2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

証券コード 8007
2022年６月６日

株 主 各 位
東京都千代田区神田駿河台二丁目２番地

高

島

株

代表取締役社長

式
高

島

会

社

幸

一

第134回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第134回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従い、2022年６月22日（水曜日）営業時間終了の時（午後５時）までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

2022年６月23日（木曜日）午前10時
東京都千代田区神田駿河台二丁目２番地 御茶ノ水杏雲ビル
当社本店12階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
1. 第134期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第134期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報
告の件

決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
4. 議決権の行(1) 書面による議決権行使の場合
使について同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、2022年のご案内
６月22日（水曜日）営業時間終了の時（午後５時）までに到着するようご返送ください。
(2) インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合は、後述の「インターネ
ット等による議決権行使のご案内」をご高覧の上、2022年６月22日（水曜日）営業時間終了の時（午後５時）までに行使してください。
以上

－ 1 －

株主各位

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tak.co.jp/）におきまして、修正後の事項を掲載させていただきます。
3. 節電対策として、会場内の室温を高めに設定いたしますので、株主の皆様におかれましては、軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
＜新型コロナウイルス感染症への対応につきまして＞
多くの株主様が集まる株主総会は新型コロナウイルスへの集団感染のリスクがございます。株
主の皆様におかれましては、可能な限り議決権行使書のご返送又は電磁的方法（インターネット
等）により事前に議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことをご検討く
ださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご
自身の体調を確認の上、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただき、ご来場くださいますよ
うお願いいたします。また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願いいたします。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.tak.co.jp/）におきまして、お知らせいたします。
＜インターネット等による議決権行使のご案内＞
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきま
すようお願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトアドレス

ｳｪﾌﾞ行使
https://www.web54.net

２．議決権行使の方法について(1) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コー
ド」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
(2) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただく必要があ
ります。

－ 2 －

株主各位

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

３．議決権行使のお取扱いについて(1) 議決権の行使期限は、2022年６月22日（水曜日）営業時間終了の時（午後５時）までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(4) パソコンやスマートフォンのインターネット等のご利用環境等によっては、議決権行使ウェ
ブサイトがご利用できない場合があります。
４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1)パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2)パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3)議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合
わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 9:00～21:00）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120（782）031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）
６．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－ 3 －

株主各位

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知(添付書類)

事

業報

告(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。
また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は74,054百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利益は1,547百万円（同10.9％増）、経常利益は1,840百万円（同21.6％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円（同29.6％増）となりました。ROEは7.2％となり資本コストを上回り、ROICは5.2％となりWACCを上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は9,419百万円減少しております。詳細については、「連結注記表 Ⅱ.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会
計基準等の適用）」をご参照ください。
（単位：百万円）
前期

当期

増減額

増減率

売上高

80,62574,054△6,570

△8.1％

営業利益

1,395

1,547

152

10.9％

経常利益

1,513

1,840

327

21.6％

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,000

1,296

296

29.6％

ROE

5.9％

7.2％

1.3pt

－

ROIC

5.1％

5.2％

0.1pt

－

株主資本コスト

5.9％

6.2％

0.3pt

－

WACC

4.4％

4.0％

△0.4pt－（注）1. 百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
2. 増減率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。

－ 4 －事業の経過およびその成果

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

親会社株主に帰属する当期純利益の推移（単位：百万円）

当期純利益

1,325

1,237

6.1％

7.0％
6.0％

ROIC

適合計画書
目標
1,500

サステナx 業績予想
目標
1,400
1,300
1,296

1,122
8.7％

ROE

1,000

7.6％

256
（4Q）

7.2％

5.9％

348
（3Q）

5.1％

5.2％

6.1％

8.0％
6.0％

450
（2Q）
242
（1Q）

2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
2023年
2023年
３月期
３月期
３月期
（当期） （目標） （予想）セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜セグメント売上高＞
セグメント（単位：百万円）

前期
売上高

当期
構成比

2026年
３月期
（目標）

売上高

構成比

増減額

増減率

建材

47,74759.2％

42,02056.7％△5,726△12.0％

産業資材

20,23325.1％

18,11624.5％△2,117△10.5％

電子・デバイス

12,374

15.3％

13,724

18.5％

1,350

10.9％

268

0.3％

192

0.3％

△76

△28.5％

80,625100.0％

74,054100.0％△6,570

△8.1％

賃貸不動産
全社合計

－ 5 －

事業の経過およびその成果

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知＜セグメント利益＞
セグメント（単位：百万円）
前期

営業利益

当期
構成比

営業利益

構成比

増減額

増減率

建材

695

49.9％

598

38.7％

△96

△13.9％

産業資材

130

9.4％

268

17.3％

137

105.1％

電子・デバイス

457

32.8％

571

36.9％

114

25.1％

賃貸不動産

111

8.0％

109

7.1％

△2

△2.1％

全社合計

1,395

100.0％

1,547

100.0％

152

10.9％①建材セグメント
建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少いたしました。太陽エネルギー関連分野は
産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらには半導体の供給不足の影響で低調に推移いたしました。建設資材関連分野での利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は42,020百万円（同12.0％減）、セグメント利益は598百万円（同13.9％減）となりました。
②産業資材セグメント
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、車輌関連市場は依然として厳しい状況下ですが、樹脂関連市場は回復基調の兆しが見える結果となりました。
そのような市況のもと、事業本部として、モノ作り、折込、設計、加工、施工の機能強化に注力し、また子会社と連携力強化を図り更なる商品網の拡充に取り組みましたが、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少いたしました。業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、繊維関連分野、樹脂関連分野の貢献により、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は18,116百万円（同10.5％減）、セグメント利益は268百万円（同105.1％増）となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子機器関連分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による前期の急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあり、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は13,724百万円（同10.9％増）、セグメ
ント利益は571百万円（同25.1％増）となりました。

－ 6 －事業の経過およびその成果

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知④賃貸不動産セグメント
前期に保有不動産の一部を売却したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は192百万円（同28.5％減）、セグメント利益は109百万円（同2.1％減）となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
（単位：百万円）

＜売上高＞

前期

電子・デバイス
12,37415.3％

合計80,625

産業資材
20,23325.1％＜営業利益＞

当期
賃貸不動産
268
0.4％

建材
47,74759.2％

産業資材
18,116
24.5％

前期

合計
1,395

建材
42,020
56.7％

賃貸不動産
109
7.1％

建材
695
49.9％

電子・
デバイス
571
36.9％

産業資材
130
9.4％

合計
1,547

産業資材
268
17.3％

－ 7 －

事業の経過およびその成果

合計
74,054

当期

賃貸不動産
111
8.0％

電子・
デバイス
457
32.8％

賃貸不動産
192
0.3％

電子・デバイス
13,724
18.5％

建材
598
38.7％

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

2. 資金調達の状況
当社は、2021年11月10日公表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載いたしましたとおり、今後の投資計画や株主還元策の実施に備え、また運転資金の確保等を企図し、2022年３月付で金融機関より長期借入金として3,000百万円の調達を行いました。
3. 設備投資等の状況
当連結会計年度中、特記すべき事項はございません。
4. 重要な企業再編等の状況
当連結会計年度中、特記すべき事項はございません。
5. 対処すべき課題
当社グループでは、2020年４月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年４月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。
前中期経営計画「サステナ２０２０」は、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充
を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げました。
この構造的なビジネスモデルの転換に向け、「サステナ２０２０」では、基本戦略として、重点施策（「ダントツ戦略」「生産性向上」「コーポレート・ガバナンス強化」など）を力強く推進し、当社グループによる機能提供は着実に広がりを見せております。
2020年度よりスタートいたしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（クロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。
「サステナⅩ（クロス）」では、「サステナ２０２０」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図ってまいります。
（１）ダントツ戦略の更なる進化
当社グループは、企業使命「事業を通じて社会に貢献する」を念頭に置き、サステナ社会（持続的発展が可能な社会）の構築に貢献するために、ソリューションを提供していく３つの領域を設定し、それぞれの領域にてダントツ戦略のさらなる進化を図ってまいります。
①省エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスで提供いたします。

