08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

半(E03771）期

報（第４期中）

自至告平成20年４月１日
平成20年９月30日

2008/12/10 19:53:04

書08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

目

2008/12/10 19:53:04

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

３．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

４．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

４．業務の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

93

第二部

提出会社の保証会社等の情報

94［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

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2008/12/10 19:53:04【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月16日【中間会計期間】

第４期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）８５００（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）８５００（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成20年４月１日

秋草

至

塚田

史幸

塚田

正泰

正泰

平成20年９月30日）

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2008/12/10 19:53:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第２期中
自

会

計

期

間

至

第３期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第４期中

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第２期

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

第３期

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

営業収益

(百万円)

179,240

274,915

288,254435,508

534,093

純営業収益

(百万円)

130,418

150,988

144,046

291,333

243,612

経常利益

(百万円)

29,51633,825770

73,671

11,016(百万円)

18,28025,799△11,081

44,433

8,137

純資産額

(百万円)

703,808

754,485

754,390742,377

771,582

総資産額

(百万円)

13,284,417

18,975,408

20,752,495

13,664,091

19,190,293(円)

971.001,039.10

969.91

1,024.03

996.44

(円)

25.49

35.98

△15.46

61.96

11.35

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

24.55

35.17

－

59.66

10.89

自己資本比率

(％)

5.2

3.9

3.4

5.4

3.7

(百万円)

△337,806△764,331△526,916△273,967△621,137(百万円)△19,367

11,934△31,457△15,878

16,615(百万円)

292,189

776,271

506,860

246,370

687,999(百万円)

56,131103,952

105,041

78,361

160,743

中間（当期）純損益（△は損失）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純損益（△は損失）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）

(人)

7,152

7,791

8,527

7,210

8,132

(878)

(1,429)(1,367)(1,033)(1,502)（注）第４期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

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2008/12/10 19:53:04(2）提出会社の経営指標等
回

次

第２期中
自

会

計

期

間

営業収益
（うち受入手数料）

至

(百万円)

第３期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第４期中

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第２期

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

第３期

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

122,379

148,435

121,214

276,444

255,024(65,120)(63,533)(50,025)(138,770)(117,318)

純営業収益

(百万円)

115,365

129,564

98,752257,546

212,690

経常利益

(百万円)

24,53825,680517

66,869

6,202

(百万円)

13,98018,001△16,065

39,017△4,169

資本金(百万円)

65,51865,51865,51865,51865,518

発行済株式総数(千株)

726,023

716,985

716,985

726,023

716,985

純資産額

(百万円)

693,514717,478

673,754

719,988

690,418

総資産額

(百万円)

9,504,093

10,626,105

13,929,422

7,943,044

9,986,090(円)

967.051,000.69

939.71

1,004.07

962.95

(円)

19.49

25.11

△22.41

54.41

△5.81

(円)

18.78

24.42

－

52.39

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

18.00

5.77

自己資本比率

(％)

7.3

6.8

4.8

9.1

6.9

自己資本規制比率

(％)

299.4

中間（当期）純損益（△は損失）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純損益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

従業員数（外、平均臨時雇用人員）

(人)

421.2

339.9

277.3

371.1

5,999

6,500

6,839

5,962

6,492

(749)

(1,281)(1,183)(898)(1,322)（注）１．自己資本規制比率は第３期中から金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。
なお、第２期中および第２期は証券取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。
２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第４期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（新規）
子会社

（投資・金融サービス業）
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社

関連会社

パレス・キャピタル・パートナーズ株式会社
丸の内キャピタル株式会社
Kim Eng Holdings Limited
KE Capital Partners Pte. Ltd.

（除外）

（投資・金融サービス業）

子会社

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社

３【関係会社の状況】(１) 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動として以下の会社が新たに提出会社の関係会社となり
ました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有（または被所有）割合(％)

関係内容（連結子会社）
ＭＵＳプリンシパル・インベス
トメンツ株式会社

東京都千代田区

700
百万円

有価証券投資業

100

役員の兼任等…１人

東京都千代田区

560
百万円

有価証券投資業

100
(100)

―

丸の内キャピタル株式会社

東京都千代田区

500
百万円

投資事業組合運営
業務

50.0

役員の兼任等…２人

Kim Eng Holdings Limited（注）２

シンガポール共和国
シンガポール

持株会社

15.1

役員の兼任等…１人
業務提携

KE Capital Partners Pte. Ltd.
（注）２

シンガポール共和国
シンガポール

投資運用業務、投資助言・代理業務

19.9―

パレス・キャピタル・パートナ
ーズ株式会社（持分法適用関連会社）

244百万
シンガポールドル
５百万
シンガポールドル（注）１．議決権の所有（または被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
(２) 関係会社のその他の異動状況は以下のとおりであります。
平成20年9月1日付けで当社の連結子会社である三菱UFJウェルスマネジメント証券株式会社を吸収合併いた
しましたので連結の範囲から除外しております。

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2008/12/10 19:53:04

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従
連

結

会

社

合

計

業

員

数

（人）
8,527 (1,367)（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（しております。

）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載

２．当社および当社グループの事業は「投資・金融サービス業」という単一事業セグメントに属しており、全連
結会社の従業員数の合計を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

6,839 (1,183)（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当中間会計期間の平均人員数を外数で記載しております。
２．上記のほか、執行役員の平成20年９月末の人数は29人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国景気は、一段と減速しました。原油など一次産品価格の上昇を背景に、企業収益は減少傾向となり、企業のマインドが慎重化しました。また、米国向け輸出が落ち込む中、堅調だった欧州・アジア向けも鈍化しました。これらの結果、設備投資が弱含みとなり、生産も減少傾向が鮮明となりました。加えて個人消費も、物価高による実質所得の減少や消費者心理の悪化を受けて低迷しました。そうした中、住宅投資は改正建築基準法施行の悪影響が一巡したものの、一進一退の域を出ませんでした。
株式市場では、12,539円でスタートした日経平均株価が６月上旬に14,601円まで上昇しましたが、その後下落傾向に転じ、11,259円で終了しました。４～６月は、米金融不安が後退し、一次産品価格の高騰を背景に世界的なインフレ懸念が強まるなか、本邦企業のインフレ耐性が評価され、外国人の買い戻しが相場を牽引しました。
一方、６月に入ると、世界景気の減速観測と原油価格高騰による企業収益の下振れ懸念が強まり、売りが次第に優勢となりました。そして、原油相場は７月中旬から急落に転じましたが、米国で大手金融機関が相次いで経営危機に陥るなど金融不安が再燃すると、世界経済の先行き不透明感を嫌気する格好で下値を探りました。
債券市場では、長期金利が1.295％で始まり、６月中旬にかけて1.90％目前まで急上昇しましたが、その後低下傾向に転じ、1.460％で終了しました。４～６月に、米金融不安の後退やボラティリティの上昇による債券投資家のリスク許容度の低下、さらには世界的なインフレ懸念と日米欧協調利上げの思惑を背景に、上昇ピッチが加速しました。一方、その後は景気後退観測が強まり、株安傾向となったことに加え、日銀の早期利上げ懸念も後退したため、米金融不安の再燃に伴う「質への逃避」目的の債券買いが増加し、低下基調に転じました。
当中間連結会計期間の連結営業収益は2,882億54百万円（前年度中間期比104.9％）、連結経常利益は７億70百万円（同2.3％）、連結中間純損失は110億81百万円（前年度中間期は257億99百万円の利益）となりました。
所在地別の業績は、前中間連結会計期間においては、日本で249億32百万円、欧州で46億69百万円、アジアで６億11百万円、北米で４億82百万円の営業利益でありましたが、当年度においては、日本で108億１百万円、ア
ジアで11億47百万円、北米で８億56百万円の営業利益となり、欧州で74億15百万円の営業損失となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は912億65百万円で前年度中間期比135.0％となりました。内訳は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 （自 平成20年４月１日 前年度中間期比
至 平成19年９月30日） 至 平成20年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

受入手数料

67,584

91,265

135.0

委託手数料

25,733

16,26663.2

引受・売出手数料

6,629

5,284

79.7

募集・売出しの取扱手数料

14,486

12,56086.7

その他

20,735

57,154275.6

ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で21億27百万株（前年度中間期比
95.2％）、金額で２兆3,711億円（同77.4％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託
手数料は158億83百万円（同62.1％）となりました。一方、債券委託手数料は３億19百万円（同418.3％）となり
ました。

- 5 -

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ｂ．引受・売出手数料
国内株式発行市場は、米国のサブプライム問題に端を発する株式市況の混迷を受け、低調に推移いたしました。
国内債券発行市場では、高格付け社債の活発な発行に加え、設備投資、大型買収等の資金需要の高まりもあり、前年度中間期同様、高水準の発行となりました。当社は、このような環境の下、普通社債・財投機関債等で多数の主幹事をつとめ、大きな実績をあげることが出来ました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受・売出手数料は合計で52億84百万円（前年度中間期比79.7％）となりました。
ｃ．募集・売出しの取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は、その大半を投資信託の募集・売出しの取扱手数料が占めています。当中間連結
会計期間は、オルタナティブ投資運用を行う「ウィントン・パフォーマンス連動満期時元本確保型ファンド（豪ドル建）」、「マンＩＰ220インターナショナル償還時元本確保型ファンド３」、世界各国のＥＴＦを投資対象とした「グローバルＥＴＦオープン」、主にインドの消費関連株式に投資する「ＰＣＡインド消費関連ファン
ド」等の新規募集を行ったほか、「グローバル・ソブリン・オープン」、「グローバル高金利通貨オープン（毎月決算型）」、「ＰＣＡインド・インフラ株式ファンド」等の継続募集に注力しました。また、法人向けの私募投資信託にも引き続き注力しました。当社の当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出取扱高は２兆1,504億円（前年度中間期比75.1％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含
め４兆9,184億円（前年度末比101.8％）となりました。投資信託以外では、個人向け国債の販売に注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出しの取扱手数料は125億60百万円（前年度中間期比86.7％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、投資型年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問㈱における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。Ｍ＆Ａ業務では、国内外ネットワークの活用およびグループ銀行との緊密な連携を通じ、業界・事業再編、事業継承、事業再生、クロスボーダーＭ＆Ａなどに関するお客さまの多様なニーズにお応えして実績を積み重ねました。年金保険に関しては、新たに投資型年金である第一フ
ロンティア生命の「エレガントタイム」、三井住友海上メットライフ生命の「藍・彩・花」の取り扱いを開始したほか、マニュライフ生命の「ステップライフ」、マスミューチュアル生命の「エムソリューションⅡ」、第一フロンティア生命の「ロッキングチェア」等に注力しました。投資信託に関しては、「グローバル・ソブリン・オープン」、「グローバル財産３分法ファンド」等の運用に注力しました。なお、平成20年３月19日に国際投信投資顧問㈱を当社の連結子会社化したことに伴い、その他の受入手数料が大幅に増加しています。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は571億54百万円（前年度中間期比275.6％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式では、当中間連結会計期間前半は一時的に小康状態となった米国サブプライム・ローン問題が大手金融機関の破綻懸念や景気減速懸念に至り世界的に株式市況が下落局面入りする中、日本株は相対的な安心感から買われ日経平均株価は14,000円台を回復、当社も一定のフローを確保しました。当中間連結会計期間後半は、金融危機に伴う流動性低下の影響が日本株にも及び、株価下落と売買代金減少のなか、当社もお客様の取引フローの減少と厳しいトレーディング環境に直面し収益は伸び悩むこととなりました。外国株式では米国株、香港株の株価下落に伴い当中間連結会計期間を通じて取引フローは伸び悩みました。エクイティデリバティブ業務では、お客様の幅広い取引ニーズに応えたことにより収益が拡大しました。
債券等では、当中間連結会計期間前半は株式相場上昇およびインフレ懸念の台頭などから債券相場は下落（金利は上昇）したものの、その後は米国サブプライム・ローン問題に端を発する信用収縮懸念から「質への逃避」
で債券相場は上昇、クレジットスプレッドは拡大し、当中間連結会計期間後半は米国発金融不安の影響により乱高下する激しい相場展開となりました。その中で、当社は国債等の入札・売買に積極的に取り組んだほか、店頭取引のトレーディングで着実に収益を計上しました。また、資金運用・調達におけるパフォーマンス向上やリス
クヘッジに対するお客様のご要望に対応した各種デリバティブ商品を提供しました。

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2008/12/10 19:53:04

以上の結果、当中間期連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが28億44百万円の損失（前年度中間期は93億84百万円の利益）、債券等によるものが610億88百万円（前年度中間期比110.8％）、その他が22
億13百万円（同15.2％）の利益を計上し、合計では604億57百万円（同76.4％）の利益となりました。

区

分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 （自 平成20年４月１日 前年度中間期比
至 平成19年９月30日） 至 平成20年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

トレーディング損益

79,12060,45776.4

株券等トレーディング損益

9,384△2,844－

債券等トレーディング損益

55,15061,088110.8

その他のトレーディング損益

14,585

2,213

15.2

③

金融収支
金融収益1,318億93百万円（前年度中間期比104.8％）から金融費用1,442億7百万円（同116.4％）を差引いた
結果、当中間連結会計期間の金融収支は123億13百万円の損失（前年度中間期は19億34百万円の利益）となりました。

④

販売費・一般管理費
取引減少を主因として支払手数料を中心とする既存会社の取引関係費が減少しましたが、平成20年３月19日に
国際投信投資顧問㈱を当社の連結子会社化したことに伴い増加し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,389億26百万円（前年度中間期比115.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、約定見返勘定の減少による収入、社債の発行による収入およびコールマネーの増加等による短期借入金の増加等による収入があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加等による支出および税金等調整前中間純損失を56億18百万円（前年度中間期は325億51百万円の利益）計上したことにより、前連結会計年度末に比べ557億２百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1,050
億41百万円（前年度中間期比101.1％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、5,269億16百万円（前年度中間期比68.9％）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入１兆8,120
億15百万円および約定見返勘定の減少による収入3,079億53百万円があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出２兆7,625億44百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、314億57百万円（前年度中間期は119億34百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有価証券の売却・償還による収入116億72百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出411億７百万円およびシステム更新等に伴う無形固定資産の取得による支出127億76
百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、5,068億60百万円（前年度中間期比65.3％）となりました。これは主に、コマーシャルペーパーの減少による支出558億円および社債の償還による支出439億37百万円があったものの、社債の発行による収入1,866億73百万円およびコールマネーの増加等による短期借入金の増加による収入4,198億１百万円があったこと等によるものであります。

- 7 -08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
区分

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）（百万円）

トレーディング商品（資産の部）

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）（百万円）

7,894,898

12,159,285

7,250,756

8,284,614

519,037

513,230

6,571,827

7,580,550

受益証券

89,627

157,660

その他

70,26333,172

デリバティブ取引

644,1413,874,670

オプション取引218,194

539,418

派生商品評価勘定

425,947

3,335,252

為替予約取引9,390

36,947

先物取引

4,548

57,239412,0083,241,065

5,192,593

7,224,293

4,658,400

3,629,079

46,705

15,401

4,610,503

3,613,678

受益証券

1,191

－

デリバティブ取引

534,1933,595,214

オプション取引240,252

577,373

派生商品評価勘定

293,941

3,017,841

為替予約取引60,32970,387

先物取引

27,4749,986

スワップ取引206,136

2,937,466

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント債券- 8 -08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

