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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月15日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持 山 銀 次 郎【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年６月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至平成24年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第51期
第３四半期連結累計期間

第52期
第３四半期連結累計期間

平成22年12月１日 自平成23年８月31日 至

平成23年12月１日 自平成24年８月31日 至

第51期
平成22年12月１日
平成23年11月30日

売上高

(千円)

3,545,771

3,533,9785,538,484

経常利益(△損失)(千円)△95,184△205,942

206,639

四半期(当期)純利益(△損失)(千円)△137,408△406,034

94,036

四半期包括利益又は包括利益(千円)△102,737△390,397

116,430

純資産額

(千円)

1,684,242

1,487,4391,903,284

総資産額

(千円)

5,759,101

5,556,674

6,262,046(円)△23.46△69.3716.06(円)

―――

(％)

26.7

24.2

28.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額(△損失)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間自至

第51期
第３四半期連結会計期間

第52期
第３四半期連結会計期間

平成23年６月１日 自平成23年８月31日 至

平成24年６月１日
平成24年８月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△31.97△29.46(△)(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期は潜在株式がないため記載しておりません。第51期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第51期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、なお低迷を続ける世界経済への不安感はあるものの、震災復興事業の拡大や企業の設備投資需要の増加等を背景に、景気低迷を脱しつつあるかに思われます。
一方、建設コンサルタント業界は、依然として厳しい経営環境下にありますが、震災復興関連事業の需要が増えるにつれ、業績回復への期待感が高まっております。
このような状況下、当社グループは、被災地域顧客からの緊急復旧業務の要請に応じるとともに、中長期的な復興事業に参画すべく、営業・技術を結集した受注活動を展開し一定の成果を上げました。
また、具体的な生産活動におきましては、復興関連業務の増加に対応すべく、人材の集中投入と調査等機材の増強を図り、生産体制の集中化による業務の効率化と顧客サービスの徹底に努めました。
なお、当社グループの売上は、大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から、例年の傾向として第３四半期の業績は、売上高と固定費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高4,963百万円（前年同期比3.8％増）、売上高3,533百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失170百万円（前年同期は60百万円の損失）、経常損失205百万円（前年同期は95百万円の損失）、四半期純損失406百万円（前年同期は137百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,587百万円（前年同期比1.7％減）、売上高2,365百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失145百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,373百万円（前年同期比21.6％増）、売上高1,166百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益60百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業
で、受注高2百万円（前年同期比2.2％減）、売上高2百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益23百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、5,556百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、4,069百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものであります。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、1,487百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
会社名

所在地

種類

名 称
ゲストハウス

提出会社

神奈川県横浜市

事業用不動産社宅

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帳簿価額（千円）
土地363,085

建物

2,940

土地58,200

建物

5,584

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000

計20,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間提出日現在末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年８月31日) (平成24年10月15日)

普通株式

5,861,000

5,861,000

計

5,861,000

5,861,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月１日〜平成24年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―5,861,000―

1,000,000―

250,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
8,000

―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,844,000

5,844

同上

単元未満株式普通株式9,000―（注）

5,861,000――

5,844―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が83株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ
計

平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区笹塚１‑62‑118,000―

8,0000.148,000―

8,0000.14―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年12月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

1,271,801
1,791,279
987,408
153,434

1,587,791
932,748
1,167,838
152,366

4,203,924

3,840,745

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）土地
その他（純額）222,720983,287
77,169226,925
562,00170,504

有形固定資産合計

1,283,176

859,431

167,260
603,545

161,413691,754

2,053,982

1,712,599

4,140

3,330

4,140

3,330

6,262,046

5,556,674

304,391
2,310,000
177,600
41,672300
607,004

208,835
2,160,000
134,280
31,636
2,829
711,670

3,440,968

3,249,251

120,000
230,700
377,871
126,764
62,457100,000
171,370
362,903
134,015
51,695無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

8/17

917,793

819,983

4,358,762

4,069,235

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

1,000,000
250,000
525,831△1,3791,000,000
250,000
102,237△1,412

1,774,452

1,350,825△3,924△3,596△3,924△3,596

少数株主持分

132,756

140,210

純資産合計

1,903,284

1,487,439

負債純資産合計

6,262,046

5,556,674

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計9/17

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)
売上高※3,545,771

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)※

3,533,978

売上原価

2,678,418

2,884,878

売上総利益

867,353

649,099

販売費及び一般管理費

928,241

819,494

営業損失（△）△60,888△170,395

営業外収益受取利息及び配当金受取家賃
その他

1,315
6,930
2,792

1,384
6,255
2,934

営業外収益合計

11,038

10,57343,906
1,427

45,278842

45,33446,121△95,184△205,942

40400

40400

−
10,000
5,874
1,458
477

333,385−−−409

17,809333,794

税金等調整前四半期純損失（△）△112,954△539,337

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

93,729△106,240

56,869△205,481

法人税等合計△12,511△148,611

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△100,442△390,725

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主利益四半期純損失（△）

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36,96615,308△137,408△406,034

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日至 平成24年８月31日)△100,442△390,725△2,294328△2,294328

四半期包括利益△102,737△390,397（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△139,423
36,686△405,706
15,308

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日 至 平成24年８月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第２四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日 至 平成24年８月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)
同左※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
項 目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

減価償却費

62,494千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)
61,907千円

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年８月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式35,1356.00

基準日
平成22年11月30日

効力発生日

配当の原資

平成23年２月28日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日 至 平成24年８月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成24年２月24日
定時株主総会

普通株式

17,5593.00

基準日
平成23年11月30日

効力発生日

配当の原資

平成24年２月27日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至平成23年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,565,261

977,6422,868

3,545,771

─

3,545,771(2) セグメント間の内部売上高

720

60,092

51,271

112,084△112,084─

2,565,981

1,037,734

54,1403,657,856△112,084

3,545,771△103,707

146,901

19,32462,518△123,406△60,888

計
セグメント利益又は損失(△)(注)Ⅱ

１ セグメント利益の調整額△123,406千円には、セグメント間取引消去△660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,746千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高2,365,137

1,166,035

2,805

3,533,978

─

3,533,978(2) セグメント
間の内部売上高720

53,10551,271

105,097△105,097─

2,365,857

1,219,141

54,0773,639,076△105,097

3,533,978△145,823

60,022

23,115△62,685△107,709△170,395

計
セグメント利益又は損失(△)(注)

１ セグメント利益の調整額△107,709千円には、セグメント間取引消去△8,489千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,220千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日(自 平成23年12月１日至 平成23年８月31日)
至 平成24年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額

23.46

69.37

137,408406,034――

137,408

406,034

5,854

5,852

（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月11日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山橋

本

秀

一生

仁印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社協和コンサルタンツの平成23年12月１日から平成24年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年12月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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