

令和３年度

事 業 報 告 書

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目 次令和３年度活動概要    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
令和３年度事業報告概要  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

令和３年度事業報告
Ⅰ 地域共生社会の実現Ⅰ１ 地域福祉の基盤強化
１ 小地域福祉活動を基盤とした地域づくりの拡充  ・・・・・・・１０
２ 住民活動と専門職・組織の連携・協働の推進   ・・・・・・・１６
３ 地域福祉の中核となる市町村社協への支援  ・・・・・・・・・２１
Ⅰ２ 相談支援体制の強化  １ 生活困窮者の支援の取組みの強化  ・・・・・・・・・・・・・２３  ２ 権利擁護の仕組みの充実  ・・・・・・・・・・・・・・・・・３３Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成 Ⅱ１ 人材確保の推進 １ 多様な人材確保の実現及びきめ細やかな支援の実施  ・・・・・３８  ２ 次世代へのアプローチ  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ Ⅱ２ 人材育成・定着の推進  １ 社会福祉施設職員等の資質向上  ・・・・・・・・・・・・・・４６  ２ 介護支援専門員の養成と資質の向上  ・・・・・・・・・・・・４７
Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
 Ⅲ１ 広域的な取組の推進  １ 地域における公益的な取組を中心とした展開の促進  ・・・・・４９
Ⅲ２ 法人・施設・団体等の活動支援  １ 市町村社協連絡会の運営  ・・・・・・・・・・・・・・・・・４９  ２ 民生委員・児童委員活動等への支援  ・・・・・・・・・・・・５１
３ 社会福祉施設種別協議会の活動支援  ・・・・・・・・・・・・５１  ４ 法人機能の強化支援  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０  ５ 社会福祉活動者・福祉団体等の支援  ・・・・・・・・・・・・６１


-1-

Ⅲ３ 災害時対応の強化  １ 災害時相互支援体制の構築  ・・・・・・・・・・・・・・・・６２
  ２ 災害発生時の応急対策・復旧対策の取組み  ・・・・・・・・・６４
  ３ 県社協における災害時体制の整備  ・・・・・・・・・・・・・６５

Ⅳ 基金の運営と助成による支援  ・・・・・・・・・・・・・・・６６Ⅴ 事業展開に向けた組織基盤の強化  １ 役員会の円滑な運営  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７  ２ 社会福祉総合センターの管理運営  ・・・・・・・・・・・・・６８  ３ 組織基盤の強化  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０-2-௧࿴㸱ᖺᗘάືᴫせ࠙⚟♴ㄢ㢟ࠚ 㛗ᮇ໬ࡍࡿ᪂ᆺࢥࣟࢼ࢘࢖ࣝࢫឤᰁ⑕ࡢᣑ኱࡟ࡼࡾࠊ౫↛࡜ࡋ࡚ே࡜ே࡜ࡢࡘ࡞ࡀࡾࢆ๰
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Ⅰ 地域共生社会の実現
１ 地域福祉の基盤強化
（１）子ども食堂（子どもの居場所づくり）の推進
子どもの居場所数 ４５６ヵ所（３７７ヵ所） ※埼玉県調査5現在。（ ）内は5①子ども食堂育成事業

子ども食堂の立上げや市町村社協への支援及び助成を行い、各市町村域の子どもの居場所の活動の活性化を図った。
・助成社協：川越市、北本市、吉川市 助成総額：千円
・主な子ども食堂数：ヶ所→ヶ所（ヵ所増）
・主な内容：子どもの居場所の情報を載せたマップの作成、市内のネットワーク会議開催等

5

5

また、「子どもの居場所づくり推進セミナー」を開催し、社協を中核とした子どもの居場所の促進を図る機運醸成を図った。

②子ども食堂等運営団体への財政支援

ア 浦和競馬こども基金助成事業
さまざまな困難を抱える子どもへの支援を行う団体に助成
８２団体 千円
イ こども食堂応援基金助成事業
・こどもの居場所を新たに立ち上げて事業を行う団体に助成
６２団体 千円
・県域ネットワーク団体に助成（子ども食堂のリーフレット作成）
１団体
千円

③新型コロナウイルス感染拡大に伴う子ども食堂等活動団体への緊急支援

給食がなくなる夏休みに向けて、食生活に不安のある困窮家庭等の子どもたちを対象に、子ども食堂やフードパン
トリー、学習支援教室等を通して食品の提供を行った。
レトルトカレー 食（人食×人）（２） ヤングケアラー支援①市町村社協意見交換会

県福祉部や教育局、社協の実践事例をもとにヤングケアラー支援のあり方や課題等について検討を行った。
（全４回 延べ１５２名参加）【意見】・世帯の支援においては、要介護者に目が行きがちで、介護者への視点が乏しく、振り返ればヤングケアラーだったという事例がある。
・ヤングケアラー支援は多職種・多機関の協働が必要であり、これまであまり接点のなかった教育部局との連携が特に重要である。

②ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル社協支援事業
ヤングケアラーの孤立解消のための事業に取り組む４つの市町村
社協をモデルとして指定し、助成を行うことで普及啓発や支援体制づくりを促進した。
【助成】 ４社協 千円【主な事業】
・普及啓発セミナー
・教育委員会、スクールソーシャルワーカーとの情報交換会
・校長会及び教頭会、中学校教員、小学生への出前講座
・/,1(相談窓口を開設し、啓発品とチラシを中学生に配布

-4-

啓発チラシ

２ 生活困窮者への支援（１）生活福祉資金等の貸付と相談機能の充実①特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減収・失業等により生活困窮にある世帯からの膨大な借入申込に対し、迅
速な貸付を行った。
また、膨大な申請が予想される貸付金償還免除や、令和５年１月から本格的に開始される償還に向け、北与野にサテライトオフィスを立ち上げ、債権管理体制の構築を図った。
（単位：件、千円）

年度

緊急小口資金件数

総合支援資金（初回・延長）

金額

件数

金額

総合支援資金（再貸付）
件数

金額

5１









ー

ー

5２

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

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5３

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

合計





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



※ 特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金（初回））は令和２年３月２５日～受付開始。
※ 総合支援資金（延長貸付）は、令和２年７月３日～令和３年６月３０日まで受付け。
※ 総合支援資金（再貸付）は、令和３年２月１９日～１２月３１日まで受付け。
※R1・5実績は再集計した数値。5・5事業報告を修正②本則貸付

借入申込世帯の自立に向けて、市町村社協等の相談支援を行うとともに資金の貸付を行った。
（単位：件、千円）
新規貸付決定件数

新規貸付決定額

総合支援資金









福祉資金（福祉費）





緊急小口資金



教育支援資金



不動産担保型生活資金



要保護世帯向け不動産担保型生活資金



臨時特例つなぎ資金









埼玉県障害者福祉資金









合計








※（ ）内は令和年度実績（２）生活困窮者自立支援制度の推進①町村部における自立相談支援事業

県社会福祉士会と共同で県内町村部の自立相談支援事業等を県から受託し、生活困窮者への支援を行った。
【令和年度実績】

新規相談受付件数
件件プラン作成件数
件

件【プラン作成件数の主な内訳（重複あり）】
・住居確保給付金 件（件）
・一時生活支援事業
件（ 件）・家計改善支援事業 件（ 件）※（ ）内は令和２年度実績-5-

（３）社会福祉法人による地域公益活動の推進①彩の国あんしんセーフティネット事業

現物給付による経済的援助を含めた相談支援を行うとともに、施設・社協に事前に食料を送付し、ひっ迫した状況の方々へ配付した。また、企業による食料等の寄贈品を、市町村社協等への配付につなげた。
【令和年度実績】【現物給付（件）の内訳（重複あり）】

相談支援件数

件

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件

ԀӺ

現物給付件数
件

Ԁӽ

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件

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ӼӺ

※（ ）内は令和年度実績

ӽӽ

ӽӽ
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【食料支援】〇年５回〇合計２３，４３０食
ﾚﾄﾙﾄｶﾚｰ､牛丼､ﾊﾟｯｸご飯､ｲﾝｽﾀﾝﾄ袋麺）【企業からの寄贈品の活用】
県社協とコープみらいでお米の寄贈について覚書を締結。月回市町村
社協等に配付し、困窮者支援に活用いただいた。
5～

第回お米の寄贈②衣類バンク事業

子ども用の衣類を必要とする世帯に衣類を無償で届けた。また、衣類の収集を企業等に働きかけた結果、寄贈につながった。
衣類支援件数

件

件

衣類支援人数名名衣類支援点数点点※（ ）内は令和年度実績

靴の配付会（ﾌｰﾄﾞﾊﾟﾝﾄﾘｰへ配付）埼玉縣信用金庫から衣類の寄贈

３ 権利擁護の仕組みの充実（１）成年後見支援事業の推進
・法人後見の実施や中核機関の受託に向けて、体制整備に関する提案を１６社協に対し行った。

・県内市町村及び市町村社協等の取組状況や課題等の共有のため、ニュースレターを県と協働発行（４回）
・法人後見業務を適正に行うために必要となる実践的な知識・技術を習得し、市町村社協における法人後見事業の拡充を図ることを目的として、担当者向
けの養成研修会を開催。
参加者６５名実践報告の様子（２）日常生活自立支援事業の推進

リスクマネジメント機能の強化
・「金銭管理のポイント集」作成
利用者の財産を適正に預かるうえで必要となる管理や取扱いの留意点を整理した冊子を作成及び配布し、実地調査時に活用した。
・実地調査
事業の適正実施に向けた取り組み強化方針に基づき、実地調査を実施した（１６社協）
・定期調査
自己点検用チェックリストの配布及び回収（６２社協）-6-

Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成
１ 多様な人材確保の実現及びきめ細かな支援の実施
窓口相談や地域就職相談会など無料職業紹介事業をはじめ、求職者の身近なハローワークに職員が出向いて行う移動相談会、介護の魅力発信事業などにより、福祉人材確保を推進した。

①福祉人材センターの運営
新規求人数名名

新規求職者数名名

採用人数

名名

有効求人倍率

倍

倍

②相談会の実施③介護の魅力発信事業

地域就職相談会・就職フェア
実施回数

参加者数

参加法人数

回

名

法人

ハローワーク移動相談会※（ ）内は令和年度実績

実施回数

参加者数

回

名

次世代の担い手や求職者に向けて、介護の魅力ＰＲ隊（介護施設の職員）を派遣した。
・大学（就職説明会等）
・中学校、高校（出張介護介護授業）
・相談会 等
活動回数：６５回 参加者数：名

２ 福祉・介護人材の確保・就業支援に係る貸付事業
資格取得のために必要な費用や就職費用などを貸付け（一定期間の就労により返還は免除）し、就職者の負担軽減を通じて福祉人材の確保を図った。

①養成校学生の修学資金の支援 ②潜在有資格者への復職支援（単位：名、千円）（単位：名、千円）

介護福祉士修学資金

保育士修学資金
福祉系高校修学資金

件数

金額

件数

金額

















潜在介護職員
再就職準備金
保育士就職準備金



③他分野からの就職者への支援（単位：名、千円）

件数

金額

介護分野就職支援金





障害福祉分野
就職支援金





※（ ）内は令和年度実績。
（ ）が無いものは、令和３年度からの新規事業。

３ 社会福祉事業従事者等への研修の実施（１）社会福祉事業従事者等への研修※（ ）内は令和年度実績①福祉専門職共通、時事課題等に特化した研修本 名（本 名）
視聴者の多い研修・感染症予防基礎研修 名・接遇研修名・感染症対策応用研修 名・クレーム対応研修名・リスクマネジメント研修 名
他 キャリアパス研修、転職者向け研修、人事管理研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）、生活保護制度入門研修 等（２）介護支援専門員の養成①介護支援専門員実務研修受講試験
試験日：令和年月日 日
受験者：名 申込者：名
合格者：名
合格率：％②民生委員・児童委員、主任児童委員研修
５本 名（本 名）・会長・副会長向け（民児協組織の運営他）
・中堅民生委員向け（災害、問題）
・新任民生委員児童委員向け（活動記録の書き方）
・主任児童委員向け（虐待防止）【参加者の声】
・理解しにくい部分は何度も繰り返して視聴した。自分のペースに合わせて学ぶことができた。
・業務の空き時間でみることができるように構成してほしい。
・感染予防のうえ人で研修動画を視聴。視聴後に職員同士が意見交換し、職場内研修として活用することができた。
・非正規職員の自分にも研修の機会をいただき嬉しかった。

②介護支援専門員に対する研修
研修名

更新研修及び再研修
実務研修

延べ日数

修了者数

集合





5年度合格者 集合





5年度合格者 オンライン

 見込ケアマネ大学 中堅者
動画配信

-7-

実施方法

=RRP双方向



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動画配信





Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
１ 災害対応力の強化（１）運営支援②災害ボランティアセンター運営支援におけるネットワーク会議①災害初動期における災害ボランティアセンター
支援チームの運営

具体的な協力体制を整備し、連携を強化することで、迅速な対応ができるよう、ネットワーク会議を開催（回）

災害初動期から支援を行うチームを新たに設置。
併せて、チーム員による検討会議を開催（３回）

発災時の活動内容
災害ボランティアセンター運営に関する相談・助言・情報提供な
どの支援を訪問及び遠隔（オンラインや電話等）で行う。
※助言の例（１）災害ボランティアセンター立上及びボランティア募集などの情報発信方法（２）ボランティア受付から派遣までの流れの設定方法（３）必要な資機材等の提案 など

大学VC

災害ＶＣ支
援チーム員

県庁
（４課）

県社協

ライオン
ズクラブ

日本青年会議所
埼玉ブロック（２）災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制整備

大規模災害の発生時に被災地で不足する福祉人材を現地の要請等に基づき、「災害派遣福祉チーム」として派遣する体制を整備した（チーム員：名）
動画配信（１日目）【参加者の声】
登録時研修
集合研修（２日目）

スキルアップ研修①

動画配信

大規模災害時対応研修（スキルアップ研修②）

動画配信（１日目）
オンライン開催（２日目）※保健師との合同モデル事業

・演習において、保健師の方や':$7隊員の方々と意見交換する機会をいただき、考え方の共有ができとても参考になった。
・オンラインに関しては、実際に行う内容や仕組みがわかりやすくまとまっており、内容の理解がしやすかった。集合研修に関しては、実際活動されている方のお話を伺う事ができ、支援する側の考え方の大切さにより気付いた。

Ⅳ 事業展開に向けた組織基盤の強化等
１ 組織基盤の強化等（１）県社協内各部を横断した事例検討会による相談体制の強化
県社協の中期ビジョンに基づき、相談支援体制を強化するための事例検討会を実施。県社協内の関係部署が有機的につながり、事例を通じて多くの社会資源との関わりを深め、相談対応力の向上を目指した。
【感想】
開催回数：９回（１５事例） ・相手が何を求めているか、どこまで踏み込んで聞くべきなのか、相手の状況を感じ取って対応できるようにしたい。
・状況を理解するためには、一方からの視点だけでなく、様々な角度から情報を集めて、多角的に捉えるようにしていきたい。

（２）７０周年記念誌の発行
職員による編集委員会を立ち上げ記念誌を発行した。

（３）介護すまいる館の動画配信

福祉用具や介護ロボットの普及啓発を強化するため、ユーチューブ
による動画配信を行うとともにホームページにおける福祉用具4 $の内容を充実させた。
アクセス件数 件（件）※（ ）内は令和年度実績

記念誌表紙

-8-

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令和３年度事業報告
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-9-

                   Ⅰ 地域共生社会の実現                      Ⅰ１ 地域福祉の基盤強化
１ 小地域福祉活動を基盤とした地域づくりの拡充   地域連携課・地域活動支援課
事業計画・概要

事業実施結果  ボランティア・市民活動の支援  ボランティア・市民活動の支援  市町村社協に設置される市町村ボラ   市町村社協に設置される市町村ボランティアセンターのンティアセンターへの支援等を通じ、ボランティア・市民活動の普及啓発、活性化を図る。

支援等を通じて、ボランティア・市民活動の普及啓発、活性化を図った。
①埼玉県ボランティア・市民活動セン①埼玉県ボランティア・市民活動センター運営委員会
ボランティア・市民活動に関する課題を、多様な機関・
ター運営委員会３回（６月、１１月、団体の間で共有し、埼玉県ボランティア・市民活動センタ２月）
ボランティア・市民活動に関する課
ーの運営についてオンラインで協議した。
題を、多様な機関・団体の間で共有し、第１回 令和  年  月  日（金）
埼玉県ボランティア・市民活動センタ
協議：市町村ボランティアセンターに対する支援
ーの運営について協議する。
第２回 令和  年  月  日（金）
協議：埼玉県ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ令和  年度事業

計画（案）

第３回 令和  年  月  日（木）

協議：災害に関する取組②市町村ボランティアセンターの機能強化
②市町村ボランティアセンターの機 コーディネーターを対象とした研修の開催等を通じて能強化
センターの機能強化に努めた。
ア ボランティアコーディネーター新任研修 
令和  年  月  日（金）～ 日（金）動画配信

講義Ⅰ「社協・ボランティアセンターの理解」

講義Ⅱ「ボランティアコーディネーターの役割」

講師 埼玉県社協 地域活動支援課
令和  年  月  日（水）オンライン ３４名
講義Ⅰ・Ⅱの振り返り
実践報告「ボランティア担当職員としての心構え」

・戸田市社協 主事 鳴海 茉由氏・八潮市社協 係長 増田 朋美氏イ ボランティアコーディネーター現任研修   令和  年  月  日（火）オンライン ４３名
講義 「社協ボランティアセンター職員に期待されること」、「コロナ禍でのボランティア活動
推進で大切にしたいこと」

講師 認定特定非営利活動法人 日本ボランティア
コーディネーター協会 運営委員

唐木 理恵子氏③県域のボランティア・市民活動団体、社会福祉施設等
 ③県域のボランティア・市民活動団
の活動支援
体、社会福祉施設等の活動支援  ア 施設ボランティア受入担当者研修   ア 施設ボランティア受入担当者研修 ◆中止
◆中止：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止- 10 -                   イ ホームページ、フェイスブック、マスコットキャラクターの活用等による情報発信  ウ 企業等からの寄贈物品の受入調整イ ホームページ、フェイスブック、マスコットキャラク
ターの活用等による情報発信を行った。
    ・ホームページによる情報発信 ３，３５８件    ・フェイスブックによる情報発信 ４９件  ウ 企業等からの寄贈物品の受入の調整
・受入件数 ２９件  ・寄贈物品 軽自動車、車椅子、マスク、食品等

④ボランティア等任意団体、当事者団体への助成
個人や企業からの寄付金等を財源にした基金を活用し、サロンや子ども食堂等の居場所づくりや見守り・外出支
援、当事者の社会参加促進活動等を行う団体等へ助成する。
ア ひまわり基金 イ ふれあいの詩基金
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ウ 浦和競馬こども基金
  
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エ こども食堂応援基金
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

④ボランティア等任意団体、当事者団体への助成ア ひまわり基金
県内の地域福祉を積極的に推進する団体等が行う創
意工夫のある活動に対して助成を行うとともに、ボラン
ティアグループ等の活動資機材の購入、整備費用を助成した。
   ・地域共生社会づくり活動助成     ３０団体 助成額  千円   ・活動環境整備助成     ２１団体 助成額  千円
イ ふれあいの詩基金
障害者の社会参加を推進するボランティア団体等に対し、ふれあいの詩基金助成事業審査委員会を経て助成し、障害者の社会参加とボランティア活動の振興を図った。
助成 ９団体  千円
審査委員会 令和  年  月  日 金 
主な助成内容
障害者スポーツの体験イベント、障害児者による演奏会、視覚障害の交流会等
ウ 浦和競馬こども基金
様々な困難を抱える概ね２０歳未満の子どもを支援する活動へ、浦和競馬こども基金助成事業審査委員会を経て助成し、新たな子どもの居場所づくりや活動の継続を図った。    助成 ８２団体  千円    審査委員会 第１期 令和  年  月  日 水            第２期 書面審査    主な助成内容
     子ども食堂、学習支援、フードパントリー 等  エ こども食堂応援基金    貧困の連鎖の解消に資する子どもの居場所を新たに立ち上げて事業を行う活動へ、こども食堂応援基金助成事業審査委員会を経て助成し、新たな子どもの居場
所づくり活動の支援を行った。
  【団体助成】   助成 ６２団体  千円   審査委員会 第１期 令和  年  月  日（水）         第２期 書面審査   主な助成内容
- 11 -                   
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    子ども食堂、学習支援、子どもの居場所を併設したフードパントリー 等【新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援（ネットワーク支援事業）】
・助成金額  千円   ・助成団体及び内容
団体名

事業名

埼 玉 県子 ど も食 堂 6'*V に取り組む子ども食堂のリ
ネットワークーフレット作成 福祉教育の推進（共生・共助つな
がりづくりの推進）

 福祉教育の推進（共生・共助つながりづくりの推進）

誰もが住み慣れた地域で安心していき
いきと暮らす社会、次代を担う子どもの明るい未来の創造を目指し、県民一人ひとりが互いの多様性を認め合う価値観や地域活動に参加する意識醸成を図り、地域での支え合いを推進する。

誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らす社
会、次代を担う子どもの明るい未来の創造を目指し、県民一人ひとりが互いの多様性を認め合う価値観や地域活動に参加する意識醸成を図り、地域での支え合いを推進した。



①福祉教育の推進①福祉教育の推進
ア 福祉教育推進者研修
ア 福祉教育推進者研修 令和  年  月  日～ 月  日 動画配信
 申込数：５５名（３月末現在）
  説明「福祉教育を推進するということ」
  講師：埼玉県社協 地域活動支援課

