2023 年度
事 業 報 告 書
〔2023 年４月１日～2024 年３月 31 日〕

目 次
１．法人の概要(１) 建学の精神 .................... P.1(２) 沿革 .......................... P.2(３) 設置する学校・学部・学科等..... P.3(４) 組織 .......................... P.4
組織構成図 .................. P.5(５) 入学定員及び学生・生徒募集状況 . P.6(６) 学生・生徒在籍者数............. P.7(７) 教職員数.................... P.9(８) 役員の状況 ................... P.10

２．事業の概要(１) 学園（法人）の中長期計画...... P.13
(２) 学園（法人）の運営総括........ P.16
(３) 大学・短期大学部の運営総括.... P.26
(４) 女子中学高等学校の運営総括.... P.56
(５) 大学附属高等学校の運営総括.... P.70
(６) 余市高等学校の運営総括........ P.82

３．財務の概要(１) 学校法人会計について.......... P.95
(２) 財産目録 ..................... P.96
(３) 貸借対照表 ................... P.97
(４) 資金収支計算書............... P.100(５) 活動区分資金収支計算書....... P.103(６) 事業活動収支計算書........... P.105(７) 監事による監査報告書......... P.108(８) 決算の概要 .................. P.109

１．法人の概要(１) 建学の精神

北星学園は 1887 年、アメリカの宣教師サラ・C・スミスの「キリスト教に基づく教育」という使命観（建学の精神）によって創設された女学校に始まります。
スミスは、「校務年誌」の冒頭に“The fundamental idea of a school”すなわち「基本理念（Mission）」を以下のように記しています。

The fundamental idea of a school is to educate in the various branches of usefulknowledge and thus fit the pupils for the various duties and responsibilities of activelife.
The religious and spiritual influence brought to bear on the pupils is the mostimportant thing in the school. Both of these ideas may and should be realized in agood school.
（およそ学校の根本理念は、生徒にさまざまな分野での有用な知識を教え、生徒が実生活においてさまざまの義務と責任を全うしうるように教育することにある。また、生徒に及ぼす宗教的霊的影響は、本校において最も重要なものである。この二つの理念は、良い学校を作るためには実現されなくてはならないものなのである。～北星学園百年史・訳）＜校名の由来＞「Shine like stars in a dark world」（世にあって星のように輝き－
徒への手紙

聖書：フィリピの信２章 15 節）は、北星学園の校名の由来であり、新渡戸稲造先生が薦めたものです。

光を掲げることを目指す本学園の教育が校名の如く、名実共に、神の豊かな祝福の中に進められていければと願っています。

1

(２) 沿革
1887 年1 月 15 日、サラ・Ｃ・スミスにより、北海道尋常師範学校官舎（札幌市北 1 西 6）の旧厩舎を改造した教室で授業を開始。
（生徒 7 名）
同年 8 月、道庁から新築校舎を無償貸与され、「札幌長老派伝道局寄宿女学校」を開業。
（生徒 46 名、初代校長スミス）

1889 年

スミス女学校として正式認可

1894 年

札幌市北 4 西 1 に移転。北星女学校と名称変更

1926 年

聖書・英文・家政専攻科設置

1929 年

札幌市南 5 西 17 に新校舎建築移転(後に、南 4 西 17 に住居表示変更)

1935 年

保育専攻科を設置

1943 年

財団法人北星高等女学校と名称変更

1947 年

新制中学校設置。財団法人北星学園と名称変更

1948 年

高等学部設置1949 年

北星学園中学校、北星学園高等学校と名称変更

1951 年

学校法人北星学園に組織変更、北星学園女子短期大学開設（英文科）

1954 年

女子短期大学に家政科増設

1955 年

短大附設幼稚園教諭養成所設置

1962 年

北星学園大学開設（文学部英文学科・社会福祉学科）、北星学園高等学校を北星学園女子高等学校、北星学園中学校を北星学園女子中学校と名称変更、北星学園男子高等学校開設

1965 年

大学に経済学部(経済学科)増設、北星学園余市高等学校を開設

1967 年

短大附設幼稚園教諭養成所を同保育専門学校と名称変更

1969 年

女子高等学校に音楽科増設

1970 年

女子高等学校に英語科増設

1978 年

短大附設保育専門学校を北星学園幼稚園教諭・保母養成所と名称変更

1980 年

大学に専攻科（文学専攻科、経済学専攻科）設置、女子短期大学の英文科を英文学科に、家政科を家政学科に名称変更

1987 年

大学経済学部に経営情報学科増設、男子高等学校を北星学園新札幌高等学校と改称し、共学制実施、学園創立百周年記念式典挙行

1988 年

北星学園幼稚園教諭・保母養成所廃止

1989 年

短大家政学科を生活教養学科に名称変更

1992 年

大学に大学院設置（文学研究科）

1996 年

大学に社会福祉学部増設（福祉計画学科、福祉臨床学科、福祉心理学科）

2000 年

大学院に研究科増設（社会福祉学研究科）

2001 年

大学院に研究科増設（経済学研究科

経済学専攻〔修士課程〕､文学研究科

言語文化コ

ミュニケーション専攻〔修士課程〕）
2002 年

大学文学部に心理・応用コミュニケーション学科を、経済学部に経済法学科を増設、女子短期大学を北星学園大学短期大学部に名称変更し厚別区大谷地に移転、同時に共学制
実施、短大生活教養学科を生活創造学科に名称変更、新札幌高等学校を北星学園大学附属高等学校に名称変更

2023 年

大学社会福祉学部福祉計画学科と福祉臨床学科を募集停止し、新たに社会福祉学科を設
置、福祉心理学科を心理学科に名称変更
2

(３) 設置する学校・学部・学科等
北星学園大学
北星学園大学短期大学部

北星学園女子中学高等学校

北星学園大学附属高等学校

北星学園余市高等学校

北海道札幌市厚別区

北海道札幌市中央区

北海道札幌市厚別区

北海道余市郡黒川町

大谷地西 2 丁目 3 番 1 号

南 4 条西 17 丁目 2 番 2 号

厚別町下野幌 38 番地

19 丁目 2 番 1 号

北星学園大学 (2023 年５月１日現在)
学

部

学

大学院

科・研究科

開

設

入学定員

収容定員

在籍者数

文学研究科

1992

8

16

4

社会福祉学研究科

2000

15

33

20

経済学研究科

2001

10

20

3

33

69

27

大学院合計
英文学科

1962

131（15）499

573

心理・応用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

2002

96（10）

386

424

経済学科

1965

161（ 6）629

684

経営情報学科1987

107（ 5）

424

470

経済法学科

2002

116（ 5）461

474

社会福祉学科2023

120（ 0）

120

128

心理学科

1996

70（ 5）

274292

福祉計画学科

1996

0（10）

275

288

福祉臨床学科

1996

0（10）

275

289

801（66）

3,343

3,622

文学部

経済学部

社会福祉学部

大学合計※入学定員の（ ）内は３年次編入学の入学定員を表す※社会福祉学部 福祉計画学科及び福祉臨床学科は、2023 年４月から学生募集を停止

北星学園大学短期大学部 (2023 年５月１日現在)
学

科

開

設

入学定員

収容定員

在籍者数

英文学科

1951

120

240

164

生活創造学科

1954

80

160

129

200

400

293

入学定員

収容定員

在籍者数

合

計

北星学園女子高等学校 (2023 年５月１日現在)
学

科

開

設

普通科（全日制）

1948

150

450

425

英語科（全日制）

1970

70

210

148

音楽科（全日制）

1969

30

90

21

250

750

594

合

計

3

北星学園大学附属高等学校 (2023 年５月１日現在)
学科

開

普通科（全日制）

設

入学定員

収容定員

在籍者数

255

765

783

入学定員

収容定員

在籍者数

140

420

179

1962

北星学園余市高等学校 (2023 年５月１日現在)
学科

開

普通科（全日制）

設

1965

北星学園女子中学校 (2023 年５月１日現在)
開

設

1947

入学定員

収容定員

在籍者数

120

360

245

(４) 組織学校法人北星学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に則り、教育を行うことを目的に設置された法人であり、現在、６校を設置している。

＜理事会＞
法人の教育・研究の充実及び向上を目的とする有効適正な経営管理を行うため、その基本的な施策、方針、事業計画等の重要事項を審議し決定する機関である。構成は、大学長、大学副学長、大学学部長及び短期大学部長のうち２名、各高等学校長３名、事務局長１名、法人の設置する学校の卒業者から２名、福音主義キリスト教会の教師等から１名、学識経験者から７名の計 18 名となっている。

＜評議員会＞
法人の事業計画や予算、資産の処分及び寄附行為の変更等の重要事項については、理事長において、あらかじめ意見を聞かなければならない機関として評議員会がある。構成は、大学長、大学副学長、各高等学校長３名、大学各学部長及び短期大学部長の４名、法人の教職員から 10 名、法人の設置する学校の卒業者から５名、福音主義キリスト教会の教師等から４名、法人の設置する学校に在籍する学生及び生徒の父母から５名、学識経験者から８名の計 41 名となっている。

＜監事＞
法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員、その他の職員を含む。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。監事は、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を行う。

＜理事長＞
法人の代表者である。法人及び各学校の事務を総括し、その職員を統督する。また、理事会、評議員会の招集
者である。

＜学園長＞
法人及び各学校の教学に関する事項を統括する。

＜常務理事＞
理事会及び常任理事会の議に基づき、法人の日常業務を執行し、所属職員を監督する。

4

学校法人北星学園

組織構成図 (2023 年４月１日現在)

5

(５) 入学定員及び学生・生徒募集状況
2023年5月1日現在

入学定員 志 願 者 数 入 学 者 数大学

院 文 学 研 究 科 言語文化ｺﾐｭ ﾆｹ ｰｼ ｮﾝ 専攻

8

3

2

攻

10

0

0

会 福 祉 学 専 攻

8

4

4

4

6

3

3

2

1

（修士課程）

経 済 学 研 究 科経

済

学

専

（修士課程）

社 会 福 祉 学 研 究科 社

（修士課程）

臨 床 心 理 学 専 攻（修士課程）

社 会 福 祉 学 専 攻（博士課程）

大
文

学

学

部英

院

合

文

学

計

33

15

10

科

131

391

135

96

212

100

科
科

161
107

694
410

171
119

学

科

116

262

116

学

120

129

心理・応用ｺﾐｭﾆｹ ｰｼ ｮﾝ 学科

経

大
学
・
短
期
大
学
部

済

学

部経
経

済
営

情

経

済

社 会 福 祉 学 部社

会

祉

心

学

科
科

70

341
271

学

部

合

計

801

2,581

845

文

学
造 学

科
科

120

120

80

74

69
51

短 期 大 学 部 合 計

生

経

学
済

活

創

200

194

120

15

22

18

心理・応用ｺﾐｭﾆｹ ｰｼ ｮﾝ 学科

10

文

部経
経

学

済
営

学

情

報

女
子
高

・

短

期

5
3

5
4

科

5

3

3

科
科

5
10

5
4

5
4

福

祉

臨

床

学

科

10

3

3

福

祉

心

理

学

科

5

5

5

計

66

50

47

計

1,067

2,825

1,012

大

学

部

合

普

通

科

150

245

151

英
音

語
楽

科
科

70
30

75

45

9

8

計

250

329

204

校
校
校

255

945

285

140
120

66
106

59
78

計

1,865

4,286

1,648

合

大
余
女

6

学

合
学

科

済
法
学
祉 計 画 学経社 会 福 祉 学 部福

大

75

科

部英
学

法

福
理

短 期 大 学 部英3年 次 編入 文

学
報 学

学

附
市
子

属
高

高
等

等

中

総

学
学

学

合

※女子高英語科不合格で普通科に追加合格し入学した場合、両科の志願者数に計上する。（今年度1名）

6

(６) 学生・生徒在籍者数

1 年

2 年

内休学

大

学

定員
文 言語文化ｺﾐｭﾆｹｰｼ ｮﾝ 専攻（修士課程）
男子
学
科
研
現員 女子
究
計

8

経 経
究済
科学
研

定員
男子
現員 女子

10
0
0

計
定員
男子

0
8
0

0

女子

4

計

4
4

男子
女子
計

社

社

済
学
専
（修士課程）会

福 祉 学 専（修士課程）

会

院

攻

攻

現員

福
臨

床

心

祉

理 学

専

攻

（修士課程）
現員

学
研

定員

社

会

福

祉 学

専

攻

定員

（博士[後期]課程）

究

大

学

院

合

計

英

文

学

科

心 理 ・ 応 用 ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮﾝ 学科

大

部

経

経

済

学

科

済
経

営

情

報

学

科

・

経

済

法

学

科

部
社

短

福

祉

学

科

社

会

期

会

祉

計

画

学

科

臨

床

学

科

心

理

学

科

学

部

合

計

学

大

0
1

1
2

0
1

1
0

0
0

0
1

4

1

3

1

1

0

1

0
0

10
2
1

0
0

20
2
1

0
0

20
3
4

0
0

0
-1
-3

0
0

1
3

0

4

0

0

3
8
2

英

文

学

科

0

3

0

5
4

1

0

2
3

0
0

活

創

造

学

科

大

学 部

合

合

計

計

院

・

大

学

合

計

0

1

0

3

0

4

0

0

2

6
8

2

3
0

0

1

1

1

2
3

0
1

2

1

3

0

-1

1

2

4
6

0
1

4
7

0
0

0
-1

0
1

2
4

9

9

0

2

1

2

1

0

0

1

3

0

3

0

0

0

0

計
定員
男子

1
33
3

0

0
33
6

0

4
3
1

1

1

1

0

0
0
-2

0

0

5
69
12

1

1

5
69
10

1

5

女子
計
定員

7
10
131

0
0

7
13
113

1
4

3
4
128

0
1

0
0
127

0
0

17
27
499

1
5

16
28
480

1
4

1
-1
19

0
1

6
11

男子
女子
計

35
100
135

0
1
1

34
81
115

2
1
3

26
118
144

1
3
4

38
141
179

13
22
35

133
440
573

16
27
43

129
425
554

8
23
31

4
15
19

8
4
12

29
97
126

定員
男子
現員 女子

96
29
71

0
0

90
30
75

0
1

100
30
60

1
0

100
34
95

4
5

386
123
301

5
6

380
125
306

9
6

6
-2
-5

-4
0

26
73

計
定員
男子

100
161
120

0

129
158
128

-7
9
9

-4

99

14

5

97

女子
計
定員

51
171
107

男子
女子
計

0

3

105
152
125

1

0
0

35
160
102

56
63
119

0
0
0

定員
男子
現員 女子

116
83
33

90
158
116

1

0
1

44
160
107

1
2

65
193
108

52
59
111

1
0
1

65
53
118

5
0
5

0
0

110
69
44

0
0

115
78
34

113

0

112

0

計

116
120

0

男子
女子
計

42
86
128

0
0
0

定員
男子
現員 女子

0

定員

85
44
48

1

95
47
32

0
1

424
629
489

11

4
18

195
684
424

68
54
122

7
4
11

1
0

120
87
46

3
7

1

133

10

1

1
0

95
59
58

9

4

2
2

3

431
620
480

15

5
21

207
687
420

7
18

-12
-3
4

-2
3

61
158

241
229
470

13
4
17

263
211
474

12
3
15

-22
18
-4

1
1
2

76
44
120

461
317
157

4
7

460
323
155

3
1

1
-6
2

1
6

86
31

-4
120

7

117

42
86
128

0
0
0

-85
-46
-55

1
0

41
54

16

474
120

11

42
86
128

0
0
0

275
150
138

3
3

478
0

360
196
193

11

4

2
3

92
85

1

79
95

1

117
95

4

288
275

6

389
360

5

-101
-85

1

95

男子

24

0

26

0

38

2

88

2

120

5

-32

-3

24

女子

59

1

67

1

75

3

201

5

251

8

-50

-3

47

計

83
64

1

93
69

1

113
71

5

289
274

7

371
270

13

-82
4

-6

71

定員

0

定員

70

男子

12

0

10

0

17

0

24

3

63

3

74

4

-11

-1

22

女子
計

63
75

0
0

53
63

1
1

47
64

0
0

66
90

0
3

229
292

1
4

225
299

9
13

4
-7

-8
-9

55
77

定員

801

801

867

874

3,343

3,350

-7

男子
女子

377
467

0
1

388
454

4
5

405
455

10
5

476
600

48
47

1,646
1,976

62
58

1,710
1,973

54
60

-64
3

8
-2

401
462

計
定員
男子

844
120
9

1

842
120
16

9

860

15

1,076

95

3,622
240
25

120

3,683
240
30

114

-61
0
-5

6

863

-3

12

女子
計
定員

60
69
80

0
0

79
95
80

8
8

139
164
160

8
8

177
207
160

12
15

-38
-43
0

-4
-7

94
106

男子
女子
計

1
50
51

0
0
0

2
76
78

0
0
0

3
126
129

0
0
0

5
127
132

0
1
1

-2
-1
-3

0
-1
-1

3
49
52

定員
男子
現員 女子

200
10
110

0
0

200
18
155

0
8

400
28
265

0
8

400
35
304

3
13

0
-7
-39

-3
-5

15
143

計
定員
男子

120
1,001
387

0

-46
-7
-71

-8

158

5

416

女子
計
定員

577
964
1,034

-7
-2

605
1,021

男子

421

女子
計

現員

学

9
8

0

部
期

7

2

3

2

-4
0
-1

1

現員
短

0

3

0

2

7
16
3

3

現員
生

0

2

3
16
2

1

学

大

2
2

1

0

現員

期

部

0
1

2

0

現員

部

短

1
1

0

0

現員

大

0
0

2

0

祉

学

1
1

計
祉

卒業者数

0

福
福

内休学

0

0

現員
福

16

0

現員
学

16

2023年5月1日現在
増 減
2022年度

内休学

1

現員

学

前年同期
内休学

女子

現員

学

合計

内休学

8

3

現員
文

4 年

内休学

男子
現員

科

3 年

内休学

現員

0

0

173
1,001
406

8

1
1

609
1,015
1,034

13
17

455
860
870

5
15

600
1,076
874

47
95

2,241
3,915
3,812

390

0

412

7

406

11

476

48

584

1

616

14

458

5

600

47

974

1

1,028

21

864

16

1,076

95

0

867
405

4

7

10

874
476

48

293
3,743
1,674

0

8

3

339
3,750
1,745

16

66
128

2,277
4,022
3,819

73
130

-36
-107
-7

1,684

66

1,757

60

-73

6

2,258

67

2,293

74

-35

-7

611

3,942

133

4,050

134

-108

-1

1,032

62

57

1 年

2 年

内休学

普

通

科

英

語

科

音

楽

科

女
子
高

大

学

附

属

高

等

学

校

定員

150

現員

151

定員

70

現員

45

定員

30

現員

8

定員

250

計

204

定員

255

現員

余

市

高

等

学

校

女

子

学

中

園

学

合

校

計

0

157

0

117

70
0

52

7

1

51

0

6

216

0

425

1

174

0

0

148

0

21

1

0

594

1

158

0

24

0

1

570

-1

107

-10

1

51

0

10

0

168

0
0

750

765

37
0

90

750

255

388

2022年度内休学 卒業者数

0

210

90

増 減

内休学

450

210

250

255

前年同期
内休学

450

30

250
0

合計

内休学

70

30
0

4 年

内休学

150

-3
0

1

765

24
0

男子

138

0

141

0

124

0

403

0

420

0

-17

0

144

女子

147

0

119

0

114

0

380

0

376

0

4

0

136

計

285

0

260

0

238

0

783

0

796

0

-13

0

280

定員

現員

3 年

内休学

150

140

140

140

420

420

0

男子

44

5

44

1

33

0

121

6

126

5

-5

1

45

女子

23

3

16

0

19

0

58

3

61

3

-3

0

16

計

67

8

60

1

52

0

179

9

187

8

-8

1

61

定員

120

現員

78

0

94

0

73

0

245

0

250

0

-5

0

78

計

78

0

94

0

73

0

245

0

250

0

-5

0

78

定員

1,799

現員

120

120

1,799

360

1,635

874

360

6,107

0

6,114

-7

男子

572

5

597

8

563

11

476

48

2,208

72

2,303

65

-95

7

610

女子

1,036

4

1,061

15

838

5

600

47

3,535

71

3,550

78

-15

-7

1,009

計

1,608

9

1,658

23

1,401

16

1,076

95

5,743

143

5,853

143

-110

0

1,619

※博士課程の卒業者数は修業年限内の学位授与者のみ

8

(７) 教職員数
2023年5月1日現在

法
役
員

人 大

学 短 大 部 女 子 高 附 属 高 余 市 高 女 子 中 合

理

事

長

1

1

1

学

園

長

(1)

(1)

(1)

事

1

1

1

計

2

2

2

4

4

1

1

2

3

常

務

理

合

(1)
学長・校長
副学長

教

育
職

教

1

(1)

1

(1)

事
務
・
用
務
職

77

8

85

90

授

24

6

30

26

師

8

2

10

12

教

3

3

2

0

0

（教諭）

（教諭）

（教諭）

（教諭）

2

2

1

1

6

6

33

37

13

14

97

100

2

1

3

2

0

0

1

計

115

16

1

39

41

16

15

242

246

5

4

5

1

98

96

3

3

3

1

1

1

83

1

1

1

用
務
職
員

1

1

1

1

1

23

23

128

126

0

1

0

1

372

375

技

手

用

務

任

職

合
寄

寄
宿
特
職

1

員

19

3

1

計

108

9

5

宿

職

員

任

職

員

合

5

1

計

合

計

2

223

16

48

*学長、副学長､ﾁｬﾌﾟﾚﾝは教授に含まない *中高校嘱託教諭含む*大学特別専任含む
*（

1

書
記
事
書
務 司
職 カウンセ ラー
員
保
健
師

特

総

(1)

授

監

合

1

(校長兼務) （教諭）

教
頭
中
諭
学 教
・
養 護 教 諭
高
校 講
師
舎

1

(1)

1
（教授）

チャプレン
・宗教主任

大 准
学
･ 講
短
大 助

(1)

1
（教授）

教

計 前年合計

*非常勤講師は含まない*校長、教頭は教諭に含まない）内数字は兼務を示し合計数には含めない

9

46

21

*中高外国人講師含む*休職者含む*臨時職員は含まない

16

(８) 役員の状況

理事・監事名簿
任期〔2023 年 6 月 1 日～2026 年 5 月 31 日〕（2023 年 6 月 1 日現在）
区

分

№

氏

名

川

敬

備

考

理事長・学園長（８号理事：学識経験者）

１

古

常務理事
（８号理事：学識経験者）

２

樋 田 繁 治 郎

１号理事
（学 長）

３

大

坊

郁

夫 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

２号理事
（副学長）

４

中

村

和

彦 〔任期：2023 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

５

柳

町

智

治 〔任期：2022 年 4 月１日～2024 年 3 月 31 日〕

６

藤

原

里

佐 〔任期：2023 年 4 月１日～2025 年 3 月 31 日〕

７

浅

里

愼

也 〔任期：2021 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

８

今

城

慰

作 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

９

今

堀

10

山

本

一

博 〔任期：2023 年 6 月 1 日～任期中〕

11

岡

田

義

明

12

新

沼

貞

子

13

八

田

牧

人

14

小

華

和

坦

15

北

川

健

一

16

向 谷 地 生 良

17

福

18

欠

1

宮

2

小 笠 原 稿 幸

３号理事
（学部長）

４号理事
（校 長）

５号理事
（事務局長）
６号理事
（同窓生）
７号理事
（福音主義ｷﾘｽﾄ教会教師等）

８号理事（学識経験者）監

島康

浩 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

基

輝
員

﨑

善

昭

事

※ 役員の損額賠償責任、責任の免除及び責任限定契約については、学校法人北星学園寄附行為第 49 条及び第 50 条に定めるとおりです。また、役員賠償責任保険契約については、2023 年４月から 2024 年４月までの期間で私大協役員賠償責
任保険に加入しています。
※ 備考欄の任期は就任時点での任期です。
※ 2022 年度第４回理事会(2022 年９月 20 日開催)及び第５回理事会(2022 年 10 月 18 日開催)において、７号理事(評議員会選出)の廃止及び事務局長を理事の充て職とすることが承認されたことに伴い、理事の号数を５号(事務局長)、６号(同窓生)、７号(福音主義)に変更しました。
10

評議員名簿
任期〔2023 年 6 月 1 日～2026 年 5 月 31 日〕（2023 年 6 月 1 日現在）
区

分

№

氏

名

備

考

1 号（学 長）

１

大

坊

郁

夫 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

2 号（副学長）

２

中

村

和

彦 〔任期：2023 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

3号

３

柳

町

智

治 〔任期：2022 年 4 月１日～2024 年 3 月 31 日〕

（学部長）

４

藤

原

里

佐 〔任期：2023 年 4 月１日～2025 年 3 月 31 日〕

５

浅

里

愼

也 〔任期：2021 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

６

今 城

７

今

堀

5号

８

大

原

昌

明 〔任期：2023 年 4 月１日～2025 年 3 月 31 日〕

（学部長）

９

西

田

充

潔 〔任期：2022 年 4 月１日～2024 年 3 月 31 日〕

10

岩

本

一

郎

11

笠

松

英

雄

12

越

田

実

13

髙

橋

章

6号

14

桐 山 城 太 郎

（教職員）

15

中

川

16

蔵

本

博

史

17

福

岡

裕

樹

18

妹

尾

克

利

19

日

髙

嘉

彦

20

岡

田

義

明

21

北

本

佳

子

22

新

沼

貞

子

23

小

出

昌

範

24

馬

場

25

八

田

26

堤

27

指

方

信

平

28

大

町

信

也

4号
（学校長）

7号
（同窓生）

8号
（福音主義ｷﾘｽﾄ教会教師等）

慰 作 〔任期：2022 年 4 月１日～2025 年 3 月 31 日〕
浩 〔任期：2022 年 4 月１日～2025 年 3 月 31 日〕

力

希
牧

人
隆

11

区

分

№

氏

名
理

備

考

29

本

間

30

髙

橋

31

岩

山

英

司 〔任期：2023 年 6 月 1 日～2026 年 5 月 31 日〕

32

荒

川

俊

昭 〔任期：2023 年 6 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

33

及

川

裕

子 〔任期：2023 年 6 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

34

木

島

嘉

子

35

久 世 そ ら ち

36

青

山

10 号

37

安

藤

路

子

（学職経験者）

38

赤

塚

善

彦

39

橋

本

修

一

40

今

橋

41

土 谷 直 穂 実

９号
（在学生父母）恵 〔任期：2023 年 6 月 1 日～2026 年 3 月 31 日〕
豊 〔任期：2023 年 6 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

実

直※備考欄の任期は就任時点での任期です。

12

２．事業の概要(１) 学園（法人）の中長期計画
Ⅰ．はじめに策定した「グランドデザイン（中長期計画）」は、各学校・部局が、創設時の理念をどう継承しているか（原点）、現状をどう捉えているか（現在）、将来どうありたいと考えているか（未来）等を言語化し、共通点や差異点を明らかにすること を目的に 2019 年２～４月に実施したインタビューをキック・オフとして取りまとめたもので、2020 年から向こう 20 年間で取組むアクション・プラン（行動計画）です。

アクション・プランの実行プロセスは、以下の通りです。

① 2040 年に達成する “Cornerstone”（目標とするあるべき姿）に対し、 2020 年から 2029
年の 10 年間と、 2030 年から 2039 年の 10 年間の２期に分け、目標達成過程の確認ポイントとして、 2030 年までに達成する“Milestone”（中間目標）を設定する。

② さらに、2030 年までに達成する“Milestone”（中間目標）に向け、2027 年度までの「第１期アクション・プラン」、「KPI（数値目標）」を設定し、点検・見直しを行いつつ、2028 年度から
向こう３年間で「第２期アクション・プラン」を設定し、完成年度の 2030 年度の「KPI（数値目標）」を設定する。

③ また、単年度の事業計画を作成し、事業報告を用いて「グランドデザイン（中長期計画）」と「単年度の事業計画」の進捗管理を行います。実施状況を点検・評価し、必要な修正や見直し、改善を図ることで、実態に即した推進を目指す。

以上の実行プロセスと並行して、「20 年後の 2040 年には、どういう学園でありたいのか。そのために何に取組み、どう行動していくのか」について、広く教職員・役員等で協働しながら、追究していくこととします。
「グランドデザイン（中長期計画）」で掲げた建学の精神、学園・学校ごとのミッション（使命・目的及び教育目標）を達成・具現化するための取組みを、 2020 年 3 月から開始します。

13

Ⅱ．2040 年に向けた「学校法人北星学園の Cornerstone」＜建学の精神＞
キリスト教に基づく教育＜ミッション＞＊ 北星学園の創立者サラ・Ｃ・スミスが校務日誌に記した「基本理念（Mission）」

The fundamental idea of a school is to educate in the various branches of usefulknowledge and thus fit the pupils for the various duties and responsibilities ofactive life.
The religious and spiritual influence brought to bear on the pupils is the mostimportant thing in the school. Both of these ideas may and should be realized in agood school.
（およそ学校の根本理念は、生徒にさまざまな分野での有用な知識を教え、生徒が実生活においてさまざまの義務と責任を全うしうるように教育することにある。また、生徒に及ぼす宗教的霊的影響は、本校において最も重要なものである。この二つの理念は、良い学校を作る
ためには実現されなくてはならないものなのである。～北星学園百年史・訳）＜学校法人北星学園の Cornerstone： 2040 年へ向けて＞
１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５．健全な財政基盤の確立を目指す。

＜北星学園として育む人物像＞
基本：自己を確立し、他者を尊重することで人と向き合い、寄り添える『人間性』『社会性』『国際性』を持ち合わせた人。
１．自らの役割を全うする強さ、知識と知恵と教養、そして他者と共生できる『人間性』
を持ち合わせた人。
２．様々な問題が溢れ、解決方法が見えづらい世の中において、個性や自分らしさを発揮し、困難を抱える人を支える役割を担える『社会性』を持ち合わせた人。
３．
「新しい価値創造」を求めて、地域社会に貢献する力を有し、世界各地で活躍できる『国際性』を持ち合わせた人。