２【対処すべき課題】(1）経営の基本方針
当社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧグループ）の中核証券会社として、以下の実現を目指
し、事業基盤の拡大、株主価値の向上に努めてまいります。
・ＭＵＦＧグループの金融機能とネットワークを最大限活用し、規制緩和に対応したビジネスモデルを確立し、金融業界の新しい動きを積極的にリードいたします。
・お客さまのニーズにお応えする営業体制を構築することにより営業基盤・営業力を拡充し、ＭＵＦＧグループの中核証券会社たるプレゼンスを確立いたします。
・ＭＵＦＧグループにおける中核証券会社として、お客さまの幅広いニーズに適切な商品・サービスを供給できる機能を確立いたします。
(2）現状の認識と当面の対処すべき課題
米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱が長期化し、実態経済への影響が拡大しつつあります。日本経済についても、輸出の鈍化等が続き景気は厳しい状況にあります。
こうしたなか、当社はＭＵＦＧグループの金融機能とネットワークを最大限活用し、効率的で高い競争力を有する業務体制を構築し、お客さまの幅広いニーズに的確に応え得る、高度で先進的な商品・サービスを提供すべく、
次のような対策を講じていきます。
(3）具体的な取組み状況等① 預り資産の増強
預り資産増強には顧客基盤の拡大が必須であります。これを実現するため、当社は対面営業と非対面営業という２つのチャネル各々による商品・サービスをさらに拡充するとともに、効率的な営業活動を行っていきます。
また、平成20年９月に三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社を統合し、全国の富裕層のお客さまを対象とした資産管理型ビジネスを強化しています。
さらに、ＭＵＦＧグループ各社との金融商品仲介業務に注力し、グループすべてのお客さまに様々な証券関連商
品・サービスを提供します。こうした取組みを通じ、証券顧客基盤の拡大を目指します。
②

法人取引の強化
法人取引の強化については、お客さま企業のニーズに的確なサービスを提供できる体制を構築します。具体的には、専門特化型の業務推進による大企業取引強化に加え、地域密着型のリレーションシップマネジメントをも行うため、当社の本支店における法人取引推進をサポートする組織を新設し、具体的な活動を進めています。
これと並行して、ＭＵＦＧグループでの証券・銀行の協働推進体制を進化させ、投資銀行業務を含めた法人取引を強化します。

③

海外業務の強化
当社は、海外業務についてアジア地域での更なるプレゼンス向上を目指します。香港、上海およびシンガポール
現地法人による業務展開に加え、北京駐在員事務所ならびにインド現地法人を通じた中国・インド市場の情報収集等を通じて、お客さまへ一層質の高いサービスを提供します。また、当社は、業務提携先であるキムエン社の子会
社、KEキャピタル・パートナーズに対する出資を実行し、アセットマネジメント業務を強化することにより、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、良質な商品の提供を目指しています。
そのほか、ロンドンおよびニューヨークの現地法人においてもインフラ整備を進めるとともに、両社の外国人マ
ネジメントを当社の執行役員に任命するなど、内外一体となったグローバル経営体制の構築を更に推し進めます。
また、当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ＭＵＦＧグループの持続的な成長に向けて、モルガン・スタンレーに対し、グローバルな戦略的提携の構築を目的とする出資を行いました。当社においては、ＭＵＦＧグループの中核証券会社として、企業金融・投資銀行業務を中心とする幅広い分野でグローバ
ルなアライアンス戦略を検討していきます。

④

エクイティ業務の強化
グローバル化の進展に伴い、リサーチ、システム、ＩＲ対応をはじめとするソリューション提案の付加価値を高めることで、国内外の機関投資家のお客様との取引拡大に努めます。特に、外国人投資家にはセールス体制ならびに注文執行体制をさらに強化し、お客さま固有のニーズに応じた提案を行っていきます。国内のお客様には、全国に広がる支店ネットワークを活用し、きめ細かな情報提供とタイムリーな商品提案により顧客基盤の拡大を実現していきます。このようなセカンダリー市場での基盤拡大を背景に、内外の大型引受案件の獲得を実現し、プライマ
リー市場におけるプレゼンス向上にも努めます。

- 9 -08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30⑤

2008/12/10 19:53:04

財務報告に係る内部統制の体制整備
当社は、ＭＵＦＧの重要な子会社として、前期より米国基準の財務報告に係る内部統制の文書化を行い、整備・運用状況の有効性を評価しています。日本基準の財務報告に係る内部統制体制も、上場会社と同様の水準で内部統制活動を実施することを原則とし、その旨を社内規程に定めています。

⑥

コンプライアンスのさらなる充実
当社は、金融商品取引法施行や情報資産の厳格な管理にかかる社会的要請も踏まえ、法令諸規則や社内規程の再確認と全役職員への法令遵守意識のさらなる浸透を図ります。特に、インサイダー取引の防止、ＭＵＦＧグループ
各社との連携における利益相反等に十分留意した体制を構築します。また、反社会的勢力との対決、マネーロンダ
リングの防止に努めます。これらのコンプライアンス体制は、海外拠点を含めたグローバルな視点でさらに充実を図ります。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成20年７月16日開催の取締役会において、当社のプリンシパルインベストメント事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の子会社であるＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社に承継させることを決議し、同年９月22日に同社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。
なお、平成20年12月１日に会社分割を実施しました。
吸収分割の目的①

当社内の複数部署にて実施しているプリンシパルインベストメント事業を集約することにより、業務効率の改善を図るとともに、投資判断の適正性向上等を目的とします。
②

吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社を承継③会社とする分社型吸収分割。
吸収分割の効力発生日④

平成20年12月１日承継させる資産・負債の状況（平成20年９月30日現在）
科

目

流動資産
固定資産

金
額 科
(百万円)

目

金
額
(百万円)

49,127 流動負債
7,642 固定負債

4
273

資産合計
56,770 負債合計278
上記のほか、純資産の部に計上されるその他有価証券評価差額金397百万円（平成20年９月30日現在）⑤

を承継させる予定です。
割当てられる株式の数その他の財産承継会社であるＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社は、普通株式1,000株を発行し、そのすべてが当社に割当てられる予定です。

⑥⑦

割当てに際しての算定根拠
承継会社は当社の完全子会社であり、本件分割により割当てられる株式数により議決権の所有割合等に影響がないことから、吸収分割当事会社間の協議により決定しました。
承継会社が承継する権利義務の内容
承継会社は、吸収分割により承継する当社のプリンシパルインベストメント事業に関わる資産・負債および各種契約などの権利義務を承継します。ただし、吸収分割契約書において別段の定めのある場合を除⑧きます。なお、債務の承継については、併存的債務引受の方法によるものとします。
吸収分割承継会社の資本金・事業内容等
名
称
本店所在地

ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

代表者氏名
資本金の額

奥本 泰之
700百万円事業の内容 有価証券その他の金融商品の取得、保有および運用ならびにこれらに対する投資等
なお、ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社の代表者は、平成20年12月１日付で吉田茂生に変更されました。

- 10 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

４【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 11 -

2008/12/10 19:53:04

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1）当中間連結会計期間中に完了した新設、改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
①新設、改修等重要なものはありません。
②除却、売却等重要なものはありません。
(2）当中間連結会計期間中における主要な設備の重要な異動は、次のとおりであります。
重要なものはありません。

２【設備の新設、除却の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計
期間中に完了したものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名

店舗名
その他

当社

本社ほか

所在地

区分

設備の内容

完了年月

代田区ほ
か

新設

次期エクイティフロ
ントシステム

平成20年
９月

所在地

区分

設備の内容

期末帳簿
価額

完了年月

売却

賃貸ビル

－

東京都千

②除却、売却計画等
店舗名
その他

会社名
エム・ユー・エス・ファシリティサ

日本橋本町ビル

ービス株式会社

東京都
中央区

平成20年
８月

(2）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等
投資予定額
会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

区分

総額
東京都

本店別館へのマシンル

江東区

ーム移設等

当社

本社ほか

当社

本社ほか 千代田
区ほか

東京都

当社

当社

自己トレーディング用
発注システムの更改

東京都

会計システムの一部更本社ほか 千代田区ほか

改および決算支援機能の構築

寮・その 東京都
他施設 文京区

バックアップサイトおよび独身寮の新設

完了予定
資金調達
着手年月
年月
方法

(百万円)

既支払額

移設

1,920

182 自己資金

更改

1,880

3 自己資金1,500

147 自己資金

1,195－ 自己資金新設・更改

新設（注）上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。

- 12 -

平成20年
４月

平成21年
３月

平成20年

平成21年

４月

９月

平成20年

平成21年

４月

10月

平成23年

平成23年

１月

９月

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名ま中間会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
たは登録認可金融商品取発行数（株）（平成20年12月16日現在）
引業協会名（平成20年９月30日現在）

内

容

普通株式

716,985,496

716,985,496

－

－

計

716,985,496

716,985,496－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

716,985,496－

65,518,843－

416,944,245

平成20年４月１日～平成20年９月30日（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
計住所

東京都千代田区丸の内２－７－１－- 13 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

716,985100.0

716,985100.0

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
496

発行済株式総数

716,985,496

総株主の議決権－容－

716,985

716,985,000

単元未満株式内－１単元（1,000株）
未満の株式

－

－
－

716,985②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

４【業務の状況】(1）受入手数料の内訳
期

別

区

（自

第３期中
平成19年４月

至

平成19年９月）

株券
債券
受益証券
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

分

委託手数料

25,11380

81－

25,275

引受・売出手数料

3,311

1,312

－

－

4,623

募集・売出しの取扱手数料－974

13,512－

14,486

その他

382

498

10,834

7,431

19,14728,8072,866

24,428

7,431

63,533

委託手数料

15,35440

79－

15,475

引受・売出手数料

1,238

2,188

－

－

3,427

－

365

12,187－

12,553

246

363

10,402

7,556

18,56916,8392,959

22,6707,556

50,025（自至第４期中
平成20年４月
平成20年９月）

計

第４期中
（自
至

募集・売出しの取扱手数料
平成20年４月
平成20年９月）
その他
計(2）トレーディング損益の内訳

区

分

（自
至

第３期中
平成19年４月
平成19年９月）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

株券等トレーディング損益

1,870

6,817

8,688

△9,62912,6132,984

債券等トレーディング損益

9,623

37,43947,062△32,374

67,46535,090△18,324

19,7201,396

14,414△12,367

2,046△6,83063,977

57,147△27,589

67,711

40,121

その他のトレーディング損益計- 15 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04(3）自己資本規制比率
区

第３期中間会計期間末(平成19年９月30日現在)
（百万円）

分

基本的項目

(A)

補完的項目

第４期中間会計期間末(平成20年９月30日現在)（百万円）

711,093668,720

その他有価証券評価差額金（評価益）等

6,385

5,034

金融商品取引責任準備金等

2,535

1,864

55

41

175,500

201,500(B)

184,476

208,440(C)

241,232

280,036(D)

654,337

597,123

市場リスク相当額

110,547

121,293

取引先リスク相当額

29,00736,965

基礎的リスク相当額

52,91557,023

192,469

215,281

339.9

277.3

一般貸倒引当金
短期劣後債務計

控除資産固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)リスク相当額計
自己資本規制比率（％）
（注）

(E)

(D)／(E)×100

上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は122,810百万円、月末最大額は128,052百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は29,397百万円、月末最大額は36,965百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務① 有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
イ．株券
区

分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

11,511,000

6,672,642

18,183,642

8,541,133

6,288,767

14,829,901

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

21,035282,326,452

282,347,487

10,854

239,195,339

239,206,194

第３期中
（自
至

平成19年４月
平成19年９月）
第４期中

（自
至

平成20年４月
平成20年９月）

ロ．債券
区

分

第３期中
（自
至

平成19年４月
平成19年９月）（自第４期中
平成20年４月

至

平成20年９月）- 16 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

ハ．受益証券区

分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

289,560

934,777

1,224,338

461,278

843,3091,304,588

第３期中
（自
至

平成19年４月
平成19年９月）
第４期中

（自
至

平成20年４月
平成20年９月）

ニ．その他

区

分

新株引受権
証書（新株
予約権証券
を含む）
（百万円）

外国新株
予約権証券
（百万円）

コマーシャ
ル・ペーパ
ー
（百万円）

外国証書
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第３期中
（自
至

平成19年４月
平成19年９月）
第４期中

（自
至

平成20年４月
平成20年９月）（受託取引の状況）上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

区

分

新株引受権
証書（新株
予約権証券
を含む）
（百万円）

外国新株
予約権証券
（百万円）

コマーシャ
ル・ペーパ
ー
（百万円）

外国証書
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第３期中
（自
至

平成19年４月
平成19年９月）（自第４期中
平成20年４月

至

平成20年９月）②

証券先物取引等の状況
ィ．株式に係る取引
先物取引

区

オプション取引

分

（自

第３期中
平成19年４月

至

平成19年９月）

合計（百万円）
受託（百万円）

自己（百万円）

受託（百万円）

自己（百万円）

2,110,592

9,672,045

422,897

2,085,965

14,291,501

1,864,082

11,120,616

209,483

1,130,450

14,324,632

第４期中
（自
至

平成20年４月
平成20年９月）- 17 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

ロ．債券に係る取引
先物取引
区

オプション取引分

合計（百万円）
受託（百万円）

自己（百万円）

受託（百万円）

自己（百万円）

2,762,260

68,654,172

3,424,628

20,683,589

95,524,650

1,921,017

56,257,490

942,011

16,437,049

75,557,568

第３期中
（自
至

平成19年４月
平成19年９月）
第４期中

（自
至

平成20年４月
平成20年９月）(5）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務
①

株券
区

分

引受高
（百万円）

売出高
（百万円）

募集の取扱高（百万円）

売出しの取扱高（百万円）

私募の取扱高（百万円）

83,424

81,415129－－

231,382

9,646

－

－

288,800

第３期中（自至

平成19年４月
平成19年９月）（自第４期中
平成20年４月

至

平成20年９月）

②

債券

期

別

引受高
（百万円）

売出高
（百万円）

募集の取扱高（百万円）

売出しの取扱高（百万円）

私募の取扱高（百万円）－－

220,871－－

地方債

228,020

－

7,737

－

－

特殊債
平成19年４月
平成19年９月） 社債

446,882－

15,000－－1,205,700－

22,067－28,50038,400242,591－－－1,919,002

242,591

265,676－

28,500－－80,617－－

地方債

274,563

－

4,551

－

－

特殊債

840,970

－

8,184

－

－

1,621,325－

124,164

－

7,796

外国債券

136,200

157,286

5,400

－

－

合

2,873,058

157,286

222,916

－

7,796

種

類

国債

第３期中
（自
至

外国債券
合

計

国債

（自
至

第４期中
平成20年４月

平成20年９月） 社債

計- 18 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

③

受益証券

期

別

類

引受高
（百万円）

売出高
（百万円）

募集の取扱高（百万円）

売出しの取扱高（百万円）

私募の取扱高
（百万円）

株式投信

－

－

419,405－

263,683－－

1,857,666

－

4,603

－

－

310,199

－

8,173

計

－

－

2,587,272－

276,461

株式投信

－

－

207,377－

263,664

公社債投信

－

－

1,253,309－

16,914－－

403,093

－

6,119

種

第３期中
（自
至

公社債投信
平成19年４月
平成19年９月） 外国投信
合

（自
至

第４期中
平成20年４月

平成20年９月） 外国投信

④

その他

期

別

合

計

－

－

1,863,780－

286,698

種

類

引受高
（百万円）

売出高
（百万円）

募集の取扱高（百万円）

売出しの取扱高（百万円）

私募の取扱高
（百万円）

－

－

－

－

－

外国証書

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

コマーシャ
（自

第３期中
平成19年４月

至

平成19年９月）

ル・ペーパー

コマーシャ
第４期中
（自
至

2008/12/10 19:53:04

ル・ペーパー

平成20年４月
外国証書
平成20年９月）
その他- 19 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自表規則に基づいて作成しております。

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年
11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）の中間連結財務諸表および前中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
中間財務諸表については、新日本監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）の
平成20年４月１日 至

平成20年９月30日）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（自 平成20年４月１日
中間財務諸表については、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

平成20年９月30日）の

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間および前中間会計期間
新日本監査法人
当中間連結会計期間および当中間会計期間

監査法人トーマツ- 20 -

至08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連
結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金・預金
トレーディング商品