実践報告「総合的な学習の時間における福祉をテーマ
とした授業の実践報告」～準備から振り返

りまで～

   「小学校編」実践報告者：

吉見町社協 係長 一場 千尋氏
「中学校編」実践報告者：

所沢市社協 主任 栗原 恵美氏  イ 福祉教育推進に向けた調査・研究事業
イ 福祉教育推進に向けた調査・研究  ○福祉教育推進員連絡会
事業
 令和２年度立ち上げた意見交換会を前身に、全社
 
協主催の福祉教育推進員研修の受講者をメンバーとした福祉教育推進員連絡会を立ち上げ、今後取り組
むべき福祉教育のあり方と県域における福祉教育の推進に必要な方策の検討を行った。
    第１回 令和  年  月  日（火）オンライン
第２回 令和  年  月  日（火）オンライン
第３回 令和  年  月  日（火）オンライン
第４回 令和  年  月  日（金）オンライン
第５回 令和  年  月  日（金）オンライン 
第６回 令和  年  月  日（水）すこやかプラザ、オンライン

第７回 令和  年  月  日（木）オンライン 
第８回 令和  年  月  日（金）オンライン - 12 -                   
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○地域福祉推進プラットフォーム
キックオフセミナー
「オール社協で創る！地域共生社会の実現」
令和  年  月  日（水）オンライン ８３名
基調講演「社協がつながり広げる福祉教育～共生社
会実現に向けた地域づくり～」
講師：日本福祉大学 教授 原田 正樹氏
トークセッション「社協ラジオ～オール社協で展開する地域づくりのヒント！～」
第１回「福祉教育についてみんなで考えよう！
～福祉教育こそオール社協で～」
令和  年  月  日（木）オンライン ６９名トークセッション「社協ラジオ２～福祉教育こそオール社協で！～」
アドバイザー：寄居町社協
常務理事兼事務局長 矢部 吉春氏
第２回「現役教師から学ぶ福祉教育実践プログラム
の基本！～社協と学校がわかりあえるため


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に～」
令和  年  月  日（土）オンライン ４５名講演「現役教師から学ぶ福祉教育実践プログラムの基本～社協と学校がわかりあえるために～」

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ウ 小学校等への図書やユニバーサルデ
ザイングッズの一体的貸出（福祉図書
デリバリー事業）
エ 高齢者擬似体験グッズや車いす、
白杖等の貸出

第３回「コロナ禍で見えた多文化共生～国籍を超え
て支え合える地域づくりに向けた身近な取り組み～」
令和  年  月  日（金）オンライン ６５名基調説明「コロナ禍で見えた多文化共生」
講師：獨協大学 教授 岡村 圭子氏実践報告「外国籍の方々が地域で孤立しないためには」
講師：132 法人ふじみの国際交流センター   理事長 石井 ナナエ氏
○リーフレット「ともに生きる『ふ・く・し』」作成内 容 学校や地域における福祉教育推進のための啓発資料
作成数 ８，０００部
配布先 市町村社協、小中学校、教育委員会
ウ 小学校等への図書やユニバーサルデザイングッズの一体的貸出（福祉図書デリバリー事業）
福祉図書約５０冊とユニバーサルデザイングッ
ズを貸し出し、小学校の総合的な学習の時間や市
町村社協が実施する福祉教育等で活用し、福祉への理解促進を図った。
    実施数 ４５校 のべ４，７１２冊
    実施社協数 ２４社協  エ 高齢者擬似体験グッズや車いす、白杖等の貸      出- 13 -                   オ 福祉の心を育む交流事業

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

    市町村社協、学校、企業等に福祉用具体験備
品を貸出し、福祉への理解と意識醸成を図った。 
貸出件数 ５７件 ３６６セット
オ 福祉の心を育む交流事業
市町村社協が小中学校と社会福祉施設の間をつなぎ、学校から施設へタオル等を寄付し、施設からは学校へ図書の寄贈をすることで交流を促し、子どもたちの福祉の心を育むとともに、社会福祉法人の社会貢献活動を推進した。

 カ 日本福祉教育・ボランティア学習学会 第２７回 埼玉大会（オンライン） 




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

市町村社協

施設数

学校数

深谷市

１８

２９

北本市

 １

 １

鶴ヶ島市

 １

 ２

ふじみ野市

 ２

 ６

（合計）

２２

３８


カ 日本福祉教育・ボランティア学習学会 第２７回
 埼玉大会（オンライン） 
本会が共催し、職員が実行委員となり大会の企画・運営に携わった。 
令和  年  月  日（土）～ 日（日）１７３名
大会テーマ「多様な立場の市民が創る、ふくし・共生の文化～お互いにエンパワメントしあう福祉教育・ボ
ランティア学習の可能性～」

②ボランティア体験プログラム
地域福祉活動やボランティア・市民
活動に関心を持つ県民が気軽に活動体
験できる機会を提供する。 ア 広報活動（チラシ、ポスターの作成等）
イ 市町村社協への助成

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
ウ ボランティア体験プログラム事業
担当者会議


②ボランティア体験プログラム
ア 広報活動   ・ポスター作成   ３，６００枚   ・チラシ作成  ４２１，０００枚   ・配布先     ２，５７１か所
    社協、行政、学校、関係団体、企業等
  イ 市町村社協助成
補助額
助成先 助成総額
項目（上限） 社協数（円）
青少年健全育成
５ １  
地域実践者育成
４ ６  
ワークキャンプ
７
合計

   ・メニュー数    １，１６７メニュー
   ・参加者数    １９，８８０名
  ウ ボランティア体験プログラム事業担当者会議   令和  年  月  日（火）オンライン会議 ５４名説明「県内プログラムの実施状況」
埼玉県社協 地域活動支援課
実践報告「ボランティア体験をコロナ禍で実施するう
えでの工夫」
熊谷市社協 主事 久保 望美氏- 14 -                   ③生活支援サポーターの養成と活動
促進
隣近所の“さりげない気遣い”“ちょっとした目配り”など地域に関心を向けていただく応援者であるサポーターを養成し、地域での活動につなげる。  ア 養成
イ 活動促進 子ども食堂（子どもの居場所）づ
くりの推進
①子ども食堂育成事業
市町村社協ボランティアセンターの機能を活かし、子ども食堂等の子どもの居場所がない空白市町村での立ち上げ支援や、市町村域における関係団体とのネットワークづくりを支援する。
ア 市町村社協ボランティアセンター
への集中支援  イ 新規立ち上げ・拡充、ネットワーク
構築等にかかる費用の助成


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


 ウ 推進者研修【新規】

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

「オンラインで実施するボランティア体験講
座について」
坂戸市社協 ボランティアコーディネーター
吉田 真由美氏

③生活支援サポーターの養成と活動促進
ア 養成
・サポーター養成講座等による認定 １，０６２名
・メッセージの提出による認定（本会ホームページの養成資料を読み、地域でやってみたいこと等のメッセー
ジを提出） ６名
（初年度からの合計 ２０，０２３名）
イ 活動促進
サポーターのうち、希望者に所在地の市町村社協に連絡先等の情報提供を行った。
情報提供希望者 １９名（初年度からの合計 ７０７名）
 子ども食堂（子どもの居場所）づくりの推進①子ども食堂育成事業
ア 市町村社協ボランティアセンターへの集中支援  立ち上げや、活動の継続・質を高めるための研修企
画、関係団体との連携の促進等、個々の課題に応じた相談支援を行った。
  イ 新規立ち上げ・拡充、ネットワーク構築等にかかる費
用の助成
市町村名
子どもの居場所数
川越市
１７か所（－）
北本市
１４か所（８か所増）
吉川市
３か所（－）
※県内の子どもの居場所数 ４５６か所
 （埼玉県による調査 令和  年  月末時点）
助成額 各  千円
内容  居場所マップ作成、ネットワーク会議開催、
冷凍庫の購入等 ウ 推進者研修【新規】   今必要とされる子ども支援と社協の役割を考え、子どもを取り巻く福祉課題の解決につながる子どもの居場所の促進を目的に開催。
  令和  年  月  日 木 オンライン 参加者数 ３８名  基調講演「令和３年度子どもの居場所づくりにかかる
取組状況調査」について 
埼玉県社協 地域活動支援課
行政説明「埼玉県における子どもをめぐる状況と子どもの居場所の必要性について     埼玉県 福祉部少子政策課
基調講演「今必要とされる子ども支援と社協への期待」
- 15 -                   
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
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



講師 高千穂大学人間科学部 
准教授 大山 典宏氏トークセッション＆情報交換
子どもの居場所づくりに関する“社協あるある”
実践事例発表、課題、今後に向けての意見交換 
アドバイザー 高千穂大学人間科学部 
准教授 大山 典宏氏②子どもの居場所運営団体への支援
ア 浦和競馬こども基金（再掲）
 イ こども食堂応援基金（再掲）


②子どもの居場所運営団体への支援
ア 浦和競馬こども基金（再掲）
イ こども食堂応援基金（再掲）     令和元年  月  日に設置し、寄付金を募り、企業との継続した寄付の取組を推進した。
    寄付総額  円  【企業との連携の主な例】
各支店からの寄付金送金手数料無料、㈱埼玉りそ社員食堂からの寄付、「6'*V 遺言信託・な銀行
ﾏｲﾄﾗｽﾄ」による寄付
㈱ 武 蔵 野 銀 企業が発行する私募債の発行手数料の行一部を寄付
ｺｶ・ｺｰﾗﾎﾞﾄﾗｰ
こども食堂支援自販機の設置（ 台）
ｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ
ﾀﾞｲﾄﾞｰﾄﾞﾘﾝｺ こども食堂支援自販機の設置（ 台）

２ 住民活動と専門職・組織の連携・協働の推進    地域連携課・地域活動支援課
事業計画・概要

事業実施結果 生活支援コーディネーター養成・活動支援事業 生活支援コーディネーター養成・活動支援事業

  介護予防・生活支援といった地域基盤の維持強化を図り、コロナ禍での新たな生活様式に配慮した住民同士の支え合いの取組を充実させるため、研修の実施や生活支援アドバイザーの配置により、生活支援コーディネーターの資質向上や協議体の機能促進を支援する。

ィネーターを養成するとともに、アドバイザーを配置し個別支援することで、各市町村の取り組み促進を図った。

①生活支援アドバイザーによる生活支援体制整備支援
市町村担当者や生活支援コーディネーターが活動する中で生じる個別具体的な課題解決に向けた助言を行うこと
で、市町村の生活支援体制整備を支援する。
  ア 個別支援市町村への支援
イ 上記以外の市町村への支援

介護予防・生活支援サービス充実のため、生活支援コーデ







①生活支援アドバイザーによる生活支援体制整備支援
市町村及び生活支援コーディネーターが活動する上で生じる課題に対して助言等により支援した。
ア 個別市町村への支援
指定市町村へアドバイザーを派遣し、個別状況に合わせた助言や講師対応による支援を実施した。
指定市町村  ３市
指定相談  ２５件（内、訪問１２件）
イ 上記以外の市町村への支援
全市町村を対象とした電話相談や必要に応じた訪問を通して、適切な助言や情報提供による支援を行った。
- 16 -                   ウ 情報発信
②養成研修等 ア 生活支援コーディネーター基礎研
修 １回
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 イ 課題別研修 ３回
  
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 相談件数 １６３件
 （内、訪問１７件、オンライン対応１８件）
ウ 情報発信コロナ禍における生活支援コーディネーターや協議
体等の活動について )DFHERRN 等を活用し、広く情報提  供を行った。
発信回数 ５３回②養成研修等  ア 生活支援コーディネーター基礎研修
期 日

開催方法

令和  年  月  日（木）

動 画 配 信

～令和  年  月  日（金）
 （講義）
令和  年  月  日（木）

オンライン

参加者

１０２名

（実践報告）

講義
「生活支援体制整備事業について」
 埼玉県 福祉部地域包括ケア課 原田 祐太氏
「生活支援コーディネーターに期待される機能と役割」

埼玉県社協 地域連携課   「地域アセスメントの手法と地域状況の見える化」
    三芳町社協 主査 関口 和宏氏   「関係者のネットワーク化と協議体の進め方」
    深谷市社協 係長 荻原 祐輔氏   「サービス開発と担い手の掘り起こし方法」
    さわやか福祉財団 新地域支援事業 担当リーダー
岡野 貴代氏   実践報告
「第１層生活支援コーディネーターの取組」
吉川市社協 主任 浦上 利詠氏   「6&（生活支援コーディネーター）と協働している関係者の話」
    ネオポリス小さなたすけあいの会    代表 丸 啓晃氏   「第２層生活支援コーディネーターの取組」
    さいたま市中央区南部圏域地域包括支援センター    きりしき 第２層生活支援コーディネーター    遠藤 健太氏   「協議体メンバーの話」
    サイバイマン合同会社 代表 兒玉 徳道氏イ 課題別研修
期 日

開催方法

課題別研修

参加者


①令和  年  月  日（水） オンライン

①６５名

②令和  年  月  日（火）

②６７名

課題別フォローアップ研修
令和  年  月  日（金）   課題別研修

- 17 -

オンライン

７２名

                   







ウ 関係者合同研修 ２会場
  






エ 現場視察研修 ３回
  






   「自然な支え合いに着目した地域づくりについて」
   「コロナ禍での住民主体の地域活動について」
    講師 ご近所福祉クリエイター 酒井 保氏
   課題別フォローアップ研修   「生活支援体制整備事業について“今さらきけない”を共有しよう」    講師 ご近所福祉クリエイター 酒井 保氏
  ウ 関係者合同研修期 日
①令和  年  月  日（金）
②令和  年  月  日（金）

開催方法
オンライン

参加者
①６５名
②６７名

講義
   「多主体連携による『生活課題の解決』に向けて」
    講師 埼玉県立大学大学院／研究開発センター       教授 川越 雅弘 氏
エ 現場視察研修
期 日

開催方法

令和  年  月  日（月）

動 画 配 信

～令和  年  月  日（月）（活動場面）
令和  年  月  日（月）

オンライン

参加者

９２名

（質疑応答）

   視察先   ・川越市 藤倉・猪鼻たすけあいの会   ・熊谷市 あんしん市場
・三芳町 オンライン協議体 ラジオ体操プロジェクトオ ブロック別連絡会議 ２回×４   オ ブロック別連絡会議
会場
期 日
開催方法
参加者
  
３１名
東 令和  年  月  日
（火）


７１名
西 令和  年  月  日（火）オンライン

４５名
南 令和  年  月  日
（金）


１８名
北 令和  年  月  日
（火）


期 日
開催方法
参加者

２１名
東 令和  年  月  日
（金）
















西 令和  年  月  日（水）
南 令和  年  月  日（月）北 令和  年  月  日（火）
オンライン

３５名
２９名
１０名

   第１回   ・東部 グループワーク   「こんな取組・活動をしています」
   「今回の会議の内容を自身の取組にどう活かしていくか」     全体共有   ・西部 テーマ別実践報告・グループワーク    ①オンラインの活用について    ②移動支援・移動販売について    ③新しい生活様式を取り入れて、再開・開始した取り組みについて- 18 -                   


























カ 指導者会議 ３回
  


キ 生活支援コーディネーター指導者等情報交換会












 ヤングケアラー支援事業    全体共有   ・南部 グループワーク   「今年度の取組について共有しよう！」
   「生活支援体制整備とは？を説明してみよう」
    全体共有   ・北部 個人ワーク グループワーク   「わがまち紹介」
   「発表で感じたことを参加者で共有」
    全体共有   第２回    ・東部 グループワーク   「地域とのつながりをどうやってもっていますか」
   「今自分がやっている取組を共有しよう」
    全体共有   ・西部 グループワーク   「１層・２層・行政担当ごとに分かれて取組や課題を共有しよう」    全体共有   ・南部 グループワーク   「今年度の取組予定はどうなった」
   「今まで参加してきた研修・会議をどのように活用してますか」    全体共有   ・北部   「生活支援体制整備事業における自分の役割の再確認」
   全体共有  カ 指導者会議（生活支援コーディネーター協議体会議）
   第１回 令和  年  月  日（木）オンライン   第２回 令和  年  月  日（月）オンライン   第３回 令和  年  月  日（水）オンライン  キ 生活支援コーディネーター指導者等情報交換会   令和  年  月  日（水）オンライン ２５名   講義Ⅰ   「コロナ禍における介護予防・生活支援の必要性を改めて考える ～地域共生社会の実現に向けた国の動向を踏まえて～」   講師 文京学院大学人間学部人間福祉学科       教授 中島 修氏
   講義Ⅱ   「国の動向を踏まえた県の取組について」
   講師 埼玉県 福祉部地域包括ケア課 
原田 祐太氏 ヤングケアラー支援事業

  支援の手が届きにくいヤングケアラー   市町村社協間でヤングケアラー支援の課題を共有し、地を支援するため、市町村社協と協働して域におけるヤングケアラーの早期発見や支援の体制づくり
支援方策を検討し、実践を進める。
を推進した。

- 19 -                   ①市町村社協意見交換会の開催




















②ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル社協支援事業の実施 ヤングケアラーとその家族を支える事業に取り組む市町村社協をモデル社
協に指定し、当該市町村及び県域での事業展開と普及を図る。


③広報啓発や関係機関の人材育成の
実施




 ①市町村社協意見交換会の開催
  第１回 令和  年  月  日（木）オンライン ４２名   趣旨説明「ヤングケアラー支援と社会福祉協議会」
埼玉県社協 事務局長 鈴木 智行
行政説明「ケアラー支援に向けた県行政の取り組み」
埼玉県 福祉部地域包括ケア課
石井 悠史氏  第２回 令和  年  月  日（木）オンライン ３７名
事例報告「ヤングケアラーの支援について」
三芳町社協 主幹 古賀 和美氏  第３回 令和  年  月  日（金）オンライン ４２名   事例報告 「重層的支援体制整備事業におけるヤング
ケアラー対応」
鳩山町社協主任 新井 允氏
  第４回 令和  年  月  日（金）オンライン ３０名   行政説明 「教育委員会におけるヤングケアラー支援施策について」
埼玉県 教育局市町村支援部人権教育課有賀 弘氏 
行政説明 「埼玉県スクールソーシャルワーカー活用指針について」
埼玉県 教育局県立学校部生徒指導課 須永 清司氏 ②ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル社協支
援事業の実施  助成  ４社協  千円  助成内容
  ・普及啓発チラシ、グッズの作成  ・住民を対象とした普及啓発セミナーの実施  ・教育部局、福祉部局行政職員との情報交換会の実施  ・教員、小学生等への出前講座の実施
③広報啓発や関係機関の人材育成の実施   埼玉県地域包括ケア課作成のチラシ及び小学生・中学
生・高校生向けハンドブックを市町村社協に配布した。
  コミュニティソーシャルワーク
（ＣＳＷ）機能の強化 コミュニティソーシャルワーク（ＣＳＷ）機能の強化①社協力アップ研修
社協の専門性の向上と中堅職員の人材育成を目的に実施し、社協組織・事業基盤の強化を図る。
ア 専門性アップ研修 ２回①社協力アップ研修
市町村社協職員の専門性の向上と中堅職員の人材育成
を目的とし、社協組織と事業基盤の強化を図るために実施した。
ア 専門性アップ研修   期 日

開催方法

１日目

令和  年  月  日（火） オンライン
２日目 令和  年  月  日（月） オンライン
１日目
講義- 20 -

参加者

１３名

                       「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の重要性」
    「変遷していく地域課題、地域ニーズへの対応」

イ 組織力アップ研修 １回

    「社協に求められる役割等」      グループワーク
「社協の専門性を考える」
「コロナ禍で実践してきたことを共有」
   ２日目実践報告
    実践報告者 所沢市社協 事務局次長 黛 浩一郎氏
         吉見町社協 係長 一場 千尋氏    グループワーク    「実践報告を聞いての感想共有」
    「社協の専門性を考える」
講師 文京学院大学人間学部人間福祉学科 
教授 中島 修氏
イ 組織力アップ研修 令和  年  月  日（金）
 講義 
 「社協内での会議の持ち方」
「スーパービジョンを取り入れた後輩等の人材育成の方法・アイデア」  グループワーク  「組織内で、どのような会議を行っていますか」
  「職場内スーパービジョンをどのように行っていま
すか」
講師 文京学院大学人間学部人間福祉学科 
教授 中島 修氏

３ 地域福祉の中核となる市町村社協への支援            地域連携課
事業計画・概要 市町村社協の運営・活動支援

事業実施結果 市町村社協の運営・活動支援

市町村社協に対する情報発信や研修・会議を実施し、市町地域づくりの中核、プラットフォーム（連携・協働の場）としての役割を担う市  村社協の経営基盤の強化や新たな福祉課題への対応を図っ
町村社協に対する運営・活動を支援する。
 た。
① 会議
①会議
ア 常務理事・事務局長会議
ア 常務理事・事務局長会議 ２回
第１回 令和  年  月  日（月）オンライン

