２０２３年３月期
決 算 説 明 資 料

Listed Company 6488

２０２３年３月期 決算概要

２０２２年３月期の総括
国内経済は、上半期においては７月から８月にかけて急拡大した感染症第７波により過去最大級の感染者数・死亡者数を記録したものの、特段の行動制限が課されなかったこともあり、個人消費を中心に回復傾向で推移しました。下半期においては感染者数が減少傾向で推移し、政府による観光需要喚起策である全国旅行支援の開始が消費の回復を後押しするなど、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。企業部
門においては、製造業で原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響により仕入れコストが大幅に増加した一方、半導体などの供給制約の緩和を背景に生産活動が回復したことで、高水準の収益が実現しました。また宿泊・飲食サービス業では、先述の観光需要喚起策に加え、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により大きく回復しました。今後につきましては、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことで、国民の生活意識・行動意識の変化がもたらす国内経済の活性化・景気回復が期待されます。

海外経済においては、米欧経済は物価高・金融引き締めの逆風下でも良好な雇用環境を背景に堅調を維持しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、景気の下振れ要因となりました。また中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により個人消費は低迷しましたが、昨年末にゼロコロナ政策を大幅に緩和し、経済活動の正常化へ向け舵を切りました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、その他の北米地域やアセアン地域向けなどの販売が好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。

当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開した結果、連結売上高は75億17百万円となり、前期に比べ6.0%の増加となりました。
損益面では、営業利益は8億90百万円（前期比2.2％減）、経常利益は13億20百万円（前期比2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億64百万円（前期比10.0％増）となりました。
１．新規顧客の開拓や既存顧客に対する包括的なサポートの実施などにより売上は大きく増加
２．M&A関連費用の発生による販管費の増加により営業利益は減少
３．持分法による投資利益は増加した一方で、前期ほど大きく円安の影響が出なかったことで経常利益は減少
４．特別利益（固定資産売却益）の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は増加

２０２３年３月期の連結貸借対照表（単位：千円）前期

今期

増減

額

流動資産

8,225,877

8,475,451

249,574

有形固定資産4,124,313

4,464,890

340,576

無形固定資産46,118354,004

307,885

投資その他資産2,916,858

3,501,870

585,011

固定資産

7,087,290

8,320,765

1,233,474

資産合計

15,313,167

16,796,216

1,483,049

流動負債

1,318,165

1,689,371

371,206

固定負債

808,391

628,079△ 180,311

負債合計

2,126,556

2,317,451

190,894

純資産合計

13,186,611

14,478,765

1,292,154

負債純資産合計

15,313,167

16,796,216

1,483,049

連結貸借対照表主な変動要因
流動資産の増加
在庫の増加、有価証券の増加、子会社株式の取得により現金及び預金は減少
有形固定資産の増加㈱ヨシタケ 小牧第二工場の取得により、土地、建物が増加
無形固定資産の増加
子会社株式の取得によりのれんが増加
投資その他資産の増加
社債の購入、匿名組合への出資等により投資有価証券が増加
流動負債の増加
短期借入金が増加
純資産合計の増加
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加
為替換算調整勘定の増加

２０２３年３月期の連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益合計
営業外費用合計
経常利益
特別利益合計特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前期

今期

7,091,242
4,111,150
2,980,092
2,070,090
910,001
455,458
12,9391,352,521
9,535－
1,362,056
361,202
18,395
982,458
15,192967,266

7,517,051
4,368,871
3,148,180
2,258,077
890,103464,774
34,333
1,320,544
143,630
4,851
1,459,323
263,070
120,577
1,075,675
11,451
1,064,223（単位：千円）
増減額

425,809257,721
168,087
187,986△ 19,898
9,315
21,393△ 31,977
134,095
4,851
97,267△ 98,131
102,181
93,217△ 3,740
96,957

売上高の推移
（億円）

連結

個別

80
75
70
65
60
55

50
45
40
17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

経常利益の推移
（億円）

連結

個別

16
新規顧客の開拓や既存顧客に対する包括的なサポートの実施などにより売上は大きく増加。
しかし前期ほど大きく円安の影響が出なかったこと
やM&A関連費用の発生による販管費の増加などにより、経常利益は減少。