－ 8 －

資金調達の状況、設備投資の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少
社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供いたします。
（２）生産性向上による強靭なコスト競争力獲得
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、システム化などを通じて積極的な生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により、一層のコスト削減を図ってまいります。
（３）コーポレート・ガバナンスの強化
監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役の増員などを通じ、「コーポレートガバ
ナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向け継続的に取り組んでまいります。
また、2021年度におきまして、東京証券取引所市場区分の見直しが行われ、当社はプライム市場を選択いたしました。しかしながら、当社は移行基準日（2021年６月30日）において、当該市場の上場基準を充たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出することで、経過措置の適用を受けております。
このため、上場維持基準に適合していない項目、すなわち「流通株式時価総額」と「１日平均売買代金」の２項目につきまして、2026年３月期末までに同基準を充たすために以下の取り組みを進めてまいります。
・達成期限と基本方針
次期中期経営計画の最終年度となる2026年３月期末までに、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0%、ROIC6.0%、流通時価総額10,000百万円以上、売買代金１日20百万円以上を達成いたします。
・資本配分方針
現状の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資金を活用しながら持続的な利
益成長のための投資を実行するとともに、株主還元の向上を図ってまいります。
・投資リターンを伴う持続的な利益成長
持続的な利益成長のため投資効率を意識した事業構造改革を実施し、カーボンニュートラ
ル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチを実施いたします。
・株主還元策の充実
2022年３月期より、連結配当性向の引き上げをはじめ、株主還元の向上を図ってまいります。中間配当は2023年３月期より実施いたします。
・IR体制の確立
機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド）への働きかけを強化
し、統合報告書をはじめ日英対応の各種IRツール、投資家コミュニケーション機会を拡充してまいります。

－ 9 －

資金調達の状況、設備投資の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

6. 財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
期 別
区 分
売

上

第131期
（2018年度）

第132期（2019年度）

第133期（2020年度）

第134期（2021年度）（当連結会計年度）

高89,55788,79980,62574,054

営

業

利

益

1,682

1,713

1,395

1,547

経

常

利

益

1,857

1,784

1,513

1,840

1,122

1,237

1,000

1,296

249.64275.29222.13288.16

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
１
株
当
た
り
当期純利益（単位：円）
総資産

44,73643,80042,12145,176

純資産

16,09916,406

17,454

18,477（注）1. 金額は、１株当たり当期純利益を除き、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数により算出しております。
3. 純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

7. 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

ハ イ ラ ン ド 株 式 会 社

70

100

縫製加工製品の開発 ・製造・販
売、膜構造の設計・加工及び産業・医療用物流資材の販売

シ ー エ ル エ ス 株 式 会 社

50

100

人工皮革 ・ 合成皮革等 の 各種資材、製品の販売

タ ク セ ル 株 式 会 社

495

100

プラスチック成形品の製造・販売

百万円％

iTak（International）Limited

千香港ドル
100,000100

電子部品、電子機器の販売、生産
技術・品質管理支援

iTak International(Thailand) Limited

千タイバーツ130,000100

電子部品、電子機器の製造及び販
売（注）2021年６月１日付でハイランドMP株式会社はハイランド株式会社へ商号を変更しております。

－ 10 －

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

8. 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
セ グ メ ン ト 別

主 要 製 品 又 は サ ー ビ ス

建

産

業

電

子

賃

・

貸

資

デ

バ

不

イ

動

材

太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上げ材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、環境対応関連商品、その他建材

材

合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部
材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革製品、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、医療用物流資材、その他工業資材

ス

電子部品、電子機器

産

保有不動産賃貸

9. 主要な営業所（2022年３月31日現在）
会
高

島

社
株

名
式

会

事
社

シ ー エ ル エ ス 株 式 会 社

阪

社

東
大

阪

都

支

店

名

古

屋

業

所

札

幌

市

台

市

古

東

北

営

業

所

仙

中

国

営

業

所

広

島

九

州

営

業

所

福

岡

四

国

営

業

道

営

千

地
代

市
市

中

区

中

央

区

青

葉

区

中

区

中

央

区

高

松

市

田

区

所

香

川

社

東

京

工

場

栃 木 県 那 須 塩 原 市

本

県
都

千

社

大

阪

所

東

京

工

場

栃

木

社

中 華 人 民 共 和 国 香 港

所

台

本

社

タ イ 王 国 バ ン コ ク

工場

タ イ 王 国 チ ョ ン ブ リ

社

本
台

湾

営
及

代

び

表

事

務

市

代

業

本

都

湾

中
千

県

栃

台

－ 11 －

央

区

田

区

木

市

代

北

（注）ハイランドMP株式会社は、2021年６月１日付でハイランド株式会社に商号を変更しております。

主要な事業内容、主要な営業所

区
区

市
市

田
北

本

iTak（International）Limited

Limited

屋

京

在

店

支

海

タ ク セ ル 株 式 会 社

International

所

北

京

(Thailand)

名

名

東

iTak

所

本
大

ハ イ ラ ン ド 株 式 会 社

業

市

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10. 従業員の状況（2022年３月31日現在）
事 業 名

従 業 員 数

前期末比増減
名

建

材

産

業

電

子

資

・

デ

賃

貸

不

全

社

（
合

バ

イ
動

共

通

名

182(46)△2

材

195(96)△19ス

432(273)

23

産

1(0)

0

）

81(18)

0891(433)2

計（注）1. 従業員数は、就業人数であります。
2. 臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタ
イマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

11. 主要な借入先（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

株

式

会

株

式

会

三

井

住

友

借

入

先

社

み

ず

社

三

井

住

信

託

銀

行

期末借入金残高
ほ

銀

行

2,285

友

銀

行

1,300

会

社

700

株

式

（注）期末借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

12. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数

14,000,000株
4,474,296株（自己株式26,677株を除く）（注）2022年２月に実施した自己株式の消却により発行済株式の総数（自己株式を含む）は前期末に比べ45,200株減少しております。

3. 株主数
4. 大株主（上位10名）

4,422名

株

主

名

持 株 数

持 株 比 率
千株

高

島

取

499

11.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

346

7.73

平

和

東

京

三

井

海

株

上

住

日
友

吉

先

会

会

火

災

保

信

託

銀

行

険

株
株

式
式

社

190

4.24

会

社

180

4.03

会

社

135

3.02

広

121

2.71

知

行

108

2.41

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再 信 託 受 託 者 株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

106

2.38

株

レ

100

2.24

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

99

2.23

式

社

株

式

動

田
式

持

％

会

株

引

会

三

井

社

住

友

ク

銀

ラ

（注）1. 千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式控除後の発行済株式の総数により算出しており、小数点第３位を切り捨てて表示
しております。

5. 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）に対して、役位に応じて譲渡制
限付株式を交付する株式報酬制度を採用しており、当事業年度中に交付した株式数は次の通りで
あります。
区
分
取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）

株

式

監査等委員である取締役－ 13 －

会社の株式に関する事項

数

交 付 対 象 者 数

12,793株

５名

－

－

－

－

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Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
3. その他新株予約権等に関する重要な事項等
該当事項はありません。

－ 14 －

会社の新株予約権等に関する事項

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Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏

