一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク
令和 5 年 5 月 24 日

第 12 回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード 2023)
3 大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）ほか受賞事業を発表します！
国内各地域における、新事業・新産業創出を目的とする、地域の特性に応じた優れた企業支援の取組を評価、普及するための表彰制度である「第 12 回地域産業支援プログ
ラム表彰事業（イノベーションネットアワード 2023）」の受賞事業等が決定しました。
本表彰は、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞及び優秀賞並びに個人を表彰する「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」からなり、一般財団法人日本立地センター（平井敏文理事長）及び全国イノベーション推進機関ネットワーク（岸輝雄会長）が主催しています。
表彰式は 6 月 15 日に TKP ガーデンシティ御茶ノ水（千代田区神田駿河台）にて開催します。

１．地域産業支援プログラム表彰事業とは本表彰制度は、各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域の特性に応じた優れた地域産業支援の取組を評価することにより、地域産業の振興・活性化を喚起・促進することを目的に平成 23 年度に創設され、平成 28 年度より、地域産業創出等の活動を主導し、地域の活性化に成果を上げている個人の表彰も開始されました。受賞事業等の概要、受賞理由につきましては、次ページ以降をご参照ください。

（本発表資料のお問い合わせ先）
全国イノベーション推進機関ネットワーク事務局（一般財団法人日本立地センター内）
担当者：横山、澤田、二ノ宮、延原
電話：03-3518-8973、FAX：03-3518-8970
Mail： awards_2023@jilc.or.jp URL： https://www.innovation-network.jp/

２．各受賞プログラム・受賞者（地域産業支援プログラムに対する表彰）○経済産業大臣賞
地域の資源や特性を活かした新事業・新産業創出につながる先導的かつ具体的な成果を生み出している取組のうち、最も優秀な取組
受賞事業
東北地域のものづくり技術を結集したライフサイエンス機器創出拠点
受賞者名
選定理由の形成東北ライフサイエンス・インストルメンツ・クラスター（TOLIC）
TOLIC(Tohoku life science Instruments Cluster)は、「地域から世界へ発信するライフサイエンス機器産業を生み出す」ことを目的に立ち上げた民間主導の取組である。東北地域の先端工学技術と医学的インテリジェンスを融合させることで、ユニークなライフサイエンス機器産業の集積拠点の形成を目指している。民間主導という特色を踏まえ、会則で本気で取り組む企業の参加のみを認めている。TOLIC は、東北から世界と直接ビジネスを展開することを目的に海外展示会への出展や海外マーケティングを積極的に行い大きな成果を上げている。一方、地域の次世代を担う高校生や大学生等を育成するために海外展示会への高校生等の派遣や大学・高専のインターンシップを受け入れるなど次世代の人材育成に重点を置いた活動も行っている。その結果、新規事業創出件数15 件、ベンチャー企業 8 社の設立など着実に成果を挙げている。また、
TOLIC 会員のものづくり系企業の売上げは、2020 年の 42 億円から 2022
年は 66.8 億円へと 1.6 倍の伸びをみせている。以上のように、TOLICの地域の知的・人的資源に基づく民間主導で世界を目指す活動は、地域発イノベーションによる地域活性化を具現化している点が高く評価された。

ＴＯＬＩＣの体制

○文部科学大臣賞
大学や高専等による地域貢献のための産学官連携の取組のうち、最も優秀な取組

受賞事業

希少糖イノベーションの共創的価値化向上とエコシステム型の知の拠点形成

受賞者名
選定理由

国立大学法人香川大学 国際希少糖研究教育機構
国際希少糖研究教育機構は、希少糖研究で世界をリードする香川大学の保有技術と研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす希少糖研究拠点として 2016 年 4 月に発足した。当機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するために学術的アプローチにより価値と可能性を広く探求し、希少糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給し、地域イノベーション・エコシステム形成プログラム等の推進により、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。当機構は、約 50 種ある希少糖のすべてを生産できる技術を保有している世界唯一の研究施設である。知的財産戦略に基づき、企業パートナーを選定し、ライセンス契約により強固な連携体制を構築している。これまで、希少糖生産等に向けたパートナー企業の香川県内誘致にも成功している。現在約 3,500 の食品に希少糖が利用されるなど、大きな成果をあげている。また、連携するパートナー企業を通じて国際的穀物メジャーとの連携も進めており、海外では北米向け食品用材料の製造拠点も完成している。さらに、食品以外の分野において、医療・農業・工業等の新規機能性素材として希少糖を用いることで、産学官連携による地域への企業誘致や産業振興を目指している点が高く評価された。

