平成24年度

交通安全環境研究所講演会
講

演

概

要

平成24年５月22日（火）於：国際連合大学

ウ・タント国際会議場

独立行政法人 交通安全環境研究所

は

じ

め

に

我が国の優れた技術の海外展開を推進することは、政府の「新成長戦略」における重要な施策の一つとなっています。海外展開の推進のためには、日本が技術的優位性を有する分野
について戦略的に国際標準化し、認証を行うことにより、国際競争力の強化を図ることが求められており、交通安全環境研究所では、鉄道および自動車の分野において、その取組みを積極的に進めてきています。
鉄道については、環境負荷が少ない効率的な輸送機関として世界的に注目されてきており、現在、多くの国が鉄道整備を積極的に検討・推進しています。我が国の優れた鉄道技術をそのような国に展開することは、地球環境への貢献につながるとともに、日本の鉄道技術の国
際競争力を高め、鉄道関連産業の成長を牽引することにもつながるものと考えています。
一方、日本の鉄道技術を海外へ展開するにあたっては、多くのケースにおいて国際規格等への適合性を第三者機関が評価し認証を受けることが求められ、海外展開のハードルの一つとなっています。このため、当研究所では、鉄道分野の第三者認証が行えるよう鉄道認証室を設け、体制の整備を進めております。
また、自動車分野については、以前から国際協定に参加し、日本の基準を国際化するとともに国際基準を日本に取り入れるべく活動を行ってきました。これを支援すべく自動車基準
認証国際調和技術支援室を当研究所に設けております。
政府は「新成長戦略」において、日本の自動車安全・環境基準等をアジア諸国等とも共同で国際標準化する作業を行い、国際社会へ発信・提案することなどにより、日本企業がより活動しやすい環境を作り出す、という方針を出しました。これを受けて、国土交通省では、
国土交通副大臣、自動車業界代表者等からなる「自動車基準認証国際化ハイレベル会議」を設置し、具体的な行動計画を策定しました。当研究所としては、特に新技術に関する基準調
和に関し支援する活動を強めていくよう努めたいと考えています。
交通安全環境研究所は、行政が行う施策を支援する活動を基本的な業務と位置づけており、そのような観点から、国際標準化および認証に関わる活動に対して積極的に取組んでいます。本日の講演は、鉄道・自動車分野における国際標準化および認証等に関する最新の動向と当研究所の役割をご紹介させていただくこととしておりますので、ご参加の皆様には、当研究所の取組みについて理解を深めていただくとともに、忌憚のないご意見を頂戴できればと願っております。今後とも交通安全環境研究所への一層のご理解とご支援をお願いいたします。
独立行政法人交通安全環境研究所

理

飯

事

長

村

修

ご来場の皆様へ〈お願い〉■

ビデオ ・ 写真 ・ レコーダ等による撮影および録音はご遠慮ください。

■

会場内では、 携帯電話はマナーモードに設定のうえ、 通話はご遠慮ください。

■

環境に配慮し、 会場内のエアコン温度を高めに設定しております。
クールビズへのご理解とご協力をお願いいたします。

■

ゴミはお持ち帰りください。

■

質疑応答時間内に質問ができなかった方のために質問票を用意しております。
講演者へご質問 ・ ご意見等がございましたら質問票にご記入いた
だきスタッフまでお渡し下さい。
後日、 担当者より E-mail で回答させていただきます。
なお質問票は受付にてご用意しております。

平成24年度交通安全環境研究所講演会 平成24年５月22日（火） 於：国際連合大学 ウ・タント国際会議場

目

次

鉄道技術の海外展開戦略
国土交通省鉄道局技術審議官

米

澤

朗

001

田

中

裕

011

秀

敏

029

鉄道技術の国際標準化に関する最新動向
公益財団法人鉄道総合技術研究所 鉄道国際規格センター長

鉄道事業者から見た鉄道技術の国際標準化
京阪電気鉄道株式会社 鉄道企画部 部長

岡国際展開に必要な国際規格認証と交通研の果たす役割
鉄道認証室長

田

代

維

史

037

斧

田

孝

夫

051

上

野

潮

069

原

田

淳

087

成

澤

和

幸

101

塚

田

由

紀

115

石

井

素

125

家

邉

吾

137

自動車基準・認証の更なる国際調和の戦略的推進
国土交通省自動車局自動車基準協定対策官

官民連携による基準・認証国際調和活動の推進
自動車基準認証国際化研究センター研究部長
変化する世界の市場と企業活動の実際、戦略的国際基準・標準化への取り組み
一般社団法人日本自動車工業会電動車両国際標準検討会副主査
交通研における基準・認証国際調和の技術支援活動の役割と今後の展望
自動車基準認証国際調和技術支援室長

基準認証におけるアカデミズムとビジネス～ドイツ・カールスルーエ

自動車安全研究領域主席研究員

報告～

世界統一乗用車排出ガス試験法（WLTP gtr）の検討状況について
環境研究領域副領域長

車両認証にかかる新たな国際相互承認枠組みの構築に向けて
自動車審査部先任自動車審査官

健

基調講演

鉄道技術の海外展開戦略
国土交通省鉄道局技術審議官

米澤

－1－

朗

鉄道技術の海外展開戦略
1
3
4
6
7
9
10

◇高い安全と信頼の日本の鉄道◇拡大する鉄道市場◇海外展開戦略・トップセール
・公的金融支援・コンサルティング機能の強化
・攻めの国際標準化

平成24年5月22日
国土交通省 鉄道局
米澤 朗

２１世紀の社会にふさわしい鉄道の輸送特性
鉄道の３つの特長

社会的要請への貢献■
省エネルギー・環境にやさしい■省エネルギー・環境にやさしい■
定時性に優れている■定時性に優れている
・ 交通渋滞や気象条件等の制約が少ない
・ 新幹線の平均遅れ時間は、
平均１分未満・ １人を１㎞運ぶのに排出するＣＯ２は、自家用車の約1/9
・ １トンの荷物を1km運ぶのに排出するCO2は、営業用トラックの約1/6▼旅客輸送機関別のCO2
排出量原単位
旅客輸送機関別のCO2排出量原単位
自家用自動車165

バス■
高速性に優れている■高速性に優れている
・ 東北新幹線・山陽新幹線の
最高時速300㎞
・ 平成24年度末には、東北
新幹線において最高時速320kmの予定▼貨物輸送機関別のCO2
排出量原単位
貨物輸送機関別のCO2排出量原単位

g-CO2/人キロ（2009年度）

東海道新幹線

航空

g-CO2/トンキロ（2009年度）

営業用トラック

110
48

鉄道 18
▼東北新幹線（東京～新青森）の所要時間短縮効果

船舶

1/9

134
40

鉄道 22

1/6

■
お年寄りや体の不自由な方にもやさしい■お年寄りや体の不自由な方にもやさしい

開業前 3時間59分

・ 誰でも利用でき、高齢者、身障者等にも優しい移動手段

開業後 3時間10分
49分短縮※１日当たりの平均利用者数が5,000人以上の2,813駅について、平成23年
度末までに2,638駅（９４％）で段差解消。引き続きバリアフリー化を推進。

■
大量輸送が可能■大量輸送が可能

最大の使命

・ 新幹線の利用者数⇒約88万人/日
・ 都市鉄道の利用者数 ⇒三大都市圏で約5,500万人/日※国内航空の利用者数 約23万人/日
自動車（乗用車、バス・タクシー）の利用者数 約18,200万人/日■
安全性が高い■安全性が高い・ 特に新幹線は、1964年の開業以来、乗客の死亡事故ゼロ※東日本大震災の教訓等を踏まえ、鉄道施設の耐震化、帰宅困難対策、
津波発生時の安全確保など、ハード・ソフト面の対策を総合的に推進。

