官民データ利活用に向けた政府の取組と共通語彙基盤概要
2018-01-29
経済産業省
商務情報政策局 情報プロジェクト室

Agenda政府の取組官民データ利活用に向けた取組
社会の基本である共通データ標準
統一フォーマット（共通語彙基盤）
推奨データセット今後の展開1

政府の取組2

情報提供に関する総合的な取り組みの推進 情報を国民や事業者がどうすれば入手しやすいかという利用者目線で情報提供のライン
ナップを整理。その上で、各取り組みを強力に推進。
 情報提供を持続的かつ品質良く行うため、また、政策立案の高度化や職員業務の効率化も合わせて実現するために、情報収集段階、システム設計段階からデジタル化の推進を図っている。
情報収集（入口の改革）デジタル・ファースト
申請業務や資料作
成等、情報の起点
段階でのデジタル化を推進。
管理もデジタルのまま実施。

オープンデータ・バイ・デザインシステム設計時からデータのオープン化を前提としたデータ設計を実施。
利用許諾等のルー
ル面の整理も合わ
せて実施

情報活用（活用の推進）

EBPM

情報提供（出口の改革）ドメイン改革（コンタクトポイントの明確化）（Evidence Based
Policy Making）

国民や利用者が目的の情報に容易に到達できるように、ドメイン整理や集約を実施。

デジタルで蓄積された内部データ、外部組織のオープン
データ等を活用し、エビデンスに従い政策立案を行うとともに政策の評価改善を実施。

Web改革（デザイン、ユーザビリティの向上）

行政機関における
データ活用人材の確保・育成。

国、自治体を通じてオープンデータを推進。国民や事業者が様々な情報を自由に活用できる環境を実現。

Webサイトのデザインポリシーの統一、メニューの統一などにより、組織横断のユーザビリティ改善を実施。

API推進（システム連携の強化）
Webで提供している情報をシステム連携で取得等できるようにAPIを整備。
また、手続系APIをあわせて整備することで情報収集のデジタル化も実現。

オープンデータ推進（情報の充実）

統計改革（情報の充実）
統計情報の多用な分析等のための活用基盤の提供。統計のリードタイムの短縮等、使いやすい統計を実現。
3

デジタル社会に向けての推進方針
世界最先端ＩＴ国家創造宣言（IT戦略）[2017-5-30]• データ標準化（語彙、コード、文字等）、API

官民データ活用推進基本法、基本計画[法律：2016-12-14、計画：2017-5-30]• 相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他必要な措置（基本法15条）• 情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置（基本法15条）• データ連携のためのプラットフォーム整備（基本計画）

デジタル・ガバメント推進方針、実行計画[方針：2017-5-30、計画：2018-1-16]• サービスデザイン• 官民連携を実現するプラットフォーム• 文字情報基盤、行政データ連携標準、共通語彙基盤

オープンデータ基本方針[2017-5-30]• 公開データの形式等

4

デジタル・ガバメント推進方針
 これまでのIT化・業務改革の取組を着実に推進するとともに、官民データ活用推進基本法の成立等を受け、これまで以上に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、官民データの流通等に資する新たな取組を推進する必要
 行政内部の効率化にとどまらない国民・企業等に価値を提供するサービス部分の変革に焦点を当て、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指す【デジタル・ガバメント推進方針概要】

１．デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革 サービスデザイン思考に基づく業務改革（ＢＰＲ）の推進•

利用者中心のサービス改革を推進し、すぐ使える、簡単、便利な行政サービスを実現•「デジタルファースト・アクションプラン」 （別紙）に基づくデジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップ等の実現•

民間サービスとの連携、プッシュ型の情報発信や情報提供のパーソナル化 デジタル技術に対応した情報提供のあり方の見直し

２．官民協働を実現するプラットフォーム
 データ流通を促進する環境の整備•

オープンデータ・バイ・デザイン、情報システムに関する規格整備、マイナンバー制度・法人番号の徹底活用•

行政データ・サービスのAPI化、行政Webサイトのデザインやデータ構造等の標準化•

府省共通システムの充実・強化、自治体クラウドの推進、民間サービス・民間クラウドの積極活用

 官民データ活用のためのインタフェースの整備 プラットフォームの共用化と民間サービスの活用

３．価値を生み出すＩＴガバナンス

 サービス改革に対応した推進体制の整備•

政府CIOを中心とした横串体制の強化、各府省内の体制整備、地方公共団体におけるITガバナンスの強化•

政府情報システムの着実な推進、アウトカム重視のIT投資管理の確立、ITマネジメントの強化等

 ITマネジメントの徹底と投資効果の最大化【スケジュール】

平成29年５～６月

平成29年内デジタル・ガバメント
推進方針（IT本
部決定）

方針に基づく
実行計画の策定

具体的なアクショ
ン等の明確化

電子行政に関連する他の取組と連携し、政府一体となって電子
行政を推進

5

デジタルガバメント実行計画

6

行政におけるデータ標準化の重要性
 データ駆動型の社会を作るには、データのインターオペラビリティの確保が重要であり、その核になるのがデータの標準化。
 申請・届出文書、公開情報の標準化を通じて、データの標準を広げていく。
現在

