産学・地域連携推進機構３５号

知財部 門ニュース(通番 64 号)
2010 年 2 月刊

クリスマスローズ
絵：中村宗和名誉教授

２月の特許相談会※今月は鳥取地区と米子地区で開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区】
相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：2 月 16 日（火）13：30 より
場 所：産学・地域連携推進機構 2 階 会議室＜お知らせ＞

3 月相談会予定【米子地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：2 月 15 日（月）13：30 より
場 所：医学部 総合研究棟 4 階 セミナー室

冨田弁理士 3/12(金）滝本弁理士 3/15(月）場所：鳥取大学 事務局第 2 会議室（両日とも）【目２月の特許相談会次】･･･････････････････････････････････････････････････

1【巻頭言】「まいど、鳥取県関西本部です」･････････････････････････････････
模倣品・海賊版撲滅キャンペーン実施中･･･････････････････････････････

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産業財産における早期審査・早期審理とは？ ･････････････････････････････
教員インターンシップ実習報告････････････････････････････････････

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知的財産シーズ集 2010 完成間近

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【巻頭言】「まいど、鳥取県関西本部です」
鳥取県関西本部
本部長 米田裕子まいど、鳥取県関西本部です。当本部は、平成２０年に、大阪事務所から関西本部に名称を変更し、文字通り関西圏全体を活動範囲に、県民方、県内企業の皆様等に役立つ事務所として様々な活動をしております。
関西圏と本県との経済交流の推進並びに IJU 定住の促進、鳥取県の観光情報等を関西圏での発信、鳥取県の農産品や伝統工芸品等の関西圏での新たな販路の開米田裕子女史拓を主な業務としております。
また、同事務所内には、鳥取市、倉吉市、米子市、八頭町、琴浦町、鳥取大学、県産業振興機構、県観光連盟、県物産協会が事務所を構えており、関西本部と連携を取りながら、関西圏の企業の方や移住定住を希望する方々に対してワンストップでのサービス（情報提供等）をしております。
本県は、平成２０年の近畿ブロック知事会と関西広域機構への入会、昨年６月の DBS クルーズフェリーの就航、また本年の３月には鳥取自動車道の県内部分が開通することにより、関西圏のみならず東アジア圏との結びつきがこれまで以上に強固となり、経済的にも人的にも交流がますます拡大することとなります。
これまでも、当本部は、鳥取大学等の県内高等教育機関や県内企業が保有する最先端の技術を発表する「ビジネス交流会」の開催等により、関西圏の企業との産学官連携を推進しているところです。
関西圏や東アジア圏との経済的交流が活発化することにより、鳥取県の工業製品や農産物、県内の大学等高等教育機関が保有する先端技術やノウハウ等を関西圏のみならず、日本全国に、海外に展開していくこととなり、メイド・イン・トットリというブランドを進めるためにも、特許、商標登録等の知的財産の考え方が今後ますます重要となってくるものと思われます。
更に、当本部は、関西圏での「人財」についても大事にしていきたいと思います。来年度は、大阪商工会議所、東大阪商工会議所の他、京都、神戸、守口門真、姫路の商工会議所に入会することとしており、各商工会議所が持つ「人財」のネットワークを拡大・最大限活用していくこととしております。
また、本県では、毎年約９００人の高校生が関西圏の大学等に進学していますが、県内企業の就職する学生はごく一部であることから、当本部では、本県産業の振興にとって貴重な「人財」を確保するため、新たに関西圏の大学と協力して就職セミナー等を開催することとしております。
当本部といたしましては、来年度についても、鳥取県が保有する優秀な「財」を PR し、これまで以上に県民の皆様、県内企業の皆様に役立つ事務所として活動して行くこととしておりますので、皆様からのご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