（平成21年度）

1－3－

鉄道大国日本①
年間輸送人員①年間輸送人員③
高密度・大量輸送性（ピーク時における新幹線の運行頻度）③高密度・大量輸送性（ピーク時における新幹線の運行頻度）

日本（JR）

88億4100万人

日本（大手民鉄）

95億7900万人

東北・上越・北陸
新幹線

14本/時

東海道・山陽
新幹線

インド
ドイツ
ロシア

仏・TGV

5本/時

独・ICE

5本/時

ブラジル
※日本は世界第1位

中国

12本/時

出典：「ＴＨＥ ＳＨＩＮＫＡＮＳＥＮ」（日本鉄道車両輸出組合）（出典）日本：平成21年度鉄道統計年報
他国：「最新 世界の鉄道」（（社）海外鉄道技術協力協会（平成15年））より②
輸送分担率②輸送分担率④
安全性（列車キロ当たりの事故発生件数）④安全性（列車キロ当たりの事故発生件数）

首都圏（2008年度）

スペイン
インド
アメリカ

東京23区
（2008年度）

フランス

ニューヨーク（2007年度）

イギリス

ロンドン
（2006年度）

日本を１としたときの列車キロ当たりの事
故発生件数

ドイツ
日本

※中国はデータなし

出典：「平成17年度海外主要国との事故情報共有化による鉄道の安全性向上方策に関する調査研究報告書」（平成18年2月社団法人海外鉄道技術協力協会）より

2

鉄道産業の世界市場規模○欧州鉄道産業連盟（UNIFE）は、鉄道産業の世界市場規模を年間14兆円超、今後2016年まで年率2～2.5%程度で成長と推測。
市場規模の分野別推計値
市場規模の推計値(年間平均値）1,610億(2007-2009年の年間平均値）
1,360億（億ユーロ）
ユーロ 中東
%
ユーロ
2
アフリカ
1
+
1,220億ユーロ(14.3兆円)

アジア
太平洋

中南米
北米
メキシコ
CIS
（露等）
東欧

市場規模の業態別推計値(2007-2009年の年間平均値）

西欧（注）他の産業の市場規模は、自動車1.35兆ユーロ、航空機（民用、軍用含む）800億ユーロ、造船350億ユーロと推計されている。
（ Railway Gazzette International誌の記事（2007年3月）による）※１ユーロ＝105円で換算 3－4－我が国鉄道システムの海外展開
米国■全米で１１の高速鉄道計画を発表（総延長13,700km)
・高速鉄道等整備へ米国再生・再投資法から80億ドル、2010年度予算
から20 億ドルの補助金配分を決定

英国■海峡連絡線で我が国メーカーが車両を納入。
■高速鉄道車両置き換えプロジェクトの優先交
渉権を我が国メーカーが獲得。

ベトナム■ロンドン～バーミンガム等の高速鉄道構想■都市鉄道の整備（ハノイ、ホーチミン都市鉄道）■全長約1,600kmの高速鉄道計画

高速鉄道戦略計画を発表するオバマ大統領

インドネシア
海峡連絡線用の日本製車両■都市鉄道の整備（ジャカルタＭＲＴ）■ジャカルタ～バンドン間（約200km）を結ぶ
高速鉄道構想ブラジル
インド■西回廊・東回廊全長約2,800kmの貨物専用
鉄道建設計画・我が国は、西回廊（デリー－ムンバイ間）に対し、円借款による支援を実施中。
■６路線の高速鉄道構想

マレーシア■クアラルンプール～シンガポール間（約400km）を結ぶ高速鉄道構想■約500kmの高速鉄道計画
・2011年7月11日締切の入札は応札者なし
・今後新しい入札条件で、再度手続が行
われる予定

タイ
■都市鉄道の整備（バンコク都市鉄道）■バンコクからチェンマイなどの周辺都市を結ぶ
４路線総延長約1,400kmの高速鉄道構想

世界の潮流◆CO2排出量の少ない効率的な輸送機関として世界各国が鉄道に注目◆多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進し、ハイレベルで国際協力の要請◆省エネルギー性、安全、安定、高頻度、大量輸送等の面で優れた我が国鉄道システムに対する国際的な期待

新成長戦略

パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合において、必要な取組みを議論（H22.6 閣議決定)

大臣をはじめ政務を筆頭とした官民連携による相手国要人へのトップセールス

関係省庁と連携した
国際協力銀行の公的金融による支援

我が国鉄道技術・規格の国際標準化や相手国における技術基準の策定支援

海外鉄道案件に対する我が国からの積極的提案と発注コンサル
ティング能力の強化

4

海外展開における国土交通省の取組
官民連携によるトップセールス

米国、ブラジル、ベトナムなど現在進行中のプロジェクトへの対応

関係省庁と連携した公的金融による支援

先進国における
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の投資金融の対象に追加
・高速鉄道（2010.4.28）
・都市鉄道（2010.11.26）

海外鉄道案件に対する日本からの積極的提案と発注コンサルティング能力の育成支援

駅開発や沿線開発とのパッケージ、
フィーダー交通システムとのパッケージ など

我が国鉄道技術・規格の国際標準化

鉄道国際規格センターの設立（2010.4）
認証機関設立検討ＷＧ（2010.3～）5－5－

官民連携によるトップセールスの例（インドの例）
１９９０年以降、インドは経済自由化・改革を着実に進め、高い経済成長を達成している。インドにおける高速鉄
道をはじめとしたインフラ整備支援は、インドのみならず日本を含むアジア全体の持続的成長にとって重要であることから、前田国土交通大臣が訪印し、インド鉄道大臣等と面談、あわせて高速鉄道セミナーを開催する等、官民一体となったトップセールスを行った。

トリベディ鉄道大臣（当時）との会談

インド高速鉄道セミナー

鉄道大臣他、インドの関係各大臣と面談、高速鉄道をはじめ、道路・海事・港臣他、インドの関係各
談、高速鉄道をはじめ、道路 海事 港
湾分野につきトップセールスを実施。
につきトップセールス

日本側から新幹線の整備スキーム、経済効果、安日本側
全に関する技術等につきプレゼンを実施。新幹線の優位性やインドにおける高速鉄道整備の可能性等について理解の促進を図った。

会談概要○トリベディ鉄道大臣とのバイ会談
 高速鉄道分野における両国間の協力を加速化するため、事務次官級の協議会を設置することで一致

主開催日時・場所
平成２４年１月１３日（金）於：デリー○アルワリヤ計画委員会副委員長（委員長はシン首相）
 高速鉄道構想等インドにおけるインフラ整備について意見交換

２６０名超が参加

これらのほか、
ジョシ道路交通大臣、ヴァサン海運大臣との会談を行ったセミナー会場の様子

バイ会談の様子

展示会場を視察する
トリベディ印鉄道大臣

6

前田国交大臣とトリベディ印鉄道大臣

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の投資金融
２０１０年４月２８日 政令公布・施行
ＪＢＩＣが、先進国における高速鉄道プロジェクトに融資することが可能に。
２０１０年１１月１９日 政令公布・施行
さらに、先進国における都市鉄道・軌道プロジェクト等に融資することが可能に。
鉄道プロジェクトの特徴

ＪＢＩＣ投資金融の強み
長期
民間金融機関の一般的な融資期間（ケースバイケースだが、一般的には5～7年程度）より長期のものに対応可
例：インドネシアのパイトン火力発電所増設プロジェクトでは事業期間30年のものに融資を実行○長期（数十年）かつ多額（数千億円

特別金利

から数兆円）の資金調達が必要（標準的な利率）ＬＩＢＯＲ（米ドル6か月）＋0.37% ※ＬＩＢＯＲ＝ロンドン銀行間取引金利※ 担保･保証、融資のスキーム等に応じ、プレミアムが付加。

JBIC
一部
出資

融資

融資

現地政府等
現地金融機関融資

現地事業主体

日本企業

7

－6－

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の輸出金融
２０１１年５月２日 株式会社国際協力銀行法 公布・施行
２０１１年７月１５日 株式会社国際協力銀行法施行令 公布・施行
ＪＢＩＣが、先進国における高速鉄道及び都市鉄道・軌道に関する事業に係る設備の輸出に融資することが可能になる。

先進国向け輸出金融
鉄道プロジェクトの特徴

ＪＢＩＣ輸出金融の強み
長期
高所得OECD加盟国に対しては、最長償還期間は5年（事前通報を行えば、最長8.5年）、その他の国に対しては、最長償還期間10年※

標準金利○長期かつ多額（数千億円から●契約時金利固定（円CIRRの場合（2012年 1/15現在））
・1.20%（償還期間：5年以下）
・1.44%（償還期間：5年超8.5年以下）
・1.70%（償還期間：8.5年超）●入札時金利固定
上記金利に0.2%上乗せ数兆円）の資金調達が必要※担保・保証、融資スキーム等に応じ、プレミアム付加。

