平成 26 年度

自 己 点 検 評 価 報 告 書

平成 27(2015)年 3 月

星槎大学
自己点検・評価委員会

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1Ⅱ．星槎大学の沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

64

基準 A 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 B 国際協力・国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 C 通信制を活かした対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 D 合理的配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

星槎大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
星槎大学（以下、「本学」という）は、平成 16(2004)年に学校法人国際学園（以下、「法人」という）によって開設された。法人は創設者宮澤保夫のもと、教育・医療・福祉の分野を中心として共通の理念に基づいて活動する星槎グループの一員である。星槎グループ

はその 40 年余りの歴史の中で、「人を認める」「人を排除しない」「仲間をつくる」という三つの約束を基本理念として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」という建学の精神を掲げ、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現を目指し、それを成し遂げる」という教育理念のもとに活動している。
１．建学の精神
本学の設置にあたり、建学の精神を以下と定めた。
人類の歴史は、絶えることのない長い戦いの歴史でもありました。第二次大戦後のアメリカを中心とする資本主義陣営と、ソ連を中心とする社会主義陣営との激しい対立の終焉も平和をもたらすものではありませんでした。冷戦構造の中で燻っていた民族や宗教などの火種が燃え上がり、戦いは世界に拡散した観すらあります。今、主義
思想や人種・民族、宗教あるいは国家間の貧富の格差など諸々の異なる条件を与件として、共生する世界の構築が強く求められる所以であります。
この共生という観点から我が国を見れば、戦後 50 余年の長きにわたる平和のもと、人々の努力の積み重ねで世界が羨望する豊かな社会を実現しましたが、富や文化の地
域偏在の拡大、高齢者や障害を有する人々への福祉や教育上の対応の遅れ等々、未だ豊かな社会を共有しているとは言えない状態にあります。今、更なる豊かに共生する社会の構築が求められるところであります。
次に、人と自然との関わりに目を転じますと、生態系の頂点に立つ我々人類の人口の激増とその営みによって、森林破壊、水質・大気汚染、温暖化等々の環境破壊が加速され、このままでは宇宙でも稀有な、生命に溢れる水と緑の惑星地球における生命の生存環境が損なわれるおそれがあります。次の世代に豊かな生存環境を引き継ぐことができるように、今、自然との共生が強く求められる所以であります。
このようなことを考えるとき、私どもは、国際学園の共生という教育理念を大学レベルにまで引き上げ、人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを強く願うものであります。
この際私どもは、その基になるものとして、教育や環境、あるいは国際関係に関する広い知力、共生する心を耕すこと、そして問題を前向きに解決する探求力の育成が重要不可欠であると考えるものであります。
２．大学の基本理念
本学では上記の建学の精神に基づいて、基本理念（本学では教育理念と称する）を
以下のように設定している。
1

星槎大学

「星槎大学の教育理念は、建学の精神に基づいて、人と人、人と自然が共生する社
会の創造に貢献することを目的とし、『共生』という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成、特別支援教育を担う教師等の育成を目指す。」
基本理念を要約すると、次の４つの柱となる。
（1）21 世紀に適応する広い知力の育成（2）心の耕作（3）課題探求能力の育成(4) 特別支援教育を担う教師等の育成
３．使命・目的
本学の使命・目的は、創設者が本学の開設にあたって述べている次のような記述に集約されている。
「星槎大学は『誰でも、いつでも、どこでも学べる』教育の場として、その機会に恵まれなかった人々に、また、色々な立場の人々に対して新たな教育システムを持つ高等教育機関として開学しました。
『 優しさと強さ』とを兼ね備えるための共生に関わる『心の耕作』と、『共生社会の実現を目指す』ための『課題探求能力の育成』を、教育を横断する柱とし、幅広い観点から自然と人と社会を体系的、理論的、経験的に探究し、共生をより広くかつ深く研究、考察するのが星槎大学共生科学部です。星槎大学共生科学部における学びは、
教育分野、福祉分野、環境分野、国際関係分野そのものだけでなく、その重なり合う部分の共通理解を学問的に探求することに他ならないのです。」
本学では、学びたい意欲のあるすべての方に、その機会と環境を提供することを目指して、通信制課程を設置している。
また本学の教育研究は、人と人、人と自然、そして国と国との関係を対象とすることから、教育・福祉、環境、国際関係の各学問分野にわたっているが、各学問分野を独立させたり分科させたりせず、横断的に再編して「共生」という新しい分野を創成しようとしている。こうした学際的な教育研究の在り方を重んじるがゆえに、本学は、共
生科学部共生科学科（以下、学部という）の１学部 1 学科編成にしている。
共生科学は開かれた学問であり、社会連携や地域連携等を通して広く社会に貢献する実践科学という特色を持っている。社会に貢献しうる教員等の養成にも対応しており、さらなる拡充にも努めている。
2

星槎大学
これらを受けて本学では、学部の使命と目的を次のように掲げている。
（1）人と人、人と自然、国と国とが、豊かに共生していくことに資す人材の育成（2）教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する「共生」という新しい分野の創成（3）課題探究能力、自立した判断力、社会に貢献する態度が身についた人材の養成（4） 特別支援教育を担う教師等の育成
また、平成 25(2013)年に開設された大学院教育学研究科（以下、研究科という）は、本学の理念や特色を踏まえ、次のような使命と目的を掲げている。
（1）教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材の養成（2）教育に関わる職に就く社会人等に対する通信教育による大学院教育の実現

４．大学の個性・特色
本学の個性と特徴は、「共生」に関して幅広い観点からより深く学んでいけるように、共
生科学部共生科学科の 1 学部 1 学科編成にしていること、この学びをより多くの方に提供できるように通信教育課程のみで学部・研究科を構成していることである。
本学の名称である「星槎」とは、太さや長さが異なる木であっても、ひとつにまとまれ
ば天空の星へも漕ぎ出せる「槎（いかだ）」となるという中国の故事に由来している。これは、星槎グループの基本理念である「人を認める」「人を排除しない」「仲間をつくる」を象徴しており、本学の教育理念のキーワードである「共生」にもつながっている。

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星槎大学

Ⅱ．星槎大学の沿革と現況
１．本学の沿革
昭和 47(1972)年 4 月

宮澤保夫

昭和 59(1984)年 12 月

文部大臣指定昭和 60(1985)年 7 月

学校法人

昭和 61(1986)年 4 月

ピーターパン幼稚園を開園（静岡県三島市）

昭和 62(1987)年 4 月

横浜国際福祉専門学校を開校（横浜市）

平成 11(1999)年 4 月

星槎国際高等学校（広域通信制）を開校（北海道芦別市）

平成 16(2004)年 4 月

星槎大学共生科学部共生科学科（通信制課程）を開学（北海

鶴ヶ峰セミナーを設立（横浜市）
宮澤学園（現 星槎学園）を開校（横浜市）

国際学園を設立

道芦別市）
平成 17(2005)年 4 月

星槎中学校を開校（横浜市）

平成 18(2006)年 4 月

共生科学部共生科学科に、中学校「社会」
・高等学校「公民」
教員免許課程を開設
星槎高等学校を開校

平成 19(2007)年 4 月

共生科学部共生科学科に特別支援学校教員免許課程（知的障
害・肢体不自由・病弱）を開設

平成 21(2009)年 4 月

共生科学部共生科学科に幼稚園・小学校教員免許課程を開設
共生科学部共生科学科に社会福祉士国家試験受験資格課程を開設
共生学部共生科学科に 3 専攻設置（共生科学専攻・初等教育
専攻・福祉専攻）

平成 22(2010)年 4 月

共生科学部共生科学科の入学定員を 780 名に変更（収容定員3980 名）平成 23(2011)年 4 月

湘南大磯キャンパスを開設

平成 24(2012)年 4 月

稲取研修センターを開設
星槎名古屋中学校を開校（名古屋市）

平成 25(2013)年 4 月

箱根キャンパスを開設し大学本部を移転
星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻を開設
教育学研究科に小学校専修免許課程を開設
共生科学部共生科学科にスポーツ身体表現専攻を設置し中学校・高等学校「保健体育」教員免許課程を開設

平成 26(2014)年 4 月

星槎もみじ中学校を開校（札幌市）

２．本学の現況
１）大学名・設置形態
星槎大学・私立２）キャンパスの所在地
箱根キャンパス神奈川県足柄下郡箱根町仙石原 817－255

芦別キャンパス

北海道芦別市緑泉町 5－14
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湘南大磯キャンパス

神奈川県中郡大磯町国府本郷 1805－2

稲取研修センター

静岡県賀茂郡東伊豆町稲取字向山 3292－2

３）学部学科構成
共生科学部

共生科学科（通信教育課程）
共生科学専攻、初等教育専攻、福祉専攻、スポーツ身体表現専攻

教育学研究科

教育学専攻（通信教育課程）

４）学生数

共生科学部

共生科学科

教育学研究科共生科学専攻2700 名初等教育専攻

640 名

福祉専攻

230 名

スポーツ身体表現専攻

98 名
52 名

教育学専攻

科目等履修生等
共生科学部

共生科学科

教育学研究科

教育学専攻

特別科目等履修生

106 名

科目等履修生1072 名

特修生

8名

科目等履修生

2名＊特別科目履修生とは、「星槎大学学則」第 58 条に基づいて修学している者をいう。
＊科目等履修生とは、「星槎大学科目等履修生規程」に基づいて修学している者をいう。
＊特修生とは、「星槎大学特修生規程」に基づいて修学している者をいう。
５）教員数
学部合計

大学院合計

男

女

男

女

教授

9名

3名

3名

3名

准教授

5名

2名

5名

1名

講師

4名

3名

1名

0名

助教

1名

0名

0名

0名

合計

19 名

8名

9名

4名

兼任（非常勤）

80 名

29 名

4名

2名

職位

６）職員数
常勤職員

非常勤職員

合計

(ｱﾙﾊﾞｲﾄを含む)

男

女

男

女

男

女

12 名

11 名

2名

19 名

14 名

30 名

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星槎大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1−1−①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、建学の精神として「人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献すること」を掲げている。本学はこの建学の精神に基づき、教育理念を「星槎大学学則」第 1 条（本学の教育理念と目的）、学部の目的を「星槎大学学則」第 1 条（本学の教育理念と目的）、研究科の目的を「星槎大学大学院学則」第 1 条（目的）に、それぞれ以下の通り定めている。
教育理念

本学の教育理念は、建学の精神に基づいて、人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、「共生」という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力、共生する心の耕作、様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を目指している。

学部の目的

本学共生科学部は、前項の教育理念のもと、「共生」に関する学際
及び複数の専門分野を横断する学芸を教授研究し、共生科学の専門的な知識を授け、２１世紀に輝いて生き、社会に貢献できる人材の育成を図るとともに、研究成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。

研究科の目的星槎大学大学院は、建学の精神に則り、教育の高度な学術研究を通じて、教育の各分野・領域に内在する次世代に繋ぐ教育の深奥な専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を発揮することにより、教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材を養成していくことを目的とする。

また、学部共生科学科のもとに置く専攻に関しては、学則 第 1 条（本学の教育理念と目的）でそれぞれ以下に示す使命を定めている。
共生科学専攻共生科学専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として共生科学の教育と研究を通じて行うものと
する。

6

星槎大学

初等教育専攻初等教育専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として初等教育教員養成領域における教育と研究
を通じて行うものとする。

福祉専攻

福祉専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として社会福祉士養成領域における教育と研究を通じて行うものとする。

スポーツ身体表

スポーツ身体表現専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲

現専攻

げる目的を達成するため、主としてスポーツを中心とした身体表現における教育と研究を通じて行うものとする。

また、本学設置における建学の精神のもと、現代社会の状況を踏まえて、21 世紀における大学の役割と生涯学習社会の重要性を見据え、学部の使命と目的を次のように掲げている。
（1）人と人、人と自然、国と国とが、豊かに共生していくことに資す人材の育成（2）教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する「共生」という新しい分野の創成（3）課題探究能力、自立した判断力、社会に貢献する態度が身についた人材の養成（4） 特別支援教育を担う教師等の育成
研究科においても、本学の理念や特色を踏まえつつ次のような使命と目的を掲げている。
（1）教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材の養成（2）教育に関わる職に就く社会人等に対する通信教育による大学院教育の実現

上記のような本学の使命・目的は、それぞれ学則にて定められるとともに、広く刊行物や Web サイト等で示されている。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-1-1】星槎大学学則【資料 1-1-2】学生便覧 2014

1−1−②

簡潔な文章化

本学は、学内外に広く伝えるため教育理念、使命・目的等を、平易な文章で学則にて示している。また、教育目的と人材養成像についても、学部・研究科ごと区分して示し、簡潔に文章化している。
加えて、学科の下に区分している専攻においては、より具体的にその使命を学則にて示している。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-1-3】星槎大学学則【資料 1-1-4】 学生便覧 2014
【資料 1-1-5】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）【資料 1-1-6】星槎大学案内（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
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星槎大学

大学の使命・目的及び教育目的については、設置する法人の理念を基礎に、建学の精神を踏まえて簡潔な文章で表現し、常に明確に示してきた。建学の精神の文章に関しては、創設時の教育思想を継承するとともに、社会からの要請や期待を踏まえ、時代の変化に応じた表現となるように改善していく必要があると考えられる。今後、大学運営会議及び自己点検評価委員会にて検討をし、必要な改善・向上に取り組んでいく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、広い学問分野を横断的に統合した「共生」に関して、人と人、人と自然、国と国との関係を幅広い観点からより広くかつ深く学んでいくことである。そこで、前掲したような 3 つの輪のデザインで視覚的にも理解しやすいように明示している。
また、本学はその学びを社会全体において実現するために、「誰でも、いつでも、どこでも学べる」ように通信教育にて行うことが個性・特色である。こうした個性・特色は、学則に定められており、学生便覧や Web サイトにて明示されている。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-2-1】 学生便覧 2014
【資料 1-2-2】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）
1-2-②

法令への適合本学は、大学設置基準に基づいて設置認可申請を行い、文部科学省大学設置・学校法人審議会の審議を経て、平成 15(2003)年 12 月に設置認可を受けた。研究科については同様のプロセスを経て、平成 24(2012)年 12 月に設置認可を受けた。よって法令に適合しているといえる。
学校教育法第 83 条では「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定められ、学校教育法第 99 条では「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定められている。本学の教育と研究はこれらの内容に適合している。平成 22（2010）年には、日本高等教育評価機構の大学
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星槎大学
機関別認証評価を受け、承認されている。
開学・開設後、教職課程の認可申請を平成 17(2005)年（中学校「社会」一種免許、高等学校「公民」一種免許）、平成 18(2006)年（特別支援学校教諭一種免許）、平成 19(2007)
年（幼稚園教諭一種免許・小学校教諭一種免許）、平成 24(2012)年（中学校・高等学校「保健体育」一種免許）に行い、いずれも審査の結果、文部科学大臣から認可を受けており、法令への適合性を維持している。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-2-3】平成 22(2010)年高等教育評価機構認定書【資料1-2-4】教職課程認可証
1-2-③ 変化への対応
大学の使命・目的及び教育目的については、 創設時の建学の精神、教育理念を継承するとともに、大学に対する 社会からの要請や期待を踏まえ、時代の変化に応じた検証と見直しが必要である。
本学は、こうした観点から平成 22(2010)年の大学機関別認証評価の際に、学長を中心に全学をあげて 大学の使命・目的及び教育目的について検証と見直しを行った。また、
平成 24(2012)年の大学改革実行プランを受けて、さらなる検証と見直しを行っ ている。

また、社会に必要とされることを常に創造してゆくために、法人の「全体会議」及
び「拡大校長会議」（それぞれ年 4 回開催）において、将来構想や中期計画を審議している。学内では、毎月開催される大学運営会議や教授会において将来構想についての意見交換を行い、今後の進むべき方向性に関する認識を共有している。
このように、法人の理念や建学の精神を踏まえ、絶えず本学の使命・目的、教育目
的に関する検証と見直しを行っている。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-2-5】第Ⅱ期学校法人国際学園中期経営構想【資料 1-2-6】星槎大学運営会議議事録【資料 1-2-7】星槎大学教授会議事録（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
星槎グループの 建学の精神「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」及び教育理念「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現を目指し、それを成し遂げる」を基に、本学の使命・目的
及び教育目的の適切性を検討し、改善・向上に努める。法令等の改正や各種答申を反映させ、社会情勢に留意しながら大学運営会議等にて継続的に検証していく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知
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星槎大学
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は、大学設置の際に創設者を中心として構想され、理事会、評議員会において審議されたものである。開学の準備としてすべての教職員に対してこれら事項が説明され支持されたことにより開設に至った。
毎年 4 月には全教職員に対して理事長、学長より、年度ごとに定めた方針と本学の使命が十分理解されるように説明されている。
さらに、本学の教育は多くの非常勤講師によっても支えられているため、年に１～２回の非常勤講師の会を開催し、非常勤講師を含めた全教員に対しても本学の使命・目的、教育目標を周知徹底させている。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-3-1】星槎大学教授会議事録【資料1-3-2】「非常勤講師会議」開催要項資料
1-3-② 学内外への周知
本学の使命・目的及び教育目的については、大学案内及び毎年発行される学生便覧に掲載するほか、本学 Web サイトにおいて、学内外に周知を図っている。
また、建学の精神や教育理念については、視覚的に捉えやすいようデザインされた絵図を用いながら、各キャンパス校舎入り口や面接授業（本学ではスクーリングと称する）の会場（全国の学習センターなど）に掲示したり、「大学案内」や星槎大学 Web サイトをはじめ様々な媒体で閲覧できるようにしたりしている。

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星槎大学

(箱根キャンパス校舎入口)
加えて入学式及び学位記授与式において、理事長、学長が本学の使命・目的について言及している。また、本学附属エクステンションセンター主催の公開講座、全国様々な地域
や機関・団体との連携による講演会やセミナーの際に、本学の建学の精神や基本理念について説明する時間を設け、学内外への周知を図っている。平成 21(2009)年度から開始した
教員免許状更新講習でも同様である。
上記の通り、本学の使命・目的及び教育目的について、複数の媒体を通じて学内外へ広く周知している。
【エビデンス集・資料集】【資料 1-3-3】星槎大学案内【資料 1-3-4】学生便覧 2014
【資料 1-3-5】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）【資料 1-3-6】入学式・学位記授与式告示
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学では、法人の「全体会議」や「拡大校長会議」、学内の大学運営会議の検討を経て、建学の精神や使命・目的に照らした中長期的な計画を、学長を中心に策定している。この中長期計画のもと、教職課程の設置、研究科の設置を行ってきている。それぞれの教育目
的は、学部及び研究科の 3 つの方針に反映されている。
11

