2 国間社会保障協定の締結促進を求め建議(社)日本在外企業協会(日外協)は 2006 年 10 月 17 日、(社)日本経済団体連合会、および(社)日本貿易会とともに｢社会保障協定の一層の締結促進を求める｣建議書を、安倍総理を筆頭に自由民主党と公明党の幹部、衆参両院の関係委員会委員長、外務大臣および厚生労働大臣と両省関係部局などに提出した。２国間社会保障協定については、すでに日米協定が正式発効。
「日本・ベルギー社会保障協定」が 2007 年 1 月 1 日発効。日本・フランスおよび日本・カナダ間の社会保障協定は 2007 年度中の発効を目指している。日本・オーストラリアの社会保障協定は 2007 年度 2 月 27 日協定書署名調印、双方の国内手続きに移る。引
き続き、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、ブラジル、スウェーデンなどとの政府間交渉が動き出しているが、政府は２国間協定締結のつどおこなわれる国内実施特例法の国会承認を簡素化するため、「特別包括法案」を準備中。日外協は今後とも日本経団連、日本貿易会と連携して「包括法案」の実現に向け、進捗状況を見守りつつ政府への要望をおこなっていく。

社会保障協定の一層の締結促進を求める

２００６年１０月１７日(社)日本経済団体連合会(社 )日 本 在 外 企 業 協 会(社 )日 本 貿 易 会
世界経済のグローバル化が著しく進展し、企業活動がボーダレス化していく中で、我が国企業が伍して海外企業と競争していくためには、より自由かつ柔軟な企業活動を可能とするビジネス環境が早急に整備されなければならない。
このような中、我々３団体は、さきに「社会保障協定の早期締結を求める」（2002 年 9月 17 日）と題する要望をとりまとめ、海外駐在員の公的社会保険料の二重払いが企業の大きな負担となっている実態を明らかにし、二重払いを解消するべく先進諸国との社会保障協定を早急に締結するよう求めてきたところである。
この間、米国をはじめとする５カ国との協定締結が実現し、我が国の協定締結国は 7 カ国となった。この結果、これら協定締結国との相互の経済交流は、将来にわたって一段と活発化していくものと期待されている。
一方、米国はすでに 20 カ国を超える国々と協定を締結しており、フランス、カナダに至ってはすでに 40 カ国を超えている。
このような状況をふまえて、貿易立国、投資立国である我が国としては、下記により諸外国との協定締結を一層促進すべきである。
記

１．協定締結の促進
このほど我々3 団体では、ＡＳＥＡＮ、ＥＵ、中南米の 24 カ国を対象に現地日本人商工会議所等の協力を得て社会保険料の実態調査を行い、社会保険料の二重負担規模の試算（別添、「諸外国における社会保険料の二重払い規模試算」参照）を行った。この結果、13 カ国において二重負担が生じており、特に二重負担規模が大きい国は、イタリア（45.0 億円）、チェコ（29.0 億円）、ブラジル（21.4 億円）、スペイン（12.9 億円）、ハンガリー（3.0 億円）などであった。また、チェコについては、チェコ日本商工会から協定の実現を切望する要請も受けているところである。
政府においては、鋭意、社会保障協定の締結に向けた予備協議、協定交渉が進められているところであるが、今後の協定交渉にあたっては、同調査結果もふまえ、より多くの国との協定締結を早期に実現願いたい。
２．国内包括特例法の整備
社会保障協定は、協議開始から協定が発効するまでかなりの期間を要している。また、この間、国会においては協定の承認審議とあわせて、協定と関係国内法との調整を行うための特例法案が上程され、二本建ての国会審議が行われている。
しかしながら、これまでの法案成立の経過を省みると、結果的には全会一致の賛成を得るにもかかわらず、国会審議の日程において厳しい局面に立たされることが多い。
国会審議の遅れにより協定発効が延期されれば、本来、負担する必要のないコストを企業が負担し続けなければならず、多額の損失を蒙ることとなる。
ついては、これまでの特例法案がすべて全会一致にて可決されてきたことに鑑み、協定締結国毎に審議されてきた特例法を包括特例法として整備し、同法制定後の国会審議は協定承認審議に一本化願いたい。
以 上
別添資料：諸外国における社会保険料の二重払い規模試算