名

高 島 幸 一高 垣 康 孝後 藤 俊 夫山 本明

鈴 木 隆 博弓 削 道 雄桃 崎 有 治地位及び担当代表取締役社長
社長執行役員
取締役
専務執行役員
営業管掌兼産業資材事業本部長
取締役
常務執行役員
電子・デバイス事業本部長
取締役
常務執行役員
建材事業本部長
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
取締役（監査等委員・常勤）
取締役（監査等委員）篠連

取締役（監査等委員）

青 木

寧

取締役
（監査等委員）

重要な兼職の状況

東建エンジニアリング株式会社 取締役

iTak（International）Limited 代表取締役社長

東建エンジニアリング株式会社 監査役

桃崎有治公認会計士事務所代表
株式会社プロジェクトカンパニー 社外監査役
シナネンホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
前田建設工業株式会社 社外監査役（注）1．取締役（監査等委員）弓削道雄氏、取締役（監査等委員）桃崎有治氏、取締役（監査等委員）篠連氏及び取締役（監査等委員）青木寧氏は社外取締役であります。
2．取締役（監査等委員）弓削道雄氏、取締役（監査等委員）桃崎有治氏、取締役（監査等委員）篠連氏及び取締役（監査等委員）青木寧氏と当社との間には取引関係が一切なく、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないため、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．取締役（監査等委員）桃崎有治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、弓削道雄氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5．当事業年度中の役員の異動は、次のとおりであります。
・2021年6月24日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって、取締役宮本努氏は任期満了により退任いたしました。
6．当社は社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
7．当社は、保険会社との間で取締役、子会社役員及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されません。

－ 15 －

会社役員に関する事項

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2. 取締役の報酬等（1）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。また、取締役報酬の客観性とその説明責任を十分に果たすことを目的に、代表取締役社長と非業務執行取締役全員で構成し非業務執行取締役を委員長とする報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しており、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議に関する内容について諮問し、答申を受けております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決議方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであるとして判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役報酬制度の透明性を担保し、当社グループの企業価値向上に資する人材を登用できるに足りる報酬制度を前提に、個々の取締役報酬については、他社水準、従業員給与等とのバランスを考慮し、部分的に短期業績及び個人貢献度を評価することで、役位に応じた適切な報酬水準となることに重点を置いております。また、連結グループ業績の向上を意識した経営となるよう利益連動金銭報酬制度を導入し、あわせて中長期において持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を明確化させるため譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。各報酬の割合に関しては、中長期的な経営成績を重視し固定報酬の比率を高めに設計し、概ね固定報酬55％：変動報酬30％：株式報酬15％を目
安としております。
ａ．基本報酬に関する方針
固定報酬と業績報酬で構成されております。固定報酬は、役位別に定めた額を、業績報酬は、役位別に定めた基準業績報酬に前事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた業績報酬係数と、報酬委員会が定めた個人別貢献度係数を乗じた額を、年額とし12分割した額を毎月支給しております。
ｂ．利益連動金銭報酬に関する方針
利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じて支給率を定め、その支給率を乗じ代表取締役社長への個別支給額を算出いたします。次にそれ以外の各対象取締役への支給額につきましては、代表取締役社長
への個別支給額にあらかじめ定められた役位別係数を乗じて算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後１か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。

－ 16 －

会社役員に関する事項

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ｃ．株式報酬に関する方針
取締役選任時（重任含む）に譲渡制限付株式を、役位別に定めた額に相当する株式を付与しております。なお、譲渡制限は取締役退任時に解除されます。支給総額は年額50
百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数は年20,000株以内としております。
（2）当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

役員の員数

基本報酬

非金銭

報酬等

（名）

報酬等

取 締 役

165

105

35

23

6

（うち社外取締役）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

取締役（監査等委員）

32

32

－

－

4

（うち社外取締役）

(32)

(32)

(－)

(－)

(4)

197

138

35

23

(32)

(32)

(－)

(－)

合

計

（うち社外役員）

10(4)（注）1. 上表には、2021年６月24日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外
取締役０名）を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は1,000百万円であります。当該指標を選択した理由及び算定方法等は「（１）役員報酬等の内容の決定に関する方針
等」のとおりであります。
4. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（１）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「Ⅱ．5. 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

3. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第130回定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものとして年額320百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、７名です。また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、利益連動金銭報酬制度の改定及び、譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。譲渡制限付株式報酬制度については当該報酬限度額とは別枠として支給いたします。利益連動金銭報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の決議の対象となる、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の員数は、６名です。
4. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第128回定時株主総会において、年額55百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名です。

－ 17 －

会社役員に関する事項

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5. 社外役員に関する事項
取締役（監査等委員）(1) 重要な兼職先と当社との関係(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係

弓削 道雄

桃崎 有治

篠 連

青木 寧

－

（別記１）

（別記２）

－

－

－

－

－

（別記３）

（別記３）

(4) 当社の子会社から当該事業年度において役員報酬等を受けているときの当該報酬等の総額

－

－

－

－

(5) 上記事項の内容に対して当該社外役員の意見があるときの当該意見の内容

－

－

－

－

(3) 当事業年度における主な活動状況（別記３） （別記３）（別記１）桃崎取締役は、桃崎有治公認会計士事務所代表及び株式会社プロジェクトカンパニー社外監査役であり、各兼職先と当社との間には取引その他特別な関係は一切ありません。
（別記２）篠取締役は、シナネンホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）及び前田建設工業株式
会社社外監査役であり、各兼職先と当社との間には取引その他特別な関係は一切ありません。
（別記３）当事業年度中の取締役会及び監査等委員会での活動状況並びに発言状況
区分

取締役（監査等委員･常勤）

氏名

活動状況並びに発言状況

弓削道雄

当事業年度に開催した取締役会15
回のうち15回、監査等委員会13回のうち13回出席しており、これまでの他社での幅広い経験から、必要に応じ指摘を行うとともに、意見を述べております。

－ 18 －

会社役員に関する事項期待される役割に関し行った
職務の概要
常勤監査等委員として、これまでの他社での幅広い経験から、取締役会・監査等委員会等で必要に応じ指摘を行うとともに、意見を述べました。尚、監査等委員
会では委員長（議長）として、また指名委員会・報酬委員会では委員長として各委員会の実質運営に当たり、実効性の向上に貢献いたしました。

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区分

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）氏名

活動状況並びに発言状況

桃崎有治

当事業年度に開催した取締役会15
回のうち15回、監査等委員会13回のうち13回出席しており、主に公認会計士としての専門的な見地から、必要に応じ指摘を行うとともに、意見を述べております。

篠連

当事業年度に開催した取締役会15
回のうち15回、監査等委員会13回のうち13回出席しており、主に弁護士としての専門的な見地から、必要に応じ指摘を行うとともに、意見を述べております。

寧

当事業年度に開催した取締役会15
回のうち15回、監査等委員会13回のうち13回出席しており、これまでの他社での幅広い経験から、必要に応じ指摘を行うとともに、意見を述べております。