行政説明

「ヤングケアラー支援・重層的支援体制整備事業」

埼玉県 福祉部地域包括ケア課 石井 悠史氏

基調報告

「埼玉県社協中期ビジョンと令和３年度重点事業に

ついて」





   埼玉県社協 次長 石山 英雄
各事業説明     「地域福祉推進支援関連事業」

- 21 -                   























イ 地域福祉担当課長会議  ２回










「生活困窮者支援関連事業」
「権利擁護推進関連事業」
情報交換
「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築や、重層的支援体制整備事業の状況について（行政との検討状況等）」「財源確保や組織基盤の強化（人材育成、横断的な支援を可能にする組織づくり等）に関すること」
第２回 令和  年  月  日（木）オンライン
行政説明
「国の動向を踏まえた埼玉県の取組、社協への期
待」
埼玉県 福祉部地域包括ケア課 宍戸 幸典氏各事業説明
「地域福祉推進支援関連事業」
「生活困窮者支援関連事業」
「権利擁護推進関連事業」
 意見交換
「包括的な相談支援体制に向けた取組みについて（重層、多職種連携、ヤングケアラー支援、財源確保策等）」「コロナ禍での事業の推進について（つながりを絶やさないための工夫や、新たな取組み等）」イ 地域福祉担当課長会議
第１回 令和  年  月  日（月）オンライン
※行政説明及び基調報告、事業説明は常務理事・事務

局長会議と合同開催
令和  年  月  日（水）オンライン
・意見交換
「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構
築や重層的支援体制整備事業に関すること（取組
状況や行政との検討状況等」
「コロナ禍における新たなつながりづくりのための
取組みについて（生活困窮者支援、孤立・孤独防
止への取組の現状等」
    第２回 令和  年  月  日（木）オンライン    ※常務理事・事務局長会議と合同開催
②研修
②研修
ア 新任常務理事・事務局長研修１回
ア 新任常務理事・事務局長研修
令和  年  月  日（月）～ 月  日（金）
動画配信
イ 新任社協職員研修     １回
イ 新任社協職員研修
令和  年  月  日（金）～ 月  日（金）
動画配信
令和  年  月  日（水）オンライン ７５名ウ 会計研修         １回
ウ 会計研修            令和  年  月  日（水）オンライン ３８名- 22 -                   エ 会計初任者研修      １回

  講義「市町村社協における決算上の留意事項」
     岩波公認会計士事務所
公認会計士・税理士 岩波 一泰氏エ 会計初任者研修       令和  年  月  日（水）オンライン ２４名  講義「複式簿記の構造と仕訳処理の基本」
「社協特有の具体的な仕訳処理」
     岩波公認会計士事務所
公認会計士・税理士 岩波 一泰氏    意見交換    「どのような基金を立ち上げているか。その運用について」
オ 社協力アップ研修   〔Ⅰ－－  ①「社協力アップ研修」に記載〕

オ 社協力アップ研修  ３回【再掲】 ・専門性アップ研修 ２回・組織力アップ研修 １回

③調査
③調査等
市町村の実態把握のために取組状況    市町村社協組織及び事業の取り組み状況調査
「令和  年度市町村社協組織及び事業の取組状況調査
を調査する。
の実施」

調査時期 令和  年  月

 全国・関東ブロック会議への参加  全国・関東ブロック会議への参加
社会福祉の動向・地域福祉の課題や先駆的な地域福祉活動の情報を収集し、事業の充実を図るとともに、市町村社協への情報提供や支援を行う。

全国・関東ブロック等の会議や研修へ参加し、社会福祉の
課題や先駆的な地域福祉活動の情報を収集し、市町村社協へ情報提供や支援を行い、県内市町村社協の運営・活動支援の強化を図った。

Ⅰ 地域共生社会の実現                      Ⅰ２ 相談支援体制の強化
１ 生活困窮者の支援の取組みの強化    生活支援課・資金課・債権管理センター
事業計画・概要
  社会福祉法人による地域公益活動の推進

事業実施結果 社会福祉法人による地域公益活動の推進

埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進
協議会の運営を通じて、県内の社会福祉法人による地域公益活動の推進を図る。
併せて、コロナ禍で生活に困窮される方々が増加する状況を踏まえ、各事業を推進し、困窮者支援を強化する。

  相談支援にあたる会員施設の相談員の感染防止対策を徹底した上で、コロナ禍で困窮されている方への支援を行った。また、緊急かつ逼迫した状態の困窮世帯に対し、自立相談支援機関や市町村社協等の相談窓口における速やかな食料支援を可能とするため、食料を事前に送付した。
  会員数 ２１３法人
      ２９２施設・社協

① 社会貢献活動推進協議会の運営
ア 運営委員会 

① 社会貢献活動推進協議会の運営
ア 運営委員会
第１回 令和  年  月  日（金）オンライン
第２回 令和  年  月  日（金）オンライン
第３回 令和  年  月  日（金）オンライン
- 23 -                     イ 幹事会   ウ 彩の国あんしんセーフティネット
事業あり方検討会議   エ 推進連絡会議 












イ 幹事会
第１回 令和  年  月  日（金）オンライン  第２回令和  年  月  日（月）オンライン   第３回令和  年  月  日（水）オンライン
ウ 彩の国あんしんセーフティネット事業あり方検討会議     ※廃止（令和  年  月  日付で設置規程を廃止）
 エ 推進連絡会議
第１回
令和  年  月  日（火）オンライン ８５名「コロナ禍での生活困窮の現状や課題」
講師 高千穂大学人間科学部 
准教授 大山 典宏氏第２回
令和  年  月  日（火）オンライン ７５名
「6'*V の自分ごと化」
  講師 博報堂 '< ホールディングス 
グループ広報・,5 室   &65 グループ推進担当部長 川延 昌弘氏オ ブロック会議・研修
第１回
第１・４ブロック
令和  年  月  日（金）オンライン ２６名



























第２・３ブロック 
令和  年  月  日（火）オンライン ５３名報告
「支援実績とコロナ禍での取り組み・再支援について」
   担当相談員による実践報告     第１ブロック 社会福祉法人邑元会      桜区障害者生活支援センターさくらとぴあ      西川 陽一氏     第２ブロック 社会福祉法人杏樹会      杏樹苑爽風館 落合 広之氏     第３ブロック 社会福祉法人常磐福祉会      常磐苑 栗原 寿昌氏     第４ブロック 社会福祉法人隼人会      鴻巣まきば園 森 美香氏    意見交換
第２回
第１・２ブロック
令和  年  月  日（火）オンライン ４１名第３・４ブロック 
令和  年  月  日（金）オンライン ５５名   報告
「手引きの改訂及び支援システムの変更箇所について」
   動画
「自立相談支援事業の概要について」
   担当相談員等による実践報告オ ブロック会議・研修 - 24 -                   















     第１ブロック 草加市社協      まるごとサポート 62.$ 竹村 規子氏     第２ブロック
社会福祉法人真正会 真寿園 遠藤 厚史氏      特定非営利活動法人ワーカーズコープ      本松 水生氏     第３ブロック
特定非営利活動法人ワーカーズコープ      春山 北斗氏     第４ブロック
加須市役所 生活福祉課 若山 明宏氏      社会福祉法人愛の泉 あいせんハイム春山 純子氏
    意見交換
カ 外部研修の助成

② 彩の国あんしんセーフティネット
事業の推進
県内社会福祉法人が運営する施設・社協と協働し、生活困窮者に対し、現物給付を含む相談支援事業を実施する。
  ア 相談支援の実施（通年）





  イ 研修・連絡会議の開催   ・相談員養成研修    ・相談員専門研修 


















カ 外部研修の助成    １７か所（１２施設、５社協） 助成額  円② 彩の国あんしんセーフティネット事業の推進
社会福祉法人と社協の協働による生活困窮者への総合相談を実施するとともに、円滑な相談支援が実施される
ように研修や会議等を実施した。
ア 相談支援の実施（通年）
Ｈ２６～Ｒ２
Ｒ３
合計

相談支援件数 件 件
 件現物給付件数 件 件
 件現物給付金額 千円 千円  千円
イ 研修・連絡会議の開催 ・相談員養成研修 修了者５７名
  １日目 令和  年  月  日（金）～ 月  日（金）      動画配信、資料配布   講義（動画）
「生活保護制度と生活困窮者自立支援制度について」
   埼玉県 福祉部社会福祉課 寺田 菜々子氏  「セーフティネット事業の概要、相談支援の流れ」
   埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会 事務局  「法テラスの利用方法」
   法テラス埼玉法律事務所
   弁護士 馬場 真由子氏、米山 佳宏氏、川澄 馨子氏
  「年金保険制度、医療保険制度について」
   公益社団法人埼玉県医療社会事業協会 理事   埼玉協同病院 医療社会事業課長 竹本 耕造氏  「社会福祉の動向と &6:」
   文京学院大学人間学部人間福祉学科 教授 中島 修氏
   資料配布
- 25 -                   















  「生活福祉資金貸付制度について」
  「日常生活自立支援事業について」
 ２日目   令和  年  月  日（火）オンライン   講義  「&6: の機能と役割」
   文京学院大学人間学部人間福祉学科
教授 中島 修氏
  実践報告   社会福祉法人名栗園 総合ケアセンターリバー・イン 張替 健太氏   社会福祉法人埼玉県ブルーバードホーム 江南愛の家 高木 陽子氏  ３日目
   令和  年  月  日（金）オンライン   講義   「支援での確認事項・現物給付支援の考え方」
  彩の国あんしんセーフティネット事業
第４ブロック社会貢献支援員 光成 智美氏    事例検討    進行 文京学院大学人間学部人間福祉学科 教授 中島 修氏











 ・相談員専門研修
第１回令和  年  月  日（金）～ 月  日（木）    動画配信  動画視聴者１６７名


















・社会貢献支援員連絡会









講義
「生活保護制度のしくみ、相談のポイント」
    高千穂大学人間科学部 准教授 大山 典宏氏    ※福祉研修センター「生活保護制度入門研修」と兼ねて実施   第２回 令和  年  月  日（金）オンライン ７４名    講義    「セーフティネット事業に求められる &6: の視点」
     日本社会事業大学 准教授 菱沼 幹男氏   実践報告 彩の国あんしんセーフティネット事業
第１ブロック社会貢献支援員 熊木 秀二氏・社会貢献支援員連絡会議
第１回 令和  年  月  日（金）    第２回 令和  年  月  日（火）  
第３回 令和  年  月  日（火）
第４回 令和  年  月  日（水）
第５回 令和  年  月  日（金）
第６回 令和  年  月  日（水）
第７回 令和  年  月  日（月）

- 26 -                   






第８回 令和  年  月  日（火）
第９回 令和  年  月  日（月）
第  回令和  年  月  日（金）
第  回令和  年  月  日（火）
第  回令和  年  月  日（火）
ウ 食料支援の実施









  ウ 食料支援の実施
回数
内容
第１回（ 月） レトルトカレー
第２回（ 月） レトルト牛丼
第３回（ 月） パックご飯  食入 
第４回（ 月）
 インスタント袋麺  食入 
第５回（ 月） レトルト牛丼




合計

量
 食 食 食 食 食 食
③ 就労支援の実施
就労や社会参加に支援が必要な方に対して、社会福祉法人が訓練・就労の場を提供する。

ア 各施設での受入の実施（通年）








イ 就労支援担当者養成研修 ウ 事業所連絡会の開催 
④ 衣類バンクの実施
子どもの衣類を必要とする世帯に対し、保育施設等が収集した衣類等を提供する。また、衣類等を収集する過程
で、支援が必要と思われる世帯を発見した場合、相談機関につなげていく。
ア 衣類等の収集、分別、提供（通
年）








③ 就労支援の実施
各施設での家族の面会や業者等の受け入れを制限しているなかでは、施設内に相談者を受け入れる就労支援の実施は困難であるため、昨年度に引き続き、新規受け入れを停止した。
ア 各施設での受入の実施（通年）
就労支援登録施設 ３５施設
 実 績

Ｈ２９～Ｒ２

Ｒ３

合計

就労支援件数

１０１件

０件

１０１件

就労支援者数

８９名

０名

８９名

就労訓練日数 １，４８４日
 人あたりの１６．７日
訓練日数

０日 １，４８４日
０日

１６．７日イ 就労支援担当者養成研修
新規受入停止に伴い、開催中止
ウ 事業所連絡会 
令和  年  月  日（月）オンライン １８名④衣類バンクの実施
子どもの衣類を必要とする世帯に対し、保育施設等が収集した衣類、各企業からの寄贈品である衣類・靴等を提供した。市町村行政、福祉事務所、保健センター、子ども食堂等に対し、広く周知することで、多くの世帯への支援につながった。
ア 衣類等の収集、分別、提供（通年）
事業実施施設 ４３施設
実 績

Ｈ３０～Ｒ２

Ｒ３

合計

衣類支援件数

４０５件

７３２件 １，１３７件

衣類支援人数

６９１名 １，１５８名 １，８４９名

衣類支援点数 ２，８５３点 ３，３３８点 ６，１９１点
 人あたりの
４．１点
２．９点
３．３点
支援点数（平均）

- 27 -                   イ 事業説明会の実施（随時）
  ウ 衣類バンク事業連絡会議 
⑤ セブンイレブン商品寄贈ＳＡＩＴＡＭＡプロジェクトへの協力
セブンイレブン・ジャパンの改装
等店舗の所有する物品を、地域の生活困窮者や子ども食堂、サロン等を行っている団体等へ提供し、地域福祉の推進を図る。






















  生活福祉資金貸付による経済的支援の充実

イ 事業説明会の実施
保育協議会主催の会議等の場にて事業概要を説明し、
会員拡大に努めた。
ウ 衣類バンク事業連絡会議
令和  年  月  日（水）オンライン ２８名⑤セブンイレブン商品寄贈ＳＡＩＴＡＭＡプロジェク
トへの協力
社会貢献活動推進協議会の会員施設・社協にセブンイレブン・ジャパンからの寄贈品である食料及び日用品等の雑貨を配送し、コロナ禍で困窮されている各世帯へ配布した。
 【送付先】

Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３
合計
施設数
２８
１９
１８
６５
社協数
１４
１３
１２
３９
計

４２

３２

３０

１０４


 【受領箱数】


Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

合計

食品





雑貨









計








⑥コープみらいお米の寄贈への協力
県社協とコープみらいでお米の寄贈について覚書を締結（5）。月１回市町村社協等に配付することで、困窮者世帯への食料支援に活用いただいた。
  ・寄贈品 精米（毎月１回計５０袋）※１袋５NJ  ・配 付 令和４年３月 ２市社協 生活福祉資金貸付による経済的支援の充実
①貸付審査等運営委員会の開催（１２回 毎月開催）
  民生委員、学識経験者等による委員会を開催し、貸付の決定、償還猶予、制度運営等について意見を求め、貸付制
度を適正に運営した。

①貸付審査等運営委員会の開催
貸付制度の適正な運営のため、民生委員、学識経験者等による委員会を開催し、貸付決定、償還猶予、制度運営等 について意見を求める。
②必要な資金の貸付と相談機能の充実
② 必要な資金の貸付と相談機能の ＜通常貸付＞
充実
貸付決定状況 ３４８件   円
世帯再建に必要な資金貸付とするため、世帯の自立に向けた相談支援を行
資金種類決定件数（件） 貸付決定金額（円）
い、適切な貸付を行う。また、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業との連０
総合支援資金携を強化するため、市町村社協や自治体
２１  
等との調整を図り、より生活困窮者に合
０

住宅入居費
ったきめ細やかな支援を行うことで自２  - 28 -                   
立を促進する。



























０
１６ 


 

一時生活再建費

０
３ 


 

福祉資金

２０４
２１３ 


 

福祉費

８９
５５ 


 

生活復興支援資金

０
０ 

 
 

１１５
１５８ 


 

教育支援資金１２８
１２３ 


 

不動産担保型生活資金

１６
１５ 


 

不動産担保型生活資
金

４
５ 


 

要保護世帯向け不動
産担保型生活資金

１２
１０ 
 

緊急小口資金















ア 市町村社協職員向け生活福祉資金制度研修会イ 民生委員向け生活福祉資金貸付制
度説明会

生活支援費

０



１ 

 

埼玉県障害者福祉資金

０
０ 


 

合 計

３４８
３７３ 

臨時特例つなぎ資金
 ※（ ）内は令和２年度の数値※総合支援資金の生活支援費は全て増額（新規貸付なし）

  ア 市町村社協職員向け生活福祉資金制度説明会
    令和  年  月  日（水）オンライン
市町村社協連絡会比企ブロック研修会の一部として
実施 
テーマ：
「生活福祉資金貸付制度について ～教育支援資金を中心に～」
    参加者数：７社協 ９名
  イ 民生委員向け生活福祉資金貸付制度説明会
    令和  年  月  日～ 月  日（令和  年  月末まで延長） 動画配信及びＤＶＤ貸出による開催    テーマ：
「第１部 生活福祉資金貸付制度の概要」
「第２部 生活福祉資金貸付制度における民生委員の役割と期待」
    実 績：研修回数   １２１回
        参加者数 １，６１９名
    オンライン視聴回数：第１部  ６７７回

- 29 -                                 第２部  ４５０回
計１，１２７回
ウ 教育支援資金の貸付強化
利用促進を目的として、広報を重点的に実施した。
エ 貸付相談窓口となる市町村社協職員への支援と適切な情報の提供

















  ウ 教育支援資金の貸付強化   ・県内高校及び大学等へのチラシ配布    １１，０００部
・彩の国だより（３月号）への掲載、プレスリリース エ 貸付相談窓口となる市町村社協職員への支援と適切な情報の提供  【事務費の交付】
  ・特例貸付事務費 年４回（５・７・１１・２月）
   ・通常事務費及び体制整備費 年１回（１０月）
【情報提供】
・生活福祉資金貸付事業運営にかかる意見交換会  令和  年  月  日（木）オンライン  参加者数：７社協 ９名
・特例貸付にかかる情報提供オンライン会議
令和  年  月  日（金）オンライン
参加者数：４４社協 ４６名・令和４年度生活福祉資金貸付事業にかかる担当部課長会議
令和  年  月  日（金）オンライン  参加者数：４８社協 ４８名③コロナ特例貸付の実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減収・失業等により生活困窮にある世帯への貸付を迅速に行う。














③コロナ特例貸付の実施
【特例貸付】
貸付決定状況 ９１，６６３件  円
資金種類決定件数（件） 貸付決定金額（円）
２４，８６６



５５，２２２  

総合支援資金生活支援費

６６，７９７
３９，６９５ 
 

初回・
延長貸付

２７，１７９
３５，２９６ 
 

再貸付

３９，６１８
４，３９９ 
 合 計

９１，６６３
９４，９１７ 
 

緊急小口資金※（ ）内は令和２年度の数値で、令和２年度実績報告を修正④コロナ特例貸付及び通常貸付の適切な債権管理業務の実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特例貸付借受人に対して、適切な債権管理を行う。また、貸付後に生活に困窮し、償還が困難な状況が続く借受人に対して、償還免除要件・手続方法を周知する。

④コロナ特例貸付及び通常貸付の適切な債権管理業務の実施
   初期滞納者への適時の個別連絡等を行い、債権管理の強化及び償還促進を図ると共に、債務整理を始めた借受人の代理人弁護士等との連絡調整や徴収不能な債権の迅
速な免除手続き等、適切な債権管理を行った。
  ア コロナ特例貸付償還者に対する適切な債権管理    令和４年度から本格化する特例貸付の免除対応並び- 30 -                   
通常貸付においては、初期滞納者の償還管理を重点的に行い、滞納状況の中・長期化を防止するために適時の個別連絡や集中的な督促、中・長期滞納者への一斉催告、回収見込みのない債権の迅速な免除手続き等、段階に応じた債権管理を実施し、より一層の償還管理促進を図る。 ア コロナ特例貸付償還者に対する適切な債権管理



 













に償還業務について、適切な管理ができるよう、サテラ
イトオフィスの開設や業務委託先の選定等を行った。
【償還率】（特例貸付含む）
総合支援資金２１３．９％（８０．０％）

生活福祉資金１１１．２％（８４．４％）（上記を除く）※（ ）内は令和２年度の数値※償還計画額に対して、償還開始前の償還が多かった
ことと、破産・死亡等による免除が多かったため、
％を超える数値となっている。
【中期・長期滞納者への催告・調査の実施】
・残高のお知らせの送付 ８月 ８，４０９件
１２月   ３４０件
・督促状の送付 １１月 ４，３１６件 ２月 ９３０件        計５，２４６件
  ・住民票徴求による借受人居住地調査の実施    残高のお知らせを送付して返戻となった借受人の居住地を調査するため、市町村社協とともに住民票徴求を行った。
返戻数（調査対象件数）

判明数

９８５件

５５２件

【償還免除該当債権の適切な整理】
計６４７件  円
  （免除の理由・件数の内訳）













⑤新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度周知業務

免除区分

通常貸付

特例貸付

計

破産免責決定 ６９件

３５１件

４２０件

１６１件

 ４６件

２０７件

所在不明

 ２０件

―

２０件

計

２５０件

３９７件

６４７件

死亡・その他
償還困難   ※内、一斉免除（延滞利子免除を含む）…１７６件
償還期限到来から２年以上経過し、借受人の所在不明、死亡その他償還困難な状況により、市町村社協を通じて精査した上で債権を確認し一斉に免除を行った。

⑤新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度周知業務   埼玉県から委託を受け、コロナ特例貸付を受け終えた
町村部の借受人に対し支援金給付手続きに関する通知の発送業務を行った。
  ・対象者のデータ抽出  ９回
  ・町村部対象者への発送 ８回 ２，４６２通

- 31 -                     生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等の発展強化  生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等の発展強化