社会保障協定の早期締結を求める

２００２年９月１７日（社）日本経済団体連合会（社）日本在外企業 協 会（社）日 本 貿 易 会

Ⅰ．はじめに
経済活動のグローバル化に伴い､我が国企業は世界的規模で事業活動を展開している｡海外に長期滞在する民間企業関係者の数も年々増加しており､2001 年には約 31 万人に達している。
我が国企業が海外の支社・支店､関連会社等に駐在のために社員を派遣する場合､欧米等の年金システムが整備されている国においては公的年金制度の適用が求められる。他方､我が国では海外駐在の間も厚生年金保険料の支払いを継続することが義務となっていることから､企業は保険料の二重払いを余儀なくされる｡例えば､最も多く駐在員を派遣している米国に対しては､毎年約 834 億円もの保険料を支払っている｡このような保険料の二重払いは､我が国企業に大きな負担となるばかりでなく､激化するグローバル・コンペティションの時代にあって国際競争力を減退させる要因の一つともなっている｡
また､産業の空洞化の回避ならびに国内経済の活性化を実現する上で､我が国の対内直接投資を取り巻く環境の整備が緊急の課題となっている｡社会保障協定の締結は､外国企業による対日直接投資のインセンティブとしても大いに期待されるところである。
我が国は､グローバルな経済活動の現状を踏まえ､米国をはじめとする先進諸国との社会保障協定を早急に締結すべきである｡

Ⅱ．社会保障協定（年金協定）の必要性
１．我が国の社会保障協定に関する評価
米国は､2002 年現在､欧州諸国を中心に１９カ国と社会保障協定を結んでいる｡
一方、我が国がこれまで締結した社会保障協定は､ドイツ（2000 年発効）､イギリス（2001 年発効）の僅か二カ国に過ぎない｡日独社会保障協定によって年間約 81 億円､また日英社会保障協定によって年間約 256 億円の二重払いが回避できるようになったことは､極めて重要な前進として高く評価する｡しかしながら､欧米企業に比して､我が国企業が多額の保険料の二重払いを余儀なくされており､国際競争上劣位の立場に置かれていることは否めない｡特に､我が国企業が最も多く駐在員を派遣している米国との間で､未だ社会保障協定が実現していないことを深く憂慮している｡
社会保障協定の締結を通じて､第一に二重払いの回避､第二に通算協定による保険料掛け捨て回避が実現することが望ましいが､我が国企業としては､保険料二重払いの現状が一刻も早く是正されることを要望する｡

２．今後の交渉希望相手国

（１）最重点国である米国との早期交渉妥結
米国に滞在している長期滞在者約 20 万人（2001 年）のうち約５万人が給与所得者であるが､その規模はドイツのほぼ 10 倍にあたる｡社会保障協定が締結されれば､年間約 834 億円もの二重払いが回避されることとなり､その経済効果は破格に大きい｡
既に米国はオーストリア､ベルギー､カナダ､フィンランド､フランス､ドイツ､ギリシャ､アイルランド､イタリア､ルクセンブルグ､オランダ､ノルウェー､ポルトガル､スペイン､スウェーデン､スイス､イギリ
ス、韓国､チリの 19 カ国と社会保障協定を結んでいる（なお､日本､アルゼンチン､デンマーク､ニュージーランド､オーストラリアとは交渉中）｡日米両国の経済関係に鑑みれば､協定締結国の中に未だ日本が入っていないことは極めてバランスを欠いていると言わざるを得ない｡
日米社会保障協定については､交渉の早期終結を目指して両国政府間で交渉が行われていることと理解するが､両政府が同交渉を最重点課題として取り上げ､一刻も早く協定が締結されることを要望する｡（２）現在交渉中の国との早期交渉妥結
その他､現在交渉中のフランス､韓国､ベルギーとの協定の早期妥結を求める｡これらの国々との協定締結が実現した場合に回避される保険料の二重払い額は､フランスが年間約 16 億円 ､韓国が年間約７億円､ベルギーが年間約５億円である｡（３）その他の国との交渉の開始
我が国経済界としては､上記の国の他､保険料負担水準の高い欧州主要国についても協定の交渉を開始することを要望する｡特に､既に二国間協定の申し入れがあるオランダ､イタリア､ルクセンブルグについては､早期に作業を開始すべきである｡
また､欧州以外の国でも､カナダ､オーストラリアより社会保障協定の申し入れがある｡カナダについては､同国の産業界からもその重要性が指摘されているところであり､協定の実現に向けて早期に交渉を開始することを希望する｡
なお､これ以外の国においても将来的に経済関係のより一層の拡大が望まれる場合は､社会保障協定の実現に向けて交渉を検討することが望まれる｡

