（一社）宮城県バスケットボール協会
倫理規程
〔目 的〕
第１条 この規程は、（一社）宮城県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の組織運営および諸事業の推進等に関わる全ての関係者が、本協会の社会的使命および役割を自覚し、本協会の目的および事業執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって、本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
〔適用範囲〕
第２条 この規程における規律の対象となる個人は、以下に定める。
１）役員
２）理事および監事
３）名誉役員
４）職員
５）部会、委員会の役員、委員
６）本協会に所属する選手
７）本協会に所属する指導者、審判およびその他の登録関係者
２ この規程における規律の対象となる団体は、以下に定める。
１）部会、連盟
２）加盟チーム、地方協会〔遵守事項〕
第３条 第 2 条第１項に定める個人は、以下の事項を遵守しなければならない。
１）法令に反してはならない。
２）本協会、国際バスケットボール連盟（ＦＩＢＡ）、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）および日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)等（本協会以下を纏めて「関連団体」という。）ならびに所属する団体の定款、規程、規定、命令および指示等（以下、「規程類」という。）に反してはならない。
３）暴力、暴言、ハラスメント、差別、ドーピングおよび八百長等の不適切な行為ならびにスポーツのインテグリティまたはフェアプレーを著しく害する行為を行ってはならない。
４）本協会、第 2 条に定める個人および団体ならびに本協会にかかわる一切の者の名誉または信用を棄損する行為をしてはならない。
５）バスケットボールに関し、不正な利益を供与し、申し込み、要求し、約束しおよびあっせんする等してはならない。
６）補助金、助成金等に関して不正な経理処理および不正な申請、ならびに脱税その他の経理に関わる不正な行為を行ってはならない。
７）社会の秩序に脅威を与える反社会的な勢力等と一切の関係を持ってはならない。
８）その他、バスケットボールに関し、直接または間接を問わず、品位を失うべき非行を行ってはならない。
２ 第 2 条第２項に定める団体は、以下の事項を遵守しなければならない。