市町村社協による積極的な事業展開促進のための支援を行うとともに、町村部における自立相談支援事業を実施する。

市社協等の事業実施機関に対して会議や研修を実施し、生活困窮者支援の環境整備や相談援助機能の向上を図った。

①生活困窮者自立支援事業実施機関等への支援
ア 生活困窮者自立支援事業受託社協
連絡会議

①生活困窮者自立支援事業実施機関等への支援
ア 生活困窮者自立支援事業受託社協連絡会議
  第１回 令和  年  月  日（火）
オンライン ３１名
  第２回 令和  年  月  日（月）
オンライン ２６名
イ 生活困窮者自立支援事業実施社協   イ 生活困窮者自立支援事業実施社協個別支援（随時）
事業受託している市社協に対し、制度に関する問合
個別支援（随時）
せや情報提供を行うとともに、個別ケースの支援に関
する相談に対応した。
ウ 生活困窮者自立支援事業新任支援員研修ウ 生活困窮者自立支援事業新任支援   （埼玉県・さいたま市・埼玉県社会福祉士会と共催）
員研修     １日目 令和  年  月  日（火）

彩の国すこやかプラザ ５７名    ２日目 令和  年  月  日（金）

彩の国すこやかプラザ ５６名エ 生活困窮者自立支援制度現任支援員研修 エ 生活困窮者自立支援事業現任支援
（埼玉県・さいたま市・埼玉県社会福祉士会と共催）
員研修 
 ・家計改善支援研修 
令和  年  月  日（金）オンライン ２１名
テーマ「家計改善相談時の対応、多重・過剰債務等に関する講義及び事例検討」

一般社団法人生活サポート基金

清原 公美子氏、吉田 知子氏、原 正子氏  オ 市町村相談支援会議オ 市町村相談支援会議    ※委託元である県の判断により実施せず。
②町村部における自立相談支援事業②町村部における自立相談支援事業等の実施
県社会福祉士会と共同で町村部の自立相談支援事業等
等の実施
を受託し、７か所に支所・出張所を設置し、コロナ禍で困生活困窮者自立支援法に基づき、町窮されている方への支援を実施した。
村部の生活困窮者に対して、自立を支
援する県公募事業へ参加する。
  ア 自立相談支援事業
ア 自立相談支援事業
相談支援員を配置し、生活困窮者が抱える様々な課
題に対し、アウトリーチを中心とした寄り添い型の支援を実施した。また、住居確保給付金が必要な世帯に対し、適切な支援を行った。
※（ ）内は令和２年度の数値

２，０１５件
新規相談受付件数
（２，３７４件）

５５５件
プラン作成件数
（６４５件）
- 32 -                   








１１３件

住居確保給付金

（１４９件）

一時生活支援事業

２件
（４件）

家計改善支援事業

１０５件
（９９件）



支
援
内
容



イ 家計改善支援事業
ウ 一時生活支援事業
エ 自立相談支援機能強化事業

１３２件

就労・増収者数

（６４件）

イ 家計改善支援事業
家計改善支援員を配置し、家計管理の改善のために、こまめな指導と声掛けを行うとともに、至急の対応が求められる債務整理等についても弁護士との調整に努めるなどして、生活再建を支援した。
ウ 一時生活支援事業
住む場所を失い、身を寄せる場所もなく、緊急支援が必要な方に対し、適切に一時的な衣食住を提供した。
エ 自立相談支援機能強化事業    就職氷河期世代をはじめとした社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対し、アウトリーチ型の支援を強化し、生活再建を支援した。

２ 権利擁護の仕組みの充実         権利擁護センター・運営適正化委員会 
事業計画・概要

事業実施結果 相談事業等による権利擁護の推   相談事業等による権利擁護の推進  認知症高齢者や障害のある方の生活問題の相談に応じ、
 進
権利擁護相談、障害者虐待に関する相談並びに障害者差別解消相談を実施する
ことにより、認知症高齢者や障害のある方が権利を侵害されることのないように支援する。

①権利擁護相談の実施
認知症高齢者や障害のある方、本人
やその家族等からの相談に対して、生活相談や専門職（弁護士・司法書士）による相談援助を行う。
②障害者権利擁護センターの運営
障害者虐待防止法に基づき、使用者による障害者虐待通報・届出の受付、障害者及び養護者への相談支援・相談機関の紹介等を行う。



権利の擁護や行使を支援した。
①権利擁護相談の実施  相談件数 ４６５件
【相談内訳】
生活相談
専門相談
合 計

４５０件    
１５件 
４６５件    ②障害者権利擁護センターの運営
使用者による障害者虐待通報の受付及び障害者や施設職員等からの虐待に関する相談支援を行い、障害者の虐待防止を図った。
ア 使用者による障害者虐待通報・届出の受付   使用者による虐待 届出・通報  ５件
イ 障害者及び養護者への相談支援、相談機関の紹介   養護者や施設職員からの虐待に関する相談等 ６４件ウ 虐待防止に関する啓発- 33 -                   クリアファイル、リーフレットの配付
配付先 
市町村障害者虐待防止担当課、市民後見人養成研修
参加者等
③障害者差別解消相談の実施
③障害者差別解消相談の実施
障害者差別の解消を効果的に推進す    障害者及びその家族等からの障害を理由とする差別（不るために、障害者及びその家族等からの当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供）に関する相談
障害者差別に関する相談支援を行う。
支援を行い、障害者差別の解消を図った。
・障害者差別解消相談窓口：月曜日
   相談件数  ３７件
 ～金曜日【相談対象内訳】






 成年後見支援事業の推進
成年後見制度利用促進法及び成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、地域における体制整備を推進する。

行政    ２２件民間事業者

 ９件

制度等に関すること

 ６件

合計

３７件


 成年後見支援事業の推進 市町村社協の法人後見事業の実施や成年後見制度利用促
進基本計画に基づく中核機関の受託を支援するため、訪問や来所による相談支援や、勉強会への講師派遣を行った。
①市町村社協成年後見事業の取組支援
ア 法人後見業務担当職員養成研修会【新規】
令和  年  月～ 月（４日間）

①市町村社協成年後見事業の取組支援
市町村社協が地域連携ネットワークの中核的役割が担えるよう、法人後見事業
オンライン ６５名の実施体制整備等の取組みを支援する。
（内容）講義、実践報告、意見交換
  ア 法人後見業務担当職員養成研修会
イ 法人後見実施社協等連絡会議【新規】  
令和  年  月  日（水）オンライン ３７名
イ 法人後見実施社協連絡会議 
講義「法人後見におけるリスク管理について」  
講師 一般社団法人全国地域生活支援機構
尾川 宏豪氏、重田 誠氏
ウ 法人後見支援員研修会
ウ 法人後見支援員研修会 
日常生活自立支援事業生活支援員専門研修と合同実施

各社協へ講義ＤＶＤ及び資料送付 １２月

講義「精神障害者の理解とかかわり方の基本」

講師 長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所
長谷川 千種氏
エ 法人後見体制整備支援エ 法人後見体制整備支援     法人後見未実施社協に対して、事業の提案を行うとと
もに、地域の実情や課題を把握（訪問及び来所６社協）
オ 市町村社協成年後見関係事業実施状況調査
オ 成年後見関係事業実施状況調査     ２回（４月、１０月）
カ 成年後見制度の普及啓発
カ 成年後見制度の普及啓発    研修等講師派遣 １４回
②市町村成年後見制度利用促進体制整備の取組支援
②市町村成年後見制度利用促進体制
ア 成年後見制度利用促進協議会の開催整備の取組支援
市町村と関係機関の連携が図れるよう、「県協議会」
県や専門職団体と連携し、市町村にを埼玉県と共催した。また、さいたま家庭裁判所の管轄よる市町村計画の策定や中核機関設置
区域ごとに開催された「地区協議会」（７地区）の運営を等の利用促進の取組みを支援する。
- 34 -                   ア 成年後見制度利用促進協議会の開
 催
  












支援した。
【県協議会】
令和  年  月  日（月）オンライン ２１６名
説明
厚生労働省社会・援護局地域福祉課     埼玉県福祉部地域包括ケア課、さいたま家庭裁判所    埼玉県社協、埼玉県三士会協議会
事例発表
本庄市福祉部地域福祉課、和光市社協、
志木市福祉部共助社会推進課【地区協議会】


地区名

担当

期日

形式

 さいたま 志木市 月  日（金） ｵﾝﾗｲﾝ

 越谷

八潮市

 月 日（火） ｵﾝﾗｲﾝ






 久喜

白岡市

 月  日（火） ｵﾝﾗｲﾝ

 川越

坂戸市

 月 日（金） ｵﾝﾗｲﾝ

 飯能

越生町―

 熊谷

羽生市

 月  日（木） ｵﾝﾗｲﾝ






 秩父

長瀞町

 月  日（金） 集合

書面※熊谷地区は、地区協議会に先立ち、 月  日（水）に意見交換会を開催。

イ 「成年後見制度利用促進ニュース
レターＩＮ埼玉」の発行（県と共同発行）
 ウ 中核機関設置等の利用促進体制整
備の支援
エ 三士会協議会への協力及び専門職
団体との連携イ 「成年後見制度利用促進ニュースレターＩ1 埼玉」の発行 ４回（６月、９月、１１月、２月）
ウ 中核機関設置等の利用促進体制整備の支援    市町村社協及び行政に対する来所や訪問による相談 日常生活自立支援事業の実施 日常生活自立支援事業の実施

権利侵害を受けやすい認知症高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心・安全な生活を送れるよう、福祉サービスの利用や日常的金銭管理等の援助を行う。











支援、市町村主催の勉強会への出席等 １０か所エ 三士会協議会との連携    定例会へのオブザーバー出席 １０回
 「成年後見なんでも電話相談」への職員派遣
  令和  年  月  日（土）

判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の生活を支える福祉サービス利用援助事業の適切な運営と従事者の資質向上のための会議、研修等を実施した。
＜契約実績（さいたま市を除く）＞
新規契約者数

解約者数

契約者数

２９８
（２９３）

２９４
（３１２）

１，１７１（１，１６７）

※（ ）内は令和２年度実績
＜契約者の内訳＞
高齢者

知的
障害者

精神
その他
障害者

５８５

２２９

３１１



- 35 -

４６

合計
１，１７１                   ①契約締結審査会の運営 年６回①契約締結審査会の運営
契約の締結において、契約能力に疑義
未成年者との契約、契約締結能力に疑義が生じた案件等がある場合や、複雑な課題を抱える利用について、専門的見地から、新規契約や解約の審査及び困者等への援助方法等に関し、医師、弁護
難ケースに対する助言を行った。
第  回 令和  年  月  日（火）
士、社会福祉士等が助言を行う。
 第  回 令和  年  月  日（火） 第  回 令和  年  月  日（火）  第  回 令和  年  月  日（火）

②会議及び研修
②会議及び研修
市町村社協の事業従事者の資質向上を   ア 専門員会議図るため各種の会議及び研修を行う。     令和  年  月  日（木）オンライン ７７名ア 専門員会議   イ 地域権利擁護推進会議 イ 地域権利擁護推進会議     第  ブロック 令和  年  月  日（木）    第  ブロック 令和  年  月  日（金）    第  ブロック 令和  年  月  日（月）    第  ブロック 令和  年  月  日（金）    第  ブロック 令和  年  月  日（金）    第  ブロック 令和  年  月  日（月）    ※全てオンライン
ウ 基礎研修（専門員及び生活支援員）
   ウ 基礎研修（専門員及び生活支援員）     令和  年  月 ＤＶＤ送付
エ 専門研修（生活支援員）   エ 基礎研修（専門員）
    令和  年  月  日（金）オンライン ４１名    講義「専門員業務の進め方」
    埼玉県社協 権利擁護センター
オ 専門研修（専門員）
  オ 専門研修（生活支援員）

法人後見支援員研修と合同実施

各社協へ講義ＤＶＤ及び資料の送付配付 １２月
講義「精神障害者の理解とかかわり方の基本」

講師 長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所
長谷川 千種氏
  カ 専門研修（専門員）
    令和  年  月  日（木）オンライン ７０名
    講義「あんサポから成年後見制度への移行～なぜ移行
するのか社協職員として考えてみましょう～」

埼玉県社協 権利擁護センター
③リスクマネジメント機能の強化
③リスクマネジメント機能の強化
事業の適正な運営確保のため、計画的   ア 金銭管理のポイント集作成
に市町村社協を巡回し実地調査を行う。      利用者の財産を適正に預かるうえで必要となる管ア 「日常生活自立支援事業における理や取扱いの留意点を整理した冊子を作成し配付。
金銭管理のポイント集」（仮称）のイ 実地調査
作成【新規】
・実地調査（１６か所）
  イ 実地調査
・自己点検用チェックリストの配布及び回収
（６２か所）
  





- 36 -                    福祉サービス苦情解決事業の推 進
実施主体である県社協及び市町村社協が実施する日常生活自立支援事業の運営を監視する。また、福祉サービスに関する利用者等からの苦情に対して解決のため
助言等を行う。

①運営適正化委員会の開催
運営適正化委員会を設置し、日常生活
自立支援事業における運営監視を行う
運営監視合議体と福祉サービス利用者
等からの苦情に対して、解決に向けて支援を行う苦情解決合議体を運営する。
ア 全体会議イ 運営監視合議体
ウ 苦情解決合議体②日常生活自立支援事業の運営監視
県社協及び市町村社協の事業実施状
況を確認し、必要に応じて助言または勧告を行う。

 福祉サービス苦情解決事業の推進
日常生活自立支援事業を実施する県社協及び市町村社協
の運営を監視するとともに、福祉サービスに関する利用者等
からの苦情に対して解決のため助言等の支援を行った。



①運営適正化委員会の開催
全体会議
２回 ５月、３月
運営監視合議体
２回 ５月、３月
苦情解決合議体
１２回 毎月






②日常生活自立支援事業の運営監視
日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するために、
県社協及び市町村社協に対し、事業全般及び個別契約の実施状況等を調査し、助言等を行った。
 調査実施数 １６か所（１１月～１月、オンライン）③福祉サービス苦情相談 ③福祉サービス苦情相談
利用者等からの福祉サービスに関する苦情の相談を受
利用者等からの福祉サービスに関す
け付け、助言等を行った。
る苦情相談を受け付け、助言及び事情調
苦情相談 ３７１件
査、あっせん等を行う。
相談窓口：月曜日～金曜日（内、苦情解決合議体付議件数 ２９件）
午前９時～午後４時
④福祉サービス事業所への苦情解決支援
④福祉サービス事業所への苦情解決支援
ア 苦情解決巡回相談ア 苦情解決巡回相談
イ 福祉サービス苦情解決セミナーの ◆中止
イ 福祉サービス苦情解決セミナーの開催
開催 
令和  年  月  日（火） オンライン １５４事業所     報告 「苦情解決体制と県内の福祉サービスに関する
苦情の状況について」
埼玉県運営適正化委員会事務局
講義 「福祉サービス事業所における苦情対応に必要なものとは」
前育英大学教授・埼玉県運営適正化委員会
委員 大塚 良一氏- 37 -                   Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成Ⅱ１ 人材確保の推進
１ 多様な人材確保の実現及びきめ細やかな支援の実施     福祉人材センター
事業計画・概要

事業実施結果 福祉人材センターの活動強化 福祉人材センターの活動強化  福祉分野への就職を希望する求職者ニーズを的確に把握し、サポート体制を整備するとともに、個別支援の充実･強化により採用者増を図る。
  特にエリアごとの担当制を敷き、ワンストップで行う事業者訪問・求職者発掘・情報収集によるマッチングにて伴走型の支援を実施する。
①無料職業紹介事業の実施
ア 福祉人材無料職業紹介所
（埼玉県福祉人材センター）の運営
相談窓口：月～金 
午前１０時～午後５時
相談窓口のほか県内求人事業所及び福祉系養成校への随時訪問
イ 埼玉しごとセンター福祉人材就職
コーナーの運営
相談窓口：月～金 
午前１０時～午後５時

無料職業紹介事業を中心に、事業所の採用支援及び求職者の就業支援を行った。


令和３年度

令和２年度

新規求人数

１４，８１７人

１５，２０４人

新規求職者数

２，５９３人

２，３６９人

採用人数

１，１６６人

１，１８６人

５．２９

６．４９

有効求人倍率①無料職業紹介事業の実施  埼玉県福祉人材センター及び埼玉しごとセンター※内
福祉人材就職コーナーでの相談対応件数
 １１，０６３件
  ※国が運営するハローワークと県の就職支援サービスが一体となった施設。





②移動相談会・就職支援講座の開催 ②移動相談会・就職支援講座の開催
７０回
会場
回数
相談者数
求職者の身近な各ハローワークにお1
ハローワーク大宮（講座）１１－
いて開催する。
2
ハローワーク川越
５
７
3
ハローワーク川口
８
７
4
ハローワーク熊谷
９
８5
ハローワーク所沢
５
２５

6
ハローワーク飯能
３
１０

7
ハローワーク朝霞
５
８8
ハローワーク春日部
４
１２

9
ハローワーク越谷４
１３

10 ハローワーク草加
４
１８

11 ハローワーク秩父
４
１０

12 ハローワーク東松山
５
１１
13 ハローワーク本庄
３
５

計
７０
１３４


ガイダンス参加者数
２２３名



- 38 -                   ③福祉人材センター運営委員会の開   ③福祉人材センター運営委員会の開催
令和  年  月  日（木）オンライン 催 １回
  福祉人材センターの運営を円滑かつ 議題 正副委員長の選任について
効果的に行うため、各福祉施設種別協    令和３年度事業について
議会・就業支援機関・職能団体・福祉系
出席者 １６名

養成校等の代表者を構成員とした委員会を開催し、運営について協議する。 ④福祉の仕事就職フェア等の実施
④福祉の仕事就職フェア等の実施
ア 福祉の仕事就職フェアの開催  ア 福祉の仕事就職フェアの開催
１回（１１月）   開催日
会場
求職者数 法人数  さいたま市内の会場において求職  月  日 木  パレスホテル大宮
６２ ７９
者と求人事業所の全県規模の面談機
  
計
６２ ７９
会を提供するとともに、事業所の特
色や業務内容の説明・ＰＲを行う。併 
せて、業界の魅力や将来性を伝える

講座等を開催する。
イ 福祉の仕事地域就職相談会の開催 イ 福祉の仕事地域就職相談会の開催
１０回
   開催日
会場
求職者数 法人数  月  日 土  飯能市市民活動センター ２６
１０  県内各地域で、無資格・未経験、シ


月

日
木

入間市産業文化センター

１９
１９
ニア層、出産・育児等で一度離職した
  月  日 水  北本市役所
２５
１０
中高年齢層、地元志向等のテーマを  月  日 木  サンシティ越谷
２９
１９
設定して対象者を絞り込んだ相談会  月  日 火  朝霞市民会館
２２
１４
を実施する。また、テーマに合った広  月  日（金）
フレンディア８２
４０
報により求職者を掘り起こすこと  月  日 火 草加市文化会館
１７
１０
で、マッチングを推進する。
  月  日 水  ウェスタ川越
５２
２９


月

日
月

行田市商工センター
１３
１０

10  月  日 月 すこやかプラザ
３０
２０

11  月  日 火  久喜市総合文化会館
２３
８

12  月  日（木）
 ふれあいキューブ
３８
１８

13  月  日 木  さくらめいと
４３
２３



計
４１９ ２３０ウ 福祉の仕事ネットワーク型就職相ウ 福祉の仕事ネットワーク型就職相談会の開催
談会の開催 ３回程度    開催日
名称
求職者数
  地域の事業者団体、市町村社協、行  月  日（金） 福祉・介護職セミナー（オンライン）  １２
政等と連携して相談会等を開催す  月  日（土）  埼玉がいいね！保育士就職説明会 ２８
る。
  月  日（木） 新座市保育園・認定こども園・放課後保育室就職説明会 ２６  月  日（金） 保育士就職面接会＆説明会
２１


埼玉がいいね！保育士就職説明会
  月  日（土）～ 日（日）
１５８  月  日（金） シニアのための合同企業面接会（狭山市）  ３２  月  日（火）保育士合同就職面接会
５６  月  日（火）シニアのための合同企業面接会（川越市）  ２５  月  日（土）越谷介護フェスタ 
３９  月  日（水）新座市保育園・認定こども園・放課後保育室就職説明会 ２４


 
４２１





- 39 -                   ⑤福祉施設合同見学会の開催 
２回
求職者が福祉施設の現状や仕事内容をより具体的に理解できるよう、複数の施設を訪問して説明を受ける職場見学会を行う（１回 ２０名程度）。
⑥福祉業界就職チャレンジ応援プロ
グラムの実施 ７回
福祉の仕事に関心がありながら、経験がない等の理由で福祉分野への就職に踏み出せないでいる求職者に対し、基礎知識の説明や体験談等によるガイダンスを開催する。






⑦大学等との連携強化
福祉業界の求人動向等の説明会を学内で開催する。また、定期的な訪問等により、大学教員やキャリアセンターとの連携を強化し、学生の他業界への参入を促す。