183,375

※2

預託金
※2

97,876
7,894,898

171,401※2※2

94,227
12,159,285

237,449※2※2

110,8107,238,431

商品有価証券等

7,250,756

8,284,614

6,427,856

デリバティブ取引

644,141－3,874,670－

810,574

約定見返勘定営業投資有価証券等※257,568※2

81,105※2

26,61789,619

営業貸付金

5,551

3,430

5,189

信用取引資産158,940

93,03093,647

信用取引貸付金125,157

75,12884,857

信用取引借証券担保金

33,783

17,901

8,789

10,189,346

7,457,351

10,876,464

10,189,346－

4,085,243

10,876,464－

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金

3,372,108

1,738

954

1,321

101,713247,548

169,669

短期貸付金

413

10,146

1,234

親会社株式

621

550

530

有価証券

28,94934,942

未収還付法人税等

4,208
－

1,383

8,479

繰延税金資産9,859

10,174

10,137

貸倒引当金

105,638△79

179,123△395

95,441△99

流動資産計18,811,671

20,538,267

18,999,887

短期差入保証金

その他の流動資産

固定資産
有形固定資産※138,834※1

34,374※1

36,638

建物

15,091

15,267

16,387

器具備品

12,118

11,824

12,254

土地

11,624

7,282

7,996

32,65247,367

42,11031,79945,72540,362

852

1,641

1,747

92,249132,486

111,656

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券※2

長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

73,293※2

108,863※2

88,789

610

3,538

3,568

16,561

17,92917,051

372

843

817

3,311
△1,9004,130△2,8193,401△1,970163,736214,227

190,406

18,975,408

20,752,495

19,190,293- 21 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連
結貸借対照表(平成20年３月31日)

トレーディング商品

5,192,593

7,224,293

5,013,062

商品有価証券等

4,658,400

3,629,079

4,337,853

デリバティブ取引

534,1933,595,214

511,857

282,613675,208
－

負債の部
流動負債

約定見返勘定信用取引負債

74,325

信用取引借入金※2

信用取引貸証券受入金

51,75762,851※2

28,75043,259※2

19,77011,473

8,497

8,980

9,194,950

8,502,366

10,107,493

8,877,882

4,345,754

9,656,598

317,068

4,156,612

450,895

預り金

140,056

94,002

86,799

受入保証金

254,662

475,404

360,865

有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金

短期借入金※2

1年内返済予定の長期借入金※2, ※5

1,608,598
68,903

1,918,424※2※2, ※563,4991,507,264※2※2, ※524,000

コマーシャル・ペーパー

194,000

1年内償還予定の社債

19,975

未払法人税等

9,554

6,637

9,644

賞与引当金

15,89914,577

17,073

その他の流動負債
流動負債計

85,500※2

40,274

141,300※2

19,361

72,084

159,368

91,62917,357,462

18,918,720

17,407,245

固定負債
社債
長期借入金

※2

531,118※2

723,600※2

616,518※2, ※5

310,057※2, ※5

338,447※2, ※5373,906

繰延税金負債

7,397

3,884

5,728

退職給付引当金

11,672

9,568

11,315700

役員退職慰労引当金

336

327

その他の固定負債

343

1,691

558

860,924

1,077,520

1,008,727

固定負債計
特別法上の準備金
証券取引責任準備金

※6

※6

2,738

1,864

－

2,535

1,864

2,738

18,220,922

19,998,104

18,418,711

特別法上の準備金計
負債合計

－

2,535
－

金融商品取引責任準備金- 22 -※6

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連
結貸借対照表(平成20年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

65,51865,51865,518

資本剰余金416,948

416,948

416,948

利益剰余金

237,516

204,743

219,721

株主資本合計719,983

687,211702,188

その他有価証券評価差額金

6,402

4,825

1,533

為替換算調整勘定

18,635

3,372

10,712

評価・換算差額等合計

25,038

8,197

12,246

少数株主持分

87
9,376

111
58,870100
57,046

純資産合計

754,485

754,390

771,582

18,975,408

20,752,495

19,190,293

評価・換算差額等

新株予約権

負債・純資産合計- 23 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
当中間連結会計期間
結損益計算書前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
営業収益
受入手数料

67,584

91,265125,194

委託手数料25,733

16,266

43,642

引受け・売出し手数料

6,629

5,284

12,647

募集・売出しの取扱手数料

14,486

12,56024,957

その他の受入手数料

20,735

57,15443,946

トレーディング損益

79,12060,457

125,508

営業投資有価証券等損益

2,348

4,637

1,790

0

0

0

金融収益

125,861

131,893281,599

営業収益計

その他の商品売買損益

274,915

288,254534,093

金融費用

123,926

144,207

290,480

純営業収益

150,988

144,046

243,612

販売費・一般管理費

120,705

138,926

239,038

34,241
51,28445,08452,183

取引関係費
人件費

※1

※1

※1

66,44796,891

不動産関係費13,207

13,29026,454

事務費

10,387

12,55624,111

減価償却費

7,101

9,777

16,039

租税公課

1,339

1,329

2,283

その他

3,143

4,704

6,812

営業利益

30,283

5,120

4,573

営業外収益

5,745
－

3,124

10,874
－

833

1,307
－

受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賞与引当金戻入額

3,108
－

その他
営業外費用
持分法による投資損失
投資事業有限責任組合等出資損失

398

1,453

415

6,404
－

1,802

1,002

3,017

2,203
－

7,473
4,647

4,432
－
1,278

889

72

その他

1,314

2,754

3,153

経常利益

33,825770

11,016

投資有価証券売却益

59
65

61
－

64

貸倒引当金戻入額

特別利益

固定資産売却益

※2

191

※2

7,370

40
※2

7,743

金融商品取引責任準備金戻入

－

874

－

特別利益計

316

8,306

7,848

- 24 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結損益計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損－

証券取引責任準備金繰入れ

251

1
13,163－

役員退職慰労引当金繰入額

222

－

0
886

－

投資有価証券評価損

229※3

固定資産売却損

※4

減損損失

※5

特別損失計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※3

※5

1,530

※3

14
6,320
453
222
1
2,331

※4
※5

1,589

14,695

9,342

32,551△5,618

9,523

9,855
△2,716

6,381△6,234

4,822△2,529

△386

5,315

△907

25,799△11,0818,137

法人税等合計147

少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）- 25 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
当中間連結会計期間
結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,51865,51865,518当中間期変動額－－－

65,51865,51865,518417,468

416,948

417,468

2

－

2

4
△527

－

4
△527

親会社との株式交換

0－0

当中間期変動額合計

△520

－

△520

416,948

416,948

416,948

233,313219,721233,313

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分
関連会社による自己株式の処分
自己株式の消却

当中間期末残高

－

利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△12,907△4,137△12,907

中間純利益又は中間純損失（△）

25,799△8,689△11,081－

8,137△8,689△133

自己株式の消却
英国退職給付会計基準に基づく数理計算上の差異－－

在外子会社の会計処理の変更に伴う増加高

－

240

－

4,202

△14,977△13,592

237,516

204,743

219,721△9,108－△9,108

自己株式の取得

△132

－

△132

自己株式の処分

13－

13

関連会社に対する持分比率増加による自己株式の
変動

△0

－

△0

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額関連会社による自己株式の処分

8

－

8

9,216

－

9,216

親会社との株式交換

3－3

当中間期変動額合計

9,108

－

9,108

－

－

－

自己株式の消却

当中間期末残高- 26 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高

707,192

702,188

707,192△12,907△4,137△12,907△11,081

自己株式の取得

25,799
△132

－

8,137
△132

自己株式の処分

15－

15

関連会社に対する持分比率増加による自己株式の
変動

△0

－

△0

12
－

－

12
－

3
－

－

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）

関連会社による自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
英国退職給付会計基準に基づく数理計算上の差異

－
－

3
△133

－

240

－

12,791△14,977△5,003719,983

687,211702,188

13,948

1,533

13,948

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△7,546

3,291△12,414

当中間期変動額合計△7,546

3,291△12,414

6,402

4,825

1,533

13,14910,712

13,149

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

5,486△7,339△2,437

当中間期変動額合計

5,486△7,339△2,437

18,635

3,372

10,712

27,09812,24627,098

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△2,059△4,048△14,852

当中間期変動額合計△2,059△4,048△14,852

25,038

8,197

12,2460100

0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

87

11

100

当中間期変動額合計

87

11

100

87

111

100

在外子会社の会計処理の変更に伴う増加高
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 27 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
少数株主持分
前期末残高

8,086

57,0468,086

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,289

1,823

48,959当中間期変動額合計

1,289

1,823

48,9599,376

58,87057,046742,377

771,582

742,377△12,907△4,137△12,907△11,081

自己株式の取得

25,799
△132

－

8,137
△132

自己株式の処分

15－

15

関連会社に対する持分比率増加による自己株式の変
動

△0

－

△0

12
－

－

12
－

3
－

－
－

3
△133

－

当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）

関連会社による自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
英国退職給付会計基準に基づく数理計算上の差異
在外子会社の会計処理の変更に伴う増加高－－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△683

240
△2,21434,208当中間期変動額合計

12,107△17,191

29,204754,485

754,390

771,582

当中間期末残高- 28 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

32,551△5,618

9,523

減価償却費

7,101

のれん償却額4△1,407

9,777△40

16,039△247△1,746△2,537

△372

452
△67

退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

336
△87

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

1,144
△874

△126,748△133,599△283,099

123,946

144,515

290,524△3,108

4,647－△6,404－453△64

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息－

営業外損益項目にかかる調整持分法による投資損益（△は益）
その他

268

2,106

特別損益項目にかかる調整
証券取引責任準備金繰入れ
投資有価証券売却益

251△59

投資有価証券売却損－－

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△60

14
－

固定資産売却益△191－△7,743

固定資産売却損－

固定資産売却損益（△は益）

0－△7,3701－

投資有価証券評価損229

13,163

6,320

減損損失

886

1,530

2,331

18,169△929,499

16,904△2,762,544

5,214△509,714

512,184

307,953△24,667

37,810△468,823

23,5501,812,015

57,439△231,791

54,441－

6,966△83,481

1,466△69,675

53,246△67,151

123,742

その他

22,083

166,036△23,559

小計△755,649△507,714△601,649

利息及び配当金の受取額

118,849△110,704

138,607△155,514

277,906△271,151

顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）

利息の支払額－

法人税等の支払額△16,827△2,296△26,242

営業活動によるキャッシュ・フロー

△764,331△526,916△621,137- 29 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間
計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）

33,138－－△1,31629,259－△2,612

10,220－△818

有価証券の取得による支出－△3,220－有価証券の売却及び償還による収入－△20,092

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入－有価証券の増減額（△は増加）－－

投資有価証券の取得による支出△4,328

11,672△41,107

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,552△7,236

8,848△3,5672,497△13,288384△13,4028,614△12,776

12,544△27,003

3,386－△8,959△427－

33,287有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

53

136

658

11,934△31,457

16,615

短期借入金の純増減額（△は減少）

752,582

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

45,500419,801△55,800

597,669△7,20090,105△144,482

30,217△25,056

157,414△191,200

社債の償還による支出

151,688△57,808

186,673△43,937

275,542△84,534

転換社債の償還による支出△49,165－△49,165

自己株式の取得による支出

△132

－

△132

自己株式の処分による収入

15△12,907－△4,13715△12,907

少数株主への分配金支払額

△89

△969

△231

少数株主からの払込みによる収入

964

68

2,728

776,271

506,860

687,999

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,716△4,188△1,095

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,591△55,70282,382

現金及び現金同等物の期首残高

78,361

160,743

78,361

現金及び現金同等物の中間期末残高

103,952

105,041

160,743- 30 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）27社を連結しております。
主要な連結子会社名

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）31社を連結しております。
主要な連結子会社名(1）30社を連結しております。
主要な連結子会社名

エム・ユー・エス・ファシリティサー

国際投信投資顧問株式会社

国際投信投資顧問株式会社

ビス株式会社

エム・ユー・ハンズオンキャピタル株

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券

エム・ユー・エス情報システム株式会

式会社

社

エム・ユー・エス・ビジネスサービス

株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株

エム・ユー・エス・ビジネスサービス

株式会社

式会社

株式会社

エム・ユー・エス情報システム株式会

エム・ユー・エス・ビジネスサービス

エム・ユー・ハンズオンキャピタル株
式会社社
エム・ユー・エス・ファシリティサー

株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会

ビッグウィングインベストメント有限ビス株式会社

社

会社

ビッグウィングインベストメント有限エム・ユー・エス・ファシリティサー

三菱ＵＦＪセキュリティーズインター
ナショナル

会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

ビス株式会社
ビッグウィングインベストメント有限三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)

ナショナル

会社

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行

三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行

キャピタル

Ａ)

(スイス)

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳ三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）

ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）Ａ)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）VPS Funding Corporation Limited

キャピタル

ホールディングス

Asset Finance Corporation Limited

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガ
ポール）

キャピタル
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ＴＭＩノミニーズ

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（イン三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガＭＦＨＫノミニーズ

ド）

ポール）

MUS Roosevelt Capital Partners,
Ltd.

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）MUS Roosevelt Capital Advisers

Asset Finance Corporation Limited
TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司(HK), Limited

ＴＭＩノミニーズ

MUS Roosevelt China Pacific Fund,
L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファ

ＭＦＨＫノミニーズ
MUS Roosevelt Capital Partners,

TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ

Ltd.

ＭＦＨＫノミニーズ

ンド投資事業有限責任組合

MUS Roosevelt Capital Advisers

MUS Roosevelt Capital Partners,

投資事業組合「DAIKO1号」
ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資(HK), Limited
MUS Roosevelt China Pacific Fund,Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers

事業有限責任組合

L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファ(HK), Limited

投資事業有限責任組合ハンズオン1号

ンド投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資

L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファ

投資事業有限責任組合ハンズオン1・2

事業有限責任組合

ンド投資事業有限責任組合号

ティ・エイチ・シー・フェニックス・

ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資

パレス・キャピタル・パートナーズA
株式会社

ジャパン投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン1号

事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・

投資事業有限責任組合ハンズオン1・2

ジャパン投資事業有限責任組合

号

投資事業有限責任組合ハンズオン1号

MUSプリンシパル・インベストメンツ
株式会社

投資事業有限責任組合ハンズオン1・2

パレス・キャピタル・パートナーズA

パレス・キャピタル・パートナーズA

株式会社

株式会社

パレス・キャピタル・パートナーズ
株式会社

株式会社福寅ティ・エイチ・シー・フェニックス・
ジャパン投資事業有限責任組合

株式会社福寅- 31 -

Asset Finance Corporation Limited

MUS Roosevelt China Pacific Fund,号

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
当中間連結会計期間中の連結子会社の増減は次のとおりであります。
（新規）
MUSプリンシパル・インベストメンツ株（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度中の連結子会社の増減は次のとおりであります。
（新規）
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）
上記は新規設立に伴い、連結の範囲に含式会社
上記は新規設立に伴い、連結の範囲

めております。

に含めております。
パレス・キャピタル・パートナーズ

国際投信投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式

株式会社

会社

上記は株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
上記３社は、株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
株式会社福寅上記は株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（除外）

（除外）
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券

投資事業組合「DAIKO１号」

株式会社
当社への吸収合併に伴い連結の範囲

VPS Funding Corporation Limited
上記２社は、清算結了に伴い、連結のから除外しております。

範囲から除外しております。

(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当

半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の該他の会社等の名称

該他の会社等の名称

会社等の名称ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資

ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事

ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事

事業有限責任組合
投資事業有限責任組合しょうなん産学業有限責任組合
投資事業有限責任組合しょうなん産学連

業有限責任組合
投資事業有限責任組合しょうなん産学連連携事業化支援ファンド

携事業化支援ファンド

携事業化支援ファンド

投資事業有限責任組合ぐんまチャレン

投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジ

投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジ

ジファンド
株式会社フーズネット

ファンド
株式会社フーズネット

ファンド
株式会社フーズネット

ヤマガタ食品株式会社

ヤマガタ食品株式会社

ヤマガタ食品株式会社

株式会社グリーン・ベル

株式会社グリーン・ベル

株式会社グリーン・ベル

株式会社パトライト
ベスタ・フーズ株式会社

株式会社パトライト
ベスタ・フーズ株式会社

ドリームインフィニティ株式会社

ドリームインフィニティ株式会社

日本コンピュータシステム株式会社
ベンチャーキャピタル事業を営む連結

ベンチャーキャピタル事業を営む連結（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子

子会社が、主たる営業として組合の管理子会社が、主たる営業として組合の管理会社が、主たる営業として組合の管理業務

業務に準ずる業務を行うために無限責任

業務に準ずる業務を行うために無限責任に準ずる業務を行うために無限責任組合員

組合員の地位を有するものであること、あるいは投資育成目的等による株式の所

組合員の地位を有するものであること、あるいは投資育成目的等による株式の所の地位を有するものであること、あるいは
投資育成目的等による株式の所有であっ有であって、傘下に入れる目的ではない

有であって、傘下に入れる目的ではないて、傘下に入れる目的ではないことから、ことから、子会社として取り扱っておりことから、子会社として取り扱っており子会社として取り扱っておりません。

ません。

ません。

（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）- 32 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社５社について持分法を適用し当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社17社について持分法を適用し2008/12/10 19:53:04（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社２社について持分法を適用しております。

ております。

ております。

持分法適用関連会社名
国際投信投資顧問株式会社

主要な持分法適用関連会社名

持分法適用関連会社名
ワークス・キャピタル株式会社

ワークス・キャピタル株式会社

ワークス・キャピタル株式会社

丸の内キャピタル株式会社

Sino Roosevelt Investment Partners

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券

Sino Roosevelt Investment Partners

Limited

株式会社
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行

LimitedKE Capital Partners Pte. Ltd.

