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al R e p ort

2014

気候ネットワーク
年次報告書
2014 年度
2014.4 - 2015.3

活動報告
国際合意に向けてクライメート・アクション・ナウ！キャンペーンを開始

全国シンポジウム (2015.2.14-15)「市民が進める温暖化防止～クライメート ・ アクション ・ ナウ！～」2014 年度は、2020 年までの温室効果ガス大幅削減と 2020 年以降の実効性のある新約束の国際合意に向けた取り組みに焦点をあてた。その一環として Climate Action Network Japan(CANJapan) を構成する団体との連携強化に取り組んだ。国内では、エネルギー政策をはじめ社会・経済のあり方が問われている状況があり、同時に地球温暖化問題の重要性の認識が低下しているという課題がある。重点政策を定めて対応し改善に向けて取り組んだ。国内においても、ネットワー
ク組織としての役割は大きく、他の組織との連携を一層強化して活動を展開することを目指した。
地域の実践活動も継続し、特に再生可能エネルギー普及、地域モデルづくり、人材育成を活動の柱として、これまでの実績やネットワークを活かした活動を行った。2015 年が重要な年であり、その気運を高めるための活動「クライメート・アクション・ナウ！キャンペーン」の準備を開始した。

重点方針に基づく５つの活動
１．地域団体との連携・協力を広げる
低炭素地域づくり、市民共同発電所・再生可能エネルギー普及、温暖化防止教育を中心とする活動を行った。その結果、連携する団体を中心として市民・地域共同発電所が大きく増加した。地域レベルの温暖化対策がすすむモデルや仕組みづくりにつながった。温暖化防止教育のモデルが他地域に展開され、マレーシアのイスカンダル開発地域への波及で大きな進展があっ自然エネルギー学校 ・ 京都 2014

1た。

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2014

２．IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）に関する情報を適確に多数に伝える
2013 年から公表されてきた IPCC の第 5 次評価報告書について把握する取り組みを行い、セミナー開催・気候ネットワーク通信等を通じて情報発信を行った。関連する活動として、研究会の開催、他機関との連携に取り組んだ。
IPCC 第 5 評価報告書報告会３．重要な政策課題に対応する
国内では温暖化対策全体が危機的な状況にあり、重要な政策課題として、石炭火力発電所問題、省エネ対策、再エネ普及などがあり、調査研究、情報発信、提言等を行った。脱原発について、他の団体と連携して情報発信等に取り組んだ。石炭火力発電所の建設計画が急増する中で、幅広い情報提供を行うことで多くの新聞掲載等につながり、一定の認識拡大につながった。

気候女子トーク 「原発も温暖化もない新しい未来に向けた 7 つのポイント」

４．組織基盤を強化する
認定 NPO 法人となり、会員増加、寄付の増加に取り組んだ。前年度に導入した会員情報管理システム「セールスフォース」を活用し、イベントへの参加呼びかけ、会員及び関係者のデータ利用を効率化した。ウェブサイトをリニューアル公開し、より多くの読者を得た。
寄付依頼の拡大と、テーマごとの寄付依頼、呼びかけの工夫を行い、リニューアル公開後のウェブサイト一定の成果につながった。

５．2015 年合意実現への気運を高める
気候ネットワークが事務局役を担った CAN-Japan が CAN インターナショナルの正式なノード（拠点）となった。CAN-Japan 参加団体との連携を進め、国際交渉対応への強化を図った。COP20（ペルー・リマ）等の国際交渉へ参加し、ロビー活動、情報収集・発信、会議場通信「Kiko」の発行を行った。CAN-Japan との連携によって開催した報告会・シンポジウムには、多数の参加者があった。削減目標
特別シンポジウム 「温暖化防止の新に関する提言も出し、貴重な情報発信・意見交換の場を提供すること枠組み合意のための日本の新目標」
ができた。

(CAN-Japan)

