大分市産業活性化プラザ

２０２４年度 創業支援ルーム入居者募集要項■ 申請期間：2024年4月15日（月）～2025年2月28日（金）※ 産業活性化プラザ休業日：第2、第4日曜日
ホルトホール大分休館日：第2、第4月曜日（祝日の場合、次の平日）※ 休業日・休館日を除く期間中の午前 9 時から午後 5 時 30 分まで受付します。
※ 休館日は、電話及びメール対応のみとなります。

■ 申請手順：① 入居者募集• 募集告知は、市報（4/1号）、施設のホームページ等にて実施します。
② 応募相談・施設見学• 申請書を作成・提出する前に、申請内容の聞き取り、必要書類等の申請手続きについての説明を行いますので、必ず「大分市産業活性化プラザ・支援ルーム」にご相談ください。専門の相談員（インキュベーション・マネージャー資格者）が応対します。
• 施設見学はできますが、見学できる日時や部屋に制限がありますのでご了承ください。
• 応募相談及び施設見学は、事前に電話（097-576-8879）でご予約の上お越しください。
③ 申請書類の作成・提出• 申請期間内に「大分市産業活性化プラザ・支援ルーム」へご提出ください。
• 郵便や宅配便をご利用の方は、確実に申請期間内に届く方法でご発送ください。
• 申請期間内に届かない場合は受付できませんので、ご注意ください。
④ 書類審査• 書類に不備がないか、入居条件に適しているかを審査いたします。
⑤ 審査会（※ 原則、月末に申請を締切、翌月に開催としています。）• 審査委員による審査を行います。
• 書類審査を通過した申請者のプレゼンテーション、質疑応答を実施いたします。
• 応募者多数の場合は、審査会前に事前審査を行う場合があります。
• 月末までには、審査対象者に審査会の詳細を通知いたします。
⑥ 入居者決定• 審査会終了後、数日中に審査結果をお知らせいたします。
⑦ 入居準備• 入居日の打ち合わせ、入居説明を行います。
• 入居日は 原則、審査会終了後の翌月1日としていますが、最終的には個別の打ち合わせにより決定いたします。
⑧ 入居• 入居日（使用許可期間の開始日）以降に入居者の備品搬入、外線電話設備・インターネット設備等の工事を実施してください。
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■ 申請書類：（必要書類はホームページからダウンロードしてください。）• 入居申請書類チェックリスト（様式あり）• 使用許可申請書（様式あり）• 住民票の写し（法人にあっては登記記載事項証明書）• 事業計画書（様式あり）• 市町村税について滞納がないことを証する書面（納税額が 0円 の方は、所得・税額証明書）• その他必要と認める書類※創業していれば直近の決算書、個人事業者は確定申告書の写し※許可、認可、登録等の写し（許認可の必要な業種を営む場合）※創業していれば、会社案内やパンフレット、製品カタログなどの資料※大分市暴力団排除条例に基づく誓約書（様式あり）■ 募集対象：• メイン創業支援ルーム（創業支援ルームＡ・Ｂ）：主に、会社を設立して事業を開始しようとするものまたは会社設立後５年を経過していない者• プレ創業支援ルーム（創業支援ルームＣ）：主に、個人で事業を開始しようとするものまたは個人で事業開始後５年を経過していない者■ 入居期間：• 創業支援ルームＡとＢタイプの使用許可期間は１年以内とし、更新は可能とします。
• 創業支援ルームＣタイプの使用許可期間は原則６ヶ月以内とし、更新は１回までできます。
• 原則として、創業支援ルームの使用許可の期間は、通算して３年を超えることができません。また、入居後３年以内に事業開始後５年を経過する場合は、５年目の最終日を超えて使用を許可することはできません。
■ 空室数と募集入居者数：（2024年4/1 時点の予定）• メイン創業支援ルーム（創業支援ルームＡ）:空室4室、（創業支援ルームＢ）：空室2室• プレ創業支援ルーム（創業支援ルームＣ）:空室3室
空室数は上記7室で、募集入居者数は最大9者の予定です。ただし、審査の結果及び入居室の希望状況によっては、最終入居者数がこれを満たさない場合もあります。
■その他：入居条件、支援内容、入居者負担等は「施設概要資料」をご覧ください。

大分市産業活性化プラザ・支援ルーム◆ 所在地：〒870-0839

大分市金池南１－５－１ Ｊ：ＣＯＭ ホルトホール大分２階◆Tel：097-576-8879◆Fax：097-544-3011◆ e-mail：sangyo-plaza@horutohall.jp ◆HP：https://sangyo.horutohall-oita.jp/◆ 担当者：畑野2《施設概要資料》※ 以下は、2024年 4 月 1 日現在の情報に基づいて作成しております。今後、追加変更する場合がありますので、ご注意ください。
■施設配置図3