行政

過渡期

行政

将来

行政

標準化

データ形式がバラバラであり、相互接続が大変

行政が、データ標準化を図ることで、最終的に社会に定着し、データ流でつながる組織にも効率的な社会基盤が使えるようになる

データの標準が広がる※各組織内のデータは独自でもよい オープンデータも標準化することにより、申請系だけではなく、行政データを活用したアプリケーションにも波及させることが可能。
7

官民データ活用基盤の整備状況
 デジタル１００％に向け、分野横断的に横断できるプラットフォームを整備 デジタル・ガバメントを中核に展開予定
推奨データセット

国と地方の施策の整合性

先行適用事
例として法人活動のデータ
標準を推進
法人の標準
データの整備。
申請書類等の標準化

オープンデータカタログ

調達データ検討中
制度データ提供

行政(地方)

オープンデータ

法人インフォ開始

政府統一利用指針

イベントデータ提供

社会活動の基盤としてデータ標準化を推進
府省での大規模導入開始

個人活動の
基盤を整備

行政(国)

民間

ニーズの高いデータを提供するのにデータ標準を活用
標準ベースのデータを公開

オープンデータ（協調分野）

データ利活用のルール整備
・情報銀行・データ取引市場

共通語彙基盤の提供

棚卸実施中

分野横断的に連携できる
行政データ連携標準α版• 行政手続等のオンライン化原則
プラットフォームの整備• 情報システム改革・業務の見直し
文字環境の整備（データの標準化（語彙、コード、文字等）、(BPR)
本人確認見直中
API、認証機能等を含む）
データに関するガイド類
マイナポータル開始
情報連携ネットワーク稼働

ワンスオンリー実証

データ
活用の
取り組み

番号制度

デジタルデバイド対策・研究開発・人材育成・普及啓発等

整備完了

推進中

赤枠はデータ標準関連

8

検討体制
IT戦略本部

官民データ活用推進戦略会議
データ流通環境整備検討会

新戦略推進専門調査会

CIO連絡会議

オープンデータWG

デジタル・ガバメント
技術検討会議

自治体SWG

電子行政分科会

議長：座間政府CIO上席補佐官
議長代理：平本政府CIO上席補佐官
政府情報システムに用いる標準的なデータの取扱いに関する検討（主査：平本政府CIO上席補佐官）

データタスクフォース
経済産業省、情報処理推進機構

産官学のデータに関する有識者また、
自治体、CivicTech等と意見交換

情報共有基盤委員会

共通語彙基盤WG

官民データの相互運用性実現に向けた検討会
文字情報基盤WG
9

官民データ利活用に向けた取組
社会の基本である共通データ標準
統一フォーマット（共通語彙基盤）
推奨データセット10

官民データとの関連
 計画
 官民データ基本計画
 都道府県・市町村官民データ計画

 データ
 社会の基本である共通データ標準・・・・・・・・・行政データ連携標準（仮称） データ作成・運用実践ガイド類
 統一フォーマット・・・・・・・・・・・・・共通語彙基盤
 推奨データセット※共通データは、日付、住所等の社会の基盤となる普遍的データ、
統一フォーマットは、施設、イベント等、社会一般に広く使われるデータの書式
推奨データは、地方自治体が着手するための上記のサブセット

 連携させる取組
 オンライン手続
 ワンスオンリー、ワンストップ
 本人確認手続き（押印） その他
 情報銀行等のルールや新しい仕組みに関する検討、府省取組のフォローアップは引き続き実施

11参考：人の目では気が付きにくいデータ不統一
人が見たとき、2つに違いはない（脳が柔軟に違いを吸収できる）
データ構造②データ構造①
企業名

XXXX株式会社

会社名

XXXX株式会社

代表者

ＸＸ太郎

責任者

ＸＸ太郎

住所

千代田区霞が関1-3-1

所在地

東京都千代田区霞が関1-3-1

電話

03-3501-3901

連絡先

03-3501-3901

コンピュータにとっては、全然違う
12参考：人の目では気が付きにくいデータ不統一
Webページ〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2
１－２ Ｋasumigaseki 2-chome, Chiyoda-ku. Tokyo 100-8926, Japan
上記英字住所からリンクするPDF地図上の住所
2-1-2, Kasumigaseski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8926, Japan
上記サイト内情報通信白書英語版の住所
1-2, Kasumigaseki 2-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8926, Japan平成29年10月20日官報（政府調達 第199号） 随意契約に関する公示
データ〒1008926東京都千代田区霞が 関二丁目１番２号
12Kasumigaseki2- ChomeChiyoda-kuTokyo1008926Japan
印字〒100-8926東京都千代田区霞が関二丁目１番２号
1-2 Kasumigaseki 2-Chome Chiyoda-ku Tokyo 100-8926 Japan平成29年10月16日官報（政府調達 第195号） 入札公告
データ〒1008926東京都千代田区霞が関二丁目１ 番２号

