借入時の経営者保証にお悩みの中小企業の皆さまへ保証人を不要とする制度のご案内

経営者保証を不要とする保証の取扱いについて
当協会における取組み
当協会では「経営者保証ガイドライン」の主旨を尊重し、一定の要件に該当される場合、保証人の提供を不要とする取扱いを行っています。
また、ガイドラインを一部充足されていない場合でも、信用保証料を上乗せすることにより、保証人を提供しないことを中小企業の皆さまが選択できる制度の取扱いを開始しております。
（令和６年３月15日から取扱開始）
その他にも中小企業の皆さまの目的やライフステージに合わせた保証制度を各種準備しておりますので、本パンフレットまたは当協会ホームページをご参考ください。

経営者保証とは金融機関から融資を受ける際、経営者が債務の連帯保証人になることをいいます。

経営者保証ガイドラインとは
経営者保証には、経営の規律付けや資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を阻害する要因となる側面もあります。そのような課題に係る方向性を具体化することを目的とし、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的自立的な準則として、策定されたガイドラインです。
本ガイドラインでは、法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている
債務者が資金調達を要請した場合において、主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれるときは、債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性等について、検討することとされています。

❶ 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
❷ 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
❸ 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
❹ 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
❺ 経営者等から十分な物的担保の提供がある。
以上の要件を充たす中小企業者は金融機関から融資を受ける際に経営者保証を不要とすることができる可能性があります。また、既存融資については経営者保証を解除できる可能性があります。
※当協会保証付融資のご利用に際しては、取扱金融機関及び当協会の審査があります。

1

経営者保証を不要とする取扱い（３類型）❶ 金融機関連携型❷ 財務要件型無保証人保証制度 保証料率上乗せなし【財務型】❸ 担保充足型

要 件

要 件

要 件

経営者保証に関するガイドラインに定める取組みが図られ、一定要件を満たしている方へ

一定の財務要件を満たしている方へ

不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている方へ

詳しくは３ページへ➡

詳しくは３ページへ➡

詳しくは３ページへ➡

【BK 連携型】

保証料率上乗せなし

【担保型】

保証料率
上乗せなし

３類型に該当しない・経営者保証ガイドラインを一部充足しない場合❹ 事業者選択型経営者保証非提供制度
保証料を上乗せすることで、原則全ての保証制度において、保証人を不要とする取扱いができます。

❺ 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

保証料率
上乗せあり

保証料率上乗せあり❹の資格要件を充たしている方のうち、上乗せ保証料の一部を国が補助する制度です。
（令和９年３月31日まで）

詳しくは４ページへ➡

詳しくは４ページへ➡

目的やライフステージに応じた保証制度❻ スタートアップ創出促進保証制度
創業時の資金調達の際に、経営者保証を不要とされたい方へ❼ 事業承継特別保証制度

保証料率上乗せあり

売掛金や在庫を担保とすることで、経営者保証を不要とする取扱いができます。

詳しくは６ページへ➡

❾ 特定社債保証制度

保証料率上乗せなし【感染症対応型】

保証料率上乗せ

適債基準を満たし、社債を発行することで、経営者保証を不要とする取扱いができます。

詳しくは７ページへ➡

事業再生計画実施関連保証なし

事業承継の際に、経営者保証を不要とされたい方へ

詳しくは５ページへ➡

❽ 流動資産担保融資保証制度

保証料率上乗せなし

詳しくは８ページへ➡

プロパー融資借換特別保証制度

保証料率上乗せあり

申込金融機関のプロパー融資で、経営者保証を提供している方へ

新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、事業再生を行う方へ
詳しくは８ページへ➡

保証料率上乗せなし詳しくは８ページへ➡

2

保証料率上乗せなし

金融機関連携型・財務型・担保型
まずはこちらをご検討ください

CASE

01 製造業を経営する社長
来期の大型開発商品の部品を御社に発注したい

ありがとうございます

取引先

社長

当社にとってはチャンスだけど今の設備では対応しきれないなぁ。
借入して増産体制を整えてもいいけど、受注がなくなった時のことを考えると（何があるか分からないから）、保証人になるのは気が重いな

御社の決算内容やこれまでのお取引の内容であれば、保証人なしでご提案できるかと思います！

金融機関

社長

❶ 金融機関連携型
要 件

経営者保証に関するガイドラインに定める「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」「経営の透明性確保」等が図られている（もしくは努めている）法人で次の要件を満たす場合、原則として全ての保証制度を対象に経営者保証を不要とした取り扱いができます。

