OKJK.22.11.24｢2025 年日本国際博覧会における建築基準法第 85
条第 6 項及び第 7 項の規定に基づく仮設建築物
許可基準｣ のうち、第 4-4～第 4-5 の解説

実験劇場などで座席が固定できず、基本的な配列が示せない場合や、座席を床に固定しないボックス席など椅子席の配列形態が特定できない場合には、各区画ごとに面積によって一人当り 0.45 ㎡として算定する。この場合の客席部の面積と「2025 年日本国際博覧会における建築基準法第 85 条第 6項及び第 7 項の規定に基づく仮設建築物許可基準」のうち、
第 4-4～第 4-5 の大阪府内における取扱いについての理解を深めるのに、大阪府内建築行政連絡協議会監修の「建築基準法
及び同大阪府条例 質疑応答集 改訂 7 版」の「大阪府建築基準法施行条例解説」「劇場等に関する技術基準解説」が参考になる。https://www.cac-osaka.jp/document/law/qa.html↑大阪府内建築行政連絡協議会 HP には第 6 版を掲載 ※2
そこでこれら解説を許可基準の項目に合わせて整理をしたので活用して頂きたい。※1※1 取扱いの詳細については申請先の特定行政庁に問い合わせること。
※2 改訂 7 版は（公社）大阪府建築士会にて発売中。
https://www.aba-osakafu.or.jp/info/2011/index02.html

は、通路になる部分も含んだ面積である。
和室の集会場で、通路部分が明確に区画されていない場合
は、集会室の床面積を対象とする。
立見席に対しては、その範囲を特定し、その面積によって定員を算定するものとする。なお、立見席の位置は規定していないが、通路の一部と兼用してはならない。
※基準とは「劇場等に関する技術基準」を指す。以下同じ。

５． 劇場等の構造
劇場等の構造については、次の各号に掲げるところによること。
(1) 劇場等の用途に供する建築物の避難階における客用に供す
る屋外への出口のうち主たるものは、空地等又は空地等に通ずる幅員 5 メートル以上に面すること。
また、主たるもの以外のものは、空地又は管理用通路に通ずる幅員 1.5 メートル以上の通路に面すること。

４． 劇場等の客席部の定員
劇場等の客席部の定員については、客席部の形態に応じて、次の各号に掲げるところにより算定した数値(小数点以下の端数は切り捨てる。)とする。
（１）個人別に区画された椅子席については、その客席数。
（２）客席が連続した長椅子席については、客席幅(単位はセンチメートルとする。)を 40 で除した数値。
（３）配列形態が特定できないいす席については、客席部の面積(単位は平方メートルとする。)を 0.45 で除した数値。
（４）立見席については、それぞれの区画ごとの面積(単位は(2) 客席が椅子席の場合は、原則として固定席とし、椅子の前
後間隔（前席椅子の最後部と後席いすの最前部の間で通行に使用できる部分の間隔をいう。以下同じ。)は、水平投影距離で 35 センチメートル以上としなければならない。
(3) 段床に客席を設ける場合で前段との高低差が 50 センチメートル以上であるときは、当該客席の前面に高さ 75 センチメートル以上の手すりを設けること。ただし、当該客席の前面に広い幅の手すり壁を設けること等により安全上支障がない
場合は、この限りでない。

平方メートルとする。)を 0.2 で除した数値。

◆解説

◆解説

大きさに関係なく前後間隔を一定幅以上に確保することにし

避難安全性を評価するうえでは、床面積より観客の定員数が重要な意味をもつので、基準※に準じて本許可では避難安全性を評価するに当たっての基礎的数字として、客席部の定員をとらえることとした。また、客席部全体の規模ばかりでなく、以下に述べる通路、出入口等の必要幅の算定に当たってもすべてそこを通過する人数を基本とするので、客席部内の客席の分布状態を知ることが必要となる。したがって、定員算定の方法を明確にしておくことが大切となる。
客席部の定員の算定は、客席部の態様に応じてそれぞれ算定するものとした。椅子席は、床に固定することが多いので、その配列によって算定する。
実験劇場(アダプタブルシアター)のように舞台の使い方によって座席の配列が変化する劇場等でも、それぞれの配列に対して座席が固定できることが望ましい。固定できない場合でも基本的な配列が何種類か予定できる場合には、それぞれの配列に対して定員を算定し、最大定員をもって通路、出入口等の規定を適用する。

