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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 109 号 ‒2016.7.1

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：気候ネットワーク総会シンポジウム（6/11）
左下： マレーシア・イスカンダル

小学校での温暖化防止学習会（6/23）

・EU・UK，Keep

Strong ！

・2014 年度のエネルギー起源 CO2 排出減
少要因について・イベント報告「気候変動とエネルギー : 石
炭火力の課題に迫る」
・パリ協定の実施に向けた国際交渉の最前線
・G7 サミット！参議院議員選挙！気候変動・エネルギー政策をチェックし、投票に行こう！呼びかけよう！
・気候変動、国土の危機
リバスに生きる
・環境モデル都市

消えゆく島国・キ

西粟倉村の取り組み

EU・UK，Keep Strong ！

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

英国の離脱を超えて英国の国民投票は、EU からの離脱を選択し、少なからず世界に影響を与えている。この要因の一つは、近年の英国への移民、難民の増加にあるという。

EU はこれまでの世界の気候変動政策の主要な牽引者だった。COP の最終日頃、夜中の会議

場にこだまする “EU，Keep

Strong ！ ” との声を、何度、聞いたことだろう。域内外の市民の期待に支えられ、EU は京都議定書を発効させる原動力となり、EU ETS( 欧州連合域内排出量取引制度 ) を生み出し、加盟国の排出削減目標や再生可能エネルギー導入を高めてきた。EU

を構成する国の歴史や文化、今日の経済力などの違いが多くあるなか、各国への目標の割り振

りは「EU バブル」と呼ばれ、その調整力の高さの象徴だった。そして、パリ協定を生み出した。
なかでも英国は 2008 年に、2050 年までに 90 年比 80％排出削減を実現する法的プロセスを含む気候変動法を、全会一致で成立させていた。

地球の気温上昇を 2℃未満に留めるという国際社会の取り組みも、国の主権を維持しつつ EUという経済統合体を形成・発展させるという取り組みも、人類未踏の野心的な挑戦だ。個の尊厳とともに、今の “ 分かち合い ” を取り入れていくことができなければ、将来、災害や紛争からの避難民がより多く生まれることになる。EU・UK が参加し、パリ協定を発効、実施へと進めていくことは、英国離脱後の負の連鎖を絶つための試金石となろう。

福島事故の避難者に迫られる決断

家族との生活の全ての源となる “ 住まい ” や “ 仕事 ” は、英国だけでなく、その地域の気候風

土や歴史・文化と深く結びついている。故郷や故国は自らのアイデンティティの源であり、何世代も前の歴史を受け継いで暮らす人々も少なくない。難民になるということは、それらを全て、失うことだ。

福島では 5 年前、どこにも当たりまえにあった暮らしが突然奪われ、避難者となった。子どもたちの安全のために全国各地に自主避難した人々も含め、なお約 10 万人の人々が、本来あった穏やかな暮らしを失ったままだ。今、葛尾村、南相馬市小高・原地区、川俣町で避難指示の解除が続き、来年 3 月には、なお汚染の度合いが高い「帰還困難区域」の人たちを除いて、損害賠償も、自主避難者への住宅支援も打ち切られる。

政府は帰還を強制するものではないという。しかし 5 年の避難生活を経て、子どもたちを汚染地域に戻せない母親、病院や店もない村での暮らしができない高齢者たちは “ 自主避難者 ”となり、避難生活の果てに、再び苦しい選択を迫られている。原発事故子ども・被災者支援法
では、「居住・避難・帰還の選択を自らの意思で行えるように国が支援する」ことを定めている。熊本地震で家が損壊した人々も、さらに “ 線状降水帯 ” による水害の追い打ちにあっている。

やむなく避難を余儀なくされる人々がますます増えていくだろう。その人々とどう向き合うか、
日本でも、国や自治体、私たちも問われている。

2©KIKO NETWORK 2016.7

特別寄稿2014 年度のエネルギー起源 CO 2 排出減少要因について
歌川▶どこで減ったのか

2000
1000
CO2 排出増減 [ 万 t-CO2]

2014 年度には原発の利用率がゼロになったものの、日本の温室効果ガス排出量は 13 億 6400 万 t-CO2（前年比 3.1% 減）で、これ の 87% を 占 め る エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 は 11 億 8900 万
t-CO2 となり、前年度比約 4600 万 t-CO2、3.7% 減少した。

0
-1000
-2000

部門別

学（産業技術総合研究所）
用途別

エネ種別
天然ガス

業務

石炭

電気
エネ転換

石油
熱利用
2014 年度は全部門でエネルギー消費量が 2013 年度比で減少、-3000
業務を除く全部門で、直接排出、間接排出ともに CO2 排出量が減
運輸燃料
産業
-4000
その他
少した。2013 〜 2014 年度の CO2 排出増減を図 1 に示す。部門別
家庭-5000にはエネルギー転換部門（発電所等）、産業部門（製造業等）、用途
運輸旅客
別には電力と熱利用、燃料別に見ると石油を中心とした化石燃料減
-6000
運輸貨物
少寄与が大きい *1。
図１. 2013 〜 2014 年度の CO2 排出増減要因▶どの要素が効いたのか