貸付

JBIC

外国の金融機関等

貸付
貸付
輸出

日本の輸出者

外国の輸入者

8

鉄道総合コンサルティング体制の構築○ オールジャパンの発注コンサルとして、鉄道事業者各社が出資し、設立された
日本コンサルタンツ（ＪＩＣ）が２０１２年４月より本格的に業務開始○日本の鉄道事業者が培ってきた豊富な経験等を活用し、F/S等の案件形成段階から設計、入札、施工、運営・維持の各段階に至るまで、発注国を強力に支援※出資会社：ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、東京地下鉄、ＪＲ九州、ＪＲ貨物、東急電鉄、京阪電鉄、
西武鉄道、京王電鉄、大阪市

発注者（発注国政府機関等）
支援

鉄道・運輸機構

出資

鉄道事業者
（10社）

日本コンサルタンツ
業務面での
協力

事業譲渡

JARTS

（社団法人海外鉄道技術協力協会）

－7－

関係企業

9

攻めの標準化活動
これまでは、欧州からの標準化提案に対し、日本固有の技術・規格が排除されない
よう受け身の対応をしてきたが、日本からの標準化提案等攻めの対応を行うべく取り組みを強化。

○ 受け身の対応（欧州提案の規格への対応）（具体的な対応例）
・選択肢として併記する
・Ｎｏｔｅ（備考）で参考情報として記述する
・Ａｎｎｅｘ（付属書）として添付する・性能規定に変えて、詳細は全て省く○ 攻めの対応（具体的な対応例）
・日本からの戦略的な規格提案
・ＩＳＯ／ＴＣ２６９（鉄道専門委員会：Ｈ２４設置承認）の枠組み作りの段階から積極的に参画、日本の発言力向上
・国際規格への適合性評価（認証）を行うための体制整備
10（公財）鉄道総合技術研究所 鉄道国際規格センターの設立と活動○ 鉄道に関する国際規格（ＩＳＯ、ＩＥＣ）の審議を一元的に行うとともに、国際規格化への戦
略的な取り組みを行うための組織として、鉄道事業者、メーカー、関係協会等と連携して
２０１０年４月、（公財）鉄道総合技術研究所に鉄道国際規格センターを設立
日本固有の技術・規格が排除されないよう併記した事例

日本固有の技術・規格を国際規格化した事例

日本固有の技術・規格として審議中の規格○フルスクリーン式→世界各国、日本で採用（ゆりかもめ等）

日本の地下鉄等で実用されている
車両駆動用車上一次リニア誘導モータ（LIM）の性能及び試験方法を規定

無線利用の列車制御システムを開発・導入する際の無線の性能要求を決定するプロセスの標準化○リニア地下鉄のメリット
台車とパンタグラフを小型化○腰高式→日本の鉄道技術（多摩都市モノレール等）

ATACS(JR東日本) 速度計と地上子で位置検知

SPARCS 無線伝達時間と速度計で○リニア地下鉄の技術

国際規格
に反映

(日本信号) 位置検知

11

－8－

（独）交通安全環境研究所 鉄道認証室の設立(1)○ 鉄道の海外展開に係る国際規格等への適合性評価を行う組織として（独）交通安全環境研究所に鉄道認証室を設立○ 平成24年度初に認証機関としての認定を取得予定

車両等メーカーが製品の安全性等を確認

我が国メーカーが入札資格を得る条件として、国際規格等との適合性について第三者証明を求められるケースがある。

鉄道事業主体発
注発注仕様で国際規格等への整合を要求

車両等メーカー
証明書
+
納品

適合性
にかかる
証明書
の発行

鉄道事業主体が製品の安全性等を確認

製品等の適合性
評価を依頼

鉄道事業主体発注

個々の製品に対し、個別具体の仕様を設定
メーカーと事業者が車両等メーカー
品質向上プロセスに関与
オーダーメード
納方式で製品を
鉄道事業主体
品
製造

第三者
認証機関

鉄道事業主体海外（欧州）の認証機関に依頼すると、過大な証明の要求や語学、審査員や認証申請者の渡航費用等余分なコストが必要。

鉄道事業主体鉄道事業者が仕様を自ら確認
12（独）交通安全環境研究所 鉄道認証室の設立(2)
当面認定取得を目指す対象規格
規格名
RAMS(IEC 62278）
安全に関連する
電子装置（セーフティケース）対象となる製品
鉄道システム全般。大規模システムから装置1台という場合もある。

鉄道信号用電子装置全般（IEC 62425）

鉄道製品認証マーク

ソフトウェア（IEC 62279）

鉄道信号システムに関する
ソフトウェア

通信（IEC 62280）

情報通信を用いる鉄道信号システム

EMC（IEC 62236）

鉄道全体、車両（電子電気機器）、
地上電気設備ｼｽﾃﾑ、信号設備

13

－9－

招待講演Ⅰ

鉄道技術の国際標準化に関する最新動向
公益財団法人鉄道総合技術研究所 鉄道国際規格センター長

田中

－11－

裕

交通安全環境研究所講演会2012.05.22

鉄道の国際展開はなぜ必要か？

鉄道技術の国際標準化に関する最新動向（公財）鉄道総合技術研究所
鉄道国際規格センター長

田中 裕
1

講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

2

－13－

講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

3

規格の階層
◆ 国際規格ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵ など◆ 地域規格ＥＮ （ＣＥＮ、 ＣＥＮＥＬＥＣ）◆ 国家規格ＪＩＳ、ＢＳ、ＤＩＮ など◆ 団体規格・業界規格◆ 社内規格ＵＩＣ、ＩＥＥＥ など

社内標準 など
4－14－主な国際標準化団体
ISO（国際標準化機構）

International Organization for Standardization
１９４７年設立 国際標準化全般を担当

IEC（国際電気標準会議）

International Electrotechnical Commission
１９０６年設立
１９０８年発足 電気電子システムを担当

ITU（国際電気通信連合)

International Telecommunication Union
１８６５年 万国電信連合として発足
１９９３年 国際電気通信連合として国連機関に
5

鉄道分野の国際標準化団体
ISO （国際標準化機構）

鉄道専門のＴＣはなく、各種ＴＣで分散して審議されている

IEC （国際電気標準会議）
ＴＣ ９ 鉄道電気設備とシステム専門委員会
において幅広く審議されている

ITU （国際電気通信連合)
直接の関連は少ない

6

－15－

講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

7

欧州連合EUの研究技術開発体制


欧州研究開発フレームワーク計画

・1984 年開始の欧州連合（EU）における科学分野の研究開発への財政的支援制度【従来】-研究技術開発投資比率の低さ
欧州全体レベルでの- 欧州の研究技術活動、計画、戦略の整合性欠如
本格的な研究開発支援-開発成果を製品化、商品化する能力の欠如
・現在その第7 次計画（FP7：Framework Program）を2007年1 月から実施
・FP7の予算は505億ユーロ（約8兆円）
その内、輸送関連プロジェクト（航空含む）は41.6億ユーロ（約6,600億円）
1980年代
FP1（’84～’87）
FP2（’87～’91）
FP3（’91～’94）

1990年代2000年代2010年代33億ﾕｰﾛ
54億ﾕｰﾛ
66億ﾕｰﾛFP4（’94～’98）

131億ﾕｰﾛ

FP5（’98～’02）

・継続的な開発
・予算の拡充

150億ﾕｰﾛ

FP6（’02～’06）

160億ﾕｰﾛ

FP7（’07～’13）

505億ﾕｰﾛ－16－8

欧州研究開発フレームワーク計画における鉄道分野の動向
 第４次計画（FP4）から大規模プログラムを開始★欧州鉄道輸送管理システムERTMS（European Rail Traffic Management System）
本プログラムの中で、以下の開発が進められた。
・欧州列車制御システムETCS（European Train Control System）
・モバイルコミュニケーションのための鉄道システム「GSM-R」（Global System for Mobile communication for Railway）

