建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 170
2003

４

CONTENTS････････

1

Ⅰ． ＷＴＯサービス貿易について････････

2

Ⅱ． 香港の建設市場････････

16････・・･･

24

視点・論点 − CLEAR AND PRESENT DANGER −― 「第 8 回アジアコンストラクト会議」資料から ―Ⅲ． 建設関連産業の動向― 木材（製材品） ―････・・･･

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４-３-９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

CLEAR AND PRESENT DANGER
米国事務所長橋本 万里

米国とイラクの戦争は大方の予想通りというしたといわれるレーガン時代に起源があるとか、予想に反してというか３週間で区切りがいわれている。親ブッシュのときの９２年３ついた。この間新聞、週刊誌等で今度の戦争

月チェイニー当時の国防長官の下でまとめらを仕掛けたのは米国の新保守主義人脈である

れた「冷戦後の国防計画指針草案」、その後クとの記事が氾濫した。ジェネコンならぬネオ

リントン政権時代に下野して J.ホプキンス大コンと言う言葉で表される。彼らの定義づけ

教授時代の９４年３月にウオルフォウイッツ

にはさまざまな立場からの表現が有り、それが書いた「クリントン外交の１年を総括する」

ゆえに色がついているといえるので、ここでにその考え方がはっきりと表現されている。

は比較的中立的な立場の Foreign Affairs 誌「何が米国にとって死活的に重要な利益なのの定義を見てみよう。まず①多国間主義グル

かを見極め、それを守るためには、単独でのープ パウエル長官を中心とする穏健派勢力。

軍事行動も辞さないという米国の意思と能力

他国と強調してグローバルな課題への包括的を示すこと」が重要であると説いている。いな取り組みを重視。②新保守主義グループ

ずれにしろ米国では何が国益かという論争はウオルフォウイッツ国防副長官を中心とし、議会はじめ、マスコミ界も巻き込んで大いに民主主義空間の世界中への拡大の使命感に燃行われている。

える③単独行動主義 チェイニー副大統領やわが国での戦争報道振りを見ると、戦車や大ラムズフェルド長官らリアリスト達。コスト砲の模型を作って異常な程に戦争ゲーム的な重視主義で外部世界の出来事からは距離を置く。そして三グループの対立の後現在では単独主義が政策論争で勝利を収め、新保守主義グループと団結して「覇権主義」を形成しているとする。対テロ戦争で勝利を収め、米国の支配的な優位を永続化させ、国際システム解説をしているかまたは相変わらずの戦後一貫した叙情的な戦争反対論の視点しかない。
政治の世界でも言葉の投げあいかレッテルの張り合いで、奥行き広がりに欠ける。
「国益」
論争がもっとあってしかるべきである。某TV 局のワシントン支局長が「今度の北朝鮮問題では日本は英国の担った役割をしっかりやヨーロッパなどの外交要求に拘束されないと果たし、米朝の間に立ってはっきりものをよう、米国の圧倒的なパワーを単独で行使す

言わなければならない」というのを聞いてびる必要があると考える。このような考えを生っくりした。先述の新保守主義論によると米むにいたった背景には長いものがあるが、ワ国はイラクに対したのと同じ態度はとらない。

シントンポスト紙に掲載された２０世紀の歴

この問題は米国と北朝鮮の間に立つのでなく、代大統領のトップ１０の功績の記事によると

まさしく日本自身の問題として解決しなけれ

レーガン大統領は「冷戦時代の勝利者」としばならない。危機を前にして自国の問題と受て高く評価されているらしい。ちなみにアイ

け止められない人たちが多いこの国こそまさゼンハワー大統領は、「州際道路制度」で、に「今そこにある危機」＊に直面している。

セオドア・ルーズベルトは「国立公園制度」＊注「Clear and Present Danger」９４年でトップ１０入りしている。この冷戦に勝利

主演ハリソンフォード

-1-

米国映画

Ⅰ．WTO サービス貿易について

国土交通省総合政策局の町田裕彦国際建設経済室長より、標記につき寄稿がございまし
たので、ご紹介いたします。

１．はじめに最近、WTO 関係の記事について新聞等で読者の皆様もご覧になる機会が多いのではないだ
ろうか。
その反面、なかなか WTO の記事を読もうと思われる方は少ないかもしれない。また、WTOというと最近流行している新型肺炎と何か関係があるのかしらと思われる方もいるかもしれない。
WTO は、World Trade Organization（世界貿易機関）の略称であり、モノ、サービス、人の国際間の移動についての国際的な規律を設定し、その遵守を行うための仲裁機能をもった組織である。
本部はスイスのジュネーブ、レマン湖のほとりにあり、かっては大学であった建物を使用していると聞いている。その閑静なたたずまいの中で、いまや完全にグローバル化した経済を規律する役割を担っているのである。
もちろん、日々刻々変わる経済状況に的確に対応するため、G8、さらにはサミット等の会
議が適宜開催され、また、例えば日米パートナーシップの枠組みに従い開催される日米次官級経済対話のように二国間での経済討議もなされているが、先進国から、開発途上国までのコンセンサスを得たうえで経済のルールを決める唯一の機関といっていいだろう。
国際機関を時として軽視しがちな米国も、こと、WTO については例外扱いである。。WTOに対する拠出額も加盟国のなかで約 16%を占め、突出して一位である（二位はドイツで約9%、三位が日本で 6.4%）。つい最近まで、WTO 本部の正面に USTR の代表部が存在していた（米国は政府代表部でなく、USTR が米国を代表して交渉に臨んでいる）こともその象徴といえよう。もっとも最近は状況が少しかわってきているようである。これについては、後ほど触れることとしたい。
もともと WTO の前身は、1948 年に成立した GATT（関税貿易一般協定）であり、これは、もっぱら物品の貿易に関する事項（関税率等）を取り決めるものであった。この理念に基づき、各国は、関税障壁という大きな貿易上の障害を一連の関税交渉（ラウンド）で削減してきたところであるが、80 年代に入り、モノの貿易以外にサービス貿易や知的財産権等も対象にした枠組みの構築を目指し、1986 年 9 月よりウルグアイラウンド（多角的貿易交渉）が開始され、1994 年 4 月のマラケッシュ閣僚会議で WTO を設立する協定（通称「マラケッシュ協定」）に各国が署名し、1995 年 1 月に同協定が発効し、WTO が発足したので

-2-

ある。
このウルグアイラウンドのもう一つ大きなポイントは、農業分野での交渉である。EU は、農業分野で強力な保護政策を実施し、農産物の輸入国から輸出国に成長した結果、アメリカとの輸出競争が激化した。この結果、ついには、農産物の補助金を両者が競争してつりあげることとなり、両国の財政負担は深刻な問題となっていった。ウルグアイラウンドでも農業分野で、米国と EU は激しく対立したが、結果として輸入数量制限を撤廃し、原則として農産物はすべて関税化すること等を内容とした最終合意が成立し、農業に関する協定として法的に整備された。
2001 年 11 月の閣僚会議（ドーハ）でドーハ閣僚宣言が採択され、現在 WTO 設立後最初のラウンド交渉が 2005 年１月１日を期限として行われている。2003 年 3 月末は、後ほど触れるサービス交渉にとっても大きな節目であるが、農業交渉にとっても大きな節目となる。
農業については、３月末までに、交渉において全ての品目及び加盟国に適用されるルールの大枠（モダリティ：関税等の市場アクセス、国内支持、輸出補助金等の輸出規律からなる）が合意され、９月にカンクーンで開催される閣僚会議に譲許表（品目ごとに関税率を定めたもの）を提出することになっていた。しかしながら、この交渉は決裂し、未だ今後の目途がたっていない。
新聞記事で大きく触れられるのは、主に農業関係である。
農業分野は政治化しており、その意味でも WTO というと農業分野がもっぱらクローズアッ
プされることが多い。
建設サービスを含むサービス分野については、これら政治化した分野と異なり、マスコミで取り上げられることも少ない。しかしながら、サービス分野の経済に占める重要度は大きなものがある。
以下、サービス分野、なかんずく建設関連サービスについて話をすすめてまいりたい。
２．国際経済におけるサービス産業分野の占める重要性
いうまでもなく、サービス産業分野が我が国を始め各国経済に占める役割は非常に大きなものになっている。日本のＧＤＰについてみた場合、サービス産業が GDP 全体に占める割合は 1970 年の 57.4%から、95 年の 65.7%、2000 年の 67.7%と大きく伸び、今やサービス産業の動向が経済の動向を左右するといってもよい。もっとも分野別では、流通サービス、
金融サービス、通信サービスが大きく伸びている一方、建設サービスや運輸サービスについては構成比を落としており、その内容は時代の状況に応じて大きくかわってきている・
建設サービスについてみると 1990 年には、9.8%であった建設サービスの付加価値が全GDP に占める比率が 2000 年には 7.3%まで低下している。
一方、現在世界貿易に占めるサービス貿易の割合でみると約 20%に達し、今後さらにサービス貿易への依存度が高まることが予想される。