表 1. 各部門・主な業種の 2013-2014 年度排出増減要因

直接排出変化
間接排出変化
エネルギー
炭素
要因として活動量（生総量増減主因活動量
原単位
集約度
万 t-CO2 増減率 万 t-CO2 増減率
産量、輸送量など）、エ エネルギー起源 CO2 全体▲ 4,573 ▲ 3.7% ▲ 4,573 ▲ 3.7%
変化無し
ネ ル ギ ー 原 単 位（ 活 動 エネルギー 全体▲ 3,019 ▲ 5.6% ▲ 521 ▲ 5.3%
変化無し
エネ原単位。発電量減も消発電効率
量あたりエネルギー消 転換部門 事業用発電
やや改善▲ 2,498 ▲ 5.1% ▲ 294 ▲ 5.5%
▲ 3%
(43%)
費側のエネ原単位改善。
が 1% 改善費量）、炭素集約度（エ石油精製▲ 336 ▲ 11.8% ▲ 466 ▲ 10.9% ▲ 6%
変化無し
活動量減
ネルギー消費量あたり
石炭製品▲ 190 ▲ 11.0% ▲ 205 ▲ 10.6%
製造の CO2 の変化）の何が産業部門 全体▲ 1,607 ▲ 4.5% ▲ 595 ▲ 1.4% 変わらず
やや悪化
効いたのかを表１に示 (29%)
非製造業
▲ 78
▲ 7.1%▲ 80▲ 4.8%
減少
変化無し
活動量減
す。
製造業
全体
▲ 1,529 ▲ 4.4% ▲ 515 ▲ 1.2% 変わらず
やや悪化
鉄鋼
エネルギー起源 CO2
527
3.40%
431
2.30%
▲ 2%
やや悪化 やや悪化
エネ原単位悪化
削減全体の半分強が事化学
注：業界計画分はエネ原単位・▲ 625 ▲ 11.1% ▲ 625 ▲ 8.9%
▲ 3%
炭素集約度共やや悪化
業 用 発 電 で あ る。 減 少
窯業土石▲ 534 ▲ 12.4% ▲ 553 ▲ 12.2% 変わらず やや改善 やや改善
要因は広義のエネル
うちセメント ▲ 30
▲ 1.6%▲ 35▲ 1.8%▲ 2%
やや悪化 変化無し
活動量減
ギ ー 原 単 位 改 善 で、 消紙パルプ
注業界計画分では活動量減▲ 224 ▲ 10.0% ▲ 87
▲ 3.7%▲ 1%
やや改善 変化無し
エネ原単位改善
費側の活動量比電力消
石油製品石
113
5.40%
24
8.20%
▲ 5%
悪化
変化無し
費量の改善により発電
炭製品
上記以外▲ 786 ▲ 16.6%
294
3.40% 変わらず やや改善
量 3% 減 少、 火 力 発 電
業務
1,019
14.70% ▲ 1,737 ▲ 6.2%
1%改善
エネ原単位改善
所 の 発 電 効 率 も 1% 上 民生運輸
(29%)
除く電気ガスが っ た。 石 油 火 力 中 心▲ 64▲ 0.9% ▲ 1,840 ▲ 6.8%
1%
改善
変化無し
エネ原単位改善
熱供給水道の減少で炭素集約度も家庭▲ 216 ▲ 3.8% ▲ 957 ▲ 4.8%
1%
改善
変化無し
エネ原単位改善
低 下 、 電 事 連 10 社 の運輸旅客▲ 646 ▲ 5.0% ▲ 658 ▲ 4.8%
3%
改善
変化無し
エネ原単位改善運輸貨物▲ 104 ▲ 1.2% ▲ 105 ▲ 1.2%
▲ 1%
変化無し 変化無し
活動量減2014 年度電力量比 CO2
排 出 量 は 前 年 度 比 3%改善した *2。他部門では、産業部門素材系製造業は生産減、非素材製造業はエネルギー効率改善寄与が大きい。
家庭、業務、運輸旅客はエネルギー原単位改善寄与が主である *3 。
これらを足し合わせると、概算で、全体の約 15% が活動量減要因、8 割弱がエネルギー原単位改善、1 割が炭素集約度改善である。
部門、業種( ) は 2014 年直接排出割合▶対策、何が効いたのか

生産減や我慢による CO2 削減対策は元にもどる可能性がある。これに対し省エネ設備投資によるエネルギー原
単位改善、再生可能エネルギー・天然ガス設備増強などは後戻りしにくい対策である。この要素を検討する。
電力では、発電側で 2013 年度後半から 2014 年度前半にコンバインドサイクル LNG 火力 12 基 550 万 kW
（LNG 火力設備容量の約 7%、事業用火力の約 3% 相当 ) が運転開始、エネルギー原単位と炭素集約度の改善に寄与した 。また、太陽光発電設備容量が 2014 年度に約 1000 万 kW 増、発電量も 100 億 kWh( 総電力の 1% 以上 )増、炭素集約度改善に寄与した *4。消費側の設備更新の例では、運輸旅客で乗用車の保有車燃費が前年度比 2 〜
3% 改善している。
エネルギー原単位改善部門・業種の構造要因と運用要因を半々に見て足し合わせると、全体の 6 割は構造要因（エネルギー原単位と炭素集約度の寄与）、25% はその他要因（同）、残り約 15% は活動量要因である。

▶まとめ2014 年度のエネルギー起源 CO2 排出減は、エネルギー原単位と炭素集約度という２つの効率改善の寄与が大きいこと、構造要因が大きいことが推定された。2015 年度も各種統計で排出減が予測される。なお、構造要因が大きいとは言え、電源構成の変化、とりわけ火力発電の構成が変化すると排出増に後戻りする可能性がある。引
き続き排出削減を進めるには、省エネ設備投資や燃料転換など構造要因強化を進めることの寄与が大きいと考えられる。
*1．2014 年度の前年比発電投入エネルギーは、石油▲ 367PJ、石炭▲ 38PJ、原発▲ 80PJ、再生可能エネルギー +39PJ など。*2．その他の電力では電力量比 CO2
排出量は悪化した。*3．業務部門の 2014 年度 CO2 排出量 ( 直接排出 ) 増加は電気ガス熱供給水道業（主に水道）の自家発増加のためで、それ以外の CO2 排出 ( 直接 )は減少した。*4．一方、2013 年度後半には石炭火発 160 万 kW も運転開始した。

©KIKO NETWORK 2016.7

3

イベント報告：G7 直前国際シンポジウム「気候変動とエネルギー : 石炭火力の課題に迫る」
まとめ：山本 元（気候ネットワーク）

パリ協定を受けて、化石燃料の中で最も CO2 排出量の多い石炭から脱却する動きは世界で加速しています。
しかし、G7 諸国の中で最も石炭関連事業への投融資が多く、国内でも 48 基もの新増設計画を抱える日本は、
大きな問題を抱えています。
5/20 日（金）、国連大学 ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）にて、「気候変動とエネルギー：石炭火力の課題に迫る」が開催され、ビジネス関係者や研究者など約 230 人の参加がありました。今回のシンポジウムでは、石炭火力発電による気候変動問題を中心に、健康や経済、人権など幅広いテーマで報告、ディスカッションが行われました。