この許可基準では、椅子の背間隔の規定ではなく、椅子のている。現状では、一般的な劇場用椅子席を背間隔 85cm で設置した場合、この座席の前後間隔は 34~36cm となる。人体
寸法、動作空間のデータによれば、このような椅子の間を無理なく歩行できるためには 45cm の幅が必要とされている。
しかし、縦通路までの距離が極めて短いことを考慮すれば、最小前後間隔としては 35cm でも十分である。なお、許可基
準第 5-(4)で、縦通路までの距離が長くなれば、座席の前後間
隔はより広く確保されなければならないこととしている。座席の前後間隔の測定は人が着席していない状態で行い、水平の床面に対する前席最後部と後席最前部の水平投影距離とする。例えば、座る部分が自動的に跳ね上がるタイプでは、跳ね上がった状態で測定する。(図―3)。
従来、椅子の幅についても規定があったが、この許可基準
では、特に規定していない。肘掛けがない長椅子席、ベンチ席などでは、定員算定のために「許可基準第 4-4-(2)」によって 1 人当りの占有幅が 40cm となるよう規定しているし、肘掛け付きの椅子席などでは定員が明らかになればそれで十分だと考えられるからである。
段床等で、前段との高低差が 50cm 未満の場合や、舞台に直接面する場合、幅の広い手すり壁を設ける等の場合は手すりを設置しなくてもよい。本許可基準では前面に手すり壁を設けること等安全対策を講じれば、より大きな段差もできるようにしている。
なお、客席の前部に横通路が設けられ、その通路と通路の前面に高低差がある場合で、令第 126 条第 1 項の規定に該当する場合は、高さ 1.1m 以上の手すり壁等が必要となる。
椅子の固定については、本許可基準では原則固定としている。客席の椅子が床に固定されていないと、避難しようとする人が押した時に容易に動いてしまい転倒の原因になるだけ
でなく、避難経路である客席部の通路を乱すため、避難計画
どおりに逃げることが困難になる。したがって、椅子は使用時には床に固定されているか、または何席か連結されるなどして、人の力では容易に移動できない状態になっていることを求めている。

横列客席数

縦列客席数

8 席以下

15 席

9 席以上 12 席以下

10 席

13 席以上 20 席以下

6席

21 席以上 31 席以下

4席

32 席以上

3席(イ) 横通路は、その両端が客席部の出入口に直すること。ただし、その長さが 10 メートル以下の場合又は安全上支
障がない場合は、この限りでない。
(ウ) 客席部に出入口を 2 以上設ける場合は、各客席から各出入口に至る通常の歩行経路のすべてに共通する重複区間の長さを 5 メートル以下とすること。
◆解説
座席の前後間隔及び、後述するように避難計画に基づいて通路幅員を十分に確保することにより、同等の安全性を確保できれば、座席配置の自由度をもたせることができるようにしている。これによって、いわゆるコンチネンタル形式の配置も可能にしている。
アメリカン形式と呼ばれる従来の標準的な客席配置、すなわち客席部の中央に何列かの縦通路を設けるものに対して、最小幅の前後間隔をとる場合には横列 8 席以内ごとに左右に縦通路を設けるものとした。これは、従来の椅子の背間隔と通路間客席数がもっていた関係をほぼ保つようにもしたもの

図一 3 座席の前後問隔である。
座席の配置に自由度をもたせるためには、縦通路の間隔を 8席以内と限定しない方がよいが、縦通路までの距離が長くな(4) 屋内の客席部の通路等

れば、途中で誰かがつまづくなどして通行に支障をきたすおア 通路の配置

それもあるので、より余裕をもって通行できるように、横列(ア) 客席がいす席の場合は、次に定めるところにより通路をの客席数が増加するにしたがって座席の前後間隔を広くする

配置すること。
A 客席横列の基準席数（8 席に椅子の前後間隔が 35 センチ
メートルを超える１センチメートルごとに 1 席を加えた仕組みを盛り込んだ。すなわち、縦通路の間隔が 8 席を超える場合には、前後間隔を 35cm に 8 席を超える１席につき1cm 以上の割合で広げることとした(図―4)。

席数）以内ごとにその両側に縦通路を設けること。ただ客席からの二方向避難を確保するためには、左右両側に縦し、次のいずれかに掲げる場合は、片側のみとすること

通路を設置することが必要である。しかし、すべての客席かができる。

ら二方向避難を確保するのでは、客席の配置について制約が（A）横列が 4 席以内であるとき。

厳しすぎるので、片側だけの通路でも横列 4 席以内、または（B）横列が 4 席を超える場合で 4 席に椅子の前後間隔が椅子の前後間隔を 4 席を超える 1 席につき 2cm の割合で広げ35 センチメートルを超える 2 センチメートルごとに１席た場合は可能としている。なお、片側縦通路の場合の横列席を加えた席数以内としたとき。