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20142

国際的なしくみをつくる
2020 年 以 降 の 新 し い 法 的 枠 組 み を2015 年までに合意するため、国連気候変動交渉が行われている。気候ネットワーク
では、2014 年度も COP などの国連交渉会議に参加し、政策提言、情報発信、ロビー活動を行った。また、国内外の気候変動NGO の連携強化に取り組んだ。

COP20 リマ会議会場©Masayoshi Iyoda, Kiko Network

国連会議（COP 等）での活動～日本政府による途上国の石炭事業支援を批判ペルーのリマで行われた COP20 では、途上国の温室効果ガス排出量を減らすための「気候資金」の名目で石炭事業を支援していた日本に「本日の化石賞＊」を授賞するなど、強く批判した。
また、これまで同様、国内外の NGO と共同して環境大臣や日本政府代表団との意見交換、会議場通信「Kiko」の発行、メディア向け情報提供などに取り組んだ。これらの活動を通じて、日本の政策課題を発信し、対策強化の議論を活性化させた。
＊本日の化石賞…国際会議において、最も交渉の足を引っ張った国に NGO が贈る不名誉な賞。

COP20 リマ会議にて、日本政府が「本日の化石賞」受賞

国内の気候変動 NGO のネットワーク”Climate Action Network Japan（CAN-Japan）”
2014 年度は、気候変動に取り組む国内の 11 の NGO からなる Climate Action Network Japan（CAN-Japan）事務局として、NGO ネットワークの体制を強化した。また、グローバルな CAN の日本拠点として CAN-Japan を正式に登録した。CAN-Japan は、政府担当者との意見交換を行うとともに、COP 報告会等のイベント開催を行った。
また、2020 年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）について、検討の遅れていた政府に先んじて、「1990 年比で 2030 年までに温室効果ガスを 40 ～ 50％削減」という目標提案をとりまとめ、発表した。NGO 提言はメディアや政府審議会で取り上げられるなど、日本の気候変動政策の議論の活性化に貢献した。

3

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2014

2014 年度に開催された国連会議と気候ネットワークの活動
参加
会議場通信
スタッフ Kiko 発行

日程・開催地会議名

6 月 4 日～ 6 月 15 日
ドイツ・ボン

補助機関会合（SB40）
特別作業部会（ADP2-5）

1名

2回

9 月 23 日
アメリカ・ニューヨーク

国連気候サミット

1名-

10 月 20 日～ 10 月 25 日
ドイツ・ボン

特別作業部会（ADP2-6）

1名

1回

締約国会議（COP20/CMP10）
特別作業部会（ADP2-7）
補助機関会合（SB41）

2名4回

12 月 1 日～ 12 月 14 日
ペルー・リマ

ボン会議報告会の様子

ボン会議報告会の様子

石炭火力発電所ウォッチ
前年に引き続き、「Don’t Go Back To The 石炭！」のサイトを運営し、石炭火力発電所新増設計画の情報など国内の石炭火力発電所をめぐる問題を幅広く情報発信してきた。記事数は 2014 年度で 35 本にのぼる。しかし、この年度での石炭火力発電所の建設計画が一気に増加し、年度末までに国内で 43 基にまで増えた。計画を発表した事業者は次々に環境アセスメントの手続きに入った。中にはかつて一旦計画が中止されていたはずの古い計画が再度浮上したものもあり、その度に計画の問題点を指摘している。また気候ネットワークでは、事業計画の環境アセスへの意見書の提出も行ってきた。海外では、米国が実質的に石炭火力発電所の新設を認めない規制案を発表したり、欧州各国でも石炭産業への投融資を引き上げる政策を打ち出す情報が多く見られた中で、日本の逆行ぶりが際立つこととなった。
URL:

http://sekitan.jpKIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20144日本の温暖化対策を進める
気候変動政策の主要課題となるエネルギー問題だが、2014 年 4 月、民意の反映なく原発や石炭を重要なベースロード電源と位置づける「エネルギー基本計画」が閣議決定されている。また2014 年 3 月には IPCC 第 5 次評価報告書の第 2 作業部会が横浜で開催され、11 月には統合報告書がまとめられた。気候ネットワークは、IPCC の新レポートを受けて、政策提言においてもより最新科学に基づく “ 気候変動・エネルギー政策 ” の提言を行った。また、2015 年に開催されるCOP21（パリ会議）に向けて 2020 年以降の温暖化対策の国別目標案 (INDC) の国連への提出が求められる中、日本の対応が遅れてきたことへの批判と野心的な削減目標にするよう提案を繰り返した１年であった。