■■石炭火力発電のリスクを認識する■■
第 1 部においては、『リスクを認識する』と題し、石炭火力による気候変動のリスク、健康影響、経済性の観点からの報告がありました。
環境コンサル Ecofys のリンディー・ウォング氏は、HELE（高効率低排出）石炭火力の技術が気温上昇 2℃未満の目標達成に対して効果があるのかについて検証した結果を報告しました。今後 10 年間の間に世界で新設が計画されている約 1,400GW の石炭火力発電所の全てに HELE が採用されたとしても、IPCC の 2℃シ
ナリオ、IEA450 シナリオのいずれも達成できず、矛盾すると指摘しました。石炭火力はもはや新設すべきではないのです。
石炭火力による問題は、気候変動だけではありません。健康影響も懸念されます。「日本で計画中の石炭火力発電所による健康への影響」を分析した Greenpeace のラウリ・ミルヴィエルタ氏は、東京・千葉エリア、大阪・兵庫エリアの 2 つのケーススタディをもとに、クリーンコール（最新の石炭火力発電技術）が健康影
響を回避できるものではないと指摘しました。また、環境影響評価においても健康影響を評価するべきとした上で、大気汚染による長期的評価の必要性について提案がありました。
経済的な面から石炭火力を分析したオックスフォード大学のベン・カルデコット氏から、日本における石炭火力発電資産の座礁リスクについて報告がありました。報告では、東日本大震災とこれに伴う東京電力福
島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力供給網において再び化石燃料が評価される「再炭素化」という劇的な転換をもたらしたと指摘し、「政府が石炭火力発電所の大幅な奨励をしてきたことにより、設備過剰となった石炭火力発電所、6 兆 2230 億円相当が座礁資産になる可能性がある。今後、環境や社会制約によってビジネスとしてのリスクは高まる」と述べました。

■■ G7 諸国の石炭政策の動向と日本の国内政策■■
第 2 部は『国内の政策』として日本の石炭政策が議論されました。G7 各国の脱石炭の動きについて E3G のクリス・リト
ルコット氏から、最新のスコアカードの報告がありました。
これによると、前回の 2015 年 10 月に引き続き、脱石炭政策で日本は最下位となっています。他の 6 ヵ国は、石炭火力発電からの脱却に積極的であり、政府が石炭からの意向を今後さらに加速化させる政策を打ち出しているなか、日本が孤立し続けている状況が明らかとなりました（図）。こうした日本の状況に対して、イギ
リスが 2025 年までに石炭火力発電所の全廃を表明し、カナダにおいても、石炭火力発電所の半数以上があるアルバータ州は2030 年までに段階的に石炭火力発電所を廃止していく方針を発表したことが紹介されました。G7 加盟国は、
石炭利用から大きな便益を得てきたことから、国際的なリーダーとして国内対策および国際社会への働きか
けを通して気候変動対策を加速化させる責務があります。

4©KIKO NETWORK 2016.7

現在、日本国内では石炭火力発電所の建設計画は止まることなく進んでいます。日本の 2030 年の削減目
標（13 年比 26％削減）が世界でどのように評価されているのか、気候ネットワークの平田仁子は世界で進む脱炭素・脱石炭の動きに逆行する日本の状況について紹介しました。2030 年の日本の削減目標について、政府は「欧米に遜色ない目標」としていますが、科学者グループ Climate Action Tracker には「不適切(inadequate)」と評価されており、さらなる対策強化が国際的に求められています。この点を踏まえ、国内で相次ぐ石炭火力発電所の建設計画は、日本の温暖化対策をさらに後退させることにつながると指摘しました。
この他、建設計画が進む地域からの声が紹介されました。県内で 6 基の計画が進められている福島県（いわき市）の半沢氏は、原発事故による被害を受けた福島県が再生可能エネルギー 100％を掲げていることに触れ、新たに石炭火力発電所が建設されることに、「福島県は都会の為のエネルギー供給地域ではない」と訴えました。大型の 100 万 kW の建設計画が複数ある千葉県（袖ヶ浦市）の中山氏は、これまでにも夏になると臨海コンビナートが立地する関係から光化学スモッグ注意報が連日発表されてきたことから、大気汚染の悪化と健康への影響を心配しています。「時代に逆行する石炭火力発電所は中止すべき」と訴えました。
県内で 6 基の計画が進められている兵庫県（神戸市）の川野氏は、大気汚染によって気管支喘息になり現在も日常生活に大きな支障があること、神戸市を含む 20km 圏内に 1 万人を超える公害病認定患者が居た経緯に触れ、「新たに建設しようとしている発電所は人口密集地域に近く、現在も大気の環境基準を満たしていないことが多くあることから、石炭火力発電所の運転、新たな建設計画を中止して欲しい」と、強く訴えました。

■■国際的な支援政策と日本の融資政策■■
先進国における石炭火力発電事業だけが問題というわけではありません。第 3 部では『国際的な支援政策』
として先進国各国による公的支援政策も問題視されていることを取り上げました。OECD の輸出信用部会では、発展途上国向けの低効率の石炭火力発電事業に対する投融資を取りやめる合意が行われました。しかし、それだけでは問題は解決しないと FoE US（アメリカ）のケイト・デアンゲリス氏は指摘しました。なかでも日本の石炭支援は際立っています。国際協力銀行（JBIC）による海外石炭火力発電の支援事業の問題点については JACSES の田辺有輝氏から報告があり、G7 サミットにおいて先進国が脱石炭へ向けた強いメッセー
ジを発することが期待されていると述べました。
日本の石炭支援は現地ではどのように受け止められているのでしょうか。ベトナムで活動するグイ・ティ・
ハン氏は、日本の融資によって建設されたハイフォン石炭火力発電所による周辺への環境影響を報告し、石炭火力ではなく、日本は再生可能エネルギーに関する技術への支援に切り替えるべきだと強く訴えました。
インドネシアからの報告を行ったインドネシア環境フォーラムのピウス・ギンディン氏は、発電所用地に該当する地域で行われている違法な土地収用と人権侵害の実態について報告すると共に、日本政府や JBIC が説明するような十分な環境対策や人権保護が行われていないとして、事業の見直しを強く訴えました。インドの現状について報告したグローバル人権コミュニケーションのスバシュ・モハパルタ氏は、インドでの日
本の金融機関が融資を検討、企業が技術提供して進めている石炭火力事業における法令違反の実態を紹介しました。環境法令違反だけでなく、インドの人口の 8％を占める先住民族は、石炭火力事業によって生活環境が脅かされています。
こうした状況を変えていくには、先進国側が提供する資金や技術を変えていく必要があります。特に資金においては、石炭関連事業に対して G7 諸国は 2007 年～ 2014 年に約 4 兆 5,000 億円を投じてきました。
中でも、2 兆 2,000 億円という最も巨額の融資を行っている日本は、その責任も重く、現地からの声に耳を傾け、再生可能エネルギー技術への支援や脱炭素につながる取り組みに切り替えていくことが強く求められています。