数の限度は、重複距離によって制限されるので注意を要する

B 両側に客席を有する縦通路は、その最前部と最後部とを(図—6)。

横通路又は客席部の出入口に連結し、かつ、客席縦列 20

つぎに、縦通路における二方向避難を確保するために、縦席以内ごとに横通路に連結すること。ただし、次のいず

通路の最前部と最後部を横通路で結ぶか、客席部出入口に連れかに掲げる場合は、この限りでない。

結させ、さらにあまり長い縦通路においては避難経路を多様（A）客席部の出入口又は横通路までの縦通路で、その長さが 10 メートル以下のとき。

化させるために、縦列 20 列以内ごとに横通路で相互に結ばせることを原則とした。

（B）客席部の両側に縱通路を設け、かつ、次の表の左欄に

しかし、上層階の客席では、最前部に横通路を設けられな掲げる横列客席数に応じ、それぞれ同表の右欄に定め縦い場合も多いし、最後部に出入口や横通路を設け難い場合も列客席数ことにそれぞれの縦通路に出入口を 1 以上設けあるので、10m を限度として行き止まりの縦通路を許容するるとき。

こととした(図—4)。

縦通路間の座席数の上限をなくしたことによって、コンチネ
ンタル形式と呼ばれる中央に縦通路のない客席配置も可能になったが、この場合には客席部両側の通路が前方及び後方に出入口をもつだけでは、縦通路に過度の集中が起こり、危険である。コンチネンタル形式の場合には、両側の縦通路に沿って出入口を多数設け、すべての客が縦通路部分をあまり歩かずに出口に到達できるようにする必要がある。この主旨によるものが B-(B)の表である。横列の客席数が多くなるほど、出入口を設ける間隔を短くしたもので、ーつの出入口の負担
人数が、概ね 60 人以内となるようにしてある(図—5)。なお、コンチネンタル形式の場合には、客席部内での横通路は必ずしも設置しなくてもよいこととした。
（イ）は、横通路が出入口に直面すべきことを定めたものであるが、縦通路と同様、10m までの行き止まりを許容している。これによって、横通路の途中に出入口のつく形式を可能にしている。
（ウ）は客席部に三つ以上の出入口を設ける場合にあっては、客席部の各部分から各出入口に至る通常の歩行経路のすべてに共通な重複区間がある場合は、その長さを 5m 以下とし、客席部内部での経路の重復を制限することとした(図—
6)。

図―５

図―４

アメリカン形式客席配置の例

コンチネンタル形式客席配置の例

図―６

重複区間の考え方

イ．通路の幅員保するのであるが、1 人当たり 0.6cm の数値は滞留の解消時(ア) 両側にいす席がある縦通路の幅員は 80 センチメート間として評価すると、流動係数を 1.5 人/m 秒とすると 111 秒

ル(片側にいす席がある場合は 60 センチメートル)以上ととなり、約 2 分かかる計算になる。客席部からの避難時間はし、かつ、当該縦通路において想定される通過人数 1 人

これに客席から出口までの歩行時間を加えなければならない

につき 0.6 センチメートル以上とすること。

から、 2 分余りということになる。この方法で通路幅員をチ(イ) 横通路の幅員は 1 メートル以上とし、かつ、当該横通エックした例を図一 8 に示す。通路が合流している部分で路において想定される通過人数 1 人につき 0.6 センチメ

は、通路の幅を合計したものが要求されるのではない。合流ートル以上とすること。

前の各々の通路に要求されている最小幅員を合計したものが(ウ) 椅子の前後問隔並びに縦通路及び横通路の幅員は、原合流後の通路の要求される最小幅員となる。(図一 9)。

則として避難方向に向かって狭くしないこと。

避難経路の途中で極端な人の集中・滞留が起こることは、
避難時間を長くするだけでなく、パニック発生の契機とも◆解説なりやすいことから、できる限り避けなくてはならない。

避難安全の見地からは、人が存在する可能性のあるすべて

このような極端な人の集中ができないように、客席の椅子の部分から避難経路が安全な場所まで連続し、かつ、十分なの前後間隔や通路幅は、原則として、避難方向に沿って狭容量を持っている必要がある。本許可基準では、すべての客

くなってはならず、通過人数に応じた幅の確保が必要であ席からそれぞれどのような経路を経て避難するかの避難計画

る。例えば、ーつの通路の途中で極端に幅を変えたり、一方を作成し、避難経路の各部において想定される通過人数に応向だけに幅を広げることは原則として避けなくてはならな

じた幅員を確保させる方式を採用している。特に、客席部内い。二方向のどちらかに避難者が偏ったとしても十分な幅が通路に対するこの考え方は、椅子席の配置に自由度をもたせ確保されていることが望ましい（図一 10)。