Ⅲ．おわりにグローバル・コンペティションが激化する今日､国家は､国内経済の活性化をもたらす直接投資を促すため､企業にとって魅力的な国内制度の整備を進めるようになった｡いわば､国家間の制度整備競争とも言われる現象が生じており､二国間の社会保障協定もこのような環境整備の一環といえる｡
我が国産業界は､これまで社会保障協定について個々に要望してきたものの､充分な成果が上がっていない｡社会保障協定は､我が国企業の競争力向上だけでなく､我が国経済の活性化を実現する上でも極めて重要であることを認識する必要がある｡こうした考えに立ち、米国をはじめ､より多くの国と社会保障協定が早急に締結されることを強く要望する｡
以上（注）諸外国（米国､ドイツ、イギリス､フランス､韓国､ベルギー）に対する年間の保険料支払額は､別添「資料」の統計に基づき､（社）日本在外企業協会が推計したものである｡

【資料】〔表１〕アメリカ､ドイツ､イギリス､フランス､韓国、ベルギー、カナダにおける長期在留邦人数（民間企業関係者・報道関係者を抜粋）（２００１年１０月１日現在）(a)民間企業関係者(b) 報道関係者

アメリカ

47,50072948,229

ドイツ

5,523

41

5,564

イギリス

8,529

176

8,705

フランス

2,796

62

2,858

韓国

1,886

40

1,926

ベルギー

1,374

12

1,386

カナダ

1,667

3

1,670

合計

(a)＋(b)「海外在留邦人数調査統計」（外務省領事移住部政策課）を基に作成

〔表２〕各国の公的年金制度比較（為替レートは 1 ﾄﾞﾙ＝118 円、１ﾎﾟﾝﾄﾞ＝197 円、1 ﾏﾙｸ＝71 円で計算）
日
本・ 国民年金・ 厚生年金・ 共済年金アメリカ
・ OASDI（Old-age ,Survivors,・基礎年金

・鉱山労働者

And Disability Insurance)

・付加年金

適用被用者

・厚生年金及び国民年金（基礎年金）に強制加入

・ OASDI（老齢、遺族、障害年金）
強制加入
・ 鉄道労働者は鉄道退職制度に強制加入

・ 職員年金・ 労働者年金・ 自営業者・労 働 者 は 労 働 者 年金、職員は職員年金に強制加入
・ 鉱山労働者は、特別制度に強制加入

保険料率

厚生年金保険料

社会保険税（Social Security Tax） 掛け金

月収の 17.35％と して 連邦保険 拠出 法（ Federal（年収の 13.0％）

Insurance Contribution Act）に基

制度体系

イギリス

・鉄道労働者
・一定額以上の所得がある人について基礎年金と付加年金に強制加入

労働者年金保険料

週給×20.0％（上限）

FICA

Tax

・ 厚生年金部分（OASDI）
年収×12.4％（課税上限、年収 68,400 ㌦）
・ 老齢医療費補助部分(Medicare）
年収×2.9％（課税上限なし）

年収×20.3％（課税上限、＊会社負担づく

ドイツ

年収 100,800 ﾏﾙｸ）3.0～10.0％（課税所得上限なし）＊個人負担2.0～10.0％（課税上限、週 430 ﾎﾟﾝﾄﾞ）

＊労使折半
＊労使折半
支給開始年齢受給資格60 歳65 歳65 歳（女子 60 歳）（2001～2013 年（2027 年までに 67 歳へ）（女子 2010～2020 年までに 65 歳へ）・加入期間 40 四半期以上

・62～69 歳までの範囲で繰り・ 有効拠出年数（男子44 年、女子 39 年）の 90％加入で満額
受給・ 有効拠出年数の 1/4上げ、繰り下げ支給可能以上で減額年金受65 歳へ）
・ 加入期間25 年以上（10 年間に相当）

