招待講演Ⅰ

鉄道技術の国際標準化に関する最新動向
公益財団法人鉄道総合技術研究所 鉄道国際規格センター長

田中－11－裕交通安全環境研究所講演会2012.05.22

鉄道の国際展開はなぜ必要か？

鉄道技術の国際標準化に関する最新動向（公財）鉄道総合技術研究所
鉄道国際規格センター長

田中 裕
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講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

2－13－

講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

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規格の階層
◆ 国際規格ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵ など◆ 地域規格ＥＮ （ＣＥＮ、 ＣＥＮＥＬＥＣ）◆ 国家規格ＪＩＳ、ＢＳ、ＤＩＮ など◆ 団体規格・業界規格◆ 社内規格ＵＩＣ、ＩＥＥＥ など

社内標準 など
4－14－

主な国際標準化団体
ISO（国際標準化機構）

International Organization for Standardization
１９４７年設立 国際標準化全般を担当

IEC（国際電気標準会議）

International Electrotechnical Commission
１９０６年設立
１９０８年発足 電気電子システムを担当

ITU（国際電気通信連合)

International Telecommunication Union
１８６５年 万国電信連合として発足
１９９３年 国際電気通信連合として国連機関に
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鉄道分野の国際標準化団体
ISO （国際標準化機構）

鉄道専門のＴＣはなく、各種ＴＣで分散して審議されている

IEC （国際電気標準会議）
ＴＣ ９ 鉄道電気設備とシステム専門委員会において幅広く審議されている

ITU （国際電気通信連合)
直接の関連は少ない

6－15－

講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

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欧州連合EUの研究技術開発体制


欧州研究開発フレームワーク計画

・1984 年開始の欧州連合（EU）における科学分野の研究開発への財政的支援制度【従来】-研究技術開発投資比率の低さ
欧州全体レベルでの- 欧州の研究技術活動、計画、戦略の整合性欠如
本格的な研究開発支援-開発成果を製品化、商品化する能力の欠如
・現在その第7 次計画（FP7：Framework Program）を2007年1 月から実施
・FP7の予算は505億ユーロ（約8兆円）
その内、輸送関連プロジェクト（航空含む）は41.6億ユーロ（約6,600億円）
1980年代
FP1（’84～’87）
FP2（’87～’91）
FP3（’91～’94）

1990年代2000年代2010年代33億ﾕｰﾛ
54億ﾕｰﾛ
66億ﾕｰﾛFP4（’94～’98）

131億ﾕｰﾛ

FP5（’98～’02）

・継続的な開発・予算の拡充

150億ﾕｰﾛ

FP6（’02～’06）

160億ﾕｰﾛ

FP7（’07～’13）

505億ﾕｰﾛ－16－8

欧州研究開発フレームワーク計画における鉄道分野の動向
 第４次計画（FP4）から大規模プログラムを開始★欧州鉄道輸送管理システムERTMS（European Rail Traffic Management System）
本プログラムの中で、以下の開発が進められた。
・欧州列車制御システムETCS（European Train Control System）
・モバイルコミュニケーションのための鉄道システム「GSM-R」（Global System for Mobile communication for Railway）

2006年に完了したFP6では、鉄道関連プログラムは87件に上り、FP7においても継続的 に開発が実施されている。
★ 例） MODTRAIN：インターオペラビリティに対応した標準規格車両の開発（Innovative modular vehicle concepts for an integrated European railway system）

欧州（EU）全体としての統一した研究技術開発プログラムが稼働しており、それらの開発されたシステムを欧州規格、最終的に世界標準にしようとする動きもある。

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EUの運輸政策10－17－

インタ－オペラビリティ技術仕様( T S I : Technical Specification for Interoperability)

欧州委員会 ＥＣ命令

策定

命令
欧州鉄道庁 Ｅ Ｒ Ａ
協力関係
ＣＥＮ / ＣＥＮＥＬＥＣＤｉｒｅｃｔｉｖｅsＴＳＩ
欧州規格

 高速線用 Ｔ Ｓ Ｉ は、６種類の技術仕様（基本設備／電力／車両／信号／運転／保守）
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ＥＵ指令直通運転の仕様（ＴＳＩ）

欧州規格（ＥＮ）
U I C 規格等

欧州の鉄道標準化体系
12－18－

貿易の技術的障害に関する協定（ＴＢＴ協定）
1995年 ＷＴＯ（世界貿易機関）発足（国際貿易の促進と監視を行う）
日本は発足と同時に加盟（国会での承認を経てWTO協定を批准）前身となるGATTでは国内法が優先したが、WTOでは全ての加盟国に対して拘束力を持つ