2006年に完了したFP6では、鉄道関連プログラムは87件に上り、FP7においても継続的 に開発が実施されている。
★ 例） MODTRAIN：インターオペラビリティに対応した標準規格車両の開発（Innovative modular vehicle concepts for an integrated European railway system）

欧州（EU）全体としての統一した研究技術開発プログラムが稼働しており、それらの開発されたシステムを欧州規格、最終的に世界標準にしようとする動きもある。

9

EUの運輸政策10－17－

インタ－オペラビリティ技術仕様( T S I : Technical Specification for Interoperability)

欧州委員会 ＥＣ

命令

策定

命令
欧州鉄道庁 Ｅ Ｒ Ａ
協力関係
ＣＥＮ / ＣＥＮＥＬＥＣ

Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅs
ＴＳＩ
欧州規格

 高速線用 Ｔ Ｓ Ｉ は、６種類の技術仕様（基本設備／電力／車両／信号／運転／保守）
11

ＥＵ指令
直通運転の仕様（ＴＳＩ）

欧州規格（ＥＮ）
U I C 規格等

欧州の鉄道標準化体系
12

－18－

貿易の技術的障害に関する協定（ＴＢＴ協定）
1995年 ＷＴＯ（世界貿易機関）発足（国際貿易の促進と監視を行う）
日本は発足と同時に加盟（国会での承認を経てWTO協定を批准）前身となるGATTでは国内法が優先したが、WTOでは全ての加盟国に対して拘束力を持つ

ＴＢＴ協定（貿易の技術的障害に関する協定）
規制や規格が各国で異なることにより商品の自由な流通が必要以上に妨げられることを可能な限り防ごうとするもの

強制規格が必要な場合は、国際規格を基礎として用いること
GP協定（政府調達に関する協定）
世界貿易の一層の自由化及び拡大を図る

技術仕様について国際規格が存在する時はその国際規格に基づいて定める対象 中央政府の機関
地方政府の機関 → 都道府県、政令指定都市
その他の機関→ JR各社、東京地下鉄、NTT、JTなど※運送における運転上の安全に関連する調達は、含まない。

13

講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

14

－19－

欧州に端を発した規格を巡る情勢
ＥＵ統合に伴う市場開放の動きに合わせ、鉄道分野においても制度や規格統一が急速に進められ、これを機に欧州
メーカーは欧州規格（ＥＮ）を国際規格化することにより、国際市場を独占しようとする動きを加速させている。
国際標準化機構（ＩＳＯ）、国際電気標準会議（ＩＥＣ）等の国
際規格については、積極的な整備が進められているが、近年では規格審議に参加しない多くの国においても、輸入にあたりそれら規格への適合性が求められる方向である。
世界貿易機構（ＷＴＯ）の「貿易の技術的障害に関する協定（ＴＢＴ協定）」では、国内で強制規格が必要な場合には、国際規格をその基礎として用いることを求めている。 15

国内の状況
日本の高度な鉄道技術に基づく規格も、放置すれば欧州主導の規格に統一される危険性にさらされることとなる。併せて日本の鉄道事業は成熟期を迎えており、今後の鉄道産業の一層の発展のためには海外への進出が不可欠

欧州の動きに対応して、我が国に有利な規格を国際規格化
することが急務である

16

－20－

国内外の規格不整合時の課題
国内規格・仕様が国際規格と合致していないとどうなる？
鉄道事業において
国際規格に準拠したものの購入を要求される恐れがある
日本の既存のシステムとは異なる可能性がある→新旧で互換性を保てなくなる恐れがある→コスト増を招く可能性がある
鉄道産業において
輸出時に国際規格準拠品を求められる→応えられなければ国際競争力が低下する
国内向けと海外向けの2通りの製品が必要になり、コストが上昇する→価格競争に支障
17

欧州における標準化体制
国際規格

IEC

ウィーン協定ドレスデン協定

欧州規格：EN（地域規格）
国内規格（仏、独の例）

ITU

ISO

（TC9）

CENELEC（TC 9X）

CEN（TC 256）ETSIAFNOR, DIN

UTE, DKE

CENELEC（欧州電気標準化委員会）
CEN（欧州標準化委員会）
ETSI（欧州通信規格協会）

－21－

18

CEN
TC （72）256 （審議中）

ISO

IEC

（6） 22

78

195

113

発行済

発行済

（29）

CLC
（52） TC（審議中） 9X

145

JIS

鉄道関連規格の発行（審議）状況
2012.4.10現在

IEC◆ 鉄道関連国際規格の概要
鉄道全般

ライフサイクル全体の総合評価

IEC62278 RAMS
車両

IEC60077 鉄道車両電気品
IEC60571 鉄道車両用電子機器
IEC61991 電気危険性の防護
IEC60310 主変圧器及びリアクトル
IEC61881 ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ用ｺﾝﾃﾞﾝｻ
IEC60494 パンダグラフ
IEC61287 鉄道車両用ｺﾝﾊﾞｰﾀ
IEC60349 鉄道等車両用回転機

安全関係

赤字：現在審議中（新規・改訂等）の規格

IEC62597 電磁界IEC62236 磁場環境の影響
IEC62497 絶縁協調

IEC62267 無人運転の安全性要件
IEC62290 輸送ｼｽﾃﾑの管理と指令

機械品・試験

組合せ、完成試験

IEC61375 列車内情報制御伝送系
IEC62580 車上ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｼｽﾃﾑ
IEC62625 運転情報記録ｼｽﾃﾑ

リニア地下鉄運転管理

電気的安全性の確保

鉄道機器の運用環境
IEC62498 車載機器、地上電力設備
信号通信設備の運用環境

情報装置
電気品

ISO

19

IEC61377 組み合わせ試験評価
IEC61133 鉄道車両の完成試験

ISO1005
ISO3381ISO3095
ISO6933
ISO5948
ISO2631

鉄道車両材料
車内騒音の測定方法
車外騒音の測定方法
磁粉探傷受入試験
超音波探傷受入試験
乗り心地評価IEC62520(リニア地下鉄のモータ規格)

軌道

信号保安

列車検知のEMC
IEC62427 車両と列車検知ｼｽﾃﾑ

通信の安全性

機能安全（設計プロセス）
IEC62279 ソフトウエア
IEC62425
信号用安全関連電子システム

IEC62280 安全関連伝送

無線式列車制御システム
IEC/TC9/PT62773（列車制御無線の要求仕様決定手順）

信号保安用語IEC60050-821 信号保安用語集

軌道
ISO 5003 平底レール
ISO 6305-1
非合金素鋼 ベースプレート
ISO 6305-3 鋼製まくらぎ
ISO 6305-4 締結用部品（ボルト及びナット並びに継ぎ目板）
ISO 12856 合成まくらぎ

地上電気

電車線
IEC60850 電車線電圧
IEC60913 架空電車線路
IEC62621 電車線用ポリマー碍子

電力協調

ブレーカー
IEC61992 直流開閉装置
IEC62505 交流開閉装置

IEC62313 電力供給と車両の協調
IEC62486 架線・パンタ相互作用

電力変換装置IEC62590 変電所用コンバータ
IEC62589 変電所ｺﾝﾊﾞｰﾀ試験法－22－

機械振動関連ISO10815
トンネル内発生振動
ISO14837-1 鉄道の地盤振動
ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
ISO14837-3 鉄道の地盤振動
居住建物
ISO2017
機械振動の絶縁

電気的安全性・接地
IEC62128 電気的安全性及び接地に関する保護対策
IEC/TC9/AHG2
鉄道構造物の接地抵抗測定

20アジアの IEC TC 9 メンバー
P/O メンバー

国名中国

P-メンバーインド

O-メンバー

インドネシアO-メンバー

日本

P-メンバー韓国

P-メンバー

シンガポールP-メンバー

全TC9メンバー : 37 （ P-メンバー : 27, O-メンバー : 10）議長 : イタリア, 国際幹事 : フランス

21

講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

22

－23－

日本国内の審議体制
1995年 WTO（世界貿易機構）の設立

国際規格の重要性が高まった TBT協定 政府調達協定

組織的な国内審議体制の確立の必要性

2000年 国際規格調査検討会の設立
運輸省（当時）主導で発足

2001年 鉄道総研に国際規格調査課が設置
国土交通省や関係箇所からの強い要請

2005年 鉄道総研 国際規格調査センターに改称
2007年 国際規格調査検討会 から
鉄道技術標準化調査検討会に改称
2009年 鉄道国際規格センター準備室を設置
2010年 鉄道国際規格センターが発足