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１）法令に反してはならない。
２）関連団体の規程類に反してはならない。
３）暴力、暴言、ハラスメント、差別、ドーピングおよび八百長等の不適切な行為ならびにスポーツのインテグリティまたはフェアプレーを著しく害する行為の根絶に努めなければならない。
４）適切なガバナンス体制を構築し維持するよう努めなければならない。
５）本協会、第 2 条に定める個人および団体ならびに本協会にかかわる一切の者の名誉および信用を尊重するよう努めなければならない。
６）スポーツに関する紛争について、公平で透明性のある手続きによって解決するものとし、解決に向けて適切に対応するよう努めなければならない。
７）補助金、助成金等に関して不正な経理処理および不正な申請、ならびに脱税その他の経理に関わる不正な行為を防止しなければならない。
８）社会の秩序に脅威を与える反社会的な勢力等と一切の関係を持ってはならない。
９）その他、バスケットボールに関し、直接または間接を問わず、品位を失うべき非行を行ってはならない。
〔懲罰対象期間〕
第４条 懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には、特段の事由が存する場合を除き、当該懲罰対象事実につき本協会の裁定委員会による審理を開始することができない。
〔懲罰の種類〕
第５条 第２条に規定する個人または団体は、第３条に規定する遵守事項に違反した事実（以下、「懲罰対象事実」という。）をもって懲罰の対象となる（以下、「懲罰対象者」という。）。
２ 個人の懲罰対象者に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
１）譴責：始末書をとり、注意し戒めること
２）罰金：一定の金額を本協会に納付させること
３）没収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること
４）減給：本協会から報酬または給与（以下、「報酬等」という。）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし、職員の場合は労働基準法第 91 条に則るものとする
５）一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること
６）一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：職務について一定期間または無期限に停止すること、もしくは職務を解任すること。
７）一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：バスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること
８）降格または抹消：当協会の認定する資格の等級を下位の級へ降格させること、または抹消すること。
９）当協会の認定する資格の等級に関する再取得の禁止：当協会の認定する資格の等級について、一定期間または無期限に禁止すること
１０）除名：本協会の登録資格を抹消すること
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１１）永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
３ 団体の懲罰対象者に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
１）譴責：始末書をとり、注意し戒めること
２）罰金：一定の金額を本協会に納付させること
３）没収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること
４）一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること
５）一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：バスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること
６）下位ディビジョンへの降格：リーグ等において下位ディビジョンへ降格させること
７）除名：本協会の登録資格または加盟資格を抹消すること
８）永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
４ ドーピングに対する懲罰については別に定める規程による。
５ 第２項および第３項の譴責、罰金、または没収については、その他の懲罰と併せて科することができる。
６ 個人による、暴力、セクシャル・ハラスメント、その他のハラスメント、不正な経理・不正申請等については、別表に基づき懲罰を決定する。
〔研修プログラム〕第6条 懲罰対象者が、懲罰対象事実の時点において、本協会の定めるコーチライセンスのいずれかを保有しており、かつ、懲罰対象事実の内容が、バスケットボール指導における暴力・暴言・ハラスメントであると認められたときは、本協会の定める研修プログラムを受講しなければならない。ただし、保有するライセンスがD級以下で、かつ、懲罰の内容が譴責、罰金、没収又は1年未満の登録資格の停止若しくは再登録の禁止の処分である場合にはこの限りでない。
2 前項の研修プログラムを受講する場合、懲罰対象者は、原則として6か月以内に研修プログラムを修了しなければならない。
3 第1項の研修プログラムを受講する者のうち有期の懲罰を受けた者で、本協会の定めるコーチライセンスに基づく活動を希望する者は、同研修プログラムを修了しなければ、資格を回復すること、又は更新登録、再認定登録、復活登録もしくは新規登録することができない。また、コーチに関する規程第2章第5条＜コーチの養成＞に定める全ての養成講習会を受講することができない。
4 本協会は、懲罰対象者が本条第1項に該当しない場合であっても、懲罰対象行為の性質、情状その他一切の事情に鑑み、第1項に準じ、研修プログラムを科すことができる。
〔コーチライセンス保有者に対する併科〕
第7条 懲罰対象者が本協会の定めるコーチライセンス保有者である場合は、以下の各号に定める内容を併科することができる。
１） C級以上で、1年以上または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止が科された
場合
コーチライセンスの降級
3２）コーチデベロッパー、キッズサポートリーダーのいずれかで、1年以上または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止が科された場合コーチデベロッパー、キッズサポートリーダー資格の抹消及び再取得の禁止
３）キッズサポーターまたはジュニアエキスパートのいずれかで、1年以上または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止が科された場合
キッズサポーター、ジュニアエキスパート資格の抹消〔管理監督関係者の加重〕
第 8 条 役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には、特段の定めがない限り、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔両罰規定〕
第 9 条 第２条第２項の団体に所属する同条第１項の個人が懲罰の対象となる場合には、当該個人に対して懲罰を科すほか､当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことができる。ただし、当該団体に過失がなかったときは、この限りではない。
〔罰金の合算〕第 10 条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には、各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
〔懲罰対象事実の重複による加重〕第 11 条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には、当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔酌量減軽〕
第 12 条 懲罰対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
〔他者を利用した者に対する懲罰〕
第 13 条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には、自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
〔復 権〕
第 14 条 １年以上の有期または無期の資格（公式試合出場資格、登録資格または加盟資格）の停止、１年以上の有期または無期の再登録または再加盟の禁止もしくは除名の懲罰を受けた者は、有期の場合は停止または禁止の期間の３分の２を経過したとき、無期の場合は３年を経過したとき、除名の場合は 10 年を経過したとき、理事会の決定により復権することができる。
２ 前項にかかわらず、１年以上の有期または無期の資格の停止、１年以上の有期または無期の再登録の禁止もしくは除名の懲罰を受けた者が第２条第１項第７号に定める選手であった場合には、有期の場合は停止または禁止の期間の２分の１を経過したとき、無期の場合は１年を経過したとき、除名の場合は５年を経過したとき、理事会の決定により復権することができる。
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３ 復権の手続きは復権手続規程に定める。
〔改 廃〕第 15 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
〔附 則〕
この規程は、2022 年 3 月 18 日から施行する。
2023 年 5月 17 日 一部改定