印字〒100-8926東京都千代田区霞が関二丁目１番２号
2-1-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8926 Japan平成29年9月26日官報（政府調達 第182号） 落札者等の公示
データ
東京都千代田区霞が関２
１２
印字
東京都千代田区霞が関2-1-2
13

参考：人の目では気が付きにくいデータ不統一

区切りなし
ハイフン
十位の０はハイフンで表示

ハイフン

ハイフン
十位の０はスペース

国際標準
基本形式 20171101
拡張形式 2017-11-01
ハイフンとピリオドが混在

人は瞬間で判断するが、コンピュータでは変換処理等が必要
14

データ活用ガイド群（β版）について
 「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」（2014年4月25日 CIO連絡会議決定）に基づき、Webサイト系の各種ガイドを整備してきており、こうした流れを加速するため、官民データ基本計画やデジタル・ガバメント推進方針等の検討に併せ、データ活用ガイド群の整備に着手し、その検討を進めてきた。
 これらの計画等を受け、当該ガイド群のβ版を利用者等からのコメントを受けて改善していくため、 CIOポータル上で公開。 （https://cio.go.jp/guides）
平成28年度まで

平成29年度IT国家創造宣言

IT国家創造宣言+官民データ基本計画

電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン

デジタル・ガバメント推進方針

平成30年度以降
行政運営基本データガイドブックβ
コード（分類体系）ガイドブックβ
コードリストAPIガイドブックβ
APIテクニカルガイドβ

オープンデータ基本指針
・行政運営基本データリスト
・上記データ実装モデル群

行政運営
基本データ
ガイドブックWebガイド

関連Web
ガイド

ドメイン
管理ガイド

コード
ガイドブック

イベント
施設
調達
制度
：

法人
表彰
資格
許認可
申請書
：

行政データ連携標準（仮称）ガイドブックα➢ 日付時刻 （平成29年12月7日現在）➢ 住所（平成29年12月7日現在）➢ 郵便番号 （平成29年12月7日現在）➢ 地理座標 （平成29年12月7日現在）➢ 電話番号 （平成29年12月22日現在）➢ POIコード（平成29年12月22日現在）➢ POIコード一覧（平成30年1月10日現在）
文字データ
ガイドブックAPIガイドブック

・APIテクニカルガイド
・APIリスト・コードリスト▼標準ガイドライン群に統合・改善
15

行政データ連携標準（仮称） ほとんど全てのデータ活用や連携に必要なデータ、コードを対象とする。
 データ（日付・時刻、住所、郵便番号、座標、電話番号等）
 コード（PoI（公共施設等）、町字等）
基本原則（案）
以下のような内容を行政データ連携標準の基本原則としてはどうか。
 本標準は、日本工業標準及び国際標準に準拠し、行政のデータ連携のために補完するものである。
 本標準は、データ連携のための技術標準であり、印刷や画面での表現を制約するものではない。
 本標準は、既存、新規を問わず情報システム内のデータに制約を与える
ものではない。
 データ連携時に必要な標準であることから、情報システムの新規開発、情報システムの更改時に内部データにも本標準を使うことで相互運用性の高いシステムを構築することが可能である。
 組み込みシステム等の機器の制約や処理の高速性が重要なものは独自データ形式のほうが良い場合もある。

 本標準は、データがグローバルに流通することを前提として設計される。
 本標準は、政府内の所定の手続きを経て制定することとする。
 デジタル・ガバメント技術会議で審査後、CIO連絡会議で審査の上、決定

516

官民データ利活用に向けた取組
社会の基本である共通データ標準
統一フォーマット（共通語彙基盤）
推奨データセット17共通語彙基盤（IMI：Infrastructure for Multi-layer Interoperability）
 分野横断でのデータ交換を目的としたフレームワーク
社会の中核になるコア語彙と分野別の専門分野（ドメイン）語彙を体系的に整理
コア語彙どの分野でも利用される普遍的な語彙。
例）人、物、場所、日付 など

地理空間
・施設

病院

ドメイン共通語彙
分野固有の語彙の内、他の分野でも参照する主要な語彙。
例）病院、駅名、避難所 など

移動
・交通

住所

駅

コア
語彙

避難所

防災

ドメイン共 災害
通語彙 復旧費ドメイン固有語彙
各分野での利用に特化した語彙。
例）病床数、時刻表 など
病院

ドメイン
固有語彙

小学校
建物

建物

所在（住所）

所在（住所）

施設情報

施設情報

建築物情報

建築物情報

コア
語彙

避難所情報

状況
ベッド数

ドメイン
語彙

（社会基盤のコアな情報を重点推進）（EU、米国との情報交換）（将来的な連携を視野に入れて設計）（社会全体データ利活用基盤の整備）（検索サービスとの親和性を考慮）

国内の実装状況
・国が保有する4百万法人の情報を提供する法人インフォメーションでは、共通語彙基盤を全面採用
・埼玉県では県下市町村を含んだ広域の情報提供に導入
・オープンデータ関連プロジェクトの多くで使用
海外との連携状況
・EUや米国と情報交換。
・行政コアデータとオープンデータを同時に進める方式は日本独自の方式で注目されている