(スイス)

Kim Eng Holdings Limited

Sino Roosevelt Investment Partners
Limited（新規）
丸の内キャピタル株式会社
上記は新規設立に伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
KE Capital Partners Pte. Ltd.
上記は株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
Kim Eng Holdings Limitedほか12社
上記１3社は、Kim Eng Holdings
Limitedの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（除外）
国際投信投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券
株式会社
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
上記３社は、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上

百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社とし百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社とし百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称なかった当該他の会社等の名称なかった当該他の会社等の名称

株式会社スーパーインデックス

株式会社スーパーインデックス

株式会社スーパーインデックス

株式会社ストリートデザイン
メディカルトライアルズ株式会社

株式会社ストリートデザイン
メディカルトライアルズ株式会社

株式会社ストリートデザイン
メディカルトライアルズ株式会社

マーズ株式会社

マーズ株式会社

マーズ株式会社

株式会社シフラ

株式会社シフラ

株式会社シフラ

Centillion Ⅱ Venture Capital

Centillion Ⅱ Venture Capital

Centillion Ⅱ Venture Capital

Corporation（関連会社としなかった理由）

Corporation（関連会社としなかった理由）

Corporation（関連会社としなかった理由）

いずれも、ベンチャーキャピタル事業を

いずれも、ベンチャーキャピタル事業を

いずれも、ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社による投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的

営む連結子会社による投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的

営む連結子会社による投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的

ではないことから、関連会社として取り扱ではないことから、関連会社として取り扱ではないことから、関連会社として取り扱っていません。

っていません。

っていません。

- 33 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は以下のとおり

連結子会社の中間決算日は以下のとおり（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

であります。

であります。

2008/12/10 19:53:04

11月末日
４月末日

１社
１社

11月末日

１社

２月末日

１社

５月末日
８月末日

１社
１社

６月末日

20社

６月末日

22社

12月末日

22社

８月末日

１社

８月末日

１社

３月末日

６社

９月末日

４社

９月末日

６社

中間決算日が中間連結決算日と異なる連

中間決算日が中間連結決算日と異なる連

決算日が連結決算日と異なる連結子会社

結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月をのうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない

超えない21社については、各社の中間決算
日現在の財務諸表を使用しております。た超えない23社については、各社の中間決算
日現在の財務諸表を使用しております。た22社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社のだし、各社の中間決算日から中間連結決算

だし、各社の中間決算日から中間連結決算

決算日から連結決算日までの期間に発生し日までの期間に発生した重要な取引につい日までの期間に発生した重要な取引についた重要な取引については、連結上必要な調ては、連結上必要な調整を行っております。また、決算日の差異が３ヶ月を超えるては、連結上必要な調整を行っております。また、決算日の差異が３ヶ月を超える整を行っております。また、決算日の差異が３ヶ月を超える２社については、連結決２社については、中間連結決算日で実施し２社については、中間連結決算日で実施し算日で実施した仮決算に基づく財務諸表をた仮決算に基づく中間財務諸表を使用してた仮決算に基づく中間財務諸表を使用して使用しております。

おります。
４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等のおります。
４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

評価基準および評価方法

評価基準および評価方法

当社におけるトレーディング商品、ならびに連結子会社のトレーディングに関する

当社におけるトレーディング商品、ならびに連結子会社のトレーディングに関

当社におけるトレーディング商品、ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリする有価証券（売買目的有価証券）およ

有価証券（売買目的有価証券）およびデリ

バティブ取引等については、時価法を採用

びデリバティブ取引等については、原則

バティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等として時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等

しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法の評価基準および評価方法の評価基準および評価方法

①

①

①

満期保有目的債券

その他有価証券②

その他有価証券②

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純同左

当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全その他有価証券
ア．時価のあるもの

ア．時価のあるもの

ア．時価のあるもの

満期保有目的債券
同左

同左

償却原価法（定額法）によっております。
②

満期保有目的債券

部純資産直入法により処理し、売却

資産直入法により処理し、売却原価

原価は移動平均法により算定）によ

は移動平均法により算定）によってっております。
イ．時価のないものおります。
イ．時価のないもの

イ．時価のないもの
同左

移動平均法による原価法によって

同左

おります。
③

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに③

投資事業有限責任組合等出資
同左類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 34 -③

投資事業有限責任組合等出資
同左

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産の減価償却の方法（リ2008/12/10 19:53:04（自至(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産の減価償却の方法
当社は、定率法を採用しておりまース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取当社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

す。

得した建物（建物附属設備を除く。）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）

については、定額法を採用しておりま得した建物（建物附属設備を除く。）

については、定額法を採用しております。

については、定額法を採用しております。

す。
連結子会社は、主として定率法を採連結子会社は、主として定率法を採用しております。

連結子会社は、主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

８～50年

器具備品

５～15年

なお、主な耐用年数は以下のとおり

用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

建物

４～50年

器具備品

５～15年

（会計方針の変更）であります。
建物

８～50年

器具備品

５～15年

当社および国内連結子会社は、法人税（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間よ法の改正に伴い、当連結会計年度より、

り、平成19年４月１日以降に取得した有

平成19年４月１日以降に取得した有形固形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しており

定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しておりま

ます。

す。

これにより、営業利益、経常利益およ

これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ149
百万円減少しております。

び税金等調整前当期純利益はそれぞれ479
百万円減少しております。

（追加情報）（追加情報）

当社および国内連結子会社は、法人税

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法

人税法に基づく減価償却方法の適用によ

人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年

り取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めにわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

て計上しております。

なお、これに伴う営業利益、経常利益
および税金等調整前中間純利益の影響は

なお、これに伴う営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益の影響は軽微であります。
②

無形固定資産の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却の方法（リ②

無形固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについてース資産を除く）
定額法を採用しております。ただ定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについは、社内における利用可能期間（５し、自社利用のソフトウェアについてては、社内における利用可能期間年）に基づく定額法によっておりま

は、社内における利用可能期間（５（５年）に基づく定額法によっておす。

年）に基づく定額法によっておりま
す。

ります。

(4）重要な引当金の計上基準①

軽微であります。
②

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等によ(4）重要な引当金の計上基準①(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 35 -

貸倒引当金
同左

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
②

賞与引当金

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
②

賞与引当金

（自
至
②

同左

従業員に対する賞与の支払いに備え

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

賞与引当金
同左

るため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金③

役員賞与引当金③

同左

役員賞与の支払に備えるため、当連

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
④

退職給付引当金④

退職給付引当金④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計中間連結会計期間末において発生して中間連結会計期間末において発生して上しております。

いると認められる額を計上しておりまいると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、適す。

用初年度に一括費用処理しておりま

用初年度に一括費用処理しております。

す。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処数（12年）による定額法により費用処理しております。

理しております。

度の発生時における従業員の平均残存

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額

勤務期間以内の一定の年数（主として勤務期間以内の一定の年数（主としてをそれぞれ発生の翌連結会計年度から12年）による定額法により按分した額12年）による定額法により按分した額

費用処理することとしております。

をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており

会計基準変更時差異については、適会計基準変更時差異については、適用初年度に一括費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

過去勤務債務は、その発生時の従業ます。

- 36 -

数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）⑤

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）⑤

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金（自至⑤前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるた

役員の退職慰労金の支払に備えるた

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社および一部連結子会社は内規

め、一部連結子会社は内規に基づく当め、当社および一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

に基づく当連結会計年度末要支給額を（会計方針の変更）（追加情報）（会計方針の変更）

計上しております。

当社および一部国内連結子会社の役

当社は、従来、役員の退職慰労金の当社および一部国内連結子会社の役

員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、「租税特支払に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上してお員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引りましたが、平成20年６月26日開催の別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引

定時株主総会において、役員退職慰労

当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監平成

金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給す

当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会報告第42号 平成

19年４月13日）が公表されたことを契ることといたしました。これにより、19年４月13日）が公表されたことを契機として期間損益の適正化を図るた

廃止時における役員退職慰労引当金相機として期間損益の適正化を図るため、当中間連結会計期間から内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を当額381百万円を固定負債の「その他の固定負債」に振替えております。

め、当連結会計年度から内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を役員退職

査・保証実務委員会報告第42号

役員退職慰労引当金として計上するこ

慰労引当金として計上することとしまととしました。

した。

なお、この変更により、当中間連結
会計期間の発生額80百万円は販売費・

なお、この変更により、当連結会計年度の発生額171百万円は販売費・一般

一般管理費に計上し、過年度相当額222

管理費に計上し、過年度相当額222百万

百万円は、特別損失に計上しておりま

円は、特別損失に計上しております。

す。この結果、従来と同一の基準を適用した場合に比べ、営業利益および経この結果、従来と同一の基準を適用した場合に比べ、営業利益および経常利

常利益はそれぞれ80百万円減少し、税益はそれぞれ171百万円減少し、税金等金等調整前中間純利益は302百万円減少

調整前当期純利益は393百万円減少してしております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）──────おります。
(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引については、主として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ

ス取引については、主として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引および為替予約（為(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

替スワップ取引）をヘッジ手段として指定した時価ヘッジを適用しているほか、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

- 37 -(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）②

ヘッジ手段とヘッジ対象（自至②

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．為替変動リスク

ア．為替変動リスク

ヘッジ手段…同左

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…同左

イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…同左

ヘッジ手段…通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金融資産（その他有価証券）
イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針

ヘッジ対象…同左③

ヘッジ方針

ヘッジ対象…同左
③

ヘッジ方針

同左

外貨建金融資産の一部について為替同左

変動リスクを回避するため、同一通貨の通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）を行っているほか、一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

為替変動リスクに対するヘッジにつヘッジの有効性評価の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

いては、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理
同左

同左

消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 海外連結子会社が採用している会計(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項②

──────

②

海外連結子会社が採用している会計
処理基準

処理基準
英国連結子会社の財務諸表は、英国

英国連結子会社の財務諸表は、英国の会計基準であるＦＲＳ17号に基づき、退職給付債務の数理計算上の差異の会計基準であるＦＲＳ17号に基づき、退職給付債務の数理計算上の差異を発生年度に認識しております。またを発生年度に認識しております。また

ＦＲＳ26号に基づき、一部のデリバテ

ＦＲＳ26号に基づき、一部のデリバテ

ィブの契約時点における評価損益を繰延処理しております。

ィブの契約時点における評価損益を繰延処理しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっておりま

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書にお５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

ける資金の範囲同左す。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）- 38 -

同左

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当中間連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会

会計制度委員会）、平成19年

３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う損益への影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当中間連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これに伴う損益への影響はありません。また、期首時点における改正後の会計基準の適用による過年度利益の影
響額については、利益剰余金に加算して処理しておりますが、影響は軽微であります。
（デリバティブ取引の相殺表示）
従来、法的に有効なマスターネッティ
ング契約を有する同一相手先とのデリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示しておりました。親会社においては当中間連結会計
期間よりこれらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。当社においても親会社との会計方
針の統一を図るため信用リスクを適切に表示する観点から検討した結果、デリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債のみを相殺表示する合理性が薄れていると判断し、原則通りこれらの金
融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。
この結果、従来の表示方法に比して、デリバティブ取引（資産）およびデリバ
ティブ取引（負債）がそれぞれ2,710,547
百万円増加しております。

- 39 -（自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

──────

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（中間連結貸借対照表）
従来、在外子会社の売戻条件付買入契約および買戻条件付売却契約
は、「借入有価証券担保金」および「有価証券貸借取引受入金」として表示しておりましたが、親会社との会計方針の統一を図るため検討した結果、契約形態に合わせて表示することが、より明瞭であると判断し、当中間連結会計期間末より「現先取引貸付金」および「現先取引借入金」として表示する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間末の「借入有価証券担保金」および「有価証券貸借取引受入金」に含まれる在外子会社における売戻条件付買入契約および買戻条件付売却契約は、それぞれ5,455,102百万円および5,197,404百万円であります。

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において一括掲記しておりました「営業外費（中間連結損益計算書）
従来、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取用」は、「投資事業有限責任組合等出資損失」が営業外費用の総額に利息」は、営業外収益の総額に占める重要性が増したため、当中間連占める重要性が増したため、当中間連結会計期間から「投資事業有限結会計期間より区分掲記しております。

責任組合等出資損失」および「その他」に区分掲記して表示しており

なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取利息」は、54百万円であります。

ます。
なお、前中間連結会計期間における営業外費用に含まれる投資事業
有限責任組合等出資損失およびその他の金額は、それぞれ21百万円および377百万円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め

１．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業活動によて表示しておりました「自己株式の処分による収入」、「自己株式のるキャッシュ・フロー」の「営業外損益項目にかかる調整」の取得による支出」、「少数株主への分配金支払額」および「少数株主からの払込みによる収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計「その他」（当中間連結会計期間は118百万円）は、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上

期間より区分掲記しております。

するため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。

なお、前中間連結会計期間における「財務活動によるキャッシュ・
フロー」のその他に含まれる「自己株式の処分による収入」、「自己株式の取得による支出」、「少数株主への分配金支払額」および「少２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「特別損益項目にかかる調整」の「投数株主からの払込みによる収入」は、それぞれ181百万円、△145百万

資有価証券売却益」（当中間連結会計期間は△61百万円）及び円、△1,447百万円および782百万円であります。

「投資有価証券売却損」（当中間連結会計期間は1百万円）は、
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間連結会計期間より「投資有価証券売却損益（△は益）」として表示しております。
３．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「特別損益項目にかかる調整」の「固定資産売却益」（当中間連結会計期間は△7,370百万円）及び「固定資産売却損」（当中間連結会計期間は該当ありません）
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当中間連結会計期間より「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。
４．従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「短期差入保証金の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「短期差入保証金の増減
額」は、4,702百万円であります。
５．従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額」に含まれる「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、それぞれ△40,887百万円および74,025百万円であります。

- 40 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
６．従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」に含めて表示しておりました「有価証券の取得による支出」および「有価証券の売却及び償還による収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」に含まれる「有価証券の取得による支出」および「有価証券の売却及び償還による収入」
は、それぞれ△4,397百万円および1,785百万円であります。
７．従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」として掲記されていたものは、明瞭表示のため、当中間連結会計期間から「投資有価証券の売却及び償還による収入」と表示しております。