■■参考■■
シンポジウムにおける登壇者の資料は、気候ネットワークの WEB サイトにてご覧いただけます。
http://www.kikonet.org/event/2016-05-20
各種報告書各種はこちらからダウンロード可能です。http://sekitan.jp/data/
・「新規石炭火力発電所による大気環境および健康への影響～東京・千葉エリアと大阪・兵庫エリアのケースタディ～」（気候ネットワーク、グリーンピース・ジャパン）
http://www.kikonet.org/air-quality-and-health-impacts-of-new-powerplants-at-kobe-tokyo
・「日本における座礁資産と石炭火力 環境関連リスク・エクスポージャーの分析」（オックスフォード大学スミス企業環境大学院）http://www.smithschool.ox.ac.uk/research-programmes/stranded-assets/stranded%20assets_executive%20
summary_Japanese_FF.pdf
・高効率の石炭技術は 2℃シナリオと矛盾する（ECOFYS）（WWF EPO、WWF Japan）
http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20160427wwfj_coal_JPN.pdf©KIKO NETWORK 2016.7

5

国際会議参加報告

パリ協定の実施に向けた国際交渉の最前線～国連気候変動ボン会議の結果と今後の課題～

小西雅子 (WWF ジャパン 気候変動・エネルギープロジェクトリーダー )ルール作りが始動した！
2016 年 5 日 16 日から 26 日にかけて、ドイツ・ボンにおいて国連気候変動枠組条約第 44 回補助機関会
合（SB44）及び第 1 回パリ協定特別作業部会（APA1）が開催されました。このパリ協定特別作業部会は、
2020 年から始まるパリ協定を実施していくために必要なルールを作り、パリ協定の発効の準備を進めていく場です。パリ協定は、大枠は決まったものの、その成否は、今後作り上げていく詳細なルールのあり方にあります。たとえば、各国が削減目標を達成できているかを国際的に報告し、お互いにチェックすることがパリ協定の重要な要素ですが、どんなチェックの仕方にするのか、そのやり方次第で、いくらでも骨抜きになりえるからです。パリ協定は、削減目標や適応、資金や技術援助、透明性（国際報告とチェック）などの包括的な協定なので、それぞれの項目ごとに専門的なルールが必要なのです。
ボン会合では、どの項目を優先してルール作りの議論を進めていくか、特に先進国が先んじて進めたい「排出量削減」を優先するか、それとも途上国が重視する「適応」を同時に進めてくかで、最初からつばぜり合
いが繰り広げられました。2 週目に入ってようやく途上国の主張通り、削減のみならず、適応についても同時に取り上げることで決着しました。先進国が最も重要視していた透明性（つまり中国などの新興国の削減
行動をきっちりチェックしたいという意図）や、科学的進捗評価をいかに進めていくかなど、合わせて 4 つの論点について、9 月 30 日までに各国が提案を出し、その提案を条約事務局がまとめて、11 月の COP22
マラケシュ会議で議論を進めていくことが決まりました。ペースは遅いのですが、パリ協定が、実施に向けてルール作りの端緒につくことはできたと言えるでしょう。

パリ協定の早期発効を視野に議論が進んでいるボン会合で熱い議論が交わされたのは、パリ協定が〝早期に″発効した場合にどうするか、でした。パリ
協定は 55％以上の排出量を占める 55 か国以上が批准することによって発効します。京都議定書の場合には、1997 年に採択されてから、アメリカが批准しないなどの紆余曲折で、発効までに 8 年もかかってしまいま
したが、今年秋にも世界排出量 1 位の中国と、2 位のアメリカが批准（受諾）するという見込みの前に、パリ協定は早期の発効の可能性が現実味を帯びています。インドも積極性を見せているので、早ければ今年中にも、という声も聞かれるほどです。
ただし、早期発効の場合には、パリ協定の実施に必要となるルール作りが間に合いません。正式には、発効後はパリ協定の締約国だけが決定権を持つので、まだ批准できていない国は、ルール作りに参加できないことになります。そのため、早期発効した場合に、すべての国がルール作りに参加できるようにするためにどんな措置が必要かという議論が、ボン会合では非常に注目を集めたのです。
今のところ、第 1 回パリ協定締約国会合（CMA1）が、ルール作りの場を改めて定めるか、それとも
CMA1 を開催してすぐに中断（suspend）させて、ルール作りが出来上がった年（2018 年など）に改めて
CMA1 として再開する、などの案が出ています。こんな手続きが熱く議論されるくらい、早期の発効が現実味を帯びているのです。果たして我が国日本はいつ批准するのでしょうか？注目したいと思います。

日本の進む道は？

パリ協定は 2020 年からですが、その前から重要な準備が予定されています。特に 2018 年には各国の目標を足し合わせて、2 度未満を達成できるかを見る「促進的対話」が予定されており、この結果を受けて、各国は 2020 年までに、2030 年目標を再提出することになっています。その際にはできれば改善することが求められているので、日本は 2017 年のエネルギー基本計画／エネルギーミックスの見直しの際に、2030 年の削減目標の上乗せを考えたいものです。
ボンでは交渉を横目に、日本が高効率の石炭技術を支援していることに関して、世界 1100 団体が参加する Climate Action Network(CAN) の中で、疑問と批判が渦巻いていました。先進国の中でも孤立している「石炭支援の継続」で存在感を発揮する日本、いったいなぜなのでしょうか？？？ 早期発効の可能性に浮き立
つ国際交渉の中でこそ、リーダーシップを披露してほしいなと願う小西でした。