ＴＢＴ協定（貿易の技術的障害に関する協定）
規制や規格が各国で異なることにより商品の自由な流通が必要以上に妨げられることを可能な限り防ごうとするもの

強制規格が必要な場合は、国際規格を基礎として用いること
GP協定（政府調達に関する協定）
世界貿易の一層の自由化及び拡大を図る

技術仕様について国際規格が存在する時はその国際規格に基づいて定める対象 中央政府の機関
地方政府の機関 → 都道府県、政令指定都市
その他の機関→ JR各社、東京地下鉄、NTT、JTなど※運送における運転上の安全に関連する調達は、含まない。

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講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

14－19－

欧州に端を発した規格を巡る情勢
ＥＵ統合に伴う市場開放の動きに合わせ、鉄道分野においても制度や規格統一が急速に進められ、これを機に欧州メーカーは欧州規格（ＥＮ）を国際規格化することにより、国際市場を独占しようとする動きを加速させている。
国際標準化機構（ＩＳＯ）、国際電気標準会議（ＩＥＣ）等の国際規格については、積極的な整備が進められているが、近年では規格審議に参加しない多くの国においても、輸入にあたりそれら規格への適合性が求められる方向である。
世界貿易機構（ＷＴＯ）の「貿易の技術的障害に関する協定（ＴＢＴ協定）」では、国内で強制規格が必要な場合には、国際規格をその基礎として用いることを求めている。 15

国内の状況
日本の高度な鉄道技術に基づく規格も、放置すれば欧州主導の規格に統一される危険性にさらされることとなる。併せて日本の鉄道事業は成熟期を迎えており、今後の鉄道産業の一層の発展のためには海外への進出が不可欠

欧州の動きに対応して、我が国に有利な規格を国際規格化することが急務である

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－20－

国内外の規格不整合時の課題
国内規格・仕様が国際規格と合致していないとどうなる？
鉄道事業において国際規格に準拠したものの購入を要求される恐れがある
日本の既存のシステムとは異なる可能性がある→新旧で互換性を保てなくなる恐れがある→コスト増を招く可能性がある
鉄道産業において輸出時に国際規格準拠品を求められる→応えられなければ国際競争力が低下する
国内向けと海外向けの2通りの製品が必要になり、コストが上昇する→価格競争に支障
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欧州における標準化体制
国際規格

IEC

ウィーン協定ドレスデン協定

欧州規格：EN（地域規格）
国内規格（仏、独の例）

ITU

ISO

（TC9）

CENELEC（TC 9X）

CEN（TC 256）ETSIAFNOR, DIN

UTE, DKE

CENELEC（欧州電気標準化委員会）
CEN（欧州標準化委員会）
ETSI（欧州通信規格協会）

－21－

18

CEN
TC （72）256 （審議中）

ISO

IEC（6） 2278195

113

発行済

発行済

（29）

CLC
（52） TC（審議中） 9X

145

JIS

鉄道関連規格の発行（審議）状況
2012.4.10現在

IEC◆ 鉄道関連国際規格の概要
鉄道全般

ライフサイクル全体の総合評価

IEC62278 RAMS
車両

IEC60077 鉄道車両電気品
IEC60571 鉄道車両用電子機器
IEC61991 電気危険性の防護
IEC60310 主変圧器及びリアクトル
IEC61881 ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ用ｺﾝﾃﾞﾝｻ
IEC60494 パンダグラフ
IEC61287 鉄道車両用ｺﾝﾊﾞｰﾀ
IEC60349 鉄道等車両用回転機

安全関係

赤字：現在審議中（新規・改訂等）の規格

IEC62597 電磁界IEC62236 磁場環境の影響
IEC62497 絶縁協調

IEC62267 無人運転の安全性要件
IEC62290 輸送ｼｽﾃﾑの管理と指令機械品・試験

組合せ、完成試験

IEC61375 列車内情報制御伝送系
IEC62580 車上ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｼｽﾃﾑ
IEC62625 運転情報記録ｼｽﾃﾑ

リニア地下鉄運転管理

電気的安全性の確保

鉄道機器の運用環境
IEC62498 車載機器、地上電力設備
信号通信設備の運用環境

情報装置
電気品

ISO

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IEC61377 組み合わせ試験評価
IEC61133 鉄道車両の完成試験

ISO1005
ISO3381ISO3095
ISO6933
ISO5948
ISO2631

鉄道車両材料
車内騒音の測定方法
車外騒音の測定方法
磁粉探傷受入試験
超音波探傷受入試験
乗り心地評価IEC62520(リニア地下鉄のモータ規格)