青木－ 19 －

会社役員に関する事項期待される役割に関し行った職務の概要
取締役会では、長年にわたり公認会計士
として上場会社の会計監査、経営コンサ
ルティングに携わり、また他社の社外取締役や社外監査役を複数社経験していることから、コーポレートガバナンスや経営監査、リスクマネジメントに関する豊富な経験と高度な専門知識を活かし、当社 グループにおける 様々 な 開示 の 在 り
方、財務・会計、内部統制システム、中長期経営戦略、企業価値等に関する発言を行い、経営計画や経営成果がステークホルダーにとって分かりやすくなる「数値化」「見える化」を可能な限り進める
ことに加え、ストーリーとしての経営者の意思を様々な開示書類に反映させることで、適切な経営の監督に資することができたことにより、取締役会の実効性の向上に貢献いたしました。
監査等委員会では、内部統制システムの整備・運用状況や三様監査の在り方、中期経営計画の進捗状況について適宜発言を行い、監査等委員会の実効性の向上に貢献いたしました。
弁護士としての長年にわたる訴訟関係、
リスクマネジメント等に関する専門的知
識・経験に基づく意見等を述べ、さらに 、 他社 での 社外取締役 の 経験 を 活 かし、当社経営に関して中立的・客観的監督と有益な指導を行っていただくとの期待される役割に対し、コーポレートガバ
ナンスに関する対応、リスクコンプライ
アンスに関する対応、重要討議事項等経営全般に関する事項に積極的に意見を述べることによりその職務を果たしております。
大手消費財化学メーカーでの要職と社外団体での活動等の豊富な経験と見識に基づく意見等を述べ、当社経営に関して中立的・客観的監督と有益な指導を行っていただくとの期待される役割に対し、取締役会における重要討議事項等経営全般
に関する事項、監査等委員会における重要な監査事項、並びに指名・報酬委員会における課題等に関し、積極的に意見を述べることによりその職務を果たしております。

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

6. 執行役員に関する事項（2022年４月１日現在）
当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の構成は次の通
りです。
氏名

地位

担当

宮

本

努

執行役員

タクセル株式会社代表取締役社長

内

木

仁

執行役員

iTak International(Thailand)Limited代表取締役社長

德

本

久

執行役員

経営管理本部経営企画統括部長

西

田

努

執行役員

産業資材事業本部物資統括部長 兼
高島ロボットマーケティング株式会社代表取締役社長

佐

脇

雅

也

執行役員

アイタックインターナショナルジャパン株式会社
代表取締役ＣＯＯ

山

田

健

一

執行役員

建材事業本部東日本統括部長

押

川

正

裕

執行役員

大阪支店長 兼 建材事業本部大阪統括部長

齋

藤

寛

吾

執行役員

経営管理本部財務統括部長

貴－ 20 －

会社役員に関する事項

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Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社の会計監査人としての報酬等の額
34百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額
はこれらの合計額で記載しております。
(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
34百万円
当社の重要な子会社のうちiTak（International）Limitedは、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による監査を受けております。
3. 会計監査人の報酬等に対する監査等委員会の同意の理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査項目別監査時間や人員配置などの内容及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時
間及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、会社法第399条第3項の同意を行っております。
4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、必要と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人の独立性を尊重するため、現行定款において、会計監査人との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と有限責任 あずさ監査法人との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・当社と監査受嘱者との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
・上記の責任限定が認められるのは、当該監査受嘱者が契約の履行について悪意又は重大な過失がないときに限るものといたします。

－ 21 －

会計監査人の状況

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Ⅵ. 会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」につきまして、定期的かつ必要に応じた見直しを行い、取締役会において決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
（1）取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）の職務執行が法令・定款に適合する事を確保するための体制
ⅰ. 代表取締役は、当社の企業理念に基づいた企業運営を推進し、行動規範を確立するとともに率先して当社及びグループ会社に周知徹底を図る。
ⅱ. 取締役は、取締役会で定められた経営機構及び取締役の職務分掌に基づいて業務執行を行うとともに、一定の重要な意思決定を行う稟議等については、管理関係担当役員
が事前にその適法性を検証し適切性を確保する。
ⅲ. 取締役会については、取締役会規定を定め、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反を防止する。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存、管理に関する体制
ⅰ. 経営企画担当役員は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務執行に係る情報を、「文書等保管・管理要領」の定めに従い管理する。
ⅱ. 経営企画担当役員は、本社サーバーを可能な範囲で活用し、各取締役が閲覧できるよう整備・保存する。
ⅲ. 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理基準」に基づき、情報システ
ム全般の責任体制を明確化し、情報漏えい等のリスクに対応するため「情報セキュリ
ティ遵守事項」を別途定め、具体的施策を実施する。
（3）損失の危険管理に関する規定の整備と体制
ⅰ. 「高島グループリスクマネジメント方針」に基づき、社長執行役員をリスクマネジメ
ント最高責任者として、リスク管理を行う。
ⅱ. 経営戦略リスクについては、取締役会の責任で検討・対応決定を行う。
ⅲ. 業務継続リスクについては、リスク管理委員会規定に基づき、経営管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を開催して定期的にリスクの見直し・検討を行い、社長執行役員に提言を行うことにより、総合的なリスク管理を推進する。
ⅳ. 経営企画担当役員が当社及びグループ会社の規定の整備を行い、取締役全員がリスク管理に責任を持って対処する。
ⅴ. 地震、洪水、火災、事故等により重大な損失を被るリスクについては、「事業継続計
画基本規定」の取決めにより人命保護・救助を優先するとともに、社会的責任と会社の信用維持、営業に及ぼす影響等を勘案し、誠意を持って対応する。
ⅵ. 基幹ＩＴシステムが機能しないことにより重大な損失を被るリスクについては、バッ
クアップシステムを常に見直すとともに適切なセキュリティ対策を講じて対応する。
ⅶ. 顧客対応リスクについては、事業担当取締役がリスクの見直し・検討を行い、必要な対策を策定し、「業務分掌別責任・権限規定」に基づく手続を行った上で責任を持って対処する。

－ 22 －

会社の体制および方針

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

ⅷ. 経営目的の達成を阻害するさまざまな社内外の影響によるリスクについては、「業務分掌別責任・権限一覧表」に定められた決裁者が合議責任者の意見を聞き複合的に判断し、申請事項については、申請書・稟議書による決裁手続を行った上で責任を持って対処する。
ⅸ. 予想されるリスクについては、担当取締役が経営管理部門と連携をとり、常に監視をしながら異常値を早期に把握・解決して損失発生の未然防止に当る。
ⅹ. 重大な問題が発生した場合は、リスク管理委員会規定に基づき「緊急リスク管理委員会」を開催し、その全容と真の原因を早期に徹底究明し、適正に問題解決に当るとともに、実効性のある再発防止策を策定する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 「業務分掌別責任・権限規定」に基づいて責任と権限を明確にし、職務については「役割分担表」に明示し、効率的な職務遂行がとれる体制をとる。
ⅱ. 目標の明確な付与、採算の徹底を図るために当社及びグループ会社の基本方針並びに組織単位の目標値を月別・四半期別・年度単位に策定し業績を管理する。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社及びグループ会社に従事するすべての者が法令及び定款を遵守し、円滑な企業運営を行うために、全取締役は「高島グループコンプライアンスメッセージ」に則した業務遂行を常に意識し、「コンプライアンス基本規定」「コンプライアンス行動基準」「独占禁止法コンプライアンス宣言」を率先して遵守するとともに「コンプライ
アンス基本方針」のグループ会社全体への普及に取り組む。
ⅱ. 「コンプライアンスプログラム」を策定し、社員に定期的な研修を行うことで、関連法規等の啓発を行うとともに、コンプライアンス意識向上を促進する。
ⅲ. 内部監査部門の独立性、専門性を保つとともに、不適合な事実があった場合又は社内通報制度により通報があった場合は、経営管理本部長を中心とした社内調査、又は監査等委員会による調査を実施し、必要に応じコンプライアンス委員会で審議する等適切な処置をとる。
ⅳ. 当社の監査等委員会は当社グループのコンプライアンス体制及び社内通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
（6）当社と子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ. 業務プロセスを規定化し、規定に基づく業務遂行を行うことで業務の適正を確保する。
ⅱ. 子会社等の運営については、グループ基本方針の下で、経営企画担当役員が総括管理を行い、各子会社の自主性を尊重しながら「関係会社育成・管理規定」に従ってそれぞれの担当役員が個別に管理し、定期的な連絡会議を開催してグループの連携や統一化を図り、業務の適正を確保する。
ⅲ. 環境保全活動を重要課題と位置づけて、国内グループ会社を含めた各事業所でＩＳＯ認証取得を行い環境管理委員会を設置し環境負荷の低減活動を推進する。