時代錯誤の「エネルギー基本計画」が閣議決定～原発・石炭をベースロード電源に！？～2011 年 3 月の東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて、見直し作業が続けられてきた「エネルギー基本計画」が閣議決定された。原発回帰と石炭依存の旧来型のエネルギー構造を引きずる内容で、福島での悲惨な原発事故を省みることなくこの先も原発依存を貫くとし、気候変動の危機的状況にも向き合わず石炭火力発電を推進する時代錯誤の計画である。気候ネットワークは、日本のあるべきエネルギー政策を提言するとともに、この計画の決定について批判し、プレスリ
リース『「エネルギー基本計画」閣議決定への抗議

原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない』を発表した。
URL：http://www.kikonet.org/info/press-release/2014-04-11/statement-on-basic-energy-plan「京都議定書目標達成」と事実上達成できなかった温室効果ガス総排出量
4 月、環境省が京都議定書第 1 約束期間（2008 ～ 2012 年度）の削減目標を達成したと発表した。
これを受け、その実態について分析・提言を行った。第一約束期間中、温室効果ガス総排出量は基準年比 1.4％増加している。発表された「8.4％削減」という数字は、森林等吸収源 3.9％、京都メカニズムに基づく海外クレジット 5.9％を総排出量から差し引いたものにすぎない。京都議定書を締結した後も、日本は炭素税や排出量取引制度の導入など、抜本的な削減につながる政策を実施してこなかった上、国内のエネルギー収支で 6 割が熱として捨てられている現状を変えるような熱利用や省エネの可能性を追求した大幅な削減策が実行できなかった。気候ネットワークでは、これらに対する批判とともに、「2℃目標」など長期目標に向けた道筋が描けてこなかったことをふまえて、今後の政策強化を求めた。
URL: http://www.kikonet.org/info/press-release/2014-04-16/japan-achieved-1st-kyotoemissions-target

IPCC 第５次評価報告書と「国連気候サミット」を受けて、日本の INDC は？
COP21 に向けて、2015 年 3 月 31 日までに提出することが求められていた約束草案（INDC）

5

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2014

だが、日本はその期限を意識しないまま 2020 年以降の目標案についての検討が行われていた。
気候ネットワークでは、先進国であり、世界第 5 位の大排出国である日本の目標案の提出の遅れは、途上国にさらなる行動を促す際の足かせになりかねないと、その早期提出を求める提言を行ってきた。EU をはじめ先進国の多くが 3 月末までの期限に提出し、そのタイミングでプレスリリースなども発表した。
URL: http://www.kikonet.org/info/press-release/2015-03-09/eu-indc-submission
また、CAN-Japan がとりまとめたエネルギー政策への提言で「1990 年比で 2030 年までに 40～ 50％削減すること」を強調し、政府内の検討において、省エネの深掘りや、石炭を含む化石燃料依存から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を促すべきだと訴えた。
URL: http://www.can-japan.org/advocacy/1482

2010 年および 2011 年の温室効果ガ
ス排出量を分析
環境省は 2014 年 5 月、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度に基づき 2011 年度までの排出データを発表した。気候ネット
ワークは、情報開示請求を行い、データが不完全だった 2010 年の分とあわせ、大口排出制度対象外（中小事業所、車、家庭など）
31.0%

発電所（85 事業所）
32.5%

温室効果ガス排出量
13 億 700 万 t-CO2(2011 年度 )鉄鋼（16 事業所）
11.6%
（14000 事業所）18.9%
化学工業（14）2.1%
窯業土石（12）
2.3%
製紙（2） 製油所（9）
1.3%
0.3%