ることの裏付けともなっている。
この場合、それぞれの空間特性に応じて蓄煙量の予想など
から許容避難時間を推定し、計算によって得られる避難完了

ただし、通路等のいかなる部分においても最低必要幅を確保した上で柱型等の突出により部分的に狭くなる場合等は許容するものとする。

までの時間がこれより短いことを確認するのがよいが、ここでは避難時間がある値以下にほぼ納まるように避難経路の幅員を確保するという簡略法をとっている。また、許容避難時間と比較するときには、一部の経路が使用できなくなった場
合や、ホワイエ等で待機している人たちの避難等も考慮に入れなければならないが、ここでは目標とする避難時間に多少の安全率を見込むことによって、判定を簡便にした。
まず、通路の最小幅員を定めたが、縦通路に必要とされる
最小幅員は、歩行に支障のない幅、座席からの避難が他から妨げられることのない幅が必要である。動作空間に関するデータからは、通路の両側が手すり程度の高さなら 45cm、片側が壁ならば 60cm の通路幅が必要とされる。したがって、片側だけに座席がある縦通路では、1 人の歩行に十分な幅があれば良いとして、最小幅を 60cm とした。両側に座席がある縦通路では、左右の座席それぞれから避難しようとする人がお互いに他を妨げないことが必要であり最小 80cm とした。
つぎに、すべての客席に人がいたと仮定して、それぞれの席からどのような経路を通って避難するかの避難計画を作成する(図一７)。この避難計画は、最終的には前面道路など敷地外までの避難経路を設定しなければならないが、第一段階としては各客席から客席部の出口までの経路を設定する。この経路は、わざわざ遠回りをするような不合理なものであってはならないが、前の扉へ向かう席と後の扉へ向かう席の境界をどこに設定するかなど細かい点については、著しい偏りがなければよい。
このような前提によって、客席部内の通路幅員をーつーつ
チエックする。通常の座席配置ではこの通路部分で必ず渋滞が起こるので、通路の幅員は避難完了時間に最も大きく影響する。そこで、想定される通過人数に応じて通路の幅員を確

図―７客席部の避難計画と想定通過人数

(5) 傾斜路等の制限
ア 通路を傾斜路とする場合は、勾配を 10 分の 1(手すり等を設ける場合は、8 分の 1)以下とすること。
イ 縦通路(ア) 階段状とする場合は、蹴上げを 18 センチメートル以下とし、踏面を 26 センチメートル以上とすること。
(イ) 通路の高低差が 3 メートルを超える場合は、高低差 3メートル以内ごとに横通路又は廊下若しくは階段に通ずると。ただし、階段状通路の勾配が 5 分の 1 以下の場合は、この限りでない。
ウ 横通路には段差を設けないこと。
◆解説
客席部の避難経路は、避難時には暗く、不慣れなことが想定されると同時に、多くの人が一斉に行動しはじめるので、避難経路となる通路に段差を設けたり、大きな勾配の斜路とすることは避けなければならない。
そこで、斜路の勾配を 1/10 以下とすることとした。ただし、手すりを設置するなどの条件付きでは 1/8 以下としてもよいこととした。
なお、現行大阪府建築基準法施行条例第 5 章(福祉関係規定)に規定する車椅子のまま観覧できるスペースへ行く経路とな
図―８

客席部通路の幅員の計算例っている傾斜路は、そちらの基準が優先するため、勾配は原則として 1/12 以下としなければならない。
また、通路を階段状とする場合は、転倒、転落防止などのために十分安全に配慮しなければならない。ここに示した数
値は、令で規定されている階段のけあげ、踏面の寸法と一致させている。
しかし、階段状の通路があまり長い場合は転倒した場合の危険が高くなるので、高低差 3m 以内ごとに横通路等を設置することとした。なお、階段状通路の勾配が 1/5 以下と十分
ゆるい場合(図一 11)は高低差が 3m を超えてもよいこととした。
横通路は原則として、両端は客席部の出入口に直通することとなっているので、危険防止のため、その途中にある段差を禁止している。

図―９

通路の合流

図―11

図―10

通路幅員の変化

十分にゆるい階段状通路の例

(6) 客席部から直接出ることができる出入口の数は、次の表で確保することについてであるが、一般に避難者が非常時にに掲げる数以上とすること。

最初に避難しようとする方向は、慣れた経路、出入口の方向

客席部の定員出入口の数と考えられる。たとえ、非常口が近くにあったとしても、避300 人未満2

難者の習性として日常的に使用している出入口に避難者が集300 人以上 600 人未満

3600 人以上 1000 人未満

41000 人以上

5◆解説
あらゆる客席からの二方向避難を確保するという原則から、客席部からの出入口は最小 2 つは必要である。また、客席部の定員が増えれば出入口が 2 つしかないと、十分な幅を確保したとしても極端な人の集中をまねき、混乱の生じる恐れがある。従って、客席部の定員に応じて、出入口の数はより多く必要であり、出入口 1 カ所当たりの人数が概ね 200 人になるように定めている。
例えば客席部が上下 2 層に分かれているなど相互に行き来できない別々の部分に分かれている場合は、それぞれの区画について対応した定員に見合った出入口数を確保すればよいこととなり、バルコニー席やボックス席も、その部分の定員により算定することとなる。しかし、極めて小規
模な客席部に対しては 2 つの出入口を設けることは事実上困難であり、その必要性も低いことから定員が 30 人未満