＜掲げた人物像に育むために養いたい力＞
基本：しなやかな精神的骨格を形成すること。
１．本質を見抜く力（課題発見・探究・知識・教養・判断力）
２．未来を描く力（ビジョン設定・計画立案・表現力・創造力）
３．未来を動かす力（自立・自発性・協調性・コミュニケーション能力）14

Ⅲ．各学校の「2040 年までに目指す姿」

北星学園大学・北星学園大学短期大学部
１.「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２. 国籍や年代などを問わず学びを深めたい多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教
育機関
３. 社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関
４. 北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

北星学園女子中学高等学校
１. 神から招かれ認められた存在として送る学校生活の実現
２. 聖書に基づいた一人ひとりを大切にする教育の実現
３. 多様性の中でこそ求められるコミュケーション能力を伸長させる教育の実現
４. 現代社会における女性の特性を踏まえた教育の実践
５. 自ら学ぶ姿勢と他者と共に挑戦する姿勢の獲得
６. 社会との繋がり実感する教育活動の実践

北星学園大学附属高等学校【５つの教育を柱とするブランド力ある高等学校】
１. ｢時代の変化｣に則し未来をひらく教育
２. 課外活動等を通して「人間性」を育てる教育
３. 多様性を尊重しながら「社会性」を育てる教育
４. 語学・異文化理解・平和教育を通して「国際性」を育てる教育
５. 北星学園大学との高大接続教育

北星学園余市高等学校【「人の中で生きる力を育てる」ため、３つの柱を土台とした高等学校を築く】
１.「集団づくり教育」を軸に据えた特色ある高等学校
２. 社会や地域、多様な人々から必要とされる高等学校
３. 適切な人事・財務計画のもと安定した経営を継続できる高等学校

2040 年に向けた「学校法人北星学園の Cornerstone」及び各学校における「2040 年までに目指す姿」を達成するため「2030 年 Milestone（中期目標）」を設定しています。詳細は、学校法人北星学園の HP よりご確認ください。

学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～
https://houjin.hokusei.ac.jp/about/grand-design/15(２) 学園（法人）の運営総括

2023 年度 運営総括
学校法人 北星学園

16

Ⅰ. はじめに北星学園は、2023 年度の学園目標を「ともに育みつつ、新たな歩みへ」と定め、「新しいぶどう酒
は、新しい革袋に入れるものだ」（マルコによる福音書２章 22 節）という年間聖句のもと、コロナ禍収束により平常が回復する中、新しいことに挑戦する一年を歩みました。
グランドデザイン（中長期計画）策定から４年目を迎え、単年度の運営計画を作成し、運営報告を活用した「グランドデザイン」と「単年度の事業計画」の進捗管理体制を整備し、ＫＰＩ（数値目標）を設定しました。なお、2025 年度としていた「Milestone（2030 年中間目標）」の中間点検を、2027
年度に変更しました。また、私立学校法の 2025 年４月改正施行による実効性のあるガバナンス改革へ向け、理事等の構成を見直し、「学校法人北星学園ガバナンス・コード」をウェブサイトで公表しました。財政健全化の取組みでは、新給与体系へ移行できませんでしたが、高等教育部門において、社会福祉学科の開設、短期大学部の 2025 年度からの学生募集停止を決定いたしました。
止まらない少子化の進行や文部科学省施策等によって「教育の市場化」が進む中、「選ばれる学校」となるために「選択者の目線（学修者本位）」に立った教育展開・教育の質保証等が必要だと捉え、それぞれ学校運営を進めました。特に中等教育部門では、学園ＩＣＴ活用教育委員会が中心となり、ＩＣＴ教育環境の基盤整備を行いました。
その他、大学が札幌市地下鉄大通駅ホームに掲出していた大型広告を、学校法人全体の広告に変更したり、
札幌聖心女子学院中学校・高等学校の校地・校舎等に関する譲渡契約を締結したこともあり、
聖心女子学院と法人連携協定を締結したりと、知名度を高める方策にも取組みました。
2023 年度における具体的な報告は、それぞれの総括に記されている通りですが、学園内外の並々ならぬ支援と祈りの賜物であったと感謝する次第です。

17※達成度 ： ◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止

Ⅱ. 2023 年度の重点取組事項
グランドデザイン（中長期計画）に基づいた学園・学校運営を実現するために、「2025 年までに達成する目標」や「ＫＰＩ（定量的評価指(１)標）」を設定し、的確な進捗管理等に取組みます。

達成度

◎

達成度

○

また、グランドデザインについて、大学の 2022 年度認証評価結果を踏まえ見直します。
(２)「定年延長と新給与制度等」への移行に向け継続して取組み、教職員の労働環境整備と学園財政の健全化を目指します。

大学・短期大学部で 2022 年度に受審した機関別認証評価結果を踏まえて 2020 年に策定した
グランドデザイン（中長期計画）の修正を 2022 年度から検討しており、2023 年５月に評議員会の意見を聞いた上で、理事会で更新しました。更新後の 2030 年度に目指すべき目標である
Milestone（中期目標）の達成を目指すための中間点検を、2025 年度から 2027 年度に変更し、2027 年度までのアクションプラン、ＫＰＩ、2027 年度の目標値を設定しました。2024 年度以降の単年度事業計画は、このアクションプランとＫＰＩの単年度目標･行動計画として設定し、年度毎の総括を行うことにより、グランドデザイン（中長期計画）に基づく運営と、適確な進捗管理ができる体制を整えました。
「定年延長と新給与制度等」への移行については、2 度の修正を経て教職員に提案しましたが、事前に定めた割合の教職員からの同意をわずかに得られませんでした。今後の対応方針は常任
理事会を中心に検討しています。学園財政の健全化に向けて、人件費の適正化の取組みが最重点課題であるため、早期の実施に向けて取組んでいきます。
労働環境整備については、大学・短期大学部教員への専門業務型裁量労働制の導入を検討しており、３月 14 日に教員向けの説明会を行いました。中等教育部門の教員については１年単位の変形労働時間制の導入を検討しており、各学校の実態を踏まえた具体案の検討を進めています。
事務用務職員は若手職員による WG での検討を基に、学園課長事務長会議で検討した、学校法人事務職員「目指すべき人物像」「人材育成の目標・方針」「採用時に求める人材像」、「学校法人北星学園事務職員（専任）の人事に関する基本方針」を定め、説明会を行いました。これらの方針
等は 2024 年度から導入します。また、内部通報・相談窓口の外部委託についても検討を進めました。

18

Ⅲ. 2023 年度における目的毎の主な取組み
１. キリスト教に基づく教育を行っていくための取組み
学園のキリスト教教育の推進を目的として、学園長を長とする学園
キリスト教センター及びチャプレン・宗教主任で構成する宗教主任会
議等を置いています。また、チャプレン又は宗教主任は、各学校におけるキリスト教教育の実現及び牧会的活動等に責任を負っています。
(１)

これらキリスト教教育推進の根幹となる組織等の役割を整理し、「学
園建学の精神」に基づく活動を実行するための体制（キリスト教教育

達成度○の環境づくり）の整備に取組みます。
また、建学の精神・ミッションの生徒・学生及び学外への浸透度やキリスト教教育に係る取組み状況を確認するための客観的指標を設定
し、キリスト教教育の活動・点検・評価サイクルの確立を目指します。
学園キリスト教センター運営委員会では、「総合学園としてのキリスト教教育の連携の充実と学園各校の一体感を示せる活動の実践」を念頭に置き、コロナ禍で始まったオンデマンド方式のメリットを生かすべく一部採用しつつ、研究会や学園内入学者の集いの実施、各種定期刊行物の発行・資料の収集保管、学外団体との連携等、キリスト教教育活動を継承しました。
宗教主任会議では、各校におけるキリスト教教育活動に関する報告や情報交換を行い、相互の理解と協力体制を深めたほか、学園全体のキリスト教活動に関わる事柄についても意見交換しました。
また、「建学の精神・ミッションの浸透度＜大学・高校＞」を確認するための各学校のアンケート作成・実施及び調査結果の活用方法等については、双方で多角的な視点から意見交換を重ね、互いの理解を深めました。次年度からは各学校においてアンケート調査を実施し、この結果を踏まえた確認・検証作業に着手します。

▲ 学園内入学者の集い ①▲ 学園内入学者の集い ②

２. グローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組み
総合学園としてのブランドイメージ向上及び学園内資源の有効活用を目的とした学園広報のあり方（方針）を学園内教育連携委員会等に(２)

おいて検討し、学園各校が一体となって広報活動に取組みます。
また、各学校の教育実践・研究成果の共有と効果的な発信に取組む

達成度○

とともに、大学と各高校とが連携して外国語教育や国際関係プログラ
ムの充実に取組む等、特色・魅力のある教育活動を推進します。
総合学園としてのブランドイメージ向上として、北星学園要覧の充実を図りました。本学園の歴史から各学校の教育や特色がわかるように、また、高大連携事業や社会貢献事業がより多くの

19

人に伝わるような工夫をしました。また、学園内資源の有効活用として、これまで大学・短期大
学部が掲出してきた大通駅の柱間広告ですが、広告面の拡充を契機に学園としての広告掲出に切り替えました。学園としてのブランドイメージ向上を目指した学園広報のあり方（方針）も含
めて、今後も継続して検討していきます。
教育活動については、短期大学部が主催で、マードック大学（オーストラリア）との国際交流プログラムを実施しました。学園内の各高校の生徒も参加したことで、学校間・年代・国籍・文化を越えた交流が生まれました。また、北星学園大学国際教育センター主催で「English Camp in
北星 2023」を実施しました。英語を含む多様な言語に興味・関心を持っている北海道内の高校
１・２年生が集まり、本学の在学生・留学生と英語で交流しながら、協働で課題に取組むプロジ
ェクトを行いました。以上のように、今後も特色・魅力のある教育活動を追究するとともに、グ
ローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組みを学園一体となって継続して進めていきます。

▲マードック大学との交流▲English Camp in 北星 2023

３. 総合学園として“選ばれ続ける”学校法人を目指す取組み
中等教育部門間及び中等教育部門・高等教育部門間の連携強化に向けて、教員の交流や人事異動及び研修制度について検討し、中等教育
部門間の教科別・教科外での連携プログラムの検討・協力体制づくりにも取組みます。
なお、総合学園としての強みを生かす取組みとして、2022 年度に引(３)

き続き、大学実施ＦＤを高校と共有するとともに、余市高校の取組みを大学に紹介し共有するＦＤ（2022 年度は女子中高及び附属高の取組

達成度○

みを紹介）を実施します。また、新たに高校・大学の教学責任者の懇談を高校ごとに実施します。
設置３年目となる学園ＩＣＴ活用教育委員会が中心となって中高教員のＩＣＴを活用した教育力の向上に取組み、中等教育部門のＩＣＴ活用教育を推進します。
総合学園としての強みを生かす取組みとしては、ＦＤ・ＳＤを通じた知識の共有を積極的に行いました。学園内教育連携委員会主催の研修会として「生徒・学生と教職員の困り感を解決する
ために～課題の把握と問題解決への処方箋とは～」というテーマで実施し、多様な生徒への対応について学びを深めました。また、大学の教職課程センター主催「ＧＩＧＡスクール構想の動向と学校教育」、アクセシビリティ支援室主催「多様な学び方の保証」など、大学で実施される様々な研修を機会として学園内高校に提供しました。大学と学園内高校の密な連携により、多様なニーズに対応できる知識を共有することができました。ＩＣＴ活用教育の推進については、学園Ｉ
ＣＴ活用教育委員会が中心となり、ＩＣＴ環境の基盤整備を行いました。今後は、ＩＣＴ支援員

20

と連携しながらＩＣＴを活用したさらなる教育力向上を目指していきます。
そのほか、今年度から新たに学園内高大連携懇談会を実施しました。高校・大学の教学責任者による懇談を高校ごとに実施し、各学校のニーズ把握を行いました。その結果、優先的に取組む事柄として (１)学園内進学者に対する経済的な優遇措置 (２)教育支援員(SSW)の配置 (３)附属高探究プログラムの優秀者顕彰 (４)学園内進学者に対する大学入学後のサポート体制 を確認しました。これらの取組みを推進することで、総合学園として “選ばれ続ける”学校法人に近づけるよう着実に歩みを進めていきます。今年度、目標に掲げていた、教員の交流や学校間での人事異動及び研修制度、中等教育部門間の教科別・教科外での連携プログラムの検討・協力体
制づくりについては、十分な検討ができなかったため、今後の検討課題とします。

▲学 園 内 教 育 連 携 委 員 会 主 催 の研 修 会 ①▲学 園 内 教 育 連 携 委 員 会 主 催 の 研 修 会 ②

４. ガバナンス（経営体制）の強化に向けた取組み
2025 年４月に施行改正されることとなった私立学校法に基づいて、理事会・評議員会等組織及び管理運営制度並びに役員等の資格・選解任手続等を点検し、2025 年４月施行となる寄附行為変更の準備を進めます。
(４)

既にある大学・短期大学部ガバナンス・コードを基にした学園版ガ達成度○

バナンス・コードを策定し、ＨＰ等での公表を目指します。
また、内部通報窓口を含めた相談窓口の整備を含め、様々な危機（リスク）を想定した管理体制の構築について、理事会を中心に学園全体で取組みます。
改正私立学校法に基づき理事会等組織運営体制の点検を進め、理事・監事・評議員の選任構成及び定数を、それぞれ見直すこととしました。あわせて、新たに置くこととなった理事選任機関
は、理事会がその役割を担うこと、理事等の任期は、充て職を除き「選任後３年以内に終了する
会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」とすることとしました。次年
度は、理事会及び評議員会の決議事項等を見直しした上で、寄附行為の変更手続きを進めます。
ガバナンス・コードについては、既にある大学・短期大学部ガバナンス・コードを基にした学園版ガバナンス・コードを策定し、法人ウェブサイトに公開しました。次年度は、コンプライ・
オア・エクスプレイン方式を取り入れたガバナンス・コード策定に取り掛かります。
最後に、様々な危機（リスク）を想定した管理体制の構築については、内部通報窓口を含めた相談窓口の整備を含め、関連規程は整えたものの、管理体制の構築までの検討には至りませんでした。

21

５. 健全な財政基盤の確立に向けた取組み
予算定員を見直す等で策定した各学校の 2023 年度当初予算が、財政計画と大きく乖離した結果となったことを受け、現中長期財政計画の点検と見直しに取組みます。また、その一環として、中長期計画の計
画策定と進捗管理方法、及び学園財政の傾向や特徴の分析について、(５)「2023 年度経営相談」として、私学事業団の経営相談室に依頼します。
さらに、2023 年度の厳しい学生・生徒募集結果を受け、特に短期大達成度△

学部や余市高校の今後のあり方の検討を開始します。
なお、課題とする収入構造の見直しについては、中長期計画で掲げた寄付金募集の強化に取組むとともに、収益事業の可能性や所有する遊休不動産の有効活用方法について検討します。
中長期財政計画の点検、見直しを続けていますが、収支改善への道筋を見出すことはできませんでした。財政計画と年度予算の乖離は、主に学生生徒数の増減により発生します。入学者数の確保はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症発生以降では中等教育部門の学籍異動(転出・退学)も多くなっており、対策を進めています。長年の課題となっている人件費比率の適正化については、新給与制度によって実現すべく取組みましたが、成案要件を満たすことができず先送りとなりました。短期大学部については、全国及び北海道の志願者動向や本学入学者の減少を理由として、2025 年度入学生からの学生募集停止を決定しました。関連して、学生数は財政にも大きく影響することから、大学では短期大学部廃止後の教育体制と学部学生数の検討を始めています。寄付金は教育振興寄付、受配者指定寄付、ふるさと納税、遺贈など様々なチャンネルを用意し、積極的に広報しました。今年度は、各学校のホームページに教育振興寄付金に係る税控除シミュレーターを実装し、特定増益法人の税制優遇制度についてもアピールしました。寄付金
額としては、大学･短期大学部を除いた学校で前年度を上回る寄付金を受入れることができました(大学は前年度に 60 周年寄付募集)。収益事業は、学校法人の関連会社運営に実績のある企業に依頼し、早ければ来年度途中から事業展開できる段取りで進めています。
以上の学生生徒の確保、人件費の適正化、寄付金や収益事業による収入の多様化については、「中長期経営計画」の中に位置づけて検討することとしています。経営相談(私学事業団)については、申込みをしたものの「本学園よりも優先して対応すべき法人からの依頼が多い」との理由
で実施には至りませんでした。

以

22

上

北 星 学 園 の 中 長 期 計 画
建学の精神 キリスト教に基づく教育
ミッション 実生活においてさまざまな義務と責任を全うしうる知識の教授と、宗教的霊的影響による人格の育成
北星学園として育む人物像
基本：自己を確立し、他者を尊重することで人と向き合い、寄り添える『人間性』『社会性』『国際性』を持ち合わせた人。
１．自らの役割を全うする強さ、知識と知恵と教養、そして他者と共生できる『人間性』を持ち合わせた人。
２．様々な問題が溢れ、解決方法が見えづらい世の中において、個性や自分らしさを発揮し、困難を抱える人を支える役割を担える『社会性』を持ち合わせた人。
３．「新しい価値創造」を求めて、地域社会に貢献する力を有し、世界各地で活躍できる『国際性』を持ち合わせた人。

掲げた人物像を育むために養いたい力
基本：しなやかな精神的骨格を形成すること。
１．本質を見抜く力（課題発見・探究・知識・教養・判断力）
２．未来を描く力（ビジョン設定・計画立案・表現力・創造力）
３．未来を動かす力（自立・自発性・協調性・コミュニケーション能力）

学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５．健全な財政基盤の確立を目指す。

強化・改革に取組む事柄
１
.
キ
リ
ス
ト
教
に
基
づ
く
教
育
２
.
グ
ロ
ー
バ
ル
な
ブ
ラ
ン
ド
イ
メ
ー
ジ
の
高
揚
３
.
総
合
学
る園
”と
学し
校て
法、
人“
選
ば
れ
続
け

2030年Milestone（中期目標）

建学の精神・ミッション

客観的指標を基に建学の精神・ミッションの浸透度を確認し、さらなる理解を促す取組みを継続的に実施していく。

総合学園としてのキリスト教教育適切な組織体制で運営し、点検・ 評価サイクルを確立する。また、客観的指標を用いて改善を加えながら、総合学園としてのキリスト教教育の連携の充実を図る。

国際教育・言語教育

国際感覚を形成するため、国際理解教育や言語教育を含めた教育課程を展開する。

国際交流プログラム

多様な異文化交流とコミュニケーションの機会を確保するため、協定校・高校生・大学生（学園内学校含む）等との国際交流プログラムを積極的に展開する。

派遣（受入）留学体制 派遣留学・受入留学の促進・拡大のため、ソフト面・ハード面での環境を確立する。

派遣留学

グローバル社会で活躍できる人材を養成するため、多様な海外留学を促進・拡大する。

受入留学

文化的多様性を確保するため、多様な留学者の受入を促進・拡大する。

学園内３高校での学びを大学に接続する仕組みを確立する。

高大接続

学園内進学者の学費免除・減免制度の検討も含めた入試制度等の見直しを行い、学園内進学者を促進・拡大する。

ピアサポート教育・インクルーシブ教育を強化・推進し、中等教育部門で実践するための連携体制を確立する（『人間性』『社会性』を持ち合わせた人材を育む）。

23学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。

強化・改革に取組む事柄

2030年Milestone（中期目標）
平和学（国際紛争・移民難民問題・格差貧困社会・多文化共生など）を強化・推進し、中等教育部門で実践するための連携体制を確立する（『国際性』を持ち合わせた人
材を育む）。

３
.
総
合
学
園
と
し
て
、
“
選
ば
れ
続
け
る
”
学
校
法
人

高大接続
課外活動等を強化・推進するとともに、課外活動等を通じた学校間の人的交流につながる連携体制を確立する。

各学校の教育実践・国際交流・ボランティア活動・社会（地域）連携等の取組みを共有し、学園内資源を有効に活用できる連携体制を確立する。
中等教育部門間連携
生徒間・教員間・父母間での研修を組織的に実施し、多様な考えや視点に触れることで各組織の活性化につながるような連携体制を確立する。

社会貢献

学園と各学校の資源を社会に還元し貢献することで、地域社会でのプレゼンスを向上させる。

広報

総合学園としてのブランド力を向上させる連携体制を確立する。

５．健全な財政基盤の確立を目指す。
健全な経営体制の確立を目指し、策定された学校法人版ガバナンス・コード(自主行動基準)に基づいた運営がなされているか点検・評価し、必要に応じて見直す体制を確立する。
学校規程の一部を学園規程へ移管することにより、権限・責任を明確化させる。
理事会等組織運営体制

私立学校法の改正に基づき見直された理事会等組織運営体制について、点検・評価し、学校法人のガバナンスの向上につながる体制を構築する。
４
.
ガ
バ
ナ
ン
ス
（
経
営
体
制
）
強
化

チャプレン及び宗教主任の適切な配置の検討等により、キリスト教に基づく教育を推進するための組織運営体制を確立する。

「働き方改革」に対応した労働環境の改善を目指して、就業規則を整備する。
働き方改革を含む
人事・研修制度等

各学校組織の活性化や教育職員の資質向上を目指して、新たな人事・研修制度（「中等教育部門の教育職員の人事異動制度」「自己啓発型・応募(選考)型研修制度」等）を検討し、確立する。
学園としての危機対応・マネジメント組織を整備する。

リスクマネジメント
体制
災害時に他の学校法人等の機関と連携する枠組みを整備する。

事
務
事務組織・人員配置
職
員

ガバナンス強化及び国の高等教育施策に対応した事務組織（管理部門・教学部門）を整備する。

前項に応じた適切な職員配置を実現する。

24

学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。

強化・改革に取組む事柄

４
.
ガ
バ
ナ
ン
ス
（
経
営
体
制
）
強
化

2030年Milestone（中期目標）
係長や主任など、一般職と課長職間の職階を整備する。

採用から育成、異動、評価に一貫して取組む新しい人事所掌組織を設置する。
事 人事・研修
務職
員

人事考課を確立する。

経験年数に応じた獲得すべき到達スキル・目標を設置するなど、研修制度を確立する。

勤務体制

働き方改革等に対応した勤務体制を整備する。

財政運営

各学校の財政的自立(経常収支の改善)を達成する。

内部留保

施設設備の更新資金を確保する。

５．健全な財政基盤の確立を目指す。

学費改定の可能性について検討し、適切な額を設定する。
５
.
健
全
な
財
政
基
盤
の
確
立

寄付金を拡大させる。

収入

資産運用の収益を確保する。

補助金等外部資金を獲得する。

不動産を有効活用する。

人件費比率を適正化させる。

支出

教育の中長期計画を実現するための予算配分を実施する。

管理経費を抑制する。

25

(３) 大学・短期大学部の運営総括

2023 年度 運営総括
北星学園大学・北星学園大学短期大学部

26

Ⅰ. はじめに北星学園大学は、これまで培ってきたキリスト教精神に基づいた伝統的教育を礎としつつ、更なる発展と社会との接続を目指し、運営計画に沿った諸事業を１年間にわたり展開してきました。今年度
は、伝統ある社会福祉学部を改組し（社会福祉学科開設、心理学科に名称変更）、新たなスタートを切った一方で、約 70 年余り続いた短期大学部は、2025 年度以降学生募集を停止することを決定しました。社会福祉学部の学科再編を皮切りに、今後は短期大学部の資源も活かしながら、さらなる教育改革や学生支援の充実に取組み、本学のミッションの具現化を目指していく必要があります。
さて、2023 年度運営計画の進捗・達成状況については、「◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止」の達成度を用いて状況の把握をしています。これらの指標を用いて進捗・達成状況を把握した結果、全 115 件のうち約 75.6％（◎達成：36.5％、〇達成への進行度（高）：39.1％）の取組みが、計画通りに進んでいます。一方で、24.4％の取組みが、計画達成への進行度が低い状態にあります。今年度、計画通りに進められなかった取組みについては、次年度以降の運営計画に引継ぎ、中長期計画の達成を目指して継続して取組みを進めていきます。
18 歳人口が減少期にあるなか、「北星でなければならない」と高校生や社会から必要とされる大学となるためには、これらの取組みの進捗・達成状況等について教職員と情報共有しつつ、中長期計画に沿った更なる経営改善・教育改革を全学一体となって目指していくことが必要です。このことを踏
まえ、次年度以降も継続して事業を推進することを確認し、2023 年度の運営総括として、以下に取組みの進捗・達成状況をまとめます。

事業分野

◎
達成

〇

△

達成への進行度 達成への進行度
（高）

（低）

×
中止

計

重点施策

5

7

0

0

12

教育

3

6

4

1

14

研究

5

1

0

0

6

国際交流

5

3

2

0

10

社会活動

4

6

3

0

13

学生支援

1

8

4

0

13

学生確保

8

3

1

0

12

経営・管理

5

11

10

0

26

財務

6

0

2

1

9

42

45

26

2

115

合計

27

大学・短期大学部の中長期計画✪ 2040 年までに目指す姿
１.「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めたい多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関
３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関
４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園大学・北星学園大学短期大学部の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年 Milestone（中期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで各部局・センターが計画に沿って活動し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

28

※ 達成度 ： ◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止

Ⅱ. 重点施策
１.新学習指導要領による教育を受けた学生への対応と志願者獲得を視野に入れた入試制度改革(１)2026 年入試から制度改革を実行することを目標に 2023 年度は具体案を立案し、機関決定します。

達成度◎

2025 年度入試における新学習指導要領を踏まえた受験科目の設定については、2023 年３月に大学公式 Web サイトにて対応方針を告知しました。次年度の新ガイドブックや高校訪問、進学相談会等においても引続き広報を行います。加えて、2025 年度入試では一般選抜Ⅱ期を実施することが決まりましたので、実施に向けての準備、広報もあわせて進めていきます。
２.学生確保に向けた教育の対外的な PR(２)(３)

社会福祉学科については、完成年度までＰＲを継続し、安定した入学者数を確保します。
前年度の入試結果等を踏まえ必要な広報を集中的に行い、安定した入学者数を確保します。

達成度

◎

達成度

◎

社会福祉学科については、昨年度から引続き、志望者層の拡大を目指して社会科学系を希望している学生に対して DM（ダイレクトメール）を送付しました。
既存学科については、2023 年度から入学定員が大幅に増加した英文学科において「グローバル・
スタディーズコース」にスポットをあてた Web 広告を掲出しました。また遷移先の Web ページも、卒業生の進路とインタビュー等を掲載しながら、より見やすい形に改修しました。
このほか説明会や相談会に参加し、高校生との対話に重きをおいた広報も同時に重ねてきた結果、
社会福祉学科については、一般選抜の募集人員 48 人に対して、88 人の志願者（倍率 1.83）となりました。また、入学定員充足率は 103％となりました。既存学科についても、全体として入学定員を充足させることができました。今後も、完成年度まで PR を継続していきます。

▲社会福祉学科 DM▲グローバル・スタディーズコース特設サイト

３.リカレント教育【Ⅲ.教育、５（６）再掲】、社会人学生確保【Ⅷ.学生確保、４（９）再掲】(４)

社会的なニーズと本学が提供する学びのマッチングを行い、「リカレント教育」を行うための方針を策定します。

達成度○

社会のニーズと本学が提供する学びのマッチングについては、今年度着手することはできませんでした。次年度、社会人向けの新規教育プログラム検討の中で協定先等へニーズのヒアリングを行いつつ、検討を進めていきます。リカレント教育等にかかる社会・地域に向けた既存事業（北星オープンユ
ニバーシティ・公開講座・社会福祉学部 地域社会貢献事業・障害児教育夏季セミナー）については、

29

大学全体の方針を策定したうえで、具体的目標の設定を行い、次年度から、随時、目標に基づいた取組みに着手していく予定です。

(５)

社会人が受講しやすい形態・環境（「通信教育課程」や「履修証明プロ
グラム」等）について検討します。

達成度○

社会福祉学研究科において社会人でも受講しやすい形態・環境を目指して全科目遠隔授業に対応することを検討し、2024 年度から実施することを決定しました。文学研究科や経済学研究科においても、今後、遠隔対応ができるよう検討していく予定です。また、履修証明プログラム等のリカレント・リス
キリング教育については、次年度以降に協定先等へニーズのヒアリングを行いつつ、検討を進めていきます。
４.社会連携【Ⅵ.社会活動、２（９）再掲】、地域連携、他大学連携【Ⅸ.経営・管理、11（22）再掲】(６)

新型コロナウイルス禍で止まっていた既存の連携・協働案件の再開も含めて、地域社会・産業界・他大学との連携強化を図ります。

達成度○

連携事業については新型コロナウイルス禍による中断もありましたが、徐々に活動が再開されています。活動を継続し、連携による結び付きをさらに深めることができるよう、次年度は協定先との情報交換も行いながら、既存の連携協定を活用できる取組みを継続していきます。

(７)「北星学園大学 社会連携ポリシー」と地域のニーズ等を踏まえて、社会連携を実質化させるためのアクション・プランを策定します。

達成度○

中長期計画推進に向け、社会連携のアクション・プランを策定しました。次年度以降は、アクション・
プラン実行のために KPI を確実に実施し、プランにもある協定先のニーズの把握に向けた調査や協議を行うことで、社会連携の実質化に向けた取組みを進めていきます。
５.適切な教学マネジメント体制の確立(８)

教学マネジメント体制を支える基盤の整備にかかる取組みを推進しま
す。

達成度

○

アセスメント・プランの策定や FD・SD の基本方針に基づいた研修の実施など取組みに着手しています。（具体的には、「点検評価に基づく教育改善体制」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「ＦＤ」「ＩＲ機能」「ＳＤ」「教職員組織」を参照）
６.第３期認証評価受審結果への対応(９)