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＜特許庁＞

模倣品・海賊版撲滅キャンペーン実施中
みなさん、お気づきですか？
特許庁が平成 21 年 12 月 11 日から「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施しています。
12 月 24 日まではテレビＣＭなどで「あなたはニセモノの誘惑に負けないでください」をテーマに 15 秒のスポット放映をし、また 12 月 29 日までは主要各駅に大判ポスター（右は縦形ポスター）が掲示されていたので、出張中にご覧になった方もあるかもしれません。
でもどれもご覧にならなかった方のために、この公式ウェブサイト (www.kawanai.go.jp) をご紹介しましょう。
このサイトには「シチュエーションドラマ（模倣品・海賊版の弊害、模倣品・海賊版購入の罠等）やその解説(海外で買い物をする際の注意点等)」（特許庁ホームページから引用）が掲載（開設期間：平成 22 年 3 月 31 日まで）されています。

シチュエ－ションドラマ「模方家の災難」では、父 模方良文(48 歳)、母 模方光子(46 歳)、息子 模方正文(17 歳)がそれぞれ模倣品・海賊版への誘惑に駆られます。そして父は模造薬、母は海外旅行で購入した海賊版ＤＶＤ、息子はプレゼントするブランド品の模造品に関わったことによる不運の物語が展開していきます。短編で解説も分かりやすいので気軽に視聴できるドラマでした。
また、すでに終了しましたが『「Yahoo！JAPAN」等 6 つの関連ページにおいて、本キャンペーンのバナー広告を掲載する等インターネットを活用した広告』（特許庁ホームページから引用）を、オークションの関連ページ（例えば「トラブル対策」や「トラブル予防と対策」など）でみることができていました（掲載期間： 1 月 31 日まで）
。オークションを利用するとき、一度開いてみてはどうでしょうか。まだ引き続き掲載されているかも・・・。
平成 21 年度模倣品・海賊品撲滅キャンペーンについて～模倣品被害に対する消費者意識を向上します～（特許庁ホームページ、平成 21 年 12 月 10 日発表記事から引用）
１．目的
昨年 10 月に実施された内閣府世論調査では、国民の約半数が模倣品の購入を容認する結果となっており、依然として、啓発活動等を通じて消費者の意識向上を図っていかなければならない状況です。
近年、特にインターネットを利用した模倣品・海賊版の流通が増加傾向にあることから、本年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、インターネットショッピングによる模倣品購入を事例として取り上げました。これは、気軽に模倣品・海賊版を購入してしまう消費者に対して、模倣品購入の悪影響を示しつつ、購入の誘惑に負けない強い意志を持つよう働きかけるもので、テレビＣＭ、ポスター、特設ウェブサイト等各種広報媒体を通じてメッセージを発信していきます。

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トピックス

産業財産における早期審査・早期審理とは？

産業財産権における早期審査・早期審理制度の概要

この「知財部門ニュース」の 2008 年 11 月号（20 号、通番 49 号）に、特許権に関する『スーパー早期審査を含む早期審査』を取り上げました。
この頃、特許権に限らず意匠権や商標権での早期審査や早期審理を要求する場合が発生していますので、今回は特許権以外の早期審査のみならず早期審理のアウトラインも紹介します。
知的財産権の内、「産業財産権」とは特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の 4 つを言います
が、その 4 つの権利の中で、実用新案権については現在早期審査制度がありません。その理由は、早期登録制度が平成 6 年 1 月 1 日から施行されたためです。実用新案登録出願には、ⅰ）出願後早期に実施が開始される案件が多いこと、ⅱ）実施された製品のライフサイクルが短縮傾向にあることから、早期権利保護を求めるニーズが顕著となりました。このようなニーズに対応するため、特許庁が新規性、進歩性等の実体審査を行わず、登録を受けるために必要とされる一定の要件を満たしていることのみを判断して権利付与を行うこの制度が施行されました。
従って、「産業財産権」では、特許権、意匠権、商標権の３つの権利において早期審査制度が運用されています。
早期審理制度については、特許権、意匠権、商標権の３つの権利においてと、出願に係る拒絶査定不服審判事件についても、早期審理制度があります。
その内、意匠権、商標権については後ほど詳しく述べるとして、特許における早期審理制度について、申請者が拒絶査定不服審判事件に対する早期審査を申請するための条件について触れておきます。
早期審査を申請するには、以下に示すいずれかの条件を満たすことが必要です。
①審判請求人の全部または一部が、中小企業または個人からの案件であること。
②審判請求人自身または審判請求人からその出願に係わる発明の実施許諾受けた者が、当該発明を実施している案件であること。