－ 23 －

会社の体制および方針

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

ⅳ. 反社会的勢力への対応については、「コンプライアンス基本規定」に行動スローガン
として掲げ、反社会的勢力との関係遮断・排除を行い一切の関係をもたず、毅然とした態度をとる。その実効性を確保するために「地域特殊暴力防止協議会」に加入して業務の適正を確保する。
ⅴ. 財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する基本方針を制定し適時適正な財務報告を遂行するとともに定期的又は、必要に応じて内部監査部門による監査を実施し業務の適正を確保する。
ⅵ. 取締役はグループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅶ. グループ会社の内部統制強化のために、重要なリスクに対する決定を当社の事前承認の上でグループ会社が決定するよう、及び重要な事項に関する相談・報告が事前に当社になされるよう、「関係会社統制基準」に基づきグループ会社並びに当社の「業務分掌別責任・権限一覧表」に親会社決裁条項を明確に規定するとともに、必要な規定の整備を行う。
ⅷ. 経理、システム、法務、人事、与信管理についてグループ会社へのガバナンスを強化するために、必要なグループ会社に対しては当社担当部門が機能補完を行い、日常業
務における統制管理を行う。
ⅸ. 監査等委員会はグループ会社の監査役と連絡を密にし、必要に応じてグループ監査役
及び監査等委員からなる連絡会議を開催し、グループ会社の状況について報告を受けるものとする。
（7）監査等委員会の職務遂行補佐員及びその独立性、指示の実効性の確保に関する体制
ⅰ. 監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員職務遂行補佐員を配置するものとする。
ⅱ. 監査等委員職務遂行補佐員の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査等委
員会と協議を行い、同意を得た上で、決定する。
ⅲ. 監査等委員職務遂行補佐員への業務命令は監査等委員が行い、その命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けないものとする。
（8）取締役、使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ. 取締役が会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に気づいた時は、適切に対応するとともに監査等委員会に報告する。
ⅱ. 経営会議などで決議された事項、業務監査状況、リスク管理に関する重要な事項及び社内通報など、監査に必要かつ適切な情報を特定取締役が速やかに監査等委員会へ報告する。
ⅲ. グループ会社の監査役は、役員及び使用人から会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実についての報告を受けた時は、適切に対応するとともに、監査等委員会に対して報告を行うこととする。

－ 24 －

会社の体制および方針

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知（9）監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ. 監査等委員会に対して、(8)の報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（10）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ. 監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い又は償還を受けることができる。
ⅱ. 監査等委員は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、当該費用を会社に請求する権利を有する。
（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 特定取締役及び内部監査部門は監査等委員会との連携を密にとり、効率的な監査等委
員会監査が行われるよう体制を整備する。また監査等委員会は、内部監査部門より内部統制システムの構築・運用状況について定期的且つ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めることができる。
ⅱ. 代表取締役は、監査等委員会と定期的に連絡会合を持ち監査等委員会が必要な情報を得られるよう配慮する。
2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の「業務の適正を確保するための体制」につきまして、以下のとおり運用しております。
(1) コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、策定した「コンプライア
ンスプログラム」の推進、見直しの実施を行うとともに、グループ役職員を対象とした研修の実施や内部通報制度によるコンプライアンスの実効性向上に努めました。また、定期的に開催するコンプライアンス委員会、リスク管理委員会において、問題の早期発見と改善措置を実施しております。
(2) リスク管理
毎月当社グループ全拠点からの報告をもとにリスクのレビューを行い、企業報告に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策について検討し、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会において情報の共有を行いました。
(3) 財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制に関して、内部統制評価を実施いたしました。
(4) 内部監査体制
当社の内部監査統括部門が監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしま
した。
(5) 監査等委員会監査体制
常勤監査等委員が監査計画に基づき、当社グループの監査を実施いたしました。また、
監査等委員会（当期中に13回開催）のほか、内部監査部門及び会計監査人とも監査結果の報告等定期的に打ち合わせを行い、相互連携を図りました。

－ 25 －

会社の体制および方針

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

3. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
4. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安定的に継続することが企業としての重要な責務であると認識しております。
配当につきましては、株主への還元をより明確にするために、各期の業績に連動させる考え方を取り入れ、連結配当性向40％以上とすることを基本方針としております。
内部留保金につきましては、Ｍ＆Ａなどの重点戦略への投融資に充当し、将来の業績向上を通じて株主への還元を図ってまいります。
当期におきましては、2022年５月11日公表の「2022年３月期 決算短信」に記載いたしま
したとおり、１株当たり130円の期末配当とさせていただきます。
なお次期の配当につきましては、業績予想を踏まえ中間配当で１株当たり70円、期末配当で１株当たり70円、年間で140円を予定しております。
配当の推移（単位：円）

１株当たり配当金

連結配当性向14013045.1％ 45.0％
80
70

80

80

70
60

60
32.0％

50
28.2％

40

24.0％

27.1％

29.1％

27.0％

19.7％ 19.2％ 19.8％

2013年
３月期

2014年
３月期

2015年
３月期

2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

2023年
３月期
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、2017年３月期以前の１株当たり配当額は、株式併合後の金額で表示しております。（予想）－ 26 －

会社の体制および方針

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
科

目
資

金

産

の

流

額

科

部

負

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権契
約資産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
施 設 利 用 権 等
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長 期 営 業 債 権
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

35,423
7,305
5,071
12,413
4,230
576
4,091
118
1,215
33
79
254
80
△47
9,753
4,252
1,473
437
112
2,194
31
2
514
52
447
16
4,986
2,992
49
139
298
126
1,556
△176

資

45,176

産

合

計

流

金

債

の

(単位：百万円)
額
部

動 負 債
支払手形及び買掛金

21,024
14,123

電

子

短

期

債

務

3,864

入

金

686

債

322

１年内返済予定の長期借入金

240

未

用

591

等

384

金

12

契

未

記

録
借

約

負

払

費

法

人

払

前

税

受

未

払

賞

与

消

費
引

税

等

86

当

金

427

役 員 賞 与 引 当 金

35

そ

248

固

の

定

負

債

長

期

借

繰

延

他

5,675
入

金

3,360

負

債

291

再評価に係る繰延税金負債

204

税

金

退職給付に係る負債
そ

の

負
株

主

合

計

純

資

産

資

68

他

債

資

本
本

金

1,751
26,699の部
17,262
3,801

資

本

剰

余

金

1,725

利

益

剰

余

金

11,792自己株式

その他の包括利益累計額

△56
1,214

その他有価証券評価差額金738

土地再評価差額金417

為替換算調整勘定36

退職給付に係る調整累計額

21

純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 27 －

連結貸借対照表目

18,47745,176

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

科

目

売

上

売

上
売

販

金

売

費

及

営
営

総
び

業

般

管

収
配

8,328

費

6,780

益

1,547

益
当

替

差

成

金

雑

収

収
業

外

支

65,725

益
理

利

取

助

価

利
外

為

営

一

取

受

74,054

利

業

受

高
原

上

費

払

356
息

42

金

116

益

69

入

50

入

77

用

利

63
息

24

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

10

休

23

業

雑

手

常

特
資

有

保

利
価

証

1,840

売

却

55
益

26

益

29

差

別
減

4

益
益

券

険

特

出
利

別
投

当

支

経

損
損

失
損

70
失

70

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,826

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

△115

益

1,296

親会社株主に帰属する当期純利益

1,296

期

等
純

調

整

645

額

当

利

－ 28 －

連結損益計算書額

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資 本 金
2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