6©KIKO NETWORK 2016.7

G7 サミット！ 参議院議員選挙！
気候変動・エネルギー政策をチェックし、投票に行こう！呼びかけよう！
桃井 貴子（気候ネットワーク）● G7 サミット成果は？→「パリ協定」の実施を加速するには不十分
5 月 15 日から 16 日に G7 富山環境大臣会合が、26 日から 27 日に G7 伊勢志摩サミットが開催された。
残念ながら、気候変動が議題になっていることはメディアではあまり触れられていないが、「パリ協定」が採択されてはじめての G7 サミットであり、気候変動政策は主要議題の一つに位置づけられていた。首脳宣言は、パリ協定の 2016 年中の発効を目指すことや長期戦略を早期に策定することなどが触れられたのはプラスに評価されているものの、全体的にはパリ協定の実施を加速するには不十分な内容だと環境 NGO
は厳しく評価している。脱石炭や脱炭素化に向けた目標見直しの議論にまでは踏み込まず、むしろ原子力が温室効果ガス排出削減に貢献するなどと記載されたことで、安倍政権はこれを口実に原発をさらに推進
し、「高効率」石炭火力発電所の推進に邁進することが懸念される。

●参議院選挙 2016 各党マニフェスト分析：全体的に低評価
6 月 22 日公示、7 月 10 日投開票となった参議院議員選挙だが、残念ながらこれも気候変動政策が主要な争点には位置づけられていない。気候ネットワークでは、1) パリ協定の早期批准と法文化、2) 野心的な温室効果ガス削減目標、3) 脱石炭火力の推進、4) 再生可能エネルギーの最大限の導入、5) 脱原発の実現で各党の政策分析を行ったが、全体として高く評価できる政党がなかったことは残念である。
＜各政党の政策点数＞

自民・公明は気候変動政策に逆行自由民主党本部△××△×
３
する高効率石炭火
公明党
△
×
×
△
△
７
力発電所を推進
民進党
―
△
―
○
△
１０
し、原発を推進す
日本共産党
―
―
―
◎
◎
１０
る内容があり、ポ
おおさか維新の会
―
―
―
△
△
６
イントは低い。一
社会民主党
―
△
―
◎
◎
１３
生活の党と山本太郎
―
―
―
―
△
５
方、野党について
日本の心
―
―
―
―
―
０
は、公約の主要課
新党改革
△
―
×
△
△
８
題に位置づけてお＊総務省「政治団体名簿－政党」（2016 年 3 月 31 日現在）に掲載のある政治団体とした
らず、関連施策
記号の読み方 ◎（5 点） 具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策○（４点） 記載があるが、現状からの向上はあるが、意欲的とは言いがたい政策の記述自体が非△（3 点） 記載があるが、内容・目標は現状追認の政策
常に少ない。た×（－ 1 点）記載はあるが、時代に逆行する政策／明らかに前回の公約よりも後退した政策
だ、再生可能エネ―（０点） 記載がない
ルギーの目標設定
や、脱原発を明確にしていることなどが高ポイントとなっているが、全体評価としては、25 点満点中 10
点以上が民進党 (10)、日本共産党 (10)、社民党 (13) でそれ以外は 10 点未満と低くなっている。
なお、今回の選挙の争点のひとつである憲法改正は、自民党の憲法改正草案で、国民主権や基本的人権が削られ、民主主義のあり方が根底から変えられる可能性があり、市民活動を行う上でも極めて重要な問題である。こうした論点を踏まえて投票する政党や候補者を選ぶ必要があるだろう。
政党名

パリ協定 温室効果ガ 脱 石 炭 火 力 再エネの導
早期批准

ス削減目標 発電の推進

入と目標

脱原発の

得点

実現

●立候補者の環境政策チェック「エコ議員つうしんぼ」
なお、気候ネットワークでは、環境 NGO のネットワークである「グリーン連合」の参加団体として候補予定者に対して環境政策のアンケートを実施した。気候変動・エネルギー関連では、1) 2016 年にパリ協定を批准し、長期目標を国内法に掲げる、2) 2030 年温室効果ガス削減目標を引き上げる、3) 炭素税や排出量取引制度を導入する、4) 再エネ目標を 2030 年に 40％以上とする、5) 原発ゼロをめざす、という
5 つの質問をしている。結果は、ウェブサイト「エコ議員つうしんぼ」に掲載するので、こちらも投票前の参考にしてもらいたい。
URL：http://giintsushinbo.jp/©KIKO NETWORK 2016.77気候変動、国土の危機
消えゆく島国・キリバスに生きる
まとめ：伊与田 昌慶（気候ネットワーク）

6 月 11 日に東京で開催した気候変動シンポジウムにて、キリバス共和国名誉領事のケンタロ・オノさんの講演がありました。
仙台出身のオノさんは 15 歳のときにキリバスに渡り、23 歳のときにキリバスの国籍を取得し、現在は仙台在住です。講演では「私たちキリバス人は…」と、繰り返しキリバスの美しさや魅力とこれを脅かす気候変動の危機を訴えました。オノさんのお話を振り返り、日本の責任について考えてみたいと思います。

キリバスに迫る気候の危機と対応
世界銀行によれば、対策がなされない限り、2050 年にキリバ
スの人口の半数が住む首都タラワの 25% から 80% が海水で浸水されると予測しています。しかし、海面上昇によって島が沈むのを待つことなく、キリバスは存亡の危機を迎えてしまうかもしれません。海岸侵食によって地下水の塩分が濃くなったり、水量が減ったり、海水温度上昇によるサンゴの白化が海の生態系に影響し、主な食料である魚が十分に獲れなくなったりすることで、生活を維持できなくなるかもしれないのです。迫る危機に対し、キリバスは、温室効果ガス排出削減目標を掲げ、日本政府の支援を受けて太陽光発電を導入するとともに、自然災害対策や海岸線保護等に取り組んでいます。
究極的には国土以外に住む場所を探さなければならなくなるかもしれません。しかし、それは「かわいそう」な環境難民としてではなく、キリバス人としての誇りを持って「尊厳のある移民」としてでなければなりません。