-3-

サービス分野はいわば高度に複雑化した経済にとっていわばインフラ的な存在であり、サービスの介在しない経済活動など考えることなどできなくなっている。特に最近は、情報提供自体がサービスの提供となっている例も多い。
一連のラウンドで関税等が撤廃されると、急速に成長しているサービス部門の貿易障壁が注目され始めた。モノの貿易とは異なり、サービス貿易では関税のような水際の措置よりも、むしろサービスの提供や消費に課される国内規制（外資比率制限等）が問題となる。
このようなサービス貿易の発展には、これらを円滑にする国際的枠組みが不可欠である。
そこで、世界最大の貿易黒字国のアメリカの主導のもと、本格的な交渉が開始された。アメリカは 1980 年代、製造業の国際競争力低下で国際収支の悪化に直面しており、サービス貿易の自由化により、自国貿易の収支を改善しようと考えたのである。しかしながら、インドやブラジル等はサービス貿易の自由化に強く反対した。これらの開発途上国はサービス貿易が未成熟で多くの保護政策を実施しており、サービス貿易で貢献できない場合は、モノの貿易による関税引き下げに悪影響を与えるおそれがあるからである。結果的には先進国が農業や繊維貿易分野で譲歩したことから、サービス貿易に関する一般協定（GATS）
としてサービス貿易にはじめて多国間の枠組みが提供されることとなったのである。
３．建設業の海外展開における WTO サービス交渉の重要性
我国が約束している（WTO はポジティヴリスト方式といって分野については、各国が約束する分野のみについて、規律が適用されることになる。）建設関連サービス分野は以下のとおりである。
①建築関係
i)

建築サービスＡ【建築士】ii) 建築サービスＢ【建築士】
iii)Ａ、Ｂ以外の建築サービス【なし】②エンジニアリング関係
i)

エンジニアリング・サービス【技術士】ii) 総合エンジニアリング・サービス【技術士、建設業】
iii)土木相談サービス【建設コンサルタント業、地質調査業、技術士、建設業】③不動産サービスi)

日本国内の土地【宅地建物取引業、不動産鑑定業】

ii) 上記以外【なし】④土地の測量サービスi)

日本国内の土地につき、測量法の対象となる場合【測量業】ii) 上記以外【なし】⑤専門デザイン・サービス（インテリア・デザイン・サービス含む）【民間資格（インテリアコーディネーター、インテリアデザイナー）】-4-

⑥建設サービス及び関連のエンジニアリング・サービス【建設業、電気工事業、浄化槽工事業 】
なお、斜文字の部分は、WTO の約束表の議論としては、他省庁所管として整理されている。
以下、このうち、特に読者諸氏のご関心があると思われる⑥建設業及び関連のエンジニア
リング・サービスを中心に記述をすすめてまいりたい。
GATS は、第 1 条第２項で、サービスを業種ごとに四つの態様（モード）に分類している。
すなわち、①国境を超える取引（第１モード）②海外における消費（第 2 モード）
③業務上の拠点を通じてのサービス提供（第 3 モード）
④自然人の移動によるサービス提供（第４モード）である。
このうち、建設サービスについてもっとも一般的なのは、支店、現地法人、駐在員事務所
等のサービスの消費地における業務上の拠点を通じてのサービス提供である。
さて、モノの貿易における自由化の手段は、国境措置における関税引き下げと非関税措置の撤廃、及び国境措置を経て輸入された産品に対する内国民待遇の付与が柱になっている。
他方、サービス貿易は、関税等の国境措置を経ないため、サービス貿易に影響を及ぼす加盟国の国内規制措置が協定の適用対象とされた。具体的には、サービス提供者が国内市場にアクセスしようとする際、障壁となる国内規制については、サービス提供者の資格や免許等に係る規制等の質的な規制と、サービス及びサービス提供者の需給調整等の量的規制がある。このうち、後者の量的規制のうち、数量制限、外資制限、形態制限はただちに撤廃すべきものとして整理され、各国は約束表に留保しない限りこれらの措置を維持しえな
いものとなった。一方、前者の質的規制については、今後規律が作成されるまでは、社会的妥当性が認められる限り各国はそれらの規制を維持しうることとされた。
さて、特に我が国建設業の海外受注額の大部分を占めるアセアン地域では、特に外資制限
等、WTO の枠組みで除去することが可能な要因が足かせとなり、受注額の伸び悩み、ない
しは低下を引き起こしている。以下、これについて敷衍したい。

-5-

４．アセアン諸国における我が国の建設業の活動
１）

日本の建設業界は、ASEAN に重点を置いて活動している。

日本の建設企業の海外における日本人社員数（２００１年３月）
北米
7%
アフリカ
4%

欧州
4%

中南米
4%

東欧
1%

中東
2%

大洋州
2%

ASEAN
49%

ASEAN以外アジア
27%

国土交通省交通省作成

日本の建設業が進出している国一カ国当たりの日本人社員数
単位：人

140

123.8

120
100
80
60
40

17.6

20
0
ASEAN

ASEAN以外
国土交通省作成-6-

２）

しかしながら、投入している人的資源に比べ受注高は必ずしも高くはない。

日本の海外建設企業の日本人社員一人当たり受注高
440

単位：百万円

427

420
400
380

358

360
340
320

ASEAN

ASEAN以外
国土交通省作成

３）

また、ASEAN における建設受注額は、近年減少傾向にある。
日本の建設企業のアセアンにおける受注額（百万円）

1,000,000
900,000

902,662800,000
700,000

667,176

600,000
500,000
442,853

400,000

443,294
340,190

300,000
200,000

180,263

100,0000
1996年度

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

国土交通省作成-7-

４）

一方、ASEAN 諸国に進出している日本の建設企業等からは、様々な改善要望が寄せられている。

ASEAN諸国（WTO加盟国）進出企業からの改善要望事項件数
25

24

23

20
15
11
10

4

そ の他

送金規制

税制

政府調達

免 許 に係 る 差 別 的
扱 い等

5

不動産取引規制

人 の移 動外資比率規制 ・J V義 務05

支店開設禁止等

5

10

9

8

国土交通省調べ
国土交通省は、平成 13 年度調査でアセアン地域（フィリピン、タイ、ヴィェトナム、インドネ
シア、マレーシア）における建設市場制度・運用の実態と本邦建設業の海外活動の阻害要因について現地調査を行った。その結果をとりまとめたものが以下のとおりであり、外資比率規制・JV 義務等については５カ国すべてについて存在していることがわかる。

-8-

建設業登録・受注の条件等に係る制度的枠組み
支店、駐在員事務所、現地法人の登録
国
フィリピン

名

支店、駐在員事務所

現地法人

建設業登録
国内法人と同等の資格

外国法人としての資格規定する法令は国内法人と同様。

受注可能範囲
政府調達

政府調達以外建設業法 RA4566

建設業法 RA4566

CIAP（建設産業庁）決議 1997、

PCAB 決議 No.214-1997

PCAB 決議 No.214-1997

PCAB（フィリピン建設業許可委

BOT 法 RA7718

BOT 法 RA7718

外国投資法 RA7042‑1991

外国投資法 RA7042‑1991

建設業法 RA4566、大統領令 1746、SEC（証券取引委員会）登録

SEC（証券取引委員会）登録員会）決議 No.214-1997① フィリピン政府自己予算 ① 民間発注によるフィリ
建設業許可は PCAB が発行する。 建設業許可は PCAB が発行する。