主

資本剰余金

3,801

資

本

利益剰余金

1,822

自 己 株 式10,685

株主資本合計△76

16,233

81
3,801

1,822

81

10,766剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得△76

16,314

△270

△270

1,296

1,296
△101

△101

自己株式の処分

△1

25

23

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△96

96

－

－

△97

1,026

19

948

2022年３月31日残高

3,801

1,725

11,792△56

17,262

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

897

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定
417

退職給付に係る調整 その他の包括累計額
利益累計額合計

△189

95

1,221

純資産合計
17,454
81

897

417

△189

95

1,221

17,535剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得△270

自己株式の処分23

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－
△158

－

225

△73

△6

△158

－

225

△73

△6

941

2022年３月31日残高

738

417

36

21

1,214

18,477

1,296△101－ 29 －

連結株主資本等変動計算書△62022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
13社
（ 主要子会社名
ハイランド 株式会社 、 シーエルエス 株式会社 、 タクセル 株式会社 、iTak（International）Limited、iTak International (Thailand) Limited）
すべての子会社を連結の範囲に含めることとしております。
当連結会計年度において、ハイランドＭＰ株式会社はハイランド株式会社へ商号を変更しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
２社（株式会社動力、HITエンジニアリング株式会社）
すべての関連会社を持分法適用会社としております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak
International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak
International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインターナ
ショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月
１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規（リース資産を除く） 定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部
品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識
するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
②工事契約に係る収益工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

－ 31 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
(2)買戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が9,419百万円減少し、売上原価は9,344百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、１株当たり純資産額が11.57円、１株当たり当期純利益
が11.51円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 32 －

連結注記表

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Ⅲ. 表示変更の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は3,864百万円であります。

Ⅳ. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産4,252百万円
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

Ⅴ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保提供資産(1) 営業取引に対する担保差入資産
投資有価証券
1,378百万円
計
1,378百万円(2) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円
計
10百万円
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

5,827百万円

3. 電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高

5百万円

4. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号
再評価の方法に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
797百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
702百万円
5. 圧縮記帳額
保険差益等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
建物及び構築物
694百万円
機械装置及び運搬具
41百万円
工具、器具及び備品
27百万円－ 33 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,500,973株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月13日
取締役会

普通株式

270

利益剰余金

60.0

2021年３月31日

2021年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月11日
取締役会

普通株式

581

利益剰余金

130.0

2022年３月31日

2022年６月７日

Ⅶ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また
デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 34 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

投資有価証券

2,811

2,811

額
－

資産計

2,811

2,811

－

長期借入金

3,360

3,333

△26

負債計

3,360

3,333

△26

7

7

－

デリバティブ取引（※2）（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
通貨関連(単位：百万円)
デリバティブ取引の
種類等

区 分

契約額等

うち１年超

時

価

評価損益

為替予約取引市場取引以外の取引

買建

合

米ドル

144

－

6

6

ユーロ

19

－

0

0

計

164

－

7

7

（注２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

180

－ 35 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

7,305

－

－

－

受取手形

5,071

－

－

－

売掛金

12,413－－－電子記録債権

4,230

－

－

－

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

686

－

－

－

－

－

１年内返済予定の長期借入金

240

－

－

－

－

－

長期借入金

－

240

3,120

－

－

－

５年超

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,811

－

－

2,811

－

7

－

7

2,811

7

－

2,819

デリバティブ取引
通貨関連
資産計－ 36 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

3,333

－

3,333

負債計

－

3,333

－

3,333

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む）等を所有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高
2,329

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

△50

2,279

4,070

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施（50百万円）によるものであります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

－ 37 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

Ⅸ. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
電子・
産業資材
デバイス

建材

賃貸不動産

合計

建設資材

33,865－－－33,865太陽エネルギー

8,154

－

－

－

8,154

樹脂

－

6,582

－

－

6,582

機能資材

－

1,414

－

－

1,414

繊維

－

8,949

－

－

8,949

車輌部材

－

1,170

－

－

1,170

電子・デバイス－－

13,724－

13,724

顧客との契約から生じる収益

42,02018,116

13,724－73,862

その他の収益

－

－

－

192

192

外部顧客への売上高

42,02018,116

13,724

192

74,054（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。
産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。
電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
賃貸不動産においては、賃貸ホテル等の運営を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法について
は、「Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」、「４.会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 38 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約資産（期首残高）－百万円（期末残高）
576百万円
契約負債（期首残高）－百万円（期末残高）
322百万円②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

Ⅹ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
4,129円61銭
１株当たり当期純利益
288円16銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度8千株であります。

Ⅺ. 追加情報に関する注記
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

Ⅻ. その他の注記
減損損失に関する事項
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額（百万円）タクセル株式会社

事業用資産

建物及び構築物

61

高島ロボットマーケティング
株式会社

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

9

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。
タクセル株式会社において、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
高島ロボットマーケティング株式会社において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる営業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。

－ 39 －

連結注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目
産

資
の
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
契
約
資
産
商
品
前
渡
金
前
払
費
用
関 係 会 社 預 け 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
施 設 利 用 権 等
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従 業 員 長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
前 払 年 金 費 用
長 期 営 業 債 権
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額

科

部
26,282
5,404
4,081
8,583
3,980
482
1,513
4
48
2,280
318
61
△476
10,488
2,349
896
4
6
65
1,356
19
502
44
447
10
7,636
2,844
3,091
10
1,378
266
127
28
△125
36,756負
流 動 負 債買掛
電 子 記 録 債
契
約
負

金
の

額
部
16,452
11,060
3,757
198
240
165
87
248
249
3
11
30
298
35
65
5,360
3,360
18
1,609
161
192
18
21,812金
務債

１年内返済予定の長期借入金

関 係 会 社 預 り 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
リ
ー
ス
債
務
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長期
借入金
長 期 リ ー ス 債 務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

の
他
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 40 －

貸借対照表

目
債

そ
負

の

部
13,953
3,801
1,725
950
774
8,483
8,483
700
7,783
△56
990
747
243
14,94336,756

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

損 益 計 算 書
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

科

目

売

上

売

上
売

販

金

売

費

営

総

及

営

び

業

償

管

収

配
債

取

立

差
収

業

外

費

払

常

利

別
価

特

4,427

益

638

利
証

券

別

356
息

53

金

196

益

1

益

56

入

48
10

支

特

費

用

利

雑
経

5,066

益

当

権

替

支

益
理

利

取
却

46,008

利

雑

有

般

外

為

営

一

取

受

51,075

利

業

受

高
価

原

上

息

7

出

2

益

985

益

26

益
売

26

却

損

失

758

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入

109

関

係

会

税

引

前

評

価

損

649

純

利

益

252

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

379

法

額

△99

失

△26

当

人

社

税
期

株

当

式
期

等
純

調

整
損

－ 41 －

損益計算書

額

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金
その他利益剰余金
別 途 繰越利益
積立金 剰 余 金
700
8,004

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

8,704

△76

14,252

75

75

8,080

8,780

剰 余 金 の 配 当

△270

△270

当

△26

△26

2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
期

純

損

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

3,801

950

872

1,822

3,801

950

872

1,822

700

失

自己株式の取得

75△76

14,328

△270
△26
△101

△101

自己株式の処分

△1

△1

25

23

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△96

△96

96

－

－

－

△97

△97

－

△297

△297

19

△375

2022年３月31日残高

3,801

950

774

1,725

700

7,783

8,483

△56

13,9532021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土 地 再 評 価
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金差額金差 額 等 合 計
903
243
1,146