中する可能性があることから、出入口に要求される幅の合計の 1/2 以上は日常的に使用される出入口の幅として確保しなければならない。
出入口の戸を外開きとするのは、劇場等は在館者が高密度に存在する施設であるので、より円滑な避難を確保するための措置である。
(9) 客用の廊下は、行き止まりとなる部分の長さを 10 メート
ル以下とすること。また、廊下の幅は、1.2 メートル以上とし、かつ、当該廊下において想定される通過人数 1 人につき0.6 センチメートル以上で、原則として、避難方向に向かって
狭くならないこと。
◆解説
客席部の出入口から廊下を経由した避難においては、避難者が円滑に階段、建物の出口に至ればよいのであることか
ら、必ずしも客席部の周囲に廊下を設ける必要はない。また、客席部に高低差がある場合には、同一階でこれらの廊下を連絡することが困難な場合もある。
しかし、避難経路に不慣れな避難者が出口のない廊下に迷の小さな範囲に対しては出入口は 1 つでもよいこととした。

い込む恐れがあることから、行き止まり状の部分を作ること(7) 出入口は、客席部内から容易に認識できる位置に配置し、は、客席部の出入口から行き止まりとなっている廊下部分の複数の出入口が火災による煙、熱等により同時に使用できな
くなることがないよう互いに十分に離して設置すること。
◆解説

は、極力避けなければならない。行き止まり部分の長さと長さとする。但し、行き止まりを全く作らないことは困難なので、行き止まり部分の長さが 10m 以下までは認めている(図一 12)。

避難経路や出入口の一部が使用できなくなった場合でも、残りの出入口で適切な避難容量を確保することが要求されるため、出入口を近接して設けたり、すべての出入口を同じ方向に配置してはならないものとする。
(8) 出入口の幅は 1 メートル以上とし、かつ、当該出入口において想定される通過人数 1 人につき 0.8 センチメートル以上とすること。また、出入口の戸は、外開きとし、避難上の障害とならないものとすること。
◆解説
客席部の出入口の幅は、横通路の最小幅員と一致させ 1m以上とした。
さらに、客席部内の通路と同様に、避難計画に基づいて各出入口を通過する人数を想定し、その想定人数に必要な幅を確保することとし、通過人数が多い場合には幅が大きくなるようにしている。なお、客席部の通路に対して要求している 1
人当たり 0.6cm の幅より、出入口には大きな幅を要求している。これは、出入口部分でネックが生じやすいこと、なんらかの障害により経路や出入口の一部が使用できないことを考慮しているためである。
必要な出入口の幅の 1/2 以上を田常的に使用する出入口等図―12

客用廊下の行き止まり部分の長さの制限

避難経路は人が存在する可能性のあるすべての部分から

そこで、斜路の勾配は 1/12 以下とすることとした。ただ安全な場所まで連続し、かつ十分な容量をもっている必要

し、高さ 16 センチメートル以下の場合は 1/8 以下としてもよがある。しかも経路の途中で極端な人の集中が起こることい。また、廊下を階段状とすることが認められているが、転は、避難時間を長くするだけでなく、パニック発生の契機

倒、転落防止などのために十分安全に配慮しなければならなともなりやすいことからできる限り避けなくてはならない。

い。

このような極端な人の集中ができないように、通過人数に応じた幅の確保が必要である。

ここに示した数値は、令で規定されている階段のけあげ、踏面の寸法と一致させている。

本許可基準では、通過する人数に応じて各々の廊下について必要な幅を確保する方法とした。そのためにはまず、客席(11) 劇場等又は劇場等の用途に供する部分の出入口の数は、部の各出入口から出た人々が、それぞれどの廊下を通って避2 以上とし、互いに十分に離し、かつ、客席部の出入口から円難するかという避難計画を作成し、それぞれの廊下を通過す