調達公共事業→外資率２５％以下の企業

ピン国内で実施される
建設工事

Regular License

Special License② 国防関連事業→外資率４０％以下の企業

外資率４０％以下の企業

外資率が４０％を越える企業→外資率４０％以下の企業② BOT 事業

土木工事５分野、建築工事７分野 分野・等級は Regular License と ③ 外国および国際的資金援 →制限なし。
に対して７等級の登録

同様に登録（申請案件と一致）

助で実施され、国際入札が外国法人および国内法人

１年ごとに更新

案件完了まで１年ごとに更新要求されている事業案件の PQ による。

登録分野・等級の業務全般に許可申請案件のみに限定許可→制限なし。
外国法人および国内法人
案件の PQ による。

タイ

外国企業規制法 B.E.2542‑1999

建設事業許可建設事業許可外 国 企 業 規 制 法 外 国 企 業 規 制 法

外国企業（外資率５０％以上）に 建設はリスト３。

外国企業規制法 B.E.2542‑1999

外国企業規制法 B.E.2542‑1999

B.E.2542‑1999

許可される業種をリストに規定。

タイ資本比率５１％以上（外資比・リスト１：非許可対象

率４９％以下）の現地法人

左記と同様の制度。

・リスト２：閣議承認により大臣許可を得た事業に限り許可

在タイ日本大使館の説明では、現 ①通常の政府調達事業
在は建設業について、『特別の技 →国内法人

建設業登録

B.E.2542‑1999①通常の民間発注事業および BOT 事業

術、機械、ノウハウを有する公益 ②特別の技術、機械、ノウハ →国内法人

統一された登録制度はなく、各省 上のプロジェクトで、外国からのウを有する公益上のプロ ②特別の技術、機械、ノウの承認により商務省商業登録部

庁や各部局ごとに登録。

ジェクトで、外国からの投ハウを有する公益上のプ長が条件付で許可する。
（建設が内務省公共事業局では建設企業を 事業に限定許可される。

資が５億バーツ以上の事

ロジェクトで、外国から該当）５等級に分類し、案件規模により業の投資が５億バーツ以上

・リスト３：外国企業活動委員会

投資が５億バーツ以上』は、当該・その他：許可される（禁止され指定された等級の企業が入札資格 建設業登録

ない）。

を得る。

→制限なし。

統一された登録制度はなく、各省

外国法人および国内法人

庁や各部局ごとに登録。

案件の PQ による。

の事業→制限なし。
外国法人および国内法人
案件の PQ による。

海建協ヒアリング
・旧法令で支店登録していれば現
在も支店登録。現行法では新規
支店開設は不可。
・駐在員事務所は許可され実在。

-9-

支店、駐在員事務所、現地法人の登録
国

名

ベトナム

支店、駐在員事務所

国内法人と同等の資格

外国投資法

設立は可能。

事務所設置届出の詳細は調査中。

（日系企業が設立した現地法人が 調査。

受注可能範囲

外国法人としての資格

政府調達

政府調達以外関係法令および詳細規定は、今後 建設省通達 No.16‑2000（建設工事 入札規則 No.88‑1999（ベトナ 入札規則 No.88‑1999
を行う外国企業の管理指導）

ム領土内における材料、機

建設業許可

械、設置および建設調達に係 ①民間発注事業、BOT 事業でグループ A の事業は計画投資省 工事受注している。）

外国投資法（MPI）に申請して、首相の許可

基本的に計画投資省およびその他 案件落札後、契約許可証の交付を る入札活動の統一運用）

ベトナム国内に入札案件を得たあと投資認可書を取得す 関係法令および詳細規定は、今後 の認可機関が発行する投資認可 受けて契約する。発行機関は案件の技術的要件を満足するる。グループ B の事業は、事業の 調査。

は、業務登録証書として有効であ の規模により、建設省、州／市の ① ベトナム国内に入札案件

入札者がいない場合。

立地により地方の人民委員会、工 外国投資法

り、認可期間において建設業活動 建設業務課。

→制限なし。外国法人おの技術的要件を満足する

業団地・輸出加工区管理委員会な ベトナム側当事者と外国当事者と が許可される。

外国の入札者は必ずベトナム企業

入 札 者 が い な い 場 合 。 よび国内法人が PQ によりど管轄する認可機関に申請し、投 の合弁企業、100％外資企業とに区を JV パートナーもしくはサブコ

国際組織または外国組織 選定。

資認可書を取得する。

別してベトナム法に基く法人としンとして指定することを義務付からの援助案件で、関連 ②通常の民間発注事業、BOTて、左記と同様の手続きで投資認け。（入札規則 No.88‑1999）

協定が国際入札を義務付事業可書を取得する。

建設業登録

けている場合。

→国内企業

建設省建設政策局ヒアリング

インドネシア

現地法人

建設業登録

支店・駐在員事務所など業務形態

建設業許可の交付を受けた後、人に制限はなく、外資制限もない。

民委員会に法的代表者を登録。

→制限なし。国際入札となり、外国法人および国内法人 ※日系および現地系民間発事務所所在地、法的代表者などを が PQ により選定。

注工事は、現在まで本邦法

建設省および地元の建設業務課に ② 通常の政府調達事業人でも多くの案件を受注し

通知。

ている。

→国内企業

居住地域インフラ省建設投資開発 居住地域インフラ省建設投資開発 建設業の営業と社会的役割に関す 建設業の営業と社会的役割に関す 居住地域インフラ省建設投 居住地域インフラ省建設投局からヒアリング

局からヒアリング

る行政令 No.28‑2000

る行政令 No.28‑2000

１．事務所開設や企業登録に関す １．現 地 法 人 に 関 す る 全 般 的 規
る全般的規定・法令は紹介されていない。
外国投資法

省航空局からヒアリング

定・法令は紹介されていない。 建設業営業許可
外国投資法、大統領令 117 号
投資調整庁(BKPM)、地方投資調

外国企業の支店活動は認めない。 整庁(BKPMD)、在外公館のいずれ

可省庁は業種により異なる。

業許可（インドネシア全土で有効）

２．建設業に関して可機関。

建設業法 NO.18‑1999

２．建設業に関して

建設業営業許可持つ官庁）が発行する営業許可

う。

う。

・CSDB が発行する企業登録証を取得している。

天然ガス部門は鉱山・エネルギー ・その他、営業活動に関する法令
省、金融・保険部門は財務省が認

輸省航空局からヒアリング

・所在地の地方政府で発行する営 ・政府（建設部門において職責を 大統領令 PD‑18 の規定に従 大統領令 PD‑18 の規定に従

現地企業設立により事業展開す かに。申請して認可を受ける。認 ・CSDB が発行する企業登録証を取る。駐在員事務所は開設可能。認 可期間は 30 年間。ただし、石油・資開発局、道路局および運輸 資開発局、道路局および運の規定に適合している。

得している。
・インドネシア国内に駐在員事務所を持つ。
・更新のための年次報告書提出。
・法令の規定に適合している。

①援助案件：資金源の規定に ①民間発注案件
よる国際入札案件→外国法人および国内法人②BOT 案件②政府調達：２５百万 IDRp →外国法人および国内法人
以上の案件→外国法人および国内法人

建設業の営業と社会的役割に関す 建設業法 NO.18‑1999→外国法人および国内法人

政府自己予算調達案件で外国法人は PQ による。
国内法人には CSDB が評る行政令 No.28‑2000

建設業行政令 No.28‑2000

は、外国法人は国内法人との 価する企業規模（等級）と・支店事務所は許可されない。

・外国系現地法人は許可される。

ＪＶが義務付けられている。 案件規模との関連規定。

- 10 -

・駐在員事務所は許可される。

・外資比率に制限はない。

・外資比率に制限はない。

企業審査および登録など実務は非③政府調達：２５百万 IDRp
以下の案件

・企業審査および登録など実務は 政府独立組織 CSDB（国家建設サー→国内法人

非政府独立組織 CSDB（国家建設 ビス開発委員会）が実施。
サービス開発委員会）が実施。

支店、駐在員事務所、現地法人の登録
国

名

マレイシア

支店、駐在員事務所

現地法人

建設業登録
国内法人と同等の資格

海建協クアラルンプール支部から CIDB（公共事業省建設産業開発局） CIDB 法 520‑1994
ヒアリングからヒアリング

外国法人としての資格
CIDB からヒアリング

財務省 PKK（建設業務センター）登 関係法令：CIDB 法 520‑1994

１．事務所開設や企業登録に関す １． 現 地 法 人 に関 す る 全 般的 規 録ガイド：物品およびサービス供る全般的規定・法令は紹介されていない。
会社法

ンプール支部からヒアリン ンプール支部からヒアリン
グ

関係法令：CIDB 法 520‑1994 関係法令：CIDB 法 520‑1994

事業開始以前に会社登記局（ROC） 建設業登録

登録して入札資格を得る。

（マレー語文献翻訳中）CIDB 登録① 外国および国際援助機関 ①民間発注事業に外国企業として登記

・外資比率３０％以下に制限。
２． 建設業に関して
法人登録は外資率で区別

・８０年代までは支店が奨励され 外国系法人：外資比率３０％を超が許可される。

CIDB および海建協クアラル CIDB および海建協クアラル

個別の入札案件ごとに CIDB に暫定 およびブミプトラ関係法令 およびブミプトラ関係法令
・CIDB が審査登録する（７段階）。

支店登録していれば現在も支店

政府調達以外会社法

事業開始以前に会社登記局（ROC） に現地法人として登記

２．建設業に関して

政府調達

グ
CIDB 暫定登録

定・法令は紹介されていない。 給業者

受注可能範囲える場合
国内法人：外資比率３０％以下

・９０年代からは新規支店登録は許可されない。

PKK 企業登録

暫定登録を行って受注した案件にの資金により実施され、国 →CIDB 登録した外国企業

ついて、該当案件に限定した CIDB

際入札が規定されている および国内法人

・財務省が規定を策定し、企業家 登録をして工事を遂行する。
開発省 PKK 事務所が企業審査・建設事業および限定され ②BOT 事業
た政府関連事業登録（８段階）の実務を実施。

