部落地名総鑑事件発覚から現在への軌跡〜差別撤廃にむけ、具体的な条件を積み上げる〜とも ながけん ぞう

友永 健三さん
社団法人部落解放・人権研究所所長●事件の発覚●部落差別撤廃に向けた努力への「挑戦」

いまからちょうど30年前の、1975年11月18日、「地名総鑑」が販売されていた時期は、1970年前部落解放センター（現在の大阪人権センター）に一通後と75年前後に集中していた。これには理由がある。

とく めいの匿名の投書が送られてきた。その内容は、「部落地1970年前後には、差別につながる「社用紙」（企業名総鑑を買わないかとのダイレクトメールがわが社にが従業員を採用するにあたって作成する応募用紙）に送られてきたが、許しがたいことなので取り上げて欲反対する運動が活発に展開され「統一応募用紙」が導しい」と言った趣旨の手紙と、チラシが同封されていた。

入されることとなったし、1969年には同和対策事業早速関係方面の協力を得て部落地名総鑑（以下「地名特別措置法が制定された。また、1975年前後には「戸総鑑」と略）そのものを入手し、その年の人権週間の籍謄本」等を使った結婚差別事件に対する運動が高まさなかに記者会見をして、「地名総鑑」の存在を社会り戸籍の公開制限が実施されることとなった。

的に明らかにした。その後、この問題は国会でも取り「地名総鑑」は、こうした就職や結婚面での部落差上げられ重大な部落差別事件として取り組まれること別を撤廃するための具体的な取り組みに「挑戦」するとなった。

かたちで販売されたのである。このことは、第8番目に発覚してきた「地名総鑑」の序文を見れば明らかで●「地名総鑑」事件の概要ある。

個々の説明に入る前に、「地名総鑑」の簡単な説明をしておこう。「地名総鑑」には、被差別部落の名前、所在地、戸数、主な職業等が府県別に記載されていた。「地名総鑑」には、およそ5300に及ぶ全国の8番目に発覚した「部落地名総鑑」の序文（抜粋）

部落が記載されていて、最初に発覚したものの場合な就職や結婚に際して、身分差別をすることが、今どは、大阪市内の電話帳程度の大きさと分厚さがあった。

日大きな社会問題となっていることは、皆さんがご承30年に及ぶ究明活動の中で、少なくとも8種類の「地知のことと存じます。
（中略）
しかし、大部分の企業名総鑑」が販売されていたこと、作成・販売者は興信や家庭に於いては、永年に亘って培われてきた社風所・探偵社などの調査業者であったこと、購入者の大や家風があり、一朝一夕には伝統をくつがえす訳に半は企業（のべ220社を超す）で一部個人が含まれていたこと、企業の購入動機としては採用にあたって部落出身者を排除するためであったこと、個人が購入した動機は子どもの結婚相手が部落出身者でないかどうかを調べるためであったこと、などが判明してきている。

4はまいりません。
（中略）採用問題に取り組んでおられる人事担当者や、お子さんの結婚問題で心労されている家族の方たちには、なかなか厄介な事柄かと存じます。このような悩みを、少しでも解消することができればと、此の度世情に逆行して、本書を作成することと致しました。

2005.9 No.14●これまでの取り組みの成果

さらに、昨年末兵庫県で、興信所の依頼を受けた行「地名総鑑」を購入した企業は、運動団体や関係行政書士が、職務上請求用紙を不正に使用し、大量に他政機関からの働きかけによって反省をし、その後部落人の戸籍謄本や住民票等を入手し渡していたという事問題をはじめとする人権問題の解決に向けた取り組み件が発覚してきている。

を積み重ねてきている。また、この事件を反省する中

この事件に関しては究明活動中であるが、興信所のから労働省（当時）は、都道府県知事宛に100人以上間で「地名総鑑」の貸し借りが行われている疑いがある。の従業者を抱えている事業所に企業内同和問題研修推進員を設置することを求めた通達を出し、この制度は●今後の課題

1997年4月以降公正採用選考人権啓発推進員制度へ

皆さんは、＜「地名総鑑」差別事件は、いったいいと引き継がれている（大阪では25人以上の従業者をつになれば解決するのか？＞と尋ねられたら、どうお抱える事業所に設置）。

答になるであろうか。筆者は、部落差別が撤廃された調査業者による「地名総鑑」の作成・販売や部落差ときに解決すると考えている。なぜなら、部落差別が別調査を規制するための取り組みも前進し、1985年

存在する限り、どこが部落で、誰が部落出身者である3月には、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制かを知って結婚や就職などで差別するということが起等に関する条例」が制定された。このほか、熊本、福岡、きるからである。だとするならば、大切なことは、「地香川、徳島県においても部落差別調査を規制する条例

名総鑑」事件に取り組む中で、部落差別を撤廃するたが制定された。

めの具体的な条件を一つ一つ積み上げていくことが必さらに、1999年12月、職業安定法が改正され、要ではないだろうか。

採用にあたって部落差別をはじめ差別につながる情報を集めることが禁止され、統一応募用紙を使用するこ「地名総鑑」事件発覚30年の今日、以下の諸点に取とが義務づけられることとなった。

り組むことが求められている。
ぜん ぼう

・「地名総鑑」差別事件の全貌の解明●「地名総鑑」事件は解決していない「地名総鑑」事件の発覚から30年が経過するが、・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の普及・宣伝と活用この問題は解決したわけではない。近年インターネッ

・部落差別調査や就職差別を禁止するための法律の制定ト上で「地名総鑑」の一部が流布されている。判明次第、・企業における部落差別をはじめとする差別の撤廃の部落解放に取り組む関係者がプロバイダー等に抗議し削除されているが、また別のサイト上に掲載され、これに対して抗議するといったイタチゴッコの現状が続いている。

用語解ための取り組み強化
・市民の中での結婚問題や不動産や家屋購入をめぐる部落差別の撤廃に向けた意識の高揚

説●大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
この条例は、現に、あるいは過去に同和地区に住んでいることを理由として行われる結婚差別、就職差別等の発生を防止することを目的としています。条例では、府民の責務として、部落差別調査を依頼しないように求めています。また、興信所・探偵社業者に対しては、部落差別調査、報告などをしないよう義務付けるとともに、そのための自主規制を行うことを求めています。

●統一応募用紙各企業等では、採用選考に当たり、会社独自の応募用紙（いわゆる社用紙）を使用していましたが、これには、思想・信条・家族の学歴・職業等就職差別につながるおそれのある事項が多く含まれていました。
そこで、「社用紙を撤廃し、差別的項目を排除した統一応募用紙を作成しよう」との動きが1970年頃近畿地方の各高校で起こり、近畿各府県の関係機関が協議してできあがったものが「近畿高等学校統一応募用紙」です。全国的には、厚生労働省、文部科学省及び全国高等学校長協議会の協議によって「全国統一応募用紙」を使用しています。なお、1996年度から「本籍」「家族」欄の削除等の改定が行われました。

●ISO（国際標準化機構）（International Organization for Standardization）
ジュネーブに本部をおく、工業規格に関する国際機関。電気・電子分野を除く、規格や用語の国際標準を制定する。
最近は、工業規格だけでなく、企業行動の標準化を目的にする規格も制定している。

●SRI（社会的責任投資）（Socially Responsible Investment）
従来の財務分析による投資基準に加え、社会・倫理・環境といった点などにおいて社会的責任を果たしているかどうかを投資基準に企業を評価し、そのうえで投資行動をとることをいう。

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