滑に避難できる位置に配置すること。

る人数を想定する。そして、その最低幅員 1.2m と、その廊下◆解説の通過人数に応じて 1 人当り 0.6cm の割合で算定した数値のいずれか大きい数値とする。
廊下の幅の変化についても、客席部内の通路と同様に、避避難者がーつの出入口に集中せず、二方向以上の避難を可能にするため、出入口の数を 2 以上設置する規定である。
避難方向は一方向に偏らないように配置するとともに、客難方向に向かって原則として狭くなってはならない。ただ席部の出入口から自然に導かれる位置に設ける。また避難経し、柱型など部分的に狭くなっていても、通過人数に応じた路は日常の動線をそのまま利用できることが理想であり、裏必要廊下幅を確保しているものについては許容する。

まわりの動線に多くを期待することは好ましくない。

また、廊下が分岐するものについては、最低一つの廊下は分岐前の廊下の幅以上を確保する必要がある(図一 13)。

(12) 劇場等又は劇場等の用途に供する部分の出入口の幅は 1メートル以上とし、かつ、当該出入口において想定される通図―13有効な廊下幅の確保

過人数 1 人につき 0.8 センチメートル以上とすること。また
出入口の戸は、外開きとし、避難上の障害とならないものと
すること。
◆解説
出入口の合計の幅員は「許可基準第 4-5-(8)」の客席部の出入口と同じ幅を確保するように設定した。また出入口の戸の外開きは「許可基準第 4-5-(8)」と同趣旨である。
(13) 客用の階段は、客席部からの円滑な避難が確保されるよ
うに、客席部の出入口又は客用の廊下等から直接認識できる位置に設置すること。ただし、廊下等の認識しやすい位置に階段の位置を明示する誘導灯が設置されている場合は、この限りでない。
◆解説
客席部からの円滑な避難を確保するため、客席部の出入口
または出入口付近の廊下から直接認識できる位置に階段を設置すべきである。ただし、計画上難しい場合には、客席部の出入口から廊下等の避難経路方向にしたがって、階段のある方向が認識できるよう、廊下等に誘導灯をつければよいことにしている。

(10) 客用の廊下を傾斜路とする場合は、勾配を 12 分の 1(高さ 16 センチメートル以下の場合は 8 分の 1) 以下とすること。また廊下を階段状とする場合は、蹴上げを 18 センチメー
トル以下とし、踏面を 26 センチメートル以上とすること。
◆解説
廊下は、避難時に多くの人が一斉に通過するので、大きな段差を設けたり、きつい勾配の斜路とすることは避けなければならない。

(14) 客用の階段の幅は、当該階段に流入する人数 1 人につき1 センチメートル以上とし、階段の出入口の幅は、当該階段に流入する人数 1 人につき 0.8 センチメートル以上とすること。また、出入口の戸は、避難方向に開くことができるものとすること。
◆解説
階段の必要合計幅は「許可基準第 4-5-(12)」に示した劇場
等の出入口幅の 2 割増しとした。一般に、階段における人の流動係数は平坦な廊下等における流動係数より小さいため、

階段の幅員が廊下等の幅員と同じであれば、階段室内が異常

この場合、劇場等からの避難に階段 C を共用して使用すに混雑し、階段室内での通過速度も低下する。とくに、踏込ることも考えられるが、他の用途部分を通過しての避難はみ部分での混雑が激しくなり、転倒・落下の恐れもある。し他に与える影響が大であることから不可とした。しかし、たがって、階段の幅員は廊下等の幅員より大きくする必要が階段 b については、図一 15 のように両方の用途部分からある。

それぞれ直接進入できる形態のほか、バルコニー等を経由

また、階高が十分にあれば、直下階までの間の階段室内でして進入する形式、あるいは図一 16 に示すように両方のすべての避難者を一時的に収容することができる基準ともな

いずれの用途にも属さない共用ロビーや共用廊下などの共っている。

用部分を経由する形式も考えられる。

なお、令第 25 条により、階段には手すりを設けなければならないが、令第 23 条第 3 項により、階段の幅は手すり等の幅
か 10cm を限度としてないものとして算定する。
下段の出入口の扉等の幅を想定される流入人数 1 人当たり
0.8cm 以上としたのは、劇場等の出入口の幅と同じ割合でその幅を確保することとしたためである。
出入口の戸は、避難方向に開くことができるものとしたのは「許可基準第 4-5-(8)」と同趣旨である。戸の開く方向は避難階とそれ以外の階では、逆方向となるので注意しなければ