→外国法人および国内法人

・外 資 30 ％ 以 下 + マ レ ー 系 資 本

案件の PQ による。

30％以上：Local Status で登録。
・資本、従業員、取締役がそれぞ
れ 51％以上：Bumiputera Statusで登録。

② 政府自己予算による事業→PKK 登録した国内法人登録された段階（等級）により受注金額範囲指定※国内入札の政府調達事業の受注には PKK 登録が必要。

注１．支店、駐在員事務所、現地法人の登録
外国企業が支店、駐在員事務所又は現地法人を設立する際に一般的に課される登録等の要件。
注２．建設業登録
外国企業が支店、駐在員事務所又は現地法人を通じて建設業を営む際に課される登録、免許等の要件（我が国では、建設業法に基づく建設業許可がこれに該当）。
注３．受注可能な範囲
外国企業が支店、駐在員事務所又は現地法人を通じ受注を認められる建設工事（民間工事、政府調達案件及び国際援助案件）の種類、範囲等。

- 11 -（マレー語文献翻訳中）→CIDB 登録した外国企業及び国内法人５．ドーハーラウンドの建設サービスに係わる交渉の状況
まず、ここで、ドーハーラウンドについて簡単に触れておきたい。
ＷＴＯ設立後最初のラウンド交渉（多角的貿易交渉）については、１９９９年１１月〜１２月に開催された第３回閣僚会議（シアトル）において開始が宣言される予定であったが、同会議の決裂により先送りとなり、ＷＴＯ協定に２０００年１月１日から開始されることが明記されていたサービス交渉及び農業交渉（「合意済み課題」、BIA: Built‑In Agenda）のみが自動的にスタートしていた。
その後、２００１年１１月９日〜１４日に開催された第４回閣僚会議（ドーハ）において、会期を１日延長し漸く新ラウンド交渉を立ち上げる「ドーハ閣僚宣言」が採択され、先行していたサービス交渉及び農業交渉も新ラウンド交渉の一部として継続されることとなった。
ドーハ閣僚宣言の概要は、以下のとおりである。
１）「作業計画」の決定①交渉議題
・ 既に交渉が開始されている農業、サービスに加えて、開発途上国の実施問
題、農作物以外の市場アクセス、補助金・アンチダンピング措置などのＷＴＯルール、環境について交渉を行うこととされた。
・ 投資、政府調達の透明性等については、第５回閣僚会議において交渉方式を決定し、その後に交渉を行うこととされた。
②交渉期限
２００５年 1 月 1 日までに交渉を終了。
③交渉実施機関「 貿 易 交 渉 委 員 会 （ Ｔ Ｎ Ｃ ）」 を 新 設 し 、 交 渉 を 総 覧 。 各 分 野 に つ き 交 渉 グ
ループを設置（サービス交渉については、既存の「サービス貿易理事会特別会
合」）。
２）サービス交渉
現在行われている交渉を着実に継続することが確認され、新たに「初期リクエストを
２００２年６月３０日までに、初期オファーを２００３年３月３１日までに提出する」との交渉スケジュールが決定された。
３）政府調達透明性
他のシンガポール・イシュー （１９９６年のシンガポール閣僚宣言に基づき検討・調査が行われている「投資」、「競争政策」、「政府調達の透明性」及び「貿易円滑化」の４分野）と同様、協定交渉の開始は第５回閣僚会議後まで先送りされることとなった。

- 12 -

サービス交渉は、各国約束表の改善交渉として行われる。具体的な交渉の方法はリクエス
ト・オファー方式である。リクエスト・オファー交渉の明確な定義はないが、概ね以下のよ
うに進められている。
・約束表の改善につき、各国が相互に「リクエスト」を提出（相手国以外には秘）・リクエストを踏まえ、各国が自由化の「オファー」を提示（ＷＴＯ事務局経由で全加盟国に提示）なお、米国、EU 等はオファーの内容を公表した。
・リクエスト及びオファーの内容につき、各国が二国間等で交渉し、追加リクエス
トや改訂オファーを適宜提出
・最終オファーを約束表に反映→

最恵国待遇ベースで全加盟国に均霑サービス交渉に関わるスケジュールは以下のとおりである。
２００２年
６月

初期リクエスト提出期限（我が国等が各国あて提出）

７月、１０月、１２月

サービス・ウィーク
各国とのバイ協議を実施

２００３年
２月２４日〜３月７日
３月末

初期オファー提出期限（我国等が各国あて提出）

５月１２日〜２３日
７月

サービス・ウィーク
サービス・ウィーク

１日〜１１日（予定）

９月

サービス・ウィーク

第５回閣僚会議（カンクーン）

交渉状況の確認（引き続き交渉継続）
２００５年
１月１日（新ラウンド交渉期限）

交渉終結

このような状況を踏まえ、国土交通省は、2001 年１１月より開始されたドーハーラウンド
では、建設サービスについて、特にアセアン地域を重点リクエスト対象地域と位置付け、海外建設協会等を通じていただいた業界の要望を踏まえて、アセアン地域 WTO 加盟５カ国については、外資制限はもちろんのこと、質的制限として位置付けられ、本来サービス交渉の対象となりにくい免許に係る差別的規制、また、税制もリクエストに加えた包括的なリクエストをとりまとめた。また、米国などの連邦制諸国については、必要に応じ、州毎に取得が必要な資格の共有化等運用における客観性・透明性・統一性の確保等に関しリクエストを行った。
リクエストの内容については、現在も外交交渉継続中のため、本紙面でご報告することについてはお許しをいただきたいが、3.で触れた国土交通省の行った現地調査の結果の是正を概ねもれなく要求しているとお考えいただいてよいかと思う。

- 13 -

この包括的リクエストは、外務省をはじめとした各省庁の了解を経たうえで、日本国政府の正式なリクエストとしてオーソライズされ、2002 年６月末に WTO 事務局に提出された。
現在までに、筆者も出席したうえで、2002 年７月、10 月、12 月、2003 年 3 月と４回ほど関係各国と二国間協議を行ってきたところである。
協議はいわゆる四極（米、加、EU、日本）を中心とした先進国がより交渉に積極的であり、アセアン諸国はむしろ、農業交渉を横目で見ながら、サービス交渉については農業における妥協とのバーターで対応するはらのようであり、対応は必ずしも積極的とはいいがたい。ア
セアン諸国は、３月末の期限までにオファーも提出されておらず、おそらくオファーの提出
自体も戦略的に行うのではと考えられる。
以下、アセアン諸国との間であった議論を簡単にご報告しておく。なお、個別の国名については差し控えさせていただく。
①

途上国であるゆえ、先進国と対等の自由化をすることはできず、先進国とのギャップを埋めるために、キャパシティ・ビルディング等を必要としており、サービス交渉を行う前に、日本がまずキャパシティ・ビルディングとして何ができるかを示すのが前提。
②

税制については本交渉の対象となるのか疑問であるうえ、内外差別的な税制は制度上多くないと理解している旨、また、外資規制について、これまでの改善努力に理解を求める。
③

一定の業種については一定の比率超が現地資本であることを要件としているが、本件を交渉に持ち込むと政治問題化し、解決が困難、また、大規模プロジェクトを現地の企業が単独で請け負うことは不可能であり、ジョイント・ベンチャーを組成することが必要。
これらアセアン諸国については、昨年来 FTA 交渉（二カ国間経済連携協定交渉）が本格化している。特に、タイとフィリピンについては、バイ（二国間）で交渉が昨年の夏以来はじまっており、こちらも筆者以下国際建設経済室のメンバーで対応している。
外資制限の撤廃、緩和等のサービス分野の自由化については、FTA 協定の重要な要素であり、従って WTO におけるサービス交渉と FTA 交渉は重複することになる。日本側は、WTOのサービス交渉の場で決着すれば最恵国待遇により、すべての加盟国に交渉結果が適用されることとなるが、二国間協定の枠組みの中で規定された事項は当然のことながら、両当事国しか拘束しない、従って、二国間協定ではより相方の利益に沿う形で決着することができると主張し、二国間協定でサービス分野の自由化について規定することのメリットに言及している。しかしながら、タイもフィリピンもサービス分野の自由化を行うことについては消極的であり、WTO のサービス交渉と FTA のサービス分野の交渉との関係もどちらを優先するかについて未だ明確なコンセンサスはないように思える。いずれにしても、アセアン側は、FTA で切り込まれたくないという意味で WTO 交渉を優先するような言辞が多いように思える。しかしながら、WTO については、アセアンの対応は先に触れたとおりであり、今後の交渉は予断を許さないものと思われる。