CO2 排出の少ない最貧国キリバスが最初に気候変動の危機に直面する「理不尽」
オノさんが強調したのは、キリバスが置かれた理不尽な状況 表 キリバスと日本の温室効果ガス排出状況
キリバス
日本です。右表にあるように、キリバスはほとんど温室効果ガスを排出していません。総排出量で見るとキリバスは日本の 2 万分の 1 世界の総排出量に 0.0002% 3.79％
占める割合
ですし、1 人あたり排出量で見ても、日本人 1 人だけでキリバス
国民一人あたり11t
人 18 人以上の排出をしています。しかし、キリバスはほとんど 排出量（CO2 換算） 0.6t
気候変動の原因でないのにもかかわらず、破滅的な影響を真っ先 出典：UNFCCC に提出されたデータより伊与田作成に受けてしまうのです。「こんな理不尽なことってあるでしょう
か！？」と問いかけるオノさんに、シンポジウム参加者は圧倒されていました。

問われる先進国の「やる気」
オノさんは、「COP21 でパリ協定に全世界が合意したことは良いが、キリバスの未来をまもるのに間に合うのでしょうか？」と問いかけました。それほどキリバスは切迫した状況にあるのです。また、
COP21 では年間 1000 億ドル以上の気候資金の途上国支援が約束されましたが、最も支援を必要としているキリバスに届くのでしょうか。これまでのところ、キリバスには目立った資金支援はないそうです。
存亡の危機を迎えている国々に対してどう行動するか。先進国の「やる気」が問われています。
オノさんの講演を振り返って～日本の責任とは～しばしば、「日本は世界全体の排出量の約 4% しか出していない、他国の対策が重要だ」と、まるで日本に責任がないかのような議論を耳にします。しかし、これは国際社会で通用する議論ではないということを改めて感じました。日本の「排出ゼロ」に向けた対策を一刻も早く進めるとともに、必要としている人々へ速やかに支援が行き渡るよう、キリバスなど最も支援を必要としている国に対して、資金、技術、キャパシティ・ビルディングでの貢献が求められます。

8©KIKO NETWORK 2016.7

寄稿

環境モデル都市 西粟倉村の取り組み

上山 隆浩（西粟倉役場 産業観光課長）

村の概況
西粟倉村は、人口 1,500 人で岡山県の北東端に位置し、兵庫県、鳥 二酸化炭素排出量の状況と森林における炭素吸収（固定）量 (t-CO2)
取県と接する中国山脈の南斜面に開かれた谷あいの山里です。村の面積
2006 年
2011 年
5,793ha のうち 5,491ha は森林で、森林面積の約 85% がスギ・ヒノキ 民生家庭部門
3,518
3,563
2,628
2,657
の人工林です。2008 年に樹齢百年の美しい森林に囲まれた「上質な田舎」 民生業務部門
産業部門
640
722
を実現するという「百年の森林構想」を着想し、その実現に向けた「百 （非製造業）
年の森林事業」を開始しています。また、西粟倉村は小水力発電の拡大、 産業部門
457
654
「百年の森林事業」に基づく森林バイオマスの活用等を通じて、再生可 （製造業）
運輸部門
5,757
5,389
能エネルギーの導入等を通じた低炭素社会の構築を推進しています。
（自動車）

西粟倉村の温室効果ガスの排出状況と中長期の削減目標
西粟倉村は山林が 95％を占める地域で、森林の二酸化炭素 (CO2) 吸収によって地域内で排出される CO2 はもちろん都市における CO2 排出の吸収を担っており、吸収量が排出量を上回っている状況です（表）。

運輸部門
（鉄道）

排出量合計
面積（ha）
蓄積量（㎥）

環境モデル都市でもある西粟倉村は、中期的（2020 年～ 2030 年）には、間伐を中心とした安定的な森林整備により、森林による CO2 の現状レベ 年 間 炭 素 吸 収（固定）量
ルの吸収量を維持する一方で CO2 の排出量を 25％削減し、長期的 (2050年 ) には、CO2 の排出量を 40％削減することを目的としています。

150

150

13,15013,1352006 年
2011 年
5,491
5,491
1,307,500 1,472,150
34,30534,305温暖化対策・エネルギー政策に関する取組
百年の森林事業を通じた温室効果ガスの吸収量拡大
2009 年の事業開始から 7 年を経過し、村に管理を委託された森林面積は、私有林 3,000ha のうち約 1,400haとなっており、村が管理している森林は全森林面積の 1/2 となっています。村では毎年約 100ha の間伐と森林の管理や木材の有効利用のため約 10,000m の路網整備を行っています。今後も適切な管理を行う対象森林の拡大を進め CO2 の吸収量増加を図ります。
再生可能エネルギー導入等による低炭素モデルコミュニティの構築
村では、地域の資源を活用した再生可能エネルギーへの取り組みを積極的に進めています。小水力発電事
業では、2014 年に西粟倉発電所 (290kW) のリプレイスを行い固定価格買取制度に対応させ、売電による増益分を地域における低炭素社会の構築に活用しています。2016 年 4 月には影石水力発電所 (5kW) が竣工しています。通常は売電を行い災害等の非常時には EV 自動車への給電や 100v の電力供給を行います。この他、村には農業用水路や谷川を活用した 1kW のマイクロ水力発電設備が 2 基稼働していますが、現在は 3 年後の事業化を目途として新たな水力発電所 (199kW ～ 300kW) の案件形成を進めています。
太陽光発電施設では、2014 年 3 月に認定 NPO 法人おかやまエネルギーの未来を考える会が実施主体となった「にしあわくらおひさま発電所」(48.64kW) が稼働し、冬期間の積雪にも対応できることがわかり、村内の道の駅をはじめ、災害時の避難施設 3 ヶ所に合計 55kW の太陽光発電設備と 62kW の蓄電池を整備しています。
木質バイオマスの活用も精力的に取り組んでいます。「百年の森林事業」に伴う未利用材や林地残材のエネルギー利用として、村内温泉施設に薪ボイラーを導入しています ( 写真 )。KOB 社やアーク社などの薪ボイラーを導入するとともに I ター
ンの若者によるローカルベンチャー・熱エネルギー事業会社が立ち上がり事業を拡大させています。今年は新たな薪ボイラーの整備とともに、2017 年から始まる新庁舎・子育て施設・図書館・ホールの建設に合わせて「地域熱供給システム」の実施設計を共同で行う予定です。西粟倉村では、これらの取り組みで得られる収益や行政コストの削減効果を「低炭素なむらづくり推進施設設置補助制度」に配分することで住民の皆さんの低炭素・再生可能エネルギーへの取り組み支援にも活用しています。