センターの事業内容
ISOおよびIECの鉄道関連規格に一元的に対応(１) 国際標準化の戦略検討(２) 国際規格の審議および環境整備(３) 情報の収集と発信(４) 人材の育成(５) 海外との協調・連携
24

－24－

23

センターの概要• メンバー

１８名– 鉄道事業者および鉄道関連メーカ各社からの出向者 １１名– 鉄道総研職員 ７名• 事務室

鉄道総研 新宿オフィス• 活動費

会員の会費、助成金、負担金• 会員数 112社・団体（平成24年4月現在）
25

鉄道国際規格センターの位置付け
ＩＥＣ

鉄道技術標準化調査検討会

日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）

連携

総合調整部会

ＩＳＯ

委嘱
提言
報告
提案

規格センター

提案

企画運営
協議会

鉄道事業者
鉄道産業界 連携

国際標準化
戦略・計画
会議

規格審議
委員会

関係協会
連携
等

26

－25－

鉄道関連国際規格の国内審議体制

27

講演概要
規格と国際標準化機関
鉄道における国際標準化推進の背景
欧州連合EU（European Union）等における動向
国際標準化と課題
国内の国際規格審議体制
まとめ

28

－26－

まとめ・今後の取組み★鉄道国際規格センターとして、以下を中心として取組みを深めていく世界各国の情勢を常に把握しつつ、日本の優れた技術を国際規格案として提案していく国内外の関係機関と協力して日本の役割を増していく情報交換の推進 （対 欧米、アジア）
国際標準化の取り組みへの認識向上と人材の継続的育成、拡大ISO鉄道TC設立に関して積極的に対応し、日本がリーダーシップを発揮できる立場の獲得を目指す
29

ISOにおける鉄道TCの設立
2011年11月22日： ドイツ（DIN)、フランス（AFNOR)の連名で鉄道TCの設置を提案
2012年2月22日： メンバー国による投票締切⇒規定数の賛成を得る
2012年3月30日： TMB（技術管理評議会）による投票締切⇒TC設立とドイツの国際幹事が決定
今年中の第1回年次総会開催に向けて作業中
30

－27－

Thank you
for your attention

31

－28－

招待講演Ⅱ

鉄道事業者から見た鉄道技術の国際標準化
京阪電気鉄道株式会社 鉄道企画部部長

岡

秀敏

－29－

22/May/2012
京阪電気鉄道株式会社
鉄道企画部 岡 秀敏

独創･独自

標準･共通

小さなコミュニティー

大きなコミュニティー

－31－

Interoperability

相互運用/共通運用

 1872年 新橋～横浜開業
 1882年 日本初の民営鉄道(東京馬車鉄道)
 1885年 日本初の直通運転(貨車のみ/国鉄･日本鉄道)
・・

 1945年 日本初の相互乗り入れ(奈良電･京阪)

・・

 1964年 東海道新幹線開業
 2009年 英国HS1が開業(IEC,EN,BS規格など)
 2012年 日本の鉄道開業から140年－32－World wide
trading

World wide
trading

A社

B社

World wide
trading

World wide
trading

C社

D社

Domestic Company

京阪線 14形式
形式

大津線 3形式－33－

デメリット 現用品との互換性が無くなる
 現場が混乱(困惑)する ←｢また勉強しなければ･･･｣など･･･
 設計変更が必要になる___＿ ･･･？？？
 安全性が低下
 他社との競争が発生

メリット

内向的・利己的理由が多い(Domestic reasons) ｢他社｣｢他社製品｣と互換性ができる
 仕様が統一される
 設計･構造が統一される
 低廉化が図れる 市場拡大できる－34－

規格認証機関(各国の協会・団体など)が認証
言語の問題

欧州主導

費用の問題
膨大な資料が必要

ノウハウ流出の可能性

鉄道分野の国際規格認証ができる機関が日本にも!!
(独)交通安全環境研究所内

海外展開しやすい環境が整備

規格化できないもの

鉄道事業
列車ダイヤ
利用客の捌き方
列車の捌き方メンテナンス周期や方法
駅･ホーム
係員教育
機器・部品
アッセンブリー の構造や構
設計思想
体
サービス体制理念
・・・
・・・
規格化できるもの(断れないもの)

規格化できるかもしれないもの(敢えてする必要も無いもの)－35－

 ｢規格｣を制する者は｢世界｣を制する｢規格｣を利用して、もっと世界に出て行くべき
日本から積極的に提案(NIP)をどんどん出すべき 海外勢は本当は日本勢を怖がっている
本当は「怖いし煙たい存在」
だから･･･「規格」を武器に日本を追い出したい 鉄道関係者(特にメーカー)も国際規格を利用しよう
攻め込まれるのをただ見ているのでは無く、最低限守って、
うまく利用して積極的に打って出ることが必要

 鉄道事業者は｢場外｣(規格･標準できないもの)で勝負
規格化すると｢手の内｣を見られるので、得意分野の｢場外｣で勝負を仕掛けようThank you for your attention！

－36－

国際展開に必要な国際規格認証と交通研の果たす役割
鉄道認証室長

田代

維史

－37－

国際展開に必要な国際規格認証と交通研の果たす役割

独立行政法人 交通安全環境研究所
田代 維史

1

内容
1.

背景
1.
2.
3.
4.

2.

鉄道認証機関設立検討ＷＧ
1.
2.

3.

第三者認証の状況
認証機関を国内に設立する効果
国内の背景
交通研のこれまでの関連活動
検討体制
検討内容

認証機関としての体制整備状況
1.
2.

認証機関としての体制整備
認証対象規格
1.
2.
3.

3.
4.

4.

IEC62278 RAMS規格とは
IEC62425、IEC62279、IEC62280とはIEC62236 EMC規格とは認証審査要員
認証審査方法

まとめ

－39－

１．背景

3

１．１．第三者認証の状況
日本では、JIS及び団体標準等が鉄道の技術標準として適用されてきた。
国内の市場が縮小する方向となり、国内メーカーは海外展開を検討

海外では、国際規格や欧州規格への適合性に関して、第三者認証機関による認証を要求される。
ただしこれまで、日本で設立された鉄道の認証機関がなかった。
そのため国内メーカは海外の認証機関を利用してきた。
4－40－

１．２．認証機関を国内に設立する効果
 認証審査における言語を日本語で一本化- 日本語文書のみによる受査- 日本語のみによる対話

 認証審査時間の短縮- 翻訳時間の削減- 連絡・応答時間の短縮- 日本流安全思想の理解（国際規格への対応に際し）5

１．３．国内の背景
交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会提言（平成20年6月19日）「我が国においては製品の確認・検査は鉄道事業者が行っており、第三者
認証機関は存在していないため、今後、我が国の製品の国際規格への適
我が国の製品の国際規格への適合性評価のあり方を検討する必要がある」
合性評価のあり方を検討する必要と提言。
鉄道技術標準化調査検討会（事務局：国交省鉄道局・鉄道総研）
において、国内に海外対応認証機関の設立するための検討を行う「鉄道認証
機関設立検討ＷＧ」を設置し、当研究所を予定認証機関とした検討を平成22年3月5日から開始。
6－41－

１．４．交通研のこれまでの関連活動• 昭和４５年、運輸省・交通安全公害研究所として発足• 新しい交通システムの安全性評価手法や、導入効果の予測手法などの研究• 既存交通システムである鉄道、索道、バスなどの新技術に関する安全性評価手法や利便性向上の研究

これらの研究で培った経験をもとに、鉄道等のシステム・新技術の安全性評価を実施

7

１．４．交通研のこれまでの関連活動
実施事例
○システム
①新交通システム（ニュートラム、ポートライナー）①リニアメトロ
②リニモ
③ＩＭＴＳ
○技術
①新方式列車検知システム②新方式可動式ホームドア③無線式列車制御システム（ＣＢＴＣ方式）
8－42－

