18）年における⽵中缶詰製造所の組織図からは、大阪・神⼾
方面の総合商社や薬品会社からの役員も散見される（第 2 図）
。同製造所はその販売だけでなく、缶詰材料としての農作物、さらに軍需利用された除虫菊栽培にまで関わっていた。これらのネットワークの構築には、大学の同窓組織との関わりも見逃せない。発起人総代のひとりである大村隆行は、⽵中缶詰製造所の発展に⽋かせない人物である（第 1 表）
。早稲田
大学野球部で活躍後、和歌山市役所を経て⽵中缶詰製造所に入社した彼は、全羅南道知事・
矢島杉造とは大学野球部のチームメイトであった。この縁を活かし、⽵中缶詰製造所の朝鮮展開への足がかりをつかんだのである。
4．羅州での事業展開
第二次世界大戦下で統制経済制度が敷かれると、⽵中缶詰会社京都工場の操業は必ずしも芳しくなかった。それに対し、済州島だけでなく、朝鮮半島部においても事業は拡大された。1937（昭和 12）年に全羅南道・羅州に缶詰工場、1938（昭和 13）年頃には京城（ソウル）南大門に事務所、1940（昭和 15）年頃に釜山に出張所、1943（昭和 18）年に束草など、朝鮮各地に工場・事務所が開設された（第 2 図）。

1993 年）第 2 集第 13 巻。
12

第 1 表の詳細な考察は、別稿を用意している。

－ 52 －

先述した『朝鮮工場名簿』によれば、羅州⾢⻩金町にある羅州工場は、主要品目は肉蔬菜類缶詰、100〜199 人の職工を配する比較的大規模な工場であった（第 1 図）。朝鮮半島南⻄
部の港湾都市・木浦と結ぶ栄山江の上流に位置する羅州は、河川交通の集散地・栄山浦に近接する。そこは、肉牛市場の中心地であるとともに、内地から移植された梨の産地であった。
牛肉処理との関係から城壁の外回りの羅州川沿岸に工場の建設場所が選ばれた13（写真 2）。
ここに、⽵中缶詰製造所が工場を建設した経過は、⽵中家所蔵資料を精査すると次のようになる。1913（大正 2）年に、朝鮮鉄道・湖南線が開通し、羅州とその周辺の物流はより活発になった。1933（昭和８）年夏、朝鮮総督府総監・宇垣一成が光州を訪問し、羅州での⻩桃缶詰製造を⽵中缶詰製造所に打診した。1934（昭和９）年 7 月には、東接する松汀里との調整の結果、羅州に缶詰工場の設立が決定した。羅州の東端が選ばれた理由は、東接する
農村・松汀里からの原料、そして製品を移出する羅州駅への近接性である。駅と工場との結節のために新しい道路の建設が地籍資料の地図化によって明らかとなる14。同時に水害による被害農家の救済として、漬物工場の併設も計画された。その原料として、⽵中缶詰製造所と農家との間で、大根やエンドウ豆の栽培契約が結ばれた。
1935（昭和 10）年 2 月、工場の建設が着工された。続いて、4 月に農家と⻩桃の栽培も契約された。しかし、5 月に工場の操業が開始されたものの、6 月になっても原料のエンド
ウ豆が収穫できなかった。実は、農家が配布された原料となるはずのエンドウ豆を食べてしまったという。そのため、8 月には操業が一時中止された。ようやく 1936 年（昭和 11）11
月、⻩桃などの栽培契約とともに工場の操業が再開された。

132010 年 5 月時点で煙突は 2 本みえるが、缶詰工場ではなくそれぞれ倉庫と農業資材店らしい。2017 年 10 月時点で、北側の建物は家電家具のディスカウントショップになっている。ハン ピルォン著・萩原恵美訳『韓国 古い町の路地を歩く』三一書房、2018
年、279 頁。

14

羅州郡役場所蔵の地籍資料により復原済みである。羅州工場について各種新聞記事をはじめとする⽵中家所蔵資料を活用して、別稿で論じたい。

－ 53 －

写真 2

⽵中缶詰製造所羅州工場跡
2003 年

河原撮影

5．鬱陵島での展開――今後の課題とともに第 2 図には、『朝鮮工場名簿』で確認できる羅州工場、⽵中家ならびに⽵中缶詰製造所に勤務していた複数の関係者から確認できる束草工場15のほか、いくつかの工場が記載されて

写真３

独島展望台から望む鬱陵島道洞港―中央に「く」の字の形をした建物が朝鮮興産業株式会社の道洞工場跡−
2016 年

15河原撮影

⽵中家所蔵資料には、済州島、束草、羅州工場や京城事務所の古写真が残されている。
別稿で論じたい。

－ 54 －

いる。そのなかで、朝鮮新興産業株式会社として組織された缶詰工場として、鬱陵島における道洞と、その北側に位置する荢洞の工場がある。1930（昭和 5）年以降の『朝鮮工場名簿』
を時系列的に精査すると、道洞工場は 1907（明治 40）年 5 月に奥村缶詰工場として開業している。1940（昭和 15）年になると、それは朝鮮新興株式会社の鬱陵島工場として記録され、代表者として⽵中新太郎の名前が記されている。
『全国工場通覧』（昭和 16 年版）によれば、鳥取県米子の奥村平太郎は 1907（明治 40）年 5 月に鬱陵島南面道洞（現・鬱陵⾢）に奥村缶詰工場を設立している。半島部からの船舶が到着する鬱陵島の玄関港にあたる道洞工場が、奥村缶詰工場の中心であったにちがいない（写真 3・4）
。そして最終的に、この缶詰工場は、⽵中缶詰製造所に統合されたのである。
なお、鬱陵島役場に残る日本植⺠地期に作成された土地台帳には、次の記録がある。島南⻄部に位置する台霧洞 634-1 番地の地目は、1913（大正 2）年 7 月 1 日には雑種地であり、そこは内田喜代松なる人物が所有していた。やがて、1918（大正 7）年 8 月 2 日の浜忠市を経て 1936（昭和 11）年 10 月 19 日には奥村平太郎、さらに 1939（昭和 14）年 5 月 18 日には奥村亮へ所有権が移転している。そして、1941（昭和 16）年 1 月 18 日には朝鮮興産
業株式会社へ所有権が移っている16。
今後は、⽵中缶詰製造所の設置にともなう地域形成をめぐる具体的な検討を重ねたい。港16『全国工場通覧』（脚注 10-②）によれば、1936（昭和 11）年に⽵中缶詰製造所は島根
県周吉郡⻄郷町（現・隠岐の島町）に缶詰工場を設立している。代表者が森川秀之助と記されたこの工場も、経済制裁による合併と思われる。この経緯についても別稿で論じたい。

－ 55 －

写真４

朝鮮興産業株式会社の道洞工場跡−2010 年頃に工場跡は立体駐車場が建設された―2016 年

写真５

河原撮影

朝鮮興産業株式会社の台霞洞工場跡−中央の 3 階建て茶色の建物の場所に缶詰工場があった―
2016 年

河原撮影

湾・道路・発電や付属施設の整備をはじめ、缶詰の材料となる農地の開発も視野に入れなければならない。そして、人口構成、特に年少女性の増加、製造業や農産物をめぐる産業構成の変化を考察する。それらによって、人的ネットワークによる企業展開から地域形成と歴史
地理学的な研究が進展するのである。
【参考文献】
朝鮮総督府殖産局『朝鮮工場名簿』、1941 年。
李善愛『海を越える済州島の海女−海の資源をめぐる女のたたかい−』明石書店、2001
年。

－ 56 －

Ⅴ．⿂丸缶詰業を新興せよ――戦前期台湾のサメ資源利用から考える（林淑美）
はじめに――フカヒレをめぐる現代台湾の問題とサメ資源利用の歴史
1990 年代、動物保護団体による活動によって、台湾はある出来事で世界の注目を集めた。
中国語の「割鰭棄身」、すなわち、漁師がサメを捕獲した後、高級食材として価値の高い鰭（ひれ）のみを切り取り、鰭がなくなった、生きたままのサメを海中に投棄するという残酷性を批判されたのである。当初、サメ漁に従事していた漁⺠は反発したが、2000 年代以降には、さらに強い批判にさらされた。
2003 年（⺠国 92）11 月 26 日『中央日報』掲載の「台湾漁船猟鯊割鰭、被控東亜悪首（台湾漁船によるサメ捕獲と鰭の切り取り、東アジアで最も悪質）」という記事では、鰭を切り取られ、泳げなくなったまま海中に沈んだ哀れなサメの写真を掲載するとともに、環境保護
団体 Wild Aid の顧問 Susie Watis が、台湾のほか、中国・香港・シンガポール・インドネシ
アなどを名指ししながら批判した。2000 年の世界におけるサメ類漁獲量は図１1のとおり、インドネシアが第 1 位、台湾は第 5 位、日本は第 7 位となっている。南シナ海・太平洋に面している台湾は、主要なサメ漁獲国であるといって過言ではない。

こうした批判に対し、台湾の行政機関である漁業署は次のように反駁する。台湾のサメ資源の使用と加工は相当に徹底されており、「割鰭棄身」などという行為はすでに過去のものとなり、現在は「全⿂利用」、つまり肉・⽪・鰭・胃腸・骨、さらに⻭までもが包括的に利1

篠原秀一「香港におけるフカヒレ集散の局地性と多様性」（『秋田地理』23 号、2003年）14 頁から作成。

－ 57 －

用され、まったく資源の浪費などしてはいない、と2。
そしてフカヒレを食べないよう呼びかけが行われるなど、⺠間でもさまざまな動きが見られたほか、2012 年には漁業署が「鯊⿂鰭不離身（フカヒレと身は一体として出荷すべき）」（1 月公布、翌年 7 月発効）などの規定を設けて対応した。17 年には台湾の⺠間団体・環境資訊中心が「台湾的鯊⿂困局、不吃⿂翅3就解決了嗎？（台湾のサメの難局は、フカヒレを食べなければ解決するのか？）」という一文を発表した。そこではサメ漁に従事する多くの漁⺠はじつは規定を遵守しているが、今も「割鰭棄身」を行うごく一部の者のせいで迷惑を被っており、いわば冤罪なのである。現在では、サメの⽛⻭は珍奇な装飾品、⿂肝は化粧品・健康食品、⿂骨は健康食品、⿂⽪は料理の材料、フカヒレは高級食材として利用されている。⿂肉も料理店や家庭でにんにく・セロリと炒めたり、火鍋の具材とされたりしている。
「鯊⿂煙（サメ肉の燻製）」は大衆によく知られ、⿂丸（フィッシュボール）・⿂板（かまぼこ）・⿊輪（おでん）・⽵輪・吉古拉（いずれもちくわ）
・甜不辣（てんぷら）などの材料としても供されており、「全⿂利用」されていると漁⺠の立場から主張する4。
現在のサメ漁は、かかる複雑な状況を呈しているが、サメ漁を歴史的に遡った時、我々はそこに何を看取できるであろうか。先行研究を回顧すると、中国ではすでに一五世紀頃にはフカヒレを食する習慣が成立5、日本でも江⼾・享保年間には中国向けのフカヒレ輸出が始まっていた6。中国では福建や広東の一部を除いて、フカヒレの生産ができなかったため、アジア各地のフカヒレはほとんどが中国へと流れ込んだ。特に日本や台湾・香港などは距離的にも近かったから、フカヒレ自体を目的とした漁業でなくとも、フカヒレは重要な取引対象と見なされ、サメを捕獲できれば、フカヒレの切り取りは必然であった。
さすれば、やはり歴史上でも問題となるのが、フカヒレ以外の部位の取扱いである。
「全
⿂利用」をめざすならば、圧倒的な割合を占めるサメ肉をいかに利用するのかは重要な課題