イベント
建物

診療科

財務

IMIの特徴・分野横断
・グローバル連携
・IoTへの配慮
・オープンデータとの連携
・schema.orgの参照

生徒数

所在（住所）

スケジュール

連絡先

関連プロジェクト
・文字の標準化
氏名、法人名、地名等を正確に交換する仕組み
・行政データ連携標準（仮称）の検討
日付、住所等の社会の基本中の基本データの標準化
体制・IT戦略の中で取り組まれてきたが、今年、重点に位置づけ。
・経済産業省と情報処理推進機構（IPA)が中心に推進。

18

具体的なイメージ
今まで

データ連携基盤（共通語彙基盤）

・モジュール化することで設計を効率化
・インタオペラビリティを確保
19

利用イメージ 目的に合わせて部分利用することで、データ連携が可能

20

文字やデータ標準化の効果
 情報の迅速で正確な共有
 文字やデータが標準化されることにより、簡単に交換できる
 外部連携が容易になる

組織の強化

 データ分析の基盤つくり 文字やデータが標準化されることで、多くのデータを簡単に分析可能。
 AI等の導入も容易になる

 事務の効率化
 文字を標準化することで、外字等の処理が激減する
 データを標準化することでデータの意味が明確になり、事務が正確になる

効率化

 システム開発時間、コストの削減
 データ設計時間が減る（データ設計は、考えるから組み合わせるに）
 結果として設計にかかるコストを削減可能

段階的導入

参
照
モ
デ
ル

標準

21

共通語彙の取組の重点化

法人インフォメーションでの活用

太い柱• 法人のデータフォーマットはこれで確立
埼玉県と県下市町村での活用

面での展開• 広域データ標準化のモデルケース
子育て支援施設、イベント、観光施設等の公開ドラフ
トさらには制度情報等への展開。 ニーズに対応• ニーズの高い語彙のセットを公開
22

22

法人インフォメーション http://hojin-info.go.jp/
 政府が保有する法人活動情報を、一括検索、閲覧、取得できるサービス
 取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能

民間のビッグデータ また、機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能と 民間データと組合せたサー
しており、民間データと組み合わせ ビス提供
たサービス等にも活用可能 スマートフォンにも対応 全府省から33万件のデータを収集し、法人番号をキーに整理

地元企業との連携先の開拓等に活用 etc..

取引先等の他社の情報収集etc..

事業者

自治体

国民

法人に関する情報の一括検索・参照
法人インフォメーション
法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）
補助金

資格・表彰

許認可

その他

※公開可能なものから実施

法人漢字名は、ＪＩＳ第4水準への縮退文字を使用
29年4月から国税庁の法人英語名登録開始を受けて法人英語名の提供を開始
30年度早期に法務局で開始予定の法人フリガナ登録を受けて法人フリガナ名の提供も予定

各府省庁から法人情報を提供
○○省

○○庁
各府省庁

A企業への許認可等
B企業への補助金
C企業への表彰 etc

23

法人関連情報語彙の整備
 共通語彙基盤のコア語彙を継承し、「法人関連情報語彙」を新たに整備。
 今後、各府省が法人関連情報を公開する際のデータ連携標準としての活
用を想定。
イメージ
ic:組織型

ic:住所型

hj:住所型• ID• 名称• 略称アルファベット• 通称• 活動状況
• 概要• 連絡先• 関連組織
• 地物
• 住所
• 代表者
• 設立日
• 備考

• ・・・

• 丁目番地等

IPAコア語彙拡張参照

法人関連情報語彙

hj:株主型

hj:備考型• 株式保有数• 所有比率所有者

• 所有者

• 種別
• 内容

hj:補助金型• ・・・

hj:法人基本情報型

ic:業務組織型

ic:法人型• 事業種目• 事業年度開始日• 構成員数• 代理人• 組織種別位置• 組織種別• 資本金• 従業員数• 更新日時• 有効期間• 公表組織• システム名• システムID• キー情報• 英語名称• 業種コード• 目的• 事業内容• 営業エリア
• 関係者