２．鉄道認証機関設立検討ＷＧ

9２．１．検討体制
鉄道技術標準化調査検討会
WG設置承認

適宜報告

鉄道認証機関設立検討ＷＧ（総合調整の場）
鉄道認証機関設立作業ＳＷＧ

認定機関

認定取得に
向けて各種
調整

認証対応規格の抽出

認証対象規格の判定基準整備

認証手順の整備認証要員の調整その他必要事項

検討

検討

検討

車両作業
チーム

地上電力作業
チーム

信号作業
チーム

・・・・

関係協会
協力

協力

協力

メーカー

研究機関

鉄道事業者

－43－

・・・・

10

２．２．検討内容• 認証ニーズの高い規格の調査
海外ビジネス案件において認証を要求された国際規格等を調査し、認証ニーズの高い規格を選定した。

• 認証受査文書に必要な事項の調査
ニーズ調査で挙げられた規格中、要求事項と対応受査文書の関係が規定されていないIEC 62278(RAMS)に関して、過去案件事例から、要求事項に対応するための記述事項を整理した。

• 認証要員の推薦
産業界のものづくりの経験や国際ビジネス経験を有する方々を、予定認証機関の外部審査要員として推薦した。

11

３．認証機関としての体制整備状況

12

－44－

３．１．認証機関としての体制整備

理事長

最高経営管理者
理事

経営管理者

交通システム研究領域

環境研究領域

自動車安全研究領域

平成23年4月18日発足

鉄道認証室

鉄道製品認証業務運営委員会•鉄道認証室長

認証業務の方針に関する事項及び品質シ
ステムの維持に関する事項等の審議を行
い、鉄道認証室へ助言を行う機関•業務運営管理者

助言•業務担当者

構成：学識経験者、鉄道事業者、各協会
等

•審査要員

外部審査要員•メーカーOB•鉄道事業者•鉄道認証室以外の交通研職員
13

３．１．認証機関としての体制整備• 認証機関は ISO/IEC Guide65に則り体制整備を行う必要がある• その結果の、認定機関による認定が、認証品質の証明となる• 認定機関は、ISO/IEC 17011に則り、認証機関の製品規格への適合性の評価・認証能力を審査する。
• 交通安全環境研究所鉄道認証室は、独立行政法人製品評価技術基盤
機構に、鉄道分野の製品認証機関としての認定を平成24年1月17日に申請し、現在認定審査を受査中である。
ISO/IEC Guide65：製品認証機関に対する一般要求事項
ISO/IEC 17011：認定機関に対する一般要求事項－45－

３．２．認証対象規格
・各作業チーム（車両、地上電気設備、信号）において、設立予定の認証機関による認証への要望の強い規格の抽出を実施
・その結果、目標とする認証対象５規格を選定した
規格名

RAMS
(IEC 62278）

規格の概要

対象となる製品

適用対象システムが、信頼性(R)、アベイラビリティー(A)、保守性(M)、安全性(S)の評価指標と経済性に照らして、総合的にかつ、良好なバランスで維持するマネージメントを要求する規格である。
RAMSに影響する様々な要素を特定し、その影響度合いを評価し、システムのライフサイクルを通 鉄道システム全般。大規模システム
じて、システム性能を最適にするよう適切にコントロール・管理し、管理実態を文書化することが から装置1台という場合もある。
求められている。

安全に関連する電子装置
鉄道信号システム用電子装置の安全性造り込みの証明を行うための規格であり、ハードウェアと鉄道信号システム用電子装置全般（セーフティケース） ソフトウェアの両面において、安全性を実証するためのプロセスが詳細に規定されている。
（IEC 62425）
ソフトウェア（IEC 62279）

鉄道信号システムにおけるライフサイクルにおいて、RAMSや電子装置安全性からの要求事項に
鉄道信号システムに関するソフト
従い、ソフトウェアの安全性に関する要求レベルに応じて、達成プロセスを規定した規格である。
ウェア
プロセス管理責任者に対する要件、管理実態のドキュメント化等も求められている。

通信（IEC 62280）

鉄道信号システムにおけるアプリケーション間の通信の安全性を確保するための規格である。安
全性を確保するための技術要件や必要なセキュリティ対策について規定されている。専用回線向 情報通信を用いる鉄道信号システム
けのパート１と、オープンな回線を用いる場合のパート２がある。

EMC（IEC 62236）

鉄道システムの地上・車上の電気設備全体および各部から周辺への電磁界の輻射量、および信 鉄道全体、車両（電子電気機器）、
号設備における電磁界ノイズ耐量を規定した規格
地上電気設備ｼｽﾃﾑ、信号設備

15IEC６２２７８ RAMS規格とは対象システムの信頼性（R）、アベイラビリティ（A）、保守性（M）、安全性（S）
を目標指標とし、それらの達成のためのライフサイクル全体のマネジメント、およびマネジメントの証拠の文書化を要求する規格

16

－46－

IEC６２２７８ RAMS規格とは
RAMS規格適合証明の課題
・規格適用対象の分野が限定されていない・製品の階層構成上の対象範囲が限定されていない
・適合性証明文書の体系と書式が規定されていない
・RAMS性能の目標値を利用者自らが宣言しなければならない

17

IEC６２４２５、IEC６２２７９、IEC62280とは• IEC62425 セーフティケースとは
RAMSのうち安全（S）の部分に特化した規格。対象は鉄道信号システム
用電子装置であり、ハードウェアとソフトウェアの両面において安全性を実証するためのプロセスがライフサイクルに沿って規定されている。

• IEC62279 ソフトウェア規格とは
鉄道信号システムにおけるソフトウェアの安全性に関するプロセスがラ
イフサイクルに沿って規定されている。

• IEC62280 通信規格とは鉄道信号システムにおいて、安全性に関わるアプリケーション間の通信に対し、安全性を確保するための要件が記載されている。
専用回線のためのPart1とオープン回線のためのPart2の2部構成となっ
ている。

18

－47－

IEC62236 EMC規格とは鉄道システムの地上・車上の電気設備全体及び各部から周辺への電磁界の輻射量、及び信号設備における電磁界ノイズ耐量を規定している。
通則を含め5部構成となっており、・Part2:システム全体からの電磁界の輻射量・Part3-1:車両からの電磁界の輻射量と電磁界ノイズ耐量
・Part3-2:車両に用いる電気・電子装置からの電磁界の輻射量と電磁界
ノイズ耐量
・Part4:信号及び通信機器からの電磁界の輻射量と電磁界ノイズ耐量
・Part5：地上電源設備及びその機器からの電磁界の輻射量と電磁界ノイズ耐量が規定されている。

19

３．３．認証審査要員
交通安全環境研究所では、鉄道の各種製品や技術に関する安全性評価を行ってきており、適合性評価へのノウハウを一定程度、有している。
一方、製品の規格適合性審査にあたっては、
 産業界のものづくりの経験
 国際ビジネス経験が必要である。そこで審査要員のメンバーとしては、交通研職員だけでなく、産業界からも国際規格や海外プロジェクトの知見、経験を有する方の推薦をいただくこととした。
現在、産業界よりOBを19名推薦いただき、認証審査要員候補者として登録
し、認証審査要員として参画いただける環境を整えたところである。

20

－48－

３．４．認証審査方法（認証機関認定に向けて）
認証申請

受査資料の
分析

認証審査

分析の記録

認証判定会議※認証機関としての
確認

質問等

審査結果
報告書作成
※公平・中立な立場から認証審査を行った審査員以外による認証可否の判定を行う

認証書の交付

21

４．まとめ

22

－49－

４．まとめ• 当研究所において鉄道国際規格認証機関を設立するに当たり、検討状況について示した。平成24年度からの本格的認証業務開始に向け、引き続き準備を行っていく予定である。
• 当研究所の国際規格適合性認証が、日本の鉄道システムの海外展開や鉄道技術の維持・発展に貢献できるよう注力したい。引き続き関係各位の御理解、御支援をお願い申し上
げます。