図―16

ならない。
(15) 劇場等の用途に供する部分の階段は、同一の階の他の用途（他の劇場等の用途に供する部分を含む。)の階段と共用しないこと。ただし、次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。
ア 当該階段までの経路が、他の用途の部分（共用ロビー、共用廊下等は除く。)を経由しないとき。
イ 当該階段を利用する各用途の部分につき必要となる階段の物品販売業を営む店舗における避難階段の幅については、
令第 124 条の規定によって、その直上階以上の階の面積に応じて必要幅が定められている。したがって、劇場等と同一階に物品販売店舗がある場合には、当該階の直上階以上のうち、物品販売店舗のある階の床面積に対して必要な階段幅を
WB、当該階の物品販売店舗のみに供する部分に対して必要な階段幅を WB'とすると、幅の合計以上とするとき。
◆解説
劇場等と他の用途が併設されている建築物の階段について
は、他の用途との共用はこれまでにも認められていたものであるが、本許可基準ではこの点について、避難安全性確保の観点からこの基準を以下のように整理した。
図一 15 は階段 a、ｃを専用階段、b を共用階段とした例である。ここで、劇場等としての階段の必要幅を Wk、他の用途としての必要幅を Wt、階段 a、b、c の幅をそれぞれ Wa、Wb、Wc とすると、同一階における階段の共用においては以下の条件を満たせばよいことになる。

共用部を経由して入る共用階段

かつ

Wk

≦

Wa + Wb

WB≦

Wa + Wb + Wc

WBʼ≦

Wb + Wc

Wk+ WBʼ ≦Wa + Wb + Wc

であることが必要である。
他の階との階段の共用は、同一用途と他の用途との 2 通りの組合せがあるが、とくに同一用途、すなわち複数の劇場等が上下に積み重ねられた場合、現行条例では下方階にいくにしたがって必要な階段幅をつぎつぎと加えていく加算方式をとっている。
上下階に異なった劇場等が積層して設置されている場合、両者の間は当然区画されているはずなので、出火のあった劇場等より上階の劇場等の観客は、出火階の客が避難し終わるまで避難開始を遅らせてもそれほど危険ではないかもしれな
い。しかし、劇場の性質上、同一建物内で出火があれは、催
しはただちに中止するであろうし、催しが中止されれば観客はそこに留まっている理由はなく、やはりただちに避難を開始するであろう。そこで、本許可基準では、同時に避難が開始され、共用階段では他階からの避難者も合流するものとして加算方式をとった。すなわち、当該階より上にある劇場等
からその階段へ流入する人員の合計した人数 1 人当たり 1cm

図―15

同一階における階段の共用

以上の階段幅を確保することとした。
ただし、共用する階段を特別避難階段とするか、それぞれの階からの流入者を、一時的に滞留させるのに適した広さの前室又はバルヨニーを持った屋外避難階段にすれば、避難階

段の安全性が高められるので、各階において当該階段に流入する人員の最大数に対し 1 人当りの 1cm 以上の階段幅を確保すればよいこととした。
なお、1 つの劇場の客席が主階だけでなく複数階にある場
合、日常的には主階から客席部に出入りしていても、非常時の避難出口として共用する階段に直接出れる計画となっていれば、各階からの流入人数は、主階ではなく各階の避難出口
からの人数をカウントする。
(16) 各階段の避難階における出口の幅は、当該階段の幅の 10分の 8 以上とし、戸は、避難方向に開くことができるものと
すること。
◆解説
階段出口の幅員は円滑な避難の確保のためには、できるだけ広くとることが好ましい。しかしながら、幅員が相当に大きな階段の場合は、扉の幅をそれに対応させることが困難になることに配慮し、当該階段の実際の幅員の 8/10 以上としている。
戸は、避難方向に開くことができるものとしたのは「許可基準第 4-5-(8)」と同趣旨である。
(17) 劇場等の用途に供する部分のための階段が避難階において建物内部に面している場合は、階段の出口から建物の外までの経路は、他の用途の部分(共用ロビー、共用廊下等は除く。)を経由しないこと。
◆解説
複合建築物等の避難階における階段の出口から建物外へ至る経路は、他の用途との混乱を避け、円滑な避難を確保するため、他の用途を経由してはならない。ただし、共用のロビー、廊下については経由することができる。
これは、たとえば、物品販売店舗の上層階の一部に劇場を設けたとき、避難階におけるこの劇場からの避難階段の出口から屋外までの経路は、物品販売店舗の売り場を通過するものであってはならないことを意味する。

資料：大阪市火災予防条例

資料：興行場法第 6 章 避難及び防火の管理等

第一条(劇場等の屋内の客席)

ポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設

第 48 条をいう。

劇場等の屋内の客席は、次の各号に定めるところにこの法律で「興行場」とは、映画、演劇、音楽、ス

よらなければならない。

２(1)いすは、床に固定すること。ただし、消防署長が劇場等のを設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同位置、収容人員、使用形態及び避難施設（通路、廊下、階じ。
）の許可を受けて、業として興行場を経営することをい段、避難口その他の避難施設をいう。以下同じ。)の配置等にう。