【追加情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(金融商品取引責任準備金）
従来、証券事故による損失に備えるため、旧証券取引法第51条の規定に基づき、
旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を証券取引責任準備金として計上しておりましたが、金融商品取引法が施行されたことに伴い、当中間連結会計期間より金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を金融商品取引責任準備金として計上しております。
なお、従来と同一の基準によった場合と比較して、特別利益が214百万円増加し、税金等調整前中間純損失が214百万円減少しております。

- 41 -（自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

28,706百万円※２．担保に供している資産

29,157百万円※２．担保に供している資産

29,388百万円※２．担保に供している資産

被担保債務

担保に供している資産
トレーディ
ング商品
（百万円）

中間期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

1,057,390

4,490

787,681792,172

1,052,900－

787,681787,681

1年内返済予定の長期借入金

34,90334,898－34,898

信用取引借入金

62,851－

43,782

43,782

社債

11,217－

12,456

12,456

長期借入金

37,58435,0092,778

37,787

1,203,945

74,397

846,698

921,096

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション

前中間連結会計期間末
平成19年９月30日現在

計

計
（百万円）

（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券419,521百万円、営業投資先の長期借入金の担保として連結子会社株式（消去前金額3,626百万円）および営業投資有価証券等4,899百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券32,480百万円、投資有価証券18,351百万円、トレーディング商品2,414百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券11,992百万円を差し入れております。

被担保債務

トレーディ
ング商品
（百万円）

中間期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

1,094,700

15

758,819758,835

1,094,500－

758,819758,819

1年内返済予定の長期借入金

8,499

8,358

－

8,358

信用取引借入金

43,259－23,34023,340

200

－

210

210

社債

18,193－

19,435

19,435

長期借入金

33,87332,008819

32,828

1,198,725

40,383

802,625

843,008

科

目

短期借入金

当中間連結会計期間末
平成20年９月30日現在

担保に供している資産

共通担保資金供給オペレー
ション

1年内償還予定の社債

計

計
（百万円）

（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券683,245百万円、営業投資先の長期借入金の担保として連結子会社株式（消去前金額8,843百万円）および営業投資有価証券等34,475百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券36,654百万円、投資有価証券14,118百万円、トレーディング商品2,339百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券10,129百万円、トレーディング商品2,030百万円を差し入れております。

- 42 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

被担保債務担保に供している資産
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

営業投資有
価証券等
（百万円）

計
（百万円）

941,400－

778,856

24,710803,566

922,400－

778,856－

778,856

1年内返済予定の長期借入金

16,00015,998－－

信用取引借入金

19,76915,618－15,618

211

－

211

18,087－18,087

科目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション
前連結会計年度末
平成20年３月31日現在

2008/12/10 19:53:04

1年内償還予定の社債

204

－

－

15,998

社債

16,950

長期借入金

40,13237,3092,882－

40,192

1,034,458

53,308815,656

24,710893,674

計－（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券520,371百万円、連結子会社の短期借入金の担保として連結子会社株式（消去前金額5,217百万円）、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等4,899百万円および連結子会社株式（消去前金額3,626百万円）を差し入れております。また、先物取引証
拠金等の代用として短期借入有価証券22,800百万円、投資有価証券14,533百万円、トレーディング商品7,932百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品10,237百万円、短期借入有価証券2,058百万円を差し入れております。

- 43 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

た、または受け入れた有価証券の時価額た、または受け入れた有価証券の時価額た、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

種

金額
（百万円）

類

差し入れた有価証券

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

信用取引貸証券

12,166

信用取引貸証券

7,396

信用取引貸証券

8,697

信用取引借入金の本担保証券

62,851

信用取引借入金の本担保証券

43,259

信用取引借入金の本担保証券

19,770

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

10,717,306

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

4,958,365

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

7,525,824

現先取引で売却した有価証券

452,471

その他担保として差し入れた有価証券

4,219

現先取引で
売却した有価証券

317,836

現先取引で売却した有価証券

その他担保として差し入れた有価証券

7,798

その他担保として差し入れた有価証券受け入れた有価証券

2,715

受け入れた有価証券

11,162,886受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券

116,331

信用取引貸付金の本担保証券

60,386

信用取引貸付金の本担保証券

73,394

信用取引借証券33,783

信用取引借証券17,901

信用取引借証券

8,789

消費貸借契約により借り入れた有価証券

11,257,166

消費貸借契約により借り入れた有価証券

4,877,161

消費貸借契約により借り入れた有価証券

12,605,597

その他担保として受け入れた有価証券

41,971

現先取引で買い付けた有価証券

5,539,213

その他担保として受け入れた有価証券

47,231

その他担保として受け入れた有価証券

77,673４．保証債務

４．保証債務

４．保証債務（1）従業員の金融機関からの住宅融資（1）従業員の金融機関からの住宅融資（1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が145百万円ありまに対する保証債務が63百万円ありまに対する保証債務が128百万円あります。
（2）連結子会社の営業投資先の金融機

す。
（2）関係会社等において営業投資先のす。
（2）連結子会社において営業投資先の関からの借入に対する保証債務が金融機関からの借入等に対する保証債

金融機関からの借入等に対する保証債

1,700百万円あります。

務があります。

務が1,785百万円あります。

保証先

金額
(百万円)

株式会社パトライト

13,200

その他

1,578
計

14,778※５．1年内返済予定の長期借入金および長※５．1年内返済予定の長期借入金および長※５．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関す期借入金には「金融商品取引業等に関す期借入金には「金融商品取引業等に関す

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）175,500百万円が含まれ号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金)201,500百万円が含まれ号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）207,500百万円が含まれてております。

おります。

ております。

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法※６．特別法上の準備金の計上を規定した法※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金

金融商品取引法附則第40条

金融商品取引法第46条の５- 44 -

金融商品取引法附則第40条

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

７．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

７．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

７．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約等を締結しており

行10行と当座貸越契約等を締結しており

行10行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会ます。これら契約に基づく当中間連結会ます。これら契約に基づく当連結会計年

計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

度末の借入未実行残高は以下のとおりで

当座貸越極度額

172,228百万円

当座貸越極度額

220,633百万円

当座貸越極度額

借入実行残高95

借入実行残高0

借入実行残高48,513

差引額

195,638

差引額

172,133

差引額

220,633- 45 -あります。
244,151百万円

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．人件費には、賞与引当金繰入額12,591※１．人件費には、賞与引当金繰入額10,548※１．人件費には、賞与引当金繰入額13,237

百万円および退職給付費用2,046百万円が含まれております。

百万円および退職給付費用2,458百万円が含まれております。

百万円および退職給付費用4,058百万円が含まれております。

（自至※２．固定資産売却益の内訳※２．固定資産売却益の内訳※２．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

建物

149百万円建物△294百万円

土地

土地

19百万円

522百万円

21百万円

7,406百万円
259百万円

建物

器具備品

土地
その他（借地権）

その他（借地権）

281百万円

器具備品

16百万円

器具備品

△1百万円

※３．投資有価証券評価損※３．投資有価証券評価損※３．投資有価証券評価損6,923百万円

上場および非上場の投資有価証券につ上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に係る会計基準に基上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に係る会計基準に基いて、金融商品に係る会計基準に基づきづき減損処理を行ったものでありまづき減損処理を行ったものでありま減損処理を行ったものであります。

す。

す。

※４．固定資産売却損の内訳
器具備品※４．固定資産売却損の内訳
0百万円

器具備品
※５．減損損失※５．減損損失※５．減損損失

1百万円

当中間連結会計期間において、当社グ

当中間連結会計期間において、当社グ

ループは以下の資産グループについて減ループは以下の資産グループについて減

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損

損損失を計上しております。

損損失を計上しております。

失を計上しております。

場所

用途

種類

減 損
損失額
（百万円）

東京都
千代田区
他

業務シス
テム

ソフト
ウェア

590

東京都
千代田区

本社オフ
ィス

建物

245

器具備品

場所

用途

リース
業務シス

10

東京都
中央区

統合廃止
予定店舗

建物

北海道
函館市

移転廃止
店舗

建物

4

茨城県
水戸市

移転廃止
店舗

建物

3

兵庫県
西宮市

社員寮

東京都
葛飾区

社員寮

香港

その他

テム
東京都
千代田区
他

28

建物

1

器具備品

0

建物

0

器具備品

0

その他

0

種類

本社オ
フィス
等

さいたま
市他６箇
所

その他

資産

減 損
損失額
（百万円）
78

ソフト
ウェア

601

建物

673

器具備品

96

電話加入
権

14

建物・そ
の他

- 46 -

場所

66

東京都
千代田区
他

用途

業務シス
テム

本社オフ
ィス等

種類

減 損
損失額
(百万円)

リース
資産

840

ソフト
ウェア

1,080

建物

245

器具備品

10
146

名古屋市
中村区
他９箇所

店舗設備

建物

東京都
千代田区
他４箇所

その他

建物・器
具備品・
その他

7

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社は、管理会計制度における管理単

当社は、管理会計制度における管理単

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位として位をキャッシュ・フロー生成単位として位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞ

ホールセールとリテールに分け、それぞ

ホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピン
グし、また連結子会社のうち、賃貸用不れの本部および支店についてグルーピン
グし、また連結子会社のうち、賃貸用不れの本部および支店についてグルーピン
グし、また連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの動産を有する会社についてはそれぞれの動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、それ以外の会社については事

物件毎に、それ以外の会社については事

物件毎に、それ以外の会社については事

業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングして減損の兆候を判断

業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングして減損の兆候を判断

業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングして減損の兆候を判断しております。

しております。

しております。

更改による廃止に伴うソフトウェア、

業務システムの一部更改による廃止に

業務システムの一部更改による廃止に

本社オフィス集約による退去フロアや店伴うリース資産・ソフトウェア、本社オ

舗網見直しに関連して統合・移転による伴うリース資産・ソフトウェア、本社オ
フィス集約による退去フロアや店舗網見

廃止予定店舗、社員寮の改修による廃棄直しによる廃止予定店舗などの廃棄資産直しによる廃止予定店舗などの廃棄資産

資産の建物および器具備品等について帳の建物・器具備品・電話加入権・その他の建物・器具備品・その他について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損
失（886百万円）として特別損失に計上について、帳簿価額または未経過リース
料を回収可能価額まで減額し、減損損失

簿価額または未経過リース料を回収可能

しております。

（1,530百万円）として特別損失に計上円）として特別損失に計上しておりま

しております。

す。

は正味売却価額により測定しており、建物等については、合理的な見積りにより当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品・電話加入権・そのち、建物・器具備品・その他については評価しております。

他については正味売却価額により測定し正味売却価額により測定しており、合理ており、合理的な見積りにより評価して的な見積りにより評価しております。

おります。
また、主たるリース資産・ソフトウェ

また、主たるリース資産・ソフトウェ
アについては使用価値により測定しておアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％でり、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。

なお、当資産グループの回収可能価額割り引いて算定しております。

- 47 -

フィス集約による退去フロアや店舗網見価額まで減額し、減損損失（2,331百万

当資産グループの回収可能価額のう08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至2008/12/10 19:53:04

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

普通株式（注）１

726,023－

9,037

716,985

合計

726,023－

9,037

716,985

8,961

104

9,066

－

8,961

104

9,066

－

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２, ３
合計（注）１．普通株式の株式数の減少9,037千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加104千株は、単元未満株式の買取りによる増加104千株および持分法適用関連会社に対する持分比率の変動による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少9,066千株は、消却による減少9,037千株、単元未満株式の買増請求による減少13千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分11千株および親会社との株式交換に伴う減少３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会
計期間末残高
（百万円）

区分
連結子会社

87

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
12,907

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

18 平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 48 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

716,985――

716,985

716,985――

716,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会
計期間末残高
（百万円）

区分
連結子会社

111

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
4,137

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.77 平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 49 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

726,023―

9,037

716,985

合計

726,023―

9,037

716,985（注）２, ３

8,961

104

9,066

―

合計

8,961

104

9,066

―

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少9,037千株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加104千株は、単元未満株式の買取りによる増加104千株および持分法適用関連会社（国際投信投資顧問株式会社）に対する持分比率の変動による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少9,066千株は、消却による減少9,037千株、単元未満株式の買増請求による減少13千株、持分法適用関連会社（国際投信投資顧問株式会社）が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属
分11千株および親会社との株式交換に伴う減少３千株であります。
なお、国際投信投資顧問株式会社は、連結子会社になっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年
度末残高
（百万円）

区分
連結子会社

100

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

12,907

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

18 平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

4,137

利益剰余金

- 50 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.77 平成20年３月31日 平成20年６月27日

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

現金および現金同等物の中間期末残高と中間現金および現金同等物の中間期末残高と中間現金および現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係

連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係

対照表に掲記する科目の金額との関係（単位：百万円）
現金・預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金および現金同等物の中間期末残高

183,375△79,423
103,952（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（単位：百万円）
現金・預金

171,401

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金および現金同等物の中間期末残高- 51 -△66,359
105,041（単位：百万円）
現金・預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金および現金同等物の期末残高

237,449△76,706
160,743

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（自
至

リース取引開始日がリース取引に係る会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
該当するものについては以下のとおりで(1）リース物件の取得価額相当額、減価償す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額

および中間期末残高相当額

および期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
器具備品

9,588

5,196

4,392

ソフトウェア

15,413

5,393

10,02025,001

10,58914,412

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,045百万円

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
(百万円)
(百万円)
器具備品

6,787

4,743

ソフトウェ
ア

15,1727,366

合21,96012,109

計

減価償
減損損
取得価
期末残
却累計
失累計
額相当
高相当
額相当
額相当
額
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)

減損損
中間期
失累計
末残高
額相当
相当額
額
(百万円)
(百万円)
2,006

器具備品

9,201

5,768

709

2,723

37

7,768

ソフトウェ
ア

15,403

6,489

-

8,913

75

9,775

合

24,605

12,258709

11,63737(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年超

10,968

１年内3,369百万円

１年内合計

15,013

１年超

7,058

１年超

9,003

合計

10,428

合計

12,967

リース資産減損勘定

78百万円

の残高
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

3,964百万円

リース資産減損勘定の残高

766百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料

支払リース料

2,279百万円

支払リース料

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,098
224

リース資産減損勘定
の取崩額

766

減価償却費相当額

1,809

減価償却費相当額

4,144

支払利息相当額

159

支払利息相当額

421

減損損失

78

減損損失

840

(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

4,505百万円

リース資産減損勘定(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

リース料総額とリース物件の取得価額

74

の取崩額

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

1,974百万円

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,322百万円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内5,426百万円

１年超

16,284

１年超14,141

１年超

合計

21,710

合計

20,464

合計- 52 -

１年内5,433百万円
15,772
21,206

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2008/12/10 19:53:04（有価証券関係およびデリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．トレーディングに係るもの(1）有価証券の時価等

種

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

類

資産（百万円）
株式・ワラント

負債（百万円）

519,037

46,705

6,571,827

4,610,503

－

－

受益証券

89,627

1,191

その他

70,263－

債券
ＣＰおよびＣＤ（注）

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額は20,804百万円であります。
(2）デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
種

類

資産（百万円）
契約額等

時

負債（百万円）
価

契約額等

時

価

オプション取引21,679,997

218,194

26,910,918

240,252

為替予約取引1,076,180

9,390

1,085,909

60,329先物取引

2,020,008

4,548

1,783,895

27,474

188,869,753

412,008

178,120,746

206,136

スワップ取引（注）

時価ならびにみなし決済損益を中間連結貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。

- 53 -

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2008/12/10 19:53:04

２．トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）（平成19年９月30日現在）

時価（百万円）

差額（百万円）

流動資産に属するもの

3,407

3,467

60

－

－

－

3,407

3,467

60

－

－

－

固定資産に属するもの

－

－

－

国債・地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

種

国債・地方債
社債
その他(2）その他有価証券で時価のあるもの
種

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）（平成19年９月30日現在）

類

取得原価（百万円）

流動資産に属するもの

5,102

6,969

1,866

株式

777

2,642

1,864

債券

4,324

4,327

2

－

－

－

33,43939,1905,751

株式33,43939,190

5,751

債券

－

－

－

その他

－

－

－

その他
固定資産に属するもの（注）

差額（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は195百万円であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 54 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04(3）時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
種