❶ 直近の決算期において債務超過でない❷ 直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない❸ 経営者保証を不要とし、かつ担保等の提供がないプロパー融資の残高がある（もしくは同時に借入を行う）❷ 財務要件型
要 件

一定の財務要件を満たす法人の場合、「財務要件型無保証人保証制度」を利用することで経営者保証を不要とした取り扱いができます。

直近決算において次の基準１〜３のうちいずれかに該当する中小企業者（❶の要件を満たし、❷または❸のいずれかを満たし、かつ❹または❺のいずれかを満たす法人）
項目

基準１

❶
純資産の額
５千万円以上３億円未満❷
自己資本比率20%以上❸
純資産倍率
2.0倍以上❹
使用総資本事業利益率
10%以上❺ インタレスト・カバレッジ・レーシオ
2.0倍以上❸ 担保充足型
要 件

基準２

基準３

３億円以上５億円未満
20%以上
1.5倍以上10%以上
1.5倍以上

５億円以上
15%以上
1.5倍以上5%以上
1.0倍以上次の要件を満たす法人の場合、原則として全ての保証制度を対象に経営者保証を不要とした取り扱いができます。

申込企業または経営者本人（実質経営者等を含む）が所有する不動産について担保提供※があり、十分な保全が図られている※ 信用保証協会が設定している担保、もしくは金融機関設定担保で信用保証協会への提供が行われている。

3

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）（国補助制度）あり 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

保証料率上乗せ～３類型等に該当しなかった方へ～

CASE

02 宿泊業を経営する社長
分かりました。
信用保証協会にも相談してみます。

浴場の設備が老朽化していつ壊れるか分からないわ。
設備の入れ替えに必要な資金を保証人にならずにお借入れできないかしら社長

金融機関保証協会へ相談（経営者保証ガイドラインを一部充たしていないから経営者保証をお願いしないといけないなぁ）

保証料が通常より上乗せとなりますが、保証人の提供をしていただかなくてもご利用可能な制度がございます。

社長

保証協会

þ 事業者選択型経営者保証非提供制度チェック
法人設立日後申告期限が到来している決算が２期以上ある。

法人設立日後申告期限が到来している決算が１期のみある。

法人設立日後申告期限が到来している決算がない。

申込日以前過去２年間（法人設立日から起算して申込日までの期間が２年に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出している。
Yes

NoYes

当社の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当社の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当社の代表者（代表者に準ずる者を含む。
）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていない。
Yes

NoYes

イ 申込日の直前の決算において純資産の額がゼロ以上である。

イロ すべて No

ロ 申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではない。
イロ すべて Yes

ご利用いただけます

保証料率上乗せイロ いずれか Yes＋0.25%

保証料率上乗せ＋0.45%「Noが１つでもある場合」は、本制度をご利用いただけません。


詳しくは9ページへ➡

※事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）は、事業者選択型経営者保証非提供制度の資格要件を充たしている方のうち、上乗せ保証料の一部を国が補助する制度です。
（３年間の時限措置で、令和９年３月31日保証協会保証申込受付分まで実施）

4

保証料率
上乗せ

あり

スタートアップ創出促進保証制度～創業時の資金調達の際に、経営者保証を不要とされたい方へ～

CASE

03 飲食業を創業する予定の社長
カフェをやるのは応援するよ !!
でも、保証人にならないといけないんじゃないかなぁ
心配だなぁ…。

妻

金融機関へ相談夫

会社を立ち上げて、長年の夢だったカフェをやりたいの。

創業時に保証人なしで開業資金を調達できる創業融資制度がありますよ。
金融機関

スタートアップ創出促進保証制度【創業時】
当協会所定の創業関連保証の信用保証料率に0.2%を上乗せすることで、経営者保証を不要とすることができます。

要件❶ これから法人を設立する創業予定者、法人設立後５年未満の創業者及び法人成り企業（個人創業時から５年未満）が対象。
（下表自治体融資制度では、別途定めがあります）❷ 税務申告１期未終了の創業者に限り創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していること。