2

行政院農業委員会のホームページに掲載された「農委会重視鯊⿂資源及永続利用、将配合国際趨勢訂定管理措施」（2003 年 11 月 25 日）にも同様の反論が見られる（2020 年 9月 19 日アクセス）。
3

現在、中国語文献の中では商品としてのフカヒレは「⿂翅」と記される。原文以外は「フカヒレ」で統一する。一方、原料としてのヒレは中国語では「鰭」、日本語文献では「鱶鰭」と記す。これらは原文をそのまま用いることとする。
4

https://e-info.org.tw/node/202623（2020 年 9 月 19 日アクセス）5

李時珍『本草綱目』に⿂翅が初めて登場した。劉伯龍・李欣穎「東・⻄方何以対⿂翅看

法不同」（『九鼎』73 期、2013 年）55 頁を参照。
6

荘司辨吉によれば、サメ漁は本来漁業の目的ではなく、漁業の害（食害）を除くために行われたが、中国人（清朝）がフカヒレを嗜好したことから、貿易の途が開け、新井白石の議によっていわゆる「俵物三品」の 1 つとして輸出が奨励されるようになった。「蘇澳
漁港を中心とする漁業の一考察（三）」（『台湾水産雑誌』298 号、1940 年）55 頁を参照。

－ 58 －

となる。現代のように動物保護団体の活動があったわけではない時代においては、単に「割鰭棄身」して海中へと捨てられていたのか。サメ漁の盛衰とサメ肉の食用の関係を歴史に問うてみることも必要であろう。
筆者の問題関心は日本統治期（1895〜1945 年）の台湾におけるサメ資源利用にある（図２7）。歴史学におけるサメ資源利用の研究は多くないが、古くは日本統治期の日本人によって言及されている。台湾の安平税関媽宮税関支署鑑定官補であった田邊一郎の「⿂翅」によると、フカヒレには多くの種類があり、商品として安価な物は台湾島内で消費され、高級な物は中国（清国）へと輸出され上流社会で用いられた。1905・06 年（明治 38・39）の台湾からの輸出統計をも掲げており、島内の三大輸出港は淡水・安平（台南）・基隆ないし打狗（高雄）であった8。田邊の説明は詳細を極めるが、商品としての解説にとどまる。

日本統治以前から日本の敗戦直後までの台湾のフカヒレを扱ったものとしては、台湾の林玉茹の研究がある。林は網羅的に史料を収集・分析し、次の結論を提示した。第 1 に、オ
ランダ東インド会社との貿易が始まって以来、フカヒレはカラスミ（烏⿂子）と並んで重要な中国向け輸出品であり、江蘇・浙江省などへ持ち込まれた。第 2 に、割譲直前の清代後半には、大都市・上海を中心とする江南デルタの海鮮宴席でなまこ（海参）などとともに食され、上流社会の一種の流行となった。第 3 に、サメはフカヒレだけでなく、⿂頭、⿂唇・軟骨（明骨）は貴重な食品、⿂骨は肥料、⿂肝・⿂膠・⿂⽪・⿂肚は“貿易品”とされ、“サメ”
はボラ（烏⿂）に取って代わる重要な輸出品へと成⻑した9。

7

台湾総督府⺠政部文書課編『台湾総督府第二統計書』など「水産漁獲物」より作成。

8

田邊一郎「⿂翅」（『台関』19 号、1907 年）。

9

林玉茹「進口導向：十九世紀台湾海産的生産与消費」（『台湾史研究』25 巻 1 期、2018年）。

－ 59 －

林が示した結論のうち、第 1・2 点については異論がなく、フカヒレは確かに台湾の重要な輸出品であった。しかし第 3 点に指摘されたフカヒレ以外の部位もが重要な“貿易品”となり、サメ自体があたかも丸ごと中国への輸出品になっていたかのような理解にはいさかか同意しかねる。林の第 3 点の典拠は安東不二雄『台湾実業地誌』の記載にあるが、筆者が見るかぎり、ここにいう“貿易品”をも含めたフカヒレ以外の部位は決してすべてが中国に輸出されたわけではなく、島内で利用されたものも少なくなかった。“貿易品”という語の影響を受けて輸出品と理解したのであろうが、ここでは輸出品ではなく“商品”程度の意味かと推測される。
なぜ、かかる点に拘泥するかといえば、後述するように日本統治期の台湾でもフカヒレこ
そ重要な輸出品であったものの、他の部位の利用がサメ漁の重要な課題であり続けていたからである。フカヒレ以外の部位は大きな利益をもたらすものではなく、特に圧倒的な割合を占めるうえ、肉には独特の臭みがあり美味とはいえぬサメ肉は、とても輸出品とはなりえなかった。冒頭の現在のサメ漁と同様、フカヒレ以外の部位をいかに利用するかは、漁師・業者、さらに総督府にとっても頭を悩ませる問題であった。
「割鰭棄身」にさほど敏感でなかった時代になぜそれを行わず、「全⿂利用」が求められたか、この問題をさぐることでサ
メ漁とサメ資源利用の“今”を考えてみることができそうである。
本稿では、次のような順序を踏みながら、日本統治期におけるサメの「全⿂利用」への試みを考察してみる。まず台湾の水産品におけるフカヒレの重要性を確認する。その後、第 1次世界大戦中に突如として高まったサメ⽪の需要、鞣革の産業化とサメ肉の余剰発生について検討する。そして最後に、サメ肉の余剰に対処した、台湾総督府水産試験場技師の児玉政治による「⿂丸」缶詰の開発を取り上げ、かかる一連の流れが当時の世界のいかなるサメ
資源利用の求めに応じたものであったか、さらにサメ肉をいかにアジア各地の人々の嗜好にあわせて食用として消費させようとしたのかについて分析を加えてみたい。
１．第 1 次世界大戦以前におけるサメ資源の主な利用法――フカヒレの清国への輸出
19 世紀末、日本におけるサメ資源の利用
最初に、台湾割譲直前の日本におけるサメ漁とサメ資源の利用についてふれておこう。当時、農商務省技師であった金田帰逸の講話を書き留めた「漁撈製造 鱶」には「鱶類の翅を取り乾製せるものを⿂翅と称し清国輸出品の一とす。其製法は先つ利刀を以て翅の着際より体に沿ひて截取り翅の截口に付着せる肉の分は尽く除去するを要す。若し肉分を多く存するときは頗る価格を落すのみならず或は腐敗を来すの虞あり10」とあり、サメ（鱶）の翅（ヒレ）を、腐りやすい肉をなるべく残さないように切り取り乾燥させたものを「⿂翅（フカヒレ）」といい、日本にとって清国への重要な輸出品となっていたことを述べる。
フカヒレが重要な輸出品であったことは周知のことであるが、フカヒレ以外の部分はど

10

金田帰逸『水産業講話』（山形県内務部、1891 年）31 頁。

－ 60 －

うだったか。福岡県内務部第二課の報告には、フカヒレ以外の部位について次のように語られている。
「フカは本邦沿海各地多少産せざる処なしと雖とも、南海・北海其種類を比すれ
ば、南海は其種類多くして且つ佳良の鰭・明骨及肝油を有するもの多し。本邦に於ては、従来フカは肉及び油を採収して、肉は煮食或は塩蔵及び⿂□に供し、油は燈油に供するに過ぎざりしが、近年水産製造の進歩に依り其鰭は乾して、⿂翅を製し、頭部及脇鰭の根部に在る軟骨は明骨を製し、胃嚢は以て、⿂肚を製する等、各種の製造興れり。右製品は総て清国輸出に供する貴重品にして、其販路広く且つ価格貴し11」。
従来はサメといえば、肉を煮食ないし塩漬け、⿂餌として、サメの油を灯油として使用するにすぎなかったが、近年の加工技術の発達に伴って鰭を加工・乾燥してフカヒレを製造できるようになった。逆にいえば、日本のフカヒレの製造技術はこれをそれほど遡らない。フ
カヒレのほかにも「明骨」「⿂肚」などの製造法に進歩が見られ、清国への重要な輸出品として成⻑、販路は広く価格も高く、相当の利益が見込まれるようになった。
同文は続けていう。
「従来の漁者は此等の各製造法を知らずゑて、高価なる部分を海中に投じ、或は肥料となゑて、僅かに安価なる一部分のみを採収ゑ販売せしを以て、得失相償はずして、フカ漁業は着々衰へ殆んど消滅の有様なりしが、前述の如く、各部分より高価の貿易品を採製するに至りしを以て、フカの声価茲に生出し、随て之が漁業に従事するもの逐年増加し……。故に漁業者は爾来一層フカ漁業術を研究し、製造を精良よし、倍々清国輸出額を増進せば、其益少ならざるべし」。かつてはサメの利用法を知らず、安価な部位を用いる
のみで、かえって高価な部位を投棄していた。ゆえにサメ漁は衰退の一途をたどっていたが、フカヒレに代表される輸出品の製造が開発されると、漁業者の注目を浴び、サメ漁は復興、漁業・製造業は一層の発展をみた。サメ漁は国内消費を前提とせず、清国を相手とした輸出品であり、フカヒレのほか、明骨・⿂肚などのサメの一部分が商品として開発されていった。
ただし身の大半を占めるサメ肉はわずかに煮食に供される程度の「安価」な部位であり、これを加工し輸出された形跡はない。
割譲後の台湾におけるサメ資源の利用――フカヒレを中心として
次に日本統治期の台湾のサメ漁を検討する。日本統治下の漁業は主に台湾総督府殖産局によって管轄された。
『本島ニ於ケル海産物（生産、輸、移出入）』（1914 年）にはサメ漁や資源利用、販路について詳細に解説している。「鱶鰭は鱶漁の副産物にして、清国及本島に於ては⿂翅と称す。……普通其儘素干乾燥せるものを⿂翅と称し、外⽪を剥脱し乾燥せるものを堆翅又は浄翅と称す。……普通⿂翅として製造するものはつまぐろ・やぢ・かせ・まぶ
か・あをねずみ・よしきり・ねこ等の各種にして各産地に依り其名称を異にす。⿂翅は清国人を除かば、世界各国之を需要するものなく、従て其大部分は清国に輸出し、香港亦之に亜く。其香港に致すものは、更に広東其他の地方に輸送し、英領印度・露領亜細亜・北米合衆『福岡県水産改良提要』（1891 年）22 頁。