• 株主
• 決算日
• 売上高
• 流動資産• 固定資産• 繰延資産• 流動負債• 固定負債• 株主資本• 資本剰余金• 利益剰余金• 新株予約権

hj:法人活動情報型
• 認定日
• 名称
• 部門
• 区分
• 地域
• 認定先区分

• 対象
• 理由
• 金額
• 状況
• 期間
• 備考

hj:法人情報型• 法人基本情報• 法人活動情報

hj:表彰型• ・・・

hj:資格・認定型• ・・・

hj:調達型• ・・・

24

埼玉県オープンデータポータル
 県と市町村が共通形式でデータを公開 広域、分野横断で情報の活用が可能
公共施設情報イベントカレンダー
広報誌URL
観光地情報
地元グルメ情報
文化財一覧
保育園・幼稚園情報
AED設置場所情報
景観情報
ゆるキャラ情報

ワークショップ

対象候補

コメント

合宿

コメント

最終調整

公開

25

分野横断でデータ項目を共通化
 全ての分野で基本データ構造を共通化

 まだデータ種類や項目が少ないが、すごく画期的な第一歩

26

公開ドラフト（http://imi.go.jp/pd/）
 コミュニティで作った語彙などを公開

・子育て支援施設
・イベント
・観光施設

参考：
主要サービス提供者でのデータ項目

語彙とその説明
IMI

ラベル

施設種別
ID＞体系＞名称

ID体系名

ID＞識別子

ID

場所＞名称

名称

場所＞名称（かな）

名称かな

場所＞通称

通称

施設＞要約

要約

施設＞説明

説明

施設＞種別

施設種類

住所＞郵便番号
住所＞表記
住所＞都道府県住所＞市区町村
住所＞方書
座標＞座標参照系
座標＞緯度
座標＞経度

郵便番号
住所
都道府県
市区町村
ビル名、部屋番号等
測地系
（緯度）
（経度）

地物＞参照＞名称

施設のURLにつける名前

地物＞参照＞url
地物＞画像＞名称
地物＞画像＞url
地物＞関与＞役割［運営者］

施設のURL
画像名
画像
運営者
運営者法人番号

地物＞アクセス

アクセス

建物［保育スペース］＞敷地面積
建物［保育スペース］＞建築面積

敷地面積
建築面積

説明

入力例

施設としての種別（ここでは「保育施設」に固定）
保育施設
次項目のIDを管理する組織や体系の名前を記入。毎年IDを付け替え
子育てニコニコアプリ
る場合には、後ろに(20XX)と年号を付加。
各組織やアプリや自由に活用
sp-012345
施設名称（正式名称を記入）
ニコニコ学園「のびのび保育園」
分園等の場合、「○○保育園分園」等と記入。
施設名称のかなを記入。
施設名称の通称等、簡易に表示したい名前を記入。（ラベル表示等でのびのび保育園
使う）

記入例

施設の詳細情報を確認できるurlを記入する。
urlで参照する画像にタイトルがある場合に記入する施設の画像のurlを記入する。
運営者名を記入する。
運営者の法人番号を記入。
アクセス方法を記入する。以下のように見出しを付けるとわかりやすい。
［鉄道］路線名と最寄駅を記入する。
［バス]バス路線名等の関連情報を記入する［徒歩］＊＊分
敷地面積（m2）
建物面積（m2）

http://********.jp

Code For
アスコエ
Sapporo
横浜市金
パートナー
BODIK
Code For
沢区
ズ
Tokyo
○

自治体サイトでよく見られる項目○○市(2016)○○○付属○○○保育園○○保育園

施設の要約を120文字以内で記入。（以下のコピー）
自主性を生かし・・・
施設の概要。最初の段落内に120文字以内で概要を記載し、詳細は 本園では、子供たちの想像力を伸ばす
改行後の次段落以降で後述。（一覧表示で概要を表示するときに、最 ことを心掛けており、自然を生かした園 自主性を生かし・・・
初の120文字を利用。詳細画面では全文を表示）
庭を使い、子供たち・・・
幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、幼稚園、公立保育所、民間保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業A型、小規模保
#REF!
認可保育所
育事業B型、小規模保育事業C型、事業所内保育事業、認可外保育施設、ベビーホテル
郵便番号を999-999形式で半角で記入。
住所表記を都道府県から番地まで記入。
東京都千代田区霞が関２－３－２
都道府県名を記入。
東京都
市区町村名を記入。
千代田区
ビル名等が住所とは別に記入できる場合には記入。
「世界測地系（WGS84）」で固定
緯度
経度
urlで参照する情報にタイトルがある場合に記入する。特に指定がない
施設のWebページ
場合には「施設のWebページ」とする。

必須等

999-9999
東京都調布区○○9-9-9

◎

△

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

△
◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○○ビル３階

施設のWebページ○○学園

http:::::::::::::::::::::::
外観
http:::::::::::::::::::::::○○市［鉄道］東京メトロ「霞ヶ関駅」［徒歩］5分［鉄道］京王線「調布駅」［徒歩］5分