より入場者の避難上支障がないと認めた場合においては、こ

第二条の限りでない。

知事の許可を受けなければならない。

(2)いす背（いす背のない場合にあっては、いす背に相当する

２

いすの部分。以下この条及び次条において同じ。)の間隔は、が都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市80 センチメートル以上とし、いす席の間隔（前席の最後部と又は特別区。以下同じ。
）の条例で定める公衆衛生上必要な基

後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同準に適合しないと認めるときは、前項の許可を与えないことじ。)は、35 センチメートル以上とし、座席の幅は、42 センができる。ただし、この場合においては、都道府県知事は、チメートル以上とすること。

理由を付した書面をもつて、その旨を通知しなければならな(3)立見席の位置は、主階客席の後方とし、その奥行は、2.4

い。

この法律で「興行場営業」とは、都道府県知事（保健所業として興行場を経営しようとする者は、都道府県

都道府県知事は、興行場の設置の場所又はその構造設備

メートル以下とすること。
(4)客席（最下階にあるものを除く。)の最前部及び立見席を設

資料：大阪府興行場法施行条例

ける部分とその他の部分との間には、高さ 75 センチメート(便所の構造設備の基準)

ル以上の堅固な手すりを設けること。

第十条(5)客席の避難通路は、次によること。ただし、消防署長が避りとする。

難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めた場

一合においては、この限りでない。

種類、規模又は用途により、知事が公衆衛生上支障がないと

ア いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席の基準

認めるときは、この限りでない。

席数（8 席にいす席の間隔が 35 センチメートルを超える 1 セ

二

男用及び女用に区別されていること。

ンチメートルごとに 1 席を加えた席数（20 席を超える場合に三便所の出入口は、観覧場に面しない構造であること。

あっては、20 席とする。)をいう。以下この条において同

四

換気設備及び手洗所が設けられていること。

じ。)以下ごとに、その両側に縦通路を保有すること。ただ

五各階の便所の便器の数の合計は、次の表の上欄に掲げる

し、基準席数に 2 分の 1 を乗じて得た席数（1 席未満の端数

観覧場の床面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるがある場合は、その端数は切り捨てる。
）以下のときは、これ数以上であること。ただし、興行場の種類、規模又は用途にを片側のみとすることができる。

より、知事が公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限

イ アの縦通路の幅は、当該通路のうち避難の際に通過するとりでない。

想定される人数が最大となる地点での当該通過人数に 0.6 セン

区分

便器の数

チメートルを乗じて得た幅員（以下、「算定幅員」という。)以300 平方メートル以下

15 平方メートルごとに 1 個

300 平方メートルを超え

20 個に 300 平方メートルを600 平方メートル以下

超える床面積 20 平方メート

上とすること。ただし、当該通路の幅は、80 センチメートル（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては、60 センチメートル)未満としてはならない。
ウ いす席を設ける客席の部分には、縦に並んだいす席 20 席
以下ごと及び当該客席の部分の最前部に算定幅員以上の幅員を有する横通路を保有すること。ただし、当該通路の幅は、興行場の便所の構造設備の基準は、次に掲げるとお便所の設置場所は、場内であること。ただし、興行場のルごとに 1 個を加えた数600 平方メートルを超え
900 平方メートル以下

以下ごとに幅 40 センチメートル以上の縦通路を保有すること。
オ アからエまでの通路は、すべての避難口(出入口を含む。)に直通させること。

える床面積 30 平方メートルごとに 1 個を加えた数

1 メートル未満としてはならない。
エ ます席を設ける客席の部分には、横に並んだます席 2 ます

35 個に 600 平方メートルを超

900 平方メートルを超える
場合45 個に 900 平方メートルを超える床面積 60 平方メート
ルごとに 1 個を加えた数

六前各号に掲げるもののほか、規則で定めるもの

(基準の緩和等)
第十三条

知事は、野外、仮設、特設又は臨時の興行場については、第五条から前条までの基準によることができない場
合であって衛生上支障がないと認めるとき、及びこれらの基準による必要がないと認める場合は、これらの基準の一部を緩和し、又は適用しないことができる。
資料：大阪府興行場法施行細則(便所の構造設備の基準)
第五条

条例第十条第六号の規則で定める便所の構造設備の基準は、次に掲げる基準とする。
一

床面及び内壁の床面から少なくとも一メートルの高さま

での部分は、不浸透性材料を用いること。
二女用便所及び男用大便所は、便器ごとに、縦百二十セン

チメートル以上、横九十センチメートル以上の広さを有する
個室に区画すること。
三

男用小便器を隣接して設ける場合にあっては、その間隔は、六十センチメートル以上とし、それぞれを区画すること。