星槎大学
教育目的と 3 つの方針の対応を以下に示す。
教育目的

3 つの方針【共生科学部】【ディプロマポリシー】

教育理念のもと、本学では教育の基本理念として、「21世紀に適応する広い知力の育「共生」に関する成」「心の耕作」「課題探求能力の育成」「特別支援教育を担う教師等

学際及び複数の専の育成」を掲げています。
「共生」という理念を共有し、教育、福祉、門分野を横断する

環境、国際関係およびそれらを横断する広い知力と教養を有し、現学芸を教授研究

代社会における様々な問題を解決しようとする課題探究能力と、自し、共生科学の専立した判断力を身につけ、社会に貢献する人材の養成を目指します。

門的な知識を授所定の履修単位を修得した上で、卒業要件である「卒業論文」等

け、２１世紀に輝において、「共生科学」の学修が以下の項目に鑑みて、一定の成果をいて生き、社会にあげた際に、「学士（共生科学）」を授与します。

貢献できる人材の・人と人、人と自然、国と国とが、豊かに共生していくことに資す育成を図るとともる意志を有する。

に、研究成果を広・共生科学科の特性に応じて編成された教育、福祉、環境、国際関く社会に提供する係およびそれらを横断する諸分野を学修している。

ことにより、社会・課題探究能力、自立した判断力、社会に貢献する態度が身についの発展に寄与するている。

ことを目的とする。

【カリキュラムポリシー】
本学では、通信制課程ならではの多様な学生に応じて、本学の養成する人材像を実現すべく、以下の方針で教育課程を編成しています。
・共生科学部共生科学科という一学部一学科の特性を活かして、各専攻分野を横断して学べるよう、選択科目を中心に開設します。
・共生科学科の基礎となる科目として、共生科学基盤科目（選択必修科目）を開設します。
・学士課程を構成する科目として、教養科目（選択必修科目）を開設します。
・共生科学科の専門となる科目として、専攻専門科目（専攻ごと選択必修科目）を開設します。
・専攻専門科目として、共生科学専攻専門科目群、初等教育専攻専
門科目群、福祉専攻専門科目群、スポーツ身体表現専攻専門科目群を開設します。
・共生科学専攻専門科目群は、教育、特別支援教育、環境、国際関係、共通に区分して開設します。
・共生科学科の学修の集大成として、共生科学発展研究科目を開設します。
・資格関連科目群として、教職課程等に必要な科目を開設します。

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星槎大学
【アドミッションポリシー】
星槎大学は、通信制課程のみを設置する大学として、学ぶ機会をす
べての人に対し平等に拓くと共に、「共生科学」を学問分野とした教育研究活動をおこなっています。
「学びたい」と感じたときがその人にとっての学びの適齢期であり、その「学び方」も多様であるとの考え方から、在籍年限を定めず一人ひとりのペースで学び続けることができる、履修する科目分のみの学費負担で学ぶことができるなど、社会人も含めたあら ゆる方にとって学びやすいシステムを取り入れています。星槎大学での学びは、知識にとどまらない実践に結びついてこそ活きてくるもの
であり、まさに共生科学は共生社会の実現を目指す実践的学問であると考えています。このような考え方に基づき、「共生」の理念に共鳴し、強い意欲をもって学ぼうとする皆さんを、国内外を問わず広く受け入れます。星槎大学だから可能な多様な学びを習得し、その学びを社会における実践に繋げていく志をもつ方の入学をお待ちしています。
・誰でも、いつでも、どこでも学べます。
・在籍年限がありません。
・一科目から学べます。
・海外在住者も学べます。

・「共生」の理念に共鳴し、実践していこうとするすべての方を歓迎します。
【教育学研究科】【ディプロマポリシー】

建学の精神に則養成すべき人材像に照らし、以下の①から③をすべて満たす事をり、教育の高度な本研究科のディプロマポリシーとし論文審査、口頭試問にて確認し学術研究を通じます。

て、教育の各分①知識野・領域に内在す②研究技能

る次世代に繋ぐ教な資料収集・分析能力、および研究成果を整理・発信する能力を備

育の深奥な専門的えている。

・教育学に関する修士課程レベルの知識を身につけている。
・研究者倫理についての知識を備え、研究遂行に必要知識・技能を培い、 ③独創性・総合力

・共生を基軸とした教育学に係る独自性を備えその卓越した能力

た研究計画に基づいて独創的に遂行し、その成果を修士論文としてを、発揮することまとめる能力を備えている。

により、教育における課題解決をも【カリキュラムポリシー】って共生社会の進本大学院では、高度な実践的指導力を備えた教員、学校現場や地展に貢献できる人域における具体的な課題を発見・設定し協働して解決できる即戦力材を養成していくを備えた高度専門職業人、知識基盤社会において様々な分野で活躍ことを目的とすする高度かつ知的な素養のある人材、将来博士後期課程に進学する

13

星槎大学
る。

などして特別支援教育に関する高度な研究を展開できるような基礎的素養を備えた研究者を養成します。
そのような人材養成の目的を実現するための教育課程の編成にあたっては、授業科目を本研究科の基礎となる本学共生科学部の理念を基盤とし大学院での研究を進めるための基幹科目、教育分野に関し て 理 論 及 び 応 用 を 教授 研 究 し そ の 深 奥 を きわ め る た め の 専 門 科
目、広い視野に立って教育に関する精深な学識を得るための関連科
目、学修の成果を修士論文に結実させるための研究指導科目に区分し、体系的な学修研究ができるようにしています。
【アドミッションポリシー】
星槎大学大学院では、①現職教員、②学校現場、地域における教育・福祉を中心とした諸課題を協働的・探究的に解決しようとする
意欲のある方、教育に関連する専門職に就いている方の入学、ならびに③特別支援教育に関して高度に研究する意欲と基礎的能力がある方の入学を期待します。
本研究科では、学生が学修かつ研究した成果をベースに自らの実践を省察しながらその資質能力の質的向上を図りつつ、学校現場や地域において指導的な役割で教育環境の創造を推進できる人材の育成、特別支援教育に関する高度な研究を展開できる研究者の養成を目指します。

【エビデンス集・資料集】【資料 1-3-7】星槎大学中長期経営計画【資料 1-3-8】星槎大学運営会議議事録【資料 1-3-9】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学は、その使命・目的に基づいて、教育・研究体制を整備してきている。学部は共生科学科のみの一学部一学科であるが、学科の下位区分として教育目的をより明確にするために、「共生科学」、「初等教育」、「福祉」、「スポーツ身体表現」の４つの専攻を設置している。 研究科は、教育学専攻のみの一研究科一専攻の構成である。これら組織は、単一

学部単一学科、単一研究科単一専攻であるので、それぞれの使命・目的を達成するた
めに全学的な検討を行う体制を持っている。
こうした学際的教育研究要素に加え、本学では専門的研究も重要であると考えている。そこで専攻や各科目区分において専任教員を配置し、教育内容の向上を図っている。
また、本学の使命・目的を達成するために、「附属研究センター」、「附属国際交流センター」、「附属発達支援臨床センター」、「附属エクステンションセンター」、「附属教職総合支援センター」、「研究倫理支援室」、「大学出版会」などの教育研究組織を附設附置している。
こうした各センター等は、それぞれの使命・役割・目的に応じて、理論と実践の往還によ
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星槎大学
る教育実践を行ったり研究成果を蓄積したりしている。それらは、星槎大学紀要（共生科学研究）や附属研究センター研究集録の発行、内外の研究者を招いた講演会やシンポジウ
ム、公開講座、教職課程ガイダンスなどである。
これら教育研究組織の構成とその活動は、本学の使命・目的及び教育目的の達成に大きく貢献しているため、整合性は図られているといえる。
本学における教育研究組織の構成は以下の図の通りである。

【エビデンス集・資料集】【資料 1-3-10】星槎大学大学院学則【資料 1-3-11】星槎大学学則【資料 1-3-12】星槎大学附属研究センター規程【資料 1-3-13】星槎大学附属国際交流センター規程
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星槎大学
【資料 1-3-14】星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 1-3-15】星槎大学附属エクステンションセンター規程【資料 1-3-16】星槎大学附属教職総合支援センター規程【資料 1-3-17】星槎大学図書館管理規程【資料 1-3-18】星槎大学研究倫理規程【資料 1-3-19】星槎大学出版会規程【資料 1-3-20】星槎大学紀要「共生科学研究」【資料 1-3-21】星槎大学附属研究センター研究集録（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究組織については、学長を中心として大学運営会議及び自己点検評価委員
会などで絶えず見直しを行う。そして、使命・目的及び教育目的を達成するために、学部、研究科、各組織が有機的に機能できるように、 迅速な組織改革を行ってゆく。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、「人を認める」「人を排除しない」「仲間をつくる」を基本理念として
人と人、人と自然、そして国と国が共生する社会の創造に貢献するという使命・目的を達成すべく教育研究活動並びに社会貢献活動を行っている。
共生社会の創造という目的は現代社会にふさわしい目的であると判断できる。開学以来、各種教職課程並びに研究科を開設してきたことは、本学の使命・目的を果たすにあたり成果を上げていると評価できることである。
特に東日本大震災の後、日本中が「共生社会」をどう構築していくかに直面している現在、本学の教育目的を達成することは、ひいては日本社会の再生につながると考えられ、現在の社会事情に非常に合致した教育目的を掲げ実践していると判断できる。

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星槎大学
基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫

2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2–1–①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

本学は、建学の精神、教育目的、養成人材像等に基づき、入学者受け入れの方針を、学部及び研究科ごとに、アドミッションポリシーとして以下のように定め、「大学案内」
及び「Web サイト」に明記して周知している。また、受験生及びその保護者を対象とした「入試説明会」「個別相談会」においても「大学案内」を配布し、入学者受け入れの方針について説明を行っている。
◆共生科学部アドミッションポリシー星槎大学は、通信制課程のみを設置する大学として、学ぶ機会をすべての人に対し平等に拓くと共に、「共生科学」を学問分野とした教育研究活動をおこなっています。
「学びたい」と感じたときがその人にとっての学びの適齢期であり、その「学び方」も多様であるとの考え方から、在籍年限を定めず一人ひとりのペースで学び続けることがで
きる、履修する科目分のみの学費負担で学ぶことができるなど、社会人も含めたあらゆる方にとって学びやすいシステムを取り入れています。星槎大学での学びは、知識にとどまらない実践に結びついてこそ活きてくるものであり、まさに共生科学は共生社会の実現を目指す実践的学問であると考えています。
このような考え方に基づき、「共生」の理念に共鳴し、強い意欲をもって学ぼうとする皆さんを、国内外を問わず広く受け入れます。星槎大学だから可能な多様な学びを習得し、その学びを社会における実践に繋げていく志をもつ方の入学をお待ちしています。
・誰でも、いつでも、どこでも学べます。
・在籍年限がありません。
・一科目から学べます。
・海外在住者も学べます。

・「共生」の理念に共鳴し、実践していこうとするすべての方を歓迎します。
◆教育学研究科アドミッションポリシー
星槎大学大学院では、①現職教員、②学校現場、地域における教育・福祉を中心とした諸課題を協働的・探究的に解決しようとする意欲のある方、教育に関連する専門職に就いている方の入学、ならびに③特別支援教育に関して高度に研究する意欲と基

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星槎大学

礎的能力がある方の入学を期待します。
本研究科では、学生が学修かつ研究した成果をベースに自らの実践を省察しながらその資質能力の質的向上を図りつつ、学校現場や地域において指導的な役割で教育環
境の創造を推進できる人材の育成、特別支援教育に関する高度な研究を展開できる研究者の養成を目指します。
以上のように、本学の入学者受け入れの方針は明確であり、十分に周知を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2−1−1】星槎大学大学案内【資料 2−1−2】星槎大学大学院案内
2–1–②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学部では 4 月生または 10 月生として入学時期を定めている。また、入学はアドミッ
ションポリシーに基づき、書類審査を行っている。編入生の入学審査においては編入資格の要件を審査し、適切な学年への編入学を認めている。本学学部学科は養成人材像に応じて専攻という下位区分を設けているので、出願者から提出された志望理由書にて審査する際に、適切な専攻となるよう配慮している。合わせて編入生や免許・資格取得希望者中心に、個々の学生に応じた専攻で学修が進められるように受け入れを行っている。
研究科においても 4 月生または 10 月生として入学時期を定めている。入学審査は書類審査及び筆記試験、面接試験にて行っている。筆記試験は教育学の基礎知識と論述能力を問う論述試験であり、面接試験はアドミッションポリシーに合致しているかを確認している。
これらの具体的な学生受け入れの方法については、「学生募集要項」に詳しく記載し、入学希望者へは、随時相談できる体制を整え、きめ細かい説明を行っている。
以上の通り、本学の入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法は、十分工夫して行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2−1−3】星槎大学学生募集要項【資料 2−1−4】星槎大学大学院学生募集要項
2−1–③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

現在の入学定員及び収容定員は、本学の教育研究環境の規模、教育課程の構成に応じたものとなっている。学部及び研究科の入学定員・編入学定員、収容定員充足率は次に示すとおりである。

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星槎大学

《学部入学定員》
学部

学科

共生科学

編入学定員

入学定

専攻

員

2 年次

3 年次

4 年次

共生科学

650 名

10 名

150 名

150 名

初等教育

50 名

－

150 名

－

福祉

20 名

－

10 名

－

スポーツ身体表現

50 名

－

50 名

－

共生科学

収容定員

3980 名《研究科入学定員》
研究科

専攻

入学定員

収容定員

教育学研究科

教育学専攻

30 名

60 名

《学部収容定員充足率》
学部

共生科学

学科

収容定

専攻

員

在籍者数

収容定員充足率（倍）

共生科学3080 名2700 名

0.88

初等教育

500 名

640 名

1.28

福祉

100 名

230 名

2.30

スポーツ身体表現

300 名

98 名

0.33

全体

3980 名3668 名0.92

共生科学《研究科収容定員充足率》
研究科

専攻

収容定員

在籍者数

収容定員充足率

教育学

教育学

30 名

52 名

0.87 倍収容定員充足率は、学部 0.92 倍、研究科 0.87 倍である。学部のスポーツ身体表現
専攻及び研究科は設置 2 年目であり、10 月生は含んでいない数である。
以上のように、入学定員及び収容定員に沿って、学部、研究科ともに学生受入れ数が適切に維持・確保されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2−1−5】星槎大学学生募集要項【資料 2−1−6】星槎大学大学院学生募集要項【資料 2−1−7】星槎大学教授会議事録【資料 2−1−8】星槎大学大学院研究科委員会議事録（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）「大学案内」及び「Web サイト」をさらに充実させ、入学者受け入れの方針を周知徹
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星槎大学

底させる。
また、入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫としては、「学生募集要項」の内容をさらに充実させるとともに、「入試説明会」や「個別相談会」において、入学についての方法や選択肢についてのきめ細かな説明を引き続き行っていく。
また、入学定員及び収容定員に沿った適切な学生数の維持・確保について、学部においては専攻ごとの在籍数の不均衡に鑑み、編入学定員の割り振りの検討を行うとともに、今後も関係機関と連携し、相談会、説明会等の適宜関連イベント等を各地、各機関で開催し、学生受け入れを充実させていく。
研究科においても同様に、相談会などを工夫し、全国に在住する学ぶ意欲に溢れる
人々に教育環境を提供するとともに、学生の確保を図っていく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)

2－2 の自己判定の理由

2-2-①(事実の説明及び自己評価)

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、学則に目的として定めている人材養成像に基づき、学部及び研究科ごとに教育課程編成方針をカリキュラムポリシーとして、以下のように明確に定めている。
《学部のカリキュラムポリシー》
本学では、通信制課程ならではの多様な学生に応じて、本学の養成する人材像を実現すべ
く、以下の方針で教育課程を編成しています。
・共生科学部共生科学科という一学部一学科の特性を活かして、各専攻分野を横断して学べ
るよう、選択科目を中心に開設します。
・共生科学科の基礎となる科目として、共生科学基盤科目（選択必修科目）を開設します。
・学士課程を構成する科目として、教養科目（選択必修科目）を開設します。
・共生科学科の専門となる科目として、専攻専門科目（専攻ごと選択必修科目）を開設します。
・専攻専門科目として、共生科学専攻専門科目群、初等教育専攻専門科目群、福祉専攻専門
科目群、スポーツ身体表現専攻専門科目群を開設します。
・共生科学専攻専門科目群は、教育、特別支援教育、環境、国際関係、共通に区分して開設します。
・共生科学科の学修の集大成として、共生科学発展研究科目を開設します。
・資格関連科目群として、教職課程等に必要な科目を開設します。

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星槎大学
《研究科のカリキュラムポリシー》
本大学院では、①高度な実践的指導力を備えた教員、②即戦力を備えた高度専門職業人、③特別支援教育の高度な研究を展開できる研究者の養成を目的としている。そのために教育課程の編成に当たっては、授業科目を「基幹科目」「専門科目」「関連科目」「研究指導科目」に区分し、体系的な学修研究ができるように配慮している。さらに「専門科目」についてはそれぞれ「共通領域」「教育実践領域」「教育心理領域」と区別することで院生の履修モデルが明確になるように配慮している。特に「共通領域」において、特別支援教育、福祉、環境、
国際関係といった本学共生科学部の専門領域と教育を関わらせた科目を設置することで、学部教育との接続に配慮するとともに、その研究成果を共生の視点から教育に関連付けて学修研究ができるようにしている。
カリキュラムポリシーについては、入学時に学生に配布する「学生ハンドブック」「履修ガイド」等はもとより、Web サイト等にも記載し、学生への周知を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】星槎大学学則【資料 2-2-2】星槎大学大学院学則【資料 2-2-3】学生ハンドブック 2014
【資料 2-2-4】学生便覧 2014
【資料 2-2-5】大学院履修ガイド 20142-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

学部においては、カリキュラムポリシーに応じた科目を体系的に開講し展開している。
本学部は一学科のもとに 4 つの専攻を置いているが、それぞれの専攻の特徴を活かしながら、共通した学部の人材養成像を達成するため下図の通り科目群を構成している。

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星槎大学
科目区分
共生科学基盤科目群
共生科学課題探究科目群
教養科目群

展開内容
必修科目と選択必修科目で構成される、共生科学の基礎となる科目を展開全専攻に共通にインターンシップ、ボランティア活動、課題研究などの科目を展開
基軸的教養科目、連繋的教養科目に区分し、学士課程の教養にふさわしい科目を選択必修科目として展開
教育、特別支援、環境、国際関係の区分で科目を開設するとともに、専攻内共通科目
共生科学専攻を展開

専門

中学校「社会」、高等学校「公民」、特別支
援学校（知的・肢体不自由・病弱）の教員

共生科学専門科目（専攻ごと選択必修科目として開講）

免許課程も合わせて展開
初等教育専攻初等教育教員免許課程を中心に初等教育

専門に関する科目を展開
社会福祉士国家試験受験資格を得るため

福祉専攻専門共生科学発展研究科目群
資格関連科目群の教育課程を中心に展開

スポーツ身体表

中学校・高等学校「保健体育」教員免許課

現専攻専門程を中心にスポーツに関する科目を展開

共生科学科の学修の集大成として、「卒業論文」や「共生研究」
を共生科学発展研究科目として展開
教員免許取得に必要な中等教育免許の「教科指導法」や「教育実習」などを展開