11－ 61 －

。
国等へ輸出することあるも、是亦該国在留清国人の需要に供するものなり12」
フカヒレはあくまでサメ漁の副産物であった。なぜ“副産物”なのか。何が主目的なのか。
ここには明確に記載されていないが、割譲直後の別の史料を見ると「本島に於ては鱶の生肉
亦需要多く、土⺠の如きは鰹⻘⿂の如き⻘色⿂に優りて貴重すると云ふ。且我内地人の居住する所も海岸近きか或いは運搬の便ある所には鮮⿂にて運搬し⿂餅等の材料とするか或は乾燥品を製するか或は塩肉として販路を求むは鰭価の半額を有する販路を要むることを得べし13」とあって、サメ肉が島内の土人（原住⺠でなく漢人をさす）に日常的に食されていたこと、今後内地人が多く台湾に住めば、かまぼこやちくわの材料14、干し肉、塩漬け肉として需要が高まるから、フカヒレも半価で販売が可能となるであろうと結ぶ。サメ肉は輸出品でなく、本島人（漢人）の嗜好するものであった。ちなみに、フカヒレの「堆翅」「⿂翅」の価格は、前者が 1 斤、上等 3 円 20 銭〜下等 2 円、後者が 1 斤、上等 1 円 80 銭〜下等 1
円 60 銭であったのに対し、肉は「鱶は鰭を去りたる餘を一斤三、四銭にて土人に売却せり」と、きわめて低廉な価格で台湾人に売却・消費されていた15。
一口にフカヒレといっても種類があり、そのまま加工・乾燥させた「⿂翅」、外⽪を取り除いた「堆翅」「浄翅」などがあったうえ、原料としてもつまぐろのほか、まぶか、よしきり、ねこなどのサメが用いられた。興味深いのは販路で、フカヒレの消費国は世界で唯一清国であり、香港向けも実際には広東などで消費、インド、ロシア領沿海州、北米への輸出も現地のインド人・ロシア人・アメリカ人でなく、在留清国人が消費していた。高級食材のフカヒレの需要は中国人にしぼられるのであり、日本や台湾で製造・輸出されたフカヒレもす
べて中国向け、ないし海外の漢人向けであった。
また、同文は続けて「本品（フカヒレ）の輸出は其起原今得て知るべからずと雖往時、海参・乾鮑と共に俵物と共に俵物三品と称し、⻑崎港に清国互市場を開きしより、⻄国及中国地方竝に仙台蕃に於て之を製出したる、……其偶之を漁獲したるときは、⿂肉は食用に供し、鰭の如きは全く無用視して、廃棄したるものなりしが、清国輸出の途開くるに従ひ、従来鰭
漁の全く行はれざりし地方も、之が漁業を起し、或は教師を聘し、製法の伝習を為す等、今や沿海殆ど之が採製に従事せざるものなきに到り、対清重要貿易品の一となれり」と記し、
江⼾以来の「俵物三品」としてのフカヒレに言及し、九州・中国地方や東北仙台にて製造さ

12

台湾総督府殖産局編「第一章本島産 第三項（Ａ）素干（三）鱶鰭（⿂翅）」（『本島ニ於ケル海産物（生産、輸、移出入）』1914 年）19〜20 頁。
13「基隆蘇澳近海ニ於ケル鱶鰹調査報告」「明治二十九年台湾総督府公文類纂十五年保存

十二巻殖産」（『台湾総督府檔案、総督府公文類纂』国史館台湾文献館、保存番号00004509006）。
14

台湾総督府⺠政局『殖産報文』第 1 巻第 1 冊（農業・水産・林業・鉱業）に同文を再録したときには「蒲鉾・⿂餅の材料」と書き直されている。
15

前掲「基隆蘇澳近海ニ於ケル鱶鰹調査報告」。

－ 62 －

れたフカヒレが⻑崎港から清国へと輸出されたこと、従来無用の物として顧みられなかった鰭が輸出品としての価値を見いだされた後に重要な輸出品へと変貌を遂げたことを指摘した後、1868 年（明治元）と 1912（大正元）の約 50 年間の輸出量が 13 倍、輸出高が 18
倍にも成⻑したことを述べる。
さらに高雄の技師・福田要は『台湾の資源と其経済的価値』の中で、大方 1910 年代後半
から 20 年頃の状況について次のように綴る。
「鱶鰭は鱶漁の副産物にして本島人竝に支那人の上流社会の料理中缺くべからざるものとす。本島に於て其製造に着手したる起源は明らかならざるも……又台中州下鹿港付近より産出するサカタサメ（龍文沙⿂）の⿂翅は古来
対岸各地に於て声価を博しをるものなり。……本品の支那に於ける需要は頗る広く従って其消費額も甚だ多く本島より輸出するものの如きは其九牛の一毛を満すに過ぎず、されど
将来鱶漁業の発展に伴ひ益々之れが製出に努め優品を出して販路を開かば有望なる商品たるに至るべし16」。福田は、フカヒレ製造の起源は不明としながらも、当時すでに台湾人・中国人の上流社会にとって不可⽋の食材であり、決して庶⺠のそれではなかったとする。台湾の対岸にある中国各地ではサカタサメのフカヒレの名声が高く、今後サメ漁の将来は有望であり、生産量の増加や販路の拡大をめざすべきであると締め括っている。
フカヒレからサメ⽪、サメ肉へ時期が下ると（1930 年代後半〜40 年頃）、フカヒレはサメ⽪とも結びつけられていく。
台湾総督府殖産局水産課『台湾水産要覧』には「本品（フカヒレ、引用者補）は領台以前古くより製出された製品で支那料理中四大碗の一つとして支那⺠族に最も嗜好せらるるものである。産地は全島に亘るも其の産額の多いのは高雄、台北、台南の三州下で……大部分は島内で消費され一部対岸支那に輸出される。本品は支那に於ては古来より習慣上貴重な食品として支那料理に缺く可からざるものとされ其の消費量も亦多大であり、幸ひ本島に於ては愈々鱶⽪鞣革事業実現せるを以て之れに伴ふ鱶漁業の進展と相俟って将来嘱望すべき製品の一と思はる17」とある。フカヒレは中国人にとって「四大碗」と称されるほど嗜好される料理と見なされたほか、台湾では高雄・台北・台南 3 州で製造され、大部分は島内で消費され、一部が中国に輸出されるほど島内消費が高まっていた。これは台湾人のみの問題でなく、島内の内地人の増加とも関係があるのかもしれない。最後に「鱶⽪鞣革事業」との関係が問われている。どうしてフカヒレが「鱶⽪鞣革」と関係するのだろうか。
後に詳察するが、ここではかつて台湾総督府技師として台湾の水産業に深く関わった與

16「第八章水産業 イ製造業

第一節乾製品 第三項鱶鰭、沿革」（福田要『台湾の資源と其経済的価値』台北、新高堂書店、1921 年）631〜634 頁。
17

台湾総督府殖産局水産課編「第四章 製造業 第四節 主要製造業 一食品製造業」（『台湾水産要覧』1940 年）60〜62 頁。

－ 63 －

「フカはマグロ漁業の副漁獲物として将来
儀喜宣18と上妻定道19の言葉に耳を傾けてみよう。
増産の一途を辿るものと思はれる。殊に遠洋漁船は従来鰭のみを切り取って⿂体は海中に捨てていたが、近頃では鞣革原料として⽪が重用されるので之れを持ち帰る可能性が段々と多くなった。而して鞣革工業は原料の集中を要求するので、従ってその鮮肉も大量的に集まる当然の結果として之を利用する工業が興ってよかろう20」と見えるように、サメ漁は本
来サメを目的としたものではなくマグロ漁業の副産物であった。それがフカヒレの価値の高まりに伴い、鰭のみを切り取って、身は海中に投棄していた。ところが、鞣革原料としてサメ⽪が重宝されるようになると、サメの身を投棄せず持ち帰って⽪を剥ぎ取り、さらに当然一緒に持ち帰ったサメ肉をも利用すべきではないかとする。鱶鰭からサメ⽪、サメ⽪からサメ肉へと需要が拡がり、ついにはいわゆるサメの「全⿂利用」にまで話が及んだのである。
與儀らは続ける。「フカの鮮肉の利用については、各方面共目下研究中であるが、従来の試験に徴すると、鮮肉性⿂粉、⿂丸缶詰、⿂肉腸詰等の如く企業的価値があるものが少なくない。従って、此種の鮮肉利用と、従来、鰭・明骨・⿂油・内臓利用とを綜合的に経営する工業は将来極めて有望であるように思われる。殊に本島は外南洋と共にフカ漁場に富み加之も之等の安価な製品の仕向地は南支・南洋であるので斯る工業が興るものとすれば、本島の如きは最も枢要の地位を占るであろう」。⿂粉・⿂丸・⿂肉腸詰などサメ肉を用いた商品

18『台湾人士鑑』（台湾新⺠報社、1937 年、528 頁）および與儀自身が著した「丸腰第一

年を迎ふ」（『台湾水産雑誌』298 号、1940 年）によれば、與儀は 1886 年（明治 19）に沖
縄県島尻郡糸満町に生まれ、1912 年（大正元）10 月に水産講習所の遠洋漁業科を修了、富山県水産講習所の練習船高志丸の漁撈⻑となった。1918 年（同 7 年）2 月には島根県水産試験場技師、水産試験場⻑となり、同年 6 月には農商務省技師として水産局に勤務した。1928 年（昭和 3）7 月には総督府技師となって台湾に渡り、殖産課に勤務、翌年 11月には水産試験場⻑、翌々年 4 月には基隆支場⻑となり、14 年 4 月に免官となった。同年
6 月からは拓洋水産株式会社に招かれ、新南群島のマグロ漁業、水産加工業などに携わった。代表的な著作としては「本島水産業の南進」（『台湾水産雑誌』198 号、1932 年）などがある。與儀は沖縄の糸満に生まれ、水産畑を歩いてきた、日本の水産業を考えるうえで不可⽋な人物であるといって過言ではない。
19

上妻の経歴は與儀に比較するとはっきりしないが、台湾中央研究院台湾史研究所の「台湾総督府職員録系統」（http://who.ith.sinica.edu.tw/s2g.action）によれば、1932 年（昭和7）〜35 年に水産試験場基隆支場、37〜38 年に殖産局水産課で雇用され、39 年には殖産局水産試験場技手となり、41 年には殖産局水産課に勤務した。代表的な著作には「台湾に於ける水産製造業（一）〜（三）」（『台湾水産雑誌』297・298・300 号、1939〜40 年）などがある。
「第五章将来新に興るべき水産製造工業、第一節フカ工業」（與儀喜宣・上妻定道『台湾20に於ける水産製造工業 水産製造工学講座』厚生閣、1940 年）13〜14 頁。