中間連結貸借対照表計上額（百万円）（平成19年９月30日現在）

類

その他有価証券32,575流動資産に属するもの

27,546

株式（非上場株式）

21,829債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

3,522

その他（金銭債権の信託受益権）

2,179

固定資産に属するもの

5,029

株式（非上場株式）

5,029

投資事業有限責任組合等出資

30,522流動資産に属するもの

24,475

匿名組合出資等

24,475

固定資産に属するもの

6,047

その他

6,047

(4）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。

- 55 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）
１．トレーディングに係るもの(1）有価証券の時価等

種

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）

類

資産（百万円）
株式・ワラント

負債（百万円）

513,230

15,4017,580,550

3,613,678

－

－

受益証券

157,660－

その他

33,172－債券
ＣＰおよびＣＤ（注）

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額は△22,225百万円であります。
(2）デリバティブ取引
当中間連結会計期間末（平成20年９月30日現在）
種

類

資産（百万円）
契約額等

負債（百万円）

時

価

契約額等

時

価

オプション取引38,643,931

539,418

44,423,561

577,373

為替予約取引1,120,076

36,9471,205,935

70,387

先物取引

5,891,131

57,2393,684,797

9,986

202,084,138

3,241,065

191,535,375

2,937,466

スワップ取引（注）

時価ならびにみなし決済損益を中間連結貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。

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2008/12/10 19:53:04

２．トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）（平成20年９月30日現在）

時価（百万円）

差額（百万円）

流動資産に属するもの

28,40528,43428

国債・地方債

4,992

4,991

△0

特殊債

14,77914,778

△1

社債

8,634

8,664

30

－

－

－

51,81751,817

0

－

－

－

特殊債

29,496

29,5059

社債

22,32022,312

△8

－

－

－

種

その他
固定資産に属するもの
国債・地方債

その他(2）その他有価証券で時価のあるもの
種

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）（平成20年９月30日現在）

類

取得原価（百万円）

流動資産に属するもの

7,814

9,514

1,700

株式

4,717

6,417

1,700

債券

3,097

3,097

0

－

－

－

24,362

31,2406,878

株式

23,03530,227

7,191

債券

0

0

△0

1,325

1,012

△313

その他
固定資産に属するもの

その他
（注）

差額（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は13,121百万円であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、中間連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

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2008/12/10 19:53:04(3）時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
種

中間連結貸借対照表計上額（百万円）（平成20年９月30日現在）

類

満期保有目的債券

543

流動資産に属するもの

543

債券（外国債券）543

その他有価証券54,032流動資産に属するもの

49,084株式（非上場株式）

44,940債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

1,142

その他（金銭債権の信託受益権）

2,987

固定資産に属するもの

4,947

株式（非上場株式）

4,947

投資事業有限責任組合等出資

31,084流動資産に属するもの

23,056

匿名組合出資等

23,056

固定資産に属するもの

8,028

その他

8,028

(4）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。

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2008/12/10 19:53:04

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）
１．トレーディングに係るもの(1）有価証券の時価等

種

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

類

資産（百万円）
株式・ワラント

負債（百万円）

324,747

20,844

5,891,735

4,317,009

受益証券

95,071－

その他

116,302

－

債券

（注）

損益に含まれた評価差額は、前連結会計年度△14,229百万円、当連結会計年度29,596百万円であります。
(2）デリバティブ取引
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）
種

類

資産（百万円）
契約額等

オプション取引
為替予約取引
先物取引
スワップ取引時

負債（百万円）
価

契約額等

時

価

27,437,408

330,049

32,203,349

365,800

823,643

8,667

1,094,297

57,705

3,171,957

9,703

3,495,335

4,222

192,461,596

462,154

195,256,091

247,479（注）１．時価ならびにみなし決済損益を連結貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．[先物取引]の項目には、先渡取引も含んでおります。
３．時価の主な算定方法は以下のとおりです。

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2008/12/10 19:53:04

２．トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
類

連結貸借対照表
計上額（百万円）（平成20年３月31日現在）

時価（百万円）

差額（百万円）

流動資産に属するもの

34,14034,20261

国債・地方債

9,471

9,471

△0

特殊債

18,462

18,475

13

社債

6,206

6,254

47

－

－

－

37,89938,038

139

－

－

－

特殊債

20,48820,55970

社債

17,41017,479

69

－

－

－

種

その他
固定資産に属するもの
国債・地方債

その他(2）その他有価証券で時価のあるもの
種

連結貸借対照表
計上額（百万円）（平成20年３月31日現在）

類

取得原価（百万円）

流動資産に属するもの

9,216

13,195

3,978

株式

2,360

6,338

3,978

債券

6,856

6,856

0

－

－

－

40,20239,068△1,133

株式39,87438,803△1,071

債券

－

－

－

その他

328

265

△62

その他
固定資産に属するもの（注）

差額（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は6,213百万円であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるもの
を除き、減損処理を行っております。

- 60 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04(3）時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種

連結貸借対照表計上額（百万円）(平成20年３月31日現在）

類

その他有価証券58,409流動資産に属するもの

53,376

株式（非上場株式）

48,405債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

1,915

その他（金銭債権の信託受益権）

3,040

固定資産に属するもの

5,033

株式（非上場株式）

5,033

投資事業有限責任組合等出資

31,102流動資産に属するもの

24,379

匿名組合出資等

24,379

固定資産に属するもの

6,723

その他

6,723

(4）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。

- 61 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費（人件費）
87百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
連結子会社（パレス・キャピタル・パートナーズＡ株式会社）
平成19年①ストック・オプション

平成19年②ストック・オプション

取締役

２名

執行役員

１名

執行役員

１名

従業員

９名

1,450株

普通株式

1,130株

付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプシ
普通株式
ョンの付与数（注）１
付与日

平成19年９月１日

平成19年９月１日

権利確定条件権利行使時において、会社を定年退職した場合を除き、会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員
または使用人の何れかの地位を有していること。

権利行使時において、会社を定年退職した場合を除き、会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員
または使用人の何れかの地位を有していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年９月１日から平成24年８月
31日まで

平成21年９月２日から平成24年８月
31日まで

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）２（注）１．株式数に換算して記載しております。

1

99,972

99,9710

２．本新株予約権付与日現在、非上場であるため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費（人件費）
11百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 62 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費（人件費）
100百万円２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
連結子会社（エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）
平成12年①
ストック・オプション

平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション－

取締役 ４名取締役 ３名

従業員 ６名

従業員 １名

従業員 14名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成12年12月18日

権利確定条件付与日に在籍していること。 付与日に在籍していること。 付与日に在籍していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

平成14年12月２日から

平成14年12月２日から

平成16年６月27日から

平成22年12月１日まで

平成22年12月１日まで

平成22年12月１日まで

付与対象者の区分
および人数
株式の種類別の権利行使期間800株

1,200株

平成12年12月18日

権利行使価格（円）65,000585株

平成15年５月20日

65,000120,000（注）株式数に換算して記載しております。
連結子会社（パレス・キャピタル・パートナーズＡ株式会社）
平成19年①ストック・オプション

平成19年②ストック・オプション

取締役

２名

執行役員

１名

執行役員

１名

従業員

９名

1,450株

普通株式

1,130株

付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプシ
普通株式
ョンの付与数（注）1
付与日

平成19年９月１日

平成19年９月１日

権利確定条件権利行使時において、会社を定年退職した場合を除き、会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員
または使用人の何れかの地位を有していること。

権利行使時において、会社を定年退職した場合を除き、会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員
または使用人の何れかの地位を有していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年９月１日から平成24年８月
31日まで

平成21年９月２日から平成24年８月
31日まで

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）２（注）１．株式数に換算して記載しております。

1

99,972

99,9710

２．本新株予約権付与日現在、非上場であるため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

- 63 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】（前中間連結会計期間）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当社および当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受けおよび売出し、④有価証券の募集および売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする営
業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社および当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。
（当中間連結会計期間）（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

当社および当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受けおよび売出し、④有価証券の募集および売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社および当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。
（前連結会計年度）（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当社および当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受けおよび売出し、④有価証券の募集および売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社および当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。

- 64 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30【所在地別セグメント情報】（前中間連結会計期間）（自平成19年４月１日

至

2008/12/10 19:53:04

平成19年９月30日）

所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、および営業利益は次のとおりであります。
日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

124,668

23,671

1,917

731

150,988－

150,988

5,067

4,210

167

2,540

11,987(11,987)－

129,736

27,882

2,085

3,271

162,976(11,987)

150,988

104,804

23,212

1,473

2,789

132,280(11,574)

120,705

24,932

4,669

611

482

30,695(412)

30,283

純営業収益および営業損益
純営業収益
外部顧客からの純営業収益セグメント間の内部純営業収益
計
販売費・
一般管理費
営業利益

（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール
北米・・・・・・・・・・アメリカ（当中間連結会計期間）（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、および営業利益は次のとおりであります。
日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

130,884

9,639

3,024

498

144,046－

144,046

セグメント間の内部純営業収益

5,150

1,674

(560)

3,629

9,893

(9,893)－

計

136,035

11,314

2,463

4,127

153,940(9,893)144,046

125,233

18,729

1,316

3,271

148,551(9,625)

138,926

10,801(7,415)

1,147

856

5,388

(268)

5,120

純営業収益および営業損益
純営業収益
外部顧客からの
純営業収益

販売費・
一般管理費
営業利益（また
は営業損失）（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール
北米・・・・・・・・・・アメリカ- 65 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（前連結会計年度）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、および営業利益は次のとおりであります。

Ⅰ

日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

純営業収益および営業損益

純営業収益
外部顧客からの純営業収益セグメント間の内部純営業収益
計
販売費・
一般管理費
営業利益（また
は営業損失）

202,863

36,649

3,082

1,016

243,612－

243,612

11,228

7,140

514

4,694

23,577(23,577)－

214,091

43,790

3,597

5,710

267,190(23,577)

243,612

206,760

46,196

2,951

4,943

260,851(21,813)

239,0387,331(2,406)

645

767

6,338

(1,764)4,573（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール
北米・・・・・・・・・・アメリカ(3）販売費・一般管理費のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は254百万円であり、その内訳はのれん償却額であります。
【海外売上高】（純営業収益）（前中間連結会計期間）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める
海外売上高の割合

欧州その他の地域

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

21,762

2,439

24,201150,988

14.4%

1.6%

（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州………………イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域……アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール- 66 -

16.0%

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（当中間連結会計期間）（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）が、連結
純営業収益の10％未満であるため、記載を省略いたしました。
（前連結会計年度）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める
海外売上高の割合

欧州その他の地域

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

30,812

4,404

35,217
243,612

12.6%

1.8%

14.5%

（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域・・・・・・アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール- 67 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,039.10円
35.98円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

35.17円

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失（自至969.91円
15.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

996.44円
11.35円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

10.89円式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額または中間純損失金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（百万円）

25,799△11,081

8,137

－

－

－

中間（当期）純利益または中間純損失（△）

25,799△11,081

8,137

期中平均株式数（千株）

717,023

716,985

717,004

△283

－

△280

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（百万円）

１株当たり中間（当期）純利益
金額または中間純損失金額
中間（当期）純利益または中間純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（うち支払利息（税額相当額
控除後））（うち社債償還益（税額相当額控除後））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債）

（5）

－

（5）

(△288)－(△285)

8,467

－

4,245

（8,467）－(4,245)- 68 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（百万円）

2008/12/10 19:53:04

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
（百万円）

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜連結子会社の発行する新株予約権

連結子会社の発行する新株予約権

連結子会社の発行する新株予約権

在株式調整後１株当たり中間

エム・ユー・ハンズオンキャピタ

エム・ユー・ハンズオンキャピタ

エム・ユー・ハンズオンキャピタ（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ル株式会社

ル株式会社
① 新株引受権（成功報酬型ワラ

ル株式会社

①

新株引受権（成功報酬型ワラ①

新株引受権（成功報酬型ワラ
ント）

ント）

ント）
・付与日

平成12年12月18日

・付与日

平成12年12月18日

・付与日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限

平成22年12月１日

平成12年12月18日

・権利行使価格

65,000円

・権利行使価格

65,000円

・行使期限 平成22年12月１日
・権利行使価格
65,000円

・当初付与個数1,200個・当初付与個数1,200個・当初付与個数・19年９月末現在個数②

・20年９月末現在個数

375個

新株予約権（ストックオプシ
ョン）②

・20年3月末現在個数

375個

新株予約権（ストックオプシ②

ョン）

1,200個375個

新株予約権（ストックオプシ
ョン）

・付与日

平成15年５月20日

・付与日

平成15年５月20日

・付与日

平成15年５月20日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限

平成22年12月１日

・権利行使価格
・当初付与個数120,000円
585個

・19年９月末現在個数

245個

・権利行使価格

120,000円

・当初付与個数585個

・20年９月末現在個数

245個

・権利行使価格
・当初付与個数・20年3月末現在個数

120,000円
585個
245個

パレス・キャピタル・パートナー

パレス・キャピタル・パートナー

パレス・キャピタル・パートナー

ズA株式会社① 新株予約権（ストックオプシ

ズA株式会社

ズA株式会社① 新株予約権（ストックオプシ

①

ョン）

ョン）

ョン）
・付与日

新株予約権（ストックオプシ

・付与日

平成19年９月１日

・付与日

平成19年９月１日

平成19年９月１日

・行使期限 平成24年８月31日
・権利行使価格
1円

・行使期限 平成24年８月31日
・権利行使価格
１円

・行使期限 平成24年８月31日
・権利行使価格
１円

・当初付与個数・当初付与個数・当初付与個数1,450個

・19年９月末現在個数 1,450個

・20年９月末現在個数 1,450個

・20年3月末現在個数

1,450個②②②1,450個新株予約権（ストックオプシ
ョン）1,450個新株予約権（ストックオプシ
ョン）

新株予約権（ストックオプシ
ョン）

・付与日

平成19年９月１日

・付与日

平成19年９月１日

・付与日

平成19年９月１日

・行使期限

平成24年８月31日

・行使期限

平成24年８月31日

・行使期限

平成24年８月31日

・権利行使価格
・当初付与個数99,972円
1,130個

・19年９月末現在個数 1,130個・権利行使価格
・当初付与個数99,972円
1,130個

・20年９月末現在個数 1,130個・権利行使価格
・当初付与個数99,972円
1,130個

・20年3月末現在個数

1,130個（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

──────

──────

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 69 -（自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
第３期中間会計期間末
第４期中間会計期間末 第３期末要約貸借対照表(平成19年９月30日現在) (平成20年９月30日現在) (平成20年３月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金

29,916

18,25923,678

預託金94,90590,622

108,147

トレーディング商品※35,671,070※3

8,536,107※3

4,968,218

商品有価証券等※1

5,276,432※1

6,004,977※1

4,292,988

デリバティブ取引

394,638－

2,531,129－

675,230

52,312

営業貸付金

52,477－

1,615

55,261－

信用取引資産158,21391,82392,584

信用取引貸付金124,430

73,921

83,794

信用取引借証券担保金

33,783

17,901

8,789

4,247,088

4,660,569

4,278,025

3,387,878

3,631,503

3,560,141

859,210

1,029,065

717,883

277

330

176

41,081

93,87687,507

短期貸付金

640

10,166

7,117

親会社株式

621
－

550

530

1,367

8,413

約定見返勘定営業投資有価証券等

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金

未収還付法人税等

7,895

繰延税金資産

9,657

9,285

8,929

その他の流動資産
貸倒引当金

50,090△55

50,496△377

32,588△65

流動資産計10,355,985

13,617,006

9,679,010

固定資産
有形固定資産※223,877※2

24,373※2

25,178無形固定資産30,83143,01838,051

投資その他の資産

215,410245,024

243,850

投資有価証券※3

176,572※3

189,521※3

188,218

長期貸付金

20,14036,901

36,921

長期差入保証金

17,321

17,35017,350その他

3,284△1,9084,013△2,762

3,274△1,915

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

270,120

312,416

307,079

10,626,105

13,929,422

9,986,090- 70 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
第３期中間会計期間末
第４期中間会計期間末 第３期末要約貸借対照表(平成19年９月30日現在) (平成20年９月30日現在) (平成20年３月31日現在)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等