本学では、複数の専門分野を横断する共生科学の習得のために体系的に科目群を構成するとともに、通信制ならではの多様な学習歴や経験をもつ学生に配慮して、原則として所属する専攻外の科目も選択できるようにしている。
授業の到達目標及びテーマ、授業の展開計画、スクーリングでの学修内容、評価の基準・方法等は、シラバスおよび学修指導書において明確に示されている。授業は、印刷教材等
による授業、スクーリング、メディアを利用して行う授業のいずれかにより、又はこれらの併用により行っている。特に遠隔地に居住する学生の利便性を高めるために、テレビ会
議システムを導入したスクーリングを積極的に展開している。
そして、FD 委員会が中心となって本学教員の研修会を開催し、授業方法の工夫や開発に務めている。研修会では、授業力の向上、多様な学び方、テレビ会議システム等に関する機械操作などがテーマとなっている。また、FD 委員会では、学生による授業評価の回
答用紙をマークシート方式で行い、学生たちの評価が短時間で教員に伝わるように工夫している。さらに、それらと並行して教務委員会を中心に、シラバスの形式・内容また学習指導書の内容等についての検討がされ、常に改善が図られている。
なお、科目履修に際しては、学生が 1 ヶ年で履修登録できる上限単位数を 48 単位と学則

22

星槎大学
に設定し、学修内容の充実に配慮している。

23

星槎大学
研究科においても、カリキュラムポリシーに応じた科目を開講し下図のように体系的に展開している。

研究科も学部同様、到達目標及びテーマ、授業の展開計画、スクーリングでの学修内容、評価の基準・方法等は、シラバス及び学修指導書において明確に示している。授業の方法
は、印刷教材等による授業、スクーリング、メディアを利用して行う授業のいずれかにより又はこれらの併用により行っている。特に遠隔地に居住する学生に配慮しながら研究科の議論を中心とした授業に対応するため、テレビ会議システムを利用したスクーリングを積極的に展開している。
なお、科目履修に際しては、学生が 1 ヶ年で履修登録できる上限単位数を原則 27 単位と学則に設定し、学修内容の充実に配慮している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-6】星槎大学学則【資料 2-2-7】星槎大学大学院学則【資料 2-2-8】シラバス【資料 2-2-9】学修指導書【資料 2-2-10】大学院シラバス【資料 2-2-11】大学院学修指導書（3） 2-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学生のニーズ、学力の多様化に対応できるよう、教育課程及び教授方法の工夫・開発に努め、履修科目や授業内容、教育方法について、継続的に見直しを図っていく。
通信教育における教授方法についてはさらに工夫の余地があり、今後の新たな教授方法の開発により、従来の知識の伝達・注入を中心とした授業から、学生が主体的に問題を発
24

星槎大学
見し解を見いだしていく能動的学修へとさらに推進していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2−3 の自己判定基準項目 2−3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実学部では「学習支援室」を設置し、全教職員が協働し、全学をあげて組織的に学生の学修支援に当っている。学修支援に関する各組織は以下のように位置づけられる。
学習指導委員会

学習指導委員会は、教授会の下に設置された委員会の一つである。
学生全般の学修指導に関する諸問題を検討し、その施策を教授会に
提言する。

学習支援室

教員・職員双方の指導組織を統括し、全学生の学修を支援する。と
くに特別な支援を要する学生に対応する。

マンツーマン指導員

全専任教員が入学から卒業までの間、担当学生（マンツーマン学生）を担当し、学修指導に当たるとともに、学生の各種相談に応じる。

科目指導員

各教員が自分の担当科目について責任をもって学修指導に当たる。

地域相談室

各学習センター長が中心になって構成し、担当地域の学生の相談に応じるとともに希望する学生のソーシャルスキルトレーニングに
当たる。

学生相談室

指定された職員が修学・生活・健康・家庭・職場等に関する各種相談に応じる。

キャリア相談室指定された職員が就職情報の収集・提供及び就職相談に応じる。

①組織及び各指導員等は、相互に必要な情報を交換し、連携協力する。
②対面指導（研究室、相談室、スクーリング会場等）及び遠隔指導（メール、電話、FAX、
手紙、機関誌等）を状況に応じて使い分け、指導を効果的にする。
本学の学修支援のための組織「学習支援室」は、教員組織と事務組織が互いに連絡を密にしながら学生指導・支援に当たれるように、教員組織・事務組織の合同で編成されている点が特徴である。

25

星槎大学

これらの学修支援を、兼任教員を含むすべての教職員に周知するため、「学生支援ハンドブック」を作成しており、全教職員に配布している。また、特別な支援を要する学生に対しては、全職員がパスワードを 2 重にかけた Web サイト上で情報を共有し、個別の支援を実施している。このような支援に関しては、全学生に対して入学時に説明するとともに
Web サイト上でも常時案内している。
Web サイトを利用した支援に際しては、平成 20（2008）年に「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」に選出された際、構築した学生専用ページと学生 SNS を活用している。
なお、研究科においては、マンツーマン指導員の役割を研究指導担当教員が担い、学生の学修支援及び授業支援を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】学生支援ハンドブック
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星槎大学

（3） 2-3 の改善・向上方策（将来計画）

学修及び授業の支援に関する改善・向上を目指して、既存の「学習支援室」をより有効に活用していく。特に、遠隔地に居住している学生が、孤立感を高め学修を断念することがないよう、学修支援のみならず学生支援に効果的な方法について、TA の活用等を含め更に検討していく。
また、通信制課程のみを置く本学では、テレビ会議システムを活用したスクーリン
グをさらに充実させるため、教職員の協働で通信技術の確立やより効果的な授業構成を図っていく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定
基準項目2-4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

本学は、学則及び大学院学則において、授業方法に応じた単位、単位認定及び卒業・修了認定について定めるとともに、成績評価、履修登録単位の上限を定めるなどして基準の明確化と厳正な適用を図っている。
学部及び研究科ともに、各科目の、授業計画、評価方法・評価基準については、「シラバス」及び「学修指導書」に記載している。これらを学生に明示し、統一した基準のもとで適正に評価を行っている。
年間登録単位の上限は、学部が48単位、研究科は27単位としており、多くの社会人学生にも適切な学修ができるよう配慮している。
また、本学の目的に応じた学位授与に関する方針をディプロマポリシーとして以下のよ
うに定めて明確に示している。
本学では教育の基本理念として、「21世紀に適応する広い知力の育成」「心の耕作」「課題探求能力の育成」「特別支援教育を担う教師等の育成」を掲げています。
「共生」という理念を共有し、教育、学部のディプロマポ
リシー

福祉、環境、国際関係およびそれらを横断する広い知力と教養を有し、現代社会における様々な問題を解決しようとする課題探究能力と、自立した判断力を身につけ、社会に貢献する人材の養成を目指します。
よって所定の履修単位を修得した上で、卒業要件である「卒業論文」等において、「共生科学」の学修が以下の項目に鑑みて、一定

27

星槎大学
の成果をあげた際に、「学士（共生科学）」を授与します。
・人と人、人と自然、国と国とが、豊かに共生していくことに資す
る意志を有する。
・共生科学科の特性に応じて編成された教育、福祉、環境、国際関係およびそれらを横断する諸分野を学修している。
・課題探究能力、自立した判断力、社会に貢献する態度が身についている。
養成すべき人材像に照らし、以下の①から③をすべて満たす事を本研究科のディプロマポリシーとし論文審査、口頭試問にて確認します。
①知識
研究科のディプロマ
ポリシー

・教育学に関する修士課程レベルの知識を身につけている。
②研究技能・研究者倫理についての知識を備え、研究遂行に必要な資料収集・分析能力、および研究成果を整理・発信する能力を備えている。
③独創性・総合力
・共生を基軸とした教育学に係る独自性を備えた研究計画に基づいて独創的に遂行し、その成果を修士論文としてまとめる能力を備えている。

Ａ．単位認定
授業科目の評価方法は、試験、レポート、プレゼンテーション、授業への参加度合い、出席状況等、多元的な基準を設定している。いずれの評価方法を採用するかは、授業の形態、目的など各々の科目の特性に配慮し、各科目担当教員が適切に判断している。基
本的に成績評価は、試験及びレポート等を総合して評価し、満点を１００ 点として、８０点以上をA、７０点以上をB、６０点以上をCとして合格, ６０点未満はDの不合格としている。複数教員が担当する科目については、事前に責任者を決定し、各教員から提出された成績をもとに、責任者が成績評価の公正性を担保している。
これらは「学修指導書」や「学生ハンドブック」に明示して学生に周知し、統一した基準のもとで適正に運用されている。
Ｂ．他大学等における履修単位及び入学前の既修得単位の認定
他大学並びに他機関で修得した単位及び入学前に他の大学院・大学・短大で修得した単位は、学則に定めるとおり、教育上有益と認められた場合、一定の条件を満たしたと判断される場合に限って認めている。学部では60単位まで、研究科は10単位まで、卒業要件・修了要件単位として認めている。大学以外の教育施設等における学修については、学部においては学則に示しており、合計60単位を超えない範囲で認められる。
Ｃ．編入学及び転学編入学または転学を志願する者があるときは、書類選考により学長の許可を得て相当
28

星槎大学
年次に入学することができる。転入学又は転学できる者の条件は学則に示されている。
Ｄ．卒業・修了要件
卒業及び修了の認定は、学則に定める卒業要件に基づき、学部は全専任教員による教授会、研究科は研究科委員会の審議を経て行われる。学位の授与は、学長が行う。
学部の卒業に際しては、教授会前に全専任教員によって、選択必修科目である共生科
学発展研究科目（「卒業論文」「共生研究」）の単位修得に関する成績判定審査を行っている。この結果をもって学生個々の状況を卒業要件に照らし、全専任教員によって卒業の認定を行なうことにより、厳正に学則の適用をしている。
なお、研究科は平成25年開設のため修了認定はまだ行っていないが、学部同様厳正に行い、大学院修士課程にふさわしいものとしていく。
Ｅ．他大学院または研究所等における研究指導
他の大学院または研究所等において研究指導を受けることが教育上有益と認める時、研究科長は当該大学院等との間の協議に基づき、研究科委員会の議を経て許可することができる。ただし研究指導を受ける期間は1年を超えてはならない、と定めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】星槎大学学則【資料 2-4-2】星槎大学大学院学則【資料 2-4-3】学生ハンドブック【資料 2-4-4】大学院履修ガイド【資料 2-4-5】開設科目シラバス【資料 2-4-6】大学院開設科目シラバス【資料 2-4-7】学修指導書【資料 2-4-8】大学院学修指導書（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の改編に関する検討と合わせて、本学の目的・使命とディプロマポリシーとの整合性について検討を進め、常に改善・向上に努める。
特に研究科については、平成26年度に完成年度を迎えるため、教育内容・目的の達成状
況を点検・評価する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
29

星槎大学
本学は通信制のみの課程であり、現在のところ学部学生の約 7 割、研究科学生ではすべてが社会人学生であるが、学生の社会的特性に応じた指導を行っている。
インターンシップを含む本学のキャリア教育及びキャリア支援については、学生の学習歴に対応し、入学時の履修ガイダンスの機会を活用した指導をしている。教員免許取得希
望者、社会福祉士国家試験受験資格取得希望者に対しては、それぞれの専攻担当者による指導を実施している。
Ａ．キャリア関連科目の開設
本学では、社会的・職業的自立を目指すために人間関係・社会形成能力の育成や課題対応能力の育成、キャリアプランニング養成を意図した科目を開設している。
Ｂ．教員免許取得等に関する体制
教職を目指す学生が多数であることから教員の組織として「附属教職総合支援センター」を平成 26（2014）年度より発足し、事務局を含めて相互に協力し合いながらキャリ
ア教育を支援している。具体的には、従来から実施している教職（初等・中・高・特別支援）を目指す学生のための「教職課程ガイダンス」の内容の充実を図り、平成 24（ 2014）年度からは「採用試験対策講座」を年 2 回実施している。合わせて、スポーツ身体表現専攻では、保健体育の教員を目指す学生に対して、実技の向上、充実を図るための特別講座を設けている。
また、福祉専攻では、社会福祉士国家試験合格を目指す学生を対象に特別講座を設け
資質・能力の育成を強化している。
教員免許状・社会福祉士国家試験受験資格を得るために必要な実習は全国で実施されるが、本学では必ずすべての実習校・施設に指導教員を派遣し、適切な指導を行っている。
Ｃ．ボランティア活動・インターシップ
ボランティア活動・インターシップに関しては、個々の学生の発達特性を考慮し、実施先を開拓し対応している。特に、教員免許取得希望者には星槎グループ内の教育機関を紹介し、人生設計に主体的に取り組めるように配慮している。その他、学生がボラン
ティアを行う際には、適宜推薦状を発行している。こうしたボランティア活動・インターシップは科目として設定し、一定の条件を満たした場合に単位認定を行っている。
Ｄ．教職履修カルテおよび学生ポートフォリオによる支援
教員免許取得を希望する学生には、履修状況、進路・就職志望動向、ボランティア活動の実績等を記載した履修カルテを作成し、個々の学生に対する的確な指導を行っている。さらに、学生の必要に応じてポートフォリオを作成し、指導の充実を図っている。
これらの記録はキャリア教育の改善と共に、今後のキャリア形成支援に資するものとなっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】キャリア関連科目一覧【資料 2-5-2】教職課程ガイダンス実施要項【資料 2-5-3】教員採用試験対策講座実施要項【資料 2-5-4】社会福祉士ガイダンス実施要項【資料 2-5-5】社会福祉士国家試験受験対策講座実施要項
30

星槎大学
【資料 2-5-6】学生ハンドブック 2014
【資料 2-5-7】学生ポートフォリオ（3）2-5 の改善・向上策（将来設計）
職業選択や労働形態は多様化が進展し、離職率は増加傾向にあるという現状の中で、本学には、社会人経験後にセカンドキャリアを追及する学生、発達特性のある学生、遠隔地に居住する学生も多く在籍している。こうした学生のニーズに応えるために、「キャリア支援センター」の機能を果たす新組織の立ち上げが必要である。また就職のみならず卒業
後のフォローアップもさらに充実させる。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2-6の自己判定
基準項目2-6を満たしている(2)2-6の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学は、学則に示す大学の目的に基づき定められた教育目的を具現化するため、学部・研究科のディプロマポリシーに則り、教授会及び研究科委員会にて卒業・修了認定を厳正に行うことで、教育目的の達成状況を確認している。
また、同様に定められているカリキュラムポリシーに基づき開設する各科目について、スクーリング及び科目修得試験において実施される「授業改善に関するアンケート」によって、教育目標が達成されているか点検・評価を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】授業改善に関するアンケート
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

本学では、スクーリング終了後、学生に対して「授業改善に関するアンケート」を実施している。このアンケートの定量評価及び定性評価の結果を各科目担当者に送付しフィー
ドバックして、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っている。また、教育目的の達成状況の評価に関する研究、その評価結果の分析及び教育改善へのフィードバックを、FD委員会が主催する研修会などにおいて取り組んでいる。
フィードバックされた内容は、スクーリングや通信教育課程特有かつ最重要である学修
指導書の作成にも反映される。学修指導書は毎年度、改善が図られ、更新されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-2】授業改善に関するアンケート結果
31

星槎大学
【資料 2-6-3】授業改善に関するアンケート結果フィードバックシート(3)2-6の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の点検や評価方法の工夫・開発を更に進めるため、平成 26（2014）年度から授業改善のアンケートをマークシート形式に移行した。これにより、アンケート
結果をより明確に早期に集計し、年度途中でも科目担当者にフィードバックできるようにする。
また、これらの結果を自己点検評価委員会及び FD 委員会により分析し、ディプロマポ
リシー及びカリキュラムポリシーの検証を行い、教育目的の達成状況の点検・評価方法の改善・向上を図る。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
(2)2-7 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援

本学では、学部・研究科共に通信課程のみを置いているので、直接学生がキャンパスに通学する機会は少ないが、学生生活安定のための支援としては、以下の事項を実施している。社会人学生が大多数を占める現状に則し、直接対面する貴重な機会であるスクーリン
グや、Web サイトを活用した支援を心がけている。
Ａ．学生サービス、厚生補導
学生生活全般に関わる学生支援サービスは、総合窓口である「オペレーションセンタ
ー」が担っており、奨学金、証明書発行、相談、休学・退学者等の学籍管理などを行っている。また、担任に当たるマンツーマン指導員制度を設置し、直接的相談に応じるほか、学生の目標や履修状況を把握し、助言を行っている。さらに、在学生、卒業生で組織する「校友会」を発足し、生涯学修社会の担い手として交流を深める体制を整えている。
Ｂ．健康相談、心理相談、生活相談
本学では、学生の健康や生活の相談に対処するべく、附属発達支援臨床センターを設置している。同所では発達検査及びカウンセリングを実施している。また、各スクーリ
ング会場には緊急時に備え AED を常備するとともにそのメンテナンスを実施している。
さらに、ハラスメント防止委員会を設置して各ハラスメントの防止に努めるとともに、それらが発生した場合の対応を行っている。
Ｃ．経済的支援
32

星槎大学
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金を活用しているほか、学生の状況に応じて学費の減免や分割納入の制度を設けている。また、東日本大震災被災者対応として教科書の一部貸与などの措置を講じている。
Ｄ．課外活動支援
毎年 11 月に星槎グループの学園祭「星祭り」が大磯キャンパスで開催され、本学学生は法人内の高校生や中学生とともに参加している。その実施に当たり、展示物作成や成果物発表等での助言や財政的な支援を行っている。
Ｅ．編入学生への支援
編入学生への支援として、入学と同時にマンツーマン指導員を決定し、履修のためのガイダンスや個別相談に応じている。
Ｆ．Web サイトの活用
通信教育課程の負の特性として指摘される「孤立することで学修を断念しやすい」という課題を克服するため、本サイトは 24 時間 365 日稼働し、国内外の学生を繋ぎ学生の心理的安定に貢献している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】学生支援ハンドブック【資料 2-7-2】学生便覧 2014
【資料 2-7-3】星槎大学校友会会則【資料 2-7-4】星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 2-7-5】星槎大学ハラスメント防止に関する規程【資料 2-7-6】星槎大学奨学金給付規程【資料 2-7-7】星槎大学学費貸与規程【資料 2-7-8】星槎大学学費の減免に関する規程【資料 2-7-9】学生ハンドブック【資料 2-7-10】大学院履修ガイド
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学では、卒業生のみならず在学生も準会員として校友会を組織している。校友会は全
国 5 ブロックに分かれており、都道府県ごとに支部を構成している。各支部で定期的に会
合などにおいて、学生の生活全般に関する意見・要望を聞いている。
また、意見・要望を吸い上げる仕組みの一つとして、Web 上に「星槎大学 SNS」を開設している。この場は全国や海外を繋いだ教員や学生同士、スタッフとの交流の場として活用されている。教員・学生で形成するコミュニティーは、情報共有にとどまらず、学生の学びへの意欲向上につながっている。更に供出された情報から要望等も把握し、大学運営に活かしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-11】星槎大学校友会会則【資料 2-7-12】学生ハンドブック【資料 2-7-13】大学院履修ガイド

33

星槎大学
(3)2-7 の改善・向上方策（将来計画）
全学を挙げて学生のニーズを把握し、よりきめ細やかな支援のあり方を追求し実践するための総合窓口「オペレーションセンター」の、より一層の充実を図っていく。その際、学生専用ページのアンケート機能を活用し、よりきめ細やかに学生の要望や意見を掌握し学生サービスの向上を図っていく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学は、共生科学を推進し共生社会に向けての実践につなげてゆくにふさわしい資質や業績の優れた教員を採用している。教員は適切な科目を担当し、学生支援や大学運営にも積極的に関わっている。
大学院には共生科学を基礎とした教育学研究科が置かれており、研究指導教員はすべて学部においても専任教員である。本学の学部及び研究科の教員組織は下表の通りであり法令に即して適切に配置している。
《共生科学部共生科学科》
専任教員数