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に企業的価値を見いだし、従来から輸出品とされてきた鰭・明骨・⿂油・内臓などと総合的に経営すれば、サメ漁は将来有望であるという。台湾はサメ資源が豊富なうえ、消費地としての中国南部や南洋にも近いとして、地理的な優位性にも触れている。
従来の研究でも中国料理、特に上流社会の宴席におけるフカヒレの嗜好、それに伴う輸出品としての価値の増大に注目してきたが、意外とサメ⽪との関係や、海中投棄せず持ち帰られるようになったサメ肉の利用については等閑視されてきた。しかし、これらはサメの「全⿂利用」――あくまで経済的な効率性を求めた結果――に向けて連関性をなしていたと考えられるから、日本統治期台湾のサメ資源利用を分析するには検討不可⽋な課題である。次章では、サメ⽪利用の背景について検討を加えることにしよう。
2．サメ⽪製革の対米輸出計画
第 1 次大戦後の欧米における⽪革製品の需要の高まり
第 1 次世界大戦頃、欧米諸国では⽪革製品の原料となる獣⽪の需要が高まった。しかし、原料の供給が需要に追いつかず、獣⽪以外に原料を求めざるをえなかった。そこで着目されたのが水産⽪革、特にサメ⽪とクジラ⽪であった21。もともとサメ資源が豊富であった台湾
では、欧米の需要を背景として、サメ⽪の製革業に取り組むことになった。
後に紹介する台湾総督府水産試験場技師の児玉政治は、後年サメ⽪の製革業について、台湾のサメ漁は盛んであるが、サメ⽪はわずかに一部分が食料に供される――一部分はサメ肉に⽪付きで売られた――ほかはほとんどが放棄され、まったく顧みられなかった。しかし、欧米諸国では製革業が勃興し、近年ではわが国の⺠間企業でも試みられている。サメ資源の豊富な台湾ではサメ⽪を利用した製革業はその将来性が期待される産業であるという22。
実際に、台湾総督府水産試験場はサメ⽪の鞣革試験に乗り出し、1928 年度（昭和 3）の試験報告に次のような内容が記されている。台湾では、当時約 30 種類ほどのサメが捕獲されたが、試験に用いた原料⽪はオナガサメ、アヲサメ、シュモクサメ、オロカサメ、ヤジブ
カの 5 種類であった。サメ⽪の利用試験は 1919 年（大正 8）から行ってきたが、年間を通じて全島でサメが捕獲できたが、⽪はいまだ利用できるにはいたっていなかった。鞣革加工の勃興によってサメ漁の発展を促すことに試験の目的は存在した。本年にはついに試作品が完成、売買の価値ある製品として見込まれた。またサメ漁にも触れ、漁自体は内地人の和船・発動機船、あるいは本島人の支那形漁船によって延縄で行われ、基隆・高雄・東港・媽
宮などを根拠地とした。北部の漁場は彭佳嶼以東付近から蘇澳沖まで、南部のそれは小琉球
嶼沖合いおよびバシー海峡方面までの海面に及んだ。
サメの漁獲高は年間 300 斤にも達し、

21

神山峻『水産⽪革』（水産経済研究所、1943 年）93 頁。

22

総督府水産試験場技師児玉政治「将来企業の見込ある台湾水産製造業」（『台湾水産雑誌』194 号、1932 年）8〜12 頁。

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・惣田鰹（ソウダカツオ）・赤鯮⿂（レンコダイ）
・旗⿂（カジキ）と共「真鰹（マカツオ23）に五大漁獲物の一つ」として重要な位置を占め、水揚高はなおも増加の趨勢にあるとする24。
アメリカにおけるサメ⽪加工業とその見通し
一方、サメ⽪の需要が見込まれていたアメリカのサメ⽪加工業はいかなる状況を呈していたか。1931 年（昭和 6）3 月 18 日、拓務省殖産局⻑殖田俊吉から外務省通商局⻑武富敏
彦に対して「米国における鱶利用に関する調査」の依頼がなされ、同年 4 月 28 日に在ニューオルレアンス（ニューオーリンズ）領事代理佐藤由己から外務大⾂幣原喜重郎に調査結果が報告された。そこでは以下のように記されている25。
米国南部の鱶利用状況は未だ微々たるものにして、鱶⽪・鞣⽪・鞣革竝生革の取引者として唯 F,E Luthi Street,324 Balter Building ,ST-charles street, New Orleans city, Laの一商社あるのみなり。同店は未だ工場を有する迄に至らず、「ミシシッピー」河口
及沿海にて捕獲せる鱶を買取り、其生産を北方紐育、シカゴ及セントルイス等の工場に送り鞣製を依頼するか、又は北方より既製鞣⽪を仰ぎて、スリッパー・財布・名刺入・ベルト及婦人用バッグ等を手製販売し居るに過ぎず。
当時のアメリカでは相対的に南部より北部のほうがサメ資源の利用技術が発展していた。
南部のサメ⽪の鞣革・生革の取引業者はわずかに 1 社にすぎず、自社工場も有さず、ミシ
シッピー川の河口や沿海で捕獲したサメを買い取り、北部のニューヨーク、シカゴ、セントルイスなどの工場に送付して加工を依頼していた。また既製品のスリッパ、財布、名刺入れ、ベルト、婦人用バッグなどを仕入れて販売するのみであった。これを見るかぎり、結論としては、アメリカでも地域的な限定はあるものの、サメ⽪の用途があり、需要も少しずつ高まっていたが、原料のサメ⽪の調達は必ずしも十分でなく、鞣革加工や製品を作る工場も北部に集中するのみで、サメ⽪の製革業には参入の余地が残されていた。
調査ではアメリカ人のサメ肉、サメ油に関する調査も同時に行われ、前者は、現在試験
的に一週間ほど日光にさらし生乾きとしたが、一般のアメリカ人にはほとんど食料として受容されなかったこと、後者は、1 ガロンあたり 25〜35 セントほどで販売された26。
そもそも、なぜ殖田俊吉はアメリカのサメ資源利用について調査を依頼したのか。じつは、その背景には 1 人の⺠間実業家の動きがあった。谷崎広樹27である。彼はもともと東京大田区の蒲田でサメ⽪工場を経営していたが失敗、1931 年（昭和 6）に大型のサメの⽪

23

林淑美「戦前期台湾の鰹節と東アジア」（広島大学『史学研究』304 号、2019 年）。

24台湾総督府水産試験場「鱶⽪鞣革試験」（『昭和三年度試験報告』、1930 年）

25

JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B09042148500、「水産物関係雑件

第一巻」（E-4-9-0-3-001）（外務省外交史料館）1931 年。
26

当時サメ油は主に工業用として用いられた。児玉政治「⿂丸缶詰業を新興せよ」（『台湾

水産雑誌』224 号、1933 年）31 頁。
27

谷崎広樹についてこれ以上の詳細は判明しない。本稿の第 5 章にも登場する。

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を安価に大量に仕入れることが可能な台湾で再起を図ろうと、殖田に援助を懇願したのであった。この依頼に興味を抱いた殖田は、その国家的重要性を看破し、大規模な投資を行うべく台湾で資本家をさがしたが、適当な人物が見当たらず、台湾銀行に融資を願い出た。台湾銀行も当初は乗り気で、右で見たようにアメリカや南洋（東南アジア）でサメ⽪の需要に関して実態調査を実施したものの、最終的に台湾銀行は融資を見送った。少なく
とも台湾銀行の目にはサメ⽪の鞣革加工は魅力的な産業として映らなかった28。
しかし、殖田は簡単にはあきらめなかった。公用で東京に赴いたさい、親戚筋にあたる
久原房之助29をたずね、サメ⽪加工業の話をしたところ、久原は熱心に耳を傾け、この話を鮎川義介30に持ち込んだ。その結果、当時日産（現満洲重工業の前身）の投資会社であった合同水産株式会社（資本金 350 万円）が該事業を担当することになった。谷崎は台湾
でサメ⽪の調達を担当した。
この合同水産は 1934（昭和 9）5 月に資本を 1500 万円に増資して日本食料工業株式会社と改称、サメ⽪事業の計画はそのまま引き継がれることになり、横浜市鶴見に設けた製革工場において小規模ながら専門的な鞣革加工を開始した。37 年（昭和 12）3 月になると、日本食料工業は共同漁業株式会社に分割・合併され、4 月には共同漁業を主体とした日本水産株式会社が設立されるに及んで、サメ⽪事業は日本水産に継承された。右の鶴見工場を加工
28

神山峻『水産⽪革』第三章第三節「水産⽪革の企業的発展」（東京、水産経済研究所、

1943 年）108 頁。
29

久原房之助は 1869 年（明治 2）生、1965 年（昭和 40）没。1891 年（明治 24）に藤田組に入社、秋田県の小坂銅山に赴任した。1905 年に独立して、茨城県赤沢鉱山を買収、日立銅山を創業した。1928 年（昭和 3）、義兄鮎川義介に事業を委ね、立憲政友会に入り、衆議院議員に当選、田中義一内閣の逓信大⾂となった。戦後は公職追放解除をへて日中・
日ソ関係回復に努め、萩市名誉市⺠第 1 号に推挙された。「萩の人物データベース」（https://sites.google.com/site/hagijinbutsu/list/81）を参照。
30

鮎川義介は 1880 年（明治 13）11 月、山口県に生まれた。東京帝国大学工科大学を卒

業して芝浦製作所に入り、その後渡米、帰朝後には⼾畑鋳物会社を創立して取締役社⻑となった。1920 年（大正 9）に東都実業界に進出、1928 年（昭和 3）には久原鉱業社⻑に就
任、日本産業会社⻑と改称した。以後多数の企業買収を繰り返し、日産コンツェルンを確立した。1937 年には満洲に進出、日産本社を満洲重工業開発と改称した。帰国後には東条英機内閣の顧問となった。戦後はＡ級戦犯容疑で拘置、釈放後には参議院議員となった。
台湾中央研究院近代史研究所・データベース「近現代人物資訊整合系統」の「台湾人士鑑」484 頁および国立国会図書館「近代日本人の肖像」（https://www.ndl.go.jp/portrait/datas/226.html?cat=107）、井口治夫『鮎川義介と経済的国際主義――満洲問題から戦後日米関係へ』（名古屋大学出版会、2012 年）、堀雅昭『日産
コンツェルンを作った男』（弦書房、2016 年）、宇田川勝『日産の創業者 鮎川義介』（吉
川弘文館、2017 年）を参照。

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課の管理下に入れて、サメ⽪事業を継続させたのである。しかし計画は思いどおりには進まず、7 月に支那事変が勃発するまでは、優良なサメ⽪を確保できなかったうえ、製品は⽪革市場でほとんど相手にされず、著しい採算割れに陥って、企業経営としては決して成功したとはいえない状態にあった31。
1933 年（昭和 8）2 月 15 日、台湾銀行調査課は「台湾に於ける鱶⽪製革事業に就て」と題した報告を発表し、将来有望なサメ⽪加工業の見通しについて次のように説明した。近ごろ欧米ではサメ⽪の利用方法の研究が進み、鞣⽪として柔軟性を失わぬまま、耐32