倫理規程 別表表１ 暴力：身体に対する不法な有形力の行使
違反行為
被害者が傷害を負わなかった

懲罰内容
有期の資格（公式試合出場資格または登録資格、以下同じ）または職務の停止、有期の再登録の禁止、社会奉仕活動、譴責

被害者が全治１か月未満の傷害を負った

無期または有期の資格または職務の停止、無期または半年以上の再登録の禁止、社会奉仕活動（併科）

暴力、体罰等により、永久追放、除名、解任、３年以上の再登録の禁止、①被害者が全治１か月を超える傷害を負った

社会奉仕活動（併科）②被害者が死亡するに至った③被害者が重大な後遺障害が残る傷害を負った④加害者が刑事処分をされた

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＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か・暴行の程度・内容・部位、回数や継続性、被害者数等）②加害者の地位・立場、被害者との関係③加害者の人数④違反行為による結果や影響⑤被害者の身体的負荷の程度（暴行にとどまるか傷害や死亡に至ったか）⑥被害者の心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無等を含む）⑦被害者の人数、被害者の本協会における活動（スポーツ活動を含む。以下同じ）への影響の程度（本協会における活動の休止・停止の状況等）⑧加害者の動機、違反行為に至る経緯⑨被害者の言動、態度等⑩加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素（懲罰内容を重くする）
加害者あるいは被害者が複数の場合、傷害の程度が重度な場合、傷害により選手生命が短縮される・スポーツ活動の継続が困難になるなど重大なスポーツ権の侵害があった場合、退部・転校・不登校・退職・転職・出勤不能等、被害者の日常生活に大きな影響を与えた場合、複数回または継続的に行われていた場合等◯軽減要素（懲罰内容を軽減する）
真摯に反省している場合、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等

表２ セクシャル・ハラスメント：身体的接触を含むわいせつ行為等心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「わいせつ行為」という。）、被害者の意に反して行った、わいせつな言辞、性的な内容の電話・手紙・電子メールの送付、つきまとい等の性的な言動（以下「性的言動」という。）
違反行為

懲罰内容

被害者は強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じた

有期の資格（公式試合出場資格または登録資格、が、被害者およびその周囲の者の本協会におけ以下同じ）または職務の停止、有期の再登録のる活動環境を悪化させるまでに至らなかった

禁止、社会奉仕活動、譴責

わいせつ行為や性的言動を繰り返し、被害者が無期または有期の資格または職務の停止、無期

強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じ、被害者おまたは半年以上の再登録の禁止、社会奉仕活動よびその周囲の者の本協会における活動に支障（併科）が生じた
わいせつ行為や性的言動を繰り返し、永久追放、除名、解任、無期の資格または職務①被害者が強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感の停止、無期または３年以上の再登録の禁止、じ、本協会における活動ができなくなった

社会奉仕活動（併科）②被害者が死亡するに至った③被害者の心身に重大な障害を与えた④加害者が刑事処分を受けた

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＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か・身体的接触の有無・程度・部位、暴行の有無・内容、回数や継続性、被害者数等）②加害者の地位・立場、被害者との関係③加害者の人数④違反行為よる結果や影響⑤被害者における身体的負荷の程度⑥被害者における心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無を含む）⑦被害者の人数、被害者の本協会における活動への影響の程度（本協会における活動の休止・停止の状況等）⑧加害者の動機、違反行為に至る経緯⑨被害者の言動、態度等⑩加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素
加害者あるいは被害者が多数いる場合、暴言や暴力等他の違反行為も併せて行った場合、被害者が未成年である場合、わいせつ行為や性的言動を行った期間が長い場合や回数が多い場合等◯軽減要素
真摯に反省している場合、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等

表３

その他のハラスメント等の不適切行為：他者に対する発言・行動等が、行為者の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えたりすること。なお、「パワハラ」とは、地位や人間関係などの優位性を背景に、上下関係の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは周囲の環境を悪化させる言動。
違反行為