③審判請求人が当該発明について、日本特許庁以外の特許庁あるいは政府機関対しても出願済みの特許案件であるか、国際出願している特許案件であること。
④審判請求人の全部または一部が、大学等高等教育機関、公的研究機関であるか、承認もしくは認定を得た技術移転機関（ＴＬ０）からの申請案件であること。

⑤審判請求人でない第三者が、当該審判事件に係わる特許出願案件の出願公開後で審決前に当該発明を業として実施していること。

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意匠権・商標権における早期審査・早期審理制度の概要

１．早期審査・早期審理制度の目的
意匠権および商標権の早期審査制度は、意匠・商標の早期権利化の社会的要求に応えるため、出願人の申請に基づき、特許庁が所定の要件を満たす案件について通常案件よりも早く審査・審理を行うことを目的としています。

２．早期審査制度について(1)意匠権・商標権における運用手順
意匠権および商標権ともに、基本的に同一の制度にのっとり運用されています。即ち、意匠および商標登録された出願案件については、所定事項の記載された「早期審査に関する事情説明書」が申請者から特許庁に提出されます。特許庁では申請案件を選定の結果、早期審査の対象となった案件については、審査官は可及的速やかに審査手続・処分を遂行することになります。
(2)意匠権における早期審査の対象となる出願要件
次の①または②の要件を備えた意匠登録出願を早期審査の対象とすることができます。
特許庁が提示している要件を以下に列記します。
①権利化について緊急性を要する実施関連出願
出願人自身又は出願人からその出願の意匠について実施許諾を受けた者（ライセンシー）が、その出願意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めている意匠登録出願であって、以下のいずれかに該当し、権利化について緊急性を要するものであること。
ⅰ）第三者が許諾なく、その出願の意匠若しくはその出願の意匠に類似する意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めていることが明らかな場合。
ⅱ）その出願の意匠の実施行為（実施準備行為）について、第三者から警告を受けている場合。
ⅲ）その出願の意匠について、第三者から実施許諾を求められている場合。
②外国関連出願
出願人がその出願の意匠について日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している意匠登録出願であること。

(3)商標権における早期審査の対象となる出願要件
商標権における早期審査の対象となる出願要件は、基本的に上記(2)の意匠権における早期審査の対象となる出願要件とほとんど同一ですが、一部異なります。特許庁が提示している商標登録出願を早期審査の対象とする要件を以下に列記します。
①権利化について緊急性を要する実施関連出願
出願人自身又は出願人からその出願の商標について実施許諾を受けた者（ライセンシー）が、その出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要するものであること。

5ⅰ）第三者が許諾なく、その出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合。
ⅱ）出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合。
ⅲ）出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合。
ⅳ）出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合。
②出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願案件であること。

(4)意匠権・商標権における早期審査の申出手続き
前記したように、早期審査の申出には「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要不可欠であり、その基本的な手続きは以下のとおりです。
①提出者：出願人。
②提出方法：オンライン又は書面。
③提出時期：意匠および商標登録出願の日以降いつでも提出可能。
④「早期審査に関する事情説明書」の主な記載項目：権利化について緊急性を要する実施関連出願であることを理由として早期審査の適用、あるいは外国関連出願であることを理由として早期審査の適用を受けようとする場合等で表示内容が異なる（詳細については省略）。
⑤(特許庁での)手数料：無料。

３．早期審理制度について(1)意匠権・商標権における運用手順
意匠権および商標権ともに、基本的に同一の制度に則り運用されています。即ち、意匠および商標登録された出願案件に係わる審判事件（拒絶査定不服審判事件）ついては、所定事項の記載された「早期審理に関する事情説明書」が申請者から特許庁に提出されます。特許庁では申請案件を選定の結果、早期審理の対象となった案件については、担当する合議体は可及的速やかに審査手続・処分を遂行することになります。
(2)意匠権における早期審理の対象となる審判事件
次の①または②の要件を備えた意匠登録出願に係わる拒絶査定不服審判事件を早期審理の対象とすることができます。特許庁が提示している要件を以下に列記します。
①権利化について緊急性を要する実施関連出願に係わる審判事件
審判請求人自身又は審判請求人からその出願の意匠について実施許諾を受けた者（ライセンシー）が、その出願意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めている意匠登録出願に係わる審判事件であって、以下のいずれかに該当する権利化について緊急性を要するものであること。