600
298

999
999

○

○

○

○

○

○

○

○

27

官民データ利活用に向けた取組
社会の基本である共通データ標準
統一フォーマット（共通語彙基盤）
推奨データセット28

データ体系の全体像
 データ利活用のためには、基本データからの積み上げに基づく体系の中で管理し、相互運用性を確保していく。
応用サービスに必要で追加したコード

応用
データ

独自
コード

推奨データセット・・・
公開ドラフト

データモデル記述
（DMD）

共通
データ
コード
体系

・・・

社会全体で使うコードを規定

具体的対象物に関するデータセット（コミュニティやプロジェクトで作成）

実装モデル群（策定中）

コンピュータ上で表現する基本情報に関するデータ形式を規定

文字情報
基盤

施設、イベント等、社会で実際に使うためのデータセットを定義（実装モデル群とDMDは将来融合）（社会の情報化、デジタル・ガバメントのために整備中）
法人、連絡先等、社会で共通に使われるデータ項目と構造を定義（社会の情報化、デジタル・ガバメントのために整備中）

共通語彙基盤（コア）

行政データ連携標準（策定中）

具体的対象物に関するデータセット（官民データ法の推進の一環で作成）

フリガナ
ローマ字
英字
（検討中）

コンピュータ上で使用する文字に関する規程

マスターデータガイド
コードガイドAPIガイド
文字導入ガイド（策定中）

データ（日付・時刻、住所、郵便番号、地理座標、電話番号等）
コード（施設等、町字等）

29

公共施設の例
３．汎用的なモデルを、現場で使うモデルにして展開
推奨データセット
施設実装モデル（テンプレート）
官民データ法を推進するためにデータ項目を絞ったセット

一般に使われるモデルを5段階のステップでモデルを提示

都道府県コード又は市区町村コード
NO
都道府県名
市区町村名
名称
名称_カナ
名称_通称
公共施設小分類コード
住所
方書
緯度
経度
電話番号
法人番号
団体名
利用可能曜日
開始時間
終了時間

２．基本データ
項目を目的
に合わせて
選択

利用可能日時特記事項
説明バリアフリー情報
URL
備考

13101
（ユニークIDを附番）
東京都
千代田区
国立国会図書館
コクリツコッカイトショカン
国会図書館（施設コードは策定中（年内を予定））
東京都千代田区永田町1-10-1
35.6784151
139.7398418
03 3581 2331
1000011000005
国立国会図書館
9:30
19:00
土曜日は17:00
休館日：日曜日、国民の祝日・休日、年末年始、第3水曜日
図書館資料の閲覧、貸出し、複写などの図書館サービス
http://www.ndl.go.jp/index.html
18歳以上の方であればどなたでも利用できます。

共通語彙基盤ID ID体系 アクセス アクセス区間 イベント イベントスケジュール コード コードリスト コード制約 サービス 事物 人 人数 住所 価格 制約 単位コード 参
照 名称 土地 地物 場所 定期スケジュール 実体 対象 座標 建物 数量 文書 施設 施設関連 日付 日時 期間 期間スケジュール 期間制約 業務組
織 概念 氏名 法人 活動 状況 範囲制約 組織 組織関連 設備 詳細スケジュール 詳細スケジュール規則 連絡先 金額 関与 電話番号 面積 駐車場

公共施設コード 基本データ標準
検討中

１．データ記述の原則

日付（「-」区切）：2017-10-10
住所（丁目以下数字）：東京都千代田区永田町1-10-1
電話番号（スペース区切）：03 3581 2331

文字
時刻（「：」区切）：10:00
郵便番号（区切なし）：1008924

JIS X 0213
UTF-8

30

今後の展開31

ロードマップ（イメージ）
FY２０１７

FY２０１８

オ
リ
ン
ピ
ッ
ク

都道府県官民データ活用推進基本計画
法人
調達
制度
イベント

マスターデータ一覧
コード一覧
API一覧
データカタログサイト

施設（観光、公園）
制度
イベント
国

FY２０２０

プロモーション

民間

自治体

FY２０１９ひな形群の拡大

IMI準拠のマスターデータ、APIの拡大

官民データ活用推進基本計画
行政データ連携標準(仮称）
デジタル・ガバメント
推進方針

デジタル・ガバメント
実行計画

国際

デジタル・ガバメント
各府省計画
国際連携の枠組み強化

文字ISO化完了
32

国際的なインターオペラビリティの実現

日

インタオ
ペラビリ
ティ
欧
• デジタル・シングル・マーケット戦略の基盤として重視• 実装のためのEIRAを提供

米• 政府全体で強力に推進• ベンダも積極的に協力
33

IoTデータへの展開
 行政データを中核に進めてきたが、行政でのIoT活用や行政デー
タとIoTデータを組み合わせた活用も増えてきたことを受け、IoT
データの相互運用性についても検討を開始。
 IoTデータ構造（SSN:Semantic Sensor Network Ontrogy等）
 IoTを活用するためのツール群
 データ品質 成熟度
等

IoTデータの特徴
・精度が必要・誤差が必要・単位情報が必要
・測定方法情報が必要
・機器情報が必要
・リアルタイムデータとバッチデータがある
・測定データだけのデータと属性情報を持つデータがある等
34