本学のより一層の向上のために受けた提言に基づき、適切に改善活動に取組みます。

達成度○

認証評価結果に基づいて中長期計画の見直しを行い、改善が必要な活動については、今年度から取組みに着手し、実践しています。（具体的には、「点検評価に基づく教育改善体制」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「大学院入学生確保」「内部質保証（点検評価）」を参照）

30

７.大学・大学院・短期大学設置基準改正への対応(10)

基幹教員制度を中心に設置基準改正に対応するための課題を整理し、新設置基準を満たせる体制への移行を計画します。

達成度○

改正大学設置基準に対応するための論点を企画運営会議で整理し、部局長会議で検討事項を確認しました。教学政策会議により基幹教員の条件としての主要授業科目の定義について再確認し、対応を進めています。
８.抜本的な財政改善(11)

抜本的な財政改善に向けた取組み方針を定めたうえで、財政状況に関するＳＤを実施します。

達成度◎

全学 SD として「新中長期計画及び財政状況を知る」と題して本学の財政に係る SD を実施しました。加えて「本学の財政構造の抜本的な改善を目指す取組み方針」により、財政改善に向けた検討を進めています。

▲「新中長期計画及び財政状況を知る」SD

(12)▲本学の財政に係る SD方針に基づいた諸施策を進めるために適切な実施方法や時期などを計画し、その計画に基づいて随時取組みを実施します。

達成度◎

2024 年度当初予算を受けて、財政改善に向けて優先的に検討し、実施を目指す収支改善に向けた取組みを整理しました。早急に検討を進め、2024 年度から順次、実施を目指していくことを確認し
ました。

31

Ⅲ. 教育適切な教学マネジメントの確立
Ⅰ、「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
１.点検評価に基づく教育改善体制
ディプロマ・ポリシーに定めた知識・能力・態度等を学生が身に付け(１)ているかを点検・評価するために、学科ごとにアセスメント・プラン

達成度◎を策定します。
教学会議において、アセスメント・プランを策定しました。次年度は、点検・評価に結びつけるための仕組み作りに着手します。
Ⅱ.授業科目・教育課程の編成・実施
２.教育における全体方針(２)

次期のカリキュラム改編に向け、質の保証、学修成果の可視化への対応等、学内の諸状況を踏まえた方針を検討します。

達成度○

今年度は教学会議において、カリキュラム改編に必要な学内の諸状況の整理を行いました。
３.初年次教育・リベラルアーツ教育
情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データサイエン(３)

ス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教

達成度◎

育プログラムを展開し、2024 年度の申請に向けた体制を整備します。
認定制度の基準を満たす教育プログラムを展開しました。また、教学会議において、教育プログラムの PDCA サイクルをまわす仕組みの整備、自己点検を実施するなど、申請に向けた体制を整えました。

▲プログラムの概要
４.言語教育・国際教育(４)

学部・学科・部門・センターにおいて授業を国際化する取組みに係る検討に着手します。

今年度は具体的取組みの着手に至りませんでした。

32

達成度

△

授業の国際化に資する研修を全学的に実施します（ミネソタ大学提供(５)

オ ン ラ イ ン 研 修 会 （ College of Continuing and Professional

達成度✕

Studies）。
ミネソタ大学提供のオンライン研修会は、先方からの開催日程の連絡が間際まで来なかったことから、学内参加者募集のための周知が困難となり、今年度は開催を見送る形となりました。
５.リカレント教育(６)

社会のニーズと本学が提供する学びのマッチングを行い、「リカレント
教育」を行うための方針を策定します。

達成度○

社会のニーズと本学が提供する学びのマッチングについては、今年度着手することはできませんでした。次年度、社会人向けの新規教育プログラム検討の中で協定先等へニーズのヒアリングを行いつつ、検討を進めていきます。リカレント教育等にかかる社会・地域に向けた既存事業（北星オープンユ
ニバーシティ・公開講座・社会福祉学部 地域社会貢献事業・障害児教育夏季セミナー）については、大学全体の方針を策定したうえで、具体的目標の設定を行い、次年度から、随時、目標に基づいた取組みに着手していく予定です。
６.分野横断型教育(７)「２.教育における全体方針」で示す方針に基づき検討します。

達成度△

学科再編・カリキュラム改編における３ポリシー検討時の課題であるため、検討には至りませんでした。
７.ＩＣＴの利活用
ＢＹＯＤの実施に向けて、学生に対するサポート体制の整備（情報実(８)

習室及びＣＡＬＬ教室環境の対応と個人パソコンへのサポートなど）

達成度○を進めます。
総合情報センター長の下に「BYOD 実施具体案策定タスクフォース」を組織し、9 つの検討事項のうち、予算計上に関わる事項を優先的に取上げ、7 つの検討事項について具体案を策定しました。この具体案ならびにこれを実現するための 2023 補正予算案及び 2024 当初予算案を総合情報センター運営委員会で審議し、センター案として決定しました。

(９)

インフラ（教育研究用サーバ、ネットワーク機器）の安定稼働を維持するため、今後の機器更新に向けた計画を策定します。

達成度○

BYOD の実施スケジュールに合わせるために現行の教育系サーバ機器の保守を延長し、既存の無線 LAN コントローラの冗長化用機器の増設保守を行いました。また、「教育研究用サーバの更新」、「エッジスイッチの更新」及び 2023 年度に先送りとなった「無線 LAN 機器の増設」について 2024
当初予算案として総合情報センター運営委員会で審議し、センター案として決定しました。

33

Ⅲ. 学修成果・教育成果の把握・可視化
８.学修成果・教育成果の把握・可視化(10)

学科ごとに策定したアセスメント・プランに基づき、学修成果・教育
成果の把握・可視化の実施に向けた具体的な準備を進めます。

達成度○

アセスメント・プランの策定が遅れたため、可視化の実施に向けた具体的な準備を前進させることができませんでしたが、既存の各種調査の実施時期・方法・内容の見直しについては先んじてスタートさせ、学修成果の可視化の一助となり得るよう整備を進めました。
Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
９.ＦＤ
(11)

ＦＤの基本方針に基づき、ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となって、学修者
本位の教育実現に資する体系的なＦＤを実施します。

達成度○

FD・SD 委員会以外の部署が企画した FD も含めて、計画に資する FD を実施することができました。体系的な FD の確立については、今後も検討しながら整理していきます。

(12)

2023 年度前期に実施する授業評価アンケートの分析を行い、その結果に基づいた改善方策につながる FD を後期に実施します。

達成度◎

FD・SD 委員会からインスティテューショナル・リサーチ委員会に授業評価アンケートの分析を依頼
し、FD を実施しました（参加者 43 名）。

(13)

ティーチング及びコーチングの向上を目指し、教員相互の授業参観を実施します。

達成度△

今年度、実施には至りませんでした。2023 年度当初に「FD の基本方針」を定めた際に、教員相互の授業参観は必須としていましたが、10 月に「推奨する」に方針を変更しました。

(14)

ＩＣＴリテラシーの向上について、学内の知見を共有する機会を設定します。

2023 年度については、実施することができませんでした。

34

達成度

△

Ⅳ. 研究１.研究支援外部競争資金獲得に向けて、専門的な知見を有する委託業者への支援(１)

業務を例年より前倒し、時間的猶予のあるなかで応募者の申請作業を達成度◎

質的、量的に支えていきます。
科研費獲得支援委託業者による申請書類作成の個別の相談期間とそれに関連した申請書類の添削期間を従来より長めに設け、申請までに十分な準備が取れる時間設定にしました。次年度以降も、引続き十分な準備期間を確保していきます。
公正かつ効果的な分配を目的として大幅に変更した学内研究費制度に(２)ついて、目的が達成されているか運営するなかで検証を進めていきま

達成度

◎

す。
変更初年度でしたが、各教員の理解と協力により、大きな問題もなく運用がなされました。検証については、引続き制度の内容や運用がより適切なものになるよう継続していきます。

(３)

不正な執行を未然に防止することを目的に、研究費申請にかかる手続
きの厳正化や物品購入に関する検収を強化します。

達成度◎

支出の適正化と明確化を目的として、教員による立替払いを極力抑制すべくコーポレートカードの使用を推奨しました。また、物品購入については、購入の都度物品を持参し、事務局による検収を行う
ことを徹底しました。

(４)

学内の研究倫理教育の向上を目指し、研究倫理に関する情報を適宜発
信します。

達成度

◎

コンプライアンス研修会を実施し、その理解や成果を担保する取組みを行いました（参加者全員に誓約書の提出、理解度チェックテストの実施）。加えて、コンプライアンス意識向上のためのポスターや関連記事を適宜発信しました。

(５)

最適な情報公開への仕組みの構築を目指し、各部署や部門との間にある研究成果に関する情報の流れを整理します。

達成度○

各自が入力・管理を行う教員情報システムから、広報関連部署が直接外部への公開が有益となる情報を把握できるような仕組みを次年度に向けて検討しました。

35

情報は公式ＷｅｂサイトやＳＮＳをはじめ、プレスリリースを活用し、(６)

幅広く学外に発信します。また、学内向けの広報を強化し、潜在的な達成度◎

研究成果の発掘に努めます。
公式 Web サイトでは、動画コンテンツ「研究者 Story」に今年度新たに２名の教員（社会福祉学部
畑准教授、経済学部 藤井専任講師）を追加しました。通常の広報に加え、公開と同時期に発行する本
学広報誌「@com」や公式 SNS においても同研究者を取上げました。また、大学公開講座「データ駆動型社会における法と経済」をプレスリリースを活用して発信しました。加えて、学内向けに広報情報提供フォームを設置し、研究成果等を発掘できたことで、公式 Web サイトでの発信につながりました。

▲研究者Ｓｔｏｒｙ（社会福祉学部 畑准教授）▲研究者 Story（経済学部 藤井専任講師）

Ⅴ. 国際交流
１.派遣留学(１)

海外留学に対する意欲喚起につながることを目的としたイベントを企
画し、実施します。

達成度◎

学生の海外留学に対する意欲喚起を目的として、派遣留学報告会、留学生によるアンバサダープロ
グラム、インターナショナルキャンプを実施することができました。そのほか、学生団体（Huit)主催の留学生との各種交流イベントのサポート等も行い、留学生に触れる機会を多く提供できました。

▲派遣留学報告会の様子(２)▲Huit による交流イベント▲留学生によるアンバサダープログラム

新たにグローバル人材を養成するための奨学金制度を設け、2024 年度
以降に派遣留学を検討している学生に対して十分な周知を行います。

達成度△

新たにグローバル人材を養成するための奨学金制度について検討しましたが、成案には至りませんでした。次年度以降に再度検討を進めていきます。

36

２.受入留学(３)

海外への情報発信やＰＲを強化します。

達成度○

各種 SNS を随時更新して PR を継続して行いつつ、国際交流に特化した Web サイトの構築を検討しました。次年度は、Web サイトの公開に向けた準備を進めていきます。
(４)

国際交流関係科目の改編に向けた準備に取組みます。

達成度△

科目担当者の変更を行いつつ、協定校の要望に基づく科目の充実の準備を進めています。
３.派遣（受入）留学体制(５)

派遣留学・受入留学の促進・拡大に向けて、新たな学校と交流協定を締結します。

達成度◎

新たにエルマイラ大学、アイルランド国立大学コーク校及びオカナガン大学との協定を締結することができました。

▲エルマイラ大学（アメリカ）(６)▲アイルランド国立大学コーク校▲オカナガン大学（カナダ）

留学生の受入環境の整備として、ホストファミリーの登録者数を増やす取組みを実施します。

達成度◎

ホストファミリーの登録について、余市高を除く学園内中高の全生徒にチラシを配付・配信するとともに各種 SNS を通じて広報を行ないました。その結果、徐々に問い合わせ件数が増えており、登録にも結びついてきています。
(７)

受入環境整備にかかるハード面での環境整備の可能性を検討します。

達成度◎

留学生宿舎である kirari 全居室に扇風機を購入したほか、マットレスの交換も行い居住環境の充実に努めました。
(８)

国際教育に係る人的資源の充実に取組みます。

達成度○

2023 年度から一般職を１名増員しました。また、2024 年度以降の国際教育課長については適任者の配置が難しい状況でしたが、嘱託職員を新規採用し、配置することができました。
４.国際交流プログラム
対面実施が難しかった国際交流プログラム（EASCOM など）を本格的に(９)再開します。※ EASCOM(East Asia Student Communication program

達成度

イースコム：東アジア学生交流プログラム)
EASCOM が企画する留学生との国際交流プログラム等を対面で実施することができました。

37◎

▲EASCOM の様子①

(10)

▲EASCOM の様子②

高大連携活動として「English Camp in 北星」を再開するほか、学園内高校と連携した新たな国際交流プログラムを企画し、実施します。

達成度○

2020 年、2021 年にオンラインで開催（2022 年は中止）していた「English Camp in 北星」を対面形式で再開することができました。学園内高校と連携した新たな国際交流プログラムについては、検討に着手することができませんでした。

▲English Camp in 北星の様子①▲English Camp in 北星の様子②

Ⅵ. 社会活動
１.高大接続
今年度から開始する教学関係の責任者（学部長や校長・教頭など）に(１)

よる定例の懇談会において、既存の連携事業についての確認や、今後達成度◎の連携事業についての意見交換を行います。
教学関係の責任者による学園内高大連携懇談会を開催し、意見交換を行いました。連携事業の課
題を整理すると共に、懇談会やその後の打合せで出された意見の中から、学園内進学者に対する経済的な優遇措置の導入、教育支援員(ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ)の導入、附属高探究プログラムの優秀者顕彰、
余市高の大学入学後のサポートについて具体案を検討し、実施しました。

▲附属高探究プログラムの優秀者顕彰

38▲余市高の大学入学後のサポート（高校教員との懇談）(２)高大連携事業に参加している学生や高校教員のアンケートなどにより実態を把握し、学内にフィードバックします。

達成度◎

女子高 Core コース高大連携授業、附属高探究プログラム・英検アシスタントによる英検２次試験対策について、高校教員へのヒアリングにより実態把握に努めました。プログラム参加生徒の事前・事後
アンケートを実施し、結果を学内にフィードバックすることで次年度のプログラム検討に活かしました。

(３)

学園内で実施するＦＤ･ＳＤ等について、学校の枠を超えて共有することにより、教職員の資質向上や相互理解を深めます。

達成度◎

年間を通じて大学で実施するＦＤ等の情報を学園内教育連携委員と通じて学園内中高に共有し、教職員の資質向上や相互理解向上に努めました。

(４)

高大連携プログラムによる高校との接続に引続き取組み、開講数の拡大を目指します。

達成度○

既存の高大連携プログラムを継続して実施しました。年間の開講数は延べ 70 件となり、昨年度の開講数から微減となったものの、社会に開かれた大学として、持てる知と技の提供に努めました(2022 年度実績：72 件)。次年度以降、講義テーマの拡充を図り、より高校現場に選ばれるプログラ
ムを目指します。
(５)

高校の行う探究学習に本学の学びを提供する方策を検討します。

達成度△

高校の探究学習に本学の学びを提供する方策については、検討することができませんでした。次年度以降検討を進めます。
学園外の初等･中等教員機関の教職員の意見を聞き、本学の教育の充実(６)や広報活動の改善に繋げられるような関係の強化に向けた取組みを検達成度○討し、実施を目指します。
道内高校の現役教員との教育懇談会を実施しました。高校教員が本学をどのように見ているか、望まれる教育組織の在り方や適切なアプローチ策について確認し、そのことを踏まえた将来構想を検討しました。
安定して多数の入学者が見込める大学附属高校とこの仕組みについて(７)の検討を開始します。先行事例（北海道科学大学と北海道科学大学高達成度△

等学校の取組みなど）からも学習します。
入学前履修と入学後の単位認定については、学園内高大連携懇談会などで話題になりましたが、具体的な検討に着手することができませんでした。
２.社会連携
厚別区役所及び厚別区内に拠点を置く大学・専門学校（本学・札幌学(８)

院大学・札幌医療福祉専門学校）と連携し、「若者・学生のまちづくり

達成度◎

活動」を促進します。
若者・学生のまちづくり活動（以下：学まちネット）は今年度から開始され、厚別区内の各町内会から活動への参加依頼があった取組みに対し、学生へ参加を募り派遣する形で進めています。学まちネットの実施にあたり課題も出てきていますが、今まで以上に取組みを軌道に乗せ、学生がまちづくり活動に主体的に参加することができるよう、次年度も継続して実施します。

39

(９)

新型コロナウイルス禍で止まっていた既存の連携・協働案件の再開も含めて、地域社会・産業界・他大学との連携強化を図ります。

達成度○

連携事業については新型コロナウイルス禍による中断もありましたが、徐々に活動が再開されています。活動を継続し、連携による結び付きをさらに深めることができるよう、次年度は協定先との情報交換も行いながら、既存の連携協定を活用できる取組みを継続していきます。

(10)

既存の連携の積極的な活用に向けて、学内における現在の連携・協働案件を集約し、全学に共有する体制を整えます。

達成度○

今年度は連携協定に係わる活動情報の集約を行い、学内へ情報共有することができました。今後も学内教職員からの情報取得を行い、データベース化を目指して取組みを進めます。

(11)

同窓会設立 60 周年を記念した行事を企画・開催し、同窓生と交流する機会を創出します。

達成度○

同窓会設立 60 周年を記念した「定期総会及び懇親会」を 4 年ぶりに開催し、幅広い年代の同窓生との親睦を深めることができました。この他にも、同窓会の事業部会が企画している同窓会 60 周年記念事業として「講演会」等の予定もありましたが、こちらの企画については今年度の開催が叶わなかったため、次年度の開催を予定しています。
(12)

SNS を活用して同窓生との繋がりを強化します。

達成度○

同窓生には、以前から発行・印刷・郵送している「大谷地だより」に加え、同窓会の広報部会が中心となり、フェイスブック「北星学園大学同窓会交流の場」を開設・運用し、行事をはじめとした同窓会情報の投稿を行っています。今後も同窓会行事等への参加を促す等、同窓生との繋がりを持つことができるツールのひとつとして活用していきます。

(13)

同窓会の総務・組織部会のもと、住所不明の同窓生を減らす取組みを実施します。

達成度△

住所不明の同窓生を減らす具体的な取組みを始めるにあたり、総務・組織部会は同窓生の個人情報を取扱うため、同窓会としての個人情報保護法に基づくルール等を明確化することを課題とし、具体的な取組みを実施するまでには至りませんでした。次年度は個人情報の取扱方法を定め、住所不明の同窓生を減らす具体的な取組みを検討していきます。

Ⅶ. 学生支援１.ニーズ把握
学内の諸施策の検討に活かせるよう新入生アンケート・学生生活実態(１)

調査・卒業時アンケートの実施目的を整理し、時期や設問内容等を見

達成度

○

直します。
諸施策の検討に活かせるよう各種調査の見直しに着手しました。「卒業時アンケート」は「卒業時調査」に名称を変更し、告知及び実施方法を見直しました。その結果、2023 年度の卒業時調査は、90%近い回答率となり、2022 年度の 12.34％から大幅に改善することができました。「新入生アン
ケート」は 2024 年度入学生から「入学時学生意識調査」に変更し、目的を整理し、従来の広報に関する設問中心から設問内容の変更を行い、実施方法も見直しました。「学生生活実態調査」は「学生意識40

（実態）調査」に 2024 年度から変更し、実施時期も全学年後期に実施することを確認しました。内容については、アセスメント・プランも踏まえて 2024 年度後期までに検討する予定です。
２.学修支援学習サポートセンター、ラーニング・コモンズの円滑かつ効率的な運(２)営を推進し，ハード・ソフト両面にかかる中・長期的な課題解決に向達成度○けた具体的な取組みを推進する。
ラーニング・コモンズの開館スケジュール・開館時間を改め、安定的な運営ができるよう整備しました。助教の交代についても、引継ぎに支障が出ることなく運営することができました。

(３)「学び」の意欲を高める効果的な学習支援プログラムの提供のあり方を工夫し実施する。

達成度○

時代に即して、ディープラーニング講座など新たな学習セミナーを提供しました。しかしながら、学習セミナーへの参加者は僅少であるため、引続き提供方法や広報を工夫する必要があります。

(４)

人材育成としての全学ピア・サポーター制度の展開を進め，同時に成果の発信を実施する。

達成度○

人材育成として北星ピア・サポーター制度を展開していますが、効果検証までには至っていません。
また、全国ピアサポート合同研修会「ぴあのわ」を本学で開催し、活動報告を行いました。

(５)

入学者の多様化に対応した学修支援体制を整備するために、学生のニーズ等を整理します。

達成度○

アクセシビリティ支援室に助教１名を増員し、体制の整備を図りました。アクセシビリティ支援室においては、学生への面談などにより学生のニーズの把握に努めました。しかし、体制の充実に繋げる学生支援を担う部署を横断した形でのニーズ整理には着手できませんでした。
要配慮学生支援において、学生本人からの申し出に基づく「申請主義」(６)から、支援者サイドの気づきも踏まえた支援体制（アウトリーチの実達成度△践）構築に向けた検討を行います。
FD において、学生本人からの申出だけでなく教職員の気づきに基づく相談も行っていることを周知した結果、教職員からの相談件数が増えました。次年度は、支援者サイドの気づきを踏まえた支援体
制（アウトリーチの実践）の明文化をすることで。さらなる周知と構築に向けて取組んでいきます。
３.就職支援(７)

キャリアに関わるプログラム（キャリアデザインプログラム等）の振り返りと現状に合わせた再構築に取組みます。

達成度○

就職活動の早期化やインターンシップ等の重要度の高まりに合わせプログラムを検討しました。前期
はインターンシップ等の参加に向けた準備、後期は就活本番に向けた実践的な内容とコンセプトを明確にして取組みました。

41

(８)

学修成果とキャリアの関わりが強くなることから、教育支援課と連携強化を図り、情報交換などを定期的に実施できる体制を構築します。

達成度△

管理職レベルで情報交換の機会がありましたが、定期的に実施することはできませんでした。学修
成果とキャリアの関わりについては、必要性や具体的なビジョンを共有することが必要であるため、今後の課題として引継ぎ、継続して取組みます。
４.課外活動支援(９)2023 年度は新型コロナ感染拡大防止対策によるサークルの施設利用、
活動時間、行動制限の大幅な緩和に取組みます。

達成度○

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後は行動制限が撤廃され、学生活動及びサークル活動の活性化を目的に、授業で使用している時間帯以外は、体育館、野球場、グラウンド、フィットネスル
ーム等の体育施設を学生に開放しました。

(10)

北星ピア・サポーター主催イベントの一環として実施する「サークル説明紹介」に協力し、サークルへの加入・参加を促進します。

達成度◎

4 月のオリエンテーション期間中に「北星ピア・サポーター主催新入生歓迎会」を開催しました。体育会系、文科系併せて約 30 団体の参加があり、新入生がサークルを知り、加入に繋がる大きな機会となりました（以下の写真は、北星ピア・サポーターの instagram アカウントから引用）。

▲新入生歓迎会の様子①(11)▲新入生歓迎会の様子②

安定的かつ持続的なサークル活動のため、引続き指導、支援やヒアリ
ングなどを推進します。

達成度○

新型コロナウイルス禍以前のサークル活動に回復しつつある一方、大学の取決めやノウハウが引継がれていない団体が多く対応に時間と労力を要しました。しかしながら、日常的に助言を行う他、役員に対して手続き等に関する説明会を開催(年 4 回)するなど、支援を継続した結果、徐々に組織としての行動が醸成されてきました。コロナ禍以降、サークル同士の繋がりが希薄になることを懸念していましたが、秋には複数の有志サークル団体による合同新歓が開催されるなど、学生の自発的な動きもありました。
with コロナ時代におけるボランティア活動の活性化に向けて具体的な(12)目標を定める準備を進め、一定基準の評価を得た活動に対する奨励金

達成度△制度について検討します。
社会連携センター、スミス・ミッションセンター及び学生支援委員会でボランティア活動の活性化に向けたアクション・プラン、KPI を設定しました。一定基準の評価を得た活動に対する奨励金制度については、検討することができませんでした。

42

５.経済的支援
入学後の学びたい意欲に応える奨学金・減免制度について昨年度から(13)の検討を深化させ、「留学者を対象とする制度」「ＰＢＬ型学習に対す達成度△る制度」の設計を確立し、開始に向けての準備を進めます。
奨学金・減免制度の検討のうち、「留学者を対象とする制度」について優先的に検討を進めましたが、成案には至りませんでした。次年度以降に再度検討を進めていきます。

Ⅷ. 学生確保
１.入学前教育(１)

全学共通で行ってきた入学前教育の検証を行います。

達成度△

入学前教育の検証には着手できませんでしたが、アセスメント・プランにこのことを含めることを確認しました。
２.入学生確保(２)

新学習指導要領を踏まえた受験科目の設定に続き、引続き入試制度の見直しの取組みを進めます。

達成度◎

当該受験科目の設定については、2023 年３月に大学公式 Web サイトで告知をしました。次年度の新ガイドブックや高校訪問、進学相談会等においても引続き広報を行います。また、2025 年度入試において一般選抜Ⅱ期を実施することが決まりましたので、実施に向けての準備、広報もあわせて進めていきます。
従来の志願者獲得の取組みに加えて、新たに「HOKUSEI OPEN DAY」や(３)

保護者説明会等を実施します。また、志願者獲得につながる各種イベントについての情報を効率的に対象者に届けられるよう広報体制の構

達成度◎

築を図ります。
今年度新たに実施した各種イベントについては、参加者から前向きな評価をいただきました。また、在学生に協力してもらったトークセッションは、大学に対する興味、関心を深める取組みとなりました。
次年度は、参加者アンケートからイベントの内容を精査し、さらなる充実した内容へと検討を進めていきます。

▲OPEN DAY 個別相談の様子▲オープンキャンパスの学生トークセッションの様子

43

多様な人々にとって魅力ある教育プログラムの提供を目指して、学部(４)

学科再編を含む大学の将来構想を検討し、全学に対して一定の方針を

達成度

◎

達成度

◎

示します。
取組内容は学外非公表。
３.３年次編入学生確保(５)

短期大学部教員による、編入学に関する個別相談や受験準備に対する支援を行います。

編入学に関する個別相談を実施しつつ、志望動機の書き方や面接指導などアカデミックアドバイザ
ーによる受験準備に対する支援を組織的に行いました。
(６)

編入希望者に対する説明会を実施します。

達成度◎

キャリアデザインに係るプログラムの一つとして、教育支援課及び就職支援課並びに入試課の連携のもと、５月に編入学ガイダンスを行いました。また、編入学希望者には、オープンキャンパスや相談会等でも個別に４年制大学の学科紹介や選抜制度について説明を行いました。

(７)

編入した学生から、編入後の学びの継続と発展を紹介し、相談機会を提供します。

達成度◎

オムニバス形式で授業を行うアセンブリのなかで、昨年に引続き、編入した学生から編入後の学びや編入にかかる準備について紹介する機会を持ちました。

(８)

編入学生確保に対する取組みを検証し、状況に応じて適切な編入学定
員等の見直しを検討します。

達成度○

短期大学部の学生募集停止決定に伴い、編入学定員の今後の取扱いについて検討を進めています。
４.社会人学生確保(９)

社会人が受講しやすい形態・環境（「通信教育課程」や「履修証明プロ
グラム」等）について検討します。

達成度◎

社会福祉学研究科において社会人でも受講しやすい形態・環境を目指して全科目遠隔授業に対応することを検討し、2024 年度から実施することを決定しました。文学研究科や経済学研究科においても、今後、遠隔対応ができるよう検討していく予定です。また、履修証明プログラム等のリカレント・リス
キリング教育については、次年度以降に協定先等へニーズのヒアリングを行いつつ、検討を進めていきます。
５.大学院入学生確保
社会福祉学研究科社会福祉学専攻では、遠隔授業制度のガイドライン(10)を策定し、入試ガイドなどの広報媒体に遠隔授業の内容を盛り込み、達成度○

入学生の確保に取組みます。
社会福祉学研究科社会福祉学専攻では、遠隔授業制度の教員向け及び大学院生向けのガイドラインを策定し、2025 年度入学生向け入試ガイド等に具体的な情報を掲出する予定で進めています。

44

(11)

各研究科において、潜在的な学内外進学者の掘り起こしのための方策を継続して検討します。

達成度◎

潜在的な学内外進学者の掘り起こしのための方策を含め、「今後の在り方」として研究科毎に今後の検討計画を策定しました。

(12)

研究科の再編と入学定員の設定について、社会のニーズ等を踏まえながら検討を進めます。

達成度○

３研究科の入学者数の状況を踏まえて、入学定員について協議を行い、2025 年度入学者から定員を減員することを確認しました（臨床心理学専攻のみ変更なし）。次年度４月に文科省へ届出する予定です。

Ⅸ. 経営・管理
適切な教学マネジメントの確立
Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
１.ＩＲ機能教学ＩＲ体制の構築を目指し、学内データの把握、管理方法、新規抽(１)出、意思決定に効果的な分析や共有方法、それを実行する最適な組織

達成度△

体制を検討します。
学生の調査疲れ、有効的なデータ活用がなされていない等の課題から改善を進めるため、学内のあらゆる調査での重複等をなくすという視点も含めて調査項目を集約し、一部の調査において設問項
目を見直しました。引続き各部署との連携を強化し、「漏れなく、ダブりなく」調査が展開できるよう取組むことを目指します。
また、総合情報センターと連携が必要となりますが、IR が機能するために必要な情報管理ルール等の整備については、今年度着手できなかったため、次年度以降、データベース構築等も視野に入れて双方で連携しながら検討を進めます。
２.ＳＤ
教職員共通のプログラムとして、昨年度に開始した「若手教職員ＳＤ(２)