事業者の割合などについての詳細分析結果を その他対象事業所・大口運輸発表した。分析の結果、2011 年度の国の総排出量のうち、32.5％が発電所からの排出で、鉄鋼が 11.6％を占め、その後窯業土石、化学工業、製油所などが続く従来型の構造であることがあらためて確認された。また、データが不完全であることを指摘し、改善を求めた。
URL：http://www.kikonet.org/info/press-release/2014-07-23/analysis-on-ghg-emissions-2011

フロン対策に逆行〜自然冷媒からフロンへの逆戻り〜
2013 年に成立した「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、政府の審議会では指定製品の対象機器や目標値、目標年度の検討が行なわれてきた。
単に地球温暖化係数（GWP）の低いものに切り替える政策ではなく、脱フロンをし、自然冷媒への転換が促されるようなしくみにすることを提案した。また、これまで自然冷媒（CO2 冷媒）が主流であったヒートポンプ給湯器において、ダイキンがフロン（HFC32）冷媒の製品を発表したことから、これが脱フロンの潮流から逆行するものであることを指摘し、提言を行ってきた。だが残念ながら年度末にはこれが商品化され、政府もこれを認めている。

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2014

6セミナー・シンポジウム等
２０１４年
4月
・脱原発フォーラム「脱原発社会の創造」－いま、市民として取組むべきこと－ (4/13)
６月
・気候ネットワーク総会・気候女子トーク「原発も温暖化もない新しい未来に向けた 7 つのポイント」(6/1)
・IPCC 第 5 次評価報告書報告会「あきまへん、地球温暖化」(6/26)
７月
・国連気候変動ボン会議報告会～世界は 2020 年以降の新枠組み合意に向けて動いている～ (7/2)
・アメリカはなぜ CO2 規制に動き出したのか？～
CO2 規制の最新情報～ (7/8)
9月
・日本の石炭火力発電に No ！～インドネシア現地の声から日本の方針を問い直すバタン石炭火力発電所の問題点～ (9/8)
・温暖化防止の新枠組みの合意のための日本の新目標（CAN-Japan 主催）(9/12)
・Nuclear Free Carbon Free パレード～原発は温暖化対策にならない～ (9/19)
１０月
・原発も温暖化もない未来を！フォーラム (10/28)
１２月
・「 食 に Yes、 石 炭 に No ！」 イ ン ド ネ シ ア・ バ タン石炭発電への住民反対の声と日本の対応を考える(12/1)
・大学・省エネ温暖化対策セミナー 大学の省エネ・温暖化対策の先進事例の共有 (12/15)

２０１５年
１月
・CAN-Japan「COP20 リ マ 会 議 報 告 会 」（1/21）
・全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止クライメート・アクション・ナウ！」（2/14・15）
・日本の新しい温暖化対策目標を考える～2015 年パリ合意の成功のために～（3/20）（企画 ･ 運営等）
8 月～ 11 月 自然エネルギー学校・京都
2014（連続セミナー）
8 月～ 11 月 自然エネルギー学校・福島
2014（連続セミナー）
7/23 ～ 8/7
親子エコライフチャレン
ジ
10/24・25 市 民・ 地 域 共 同 発 電 所 全 国
フォーラム 2014 ～市民・地域でつくるエネルギーの未来～2015 年 2 月～ 4 月 温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新たな目標設定と政策の実施にむけて～（連続セミナー）

出版物
・ニュースレター「気候ネットワーク通信」を、第 96 号～ 101 号まで発行。
100 号よりカラー刷りに変更。
・メールニュース「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」を、No.117 ～ No.137 まで発行。
・書籍『市民・地域共同発電所のつくり方』を外部研究者との共同で出版。
・パンフレット「このままでは日本は石炭だらけに？」発行。
・「京都府内の地球温暖化防止活動における連携・協働に関する調査結果報告書」（2015 年 3 月）を発行。

7KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2014

その他の活動
全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」クライメート・アクション・ナウ！開催
2015 年 2 月 14 日、15 日に全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」クライメート・アクション・ナウ！を、同志社大学にて開催した【共催：同志社大学ソーシャル・イノベーション研究センター、Climate Action Network Japan（CANJapan）】。
危険な気候変動が深刻化している中で、COP21 での合意や国内対策の推進に向けて、全体会と 6 つの分科会を開催した。テーマにそった専門家からの講演・報告や関係者を交えた議論を行い、最後に全国キャンペーン「クライメート・アクション・ナウ！」を開始することを表明した。

市民が進める温暖化防止シンポジウム

京都から全国、世界へ広がる温暖化防止教育

学習・実践・振返りの温暖化防止教育プログラムである「こどもエコライフチャレンジ」を、京都市全小学校（166 校）で継続して実施した。また、全国各地での低炭素教育プログラムの開発・実施支援を、倉敷市、西粟倉、尼崎市などで行った。
さらに、マレーシア・イスカンダル経済開発地域でも 80 校の小学校でエコライフチャレンジ・プログラムの実施支援を行った。
イスカンダル地域ではプレゼン審査によって最優秀校の選出を行っており、最優秀校に選ばれた代表校の児童たちは 12 月に京都を訪れ、京都の小学校との交流を行った。

マレーシア代表校の児童たち

大学の省エネ・温暖化対策調査

京都の大学における温暖化対策の可能性や方策について検討するための調査を行った。京都府・京都市の温暖化対策計画書制度の特定事業者として提出されている書類のデータ分析、アンケート調査、ヒアリング調査を実施した。これらの調査から、キャンパスごとの原単位排出実態、先進的な取り組み、大きな削減可能性や具体的な課題がわかった。
大学でも省エネ・温暖化対策に関する意識も高まり、先進的な事例が増加している。一方、情報が十分に行き渡っていないという課題があり、セミナーの開催による情報共有、冊子「大学の省エネ・温暖化対策先進事例集」を作成した。この調査は「地域における草の根活動支援事業」の補助を受けて実施した。

インターン受け入れ

インターン（大学コンソーシアム京都、損保ジャパン環境財団、立命館大学、京都女子大学、ハーグ大学）を積極的に受け入れ、体制強化と人材育成に取り組んだ。多数のボランティアが、調査研究、資料作成、事務作業、プロジェクト実施補助で協力をいただき、気候ネットワークの活動活性化やイベント等の円滑な実施につながった。

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2014

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収支報告
雑収入
3%

2014 年度は、前年度と比較して助成金収入・寄付金収入が増加し、全体の収会費収入4% 寄付金収入5%入・支出額も増加した。収入額が支出額を上回ったが、これは期間の異なる助成金が含まれていることにより、次年度への繰越し金の一部は使途が限定されてい助成金収入35%

2014 年度経常収支

る。受託事業収入の割合が多い状況は続いていて、会費・寄付金収入を増やすことが必要である。
委託事業収入
51%

収
目

入科
会費収入
寄付金収入
助成金収入
謝礼・参加費等
受託事業収入物品販売収入雑収入
経常収入合計支出科目
1. 事業費
市民啓発・情報
調査 ･ 研究 ･ 提言
経験交流 ･ 促進
国際交渉 ･ 政策参画
市民・ＮＧＯ支援
助成事業 ( 地球環境基金以外 )
受託事業
事業費計
2. 管理費
経常支出合計2014 年度収支差額
前年度（2014 年 4 月 1 日）残高
経常収入合計前期繰越金
経常支出合計2015 年 3 月 31 日残高

9KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2014

謝礼・参加費等2%

金額（円）2,414,000
3,155,660
21,665,427
1,043,960
31,609,297
230,899
1,808,143
61,927,386については、寄付集めの依頼回数の増加、金額（円）強化が必要である。