- 14 -

６．最後に
イラク戦争も短期間のうちに収束したが、農業交渉が決裂したこととあいまって、イラク戦
争に伴って生じた米国と EU、特にフランスとの対立がドーハーラウンドの交渉の長期化をもたらすのではないかという懸念が浮上している。2004 年末の交渉期限を守ることはほぼ絶望的であるというものである。4 月 14 日にワシントンで開催された日米官民会議にはゼーリック米通商代表部（USTR）代表も出席し、日本の WTO における立場は戦略的防御になっているものの、９月に開催されるカンクーン閣僚会議は世界中が注目しているという言い方でスケジュールに即した交渉の進捗を訴えた。翌日行われた日米次官級経済対話でもヴェルナウ USTR 法務官が同趣旨のことを述べている。
既に触れたとおり、我国はいまや８本の FTA 交渉を同時平行的に行っている。こちらの方が相方にとって有利であることから、WTO というマルチ（他国間）で合意をとる手法は、FTA というバイ（二国間）で合意する手法が一般化したことにより、形骸化しつつあるという論もある。
しかしながら、WTO、FTA 両方を担当させていただいている経験をもとにしていえば、WTO のルールは貿易関係の今まで蓄積されてきたさまざまな知見を集約化したものであって、FTA の議論も WTO のルールに基づいて行われており、WTO のルールについての基
本的な知識なくしては、議論に参画することも難しい。FTA のアセアンの交渉担当者もジュネーヴの各国代表部経験者が大半である。
WTO の今後の進展は今後の国際情勢によるところが大きいのは事実であるが、貿易に伴う障害を除去することにより、依然として我国の GDP プッシュアップに寄与するとの推計結果もある。私どもとしては、FTA 交渉と両睨みで最適な結果が得られるよう努力していきたいと考えている次第である。読者諸氏のご支援、ご理解をいただければ幸いである。なお、
本文中、意見に係わる部分は筆者の個人的なものであることをお断りしておく。

- 15 -

Ⅱ．香港の建設市場−「第 8 回アジアコンストラクト会議」資料から −2002 年 11 月に中国北京で開催された、第 8 回アジアコンストラクト会議のレポートより、香港の建設市場について紹介する。
1. マクロ経済の見通し
表1

マクロ経済指標

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

GDP（1990 年実質）（百万香港ドル）

755,832

789,753

831,317785,338

808,826

893,402894,587

GDP（名目）（百万香港ドル）

1,077,145

1,191,890

1,323,862

1,259,306

1,227,658

1,266,653

1,262,585

GDP 成長率（%）

3.9

4.5

5.3

-4.7

-3.1

10.5

0.9

第一次産業部門

25,34928,74330,94935,37635,835--

成長率（%）

-4.1

-0.8

-1.0

14.3

1.3

-

-

製造部門（百万香港ドル）

84,77082,76980,04970,84965,76769,753-

成長率（%）

-3.0

-2.4

-3.3

-11.5

-7.2

6.1

-

851,235

953,6421,050,386

992,902980,391

-

-

7.4

12.0

10.1

-5.5

-1.3

-

-

建設部門（百万香港ドル）

54,76165,05871,65069,937

66,111

63,164-

成長率（%）

18.2

18.8

10.1

-2.4

-5.5

-4.5

-

6,270,000

6,421,300

6,617,100

6,689,000

6,711,500

6,724,900

6,759,500

2.5

2.4

3.0

1.1

1.0

0.9

0.9

3,000,700

3,093,800

3,216,000

3,358,600

3,342,500

3,402,200

3,439,900

労働力伸び率（%）

2.4

3.1

3.9

4.4

1.2

1.9

1.1

失業率（季節調整済み）

3.2

2.8

2.2

4.7

6.3

5.6

6.1

消費者物価指数の変化（%）

7.2

6.6

5.2

-1.6

-4.0

-3.8

-1.7

GDP デフレーターの変化（%）

2.5

5.9

7.2

0.8

-6.5

-5.4

-0.5

短期金利（%）

5.55

4.45

7.50

5.04

3.77

4.39

3.58

長期金利（%）

6.31

6.70

9.27

6.17

5.76

5.4

3.73

米ドル対香港ドルの平均為替レート

7.736

7.734

7.742

7.745

7.758

7.780

7.791

サービス部門（百万香港ドル）
成長率（%）

人口
人口増加率（%）
労働力人口- ： 不明資料：
マクロ経済の見直し：

国内総生産（GDP）と要因：
人口統計指標：金融指標：

香港特別行政区（HKSAR）政府『20010 年：景気見通し』
香港特別行政区政府『2001 年：経済的な背景』
香港特別行政区政府『2002 年第 1 四半期経済報告』『国内総生産の推定値（1961 年〜1999 年）』
国内総生産 2001
香港特別行政区政府ホームページ『2000 年度消費者物価指数年報（消費者物価指数の変化）』
香港金融管理局『統計月報』2002 年 6 月「短期（長期）金利」」と「対米ドルの年間平均為替レート」- 16 -

（1）国民経済の概観
香港経済は 2001 年に急激に減速した。GDP 成長率は 2000 年の 10.5%から 0.9%まで減速した。主な要因は、輸出の落ち込み、消費者心理と企業景況感の軟調化であった。世界成長の悪化の中で、財貨とサービスの総輸出は 2.1%落ち込み、商品輸出は 2000 年の 17.1%拡大から 3%収縮した。この総輸出に占める国内輸出は電子部品の不振等により 2000 年の 7.5%上昇とは対照的に 11%下落した。また国内需要の成長率は 2000 年の 10%から 2001 年の 0.2%まで急落した。個人消費は同期に 5.4%から 2%まで下落し、資産価格の落ち込みと高まる雇用の不透明感によって冷え込んだ消費者心理を反映した。総固定
資本形成は 2000 年の 9.8%上昇と比べて平均 2.1%増であった。
建築建設支出は 2000 年の 7.7%下落の後にさらに 2.5%減少し、4 年連続で収縮した。民間部門の開発業者は住宅用不動産市場における供給過剰を懸念して用心深くなった。公共部門の住宅建築プロジ
ェクトは縮小し、労働市場の状況は 2001 年度に悪化した。季節調整済みの失業率は、1999 年初頭に6.4%の最高水準から下向きに転じ、2000 年の第 4 四半期に 4.4%まで低下し、2001 年の第 4 四半期に最高 6.1%まで小刻みに上昇した。その原因は、進行中の企業再構築によって引き起こされた全体的な総需要と技能のミスマッチを背景にした、企業の人員削減と一時解雇の増加であった。
輸入価格の持続的な下落、米ドルに対する地域通貨の切り下げ、穏やかな対外インフレ環境の結果として、デフレは堅固に持続した。消費者物価指数は 2001 年に 3 年連続で下落した。不動産賃貸料の下落を招いた激烈な小売価格競争と軟調な不動産市場は物価に下向き圧力をかけた。不動産は現在荒涼な状態で推移し、もはや香港の経済成長の原動力ではなくなった。不動産が 1997 年のアジア通貨危機
後に崩壊したため、不動産所有者は依然として富の消失と財政難に苦しんでいる。消費者信頼感は急落し、2001 年に回復の兆候を示さなかった。
香港ドルは米ドルと密接な関係があるため、香港ドルは 2001 年に大半の地域通貨に対して強くなった。
2001 年 7 月 1 日以降、短期金利は極端に下落した。その原因は、米国連邦準備制度理事会による積極的な金融緩和措置、国内市場における過剰流動性、特に金利自由化であった。また 2002 年度予算は、2006 年までに、公共支出を GDP の割合とバランスさせ、公共支出を 20%またはそれ以下に削減するために、5 カ年計画を定めている。2002 年度予算は反景気循環的な内容である。中期の政府支出の拡大はGDP 成長率より低くなる。経済減速に照らして、所轄官庁は新しい税金を導入する予定はないが、健全な公共財政を維持するために、追加収益を上げるか、または中期に支出を削減して不足分を補う必要がある。
（2）今後 5 年間の経済見通し
今後 5〜10 年間における香港の経済見通しに関わる重大な問題は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟である。2001 年 11 月の中国の WTO 加盟は、香港にとって新しい時代の課題と機会の幕開けである。
香港のエコノミストは、中国の WTO 加盟から生じる事業機会について、香港は中国本土にとって 3 番目