⑧福祉業界就活オープニングセミナー

⑤福祉施設合同見学会の開催
施設訪問に代わり、動画や写真により各施設職員から求職者に対し施設紹介を行い、面談会等を実施した。


開催日

会場

求職者数 法人数 月  日 火  すこやかプラザ ２０

３ 月  日（金） すこやかプラザ １８

３

⑥福祉業界就職チャレンジ応援プログラムの実施
埼玉しごとセンター会場において、未経験・再就職者向け講座を開催した。


開催日

参加者数



月日 木 ６ 月  日 金 １ 月  日 月 

１１



 月  日 金 

１６



 月  日 金 

１０



 月  日 金 

１１



計

５５


⑦大学等との連携強化
各大学で就職活動に関するガイダンスを行った。
開催日  月  日 水   月  日 木 

会場

参加者数

秋草学園福祉教育専門学校

オンライン（埼玉県立大学）





 月  日（水）～ 日（火） 動画配信（立正大学）





 月  日（水）
 東京国際大学 月  日 木  十文字学園大学





 月  日（金） 立教大学







計




⑧福祉業界就活オープニングセミナーの開催

 の開催 １回
開催日
会場
参加者数
翌年度卒業学生等の就職活動開始時
1 12 月 4 日(土)
オンライン
189
期にあわせ、福祉の仕事の魅力や将来性、就職活動のポイント等の業界研究
情報を提供する。
⑨ターゲットに合わせた情報発信⑨ターゲットに合わせた情報発信
若い世代、シニア層等対象者に合わ    ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、フェイスブック）で福祉の魅力を伝え
せて、ＳＮＳやＷｅｂ等の様々なツーる情報やイベント情報を適宜発信した。
ルを活用した効果的なＰＲを進めると   また、求職票登録者に対して、登録してある情報に合わせ
ともに、オンラインの就職説明会やセた情報の発信を行った。

ミナーを実施する。イベントの開催にあたっては、出展事業所のＰＲ動画も 
配信するなど各種イベントの集客を図 

る。


- 40 -                    保育士・保育園支援センターの運営  保育現場における質の高い人材を安定的に確保するため、保育士資格を持ちながら従事していない方の就職を支援し、保育所の人材確保を支援する。

①保育園等勤務を希望する方からの
相談、保育所のあっせん・紹介
保育の専門知識を持つ支援員を配置し、資格を持ちながら従事していない
保育士等の就職相談を受け、保育所への訪問等により適切な就職先のあっせん（マッチング）を行う。
②6$,7$0$ 保育人材開拓事業との連携
潜在保育士、人材確保に窮している
保育所の情報提供を受け、マッチングにつなげる。
③保育士登録者への情報提供
6$,7$0$ 保育人材開拓事業から提供された情報提供希望者（約２，４００名）に対し、関係団体等が実施する再就職支援研修や就職フェア等の情報を提供する。
④保育士・保育園支援センター機能の
広報
保育所やハローワーク、行政等関係機関に対し、効果的に広報活動を行い、保育専門就職相談窓口としての認知度向上を図る。
 介護人材確保・定着推進事業
  介護保険事業所が安定したサービスを提供できるよう、新たな担い手の掘り起しに向けた事業を実施するとともに、介護人材の定着の支援を行う。
①介護の魅力ＰＲ等推進事業
介護の魅力ＰＲ隊が大学等を訪問して介護の仕事の魅力を伝えることで人材確保の裾野を広げる。

②介護職員初任者研修修了者への働
きかけ
就業に結びつけるため、研修修了者に対しセンターの利用案内、求職活動

 保育士・保育園支援センターの運営
保育士の確保に苦慮する保育所の人材確保を図るため、
潜在保育士や保育所に対し、相談、あっせん、紹介等の支援を行った。


①保育園等勤務を希望する方からの相談、保育所のあっ
せん・紹介
相談件数     ３８０件
新規求人数  ２，０６８人
   新規求職者数   ３２０人   採用者数     ２０１人
②6$,7$0$ 保育人材開拓事業との連携
潜在保育士、人材確保に窮している保育所の情報提供を受け、マッチングにつなげた。
③保育士登録者への情報提供
6$,7$0$ 保育人材開拓事業者から提供を受けた名簿をも
とに、就職フェア等のイベントや条件にあった求人票な
どの情報提供を行った。

④保育士・保育園支援センター機能の広報
センター機能を紹介するチラシを作成し、保育士登録者、指定養成施設、ハローワーク、行政等関係機関に配布した。
また、就職フェアの時期に合わせて、新聞折込や求人フリーペーパーでセンター機能を広報した。
 介護人材確保・定着推進事業
介護人材確保・定着に向けて、「介護の魅力ＰＲ隊」や人材センター職員による介護の仕事の魅力のＰＲを進めた。


①介護の魅力ＰＲ等推進事業
介護の魅力ＰＲ隊が大学等を訪問して介護の仕事の魅力を伝えることで人材確保の裾野を広げた。
大学         ３校   ７３名初任者研修等     ３校   ４４名相談会等      ４２回  ６７０名
出張介護授業等   １２回  ２９０名
就職応援プログラム  ５回   ４４名②介護職員初任者研修修了者への働きかけ
県内の介護職員初任者研修受講者及び実務者研修受講者に対し、就職支援等に関するガイダンスを行った。
実施校２０校・参加者数２８２人
- 41 -                   のアドバイス等を行う。また、介護の魅力ＰＲ隊の中でも、ベテラン職員の隊員とともに説明し、中高年層・転職者等
への働きかけを強める。

③介護人材バンク事業
資質向上のための研修や家族の看護・介護等に合わせた短期休暇を取得しやすい職場環境の整備を促進するため、短期就労を希望する求職登録者をデータ化し、即時紹介できる体制を整備する。
④潜在介護福祉士復職支援事業
介護福祉士等有資格者の届出制度を実施するとともに、制度の普及啓発を行う。また、届出者に対し最新の福祉情報の提供を行う。
また、資格を持ちながら介護の現場で働いたことのない方や離職された方の再就職を支援する。

③介護人材バンク事業
家族の看護・介護等の理由による短期的な人手不足に対応するため、１日から３か月程度の求人情報を受け付け、求職者を紹介した。
   年間の求人登録数 ８５件   採用者数     １６名

④潜在介護福祉士復職支援事業
離職介護福祉士等届出対応システムを運営し、登録業務を行うとともに、届出た離職介護職員（潜在介護職員）に対して求人やイベントなどの情報提供を行った。
  ア 登録者 ２８６名
  イ インターネット登録者への情報提供 ９６件  ウ 代行登録者への情報提供 ６８件


 



 福祉・介護人材の確保、就業支援のための貸付事業の実施 福祉・介護人材の確保、就業支援のための貸付事
業の実施

①介護福祉士修学資金等貸付事業
ア 介護福祉士修学資金貸付事業



①介護福祉士修学資金等貸付事業
ア 介護福祉士修学資金貸付事業
県内指定養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸付けた。
   貸付件数２４校２８１名（内、新規１５６名）

貸付額  円
イ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
イ 潜在介護職員再就職準備金貸付
一定の介護職員経験を有する離職者に対し、介護職事業
員として再就職する際に必要となる準備金を貸付け

た。


   新規貸付件数６２名 貸付額  円
ウ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業【新規】
ウ 福祉系高校修学資金返還充当資福祉系高校修学資金を借り受けた学生が、県内の障金貸付事業【新規】
害福祉職員等として従事したことにより生じる返還金
相当分を貸付けるもの。
 ※令和３年度は該当者なし。
エ 障害福祉分野就職支援金貸付事    エ 障害福祉分野就職支援金貸付事業【新規】
  
介護未経験者等が一定の研修等を修了し、県内障害 業【新規】
分野へ障害福祉職員として就職した際の就職支援金を貸付けた。 新規貸付件数６名 貸付額  円
②福祉系高校修学資金貸付事業【新規】 ②福祉系高校修学資金貸付事業【新規】

介護福祉士の資格を目指す福祉系高校の学生に対し修
学資金を貸付けた。

 新規貸付件数１２名 貸付額  円
- 42 -                   ③介護分野就職支援金貸付事業【新規】 ③介護分野就職支援金貸付事業【新規】
介護未経験者等が一定の研修等を修了し、県内介護分
野等へ介護職員として就職した際の就職支援金を貸付け

た。


   新規貸付件数３４名 貸付額  円
④保育士修学資金貸付等事業
④保育士修学資金等貸付事業
ア 保育士修学資金貸付事業 ア 保育士修学資金貸付事業

指定養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す
学生に対し、修学資金を貸付けた。
  貸付件数４９校５７６名（内、新規２９１名）

貸付額  円
イ 保育補助者雇上費貸付事業
 イ 保育補助者雇上支援事業

保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の雇い上げに必要な費用を貸付けた。
  貸付件数１２事業所（内、新規７事業所）

貸付額  円
ウ 保育士保育所復帰支援事業 ウ 保育士保育所復帰支援事業保育士が保育所へ新たに勤務または、育児休業から復
帰する場合その保育士の児童の一部保育料を貸付けた。
貸付件数７９名（内、新規５８名）

貸付額  円 エ 保育士就職準備支援事業
エ 保育士就職準備金貸付事業
保育士有資格者または離職した保育士が再就職する

際に必要となる準備金を貸付けた。

新規貸付件数１０３名 貸付額  円オ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
オ 未就学児を持つ保育士の子どもの保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士に対して
預かり支援事業
ベビーシッター等を利用する際の利用料金の一部を貸

付けた。

新規貸付件数１名 貸付額  円
⑤新卒保育士就職準備金貸付事業
⑤新卒保育士就職支援事業
県内私立保育所等に就職する新卒保
県内私立保育所等に就職する新卒保育士に就職準備金育士に就職準備金を貸し付ける。
を貸付けた。
新規貸付件数４５６名 貸付額  円⑥潜在保育士就職準備金貸付事業
⑥潜在保育士就職準備金貸付事業
潜在保育士が再就職（１週間あたり１
保育士有資格者又は離職した保育士が保育所に再就
０時間以上２０時間未満の勤務）をする
職する際の準備金を貸付けた。 週１０時間以上２０時
場合に就職準備金を貸し付ける。
間勤務 新規貸付件数３４名 貸付額  円
⑦ひとり親家庭高等職業訓練促進資⑦ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就金貸付事業
職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対高等職業訓練給付金を活用して養成し、入学準備金、就職準備金を貸付けた。
機関に在学し、就職に有利な資格の取ア 入学準備金
得を目指すひとり親家庭の子の親に対新規貸付件数７４名 貸付額 円
し、入学準備金、就職準備金を貸し付けイ 就職準備金る。
- 43 -                   

新規貸付件数７１名 貸付額 円  ウ 住宅支援資金【新規】    新規貸付件数 ４名 貸付額   円

⑧児童養護施設退所者等自立支援資⑧児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等を退所し、就職者または進学し、生活基金貸付事業
児童養護施設等を退所し、就職または盤の確保が困難な状況にある方に対する生活費や家賃相進学し、生活基盤の確保が困難な状況に当額、資格取得費等を貸付けた。 
ある方に対し、生活費、家賃相当額、資ア 生活支援費
格取得費等を貸し付ける。
   貸付件数 ３６名（内、新規１４名）
貸付額  円
イ 家賃支援費
   貸付件数３２名（内、新規１０名）
 貸付額  円
ウ 資格取得支援費
   新規貸付件数 ２７名 貸付額  円
※①～⑧の貸付額は、令和２年度以前の貸付決定者への貸付分を含んだ令和３年度の送金額合計。
⑨介護福祉士等修学資金貸付事業
⑨介護福祉士等修学資金貸付事業
介護福祉士等指定養成施設に通うた
介護福祉士等指定養成施設に通うために貸し付けた修めに貸し付けた修学資金の債権管理を
学資金の債権管理を行った。
行う。

２ 次世代へのアプローチ                  福祉人材センター
事業計画・概要

事業実施結果 「福祉の仕事」学校教育連携事業  「福祉の仕事」学校教育連携事業
①福祉の仕事魅力発見事業 １回
 ①福祉の仕事魅力発見事業
高校生・保護者及び進路指導教諭が、
  ◆中止
複数の福祉現場の様子を見たり、職員から仕事の魅力ややりがいについて直
接話を聞いたりすることで、将来的な
福祉の担い手の掘り起こしにつなげる 
施設見学会を行う。
②出張介護授業②出張介護授業
中学・高校生に対し「出張介護授業」
開催日
（出前講座）として、介護の仕事の内容  月  日 木 や福祉の仕事の魅力について、体験を通して伝える。










会場

参加者数

狭山緑陽高校４５

  月  日 水 

杉戸農業高校１６

  月  日 月 

蓮田松陰高校１０

  月  日 金 

蓮田松韻高校５  月  日 金 

戸田翔陽高校２０

  月  日 木 

狭山緑陽高校３４

  月  日 火 

越ケ谷高校

３６

  月  日 水 

狭山緑陽高校６０  月  日 月 

川越西高校

２２

  月  日 水 

狭山緑陽高校２９

  月  日 日）

大宮中央高校２８

- 44 -                   






 高校生・保護者向け介護の仕事Ｐ
Ｒ事業

  月  日 木 

新座柳瀬高校  月  日 木 

和光高校

６

  月  日 木 
  

和光高校

５

計

３４

３５０



 高校生・保護者向け介護の仕事ＰＲ事業
中学生や高校生、その保護者を対象に「中学生・高校生のための福祉の仕事ガイドブック」を作成し、福祉の仕事の魅力をＰＲした。
発行  ８，０００部
配布先 県内全ての高等学校（１９３校）

高校生とその進路をともに考える保護者、教員等を対象に、介護福祉士の仕事に対する疑問に応え、魅力等をＰＲするガ
イドブック（ 部印刷予定）を作成し、福祉科目を学ぶ高校等に配布すること
で、ネガティブな印象や不安を解消し将来的な福祉人材の確保を図る。

  介護等体験事業を活用した福祉の魅力発信
  介護等体験事業の機会を生かし、福祉の魅力を理解した教員を増やし、小中学生に対して、福祉の魅力を正しく知ってもらうことにつなげる。

 介護等体験事業を活用した福祉の魅力発信
小中学校の教職員を目指す学生が、社会福祉施設において円滑に交流体験ができるよう調整した。



①介護等体験受入調整業務
①介護等体験受入調整業務
申込者数     ６４４名
教員免許取得希望の学生に対し、県体験者数     ５０６名
内福祉施設・事業所での介護等体験の   申込学校数     ２４校（再調整後２１校）
実施に係る調整業務を行う。
８０大学、２５０施設、６００人予定    受入施設数    １６３施設
※新型コロナウイルス感染症の影響により、文部科学省から４月に施設体験の代替措置を定める通知が発出された。そのため、例年よりも申込者数が大幅に減少した。

また、申込後に施設体験から代替措置に移行する学生がいたため、再調整により申込者数と実際の体験者数には乖離が生じた。
②学生向け事前セミナーの開催
②学生向け事前セミナーの開催 ◆中止
 １回（３月）
体験を希望する学生に対し、準備す
べきこと、心構え等を説明し、事前の理解を深めることを目的とする。
③大学及び社会福祉施設の担当者向け実務説明会の開催
③大学及び社会福祉施設の担当者向ア 大学担当者向け
け実務説明会の開催各１回（２月）
令和  年  月  日（水）オンライン ８８名体験学生を送り出す大学や受け入れる施設の担当者に、相互が抱える運営    イ 社会福祉施設担当者向け 
令和  年  月  日（金）オンライン ２４９名
上の課題点等を共有化することで、充実した体験事業につなげる。

- 45 -                   Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成Ⅱ２ 人材育成・定着の推進１ 社会福祉施設職員等の資質向上                 福祉研修課
事業計画・概要 福祉専門職共通

事業実施結果 福祉専門職共通 ３６本
①人材の育成①人材の育成 １６本 
キャリアパス研修を中心に福祉職員「キャリアパス研修（管理者、中堅職員他）」、としての基盤形成を目的とした研修を「転職者向け研修」、「接遇研修」、「対人援助に関する研行う。個人としての在り方の確立、キャ
修」、「社会福祉援助技術基礎研修」他
リアアップやスキルアップを目指す。   受講者数 ７，６４４名 満足度 ９２．０％
②人材の定着②人材の定着 ２０本 「人事管理者研修」、「労務管理者研修」、「財務管理者研   組織基盤の強化等を含む人材定着の修」、「クレーム対応研修」、「感染症予防基礎研修」、
支援を目的とした研修を行う。主に組「コンプライアンス研修」、「ハラスメント防止研修」他
織としての在り方、運営や協働のため
受講者数 １２，７８５名 満足度 ９４．５％
の根幹づくりを目指す。
  
研修本数３３本（内、指定管理２２本）
 時事課題や種別に特化した研修
研修本数８本（内、指定管理３本）

  



 民生委員・児童委員、主任児童委員研修
研修本数５本（全て指定管理）
地域の福祉課題、生活課題が多様化す る中、適切な情報提供や相談援助活動が行えるよう、活動の一層の支援を図る。

①会長・副会長研修②中堅民生委員（課題別）研修

③新任民生委員・児童委員研修
④主任児童委員研修 福祉研修委員会の開催 年１回効果的な研修方法やカリキュラムについて検討するため、社会福祉施設・団体関係者、行政機関等の代表者を構成員として開催する。
 時事課題や種別に特化した研修 １２本
「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）」、「生活保護制度入門研修」、「口腔機能向上研修」、「仕事のしかた研修」他
 受講者数 ３，８２１名 満足度 ９４．９％

 民生委員・児童委員、主任児童委員研修
県内（さいたま市を除く）地区民児協に対し、'9'（２枚セット）を貸出。 
研修本数５本 受講者数：７，４９８名
①会長・副会長向け
 ・民児協組織の役割、運営、コロナ禍での活動の工夫 ②中堅民生委員（課題別）研修 ・災害発生時に備える活動のポイント・ 問題（多問題家族）の現状、活動のポイント ③新任民生委員・児童委員研修
 ・基本的な活動記録の書き方 ④主任児童委員研修 ・児童虐待の現状と活動のポイント 福祉研修委員会の開催 １回
日時 令和  年  月  日（月）すこやかプラザ内容 
・令和３年度研修実施状況の報告
・Ｗリサーチ（２つの調査）の結果報告
・今後の事業展開に関する意見交換 他

- 46 -                     キャリアパス研修オンライン化のための作業部会の開催 ８回

 キャリアパス研修オンライン化のための作業部  
 会の開催 ８回
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、キャリアパ
ス研修の実施が困難な状況が継続しているため、指導者の協力のもと、オンライン化に向けた意見交換とカリキュラム・
レッスンプラン等の作成を行った。

【参考】福祉研修課における全研修数

指定管理研修 ％

社会福祉従事者 ％

民生・児童委員

自主研修 ％ｵﾝﾗｲﾝ型  本

障害福祉従事者 ％ｵﾝﾗｲﾝ型  本

合 計



備



満
足
度



考



内
訳

受
講
者
数





研修事業別

実
施
研
修
数






集合型  本ｵﾝﾗｲﾝ型  本

'9' 貸出型

 ％

※受講者数：集合型研修およびｵﾝﾗｲﾝ研修（=RRP による双方向型研修）については、参加者数を計上。ｵﾝﾗｲﾝ研修（動画配信型研修）については、事業所単位での申込時の視聴人数を計上。'9' 貸出型研修については、各市町村民児協からの参加者回答数を計上。

２ 介護支援専門員の養成と資質の向上          ケアマネジャー業務課
事業計画・概要 介護支援専門員実務研修受講試
 験  県の指定を受け、介護支援専門員実務研修受講に必要な、保健医療福祉分野での実務経験や必要な基礎知識等を有することを確認するための試験を実施する。






事業実施結果 介護支援専門員実務研修受講試験
  試験申込受付から、受験資格審査、試験当日運営、結果通知等の事務を遺漏なく行った。
  試験は、県内大学３校で実施し、入口での検温や、各種消毒や換気の徹底等、新型コロナウイルス感染症対策を講じ実施した。
試験日 令和  年  月  日（日）
（受付期間： 月  日（金）～ 月  日（水））
申込者 ２，５８２名  受験者 ２，３４６名
合格者   ６５０名  合格率 ２７．７％
 介護支援専門員法定研修の実施 介護支援専門員法定研修の実施  利用者の自立支援に資するケアマネジ
メントに関する必要な知識及び技術を修  新型コロナウイルス感染症の影響等で事業計画を大きく変更し、実務経験者更新研修と専門研修は実施しなかった。


得し、地域包括ケアシステムの中で多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図る法定研修を実施する。

 令和２年度合格者向け実務研修と、実務未経験者更新研
修・再研修は感染症対策を徹底し、集合型で実施し、令和３
年度合格者向け実務研修は、オンライン型で実施した。

- 47 -                   ①実務研修①実務研修
実務研修受講試験の合格者に対し、
ア 令和２年度合格者 
介護支援専門員としての必要な専門的  講義 令和  年  月  日（木）～ 日（月）
知識及び技能を修得する研修。
講義・演習 令和  年  月  日（水）～ 月  日（土）ア 令和２年度合格者
計８９時間（１５日間） ３６３名
  イ 令和３年度合格者
※緊急事態宣言発出により実習を代替措置で実施。
  イ 令和３年度合格者
    講義 令和  年  月  日（月）～ 日（金）

ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ令和  年  月  日（土）～ 月  日（木）
講義・演習令和  年  月  日（月）～ 月  日（火）     計８９時間（オンライン１４日間※ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ含む）
     申込７１０名
②更新研修（実務未経験者）
・再研修
②更新研修（実務未経験者）
・再研修
実務経験のない介護支援専門員が介講義 令和  年  月  日（火）～ 日（土）
護支援専門員証の有効期間を更新する
講義・演習 令和  年  月  日（日）～ 月  日（土）
研修と、有効期間が過ぎた者の証を再計５４時間（９日間） 
交付する研修を兼ねる。
・実務務未経験者の資格更新研修 ２１５名
・有効期限が過ぎた再研修    １２３名
③更新研修（実務経験者）
・専門研修
③更新研修（実務経験者）
・専門研修 ◆中止
実務経験のある介護支援専門員が介    本会では実施せず、埼玉県介護支援専門員協会での実護支援専門員証の有効期間を更新する施となった。
研修と、現任介護支援専門員が技術の 再確認や向上を図る専門研修を兼ねる。
④研修オンライン化への取組
④研修オンライン化への取組
国の事業として整備されるオンライ
国のオンラインシステムは利用料等の観点から使用せ
ン研修を適正に実施するため、関係機
ず、'9' による講義動画と、=RRP を使ったオンライン演
関、指導者等と調整しながら年間研修
習とし、レッスンプランやワークシート等を見直し、令和計画やレッスンプラン等を見直し、早４年１月からの令和３年度合格者向け実務研修より実施
期実施を目指す。
した。
 介護支援専門員自主研修の実施 介護支援専門員自主研修の実施  業務により平日の研修に参加しにくい   中堅者向けはオンラインのメリットを活用し、遠方の著
介護支援専門員を対象に、休日に行う小名な講師を呼び実施した。
規模で討議中心の研修と、業務に関わる
また、動画配信は、視聴だけでは理解が深まりにくい福祉
介護・医療等の知識を深める動画配信を用具の具体的な活用について、介護すまいる館での見学も実施する。
併せて行い、より学習効果を高められるよう工夫した。
①ケアマネ大学（中堅者向け）
①ケアマネ大学（中堅者向け）
業務経験が概ね３年～５年の方を対令和  年  月  日（木） オンライン ９６名象に、ケアマネジメントプロセスにおテーマ「精神疾患のある方を地域で支援する」
ける諸課題について討議を中心とした講師 訪問看護ステーションみのり統括所長 
研修を行い、受講者相互の気づきから
小瀬古 伸幸氏
の学びや、ケアマネジメントスキルの
修得を図る。

②ケアマネ大学（動画配信）
②ケアマネ大学（動画配信）
動画配信により、業務多忙な介護支
配信期間 令和  年  月  日（水）～ 日（水）
援専門員の時間的な負担を軽減し、業
テーマ「福祉用具の効果的な導入」
- 48 -                   
務に関わる幅広い分野の知識修得の機会を提供する。

講義１ 福祉用具の導入と専門職との連携の重要性
講師  医療法人寿会吉沢病院ＣＥＯ・理事長代行
恒屋 昌一氏   講義２ 福祉用具情報と望ましい生活実現にむけた
福祉用具選定について   講師  （株）シルバーホクソン代表取締役社長
       梅田 成道氏   視聴 １８事業所（参加６２名）
  〔福祉用具見学会（希望者のみ）〕
令和  年  月  日（木）・ 日（金） ６名

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ１ 広域的な取組の推進
１ 地域における公益的な取組を中心とした展開の促進   地域連携課・施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果  市町村域での地域における公益的な取組促進事業

 市町村域での地域における公益的な取組促進事  業

市町村域における社会福祉法人同士の顔の見える関係づくりや、地域課題の解決に向け、協働して事業に取り組む社協を支援し、取組の発展につなげる。 ア 飯能市社協（訪問回数２回 オンライン４回）
  主な成果  ・飯能市社会福祉法人地域公益活動等連絡会設立総会
  ・幹事会の開催 イ 戸田市社協（訪問回数４回 電話相談１回）
  主な成果  ・連絡会（仮）設立に向けた準備会開催  ・戸田市社会福祉法人連絡会（仮）代表者会議の開催

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ２ 法人・施設・団体等の活動支援
１ 市町村社協連絡会の運営                    地域連携課
事業計画・概要 市町村社協連絡会の運営
  市町村社協相互の連携と協力のもと、社協運営及び事業に関する連絡調整や研修、研究等を行う。
① 総会、理事会の開催







事業実施結果 市町村社協連絡会の運営
市町村社協と相互に連携し、社協運営や活動推進方策等の研究や役員研修等を行い、市町村社協機能の強化を図った。

①総会、理事会の開催
ア 総会  令和  年  月  日（月）オンライン
イ 理事会
第１回 令和  年  月  日（月）オンライン
第２回令和  年  月  日（水）オンライン
第３回令和  年  月  日（月）オンライン
- 49 -                   
② 企画委員会・部会の開催

























ウ 監事会
令和  年  月  日（木）すこやかプラザ

②企画委員会・部会の開催
ア 企画委員会
第１回 令和  年  月  日（木）すこやかプラザ
第２回 令和  年  月  日（木）オンライン
第３回 令和  年  月  日（火）オンライン
第４回 令和  年  月  日（火）オンライン
第５回 令和  年  月  日（水）オンライン
第６回 令和  年  月 書面による報告
イ 部会事業の実施
災害ボランティアセンターの「初動」に焦点をあて、課題・問題点を検討する。
令和３年７月大雨災害において災害ボランティアセ
ンターを立ち上げた社協にインタビュー調査を実施した。
令和  年  月  日（金）オンライン調査   調査協力 静岡県社協 地域福祉課
主任 鈴木 貴也氏        富士市社協 地域支援係長 渡邊 義高氏           地域支援係上席主事 加藤 慎也氏        沼津市社協 
地域福祉係主事井上 公康氏質問項目・職員の参集について・開設及びボランティア募集の情報発信
・備品について・開設の経緯や基準について③研修会
③ 研修会（研究集会、役員研修会等）
ア 地域福祉推進セミナー
の開催  令和  年  月  日（木）オンライン ４１名
講義「これからの地域づくり～元気な地域活動を進
める秘訣と社協に期待すること～」

講師 全国コミュニティライフサポートセンター
理事長 池田 昌弘氏イ インターネット活用研修  令和  年  月  日（火）オンライン ５０名講義
・コロナ時代の 616 活用法について、効果的・効率
的な情報発信について 等
講師 埼玉情報センター 事務局次長 秋本 創氏
ウ 研究集会
令和  年  月  日（金）オンライン ４５名
テーマ

「今こそ学ぶ！社協職員のメンタルヘルスケア～し
なやかに、速やかに立ち直る力を身につけよう～」
講師    日本産業カウンセラー協会
- 50 -                   ④ 助成事業の実施⑤ブロック活動の推進等          北関東支部認定講師 大久保 順一氏
  エ 交流事業
令和  年  月  日（木）オンライン ２９名

④助成事業の実施
ア 社協職員養成サポート助成
助成額  円（１０件）
イ 職員連携強化助成
助成額  円（１団体）
⑤ブロック活動の推進
県内ブロックごとに、情報交換や研究協議・研修や会員相互の交流事業を行った。

２ 民生委員・児童委員活動等への支援          地域連携課・福祉研修課
事業計画・概要

事業実施結果 民生児童委員・保護司連絡会の運   民生児童委員・保護司連絡会の運営
   地域福祉活動の強化を図るため、民生委員・児童委員及営
  民生委員・児童委員及び保護司の活動
支援を通じて、地域福祉活動の強化を図る。

び保護司の活動連携を深めた。


①民生児童委員、保護司連絡会議 ①民生児童委員、保護司連絡会議 
民生委員・児童委員と保護司が連携◆中止

して、必要な情報を共有し、地域の福祉
課題の把握と支援・活動方策を協議す
る。
②民生児童委員、保護司連絡会研修会
②民生児童委員、保護司連絡会研修会 
令和  年  月  日（火）～ 月  日（金）
民生委員・児童委員と保護司合同の動画配信 ８５７名
研修会を開催し、当面の地域課題の現テーマ 「薬物依存の正しい理解と社会復帰への支援」
状と課題等を共有する。
講師  132 法人埼玉ダルク 施設長 辻本 俊之氏 保護司活動への支援

 保護司活動への支援  埼玉県保護司会連合会、埼玉県更生保    埼玉県保護司会連合会、埼玉県更生保護観察協会へ活動
護観察協会への活動費助成を行う。
費の助成を行った。
助成額 埼玉県保護司会連合会   円       埼玉県更生保護観察協会  円

３ 社会福祉施設種別協議会の活動支援               施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果  社会福祉施設種別協議会、団体の  社会福祉施設種別協議会、団体の事務受託
７施設種別協議会と１職能団体の事務を受託し、各施設種
事務受託
７施設種別協議会と１職能団体の事務
別協議会の活動を支援する。
を受託し、各施設種別協議会の活動を支援 する。
① 施設種別協議会（７団体）① 施設種別協議会（７団体）
社会福祉法人経営者協議会、救護施設連絡協議会、乳児施- 51 -                   
設協議会、児童福祉施設協議会、保育協議会、母子生活支援施設協議会、発達障害福祉協会② 職能団体（１団体）

② 職能団体（１団体）
保育士会  社会福祉法人経営者協議会との連  社会福祉法人経営者協議会との連携と活動支援
経営基盤確立のために、経営や人材育成に関する専門的携と活動支援
経営基盤確立のために、経営や人材育成に関する専門的研修、調査研究、経営（福祉動向）情報の提供、経営相談を実施する。
また、社会福祉法人制度改革（地域公益活動等）への対応を目的にセミナーを実施する。

研修、調査研究、経営（福祉動向）情報の提供、経営相談を実施した。

①正副会長・委員長・部会長会議、理事 ①正副会長・委員長・部会長会議、理事会、総会の開催
ア 理事会・定期総会・正副会長会議の開催
会、総会の開催
理事会            ６回

定期総会           １回

正副会長・委員長・部会長会議 ４回

正副会長会議（臨時）     ３回

監事会            １回
イ 委員会の運営    組織強化委員会        ２回    制度改革対応委員会      ２回

研修委員会         ３回   調査研究委員会        ３回
②経営協セミナー、社会福祉法人役員・ ②経営協セミナー、社会福祉法人役員・管理者研修等の管理者研修等の開催
開催
ア 第１回経営協セミナー   令和  年  月  日（月）オンライン ８７名
講義「コロナに立ち向かう法人経営とアクションプラ
ン２０２５のポイント」     全国社会福祉法人経営者協議会
    制度・政策委員長 宮田 裕司氏
「会員法人限定
説明「ポイント解説 新たな処遇改善」
ツール 新・:(% 経営診断のご紹介」
    全国社会福祉法人経営者協議会事務局
イ 第２回経営協セミナー   令和  年  月  日（木）オンライン ３５名
事例発表「外国人人材の受け入れについて」   埼玉県社会福祉法人経営者協議会 研修委員会    副委員長 土居 敦志氏
講義「ポストコロナにおける社会福祉法人の人材確保」

全国社会福祉法人経営者協議会福祉人材対策委員会
  濱田 和則氏
ウ 社会福祉法人役員・管理者研修（動画配信）

令和  年  月  日（金）～ 月  日（月） １１１名

埼玉県福祉部長から福祉現場に対するメッセージ- 52 -                   







③調査研究・情報提供の実施







④経営相談事業の実施（再掲）

⑤青年経営者の育成




























事例報告「新型コロナウイルス感染症における社会福祉施設・事業所の対応」
  【高齢】社会福祉法人邑元会特別養護老人ホームあかつき    常務理事兼施設長 神戸 章氏
  【障害】社会福祉法人啓和会 事務長 金子 修一氏  【保育】社会福祉法人みくに会 丸子ベビー保育園       （東京都） 看護師 宮前 尚子氏③ 調査研究・情報提供の実施
ア 調査研究「地域における公益的取組に関する調査」をテーマに内容を検討。令和４年度に調査実施、取りまとめ。
  イ 情報提供
埼玉県社会福祉法人経営者協議会ホームページや
メール配信により、研修会案内、各種情報を提供した。
メール配信 １２０回
④経営相談事業の実施（再掲）
〔Ⅲ－－  ①「社会福祉法人、施設の運営・経営に関する専門相談の実施」に記載〕〕⑤青年経営者の育成
ア 全体会 １回
イ 役員会 ９回
ウ 研修会 ３回
研修会「次世代経営塾」（全３回）
第１回「先人に学ぶ」
令和  年  月  日（水）オンライン ３９名
特別対談「福祉経営の原点に立ち返る」
埼玉県社会福祉法人経営者協議会 会長 池田 徳幸氏埼玉県社会福祉法人経営青年会  会長 馬場 裕史氏  同            副会長 水村 康夫氏  同            副会長 福應 渉氏
講義「福祉業界の過去～現在～未来 YRO１」    株式会社スターコンサルティンググループ 第２回「今をとらえる」

  令和  年  月  日（木）オンライン １９名
講義「福祉業界の過去～現在～未来 YRO２」   株式会社スターコンサルティンググループ
 第３回「将来を考える」
  令和  年  月  日（木）オンライン １６名講義「福祉業界の過去～現在～未来 YRO３」
   株式会社スターコンサルティンググループ  エ 座談会 ２回
  第１回「ＳＮＳってどうしてる？」
   令和  年  月  日（水）オンライン １８名  第２回「ＳＮＳ（インスタグラム）を学ぼう！」
   令和  年  月  日（火）オンライン １４名

- 53 -                     救護施設連絡協議会との連携と活  救護施設連絡協議会との連携と活動支援  各施設との連絡調整及び連絡会議や研修会等を実施し、施動支援
各施設との連絡調整及び連絡会議や研設の運営支援等に寄与した。
修会等を開催する。
① 運営会議の開催
② 関東地区救護施設研究協議会の開
催







③ 県外視察研修会の開催
① 運営会議等の開催
ア 運営会議 ２回
イ 監事会  １回
② 関東地区救護施設研究協議会の開催
令和  年  月  日（金）オンライン １２６名
テーマ「『これからの救護施設の役割』
～社会の求めに応える救護施設～」
記念講演
「この平坦な地獄を生き続けるということ ～生活保護、
精神障害、自殺未遂、いくつもの困難を経て～」     講師 作家・漫画家 小林 エリコ氏
  分科会（４分科会での実施）
③ 県外視察研修会の開催   ◆中止 乳児施設協議会との連携と活動支  乳児施設協議会との連携と活動支援
各施設間の連絡調整、関係機関との情報交換等の活動を 援
各施設の連絡調整、関係機関との情報交推進し、施設の運営支援等に寄与した。


①運営会議、関係機関との連絡会議の ①運営会議、関係機関との連絡会議の開催 ア 運営会議        ８回
開催
 イ 児童相談所との連絡会議  １回
②予算対策の推進 ②予算対策の実施
埼玉県・さいたま市の施策並びに予算編成に対する要望
書の提出（オンライン）

埼玉県   令和  年  月  日（月）

さいたま市 令和  年  月  日（月）

③県外視察研修会の開催（※児童福祉施設協議会と共催）   ◆中止 児童福祉施設協議会との連携と活  児童福祉施設協議会との連携と活動支援
各施設との連絡調整、研修会、関係機関等との情報交換、動支援
児童養護施設等の機能強化のために、施予算対策、調査研究、人材確保等の活動を行い、施設の運営
設長、職員の研修を開催するとともに、関支援等を行った。また、子ども・施設サポート委員会の運営係する行政機関や専門職との情報交換やを行い、施設の適切な運営のために、施設訪問（オンライン）
し担当職員等との事例検討等を行った。
予算対策、調査研究活動、人材確保・育成を推進する。また、子ども・施設サポート   
委員会を運営する。

その他、社会的養育を担う関係団体とと
もに、県虐待禁止条例に基づき、研修及び派遣事業を行う。
①施設長会議、児童相談所長・副所長・ ①施設長会議、関係機関との連絡会議の開催
ア 施設長会議 １１回自立援助ホーム連絡協議会との連絡換等を推進する。

- 54 -                   
会議等の開催②委員会の運営

③ 調査研究活動の実施「埼玉県児童④ 人材確保のための取組（
福祉施設職員採用説明会」
）






⑤ 子どもの権利擁護・施設運営支援事
業の実施（子ども･施設サポート委員
会の運営）
⑥ 予算対策の実施
⑦ 施設長・職員研修の開催








イ 児童相談所との連絡会議 ２回
自立援助ホーム連絡協議会との連絡会議 ◆中止②委員会の運営 ア 総務委員会   １１回 イ 予算対策委員会  ６回
 ウ 調査研究委員会  ３回
 エ 研修委員会   １１回 オ 人材確保委員会 １２回③調査研究活動の実施
「施設における特別支援教育の調査」について報告書を作成し、会員施設・関係機関へ配布。
④人材確保のための取組（「埼玉県児童福祉施設職員採用
説明会」
） 
第１回
令和  年  月  日（火）・ 日（水）オンライン
第２回
令和  年  月 日（木）・ 日（金）オンライン
第３回
令和  年 月  日（土）・ 日（日）オンライン
⑤子どもの権利擁護・施設運営支援事業の実施 ア 委員の施設訪問（オンライン） １２施設
イ 子ども･施設サポート委員会の開催 ３回
⑥予算対策の実施
 埼玉県の施策並びに予算編成に対する要望書の提出
令和  年  月  日（金）
⑦施設長・職員研修の実施
基幹的職員養成研修

令和  年  月  日（月）～ 日（火）  ４４名心理職員研修会

令和  年  月  日（木） ３０名児童福祉施設指導者研修  令和  年  月  日（火） ３４名施設長勉強会

令和  年  月  日（金）

４７名

県外視察研修（乳施協と共催）

◆中止            －

中堅職員研修

令和  年  月  日（月）～ 日（火）  ２８名⑧ 児童虐待防止施設職員等研修の実施










⑨ 第２１回児童福祉施設親善球技大会
の開催

⑧児童虐待防止施設職員等研修の実施
施設長・職員虐待防止
研修
令和  年  月  日（木） ９３名
※第１回施設長マネジ
メント研修
第  回施設長マネジメ
令和  年  月  日（火） ５５名ント研修
第  回施設長マネジメ
令和  年  月  日（火） ４０名ント研修
職員派遣研修◆中止

⑨第２１回児童福祉施設親善球技大会の開催
◆来年度へ延期- 55 -－                   ⑩ 松山基金の運営（進学支度金助成）
⑪関東ブロック児童養護施設長研究協
議会実行委員会の開催
⑩松山基金の運営（進学支度金助成）
助成総額 １，８００，０００円（１９施設 ３６名）
⑪ 関東ブロック児童養護施設研究協議会実行委員会の 
開催 ８回  母子生活支援施設協議会との連携  母子生活支援施設協議会との連携と活動支援
各施設との連絡調整及び協議会が行う実務研修会、支援・と活動支援
各施設との連絡調整及び協議会が行う実務研修会、支援・運営向上委員会等の活動を推進する。

運営向上委員会等の活動を推進し、施設の運営支援等に寄与した。
①施設長会議の開催
②職員研修、視察研修の開催






③予算対策の実施

① 施設長会議の開催 ７回
②職員研修、視察研修の開催
ア 実務研修会
令和  年  月  日（月）
下落合コミュニティセンター １４名「発達障害をかかえた母子への支援」
さいたま子どものこころクリニック 星野 崇啓氏イ 視察研修 ◆中止③予算対策の実施
埼玉県の施策並びに予算編成に対する要望書の提出
令和  年  月  日（水）  保育協議会・保育士会との連携と  保育協議会・保育士会との連携と活動支援
活動支援
 ＜保育協議会＞
  保育所管理運営者や従事者の研修等を実施し、保育所機能＜保育協議会＞
保育所長や保育士の専門性向上のための強化及び職員の専門性の向上を図った。また、保育関係予の研修の開催、保育関係予算の確保活動、 算の確保活動や多様な保育ニーズに対応するための保育サー
多様な保育ニーズに対応するための保育
ビスのあり方等について、情報交換や調査研究、広報活動をサービスのあり方に関する情報交換や調推進した。
査研究、広報活動を推進する。


① 正副会長会議、理事会、評議員会の ①正副会長会議、理事会、評議員会の開催
ア 正副会長会議・役員会  １回
開催
イ 理事会   ５回
ウ 評議員会  １回
エ 監事会   １回（書面監査）

②部会・委員会の運営
② 部会、委員会の運営 ア 私立部会
 私立保育施設の施設長を対象とした研修会の実施
イ 公立部会   各委員会活動への参加・協力  ウ 保育士部会    保育士会の活動を通じて各種事業へ参加・協力エ 委員会の運営
D 総務委員会  ３回

 ・「保育さいたま３７号」の発行
E 子ども・子育て支援委員会  １回

 ・研修の企画・運営
- 56 -                   
③施設長、保育士等研修の開催








F 保育人材養成委員会  １回
 ・令和４年度埼玉県保育関係予算要望に関する会議
への参加

③施設長、保育士等研修の開催
中堅職員研修会 令和  年  月  日 水 
７８ｱｸｾｽ
乳児保育研修会 令和  年  月  日（木） １４８ｱｸｾｽ
施設長研修会
令和  年  月  日 木） ４０ｱｸｾｽ
新春研修会
令和  年  月  日 水  １１５ｱｸｾｽ
新任職員研修会 令和  年  月  日 月 、 日（火） ６３ｱｸｾｽ
施設長特別研修会 令和  年  月  日（水）

３４ｱｸｾｽ ※全てオンライン
④予算対策の実施
④予算対策の実施ア 保育３団体予算要望合同会議
  令和  年年  月  日（月）イ 令和  年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する

要望書の提出
令和  年  月  日（火）
⑤広報誌の発行
⑤広報誌の発行
  「保育さいたま３７号」の発行 年１回 ※再掲⑥地区保育協議会の運営支援
⑥地区保育協議会の運営支援
 地区協議会（４地区）主催による各種研修会等の実施。
  ア 東部地区  １６７施設
  イ 西部地区  ２１３施設
  ウ 南部地区  ２８２施設
 エ 北部地区  １２７施設
⑦第５７回埼玉県保育研究大会の開催 ⑦第５７回埼玉県保育研究大会の開催
  令和  年  月  日（金）  
開会式・記念講演 オンライン  令和  年  月  日（金）～ 月  日（金）
 分科会動画配信
⑧県内保育関係団体との連携・研修等 ⑧県内保育関係団体との連携・研修等の開催
の開催
  ア 埼玉県私立保育園連盟、日本保育協会埼玉県支部との合同事業（保育関係予算要望活動）※再掲
  イ 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会への参
画及び協力  ウ 埼玉県災害福祉支援ネットワークへの参画及び協力  エ 関東ブロック保育事業連絡協議会への参加
⑨関東ブロック保育士の専門性を高め ⑨関東ブロック保育士の専門性を高める研修会の開催
る研修会の開催 ◆来年度へ延期 ＜保育士会＞