3,629,541
3,366,105※1

デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債※3

信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

2,209,759

174,597

164,839※3

490,652－

51,75762,851※3

28,75043,259※3

19,77011,473

8,497

8,980

5,121,090

3,538,242

3,203,898

3,946,005

2,662,111

478,510

1,175,085

876,130

137,116

90,81384,260132,589
1,518,800

297,601
1,884,200

226,190
1,370,300

預り金
受入保証金

3,510,929
3,020,277※1

3,682,408

現先取引借入金

1年内返済予定の長期借入金

263,435
74,325

信用取引借入金

短期借入金

5,030,458
2,820,698※1※5

コマーシャル・ペーパー

34,000※3※5

194,000－

1年内償還予定の社債

55,000※3※585,5008,000
141,300－

6,690

未払法人税等

9,285

503

－

賞与引当金

8,542

7,075

5,501

その他の流動負債
流動負債計

23,92861,27528,8689,619,134

12,856,803

8,942,344

固定負債
社債
長期借入金

－
270,800※5※599,319284,900

3,200
332,100※5繰延税金負債

4,068

2,656

4,308

退職給付引当金

11,558

8,665－

10,421

役員退職慰労引当金

236
293

その他の固定負債
固定負債計

286,956

1,459

300
259

396,999

350,590

特別法上の準備金
証券取引責任準備金

※6

※6

2,737

1,864

－

2,535

1,864

2,737

9,908,627

13,255,667

9,295,672

特別法上の準備金計
負債合計

－

2,535
－

金融商品取引責任準備金- 71 -※6

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
第３期中間会計期間末
第４期中間会計期間末 第３期末要約貸借対照表(平成19年９月30日現在) (平成20年９月30日現在) (平成20年３月31日現在)
純資産の部
株主資本
資本金

65,51865,51865,518

資本準備金416,944416,944416,944

資本剰余金合計

416,944416,944416,944

12,208

12,208

12,208

別途積立金

74,55374,55374,553

繰越利益剰余金

141,868

99,495

119,698

228,630

186,256

206,459

711,093668,720

688,922

その他有価証券評価差額金

6,385

5,034

1,495

評価・換算差額等合計

6,385

5,034

1,495

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計
負債・純資産合計

717,478

673,754

690,418

10,626,105

13,929,422

9,986,090- 72 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26②【中間損益計算書】(単位：百万円)
第３期中間会計期間
第４期中間会計期間
第３期要約損益計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
営業収益
受入手数料

63,53350,025

117,318

委託手数料25,275

15,47542,628

引受け・売出し手数料

4,623

3,427

8,106

募集・売出しの取扱手数料

14,486

12,55324,947

その他の受入手数料
トレーディング損益

19,147
57,147※1

営業投資有価証券等損益

18,56940,121※1

41,63685,255

※1

2,374

4,488

0

0

0

金融収益

25,38026,57950,783

営業収益計

255,024

その他の商品売買損益

1,666

148,435

121,214

金融費用

18,87022,46142,333

純営業収益

129,564

98,752

212,690

販売費・一般管理費

104,282

100,958

205,831

取引関係費

33,91626,14765,092

人件費

37,19536,83569,517

不動産関係費11,74911,651

23,799

事務費

11,563
6,479

12,867
8,675

減価償却費

※2

※2

26,135
14,623

※2

租税公課

1,149

1,097

2,032

その他

2,229

3,684

4,629

25,281△2,205

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

※3

営業外費用

※4

経常利益

2,537
2,138

4,589
1,866

※3
※4

6,858
3,679
4,336

※3
※4

25,680517

6,202

投資有価証券売却益

59
68

61
－

64

貸倒引当金戻入額

特別利益

固定資産売却益

191

※5

※5

130

48
549

※5

金融商品取引責任準備金戻入

－

874

－

特別利益計

319

1,066

662

特別損失
投資有価証券売却損－

投資有価証券評価損

229

※6

1
22,375※6

証券取引責任準備金繰入れ

251－

役員退職慰労引当金繰入額

167

－

0

－

固定資産売却損

※7

減損損失

※8

885
－

抱合せ株式消滅差損
特別損失計

1,534

- 73 -

1,473

※8

※6

72
6,320
452
167
※7

※8

0

2,360

320

－

24,1709,374※9

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
第３期中間会計期間
第４期中間会計期間
第３期要約損益計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

24,465△22,586△2,509

法人税、住民税及び事業税

9,335△2,871

66△6,586809

法人税等調整額

849△6,520

法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

18,001- 74 -△16,065△4,169

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
第３期要約株主資本等変第４期中間会計期間
動計算書
第３期中間会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,51865,51865,518当中間期変動額－－－

65,51865,51865,518416,944416,944416,944－－－416,944416,944416,944

505

－

505

2
△507

－

2
△507

親会社との株式交換

0－0

当中間期変動額合計

△505

－

△505

－

－

－

417,449

416,944

417,449

2
△507

－

2
△507

親会社との株式交換

0－0

当中間期変動額合計

△505

－

△505

416,944416,944416,944

12,208

12,208

12,208当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却

当中間期末残高－

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却

当中間期末残高

－

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

12,208

12,208

12,20874,55374,55374,553

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 75 -－－－

74,55374,55374,553

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
第３期要約株主資本等変第３期中間会計期間
第４期中間会計期間
動計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高

145,482

119,698

145,482

当中間期変動額
剰余金の配当△12,907△4,137△12,907

中間純利益又は中間純損失（△）△16,065△4,169

自己株式の消却18,001△8,708－△8,708当中間期変動額合計△3,614△20,202△25,784

141,868

99,495

119,698

232,244

206,459

232,244

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△12,907△4,137△12,907

中間純利益又は中間純損失（△）△16,065△4,169

自己株式の消却18,001△8,708－△8,708当中間期変動額合計△3,614△20,202△25,784

228,630

186,256

206,459△9,100－△9,100

自己株式の取得

△132

－

△132

自己株式の処分

13－13

自己株式の消却

9,216

－

9,216

3

－

3

9,100

－

9,100

－

－

－

706,112688,922

706,112△12,907△4,137△12,907

18,001△132△16,065△4,169－△132－

自己株式の消却

15
－

－

15
－

親会社との株式交換

3

－

3

4,980

△20,202△17,189

711,093668,720

688,922

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

親会社との株式交換
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

当中間期変動額合計
当中間期末残高- 76 -

08496226_三菱ＵＦＪ証券株式会社_半期報告書

2008/12/12 14:07:26(単位：百万円)
第３期要約株主資本等変第３期中間会計期間
第４期中間会計期間
動計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

13,876

1,495

13,876

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△7,4903,539△12,381

当中間期変動額合計△7,4903,539△12,381

6,385

5,034

1,495

13,876

1,495

13,876

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△7,4903,539△12,381

当中間期変動額合計△7,4903,539△12,381

6,385

5,034

1,495

719,988

690,418

719,988△12,907△4,137△12,907

18,001△132△16,065△4,169

－

△132

15
－

－

15
－

当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換－－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3△7,4903,539

3△12,381

当中間期変動額合計△2,509△16,663△29,570

717,478

673,754

690,418

当中間期末残高- 77 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１．資産の評価基準および評価方法

１．資産の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品の評価基準および
評価方法

（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．資産の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品の評価基準および
評価方法

同左

同左

(2）トレーディング商品に属さない有価証
券等の評価基準および評価方法(2）トレーディング商品に属さない有価証
券等の評価基準および評価方法

トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取
引等については、時価法を採用しております。なお、当社は、証券市場を通じて顧客のニーズに対応したサービスや商品を提供することを目的としてトレーディングを行っており、有価証券の売買取引のほか、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引等をその範囲としております。
(2）トレーディング商品に属さない有価証
券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券①

満期保有目的債券ます。
② 子会社株式および関連会社株式①②

子会社株式および関連会社株式②

同左

移動平均法による原価法によってお満期保有目的債券
同左

同左

償却原価法（定額法）によっており

子会社株式および関連会社株式
同左

ります。
③

その他有価証券
ア．時価のあるもの③

その他有価証券
ア．時価のあるもの③

同左

当中間会計期間末日の市場価格等

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時に基づく時価法（評価差額は全部純価法（評価差額は全部純資産直入法

資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によってにより処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

おります。
イ．時価のないもの

イ．時価のないもの

イ．時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法によっております。
④

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに④

投資事業有限責任組合等出資
同左類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 78 -④

投資事業有限責任組合等出資
同左

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（自至(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法

2008/12/10 19:53:04

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ

いては、定額法を採用しております。

いては、定額法を採用しております。

いては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
器具備品

なお、主な耐用年数は以下のとおりで

８～50年

あります。
建物

５～15年

器具備品

なお、主な耐用年数は以下のとおりで

８～50年

あります。
建物

８～50年

５～15年

器具備品

５～15年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度よ間より、平成19年４月１日以降に取得しり、平成19年４月１日以降に取得した有た有形固定資産について、改正後の法人

形固定資産について、改正後の法人税法税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、営業利益、経常利益およ

これにより、営業利益および経常利益

び税引前中間純利益はそれぞれ148百万は、472百万円減少し、税引前当期純損円減少しております。
（追加情報）

失は472百万円増加しております。
（追加情報）

法人税法の改正に伴い、平成19年３月

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事

正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事

業年度の翌事業年度より、取得価額の業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

なお、これに伴う営業利益、経常利益

なお、これに伴う営業利益、経常利益

および税引前中間純利益の影響は軽微でおよび税引前当期純損失への影響は軽微あります。
(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、(2）無形固定資産および投資その他の資産（リース資産を除く）

であります。
(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ

内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

く定額法によっております。
３．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一３．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金

３．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金

同左

同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備える(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

ため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

- 79 -

同左

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(3）役員賞与引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当期

（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

業年度における支給見込額のうち当中間
会計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金

2008/12/10 19:53:04(4）退職給付引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、適用上しております。

初年度に一括費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員

会計基準変更時差異については、適用の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し初年度に一括費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員ております。

の平均残存勤務期間以内の一定の年数

数理計算上の差異は、各事業年度の発（12年）による定額法により費用処理し数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法

生時における従業員の平均残存勤務期間により按分した額をそれぞれ発生の翌事以内の一定の年数（12年）による定額法

業年度から費用処理することとしておりにより按分した額をそれぞれ発生の翌事ます。

ております。

業年度から費用処理することとしております。

- 80 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(5）役員退職慰労引当金

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(5）役員退職慰労引当金──────

役員の退職慰労金の支払に備えるた

2008/12/10 19:53:04

（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるた

め、内規に基づく当中間会計期間末要支（追加情報）

め、内規に基づく当事業年度末要支給額

給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要を計上しております。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）

支給額を計上しておりましたが、平成20

役員退職慰労金は、従来支出時の費用

役員退職慰労金は、従来支出時の費用

年６月26日開催の定時株主総会においとして処理しておりましたが、「租税特として処理しておりましたが、当中間会て、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退別措置法上の準備金及び特別法上の引当計期間より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに任時に支給することといたしました。こ等に関する監査上の取扱い」（監査・保役員退職慰労引当金等に関する監査上のれにより、廃止時における役員退職慰労

証実務委員会報告第42号

取扱い」（監査・保証実務委員会報告第引当金相当額381百万円を固定負債の「その他の固定負債」に振替えておりま

13日）が公表されたことを契機として期す。

から内規に基づく当事業年度末要支給額42号

平成19年４月13日）が公表された

ことを契機として期間損益の適正化を図

金又は準備金並びに役員退職慰労引当金
平成19年４月

間損益の適正化を図るため、当事業年度

るため、当中間会計期間から内規に基づを役員退職慰労引当金として計上するこく当中間会計期間末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上することとしましととしました。

た。

発生額124百万円は販売費・一般管理費

なお、この変更により、当事業年度のなお、この変更により、当中間会計期に計上し、過年度相当額167百万円は、間の発生額60百万円は販売費・一般管理費に計上し、過年度相当額167百万円

特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の基準を適用した場合には、特別損失に計上しております。この比べ、営業利益および経常利益はそれぞ

結果、従来と同一の基準を適用した場合

れ124百万円減少し、税引前当期純損失に比べ、営業利益および経常利益はそれぞれ60百万円減少し、税引前中間純利益

は292百万円増加しております。

は227百万円減少しております。
(6）証券取引責任準備金(6）金融商品取引責任準備金(6）証券取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法附則第40条に従い、旧証券証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づ

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法附則第40条に従い、旧証券取引法第51条の規定に基づき、旧「証券き、「金融商品取引業等に関する内閣府

取引法第51条の規定に基づき、旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定める令」第175条に定めるところにより算出

会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

した額を計上しております。
（追加情報）

ところにより算出した額を計上しております。

従来、証券事故による損失に備えるため、旧証券取引法第51条の規定に基づ
き、旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を証券取引責任準備金として計上しておりましたが、金融商品取引法が施行された
ことに伴い、当中間会計期間より金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
第175条に定めるところにより算出した額を金融商品取引責任準備金として計上
しております。
なお、従来と同一の基準によった場合と比較して、当中間会計期間の特別利益（同責任準備金戻入）が214百万円増加
し、税引前中間純損失が214百万円減少
しております。

- 81 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
４．リース取引の処理方法

2008/12/10 19:53:04

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
４．リース取引の処理方法（自至４．リース取引の処理方法──────

リース物件の所有権が借主に移転すると第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

す。
５．重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引および為替予約（為５．重要なヘッジ会計の方法

５．重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

替スワップ取引）をヘッジ手段として指定した時価ヘッジを適用しているほか、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク
ヘッジ手段…通貨スワップ取引およア．為替変動リスク
ヘッジ手段…同左

ア．為替変動リスク
ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

び為替予約（為替スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金融資産（その他有価証券）
イ．金利変動リスク

イ．金利変動リスク

ヘッジ手段…金利スワップ③

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針③

イ．金利変動リスク

ヘッジ手段…同左

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針

ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針

③

同左

外貨建金融資産の一部について為替変同左動リスクを回避するため、同一通貨の通貨スワップ取引および為替予約（為替ス
ワップ取引）を行っているほか、一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本と６．その他財務諸表作成のための基本となる

為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本と重要な事項

なる重要な事項

なる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。なお、仮受消

同左

費税等と控除対象の仮払消費税等は相殺し、その差額は、「その他の流動資産」に含めて表示しております。

- 82 -

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

──────

（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

──────
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当中間会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これに伴う損益への影響はありません。
（デリバティブ取引の相殺表示）
従来、法的に有効なマスターネッティ
ング契約を有する同一相手先とのデリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示しておりました。親会社においては当中間会計期間よりこれらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。当社においても親会社との会計方針の統一を図るため信用リスクを適切に表示する観点から検討した結果、デリバテ
ィブ取引の時価評価による金融資産と金融負債のみを相殺表示する合理性が薄れていると判断し、原則どおりこれらの金
融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。
この結果、従来の表示方法に比して、デリバティブ取引（資産）およびデリバ
ティブ取引（負債）がそれぞれ
1,631,745百万円増加しております。

- 83 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04【注記事項】（中間貸借対照表関係）
第３期中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

第４期中間会計期間末（平成20年９月30日現在）

第３期末（平成20年３月31日現在）※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の内訳※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の内訳※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の内訳