期

純

損

15,398
75

903

243

1,146

剰 余 金 の 配 当
当

純 資 産 合 計

15,474

△270

失

△26

自己株式の取得△101

自己株式の処分23

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△155

－

2022年３月31日残高

－

△155

△155

－

△155

△530

747

243

990

14,943－ 42 －

株主資本等変動計算書△1552022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 43 －

個別注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売の販売が含
まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
②工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

－ 44 －

個別注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
(2)買戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が8,845百万円減少し、売上原価は8,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ72百万円減少し、１株当たり純資産額が11.24円減少し、１株当たり当期純損失
が11.17円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は75百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式3,091百万円
関係会社預け金2,280百万円
当社が所有する関係会社株式の評価においては、関係会社の１株当たり純資産額に基づいて算定した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性の見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

－ 45 －

個別注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

Ⅳ. 貸借対照表に関する注記
1. 担保提供資産及びその対応債務(1) 営業取引に対する担保差入資産
投資有価証券
1,378百万円
計
1,378百万円(2) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円
計
10百万円
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,367百万円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権675百万円関係会社に対する短期金銭債務
91百万円
4. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法
律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号
再評価の方法に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
797百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
702百万円Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

1,210百万円
709百万円
17百万円
134百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

普通株式

38

46

57

26

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加46千株は、市場買付による45千株、単元未満株式の買取による0千株であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少57千株は、譲渡制限付株式報酬制度の支給による12千株、消却による45千株であります。

－ 46 －

個別注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

Ⅶ. 税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金

190

賞与引当金

91

販売用不動産評価損

46

投資有価証券評価損

269

未払事業税

18

その他

84

繰延税金資産小計

700

評価性引当額△455

繰延税金資産合計

244

繰延税金負債
前払年金費用△75

その他有価証券評価差額金△330

土地再評価差額金△192

繰延税金負債合計△598

繰延税金負債の純額△354

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.35
住民税均等割等
3.17
評価性引当額の影響額
82.40
その他
2.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率
110.63－ 47 －

個別注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
属 性

会 社 等
の 名 称

ハイラン
子 会 社 ド株式会社

シーエル
子 会 社 エス株式
会社

住 所

資本金

東京都
千代田区

大阪府
大阪市

事業の
内容

議決権等 関係

50

容の所有(被 役員の兼 事業上の
所有)割合

務等

取引内容

資金の預け

の加工・

（
余剰資金
３人

び産業・

直接

医療用物

100％

の預け・
預

注

）

資金の預り
（

注

）

支 払 利 息

販

（

売

注

）

人 工 皮

資金の預け

革・合成

（

皮革等の
各 種 資
材・製品

余剰資金
３人

直接
100％

の預け・
預

り

注

）

資金の預り
（

注

）

受 取 利 息

の 販 売

（

注

）

資金の預け
プラスチ
子 会 社

タクセル 栃木県
株式会社 栃木市

495

ック成形
品 の 製
造・販売

（
（所有）

余剰資金
４人

直接
100％

科 目

期末残高

の預け・
預

641

関 係 会
社預り金

165

806

未収入金

141

0

未払費用

2

り

流資材の

（所有）

取引金額

関係

繊維製品
販 売 、 及 （所有）
70

内

り

注

）

資金の預り
（

注

）

受 取 利 息
（

注

）

2,759

関 係 会
社預け金

618

2,140

4

1,909

未収入金
関係会社
預 け 金

4

983

925

6

未収入金

6

（注）資金の預け・預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

Ⅸ. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「Ⅸ．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

Ⅹ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,339円93銭△5円97銭Ⅺ. 追加情報に関する注記
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結注記表の「Ⅺ．追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

－ 48 －

個別注記表

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月10日

高 島 株 式 会 社
取

締

役

会

御 中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員寺 田 昭 仁指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

栗 原 幸 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、高島株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月10日

高 島 株 式 会 社
取

締

役

会

御 中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員寺 田 昭 仁指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

栗 原 幸 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、高島株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第134期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 51 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第134期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

監査等委員会の監査報告書

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月11日

高 島 株 式 会 社 監査等委員会
常勤監査等委員（社外取締役） 弓

削

道

雄㊞

監査等委員（社外取締役） 桃

崎

有

治㊞
連㊞

監査等委員（社外取締役） 篠
監査等委員（社外取締役） 青

木

寧㊞

以 上

－ 54 －

監査等委員会の監査報告書

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更箇所）
現行定款
変更案
第18条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜ 新 設 ＞

＜ 削 除 ＞

第18条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求
した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 55 －

定款一部変更議案、取締役選任議案

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

現行定款

変更案

＜ 新 設 ＞

附則（電子提供措置等に関する経過措置）
定款第18条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日 （以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第18条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 56 －

定款一部変更議案、取締役選任議案

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名が任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会からすべての取締役候補者について適任である
旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

たか

１

たか

２

しま

こう

いち

高 島 幸 一(1952年８月８日生)

がき

やす

たか

高 垣 康 孝(1954年５月21日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年２月 プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社
2000年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イース
ト・インク エクスターナル・リレーションズディレク
ター
2002年６月 当社入社
2002年６月 取締役副社長
2003年６月 代表取締役副社長
2004年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長
2016年６月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション
事業本部長
2018年４月 代表取締役社長兼社長執行役員（現任）1977年４月
2003年４月
2003年７月
2004年４月
2007年４月
2009年４月
2009年６月
2010年10月
2011年６月
2012年６月
2016年４月
2016年６月
2018年４月
2020年４月

当社入社
建材担当ディレクター
建設分野担当ディレクター
建設資材担当ディレクター
名古屋支店長兼建設資材担当 ディレクター
建材事業本部長兼東京統括部長
取締役建材事業本部長兼東京統括部長
取締役建材事業本部長
常務取締役建材事業本部長
東建エンジニアリング株式会社取締役（現任）
常務取締役建材ソリューション事業本部長
取締役兼常務執行役員建材ソリューション事業本部長
取締役兼専務執行役員建材ソリューション事業本部長
取締役兼専務執行役員営業管掌兼産業ソリューション
事業本部長
2021年４月 取締役兼専務執行役員営業管掌兼産業資材事業本部長（現任）－ 57 －

定款一部変更議案、取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数54,703株

17,147株

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ご

３

やま

４

とう

とし

お

後 藤 俊 夫
(1959年12月12日生)

もと

あきら

山 本
明
(1963年２月９日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月 当社入社
1997年10月 当社経営企画室付課長兼iTak(International)
Limited 代表取締役社長
2003年４月 当社電子ディバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長
2009年４月 iTak(International)Limited 代表取締役社長
2012年６月 当社取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長
2016年６月 当社取締役兼グループ執行役員
iTak(International)Limited 代表取締役社長
2018年４月 当社取締役兼常務グループ執行役員
iTak(International)Limited 代表取締役社長
2020年４月 取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表
取締役社長
2021年４月 取締役兼常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長（現任）
1987年４月 株式会社大阪東通（現株式会社関西東通）入社
1991年10月 丸紅合樹製品株式会社（現丸紅プラックス株式会社）
入社
2010年２月 当社入社 建材事業本部
特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー
2011年４月 建材事業本部中国営業所長
2013年４月 建材事業本部西日本統括部副統括部長
2014年４月 建材事業本部東日本統括部長
2016年６月 東建エンジニアリング株式会社監査役（現任）2017年４月 執行役員建材ソリューション事業本部
東日本統括部長
2018年４月 執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長
2018年６月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長
2020年４月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部長
2021年４月 取締役兼常務執行役員建材事業本部長（現任）－ 58 －