- 17 -

に大きい貿易相手国であり、アジア太平洋地域内で金融業とサービス業の拠点であり、中国本土市場のさらなる門戸開放の恩恵に浴すことになると述べている。香港の対中国貿易は、控えめに見ても 2005 年までに 4〜6%増加するものと見積もられている。
一方で香港は、以前は外国企業に対して事実上閉ざされていた中国本土市場において競争に直面しなければならない。中国からの水上輸送や中国内陸部での水上輸送が引き続き整備されるにつれて、また中国が自国の港湾施設を完成したとき、貿易拠点として香港の役割は、中国本土からの挑戦に直面することになる。中国の国内金融センターは上海と深セン（Shenzhen）の 2 都市で急速に発展している。それら 2 都市の地域金融センターは香港と競合することになる。香港の未来は、中国大陸の玄関口であることに依存してばかりもいられず、国際大都市センターに発展する必要がある。
こうした中、香港政府は 2000 年に公布された概念である「アジアの世界都市」としての香港を売り込む
ために新しい戦略とキャンペーンを計画している。これは香港の地球規模ネットワークとサービス業主導型経済を通して絶え間ない中国の近代化に貢献することになる。行政長官は、2001 年 10 月の施政方針演説の中で、香港の戦略の一環として、珠江口地域との経済協力を強化する上で隣接の広東省と主要イ
ンフラ幹線整備の着手に向けた政策を公表した。大規模インフラ建築プロジェクトは、アジア太平洋地域
内で最高の展示会議場としての香港の役割を果たすために、また香港の競争力を長期的に維持するために計画されている。香港政府は、施政方針演説の中で、空港局に関連してチェプラップコック（赤鑞角）に新しい展示会場を建設するために最高 20 億ドルまで投資することを検討した。親北京系香港改善財団が 2000 年後半に実施した香港進出の外資系企業に関する調査の結果は、膨大な数の回答者が香港の事業見通しについて楽観視していることを示し、香港の中期的に良好な経済環境を予測した。
サービス業は香港の GDP の 14%弱に寄与している。香港が競争力の点で有利な立場に立てるのは、
香港の富を築き上げる事業を営んでいる多数の専門家、専門経営コンサルタント企業、機関投資家、貿易業者の点において、高い付加価値のビジネスに役立つ環境を確立・維持・拡大しているためである。香港は情報の自由な流れ・人材・資本・通貨の兌換性の点で優れている。その様な有利な要因は、確立された法的枠組みと規制制度と共に、香港が様々な競争力とビジネス優遇措置の点で最上位を占めるのに役立っている。
香港の最大の強みは労働力である。香港の居留民は非常に勤勉であり、1998 年には、香港の労働者は世界一の年平均 2,400 時間も働いた。しかしながら、香港は 1999 年に労働競争力の点で 28 位に格付けされた。香港政府は香港の競争力を向上させるべき緊急性を認識し、ハイテク開発の推進等に注力した。またそのような努力はディズニーランドテーマパーク誘致やサイバーポート計画の青写真によって裏付けされる。公共支出は 2001〜2002 年期の会計年度に 3.5%増で 2,900 億香港ドルに達した。教育は最大の割合で充実し、社会福祉も最大に伸びている。
建設部門では、香港の地元請負業者が中国本土においてインフラ建設プロジェクトと建築プロジェクトで大活躍している。香港貿易発展局は、特に中国が「西部大開発」に興味を示している関係上、地元請負業者が中国市場に参入するのを支援するために、各種のマーケティング努力の態勢を整えている。建- 18 -

設産業審査委員会（CIRC 2001）は、香港における会計、金融、法律などの各種サービス業の専門知識や専門技術を活用することによって、香港は中国市場や他の諸外国の市場のためにインフラ・サービス統括役に成り変わる可能性を強く秘めていると勧告した。
短〜中期的には、中国大陸の国際金融窓口としての香港の地位は揺るがず、香港と上海（または深セン）は、補足的な役割を演じる模様である。香港は中国の国営企業（SOE）の巨額な資金需要を満たすものと期待される。中国の国営企業が再編成されるにつれて、香港は中国の国営企業各社が世界中の投資家から資金を調達するのを助けることになる。中国の国営企業が香港の株式市場に上場されることは、その国営企業が厳しい国際基準に適合していることを意味し、資金を国内へ送金する費用を少なくする効果がある。上海は当分の間、中国企業が国内市場で資金を調達するのを支援することになる。

2.

建設産業の概要

香港の建設部門は 1990 年代に国内総生産（GDP）の 5.4%、2000 年に 5.3%を占めた。建設活動への投資総額は 2000 年に総固定資本形成の 35%を占めた。建設業界が雇用に占める割合は 1991 年の7.7%と比べて 2001 年には 9.2%であった。建物・建設・不動産部門の雇用水準は 25 万人に及んでおり、その中には建築士、測量士、構造技術者、建物設備技術者、土木技術者などの専門家が含まれる。
香港の建設活動は次の 3 つに大別することができる。その分類項目は（1）建築物（住宅用、商業用、工業用、倉庫用、サービス用）、（2）構造物と施設（輸送用、公益事業、工場、環境、スポーツ、レクリエーション）、（3）現場外活動（装飾、維持管理、修繕など）である。住宅部門は 2000 年に最大の建設活動であった。輸送プロジェクトと工業用/倉庫用/サービス用建物プロジェクトがそれに続いた。2000 年のデータによると、現場外活動の総価額は約 322 億香港ドルであった。提供された主要な建設関連業務は、プロジェ
クト企画、技術設計、プロジェクト管理であり、それら業務は一括して高級の高層マンション街区と事務所用高層ビルの急速な建設に寄与している。海外諸国でのプロジェクトは香港の建設ビジネスの 10%〜
15%を占めると見積もられている。輸出ビジネスの大部分はアジア諸国、特に中国本土から持ち込まれる。
現在輸出されている主な種類の業務はプロジェクト管理、契約締結、設計管理コンサルティングである。
（1）建設投資（建設市場）
建築土木の建設活動は 1980 年代初頭から着実に増えている。ビル建設活動は 1990 年と 1992 年の間に活発であった。その間に安定していた土木プロジェクトは次の数年間で空港施設プロジェクトに伴って巨大な飛躍を遂げた。しかしながら、1997 年以降、土木プロジェクトは衰退に転じているが、建築活動は減少しながらも比較的安定して推移している。
一人当たり建設支出額の点では、香港は 1998 年にアジア地域内の日本とシンガポールに続いて 9 位
で、日本は 4,975 米ドルであった（Crosthwaire, 2000）。長年にわたって、建設市場は 1996 年に実質ベー- 19 -

スで 1990 年比ほぼ 1.5 倍に拡大した。1996 年以降、金融危機にもかかわらず、建設市場は 3 年連続で比較的に安定して推移した。継続中の多くの大規模プロジェクトが既に設計段階や施工段階に入ったことから、金融危機の悪影響は 1998 年まで地元建設部門で感じられなかった。しかしながら、香港政府と民間部門は新規プロジェクトの発表をかなり先送りした。そのため 1997 年には建設工事の総価額は前年比 5%増であったが、それ以降は下降傾向に推移し、1998 年には建設工事の総価額が 5%低下し、1999
年にさらに 11%低下した。過去 10 年間では、特に 1997 年から 1999 年までの 3 年間では、民間部門と公共部門の両方で住宅建設が着実に増えた。
他方では、同期間中に土木部門で契約締結が着実に進められた。香港新空港建設計画では、公共土木建設の工事量が 1996 年に最高に押し上げられた（総建設生産高の 1,163 億香港ドルの 40.2%を占めた）。1996 年の価額は 1990 年比で 2 倍以上であった。それ以降、香港新空港建設計画が完了したた
め、土木建設部門は 1997 年に 15%収縮し、1998 年にさらに 23%収縮した。民間部門の土木建設は 1997
年と 1998 年に収縮したが、民間部門の市場規模は 1997〜99 年の 3 年間において公共部門の約 6 分の
1 にすぎなかった。
建築活動は 2001 年にさらに弱まった。この基調は、建築建設総支出が 2000 年に 8%下落したことで現れ 2001 年に実質でさらに 3%収縮した。2001 年の衰退は同年の下半期に公共部門プロジェクトでさらに顕著に現れた。民間部門による建築建設支出は 2001 年に実質で 1%下落した。その下落幅は 2000 年の7%減より厳しくなかったが、それは西九龍、将軍澳、紅碪での幾つかの大型宅地造成プロジェクトの完成と中環、紅碪、東涌での幾つかの商業開発プロジェクトの完成に伴う反動減が原因であった。2001 年の小幅な下落は、9 号貨物埠頭の集中的建設工事とサイバーポート土地造成に伴う民間部門の土木活動の堅調な伸びが原因である。一方公共部門による建築建設支出は 2000 年に 9%下落し、2001 年にさらに 4%収縮した。この衰退は建築プロジェクトに特に現れている。馬鞍山等での幾つかの公共住宅建設計
画の完成は別として、公共住宅開発の突然の節減が行われた。したがって、公共建築工事の減少は特に九廣鉄路公司（KCRC）の東鉄道支線などの土木工事の持続的な回復を消して余りあるほどであった。
表 2 は、名目建設投資（請負工事費ベース）を示しており、2000 年度の建設投資は 1,144 億 5,500 万香港ドル（約 1 兆 7,880 億円：1 米ドル＝7.78 香港ドル＝121.53 円 2001 年平均レートで換算した場合）となっている。

- 20 -

表2

部門別建設投資（名目価格 単位：百万香港ドル）

1993

1995

1996

1997

1998*

1999*

2000**

公共部門

5,399

6,581

8,732

10,058

13,976

17,785n.a.

民間部門

20,326

21,741

26,74038,85048,501

50,389n.a.

住宅建設小計（A）

25,72528,32235,472

48,90862,477

68,174

n.a.

公共部門

4,599

4,023

5,195

6,336

6,951

9,145

n.a.

民間部門

17,14523,89127,00435,30435,646

17,422n.a.

非住宅部門小計（B）

21,74428,32232,19941,64042,597

26,576n.a.

公共部門

20,336

36,114

41,59336,74829,98927,982

n.a.

民間部門

5,396

8,639

8,445

7,194

4,379

2,850

n.a.