基準専任教員数

現員

2039(18)

教授

准教授

講師

助教

18

12

8

1
※（

兼任教員数
98

）内は、教授数で内数《教育学研究科教育学専攻》
基準専任教員数
研究指導

研究指導補助

教員

教員

3

3
※（

研究指導教員
現員
13（6）

研究指導

研究指導補助

教員

教員

5（3）

8（3）

兼担

兼任

教員数

教員数

4

7

）内は、教授数で内数。すべての教員は学部を兼任している。

また、学際的分野である共生科学部共生科学科では、学科のもとに専攻を置いているが、

34

星槎大学
それは教育課程の科目区分に応じて責任をもった運営を行うためである。この観点から、
以下のように専任教員を配置している。

科目区分

現員

共生科学基盤科目

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

8

5

1

2

0

教養科目

16

6

8

2

0

課題探究科目

2

0

0

2

0

共通分野

3

3

0

0

0

教育分野

8

4

3

1

0

特別支援教育分野

8

1

3

4

0

環境分野

4

3

1

0

0

国際関係分野

5

4

1

0

0

初等教育専攻専門

8

3

4

1

0

福祉専攻専門

3

0

2

0

1

スポーツ身体表現専攻専門

4

1

1

2

0

資格科目

6

4

1

1

0

共生科学発展研究科目

39

18

12

8

1

共生科学専攻専門科目※専任教員数は複数分野にまたがるため、合計数は専任教員全数と一致しない。
学部及び研究科の専任教員の職位別・男女別構成比率は下表の通りである。学部において教員の男女比は 3:1 である。この数値は、おおむね現在の大学教員の女性比率同率である。また、研究科の男女比は、7:3 である。おおむね現在の大学教員の女性比率を上回っ
ている。
《学部》
職位
教授
准教授
講師
助教
計

男性

女性

計

12

6

18

66.7

％

33.3

10

2

83.3

％

100

％

100

3

62.5

％

％

100

0
％

0

28
71.8

％
1

％
11

％

％
8

37.5

1

％

12

16.7

5

100

％

28.2

100

％

39
％

100

％

《研究科》
職位

男性

女性

計

教授

3

3

6

35

星槎大学
50.0

％

50.0

5

准教授

83.3
100

％

16.7

％

―

0

％

69.2

％

100％
1

％

100％

0
―

9

計

6

0

0

助教

100％

1

1

講師

％

0
％

―

4
％

30.8

％
13

％

100％

学部及び研究科の専任教員の年齢別・学位別構成は下表の通りである。一定の年齢に偏ることなく編成されているが、共生科学部という学際的学問の特長から 70 歳以上の教員が比較的多くなっている。
《学部》
職位

教授

准教授

講師

助教

合計

学位

29 歳
以下

博士
修士
学士
その他
博士
修士
学士
その他
博士
修士
学士
その他
博士
修士
学士
その他
博士
修士
学士
その他

30～39
歳

40～49
歳
1

50～59
歳
1
1

60～64
歳
1
1

65～69
歳
1
1
1

70 歳
以上
2
3
4

2
1

1

1

1
1

1

1

1

4

3
2

1

1
7
3

1
4
1

1
1
2

1
1
2

2
3
5
1

40～49
歳
1

50～59
歳
1
1

60～64
歳

65～69
歳

70 歳
以上

1

1

2
1

合計
6
6
6
0
0
7
4
1
0
5
3
0
0
0
0
1
6
18
13
2

《研究科》
職位
教授

准教授

学位
博士
修士
学士
博士
修士
学士

29 歳
以下

30～39
歳

1

2

2
1
36

2
1

合計
2
3
1
0
5
1

星槎大学

講師

助教

合計

2-8-②

博士
修士
学士
博士
修士
学士
博士
修士
学士

1

2

1
2

1
3
1

2
1

0
1
0
0
0
0
2
9
2

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
本学専任教員の採用・昇任については、大学運営会議で検討された教員配置計画に基づき、「星槎大学教員選考規程」に定められた資格審査委員会において厳正に審査が行われている。資格審査委員会は、学長、副学長、学部長及び事務局長によって構成される。
教員採用基準についても「星槎大学教員選考規程」で定められており、本学の建学の精神および教育理念に共鳴し、豊かな人格見識があり、本学の教育目標を達成するために必要な教育実績・研究業績・実務経験を有する者であるかが審議される。承認基準は、教員採用基準に準ずる。
学長は資格審査委員会の審査結果を理事長に報告し、理事長が採用・昇任を決定している。
非常勤講師や特任講師、客員教授の採用についても、それぞれ「星槎大学非常勤講師・特任講師選考規程」「星槎大学客員教授規程」で定められている学長が推薦した者を、大学運営会議で審議した後、理事長が採用を決定している。
専任教員に対する教員評価は、勤務実績及び学生評価をもとに、年に 1 回理事長・学長
面接を行い、その際の相互対話を経て行われている。
研修に関しては、法人主催で年に 3 回の高等教育機関教職員研修を行っている。FD 委員会主催でも、全体研修を年に複数回、ミニ研修を適宜行っている。ミニ研修では、本学の通信制という特徴に合わせて、反転授業や e-learning といったテーマで、教員の資質能力の向上と授業改善を目指している。
その他の取り組みとして、全教員には毎年、個人研究費および共同研究費が支給されており、これは「教員の個人研究費についての内規」で定められている。また、公的研究資金を取り扱う事務部門も整備されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】星槎大学教員配置計画【資料 2-8-2】星槎大学教員選考規程【資料 2-8-3】星槎大学非常勤講師・特任講師選考規程【資料 2-8-4】星槎大学客員教授規程【資料 2-8-5】星槎大学教員の個人研究費についての内規【資料 2-8-6】星槎大学 FD 委員会年度計画

37

星槎大学
【資料 2-8-7】星槎大学 FD 委員会成果と課題【資料 2-8-8】専任教員面談計画

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

多様な年齢層や学習歴の学生に対応する教養教育について検討するために、平成 25（2013）年度に学内において「教養教育見直しのためのワーキンググループ」を設置した。
検討結果は報告書として出され、これを受けて、全学で人間形成のための教養教育の充実に取り組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-9】教養教育見直しのためのワーキンググループ報告（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、教員の年齢バランスにも留意しながら本学の教員選考規程規程に基づいて行ってゆく。また、教育研究の活性化と資質向上を図るため、今後も法人や FD 委員会が実施主体となる研修を行ってゆく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
(2)2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎および施設、設備等の教育環境については、それぞれに大学設置基準及び大学通信教育設置基準に規定された基準を十分満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係る運営・管理についても、法人本部との連携を図りながら、適切に行われている。それぞれの整備状況および運営・管理状況は以下のとおりである。
Ａ．校地

大学本部である箱根キャンパスの他に、芦別キャンパス、大磯キャンパスを有し、総校地面積は 64,189.97 ㎡で教育に支障がない広さである。設置基準の必要面積 39,800 ㎡に対し十分に上回っている。
Ａ－1

箱根キャンパス

風光明媚な箱根仙石原に位置し、校地面積 15,241.77 ㎡の敷地に、人工芝グラウンドと校舎、体育館、格技場が配置されている。適切な管理がされており、授業のみならず、外部への貸出しの利用頻度も非常に高い。
38

星槎大学
Ａ－２ 芦別キャンパス
校地面積 43,431.29 ㎡の緑豊かな敷地に、国の有形文化財に指定されている校舎及び木造トラス構造の体育館が配置されており、適切な管理が行われている。
Ａ－３ 大磯キャンパス
相模湾が見渡せる「万台こゆるぎの森」の法人所有の敷地内に、大学別地校舎として校地面積 628 ㎡の大学キャンパスを設置している。敷地には、人工芝グラウンド等も配置されており、適切な管理が行われている。授業のみならず、外部への貸出しの利用頻度も非常に高い。
Ａ－４ 稲取研修センター
伊豆稲取に、校地面積 4,889 ㎡の教職員研修施設として稲取研修センターを置いている。
（設置面積には含まれない。）
Ｂ．校

舎

校舎面積の合計は 14,430.02 ㎡である。平成 16（2004）年の開学以来、学生及び社会のニーズに対応すべく拡張整備を行い、平成 23（2011）年 4 月に大磯キャンパスを、平成 25（2013）年 4 月には箱根キャンパスを開設し、今日に至っている。現在の学生収容
定員 3,980 人での設置上の必要面積は 4,384 ㎡であり、十分にゆとりのある空間構成ができている。
Ｂ－１ 箱根キャンパス
校舎面積は 6,640.68 ㎡であり、講義室や専任教員の研究室等を備えている。講義室については、40 人程度収容できる教室の他に、初等教育の実習に伴う科目に対応すべく理科室、調理室、被服室、音楽室、美術室が配置されているほか、PC が 20 台設置してあるコンピュータ室があり、さまざまな授業で活用されている。また、スポーツ身体表現専攻の実技科目に対応するための体育館や格技場（柔道場、剣道場）、図書室も整備されている。なお、図書室は適宜地域住民に開放されている。
さらに、遠方からスクーリングに出席する学生に便宜を図るため、最大 100 名まで宿
泊できる宿泊施設や食堂も整備されている。
Ｂ－２ 芦別キャンパス
校舎面積は 5,191.44 ㎡である。40 名程度収容できる講義室の他に、冬季でも体育実技を行うことができる体育館が設置されている。また、図書室も設置されている。
Ｂ－３

大磯キャンパス

校舎面積は 1,268 ㎡であり、講義室をはじめ大学院専任教員の研究室も備えている。
また、図書室も整備され、主に大学院生の研究や自習の場として活用されている。
Ｂ－４

稲取研修センター

校舎面積 1,329.9 ㎡である。研修施設として活用するため、教室及び宿泊に必要な食堂や浴室を備えている。
Ｂ－５

スクーリング会場等

本学では、全国に在住する学生のスクーリング受講の利便性に配慮して、法人の運営する全国の学習センターをスクーリング会場としている。また合わせて、学生と教員を繋ぐ事務処理機能を持つ情報処理センターを横浜に置いている。
39

星槎大学

Ｃ．施設・設備の安全性
耐震性については、すべての建物が昭和 56（1981）年建築基準法施行令（新耐震）の改
正以前に建築されたものではあるが、開校・開設にあたって新耐震の基準を満たすように改修工事がなされている。平成 23（2011）年の大震災に際して、芦別キャンパス、大磯キ
ャンパスでは、構造部材、非構造部材のすべてにおいて損傷はなかった。
施設の安全管理・メンテナンスについては、総務部に管財課を置き、建築基準法に基づく特殊建築物定期報告、ビル管理法等、さまざまな法的調査・検査・報告を行うとともに、日々点検を行い安全の確保に努めている。災害時の対応については、数日間の飲料水は受水槽等で、食糧については食堂の食材、燃料は LPG（プロパンガス）、照明については自家用発電機により数時間の対応は可能である。インフラが破損した際のトイレの問題については今後解決しなければならない課題である。バリアフリーについては、スロープ、ト
イレ、駐車場は各建物に設置されている。車いすの場合、上下階への移動は教職員が介助することで対応している。この上下階への移動手段の整備は、今後の検討課題である。
Ｄ．快適に生活できる環境づくり
教育研究目的を達成するためには、アメニティに配慮した快適な環境づくりが大切である。本学の箱根キャンパス、芦別キャンパス、大磯キャンパスはそれぞれ自然豊かな環境の中にあり、自然を生かした形の散歩道や湧水を利用したビオトープ等が設置され、四季折々の植物の変化は癒しの効果を与えている。

【エビデンス集・資料編】【資料 2−9−1】星槎大学設置認可申請書基本計画書平成 15（2003）年【資料 2−9−2】星槎大学大学院設置認可申請書基本計画書平成 24（2012）年【資料 2-9-3】校地・校舎等の変更等の事由及び時期等を記載した書類抜粋【資料 2-9-4】大学案内

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

学部で授業を行う学生数は、スクーリング 1 回あたり平均 18 名で実施しており、ほぼ教育的効果を配慮した人数になっている。開講科目が 313 科目に渡り、学生が興味関心のある科目を選択できるようになっているため、前年度の受講者数を参考にしながら、受講者の多い科目については、テレビ会議システムを利用したスクーリング会場を増やしたり、開講回数を増やしたりして、1 回のスクーリングでの受講生数が過多にならないよう配慮している。

【エビデンス集・資料編】【資料 2−9−5】科目別履修者数及びスクーリング実施回数(3)2-9 の改善・向上方策（将来計画）
校地面積については、現在は十分な広さを確保しており、将来大幅な定員増が計画されても、学生１人あたりの基準面積に不足が生ずることは考えにくい。
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校舎については、今後も法人本部との連携を図りながら、適宜対応していく。また、大掛かりな改修等の工事が必要になる場合は、理事長や理事に働きかけ、「中期経営計画」への組み込みを図り、合理的かつ計画的に整備を進めていく。
情報関連施設設備については、PC の利用状況を分析し、一般教室へのネットワーク接続
環境の整備、既存 PC の効率的な運用方法を検討していく。また、ICT 環境整備のビジョンを作成し、教育ニーズに沿った展開を検討していく。
施設設備の安全性については、日々点検を行っており大きな問題は発生していないが、一部鉄部や木部の腐食等が見受けられるため、今後よりきめ細かい点検と補修が必要となる。
また、授業を行う学生数に関しては、スポーツ身体表現専攻の実技科目を中心に適正人数を検討・調整し、教育効果を高めていきたい。

［基準 2 の自己評価］
基準項目 2-1 から 2-9 までの自己判定に基づき、総合的に基準２を満たしていると考える。
本学では、建学の精神、大学の使命・目的等に基づき、学部・研究科ともに入学者受け入れの方針をアドミッションポリシーとして明確に定めており、通信制課程の特色を生かして多様な年齢や社会的立場の学生を受け入れている。教育課程については、養成人材像に応じたカリキュラムポリシーを定め、体系的に編成している。単位認定、卒業・修了認
定については学則に定めており、ディプロマポリシーに則って厳正に運用している。
学生への学修支援は全学をあげて「学修支援室」を組織し、全国に在住する社会人を中心とした学生を積極的かつ適切に支援している。また、各学生が入学時の目的を達成できるよう授業外でのキャリア支援も行っている。
教育目的を達成するために、学生に授業アンケートを実施したり、校友会組織を通じて学生の意見を聴取したりするなどの取り組みも行っている。特に Web サイト上に学専用ページやＳＮＳを設置し、24 時間 365 日、学生が教育関連情報を入手したり、互いに励まし合ったりして、学修に励むことができる環境を提供している。
教員配置については、各設置基準に定める基準を十分に満たすとともに、多彩に展開する授業科目は責任を持って運用できる体制を整えている。

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基準 3.

経営・管理と財務

3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3―1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の運営・経営に関しては、「学校法人国際学園寄附行為」及び「学校法人国際学園理事会規程」に基づき、理事会を最高政策決定機関とし、理事長が法人の代表者として執行業務を総理する。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、稟
議に関する規程、経理に関する規程、そのほか諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人国際学園寄附行為」に基づき適切に行われている。また、親族役員の制限を定め、経営の公正化を図っている。理事会・評議員
会は定期的に開催され、理事・評議員・監事の会議への出席率も高い。監事の業務監
査、監査法人の会計監査も適切に行われている。
法人の運営は、内部統制規程をもとに内部統制委員会規程による内部統制委員会にて行っている。法人のコンプライアンスを維持するためにコンプライアンス行動規範を提示し、コンプライアンス推進規程に基づき、コンプライアンス推進チームが活動している。
また、組織に潜在するリスクを事前に把握・評価し、これを迅速かつ的確に管理、あるいは対処するため、リスクマネージメント推進規程に基づき、リスクマネージメント推進チームを配置している。
経営の規律は保たれ、誠実に執行されており、維持・継続性に問題はない。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人国際学園寄附行為【資料 3-1-2】学校法人国際学園理事会規程【資料 3-1-3】学校法人国際学園稟議規程【資料 3-1-4】学校法人国際学園経理規程【資料 3-1-5】学校法人国際学園内部統制規程【資料 3-1-6】学校法人国際学園内部統制委員会規程【資料 3-1-7】学校法人国際学園コンプライアンス行動規範【資料 3-1-8】学校法人国際学園コンプライアンス推進規程
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【資料 3-1-9】学校法人国際学園コンプライアンス推進チーム規程【資料 3-1-10】学校法人国際学園リスクマネージメント推進規程【資料 3-1-11】学校法人国際学園リスクマネージメント推進チーム規程
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、学則第一条において、教育理念と目的を定め周知している。教学部門においては、教授会及び研究科委員会がそれぞれ月 1 回定期的に開催され、審議の場が設けられている。経営部門においては、理事会・評議員
会が定期的に開催され、経営に関する事項について審議がなされている。
経営方針の実行にあたっては、「大学経営連絡会議」が置かれ、定期的に開催されている。
「大学運営会議」においては、さまざまな問題について議論・検討され、教育面の質の向上・経営面の質の向上・情報技術力の強化・関連事業力の強化を骨子とする「中期経営計画」の作成にあたっている。
経営の使命・目的実現のために 3 つの組織（教授会・大学運営会議・大学経営連絡会議）のもとで継続的に努力がされている。
また、大学ポートレートに参加し、教育理念と目的を公開し周知に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-12】星槎大学学則【資料 3-1-13】星槎大学大学院学則【資料 3-1-14】星槎大学教授会規則【資料 3-1-15】星槎大学大学院研究科委員会規則
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守設置基準等の主要数値と対比すると、学部教員については、必要専任教員数 21 人に対し 39 人、必要教授数 11 人に対し 18 人が配置されている。大学院教員については、
必要研究指導員数および研究指導補助教員数 6 人に対し 13 人が配置されている。よって、法令に従って教育課程に応じて適切に配置されている。
収容定員は適切に定められており、収容定員に対する在籍者は 98％である。
校地・校舎についても、必要な校地面積 39,800 ㎡に対し 64,189 ㎡、校舎面積 4,384㎡に対し 8,698 ㎡を確保して学生に提供をしている。
また、学校教育法に定める特別の課程の運用も積極的に行い、履修証明制度を活用したプログラムを展開している。こうした学部、研究科、特別の課程を運営する適切な事務組織を備えている。
上記のように本学は、学校教育法ほかの法令や基準等に適合している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-16】星槎大学履修証明プログラム【資料 3-1-17】学校法人国際学園寄附行為【資料 3-1-18】教員の人数（教職員の概要）【資料 3-1-19】収容定員状況（学生数の状況）
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【資料 3-1-20】教育課程と専任教員配置【資料 3-1-21】大学校地・校舎の面積及び図面【資料 3-1-22】星槎大学事務組織規程
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