久力・抗張力に富んだ鞣⽪を生産できるようになり特許を得ている。鞣⽪は婦人靴、手提げ袋、家具・装飾品などに用いられ、商品的価値は著しく向上し、サメ⽪製革業は 1 つの企業として経営価値を認められるようになった。ニュージーランドやアメリカ、最近ではオーストラリア⻄部に大規模なサメ漁獲会社が設立され、サメの棲息域として有名なボルネオ近海を中心に大量のサメを漁獲し、工場に運搬して製革しているが、業績は必ずしも良好ではない。それはサメ⽪製革の用途が特種なためであるが、台湾のように原料の収集が比較的容易であれば、助成次第で有望な新興産業となるに相違ない。製品を欧米に輸出すると同時に、国内的には年々多量に輸入されている外国製品の代用とさせれば、国内生産の奨励の一助となるであろう、と。さきに台湾銀行が融資を行わなかったことに触れたが、調査課はアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアの例などをあげながら、融資と経営の仕方次第では、サメ⽪事業は有望であると考えていた。
日本食料工業時代のサメ⽪の鞣革加工についても史料を補っておくと、1935 年（昭和 10）当時、該社は内地のほか、朝鮮・台湾・樺太にあわせて 300 カ所以上の水産工場を所有し、地元の漁業組合と提携してサメを買い入れ、フカヒレはもちろん、ちくわ・かまぼこの原料としていたが、これまで顧みられなかったサメ⽪の利用を思いたち、東京工業大学応用科学
教室に技師を派遣して研究を進めた。その結果、ウシ⽪・ヒツジ⽪と異ならず、従来のザラザラとしたサメ⽪とはまったく異なる製品（ハンドバックなど）の開発に成功した。
「同社
では近く本格的に鮫⽪の製鞣工場を建築して工業化に乗り出すべく計画しているが、原料なる鮫⽪の中心地たる台湾に原⽪処理工場を置き、仕上げの鞣工場を内地に置く予定と見られる」として、実現すれば、関係方面への一大センセーションになると考えられた33。
同年の熱帯産業調査会の報告では、かつて台湾の水産⽪革業には見るべきものがなかったが、近年のアメリカにおける「硬鱗」除去の成功によって優良な製品を製造できるようになり、靴やハンドバックなど強靱で優美な婦人装身具を生産したという。そこに掲げられた

31

神山前掲書、110 頁。

32

台湾銀行調査課「台湾に於ける鱶⽪製革事業に就て」（『台湾金融経済月報』第 40 号附録、1933 年 2 月 15 日）。
33『まこと』1935 年 5 月 1 日。

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1934 年度（昭和 9）の具体的なサメ⽪の枚数と面積を見ると（図３34）、第 1 位は蘇澳港で、
サメ⽪ 2 万 125 枚、13 万坪にもおよび、基隆港・高雄港が僅差で続く。台湾全島では、8 万3486 枚、54 万坪に達した。しかし問題だったのは、同年に日本食料工業株式会社の台湾支
図３ 1934 年度、台湾の各港におけるサメ（大鮫）の枚数と面積
枚数

坪数

蘇澳港

20,125130,000

基隆港

19,425126,000

高雄港

18,636

121,000

新港・澎湖其他25,300163,000

合計

83,486

540,000

店がサメ⽪ 1 坪（1 尺平方）21 銭 5 厘で買集めた結果、入手できたのはわずかに 2 万 403
坪にすぎなかったことであった。すなわち「本島人は肉と共に⽪を食用に供するを以て、裸鱶は習慣上買手なく、肉安価に取引せられ、鱶⽪のみの蒐集困難なり。肉の処分を考究すると共に鰭・肝臓等の加工と共に綜合的工業化するにあらざれば、鱶⽪革製造のみの工業化は到底実現困難なり35」と総括されたように、サメ⽪のみを分離するのではなく、サメ肉の処
理もあわせ考えねばならなかった。それは本島人のサメ肉の食習慣と深く関わるものであった。
3．サメ肉の処理問題と利用の試み
サメ⽪需要の増加に伴うサメ肉処理問題の発生
サメ肉の問題は他の方面からも指摘された。すでに紹介した台湾銀行調査課の報告の後半では大意以下のように述べている。もし台湾の水産⽪革業を成功させたいならば、サメ肉の処理方法との関係が重要である。本島水産業は南海の好漁場を控えており、水揚高としては申し分ないが、サメ⽪のみを買い付けようとすると、サメの取引や肉の消費習慣からして困難な部分が少なくない。
「現在本島に於ける⿂市場の組織を見るに鱶の取扱は市場仲買人
が之を買入れ、鰭を取去り残肉を食用として市場に販売するを通例としている。従って⽪を買はんとするならば肉と共に求めなくはならぬ。殊に本島人の旧慣上鱶肉には必ず⽪を伴ふもので、肉のみを売らんとすれば恐らく買手はなからうとも思はれる36」と語るように、
台湾では本来、⽪と肉はセットで取引されたから、⽪のみを買い付けようとすると、一般の34

熱帯産業調査会編『昭和十年十月熱帯産業調査会調査書・水産調査書（上）』（1935 年）より作成。
35
熱帯産業調査会「水産鞣⽪製造業」（『昭和十年十月 熱帯産業調査会調査書 水産調査書（上）』1935 年）442〜444 頁。
36

台湾銀行調査課前掲論文。

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⿂肉に比してサメ肉は美味しくないため、自然と⽪の値段を引き上げざるをえなかった。換言すれば、サメ肉自体の商品価値を上げないと、サメ⽪の入手は難しくなり、鞣革加工業の将来も展望できなかったのである。いわば経済的な観点から、サメ肉をも含めた「全⿂利用」が求められることになった。
同様のことは『台湾水産雑誌』掲載の「捨てる所なき鱶の効用」なる文章にもうかがうことができる37。そこではこう述べる。サメ肉の新加工品としては「⿂餅」を製造すべきである。台湾本島の近海には多数のサメが棲息しており、漁獲量は 1 年間に大ふか 13 万尾、小ふか 130 万尾に達し、価格は約 65 万円に達する。漁場は蘇澳沖と基隆沖を中心とし、前者は 12 月から翌年 4 月頃まで、後者は 4 月から 7 月頃までである。サメの種類は8 種類ほどで、やじぶかが最も多く全体の約 7 割、ついでしゅもくふかが 1 割 5 分、その他が 1 割 5 分という割合である。漁獲高のうち約 58 万円は遠洋漁業、約 7 万円は沿岸漁業による。その用途は頗る多く、サメ肉は本島人の食用に供せられるほか、「⿂丸（フィ
ッシュボール）」「蒲鉾」などの原料となった。フカヒレは乾燥精製したうえで、「台湾料理」に用いられる。サメ⽪は獣⽪の代用として、近ごろではアメリカや日本での需要が高いため、本島から塩漬けにして輸移出され、鞄・靴などに加工された。
かくして 1930 年代半ばには、「台湾料理」の材料としてのフカヒレのほか――一部は中国へ輸出されたが、少なからぬ部分が台湾島内で消費された――、サメ⽪は鞣革加工されて革製品に――獣⽪よりも耐久性に富むうえ美術的でもあり、とても歓迎された――、サ
メ肉は⿂丸・かまぼこのほか、「⿂餅38」として用いられていた。はたしてどこまで経済的に成功したのかは判明しないが、フカヒレ・サメ⽪・サメ肉がそれぞれ商品価値を有し、一定程度の需要があったといってよかろう。
さらに同文では、はらわたや骨は肥料とされ、肝臓は肝油にされるというように「殆ど捨てるものなき有様」であるとまで述べる。しかし一方で「比較的利用の途少き肉の処理を合理化することは緊要の事」であるとして、1 例として前述の「⿂餅」の製造を提案する。説明によれば、「⿂餅」はすでに基隆の工場で生産され、サメ肉を高野豆腐の形に切って乾燥し、これに味付けを加えたもので、遠足や演習の食料に最適、当時軍隊でも重宝されていたという。このことは『台湾日日新報』にも「日本食料の基隆工場は、以前より内地に向けてサメ⽪を移出しており、本年 1月以降、あわせて 8,000 枚に達する。品質は37

作者不詳「捨てる所なき鱶の効用」（『台湾水産雑誌』261 号、彙報、1936 年）28〜29頁。
38「⿂餅」とは⿂肉の練り物全般を表すものであると思われる。
『読売新聞』1975 年 2 月

6 日「蘿蔔炒⿂餅」には「⿂ダンゴ」と記され、同紙 78 年 6 月 5 日の記事「生菜炒⿂餅」には「かまぼこやはんぺんを中国では『⿂餅』といいます」とあるから、「⿂餅」の語はフィッシュボールからかまぼこ・はんぺんまで幅広い意味で用いられた。本文中の引用箇所は前後関係から主にはんぺんをさしているかと推測される。

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優れ、価格はやや高い。しかしサメ肉はほとんど利用されていないので、ここに「⿂餅」を製造する計画が持ち上がり、現在まさに工場を建設中で、本年の中旬ごろから製造を開始する39」と見える。
こうして 1930 年代には、サメ⽪の需要増を背景にサメ肉の商品価値を高めるための試
みがなされていた。しかし、サメ肉は他の⿂肉に比べて腐敗しにくいとはいえ、⻑期保存が問題となることは容易に想像できる。サメ肉の本格的な活用のためには、⻑期保存に耐えうる商品の開発が不可⽋であった。そこで台湾総督府の主導のもとで試みられたのは「⿂丸（フィッシュボール）」缶詰の開発およびその海外輸出であった。その際、中心的な役割を果たした人物が児玉政治であった。
4．台湾総督府殖産局水産試験場技師・児玉政治と「⿂丸」缶詰の開発
児玉政治なる人物
児玉政治とはいかなる人物であったか。彼の履歴を整理してみると、1894 年（明治 27）に大分県中津市に生まれ、1914 年（大正 3）に東北帝国大学農科大学（札幌）水産科に入学した。17 年に同科製造部を卒業した後、翌年 2 月に台湾にわたって総督府殖産局に就職し技手となった。22 年（大正 11）には水産製品の視察および販路の調査のため、イギリス領
香港、中国の海南島、仏領インドシナなどへ出張した。29 年（昭和 4）には水産試験場を兼務し、32 年（昭和 7）には技師に昇任した。同年 11 月 15 日には従 7 位に叙せられた。
台湾の水産畑を歩いてきた児玉は 34 年（昭和 9）6 月 10 日、わずか 40 歳にして急逝した。まさに台湾水産に捧げた一生であったともいいうる。彼のために書かれたいくつかの弔詞が『台湾水産雑誌』に掲載されているので見てみたい。まず台湾鰹節同業組合は「殊に水産物製品中鰹節の製造に至りては、日夜孜々として之が品質の向上に専念せられ、為に本島
産鰹節は其の面目を一新し、内地製品に伍して、中央に躍進するを見るに至りたり。之れ偏に先生が粒々辛苦の賜になり、又昭和五年当同業組合設立に当りては、当初より嘱託として指導啓発に尽力せられたり40」と、第 1 に、児玉が台湾節の生産・品質向上に一役買った、第 2 に、台湾節の内地への売り込みに成功した、第 3 に、組合の嘱託に任じていたなど、台湾のかつお節（台湾節）の開発・販売に多大な貢献があったことを語る41。
続いて、札幌同窓会台湾支会は「台湾総督府技手に任ぜられ、爾来専心本島水産業のため精励事に当り、此の間或は南支・南洋に於ける斯業の調査研究に従ひ、或は水産行政の刷新と革正に当たり、又水産試験場の設置せらるるや、台湾総督府技師に任ぜられ、専ら君の専門とする製造加工の試験に従事し、本島水産界に残せし功績、蓋し甚大なるものあり。惟ふに本島水産加工及製造は、今後君に俟つ所頗る多く、本島水産興隆の気運、将に開けんとす