Society5.0との連携
 Society5.0の各分野をつなぐ基盤として官民データの連携基盤を活用
国と地方の施策の整合性

Society5.0の基盤

行政(地方)

行政(国)オープンデータ

民間

オープンデータ（協調分野）

データ利活用のルール整備
・情報銀行・データ取引市場

分野横断的に連携できる• 行政手続等のオンライン化原則
プラットフォームの整備• 情報システム改革・業務の見直し（データの標準化（語彙、コード、文字等）、(BPR)
API、認証機能等を含む）

官民データの連携基盤

番号制度

データ連携プラットフォーム

データの違いを意識することなく1つのデータのように活用

環境

産業

健康

気象

各現場は従来のデータを活用可能

デジタルデバイド対策・研究開発・人材育成・普及啓発等

付録： 情報共有基盤（ＩＭＩ）に関するこれまでの取組
2002 汎用電子情報交換環境整備プログラムの開始

経産省の取組 戸籍、住民票で使用する漢字を整理し対応表を作成。

2010.9 文字情報基盤の開始

2011.1 ユニバーサルメニュープロジェクトの実施

 行政機関ははじめ社会全体で誰でも使えるフォントと文字情報一覧表の整備を開始。

 メニューデータの構造化の試行。

1994

政府の取組

1997

1994.12 行政情報化推進基本計画でデータ標準化を方針化

2011

1997.12 行政情報化推進基本計画(改定)で外字問題の解決を方針化

2012
2011.10 文字情報基盤の公開
 約6万字のフォントと文字情報一覧報を公開。

2012.1 復旧・復興支援制度データベースの公開

2013

2013.6 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」で文字情報基盤を原則化。共通
語彙基盤を方針化

2014

2014.3 電子自治体の取組みを加速するための10の指針の公表

2015

2014.4 電子行政分野におけるオー
プンな利用環境整備に向けたアクショ
ンプランの公表

 制度フォーマットとタグの統一を実施。

2012.11 共通語彙基盤プロジェクトの開始。
 日本のデータ基盤を整備するために海外調査及び試行版の実証。

2013.1 Open Data の公開 カタログメタデータに標準データのDCAT-APを導入

2015.10 国税庁法人番号公表サイトで文字情報基盤
縮退マップを全面採用
 登記文字による表記と、一般の機器で使える文字の表記を実現する縮退マップを導入。
2016.7

文字情報基盤データベースの公開 行政機関として情報処理をするために必要となる文字情報基盤として、国民生活に必要な最低限の文字について、各種データ簡単かつ詳細に検索できるオープ
ンデータとして提供

2017.112015.2 共通語彙基盤 コア語彙の正式版を公開
 異なるサービス間でのデータ流通を効率化するた
め、データ構造や形式といったデータを記述するために必要な共通の「用語」である共通語彙基盤のコ
アとなる用語を公開。

2017
2017.1 法人インフォメーションの運用開始
 各省庁の法人情報を提供する法人インフォメーショ
ンを公開。共通語彙基盤対応。

文字コードの国際標準化の完了

 コンピュータに導入することを可能にするコードの登録
を完成

2016

2017.12 ベンチャー申請プラットフォームの運用開始
 申請フォームの統一を実施。

2015.10 マイナンバー制度導入に先行し、文字の縮退を開始

2016.12 官民データ活用推進基本法の公布・施行2017.5
・新IT戦略「世界最先端ＩＴ国家創造
宣言・官民データ活用推進基本計画」の公表
・データ標準化と文字標準化を戦略の重要な方針として再定義

36付録： 行政手続IT化に係るこれまでの取組
経産省の取組政府の取組

2000.11 通商産業省 申請・届出等手続の電子化推進アクション・プランの公表

1995 文書の電子化を巡る事例を踏まえつつ、標準的に求められる取り組みや今後の課題に関するガイドラ
インを報告書としてとりまとめ、公表→ 2003年度までに経産省における全ての手続がオンライン利用可能に
2005.5 「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の報告書発表
 文書の電子化を巡る事例を踏まえつつ、標準的に求められる取り組みや今後の課題に関するガイドラ
インを報告書としてとりまとめ、公表

その後費用対効果等を踏まえ見直し

1994.12 行政情報化推進基本計画＊特許等関係手続が電子利用可能に＊霞が関WANの整備等

1998.3 電子帳簿保存法

2000.3 申請・届出等手続きの電子化推進のための基本的枠
組み

2000.11 IT書面一括法＊民ー民で書面交付・手続を義務づけている
約50の法律について、電子送付可能に＊各省庁における電子化推進アク
ションプランの元

2001.1 e-Japan戦略
2001.11 商法等の一部を改正する
等の法律＊会社関係書類の電子化が可能に2005

 規制改革推進会議行政手続部会のとりまとめ等を踏まえ、経産省の基本計画を策定、公表

2002.12 行政手続オンライン化法＊行政手続の電子利用が可能に＊e-Govの整備等

2005.4 e文書法
経産省における平成27年度のオンライン化状況＊民間で扱う法定文書の電子化が可能に オンライン利用可能手続の割合（種類）
申請・届出等手続 11.6%（288種類/2,474）
それ以外の手続0.9%（ 12種類/1,301）