定款一部変更議案、取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数

18,774株

4,553株2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

すず

５

き

たか

ひろ

鈴 木 隆 博(1968年10月20日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）業務推進部調査役
2007年４月 ＫＦｉ株式会社（現東京国際コンサルティング株式会社）エグゼクティブコンサルタント
2014年６月 株式会社ＬＴＣＢネットワークス マネージングディ
レクター
2015年12月 当社入社 内部監査統括部副統括部長
2016年１月 内部監査統括部長
2017年４月 執行役員内部監査統括部長
2018年４月 執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長
2018年６月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長
2019年３月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役
2019年９月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼総務・人事統括部

所 有 す る
当社の株式数

4,648株長兼iTak(International)Limited取締役
2021年４月 取締役兼常務執行役員経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役
2022年３月 取締役兼常務執行役員経営管理本部長（現任）（注）１. 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２. 各候補者の選任理由は以下のとおりです。
（１）高島幸一氏は、国際・国内マーケティング、営業部門等の業務経験を経て、当社に2002年に入社し、経営的立場での豊富な経験を有しております。2004年以来当社の代表取締役社長として、グループ経営を統括する立場で、積極的に活動を行い、当社の企業価値向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の取締役として、同氏の経験等を業務執行や経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。
（２）高垣康孝氏は、営業部門での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2009年
より当社取締役として、建材事業を統括する立場で活動を行い、2020年4月からは産業資材事業を統括する立場で積極的に活動し、当社の企業価値向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の取締役として、同氏の経験等を業務執行や経営の監督に活用していただくことが期待できる
ものと判断しております。
（３）後藤俊夫氏は、国際営業部門での業務経験を経て、経営的立場で豊富な経験を有しております。2012
年以来当社取締役として、電子・デバイス事業を統括する立場で、国際的事業展開の推進等で、当社の企業価値向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の取締役として、同氏の経験等を業務執行や経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。
（４）山本明氏は、営業部門での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2017年より当社執行役員として、建材事業の最重要分野を統括する立場で、積極的に活動を行い、2018年からは、当社取締役として、引き続き建材事業の最重要分野を統括する立場として、2020年4月からは建材事業全体を統括する立場として、当社の企業価値向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の取締役として、同氏の経験等を業務執行や経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。
（５）鈴木隆博氏は、金融、コンサルティング等の営業部門での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2017年より当社執行役員として、内部監査部門を統括する立場で、積極的に活動を行い、2018年からは当社取締役として、経営管理部門を統括する立場で、当社の企業価値向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の取締役として、同氏の経験等を業務執行や経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。
３. 当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険の被保険者となる予定です。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 59 －

定款一部変更議案、取締役選任議案

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名が任期満了となり、監査等委員である弓削道雄氏は退任いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年１月 同行 ニューヨーク支店 副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）米州事務第一部部長※
う１

2009年５月 株式会社サカタのタネ 入社
じ

た

あき ふみ

宇 治 田 明 史

2009年６月 同社執行役員 経理部長

(1957年8月5日生)

2011年８月 同社取締役 執行役員 管理本部長

社外取締役候補者

2017年６月 同社取締役 上席執行役員 管理本部長

0株

2021年６月 同社取締役 常務執行役員管理本部管掌
2021年８月 同社取締役 常務執行役員管理本部管掌 退任
2021年８月 同社コーポレートガバナンスアドバイザー（顧問職）
2022年２月 同社 退社
1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1991年７月 有限責任監査法人トーマツ社員
1998年７月 同監査法人代表社員
2004年２月 同監査法人東京事務所経営委員会委員
2008年３月 同監査法人業務管理本部本部長
兼 経営会議オブザーバー

２

もも

さき

ゆう

じ

桃

崎

有

治

(1950年12月18日生)
社外取締役候補者

2012年１月 トーマツグループ(監査法人・税理士法人・コンサルティング子会社・ＦＡ子会社)
最高情報責任者
2015年１月 桃崎有治公認会計士事務所開設、代表(現任)2015年６月 大林道路株式会社社外監査役
OSJBホールディングス株式会社
社外監査役
株式会社ベネフィット・ワン社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年９月 株式会社プロジェクトカンパニー
社外監査役（現任）－ 60 －

監査等委員選任議案0株

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

候補者

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

３

しの

れん

篠

連

(1957年２月26日生)
社外取締役候補者

1990年１月 光和総合法律事務所設立に参加
光和総合法律事務所パートナー弁護士（現任）2016年６月 シナネンホールディングス株式会社

0株

社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 前田建設工業株式会社社外監査役（現任）1979年４月 花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社
2000年２月 同社人事部門組織・企画グループ部長
2004年３月 同社人事開発部門統括
2006年６月 同社執行役員

４

あお

き

やすし

青

木

寧

2011年３月 株式会社カネボウ化粧品取締役常務執行役員(1955年４月16日生)

人事総務部門統括

社外取締役候補者

2014年３月 花王株式会社人材開発部門統括兼2,000株株式会社カネボウ化粧品代表取締役
取締役会議長2015年３月 花王株式会社常務執行役員
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)１．※印は、新任の候補者であります。
２．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
３．各候補者の選任理由及び期待される役割の概要は以下のとおりです。
（１）宇治田明史氏は、29年間にわたる金融機関での業務経験と事業会社での10年間の役員経験を有しております。かかる実績を踏まえ、当社の監査等委員である取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。
（２）桃崎有治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、かかる実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員である取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。
（３）篠連氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。法的側面からの視点で当社の経営ガバナンスの向上に貢献し得る人物と評価しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、かかる点を踏まえ、当社の監査等委員である取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただ
くことが期待できるものと判断しております。
（４）青木寧氏は、人事・総務・企画部門等での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。かかる実績を踏まえ、当社の監査等委員である取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。
４．桃崎有治氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
５．篠連氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
６．青木寧氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

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監査等委員選任議案

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

７．当社は、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合は、３氏との当該契約を継続する予定であります。また、宇治田明史氏の選任が承認された場合は同内容の責任限定契約を締結する予定
であります。
８．当社は、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、宇治田明史氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
９．当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険の被保険者となる予定です。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以上－ 62 －

監査等委員選任議案

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知

株 主 メ モ事

業

年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当
毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

準日

株主名簿管理人及び特別口座の管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先( 電 話 照 会 先 )〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120－782－031（フリーダイヤル）一 単 元 の 株 式 の 数

100株

ホームページアドレス

https://www.tak.co.jp/●住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

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株主メモ

2022/05/27 10:18:31 / 21825908_高島株式会社_招集通知<株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図>
会場 東京都千代田区神田駿河台二丁目２番地 御茶ノ水杏雲ビル
当社本店12階会議室
東京医科歯科大病院
御茶ノ水駅
２番出入口

ファミリーマート

神田
川
御茶
ノ水
駅
御茶
ノ水
橋口

会場
明治大

ファミリーマート

新御茶ノ水駅

トロ丸

東京

メト

ロ千

ノ内線

代田

日本大理工学部

東京メ

杏雲堂病院

中央
・総
武線

Ｂ１
出入 番
口

線

ロッテリア
ミニストップ

神保町駅

田線

都営三

◎交通機関のご案内
ＪＲ中央線（快速）、中央・総武線（各駅停車）
御茶ノ水駅
御茶ノ水橋口より
地下鉄
御茶ノ水駅
２番出入口より東京メトロ 丸ノ内線
新御茶ノ水駅 Ｂ１番出入口より
東京メトロ 千代田線

地図

線
新宿

淡路町駅

都営

徒歩 ２分
徒歩 ３分
徒歩 ２分