軌道

信号保安

列車検知のEMC
IEC62427 車両と列車検知ｼｽﾃﾑ

通信の安全性

機能安全（設計プロセス）
IEC62279 ソフトウエア
IEC62425
信号用安全関連電子システム

IEC62280 安全関連伝送

無線式列車制御システム
IEC/TC9/PT62773（列車制御無線の要求仕様決定手順）

信号保安用語IEC60050-821 信号保安用語集

軌道
ISO 5003 平底レール
ISO 6305-1
非合金素鋼 ベースプレート
ISO 6305-3 鋼製まくらぎ
ISO 6305-4 締結用部品（ボルト及びナット並びに継ぎ目板）
ISO 12856 合成まくらぎ

地上電気電車線
IEC60850 電車線電圧
IEC60913 架空電車線路
IEC62621 電車線用ポリマー碍子

電力協調

ブレーカー
IEC61992 直流開閉装置
IEC62505 交流開閉装置

IEC62313 電力供給と車両の協調
IEC62486 架線・パンタ相互作用

電力変換装置IEC62590 変電所用コンバータ
IEC62589 変電所ｺﾝﾊﾞｰﾀ試験法－22－

機械振動関連ISO10815
トンネル内発生振動
ISO14837-1 鉄道の地盤振動
ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
ISO14837-3 鉄道の地盤振動
居住建物
ISO2017
機械振動の絶縁

電気的安全性・接地
IEC62128 電気的安全性及び接地に関する保護対策
IEC/TC9/AHG2
鉄道構造物の接地抵抗測定

20アジアの IEC TC 9 メンバー
P/O メンバー

国名中国

P-メンバーインド

O-メンバー

インドネシアO-メンバー

日本

P-メンバー韓国

P-メンバー

シンガポールP-メンバー

全TC9メンバー : 37 （ P-メンバー : 27, O-メンバー : 10）議長 : イタリア, 国際幹事 : フランス

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講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ22－23－

日本国内の審議体制
1995年 WTO（世界貿易機構）の設立

国際規格の重要性が高まった TBT協定 政府調達協定

組織的な国内審議体制の確立の必要性

2000年 国際規格調査検討会の設立
運輸省（当時）主導で発足

2001年 鉄道総研に国際規格調査課が設置
国土交通省や関係箇所からの強い要請

2005年 鉄道総研 国際規格調査センターに改称
2007年 国際規格調査検討会 から鉄道技術標準化調査検討会に改称
2009年 鉄道国際規格センター準備室を設置
2010年 鉄道国際規格センターが発足

センターの事業内容
ISOおよびIECの鉄道関連規格に一元的に対応(１) 国際標準化の戦略検討(２) 国際規格の審議および環境整備(３) 情報の収集と発信(４) 人材の育成(５) 海外との協調・連携
24－24－23

センターの概要• メンバー

１８名– 鉄道事業者および鉄道関連メーカ各社からの出向者 １１名– 鉄道総研職員 ７名• 事務室

鉄道総研 新宿オフィス• 活動費

会員の会費、助成金、負担金• 会員数 112社・団体（平成24年4月現在）
25

鉄道国際規格センターの位置付け
ＩＥＣ

鉄道技術標準化調査検討会

日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）

連携

総合調整部会

ＩＳＯ

委嘱
提言
報告
提案

規格センター

提案

企画運営
協議会

鉄道事業者
鉄道産業界 連携

国際標準化
戦略・計画
会議

規格審議
委員会

関係協会
連携
等

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鉄道関連国際規格の国内審議体制

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講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

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まとめ・今後の取組み★鉄道国際規格センターとして、以下を中心として取組みを深めていく
世界各国の情勢を常に把握しつつ、日本の優れた技術を国際規格案として提案していく国内外の関係機関と協力して日本の役割を増していく情報交換の推進 （対 欧米、アジア）
国際標準化の取り組みへの認識向上と人材の継続的育成、拡大ISO鉄道TC設立に関して積極的に対応し、日本がリーダーシップを発揮できる立場の獲得を目指す
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ISOにおける鉄道TCの設立
2011年11月22日： ドイツ（DIN)、フランス（AFNOR)の連名で鉄道TCの設置を提案
2012年2月22日： メンバー国による投票締切⇒規定数の賛成を得る
2012年3月30日： TMB（技術管理評議会）による投票締切⇒TC設立とドイツの国際幹事が決定
今年中の第1回年次総会開催に向けて作業中
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－27－

Thank youfor your attention

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