懲罰内容

不適切行為で、被害者およびその周囲の者の本協有期の資格（公式試合出場資格または登録資会における活動環境を悪化させるまでに至らなか格、以下同じ）または職務の停止、有期の再登った録の禁止、社会奉仕活動、譴責

不適切行為を繰り返し、被害者が強い嫌悪感を覚

無期または有期の資格または職務の停止、無期える等の苦痛を感じ、被害者およびその周囲の者または半年以上の再登録の禁止、社会奉仕活動の本協会における活動に支障が生じた（併科）

不適切行為を繰り返し、永久追放、除名、解任、無期の資格または職務①被害者が強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じ、の停止、無期または３年以上の再登録の禁止、本協会における活動ができなくなった、社会奉仕活動（併科）②被害者が死亡するに至った③被害者の心身に重大な障害を与えた④加害者が刑事処分を受けた

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＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か、回数や継続性、被害者数等）②加害者の地位・立場、被害者との関係③加害者の人数④違反行為による結果や影響⑤被害者における心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無を含む）⑥被害者の人数、被害者の本協会における活動への影響の程度（本協会における活動の休止・停止の状況等）⑦加害者の動機、違反行為に至る経緯⑧被害者の言動、態度等⑨加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素
加害者あるいは被害者が多数いる場合、不適切な指導であることを知っていながら不適切な指導を行った場合、傷害や後遺障害の程度が重度である場合、用いられた暴言内容や暴力の程度が重い場
合、暴言等や不適切な指導を行った期間が長い場合や回数が多い場合、被害者の選手生命等が短縮された場合、被害者が未成年の場合等◯軽減要素
真摯に反省している、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等

表４ 不正な経理処理・不正申請等：補助金、助成金等の経理処理に関し、一般に公正妥当と認められる会計基準その他の会計の慣行および補助先、助成先等が指定する経理処理要項等に基づかない経理処理・申請等（横領、窃取、詐取、各種補助金・助成金の不正申請・受給、脱税等）
違反行為

懲罰内容

他者が不正な経理処理・不正申請等を行ってい有期の資格（公式試合出場資格または登録資格、ることを知っていながら適切な機関・団体・人以下同じ）または職務の停止、有期の再登録の禁物に報告しなかった止、社会奉仕活動、譴責

不正な経理処理・不正申請等を行い、補助金、無期または有期の資格または職務の停止、無期ま助成金等を他の目的に流用した

たは半年以上の再登録の禁止、社会奉仕活動（併科）

不正な経理処理・不正申請等を行い、永久追放、除名、解任、無期の資格または職務の①自己の利益を図った停止、無期または３年以上の再登録の禁止、社会②刑事処分を受けた奉仕活動（併科）8＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か、程度、回数や継続性、被害額等）②加害者の地位・立場③加害者の人数④違反行為による結果や影響⑤被害者の人数、被害者の本協会における活動への影響の程度（本協会における活動の休止・停止の状況等）⑥加害者の動機、違反行為に至る経緯⑦加害者の事後の対応（反省、関係者への謝罪、被害の回復・弁償等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素
不正な経理処理・不正申請等であることを知っていながらこれを行った場合、加害者が多数いる場
合、被害額の程度が高額である場合、不正な経理処理・不正申請等を行った期間が長い場合等〇軽減要素
真摯に反省している場合、被害の弁償、示談の成立等

表5．譴責、罰金、没収の処分を受けたコーチライセンス保有者が、本協会が指定する期間内に研修プログラムを修了しないこと違反行為の程度・結果

処分内容
コーチライセンス保有者

譴責、罰金、没収の処分を受けたコーチライセン

登録資格の停止３か月

ス保有者が、原則６か月以内に研修プログラムを修了しなかった＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意によるものか、過失によるものか）②行為者の地位・立場③違反行為による結果や影響（周囲の者への影響を含む）④行為者の動機、違反に至る経緯⑤行為者の事後の対応（反省、関係者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯他に違反行為がない場合、一律に本処分基準に従った処分を行う
備考（適用条項）
倫理規程
・第３条第１項に定めるもののほか、各種法令及び本会が定める規程に違反すること・第６条第２項第１号、及び同項第６号

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