おわりに村では、今後も村内の地域資源と外部人材を積極的に活用しながら事業を展開し、大幅な CO2 の削減に寄与するに留まらない新たな地域経営モデルを構築するとともに、魅力的な中山間地の将来像を提示したいと考えています。
©KIKO NETWORK 2016.7

9

各

地

の

動

き

◎太陽光発電設備の設置寄付募集のお知らせ「Cherry's Hug おひさま♡いっぱいプロジェクト」が始まりました！株式会社 cheer コーポレーションと認定 NPO 法人きょうとグリーンファンドが協力して Cherry's Hug 東向日園の屋根に市民共同で太陽光発電設備を設置するものです。
設置寄付：1 口 3,000 円 寄付募集期間：5 月 30 日〜 8 月 5 日 設置協力金：1 口 10 万円（目標 5 口）
寄付の方法：郵便振替【口座番号】00950-4-183744 【加入者名】きょうとグリーンファンド ソーラープロジェクト
詳細：http://www.kyoto-gf.org/news/cherry_start.html

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁

大■ CASA の地球環境市民講座「電力自由化を考える」
第 2 回 私たちの「選ぶチカラ」／第 3 回 海外の事例から学ぶ

電力自由化の可能性

阪○日時：第 2 回 7 月 16 日（土）13:30 〜 16:30 ／第 3 回 7 月 30 日（土）13:30 〜 16:30○会場：ドーンセンター 5 階 大会議室２（大阪市中央区大手前 1 丁目 3 番 49 号）※単独でも受講いただけます。 ○参加費：一般 1,000 円／共催団体の会員 500 円○主催：地球環境市民会議（CASA）、自然エネルギー市民の会（PARE）、全大阪消費者団体連絡会○詳細：CASA ホームページ http://www.bnet.jp/casa/

岡○日時：7 月 23 日（土）13:30 〜 16:30 ○会場：高梁市文化交流館 中ホール
○主催：認定 NPO 法人おかやまエネルギーの未来を考える会○申込み：FAX：086-232-0363 Email：enemira@okayama.email.ne.jp

千森のチカラ、地域のチカラ、再発見！

山■ シンポジウム■ いちかわ電力準備会主催シンポジウム
電力自由化を迎えておひさまパワーで、いちかわに電気と元気を！

○参加費：無料

葉○日時：7 月 24 日（日）13:00 〜 16:00（開場：12:30 より）○会場：メディアパーク市川・グリーンスタジオ（千葉県市川市鬼高 1 丁目 1 番 4 号生涯学習センター内）○参加費：無料 ○主催：いちかわ電力準備会 ○申し込み：http://goo.gl/forms/zFhBHjty7C

東■ Climate Justice Now ー気候変動とたたかうアジアの人々の声

京○日時：8 月 1 日 ( 月 )13:00 〜 16:30（開場 12:30 より）○会場：日比谷図書文化館 コンペンションホール (B1 階 )○参加費：1000 円（FoE サポーター、協力団体会員は 500 円、学生無料）○主催：国際環境 NGOFoE Japan ○詳細・申し込み：http://www.kikonet.org/event/2016-08-01
国内初、市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」発行

日本の環境政策を市民・環境 NGO が評価分析

国内 75 団体の環境 NGO/NPO から構成されるグリーン連合は、今年 5 月、国内初となる市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発行した。その内容は、気候変動・エネルギー問題、化学物質問題、原発問題など主要な環境政策をレビューしたほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故から 5 年の歳月を経た今も続く被害と政府の対応について評価分析などを行っている。
また、日本の環境政策が、経済優先社会の中で歪曲されている現状を分析する章を設けて、国内環境政策に横串を刺した構造についても評価している。
気候変動・エネルギー分野については気候ネットワークが担当執筆者となって国際交渉から国内政策の石炭問題や省エネ
ルギー対策までの現状について分析している。
◯発行日：2016 年 5 月 14 日
◯ページ数：128 ページ◯発行：グリーン連合◯編著者：グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

新刊書籍◯詳細 URL：http://greenrengo.jp/archives/734◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁WWF ジャパン気候変動 ･ エネルギー プロジェクトリーダー 小西雅子著『地球温暖化は解決できるか〜パリ協定から未来へ〜』岩波ジュニア新書 (2016 年 7 月発売予定 )長年にわたって国連気候変動交渉をフォローする著者がパリ協定までに至る交渉、パリ協定の意義と今後の課題について最新情報をわかりやすくまとめた一冊です。

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事務局から自然エネルギー学校・京都 2016〜はじまる自然エネルギー 100％時代〜 開催のご案内◯日程：9 月～ 11 月（全 4 回）（9/3，10/1，10/22，11/18 〜 19）◯会場：京エコロジーセンター（京都市伏見区）（第 4 回は別会場で宿泊）◯定員：30 名（原則として全回参加可能な方）◯参加費：一般 16,000 円／学生 13,000 円（全 4 回分、第 4 回の宿泊費・交通費・見学費込み、食費別）◯主催：京エコロジーセンター◯企画・運営：自然エネルギー学校・京都◯申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所（担当：山本・近藤）◯詳細 URL：http://www.kikonet.org/event/2016-09-03