○農林水産大臣賞
地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特に農林水産・食品分野に成果を上げた取組において最も優秀な取組

受賞事業

産直通販サイト「食べチョク」

受賞者名
選定理由

株式会社ビビッドガーデン
創業者の秋元氏は、「生産者のこだわりが正当に評価される世界へ」をビジョンに掲げ、安定的な利益確保できることを目指して全国の生産者と消費者が直接つながることをコンセプトとして通販サイト「食べチョク」を立ち上げた。食べチョクの特徴は、同社の基準をクリアした生産者が自分で生産物の価格を設定できることであり、粗利率は約 80％と大幅にアップしている。他方、消費者目線では、同社が品質を担保しており、安心安全な食材を購入することができる。また、全国の自治体 70 件以上と連携した研修会や訪問サポートの実施に加え、ネットに不慣れな生産者の生産物を、近所で既に食べチョクを活用している生産者が取りまとめて出品する「ご近所出品」も行っている。さらに、「食べチョク」に登録している生産者同士の学び合いができるオンライン勉強会を開催するなどスキルアップにつなげている。2019 年には 585 件だった登録生産者数は 2023 年 4 月には 8,400 件に増加し、利用ユーザー数は約 80 万人に達し国内最大級の直販通販サイトに成長するなど、持続可能な一次産業振興への貢献が高く評価された。

○全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞
地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特に新産業、新事業創出に成果を上げた取組において最も優秀な取組

受賞事業

受賞者名

シリコンバレーエコシステムを取り入れたイノベーション創出拠点「ＦＵＳＥ」の創設、および地域の起業家育成のための総合的伴走支援事業浜松いわた信用金庫/ＦＵＳＥ

選定理由FUSE は浜松いわた信用金庫が 2020 年 6 月にイノベーション創出・起業家支援拠点として浜松駅近くの商業施設内に設置した起業家育成のための施設である。特筆すべきは伴走支援スタッフとして経験豊富な信金
職員 9 名が常駐し、起業家育成を行っている点である。スタッフには、シリコンバレー派遣経験者、行政やメガバンク出向経験者などがおり、経験やネットワークを起業家支援に活用している。産学官連携のリアルな拠点として、地元上場企業、大学関係者、行政職員らが常に集い、コミュニティを形成し、気軽に相談できる仕組み、イベントなども随時実施し、地域にとって掛け替えのないイノベーション創出拠点となっている。特に、シリコンバレーの派遣を経た職員の知見を生かしながら様々な視点から起業家支援を行い、スタートアップの育成支援にも注力している。このように極めて先進的な取組が展開されてきており、今後の成果拡大が大いに期待できる取組であると高く評価された。

〇一般財団法人日本立地センター理事長賞
地域の産業集積や企業間ネットワークを活用し、地域産業の活性化を図り、集積を強化する
取組のうち、最も優秀な取組

受賞事業
受賞者名

相模原におけるロボット活用エコシステムの形成による地域産業のインキュベーション事業
株式会社さがみはら産業創造センター

選定理由

本事業は、神奈川県が 2013 年の「さがみロボット産業特区」の指定を受けたことを契機とし、相模原市からの事業委託により 2015 年から「ロボット導入支援センター」を設置し、中小企業にとってはややハードルの高いロボットに焦点を絞った支援を行う事業である。自動化・ロボット導入は中小製造業の生産性向上の決め手であり、ロボット導入支援に加え、ロボット SIer 養成講座などの人材育成にも注力している。また、ロボット導入が最適解でない場合でも、将来的な導入も見据え、できることから改善を提案することで成果を上げている。この活動が、ロボット活用を軸としたエコシステムが構築された好事例であると評価された。
アカデミアとの連携や経営支援なども行い、3 年間でロボット関連企業の合計売上高 95 億円増、雇用 65 人増は特筆すべき成果である。今後、相模原が我が国のロボット活用エコシステムのハブとなることが期待されている。

〇優秀賞受賞事業
受賞者名

借主を可視化して空き家の課題を解決する「さかさま不動産」
株式会社 On-Co

選定理由「さかさま不動産」は、不動産の情報を掲載する従来のシステムとは逆に、物件を借りたい人の情報を掲載しているマッチングサービスである。借りたい人の「プロフィール」や「やりたいこと」、「出来ること」などを物語にして、人物像が分かるような記事形式で紹介している。空き家・空き店舗のオーナーは、「さかさま不動産」のウェブサイトで借りたい人の記事を見て、希望する借り手を選び、運営者に問い合わせする仕組となっている。「さかさま不動産」は、逆転の発想に基づく独自性の高い取組であり、2020 年からこれまで 20 件のマッチングがあり、19 件の起業実績がある。空き家対策の課題である「市場に出てこない空き家」を流通させるだけでなく、新規創業や地域の賑わい創出にも寄与する取組である。支局としてさかさま不動産に取り組む地域を募集した
ところ 30 を超える地域から問い合わせがあり、宮城県・広島県・鹿児島県など 8 か所で支局が開設されている。
「さかさま不動産」の取組は、全国に広がりつつあり、今後、より大きな広がりが期待される。