研修プログラム」を「基礎ＳＤ研修会」に改め、体系的に展開していき

達成度

○

ます。
「基礎 SD 研修会」については、「若手教職員 SD 研修プログラム」から改め、2 回実施（2 月 29 日、
3 月 13 日）することができました。方針に基づいた体系的な展開については、今後も検討を続けます。

45

事務職員の人材開発研修・階層別研修については、30 代職員によって構成された業務環境・労働環境の改善に向けた「働き方」に関するＷ(３)

Ｇからの答申書を参考に、学園課長事務長会議で検討します。より体達成度○

系的に刷新したプログラムを展開し、改正大学設置基準にある「教育研究実施組織」に対応することのできる事務職員を養成します。
事務職員の階層別研修について定め、また自己研鑽制度を新たに整備しました。次年度から定めた方針に基づいた運用を開始する予定です。
３.教職員組織
2023 年度から設置する教学政策会議により、全学的な教学方針を立案(４)

し、各学部、学科、部門等における教育の改善につなげていくサイク

達成度○

ルを確立します。
新設の教学政策会議を 12 回実施し、入試制度、カリキュラム改編に向けての課題整理、改正大学設置基準への対応、教育課程の検証及び評価等を検討しました。2022 年度に受審した認証評価によって学習成果の可視化について改善課題を付されたため、教学政策会議の方針に基づき、教学会
議でアセスメント・プランを策定しました。

(５)

教学政策会議を有効に機能させていくために、教育支援課の人的資源の充実及び提案力をより向上させる対応を組織的に進めます。

達成度△

事務組織全体のバランスを勘案しながら人的資源の充実を検討したが、実現には至りませんでした。

(６)

改正された大学設置基準への対応も含めた、教職員組織の点検を進め
ます。

達成度

○

改正大学設置基準に対応するための論点を企画運営会議で整理し、部局長会議で検討事項を確認しました。教学政策会議により基幹教員の条件としての主要授業科目の定義について再確認し、対応を進めています。
Ⅴ.情報公表
４.情報の公表
学校教育法に基づいて法令上の情報公表を遵守するとともに、私立大(７)

学等経常費補助金で求められる内容に準じて、本学の学修・教育成果達成度○等を積極的に発信します。
学校教育法等、法令に基づく情報公表を遅滞なく実施しました。また、教員の研究成果や学生の学
修成果、卒業後動向調査など自主的な情報公表も継続して実施しました。

46

５.内部質保証（点検評価）
認証評価基準や国の高等教育政策に基づく全学的な観点から各部局に(８)

対して点検・評価を行えるよう第３期認証評価で受けた助言に留意し達成度○ながら、自己点検評価体制を抜本的に見直します。
認証評価の改善課題を受け、内部質保証体制の見直しの一環として自己点検評価体制を抜本的に見直し、新たな体制による運用を開始しました。2024 年 １月 31 日には、新たな自己点検評価体制にかかる説明会を開催し、教職員への周知を行いました。
【新たな自己点検評価体制の主なポイント】（１）高等教育政策や認証評価基準に対応した点検評価項目の設定（２）学部としての組織的な点検評価体制を整備するための学科単位による報告書の廃止（３）長所を可視化するための報告書様式の改訂（４）社会に対して分かりすい情報を公表するための、全学的観点による自己点検評価報告書の作成
ただし、教職員の点検・評価に対する理解を深めるために、次年度以降もさらなる改善の検討を続
けていきます。
自己点検評価体制を抜本的に見直すと同時に、各部局における中期及(９)

び単年度目標の進捗状況等を確認し、従来よりも中長期的な視点で改達成度○

善・向上に取組むことができる体制を構築します。
新たな自己点検評価体制における報告書の様式では、長所又は課題について、従来の単年度のみの計画だけではなく、年度をまたぐ行動計画を記述できるように改善を図りました。これにより、中長期的な視点で改善・向上に取組むことが可能な体制を構築しました。
ただし、実施初年度であるため、実際に各部局が中長期的に計画を行い、改善・向上に取組めているかについては、引続きの点検、改善が必要です。
６.大学組織のガバナンス・意思決定機構(10)

ガバナンス・コードの遵守状況の点検を行い、その結果を改善に活用
します。

達成度

◎

ガバナンス・コードの遵守状況を点検し、結果を部局長会議、大学評議会で確認して公表しました。
点検プロセスを通じて学則に定める各学科の教育研究上の目的の改正に繋げることができました。

(11)

大学版ガバナンス・コードを見直し、学校法人版ガバナンス・コード
として再構築します。

達成度◎

学校法人北星学園ガバナンス・コードを策定し、大学版ガバナンス・コードを吸収して再構築しました。学校法人及び大学の公式 Web において公表を開始しました。
部局長会議と大学評議会による意思決定と、教学政策会議・企画運営(12)

会議による企画立案がバランスよく機能する体制になっているかを点

達成度

○

検します。
教学政策会議が設置初年度であることから、全体の意思決定と各会議体による企画立案がバラン
スよく機能する体制についての点検はできませんでしたが、入試制度改革や認証評価の改善課題への対応など、教学会議と仕分けした諸課題には取組むことができました。今後は点検及び改善のための検討にも着手していきます。

47

７.人事制度
教育職員の労働時間の把握や専門型裁量労働制導入の検討、持ちコマ(13)数の問題、改正大学設置基準（基幹教員制度）への対応などを含め、教達成度○

員人事管理について部局長会議を中心に検討を進めます。
教育職員の労働時間の把握や専門型裁量労働制導入については、全教育職員を対象に説明会を実施し、次年度からの導入に道筋を付けることができました。教員人事管理については、検討の途上にあります。
８.教員評価制度(14)

過年度まで実施した試験的評価を参考に、教員の総合評価制度について、具体的な検討を進めていきます。

達成度△

今年度も試験的評価の基礎となる情報提供を依頼し、その集約を行いましたが、教員評価に伴うインセンティブの設定等が難しく、また、その性質上、慎重な考察が必要なことから具体的な検討には至りませんでした。
９.教員定数、専任教員及び非常勤講師コマ数(15)

教育課程における科目数（クラス数）について、学科規模を踏まえた適正な基準を検討し、カリキュラム改編に反映できるよう取組みます。

達成度△

科目数（クラス数）については、企画運営会議や教学政策会議などで話題に上げられ、教学政策会
議において授業の最小開講人数・隔年開講の設定について方針を確認しました。財政のひっ迫状況や短期大学部の募集停止による影響も踏まえて、既存学科のカリキュラムのスリム化を次期カリキュラム
改編に反映することに取組みます。

(16)

持ちコマ基準は、働き方改革に配慮しつつ、オーバーペイの抑制につながる検討をします。

達成度△

持ちコマ基準の見直しによるオーバーペイの抑制は、2024 年度当初予算の支出超過への対応として早急に取組むべき項目に掲げ、企画運営会議において 2025 年度に導入することを目標に検討を開始しました。
教員定数は、大学設置基準の改正による基幹教員制度の条件も踏まえ(17)て、教育プログラムの規模に対して適切な教員組織が編成できるよう達成度△検討します。
改正大学設置基準に対応するため基幹教員の基準についてＳＤを実施する等により理解の促進を図りました。今後、改正大学設置基準に対応する際の教員定数の考え方について検討していきます。
10.広報
(18)

広報委員会を中心に、潜在的な広報材料を発掘する仕組みの構築に取
組みます。

達成度

◎

潜在的な広報材料の掘り起こしのため、本学教職員・学生向けに「広報情報提供フォーム」を設置し、周知しました。提供された情報は本学ホームページ、SNS 等で発信しました。

48

魅力を発信する各種コンテンツの制作を継続し、ホームページやＳＮ(19)

Ｓなどを通して対外的な発信を強化します。各広報活動における目標

達成度◎

数値を定め、達成に向けて積極的な広報活動を展開します。
大学公式 Web サイトにおいて研究者 Story(2 回)、サークル Story(2 回)、北星大生の一人暮らしガイド、学生による取材レポートを公開したほか、教員・学科の取組みやイベントについてニュースを投稿しました。SNS では継続した発信を行い、フォロワーの獲得やインプレッションの向上に努めました。コンテンツの制作頻度や閲覧数、SNS のフォロワー数、インプレッションについて KPI を定め、目標達成に向けて取組みました。

▲サークル Story（羽球部）(20)▲大学公式 instagram 投稿内容

2022 年度に策定した「UI/VI ガイドライン」の理解を深めるための学
内ＳＤを実施します。

達成度◎

広報の取組方針、具体的な取組み状況、UI・VI ガイドライン、今後の広報強化の方向性についての学内ＳＤを実施し、教職員への周知及び相互理解向上に努めました。
Web 広報誌「re+discover HOKUSEI」などをはじめとするインナーブラ(21)

ンディングに繋がる学内向けの広報を強化するとともに、各構成員に達成度○向けた効果的な広報展開について検討を進めます。
「re+discover HOKUSEI」で本学の日常的な取組みを取り上げ、今年度 3 回の発行を行いました。教職員 HP で発行と取上げた内容をお知らせし、閲覧を呼びかけました。

▲re+discover vol.4▲re+discover vol.5

49▲re+discover vol.6

11.地域連携、他大学連携(22)「北星学園大学 社会連携ポリシー」と地域のニーズ等を踏まえて、社会連携を実質化させるためのアクション・プランを策定します。

達成度○

中長期計画推進に向け、社会連携のアクション・プランを策定しました。次年度以降は、アクション・
プラン実行のために KPI を確実に実施し、プランにもある協定先のニーズの把握に向けた調査や協議を行うことで、社会連携の実質化に向けた取組みを進めていきます。

(23)

本学の地域貢献の取組みを、より地域にフィードバックできる体制構築を目指して、自治体との情報交換を実施します。

達成度△

より地域にフィードバックする体制を整えるまでには至っていませんが、引続き、本学の取組みを大学公式 Web サイト等で積極的に公開しつつ、今後は中長期計画にもあるとおり、まずは連携協定先との情報交換を密に進めていきます。
12.リスクマネジメント(24)

リスクマネジメントに係る SD を実施します。

達成度

△

達成度

△

達成度

△

達成度

◎

リスクマネジメントに係る SD を実施することができませんでした。

(25)
(26)

キャンパスハラスメントなどのリスクに対応する体制について、点検・評価を行い、改善を図ることを検討します。
点検・評価と改善を行うサイクルの確立は、自己点検評価・内部質保証委員会で検討します。

リスク対応体制に対する点検・評価及び改善に着手することができませんでした。

Ⅹ. 財務
１.財務運営目標・中長期財政計画(１)

財政計画と施設設備に係る整備計画を見直します。

財政計画と施設設備の整備計画を更新しました。加えて、2025 年度に開始することとなった
BYOD を含む ICT 関連の整備計画を策定しました。今後は、教育体制の見直しを含めた各種計画を策定します。

(２)

財政運営目標達成のため、抜本的な財政改善に向けた取組方針を立案すると共に、具体的な取組みに着手します。

達成度◎「本学の財政構造の抜本的な改善を目指す取組み方針」により、財政改善に向けた検討を進めています。
(３)

財政計画で予定している 2024 年度の学費改定に取組みます。

達成度◎

2024 年度及び 2026 年度の学費改定について、大学評議会で決定しました。2024 年度から改定後の学費で運用していきます。

50

(４)

2030 年度の特定資産の積立開始を見据え、収支の健全化に向けて取組
みます。

達成度

△

学生数の減少により資金繰りが悪化しているため、収支の健全化に向けた取組みをさらに加速して進めていく予定です。
２.収入の多様化・拡大(５)

寄付金収入の拡大に向けて、広報活動を強化します。

達成度◎

大学公式 Web サイト上に、容易に税控除額を確認できるよう寄付金に係る税控除額のシミュレー
ション計算機能を追加しました。

▲税控除額のシミュレーション(６)

施設の有料貸出など、収入の多様化の取組みを進めます。

達成度◎

2024 年度の施設有料貸出に向け、規程を整備しました。また、国家試験(社会福祉士など)の会場として貸出しを行い、収益を確保しました。
３.政策的な予算配分と支出の合理化
現状の財務状況を踏まえ、「収支構造の見直し」(資金収支の改善を含(７)む)を優先課題として検討します。資金の余力を再配分する仕組みにつ✕達成度

いては、その次の段階で検討します。
学生数の減少による収入減少、新給与制度が不成立となったこともあり、収支構造は改善には至りませんでした。
４.キャンパス整備(８)

施設設備に係る整備計画の見直しと、投資･更新計画を策定します。

達成度

◎

達成度

△

財政計画に合わせて策定しました。
５.カーボンニュートラル
(９)

研修会への参加や実例見学などにより、基礎的な知識の獲得と情報収集に努めます。

札幌市などが開催する研修会に参加したほか、本学のエネルギー使用量の推移を調査しました。今後、全学的な方針を策定するにあたっては、専門家を含めた検討体制が必要です。

以

51

上

北 星 学 園 大 学 ・ 北 星 学 園 大 学 短 期 大 学 部 の 中 長 期 計 画
ミッション・ステートメント
１.私たち北星学園大学に集う者は、正義と良心に従い、自由に真理を探求し、真理によって自由を得ることを目指します。
２.私たちは、移りゆく時代の中で、地域・社会・世界の諸情勢に絶えず目を向け、その中における北星学園大学の存在意義を確認し、本学の果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
３.私たちは、世と時代が作り出した、悲惨な出来事に対して、平和と尊厳を作り出していくために、北星学園大学が果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
４.私たちは、北星学園大学における教育・学習・研究から知と技を生み出すとともに、それらが社会において成果を発揮し、社会において貢献できる存在となることを目指します。
５.私たちは、このような志の下に契約に基づいて集い、そこから愛の献身と批判的精神において、自由な交わりと活動が営まれる北星学園大学であることを目指します。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

Ⅰ.「三つの方針」を通じ 点検評価に基づた学修目標の く教育改善体制具体化

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

2030年Milestone（中期目標）
ディプロマ・ポリシー（学修目標）が卒業生の資質・能力を保証するものとして明確に定められているか点検・評価する体制を構築する。

アセスメント・ポリシーを定め、三つの方針に基づく大学教育の成果等を適切な方法で点検・評価し、その結果に基づいた教育改善（三つの方針の見直しを含む）に取組む体制を確立する。

ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに基づき、学修者本位の教育の観点から体系的なカリキュラムを構築する。

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

教育における全体方針

密度の濃い主体的な学修の実現に向けてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目の精選・統合を行い、効果的なカリキュラムを構築する。

全学部・学科のカリキュラムにおいて主体的な学び、協働的な学びを推進する（最適な授業方法の検討も含む）。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

教 教
学 育

適
切
な
教
学
マ
初年次教育・リ
Ⅱ.授業科
ネ
目・教育課程 ベラルアーツ教
ジの編成・実施 育
メン
トの確
言語教育・国際立

教育

学生自身が現代社会を取り巻く背景やニーズを理解し、変化する社会目標に対応できるカリキュラムを展開する。

学生として必要なアカデミックスキル・ICTリテラシーを形成できる初年次教育カリキュラムを構築する。

人文科学、社会科学、自然科学を横断し、多角的な視野と柔軟な思考力を養うリベラルアーツ教育を全学的に実践する。

全学科において国際力（言語教育・国際理解教育を含む）を形成するカリキュラムを展開する。

リカレント教育

社会のニーズに応じた適切なリカレント教育を展開する。

分野横断型教育

学修者のニーズに応じた分野横断型教育を展開する。

ICTの利活用

学生の学修目標達成に向けて効果的・効率的にICTを利活用できる教育方針を策定し、それに基づいた学習環境・制度を構築する。

Ⅲ.学修成果・ 学修成果・教育
教育成果の把 成果の把握・可
握・可視化
視化

アセスメント・ポリシーに基づき、学修成果・教育成果を適切に把握・可視化できる仕組みを導入する。

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＦＤえる基盤

学修者本位の教育を実現するために必要な組織的かつ体系的なFD実施体制を確立する。

52

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

教

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

育

適
切
な
教
の学
確マ
立ネ
ジ
メ
ン
ト

2030年Milestone（中期目標）
学修成果・教育成果の可視化や学生による授業評価アンケート等によって得られた課題を分析し、改善方策につなげられるようなFD実施体制を確立する。

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＦＤえる基盤

全教員のティーチング及びコーチングに対する適切な理解形成とそれらを実現するためのICTリテラシーを形成する。

２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

外部競争資金への応募を促進する仕組みを確立する。

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

公正かつ効果的な学内研究費の分配の仕組みを確立する。

研
研究支援

究

研究不正を未然に防止する研究費執行の仕組み及び研究倫理教育カリキュラムを構築する。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

学内での研究成果の情報集約及び効果的な情報発信の仕組みを確立する。

国
際
交
流
教
学

派遣留学

グローバル社会で活躍できる人材を養成するため、学生の多様な海外留学を促進・拡大する。

受入留学

キャンパスにおける文化的多様性を確保するため、多様な留学者の受入を促進・拡大する。

派遣（受入）留学体制

派遣留学・受入留学の促進・拡大に向けて、ソフト面・ハード面での環境を確立する。

国際交流プログラム

在学生・協定校・高校生（学園内高校含む）等との国際交流プログラムを積極的に推進し、グローバルなブランドイメージを確立する。

学園内３高校での学びを大学に接続する仕組み（入試制度含む）を確立する。

高大接続

大学の教育資源を提供し、地域の教育に貢献するため、多様な初等・中等教育機関との連携を確立する。

適切かつ積極的な入学前履修科目（活動）と入学後単位認定の仕組みを確立する。

社
会
活
動

地域社会・産業界・他大学との連携を強化し、具体的な成果を創出した上で、社会に還元するための取組みを推進する。

社会連携

既存の連携の積極的な活用に向けて、学内における連携・協働案件の共有体制を確立する。

同窓会・後援会とのネットワークを確立・強化する（同窓会・後援会との協力推進及び同窓会に限定しないOB/OGとのつながりを確立し、活用する）。

学
生
支
援

ニーズ把握

入学時・就学時・卒業時・卒業後（OB/OG/就職先)アンケートを実施・分析し、それに基づいた教学等の検討を行う仕組みを確立する。

学修支援

学習サポートセンターを中心とする学修支援体制の更なる強化を行い、学修者本位の教育の支援を推進する。
53

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

2030年Milestone（中期目標）
学生本位の学修支援体制を教職協働で実現する。

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

学修支援
要配慮学生支援にかかる全学的な協力体制を確立する。

２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

就職支援

学
生
支
援

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

学生が学修目標ともリンクさせたキャリア意識を早期に形成し、それに基づいた就職につながるカリキュラムの展開や就職支援体制を構築する。

大学への帰属意識を高めることを目的に、課外活動（部活動・サークル等）への加入・参加を促進し、活動の活性化に向けた取組みを実施する。
課外活動支援学生のボランティア活動の活性化に向けて、ボランティア活動に対する学内評価の仕組みを確立する。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

教

経済的支援

公的な学費助成制度を前提とした学生の学業奨励及び入学生確保につながる奨学金・学費減免制度を確立する。

入学前教育

スムーズに大学教育へ移行するための入学前教育を確立する（基礎学力向上、学びの習慣化、専門的な学びへのモチベーションの維持等）。

学

アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うための入試制度と広報体制を確立する。
入学生確保
大学での学びを目指す多様な人々にとって魅力のある教育プログラム（三つのポリシーの見直し及び学部・学科体制の検討も含む）を提供する。

短期大学部から３年次編入学生を確保するための方針の決定と取組みを実施する。

学
生
確
保

３年次編入学生確保
適切な編入学定員を設定する。

社会人学生確保

学びの内容・通い易さ等の両面において社会人のニーズに適した教育プログラムと実施形態を確立する。

時間的・地理的制約を受けずに、十分な水準の教育を受けられる教育システムや入試制度を確立する。
大学院入学生確保
適切な研究科の構成や入学定員を設定する。

経
営
・
管
理

適
切
な
教
学
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
確
立

IR 機能

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＳＤ
える基盤

教職員組織

IRが自律的に機能し、学内及び学外の組織や教育・研究等に関する情報の収集・分析、効率的・効果的な計画立案、戦略策定、評価及び意思決定を支援できる体制を確立する。
大学が目指す姿に必要な能力を身につけるための研修を、役職や経験に応じて組織的かつ体系的に実施できるような体制を構築しつつ、学内の諸課題を構成員が理解し合うためのSDを恒常的に実施する。
社会的な要請やそれを受けて検討される高等教育政策に対し、スピード感を持って主体的に取り組む意識と対応する能力を持った教職員を養成する人事育成制度を確立する。

「教学マネジメント指針」や高等学校の新学習指導要領に対応した教育を推進しうる教職員組織を確立する（大学設置基準改正にも対応）。
542040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄
適
切
ンな
ト教
の学
確マ
立ネ
ジ
メ

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

Ⅴ.情報公表２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

情報の公表

社会から信頼される高等教育機関となるため、法令上の情報公表を遵守すると共に、自主的な情報公表では本学の学修・教育成果等を積極的に発信する。

内部質保証（点検評価）

認証評価結果を踏まえつつ、内部質保証システムの適切性・有効性について検証を継続し、自己点検評価結果を活かしながら改革・改善を継続的に可能にする自律的なシステムを確立する。

大学組織のガバ
ナンス・意思決定機構

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

2030年Milestone（中期目標）

ガバナンス・コードの遵守状況の点検を行い、適切な学校運営が行われているのかを評価し、その結果に基づいてガバナンスを改善・向上させるサイクルを確立する。

社会的な要請やそれを受けて検討される高等教育政策に対し、スピード感を持って対応できる意思決定構造を確立する。

経
営
・
管
理

人事制度

働き方改革を念頭に、大学教員の特性を踏まえた人事制度を確立し、教員間の業務負担の平衡化を推進する。

教員評価制度

教員の総合評価について、量的評価・質的評価を用いて総合的な観点から評価を行える体制を構築し、その評価を用いて教員の教育研究の活性化及びその水準の向上につながる制度を推進する。

教員定数、専任
教員及び非常勤
講師コマ数「教学マネジメント指針」を踏まえた授業科目の精選を行うことで、教員の持ちコマ基準と非常勤講師コマ数の最適化を図りつつ、教育研究と経営のバランスが取れた教員定数を設定する。

「広報の取組方針（広報委員会）」に掲げる「三つの方針」に基づき、「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を社会へ浸透させる。
広報
インナーブランディングを強化し、自学の魅力を構成員（役員・教職員・学生など）に浸透させる。

地域連携、他大
学連携

地域・他大学との実質的な連携により、複雑化する地域課題の解決やイノベーションの創出に積極的にアプローチできる運営体制を構築する。

リスクマネジメ
ント

リスクマネジメント体制の点検・評価と改善を行うサイクルを確立し、多様化するリスクに対応できる運営体制を構築する。

大学評議会（2021.7.14）で確認した2030年度の財政目標を達成する。
財務運営目標・
中長期財政計画
2030年度から教育研究の発展に資する特定資産の積立てを開始する。

財
務※

収入の多様化・拡大

教育研究の発展を目的とした更なる資金を生み出すために収入の多様化・拡大に向けた取組みを推進する。

政策的な予算配分と支出の合理化

収入拡大と支出削減で生み出す資金を、教育研究の発展にかかる取組みに配分できるよう仕組みを確立する。

キャンパス整備

教育研究の発展と既存施設の維持管理を目的としたキャンパス整備にかかるPDCAサイクルを実施する体制を確立する。

カーボンニュー
トラル

カーボンニュートラルに関する全学的な方針を策定し、方針に基づいて取組みを実施する。

「大学」という表記には短期大学部も含まれます。

67

55

(４) 女子中学高等学校の運営総括

2023 年度 運営総括
北星学園女子中学高等学校

56

Ⅰ. はじめに2023 年度年間聖句「本兄弟たち、わたし自身は既に捕らわれたとは思っていません。なすべきことはただ一つ、後ろのものを忘れ、前のものに全身を向けつつ、神がイエス・キリストによって上へ召して、お与えになる賞を得るために、目標をもってひたすら走ることです。
」～フィリピの信徒への手紙３章 13･14 節～
今年度はこれまでにない動きのあった１年でした。そのひとつは、例年以上に転出生徒数が増加したことでした。転出理由は多々ありましたが、コロナ禍を境に、これまであった学校生活・学習に対する考えとは異なる傾向に拍車がかかった印象を持ちます。転出希望生徒保護者の教員・学校に対する要望も、これまでとは異なるものが多く、その対応に追われました。これらの傾向は、今後も続くことが予想されます。その一方、今年度学校医が着任し、今後は女性医師の検診が基本となり、生徒が安心して受診できる環境が整いました。また、ウェスレー財団(キリスト教ミッション財団)との協力関係がつくられ、今後の学園規模での関係の発展が望まれるなど新しい動きも始まりました。さらに、改革推進委員会による充実した内容の夏期研修の実施、いじめ対策委員会のよりスピード感のある働きが意識された年となりました。
なかでも今年度の最も大きな出来事は、後期から次期校長が英語科嘱託教員として赴任されたこと、そして今後に向け本校が進むべき方向性を校内外に示す「教育フォーラムⅠ・Ⅱ」を開催することができたことです。また、改革推進委員会に次期校長が加わり 2025 年度以降に実施する教育ビジ
ョンの企画立案にもあたりました。これらの教育ビジョンに基づき実施される企画を、新校長就任と女子中高が考える新しい教育に期待する流れに応える形で次年度に繋げていくことが大切です。校外との関わりでは、インターハイ北海道大会、全国中高連北海道大会等の全国大会が行われ、北海道代表として参加した部活動生徒、並びに競技専門部担当として運営に関わりました
本校は創立以来 137 年、キリスト教の教えを土台とする女子教育を行う学校として歩んできました。社会が変化し、将来の予測が困難となった時代においても、私たちはその変化に対応し、創立者がこの地に学校を創った目的とその使命を継承しながら、次年度以降も歩み続けていくことが大切
です。
事業分野

◎
達成

〇

△

達成への進行度

達成への進行度

（高）

（低）

×
中止

計

重点施策

4

7

7

0

18

21 世紀教育への取組み

1

3

5

0

9

言語教育（キリスト教学校として）

0

0

6

0

6

大学との共同研究(英語･国語･他)

0

0

3

0

3

部活動

0

1

2

0

3

生徒募集

4

6

5

0

15

マネジメント改革

1

3

0

0

4

北星ブランドの構築と運用

0

3

2

0

5

校地資産活用

0

0

2

0

2

財務運営方針

0

0

4

0

4

10

23

36

0

69

合計

※達成度 ： ◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止

57

Ⅱ. 重点施策
１.21 世紀教育への取組み(１)

新しい時代に求められる知識の習得、学力の向上を目指します。

達成度△

新しい時代に必要な安心して学べる教育環境の検討を行いましたが、知識の習得、学力向上のための具体的検討は次年度に継続して行います。

(２)「ＰＢＬ型学習、ＳＤＧｓ教育、商品開発、ＧＳｌａｂ」について継続
して取組みます。

達成度◎

昨年度に続き教科・各教員の実践による中学商品開発・高校ＧＳｌａｂ等の取組みを行いました。継続する取組みであることから、今後も主体的な学習を通して生徒の成長につながる効果的な学習内容・方法や教員の関わり方等についての課題への対応を教育研究部と連携して取組んでいくことが大切です。
(３)「リベラルアーツ教育、探究型教育」導入の研究について継続して取組みます。

達成度△

昨年度に続き探求型教育のための研修の機会を持ち、各教科で工夫検討がされましたが、リベラルアーツ教育自体の研究と探求型教育との関連は十分に行えませんでした。
２.言語教育(４)

新しい時代の本校の教育における重要事項の検討について取組みます。

達成度〇

新しい時代に必要な探求型教育やコロナ禍を経験した後の学校行事での体験、全校礼拝での聖書からの学びを通して、学校生活で意識される「言語教育」の浸透を図りました。今後も具体的な実践を含め、取組みを推進していくことが大切です。
(５)

21 世紀教育への取組みによる実践を目指します。

達成度△

ＰＢＬ型学習、商品開発、探求型授業の研究、スタディツアー等を担当・科コース・学年が担当して研究実践を行いましたが、今後は女子中高が目指すリベラルアーツ教育を念頭にした各担当間の連携によって 21 世紀に必要とされる教育展開をグランドデザイン 2030 で実践していく必要があります。
(６)

全ての教育で教科を超えた言語教育の実践を目指します。

達成度○

これまでの経験を活かし、工夫された内容の授業が個々の先生の努力で増加しました。工夫された授業展開が更に活かされるために、学習習慣を身につけ基礎学力の向上に必要な方策の導入を考えていく必要があります。
(７)

言語教育は本校の在り方そのもの…源を聖書に置くことに継続して取組みます。

達成度◎

言葉と教育の関わりは学校教育には不可欠なものです。特にキリスト教学校において聖書に示されたその意味することについて、毎日の礼拝等を通して教員が生徒と共に受取り、毎日の生活で活かしていくことの大切さを感じた１年でした。個々の学校生活に活かすためには時間を要することですが、継続していく必要があります。

58

３.キリスト教教育(８)

福音的聖書信仰に基づく教育の堅持継承について継続して取組みます。

達成度◎

年間学校聖句を 17 年前から掲げています。各学年目標聖句を意識した学校行事の実践を行った学年がありました。また、キリスト教教育部が中心となり毎月の礼拝カレンダー、礼拝お話し
ノートの配布を通して聖書の教えを身近に置く学校生活を実施しました。
(９)

若い世代と共に生きるキリスト教学校づくりに取組みます。

達成度〇

新しい世代が集まる福音的教会で活躍する賛美リーダー(ワーシップリーダー)を招き、講堂
礼拝でメッセージを担当して頂きました。伝統的礼拝を守る教会だけでなく、若い世代が多く集まる教会の紹介、世界で活動するクリスチャンの働きを今後も紹介していきます。
(10)

新時代における教会との関係づくりに取組みます。

達成度△

教会外で活動する牧師やクリスチャン奉仕者を招いての講演、講堂礼拝での報告等を行いましたが、教会との関係づくりを具体的に取組むまでには至りませんでした。
４.女子教育(11)