スタートアップ創出促進保証制度に準じた福岡県内自治体融資制度（R6.7時点）
制度名
融資限度額
保証期間
（据置期間）

福岡県
新規創業資金（SSS）

福岡市
スタートアップ資金（SSS）

2,000万円

3,500万円

北九州市
開業支援資金（SSS）

久留米市
新規開業資金（SSS）

大牟田市
新規創業融資資金（SSS）

飯塚市
新規創業支援資金（SSS）
1,000万円（一部要件対象者は1,000万円以内）（創業前は2,000万円以内）

3,500万円

2,000万円

1,000万円

運転７年以内設備10年以内

10年以内

10年以内

10年以内

運転７年以内設備10年以内（１年以内）

10年以内（１年以内）（１年以内）（１年以内）

1.10%〜1.20%

1.16%〜1.26%

1.30%

1.20%

0.20%

0.20%

1.15%

融資利率

1.20%〜1.30%

1.20%〜1.30%

信用保証料率

0.20%

0.20%

0.20%

（初回利用の場合）（６か月以内）（１年以内）※飯塚市新規創業支援資金につきましては、別途飯塚市から補助があります。
詳しくは9ページへ➡

5

保証料率
上乗せ

なし

事業承継特別保証制度～事業承継時に経営者保証を不要とされたい方へ～

CASE

04 建設業を経営する社長
そろそろ息子に会社を継がせたい。
でも会社の借入に自分が連帯保証人になってるから、保証人も引き継がなければいけないよなぁ。
息子が嫌がって継いでくれないんじゃないかなぁ。

息子

事業承継について具体的にご予定があれば、既存のお借入れも無保証人で借換えできる可能性があります！

社長

金融機関

事業承継特別保証制度【事業承継予定先】
対象：信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合、通常より低い保証料率が適用されます。
借換（例）

既存借入（プロパー融資含む）
経営者保証あり事業承継特別保証
経営者保証なし
申込

事業承継

３年以内に事業承継要件次の（1）及び（2）に該当する中小企業者（1）
次の要件をすべて満たすもの（2）次のいずれかに該当するもの❶ 資産超過であること❷ EBITDA有利子負債倍率※が基準値以内であること❸ 法人・個人の分離がなされていること❹ 返済緩和している借入金がないこと❶ 保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する法人❷ ❶に該当し、専門家による確認を受けたもの❸ 一定期間内に事業承継を実施した法人❹ ❸に該当し、専門家による確認を受けたもの※EBITDA有利子負債倍率=（借入金・社債−現預金）÷（営業利益+減価償却費）

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詳しくは10ページへ➡

保証料率上乗せなし

流動資産担保融資保証制度～売掛金や在庫を担保にして経営者保証を不要とされたい方へ～

CASE

05 明太子店を経営する社長
来期の仕込みの資金調達が必要だなぁ。
大口の取引先からの入金が入ればいいんだけど。
借入するにしても保証人にはなりたくないし、担保にいれる不動産もないし金融機関御社の売掛金や在庫を担保にご提供いただければ、保証人なしで資金調達できる融資制度がありますよ。
社長

流動資産担保融資保証制度
中小企業者の資金調達手段の円滑化・多様化を図るため、流動資産（売掛債権および棚卸資産）を、金融機関ならびに当協会に担保として譲渡することで、経営者保証を不要とすることができます。

お申込人（中小企業者）（社長） 借入申込

融資

譲渡担保

売掛債権

Ａ商事

売掛債権

Ｂ物産

売掛債権

Ｃ販売店

金融機関

※売掛先が１社でも取り扱いできます。

棚卸資産

信用保証※

譲渡担保
信用保証協会

商品・製品・仕掛品等※貸付金額の80%の部分保証（保証限度額２億円）となります。

保 証 金 額

2億円以内（保証割合80％の割合保証）

保 証 期 間（1）根保証…1年 （2）個別保証…1年以内

融 資 利 率

金融機関所定の利率

信用保証料率担

保年0.68％（割引制度あり）
申込人の有する流動資産のみを譲渡担保として徴求する（金融機関と協会の準共有）

連帯保証人
保 証 対 象不要

流動資産（事業者に対する売掛債権または棚卸資産）を保有する中小企業者

7その他の経営者保証を不要とする制度
保証料率
上乗せ

なし

01 特定社債保証制度

中小企業者の皆さまの資金調達手段の多様化を図るため、信用保証協会が一定の要件を充たす中小企業者が発行する社債（私募債）について保証を行う制度です。
保証

金額

4億5,000万円以内（発行額 5億6,000万円以内）（保証割合80％の割合保証）
ただし、経営安定関連保証及び危機関連保証を除き他保証と合計で5億円を限度とする