気候ネットワーク総会開催
6 月 11 日、東京の在日本韓国 YMCA アジア青少年センターにて気候ネットワーク総会を開催しました。2015 年度事業報告・収支報告と 2016 年度事業計画・予算について承認されました。

JELF「みどりの遺言」プロジェクト開始
日本法律家連盟（JELF）が、財産を未来世代のために残そう、「グリーンギビングキャンペーン」を開始しました。これは、法律事務所の顧客や一般市民に環境保護への遺言や寄付を呼びかけるもので、
気候ネットワークなど環境問題に取り組む NGO・NPO と連携して進めていく予定です。
◯問合せ：JELF「みどりの遺言プロジェクト」
TEL：03-6264-7330 E-mail：midori@green-justice.com◯詳細 URL：http://www.jelf-justice.net/index.html◎最近の活動報告◎●【セミナー】「特別公開セミナー 石炭火力による大気汚染・健康への影響と気候変動問題」を開催しました（5/18）●【シンポジウム】「G7 直前 国際シンポジウム 気候変動とエネルギー：石炭火力の課題に迫る」を開催しました（5/20）●【セミナー】「石炭火力発電所建設について考える集い」を開催しました（5/22）●【意見書】「（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機建設計画 計画段階環境配慮書に対する意見書」を提出しました（5/30）●【レポート】「新規石炭火力発電所による大気汚染および健康への影響～東京・千葉エリアと大阪・兵庫エ
リアのケーススタディ～」を発表しました（6/3）●【イベント】「気候をまもるパリ協定：国際交渉の最前線と日本のこれから～国連気候変動ボン会議・G7 伊勢志摩サミットを振り返る～」を開催しました（6/8）● アンチコールマン第 2 話『新世界の中心で電力自由化を嘆く』と第 3 話『アンチコールマン / 怒りの道頓堀』公開中ですので是非皆さんで見て下さい（6/10）●【年次総会】気候ネットワーク総会を開催しました（6/11）●【イベント】気候変動シンポジウム「危険な気候の時代への対応」を開催しました（6/11）●【イベント】「歓迎されない「支援」～日本はなぜ海外の石炭火力発電に資金を出すのか～」を開催しました（6/17）▶▶▶プレスリリース
・「電力自由化：電気選びに迷う消費者に環境配慮の視点を訴え アニメで紹介「安い電気の裏に原発・石炭あり」（5/9）
・「パリ協定の合意を反映せずに「温暖化対策計画」を閣議決定～実効ある排出削減計画への改定が不可欠～」（5/13）
・「G7 議長国・日本はパリ協定の実践をリードすべき 石炭火力発電所への投融資を止め、再エネ推進を！」（5/17）
・「G7 伊勢志摩サミット閉幕：気候変動・エネルギーに関する NGO 共同声明：G7、人類の生存を脅かす気候変動に対処するリーダーシップを発揮できず」（5/27）
・「石炭火力発電所「是認」の環境大臣意見について パリ協定と完全に矛盾。国際合意を踏みにじるな」（5/27）
・「気候変動の課題に向き合わないままに国会閉会～参議院選挙では気候変動対策を主要争点に～」（6/1）
・「環境大臣、西条発電所 1 号機リプレース計画を事実上容認～環境大臣は石炭発電 3 倍増強計画を許してはならない～」（6/13）©KIKO NETWORK 2016.7

11気候ネットワークの中長期計画を策定中です。2050 年ごろに実質排出ゼロを目指すための計画で 2020 年までは具体的な指標も含める予定です。
この計画や気候ネットワークに対するご意見・要望をお伝えいただければ
幸いです。

田浦

スタッ
ひとこ

フから

と

振り返り学習会を含むマレーシア版こどもエコライフチャレンジがスタートしました！ある学
校では、学年全児童の２０８人がワークブック全てのページを取り組んでいる等、現地は盛り上がっています！（桑田＠ジョホールバル）
桑田

7 月 10 日の参議院議員選挙投票日。私はその日にオックスファムトレイルウォーカーに参加
予定で、選挙は期日前投票に行きます！皆さんも当日予定が入っていたら事前投票しましょうね。なんといっても投票率が鍵です！！
桃井

自宅の電力会社を変え、原発と石炭を拡大する某電と縁を切りました。手続きは超簡単！うちの場合、電気代は大して変わりませんが、コンセントの向こう側の環境汚染は少なくなります。みなさんも早くパワーシフトしましょう！（再エネ 100％電力会社が登場したらさらに乗り換えます☆）
伊与田

今年も気候ネットワークチームでオックスファム・トレイルウォーカーに参加することになりました。自然エネルギー 100％の福島をめざして 50km を歩きます。さて、寄付も絶賛受付中です。メンバーのおやつ費用という用途指定も可能です。決してガリガリ君の購入費には流用しませんので、ぜひご検討下さい。
5 月 20 日の国際シンポジウム「石炭火力の課題に迫る」で登壇された方々から世界の脱石炭に向けた話を聞き、日本の状況とのギャップにまたもため息。衛星から見ると日本列島の形がくっきり見えるほど電力を使いまくっている日本。こんなに明るくなくて良いんだけどなぁと
夜でも明るい東京の空を見ながら思うのです。

鈴木

山本元

先日、学生ボランティアのみんなとデイキャンプに行きました。初めて活動に参加する仲間も加わり、楽しい１日になりました。今年もボランティアから様々な企画が出てきていて頼もしく思います。一緒に気候ネットワークの活動を盛り上げていきたいです。

山本理愛

近藤

2016 年度こどもエコライフチャレンジ学習会が始まりました。新しい話者スタッフも加わり、エコチャレチームもますますパワーアップしています。もうすぐ、子どもたちが楽しみにしている夏休み。みんなどんなエコライフに取り組んでくれるかなあ。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
石井聡志、宮本平一、塩見喜美子、林卓夫、山口克己、小林澄子、上領園子、中須雅治、森崎耕一、伊東宏、
その他、たくさんの方々からご寄付をいただきました。

（敬称略、順不同、2016 年 5 月～ 6 月）

気候ネットワーク通信 109 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2016 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、山本理愛

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
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