新しい時代における女子教育の在り方の研究について取組みます。

達成度◎

昨年度末の冬期教員研修会の講演(女子教育・ＳＴＥＡＭ教育・他)で、講師を招き、教育フォーラムⅠ(対象:在校生保護者)・教育フォーラムⅡ(対象:塾・一般市民)として実施しました。同時に新校長を迎えるにあたって、これからの女子教育について研究を深めることができました。
(12)

21 世紀社会のイノベーションを担う女性の育成について継続して取組みます。

達成度〇

ウェスレー財団主催によるキリスト教学校教育同盟校、他の女子校との交流、Ｚｏｎｔａクラブの活動等、年間を通して行うことができました。開かれた環境で新しい時代の女性の生き方について体験的な学びを加えました。
(13)

新しい時代のリーダーの養成に継続して取組みます。

達成度〇

キリスト教学校教育同盟校生徒交流での生徒による学校生活・行事の取組み内容の発表や他の女子校との交流を通して、本校が願う新しい時代に求められるリーダーに必要な力を身につけている生徒が見受けられ、成長を感じられました。引続き本校のリーダー養成の取組みを継続
していきます。
５.学力の向上(14)

学ぶことの楽しさを体験する授業づくりを研究実践します。

達成度〇

今年も教育研究部が中心となり、教科を超えた授業見学を実施しました。今後は教員相互の授業見学で得た経験を授業に活かせるよう努めます。
(15)

探究型授業に必要な学力が身につく授業の実施に取組みます。

達成度〇

昨年度に続き教育研究部からの探求授業に係る企画提案を教員研修会で取上げ、より良い授業づくりのための対面・オンラインによる講演、ワークショップを実施しました。

59

６.財政健全化(16)

教育活動に萎縮を招かない財政健全化の追求を目指します。

達成度△

教職員会議で財政健全化が本校にとって最重要課題であることを確認し、奨学金総額の削減、出張研修費等の削減に務めました。
(17)

入学生徒数増に繋がる教育改革と 2030 年度経常収支差額均衡を目指します。

達成度△

今年度の生徒募集結果は予想を下回る厳しい結果になりました。募集結果内容を分析し次年度生徒募集の対応策を検討します。また、今年度後期からは 2022 年度から検討が始まった教育改革案(2025 年度開始）の最終調整段階に入り、2030 年度経常収支差額均衡を目指す教育改革の具体案策定を進めることができました。
(18)

奨学金制度の有効活用の検討と実施に継続して取組みます。

達成度△

奨学金総額の削減に取組みましたが、同時に奨学金を有効に用いた本校教育の特徴を活かした生徒募集(成績・部活動)に継続して取組みます。

Ⅲ. ２１世紀教育への取組み
１.グローバル教育（Cambridge English・国際基準教育）(１)

ケンブリッジ英検認定校の継続と課題整理について取組みます。

達成度△

ケンブリッジ英検認定校の継続について担当教科での検討を行いました。今後、学校全体としての方向性を決定します。
(２)

国際基準教育の研究に取組みます。

達成度△

後期から中学課程でのＳＴＥＡＭ教育を先行して実施しました。同時にマイクロソフト主催
セミナー「業務改善を支援する Microsoft Power Platform 」等への参加を教員に案内等行いましたが、学校全体での十分な取組みは行えませんでした。
(３)

主体的な学習ができる生徒育成の研究に継続して取組みます。

達成度△

昨年度から継続して教育研究部の企画提案（研修等）に、教員が参加しました。今後は個々の教員が担当する授業で主体的な学習の実践が求められます。
２.リベラルアーツ教育の研究と実践(４)

リベラルアーツ教育の研究に継続して取組み、実践を目指します。

達成度

△

達成度

〇

リベラルアーツ教育にフォーカスした研究はできませんでした。
３.探究型教育の推進と研究（本校に相応しい形の追求・PBL 学習）(５)

探究型教育の推進と研究に継続して取組みます。

校内研修、オンラインを利用しての研修参加に継続して取組みました。

60

(６)

本校に相応しい教育の形の追求とＰＢＬ型学習に継続して取組みます。

達成度△

ＰＢＬ型学習に関しての教員への情報提供、研修会への参加を促しましたが、本校に相応しい形を意識した十分な取組みはできませんでした。
４.インターナショナルスクールとの関係構築(７)

中学入学生の確保に向けてインターナショナルスクールとの関係構築に取組みます。

達成度〇

後期から次期校長を中心に北海道インターナショナルスクールと本校の中学生との間でＳＴ
ＥＡＭプログラムを用いた交流が始まりました。次年度以降も継続し、関係を深めていきます。
５.将来の学校形態と役割（中高大学校の枠組）、学び方、学校の在り方(８)

学園内教育のスケールメリットを用いた教育制度や学校形態の研究に継続して取組みます。

達成度〇

コロナ禍を一つの契機として、学校での学習形態が変化しています。今年度は本校始まって以来の中学高校併せて途中転出生徒数が増加しました。年度後半に大学との協力で学園全体での取組みとしてスクールソーシャルワーカー、放課後学習の導入等の検討を行い新年度導入の準備を行いました。
６.キリスト教に基づいた教育の堅持(９)キリスト教に基づいた教育の堅持について継続して取組みます。

達成度◎

礼拝(学級・講堂)のための礼拝カレンダーの発行、礼拝で使用するお話ノートの作成、学園聖句を意識した学年活動を実施しました。

Ⅳ. 言語教育（キリスト教学校として）
１.母国語としての日本語教育（ランゲージアーツ等）の研究と実践(１)

学校生活を通して母国語としての日本語教育の研究と実践に取組みます。

達成度△

講堂礼拝の中で言葉の大切さを伝えることができました。教職員に対しては授業以外の学校
行事・放課後活動を含む学校生活全般での生徒対応時の言葉について注意を伝える機会を持ちましたが、研究と実践としては十分に行えませんでした。
２.第二外国語（例:中国語･韓国語）の導入検討(２)

英語圏以外のアジア圏等への留学及び進学を考え第二外国語の導入の検討に取組みます。

達成度△

2025 年度導入に向けて学校運営会議で検討しましたが、学校全体での取組みには至りませんでした。次年度は、導入に向けて検討を継続します。
(３)

イマ―ジョン教育の研究に継続して取組みます。

達成度△

これまで実施できなかった北海道インターナショナルスクールとの交流、今後の英語教育に関しての意見交換等のイマージョン教育に繋がる活動はありましたが、イマージョン教育に直接つながる取組みには至りませんでした。

61

３.言語教育を土台とした人間教育、語学教育、理系教育(４)

言語教育を土台とした人間教育、語学教育、理系教育を目指します。

達成度△

聖書の教えを通しての言葉の大切さを学校生活で活かす働き(礼拝・年間聖句・学年聖句・他)を継続して行いました。今後は語学教育や理系教育に係る取組みを行います。
４. 英語を含む多言語の習得を通しての異文化理解(５)

英語を含む多言語の習得を通しての異文化理解の推進に取組みます。

達成度△

多言語の学習に関し具体的な取組みはできませんでしたが、スタディツアー等の体験型学習
を通して異文化理解への取組みを行いました。
５. 海外学校との提携検討(６)

留学を含む交流を目指し海外学校との連携の検討に取組みます。

達成度△

取組みは海外学校との連携に関しての意見交換レベルに留まりましたが、検討を継続します。

Ⅴ. 大学との共同研究(英語･国語･他)
１.リベラルアーツ教育
高等教育（大学等）への学びのつながりを意識した中等教育の探究型(１)

授業、ＰＢＬ学習、ＳＤＧｓ教育の研究に継続して取組みます。

達成度△

本校での探求型授業、ＰＢＬ学習、ＳＤＧｓ教育の取組みは、教員研修、外部研修への参加を通して行われましたが、大学との結びつきを意識した学園的な取組みには至りませんでした。しかし、リベラルアーツ教育は北星学園にとり、建学の精神を活かすものと考えますので、継続した取組みが必要です。
２.商品開発(２)

総合学園としてのメリットを活かしたプログラム研究に継続して取組みます。

達成度△

８年目を迎えた本校中学の商品開発は一定の評価を受ける教育活動となっていますが、総合学園としての取組みは行えませんでした。総合学園として魅力あるプログラムとなるように検討します。
３.第二外国語の学習(３)

総合学園としてのメリットを活かしたプログラム研究に継続して取組みます。

達成度△

第二外国語導入の意見交換等検討を行いましたが、大学との連携や学園的視野での検討はできませんでした。

Ⅵ. 部活動１.新しい教育と部活動･生徒募集活動と部活動の関わり（大学との部活動連携）(１)

本校での部活動希望生徒への対応と働きかけ（部活動と学習の両立実現）を継続して行います。

達成度〇

毎年一定程度本校での部活動を希望して入学する生徒への受験に結び付く働きかけを、今年度も継続して行いました。同時に、入学した部活動を希望する生徒たちに、学力向上につながる学習習慣を確立するための指導を行いました。部活動と学習の両立実現に向けて今後も継続します。

62

(２)

総合学園として部活動連携にかかる可能性の研究に継続して取組みます。

達成度△

これまでの経験だけでは対応しきれない部活動に係る課題は増加していますが、部活動の分野においても学園相互の繋がりを意識し、連携する可能性を検討する必要を感じたため、次年度
以降の課題とします。
２.学校規模に見合う部活動の整備(３)

外部コーチ（校外実技指導者）の導入の検討について継続して取組みます。

達成度△

具体的検討はできませんでしたが、働き方改革を意識した部活道の在り方を教職員で検討していくことが必要です。

Ⅶ. 生徒募集
１. 新しい入試制度の研究と導入(１)

入試全般について検討します。

達成度〇

一貫課程及び高校課程の入試内容と形態について改革推進委員会において検討が進みました。
(２)2024 年度入試からＷＥＢ出願を実施します。

達成度◎

今年度から実施したＷＥＢ出願について、大きな混乱なく実施することができました。
２.留学生の積極的な誘致(３)

国内以外からの受験生と生徒募集の研究に取組みます。

達成度〇

国外姉妹校関係の意見交換や研究を行いました。また、寮を活用する留学生の受け入れの可能性に関しての研究を行いました。今後も、継続して取組みます。
３. 教員の面談スキルアップ講習(４)

生徒指導、保護者対応研修の実施に取組みます。

達成度

△

達成度

〇

達成度

△

生徒指導、保護者対応研修に関しての研修会を含む情報共有を行いました。
４. 合否判定基準の丁寧な説明(５)

合否判定基準の丁寧で分かりやすい説明の実施に取組みます。

入試委員会での検討・確認を行い、学校説明会で丁寧な説明に務めました。
５.高校入試問題解説会の開催(６)

高校入試問題解説会の開催の実施を目指します。

中学入試問題解説会は実施しましたが、高校入試問題解説会は実施できませんでした。今後も開催に関して検討を続けます。

63

６.部活動発表会の開催(７)

部活動発表会の開催の実施を目指します。

達成度△

それぞれの部活動においてクリスマス、年度末等の時期に関係者・部活動生徒保護者対象に発表会を行っていますが、部活動全体での発表会等の企画は実施できませんでした。
７.女子校（女子教育）の魅力を伝える企画の開催
本校の認知度を高める方法の実践を目指します。
(８)

本校の教育活動（商品開発・ＳＤＧｓ教育・GSlab・スタディツアー他）の PR

達成度〇

探究型授業、LPB 教育への取組みなど、総合的な学びに取組む学校の PR
新校長就任に係るイベント企画(教育講演会・教育フォーラム)を校内外で実施しました。本校の教育活動についてＳＮＳ等デジタル広報媒体を用いて例年以上に行いました。併せて広報部
生徒参加による学校説明会を実施しました。2023 年度入試結果の分析を活かした広報活動を行いましたが、今年度の生徒募集結果には繋がりませんでした。
広報研究部（在校生徒）参加による学校説明会を実施します。

(９)

教育フォーラムⅠ：６月８日(木)在校生保護者対象

達成度◎

女子教育・キリスト教教育を柱とする本校教育と新しい時代が求める学びと生き方について、講師を招き講演を中心にディスカッションを交え実施しました。
新校長就任に係る広報活動の推進に取組みます。

(10)

教育フォーラムⅡ：10 月 11 日(水)道新ホール

達成度◎

教育フォーラムⅠに続き、本校が目指してきた教育とその成果と将来への展望を、講師を招き、現校長、次期校長の講演、各分野で活躍する卒業生を交えてのクロストークなどの内容を実施しました。

▲教育フォーラムⅠ(11)▲教育フォーラムⅡ▲教育フォーラムⅡ クロストーク

学校アンケート結果を用いた学校づくりに継続して取組みます。

達成度〇

今年度も実施したアンケートを集計した結果を用いて、より良い学校づくりのための取組みを行いました。

64

(12)

全教職員が生徒募集の目線を持った教育活動の共有を目指します。

達成度△

入試広報部の活動に任せることなく、多くの教員一人ひとりが役割を担い生徒募集活動にあたりましたが、生徒保護者対応・部活指導・学習指導等の校務のために十分な時間を割くことが難しい状況もありました。
(13)

ＳＮＳ等デジタル広報媒体の有効活用研究に継続して取組みます。

達成度〇

今年度も入試広報部が主導して、ＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した広報活動を行いました。
次年度も継続します。
(14)

オープンキャンパス（小学生対象）の開催を継続します。

達成度◎

今年度も開催しましたが、特に一貫課程入試を終えた３月に実施した小学５年生対象のミニオープンキャンパスは、昨年度参加数の約２倍の児童保護者が参加しました。この流れを次年度
入試に活かします。

▲ミニオープンキャンパス(15)

2023 年度入試結果分析を活かした広報活動に取組みます。

達成度△

今年度は入学試験結果の分析を生徒募集に十分に活かすことができませんでした。2024 年度入学生対象のアンケート、入学試験結果の分析を実施し、新年度生徒募集に活かせるよう取組みます。

Ⅷ. マネジメント改革
１.役割担当と権限の明確化(１)2024 年度学校運営体制（2024 年度新校長就任）への準備に継続して取組みます。

達成度◎

新校長就任のための学校運営体制の準備を行うことができました。次期校長を加えた改革推進委員会から 2025 年度実施の教育改革案を教職員に提案することができました。分掌部長会議と改革推進委員会の連携の実施、いじめ対策委員会の活動強化を行うことができました。
２.管理職体制の見直し（副校長職の研究・教頭の役割：2021 年度から教頭３名体制実施）(２)

管理職体制の整備に継続して取組みます。

達成度〇

2021 年度から実施している教頭３名体制を整え、各教頭担当業務の明確化と学校運営会議機
能の整備強化に取組むことができました。

65

３.教育改革と学校運営に対応できるマネジメント体制の整備と強化(３)2025 グランドデザイン（教育改革第Ⅱ期）改革案の策定に取組みます。

達成度〇

今年度後半から次期校長を加え学園内委員会と連携を取りながら、2025 グランドデザインの策定に取組みました。
４.校内分掌の働きと役割の整備(４)

分掌部長会の学校運営により俯瞰的視野を持つ会議体としての位置づけを目指します。

達成度〇

分掌部長会議と改革推進委員会との連携体制、いじめ対策委員会の機能整備等を行い、校内分
掌の機能強化を行いました。

Ⅸ. 北星ブランドの構築と運用
１.教員人事採用(１)

教員の資質向上を目的として、担任研修（学級運営・保護者対応）の実施と初任者研修や中堅教員研修（キリスト教学校教育同盟・私立中高協会等）への派遣に取組みます。

達成度△

初任者研修・中堅教員研修（キリスト教学校教育同盟・私立中校教会）には校務及び部活等の日程と重なり参加できませんでした。
２.新しい時代の教育キリスト教学校に相応しい教員採用（複数教科教員免許・グローバル教育）(２)

新しい時代の教育に相応しい教員採用（複数教科教員免許他）の研究と実施に取組みます。

達成度〇

以前に比べ教員採用が難しい状況にある中、キリスト教学校教育同盟校の情報交換会に定期的に参加し、教員採用に関して各校との情報交換を行いました。
３.人事委員会の主導による本校教育に相応しい教員の柔軟な採用(３)

人事委員会主導による本校教育に相応しい教員採用に取組みます。

達成度〇

学校現場で働くことを希望する人材が減少する難しい社会状況が本校の教員募集にも影響していますが、本校教育の柱である「建学の精神」「女子教育」「キリスト教教育」を理解し、積極的に関わる意思のある教員の採用に今後も務めます。
(４)

働き方改革の検討と実施に向けて、労働者過半代表との協議及び検討に取組みます。

達成度〇

労働者過半数代表者と現状の学校課題を共有する中で、労働環境の改善について意見交換を行い 2024 年度の 36 協定を締結しました。今後も十分な時間を取り労働環境改善のための協議及び検討を行います。
(５)

変形労働時間制導入等学園との調整と働きやすい職場づくり、労働環境の改善に取組みます。

達成度△

変形労働時間制導入に係る学園全体での連絡調整を行いましたが、具体的な進展を見ることはできませんでした。互いの意見を尊重し、働きを支え合う職場づくりを大切にしながら、今後も検討を継続していきます。

66

Ⅹ. 校地資産活用
１.南４条校地の地域に開かれた活用（学園規模での検討）(１)

札幌市中心部に位置する学校として地域に開かれた活用について学園規模での検討に継続して取組みます。

達成度△

具体的な取組みには至りませんでしたが、南４条校地は本校だけでなく、北星学園が長らく歴史を刻んだ地として大切にしてきた土地です。札幌市の中心部にある土地として、女子中高だけ
でなく学園としての有効活用を考えていくことが必要です。
２.盤渓校地の活用研究（学園規模での検討）(２)

盤渓校地の活用について学園規模での検討に継続して取組みます。

達成度△

盤渓校地の視察を行いました。今後、聖心女子学院跡地を含めた学園としての活用を学園グランドデザイン・女子中高グランドデザインに沿って検討することが必要です。

Ⅺ. 財務運営方針
１.安定した生徒募集による財政運営目標設定(１)2030 年度に経常収支差額均衡を目指します。

達成度

△

達成度

△

今年度も経費削減に務めました。
(２)

生徒募集年度目標の達成に取組みます。

学校の知名度向上のためＳＮＳを用いた広報活動、学校説明会内容の工夫、生徒広報部の再開、教員による学校回り、私立中学校展への参加を含め生徒募集目標達成のための活動に取組みました。
2024 年度の最終受験結果は一貫課程入学生徒数 67 名(昨年度比 14％減)、高校課程 159 名(昨年度比 22％減)と一貫課程・高校課程ともに入学生徒数を減らしました。特に高校課程の生徒減
は大きく、2024 年度入試結果を入試広報部での分析を急ぎ、次年度の生徒募集対策を検討します。
(３)

奨学金削減計画の実施に取組みます。

達成度△

今年度も奨学金削減(入学成績優秀者・クラブ活動・科コース等)について検討・実施しました
が、次年度以降も奨学金制度の新たな基準検討を含めた削減計画の実施に取組みます。
２.財政計画立案(４)

経常収支差額均衡を図るべく財政計画の立案に継続して取組みます。

達成度△

2024 年度入試結果を踏まえ、2030 年度の入学生徒数目標を実現可能生徒数に変更し、2025
年度開始の教育改革案策定に取組み支出削減を継続しつつ経常収支差額均衡に向け取組みま
す。
以

67

上

北 星 学 園 女 子 中 学 高 等 学 校 の 中 長 期 計 画
スクール・ミッション「自分らしさを大切にし、他者とともに生き、輝くことができる女性」
・自分らしさを大切にできる人間の育成
・他者と共に生きる力を身に付けた人間の育成
・社会に貢献できる人間の育成

2040年までに目指す姿

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

国際基準を軸としたグローバル教育を展開し、異文化理解の深化を図る。
【重点項目】
・キリスト教教育
・女子教育
・言語教育
・新しい教育への取り組み
１.神から招かれ認められた存在として送る学校生活の実現
２.聖書に基づいた一人ひとりを大切にする教育の実現Ⅰ
教
科教
育３.多様性の中でこそ求められるコミュ
ケーション能力を伸長させる教育の実現
教
４.現代社会における女性の特性を踏まえた教育の実践

学

５.自ら学ぶ姿勢と他者と共に挑戦する姿
勢の獲得
６.社会との繋がり実感する教育活動の実
践

Ⅱ
生
活
指
導

ス
ク
ー
ル
・
ポ
リ
シ
ー
を
踏
ま
え
た
教
育
を
実
施
し
、
ス
ク
ー
ル
ミ
ッ
シ
ョ
ン
の
実
現
を
目
指
す
。

ICTの教育活動への利用について研究し、ＰＢＬ学習、ＧＳLabをはじめとした探究型教育の実践に生かす。

グローバル教育の一環として自国の言語への理解を深めるとともに、アジア圏内の言語（中国語・韓国語）を第二外国語として履修できる体制を構築する。

新しい学力観の育成として、現在取り組んでいる「商品開発」の継続・発展を図る。

伝統と特長を生かした魅力あるカリキュラムを作成し、実践する。

建学の精神に基づき、さまざまな領域を積極的に学ぶリベラルアーツ教育を展開する体制を構築する。

姉妹校をはじめとし複数の海外学校との提携を通して女子教育の世界的なネットワークを構築する。

キリスト教教育に基づき、困難や試練の中にあっても平和を築く姿勢を確立する。

キリスト教教育を根幹に据えた言語教育を充実させ、言語を通して自分と向き合い、他者への理解を深める姿勢を確立する。

上記目標やスクールポリシー・スクールミッション実現に向けた教員研修を実施し、教員の指導力を向上させる。

自律した生活習慣を身に付け、自治の精神が根付いた集団作りを行う。

女子単学の環境を生かし、自己を受け入れ挑戦できる土壌を構築する。

新しい学力観を充実させるために、学校規模に見合う部活動体制を構築し、大学との連携を図る。

68

2040年までに目指す姿【重点項目】
・キリスト教教育
・女子教育
・言語教育
・新しい教育への取り組み

教
学

１.神から招かれ認められた存在として送る学校生活の実現

４.現代社会における女性の特性を踏まえた教育の実践

Ⅲ
進
路
指
導

Ⅰ
募
集
体
制
と
広
報

２.聖書に基づいた一人ひとりを大切にする教育の実現３.多様性の中でこそ求められるコミュ
ケーション能力を伸長させる教育の実現

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

経
営
・
管
理

５.自ら学ぶ姿勢と他者と共に挑戦する姿
勢の獲得

Ⅱ
働
き
方
改
革
Ⅲ
採
用
計
画

６.社会との繋がり実感する教育活動の実
践

ス
ク
スー
クル
ー・
ルポ
ミリ
ッシ
シー
ョを
ン踏
のま
実え
現た
を教
目育
指を
す実
。施
し
、

高大連携授業の内容と成果を検証し、多様な連携の在り方を模索し、学園内進学者の増加を目指す。

海外大学への進学も含め、一人ひとりの生徒が望む多様かつグローバルな進路を実現する指導体制を構築する。

一人ひとりが目指す生き方を体現する進路選択が可能となる進路指導体制を確立する。

探究的な入試問題の導入と受験生増加に向けた入試制度の在り方について研究し、実践する。

通信制学校の研究と設置に向けた検討を行い、多様な学び方の実践と、生徒数の増加を目指す。

留学生・帰国子女入学生の積極的な誘致やインターナショナルスクールとの関係構築を図ることで、グローバルな空間を構築する。

管理職体制の見直しを図り、教育改革と学校運営に対応できるマネジメント体制を整備する。

教員の働きと役割を整備し、業務内容のスリム化を実現する。

建学の精神を継承しつつ、新しい時代のキリスト教学校を担うに相応しい教員の採用を行う。

学校の適正規模を念頭に置いた人事計画を作成し、適正な人員配置を実現できる体制を構築する。

2030年に向けて設定した財政運営目標を達成する。
Ⅰ
財
務
運
営
方
針

１クラスの生徒定員数の増加によるクラス数の削減、新カリキュラムによる総授業数の削減を行い、経費削減を図る。

奨学金制度に頼らない募集方法を研究し、奨学金の削減を図る。

財
学園全体の活動を海外在住の卒業生・関係者にもアピールすることで、新しい寄付金募集体制を構築する。
務
Ⅱ
施
設
・
設
備

札幌中心部に位置する学校として、校地・施設を地域に開かれたものとして活用する一方、南４条北側校地や盤渓校地の有効活用を図る。

ＣＡＬＬ教室機器の老朽化に伴い、探究型教育言語教育に有効に活用できる施設を設計する。

スミス寮の国際化についての研究と検討を行う。

69

(５) 大学附属高等学校の運営総括

2023 年度 運営総括
北星学園大学附属高等学校

Brighten the World in Your Corner
一隅を照らす光となれ

70

Ⅰ.はじめに
主は人の一歩一歩を定め御旨にかなう道を備えて下さる
詩編 37:23

附属高校は、スクール・ミッションとして「キリスト教精神に基づいた他者と共に生きる自立した市民としての人格形成を育む」ことを教育目標として掲
げ、さらに３つの力を育成することを大切にしてきました。
➀「共育」を理念とし、他者の意見を聴き主体的に思考できる生徒の育成②「知る力」を養い、自己理解と世界理解を深め、社会における自らの視野を広げることのできる生徒の育成③「探究」することによって、学びを社会につなげ、社会に還元する力を身に付けた生徒の育成
2020 年度には、「学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン 2020北星学園大学附属高等学校

2040～」を策定し、「2040 年度までの目指す姿」を設定しました。また、2022 年度には「2030 年 Milestone（中期目標）」を据え、年度ごとのアクシ

校長

今城

慰作

IMAJO,Isakuョン・プランに従い、計画を実行しています。
少子化が進行する中、経営改善・教育改革に継続して取組みます。本学のキリスト教精神に基づいた人格教育をより充実させることが、まず何よりも大切です。
その上で、５つの教育を柱とするブランド力ある高等学校として、チャレンジを続けました。
１.｢時代の変化｣に則し未来をひらく教育
２.課外活動等を通して「人間性」を育てる教育
３.多様性を尊重しながら「社会性」を育てる教育
４.語学・異文化理解・平和教育を通して「国際性」を育てる教育
５.北星学園大学との高大接続教育
教学の観点では、本学の教育を深化させるために、各教員が国内の最新の技術を身につけ、学びを深め、社会のニーズを適切に把握し、時代の流れに流されない芯をもちつつ、実存する人間そのものを大切にする活動を展開することを目指しました。財政運営については、グランドデザインに掲げる 2030
年度までの中期的な財政計画に基づいて、今年度も改善を目指しました。
事業分野

〇

◎

△

達成への進行度 達成への進行度

達成

（高）

（低）

×
中止

計

Ⅰ.教科教育

5

4

2

0

11

Ⅱ.生活指導

2

1

0

0

3

Ⅲ.進路指導

2

1

0

0

3

Ⅰ.募集体制と広報

1

2

0

0

3

Ⅱ.働き方改革

1

1

1

0

3

Ⅲ.採用計画

0

1

0

0

1

財務

Ⅰ.財務運営方針

0

4

0

0

4

マネジメントⅡ.施設・設備

0

0

3

0

3

合計

11

14

6

0

31

教学
マネジメント経営・管理
マネジメント※ 達成度 ： ◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止

71

Ⅱ. 教学マネジメント
１.教科教育教科指導力向上の目標として以下の 11 項目を掲げていました。進路学習連絡会議、教務部、各教科がこれらの項目を意識して指導に取組むことで、向上を図っています。

(１)

知識を得ることや学ぶことに能動的に取組み、自らの世界を広げることができるように、授業や行事を計画する。

達成度◎

各教科でパフォーマンステスト、グループワークを行うことで、主体的、能動的に教科に取組む
生徒を育む仕掛けを模索しました。また、２学年の研修旅行やカナダ語学研修（有志）など、フィールドワークを行った生徒達が、プレゼンテーションを行う取組みによって、自身の経験を共有できました。
北星学園大学への進学が決まった生徒が取組む「探究プログラム」において、今年度はじめて大学で発表する機会が与えられたことは、これからの大学での学びにつながる励みになりました。

▲ 研修旅行の報告▲カナダ語学研修▲「探究プログラム」発表

学習の機会に他者の考え方や価値観に触れさせ、知識や視野を広げ（深め）(２)

る事で、人間性の成長を図る。対話による学習の機会を多く設け、周りの達成度◎

力も借りながら課題解決の力を養えるような指導力を身につける。
映像教材や外部からの講師の講演を企画して、さまざまな考え方に触る機会を４回ほど企画しました。高校を卒業後にアメリカの大学に進学し、現地の会社でキャリアを積んで来られた女性や、
元サッカー日本代表が選手としてスキルアップするために、どのような思考と練習方法で取組んできたのかなど、実体験から語られる言葉は、表層的な知識だけではなく、背後にある苦労を知る力を養うことができました。

▲ 卒業生（アメリカ在住）によるキャリア教育▲ 元サッカー日本代表 城彰二さんの講演

72

(３)

適宜必要な情報を導き出し、それらを有機的に組立て活用し作り上げていく力を育めるよう、教員の情報スキルも高める。

達成度○

何度、指導しても同じことを繰返してしまう生徒に対して、従来の指導のあり方では上手く伝わらないのではないかという疑問から、指導のあり方を検討しました。特に、臨床心理士、特別支援士とオンラインで定期的にミーティングを行い専門的な見地から意見を聞き、特性のある生徒へ合理的な配慮について考えました。また、外部の講演会に参加した教員が学びの中で得たノウハウや知識を共有しました。
私たち教員の指導の在り方、外部専門家との連携の方法、個々のスキルアップについては、継続して高めていく必要があり、今後も積極的に参加を促していきます。

(４)

高校生活の間に、科学的・論理的な思考を深める事ができるように、３年間の学校生活の中であらゆる機会を通じて学ばせる。

達成度△

教科指導では、理科の実験、数学の論理的思考力養成などを課題にして取組みましたが、あらゆる機会で意図的に「科学的、論理的思考」を意識して取組むまでには至っておらず、今後の課題と
します。