39「鱶肉製造⿂餅」（『台湾日日新報』1936 年 7 月 19 日）。

40「彙報 児玉技師逝去」（『台湾水産雑誌』231 号、1934 年）58〜61 頁。

41

台湾節については、林淑美前掲論文を参照。

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るに当たり、君の如き篤学の士を失はるは、誠に惜むべし42」と、台湾水産業における児玉の功績を称え、死を惜しんでいる。ここでは台湾の水産加工業・製造業について特に取り上げているが、これは後述のように⿂丸缶詰の開発を念頭に置いたものであろう。
最後に、さきに登場した與儀喜宣の言葉を見てみよう。
「総督府に在りて専ら水産製造方面の指導奨励竝に試験調査に任じ、本島水産界に貢献する所不鮮矣。殊に鰹節に関しては造詣最も深く、本島産鰹節の今日あるは、主としてて君の功績に因ると可謂。……近年本島及び南洋に饒産するふかに関し研究を進め、今や其の蘊蓄を傾注して、之が試験計画を樹て、将に其の実現を見んとするの際、君溘然として逝く。……其絶筆たる鱶工業計画書の如き、
当時已に健康勝れざりしに不拘、部下と共に霄を徹すること数次に及びしと云ふ43」。台湾
水産界の大物であった與儀は台湾総督府水産試験場職員総代として弔詞を読み上げ、児玉の台湾節への貢献はもちろん、サメ資源利用に関する研究、サメを用いた工業計画書の作成にも触れ、実現を目前にして逝った児玉を憂いている。では、児玉のサメ資源利用に関する研究・計画とは何であったのだろうか。
児玉は亡くなる 3 年前の 1931 年（昭和 6）11 月 2 日から開かれた台湾水産会主催の水産事務講習会の課外講演として「台湾に於ける水産製造業の過去現在及将来」と題するテーマで話をし、将来性の見込みがある産業として⿂丸缶詰製造業と⿂油製造業の 2 つをあげている44。前者は、近年 5 年間のうちにサメの漁獲高が倍増しているうえ、今後南シナ海や南洋の漁場を開拓すれば一層の伸びが期待できるなかで、これまでフカヒレのほかには、肉の一部がかまぼこの原料とされたにすぎなかった。また最近多獲されるようになったキグチ（⻩花⿂）・エソ（狗⺟⿂）・ニベ（鮸）なども価格低廉であるから、これらを加工して⿂丸を製造し、缶詰として販売すれば、本島人の嗜好に適うだけでなく、内地向けの移出品、中国あるいは南洋、海峡植⺠地、さらにはヨーロッパへの輸出品にもなりうるとし、⿂丸缶詰の製造業を新興すべきであるとする。後者は、殖産局の試験の結果、サメの肝臓から採油することで、相当量の肝油を生産できるとした。ここでは前者の⿂丸缶詰に注目してみたい。
なぜなら児玉をはじめ多くの台湾総督府関係者および⺠間人が深く関わって開発されたことを確認できる興味深い食品だからである。
「⿂丸缶詰業を新興せよ」
児玉が残した文章としては 2 篇の「⿂丸缶詰業を新興せよ（一）（二）」がある45。そこにうかがわれる⿂丸缶詰の開発の経緯は、以下のようであった。

42

註（40）に同じ。

43

註（40）に同じ。

44

児玉政治「将来企業の見込ある台湾水産製造業」（『台湾水産雑誌』194 号、1932 年）8〜12 頁。
45

児玉政治「⿂丸缶詰業を新興せよ」（『台湾水産雑誌』224 号、1933 年）、同「⿂丸缶詰業を新興せよ（二）」（『台湾水産雑誌』225 号、1933 年）。

－ 72 －

サメは元来、亜熱帯・熱帯地方など温暖な海に多く分布し、日本では年間の総漁獲高はわ
ずかに 2200 万斤、価格にして 140 万円にすぎなかった。ところが、台湾はサメ漁を専門とする漁船がないにもかかわらず、年間漁獲量 800〜1200 万斤にも達し、逆に価格ははなはだ低廉で 43 万〜93 万円にすぎない。かような状況は台湾の水産業が十分に「経済化」されていないことに由来し、今後、サメ肉を含む「完全なる利用法」が開発され、新しい販路が開拓されれば、その将来はきわめて有望である。
しかし、台湾のサメ利用はフカヒレ（「鱶鰭」「堆翅」）のほかは、サメ肉を本島人が一部食用にし、またかまぼこ・ちくわの原料として使用する、あるいはサメ⽪を澎湖地方で製造し、肝油を台北・高雄で生産するのみで、粗悪な商品が多く、生産高も多くはない。これらを整理したのが図４46である。つまり台湾ではいまだ利用法が十分には確立されておらず、事態としては欧米も日本の内地も同様であった。
図４ サメの「全⿂利用」法
部位

利用法

鰭部

鱶鰭・堆鰭（主として支那民族嗜食す。対支輸出品）

皮部

魚皮（主として支那民族嗜食す。将来の対支輸出用品）・
鞣革（……国内消費及海外輸出品）

骨部

明骨（主として支那民族嗜食す。将来の対支輸出品）

肉部

蒲鉾・竹輪・魚丸等の原料（消費及海外輸出品）
鱶の垂（主として支那民族嗜食す。将来の対支輸出品）

内臓（肝臓）

鱶油（主として工業用）

其他の廃棄物

動物飼料・農業用肥料

最も重要な課題であり難問であったのは、⿂体重量の 60％を占めるサメ肉の処分であった。たとえ、かまぼこ・ちくわの原料としても、消費量はほんのわずかにすぎず、将来の大いなる発展は見込めない。ただし、もし島内はもちろん、島外への広く移輸出できる新製品を開発できたならば、サメ肉の大量処分が可能になるだけでなく、サメ⽪の買い上げの単価も必然的に低下し、鞣革加工業にとって有利となり、また他の加工品にも良い影響を及ぼし、島内各産業の発展を見込むことができる。
そこで児玉が着眼したのが⿂丸缶詰であった。児玉によれば、⿂丸缶詰はすでに台湾や中国、あるいは南洋方面などの一部にて試製・販売され、大いに嗜好されており、今後は内地や朝鮮への移出のほか、欧米への輸出も視野に入れるべきである。従来、⿂丸は各家庭の手製の料理にすぎなかったが、今後は優良な製品を安価に大量生産し、⻑期保存できるよう、
新式の機械装置を使って本格的な缶詰として製品化しようというのである。児玉はかかる46

児玉政治「⿂丸缶詰業を新興せよ」（『台湾水産雑誌』224 号、1933 年）より作成。

－ 73 －

事業を本格化するために、1933 年 6 月に事前に島内の各州庁のみならず、朝鮮・満洲・中国・海峡植⺠地の在外領事館に依頼し、⿂丸の生産、消費、嗜好状態、販売取引状況、本島からの搬出の見込みなどについて調査を実施した。その調査地点を示したのが図５である。
図 5 台湾水産試験場の依頼によってフィッシュ・ボールの販路等が調査された都市・地域－ 74 －

この図からわかるとおり、北は満洲のハルビン（哈爾濱）から、南は蘭領東インドのバタ
ヴィア・スラバヤまで、かなり広範囲の都市・地域で調査が実施された。どうも児玉は 28の領事館に依頼したが、返答があったのは計 20 であったらしい47。これらは満洲のハルビ
ンが内陸部にあるのを除けば、他はほとんどが沿海部に位置する。なぜこれらの都市・地域が選択されたかは不明であるが、日本の植⺠地であった朝鮮や台湾（台北州・台中州・台南州・澎湖庁）、租借地であった関東庁（旅順）や満州国内のハルビン・奉天（現在の瀋陽）のほか、中華⺠国のチンタオ（⻘島）・上海・福州・アモイ（厦門）・スワトウ（汕頭）、その他、香港、シンガポール、ダヴァオなど沿海の都市・地域に⿂丸を食する習慣があったのをある程度知っていたのではないか（前述のとおり、1922 年に出張）。調査時にすでに⿂丸を食する習慣があり、それを参考にして製品を作れば、将来的な販路として期待できるからである。
領事館の返答は、児玉によって良い順に「甚だ有望」「相当有望」「有望」「多少有望」の4 つの段階に、「不詳」を加えた計 5 つのカテゴリーに分けて整理されている。「甚だ有望」に認定されたのはアモイ、スワトウ、シンガポール、スラバヤの四都市である。特に前 2 者
は生産地となる台湾の対岸の都市で距離的にも近く、輸送に便利な位置にあたる。調査では、⿂丸の生産及消費現況についてもコメントが付され、当時の北東〜東南アジアに⿂丸を食する習慣があったか否か、どの⿂類を好んで食し、いかに加工したかがわかり興味深い。ア
モイの⿂丸は、⿂屋行商人がサメ・エソ・タイなどを原料として販売を目的とするものと、料理屋ないし一般家庭で自家生産するものとがあり、主にスープの具材とされた。スワトウ
でも大規模な工場はないものの、サメ・うなぎ・えび・稚⿂などを用いた⿂肉の製造が盛んであった。シンガポールでも同様に大規模な工場はないが、サメ・いわしを原料に家内工業で製造され、一般の在留中国人（華僑）に広く消費されていた。一方、スラバヤでも在留中国人が自家で製造・消費していたうえ、現地人の間にも「トラシ（小えびを発酵させたもの）」という⿂丸の類似品があって日常食品として盛んに消費されたらしい。
なおシンガポールについては、総領事田村貞治郎からのやや詳細な回報が残されており、内容は以下の 3 点に整理できる48。第 1 に、中国人が家内工業でムロ⿂（ムロアジ）やサメなど安価な⿂を原料として⿂丸を製造、中国人の飯店・麺店・露店式の飲食店のほか、飲食物を扱う商人の需要に応えている。しかし人口の 7 割（約 35 万人）を中国人が占め、一般家庭の消費は取るに足らなくとも、飯店の需要は年間相当量に及ぶであろう。第 2 に、⿂丸は麺類や料理の具材として重宝されるであろうが、マレー人やインド人はカレーのような