■創業支援ルーム(ア)利用時間：２４時間、３６５日使用可能(イ)利用対象者：入居者及び届け出て許可された者(ウ)利用料金：有料(エ)飲食：可（飲酒不可）(オ)施設内容：①創業支援ルームＡ１～Ａ６（約２８㎡）６室②創業支援ルームＢ１～Ｂ４（約１４㎡）４室③創業支援ルームＣ１～Ｃ３（約５㎡）３室(カ)設備：照明設備、空調換気設備、内線電話設備（来客用インターホン機能付き）• 外線電話設備、インターネット設備は入居者が自費で用意すること。工事が必要な場合は、ホルトホール大分の施設管理者（SPC）への届出と許可が必要。
(キ)入居条件• 入居期間中は、原則として創業支援ルーム内に本社機能を置くこと。
• 公序良俗に反する事業や他の入居者に迷惑が掛かる事業、または施設や設備を損傷するなどの施設の維持保全を害する事業等は行わないこと。
• オフィスは不特定多数が利用する物販、飲食業等の店舗として利用しないこと。
• オフィス内の改造は原則として出来ない。
• 使用に際して特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ責任者を通じて必要部署の許可を受けること。
• オフィス内の建物の一部や設備、備品に不具合が生じた場合、直ちに責任者へ報告すること。また、その不具合を発生させた原因が入居者自身の行為に起因する場合、合わせて「建物等汚損（き損・滅失）届」を責任者に提出し、必要な弁償をすること。
• オフィスの一部または全部を第三者に譲渡・転貸し、または担保の用に供しないこと。
• ホルトホール大分条例、同施行規則、入居の際に付す条件その他市が定める規程等を遵守すること。
• 創業支援ルームＡとＢタイプの使用許可期間は１年以内とし、更新は可能とする。
• 創業支援ルームＣタイプの使用許可期間は原則６ヶ月以内とし、更新は１回までできることとする。
• 原則として、創業支援ルームの使用許可の期間は、通算して３年を超えることができない。
• 入居後３年以内に事業開始後５年を経過する場合は、原則として５年目の最終日を超えて使用を許可することはできない。
• 創業支援ルーム内の清掃は入居者によって実施すること。創業支援ルーム内のゴミは全て入居者の責任において適正に処理すること。
• 創業支援ルーム専用の駐車場、駐輪場等は設置していない。Ｊ：ＣＯＭ ホルトホール大分に付帯する施設を他の施設利用者と同条件で使用できる。（※Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分ＨＰを参照のこと）
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■入居者が受けられるサービス(ア)相談員から受けられる支援（原則無料だが、資料代等実費請求の場合あり）• 入居者及び入居希望者等に対するビジネスプラン作成支援を行うとともに、税務、財務、労務及び法律等に関する相談・支援• 入居者に対する定期的な面談等による成長状況の把握及び相談・支援• 新技術開発、新商品開発、新分野進出、人材育成等に関する相談・支援• 経営・事業運営、研究開発等の助成制度や支援制度等に関する相談・支援• 産学官連携に関する相談・支援• 必要に応じ専門家や関係機関等の紹介※ 大分市創業支援事業計画における特定創業支援事業に定められた支援。
また、条件を満たせば国の優遇措置も受けられる。
（※詳しくは、市ＨＰなどで計画資料参照のこと）(イ)支援ルームでのサービス• コピー・ＦＡＸサービス（有料）• 大型プリンター利用サービス：Ａ１・Ａ２サイズ（有料）• ビジネス書籍の閲覧（無料。貸出し・持ち出し不可）• テプラ・ラミネーターの利用（無料。ただし、テプラのテープ、ラミネートフィルムは入居者の持ち込み）• 産業活性化プラザのポストに届いた入居者宛ての一般郵便物は、支援ルームで仕分けして各入居者へ渡す。
• 電報・書留・速達・大型郵便物・小荷物等は、インターホン呼び出しで直接入居者に届
くが、入居者が不在時には、預かりが可能なものは支援ルームで預かる。
■入居者が負担する費用(ア)入居者が負担する費用の種類・創業支援ルームの利用料金
・創業支援ルームの占有部分に係る電気使用料・創業支援ルームの占有部分に係る修繕に要する費用（入居者に責がある汚損に対して）・有料で提供されるサービスに対する対価（コピー、ＦＡＸ等）
・その他市長が別に定める費用(イ)創業支援ルームの利用料金（R1.10.1 改定。消費税込。今後、消費税率改定等に伴う入居中の料金改定可能性あり。入居後1年以内は上記料金の半額。その他専有部分の電気使用料等の負担があります。）
・創業支援ルームＡ：月額２５，９８０円
・創業支援ルームＢ：月額１３，２００円
・創業支援ルームＣ：月額４，９２０円
5※ 使用許可期間の最初の日又は使用許可期間の最後の日が月の途中であるときは、その月の利用料金は、日割り計算による。
※ 使用期間が通算して 12 ヶ月までの間における創業支援ルームの使用料は、上記利用料金の額の半額とする。
※ 支払い日は、使用月の前月の末日（使用許可の期間の最初の月にあっては、当該月の末日）とする。

(ウ)創業支援ルームの占有部分に係る電気使用料※ 支払日は、使用月の翌々月の末日とする。
以上

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