Ａ.環境保全への配慮
エコキャンパス事業を行い、電気使用量の減量対策を実施したり、キャンパス内の環境保全の必要性を表明して環境保全活動を行ったりしている。特に大磯キャンパスは太陽光発電装置を備えるなどエコ技術が用いられ、環境保全に配慮した建物となっている。
Ｂ.人権への配慮
労働条件については、「学校法人国際学園星槎大学就業規則」を定めている。各種ハラスメント防止については、「星槎大学ハラスメント防止に関する規程」のもと「ハラスメント防止委員会」を設置し、学生便覧などでハラスメントに対する基本姿勢を表明し、防止に努めている。
育児休業、介護休業に関しても、「星槎大学育児休業等に関する規程」「星槎大学介
護休業規程」を定めて対応している。
また、個人情報の取り扱いについては、「学校法人国際学園個人情報保護に関する規程」を整備し、対応している。公益通報については、「学校法人国際学園公益通報に関する規程」を整備し、対応している。
Ｃ.安全への配慮「星槎大学危機管理規程」を整備し、火災、地震による倒壊、その他の災害被害の予防や軽減を図るための防災訓練を毎年実施し、学生や教職員の生命・身体の安全確保を行っている。また本学は、全国にスクーリング会場を設置していることから、全国の会場においても危機管理マニュアルを策定し運用している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-23】エコキャンパス計画書及び選定通知【資料 3-1-24】星槎大学就業規則【資料 3-1-25】星槎大学ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-26】星槎大学学生便覧【資料 3-1-27】学校法人国際学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-28】星槎大学育児休業等に関する規程【資料 3-1-29】星槎大学介護休業規程【資料 3-1-30】学校法人国際学園公益通報に関する規程【資料 3-1-31】星槎大学危機管理規程【資料 3-1-32】大学キャンパス及びスクーリング会場危機管理マニュアル
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

Ａ.教育情報の公開
教育情報の公開については、学校教育法施行規則 172 条 2 で定められた内容を公開
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している。公開は、Web サイトを中心に行っており、学校案内や大学の刊行物でも掲載
し、在学生や保護者に加えて、受験生や一般の方々の閲覧を可能にしている。
Ｂ.財務情報の公開①私立学校法第 47 条に基づく書類の備付
毎年度の決算後、最新の財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書、監査報告書を法人本部に備え置き、閲覧に備えている。
②決算情報の掲載
本学 Web サイトに、直近の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録を掲載している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-33】Web サイトへの決算情報等の掲載状況【資料 3-1-34】学校法人国際学園決算書類開示の為の閲覧規則【資料 3-1-35】学校法人国際学園事業計画（平成 26 年度分）
【資料 3-1-36】学校法人国際学園事業報告書（平成 25 年度分）
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）

経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。今後も、人権に対する配慮や情報公開、環境保全、安全確保を忘れることなく、内部統制やガバナンスの向上に留意
し、法令等の改変に迅速に対応しながら経営にあたりたい。

3－2

理事会の機能《3―2 の視点》
3-2-①

使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 3―2 の自己判定基準項目 3―2 を満たしている。
(2) 3―2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能

性
Ａ.理事会の権限等
法人の最高意思決定機関である理事会は、「寄附行為」及び「理事会規程」に基づき
通常年 5～6 回（平成 25(2013)年度は定例：2 回、臨時：4 回）開催し、法人の予算、決算、寄附行為などの重要規程類の改廃等をはじめ、重要事項について審議・決定を行っている。
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。その構成は「寄附行為」に基づき、法人が設置する学校の長の中から理事会において選任した者、評議員のうち評議員会において選任した者及び学識経験者の中から理事会において選任した者で、定
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員は 5 人以上 9 人以下となっている。現理事の選出条項ごとの構成は、学校の長より 3人（寄附行為第６条第１項第１号該当）、評議員より 4 人（同第 2 号該当）、学識経験者より 1 名（同第 3 号該当）の計 8 人である。各理事とも識見が高くかつ判断力に優れている。なお理事会は、定例理事会の他、必要に応じて臨時理事会を開催している。
理事会へ提出する議題については、すべて理事長サポートチーム会議において事前の協議を行い、理事会における意思決定が迅速でより的確に行えるように進めている。
理事長サポートチーム会議には、理事長・財務担当理事・人財総務担当理事・情報企
画担当理事及び事務局長等が出席し、随時行われている。理事長サポートチーム会議
では理事会審議事項のみでなく各学校の運営状況、人事及び内部統制に関すること等についての報告がなされ、総合的な視点に立って判断できる協議機関となっている。
また理事長サポートチームの下に法人中期経営構想検討のための法人本部事務局長を長とするプロジェクトチームを設置し、その検討を経て理事長サポートチームに提言されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人国際学園寄附行為【資料 3-2-2】学校法人国際学園理事会規程【資料 3-2-3】学校法人国際学園理事長サポートチーム規程【資料 3-2-4】実態調査票（平成 23・24・25 年度） 理事会・評議員会開催状況【資料 3-2-5】理事・監事・評議員の名簿（平成 26 年度 7 月 1 日現在）
Ｂ.内部統制システムの構築と充実
法人の継続的な成長と法人価値の最大化を図るため、内部統制システムの構築・充実が不可欠であるとの認識の下、理事会は平成 26(2014)年、「内部統制システム構築の基本方針」及び「内部統制規程」等を定め、内部統制部署及び法人全体の統合管理部
署を明確にする等、内部統制の推進体制の整備を推進している。本システムの構築・運用は始動したばかりであるが、今後より一層実効性のあるものにする。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-6】学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針【資料 3-2-7】学校法人国際学園内部統制規程【資料 3-2-8】学校法人国際学園内部統制委員会規程
Ｃ.その他
理事会の出席率は、ほぼ 90％であり、付議された議事については、問題点を抽出し慎重に審議されている。
（3）3―2 の改善・向上方策（将来計画）
現状はもとより将来の環境変化に適切に対応するためには、迅速かつ的確な戦略的意思決定が求められる一方、ガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネージメン
トの観点からは、最高意思決定機関である理事会への適切な付議や稟議制度など「内部統制システムの構築・充実」が今後、更に重要性を増すものと思料する。法人においては、これらバランスの取れた運営を行っているところであるが、今後とも理事会
における戦略的意思決定とそれに基づく適切かつ機能的な業務執行体制の充実に努め
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星槎大学

る。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《3―3 の視点》
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1) 3―3 の自己判定基準項目 3―3 を満たしている。
(2) 3―3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定は、学則に基づいて、大学運営会議、教授会、大学院研究科委員会の意見を聞いて学長が行っている。大学運営会議は、学長、副学長、大学院研究科長、学部長、学長が指名した専任教員、事務局長及び学長が指名した事務局職員の他、法人事務局のメンバーも加えて組織し、大学運営に関する重要事項を審議するとともに、企画立案を行っている。
教授会は、教授、准教授、講師、助教及び事務局職員（部課長）で組織され、学部における教育・研究活動、教育課程、学生の入学・卒業に関することなどを審議している。教授会の下には、ＦＤ委員会、教務委員会及び学習指導委員会が設置されており、教授会での審議を適切に行うための事前検討を行うとともに、学長の諮問機関として役割を担っている。
大学院研究科委員会は、大学院の専任教員及び事務局職員で組織され、大学院における教育・研究活動、教育課程、学生の入学・卒業に関することなどを審議している。
大学院研究科の下には、ＦＤ分科会および教務分科会が設置されており、研究科委員
会での審議を適切に行うための事前検討を行っている。
全学的な委員会としては、教員選考委員会、自己点検評価委員会、不正・ハラスメ
ント防止委員会が置かれている。各委員会の委員は、専任教員及び担当事務局職員で構成されており、教学部門と事務部門との連携が図られている。
すべての委員会は星槎大学委員会規程によって定められており、その構成員や権限や責任が明確にされている。各委員会は原則毎月 1 回、定例会議を実施しているが、必要に応じて随時開催することとしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】星槎大学学則【資料 3-3-2】星槎大学大学運営会議規程【資料 3-3-3】星槎大学教授会規程【資料 3-3-4】星槎大学委員会規程【資料 3-3-5】星槎大学大学院学則【資料 3-3-6】星槎大学ハラスメント防止に関する規程
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【資料 3-3-7】星槎大学自己点検・評価規程【資料 3-3-8】星槎大学教員選考規程【資料 3-3-9】星槎大学意思決定組織図
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、本学の意思決定機関である運営会議の議長、教員選考委員会の委員長を務めるほか、教授会に参加し、学長が意思決定のリーダーシップを発揮できる体制となっている。各業務の遂行を支援するために副学長を置いている。
また、学長は法人理事会と緊密な連絡を取り、法人全体の運営状況を十分に理解した上で、大学院を含めた本学の主体性を考慮しつつ、本学運営に関わっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】星槎大学学則【資料 3-3-2】星槎大学大学運営会議規程【資料 3-3-8】星槎大学大学院学則【資料 3-3-11】星槎大学教員選考規程（3）3―3 の改善・向上方策（将来計画）
本学運営における意思決定を支える機関としては、委員会が重要な役割を担っている。必要に応じてより迅速に審議を進めることができる体制とするとともに、個々の委員の能力の向上が求められることから、それぞれの役割に関わる研修を組織として定期的に行うこととする。
また、学長がよりリーダーシップを発揮しやすい体制とするため、教学部門と事務部門、それぞれを統括する副学長と事務局長のより強い連携を図っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス《3―4 の視点》
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3―4 の自己判定基準項目 3―4 を満たしている。
(2) 3―4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
Ａ.法人と大学の各教学・管理運営機関とのコミュニケーション
平成 26(2014)年４月１日より、理事長が大学学長を兼務することとなった。よって
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「寄附行為第 14 条」の定めに基づき法人の業務を決定する理事会には、理事長が学長としての役割を併せ持って出席し、学則の改正や教員人事等を審議の上決定している。
また、大学の活動状況についても適宜理事会に報告している。
大学経営連絡会議は、法人本部からは理事長・事務局長・財務課長等、大学からは学長・副学長・学部長・研究科長及び事務局長等で構成されている。本会議は、法人の経営方針等の指示、法人と大学の情報の共有及び懸案事項の検討・解決の狙いをもって適宜、必要に応じ開催しており、法人と大学のコミュニケーションが図られ、かつ意思決定の円滑化を図っている。
全学的な案件の検討や運営においても、法人が主催する「全体会議」及び「拡大校長会議」において協議される。大学からは学長・副学長・学部長・研究科長・事務局長などが参加し、法人と大学の各部門間のコミュニケーションの円滑化と意思決定や活動の質の向上に寄与している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】学校法人国際学園寄附行為【資料 3-4-2】学校法人国際学園経営連絡会議規程【資料 3-4-3】平成 25(2013)年度大学経営連絡会議開催状況【資料 3-4-4】学校法人国際学園全体会議規程【資料 3-4-5】平成 25(2013)年度学校法人国際学園全体会議開催状況【資料 3-4-6】学校法人国際学園拡大校長会議規程【資料 3-4-7】平成 25(2013)年度学校法人国際学園拡大校長会議開催状況
Ｂ.大学の各部門のコミュニケーション
大学運営会議は、学長が招集し毎月開催されるが、本学の運営に関わる企画立案、並びに理事会で決定された規程の説明や本学運営に関する連絡事項等が示される等、教学部門・事務管理部門の横断的な事項の調整や情報交換が行われている。教授会は、学長の招集によって原則として毎月開催されるが、本学の事務局長及び各部長も出席し、教員と職員の間の情報共有や意思疎通が円滑に図られている。
本学事務局においては、部長会議が隔週 1 回開催され、事務局運営に関する懸案・処置事項について検討・審議する等、各部・課・室の情報を共有するとともに、連携強化が図られている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-8】星槎大学運営会議規程【資料 3-4-9】星槎大学教授会規程【資料 3-4-10】平成 25(2013)年度大学事務局部長会議開催状況
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

Ａ.評議員会による相互チェック
理事会は法人における最高意思決定機関であり、「理事会規程」に定めた重要事項を審議決定する。「寄附行為第 22 条」に基づき理事長は、重要事項（予算、借入金、重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄付行為の変更など）の審議・決定にあた
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星槎大学

っては、評議員会の意見を聞くとともに、評議員会は、法人の業務若しくは財産の状
況又は役員の業務執行の状況について役員に対し意見を述べ、あるいはその諮問に答え、または役員から報告を徴する形を取っており、相互チェックが働いている。
評議員会は、上記諮問事項について審議している。定例評議員会は年 2 回（平成25(2013)年度は 2 回）開催されるが、必要に応じて臨時評議員会（平成 25(2013)年度
は 3 回）を開催している。なお、定例・臨時評議員会いずれも、その出席状況は、委任状提出者を含めれば、ほぼ 100％であり、機能的に運営されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-11】学校法人国際学園寄附行為
Ｂ.監事による相互チェック「寄附行為第 7 条」において監事の選任及び職務について規定しており、2 人体制として、会社役員、税理士の 2 人の監事が監事の職務を適切に遂行している。監事は、法人の業務・財産の状況を監査するとともに、各年度の決算について監査し、監査報告書を理事会並びに評議員会に報告している。また理事会と評議員会に出席し適宜意見を述べている。
「内部統制システム構築の基本方針第 7 項」において監事の職務の補助すべき機能及び機能強化について規定しており、補助すべき機能として法人本部事務局要員からなる内部監査チームを設置し、本法人の運営する各部署の経理的事項、総務的事項に加え、教育活動を含めた内部監察を行っている。さらには、監事監査機能を強化するために、監事の支配下に若干名からなるチームを設置し、監事監査のサポート及び理事長への定期報告を行う等、監事のチェック機能の強化を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-12】 学校法人国際学園寄附行為【資料 3-4-13】 学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針【資料 3-4-14】 平成 25(2013)年度監事による監査報告書【資料 3-4-15】 平成 25(2013)年度監事監査報告書
Ｃ.日常業務のチェック
日常業務における相互チェックの仕組みとしては、稟議制度と前述した内部監査チームによる内部監察があげられる。稟議制度は「稟議規程」に基づくものであるが、決済の過程において稟議経由者の内容を審査する等、事前の相互チェック・ガバナンスの仕組みとして有効に機能している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-16】学校法人国際学園稟議規程
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

Ａ.理事長・学長等のリーダーシップの発揮
理事長は、議長として理事会を運営するとともに、中期経営計画や年度事業計画並
びに改組・転換計画等の重要な案件の起案や種々の方針の策定に参画し適切なリーダ
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ーシップを発揮している。また、理事長は、法人が主催する「全体会議」や「拡大校長会議」及び毎年 4 月 1 日に実施される辞令交付式において、法人の将来構想、年度の運営指針・目標・運営方針・予算編成方針などを明示するとともに、年度経営計画の小冊子を作成し、各部署に配布し周知徹底を図っている。
各部門長は、上記年度の運営指針等に基づき、年度の運営方針・運営目標及び予算案を策定している。
学長は、議長として本学運営会議や教授会を運営するとともに、目指すべき大学像
や年度運営計画の重要な案件の起案や種々の方針の策定に参画し適切なリーダーシッ
プを発揮している。
また、毎年 4 月に「臨時教授会」を開催し、当該年度の運営目標・運営方針などを明示している。非常勤教員等に対しても「非常勤講師会議」を毎年 2 回（春・秋）開催し、本学の運営方針・非常勤教員のあり方などについて周知徹底を図る等、適切にリーダーシップを発揮している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-17】

第Ⅱ期学校法人国際学園中期経営構想【資料 3-4-18】

平成 26(2014)年度学校法人国際学園運営指針【資料 3-4-19】

平成 26(2014)年度学校法人国際学園運営計画【資料 3-4-20】

平成 26(2014)年度学校法人国際学園事業計画書【資料 3-4-21】星槎大学中期経営計画【資料 3-4-22】

平成 26(2014)年度星槎大学運営計画【資料 3-4-23】

平成 25(2013)年度非常勤講師会議実施状況

Ｂ.ボトムアップの仕組み
本学のボトムアップの仕組みとしては、各委員会や各事務局要員（事務局長・各部長）を通して、運営会議や教授会に上げられることになっている。業務改善・新規企
画・既存事業の見直し等の提案及びプロジェクトチームの報告、稟議書起案を通した提案などは、各委員会で検討された後に上申される。したがって本学においてはリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-24】

星槎大学運営会議規程【資料 3-4-25】

星槎大学委員会規程（3）3―4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と本学、教学面と事務面、各部門、管理職と職員の間のコミュニケーションは良好に行われており、ガバナンス体制も整備されている。今後も更に監事、独立監査法人、内部監査チームとの連携強化を図っていくとともに、教職員が一体となってコ
ミュニケーションの円滑化を図れるような交流の機会を増やす施策を検討していきた
い。

51

星槎大学

3－5

業務執行体制の機能性《3―5 の視点》
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1) 3―5 の自己判定基準項目 3―5 を満たしている。
(2) 3―5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保

Ａ.法人の組織編制等
法人の組織編制については、「学校法人国際学園組織規程」により定めている。各組織が分掌する業務については、「学校法人国際学園事務組織規程」により定めている。
これらの規程については、毎年度見直しを行うこととしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人国際学園組織規程【資料 3-5-2】学校法人国際学園事務組織規程【資料 3-5-3】学校法人国際学園管理運営組織図
Ｂ.本学の組織編制等
本学の事務組織編制については、「星槎大学事務組織規程」により定めており、「事務局」「図書館」「附属機関（附属研究センター、附属国際交流センター、附属発達支
援臨床センター、附属エクステンションセンター、研究倫理支援室）」の 3 部門を置き、本学の事務を執行している。
なお、上記 3 部門の事務分掌については、「星槎大学事務分掌規程」「図書館管理規
程」「附属研究センター規程」「附属国際交流センター規程」「附属発達支援臨床センター規程」「附属エクステンションセンター規程」並びに「研究倫理支援室規程」に定めており、適切な事務を行っている。
以上のことから、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-4】星槎大学事務組織規程【資料 3-5-5】星槎大学事務分掌規程【資料 3-5-6】星槎大学図書館管理規程【資料 3-5-7】星槎大学附属研究センター規程【資料 3-5-8】星槎大学附属国際交流センター規程【資料 3-5-9】星槎大学附属発達支援臨床センター規程
52

星槎大学

【資料 3-5-10】星槎大学附属エクステンションセンター規程【資料 3-5-11】星槎大学研究倫理支援室規程【資料 3-5-12】星槎大学組織図【資料 3-5-13】各附属機関平成 25(2013)年度事業報告書

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

Ａ.法人の業務執行の管理体制
法人は、平成 26(2014)年 4 月 1 日「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、法人業務の適正化を図るとともに、ガバナンスの強化を図っている。本基本方針において下記の体制を構築することとしている。
・「役員及び教職員の職務執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制」
・「理事会の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制」
・「内部統制の推進に関する規定その他の体制」
・「リスクの管理に関する規定その他の体制」
・「理事会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・「役職員の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制」
・「監事の職務を補助すべき機能に関する事項」
・「理事及び教職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制」
・「その他監事の監査が効率的に行われることを確保するための体制」
また、稟議制度により、業務執行において意思決定者の審議と適切な決済が得られることを担保している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-14】学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針【資料 3-5-15】学校法人国際学園稟議規程
Ｂ.本学の業務執行の管理体制
本学の業務執行の管理体制は、稟議制度による意思決定並びに業務執行の管理、目標管理制度（MBO）の導入による活動目標の設定と進捗管理などがあげられる。これらにより、法人及び本学における業務執行の管理体制は適切に構築され、機能している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-16】星槎大学稟議規程【資料 3-5-17】学校法人国際学園目標管理制度（MBO）
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