23

－50－

招待講演Ⅲ

自動車基準・認証の更なる
国際調和の戦略的推進
国土交通省自動車局技術政策課自動車基準協定対策官

斧田

孝夫

－51－

自動車基準・認証の更なる国際調和の戦略的推進

国土交通省 自動車局 技術政策課 自動車基準協定対策官
斧田 孝夫

1

はじめに
１．現状分析
２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備
３．まとめ

2

－53－

はじめに

3

はじめに
○ 政府の「新成長戦略」及び「国土交通省成長戦略」において、我が国の技術・基準の戦略的な国際基準化の必要性について言及。
○ 今後、安全・環境性能に優れた自動車の普及を促進し、我が国自動車メーカー等が国際的に活躍できる環境を整備するため、自動車の基準認証の国際化のあり方について戦略的に検討する必要。
○ ２０１０年１１月、「自動車基準認証国際化ハイレベル会議」を設置。
○ ワーキンググループ（４回開催）における議論の結果を踏まえて、
２０１１年６月にハイレベル会議において「自動車基準認証国際化行動計画」を取りまとめ。
4－54－

１．現状分析

5

１．現状分析 我が国における自動車の安全・環境基準○ 我が国は、事故分析の結果や新技術の動向等を踏まえて、科学的で効果と負担のバランスがとれ、技術の多様性が尊重される自動車安全・環境基準を透明性をもって策定。
○ 交通事故・環境問題の分析○ 新技術の評価○ 対策の方向性のとりまとめ

新技術の調査基準化に向けた取組み
・国際的動向の把握
・自動車メーカー等からのヒアリング

自動車安全・環境基準策定のサイクル

・研究機関等の協力
・パブリックコメントの募集○ 対策の効果評価○ 安全・環境基準の策定○ 基準の施行（自動車の型式認証・検査）

安全・環境基準の整備の例○ 世界に先駆けてハイブリッド自動車が普及⇒ 電動車両の感電防止基準や静音性に関するガイドラインを世界で初めて導入○ 都市部沿道において、二酸化窒素（NO2）、浮遊粒子状物質（SPM）等による大気汚染が深刻化⇒ 技術開発の動向を踏まえつつ世界で最も厳しいディーゼル排出ガス基準を策定○ 化石燃料のほとんどを海外からの輸入に依存⇒ 新技術の積極的な活用を指向しながらトップランナー方式等により世界で最も厳しい燃費基準を整備

－55－

6

１．現状分析 アジア等のモータリゼーションの進化と地球規模で広がる問題への対応○ 国内の自動車保有台数が減少に転ずる一方、アジア等の新興国におけるモータリゼーションが急速に進展。これに伴い、我が国自動車メーカー等もこれら国々へ進出。
○ アジア地域における高い交通死亡事故発生率や大気汚染の深刻化のほか、地球温暖化、気候変動、エネルギー問題など、地球規模で広がる課題への対応が急務。
（万台）

（万台）

2.00

8,000

中国

1,400

1.90

7,900

1.80

7,800

※

2004年の保有台数を1とする

ベトナム

1.70
タイ

7,700

1.60

7,600

1.50

イン ド

7,500

1.40

イン ドネシア

2000

2002

2004

2006

2008

2010

米国

200

ＥＵ

日本

1.00

0
2004

【国内自動車保有台数の推移】

ア ジア

マ レーシア

1.10

7,200

600
400

1.20

7,300

1,000
800

1.30

7,400

日本

1,200

2005

2006

2007

2008

【アジアにおける自動車保有台数の伸び率】

1998

2000

2002

2004

2006

2008

【日系自動車メーカーの生産台数】

アジアでは交通死亡事故率が高い
25
20
15
10
5
0

※ 国立環境研究所シミュレーション結果 （対策を講じない場合の見通し）【炭素微粒子の年間排出量予測（2020年）】【10万人当たりの国別交通死亡事故発生率】

7

１．現状分析 基準調和と認証の相互承認の効果○ 自動車の基準調和及び認証の相互承認の実現により、高いレベルの安全・環境性能を有する自動車を国際的に普及させることが可能。
○ 行政コストの低減に資するほか、産業界では自動車等の設計仕様の統一や部品の共通化による開発・認証・生産コストの低減、グローバルでフレキシブルなサプライチェーンの構築等を可能とし、結果、安全・環境技術の開発への一層の注力を実現。
○ このような安全・環境性能に優れた自動車の普及、開発・認証・生産コストの低減に伴う自動車販
売価格の低減等のメリットは、自動車ユーザーも享受。
自動車の基準調和及び認証の相互承認の効果

自動車ユーザー○安全・環境性能に優れた自動車の普及○購入しやすい自動車価格

自動車メーカー等○設計仕様の統一、部品の共通化
・開発・認証・生産コストの低減
・グローバルでフレキシブルな
サプライチェーンの構築等

基準調和
認証の
相互承認

行政
○基準策定作業の効率化○審査作業の効率化○安全・環境技術の開発に一層注力
8－56－

１．現状分析 WP29と1958年協定・1998年協定、我が国の取組み○ 自動車の基準の国際調和と認証の相互承認については、「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」が多国間で審議する唯一の場。
○ 基準調和と認証の相互承認のための「1958年協定」と、基準調和のみの「1998年協定」。
○ 我が国は、両協定に加盟し、基準調和・認証の相互承認のための活動に積極的に参加。
我が国は1998年に「1958年協定」へ、1999年に「1998年協定」へ
それぞれ加盟し、以後、基準認証の国際化に貢献
国際連合
the United Nations【日本が主導した国際統一基準の例】
①
②
③
④
⑤
⑥

欧州経済委員会
The U.N. Economic Commission for Europe

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）
World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations

安全一般（GRSG）

ブレーキと走行装置（GRRF）

衝突安全（GRSP）

排出ガスとエネルギー（GRPE）

1958年協定

1998年協定

48カ国・地域

31カ国・地域

スイス
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
タイ
など

基準調和
相互認証

日本
ＥＵ
ロシア
など

乗用車ブレーキの技術基準（ECE R13H）
灯火器取り付けの技術基準（ECE R48）
電気自動車の技術基準 （ECE R94、R95、R100）
歩行者保護基準（gtr9）
二輪車排出ガス基準（gtr2）
水素燃料電池自動車の技術基準（gtr新設予定）【アジア諸国に対する働きかけ】
騒音
（GRB）

灯火器
（GRE）

○1988年～1998年
要人招聘（基準認証担当）
アジア諸国とのパイプづくり
基礎調査
アジアの基準・認証制度の把握
環境・安全専門家会議の開催
基準認証制度の基礎情報の提供
APECコンサルタント（～2002年）
安全・環境技術の情報提供
長期研修生受入れ○1998年～
アジア官民会議の開催（15回）
専門家会議の開催（22回）
フォーラムの開催
短期研修生受入れ

アメリカ
中国
インド
など

1958年協定の重要性等の説明
国際統一基準の説明
基準調和・認証の相互承認に向けたシナリオ作りの支援

基準調和

9

１．現状分析 他国における取組み○ 欧州（EU）は、域内の基準調和を実現。また、行政・産業界の代表からなるハイレベルグループを立ち上げ、2020年に向けた戦略（新CARS21）を検討中。（2013年春取りまとめ予定）○ 米国は、1998年協定を活用し、また、ESV国際会議、APEC等を通じて基準調和活動を推進。
○ ASEANは、2015年までに「ASEAN共同体」の設置を目指し、域内における基準調和・認証の相互承認の実現に向けて準備中。
○ 中国・インド・韓国は、1998年協定（韓国は1958年協定も）に加盟し、基準調和活動に参加。

欧州・1958年協定及び1998年協定を通じて、基準調和活動を推進。
・1992年に乗用車と二輪車について欧州統一車両認証制度（EC‐WVTA）が発効、1998年、同認可の取得を義務付け。2009年には大型車等まで拡大。
・2005年にハイレベル会議を設置しCARS21※をとりまとめ。CARS21に対応する新たな安全基準体系として、基準体系の簡素化、先進安全技術の導入等を含む「General Safety Regulation」（GSR）を構築。
・2010年にハイレベル会議を再設置し、2020年に向けた新CARS21を策定中。

米国

・1998年協定の枠組みを活用して国際的な基準調和を推進。
・ 2年ごとに各国の政策立案者・自動車安全研究者によるESV国際会議（International Technical Conference on
the Enhanced Safety of Vehicles）を主催し、先進安全技術の研究段階からの調和を推進。
・ APEC等の場を活用した基準調和活動も積極的に展開。