＊労使折半
65 歳

・ 加入期間５年（60 ヶ月）以上給可能（男子 11 年、女子 10 年）
老齢（退職）
平均年金額＜1994 年３月＞

＜1993 年 12 月＞＜1993 年９月＞

＜1993 年７月＞

単身

65,000 円

単身694 ㌦ （81,900 円）

単 身 242 ﾎ ﾟ ﾝ ﾄ ﾞ

全受給者平均夫婦130,000 円

夫婦 1,011 ㌦（119,300 円）（47,700 円）

1,187 ﾏﾙｸ

報酬比例部分
101,000 円

夫 婦 408 ﾎ ﾟ ﾝ ﾄ ﾞ（80,400 円）
付 加 年 金 96 ﾎ ﾟ ﾝ ﾄ ﾞ（19,000 円）（84,300 円）

年金保険料・会社・個人負担分
620,000 円（上限）

金額
（年間）

×17.35％×12 ヶ月

・OASDI
68,400 ㌦×12.4％×118 円

・会社負担分

会社・個人負担分

25,000,000 円×10.0%

100,800 ﾏﾙｸ×20.3％＝250 万円

×71 円＝145 万円＝100 万円＋賞与分(賞与額×・Medicare・個人負担分10/1000) ＝ 129 万

25,000,000×2.9％＝73 万円

22,360 ﾎﾟﾝﾄﾞ×10％
×197 円＝44 万円

円
合計
合計

129 万円・国民健康保険（上限）
53 万円（医療）7 万円（介護）合計

60 万円

173 万円

合計

294 万円

合計

145 万円

（為替レートは 1 ﾕｰﾛ＝116 円、1FF(ﾌﾗﾝｽﾌﾗﾝ)＝15 円、1BEF(ﾍﾞﾙｷﾞｰﾌﾗﾝ)＝2.91 円、100 韓国ｳｵﾝ＝9.9 円で計算）
制度体系

フランス
一般制度

ベルギー
一般（被用者）制度

適用対象者

民間企業の被用者

職員(ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ)、労働者(ﾌﾞﾙｰｶﾗｰ)

韓国
国民年金制度18 歳以上 60 歳未満の者（公務員年金制度､軍人年金制度､私立学校教職員年金制度、郵便局職員年金制度の適用者を除く）【一般制度】【一般制度】【国民年金制度】

16.36％（被用者 7.50％、事業主 8.86％）

事業場加入者（強制加入）
保険料率（2002 年）

被用者：上限付給与(28,224 ﾕｰﾛ：約 3,274,000 円)の 6.55％

月収の９％（労使折半）＋全給与の 0.10％

地域加入者（自営業者、無業の者等）

事業主：上限付給与(約 3,274,000 円)

月収の５％の 8.20％＋全給与の 1.60％

支給開始

60 歳女性：62 歳（2009 年までに段階的に年齢（2002 年）
受給資格１四半期の拠出期間があること

老齢年金

2,977.4FF(約 44,700 円)（※１）

平均受給月額60 歳

男性：65 歳（一般制度全受給者平均:65 歳まで引き上げ）
加入期間があること

加入期間 20 年以上

19,953BEF(約 58,100 円) （※１）

295,645 ｳｵﾝ(約 29,300 円)（一般制度全受給者平均：1998 年現在）

（国民年金制度全受給者平均：2001 年 9 月現在）(※４)

1993 年現在）

保険料

一般制度加入者の場合（※２）

一般制度加入者の場合（※１）（※３）

事業場加入者の場合（年間）

被用者：約 3,274,000 円（上限）×

被用者：65,224BEF(約 189,800 円)×

被用者：3,600,000 ｳｵﾝ（約 356,400(2002 年)(6.55＋0.10)％

7.5％×12 ヶ月円）（上限）×4.5％＝約 217,700 円＝約 170,800 円

×12 ヶ月＝192,500 円

事業主：約 3,274,000 円（上限）

事業主：65,224BEF(約 189,800 円)

事業主：3,600,000 ｳｵﾝ（約 356,400×（8.20＋1.60）％

×8.86％×12 ヶ月円）（上限）×4.5％＝約 320,900 円＝約 201,800 円

×12 ヶ月＝約 192,500 円

合計：約 538,600 円

合計：約 372,600 円

合計：約 385,000 円（※１）ﾕｰﾛ表記されていないため、FF(ﾌﾗﾝｽﾌﾗﾝ)、BEF(ﾍﾞﾙｷﾞｰﾌﾗﾝ)を使用（※２）全給与に対する保険料については上限がないため、上限給与の額を使用して算出（※３）拠出対象となる月収に上限がないため、平均月収を用いて算出（※４）制度発足後 20 年を経過していないため、通常の老齢年金の受給者はなく、早期老齢年金と特例老齢年金の受給者の平均額を記載「年金白書」（厚生労働省監修）を基に作成