Ａ.法人の総合的な人財育成システムによる教職員の資質・能力の向上
法人は、人財育成は急務であるとの認識の下、平成 24(2012)年度より「総合な人財育成システム」を構築・推進し、教職員の資質・能力の向上を図っている。
人財育成にあたっては、「教育研修（OFFJT）」、「職場内研修（OJT）」及び「自己啓発
53

星槎大学

（SD）」を人財育成の 3 本柱として位置づけし、人財を計画的に育成している。なお、本法人は OFFJT として「新任者研修」「中堅者研修」「スペシャリスト研修」「ジェネラ
リスト研修」「採用前研修」及び「高等教育機関教職員研修」の 6 個の研修（各研修年に 2～3 回）を、年間通じて計画・実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-18】平成 26(2014)年度学校法人国際学園運営計画Ⅲ―4 項【資料 3-5-19】平成 26(2014)年度学校法人国際学園教職員研修計画
Ｂ.本学のＳＤ活動推進による職員の資質・能力の向上
本学では、前述した星槎グループが主催する「新任者教育研修」「中堅幹部教育研修」「ジェネラリスト教育研修」に職員を、「高等教育機関教職員教育研修」に教職員を参加させ、教職員の資質・能力向上のため組織的に取り組んでいる。
大学事務局では、本学がめざす職員像・職員としてのあり方追求を主眼として、大学事務局研修を毎年 12 月から 2 月にかけて実施している。具体的には、法人の概要、本学の概要（目指すべき大学像・年度運営計画の目標・方針など）、並びに職員としての職務上の基礎的事項を主要研修項目として実施し、本学職員としての資質・能力の向上を図っている。また、大学職員としてさらなる専門性を高めるため、各部署のニーズに基づき外部の研修会等に職員を参加させるなど、ＳＤ活動を推進している。
以上のことから、職員の資質・能力向上の機会の用意はなされている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-20】平成 26(2014)年度星槎大学事務局研修実施要項【資料 3-5-21】平成 26(2014)年度星槎大学外部研修受講計画（3）3―5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の発展には職員の資質と能力の向上が大きな比重を占め、かつ不可欠の要件であると思料する。今後は、職員のローテションによる大学業務に関する専門性の向上や若手職員の各種委員会、プロジェクトチームへの積極的な参画を図ってゆく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学設置認可申請の際、開学の平成 16（2004）年度より完成年度の平成 19（2007）
54

星槎大学

年度までの 4 年間の中期財務計画を策定し、適切な財務運営を目指していたが、学生募集活動の遅延により、収入不足は回復できず、帰属収入の合計及び帰属収支差額は中期末数値を下回ることとなった。
そのため、平成 20（2008）年度には前年度（本学完成年度）までの決算実績を基に
中期財務計画を見直し策定した。この中期財務計画は、3 年間を一期として増収（帰属収入）・増益（帰属収支差額）等の財務指標を示したものであり、理事長の指導の下、法人本部財務課が策定し、財務運営の指標（目標）として各事業所へ展開し、運用している。なお、第Ⅰ期は平成 21(2009)年度～平成 23(2011)年度の 3 年間、第Ⅱ期は、
平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度の３年間を中期期間として設定、計画している。
第Ⅱ期（平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度）の中期財務計画中、平成 24(2012)
年度においては、学生募集活動の順調な推移により、帰属収支差額約 2 千 3 百万円を得た。平成 25(2013)年度においては、大学本部移転及び大学院設置経費が膨らみ帰属
収支差額が赤字に落ち込むも、本来帰属収入の根幹である授業料等収入は着実に増加しており、本赤字は一過性であると判断している。
ちなみに、本中期末（平成 26(2014)年度）の帰属収支差額は、引き続き本部移転に関わる諸経費を要するも、学生募集活動の順調な推移及び着実な補助金の積極的な獲得等により、帰属収支差額は約 4 千 5 百万円の黒字に転換するものと予測される。
以上のことから、法人は常に中長期的な視野に立った財務運営を行っており、適切な財務運営が確立されていると判断できる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】寄附行為変更認可申請書（消費収支予算決算総括表）【資料 3-6-2】学校法人国際学園

中期財務計画

第Ⅰ期～第Ⅲ期（平成 21（2009）年度～平成 29（2017）年度）
3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

法人の自己資金構成比率は、直近５年間の平均を見るに約 64％で推移しており、全国平均の約 85％を下回ってはいるものの、財務基盤の安定度の指標である 50％を上回っており、財務基盤は強固である。
直近 5 年間の自己資金構成比率の推移表
自己資金

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

構成比率

（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）

（％）

年度

年度

年度

年度

年度

法人全体

62.9

63.0

67.0

64.3

63.6

全国平均

平
均
64.2

85.3

直近５年間の帰属収支差額比率を見ると、法人全体で平均 11.6％、本学で 3.0％であり、いずれも収支のバランスはとれている。これは、法人及び本学、いずれも帰属収入の根幹である学生生徒納付金比率が法人全体で 61.7％、大学で 54.3％であり、全国平均を上回っており、自己財源を安定して確保しているものと判断できる。本学の強固な財務基盤の確立及び安定した収支バランスの維持を図るため、学生の安定確

55

星槎大学

保・履修率の向上、積極的な補助金の獲得を行い、帰属収入の増加に努めている。また、本学における教育研究比率は、毎年度 22％、法人全体においても 23％を超えており、健全な収支バランスに努めている。
直近５年間の帰属収支差額比率推移表
帰属収支差

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

額

（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）

比率（%）

年度

年度

年度

年度

年度

星槎大学

△11.6

3.0

24.4

3.2

△3.9

3.0

法人全体

32.8

8.2

10.4

5.8

1.0

11.6

平成 24 年度

平
均

5.2

全国平均

帰属収入の構成比率（直近 3 年間）構成比率（%）

星槎大学単

法人全体

体

全国平均（平成24(2012)年度）

学生生徒納付金（比率）

54.3

61.7

52.6

寄付金（比率）

5.0

1.5

1.9

補助金（比率）

16.8

16.9

10.3

その他帰属収入（比率）

23.9

19.9

35.2

帰属収入合計（比率）

100.0

100.0

100.0

（３）3―６の改善・向上方策（将来計画）
現状、緊急に改善を要する問題は見られないと判断できるが、法人では引き続き収支のバランスを図りつつ、適正な数の学生・生徒・幼児を確保し、積極的な外部資金（科研費や各種競争的研究資金、補助金等）の獲得の取組みを強化する。そして帰属収入の増加及び人件費比率の低下や経費削減等の支出抑制を中長期目標として掲げる等、中長期視点にたった財務運営を行い、更に安定した財務基盤の構築を目指してい
く。

3－7

会

計

≪3－7 の視点≫
3－7－①

会計処理の適正な実施

3－7－②

会計監査の体制と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
56

星槎大学

3－7－①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠した「経理規程」及び「固定資産管理規程」、「物品管理規程」等が整備されており、これら規程に基づき会計処理は適切に行われている。
処理における不明な点は、法人の独立監査人及び月次決算監査を担当している株式
会社の公認会計士や税理士等に随時質問し、コンプライアンスを遵守した適切な会計処理が行えるように指導を受けて対応している。
独立監査人の会計監査を受け、月次・年次決算の財務書類に対する根拠資料との整合性の確認、併せて各会計処理のプロセスについて実務担当者に対し妥当性の検証が実施されている。その結果監事により、計算書類について、学校法人の業務及び財産の状況は適正であるとの監査報告を得ている。
また、実際の会計処理にあたっては、システム化を実現しており、業務の効率化と標準化を行っている。
予算については、各事業部門の執行状況を毎月チェックし、適正な管理に努めている。著しい乖離が生じた場合はその要因を把握し、必要に応じ補正予算を編成している。因みに平成 25(2013)年度は、1 回の補正予算を編成している。
以上のことから、法人において会計処理は適切に実施されていると判断できる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人国際学園経理規程【資料 3-7-2】学校法人国際学園固定資産管理規程【資料 3-7-3】学校法人国際学園物品管理規程
3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

独立監査人による学校会計基準、諸法令に基づく会計監査が行われており、監査報
告書により適正意見を受けている。監査法人による監査は公認会計士 2 人以上により行われ、平成 25（2013）年度においては法人本部、星槎大学を含め年間で延べ 81 日間（内部統制評価・期中監査：延べ 27 日、期末監査：延べ 31 日他）であり、定期的に実施されている。
監事は会社役員及び税理士の２人で構成されており、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事監査を定期的に実施しており、理事会・評議員会において運営状況が適切であるとの監事監査結果を報告している。また、理事会・評議員会への出席のほか、四半期決算に立ち合って法人内各事業所の実地監査を行っている。なお、監事の監査を円滑に推進するため、法人本部事務局に内部監査チームを設置し、各事業部の業務の運営状況を確認し、その結果を定期的に監事へ報告している。
予算執行を確実に管理するため、第三者による月次決算監査等（毎月月次、四半期決算）を実施している。月次決算監査等の指摘事項は速やかに対応・反映している。
以上のことから、法人の計算書類は適正な会計処理と厳正な監査により、法人の財
務状況を正確に示すものとなっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-4】独立監査人の監査報告書（平成 25 年度決算）【資料 3-7-5】監事監査報告書（平成 25 年度）
57

星槎大学

【資料 3-7-6】月次決算監査指摘事項（平成 26 年度 6 月度）（3）3―７の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準や消費税法など諸法令の改正動向に留意しながら、関連する規程の見直し・改訂を行い継続して、適切な会計処理を行っていく。併せて監査法人、法人の監事及び第三者の監査機関の連携を密にすることによって監視体制を強化し、今後も適正な会計処理が行われるよう努めていく。
また、職員の会計処理等に関する勉強会等を実施し、会計知識の向上を図っていく。

【基準 3 の自己評価】
法人では、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関とし、理事会から委任を受けた理事長サポートチームはじめとする内部統制委員会、コンプライアンス推進
チーム及びリスクマネージメント推進チームの各機関が十分に機能し、経営の規律と誠実性が保たれていると自己評価する。
業務運営に関しては、理事会で決定された方針に従い、理事長（学長）、担当理事及び各学校の長がそれぞれ業務を統括・運営している。業務執行は、「MBO：目標管理制
度」や「稟議制度」による業務執行をサポートする管理の仕組みが適切に構築され、有効に機能している。
財務に関する諸比率は、他大学と比べて概ね良好な数値となっている。また中期経営計画を策定し、中長期的な視点に立脚した財務運営の確立に向けた諸活動を着実に展開していると自己評価する。
会計処理や会計監査の体制についても、必要な規程を整備するとともに、定期的に規程を見直している。また、独立監査人（監査法人）による会計監査のほか、会社役員、税理士の 2 人の監事による業務監査を受けるとともに、法人本部に内部監査チームを設置し、各学校の業務を監査し、その結果を監事に報告するなど、監査機能の強化を図っている。
今後は、内部統制の推進によるガバナンスの更なる強化を図るとともに、会計の監査、財務状況の健全化に努め、更に充実させ、法人・大学としてその社会的責務をしっかりと果たしていける法人・大学運営を進めていく。

58

星槎大学

基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-②自己点検・評価体制の適切性
4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は学則第 3 条にて「本学は、大学の目的及び社会的使命を達成するため、その教育研究水準の向上を図り、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定め、自己点検・評価を実施している。具体的には「星槎大学自己点検・評価規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」が常置委員会として設置され、本学の自己点検・評価を行い、個別具体的に問題を明らかにし、学長への答申を行っている。
「自己点検・評価委員会」は、毎月定例の委員会を開催しており、必要に応じて適宜、全専任教員及び事務局員を招集して意見交換を実施している。
また、認証評価並びに全学に及ぶ自己点検・評価を実施のために、「星槎大学自己点
検・評価規程」に基づき「特別委員会」を設置している。「特別委員会」は、学長を委員長とし全専任教員、大学事務局及び学校法人国際学園の事務局の職員で構成され、組織的・全学的に自己点検・評価を行っている。
「自己点検・評価委員会」ならびに「特別委員会」は、全教職員に対して自己点検・評価項目の分担を要請し、学内の各部署からデータの提供を受けており、全学的な自己点検活動を行なっている。各分担者が作成・提出した原案は、「自己点検･評価委員会」により全学的な視点で点検･調整されており、本学では自己点検・評価が自主的・自律的に行われているといえる。
【エビデンス集・資料編】【資料 4−1−1】星槎大学自己点検･評価規程
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価を行う常置の「自己点検・評価委員会」は、副学長、研究科長、学部長、図書館長、専任教員、事務局長、事務局長代理、大学院事務局長をもって構成され、自己点検・評価を強化するとともに、その改善のための対応をしている。
「自己点検・評価委員会」は本学各部署における主要教職員により構成されているため、各部署における活動状況を点検・評価し、それに基づく改善意見等を組織的・体系的に活かせる体制になっている。
59

星槎大学

全学的な自己点検・評価に関すること及び認証評価に関することは、学長を委員長とした「特別委員会」で行われるため、より組織的に自己点検・評価を行う体制となる。
【エビデンス集・資料編】【資料 4−1−2】星槎大学自己点検･評価規程
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学では、常設の「自己点検・評価委員会」が毎月開催され、常に自己点検・評価が行われている。この自己点検・評価を基盤に、原則として 3 年周期を基本として、全学的自己点検・評価を行い、評価報告書をまとめて公開している。
平成 16(2004)年の開学以降、平成 16(2004)･17(2005)・18(2006)年度を併せた全学的な自己点検･評価内容を、平成 19(2007)年に「2007 年度星槎大学自己点検評価報告書」としてまとめ、刊行して公開した。そして平成 19(2007)・20(2008)・21(2009)年
度における全学的な自己点検・評価を、平成 22(2010)年にまとめ、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると平成 23(2011)年
3 月に認定された。
これら自己点検・評価の結果、平成 24(2012)年度からを第二創世期と位置付け、年度ごとの運営から中期的な視点を持った大学運営にするため「星槎大学業務運営計画」を策定し、業務運営基本目標や業務運営の基本方針、重点施策とその遂行事項等々を明示した。この計画を中心に、一層教職員一体となった組織的な運営を図っている。
このように本学では、常設の自己点検・評価委員会を中心に、時代の進展、社会の状況の変化を見定め、社会に必要とされる教育研究の柔軟な展開とその成果の見直しと改善を常に図り、次年度の目標・計画に反映させることに取り組んでいる。
平成 26(2014)年度の全学的自己点検・評価は、平成 22（2010）
・23(2011)・24(2012)・
25(2013)年度を併せまとめたものである。今後、平成 26(2014)・27(2015)・28(2016)
年度の自己点検評価をまとめ、平成 28(2016)年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審する予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-3】星槎大学学則【資料 4−1−4】星槎大学自己点検･評価規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
評価の自主性・自律性及び体制、実施周期の適切性は確保できている。大学院の設置、附属機関の設置、大学組織の改編など中期の計画に応じた自己点検･評価体制を敷いてきているが、今後はより組織的に各部署の状況を掌握し改善していくため、自己点検・評価委員会の各部門での評価を全学につなげ、有機的に協働できる体制を構築していく。

4-2 自己点検・評価の誠実性
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星槎大学

≪4-2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
平成 22(2010)年の全学的自己点検・評価活動においては、日本高等教育評価機構の評価基準及び評価項目に従い自己点検・評価を行った。この際、根拠資料に基づいた自己点検・評価の重要性を再認識し、客観性のある報告書の記述を心がけた。
その後も、各種規程の整備、委員会議事録の確実な整備と公開を行なうなど、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検･評価に取り組んでいる。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
前掲の平成 19(2007)年「2007 年度星槎大学自己点検評価報告書」に記述されている
内容は、定性的評価に繋がるものが多かったが、平成 22(2010)年の自己点検・評価においては、「自己評価報告書・データ編」のような定量的な評価を行っており、相互に補完的な役割を担っている。このように、現状把握のために十分な調査を行い、定性的・定量的データの収集と分析に努めている。特に学生履修状況等についてはシステ
ム化してデータ分析を行なえる体制を整えてきた。
なお、全学的な定期的自己点検・評価報告とは別に、平成 25(2013)年度から開設した大学院研究科についても、自己点検・評価委員会によって年間活動を集約し、十分な調査・データの収集・分析の下に、大学全体からの視点で横断的な自己点検・評価を実施している。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
これまでに実施した全学的「自己点検評価書」は、冊子として刊行したほか、平成 23
年(2011) 年度に受審した大学機関別認証評価の「自己点検評価書」も、本学 Web サイ
トを含め、例外なく社会に公表してきた。本自己点検・ 評価報告書も冊子で刊行するのみならず本学 Web サイトに公表する予定である。
また、作成した自己点検評価書は全学で共有するために全教職員で読み合わせをしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】2007 年度星槎大学自己点検評価報告書【資料 4-2-2】平成 22 年度大学機関別認証評価自己評価報告書【資料 4-2-3】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）

61

星槎大学

(3)4-2 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価の誠実性に関する改善･向上方策として、各部署にて保管しているデータの系統だったリスト化を進め、経年比較を適宜実行・検証し、大学運営年次計画に反映できる体制をより進化させることがあげられる。
今後とも、迅速な対応ができるように、正確なデータに基づくより透明性の高い自己点検･評価を行なっていく。また、「自己点検・評価委員会」と「特別委員会」のより有機的な連携も図っていく。
4-3 自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
原則的に 3 年周期で実施している全学的な自己点検･評価は、PDCA サイクルの一環として活用されている。本学自己点検･評価規程第 9 条には、「学長及び本学の全教職員は学校法人国際学園の法人本部と連携し、自己点検・評価活動の成果を活用して教育研究活動の向上に努めなければならない」と定められており、教学に関する事項のみ
ならず、学長を中心として法人と連携して、自己点検・評価の結果を本学運営の改善に有効に役立ててきている。
平成 23(2011)年度には認証評価の結果を受け、星槎大学大学中長期経営戦略が示された。認証評価において指摘された大学本部所在地の実質化に関しては、メインキャ
ンパスを北海道芦別市から神奈川県箱根町に移転することで改善した。
平成 25（2013）年には、中長期計画で示した大学院教育学研究科開設や、中学・高等学校の保健体育の教職課程の新設とそれに伴う新たな専攻であるスポーツ身体表現専攻の開設も行った。これら計画に基づく実施事項に関しても、「自己点検・評価委員会」のもと各部署で点検・評価され、改善が逐次図られている。
これらは合わせて、全学的な「特別委員会」のもとでも、自己点検･評価の項目に取り上げられて点検・評価が行なわれ、改善のための重要な指標となる。
【エビデンス集・資料編】【資料 4−3−1】星槎大学学則【資料 4−3−2】星槎大学自己点検･評価規程(3)4-3 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価の有効性に関する改善・向上方策については、引続き現在の仕組みを活用していく。自己点検評価書が完成した後は、次年度以降に向けた改善策を検討
し、短期目標と中期目標として明確化して、短期・中期計画として策定してゆくこと
とする。

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[基準 4 の自己評価]
基準項目 4-1 から 4-3 までの自己判定に基づき、総合的に基準 4 を満たしている。
評価の自主性・自律性及び体制、実施周期の適切性、透明性は確保できており基準を満たしていると考えるが、各基準の改善･向上方策に示したように、有効性を更に高めるべく常に改善を図っていく。

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Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

地域社会との連携・協力の方針と方策≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する具体的取り組みの方策（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A−１−①