2006.8 電子政府推進計画

2010＊2003年までに、国が提供する実質的に全ての行政手続をインターネット
経由で可能とする

2003.7 電子政府構築計画＊e-Govの充実、ワンストップサービ
スの拡大等

全省におけるオンライン利用可
能な手続：2003年度 96%

2008.9 オンライン利用拡大行動計画＊「重点手続」（申請100万件以上・反復的に利用する手続）の分類＊利用率が極めて低調な手続はオンライン利用を停止

 オンライン利用率（手続件数）
81.3%（2,724,398件/3,349,825）
 主な手続のオンライン利用率（申請・届出等）
特許関係手続 ＊電子出願システム
94.3%
統計調査関係 ＊政府統計共同利用システム、オンライン調査システム
33.1%
少量新規化学物質製造・輸入申出 ＊e-Gov47.5%
排出量等の届出 ＊PRTR届出管理システム
58.1%

戦略等

1990.6 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律＊国税関係書類の電子化が可能に

2000

2017.7 「行政手続コスト削減のための基本計画」の公表

法律2011.8 新たなオンライン利用に関する計画＊費用対効果等の検討によるオンライン利用の範囲の見直し

2015

2014.4 オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針＊「改善促進手続」（重点手続に加え、オンライン手続の負担軽減に関するもの）の整理

2016.12 官民データ活用推進基本法

2017.3 行政手続きコストの削減＊行政手続に係るオンライン利用の原則化に向けて（規制改革会議行手部会）
2017.5 デジタルガバメント推進方針等 ＊行政手続の簡素化・ＩＴ化37
に当たっての基本原則を整理

37

付録： オープンデータに関するこれまでの取組
2009.10 アイデアボックスの開始
 国民の声を聞く仕組みとして投票機能付き対話型掲
示板を開始。集まった意見をオープンデータ化したことで、再現したサイト「アイディアボックスその後」が公開された

2010.7 オープンガバメント・ラボの公開
 政府横断で実証用サイトを整備。

経産省の取組

2011.7 節電.go.jp の開始。アプリ
コンテストの実施。
 ＡＰＩにより電力需給データ公開を行った結果、ユーザー自身のニーズにあわせたガジェットやデジタルサ
イネージが自発的に開発された。

2012.1 復旧・復興支援制度データベースの公開
2013.1 Open Data METI（国内初のデータカタログサ
イト）の公開 経済産業省の保有データ170データセットを公開。政府
サイトに先駆けノウハウを収集。

 それまでバラバラに公開されていた国や自治体の東
日本大震災に対する被災地支援制度をワンストップで簡単に検索できるデータベースを公開。

 異なるサービス間でのデータ流通を効率化するため、データ構造や形式といったデータを記述するために必要な共通の「用語」である共通語彙基盤のコアとなる用語を公開。

 オープンデータを活用した各種イベントの成果集約やビジネス化に向けたマッチング（ Knowledge Connectorの構築、 イベントの実施等）、地域課題の解決に向けた自治体のオープンデータ推進等を実施

政府の取組

2011

2012

2013

2014
2014～2015 オープンデータを活用したビジネス創出に向けた取組の推進（マッチング、自治体のデータ開放）

2015.2 共通語彙基盤 コア語彙の正式版を公開

2010

2015

2012.7 電子行政オープンデータ戦略の公表
2013.6 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の公表
2014.10 Data.go.jp（政府全体のデータ
カタログサイト）の公開
2015.2 地方公共団体オープンデータ
推進ガイドラインの公表
2015.12 政府標準利用規約第2.0版の決定（CC-BY互換）

2016
2016.5 オープンデータ2.0の公表

2015.4 地域経済分析支援システム（RESAS）の公開

2017

2016.12 官民データ活用推進基本法の公布・施行

2016.4 経済産業省版法人ポータルの公開
2016.7

文字情報基盤データベースの公開 行政機関として情報処理をするために必要となる文字情報基盤として、国民生活に必要な最低限の文字について、各種データ簡単かつ詳細に検索できるオープ
ンデータとして提供

 政府が保有する法人情報を法人番号に紐付けた形で公開する法人ポータル（仮称）の構築に先駆け公開。

2017.1 法人インフォメーションの運用開始
 各省庁の法人情報を提供する法人インフォメーションを公開。

2017.5
・新IT戦略「世界最先端ＩＴ国家創造
宣言・官民データ活用推進基本計画」の公表
・デジタル・ガバメント推進方針の公表・オープンデータ基本指針の公表38http://imi.go.jp/
39