2,868,918
1,664,718
389,404
844,406
362,395
12,252,882
31,614,416
49,997,139
3,313,422
53,310,561
実績
6,704,797
61,927,386
759,800
53,310,561
16,081,422

中期目標である「収入の多様化・安定化」
依頼方法の工夫などの取り組みによって、改善しているところもある。しかし、目標達成のためには、一層の工夫や取り組みの数字で見る気ネットワーク

活動年数

16

個人会員

団体会員

436 101

団体情報「市民のチカラで気候変動を止める。」
気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案 × 発信 × 行動」するNGO/NPO です。
ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。
また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

気候ネットワークがめざすこと～ 5 つのミッション～

気候ネットワークは、人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現することをめざします。そのために、次の 5 つのミッションをもち、活動を続けていきます。
1. 世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
2. 日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
3. 化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
4. 市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
5. 情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる
役員一覧
役職名

氏名

所属・役職等

理事長

淺岡美惠

弁護士

理事

鮎川

ゆりか( 社 )Office Ecologist 代表理事

佐々木副理事長 須田
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

春海井上郡康佳継

田浦健朗

平田仁子

都筑原

建

原育美
強山岸尚之

西薗大実

山崎可児
神田
平岡丸原
和田上田
榊原

求博

市民運動全国センター 代表世話人
EPO 東北 統括

京都・水と緑をまもる連絡会 代表
気候ネットワーク 事務局長

自然エネルギー推進市民フォーラム 理事長
CAN International 理事

環境ネットワークくまもと 副代表
コンシューマーズ京都 理事長
WWF Japan

気候変動・エネルギーグループ リーダー

足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 事務局長
ストップ・フロン全国連絡会 理事

卓馬（公財）京都地域創造基金俊一

北海道教育大学釧路校 准教授

浩史
孝紀
重太敏幸
義通

AM ネット・NPO 法人泉京・垂井
コピーライター

弁護士、日本環境法律家連盟 理事
西淀川公害患者と家族の会

北山の自然と文化をまもる会 代表幹事
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 201410

http://www.kikonet.org

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

気候ネットワークは多くの個人・団体・地域のネットワークによって支えられています。引き続き、ご支援をお願いいたします。
●ご入会
入会いただいた方にはニュースレター等をお送りしております。
会員の期間は、入会日から 1 年間です。
個人 : 正会員：5,000 円（1 口）賛助会員：5,000 円（1 口）学生会員：2,000 円（1 口）
団体 : 正会員：5,000 円（1 口）賛助会員：5,000 円（1 口）＊正会員として参加していただける方は総会への参加をお願いいたします。
学生会員の方には、電子データにて情報をお届けしています。

【京都事務所】〒 604-8124●ご寄付

京都市中京区帯屋町 574 番地

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

皆様から頂いたご寄付で、地球温暖化防止対策の活動を推進していきます。
これからもご支援をよろしくお願いいたします。

振り込み用紙に必要事項としてご住所、お名前、電話番号 をご記入の上、ご送金ください。
寄付専用口座：三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通 3325635
千鳥ヶ淵気候ネットワーク
東京事務所（１Ｆ歯科医院）

一番 町

半蔵門駅番出口 半蔵門駅

ホテル
ﾓﾝﾄﾚ半蔵門

下記口座でも受け付けております。通信欄に「寄付」とお書き添えください。
郵便振替口座：00940-6-79694

内堀通り【東京事務所】〒 102-0082

東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org◎口座名：特定非営利活動法人 気候ネットワーク

加入者名：特定非営利活動法人 気候ネットワーク●セミナー ・ シンポジウムへの参加
地球温暖化に関するセミナー・シンポジウムを随時開催しています。みなさまからご意見やご提案もいただき、温暖化対策の促進につなげていきたいと思います。

●ボランティア活動への参加
ボランティア・インターンは主に京都・東京の両事務所で活動をしています。
常時募集しておりますので、活動に興味がある方はぜひ両事務局までお問い合わせください。