47「⿂丸の缶詰試験一段落を告ぐ、四月上旬品評会を開き九年度には大々的試験」（『台湾

日日新報』1934 年 3 月 17 日）。
48

JACA（アジア歴史史料センター）Ref.B09042153600、昭和 8 年 8 月 31 日「水産関係雑件 第二巻 / 8. 英国（除加奈陀他含属領地）」⿂丸（フィッシュボール）関係」（外務省外交史料館）。

－ 75 －

香辛料を多く含むものを好むから、⿂丸が彼らの嗜好を喚起するかは予測困難である。第 3に、こうした点を踏まえれば、急激な消費の増加は見込めぬまでも、一定程度の需要は期待できる。シンガポールでは中国人の需要が大きかったわけである。
次に「相当有望」に認定されたのがチンタオ・上海・福州・香港・バタヴィアの 5 都市で、空間的には「甚だ有望」の諸都市のほぼ外側に位置する。チンタオでは中国人の間で自家用としてかなり普及していること、上海ではえびを材料としたものが中国人に嗜好されていること、福州では小規模な手工業による生産があり、労働者や子供の間食として消費されているという。上海には詳細な報告も残されており、えびボールはかなり消費されているが⿂丸はないこと、かくして消費の見通しは不明であるが、数年前に広島水産試験場が油牒品
（油で揚げたもの）を中国人に試食させたことがあったが、あまり受け入れられず、むしろ中国人の話では製品は水煮にして、調理は中国人に任せた方がよいのではということであった。将来的には宣伝の努力をすれば消費も見込めるかもしれないという49。
一方、香港でも広く自家用に製造・消費、バタヴィアでも在留中国人の間でサメ・いわしを材料に自家用に製造・消費されているとされる。こうして見ると「甚だ有望」には及ばないものの、⿂丸や類似品が広く家庭で自家生産され消費されている都市群であったことがわかる。
「有望」は台北州・台中州・台南州・澎湖庁で、すべて植⺠地台湾である。報告はやや具体的で、台北州では⿂丸の専門的な製造者は十数名あって、その他は必要に応じて自家生産し、年間の生産高は約 19 万斤（100 斤 8〜10 円）に達する。台湾料理50の料理屋で毎日消費され、一般の家庭内では冠婚葬祭に用いられることが多い。台中州では年間の生産・消費高は約五万斤、料理店・飲食店・一般家庭において自家用に製造される。台南州でも同様に料理店や飲食店で常時消費されるが、一般家庭では冠婚葬祭に用いる。大部分は自家生産で、相当の生産・消費量があると想像される。澎湖庁では商品としての販売はなされず、生産高は不明であるが、冠婚葬祭などの漢席料理あるいは中流以上の家庭の日常副食品としてかなり多く生産・消費され、年間約 3000 円に達すると推算される。このように台湾ではすでに相当程度、⿂丸の食習慣が定着し、生産・消費されている。台湾料理屋・飲食店のほか、中流以上の家庭において、あるいは冠婚葬祭など特別な時などにかなり消費されていた。食品としての⿂丸の定着はうかがわれるものの、すでに専門業者や自家生産が発達しており、これ以上の急速な消費拡大は見込めないことから、児玉たちの評価も「有望」に止まったのではないだろうか。

49

JACA（アジア歴史史料センター）Ref.B09042152100、昭和 8 年 8 月 22 日「水産関係雑件 第二巻 / 3. 中国/二」⿂丸（フィッシュボール）」（外務省外交史料館）。
50

台湾料理という言葉は 1898 年に出現した。日本人が台湾当地の料理をさして用いたもので、日本の和食と異なる宴席料理を意味した。曽品滄「日治時期台湾菜譜的演進与東亜
食文化的跨境流動」（『台湾史研究』25 巻 3 期、2018 年）46 頁を参照。

－ 76 －

「多少有望」はハルビン・関東庁・マニラ・ダヴァオの四都市であるが、コメントを見る
かぎり、皆無ではないものの、あまり過大な期待はできないようである。満州国のハルビン
は「⿂丸子」という水煮製品があり、中華料理店でスープの具材として用いられ、自家生産されているが、関東庁では⿂丸および類似品の生産はなく、獣肉のだんごなど類似品がある
程度、米領フィリピンのマニラ・ダヴァオでは、前者で需要者にかぎり自家生産・消費するが、後者にいたっては現在生産・消費ともになしとされ、まったく期待できないわけではな
いが、少なくとも食習慣としてはほとんど定着していないと判断できる。マニラからの詳報によれば、三井物産をはじめとする食料品の取扱いについて照会したところ、⿂丸の輸入、工場における生産などは確認できず、需要者による自家生産・消費である。フィリピン人は⿂肉を食する場合、マンテカ（椰子油）で揚げたものがあるから、⿂丸も揚げ物として加工
すれば嗜好に適し、また保存も可能であって一挙両得であるという。しかしそもそもフィリ
ピンは⿂介類が豊かであり、かまぼこなどの材料も潤沢であるから輸出は難しい。かつて内地人が委託販売したが売れ行き不良であったとやや悲観的に述べている51。
このように「多少有望」に分類されたハルビンや関東庁はそもそも⿂丸を食する習慣がな
く、一方、フィリピンは⿂介類が豊富で、すでに他の料理法で調理・摂取されているため、⿂丸の販売には不向きであると判断されたらしい。
最後に「不詳」とされた奉天・朝鮮・サイゴンを見てみよう。奉天と朝鮮では生産がほとんどなく、自家用に僅かに食されるにすぎない。サイゴンは「不詳」とされたわりには記載がやや⻑く、⿂丸の生産こそないものの、⿂肉を発酵させた「ニョクマム」、豚肉を圧縮して椰子の葉に包んで発酵させた「ネム」などがベトナム人や在留中国人の間で盛んに消費されていることが紹介されている。
以上の調査を通じて興味深い点がいくつかわかってくる。第 1 に、詳細な経緯こそわからないものの、サメ肉を用いた⿂丸缶詰の開発・生産・輸出にこだわる児玉は、かなりの時
間と労力を割いて丁寧にその見通しをさぐろうとしている。児玉の熱意に動かされた領事館が詳細な報告書をあげたのであろう。第 2 に、⿂丸という 1 つの食品の開発にすら、北東アジアから東南アジアまで広範囲の空間にわたって調査を依頼し、販路をさぐろうとしている。類似の食品があるか否か、販路の拡大が見込めるかなど、戦略的なマーケッティン
グが展開されている。第 3 に、それぞれの調査地の現地人や在留中国人などの食習慣や、具体的な嗜好品をあげながら、⿂丸が受容されるか否かを多角的な視点から検証しようとしている。シンガポールではインド人やマレー人の好む味覚までをも意識している。⿂丸の開発がその地の人々の食文化・食習慣に適するかどうかまで考慮しながら生み出されていたことに気づかされる。

51

JACA（アジア歴史史料センター）Ref.B09042279500、昭和 8 年 7 月「食料品取引関係

雑件 第一巻 / 16. フィッシュボール」（外務省外交史料館）。

－ 77 －

⿂丸缶詰座談会・⿂丸試食品評会の開催
右に見たような努力をへて、⿂丸はいよいよ製品化されることになり、各方面の関係者を招いて⿂丸座談会が開催されるにいたった。
『台湾日日新報』
1933 年 10 月 7 日の記事では、
サメ・キグチ・エソ・ニベなどの⿂肉は徹底した利用法が講じられていなかったが、⿂丸の缶詰を製造すべく本年度から予算が計上されていることを報道、「⿂丸は料理の材料としては必須のものであるから島内消費に向ける外、その余剰は内地に移出すべく目論まれて居り、更に将来は外国輸出をもなす計画である」ときわめて楽観的な見通しが述べられている。

52『台湾水産雑誌』でも 1933 年 10 月 21 日午前 9 時から正午まで開催された⿂丸缶詰座
談会の内容について詳細に報じているから検討してみることにしよう53。この座談会は台湾
総督府水産試験場主催、場所は総督府貴賓室控所で行われた。出席者は図６のような 20 名であった。総督府水産課⻑の劉明朝のほか、前述の水産試験場⻑で座⻑に指名された與儀喜
宣、さらに児玉政治、上妻定道らが顔をそろえた。異色の参集者としては台湾随一の台湾料亭江山楼（図７54）の主人呉江山55、庖厨部の李氏、海産物貿易商の鄭氏、初田氏といった
江山楼関係者があげられる。また台湾でサメ⽪の原料を収集していた谷崎広樹も参加している。児玉らが幅広い人々に声をかけ、⿂丸生産に尽力していたことがうかがえる。

52『台湾日日新報』1933 年 10 月 7 日「雑⿂の利用法

⿂丸の缶詰に製造」。ほぼ同じ内容の中国語記事が『台湾新⺠報』1933 年 10 月 7 日「在基隆建設⿂丸缶詰製造工場、以図
売出内地外国」にも見え、台湾の人々の目にも留まった可能性がある。
53「⿂丸缶詰座談会の概要」（『台湾水産雑誌』225 号、1933 年）。

54「荘永明書坊：大稲埕名酒楼之三：江山楼」（https://yahoo.jp/cVgPJF）

55

呉江山は福建省同安の出身で、台湾に渡って商業に従事した後、東薈芳という台湾料理店を合同で経営した。その後、1921 年に巨資を投じて大稻埕に江山楼を開いた。江山楼は名声を誇り、臺灣料理的代表的な料亭として認められた。1923 年、当時の皇太子裕仁(後の昭和天皇)が訪台したさいには東薈芳と共同で宴席の場を担当した。呉は 1927〜28 年に『台湾日日新報』に「台湾料理の話」22 篇を連載している。
（曽品滄「日治時期台湾菜譜
的演進与東亜食文化的跨境流動」（『台湾史研究』25 巻 3 期、2018 年）56 頁を参照。

－ 78 －

図６ ⿂丸缶詰座談会の出席者
職務

氏名

職務

氏名

総督府水産課長

劉明朝

台北市日新町海産物貿易商

初 田

総督府水産課

副島伊三

台北市表町旭商事合名会社

長瀬信二

同上

友寄隆

台北市若竹町一ノ二

谷崎廣樹

台北州技手

杉田豊蔵

台北市建成町四ノ六

楊天錫

同上

大竹英雄

基隆市社寮町水産製造

前田末吉

台湾水産会技師

佐々木武治

新竹州中壢郡楊梅庄

黄建福

日本水政新聞社台北支局長

大谷銀造

総督府水産試験場長

與儀喜宣

台北市日新町江山楼

呉江山

総督府水産試験場技師

児玉政治

台北市日新町庖厨部

李

総督府水産試験場技手

佐藤里治

台北市日新町海産物貿易商

鄭

上妻定道

図 7 江山楼

座談会の冒頭、與儀は「今回当試験場に於て本島鱶肉利用の目的を以って、⿂丸缶詰を試製し、将来南支・南洋方面に販路を需むる計画を樹てて居ります。就ては此際其の製造法の是非、缶装・販売方法・販路等に関し、各位多年の研究及経験に依る十分なる御意見を伺ひ－ 79 －