土木建設小計（C）

25,73244,75350,03843,94834,36830,832n.a.

公共部門小計30,33446,71855,52053,14250,91654,921

51,040

民間部門小計42,86754,271

62,18981,34888,52670,661

63,415建設投資合計（A+B+C）

70,201

100,989

117,709

134,490

139,442

125,582

114,455

維持・修繕（D）

n.a.

n.a.

29,16832,51831,341

32,884

n.a.

n.a.

n.a.

146,877

167,008

170,783

159,861

n.a.

住宅建設

非住宅建設

土木建設

建設投資小計

建設市場総計
（A+B+C+D）
n.a.＝不明* 数値改訂** 暫定数字のみ。

（2）今後 5 年間の建設産業の見通し
全般的に香港の建設部門の先行きは明るい。香港政府は 4,000 億ドル以上を 1,600 件以上のプロジェ
クトに既に投資している。それらプロジェクトの大半は今後 9 年以内に完成される予定である。進捗中の主な工事の例としては、青山道改修工事、9 号貨物埠頭の支援施設工事、香港ディズニーランドの第 1 期工事、白石角のサイエンスパーク工事が挙げられる。公共工事プログラムの主要な重点は現在、輸送、土地造成、港湾、住宅、観光関連開発、教育、病院、環境整備に置かれている。香港政府は、9 号線の青衣−沙田区間、10 号線の元朗−北部ランタオ島（大嶼山）ハイウェイ区間、南東九龍開発、第 III 期中環埋立工事などの各種プロジェクトを間もなく開始すべく計画している。
鉄道開発計画、啓徳空港とその近隣地域の再開発、サイバーポート建設、香港ディズニーランドテー
マパーク開発から生じる様々な工事は今後数年間にわたって建設業界を活況に呈させると期待されてい- 21 -

る。建築部門では、公共住宅建設計画が縮小されたが、経済が回復の兆しをある程度まで示すにつれて、民間部門の建築活動は活況を呈する見込みである。しかし香港の開発業者は巨大な住宅プロジェクトを生み出すために多くの計画を策定したが、住宅市場が軟調に転じたことで、それらが延期される可能性もある。
鉄道は香港で最も環境に優しく費用対効果に優れた輸送手段の一つである。香港政府と鉄道会社 2社は、広域交通とビジネスの拠点としての香港の長期的見通しを促進するとともに、6,000 億ドルをインフ
ラ整備に投資する予定である。鉄道会社 2 社は現在、6 件のプロジェクトに取り組んでいる。それらは西鉄
道、地下鉄（MTR）の将軍澳支線、馬鞍山線、尖沙咀まで延長される九廣鉄路（KCR）支線、ペニー湾鉄道幹線、上水−落馬洲支線である。上記プロジェクトは約 1,000 億ドルの総費用で 2002 年から 2007 年までの間に段階的に完成される予定である。他の検討中または進行中のプロジェクトは、沙田−中環線、香港島支線、九龍南部幹線、地方急行線、港鉄道線、北部幹線であり、支出額は約 1,000 億ドルである。
工事は 2008 年から 2016 年の間に段階的に完成される予定である。その間、香港政府は、その戦略の一環として、珠江口地域との経済協力を強化するために隣接の広東省と共に主要インフラ幹線に着手している。深セン−香港島西部回廊の完成期限を 2005 年までとすることで、相互合意に達している。深灣幹線の香港側の建設は 2003 年に着工予定、上水−落馬洲支線は 2007 年までに完成予定である。その上、深センと広州まで開通する鉄道幹線とそれに連絡する在来幹線は、香港企業にとって中国本土の企業と大いに統合できる道を開くことになる。中国本土側の幹線は既に計画済みである。紅碪と深センを結ぶ
急行鉄道路線の香港側区間は現在、初期設計段階に入っている。この区間は計画中の深センと広州を結ぶ急行鉄道路線に連絡される。香港政府は中国本土の玄関口としての香港の重要な役割を強化する
ことを目指しており、建設会社にとって、深灣幹線、9 号線と 10 号線のトンネルと橋梁、新設の鉄道線路、下水道工事などの大型インフラプロジェクトを受注する機会が発生する。
民間部門では、経済全般が回復するにつれて、不動産市場が底から抜け出る見込みである。この先数年にわたる建築業者の事業機会は、2001 年よりも遙かに好調に見える。公共と民間両部門の建築・土木
工事は、この先数年にわたりある程度の活況を呈することになる。香港は長年にわたって外国請負業者
にとって魅力的な進出先である。公共機関による請負契約発注において、外国請負業者と地元請負業者は同等に扱われ、区別もされることはない。民間部門では、各企業は建築省で登録を済ませれば、元請業者として自由に入札することができる。また、九廣鉄路公司（KCRC）などの準政府機関では、登録さえ済ませていれば、請負業者は同様な方法で処遇される。
また香港は、その経済を再構築して、サービス提供者と先端技術・高付加価値の提供業者に生まれ変わるべく努力している。商業と工業における IT（情報技術）利用は引き続き強化される。「デジタル 21 情報技術戦略」は 21 世紀に香港を先導的な電子都市に変貌させるための香港政府の基本計画であり、その戦略は 5 本柱の主要な成果分野に基づく包括的な戦略である。その 5 本柱は次の通りである。
・ 世界一流の電子ビジネスを香港で向上させる。
・ 香港政府が率先垂範することを確実にする。

- 22 -

・ 情報経済に向けて香港の労働力人口を育成する。
・ デジタル利用に向けて香港の地域社会を強化する。
・ 利用可能な技術の利用において香港の強さを活用する。
特に建設産業では、IT のテーマはこの先数年のうちに「デジタル 21 情報技術戦略」の努力によって大いに後押しされることになる。建設部門は、建築土木プロジェクトの設計・管理・施工の生産性を向上させるために IT を利用する際、外国投資の機会を豊富に提供する。さらに、インテリジェントビル開発は、建設に先進技術を組み入れる際、請負業者が専門知識や技術を利用する機会を提供する。インテリジェン
トビルを奨励することは、環境整備に向けての香港全体の擁護運動に合致している。広範な環境問題に相当な注意を払う多国籍企業が増えているため、環境面で敏感な建設材料と技法の利用が促進されることになる。
しかしながら、土木建設では、まだ多くの部門は専門知識や専門技術を求めて外国請負業者の参加を必要としている。特に工程が厳しいケースや、例えば、橋梁建設やトンネル掘進は高度技術や専有技術を必要とする。したがって、大規模な鉄道や幹線道路プログラムが施工段階に入ったときは、外国請負業者の参加が強く求められることになるのが現状である。

（注）冒頭に述べたように、本稿は基本的に 2002 年 11 月開催の会議で香港側より出されたレポートを要約したものである。
従って、会議後の 2003 年に発生し、香港、中国及び世界の経済動向に与える影響も懸念され始めた新型肺炎については当然全く考慮されておらず、今後の情勢如何では上記の成長路線の内容についても下方修正される可能性があることを留意されたい。

（担当： 迫田）- 23 -

Ⅲ．建設関連産業の動向 −木材（製材品）−
製材品出荷量の約 85％が建築・土木建設用材向けであるということから分かるように、
建設資材としての木材（製材品）は、建設業、特に建築と非常に密接な関係がある。
そこで、木材（製材品）の需給動向等について概観する。

１．木材（製材品）需給の状況
製材品出荷量の用途別シェアをみると、建築用材が 81.2％、土木建設用材が 4.0％と建設用が合わせて約 85％を占めている。このため、製材品の需給（出荷量）の動向は、建設業と密接な関係にある。（図−１）
以下、最近 5 年間の製材品出荷量と建築着工のうち木造建築の推移について概観する。

図表−１

製材品出荷量の用途別割合
2.6%
2.0%

10.3%
4.0%
建築用
土木建設用
木箱仕組板・こん包用
家具建具用
その他

81.2%

注）農林水産省「平成 13 年製材基礎統計」より作成

最近 5 年間の製材品出荷量の推移（暦年）をみると、98 年で 18,875 千ｍ3 であったもの
が、02 年には 14,381 千ｍ3 と約 24％減少し、その傾向も一貫して減少している。（図−２）
一方、製材品需要の８割を占める建築着工（木造・床面積）の動向は、99 年は住宅金融公庫の低い基準金利や住宅ローン控除制度などにより前年を上回ったが、その後は減少基調にある。（図−３）- 24 -