（地域産業支援者（個人）に対する表彰）〇全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
受賞者名 畦地 履正氏（株式会社四万十ドラマ 代表取締役）
選定理由

農協職員だった畦地氏が、一次産業×デザインを手掛ける梅原真氏に「地元のもんが、地元のもんを大切にせんと、どうするんじゃ！」と喝を入れられたことから、ドラマはスタートする。農協を退職し行政が設立した第３セクター株式会社四万十ドラマ（後に完全民営化）に入社した畦地氏は、「四万十川に負担をかけないものづくり」をコンセプトに地域の 6 次産業化に着手。地元産業の栗を「しまんと地栗」としてブランド化するなど、生産者や地域事業者と連携した「地域商社」として商品開発や販路開拓を行っている。2007 年から国道 381 号線にある道の駅「四万十とおわ」の運営を手がけ、10 年で約 150 万人の来場を得るなど着実に実績をあげ、その経験を惜しみなく石川・京都などの道の駅や地域商社の立ち上げにノウハウ移転をした。2013 年には“ココロの流通”を合言葉に地域資源を売り込む「あしもと逸品プロジェクト」も立ち上げ、全国 50 社以上の事業者と共に活動している。また、同じく代表を務める NPO
法人 RIVER では、2003 年に新聞紙と糊だけで作る「しまんと新聞ばっぐ」の活動もスタート。東日本大震災の被災地へもその考え方を伝え広め、約 50 人のインストラクターを誕生させ、被災地に経済効果をもたらした。畦地氏が築いてきた、地域資源の深堀と付加価値を付けた新たな産業の創出は、地元のみならず各地域へ移転することで全国の地域活性化や地域創生等に大きく貢献している。

３．審査方法
地域産業支援プログラムに対する表彰（「経済産業大臣賞」等）には 27 件の応募が、地域産業支援者（個人）に対する表彰（「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」）には４名の応募があり、主催者である一般財団法人日本立地センター及び全国イノベーシ
ョン推進機関ネットワーク(※1)が設置した外部有識者による審査委員会(※2)及び全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会(※3)が、地域経済への波及効果や地域資源の活用度、取組の独自性等の観点を踏まえ、公正に審査しました。
(※1)全国イノベーション推進機関ネットワーク：
全国各地で地域発イノベーション推進を担う産業支援機関や大学などで構成。文部科学省や農林水産省、経済産業省の支援を受けつつ、全国的なネットワークを構築し、相互の情報共有、交流促進及び共通課題の解決等に向けた活動や広域的な産学・産産連携の促進などの連携強化を図ることで、地域活性化に取り組んでいる。平成 21 年 4 月発足。会長は岸 輝雄氏（東京大学名誉教授／東京大学 先端科学技術研究センター フェロー／国立研究開発法人科学技術振興機構 さくらサイエンスプログラム推進本部 本部長）。

(※2)審査委員会：地域産業支援プログラムに対する表彰（「経済産業大臣賞」等）について審査。全 8 名。
審査委員長：原山優子 氏 (国立大学法人東北大学名誉教授)
審査委員：井上 渉 氏（株式会社日刊工業新聞社 取締役 編集担当 編集局長）、後藤芳一 氏（一般財団法人機械振興協会 副会長 兼 技術研究所長）、齊藤仁志 氏（国立研究開発法人科学技術振興機構 参与）、妹尾 明 氏（公益財団法人あきた企業活性化センター理事長）、中谷 誠 氏（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 副理事長）、馬来義弘 氏（国立大学法人横浜国立大学監事）、山本 強 氏（国立大学法人北海道大学名誉教授）(※3)全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会：
地域産業支援者（個人）に対する表彰（「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」）について選考。全４名。
選考委員長：松本 紘 氏(公益財団法人国際高等研究所所長／元国立大学法人京都大学総長)
選考委員：有本建男 氏（国立大学法人政策研究大学院大学 客員教授／国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェロー／公益財団法人国際高等研究所 チーフリサーチフェロー）、石田耕三 氏（株式会社堀場製作所 社友）、望月晴文 氏（東京中小企業投資育成株式会
社 代表取締役社長／元経済産業事務次官）