まして、大に参考に資度いと思ひます」と切り出し、最初に児玉がサメ肉の生産および利用、
⿂丸缶詰の製造について語っている56。その後、與儀が出席者に促して⿂丸缶詰に対する意見を求め、児玉が答えるかたちになっている。そこで討論されたのが以下の諸点であった。
第 1 に、製造法や味付けである。ここでは江山楼の主人呉江山の積極的な発言が目につく。呉は島内ではボイルドのみを用い、油で揚げたものを用いない、さらに⿂丸に塩味を付けない方がよいとする。また與儀が「ニンニクを用ひては如何」、劉課⻑が「寧ろ生薑を入れる」というと、呉は「白砂糖及味醂は従来は用ひない、但し福州方面では砂糖を用ひるが本島と南支那には之が向かないから寧ろ味醂の代に薑を用ひた方がよいと思ふ」と、砂糖を用いた甘味を好む福州（内地向けも同様）と、生薑（しょうが）の辛味を好む台湾と中国南部とを区別して提案する。谷崎がサメ肉の臭みを如何に抜くのかたずねると、児玉は「成るべく晒せばよろしい。兵庫県水試の報告には鱶肉は新鮮な程臭気が高いとも云ふて居ます」と答え、谷崎も「秋田方面では一週間も置いてから蒲鉾の製造を初める。ネコマダキといふ
猫も之を顧みないといふ程度になってから製造に着手すれば鱶の臭気は抜けるといふて居る」と臭みを抜く方法を互いに披瀝し合っている。
第 2 に、価格である。児玉が 1 函 4 ダース入りで 5〜6 円というのに対し、呉は「本缶詰の内容は非常によく出来て居る。色もよろし、味もよろし」と満足感を示したうえで、「只幾分大さは少い感あり。而して一個三厘として一缶に三十六個入（10 銭 8 厘、引用者補）にすれば相当売行の見込があると思ふ。市中でサザエの缶詰は一個十六銭であるから其れと同価以下になればよいと思ふ」と述べ、サザエの缶詰と比較してやや割安感のある 1 個 3
厘を提示する。それは市中で販売されているものを意識していたらしく、「〔⿂丸は市中では〕一個五厘として居ります。一缶の量は三三〜三六個は適当で一缶で一どんぶりになる位でよい」と補っている。
第 3 に、販売方法および販路である。容器については、鄭氏が「アモイ辺の料理屋では六斤缶位の物は向くだらうと思ふ。レッテルは全部英字を用ひ日本の名称などは用ひぬ方はよろしい」と発言したのに対し、初田氏が「罎詰として内容が見ゆるやうにすれば猶宜しい
アモイ辺では相当販売があると思ふ」と応じて、さきに「甚だ有望」にあげられたアモイへの期待とともに、日本製であることがわからないようにした方がよい――日貨ボイコットと関わるのであろうか――という時代の複雑な状況をも垣間見せている。そして最後に與
儀がアメリカのカリフォルニアにも⿂肉の揚げたものの需要があり、南洋向けにも有望であることを語って結んでいる。
以上のように、座談会では⿂丸缶詰開発の総責任者の児玉はもちろん、座⻑の與儀、江山
楼関係者の呉らも重要な発言を行っている。右にすべてを紹介できたわけではないが、⿂丸缶詰を開発・生産するのに、わざわざ台湾の有名料亭の主人の意見までをも聴取し、一大輸出品に育て上げたいという熱意が十分に伝わってくる。サメの「全⿂利用」のためにも、最56

さきに紹介した児玉前掲「⿂丸缶詰業を新興せよ」がそれにあたる。

－ 80 －

も困難な課題であるサメ肉の利用法を軌道に乗せたかったのであろう。この座談会は『台湾新⺠報』1933 年 10 月 22 日「以沙⿂造⿂丸缶詰、擬進出南洋南華、水産試験所新計画（サメで⿂丸缶詰を製造し、南洋・中国南部に進出する、水産試験所の新計画）
」や、
『台湾日日
新報』1933 年 10 月 23 日「⿂丸缶詰製造、販売の打合わせ」という見出しで発表され、後者では「島内消費は勿論対岸、南洋貿易にも非常に有望であると云ふことに意見一致し、基隆の試験場で試験的に製造にかかり、本年末か明春匆々に製造品評会を開」き、「廈門、汕
頭、福州方面の需要だけでも百二十万円に上り、南洋方面でも四五百万円位は輸出し得るやうになる可く有望視されている」と⿂丸缶詰の前途有望なることを謳っている。
さらに翌 34 年 3 月の『台湾日日新報』の報道では、4 月上旬に試食品評会が開催される
こと、出品される⿂丸はボイルド白、ボイルド赤、油漬け、トマト漬けの 4 種類に決定したこと、これらを料理屋営業者や水産関係者に試食・品評してもらったうえで製品化すること、⿂丸はサメや雑⿂の肉で製造され、中国料理には非常に珍重されるものであるから、有力な実業家の目に留まるであろうことを述べている57。そして実際に 4 月 18 日午前 10 時より
午後 1 時まで、あの江山楼において試食品評会が二一名の招待客を招いて開催された。総督府水産課⻑の劉明朝、台北市桑田商会の桑田剛助、アモイ周盛隆洋行の周源昌、総督府水産試験場場⻑の與儀喜宣、技師の児玉政治らが参加した。会の冒頭、與儀が「本品は将来支那竝に南洋方面にまで輸出する品であると云ふことを御了知の上、総ゆる点から忌憚のない御意見を伺いたい」と述べた後、⿂丸の色・味・量・硬さ・弾力性の有無などについて熱い議論が交わされた58。
しかし、本章の冒頭に記したとおり、34 年 6 月 10 日、総責任者ともいうべき児玉が急逝してしまう。児玉は⿂丸缶詰の製品化（事業化）を見ることなくこの世を去ったのである。
サメ肉を含む「全⿂利用」を試みた児玉の熱意が相当であったことは弔詞からも十分に汲み取れる。フカヒレからサメ⽪、さらにサメ肉へという利用の流れが経済的な効率性を求めたものであったことは間違いない。児玉の挑戦はサメ⽪の需要とサメ肉の処理問題、それを背景としたサメ肉の⿂丸缶詰としての製品化という最終段階に位置したものであったが、それは奇しくも現在の我々もが抱えているサメの「全⿂利用」という大きな課題に応えようとしたものでもあったのである。
おわりに――台湾総督府時代におけるサメ資源利用の位置
最後に、その後、⿂丸缶詰がたどった道を確認しておくことにしよう。児玉が亡くなって3 年後の 1937 年、『台湾水産雑誌』が以下のように報道している。「故児玉技師生存中より試験の⿂丸缶詰は其後幾回の試験の結果、漸く成功し比島及廈門方面の註文を受くるに至「⿂丸の缶詰試験一段落を告ぐ、四月上旬品評会を開き九年度には大々的試験」
（『台湾

57

日日新報』1934 年 3 月 17 日）。
58「⿂丸缶詰試食品評会」（『台湾水産雑誌』230 号、1934 年）。

－ 81 －

った59」。何度かの試験をへて児玉の夢は叶い、フィリピンとアモイから正式な注文を受けたようである。翌年の同誌にも「⿂丸缶詰は先年台湾総督府水産試験場で試製、一般の好評を博したが、高雄州水産試験場では更に之を事業化すべく、左の通試製し、目下台湾水産工業株式会社の手を経、各地に試売中である。……将来の見込は前記試売の報告が纏らない中は何とも申しかねるも、試食会を開いた所、頗る良評を博した60」とあり、いまだ試売段階とはいえ、試食会なども開催して、事業化も十分に視野に入っている。
しかし、日中戦争が勃発し、日本が⻑い戦争へと突入してしまうと、⿂丸缶詰業は停頓してしまう。台湾総督府殖産局水産課編『台湾水産要覧』には「鱶肉を利用した⿂丸缶詰工場として蘇澳に三和水産株式会社及基隆に陳五湖缶詰工場あり、主として前者は南洋華僑を対象とし、後者は島内消費を目的として何れも昭和十二年に工場建設を見たるも今次事変により前者は排日、後者は空缶不足により事業休止の状態である61」とあるように、蘇澳の三和水産株式会社は排日運動、基隆の陳五湖缶詰工場は空缶不足の影響によって停業のやむなきにいたったのであった。
児玉らによるサメの「全⿂利用」への挑戦はフカヒレ、サメ⽪の需要を背景に、何とかサ
メ肉の需要を喚起しようとする中で行われた。むろん、本論冒頭で見た現在の環境保護の観点から進められている「全⿂利用」とはバックグラウンドがまったく異なり、単純な比較は控えねばならない。ただし、児玉らの努力を過去のものとして忘却するのは如何なものだろうか。販路を広く想定し、異なる⺠族、異なる地域の食文化・食習慣までをも調査・理解しながら、サメ肉を用いた⿂丸缶詰の開発に努めた児玉らの熱意は、高級食材としてのフカヒ
レのみが重宝される状況にある現在だからこそ、「全⿂利用」という食物利用の理想形を追求しようとした 1 事例として想起されるべきなのではなかろうか。

59「⿂丸缶詰製造愈⺠業として計画」（『台湾水産雑誌』262 号、1937 年）43 頁。

「彙報欄 高雄水試の⿂丸缶詰」（『台湾水産雑誌』277 号、1938 年）64〜65 頁。

60
61

台湾総督府殖産局水産課編『台湾水産要覧』第四章製造業、第四節主要製造業、一食品製造業（２）其の他の缶詰（1940 年）57 頁。

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Ⅵ．謝辞
本共同研究は公益財団法人 JFE21 世紀財団 2019 年度アジア歴史研究助成による研究成果の一部である。本来ならば、この研究成果はより早く公開されるべきであったが、2019
年末から発生した新型コロナ感染症のパンデミックのため、調査がまったく不可能となり、共同研究それ自体が停頓するようになった。2020 年、2021 年もコロナ禍を抜け出せないでいるが、われわれも徐々に研究方法を変更し、2019 年度に実施しえた現地調査と、それまでに収集した文献史料の読み込みを中心に研究を進めることとし、こうして無事に成果を公開することができた。コロナ禍にあっても我慢強く、そして温かな支援を継続してくださった公益財団法人 JFE21 世紀財団の皆さまには本当に感謝の思いでいっぱいです。ご期待に添えるような成果ができたか否かは、今後の評価を俟たざるをえませんが、ここに記して厚くお礼を申し述べさせていただきます。

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