保証期間

2年以上7年以内

利率

金融機関所定の利率

信用保証料率担

年0.45％〜1.90％（割引制度あり）

保保証金額2億円以内は原則不要

連 帯 保 証 人

不要件

保証

対象

要項目

基準１

基準２

基準３充足要件❶

純資産の額５千万円以上
３億円未満

３億円以上
５億円未満

５億円以上

必須要件

❷

自己資本比率

20%以上

20%以上

15%以上

❸

純資産倍率

2.0倍以上1.5倍以上1.5倍以上ストック要件（１つ以上充足）❹使用総資本事業利益率

10%以上

10%以上

5%以上

❺

インタレスト・カバレッジ・レーシオ

2.0倍以上1.5倍以上1.0倍以上フロー要件（１つ以上充足）※上の基準１〜３のうちいずれかに該当する中小企業者である会社※直前決算において❶の要件を満たしたうえ、❷又は❸のいずれかを満たし、かつ❹又は❺のいずれかを満たす必要があります。
保証料率
上乗せ

あり

02 事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度

新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた中小企業者が認定支援機関等の助言を受けて作成した事業再生計画に従い資金調達する際、保証料を上乗せすることで経営者保証を不要とした取扱いができます。
保 証 金 額保 証 期 間

２億8,000万円（組合等は４億8,000万円）【一括返済の場合】
１年以内【分割返済の場合】15年以内（据置期間５年以内）

融 資 利 率

金融機関所定の利率

信用保証料率0.20%（国の補助後）

担保必要に応じ連 帯 保 証 人
保 証 対 象
保証料率
上乗せなし

不要

産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画等に従い、事業再生を行う中小企業者

03 プロパー融資借換特別保証制度

申込金融機関のプロパー融資で経営者保証を提供している中小企業者であって、一定の財務要件等を満たす場合、プロパー融資を借換する際に経営者保証を不要とした取扱いができます。
保証金額

２億8,000万円以内（組合等は４億8,000万円以内）

保証

期間【一括返済の場合】1年以内 【分割返済の場合】10年以内（据置1年以内）

融資

利率

信用保証料率担

金融機関所定の利率
年0.45％〜1.90％（割引制度あり）

保

必要に応じ

連 帯 保 証 人

保証

対象

不要

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、かつ、次の（1）から（4）までに定める全ての要件を満たす法人である中小企業者。
ただし、（1）から（3）までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、（4）については、信用保証協会への申込日に満たしていることを要するものとする。
（1）資産超過であること（2）EBITDA有利子負債倍率※が基準値以内であること（3）法人・個人の分離がなされていること （4）返済緩和している借入金がないこと

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各制度の要件等を記載しております。以下の保証制度に準拠する自治体融資制度もございます。
なお、ホームページにも掲載しており、右記２次元コードからご覧いただけます。

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
保 証 制 度

横断的制度

国補助制度
8,000万円以内（経営安定関連保証4号、5号の場合は別に8,000万円）

保 証 金 額保 証 期 間

各制度要綱等の定めによる【一括返済の場合】1年以内 【分割返済の場合】10年以内（据置1年以内）

融 資 利 率

信用保証料率担
保連帯保証人保 証 対 象金融機関所定利率申込資格要件（3）①及び②に該当する場合：
当協会所定の保証料率＋0.25%
申込資格要件（3）①又は②、法人設立後２事業年度未満に該当する場合：
当協会所定の保証料率+0.45%
必要に応じ。無担保保険に係る保証は不要。

令和6年度：年0.55%〜2.20％（国補助0.15%）
令和7年度：年0.60%〜2.25％（国補助0.10%）
令和8年度：年0.65%〜2.30％（国補助0.05%）

不要
不要
次の全ての要件を満たす法人である保証対象中小企業者
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である中小企業者
は（1）（、2）及び（3）、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は（3）の申込人資格要件は問わない。
（1） 信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。
）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が2年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
（2） 申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。
）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。
）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
（3）次の両方又はいずれかを満たすこと。
① 申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと。
② 申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
① 申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
② 申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。
） への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がな
く、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
（5）信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。

スタートアップ創出促進保証制度
保 証 金 額3,500万円以内（全ての創業関連保証、再挑戦支援保証を含む）（一般関係無担保保険8,000万円以内）保 証 期 間10年以内（据置1年以内） ※一定の要件を満たす場合のみ据置3年以内

融 資 利 率

金融機関所定利率

信用保証料率年1.15％（割引制度あり）

担

保連帯保証人保 証 対 象不要

不要

次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者（1） 事業を営んでいない個人であって、２か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする者にあっては６か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（2） 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの（3）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（4） 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（5） 創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る。
）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。
）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないもの

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事業承継特別保証制度
保 証 金 額

2億8,000万円以内（組合等は4億8,000万円以内）

保 証 期 間10年以内（据置1年以内）

融 資 利 率

金融機関所定の利率

信用保証料率要件（2）①③については年0.45％〜1.90％（割引制度あり） 要件（2）②④については年0.20％〜1.15％

担保必要に応じ連帯保証人

保 証 対 象不要

次の（1）及び（2）に該当する中小企業者（1）次の要件をすべて満たすもの① 資産超過であること ② EBITDA有利子負債倍率※が基準値以内であること③ 法人・個人の分離がなされていること ④ 返済緩和している借入金がないこと（2）次のいずれかに該当するもの① 保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する法人② ①に該当し、専門家による確認を受けたもの③ 一定期間内に事業承継を実施した法人④ ③に該当し、専門家による確認を受けたもの

経営承継借換関連保証制度
保 証 金 額

2億8,000万円以内

保 証 期 間10年以内（据置1年以内）

融 資 利 率

金融機関所定の利率

信用保証料率年0.45％〜1.90％（割引制度あり） 特別小口保険の対象の場合は年1.00％
要件（2）については年0.20％〜1.15％

担保必要に応じ連帯保証人

保 証 対 象不要（1） 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成21年省令第22号）の規定による都道府県知事の認定を受けている中小企業者であって次の要件をすべて満たすもの① 代表者が金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること② 資産超過であること③ EBITDA有利子負債倍率※が基準値以内であること④ 認定申請日より3年以内に事業承継を予定していること⑤ 法人・個人の分離がなされていること⑥ 返済緩和している借入金がないこと（2）（1）に該当し、専門家による確認を受けたもの

経営承継準備関連保証制度
保 証 金 額

2億8,000万円以内

保 証 期 間運転10年以内（据置1年以内） 設備15年以内（据置1年以内）

融 資 利 率

金融機関所定の利率

信用保証料率年0.45％〜1.90％（割引制度あり） 特別小口保険の対象の場合は年1.00％

担保連帯保証人保 証 対 象必要に応じ原則として法人代表者又は被承継会社以外不要※一定の財務要件等を満たす場合は不要

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年省令第22号）の規定による都道府
県知事の認定を受けた中小企業者※EBITDA有利子負債倍率=（借入金・社債−現預金）÷（営業利益+減価償却費）

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経営者保証に関するご相談についてオンライン相談窓口を設置しておりますので、お気軽にご相談ください。

オンライン相談窓口

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受付完了

福岡県信用保証協会では、「経営者保証にお悩みの方」をはじめ、「創業をお考えの方」「事業承継にお悩みの方」「経営改善に取り組みたい方」向けの相談窓口を設置しています。お客さまの様々な疑問や質問に、協会内の中小企業診断士等が、オンラインでのご相談を承ります。ぜひご活用ください。
オンライン相談は、火曜日・水曜日・木曜日（祝日除く）の10時から15時に開催いたします。上記以外の日程でご相談をご希望の方は別途ご相談を承りますので、企業支援部 企業支援課（TEL:092-415-2604）までご連絡ください。
オンライン相談窓口のお申込み方法❶パソコン等で下記のURLにアクセスし、オンライン相談を開いてください。
スマートフォンからは、下記2次元コードを読み取ってアクセスできます。
【パソコン】【2次元コード】
https://www.fukuoka-cgc.or.jp/❷必要事項のご入力が終わりましたら、「送信する」ボタンを押してください。
❸申込受付後、当協会担当者から電子メールもしくは電話にてご連絡いたします。
本所●企業支援部●久留米支所〒 812-8555 福岡市博多区博多駅南 2 丁目 2 番 1 号☎（092）415-2609

業務企画課☎（092）415-2604

企業支援課☎（092）415-2623

本所〒 830-8691 久留米市日吉町 24 番地 24

企業支援統括課●営業部〒 812-8555 福岡市博多区博多駅南 2 丁目 2 番 1 号

業務区域☎（092）415-2601
保証経営支援１課・お客様相談窓口

福岡市（博多区）、糟屋郡（志免町・宇美町・須恵町）☎（092）415-2602
保証経営支援２課・お客様相談窓口

福岡市（東区）、宗像市、福津市、古賀市、糟屋郡（篠栗町・新宮町・久山町・粕屋町）☎（092）415-2603
保証経営支援３課・お客様相談窓口

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業務区域
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（2024.07）