地域との連携・協力に関する方針の明確化

本学は、地域社会への積極的な貢献を設置の趣旨の一つとして掲げ開学した。以下のよ
うに具体的取り組みを示し、本学の Web サイトに公表している。
１．地域の特性や要望を加味した双方向的な公開講座を開設します。
２．地方自治体、福祉施設、商工会議所および地域の諸活動等、本学の教育研究に関連する分野における、地域の官民との積極的な交流および情報提供、助言をします。
３．状況により、地域関係機関との共同研究をします。
４．近傍の高等教育機関と協力してネットワークを形成し、それぞれの持ち味を生かして、地域へ積極的に貢献します。
本学は神奈川県箱根町と大磯町、北海道芦別市にキャンパスを置いているので、この 3
地域を中心に大学の人的資源や施設の提供を継続的に行っている。また、通信制大学の特徴として、学生は全国に居住しているので、社会貢献活動はキャンパスを置く 3 地域に限らず、全国で展開している。

【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】星槎大学 Web サイト
A−１−②

地域との連携・協力に関する具体的取組の方策

本学の教職員による社会貢献の一環として、学長直属の部局として、平成 23（2011）年
より、地域の教育や子育てに貢献することを目的とした星槎大学附属発達支援臨床センターを設置した。また、本学の教育研究を広く一般に享受していただくため、平成 25（2013）
年より、星槎大学付属エクステンションセンターを設置している。それぞれのセンターは、
運営委員会にて、地域との連携・協力に関する事項を協議し、特別支援に関する相談、公開講座、朗読会などを企画し、実施している。

【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-2】星槎大学附属発達支援臨床センター規程
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星槎大学

【資料 A-1-3】星槎大学附属エクステンションセンター規程（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
設置の趣旨に示す地域貢献活動をさらに拡大し、より多様な広報媒体を使って地域に周知させ、今後も、 実施計画と予算を充実させて社会貢献を行うこととする。
A－2

地域社会との協働活動≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域協働活動の具体性・組織性

A-2-②

地域連携の深化（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A−2−①

地域協働活動の具体性・組織性

キャンパス長や附属エクステンションセンター運営委員会が中心となり、本学がキャンパスを置く 3 つの自治体との協働的活動を行っている。具体的な協働活動は以下のようである。
【神奈川県箱根町】本学の教室の一部や図書館を地域に公開している。また、地域住民の方を対象にした公開講座や健康講座やパソコン講座、子どもたちを対象にしたサッカー教室を開催している。平成 25（2013）年に箱根にキャンパスを置いて以来、箱根町連絡協議会（年 6 回）や地域運営協議会（年 2 回）に参加している。
【神奈川県大磯町】平成 25（2013）年 6 月には大磯町郷土資料館にて本グループの所蔵する絵画の展覧会を、同年 10 月には本学 10 周年を記念する星槎ウィークを、大磯町の後援で実施した。さらに平成 26（2014）年 2 月には大磯小学校にて、フィンランドの音楽家を招いたコンサートと絵画展を大磯町と共催した。
【北海道芦別市】平成 18（2006）年から芦別市教育委員会と連携し、特別支援学級教育に関して必要に応じた助言を行っている。
また、本学の星槎大学横浜情報処理センターが横浜市（青葉区）にあることから、横浜市からの要請により横浜市大学間パートナーシップ協議会に参加し、地域貢献に向けての協力関係を築いている。

【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】箱根キャンパスでの公開講座のチラシ【資料 A-2-2】大磯町での星槎ウィークチラシ【資料 A-2-3】芦別市との包括的支援に関する資料【資料 A-2-4】 横浜市大学間パートナーシップ協議会に関する資料

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星槎大学
A−2−②

地域連携の深化

教育のみならず、地域のスポーツ振興、子育てや福祉の充実などに関して、本学では組織的にも教員個人においても貢献しているので、さらに地域連携を充実させてゆくように準備を進めている。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
設置の趣旨に示す地域貢献の具体的取り組みをさらに進めるために、3 つのそれぞれのキャンパスの所在地の地域社会とさらに連携を深めていく。また、3 地域相互の良好な関係性の構築にも努めたい。
A－3

公開講座等

≪A－3 の視点≫
A-3-①

公開講座等の多様性

A-3-②

ニーズに応える学修内容の企画・実践（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A−3−①

公開講座等の多様性

本学附属エクステンションセンターが実施主体となり、本学教員や客員教員だけでなく、地域の方に講師になっていただき、一般の方を対象にした共生科学を知るための入門となるような親しみやすいテーマの公開講座を平成 25（2013）年度からスタートさせた。同年
度は、年間 10 回の公開講座、1 回の特別公開講座を開催した。平成 26（2014）年度もおよ
そ隔月に公開講座を開催している。また、平成 26（2014）年 9 月からは大磯町で朗読会を毎月開催している。さらに、平成 26（2014）年 9 月から箱根・小田原地区において「セイサみらいサロン」として、歴史・文化・自然について地域の方と共に学ぶ場を提供している。

【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-1】2013 年度公開講座チラシ【資料 A-3-2】2014 年度公開講座チラシ【資料 A-3-3】朗読会チラシ【資料 A-3-4】セイサみらいサロンチラシ
A−3−②

ニーズに応える学修内容の企画・実践

公開講座参加者へのアンケート結果を基にニーズを把握し、次年度においてはそうしたニーズに応えられるような学修内容を企画して実践している。
【資料 A-3-5】平成 25（2013）年度公開講座アンケート結果（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
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星槎大学
設置の趣旨に示す地域貢献の具体的取り組みをさらに進めるために、広報活動を充実させる予定である。公開講座は始まって間もない事業ということもあり、受講者を集めることに課題が残ったので、今後、さらに受講者のニーズに合ったテーマ、受講者が出席しやすい日時や場所を検討し、意義のある学びの場を提供していきたい。
また、地域をさらによく知るという目的のために、フィールドワークを取り入れた公開講座の実施も検討している。
A－4

履修証明プログラム≪A－4 の視点≫
A-4-①

履修証明プログラムの多様性

A-4-②

ニーズに応える学修内容の企画・実践（1）A－4 の自己判定基準項目 A－4 を満たしている。
（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A−4−①

履修証明プログラムの多様性

本学では 社会人等の学生以外を対象に、一定のまとまりのある学習プログラムとして ２つの履修証明プログラムを設置している。ひとつは「支援教育専門士」で、もうひとつは「メンタルヘルス・アドバイザー」である。
「支援教育専門士」は、特別支援教育の基本的なしくみから、発達障害等に関する医学的見解や、アセスメントの方法から支援の方法まで、現場で役に立つ幅広い内容のプログラムとなっている。
「メンタルヘルス・アドバイザー」は、心とからだの健康づくりのためのメンタルヘルスや関連する内容を仲間とともに学ぶことにより、職場、家庭、地域などの多くの場面で応用、活動できる総合的な知識・技術を身につけるプログラムとなっている。

【エビデンス集・資料編】【資料 A-4-1】履修証明プログラムの Web サイト【資料 A-4-2】免許資格ガイドにおける資格・免許【資料 A-4-3】履修証明プログラムの修了者の状況
A−4−②

ニーズに応える学修内容の企画・実践

両プログラム共に、受講者からのニーズは高く、特に支援教育専門士は毎年一定の終了者がおり、高度な専門性を持つ本学教員による社会貢献の場になっている。
（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後、履修証明プログラムを増やしてゆく予定で、現在準備中である。また、設置の趣旨に示す地域貢献の具体的取り組みをさらに進めるために、広報活動を充実させ、多くの方が受講できるプログラムにする。

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星槎大学

基準 A-5 教員免許状更新講習≪A－5 の視点≫
A-5-①

講習内容の多様性

A-5-②

ニーズに応える学修内容の企画・実践（1）A－5 の自己判定基準項目 A－5 を満たしている。
（2）A－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-5-①

講習内容の多様性

本学附属教職総合支援センターの下に更新講習センターを設置し、教員免許状更新講習の企画と運営を行っている。教員に 10 年ごとに課せられた免許更新のための講習を、共生科学部の理念に即しながら各地で行うことにより、基礎的知識やニーズの高い最新の知見を得られるだけでなく、共に生きる社会を目指す教育を習得する学びの場を提供している。
受講者の数は、平成 25（2013）年度では年間に延べ 1 万 2000 人余りである【エビデンス集・資料編】【資料 A-5-1】教員免許状更新講習の実施状況【資料 A-5-2】教員免許状更新講習の受講者の推移
A-5-②

ニーズに応える学習内容の企画・実践

共生教育が求められている今日、本学の教員免許状更新講習では現代的課題・問題を解決するためのヒントになるような学修内容を企画している。必修領域である「最新の教育事情」はもとより、選択領域においても多様なプログラムを用意し、全国の教員に対して資質能力向上の機会を提供している。
共生の理念に即した講習の一例としては、平成 24（2012）年 10 月に福島県南相馬市で行われた「震災を超えた未来のために～教育現場におけるリスクマネジメント～」が挙げられる。これは、「将来、遭遇するであろう危機的状況の中で、教師・市民としてとるべき
態度、知識、考え方を考察する手がかりを提示する」という趣旨の下で、東日本大震災の現場に身を置き、子ども達の声を聴き、当事者として考え、伝えている方々をゲストに迎え（高校校長、塾経営者、病院で活動している放射性医学者、行政職員、NPO ボランティ
ア、芸術家など）、受講者に考えてもらうという参加型形式で行われた。同テーマの講習は、その後毎年実施されている。
その他にも、北海道の旭山動物園との連携による「命の授業」、沖縄発信の「平和教育」、「世界の教育事情」、「教育に音楽のチカラを」、「総合学習」、「国際理解教育」などが企画、実施されている。
（3）A－5 の改善・向上方策（将来計画）
いかに子どもたちに、様々で多様性のある現代社会における問題の発見能力・解決能力をつけてもらうかという教育現場の課題に応えるため、バラエティに富む講習プログラム
68

星槎大学
を用意している。受講する教員の現場で役立つ教育方法や学修内容を提供できるように、今後も具体的取り組みをさらに進めていく。
また、募集定員に対しすぐに予約が埋まるという需要が高い講習であるため、さらに講
習日数や講習会場を増やしてニーズに応えてゆく。

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星槎大学

基準 B．国際協力•国際交流
B－1

海外プログラム≪B－1 の視点≫
B-1-①

学生を対象とした海外プログラムの実施

B-1-➁

海外からの学生の受け入れ（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

学生を対象とした海外プログラムの実施

大学および星槎グループ内の国際協力•国際交流の有機的な連携を図るため、平成 22（2010）年 4 月より星槎大学附属国際交流センターを設置している。センターには、継続的な国際協力•国際交流事業を展開できるよう運営委員会が設けられており、海外の大学との研修プログラムや、海外実習、海外を中継した国際シンポジウムを行ったり、その成果を学会誌や学会発表という形で社会に発信したりしてきた。
本学は平成 21（2009）年にブータンのロイヤル•ティンプー•カレッジ（RTC）と MOU を結んでいるが、附属国際交流センターが企画・運営を行い、RTC との国際交流を実施している。平成 24（2012）年度からは毎年、本学から RTC への１週間の研修プログラム、RTCから本学への 2 週間の研修プログラムが実施されている。実習では学生寮に滞在し、学校訪問や家庭訪問などを通して、両国の教育・文化的交流の発展に貢献してきている。
また、平成 21（2009）年からマレーシアのボルネオ島にて、平成 23（2011）年からモンゴルにおいて、開発が進むこれら両国で自然との共生について考える共生実習が実施されてきた。実習では、村の家庭に滞在し、村民との同じ生活を体験することを通して、地球
環境や生活文化について広い視野を持ち、世界における自然との共生のあり方を考える機会を提供している。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】星槎大学附属国際交流センター規程【資料 B-1-2】星槎大学と RTC との MOU 関係の資料【資料 B-1-3】星槎大学共生フィールドトリップ in ブータン案内のチラシ【資料 B-1-4】星槎大学ボルネオの案内のチラシ【資料 B-1-5】星槎大学モンゴルの案内のチラシ【資料 B-1-6】海外プログラムの参加状況
B-1-➁

海外からの学生の受け入れ

国際協力機構（JICA）を通じて、平成 26（2014）年度にブラジルからの留学生 3 人を受け入れた。学生は、幼児教育や特別支援教育などの分野で、本学のカリキュラムに準じた内容をスクーリング形式で学修し、星槎グループの関連保育園、幼稚園、中学校、高校等で実習を行い、高い学修成果を上げた。
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星槎大学
【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-7】JICA を通した留学生受入れ状況【資料 B-1-8】留学生のカリキュラム（幼児教育）【資料 B-1-9】留学生のカリキュラム（特別支援教育）（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も毎年、海外プログラムを継続して実施する予定である。その際には、参加者からのアンケートの結果をもとに、より充実した内容のプログラムを考案中である。また、従来の地域や分野にとどまらないプログラムの可能性を探ってゆき、JICA やその他の機関を通じた留学生の受け入れも積極的に行っていく予定である。

（平成 24（2012）年のブータンへの海外プログラム。ティンプー市内の小学校にて。）

B－2

国際協力•国際交流の成果の社会への還元・発信≪B－2 の視点≫
B-2-①

シンポジウム等の開催

B-2-②

国際共同研究（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
71

星槎大学
B-2-①

シンポジウム等の開催

平成 20（2008）年に世界銀行東京、ウランバートル開発教育センター、５カ所の星槎大
学学習センターを結んだ共生シンポジウムを実施した。このシンポジウムでは、テレビ会
議システムやインターネットを通じて各会場を結び、共生についての学びの場が展開された。成果としては、循環型、共生型の社会を実現する社会変革にむけて、参加者自らが行動を起こすきっかけの提供となった。
平成 25（2013）年 2 月には本学 10 周年記念プレシンポジウムにおいて、「ブータンと学
ぶ共生」と題したセッションが設けられた。ブータンから来日中の RTC 学生も「国民総幸福量 GNH」をテーマとしたプレゼンテーションを行い、共生社会についてのディスカッシ
ョンを行った。また平成 26（2014）年 2 月の星槎オープンオンラインキャンパス（共生実践演習）では、ブータン学生にブータンに関する発表をしてもらい、日本人学生との交流を行った。このオープンオンラインキャンパスは、全国 5 か所のスクーリング会場で実施
され、一般にも公開され、Web サイトでも配信された。
その他、国際交流の成果は平成 25（2013）年星槎大学紀要『共生科学研究』8 号「ブータン•フィールドトリップ•レポート」として発行され、平成 26（2014）年の日本共生科学会における口頭発表でも報告された。また、平成 26（2014）年 2 月のブータンからの留学生の訪問は、大磯町のタウン誌等でも紹介された。

【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-1】星槎グループ国際交流記念誌【資料 B-2-2】星槎大学 10 周年記念プレシンポジウムのプログラム【資料 B-2-3】星槎大学オープンオンラインキャンパスのプログラム【資料 B-2-4】星槎大学紀要『共生科学研究』8 号「ブータン•フィールドトリップ•レ
ポート」【資料 B-2-5】2013 年の日本共生学会の演題【資料 B-2-6】2014 年の日本共生学会の演題
B-2-②

国際共同研究附属国際交流センターを中心に、大学教員の国際共同研究を支援している。また、全教員には本学から個人研究費が支給されており、国際学会への出席の奨励や在外研究の際に便宜を図ったりしている。
本学を挙げての国際共同研究としては、ブータンが掲げる「国民総幸福量（GNH）」と星槎大学が推進する共生科学の視点から、「人々が共に生きる社会の実現」に向けた研究を行っている。また、本学には外国人客員教授が 4 人いて、互いの知見を学びあい、国際的情報交換を行っている。

【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-7】星槎大学教員の国際学術交流状況のアンケート【資料 B-2-8】教員紹介、客員教授のページ（3）B－２の改善・向上方策（将来計画）
今後も、海外の大学や研究センターを結び、共生について考えるシンポジウムなどを企
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星槎大学
画・開催する予定である。大学教員の国際共同研究も支援していき、国際協力•国際交流の内容と成果について、一般紙や学会誌への投稿や、講演会や学会での発表などを通して、社会に還元してゆく予定である。

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基準 C．通信制を活かした対応
C－1

通信教育による学習支援≪C－1 の視点≫
C-1-①

通信教育での関わり合いの教育（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

通信教育での関わり合いの教育

本学は、通信制のみの就学形態をとっている。そして、仕事をもっている社会人学生や、主婦学生、居住地域が大学から遠い学生に対して、生涯学修としての学びの場を提供している。実際に、本学には 10 代から 80 代までの幅広い年齢層の学生が在籍し、約 70％が社会人である。
関わり合いを重視する本学は、スクーリングを学生と対面できる貴重な機会と捉えている。スクーリングは社会人も受けやすいように、主に週末や夏休みなどの期間に、テレビ
会議システムを有効に活用しながら、全国 23 か所の常設スクーリング会場のいずれかで、随時行っている。必要に応じては、国内島嶼部（石垣島，宮古島等）に特設スクーリング
会場を設けたり、海外の特設会場（香港、上海、シンガポール、タイ等）にテレビ会議シ
ステムで配信したりしている。この方式は、学生の移動時間など時間的コスト、交通費、宿泊費等の経済的コストの軽減等、利便性の向上につながり、学生のニーズに応えている。
また対面でなくても関わりあいを保てるように、専用の Web サイトを設けている。このWeb サイトは、履修登録やレポート提出、各種申し込みをオンラインで学生が実施できる
学生ポータルサイトと、各種意見交換がオンラインで可能な SNS とで構成されている。両
サイトとも、教職員・学生ともに固有の ID とパスワードを使わないと利用できないクロー
ズな空間となっていて、学生の学びを支援しつつ、学生と教職員、学生同士の交流を促進している。

【エビデンス集・資料編】【資料 C-1-1】星槎大学学生ハンドブック（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、全国にスクーリング会場を持つ通信制大学であるという本学の特徴を活かし、遠隔地に居住している方や社会人も学修しやすいようになっているが、それでもスクーリン
グを受講することが難しい学生がいる。そこで、こうした学生のニーズに応えるため、現在 Web サイトを利用した放送授業の提供（本学則第 35 条４「10 単位までは放送授業により修得した単位で代えることができる」）を検討中で、近々に実施される見込みである。

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星槎大学
基準 D．合理的配慮
D－1

特別な配慮を必要とする学生への対応≪D－1 の視点≫
D-1-①

学生の障がいや「困り感」からくるニーズに合わせる合理的配慮。

D-1-②

これまで困ってきたことにアセスメントした対応（1）D－1 の自己判定基準項目 D－1 を満たしている。
（2）D－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
D-1-①