＜保育士会＞

保育（児童福祉）の諸問題を研究し、保育士の資質並びに地位の向上、保育内容の充実に向けた取組み、さらには相互連携や親睦を推進する。

保育（児童福祉）について諸問題を研究し、保育士の資質向上並びに地位の向上、保育内容の充実に向けた取組み、さらには相互連携を推進した。
① 正副会長会議の開催
① 会議の開催ア 定期総会   １回（書面表決）- 57 -                   
② 部会の開催













③ 調査・研究活動の推進④ 広報誌の発行
⑤ 研修会の開催








⑥ 地区保育士会の運営支援





⑦ 一日保育士運動の推進⑧ 成長の記録の頒布








イ 監事会    １回（書面開催）
ウ 正副会長会議 ７回
エ 新旧役員会  １回

② 部会の開催ア 総務部会   １回
イ 研究部会     コロナ禍における保育の現場について、以下のテーマについてレポートを作成し、「埼玉県ほいくしかいだより第１１８号」に掲載した。
    ・子どもの様子を保護者に発信する方法について    ・行事について    ・子どもの変化について    ・実習生の受け入れについてウ 広報部会 ２回
エ 研修部会  研修報告を作成し、「埼玉県ほいくしかいだより
第１１７、第１１８号」に掲載した。
③ 調査・研究活動の推進
コロナ禍における保育の現場について、レポートを作成
し、「埼玉県ほいくしかいだより第１１８号」に掲載した。
  ※再掲④ 広報誌の発行
「ほいくしかいだより」の発行 ３回（各４，９００部）⑤ 研修会の開催
ｵ ﾝ ﾗ ｲ ﾝ ｺ ﾝ ｻ ｰ ﾄ 令和  年  月  日 火  ７８８ｱｸｾｽ
保育所の食事を考える研修会

令和  年  月  日（火）
 １８３ｱｸｾｽ

秋の研修会

令和  年  月  日（火） １８６ｱｸｾｽ

特別研修会Ⅰ

令和  年  月  日（金）
 １９３ｱｸｾｽ

特別研修会Ⅱ

令和  年  月  日（木）
 １７２ｱｸｾｽ※全てオンライン
⑥地区保育士会の運営支援
地区
役員会
研修会
東部
７回
３回
西部
７回
３回
南部
５回
３回
北部
８回
３回
⑦一日保育士運動の推進
◆中止
⑧成長の記録の頒布
本冊   ３，８０５冊
罫線     ２３３冊
要録なし ５，０３１冊
要録     １００冊

- 58 -                     発達障害福祉協会活動との連携と  発達障害福祉協会活動との連携と活動支援
知的障害児･者施設のサービスの向上を目的に、研修会、部
活動支援
新しい障害者施策への対応や、知的障害児･者施設のサービスの向上を目的に連絡調整等の活動を推進する。

会活動や連絡調整等の活動を行い、障害児・者福祉の推進を図った。
① 正副会長会議、理事会、評議員会の ①正副会長会議、理事会、評議員会の開催
ア 評議員会    １回
開催
イ 正副会長会議  ４回
ウ 理事会     ８回
エ 監事会     １回
②部会・委員会の運営
② 部会、委員会の運営 ア 部会の運営

D障害者支援施設部会      ４回
E日中活動支援部会       ２回  F地域生活支援部会       １回
  G児童発達支援部会       ３回

通園施設職員実践交流セミナー実行委員会 ◆中止
H青年部会           ４回

I利用者部会          １回
J相談支援部会         ２回  イ 委員会の運営
D総務委員会          １回
E調査研究委員会        ６回
F利用者支援委員会       ６回
G広報委員会          ２回
H研修委員会         １０回I虐待防止・権利擁護委員会   ６回  ｇ災害対策委員会        ３回
③利用者部会の運営（利用者の交流･親 ③利用者部会の運営（利用者の交流･親睦）◆中止睦）
④研修・セミナーの開催（テーマ別・階 ④研修・セミナーの開催（テーマ別・階層別の各種研修）
層別の各種研修等）
令和  年  月  日 水 
４６名

新任職員研修会
令和  年  月  日 水 
４２名

令和  年  月  日 水  ３８名
中堅職員研修会
令和  年  月  日 金  ５０名
施設見学会
令和  年  月  日 木  ５２名
地域生活支援部会
◆中止

ホーム職員研修会

施設長及び幹部職員
令和  年  月  日 木  １２５名
研修

第  回埼玉県障害
児通園施設職員実践 ◆中止
交流セミナー
実践交流会
令和  年  月  日 金  ４１名
※全てオンライン- 59 -                   ⑤予算対策の実施
⑤予算対策の実施
 「埼玉県への施策及び予算編成に関する要望書」の提出
   令和  年  月  日（水）※書面にて提出   令和  年  月  日（水）意見交換会⑥調査研究活動の実施
⑥調査研究活動の実施
「新型コロナウイルス感染症対応に関する緊急調査Ⅱ」を実施し、報告書を作成した。
⑦情報誌の発行
⑦情報誌の発行

情報誌「ＴｈLｎｋ」の発行 ２回（各４，６００部）

⑧ 新型コロナウイルス感染症への対  ⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応 ア 障害者入所施設におけるクラスター発生に備えた互 応
助ネットワークへの協力（相互応援登録施設４５施設）
 イ 埼玉県クラスター対策チーム（&290$7）への協力    （同行登録者：４名 同行実績：２施設 各１名 ）
  ウ 会員施設災害時相互応援規程に基づく応援派遣の実施（実績：対象施設１施設 応援施設６施設）
  エ 新型コロナウイルス感染症等に関する情報発信

４ 法人機能の強化支援                      施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果 社会福祉施設連絡会の運営

 社会福祉施設連絡会の運営
社会福祉施設関係１０施設種別協議会   各施設種別協議会の代表者が当面する課題について情報交
代表者により構成し、各施設種別に共通す換を行い、相互連携・協力を図るとともに、県社協事業の情る課題への対応や県社協事業との調整、情報提供を行った。
報交換等を行う。
①連絡会の開催 ３回（５月、１１月、 ①連絡会の開催
第１回 令和  年  月  日（木）オンライン
２月）
社会福祉施設の運営及び事業に関す
第２回 令和  年  月  日（水）オンライン
る連絡提携を図り、福祉人材の確保や社    第３回 令和  年  月  日（火）オンライン
会福祉法人制度改革等、各種課題に対し ての協議、情報交換を行う。
②情報の提供（ホームページの運営） ②情報の提供（施設種別協議会ホームページの運営）
県社協が事務局を担う各社会福祉施
７種別協議会及び１職能団体（県社協事務受託団体）の設種別協議会のホームページを運営し、ホームページを運営し、会員への必要な情報提供を行っ会員への情報提供を行う。
た。

 社会福祉施設経営指導事業の実施  社会福祉施設経営指導事業の実施
 法人運営や経営の改善、課題解決を図るとともに、社会福祉法人制度改革に適切に対応できるよう、相談事業を実施した。
①社会福祉法人、施設の運営・経営に ① 社会福祉施設や法人の経営に関する専門相談の実施
相談件数  ２８３件
関する専門相談の実施
ア 一般相談（火～金）
主な相談内容イ 専門相談（毎月１回）
会計・税務     １４１件
法人の運営や経営の改善、課題の解決を図るとともに、社会福祉法人制度改革に適切に対応できるよう、相談事業を実施する。

- 60 -                   ②社会福祉施設経営指導連絡協議会の開催 ３回（７月、１１月、３月）
社会福祉施設の運営や経営に関する相談機能の向上を図るために、県福祉部関係各課、社会福祉法人経営者協議会とともに、経営相談事業の課題とその対策について協議し、情報の共有を図る。



施設経営一般     ７４件
職員待遇       ３６件法人運営       ２０件その他        １２件

② 社会福祉施設経営指導連絡協議会の開催
第１回 令和  年  月  日（金）オンライン
令和２年度事業報告、令和３年度事業計画、
県福祉部関係各課の法人施設関係施策の概要
第２回 令和  年  月  日（金）オンライン
相談状況及び内容について、県福祉部各課からの情報
提供   第３回 令和  年  月  日（火）オンライン
相談状況及び内容について、県福祉部各課からの情報    提供  社会福祉施設オンライン環境整備応援事業【新規】

  社会福祉施設オンライン環境整備応援事業の実施【新規】

  社会福祉施設におけるオンライン環境

社会福祉施設におけるオンライン環境整備にかかる経費の整備にかかる経費の助成を行い、オンラ
イン研修、採用等での活用促進を図る。
  助成施設数 ５０施設
  助成上限額  １施設 ５万円

助成を行い、オンライン研修、採用等での活用促進を図った。
 ※前年まで実施していた、人材確保・定着
応援事業については休止とする。

分野

件数

助成額

老人

３１



障害

１０



保育

７

その他

２

合計

５０

 社会福祉施設種別協議会との連携  社会福祉施設種別協議会との連携
施設種別協議会との共催により各種大会等を開催する。

施設種別協議会と連携（共催等）により、研究大会等を実施
し、社会福祉施設従事者の質の向上等を図った。

①関東地区救護施設研究協議会（再掲） ① 関東地区救護施設研究協議会（再掲）
〔Ⅲ－－  ②「救護施設協議会との連携と活動支援」 
 に掲載〕
令和  年  月  日（金）オンライン
② 関東ブロック保育士の専門性を高める研修会（再掲）
 ②関東ブロック保育士の専門性を高め〔Ⅲ－－  ⑨「関東ブロック保育士の専門性を高めるる研修会（再掲）
研修会の開催」に記載〕
令和  年  月 さいたま市内   ◆来年度へ延期③ 第２１回児童福祉施設親善球技大会（再掲）③第２１回児童福祉施設親善球技大会
 〔Ⅲ－－  ⑨「児童福祉施設協議会との連携と活動支（再掲）
令和  年  月 行田市総合公園
援」に掲載〕   ◆来年度へ延期

５ 社会福祉活動者・福祉団体等の支援            企画総務課・資金課
事業計画・概要 埼玉県社会福祉大会の開催

事業実施結果 埼玉県社会福祉大会の開催

  県内社会福祉関係者の総意を結集し、   埼玉県の社会福祉に発展、功績のあった方々を表彰し、福- 61 -                   
社会福祉の諸課題に取り組む決意を新たにするとともに、社会福祉事業功労者を表彰し功績をたたえる。






 新年賀詞交歓会の開催

祉活動の更なる普及と充実を図った。
令和  年  月  日（火）埼玉会館
表彰数
 埼玉県知事表彰          ２９３名・団体
 埼玉県社会福祉大会会長表彰    ５６１名・団体
 埼玉県共同募金会会長表彰     １１６名・団体
内容 表彰、来賓祝辞、大会宣言等

 新年賀詞交歓会の開催 ◆中止

県内の社会福祉関係者が一堂に会し交流を深めるとともに、地域福祉の更なる推進を図る。

 福祉団体等の育成支援 福祉団体等の育成支援
福祉関係機関、団体等が行う会議、大   関係機関等が行う会議、大会等に出席するとともに、各種会、行事等に協力する。
行事の後援を行い、県内の福祉の増進と各福祉団体等の活動の促進に協力した。
 埼玉県障害者福祉資金貸付事業
障害者施設の新規開設又は既存施設の改修等の際に必要な貸付を行い、障害者の生活の安定及び向上並びに社会参加の促進を図るとともに、貸付中債権の管理を適切に行う。 埼玉県障害者福祉資金貸付事業
  障害者施設の新規開設又は既存施設の改修等の際に必要な貸付相談を行い、障害者の生活の安定及び向上並びに社会参加の促進を図るとともに、貸付中債権の管理を適切に行った。

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ３ 災害時対応の強化
１ 災害時相互支援体制の構築            地域活動支援課・施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制整備

 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制整備

大規模災害の発生時に被災地で不足する福祉人材を現地の要請等に基づき「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」として派遣する体制を整備する。

①チーム員向けに登録時研修及びス
キルアップ研修の開催、県外研修等
への派遣







大規模災害の発生時に被災地で不足する福祉人材を現地の要請等に基づき「災害派遣福祉チーム」として派遣する体制を整備した。



①チーム員向けに登録時研修及びスキルアップ研修の開催、県外研修等への派遣
ア 埼玉県災害派遣福祉チーム員登録時研修（１日目・動画配信）
令和  年  月  日（火）～ 月  日（月）   （２日目・集合研修）
   令和  年  月  日（月）すこやかプラザ ２２名イ 埼玉県災害派遣福祉チーム員スキルアップ研修   令和  年  月  日（月）～ 月  日（月）動画配信
- 62 -                   





②チーム員の登録管理ウ 大規模災害時対応研修（災害派遣福祉チームと保健師との合同モデル事業）
  （１日目）令和  年  月  日（月）～ 月  日（月）動画配信（スキルアップ研修と兼ねて実施）
  （２日目）令和  年  月  日（火）オンライン

 災害ボランティア支援ネットワ
ークの強化

 災害ボランティア支援ネットワークの強化

②チーム員の登録管理 ア 登録情報の確認・更新
令和２年度末登録者３８３名に対し、登録情報を確認し、情報を更新した（３９名の登録を抹消）。イ 新規登録及び協定の締結

登録時研修を修了したチーム員（２２名）の登録を行うとともに、当該チーム員が所属する法人のうち、協定
未締結の法人と新たに協定を締結した（６法人）。③ネットワーク会議の開催協力
③ネットワーク会議の開催協力
  令和  年  月  日付け書面開催に協力した。

④チーム員対応マニュアルの作成協力
④チーム員対応マニュアルの作成協力
  改訂作業なし。
⑤チーム員の派遣可否確認、派遣計画作成
⑤チーム員の派遣可否確認、派遣計画   派遣要請なし。
作

①災害初動時における災害ボランティアセンター支援チームの設置【新規】
被災地支援の経験が豊富な市町村社
協職員（５名程度）と県社協職員による初動対応チームを設置し、被災地社協の災害ボランティアセンター立ち上げ
及び運営を支援する。
②災害初動対応支援者ネットワーク
会議【新規】
災害ボランティアセンター運営強化のため、社協、企業（ＪＣ、ライオンズクラブ）、大学、県等による、ネットワ
ークづくりのため会議を開催 ③災害ボランティア支援ネットワー
ク（彩の国会議）への参加

④県内大学等との広域災害時の支援
の仕組みづくり協定締結、各県内大学等との、災害時の支援の仕組みづくり（協定締結等）を検討する。


①災害初動時における災害ボランティアセンター支援
チームの設置【新規】
被災地支援の経験が豊富な市町村社協職員（５名）と県社協職員による初動対応チームを設置した。
チーム員会議では、初動対応のしくみづくりへの意見出しや災害対応力研修の企画の検討等をオンラインで行った。
第１回 令和  年  月  日（木）
第２回 令和  年  月  日（木）
第３回 令和  年  月  日（火）
②災害初動対応支援者ネットワーク会議【新規】
災害ボランティアセンター運営強化のため、社協、企業（青年会議所、ライオンズクラブ）、大学、県等による、ネットワークづくりのため会議をオンラインで開催した。
第  回 令和  年  月  日（木）
第  回 令和  年  月  日（金）
③災害ボランティア支援ネットワーク（彩の国会議）へ
の参加
幹事会にオブザーバー出席し、情報交換を行った。
第１回 令和  年  月  日（水）
第２回 令和  年  月  日（水）④県内大学等との広域災害時の支援の仕組みづくり
将来の協定締結を想定し、埼玉県生活協同組合連合会と情報交換を行った。
令和  年  月  日（水）オンライン

- 63 -                   

２ 災害発生時の応急対策・復旧対策の取組み    地域活動支援課・施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果 災害ボランティアセンター運営
支援のための体制構築  災害ボランティアセンター運営支援のための体制構築

被災地に迅速かつ、被災者のニーズに合致した効果的なボランティア活動が行えるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する研修や訓練等を通じて災害対応力を強化する。

被災地に迅速かつ、被災者のニーズに合致した効果的なボランティア活動が行えるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する研修や訓練等を通じて災害対応力強化を促進した。

①災害ボランティアセンター運営訓練 ①災害ボランティアセンター運営訓練の支援
九都県市合同防災訓練は、埼玉県は中止となった。
の支援
市町村社協等からの講師等依頼については、以下のよう
九都県市合同防災訓練に参画するとに対応した。 
ともに、市町村社協からの依頼に応じて講師対応等の支援を行う。
主催
期日
対象

入間ﾌﾞﾛｯｸ社協  月  日 火  入間ブロック社協職員 大里・秩父
 月  日（木） 大里・秩父ブロック
ブロック社協
社協職員

自衛隊援護会 月  日（月）
 自衛隊職員
防災・危機管理
研修

桶川市社協
 月  日 日  災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録者

秩父市社協
 月  日 土  市民・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録者

横瀬町社協
 月  日（金）
 町民・行政・社協職員 
県生活協同組合  月  日（水）
 県生協連加盟団体

連合会（再掲）

深谷市社協
 月  日（水）
 青年会議所・)0 等とのﾈｯﾄﾜｰｸ会議 ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ出席  ②災害対応力強化研修
②災害対応力強化研修
実際の災害現場での災害ボランティアセンターにおけ
るコーディネーターの役割について学ぶことを目的としてオンラインにて実施した。
 【基礎編】 
令和  年  月  日 水 ～ 月  日（木）動画配信   内容 ・なぜ、災害対応を社協が担っているのか      ・埼玉県目線での阪神・淡路大震災から      ・災害ボランティアセンター立上の判断・災害ボランティアと、災害ボランティアセ ンターの役割・各協定について
・言葉と背景    説明 県社協地域活動支援課   【実践編】 
令和  年  月  日（火）オンライン    内容 市民や他団体との災害ボランティアセンター運- 64 -                   



営取組
    講師 2IILFH 6212=$., 代表 園崎 秀治氏    聞き手 深谷市社協 地域福祉係係長 荻原 祐輔氏③災害備蓄品等の把握及び活用
市町村社協が有する災害用備蓄品の情報を共有し、災害時相互に活用できる仕組みを構築する。
④災害時の被災地支援ボランティア
バス助成（ひまわり基金）
市町村社協が実施する「災害時のボランティアツアー（バス運行）」にかかる費用を助成する。
助成額 上限１０万円×１０市町村
社協③災害備蓄品等の把握及び活用  市町村社協が有する災害用備蓄品の情報を共有した。

④災害時の被災地支援ボランティアバス助成
（ひまわり基金）
  申請件数 ０件








 災害時の復旧助成（ひまわり基金）

 災害時の復旧助成（ひまわり基金）
申請件数 １件 助成額  円

被災した社会福祉施設・事業所の施設 
機能の回復と利用者支援体制の継続を図 るため、機材、備品等の修理・修繕等の費 用を助成する。

助成額 上限１０万円×２０施設・事 
業所






 社会福祉施設の災害体制整備 社会福祉施設の災害体制整備

①社会福祉施設災害研修 １回【新①社会福祉施設災害研修【新規】   令和  年  月  日（火）オンライン １９８名
規】
災害時に利用者の安全確保、安定的な    行政説明「福祉避難所の役割と運営方法」
サービス提供、事業継続、福祉避難所の運         埼玉県 福祉部障害者福祉推進課
営等を円滑に行えるよう、社会福祉施設
事例報告「 年東日本豪雨の被災から受援側に立つ際
における災害時対応や平時の準備（マニの対応について」
ュアル・計画整備、訓練、ネットワークづ         社会福祉法人けやきの郷 内山 智裕氏くり等）について事例を交えながら学ぶ。
講  義「平時の備えから有事の対応力強化を目指して」～事例を通して学ぶ避難計画の作成・避難訓練の実施方法～        長野保健医療大学 特任教授 北村 弥生氏

３ 県社協における災害時体制の整備           企画総務課・財務管理課
事業計画・概要

事業実施結果 災害時行動基準の整備・研修と災  災害時行動基準の整備・研修と災害備品管理  既存の災害対応マニュアルについて、近年の災害発生状
害備品管理
近年多発する災害に備え、本会災害時
基本行動マニュアルの更新を行うとも況を踏まえて参集基準等の改正を行うとともに、職員に周知するための研修を実施し、災害に備えた。

に、職員向けに研修を実施することで共  《職員研修》有化を図る。
  第１回 令和  年  月  日（月）
また、災害が発生した場合、彩の国すこ   第２回 令和  年  月  日（木）

- 65 -                   
やかプラザ来館者や職員に最低限の食料等を配布できるように、既存の備蓄品の入替えをするとともに、不足する物品の購入を行う。

 

Ⅳ 基金の運営と助成による支援

地域活動支援課・施設業務課
事業計画・概要 ひまわり基金助成事業の実施（再掲）


①団体助成ア 地域共生社会づくり活動助成  イ 活動環境整備助成
②災害復旧助成③災害時の被災地支援ボランティア
バス助成



 ふれあいの詩基金助成事業の実施（再掲）
識醸成及び障害者の社会参加促進のため、当事者団体やボランティアグループ等が行う障害者の社会参加促進活動や交流事業等を支援する。