(５)

発表の力を身に付けさせられるよう、複数の教科で探究的な学習を行う。 達成度△

各教科の中でシラバスを点検し、総合では教科を横断し探究学習が行えるように努めましたが、複数の教科で十分に連携が取れるまでには至っていないため、今後も研究が必要です。

(６)

主体的・対話的で深い学びの実践を進める。

達成度○

講義形式から、生徒の学びのファシリテーターのような役割を教員が担えるように意識しました。結果、リーダー的な役割を担う生徒が自然と生まれ、教員の想定を超えたアイディアや答えの発表がありました。そこから各自の関心が広まり、主体的に授業時間外にも情報収集を行うなど学びが深まりました。

(７)

ＩＣＴを活用し、知識・技能の定着を図りつつ、効率良く学習できる環境
を整える。

達成度

○

ＩＣＴ教材を活用して、各自の苦手分野の克服を行う宿題の配信を行いました。授業内ではタブレットを活用して、各自の意見を提出したり、グループ学習を行いました。

(８)
(９)

思考力・表現力・判断力を身に着け、自立した自己を確立する。
多様性・協働性を意識し、他者や社会、世界とつながりを意識した課外活
動を行う。

達成度

〇

達成度

◎

課外活動を行うことで、机上の学びのみならず、体験的な学びを通して、他者や社会、世界とのつながりを考えさせました。総合研修旅行を通して体験的に学んだことや、留学生（３名：アメリカ、香港、ノルウェー）と席を並べて学習する機会は、世界を意識したものとなりました。

73

▲山陽コース（広島：原爆ドーム前）(10)▲留学生とグループワーク

変動する世界状況の中で、普遍的な真理（キリスト教精神に根差した人間観、倫理観など）を探求する。

達成度◎

本校が大切にしてきた平和学習を、映像教材（I プロジェクト）等で積極的に行いました。10 月に行われた平和祈念礼拝では、北星学園大学の中地美枝先生をお招きして、「第二次世界大戦後、ソ連と国家の人口政策」というテーマでメッセージを聞きました。兵役に志願し国家のために戦ったにもかかわらず、戦後、差別や偏見によって苦しんだ女性たちがいたという話は、この講演の時間だけで終わらせるのではなく、聖書科で事前学習から事後学習まで行い各自が考えを深め、最終的にレポートを作成して、３名の生徒の優秀な感想文を、全校礼拝で共有しました。

(11)

上記項目の目標を達成するために、外部研修への参加推奨、オンライン講義の参加、講師を招いた研修会の開催などで教員のスキルを向上させる。

達成度◎

昨年度に引続き、「Ｆｉｎｄアクティブラーナー」の視聴に加えて、適宜、外部研修に参加しました。特に、移動時間が短縮できるオンライン講義への積極的な参加を行い、スキルを身につける
努力を行いました。短い時間で学習できるため、より多くの教員のスキルアップの機会として普及するよう促します。現状としては、３名の教員が動画視聴数全国上位者に入り表彰をされました。

２.生活指導
生活指導部に加え、学年部会、校内の「教育支援チーム」によって、定期的に生徒にアンケートを行い個々の生徒の心理的、精神的、身体的な状況や課題の把握に努めました。昨年度、顕著に多かった転学者の波を止めることはできませんでした。要因は、通信制、ネットを利用した単位制高校の普及など、多様な学び方の選択肢が与えられているほかに、コロナ禍で人間関係を築くことの経験が乏しかった生徒層がいて、集団での生活に馴染めなかったことなどが考えられます。これは本校のみならず、全国で起こっている現象のようです。生活指導は以下の３つの項目を掲げています。

(１)

人は社会の中で育つという考え方に基づき「集団の中での教育」を理念として定め、実践するための具体的な仕組みを確立する。

達成度◎

生身の人間同士が「集団」を作り、その中でしかできない経験を大切にして教育活動を行うた
め、学期のはじめに、アイスブレイク、レクレーション、エンカウンターグループを意図的に行い、集団作りを意識させました。石狩管内や、それ以外の多方面の地域の中学からも生徒達は集まっており、不安や緊張を抱えています。こうした取組みを通して、クラス内で打解けることができ、学年の集団作りに効果がありました。

74

▲クラスでグループ分けをして作業を行う(２)▲学年で体を動かしてレクレーションを行う

他者理解と自己表現力を養いながら「人間性」「社会性」を育てるため、課外活動の活性化と指導体制を強化する。

達成度◎

コロナ禍で中止を余儀なくされていた課外活動を再開できるようになりました。特に６月の中間試験の後に、課外活動として各学年で遠足を実施しました。また、これはコロナ禍に関係なく、授業時数とクラブ活動時間の確保のために８年程前から、中止していた行事です。こうした課外活動
が、自己理解、表現力を育てる上で大切な機会であったことを再認識し、今年度、再開を決め強化しました。また学校祭や体育大会、学年レクレーションを作り上げていく過程で、学年の協議会の自発的な要望や、新たな発想に、できる限り教員が寄り添うことにより、やらされているのではな
く、生徒同士が他者への配慮を心掛け、他者を理解し、自己表現力を養う力を育てていきました。

(３)

全教職員で生活上の問題が起こる前に「未然に防ぐ」ことができる指導体制を構築する。

達成度○

近年、多発しているネット上のトラブルに対して、ネットリテラシー教育の講演会を、外部講師を招いて実施しました。また映像教材を使って、啓発も行いました。

３.進路指導進路指導部、学年主任会議が中心となり、北星学園大学への指定校推薦枠 100 名を送り出せるように前年度と同じように取組みを行いました。その結果、総合型選抜・一般選抜も含めて 83 名の進学者を輩出しました。
さらに国公立大学への進学は、最後まで目的意識を持って諦めず取組ませるサポートを行いました。結果的に 13 名の国公立進学者のほか、難関私立大学の合格者も生まれました。

(１)

生徒自らが望む将来像に見合った進路選択ができるよう進路指導体制を
強化する。

達成度

◎

自分は「どのような長所を持っているのか」「何がしたいのか」「何を大切にしたいのか」「それを実現するために何をするのか」という問いを持ちつつ、自分が望む将来像に沿った進路選択を妥
協せずに切り拓く努力ができる生徒となるように、声をかけました。具体的には「努力したことは、決して無駄にはならない」という言葉を、進路指導において繰返し投げかけることで、粘り強
く諦めない生徒に育ったのではないかと考えています。その結果、例年に比べて国公立大学進学者、難関私立大学への合格者を生み出すことができたのではないかと思います。

75

(２)

大学生（学園内）との交流等も含めた高大連携事業の効果を検証し、取組
みの強化を図りながら学園内進学者を増やす。

達成度◎

学園内教育連携委員会の企画で、北星大学の教職員と協議する時間を設けました。大学の協力により、附属高校の生徒向けのオープンキャンパスが実施できており、意識づけができています。

(３)

時代によって変化する大学入試制度を研究し、進学希望者の進路実現に向けて適切な情報提供ができる体制を確立する。

達成度○

本校が取組んできた学びが、大学入試制度の総合選抜などで採用されはじめています。本校が取組んできた学びとは、自分で問いを見つけて、探究していき、それを発表するというプロセスの指導です。こうした探究型の学習の成果を評価する入試制度を取入れている学校が増えました。
さらに新しい入試制度は塾や予備校が分析しており、教員が学びに行くことで、新しい大学入試に対応した学習、進路指導、本校が取組んでいた学びをブラッシュアップさせる情報や方法を教わりました。

Ⅲ. 経営・管理マネジメント
１.募集体制・広報
生徒募集活動は、広報のトレンドを分析し、受験生と保護者に関心を持ってもらえるように工夫しました。以下に３つの項目を掲げています。

(１)

目指す姿に掲げた「５つの教育を柱とするブランド力ある高等教育」を意識し、私立の独自性を活かした戦略的な「広報」体制を確立する。

達成度◎

学校説明会では、特に本校と他校の差異性を意識して広報活動を行いました。５つの教育の柱
は、内容が分かるように、映像等やデータを使ってアピールしました。

(２)

入学生のニーズ、在校生の満足度を把握し、募集体制と広報に活かせる体制を構築する。

達成度○

強化指定クラブのみならず、学校全体の教育活動における魅力を発信していきました。入学時の生徒アンケートを用いて好評だった点を把握しつつ、弱い部分を強化することに努めています。また在校生の声をアンケートで拾いながら、生徒に寄り添った指導、生徒と一緒に作り上げていく学
校作りを考え、入試広報と連動する体制を模索しています。本校に足りないものは、個別最適化の教科指導であると分析しています。生徒の学校生活全般に対する満足度は高いものの、幅広い学力層がいる中で、ピッタリとあった指導を求めている生徒層がいます。

(３)

学校説明会やクラブ見学会など募集にかかる取組みを学内で適切に計画し、強化する。

達成度○

年３回の学校説明会により多くの受験生に足を運んでもらうよう広報活動を行いました。また強化指定クラブを中心にしたクラブ見学会を計画して、安定的で適切な人数のクラブ生を確保できるように取組みました。

76

▲男子バスケットボール部▲野球部 全道大会（札幌ドーム）▲サッカー部選手権大会

本校の強化指定部はすべてチーム競技です。また、スポーツのコース編成をしていないため、同じクラスに様々な部活の仲間が机を並べています。全道大会に進出した部活がありますが、クラブの枠を超えて、互いに応援し合ったり、励まし合うことができました。こうしたクラブ活動の在り方も、特色として学内で共有し、受験生にアピールしています。

２.働き方改革
ＤＸの推進も含めて、組織としての在り方を考える取組みを以下の３項目として掲げます。

(１)

ＤＸを推進し業務の効率化を目指す。

達成度◎

職員が共有する情報のペーパーレス化は、浸透してきました。Ｔｅａｍｓで常に情報を共有し、職員会議、総括会議、方針会議なども、データで見直すことができるため、莫大な資料を持ち歩く必要もなく、会議の時間も短縮できています。効率的に運用するには、データの整理や工夫が必要となりそうです。ＤＸ推進により、ＰＣのみで過去のデータも含めて持ち運びできます。また、会議録のメモを活用することにより、同じ話題を繰返すことも少なくなりました。

(２)

コンプライアンスを徹底できるような管理体制を構築する。

達成度△

新しく赴任した教員が仕事上の手続き等が分かりやすいように規程集を作成します。一般社会の常識とかけ離れた言動とならないように確認していきます。

(３)（学園の取組みとしての）福利厚生の充実を図る。

達成度○

多様な年齢の性別の教職員が働きやすい環境を維持するために、学園にある制度の周知に努めました。労働時間の管理など課題はあるものの、労使間が信頼関係をもって福利厚生の充実を図りました。

77

３.採用計画(１)

計画的な採用と適正な人員配置を実現できる体制を構築する。

達成度○

教育職は、教員不足の状況の中で、採用することが難しくなっています。新卒者や、他校や社会での経験を積んだ教員の採用など、少しずつ年齢層が多様化してきました。そのことで教育力も豊かになると考えています。しかし現場では、常に人員不足で多忙感が否めないという訴えもあるた
め、財務状況とも併せて、専門職（ＳＳＷ、ＳＣ、ＳＡなど）の配置、教員アシスタントの配置な
ど、適正な人員配置を実現できる体制を整えることについて今後も検討していきます。

Ⅳ. 財政マネジメント
１.財務運営方針
財政運営計画については、中期計画で掲げた目標を実現できるように努めています。以下の４つの項目を掲げました。

(１)

奨学生を適正値におさめ入学生を安定的に確保することで、適正な収支バ
ランスを作り出す。

達成度○

2022 年度奨学金システムの変更によって、適正値に収める取組みを続けました。クラブ奨学生のスカウトは、クラブ活動が多様化していることもあり、他校との競合という側面もあり難しさがあります。クラブにおいては競合校に負けない求心力が持てるように、満足度が高い部活動にできる
ように引続き努力していきます。

(２)

スクールバス事業にかかる効果測定と検証を行ったうえで運行目的を明確化し、この事業において適正な収支バランスを作り出す。

達成度○

スクールバス事業による生徒募集への影響をデータ分析しました。運行目的は、生徒募集力と、利便性だと考えています。社会情勢としては、燃料代の高騰、バス会社における運転手不足などが委託料金に反映し、財政的には支出が増える状況となりました。これには運賃の値上げで対応しました。また同時に公共交通機関の運行便数が減り、代金が上昇しているため、生徒の登下校の利便性は悪くなっています。運行を止めた場合、志望する選択肢から外れる地域は確実に存在し、受験
生総数（一般入試も含めた）と入学生が減少するという仮説を立てています。抜本的な改革が求められてきましたが、様々な可能性とアイディアを研究しつつ、適正な収支バランスを、どの金額で設定するかを課題として、この事業の在り方について、事務と担当者で情報収集を継続します。

(３)

新施設の建築や設備の設置・修繕等を念頭にした中長期的な財政計画を立
案する。

達成度

○

教学マネジメントを考える上で、学習スペースや探究スペースなど、新しい設備のニーズもありますが、今年度の一番の悩みは、生命にかかわるほどの猛暑で活動ができないということでした。
このことについては、理事会に上申した冷房の設置が決定し、解決の道が見えました。
中長期的には、現在の校舎を修繕しながら、できる限り長期間使用していくことが必要だと思います。その為に、生徒と教職員で、丁寧な清掃を心がけています。
78

(４)

設定した寄付額を達成できるような募集体制を構築し、寄付を推進する。 達成度○

寄付の募集活動を引続き行うと共に、寄付を呼びかけていますが、社会の経済情勢も厳しくな
り、願うほどの金額には届きませんでした。企業等や地域の方々にも寄付をしていただけるような魅力ある学校を築き上げていきます。
60 周年の記念事業への寄付の初年度の財政目標は、75％ほどの達成でした。2024 年の前期まで募集を継続します。

２.施設・設備
60 周年の記念事業として、総合グラウンド整備（人工芝化）を行いました。地域の少年や中高年のサッカーチームの練習、試合などの貸出しに、予想以上に多くの日数が使われています。また、学校行事や体育の授業にも、天候に大きく左右されず使用でき、設置当初の目的は達成できています。
2040 年に向けて実現することを念頭において以下の３項目を掲げています。すべて具体的な進展はありませんでしたが、今後の将来構想に関する取組みのなかで継続して検討していきます。

(１)

キリスト教教育を象徴する講堂（多目的礼拝堂）を建設する。

達成度△

近隣の私立中高では、ホールを建設して、地域の方を招いて演奏会などを催しています。本校
は、式典や学校説明会を体育館で行っていますが準備から後片付けの期間は、パイプ椅子の設置により、傷みも早くなっていることは否めません。しかし、財政状況を考えて、状況が整った時に、慌てて計画するのではなく、どのような建造物が良いかを考えておくことが必要です。

(２)

スクール・ミッションを体現できる施設（教室、交流スペース、図書館、体育施設など）の設計を行う。

達成度

△

達成度

△

上記と同じ。

(３)

これらは財政運営目標を達成した際に現実化に向けて検討を始める。

グランドデザインの目標値を目指して学校運営を整えていきたいと考えています。
以上79

北 星 学 園 大 学 附 属 高 等 学 校 の 中 長 期 計 画
スクール・ミッション「キリスト教精神に基づいた他者と共に生きる自立した市民としての人格形成を育む」
主に3つの力を育成することを大切にする。
１.「共育」を理念とし、他者の意見を聴き主体的に思考できる生徒の育成
２.「知る力」を養い、自己理解と世界理解を深め、社会における自らの視野を広げることのできる生徒の育成
３.「探究」することによって、学びを社会につなげ、社会に還元する力を身に付けた生徒の育成

2040年までに目指す姿

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄知識を得ることや学ぶことに能動的に取り組み、自らの世界を広げることができるように、授業や行事を計画する。
【５つの教育を柱とするブランド力ある高等学校】

学習の機会に他者の考え方や価値観に触れさせ、知識や視野を広げ（深め）る事で、人間性の成長を図る。対話による学習の機会を多く設け、周りの力も借りながら課題解決の力を養えるような指導力を身につける。

１.｢時代の変化｣に則し未来をひらく教育
２.課外活動等を通して「人間性」を育てる教育
３.多様性を尊重しながら「社会性」を育
てる教育
Ⅰ
教
科
教
育

４.語学・異文化理解・平和教育を通して「国際性」を育てる教育
５.北星学園大学との高大接続教育

教
学

Ⅱ
生
活
指
導

ス
ク
ー
ル
・
ポ
リ
シ
ー
を
踏
ま
え
た
教
育
を
実
施
し
、
ス
ク
ー
ル
ミ
ッ
シ
ョ
ン
の
実
現
を
目
指
す
。

適宜必要な情報を導き出し、それらを有機的に組み立て活用し作り上げていく力を育めるように、教員の情報スキルを高める。

高校生活の間に、科学的・論理的な思考を深める事ができるように、３年間の学校生活の中であらゆる機会を通じて学ばせる。

発表の力を身に付けられるように、複数の教科で探究的な学習を行う。

主体的・対話的で深い学びの実践を進める。

ICTを活用し、知識・技能の定着を図りつつ、効率良く学習できる環境を整える。

思考力・表現力・判断力を身に着け、自立した自己を確立する。

多様性・協働性を意識し、他者や社会、世界とつながりを意識した課外活動を行う。

変動する世界状況の中で、普遍的な真理（キリスト教精神に根差した人間観、倫理観など）を探求する。

上記項目の目標を達成するために、外部研修への参加推奨、オンライン講義の参加、講師を招いた研修会の開催などで教員のスキルを向上させる。

人は社会の中で育つという考えに基づき「集団づくりを中心に据えた教育」を理念とする実践構築のための具体的な仕組みを確立する。

他者理解と自己表現を養いながら、「人間性」「社会性」を育てるため、課外活動の活性化と指導体制を強化する。

生活指導上の問題が起こる前に全教員で「未然に防ぐ」ことができる指導体制を構築する。

80

2040年までに目指す姿【５つの教育を柱とするブランド力ある高 教等学校】
学
１.｢時代の変化｣に則し未来をひらく教育
２.課外活動等を通して「人間性」を育てる教育
３.多様性を尊重しながら「社会性」を育てる教育
４.語学・異文化理解・平和教育を通して「国際性」を育てる教育
５.北星学園大学との高大接続教育

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

経
営
・
管
理

Ⅲ
進
路
指
導

Ⅰ
募
集
体
制
と
広
報
Ⅱ
働
き
方
改
革
Ⅲ
採
用
計
画

ス
ク
スー
クル
ー・
ルポ
ミリ
ッシ
シー
ョを
ン踏
のま
実え
現た
を教
目育
指を
す実
。施
し
、

生徒自らが望む将来像に見合った進路選択ができるように、進路指導体制を強化する。

大学生（学園内）との交流等も含めた高大連携事業の効果を検証し、取り組みの強化を計りながら学内進学者を増やす。

時代によって変化する大学入試制度を研究し、進学希望者の進路実現に向けて適切な情報提供ができる体制を確立する。

目指す姿に掲げた「５つの教育を柱とするブランド力ある教育」を意識し、私立の独自性を活かした戦略的な「入試・広報」体制を確立する。

入学生のニーズ、在校生の満足度を把握し、募集体制と広報に活かせる体制を構築する。

学校説明会やクラブ見学会など募集にかかる取組みを学内で適切に計画し、強化する。

ＤＸを推進し業務の効率化を目指す。

コンプライアンスを徹底できるような管理体制を構築する。

計画的な採用と適正な人員配置を実現できる体制を構築する。

2030年に向けて設定した財政運営目標を達成する。

Ⅰ
財
務
運
営
方
針
財
務

奨学生を適正値におさめ入学生を安定的に確保することで、適正な収支バランスを作り出す。

スクールバス事業にかかる効果測定と検証を行ったうえで運行目的を明確化し、この事業において適正な収支バランスを作り出す。

新施設の建築や整備の設置・修繕等を念頭にした中長期的な財政計画を立案する。

設定した寄付額を達成できるような募集体制を構築し、寄付を推進する。

Ⅱ
施
設
・
設
備

キリスト教教育を象徴する講堂（多目的礼拝堂）を建設する。

スクール・ミッションを体現できる施設（教室、交流スペース、図書館、体育施設など）の設計を行う。

上記は、財政運営目標を達成した際に現実化に向けて検討を始める。

81

(６) 余市高等学校の運営総括

2023 年度 運営総括
北星学園余市高等学校

82

Ⅰ. はじめに2023,2024 年度 余市高校年間聖句「わたしたちは見えるものではなく、見えないものに目を注ぎます。見えるものは過ぎ去りますが、見えないものは永遠に存続するからです。
」（コリントの信徒への手紙

二 ４章 18 節）（１） 募集活動については、新型コロナウイルスによる様々な影響が残ったり現れたりする中で、苦戦が続く状況でした。例えば、不登校状態に不安感を持たないケースが増え、そのことから自宅から離れた環境で学び直す事へのハードルが再び高くなっているという声をいくつかの場で耳にしました。そのような中での募集活動をどのように展開していくかが、2024 年度の課題となります。
（２） 教員１名の削減や設備改修を最低限にすることで支出を抑えましたが、在籍者数が予定数に満たないことが財政赤字の大きな要因となりました。引続き、財政改善を図るために様々な点での見直しを行います。一方で、屋根の防水や電気設備など、大きな補修や改修を必要とする箇所がいくつかあるため、計画を立てて進めていく必要があります。
（３） 学校所有の寮のうち、1 軒は管理人を見つけることができなかったため１年間稼働できない状
況でしたが、ようやく目処が立ちました。2024 年度は当初の予定から変更し、さくら下宿を女子寮に、入舟の寮を男子寮にしてスタートします。
（４） 新型コロナウイルスの取扱いが大きく変わったこと、夏の熱中症アラートや冬の暴風雪警報発
出時の対応など、これまでに経験がないことに対する判断が求められる場面が多々ありました。
特に自然災害に関連する体制を整えるためにも緊急時対応マニュアルの整備を進める必要があります。
（5） 本校受験希望者の内、中学１〜２年生の段階で入学を希望しているケースが毎年何人かいます。
2024 年度の入学を視野に入れて中学３年生４月から移住し、余市の中学校に転校したケースが２件ありました。他にも、入学を機に家族で移住してくるケースも毎年複数件あります。このように全国から余市の教育が求められている事を再確認し、学校運営に反映していきます。

事業分野

◎
達成

〇

△

達成への進行度

達成への進行度

（高）

（低）

×
中止

計

教科教育

4

0

0

0

4

生活指導

2

0

0

0

2

進路指導

4

0

0

0

4

募集体制と広報

3

0

0

0

3

寮下宿の運営

1

0

1

0

2

教員採用計画

0

0

1

1

2

財務運営方針

1

1

1

0

3

施設・設備

0

0

2

0

2

合計

15

1

5

1

22

※達成度 ： ◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）
、×中止

83

Ⅱ. 教科教育(１)

授業のあり方を点検し、質の向上を図る

達成度◎

各教科で教材のブラッシュアップや発掘を行いました。例えば国語では、新しい学習指導要領で文学作品が大幅に削減されていますが、文学鑑賞が生徒の情操教育に必要との観点から、独自の展開を行いました。情報では、海外の学生とオンラインで交流する中で「日本の紹介」を動画で行いました。１、２年生が個人端末を持つことになりましたので、Ｇｏｏｇｌｅクラスルームを使い、学習の指示や提出物を確認するなどＩＣＴの活用を促進しました。
(２)

地域と繋がりながら学ぶ

達成度◎

総合講座では、2023 年度より新しく開講した「カルデラ太鼓」では赤井川村のカルデラ太鼓保存会の方に、「創作」では町内の美術家に講師として来て頂きました。また、これまで通り「ぶどうのお仕事」「ヨットとスノボ」「希望の種を蒔こう」「社会福祉」「世界の文化を覗いてみよう」といった講座は町民に講師を務めてもらい地域内で活動を展開しました。特筆すべき点として、「ぶどうのお仕事」で商品化できたワインを札幌パルコで開催された「余市マルシェ」で販売することができるまでになりました。
「カルデラ太鼓」では、講師の先生がキロロ（赤井川）のＣｌｕｂ－Ｍｅｄ
や倶知安での演奏会の機会に連れ出してくれ、生徒も喜んで演奏しました。
ボランティア局では、昨年度から続いている余市観光協会とのコラボ企画として、「余市町サイ
クリングマップ」を作りました。この取組みは、北海道の広報紙「ほっかいどう（2023 年 11 月号）」の「高校生のマナビバ」にも取上げられました。

▲カルデラ太鼓▲高校生のマナビバ(余市町サイクリングマップ)

余市のエコビレッジからの協力依頼をきっかけに、外務省のプログラムでもあるＪＥＮＥＳＹＳ
2023 で、アジア地域の 25 名の外国人学生と交流しました。スタッフとして参加した生徒たち 18 名もとても楽しみながら活動しました。そのホスピタリティから、外国人学生たちも「生徒と連絡先を交換し、将来も連絡を取合えるようにしました。素晴らしい学びの機会と友情をありがとうございます」や「アットホームな雰囲気を作ろうとしている姿に安心感を覚えました」と感想を寄せてくれました。

84

▲ＪＥＮＥＳＹＳ2023 プログラム協力「ＮＰＯ北海道自由が丘学園」「ＮＰＯ法人余市教育福祉村」「おたるエデュケーション」「植物療法ｒａｓｈｉｓａの庭」と連携して、「夢みる小学校」という映画の上映会を開催しました。この映画は、きのくに子どもの村学園のドキュメンタリー映画で、子どもの体験を大切にする教育を展開する小学校の取組みを紹介しているものです。後志だけではなく札幌からの参加者も含め、110 名の申込みがあり、上映会の後にグループセッションを行い、余市の教育について参加者と情報共有しました。スミスミッションセンターの職員にも参加していただきました。

▲夢みる小学校上映会(３)

執行部を中心とした自主活動を年間行事に組み込みクラスとして取組む

達成度◎

学校行事や生徒会活動については、予定通り取組むことができました。また、この間丁寧に扱ってこられなかった生徒総会のあり方について見直しをはじめました。特に、スポーツ大会や学校祭といった集団で取組むことを求める生徒たちには有意義な時間となりました。学年としての自主活動については、担任の関わりが必要となりますが、修学旅行や予餞会の取組みでリーダー集団が育つ仕組みが整いました。

85

(４)

実用英語技能検定や漢字検定受検の促進

達成度◎

英語検定については、３回実施しました。受検者増のために、地域の英語教室と連携を図りました。検定に向けて過去問題の配布・添削、二次試験に向けて個別に面接練習を行いました。

英語検定

第 1 回 5/26,7/2

第 2 回 9/29,11/5

第 3 回 1/19,2/18

受検数

受検数

受検数

合格数

合格数

合格数

２級

1

1

0

0

1

1

準２級

4

1

2

0

3

2

３級

7

2

1

1

3

0

漢字検定については、第２回・第３回は受検希望者が 20 名に達せず実施できませんでした。
１ヶ月ほど前から、テストと同じ形式の受検級の問題集を２日に１回渡して勉強させるようにしました。第１回目の検定は、推薦で進学を意識している 3 年生にとっては最後のチャンスになるため、２年生の段階から受検を考えるように勧めています。

漢字検定

第 1 回 （7/7）
受験数

合格数

２級

6

2

準２級

0

0

3級

15

6

Ⅲ. 生活指導(１)

複雑化・多様化する事案に対する体制づくり

達成度◎

入学する生徒の背景として、発達障害、不登校経験、非行経験といった大きな枠でカテゴライズ
出来るとはいえ、個々の抱えるケースや現れ方は様々です。また、生徒個人への指導や支援だけでは収まらず、家庭や保護者への指導や注意を行わなければならないケースがいくつも生じています。
ケースに対する考え方へのアドバイスは、北海道教育大学の平野直己先生を招いて「かたりば」と称する学習会を開催し、生徒対応の幅を広げる体制を作っています。2023 年度は、10 月 17 日に平野先生を招いて研修会を開催し、研修会後の質疑の時間に話し合うことができ、生徒が抱える様々なケースについての理解が深まる大切な機会となりました。
その他、担任が直接平野直己先生を訪問しアドバイスをもらうなど、それぞれのケースに対応す
る体制づくりに努めました。入学前にトラブルがあり、保護観察を受けている生徒もいます。近年は減少傾向ですが、毎年余市の保護司会と懇談会を開き、生徒の状況確認と連携の取り方を共有し
ています。
(２)

集団づくり教育の実践

達成度◎

寮内でのトラブルなど、関わり方を誤る案件がいくつか起こりました。事態が明らかになった時
点で、関係したクラスや生徒に対して詳しい説明と問題点、本来どのように捉えるべきかを詳しく説明することができました。他人事ではなく自分の所属する集団の中で、また一緒に生活している
仲間をどのように守るかといった視点で考えさせることを大切にしています。加えて、保護者や寮の管理人への説明や事態に対する学校の姿勢を伝えることにも注意を払い、周りの生徒に対しても、一緒に生活する上で必要な視点や捉え方を伝えることができました。大きなケースに発展する前に、情報を寄せてくれる生徒もいます。今後も丁寧に、個も育つ「集団づくり」を目指していきます。

86また、発達障害や知的障害を抱える生徒への関わり方について、福祉的配慮ではなく、教育的視点で集団への関わり方や個々のつながりを構築する指導を取っています。この視点を大切にすることで、人との関わりに苦手意識を持たなくなる生徒が増えています。

Ⅳ. 進路指導(１)

選択肢を幅広く持つことができるような進路指導を展開する

達成度◎「進路カフェ」という形で、いくつかの企画を実施しました。できるだけ、普段知り得ない業種
や分野に触れられるように意図して企画を組みました。見直しや修正などが必要になりますが、生徒にとって新しい世界に触れる機会を複数設けることができました。自分の将来をイメージする中で、どのような進路を選択するかが大切になります。そのための情報収集の機会を今後も大切にしていきます。