学生の障がいや「困り感」からくるニーズに合わせる合理的配慮

学習指導委員会を中心に、視覚障がいや聴覚障害のある学生および「困り感」のある学生のニーズに合わせる合理的配慮を行っている。合理的配慮とは例えば、席の位置を配慮
す る こ と 、 授 業 で 使 用 す る 資 料 等 を あ ら か じ め 学 生 に 送 る こ と 、 ICT （ information,communication technology）を利用していること、学生ひとりひとりに担任がつく「マンツーマン」で指導していること、「具体的配慮シート」を使用していることなどである。
本学は、「特別支援教育」に関する科目やその研究者も多く、特別支援教育を学ぶ学生の比率が高い。また、「特別な配慮を要する学生」も多い。さらに通信制大学であることから、通学制の大学に毎日通学できないメンタル面での配慮を要する不登校経験者等も多く入学している。
上記の理由により、学業を継続していく上でさまざまな困難を有する学生が多いと考えられ、それに対して履修登録などの事務手続き上、学習指導上の支援を「学習支援室」を設置し組織的に行っている。
「学習支援室」では学習指導委員が中心となり、学習支援ハン
ドブックを作成し、教員の理解啓発を促進するとともに専門家により支援マニュアルを作成している。
また、全学生に対してマンツーマン指導員を配置している。マンツーマン指導員は困ったときに支援をするというよりも、定期的に学生と支援者が話し合う機会を作り、一緒に対処法を考え実行していく支援スタイルが効果的であることから、学生一人一人にマンツーマン指導員を配置し、学習面やメンタル面のサポートをしている。
その他、履修計画履修登録やスケジュール管理が困難な学生への配慮として、事務局ス
タッフと連携したサポート体制を敷いて対応している。日時、場所などの情報把握が困難な学生に対しては、Web サイトなどを利用して確認できるようにしている。常に個々の学
生の認知特性に応じた、わかりやすい情報提供を心がけている。
スクーリングでのグループワークなどにおいても、人間関係が困難な学生へ配慮している。実習においても、コミュニケーションや対人関係が苦手でつまずくこともあることか
ら、個別の配慮をしている。また、発言が直截的で相手を刺激したり口論になったりする学生に対しては、教職員が配慮すると主に、理解ある学生にピアサポートを要請し、共感理解教育の場としている。

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星槎大学

【エビデンス集・資料編】【資料 D-1-1】星槎大学学習支援ハンドブック
D-1-②

これまで困ってきたことにアセスメントした対応問題を解くだけのテストなら得意でも、言語化や文章化が苦手なタイプの学生、認知特性のある学生もいる。そこで、そうした特性に配慮して、テスト・レポート・論文作成の際に、指導上のサポートをしている。例えばディスレクシアのある学生に対しては、ICT支援ツールの利用を促進している。また、別室受験、テスト問題の拡大コピー、テスト形
式への配慮なども行っている。
新しい環境による緊張感や不安感で引き起こされるパニックなどの二次障害になりやす
い学生への心理面のサポートとして、専門的知識のある教員によるカウンセリングなどの相談体制を充実させている。また、校友会の懇親会やイベントや SNS で、仲間づくりの場を提供している。
自立へのサポートとして、ソーシャルスキル・トリーニング（SST）や就職活動なども行
い、自分自身の困難さを認識し自己理解を進めながら、将来的な自立を目標とできるようにもしている。また、オプションでSST プログラム、就職活動の支援、特性理解のある支援機関との連携を図っている。
（3）D－1 の改善・向上方策（将来計画）
全教職員の連携をさらに促進し、個々の学生のニーズに合わせた合理的配慮を引き続き行ってゆく。また、アンケートや学生評価などを活用し、更なる改善に努める。

76

星槎大学
Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】【表 F－3】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等
学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】【表 2－17】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時
間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況

77

備考

星槎大学

【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

78

星槎大学
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-７】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備

考

寄附行為
学校法人国際学園寄附行為
大学案内
学びのターミナルステーション
大学学則大学院学則星槎大学学則星槎大学大学院学則

学生募集要項 入学者選抜要綱
平成 26 年度学生募集要項
学生便覧 履修要項
学生便覧 2014
事業計画書
平成 26(2014)年度学校法人国際学園事業計画書
事業報告書
平成 25(2013)年度学校法人国際学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
法人及び大学の規程一覧（規定集目次など）
・学校法人国際学園規程一覧表
・星槎大学規程一覧表
・星槎大学大学院規程一覧表
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
平成 26 年５月 1 日 学校法人国際学園実態調査

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

星槎大学学則【資料 1-1-2】

学生便覧 2014【資料 1-1-3】

星槎大学学則【資料 1-1-4】

学生便覧 2014【資料 1-1-5】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）【資料 1-1-6】星槎大学案内

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学生便覧 2014【資料 1-2-2】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）【資料 1-2-3】

平成 22(2010)年高等教育評価機構認定書【資料 1-2-4】

教職課程認可証【資料 1-2-5】星槎大学運営会議議事録【資料 1-2-6】

星槎大学教授会議事録

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

星槎大学教授会議事録【資料 1-3-2】「非常勤講師会議」開催要項資料

79

備考

星槎大学
【資料 1-3-3】星槎大学案内【資料 1-3-4】

学生便覧 2014【資料 1-3-5】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）【資料 1-3-6】

入学式・学位記授与式告示【資料 1-3-7】星槎大学中長期経営計画【資料 1-3-8】星槎大学運営会議議事録【資料 1-3-9】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）【資料 1-3-10】星槎大学大学院学則【資料 1-3-11】

星槎大学学則【資料 1-3-12】

星槎大学附属研究センター規程【資料 1-3-13】

星槎大学附属国際交流センター規程【資料 1-3-14】

星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 1-3-15】

星槎大学附属エクステンションセンター規程【資料 1-3-16】

星槎大学附属教職総合支援センター規程【資料 1-3-17】星槎大学図書館管理規程【資料 1-3-18】

星槎大学研究倫理規程【資料 1-3-19】

星槎大学出版会規程【資料 1-3-20】

星槎大学紀要「共生科学研究」【資料 1-3-21】

星槎大学附属研究センター研究収録

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

星槎大学大学案内【資料 2−1−2】星槎大学大学院案内【資料 2−1−3】

星槎大学学生募集要項【資料 2−1−4】星槎大学大学院学生募集要項【資料 2−1−5】

星槎大学学生募集要項【資料 2−1−6】星槎大学大学院学生募集要項【資料 2−1−7】

星槎大学教授会議事録【資料 2−1−8】星槎大学大学院研究科委員会議事録

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

星槎大学学則【資料 2-2-2】星槎大学大学院学則【資料 2-2-3】

学生ハンドブック 2014

【資料 2-2-4】

学生便覧 2014【資料 2-2-5】

大学院履修ガイド 2014

【資料 2-2-6】

星槎大学学則【資料 2-2-7】星槎大学大学院学則【資料 2-2-8】

学習指導書【資料 2-2-9】

大学院学修指導書

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学生支援ハンドブック

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

星槎大学学則【資料 2-4-2】星槎大学大学院学則【資料 2-4-3】

学生ハンドブック【資料 2-4-4】

大学院履修ガイド

80

備考

星槎大学
【資料 2-4-5】

開設科目シラバス【資料 2-4-6】

大学院開設科目シラバス【資料 2-4-7】

学習指導書【資料 2-4-8】

大学院学修指導書

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリア関連科目一覧【資料 2-5-2】

教職課程ガイダンス実施要項【資料 2-5-3】

教員採用試験対策講座実施要項【資料 2-5-4】

社会福祉士ガイダンス実施要項【資料 2-5-5】

社会福祉士国家試験受験対策講座実施要項【資料 2-5-6】

学生ハンドブック 2014

【資料 2-5-7】

学生ポートフォリオ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業改善に関するアンケート【資料 2-6-2】

授業改善に関するアンケート結果【資料 2-6-3】

授業改善に関するアンケート結果フィードバックシート

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生支援ハンドブック【資料 2-7-2】

学生便覧 2014【資料 2-7-3】

星槎大学校友会会則【資料 2-7-4】星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 2-7-5】星槎大学ハラスメント防止に関する規程【資料 2-7-6】

星槎大学奨学金給付規程【資料 2-7-7】

星槎大学学費貸与規程【資料 2-7-8】

星槎大学学費の減免に関する規程【資料 2-7-9】

学生ハンドブック【資料 2-7-10】

大学院履修ガイド【資料 2-7-11】

星槎大学校友会会則【資料 2-7-12】

学生ハンドブック【資料 2-7-13】

大学院履修ガイド

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

星槎大学教員配置計画【資料 2-8-2】

星槎大学教員選考規程【資料 2-8-3】星槎大学非常勤講師・特任講師選考規程【資料 2-8-4】

星槎大学客員教授規程【資料 2-8-5】

星槎大学教員の個人研究費についての内規【資料 2-8-6】星槎大学 FD 委員会年度計画【資料 2-8-7】星槎大学 FD 委員会成果と課題【資料 2-8-8】

専任教員面談計画【資料 2-8-9】

教養教育見直しのためのワーキンググループ報告

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2−9−2】【資料 2-9-3】星槎大学設置認可申請書基本計画書 平成 15（2003）年
星槎大学大学院設置認可申請書基本計画書 平成 24（2012）
年
校地・校舎等の変更等の事由及び時期等を記載した書類抜粋

81

星槎大学
基準 3.

経営・管理と財務
基準項目

コード
3－1.

備

該当する資料名及び該当ページ

経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人国際学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人国際学園理事会規程【資料 3-1-3】

学校法人国際学園稟議規程【資料 3-1-4】

学校法人国際学園経理規程【資料 3-1-5】

学校法人国際学園内部統制規程【資料 3-1-6】

学校法人国際学園内部統制委員会規程【資料 3-1-7】

学校法人国際学園コンプライアンス行動規範【資料 3-1-8】

学校法人国際学園コンプライアンス推進規程【資料 3-1-9】

学校法人国際学園コンプライアンス推進チーム規程【資料 3-1-10】

学校法人国際学園リスクマネージメント推進規程【資料 3-1-11】

学校法人国際学園リスクマネージメント推進チーム規程【資料 3-1-12】

星槎大学学則【資料 3-1-13】

星槎大学大学院学則【資料 3-1-14】

星槎大学教授会規則【資料 3-1-15】

星槎大学大学院研究科委員会規則【資料 3-1-16】

星槎大学履修証明プログラム【資料 3-1-17】

学校法人国際学園寄附行為（再掲）【資料 3-1-18】

教員の人数（教職員の概要）【資料 3-1-19】

収容定員状況（学生数の状況）【資料 3-1-20】

教育課程と専任教員配置【資料 3-1-21】

大学校地・校舎の面積及び図面【資料 3-1-22】

星槎大学【資料 3-1-23】

エコキャンパス計画書及び選定通知【資料 3-1-24】星槎大学 就業規則【資料 3-1-25】

星槎大学ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-26】

星槎大学学生便覧【資料 3-1-27】

学校法人国際学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-28】

星槎大学育児休業等に関する規程【資料 3-1-29】

星槎大学介護休業規程【資料 3-1-30】

学校法人国際学園公益通報に関する規程【資料 3-1-31】

星槎大学危機管理規程【資料 3-1-32】

大学キャンパス及びスクーリング会場危機管理マニュアル【資料 3-1-33】

大学ウェブサイトへの決算情報等の掲載状況【資料 3-1-34】

学校法人国際学園決算書類開示の為の閲覧規則

事務組織規程

82

考

星槎大学

【資料 3-1-35】

学校法人国際学園事業計画（平成 26 年度分）

【資料 3-1-36】

学校法人国際学園事業報告書（平成 25 年度分）

3－2

理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人国際学園寄附行為第【資料 3-2-2】

学校法人国際学園理事会規程【資料 3-2-3】

学校法人国際学園理事長サポートチーム規程【資料 3-2-4】

実態調査票（平成 23・24・25 年度）

理事会・評議員会開催状況【資料 3-2-5】

理事・監事・評議員の名簿（平成 26 年度５月 1 日現在）

【資料 3-2-6】

学校法人国際学園

内部統制システム構築の基本方針【資料 3-2-7】

学校法人国際学園

内部統制規程【資料 3-2-8】

学校法人国際学園

内部統制委員会規程3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダッシプ【資料 3-3-1】

星槎大学学則【資料 3-3-2】星槎大学大学運営会議規程【資料 3-3-3】星槎大学教授会規程【資料 3-3-4】星槎大学委員会規程【資料 3-3-5】星槎大学大学院学則【資料 3-3-6】星槎大学不正・ハラスメント防止委員会規程【資料 3-3-7】星槎大学自己点検評価委員会規程【資料 3-3-8】星槎大学教員選考委員会規程【資料 3-3-9】星槎大学意思決定組織図【資料 3-3-10】

星槎大学学則【資料 3-3-1】に同じ【資料 3-3-11】星槎大学大学運営会議規程【資料 3-3-2】に同じ【資料 3-3-12】星槎大学大学院学則【資料 3-3-5】に同じ【資料 3-3-13】

星槎大学教員選考委員会規程【資料 3-3-8】に同じ

3－4

コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人国際学園寄附行為【資料 3-4-2】

学校法人国際学園経営連絡会議規程【資料 3-4-3】

平成 25(2013)年度大学経営連絡会議開催状況【資料 3-4-4】星槎大学教授会規程【資料 3-4-5】星槎大学運営会議規程【資料 3-4-6】

平成 25(2013)年度大学事務局部長会議開催状況【資料 3-4-7】

学校法人国際学園全体会議規程【資料 3-4-8】

平成 25(2013)年度学校法人国際学園全体会議開催状況【資料 3-4-9】

学校法人国際学園拡大校長会議規程【資料 3-4-10】

平成 25(2013)年度学校法人国際学園拡大校長会議開催状況【資料 3-4-11】

学校法人国際学園寄附行為【資料 3-4-12】

学校法人国際学園

寄附行為第７条83

星槎大学【資料 3-4-13】

学校法人国際学園

内部統制システム構築の基本方針第 7 項【資料 3-4-14】

平成 25(2013)年度

監事による監査報告書【資料 3-4-15】

平成 25(2013)年度

監事監査報告書【資料 3-4-16】

学校法人国際学園

稟議規程【資料 3-4-17】

第Ⅱ期学校法人国際学園【資料 3-4-18】

平成 26(2014)年度学校法人国際学園

運営指針【資料 3-4-19】

平成 26(2014)年度学校法人国際学園

運営計画【資料 3-4-20】

平成 26(2014)年度学校法人国際学園

事業計画書【資料 3-4-21】星槎大学中期経営計画【資料 3-4-22】

平成 26(2014)年度星槎大学

【資料 3-4-23】

平成 25(2013)年度非常勤講師会議実施状況【資料 3-4-24】

星槎大学運営会議規程【資料 3-4-25】

星槎大学委員会規程

3－5

第9条

中期経営構想運営計画

業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人国際学園組織規程【資料 3-5-2】

学校法人国際学園事務組織規程【資料 3-5-3】

学校法人国際学園管理運営組織図【資料 3-5-4】星槎大学事務組織規程【資料 3-5-5】星槎大学事務分掌規程【資料 3-5-6】星槎大学図書館管理規程【資料 3-5-7】星槎大学附属研究センター規程【資料 3-5-8】星槎大学附属国際交流センター規程【資料 3-5-9】星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 3-5-10】

星槎大学附属エクステンションセンター規程【資料 3-5-11】

星槎大学研究倫理支援室規程【資料 3-5-12】

星槎大学組織図【資料 3-5-13】

各附属機関平成 25(2013)年度事業報告書【資料 3-5-14】

学校法人国際学園内部統制システム構築の基本方針【資料 3-5-15】

学校法人国際学園稟議規程【資料 3-5-16】星槎大学稟議規程【資料 3-5-17】

学校法人国際学園目標管理制度（MBO）【資料 3-5-18】

平成 26(2014)年度学校法人国際学園運営計画Ⅲ―4 項【資料 3-5-19】

平成 26(2014)年度学校法人国際学園教職員研修計画【資料 3-5-20】

平成 26(2014)年度星槎大学事務局研修実施要項【資料 3-5-21】

平成 26(2014)年度星槎大学外部研修受講計画

3－6

財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】

寄附行為変更認可申請書（様式第 10 その 2 消費収支予算決算総括表）
学校法人国際学園 中期財務計画 第Ⅰ期～第Ⅲ期（平成 21（2009）年度～平成 29（2017）年度）

84

星槎大学

3－7

会

計

【資料 3-7-1】

学校法人国際学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人国際学園固定資産管理規程【資料 3-7-3】

学校法人国際学園物品管理規程【資料 3-7-4】

独立監査人の監査報告書（平成 25 年度決算）【資料 3-7-5】

監事監査報告書（平成 25 年度）【資料 3-7-6】

月次決算監査指摘事項（平成 26 年 6 月度）

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】星槎大学自己点検･評価規程【資料 4−1−2】星槎大学自己点検･評価規程【資料 4-1-3】

星槎大学学則【資料 4−1−4】星槎大学自己点検･評価規程

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】『2007 年度星槎大学自己点検評価報告書』【資料 4-2-2】『平成 22 年度大学機関別認証評価自己評価報告書』【資料 4-2-3】星槎大学 Web サイト（http://www.seisa.ac.jp/）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

星槎大学学則【資料 4−3−2】星槎大学自己点検･評価に関する規程

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携・協力の方針と方策【資料 A-1-1】星槎大学 Web サイト【資料 A-1-2】

星槎大学附属発達支援臨床センター規程【資料 A-1-3】星槎大学附属エクステンションセンター規程

A－2

地域社会との協働活動【資料 A-2-1】

箱根キャンパスでの公開講座のチラシ【資料 A-2-2】

大磯町での星槎ウィークチラシ【資料 A-2-3】

芦別市との包括的支援に関する資料

A－3

公開講座等

【資料 A-3-1】

2013 年度公開講座チラシ【資料 A-3-2】

2014 年度公開講座チラシ【資料 A-3-3】

朗読会チラシ【資料 A-3-4】

セイサみらいサロンチラシ

A－4

履修証明プログラム【資料 A-4-1】

履修証明プログラムの Web サイト【資料 A-4-2】

免許資格ガイドにおける資格・免許【資料 A-4-3】

履修証明プログラムの修了者の状況

A-5 教員免許状更新講習【資料 A-5-1】

教員免許状更新講習の実施状況

85

備考

星槎大学
【資料 A-5-2】

教員免許状更新講習の受講者の推移

基準 B．国際協力•国際交流
基準項目
コード
B－1

該当する資料名及び該当ページ

海外プログラム【資料 B-1-1】

星槎大学附属国際交流センター規程【資料 B-1-2】星槎大学と RTC との MOU 関係の資料【資料 B-1-3】星槎大学共生フィールドトリップ in ブータン案内のチラシ【資料 B-1-4】

海外プログラムの参加状況

B－2

備考

国際協力•国際交流の成果の社会への還元・発信【資料 B-2-1】

星槎グループ国際交流記念誌【資料 B-2-2】星槎大学 10 周年記念プレシンポジウムのプログラム【資料 B-2-3】【資料 B-2-5】星槎大学オープンオンラインキャンパスのプログラム
星槎大学紀要『共生科学研究』8 号「ブータン•フィールドト
リップ•レポート」
2013 年の日本共生学会の演題【資料 B-2-6】

2014 年の日本共生学会の演題【資料 B-2-7】

星槎大学教員の国際学術交流状況のアンケート【資料 B-2-8】

教員紹介、客員教授のページ【資料 B-2-4】

基準 C．通信制を活かした対応
基準項目
コード
C－1

該当する資料名及び該当ページ

備考

通信教育による学習支援【資料 C-1-1】

星槎大学学生ハンドブック

基準 D．合理的配慮
基準項目
コード
D－1

該当する資料名及び該当ページ

特別な配慮を必要とする学生への対応【資料 D-1-1】

星槎大学学習支援ハンドブック

86

備考