事業実施結果 ひまわり基金助成事業の実施（再掲）
個人や企業からの寄付金を基金に積み立て、地域共生社会の実現に向けて、住民主体の生活支援活動や支え合いの取組
みの推進を図った。
①団体助成〔Ⅰ－－  ④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕
②災害復旧助成金
〔Ⅲ－－  「災害発生時の応急対策・復旧対策の取組」に記載〕③災害時の被災地支援ボランティアバス助成
〔Ⅲ－－  ④「災害発生時の応急対策・復旧対策の取組」に記載〕

 ふれあいの詩基金助成事業（再掲）
〔Ⅰ－－  ④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕

①助成事業②審査委員会 １回（７月）
 松下福祉基金事業【一部休止】

 松下福祉基金事業

国内外の福祉事業を学ぶ研修を実施し、職員の定着や意欲向上、交流を図る。


新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外派遣研修
及び国内視察研修は開催中止とし、次年度の実施可否の検討のため運営委員会を１回開催した。
①運営委員会の開催
令和  年  月  日（木）オンライン

①運営委員会の開催 ２回（８月、１１月）
②海外派遣研修の実施【休止】
③国内視察研修の実施【休止】
  浦和競馬こども基金助成事業の実施（再掲）


②海外派遣研修の実施【休止】
③国内視察研修の実施【休止】

 浦和競馬こども基金助成事業
〔Ⅰ－－  ④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕- 66 -                    こども食堂応援事業助成事業の実施（再掲）

 こども食堂応援基金助成事業
・団体助成
〔Ⅰ－－  ④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う子ども食堂等活動団
体への緊急支援「夏休み子ども応援カレープロジェクト」
給食がなくなる夏休みに向けて、食生活に不安のある困窮家庭等の子どもたちを対象に、気力や体力、学習意
欲を保つための基本である食材の提供を行った。
・提供品 レトルトカレー・提供数 ５０，０００食（１人２食×２５，０００人）
・配布先
埼玉県子ども食堂ネットワーク（２４，６６０食）

 埼玉フードパントリーネットワーク（１５，８０４食）
 こども応援ネットワーク埼玉の団体（３，４２０食）

 彩の国子ども・若者支援ネットワーク（２，３０４食）
 さいたまユースサポートネット（３６０食）

Ⅴ 事業展開に向けた組織基盤の強化
１ 役員会の円滑な運営                      企画総務課
事業計画・概要

事業実施結果 理事会の開催

 理事会の開催

①第３０２回理事会

①第３０２回理事会（決議の省略の方法により実施）
 令和  年  月  日（水）令和２年度決算・事業報告等
②第３０３回理事会（決議の省略の方法により実施）
 令和  年  月  日（火）正副会長の選任
③第３０４回理事会
令和  年  月  日（火）令和３年度上半期事業報告等
④第３０５回理事会（決議の省略の方法により実施）
令和  年  月  日（月）副会長の選任
⑤第３０６回理事会
令和  年  月  日（水）令和４年度予算・事業計画等

 ②第３０３回理事会
③第３０４回理事会
④第３０５回理事会
⑤第３０６回理事会
 評議員会の開催

 評議員会の開催

①第２５０回評議員会
②第２５１回評議員会
③第２５２回評議員会

①第２５０回評議員会（決議の省略の方法により実施）
令和  年  月  日（火）令和２年度決算・事業報告等
②第２５１回評議員会
令和  年  月  日（金）令和３年度上半期事業報告等
③第２５２回評議員会
令和  年  月  日（金）令和４年度予算・事業計画等 監査の実施

 監査の実施

①令和２年度監査①令和２年度監査
令和  年  月  日（月）事業報告・決算に関する監査- 67 -                   ②令和３年度中間監査
令和  年  月  日（月）
上半期事業の実施状況等に関する監査②令和３年度中間監査 評議員選任・解任委員会の開催

 評議員選任・解任委員会の開催
  評議員の補充選任
令和  年  月  日（木）
令和  年  月  日（水）２ 社会福祉総合センターの管理運営  企画総務課・財務管理課・地域活動支援課
事業計画・概要

事業実施結果 彩の国すこやかプラザの管理運   彩の国すこやかプラザの管理運営
県域の社会福祉の総合拠点となる施設の運営を令和３年
 営
指定管理者として、これまで培った事
業運営のノウハウや関係団体とのつなが度年度から５年間受託し、その初年度として県民の社会福祉活動の支援とともに、福祉の増進を図った。指定管理者として、これまで本会が培ってきたノウハウや関係機関とのネットワークを活用し、効果的な運営を行うとともに、施設管理にあたっては来館者が快適に利用できるよう、適切な保全・改修等を実施した。

りを活かし、彩の国すこやかプラザの適正かつ効果的な管理・運営を行う。



①会議施設等の貸館業務
条例等の各種規則を遵守し、県民の平等な利用を確保するとともに、利用者が満足し、繰り返し利用してもらえるよう快適な貸館業務を行う。
②建物及び設備の計画的な維持・管理
利用者が安心・快適に利用できるよ
う、清掃や警備、修繕等の建物管理、機械・設備の保安を適切に実施する。





③特別支援学校実習生の受入れ
彩の国すこやかプラザ清掃の委託業者に協力いただき、障害者の実習機会の場として会館清掃を実施する。
 福祉情報センターの運営
県民や福祉従事者等が必要とする福祉情報の発信や図書等の貸出を通じて、福祉への理解促進、福祉教育の推進及び専門知識やスキルの向上を支援する。
①ホームページによる情報発信と図書・映像資料の貸出



①会議施設等の貸館業務   利用回数    ８，０４０回
   利用人数   ４２，８８６名
   稼働率      ７９．４％
②建物及び設備の計画的な維持・管理等
ア 会館管理のための再委託業務    清掃、機械警備等、１４業務を業者に再委託  イ 修繕回数    １７回  合計  千円
  ウ 環境美化    建物入口にプランターの花を設置し、建物のより良い環境作りを図った。
    年２回（７月、１１月）
 ③特別支援学校実習生の受入れ等 
◆中止



 福祉情報センターの運営
県民や福祉従事者等が必要とする福祉情報の発信や図書等の貸出を通じて、福祉への理解促進、福祉教育の推進及び専門知識やスキルの向上を支援した。 ①ホームページによる情報発信と図書・映像資料の貸出
ア ホームページによる情報提供   アクセス件数  １，２０７，９３２件
イ 窓口での図書・映像の貸出
- 68 -                   







   貸出者数    ５４４名
   貸出件数  ２，１００件

ウ 利便性の向上   利用者が、最寄りの公立図書館から本会の図書を返却できるよう、公立図書館に中継を依頼し、遠方の利用者の利便性を向上させた。
（３４件・２０７冊）
②小学校への福祉図書デリバリー事業の展開（再掲）
〔Ⅰ－－  「共生・共助つながりづくりの推進」に記載〕
③アートギャラリー等協働事業の開催
「第  回児童文化奨励絵画展 応募作品展示」
令和  年  月  日（月）～ 月  日（木）

②小学校への福祉図書デリバリー事
業の展開（再掲）
③アートギャラリー等協働事業の開
催






 介護すまいる館の運営  福祉用具の展示及び相談を実施する

 介護すまいる館の運営  福祉用具の展示及び相談を実施するとともに、福祉関係

とともに、福祉関係者向けの研修や最新の福祉用具の展示等、積極的な情報提供を行い、高齢者の自立支援、介護者等の負担軽減、福祉従事者の専門性の向上につなげる。

者向けの研修や最新の福祉用具の展示等、積極的な情報提供を行い、高齢者の自立支援、介護者等の負担軽減、福祉従事者の専門性の向上につなげた。

①福祉用具の利用支援業務
増加する認知症高齢者の介護負担の軽減を図るため、個別相談ブースでの相談受付や認知症関連の福祉用具展示等を行う。

②研修の実施
福祉用具供給協会と研修を共催し、福祉用具に関わる専門職の資質向上を
図る。

















①福祉用具の利用支援業務
展示品の入れ替えを適宜行い、ニーズに応じた福祉用具を展示するとともに、福祉従事者や家族等からの相談に応じた。※（ ）内は、令和２年度実績
来館者数 ２５，１９５名（２３，７１７名）
相談件数  ６，３５３件（５，８０２件）
予約相談 ７５件（６１件）
+3 ｱｸｾｽ

７９，８０３件（３７，５０８件）

 ②研修の実施
福祉用具供給協会と研修を共催し、福祉用具に関わる専
門職の資質向上を図った。 動画配信 
第１回 令和  年  月  日 木 ～ 月  日 水 １２２名
講演 ,&) の視点で考える自立支援の住宅改修
 講師 特定非営利活動法人とちぎﾉｰﾏﾗｲｾﾞｲｼｮﾝ研究会    理事 伊藤 勝規氏
第２回 令和  年  月  日 金 ～ 月  日 木 １６２名
講演 正しく恐れる！在宅医療・介護従事者が知っておきたい新型コロナウィルス感染症（ＣＯＶＩ
Ｄ－１９）からみる感染予防対策
講師 ＴＭＧ（戸田中央医科グループ）本部 看護局感染管理認定看護師（特定認定看護師）
高橋 峰子氏
  第３回 令和  年  月  日 水 ～令和  年  月  日
土  ２０６名
   講演 認知症そのままでいい   講師 戸田中央病院 メンタルヘルス科部長

- 69 -                    上田 諭氏 
第４回 令和  年  月  日 木 ～ 月  日 木 １７５名
講演 これからの介護保険～令和３年度改定の意味と次期改定の動向～ 講師 株式会社シルバー産業新聞社 編集部
編集課長 橋村 寿人 氏③広域的なサービス提供業務
③広域的なサービス提供業務
市町村社協、日本福祉用具供給協会、
市町村社協、日本福祉用具供給協会、埼玉県障害者交埼玉県障害者交流センター等と連携
流センター等と連携し、県民の日のイベントで展示をし、県内各地のイベントなどで展示相実施したほか、メール・電話で対面以外の相談にも広く談等を実施するほか、メール等対面以対応した。
外の相談にも広く対応する。
④ユニバーサルデザイン普及啓発業
④ユニバーサルデザイン普及啓発業務
「暮らしの中の福祉用具貸出し事業」を実施し、ユニバ
務「暮らしの中の福祉用具貸出し事業」
ーサルデザインの普及啓発の拡充を図った。
を実施し、ユニバーサルデザインの普１４件 ７８８名
及啓発の拡充を図る。
⑤介護ロボットの開発・実証・普及の⑤介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
プラットフォーム構築事業の実施
構築事業の実施
相談窓口を設置し、介護ロボットの埼玉県・茨城県・栃木県を対象に、介護ロボットの相体験展示・試用貸出等を通じて福祉施談窓口を設置し、介護施設等を対象とした相談対応及び設における介護ロボットの普及を促進
介護ロボットの試用貸出等を行った。
する。
   介護ロボットの展示 ２５社 ２８品
   介護ロボットの試用貸出の実施 ５５台
   相談件数 ９７件
   体験展示 １，２６４名

３ 組織基盤の強化      企画総務課・財務管理課・地域連携課・地域活動支援課
事業計画・概要

事業実施結果 収入増、支出減に向けた取組み 収入増、支出減に向けた取組み

必要な予算及び安定的な財源を確保するために、自主財源創出とともにコスト削減に向けた取組みを行う。

自主財源の確保を行うとともに、従来の販売手数料を維持した赤い羽根自動販売機の設置により、赤い羽根共同募金への寄付協力を図った。

①自主財源確保
会員数増による会費収入の増、広告事業の拡充や自動販売機、図書販売による収入増の他、基金等の資産運用方法の見直しによる利息収入増等を図り、自主財源確保に向けた取組みを進める。併せて、研修教材の販売や物品販売の仲介等、新たな自主財源確保に向けた取組みを進める。


①自主財源確保
ア 会員拡大 新規会員入会数 ４９件イ 自動販売機の設置（７台）による手数料収入の確保
・自動販売機手数料 １，３１９千円
   ・赤い羽根寄付額     １２千円
ウ 福祉に関する図書の作成・販売   ・介護支援専門員ファシリテーションハンドブック販売         ４０冊    円   ・介護等体験ハンドブック販売        ７７７冊    円   ・保育施設職員ハンドブック販売        ６９４冊    円     - 70 -                   ②コスト削減の取組み
適正な価格競争のための業者比較や事業見直し等、全職員が常にコスト意識を持ち、支出を抑えるための取組みを進める。

 人材育成に向けた取組み   ・図書販売斡旋手数料  円

②コスト削減の取組み  見積業者選定の適切な事務の徹底や契約事務の適正化に向けた注意喚起を行い、コスト削減への意識を醸成した。
 人材育成に向けた取組み

体系化された階層別、課題別の研修を   体系的に研修を実施するとともに、人材育成制度や人事評
ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴにより実施すると価制度の推進を図り、県社協の使命や経営理念の実現に主体
ともに、人材育成制度や人事評価制度の的に取り組める職員の育成に取り組んだ。
推進を図り、円滑な職場への適応や県社協の使命や経営理念の実現に主体的に 
取り組める職員を育成する。
①職場研修の実施
①職場研修の実施
職員育成制度に基づき、コンピテンシ   ア 新採職員研修
ーモデルを活用した事業・行動目標を各     令和  年  月  日 木  １５名職員が定めるとともに、所属内での共   イ ファイリング研修
有、サポートを行い、人材育成に努める。

令和  年  月  日 水  １３名  ウ 個人情報保護研修
令和  年  月  日 火  １８名
  エ 文書作成研修    令和  年  月  日 火  １６名オ 人権・倫理研修    資料配付 １３７名
  カ 消防訓練・防災訓練    令和  年  月  日 月  ６０名
令和  年  月  日 月  ５０名
②職場外研修の実施
②職場外研修の実施
日常職務を離れて、県社協の担当部署  ・彩の国さいたま人づくり広域連合研修 １９名が開催する研修や外部機関の研修を受  ・全社協研修              ９名
講する機会を設け、職員が必要な専門知 
識やスキルを習得することを支援する。 ③自己研鑽への助成
職員への助成制度（職員自己啓発援助制度：ＳＤＳ制度）の活用促進を図り、職員の自己啓発にかかる取組みを推進する。
 ④メンター制度の実施
メンター制度による新入職員のサポートを実施するとともに、メンター職員の育成やより良いサポート方法等の共有、検討を行う。  組織内連携に向けた取組み
県社協として掲げる方針を意識して行動し、部署同士の連携、垣根を超えた情報③自己研鑽への助成
職員の自主的な専門図書購入、スキルアップのための研修参加費、健康増進活動費等を助成し、職員の資質向上と健康増進を図った。１３５件（実人数７６名）
④メンター制度の実施   新採職員（メンティ）に対して、先輩職員（メンター）
が仕事や働き方、社会人としての課題や悩み等の相談に応じ、新採職員のキャリア形成及び社会人としての成長を支援した。１３組（２６名）
 組織内連携に向けた取組み
県社協として掲げる方針を意識して行動し、部署同士の連携、垣根を超えた情報共有ができる職員の育成とそのた- 71 -                   
共有ができる職員の育成とそのための環境整備に取り組む。

①中期ビジョンの進捗管理   各部署を横断した中期ビジョン進捗
管理プロジェクト会議を運営し、中期ビジョンが年間の事業計画と連動しながら適正に実施されるよう管理するとともに、各課・センターが連携して実施すべき事業を整理・統合し、事業実施の効率化と埼玉県社協内の連携を図る。
②要援護者を中心とした相談支援の機能強化
県社協が持つ専門性やネットワーク
といった強みを活かした相談支援を推進するために、各部署を横断した事例
検討会を実施する。







 広報力アップに向けた取り組み ①広報誌ＳＡＩの発行
関係者及び福祉活動の担い手に、本会の活動や社会福祉に関する様々な情報を届け、広く福祉への関心や活動へ意欲を高める。   ア 発行部数 月２２，０００部
  イ ＳＡＩ朗読版（視覚障害者向け
デジタル録音）の発行 ②ホームページ、ネットワーク環境の保持
ホームページの内容充実を図るとともに、フェイスブック等のＳＮＳも併せて活用し、県民や福祉関係者に対する情報発信を強化する。
 ③マスコット（シャキたまくん）を活用した広報 

めの環境整備に取り組んだ。
 ①中期ビジョンの進捗管理
中期ビジョン進捗管理プロジェクト会議
令和  年  月  日（水）





②要援護者を中心とした相談支援の機能強化  事例検討会の実施
  第１回 令和  年  月  日（水） １３名  第２回 令和  年  月  日（水） １３名  第３回 令和  年  月  日（水） １２名  第４回 令和  年  月  日（水） １４名  第５回 令和  年  月  日（水）１０名
   第６回 令和  年  月  日（水）１６名
   第７回 令和  年  月  日（水）１３名
   第８回 令和  年  月  日（水）１４名
   第９回 令和  年  月  日（水） １４名
 広報力アップに向けた取り組み ①広報誌ＳＡＩの発行
本会の各課から企画員を選任し、現場情報を十分に反映した紙面構成及び記事を掲載した。






②ホームページ、ネットワーク環境の保持
ホームページやフェイスブックを活用し、県民や福祉関係者に対し、福祉イベント、ボランティア活動等の情報を発信した。  ③マスコットキャラクター（シャキたまくん）を活用した広報   本会が作成するリーフレット資料等へのマスコットキャラクターの印刷等により本会の周知を図った。

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令和４年度

ふくしの保険保険金額・年間保険料（１名あたり） 団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増引適用
プラン
保険金の種類

基本プラン

天災・地震補償 【新設】特定感染症
重点プラン
プラン

6,500 円

入院中の手術65,000 円

外来の手術

32,500 円
4,000 円

通院保険金日額
特定感染症

補償開始日から10日以内は補償対象外（＊）

初日から補償（ ふくしの保険
ホームページ ）地震・噴火・津波による死傷
賠償責任
の補償

コチラ

1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
手術保険金

商品パンフレットは

1,040 万円

死亡保険金
後遺障害保険金
ケガの補償

検索

賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

350 円

500 円

550 円

＊4 月1日付で前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

＜基本プランに加入される方へ＞ᙾ‱೸ഊഔಊಒధᘋ㲱ജᖍ◽ജ␏⏪ಎ㝓ᗏ౼ಮ⌇ᆠಒ㓎ᇰ౸ಯಡ౾ಶన
◆年度途中でボランティア活動保険に加入する場合には「特定感染症重点プラン」への加入をおすすめします。
჊౫ಓధ㒭☆ᘋಊ಑☆ᢦ೽ഊഔ೧ೄೃ␠ጰಧ᫳ክထᢓ౺ಉ౧಍౮ಆಂ೽ഊഔ೧ೄೃ␠ጰಛ಑Ꮳጆಎ౥ಂಭధἠᙁ೔എ೫
ೇ೅ഌ೚᰼₨⤒ವಒ౻ತಋ౺ಂ✁ᢓ᰼₨⤒ಛ಑ᆌ౫ಋ౺ಉధ✁ᢓ᰼₨⤒㨁☣೸ഊഔಎጆሢ౧ಂಃ౰ಡ౼ಋధಫಭᢃᭈ౺ಉ
೽ഊഔ೧ೄೃ␠ጰಎᏣጆ౧ಂಃ౴ಡ౼న

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
福祉サービス総合補償

送迎サービス補償（傷害保険）（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。
）

受付時間：平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ21‑10723 より抜粋して作成 〉- 73 -

新型コロナウイルスを含む特定感染症に対し、新型コロナウイルスを含む特定感染症に対し、新型コロナウイルスを含む特定感染症に対し新型コロナウイルスを含む特定感染症に対新たなオプションが追加されました
新たなオプションが追加されま
新たなオプションが追加が追加されました
が追
した

令和４年度

ホームページでも内容を紹介しています
https://www.fukushihoken.co.jp

社会福祉施設総合損害補償

しせつの損害補償◆加入対象は、社協の会員である社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ ߶৏،ซƟ඀ࣔプラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額

オプション１

基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）
賠償事故に対応

身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円

オプション２

訪問・相談等サービス補償施設の医療事故補償
医務室の医療事故補償
看護職の賠償責任補償
施設の借用不動産賠償事故補償
クレーム対応サポート補償

2,000万円

2,000万円

200万円

200万円

うち現金支払限度額（期間中）

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

休業補償から各種対応費用までワイドな安心

500万円

500万円

❶休業や縮小営業による収益減少はもちろん、収益減少を防止・軽減するための人件費なども補償❷消毒・清掃費用や自主的なPCR検査費用など、かかった費用を幅広く補償❸感染症対応特別費用で定額20万円を早期に受取りお見舞い等の各種費用

財物賠償（１事故）
受託・管理財物賠償（期間中）

事故対応特別費用（期間中）
被害者対応費用（１名につき）プラン

オプション４NEW

1事故10万円限度 1事故10万円限度
死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

傷害見舞費用❷ 個人情報漏えい対応補償

オプション３

オプション５

施設の感染症対応費用補償❸ 施設の什器・備品損害補償

2 ߶৏ຮງࡌƟ඀ࣔ

（普通傷害保険）❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償プラン

3 सЇிƟ඀ࣔ（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 職員の労災上乗せ補償

オプション：使用者賠償責任補償❷ 役職員の傷害事故補償プラン❸ 役職員の感染症罹患事故補償❹ 雇用慣行賠償補償

4 ඛय़๊ЇிƟ඀ࣔ

（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償● このご案内は概要を説明したものです。詳細は「しせつの損害補償」手引またはホームページをご参照ください。●
団体契約者

〈

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

引受幹事
保険会社

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9 : 30〜17 : 30（土日・祝日、年末年始を除きます。
）（SJ21-12224 から抜粋）- 74 -