約 10 の進路先（複数種の専門学校や短期大学など）から教員や職員に来てもらい、前後半に分かれて２つの学校説明が聞けるイベントを企画しました。

▲モンテカルロの進路ガイダンス
学校の中庭で、チューター（大学生や起業家など様々な職種や経験者）を７〜８人の生徒が囲み、考え方や経歴を聞き、話をするイベントを企画しました。

▲焚き火カフェ87

クレーン車やバックホーなどの建設機械も操縦でき、実際の建築系の仕事を知る機会となりました。

▲大地リースの重機体験
石狩のリサイクル工場を見学し、エアコンや自動車などのリサイクル工程を見て回る工場見学を企画しました。

▲鈴木商会の工場見学
マイナビの社員から、志望理由書の書き方に対する注意やアドバイスを受ける企画を実施しました。専門の分野からのアドバイスということで、気を付ける点がいくつも発見できる機会となりました。

▲マイナビによる志望理由書の書き方
こちらも教員とは違って緊張感を持って臨む生徒が多く、意識付けができる機会となりました。

▲ＪＳコーポレーションによる模擬面接

88

(２)

高大連携事業の点検と、学内進学者の増加を目指す

達成度◎

北星学園大学のオープンキャンパスに春と秋の２回、引率・参加しました。参加者は延べ 20 名でした。実際にキャンパスを見学する中で、本校を卒業した先輩が関わってくれる場面があると身近に感じるようです。昨年と今年度はその甲斐あってか、北星学園大学への進学者が増加しました。
また、余市高から大学へ進学した学生と教員の懇談会を 12 月 12 日に大学で実施しました。本校からは 56 期担任と教頭が出席しました。卒業期の違う学生同士の交流もできた、大変有意義な取組みとなりました
2023 年度卒業生のうち、本校から北星学園大学に進学する生徒は６名（社会福祉学部心理学科
２名、社会福祉学科２名、文学部心理・応用コミュニケーション学科２名）です。

▲北星学園大学オープンキャンパス(３)

進学者に向けた学習支援

達成度◎

各教科の中で、進学者に限らず社会に出るにあたって必要な思考を模索しながら教材に落とし込む取組みを今年度も行いました。例えば国語では、文章を読みその要約や意図を見つける教材を組んでいます。実際に大学生になった卒業生からは、「あの授業がとても役に立っている。あれがなけ
ればレポート課題にもっと苦労しているはず」と感想を頂きました。
その他、進学先が決まった生徒に多くの学校から「入学前事前課題」が課せられていますが、その課題に対する支援を生徒から求められ、個別に対応するなど、基礎力向上のための学修支援の充実を図りました。
(４)

配慮が必要な生徒への支援

達成度◎

担任が中心になり、その生徒の特性などを把握しています。また、教科担当や部活顧問などで関わる教員から得られる情報は担任に集約することになっています。それらの情報は、教員会議で全体に共有しています。そのほか、下宿管理人や保護者からも必要に応じて情報を収集し対応しました。

Ⅴ. 募集体制と広報(１)

入試広報部の配置

達成度◎

運営計画通りに体制を維持しました。また、全国で展開する教育講演相談会は、ここ数年間開催しなかった地方都市でも行いました。加えて、金曜日の夕方に行うことで１回の出張で３カ所開催することも試みました。
（開催数 58・参加組数 209・個別面談数 185）
ＳＮＳでの発信は業者を変更し、相談会案内を中心に展開しました。効果測定には時間がかかり89

ますが、今後も随時ミーティングを行い、分析・検討・修正を行いながら進めます。
ＨＰについては、受験検討者やその保護者からも「わかりやすい」「生徒の表情がよく、雰囲気が伝わってくる」という評価を多く頂いており、大幅な修正は当面行わず活用します。引続き、生徒たちの協力を得ながら更新していきます。
(２)

外部との連携を通した募集活動

達成度◎

ＨＡＳＳＹＡＤＡＩ、さいたまユースサポートネットワーク、全国不登校新聞社、品川区子ども応援フリースペース、「非行」と向き合う親たちの会など、全国の団体・個人と繋がることができています。直接生徒募集につながるケースは多くありませんが、北星余市の教育を知っていてもらうためにも、丁寧に関わるようにしてきました。札幌の福祉法人「麦の子」からは、毎年複数名の入学者がいます。個別の特性や課題については、保護者や里親と担任が連携することで、信頼を得てきています。山梨の不登校支援をしている「ぶどうの会」とは、可能な範囲で定例会（ｚｏｏｍ）に参加してきたことから、ぶどうの会に関わる生徒が入学する予定です。
また、余市町内、小樽市内の中学校訪問を複数回行いました。特に余市町内の中学校は、学校行事にも訪問し、関係づくりを意識しました。その成果もあり、後志からの入学予定者が 12 名になっています。在学生の出身中学校や所属していたフリースクールに向けて、進級や卒業の報告についても５〜６月に担任より発送しています。特に、不登校や非行などで心配な生徒の近況報告ということで、数カ所からお礼の電話やお手紙を送ってもらっています。
仙台の「非行の子を持つ親の会」が発行している広報誌では、本校教員のレポートを約５年にわたって掲載する機会を設けてもらい、2023 年度で完結しました。
(３)

教育相談会から学校見学につながる取組みと学校見学会の実施

達成度◎

合同相談会や教育相談会では、面談の際に学校見学をお勧めしました。まだ過去のマスメディア
での取上げられ方やドラマなどでのイメージが残っている事があります。そういった方には、実際の生活を見てもらうことや生徒と触れ合ってもらうことで、リアルな北星余市のイメージに上書きしてもらうことが必要であると考えています。事実、今年度においても学校見学に来られた方の受験率は高い結果となりました（過去５年平均 60％以上、23 年度は 76％）。

Ⅵ. 寮下宿の運営(１)「家庭的雰囲気の中で生活する」経験を維持する

達成度◎「同年代と一緒に生活することで教育的効果が期待できる」という考えに基づき、その環境を大切にしています。教師や親とは違う立場である管理人さんの関わりは、生徒にとって大きな成長の機会になっています。
「新しい管理人が増えたこと」と「教員が減ったこと」で、寮訪問の中で教育的視点の共有が難しくなっています。状況改善のために、放課後町内見回り時に最低１軒の下宿訪問をするようにしました。その中で、生徒状況の共有や困りごとの聞き取りなどを行い、教員内で共有しました。
(２)

学校管理寮の運営見通し

達成度△

2023 年度スタートに向けて２軒の寮を開設しました。さくら下宿（男子寮）は稼働していたものを移行した形でしたのでスムーズにスタートできました。一方、入舟寮（女子寮）は管理人の選定がうまく行かず、結果として 1 年間稼働させることができませんでした。2024 年度には両下宿とも90稼働できます。他寮との関係もあり、優先的に案内することはできませんが、受入れ条件（食事や立地条件など）で選ばれるような運営を心がけていきます。さくら下宿の充足率は、３割程度でしたが、2024 年度から女子寮に転換します。
なお、管理人の高齢化を理由に、2023 年度末をもって３軒の寮が閉寮することとなりました（男
子寮１軒、女子寮２軒）。

Ⅶ. 教員採用計画(１)

教育理念を継承できる年齢バランスを考慮した採用計画

達成度

×

全国的に教員募集が難しくなっている中で、年齢バランスを考慮した採用計画を立てることはできませんでした。しかし、年齢層が偏ってしまうことは避けたいと考えており、可能な限り採用に向けて考慮していけるように努めます。
(２)

募集にかかる検討事項

達成度△

運営計画で記載した通り、人事採用計画を可能な限り早めに設定し、募集時期を前倒ししていく必要がありましたが、想定外の退職者が出たこともあり、採用計画からは大きくずれたものになりました。

Ⅷ. 財務運営方針(１)

更正予算を踏まえ、必要に応じて再度年間計画を詰め直す

達成度◎

補修や更新の必要な施設設備がいくつかありますが、2030 年度までの計画の中で対応していくこととしました。ただし、生徒の学習活動や安全管理に関わるものについては状況を判断し対応しま
した。現在の予算執行の中には無駄なものが見られませんが、今後も丁寧に財政計画の点検が必要となります。
(２)

補助金・寄付金の拡充

達成度〇

管理運営費補助金の申請は、本校の教育と合致するものに対して積極的に取組みました。
「年間計画の中に組み込む」ことも予定しましたが今年度は進めることができませんでした。次年度は、年間計画の中に組み込むことで、毎年度安定的に実施することができるようにしていきたいと考えています。
寄付金については、マンスリー寄付金を機会あるごとに案内していますが、期待通りに増えていません。企業寄付については外部の方と相談したいと考えていますが、今年度は進みませんでした。
ふるさと納税については、町と相談する糸口ができました。「余市町のふるさと納税の活用先に
本校生徒の学校生活を支えるような項目を入れてもらえれば、ＰＴＡやＰＴＡ-ＯＢに案内しやす
くなる」として、役場に検討を依頼しました。今後も、役場との検討を進めていきます。
(３)

生徒募集体制と安定した入学者数

達成度△

入試広報部で年間の計画を立て、校長・教頭・入試委員も含めて動くようにしましたが、負担の偏りが大きく、体制の見直しが必要となっています。2023 年度は、小樽後志の中学校や適応指導教室に複数回訪問しました。そのうちいくつかは学校行事（体育祭や合唱コンクール）の見学という91

形で訪れました。それらの効果もあり、2024 年度入試において、小樽後志から 12 名（３/29 日時点）の受験がありました。全国の相談会、合同相談会は 20 箇所・124 組の個別面談数となりました（５年平均１会場６〜７組の面談）。本校主催の相談会は、これまで土日に開催していましたが、１回の出張で回数を増やし、この間開催しなかった地方都市で金曜日の夜に５箇所設定し、９組の参加がありました。新しい試みとして、オンライン（メタバース）による学校説明会を３月３日に開催しました。オンラインということもあり、アメリカからの参加が１組ありました。説明を聞き、2024 年度に転校してくる方向で検討しています。
2024 年度入試の受験者数は 66 名で、入学者予定者は 63 名（と復学１名）です。

Ⅸ. 施設・設備(１)

補修が必要な施設設備の確認と改修計画

達成度△

補修の必要な施設設備について、事務室で点検を行い、その補修計画を 2030 年度までの予算計
画に盛り込みました。しかし、突発的な補修が発生することも多く、予定通りに進めることができませんでした。
(２)

学校管理寮について

達成度△

2023 年度から２軒の学校管理寮を立上げました。しかし、女子寮の管理人が見つからなかったことから運営させることができませんでした。当初の予定通りの人数規模や運営体制が取れなかったことで、次のような決算の見込みとなりました。
既存の寮では、管理人の高齢化に伴う寮閉鎖が３軒ありました。

以

92

上

北 星 学 園 余 市 高 等 学 校 の 中 長 期 計 画
スクール・ミッション
使命： 人の中で生きる力を育てる
目的及び教育目標 ： キリスト教主義学校として宗教的ミッションを大切にし、集団を基礎とした高校生活を通して社会生活を営む上で大切な「多様な他者と共存する力」を育む。

2040年までに目指す姿

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

グラデュエーション・ポリシーの達成状況を点検・評価し、スクール・ポリシーを改善・見直しを行う体制を構築する。
【「人の中で生きる力を育てる」ため、３つの柱を土台とした高等学校を築く】
１.「集団づくり教育」を軸に据えた特色ある高等学校
２. 社会や地域、多様な人々から必要とされる高等学校Ⅰ
教
科
教
育３. 適切な人事・財務計画のもと安定した経営を継続できる高等学校

教
学

Ⅱ
生
活
指
導

ス
ク
ー
ル
・
ポ
リ
シ
ー
を
踏
ま
え
た
教
育
を
実
施
し
、
ス
ク
ー
ル
ミ
ッ
シ
ョ
ン
の
実
現
を
目
指
す
。

スクール・ポリシーに基づいた教育を実践するために、外部研修への参加や講師を招いた学習会を開催し、教員のスキルを向上させる。

知識を得ることや学ぶことに能動的に取り組み、自らの世界を広げることができるような授業や行事を計画する。

他者の考え方や価値観に触れることで人間性の成長を図ることができるように、対話による学習の機会を多く設けた授業を展開する。

他者と協力する力や課題解決に必要な考え方を体得するために、探究を用いた授業の展開を推進する。

発表力を身に付けられるように、探求的な学習のほか、弁論や音楽、動画などの媒体を活用した自己表現を行えるような機会を充実させる。

３年間の学校生活を通して、科学的・論理的な思考を深める事ができる授業や諸活動を充実させる。

様々な情報の中から本当に必要なものを正しく科学的な視点を用いて選び取る力を身に付けさせる。

総合講座を活用し、社会や地域と繋がりながら学ぶ機会を充実させる。

生徒会執行部を中心とした自主活動を年間計画に組み込み、クラスを中心として取組む体制を確立する。

複雑化・多様化している事案に対し、指導力強化を目的に複数教員による生活指導体制を確立する。

自治能力を伴う「集団づくり教育」を理念として浸透させ、それを生活指導においても実践できる体制を構築する。

多様性を受入れ関わり合うことで社会性を身につけられるよう、ＨＲ活動を中心とした「クラスづくり」を通して実践する。

93

2040年までに目指す姿【「人の中で生きる力を育てる」ため、３つの柱を土台とした高等学校を築く】
教
１.「集団づくり教育」を軸に据えた特色ある高等学校2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

学

Ⅲ
進
路
指
導

２. 社会や地域、多様な人々から必要とされる高等学校
Ⅰ
募
集
体
制
と
広
報

３. 適切な人事・財務計画のもと安定した経営を継続できる高等学校

経
営
・
管
理

ス
ク
ー
ル
・
ポ
リ
シ
シー
ョを
ン踏
のま
実え
現た
を教
目育
指を
す実
。施
し
、
ス
ク
ー
ル
ミ
ッ

進学・就職問わず、選択肢を幅広く持つことができるよう様々な生き方を紹介する機会を充実させる。

生徒自らが将来どのように生きていきたいか考え、それに見合った進路選択ができるよう支援体制を強化する。

進学者に向けた支援を教科内で行うための体制を確立する。

高大連携事業の効果を検証し、取組みの強化を図りながら学園内進学者を増やす。

安定した入学者数を確保するために、１名の専任教員、１名の専任事務を「入試・広報」として配置し、年間計画に基づいて実働にあたることができる体制を構築する。

学校見学を通して本校の魅力や雰囲気を知ってもらうために実施体制を見直し、柔軟に見学を受け入れられる体制を構築する。
WebサイトやSNS、Web広告等を活用した広報のほか、全国での相談会を通した魅力の発信を行い、それらの効果検証を行いながら効率的な広報戦略を立案できる体制を確
立する。

Ⅱ
働
き
方
改
革

生徒が町民にお世話になりながら「家庭的雰囲気の中で生活する」環境は教育的効果が高いことから、この体制を継続するための管理体制を確立する。

Ⅲ
採
用
計
画

将来に向けた人事計画において、教育理念を継承し続けられるよう年齢バランスに考慮した採用計画を立て、運用できるような体制を確立する。

2030年に向けて設定した財政運営目標を達成する。

財

Ⅰ
財
務
運
営
方
針

学校の理念に合致する実践や活動を積極的に取り入れ、寄付金や補助金を拡充する。

入学者を安定させるための募集体制と連動させ、適正な入学者数を獲得し、収入を安定させる。

将来に向けた人事計画の取組みと連動させ、バランスの良い年齢構成から適正な財政構造に転換し、収支バランスを整える。

務
Ⅱ
施
設
・
設
備

寮下宿のあり方を含めた施設・設備計画を立案し、教育計画や生徒の安全等にも配慮した運営体制を構築する。

施設･校舎の老朽化から起こる補修や機能移転に必要な新しい設備等については、当面精査しながら必要な整備のみを行う方針の下、支出を抑制する。

94

３．財務の概要(１) 学校法人会計について学校法人が作成する計算書類は、資金収支計算書及びこれに基づき作成する活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表とそれぞれについて定められた内訳表や附属明細表である。また、私立学校法の定めにより財産目録と事業報告書を作成する。

資金収支計算の目的は、学校法人が行う当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金といつでも引き出すことのできる預貯金のこと)のてん末を明らかにすることである。

事業活動収支計算の目的は次の２点である。
① 学校法人が行う当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにすること。
ⅰ.教育活動ⅱ.教育活動以外の経常的な活動

ⅲ.ⅰとⅱ以外の活動② 該年度に組入れる基本金の額を控除した、当該会計年度の諸活動に対する事業活動収入及び事
業活動支出の均衡の状態を明らかにすること。

事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計上し、借入金のような学校法人の負債となる収入は含まれない収入である。
事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計上し、運営に必要な消耗品等の各種経費や給与等の資金支出を伴う費用と、
非資金支出である減価償却費や退職給与引当金繰入額等を含む支出である。

基本金とは、学校法人がその諸活動に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組入れた金額のことである。

事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額を基本金組入前当年度収支差額といい、短期的な収支の均衡を表す。基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額を当年度収支差額といい、これと基本金取崩額を累計した翌年度繰越収支差額により長期的な収支の均衡を表す。

貸借対照表は、年度末における財政状態を表すものである。資産の部、負債の部、純資産の部からなり、負債の部と純資産の部は資金の調達源泉を表し、資産の部は調達した資金をどのように保有しているかを表す。資産の部の合計金額は、負債の部と純資産の部の合計金額と一致する。また、学校法人の資産の評価は、原則として取得価額をもってすることと定められている。

95

（２）財産目録
科

〔１〕資

目

( ２０２３ 年 度 末 )

産

29,530,813,775 円（１）基 本 財 産
1 土 地（ⅰ）大谷地校地（ⅱ）南４条校地（ⅲ）盤渓校地（ⅳ）下野幌校地（ⅴ）余市校地（ⅳ）洞爺校地
2 建 物（ⅰ）校 舎（ⅱ）図書館（ⅲ）体育館・講堂（ⅳ）寄宿舎（ⅴ）その他
建設仮勘定
3 構 築 物
4 図 書
5 教具・校具及び備品（ⅰ）教具・校具（ⅱ）その他の備品
5 車 輌
6 ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
7 積立金（２）運 用 財 産
1 預金、現金（ⅰ）現 金（ⅱ）普通預金（ⅲ）定期預金（ⅳ）振替預金
2 積立金
3 有価証券
4 差入保証金
5 不動産（ⅰ）土 地
7 未収入金8 貸付金
9 電話加入権
10 出資金
11 仮払金
12 前払金15,359,293,414 円
1,623,152,879 円
346,608,943 円
805,924,657 円
7,632,743 円
427,790,624 円
35,106,632 円
89,280 円
9,191,823,213 円
6,399,133,302 円
584,808,514 円
1,332,653,037 円
132,906,076 円
742,322,284 円
100,000,000 円
453,453,670 円
2,798,697,410 円
731,963,622 円
693,538,385 円
38,425,237 円
9,040,657 円
57,179,416 円
0円
393,982,547 円
14,171,520,361 円
2,138,159,620 円
1,632,596 円
2,086,024,748 円
50,000,000 円
502,276 円
11,779,636,000 円
25,622,453 円
120,000 円
0円
0円
195,200,530 円
18,433,705 円
4,788,630 円
300,000 円
4,814,546 円
4,444,877 円〔２〕

負406,240.44 ㎡
115,166.00 ㎡
22,289.00 ㎡
166,292.71 ㎡
50,122.00 ㎡
51,577.73 ㎡
793.00 ㎡
97,634.36 ㎡
64,856.13 ㎡
6,239.42 ㎡
14,871.98 ㎡
1,867.09 ㎡
9,799.74 ㎡
468 点
636,994 冊
4,122 点3,838 点
284 点
4点
67 点

30.00 ㎡

債

5,206,140,321 円（１）固 定 負 債
1 長期借入金（ⅰ）日本私立学校振興･共済事業団（ⅱ）北海道私学振興基金協会
2 退職給与引当金
3 長期未払金（２）流 動 負 債
1 短期借入金
2 未 払 金3 前 受 金4 預 り 金

〔３〕

正

味

財

産

3,753,613,389 円
2,174,350,000 円
1,604,870,000 円
569,480,000 円
1,572,077,529 円
7,185,860 円
1,452,526,932 円
293,830,000 円
271,100,709 円
754,603,850 円
132,992,373 円〔１〕－〔２〕
96

24,324,673,454 円

（３）貸借対照表
令和6年3月31日（単位円）

資 産 の 部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
大学奨学金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
差入保証金
出資金
長期貸付金
長期前払金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金
資産の部合計負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計本 年 度 末27,181,855,696
14,908,131,451
1,623,152,879
9,191,823,213
453,453,670
693,538,385
38,425,237
2,798,697,410
9,040,657
100,000,000
12,173,618,547
393,982,547
816,000,000
10,564,000,000
399,636,000
100,105,698
4,788,630
57,179,416
25,622,453
120,000
300,000
11,589,198
506,001
2,348,958,079
2,138,159,620
195,200,530
6,844,507
3,938,876
4,814,546
29,530,813,775

前 年 度 末27,481,871,998
15,205,351,165
1,623,146,507
9,509,803,490
490,507,241
764,979,797
39,928,494
2,766,580,099
10,405,537
0
12,173,220,047
393,584,047
819,000,000
10,561,000,000
399,636,000
103,300,786
4,788,630
61,324,945
26,020,953
120,000
300,000
10,347,324
398,934
1,542,637,402
1,305,464,347
217,454,434
8,118,170
4,127,909
7,472,542
29,024,509,400

増減△300,016,302△297,219,714
6,372△317,980,277△37,053,571△71,441,412△1,503,257
32,117,311△1,364,880
100,000,000
398,500
398,500△3,000,000
3,000,000
0△3,195,088
0△4,145,529△398,500001,241,874
107,067
806,320,677
832,695,273△22,253,904△1,273,663△189,033△2,657,996
506,304,375

本 年 度 末3,753,613,389
2,174,350,000
1,572,077,529
7,185,860
1,452,526,932
293,830,000
271,100,709
754,603,850
132,992,373
5,206,140,321

前 年 度 末3,134,854,985
1,548,180,000
1,578,124,245
8,550,740
1,509,616,538
305,830,000
333,401,425
742,530,750
127,854,363
4,644,471,523

増

97

減
618,758,404
626,170,000△6,046,716△1,364,880△57,089,606△12,000,000△62,300,716
12,073,100
5,138,010
561,668,798

純 資 産 の 部
科
目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
注

記

本 年 度 末27,592,188,668
26,691,206,121
393,982,547
507,000,000△3,267,515,214△3,267,515,214
24,324,673,454
29,530,813,775

前 年 度 末27,348,561,781
26,447,977,734
393,584,047
507,000,000△2,968,523,904△2,968,523,904
24,380,037,877
29,024,509,400

増減243,626,887
243,228,387
398,500
0△298,991,310△298,991,310△55,364,423
506,304,375

1．重要な会計方針（1）引当金の計上基準①徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
大学及び短大等の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額2,036,449,440円の100％を基にして、公益財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
また、高等学校以下の教員に係る退職給与引当金については、期末要支給額941,183,851円
から公益社団法人北海道私学退職金社団からの交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。
（2）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
②外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期
金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。
③預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
④食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
2．重要な会計方針の変更等
該当なし

12,137,201,785円

3．減価償却額の累計額の合計額

2,007,000円

4．徴収不能引当金の合計額
5．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土

地

建

物

1,099,654,784円
6,173,108,615円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
415,307,946円
7．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

98

8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報①総括表（単位 円）
当年度（令和6年3月31日）
勘定科目
貸借対照表計上額 時価差額393,982,547
430,774,496
36,791,949
時価が貸借対照表
第３号基本金引当特定資産
279,000,000
321,747,281
42,747,281
計上額を超えるもの
退職給与引当特定資産
5,465,258,180
5,892,095,037
426,836,857
減価償却引当特定資産
99,636,000
101,404,728
1,768,728
大学奨学金引当特定資産
25,622,453
29,028,704
3,406,251
有価証券（固定資産）
6,263,499,180
6,775,050,246
511,551,066
小 計
( 0)
( 0)
( 0)
（うち満期保有目的の債券）
537,000,000
461,426,207△75,573,793
時価が貸借対照表
退職給与引当特定資産
4,912,443,830
4,396,041,310△516,402,520
計上額を超えないもの 減価償却引当特定資産
300,000,000
299,970,000△30,000
大学奨学金引当特定資産
5,749,443,830
5,157,437,517△592,006,313
小 計
( 0)
( 0)
( 0)
（うち満期保有目的の債券）
393,982,547
430,774,496
36,791,949
時価のある有価証券計 第３号基本金引当特定資産
816,000,000
783,173,488△32,826,512
退職給与引当特定資産
10,377,702,010
10,288,136,347△89,565,663
減価償却引当特定資産
399,636,000
401,374,728
1,738,728
大学奨学金引当特定資産
25,622,453
29,028,704
3,406,251
有価証券（固定資産）
12,012,943,010
11,932,487,763△80,455,247
時価のある有価証券合計
( 0)
( 0)
( 0)
（うち満期保有目的の債券）
393,982,547
有価証券計第３号基本金引当特定資産
816,000,000
退職給与引当特定資産
10,377,702,010
減価償却引当特定資産
399,636,000
大学奨学金引当特定資産
25,622,453
有価証券（固定資産）
合 計
12,012,943,010②明細表（単位 円）
当年度（令和6年3月31日）
種 類
勘定科目
貸借対照表計上額 時価差額393,982,547
430,774,496
36,791,949
債券
第３号基本金引当特定資産
816,000,000
783,173,488△32,826,512
退職給与引当特定資産
10,377,702,010
10,288,136,347△89,565,663
減価償却引当特定資産
399,636,000
401,374,728
1,738,728
大学奨学金引当特定資産
25,622,453
29,028,704
3,406,251
有価証券（固定資産）
－
－
－
株式
－
－
－
－
投資信託
－
－
－
－
貸付信託
－
－
－
－
その他
－
393,982,547
430,774,496
36,791,949
合計第３号基本金引当特定資産
816,000,000
783,173,488△32,826,512
退職給与引当特定資産
10,377,702,010
10,288,136,347△89,565,663
減価償却引当特定資産
399,636,000
401,374,728
1,738,728
大学奨学金引当特定資産
25,622,453
29,028,704
3,406,251
有価証券（固定資産）（2）学校法人間の財務取引
学校法人間取引の内容は、次のとおりである。
学校法人名
住所
取引の内容
取引金額
学校法人 聖心女子学院

東京都

勘定科目

期末残高

不動産取引手付金 100,000,000 建設仮勘定 100,000,00099（単位：円）
関連当事者なし

（４）資金収支計算書
令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで（単位：円）

収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
学生生徒諸料収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入試センター試験実施手数料収入
その他の手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入設備売却収入有価証券売却収入
付随事業・収益事業収入
補助活動収入公開講座収入その他の付随事業収入
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
印刷複写収入私大退職金財団交付金収入
私学退職金社団交付金収入
その他の雑収入
過年度修正収入
借入金等収入長期借入金収入
前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
学生生徒諸料前受金収入
入寮費前受金収入
その他の前受金収入

予算4,919,403,000
3,963,626,000
373,842,000
14,476,000
2,765,000
564,694,000
96,798,000
90,130,000
20,0001,556,000
4,450,000
642,000
60,435,000
58,996,000
1,439,000
1,461,362,000
697,921,000
763,441,000
148,0000
148,000
89,915,000
65,597,000
18,318,000
6,000,000
255,904,000
8,425,000
247,479,000
197,492,000
58,234,000
723,000
79,083,000
41,662,000
17,790,000
0920,000,000
920,000,000
751,325,000
319,385,000
360,830,000
70,010,000
1,100,000
0

100

決
算
4,925,364,200
3,969,593,100
374,242,500
14,411,500
2,764,500
564,352,600
96,302,950
89,932,000
37,0001,481,650
4,210,300
642,000
58,865,437
57,356,402
1,509,035
1,445,973,242
684,982,770
760,990,472
1,228,890
82,3901,146,500
90,568,910
66,183,690
17,455,220
6,930,000
245,455,630
8,425,498
237,030,132
201,063,380
61,125,951
823,91178,952,300
41,654,500
18,503,688
3,030
920,000,000
920,000,000
754,603,850
337,340,000
343,195,000
71,635,000
1,000,000
1,433,850

差異△5,961,200△5,967,100△400,500
64,500500
341,400
495,050
198,000△17,000
74,350239,7000
1,569,563
1,639,598△70,035
15,388,758
12,938,230
2,450,528△1,080,890△82,390△998,500△653,910△586,690
862,780△930,000
10,448,370△498
10,448,868△3,571,380△2,891,951△100,911
130,700
7,500△713,688△3,03000△3,278,850△17,955,000
17,635,000△1,625,000
100,000△1,433,850

科

目

その他の収入減価償却引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
仮払金回収収入
預り金受入収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計
支 出 の 部
科目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
雑誌資料費支出
会議・渉外費支出
委託報酬手数料支出
奨学費支出
福利費支出
諸会費支出
課外活動援助費支出
光熱水費支出修繕費支出
損害保険料支出
広告費支出
賃借料支出
資産除去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
雑誌資料費支出
会議・渉外費支出
委託報酬手数料支出
広告費支出
福利費支出
諸会費支出
補助活動支出光熱水費支出予算226,731,000
0217,453,000
9,278,000
00△940,359,000△197,829,000△742,530,000
1,305,464,347
9,344,618,347

決

算740,790,219
506,227,990
217,454,434
9,311,789
2,657,996
5,138,010△945,164,680△202,633,930△742,530,750
1,305,464,347
9,840,516,375

差異△514,059,219△506,227,990△1,434△33,789△2,657,996△5,138,010
4,805,680
4,804,930
750