種類

資産
（百万円）

負債
（百万円）

種類

資産
（百万円）

負債
（百万円）

種類

資産
（百万円）

負債
（百万円）

株式・
ワラント

500,781

31,057

株式・ワラント

442,157

10,260

株式・
ワラント

227,103

13,532

4,615,759

3,333,857

5,371,987

2,810,438

3,854,511

3,006,744

受益証券

89,627

1,191

受益証券

157,660－

受益証券

95,071－

その他

70,263－

その他

33,172－

その他

116,302－5,276,432

3,366,105

6,004,977

2,820,698

4,292,988

3,020,277

債券

合計※２．有形固定資産から控除した減価償却累
計額

債券

合計

※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額

22,664百万円※３．担保に供している資産

債券

合計※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額

24,436百万円※３．担保に供している資産

百万円

23,363百万円※３．担保に供している資産

百万円

百万円

トレーディング商品

トレーディング商品

トレーディング商品

金供給オペレーション）の担保として消金供給オペレーション）の担保として消金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券
419,521百万円を差し入れております。

費貸借契約により借り入れた有価証券
683,245百万円を差し入れております。

費貸借契約により借り入れた有価証券
520,371百万円を差し入れております。

また、先物取引証拠金等の代用として短また、先物取引証拠金等の代用として短また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券32,480百万円、投資有価

期借入有価証券36,654百万円、投資有価

期借入有価証券22,800百万円、投資有価証券18,351百万円、トレーディング商品
2,414百万円、ＤＶＰ決済等の担保とし証券14,118百万円、トレーディング商品
2,339百万円、ＤＶＰ決済等の担保とし証券14,533百万円、トレーディング商品
7,932百万円を、ＤＶＰ決済等の担保と831,464
上記のほか、短期借入金（共通担保資782,160
上記のほか、短期借入金（共通担保資794,475
上記のほか、短期借入金（共通担保資て短期借入有価証券11,992百万円を差して短期借入有価証券10,129百万円、トレしてトレーディング商品10,237百万円、入れております。

ーディング商品2,030百万円を差し入れ

短期借入有価証券2,058百万円を差し入

担保資産の対象となる債務ております。
担保資産の対象となる債務

れております。
担保資産の対象となる債務

百万円
短期借入金
信用取引借入金計

1,052,900
62,851
1,115,751

百万円
短期借入金

1,094,500

信用取引借入金計

43,2591,137,759- 84 -

百万円
短期借入金
信用取引借入金計

922,400
19,769942,169

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

第３期中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

第４期中間会計期間末（平成20年９月30日現在）

第３期末（平成20年３月31日現在）

４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ

た、または受け入れた有価証券の時価額た、または受け入れた有価証券の時価額た、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

種

金額
（百万円）

類

差し入れた有価証券

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

信用取引貸証券

12,166

信用取引貸証券

7,396

信用取引貸証券

8,697

信用取引借入金の本担保証券

62,851

信用取引借入金の本担保証券

43,259

信用取引借入金の本担保証券

19,770

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,202,440

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

4,027,630

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,657,633

現先取引で売却した有価証券

478,357

現先取引で売却した有価証券

1,177,324

現先取引で売却した有価証券

879,129

その他担保として差し入れた有価証券

7,798

その他担保として差し入れた有価証券

その他担保として差し入れた有価証券

4,219

受け入れた有価証券

2,715

受け入れた有価証券受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券

113,642

信用取引貸付金の本担保証券

56,609

信用取引貸付金の本担保証券

68,496

信用取引借証券33,783

信用取引借証券17,901

信用取引借証券

8,789

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,988,849

消費貸借契約により借り入れた有価証券

4,072,688

消費貸借契約により借り入れた有価証券

4,310,958

現先取引で買い付けた有価証券

853,177

現先取引で買い付けた有価証券

1,020,318

現先取引で買い付けた有価証券

714,292

その他担保として受け入れた有価証券

64,118

その他担保として受け入れた有価証券

80,604

その他担保として受け入れた有価証券

59,033※５．１年内返済予定の長期借入金および長※５．１年内返済予定の長期借入金および長※５．１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関す期借入金には「金融商品取引業等に関す期借入金には「金融商品取引業等に関す

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金)175,500百万円が含まれてお号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金) 201,500百万円が含まれて号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）207,500百万円が含まれて

ります。

おります。

おります。

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法※６．特別法上の準備金の計上を規定した法※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金

金融商品取引法附則第40条

金融商品取引法第46条の５- 85 -

金融商品取引法附則第40条

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

第３期中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

第４期中間会計期間末（平成20年９月30日現在）

第３期末（平成20年３月31日現在）

７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締

７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

154,350百万円－
154,350（貸手側）結しております。この契約に基づく当事

当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキ

業年度末の借入未実行残高は以下のとおュリティーズ（香港）と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約

りであります。
当座貸越極度額のに基づく当中間会計期間末の貸出未実行

総額

残高は以下のとおりであります。

借入実行残高貸出コミットメン
トの総額

差引額

貸出実行残高5,000百万円

154,350百万円－
154,350

－

差引額

5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高164,350百万円－

差引額

164,350

８．保証債務

８．保証債務

８．保証債務(1）従業員の金融機関からの住宅融資に(1）従業員の金融機関からの住宅融資に(1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が19百万円あります。

対する保証債務が14百万円あります。

対する保証債務が16百万円あります。

(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）および三菱ＵＦＪセキュリティー

(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインタ
ーナショナルの一部のデリバティブ取(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）および三菱ＵＦＪセキュリティー

ズインターナショナルが行う有価証券

引および社債の銀行保証に対して保証

ズインターナショナルが行う有価証券

貸借取引のネットエクスポージャーにを行っております。なお、当中間会計

貸借取引のネットエクスポージャーに対して、債務保証を行っております。
なお、当中間会計期間末において当期間末において当該残高は、それぞれ
58,716百万円および5,900百万円であり対して、債務保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残該残高はございません。

ます。

高はございません。

- 86 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（中間損益計算書関係）
第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．トレーディング損益の内訳
実現
損益※１．トレーディング損益の内訳

評価
損益

実現
損益

計

1,870

6,817

8,688

9,623

37,43947,062△18,324

19,7201,396△6,83063,977

57,147

ィング損益
債券等トレーデ
ィング損益
その他のトレー
ディング損益計※２．当中間会計期間の減価償却実施額は次のとおりであります。

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．トレーディング損益の内訳

評価
損益

実現
損益

計

百万円
株券等トレーデ

（自
至

評価
損益

計

百万円
株券等トレーデ
ィング損益
債券等トレーディング損益△9,62912,613

2,984△32,374

67,46535,09014,414 △12,367

2,046

その他のトレー
ディング損益計△27,589

67,711

40,121※２．当中間会計期間の減価償却実施額は次のとおりであります。

百万円
株券等トレーデ
ィング損益
債券等トレーデ△21,926
91,018

ィング損益
その他のトレー
ディング損益33,745

11,81944,938 135,957△49,900 △12,620 △62,521

計

19,191

66,06385,255※２．当期の減価償却実施額は次のとおりで
あります。

百万円

百万円

百万円

有形固定資産2,087

有形固定資産2,529

有形固定資産4,921

無形固定資産4,366

無形固定資産6,119

無形固定資産9,653

投資その他の資産

24

計

6,479

※３．営業外収益のうち主なもの
1,089百万円

社債償還益

481百万円※４．営業外費用のうち主なもの

等出資損失

26

計

8,675

※３．営業外収益のうち主なもの

受取配当金

投資事業有限責任組合

投資その他の資産

受取配当金

移転関連費用投資事業有限責任組合
等出資損失※５．固定資産売却益の内訳
149百万円
19百万円

その他（借地権）
土地

器具備品

21百万円

建物

571百万円
284百万円

受取配当金

1,694百万円

社債償還益

481百万円

固定資産除却損
投資事業有限責任組合
等出資損失

829百万円
1,540百万円※５．固定資産売却益の内訳
259百万円
90百万円△219百万円※６．投資有価証券評価損※６．投資有価証券評価損

14,623※４．営業外費用のうち主なもの※５．固定資産売却益の内訳

建物
土地

48

計
※３．営業外収益のうち主なもの

3,238百万円※４．営業外費用のうち主なもの

1,061百万円

投資その他の資産

その他（借地権）建物

281百万円
208百万円

土地

37百万円

器具備品

21百万円

※６．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券につ上場および非上場の投資有価証券につ上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に係る会計基準に基づきいて、金融商品に係る会計基準に基づきいて、金融商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※７．固定資産売却損の内訳
器具備品減損処理を行ったものであります。

減損処理を行ったものであります。
※７．固定資産売却損の内訳
器具備品

0百万円

- 87 -

0百万円

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2008/12/10 19:53:04

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※８．減損損失※８．減損損失※８．減損損失

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当中間会計期間において、当社は以下

当中間会計期間において、当社は以下当期において、当社は以下の資産グルの資産グループについて減損損失を計上の資産グループについて減損損失を計上

ープについて減損損失を計上しておりま

しております。

しております。

す。

場所

用途

種類

減 損
損失額
（百万円）

東京都
千代田区
他

業務シス
テム

ソフト
ウェア

590

建物

245

器具備品

10

東京都
千代田区

本社オフ
ィス

東京都
中央区

統合廃止
予定店舗

建物

北海道
函館市

移転廃止
店舗

建物

茨城県
水戸市

移転廃止
店舗

兵庫県
西宮市

社員寮

東京都
葛飾区

社員寮

場所

用途

リース
業務シス
テム

ウェア
建物
本社オ
フィス

4
3

建物

1

器具備品

0

建物

0

器具備品

0

さいたま
市他５箇
所

資産
ソフト

東京都
千代田区
他

28

建物

種類

減 損
損失額
（百万円）

店舗設備

78

608

東京都
千代田区
他

94

電話加入
権

14

用途

業務シ
ステム

本社オ
フィス

610

器具備品

建物

場所

種類

減 損
損失額
(百万円)

リース資
産

840

ソフト
ウェア

1,115

建物

245

器具備品

10
146

名古屋市
中村区他
９箇所

店舗設
備

建物

兵庫県西
宮市他１
箇所

その他

建物・器
具備品

1

66

当社は、管理会計制度における管理単位

当社は、管理会計制度における管理単位

当社は、管理会計制度における管理単位

をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングし、減部および支店についてグルーピングし、減部および支店についてグルーピングし、減損の兆候を判断しております。

損の兆候を判断しております。

損の兆候を判断しております。

更改による廃止に伴うソフトウェア、本社オフィス集約による退去フロアや店舗網

業務システムの一部更改による廃止に伴うリース資産・ソフトウェア、本社オフィ

業務システムの一部更改による廃止に伴うリース資産・ソフトウェア、本社オフィ

見直しに関連して統合・移転による廃止予

ス集約による退去フロアや店舗網見直しに

ス集約による退去フロアや店舗網見直しに

定店舗、社員寮の改修による廃棄資産の建よる廃止予定店舗などの廃止資産の建物・よる廃止予定店舗などの廃棄資産の建物・物および器具備品について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（885百万

器具備品・電話加入権について、帳簿価額
または未経過リース料を回収可能価額まで

器具備品について、帳簿価額または未経過
リース料を回収可能価額まで減額し、減損円）として特別損失に計上しております。

減額し、減損損失（1,473百万円）として損失（2,360百万円）として特別損失に計特別損失に計上しております。

上しております。

正味売却価額により測定しており、建物等については、合理的な見積りにより評価し当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品・電話加入権については正

当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品については正味売却価額にております。

味売却価額により測定しており、合理的なより測定しており、合理的な見積りにより見積りにより評価しております。

評価しております。

なお、当資産グループの回収可能価額はては使用価値により測定しており、将来キ

また、リース資産・ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算ャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

定しております。

また、リース資産・ソフトウェアについ※９．抱合せ株式消滅差損
当社の100％子会社である三菱ＵＦＪウェ
ルスマネジメント証券（株）を当社への吸収合併したことに伴う差損であります。

- 88 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日

2008/12/10 19:53:04

至

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

8,949

104

9,054

－

8,949

104

9,054

－

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１, ２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,054千株は、消却による減少9,037千株、親会社との株式交換に伴う減少３千株および単元未満株式の買増請求による減少13千株であります。
当中間会計期間（自 平成20年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１, ２
合計

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

8,949

104

9,054

－

8,949

104

9,054

－

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,054千株は、消却による減少9,037千株、親会社との株式交換に伴う減少3千株および単元未満株式の買増請求による減少13千株であります。

- 89 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（リース取引関係）
第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（自
至

リース取引開始日がリース取引に係る会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
該当するものについては以下のとおりで(1）リース物件の取得価額相当額、減価償す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額

および中間期末残高相当額

および期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償 減損損
取得価
中間期
却累計 失累計額相当
末残高額相当 額相当
額
相当額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償 減損損
取得価
期末残
却累計 失累計額相当
高相当額相当 額相当
額
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)

器具備品

9,570

5,190

4,379

器具備品

6,754

4,727

37

1,989

器具備品

9,163

5,746

709

2,708

ソフトウェア

15,413

5,393

10,020

ソフトウェア

15,172

7,366

37

7,768

ソフトウェア

15,397

6,484

－

8,912

24,983

10,583

14,39921,927

12,09475

9,757

24,561

12,230709

11,621

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,041百万円

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年超

10,959

１年内3,362百万円

１年内合計

15,000

１年超

7,047

１年超

8,994

合計

10,410

合計

12,949

リース資産減損勘
定の残高(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

78百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

3,955百万円

リース資産減損勘定の残高766百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料

支払リース料

2,278百万円

支払リース料

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,097
224

リース資産減損勘
定の取崩額

766

減価償却費相当額

1,803

減価償却費相当額

4,140

支払利息相当額

159

支払利息相当額

421

減損損失

78

減損損失

840

(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

定の取崩額

74

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額

4,501百万円

リース資産減損勘

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

1,968百万円

同左

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

4,060百万円
9,855
13,916

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内5,051百万円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

１年超

9,676

１年超

合計

14,728

合計- 90 -

4,138百万円
10,165
14,304

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
当中間会計期間において子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年９月30日現在）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式(注)

時価（百万円）

差額（百万円）

7,606

－

7,606

関連会社株式について減損処理を行っております。
前事業年度末（平成20年３月31日現在）
当事業年度において子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

1,000.69円
25.11円
24.42円

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

939.71円（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

962.95円

１株当たり中間純損失
22.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり

１株当たり当期純損失
5.81円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期株式が存在しないため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

- 91 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30（注）

2008/12/10 19:53:04

１株当たり中間純利益金額または中間（当期）純損失金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（百万円）

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（百万円）

18,001△16,065△4,169－――18,001△16,065△4,169717,028

716,985

717,007

△283

―

―

(5)

（―）

(―)

(△288)（―）(―)

普通株式増加数（千株）

8,467

―

―

（うち転換社債）(8,467)

(―）

(―)

（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（百万円）

１株当たり中間純利益金額
または中間（当期）純損失金額
中間純利益または中間（当期）純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益または中間（当期）純損失（△）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（うち支払利息（税額相当額
控除後））（うち社債償還益（税額相当額控除後））

希薄化効果を有しないため、潜──────

──────

在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

2014年満期ユーロ円建転換社債（平成19年５月25日付
で額面により繰上償還しております。）
なお、この概要は連結財務諸表の「社債明細表」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
第３期中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

第４期中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

──────

──────

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第３期）（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

平成20年６月26日
関東財務局長に提出(2）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書でありま

平成20年５月19日
関東財務局長に提出す。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第３期）（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）の有価証

券報告書に係る訂正報告書であります。

平成20年10月7日
関東財務局長に提出- 93 -

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 94 -

2008/12/10 19:53:04

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月19日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

幸治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月15日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

素子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社はデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債について、従来相殺表示していたが、当中間連結会計期間より総額で表示する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月19日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

幸治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

08496226/三菱ＵＦＪ証券株式会社/半期報告書/2008-09-30

2008/12/10 19:53:04

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月15日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

素子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（平成20年
４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社はデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債について、従来相殺表示していたが、当中間会計期間より総額で表示する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。