141210864
連結同様売上は大きく増加。
また売上の増加に伴い営業利益が増加したことや海外関連会社からの受取配当金が増加したことなどにより経常利益は増加。

2017/318/319/320/321/322/323/3

１株当たり配当の推移
（円/株）

配当

配当性向

40（％）

6035305025

配
当40 性
向配
当 20
金

151030

5020

17/3

18/3

19/3

20/3

21/322/323/3※ 2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2021年３月期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

１株当たりの当期純利益の推移
連結

個別90
経常利益は減少したものの、特別利益（固定資産売却益）が大きく発生したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加

80706050403020

経常利益の増加に伴い、当期純利益も増加

10017/318/319/320/321/322/323/3※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

１株当たり純資産（連結）の推移（円）

１株当たり純資産

自己資本比率

（％）

1,200

87

1,100

86

1,00085

900

84

800

83

700

82

600

81500

80
17/3

18/3

19/3

20/3

21/322/323/3※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

関係会社の業績は好調です。
子会社、持分法適用会社（関連会社）は業績好調です。

Yoshitake Works (Thailand) Ltd.

100％所有 （タイ国における製造子会社：各種バルブ製造）

カワキ計測工業株式会社

100％所有 （日本における製造子会社：流量計の製造）

ヨシタケアームストロング株式会社

50％所有 （日本における販売子会社：米国アームストロング社製品の販売）

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.

100％所有 （マレーシア国における販売子会社：当社製品の販売）

PT Doctrine Engineering Indonesia

100％所有 （インドネシア共和国における販売子会社：当社製品の販売）

Armstrong Yoshitake, Inc.

50％所有 （米国における販売関連会社：当社製品の販売）

Everlasting Valve Company, Inc.

50％所有 （米国における製造関連会社：特殊バルブの製造）

２０２４年３月期 業績予想

２０２４年３月期業績予想

今期
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,517,051
890,103
1,320,544
1,459,323
1,064,223

来期予想

8,400,000
1,020,000
1,500,000
1,500,000
1,100,000（単位：千円）
増減額

882,949
129,897
179,456
40,67735,777

２０２４年３月期業績予想の概要
連結売上高：
国内においては新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられたことで、国民の生活意識・行動意識の変化がもたらす国内経済の活性化・景気回復が期待されます。海外においては地政学的なリスクがもたらす経済損失により今後の世界経済は大幅に鈍化すると見込まれます。このような状況の下、当社グループにおいては、より高度な提案営業を推進していく中で収益構造は改善を継続すると見込まれ、また、新たに取得した海外子会社の売上高を見込み、連結売上高は84億円（当期比11.8％増）を予想しております。
損益：
資源、材料価格の上昇など懸念事項はあるものの当社グループ一丸となり生産活動全体の合理化とコストダウンを推進してまいります。

売上高の推移
連結

個別

90858075706560555045
18/3

19/3

20/321/322/3

23/3

24/3

対処すべき課題
継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
１.地域戦略、個別戦略を重視した販売方針を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげる
２.取得した製造工場の隣地を最大限有効活用する。今後の災害リスク等を踏まえ自動倉庫の使用を最小化する
３.製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限出す
４.工場部門はより一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小にする
５.工場部門は今一度様々なリスク管理を見直し、やり残しがあれば改善を徹底し最小化させる
６.品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指す配当政策
当社は「株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつ」と考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針です。
当事業年度（第80期）につきましては、１株当たり26円の配当金とさせていただきました。

企業理念

当社が掲げる企業理念は「フェアビジネス」。
いつでも、どんな時にも、誰に対しても常にフェアに行動します。
そして、コーポレートガバナンスやコンプライアンスはもとより、誠実なプロポーザル＆ソリューションをお客様に提供することも、私たちが考えるフェアビジネスの条件です。

本資料で記述されている将来の当社業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断した予想です。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをお含みおき下さい。