製材品出荷量の推移

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

0

▲ 3.8

-5

▲ 5.1
▲ 10.1▲ 7.1▲ 14.0

-10
-15
-20
-25

18,875

18,165

17,231

15,486

14,381

98

99

2000

01

02

実数

対前年比

-30

注）農林水産省「木材需給報告書」及び「製材統計（平成 15 年 2 月分）」より作成
注）2002 年出荷量は概数。

図表−３

木造建築着工（床面積）の推移〔直近５カ年〕

8,000

20

6,000

10

5,000

5.6

4,000
3,000
2,000
1,000
0

▲ 3.7
▲ 1.8
▲ 10.5▲ 11.0

-10

6,944

7,331

7,202

6,445

6,205

98

99

2000

01

02

実数

前年比

注）総務省統計局「日本統計月報（平成 15 年 3 月刊行）」より作成- 25 -

0-20

前年比（％）

床面積（万㎡）7,000

対前年比（％）

製材品出荷量（千m3）

図表−２

２． 最近の需給動向と業況
木材需給の動向に影響を与える建築着工（木造・床面積）の直近１年間の推移を月別に見ると、弱含みの状況で推移している。（図−4）

-40.0

1,000

-50.0

0

-60.0

木造建築着工前年同月比（％）

2,000

２

-30.0

15年１月

3,000

12

-20.0

11

4,000

10

-10.0

９

5,000

８

0.0

７

6,000

６

10.0

５

7,000

４

20.0

３

8,000

14年２月

木造 建築着工床面積（m3）

図表−4 木造新築着工（床面積）の推移〔直近１年〕

前年同月比（％）

注）国土交通省「建築着工統計調査報告（平成１５年２月分）」より作成

このような状況を受けて、製材品生産量・出荷量・在荷量がどのように推移しているかについて見ると、生産量・出荷量と徐々に減少幅は縮小されてきてはいるが、依然緩やか
な減少基調で推移している。なお、製材品在庫量は、生産量の抑止効果から、一貫して減少基調にある。（図−５）
このように、最近 1 年間でみると、木造建築着工の減少に伴い最近の木材需要も依然減少傾向にある。

- 26 -

図表-5 製材品の生産量、出荷量及び在庫量

実数

H14. 2
H14. 3
H14. 4
H14. 5
H14. 6
H14. 7
H14. 8
H14. 9H14.10
H14.11
H14.12
H15. 1
H15. 2

前年同月比

生産量
出荷量
在庫量
生産量
出荷量
在庫量
▲13.2
▲16.4
1,149
1,083
1,639
6.6
▲12.8
▲11.4
1,201
1,185
1,655
4.9
▲
9.4
▲
7.5
1,227
1,249
1,633
3.2
▲ 6.9
▲ 5.9
1,221
1,243
1,611
2.4
▲ 9.3
▲ 7.8
1,223
1,239
1,595
1.1
▲
6.7
▲
6.1
1,249
1,261
1,583
0.6
▲10.4
▲ 8.1
▲ 1.3
1,113
1,128
1,568
▲ 7.5
▲ 6.1
▲ 2.4
1,176
1,206
1,538
▲ 7.7
▲ 6.7
▲ 3.2
1,250
1,279
1,509
▲ 5.8
▲ 6.6
▲ 2.5
1,242
1,245
1,506
▲ 6.4
▲ 7.1
▲ 1.8
1,174
1,170
1,510
▲ 4.3
▲ 6.1
▲ 0.6
1,080
1,027
1,563
▲
5.5
▲ 5.4
1,086
1,099
1,550
1.5

注）農林水産省「製材統計（平成１５年２月分）（平成１４年２月分）」より作成

３．今後の見通し
統計上の木造建築着工を少し詳しく見ていくと、木造建築着工のうち居住専用建築物が占める着工床面積の割合は約 92％（国土交通省「建築統計年報」平成 14 年度版より）と住宅のシェアが高い。また木造の新設住宅のうち持家の割合が約 6 割を占めている。（図表−６）
これを前提にして、当研究所が本年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」をみると（図−７）、02 年度は、税制や金利面での追い風があったものの、雇用・所得環境の先行き不透明感から消費者の購買意欲は弱含みの状況にあったため、住宅着工
戸数は３年連続の前年度割れが見込まれる。とりわけ木造建築の割合が８割（国土交通省「建築統計年報」平成 14 年度版より）と高い持家については対前年度比 2.4％の減少と予測しており、木材需要については依然厳しい状況にあったことが分かる。
また、今年度の住宅着工についても、一度冷え込んだ住宅購買意欲を改善する材料に乏
しく、03 年末に期限を迎える住宅ローン減税に対する駆け込み着工や贈与税改正の効果も今のところ限定的と予想されるため、住宅着工戸数全体では、2002 年度比 2.6％の減少、そのうち持家は同 3.7％の減少を見通しており、今年度も引き続き弱含みで推移するものと予測される。

- 27 -

図表−６

木造新設住宅の利用関係別割合（戸数）

給与住宅
0.3%

分譲住宅
21.0%

持家
貸家
分譲住宅
給与住宅

持家
58.8%

貸家
19.9%

注）建設省「建築統計年報平成 1４年度版」より作成。

図表−７

建設投資、住宅着工戸数の推移（予測）

年

度

実績←

→予測

1990

1995

1998

1999

2000

2001

2002

2003

住宅着工戸数

1,665.4

1,484.7

1,179.5

1,226.2

1,213.2

1,173.2

1,141.1

1,111.8（対前年度伸び率）

-0.4%

-4.9%

-12.1%

4.0%

-1.1%

-3.3%

-2.7%

-2.6%

474.4

550.5

438.1

475.6

437.8

377.1

368.1

354.3

（対前年度伸び率）

-5.0%

-4.9%

-2.9%

8.6%

-8.0%

-13.9%

-2.4%

-3.7%

貸

767.2

563.7

443.9

426.0

418.2

442.3

447.2

421.3

-6.5%

9.3%

-13.9%

-4.0%

-1.8%

5.8%

1.1%

-5.8%

持

家

着工戸数

家

（対前年度伸び率）
分

譲（対前年度伸び率）

386.9

344.7

281.8

312.1

346.3

343.9

317.3

328.1

20.3%

-8.7%

-19.6%

10.7%

11.0%

-0.7%

-7.7%

3.4%

注）（財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2003 年 1 月）」より。

（担当:安本）- 28 -

編集後記「六甲おろ〜しに〜颯爽と〜」、今年もまたプロ野球の時期が参りました。昨今人気選手が次々とメジャーに移籍し、日本のプロ野球人気も下火だということが囁かれているが、やはりそこは日本人、ビールを飲みながらひいきの球団を応援する歓びというのは、なにものにも換え難いものがある。そこで、今年のペナントレースの行方について、一方的かつ主観的に予想してみたい。なお、恐縮ながら、紙面および筆者の知識不足のため、今回はセ・リーグに限らせていただく。
各球団について述べると、まず「広島カープ」。正直今年は駄目だろう。試合を見ていても、先発ピッチャーだけ孤軍奮闘の感はあるものの、全体的に覇気が無い。鯉のぼりの上
がる５月はやや盛り返すだろうが、頑張った分に比例して年俸が上がらない球団だけに、モチベーションの維持は難しい。今年は新４番「新井」が育つ年になれば御の字だろう。
次に「横浜ベイスターズ」。数年前までは「マシンガン打線」と恐れられていたが、今はマシンガンの銃口が詰まってしまっている。今年からはその「マシン癌」の腫瘍とされた某監督を摘出したばかりでなく、株主まで変えてしまった同球団であるが、すぐに上位に食い込むのは難しく、しばらくのリハビリ期間が必要だろう。ただし、時折かつてを彷彿させる集中打も見せており、ピッチャーの踏ん張りが加われば、後半にかけて、上位いじめの球団となる可能性もある。次に「ヤクルトスワローズ」。私の小・中学校の頃は、同球団
は、超人気球団競合のせいか、ホーム立地の割りにファンが少なく、ファンクラブに入会
すると、これでもかというほどチケットとグッズがもらえるイメージがあったが、今や常に上位をねらい、また女子アナにも人気が高い球団となった。個人的には、今年のペナン
トレースはこの球団を中心としていくのでは、と思っている。ただし、精神的支柱でもある「古田」の故障再発ということにでもなれば、戦局は左右されるだろう。続いて「中日ドラゴンズ」。今年は、同球団を優勝候補筆頭に上げる評論家も少なくない。特にそのピッチャー層は、非常に充実しており、ストッパーはいったい誰なんだという状況となっている。ただし、打線については、意外と選手層が薄く、シーズン通してクリーンナップを任せるには、助っ人二人の実力はいまいち未知数である。そして「読売ジャイアンチ」。良くも悪くも、世間が一番注目する球団だが、選手がどうも札束に見えてしまうのは私だけだ
ろうか。今シーズン、他の球団が一番恐れるのは、清原が完全に戦線離脱することだろう。
ぺタジーニが、一塁に戻ってしまう可能性があることもそうだが、戦力は他球団を圧倒しているだけに、多少チーム内に得意の「違和感」を流行らせてもらわないと困るところである。そして、最後に「阪神タイガース」であるが、今シーズンは正に機が熟した観がある。新４番濱中も絶好調で、ただただ、どこかの球団に採られないことを祈るばかりである。以上勘案した結果、今シーズン順位は、1 位「阪神」２位「ヤクルト」３位「巨人」４位「中日」５位「横浜」６位「広島」と予想する。
（担当：大隈）- 29 -