予
算4,482,418,000
3,100,100,000
1,185,619,000
20,843,000
175,856,000
1,650,790,000
94,135,000
91,616,000
17,841,000
40,630,000
99,800,000
8,287,000
476,931,000
458,543,000
498,000
7,009,000
10,914,000
193,533,000
74,342,000
16,841,000
385,000
57,140,000
2,311,000
34,000484,973,000
5,865,000
29,005,000
17,796,000
67,479,000
1,146,000
18,479,000
110,614,000
111,530,000
11,655,000
9,474,000
53,692,000
22,315,000

決
算4,475,857,875
3,098,458,157
1,182,753,519
20,799,935
173,846,264
1,594,478,051
90,755,000
70,537,415
14,972,394
37,603,389
98,868,555
6,032,084
467,219,478
454,405,050
465,135
7,808,619
10,213,159
183,775,539
75,026,509
16,694,621
385,000
57,380,221
2,313,453
22,430461,642,154
4,312,276
25,519,514
16,004,127
66,709,154
928,309
15,991,033
103,831,445
106,693,636
10,530,335
9,157,456
52,662,562
20,735,731

差

101△495,898,028
異6,560,125
1,641,843
2,865,481
43,0652,009,736
56,311,949
3,380,000
21,078,585
2,868,606
3,026,611
931,445
2,254,916
9,711,522
4,137,950
32,865△799,619
700,841
9,757,461△684,509
146,3790△240,221△2,453
11,57023,330,846
1,552,724
3,485,486
1,791,873
769,846
217,691
2,487,967
6,782,555
4,836,364
1,124,665
316,544
1,029,438
1,579,269

科

目

修繕費支出
損害保険料支出
公租公課支出賃借料支出
資産除去費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
雑費支出
過年度修正支出借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
土地支出
建物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
ソフトウエア支出
資産運用支出
第３号基本金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
その他の支出貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
前払金支払支出〔予 備 費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計予

算9,179,000
1,076,000
7,307,000
3,896,000
190,000
2,511,000
1,381,000
383,000
5,619,000
5,619,000
305,830,000
305,830,000
126,373,000
7,000
26,366,000
100,000,000
164,350,000
102,830,000
3,536,000
43,801,000
14,183,000
318,000
318,000
0347,640,000
10,000,000
333,404,000
4,236,000(
0)
13,000,000△254,800,000△250,913,000△3,887,000
2,018,107,347
9,344,618,347

102

決

算
7,973,594
1,072,440
11,910,500
3,726,851
189,058
2,511,000
803,573379,560
5,617,757
5,617,757
305,830,000
305,830,000
126,066,008
6,372
26,059,636
100,000,000
153,374,790
95,703,908
2,868,387
42,058,445
12,744,050
506,626,490
398,500
506,227,990
346,563,424
9,280,000
333,401,425
3,881,999△273,699,794△269,735,829△3,963,965
2,138,159,620
9,840,516,375

差異1,205,406
3,560△4,603,500
169,149942
0577,427
3,440
1,243
1,243
0
0
306,992628
306,364
0
10,975,210
7,126,092
667,613
1,742,555
1,438,950△506,308,490△80,500△506,227,990
1,076,576
720,000
2,575
354,001

13,000,000
18,899,794
18,822,829
76,965△120,052,273△495,898,028

（５）活動区分資金収支計算書
令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで（単位：円）

科

目

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教 収 一般寄付金収入
育 入 経常費等補助金収入
活付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入

施
設
整
備
等
活
施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出によ 支 設備関係支出
る 出 減価償却引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
支
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

103

金
額
4,925,364,200
96,302,950
38,230,202
1,509,035
1,445,257,242
90,568,910
201,060,350
6,798,292,889
4,475,857,875
1,594,478,051
461,262,594
6,531,598,520
266,694,369△ 34,074,823
232,619,546
金額
19,126,200
716,000
82,390506,227,990
526,152,580
126,066,008
153,374,790
506,227,990
785,668,788△ 259,516,208△ 1,364,880△ 260,881,088△ 28,261,542

科

目

金

借入金等収入有価証券売却収入
貸付金回収収入
仮払金回収収入
そ 収 預り金受入収入の 入小計他
受取利息・配当金収入の活
過年度修正収入動
その他の活動資金収入計に借入金等返済支出
よる
第３号基本金引当特定資産繰入支出
資貸付金支払支出金 支
収 出 小計借入金等利息支出支
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金額
920,000,000
1,146,500
9,311,789
2,657,996
5,138,010
938,254,295
245,455,630
3,030
1,183,712,955
305,830,000
398,500
9,280,000
315,508,500
5,617,757
379,560
321,505,817
862,207,138△ 1,250,323
860,956,815
832,695,273
1,305,464,347
2,138,159,620

注記（単位：円）

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項

目

前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計-支出計

資金収支
計算書計上額754,603,850
217,454,434△202,633,930△742,530,750
26,893,604
333,401,425
3,881,999△269,735,829△3,963,965
63,583,630△36,690,026

教育活動
施設整備等活動による資金収支による資金収支
754,603,850
0174,856,343
0△158,785,516
0△742,530,750
028,143,927
0
332,036,545
1,364,880
3,881,999
0△269,735,829
0△3,963,965
0
62,218,750
1,364,880△34,074,823△1,364,880

104

その他の活動による資金収支
042,598,091△43,848,414
0△1,250,323
0
0
0
0
0
△1,250,323

（６）事業活動収支計算書
令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで
（単位

教
育
活
動
収
支

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金学生生徒諸料
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試センター試験実施手数料
事 その他の手数料
業
寄付金
活動 特別寄付金
収 一般寄付金入
経常費等補助金の部 国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入公開講座収入その他の付随事業収入
雑収入
施設設備利用料
印刷複写収入私大退職金財団交付金
私学退職金社団交付金
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
事 役員報酬
業 退職給与引当金繰入額
活 退職金
動
教育研究経費支
出 消耗品費の 旅費交通費
部
通信運搬費
印刷製本費
雑誌資料費
会議・渉外費
委託報酬手数料

予算4,919,403,000
3,963,626,000
373,842,000
14,476,000
2,765,000
564,694,000
96,798,000
90,130,000
20,0001,556,000
4,450,000
642,000
42,635,000
41,196,000
1,439,000
1,460,646,000
697,921,000
762,725,000
89,915,000
65,597,000
18,318,000
6,000,000
197,492,000
58,234,000
723,000
79,083,000
41,662,000
17,790,000
6,806,889,000
予算4,476,558,000
3,100,100,000
1,185,619,000
20,843,000
87,739,000
82,257,000
2,188,425,000
94,135,000
91,616,000
17,841,000
40,630,000
99,800,000
8,287,000
476,931,000

105

決
算
4,925,364,200
3,969,593,100
374,242,500
14,411,500
2,764,500
564,352,600
96,302,950
89,932,000
37,0001,481,650
4,210,300
642,000
39,739,237
38,230,202
1,509,035
1,445,257,242
684,982,770
760,274,472
90,568,910
66,183,690
17,455,220
6,930,000
201,060,350
61,125,951
823,91178,952,300
41,654,500
18,503,688
6,798,292,889
決
算4,469,811,159
3,098,458,157
1,182,753,519
20,799,935
87,427,864
80,371,684
2,131,477,708
90,755,000
70,537,415
14,972,394
37,603,389
98,868,555
6,032,084
467,219,478

円）

差異△5,961,200△5,967,100△400,500
64,500500
341,400
495,050
198,000△17,000
74,350239,700
02,895,763
2,965,798△70,035
15,388,758
12,938,230
2,450,528△653,910△586,690
862,780△930,000△3,568,350△2,891,951△100,911
130,700
7,500△713,688
8,596,111
差異6,746,841
1,641,843
2,865,481
43,065311,136
1,885,316
56,947,292
3,380,000
21,078,585
2,868,606
3,026,611
931,445
2,254,916
9,711,522

科

教
育
活
動
収
支

目

奨学費
福利費
諸会費
課外活動援助費
光熱水費
修繕費
損害保険料
広告費
賃借料
資産除去費
雑費
減価償却額
管理経費
消耗品費
旅費交通費
事
業 通信運搬費
活 印刷製本費
動雑誌資料費
支
出 会議・渉外費の 委託報酬手数料
部
広告費
福利費
諸会費
補助活動
光熱水費
修繕費
損害保険料
公租公課
賃借料
資産除去費
私立大学等経常費補助金返還金
雑費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算458,543,000
498,000
7,009,000
10,914,000
193,533,000
74,342,000
16,841,000
385,000
57,140,000
2,311,000
34,000537,635,000
510,895,000
5,865,000
29,005,000
17,796,000
67,479,000
1,146,000
18,479,000
110,614,000
111,530,000
11,655,000
9,474,000
53,692,000
22,315,000
9,179,000
1,076,000
7,307,000
3,896,000
190,000
2,511,000
1,381,000
26,305,000
7,100,000
7,100,000
7,182,978,000△376,089,000

106

決
算
454,405,050
465,135
7,808,619
10,213,159
183,775,539
75,026,509
16,694,621
385,000
57,380,221
2,313,453
22,430536,999,657
487,587,339
4,312,276
25,519,514
16,004,127
66,709,154
928,309
15,991,033
103,831,445
106,693,636
10,530,335
9,157,456
52,662,562
20,735,731
7,973,594
1,072,440
11,910,500
3,726,851
189,058
2,511,000
803,573
26,324,745
7,433,400
7,433,400
7,096,309,606△298,016,717

差異4,137,950
32,865△799,619
700,841
9,757,461△684,509
146,3790△240,221△2,453
11,570635,343
23,307,661
1,552,724
3,485,486
1,791,873
769,846
217,691
2,487,967
6,782,555
4,836,364
1,124,665
316,544
1,029,438
1,579,269
1,205,406
3,560△4,603,500
169,149942
0577,427△19,745△333,400△333,400
86,668,394△78,072,283

事
科
目
業
受取利息・配当金
活動 第３号基本金引当特定資産運用収入
収 その他の受取利息・配当金
教入
育の その他の教育活動外収入
活
部 教育活動外収入計
動 事
科
目
外 業
収 活 借入金等利息
支 動 借入金利息
支
出の部

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

特別収支

経常収支差額科目
資産売却差額事
業 有価証券売却差額
活 その他の特別収入
動施設設備寄付金
収
入 現物寄付の 施設設備補助金
部
過年度修正額特別収入計
科
目
事 資産処分差額業
活 不動産処分差額
動 有価証券評価差額
支 その他の資産処分差額
出その他の特別支出の部 過年度修正額
特別支出計
特別収支差額〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計予
算255,904,000
8,425,000
247,479,000
0255,904,000
予算5,619,000
5,619,000
05,619,000

決算245,455,630
8,425,498
237,030,132
0245,455,630
決
算5,617,757
5,617,757
05,617,757

差異10,448,370△498
10,448,868
0
10,448,370
差
異
1,243
1,243
0
1,243

250,285,000

239,837,873

10,447,127△125,804,000
予算148,000
148,000
24,913,000
17,800,000
6,397,000
716,000
0
25,061,000
予算96,384,000
1,454,000
74,780,000
20,150,000
383,000
383,000
96,767,000△71,706,000(
0)
13,000,000△210,510,000△303,841,000△514,351,000△2,968,523,904
0△3,482,874,904△58,178,844
決
算748,000
748,000
29,173,120
19,126,200
9,327,890
716,000
3,030
29,921,120
決
算26,572,339
1,543,536
025,028,803
534,360
534,360
27,106,699
2,814,421△67,625,156
差異△600,000△600,000△4,260,120△1,326,200△2,930,890
0△3,030△4,860,120
差異69,811,661△89,536
74,780,000△4,878,803△151,360△151,360
69,660,301△74,520,421△55,364,423△243,626,887△298,991,310△2,968,523,904
0△3,267,515,214

13,000,000△155,145,577△60,214,113△215,359,690
00△215,359,690

7,087,854,000
7,298,364,000

7,073,669,639
7,129,034,062

14,184,361
169,329,938

107

告

監 査 報

書
2024 年 5 月 10 日

学校法人 北星学園
理 事 会
御中
評鏃員 会
御中
学校法人 北星学園
監事小

9凡羞零

監事 ＼喜

考善吼負蒻

私たちは、私立学校法第37条第3項に基づく監査報告を行うため、学校法人北星学園
寄附行為第 9条第 1 項の規定に従い、学校法人北星学園の 2023 年度 (2023 年4月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の、業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。
1.監査方法について(1) 業務について
理事会及び評議員会等の重要な会議への出席、常務理事及び事務局等からの業務執行状況に関する聴取及び重要な会議記録・決裁書類の閲覧など、必要と思われる監査
手続きを実施し、業務の妥当性を検討いたしました。
(2) 財産状況について監査法人からの会計監査の方法・内容に関する報告・説明を受け、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書並びに会計帳簿等の閲覧など、必要と思われる監査手続きを実施し、計算書類等の正確性を検討いたしました。
2.監査結果について(1)文部科学大臣又は理事会及び評議員会に報告すべき、学校法人の業務又は財産に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
(2)財務に関する計算書類は、学校法人会計基準に準拠しており、学校法人北星学園の収支、財政及び財産状況を適正かつ正確に示しているものと認めます。
以上

108

（８）決算の概要①

２０２３年度 資金収支計算書 の概要（(4)資金収支計算書参照）
補正予算と比較して、その他の収入と資産運用支出の大幅な増加は、有価証券の償還による収入とその代替有価証券の購入額（特定資産の積立）を総額表示したことによるものである。
その他の科目の増減については、次に説明する「事業活動収支計算書の予算差異について」と同様の理由である。

②

２０２３年度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

事業活動収支計算書 の概要

区分 / 科目
教 事 学 生 生 徒 等 納 付 金
育 業 手
数
料
活 活
寄
付
金
動 動
経
常
費
等
補
助
金
収 収
支 入 付 随 事 業 収 入
の 雑
収
入
部
教 育 活 動 収 入 計
事 人件
費業 ( 内 退 職 金 関 係 )活動 教 育 研 究 経 費
支 ( 内 減 価 償 却 額 )
出 管
理
経
費
の ( 内 減 価 償 却 額 )部
徴 収 不 能 額 等
法 人 費 繰 出 金
教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額
教 収 受 取 利 息 ・ 配 当 金
育 入 その他の教育活動外収入
活
教 育 活 動 外 収 入 計動
外 支 借 入 金 等 利 息
収 出 その他の教育活動外支出
支教 育 活 動 外 支 出 計教 育 活 動 外 収 支 差 額
25 経
常
収
支
差
額
26 特 収 資 産 売 却 差 額
27 別 入 そ の 他 の 特 別 収 入
収
28 支
特
別
収
入 計
支 資 産 処 分 差 額
29
出 そ の 他 の 特 別 支 出
30
31
特
別
支
出 計
32
特 別 収 支 差 額
33 〔
予
備
費
〕
34 基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
35 基 本 金 組 入 額 合 計
36 当 年 度 収 支 差 額
37 前 年 度 繰 越 収 支 差 額
38 基
本
金
取
崩
額
39 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
40 【参考】
41 事 業 活 動 収 入 計
42 事 業 活 動 支 出 計
43 【経常収支調整額】
44 調整額 合計
45 調整① 借入金等利息
46 調整② ICT環境整備費
47 調整③ 学園スカラーシップ
48 調整④ 全国大会出場補助
49 その他調整
50 調整後 経常収支差額
51 調整後 基本金組入前当年度収支差額
52 施設設備に係る学園調整額（資金）24（単位：円）

予
算4,919,403,000
96,798,000
42,635,000
1,460,646,000
89,915,000
197,492,000
6,806,889,000
4,476,558,000( 169,996,000)
2,188,425,000( 537,635,000)
510,895,000( 26,305,000)
7,100,000
07,182,978,000△376,089,000
255,904,000
0255,904,000
5,619,000
05,619,000
250,285,000△125,804,000
148,000
24,913,000
25,061,000
96,384,000
383,000
96,767,000△71,706,000
13,000,000△210,510,000△303,841,000△514,351,000△2,968,523,904
0△3,482,874,904

決算差異(予算-決算) 構成率
69.9%
4,925,364,200△5,961,200
1.4%
96,302,950
495,050
0.6%
39,739,237
2,895,763
20.5%
1,445,257,242
15,388,758
1.3%
90,568,910△653,910
2.9%
201,060,350△3,568,350
96.5%
6,798,292,889
8,596,111
63.5%
4,469,811,159
6,746,841
2.4%( 167,799,548)( 2,196,452)
30.3%
2,131,477,708
56,947,292
7.6%( 536,999,657)( 635,343)
6.9%
487,587,339
23,307,661
0.4%( 26,324,745)( △19,745)
0.1%
7,433,400△333,4000.0%
007,096,309,606
86,668,394 100.7%△298,016,717△78,072,283 △4.2%
3.5%
245,455,630
10,448,370
0.0%
0
0
3.5%
245,455,630
10,448,370
0.1%
5,617,757
1,243
0.0%
0
0
0.1%
5,617,757
1,243
3.4%
239,837,873
10,447,127△58,178,844△67,625,156 △0.8%
0.0%
748,000△600,000
0.4%
29,173,120△4,260,120
0.4%
29,921,120△4,860,120
0.4%
26,572,339
69,811,661
0.0%
534,360△151,360
0.4%
27,106,699
69,660,301
0.0%
2,814,421△74,520,421
0.0%
013,000,000△55,364,423 △155,145,577 △0.8%△243,626,887△60,214,113 △3.5%△298,991,310 △215,359,690 △4.2%△2,968,523,904
0 △42.1%
0.0%
00△3,267,515,214 △215,359,690 △46.4%

7,087,854,000
7,298,364,000

7,073,669,639
7,129,034,062

14,184,361
169,329,938

100.4%

000000△125,804,000△210,510,000
0

0
0
0
0
0
0
△58,178,844△55,364,423
0

0
0
0
0
0
0
△67,625,156△155,145,57700.0%※構成率は、経常収入(教育活動収入+教育活動外収入)に対する割合である。
109

101.2%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
△0.8%
△0.8%
0.0%

【事業活動収支計算書の予算差異について】≪経常収入19,044千円減(教育活動収入+教育活動外収入)≫・学生生徒等納付金は、附属高校の休退学者数が減少したことなどにより、5,961千円の増となった。
・寄付金は、大学・短期大学部で後援会寄付(オープンユニバーシティ受講料補助)が減少したことなどにより
2,896千円の減となった。
・補助金は、大学･短期大学部で私立大学等経常費補助金が10,207千円減となったほか、中等教育部門の管理運営
費補助金が4,633千円減となったことなどにより、15,389千円の減となった。
・雑収入は、大学・短期大学部と附属高校の施設貸出の件数が増加したことで施設設備利用料収入が2,892千円増となり、3,568千円の増となった。
・受取利息・配当金は、実績に基づき計上したことにより、10,448千円の減となった。
≪経常支出86,670千円減(教育活動支出+教育活動外支出)≫
・人件費は、教員のその他手当や職員の超過勤務手当が減となったことなどにより、6,747千円の減となった。
・経費は、大学･短期大学部で64,936千円減となるなど、すべての学校で経費が抑制され、80,255千円の減となった。
㉕≪経常収支差額67,625千円改善≫
経常収支差額は予算時点で125,804千円の支出超過を見込んでいたが、決算では主に経費支出が抑制されたこと
で、58,179千円の支出超過となった。本業の収支バランスを示す教育活動収支差額は、特殊要因がないなかで
298,017千円の支出超過(赤字幅4.2％)となり、大変厳しい状況となった。その主な要因は、収入の柱である学生生
徒等納付金の減少と人件費比率が高止まりしていることと考えられる。中長期財政計画で掲げる経常収支差額比率5%の達成に向けて、学生生徒を安定的に確保することを前提に、収入に見合った水準となるように支出を適正化させるなど、収支バランスの改善に取組まなければならない。加えて、多様な収入確保方策の検討も進める。
特別収支は、すべての学校で施設設備の除却が増加したが、現物寄付が2,931千円増、補正予算で見込んだ有価
証券評価差額74,780千円の計上が不要(時価が減損基準を上回った)となったことにより、2,814千円の収入超過となった。

㉞予備費からの執行はなく、基本金組入前当年度収支差額は155,146千円改善し、55,364千円の支出超過となった。
基本金組入額は、すべての学校で施設設備の除却が増加したこと等により、60,214千円減となり、243,627千円を計上した。
㊱以上の結果、当年度収支差額は215,360千円改善し、298,991千円の支出超過となった。

......................................................................................................
【中長期財政計画との点検結果】①2025年度までの達成目標としている教育活動資金収支差額の均衡については、232,620千円の収入超過となった。
②2030年度までの達成目標としている経常収支差額比率5%以上については△0.8%となった。また、人件費比率56%以下については63.5%となった。

【経常収支のグラフ(経常収支＝教育活動収支+教育活動外収支)】

経常収入＝70.4億

その他教育活動収入
6.1%
経常収入
の構成率

学生生徒等納付金
69.9%

経常支出
の構成率

人件費 63.5%

補助金 20.5%

受取利息・配当金
3.5%

教管経費 37.2%

その他経常支出
0.2%

#REF!

0%

10%

20%

30%

40%

50%
110

60%

70%

80%

90%

100%

110%

③

連続貸借対照表（学園総額2021年～2023度）

年度
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
有価証券
長期貸付金
その他
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
その他
資産の部合計固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計【注記】
基本金未組入高（単位:千円）

2021年度金 額
構成率27,651,512
94.7%
15,380,574
52.7%
1,615,181
5.5%
9,770,580
33.5%
425,826
1.5%
789,9222.7%
38,6260.1%
2,727,919
9.3%
12,4900.0%30
0.0%
12,172,520
41.7%
392,8841.3%
842,000
2.9%
10,538,000
36.1%
399,636
1.4%
98,418
0.3%
4,789
0.0%
58,8050.2%
00.0%
26,721
0.1%
7,684
0.0%
419
0.0%
1,533,313
5.3%
1,271,827
4.4%
235,320
0.8%
8,467
0.0%
17,6990.1%
29,184,825 100.0%
3,353,132
11.5%
1,734,010
5.9%
1,609,206
5.5%
9,916
0.0%
1,551,500
5.3%
341,890
1.2%
290,280
1.0%
775,151
2.7%
144,179
0.5%
4,904,632
16.8%
26,987,834
92.5%△2,707,641 △9.3%
24,280,193
83.2%
29,184,825 100.0%
711,5632022年度金 額
構成率27,481,872
94.7%
15,205,351
52.4%
1,623,147
5.6%
9,509,803
32.8%
490,507
1.7%
764,980
2.6%
39,9280.1%
2,766,580
9.5%
10,4060.0%
00.0%
12,173,220
41.9%
393,584
1.4%
819,000
2.8%
10,561,000
36.4%
399,636
1.4%
103,301
0.4%
4,789
0.0%
61,3250.2%
00.0%
26,021
0.1%
10,347
0.0%
819
0.0%
1,542,637
5.3%
1,305,464
4.5%
217,454
0.7%
8,118
0.0%
11,601
0.0%
29,024,509 100.0%
3,134,855
10.8%
1,548,180
5.3%
1,578,124
5.4%
8,551
0.0%
1,509,616
5.2%
305,830
1.1%
333,401
1.1%
742,5312.6%
127,8540.4%
4,644,471
16.0%
27,348,562
94.2%△2,968,524 △10.2%
24,380,038
84.0%
29,024,509 100.0%

2.4%

542,3092023年度金 額
構成率27,181,855
92.0%
14,908,131
50.5%
1,623,153
5.5%
9,191,823
31.1%
453,454
1.5%
693,538
2.3%
38,4250.1%
2,798,697
9.5%
9,041
0.0%
100,000
0.3%
12,173,619
41.2%
393,9831.3%
816,000
2.8%
10,564,000
35.8%
399,636
1.4%
100,105
0.3%
4,789
0.0%
57,1790.2%
00.0%
25,622
0.1%
11,589
0.0%
926
0.0%
2,348,958
8.0%
2,138,160
7.2%
195,200
0.7%
6,845
0.0%
8,753
0.0%
29,530,813 100.0%
3,753,613
12.7%
2,174,350
7.4%
1,572,077
5.3%
7,186
0.0%
1,452,527
4.9%
293,830
1.0%
271,101
0.9%
754,604
2.6%
132,992
0.5%
5,206,140
17.6%
27,592,188
93.4%△3,267,515 △11.1%
24,324,673
82.4%
29,530,813 100.0%

1.9%

415,308

貸借対照表のグラフ(百万円) 30,000

25,000

固定負債

固定負債

固定負債

流動負債

流動負債

流動負債

有形固定
資産

有形固定
資産

その他の
固定資産

その他の
固定資産

20,00015,000

有形固定
資産

その他の
固定資産
純資産

純資産

純資産
10,000
特定資産

特定資産

流動資産

流動資産

特定資産

5,000

0

流動資産

2022年

2021年
111

2023年度

1.4%

④

財務比率分析（2021年～2023年度）

区
№
分 比率名

年度

1

学生生徒等納付金比率

2

補助金比率

3

人件費比率

4
5
6
7
8
9

人件費依存率事
業
活 借入金等利息比率動収支 教育研究経費比率
計
算 管理経費比率書
関係 減価償却額比率
比率
基本金組入比率10

教育活動収支差額比率

11

経常収支差額比率12

基本金組入後収支比率

算出方法
学生生徒等納付金
経常収入
補助金
事業活動収入人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
借入金等利息経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
減価償却額
経常支出
基本金組入額事業活動収入教育活動収支差額
教育活動収入計
経常収支差額
経常収入
事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

2021
年度

2022
年度

2023
年度

70.2

69.7

69.9 13

固定比率

20.0

20.3

20.4 14

固定長期適合率

62.6

63.2

63.5 15

流動比率

区
分 比率名

№

年度

※比率（％）は、小数点第1位未満四捨五入
2021
2022
2023
算出方法
年度
年度
年度
固定資産
113.9 112.7 111.7
純資産
固定資産
純資産+固定負債

100.1

99.9

96.8

流動資産
流動負債

98.8

102.2

161.7

特定資産
総資産

41.7

41.9

41.2

総負債
総資産

16.8

16.0

17.6

総負債
純資産

20.2

19.1

21.4

運用資産-総負債
総資産

29.4

30.5

30.9

基本金
基本金要組入額

97.4

98.1

98.5

運用資産
要積立額

100.8

98.6

101.7

算出方法

2021
年度

2022
年度

2023
年度

7.8

5.3

3.4

89.1

90.6

90.8 160.1

0.1

0.1 1728.5

28.9

30.3 18

6.3

6.6

6.9 19

貸借特定資産構成比率
対照
表 総負債比率
関係
比 負債比率率
内部留保資産比率

7.7

7.7

7.9 20

基本金比率

3.9

5.0

3.4 21

積立率

-0.7

-2.7

-4.4 №

区
分 比率名

2.5

1.1

-0.8

資活
金動

教育活動資金収支差額

支分

教育活動資金収入計

年度

22 収 区 教育活動資金収支差額比率
101.4

103.8

104.4

財務比率分析について【事業活動収支計算書関係】
学園の経常収支差額比率は、2021年度が2.5％、2022年度が1.1％、2023年度が△0.8％と年々悪化しており、2023年度は特殊要因がないにも関わらず赤字決算となった。これは、主に学生生徒数の減少によって収入総額が減少している一方、支出の大部分を占める人件費が横ばいで推移していることが要因である。そのため、人件費比率が上昇しており(2021年度62.6%、2022年度63.2%、2023年度63.5%)、収支を改善するためにも見直しが必要である。人件費比率は同系統の大学法人の比較では10％以上高い状況となっている。
経常収支を学校別に見ると、これまで安定的に黒字を確保してきた大学・短期大学部を含め、すべての学校が赤字となった（経常収支差額比
率：大学･短期大学部△0.5%、女子中高△14.7％、附属高校△6.5％、余市高校△28.3％）。大学・短期大学部は、学生数の減少(収容定員は充足している)が収支の悪化に直結しており、中等教育部門も定員の充足状況に関わらず赤字が継続していることから、収支構造の見直しが必要である。
収支の健全に向けては、学生生徒を安定的に確保し、支出を収入規模に見合うように抑制することで、教育活動収支(本業の収支)を改善する必要がある。今後、中長期財政計画で2030年度の達成目標とした「経常収支差額比率5％」に向け、学校独自の取組みに加え、学園が各学校の運営にこれまで以上に関与するとともに、学費以外の収入(寄付金・資産運用・収益事業)を拡大することが求められる。
【貸借対照表関係】
学園のバランスシートは、不動産の取得に向けた8億円の借入によって、流動比率及び負債関係比率（総負債比率、負債比率）が上昇した。
負債関係比率は、全国平均と比較して、5％以上高い状況にあるが、借入金を除く資金（現預金・特定資産・有価証券の合計）を約119億円保有しており、返済能力は十分にある。負債比率が一時的に上昇しているものの、借入金の返済によって負債関係比率は低下することから、運営上の問題にはならない。
一方、積立率は全国平均を大きく上回っている。2023年度は借入によって預金額が増加し、結果的に積立率が上昇したが、減価償却引当金累計額の100%積立を理事会方針とする減価償却引当特定資産の積立は2020年度以降見送られている。このことによる短期的な影響はないが、将来の施設設備の更新に備えて、物価上昇を考慮した十分な積立金を確保する必要がある。
学園運営の永続性の確保や教育研究の発展には資産の充実が必要であり、教育活動収支の改善と合わせた財政基盤の強化に努めなければならない。
【活動区分資金収支計算書関係】
学園の教育活動資金収支差額比率は3.4％と前年度から1.9％低下した。本業部分で資金の余力を生み出さなければ、設備投資や将来の設備更新のための資金不足することから、注意が必要である。資金収支全体では832,695千円のプラスとなっているが、これは不動産取得(2025年度)の資金を借入金800,000千円で調達したことによるものであり、その部分を除けば32,695千円とわずかなプラスである。
学園は内部留保の拡大を目的として資産運用を行っているが、2023年度では収益の大部分が通常の運営資金として消費されている。今後、施設設備の充実や特定資産の積立再開に向けて、教育活動のキャッシュフロー改善が重要な課題となる。

112