6ⅰ）第三者が許諾なく、その出願の意匠若しくはその出願の意匠に類似する意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めていることが明らかな場合。
ⅱ）その出願の意匠の実施行為（実施準備行為）について、第三者から警告を受けている場合。
ⅲ）その出願の意匠について、第三者から実施許諾を求められている場合。
②外国関連出願出願人がその出願の意匠について日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している意匠登録出願に係わる審判事件であること。

(3)商標権における早期審査の対象となる審判事件
商標権における出願要件に係わる拒絶査定不服審判事件についての早期審査取扱いは、基本的に上記(2)の意匠権における出願要件に係わる拒絶査定不服審判事件についての早期審査取扱いとほとんど同一ですが、一部異なります。特許庁が提示している商標登録出願に係わる拒絶査定不服審判事件について、早期審査の対象とする要件を以下に列記します。

①権利化について緊急性を要する実施関連出願に係わる審判事件
審判請求人自身又は審判請求人からその出願商標について実施許諾を受けた者（ライセンシー）が、その出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する審判事件であること。
ⅰ）第三者が許諾なく、その出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合。
ⅱ）出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合。
ⅲ）出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合。
ⅳ）出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合。
②審判請求人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している審判事件であること。

(4)意匠権・商標権における早期審理の申出手続き
前記したように、早期審理の申出には「早期審理に関する事情説明書」の提出が必要不可欠であり、その基本的な手続きは以下のとおりです。
①提出者：審判請求人。
②提出方法：オンライン又は書面。
③提出時期：意匠および商標登録出願に係わる審判請求の日以降いつでも提出可能。
④「早期審理に関する事情説明書」の主な記載項目：権利化について緊急性を要する実施関連出願に係わる審判事件であることを理由として早期審理の適用、あるいは外国関連出願に係わる審判事件であることを理由として早期審理の適用を受けようとする場合等で表示内容が異なる（詳細については省略）。
⑤(特許庁での)手数料：無料。

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米田裕子女史

教員インターンシップ実習実施報告
知的財産管理運用部門では、平成 17 年度から学生のための知的財産インターンシップ事業を実施してきました。今年度は 8～9 月に実施し、この知財部門ニュース 10 月号(31 号)で報告しました。
そして今年度は新たに、教員のためのインターンシップ事業を次のように実施しました。
実習教員：工学研究科
日准教授 1 名時：平成 22 年 1 月 20 日（水）・21 日（木）実 習 先：青山特許事務所（大阪市中央区城見 1 丁目 3 番 7 号 IMP ビル）
指導：山田卓二弁理士他

内容：自分のアイデアを出願することを目的にし、出願までの手順・方法を習得する。
① 特許制度について説明② 発明の把握・請求範囲の作成ポイント説明③ 明細書作成④ 明細書の最終確認およびポイント説明作成

こんなことできないかな？

鳥取大学
知的財産シーズ集
２０１０
完成間近
４7 シーズ掲載
3 月配布予定＊＊＊ 編 集 後 記 ＊＊＊＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 2 月号
＜35 号＞（通番 64 号、2010 年 2 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構

今月の表紙は中村宗和名誉教授の絵です。ローズといってもキンポウゲ科の花で、2 月頃咲く紫色のガクがきれいな「オリエンタリス」とか「レンテンローズ」とか呼ばれる花です。というわけで、中村先生の絵ではいつも勉強させていただいています。
～中村名誉教授からのメッセージ～
クリスマスローズの花言葉は『私の不安を取り除いてください』です。鳥大の知財部門が地域社会の不安に応えてくれることを願っています。

＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員：佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（内線 4072）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
FAX：0857-31-5474(専用)（内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

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