アジア
ASEAN

2015年までに「ASEAN共同体」の設立を目指している。その一環として、ASEAN経済閣僚会議の下にACCSQ（ASEAN Consultative Committee on Standards and Quality）を設置し、域内の基準・認証制度の調和を推進

中国・インド・韓国

自国で自動車の基準認証制度を整備。
1998年協定にも加盟し（韓国は1958年協定も）、WP29における基準調和活動にも参加。

※CARS21（Competitive Automotive Regulatory System for the 21st century ）：欧州委員会、EU加盟国政府、欧州議会、産業界、労働組合、NGO、消費者団体等の代表者からなるハイレベル会議が取りまとめた行動計画。2010年に再度ハイレベル会議を立ち上げ2013年までに更新予定

－57－

10

２．行動計画

２．行動計画11

２．行動計画 行動計画４つの柱○ 自動車に関する安全の確保・環境の保全という、自動車基準認証制度の本来の役割を毀損することなく、グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国
自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するために実施すべき様々な方策を検討。

行動計画４つの柱○ 日本の技術・基準の戦略的国際基準化○ アジア諸国との連携○ 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現○ 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

12

－58－

２．行動計画 日本の技術・基準の戦略的国際基準化

２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

13

２．行動計画 日本の技術・基準の戦略的国際基準化～交通政策審議会等の結果の活用～○ 我が国では、交通政策審議会等の成果を活用して自動車の基準を適時・適切に策定。
○ 引き続き、WP29において我が国の優れた安全・環境基準の国際統一基準化の活動を推進。

交通政策審議会等の成果を活用した基準の検討

安全・環境基準の策定

我が国基準の国際統一基準化

車両安全対策
車両安全対策検討会（仮称）

新技術を踏まえた
安全基準／普及策の策定に関する連携○車両安全対策項目の検討○対策方法の検討（基準策定に限定しない対策の検討）
事故調査・分析検討会（仮称）○事故調査体制の拡充○事故分析の手法の発展○事故分析による課題抽出

ASV技術
ＡＳＶ推進検討会○ASV技術の産学官による普及促進○次世代ＡＳＶ技術の開発
促進
ASV第５期（H23～H27）

基準の
効果分析
情報提供による
普及促進と安全基準の連携

自動車アセスメント
新技術のユーザー
理解促進に関する連携

WP29における議論
産業界からのヒアリング

自動車アセスメント評価検討会○自動車アセスメントの拡充・評価手法の検討○安全性能比較試験の実施及び情報提供○安全装置の正しい使い方、
装備状況、効果分析結果等
の情報提供

他国
との調整
パブリック
コメント

14

－59－

２．行動計画 日本の技術・基準の戦略的国際基準化～コア技術の特定と基準化が必要な領域の見極め～○ 革新的安全・環境技術について、「基準化が必要な領域」を見極めて、時機を逸することなく、基準の策定及び同基準の国際統一基準化を推進することが重要。
○ 各新技術について研究開発等を行う産業界と基準を策定する行政との緊密な連携が不可欠。
○ 官民で「国際基準化ロードマップ」を作成し、定期的にレビューする必要。
戦略的に国際基準化を行う仕組み
コア技術の特定
比較優位を有する技術分野ニーズの高まりが予想される
技術分野

・ 電気自動車関連技術

・ 歩行者対策技術

・ ガソリン車低燃費技術

・ 高齢者対策技術 等

・ 先進安全自動車技術 等 行政、自動車メーカー等の関係者で新技術に係る「協調領域」の範囲や、基準化の必要性等について意見交換
 新技術について、安全・環境上支障がないと判断される例を「技術指針」
として定め、かつ、適宜見直し など基準化が必要な領域

メーカー間の競争を促進しつつ（安全・環境に関するミニマム要件）

競争力の維持につなげていく領域（商品性）

国際基準化のロードマップを作成し、官民で共有

自動車メーカー間の競争を促進

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）へ
国際基準を提案

日本の技術・基準に基づく国際基準化

日本の技術の伸展

15

２．行動計画 日本の技術・基準の戦略的国際基準化～「基準」と「標準」の戦略的連携～○ 我が国の基準（強制規格）の国際基準化に当たっては、標準（任意規格）の国際標準化の提案も行うなど、「基準」と「標準」の間で戦略的に連携を図っていくことが効果的
国際標準化機構等

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）
必要に応じて参照（参考）

国際基準

国際標準

（ECE規則・gtr）（ISO・IEC等）「基準」と 「標準」の連携のと れた国際化活動

提案

提案

国 内
国土交通省

経済産業省等
連携

基準 （強制規格）

標準 （任意規格）（道路運送車両の保安基準）

参加

検討結果
日本工業標準調査会
JISC

産業界
自動車基準認証国際化研究センター

JAMA

Japan Automobile Standards
Internationalization Center（JASIC）

日本自動車工業会

参加

JAPIA

参加

自動車技術会 JSAE
日本自動車研究所 JARI

日本自動車部品工業会

参加（独）交通安全環境研究所

JATMA
日本自動車タイヤ協会（必要に応じ参加）

16

－60－

２．行動計画 アジア諸国との連携

２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

17

２．行動計画 アジア諸国との連携～基本戦略～○ 急速に成長するアジアは、「有望な自動車市場」であると同時に「重要な国際的パートナー」。
アジア諸国の成長と安心・安全の普及を実現しつつ、我が国自動車メーカー等が活躍できる環境を整備していくことが成長戦略上重要。
○ WP29において、他のアジア諸国との連携を図り、アジアの存在感・発言力を強化していくとともに、アジアにおける1958年協定の加盟拡大等を通じ、基準調和・認証の相互承認を推進。
○ このために、官民共同フォーラム、「多国間の枠組み」の活用と、閣僚クラスの会合、官民セミナーの開催、専門家の派遣等を通じた「二国間の連携」を車の両輪として推進。
有望な自動車市場としてのアジア

国際的なパートナーとしてのアジア

1958年協定の加盟拡大を通じたアジアにおける基準調和・認証の相互承認の実現

1958年協
協

ASEAN

1998年協定
日本

インド

韓国

中国

基準調和
＋
認証の相互承認

基準調和
のみ
18

－61－

２．行動計画 アジア諸国との連携～国・地域別戦略～○ ASEANに対しては、2010年日ASEAN交通大臣会合において承認された「日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラム」に基づいてACCSQへの支援等を実施。
○ 中国・インド・韓国とは、個別技術基準ごとに、共同提案を行う等の連携を目指す。また、中国・インドに対し、1958年協定への加盟の働きかけるとともに、両国がWP29において、その国際的な立場に相応しい主体的役割を果たせるように支援する。
ASEANとの連携
ACCSQ支援スキーム

日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラム

ASEAN

ASEAN各国に対して国別の協力プログラムを策定し、自動車基準認証制度の構築を支援

政策対話

官民共同フォーラム

研修

日本
ATM+J

AMM

ATM

ASEAN閣僚会議

ASEAN交通閣僚会議

MLIT

LTWG‐MLIT

LTWG

専門家派遣

国土交通省

ASEAN陸上交通作業部会

ASC
ASEAN常任委員会

AEM

AEM‐METIASEAN経済閣僚会議

国際基準に基づく認証の相互承認の推進

法令・組織の整備

ASEAN事務局

ACCSQ

1958年協定加入のための支援基準制度の整備METI
ACCSQ‐METI

経済産業省

ASEAN基準品質諮問委員会

支援のための連携強化

APWG
自動車基準作業部会

基準適合性管理（COP）制度の整備支援

認証制度の整備

JASIC

政府側

自動車基準認証
国際化研究センター

業界側

AAF

JAMA

ASEAN 自動車連盟

日本自動車工業会

1958年協定の試験機関指定に向けた支援

基準の国際的調和の推進

中国・インド・韓国との連携
WP29において主体的役割を果たせるよう支援

国際統一基準の協同提案

19

２．行動計画 アジア諸国との連携～基準認証に関するアジア会議体（A‐WP29）構想～○ アジア諸国の協定加盟拡大に伴い、これらの国々が抱える基準認証制度に関する諸課題を解決することができる仕組みが必要。（協定加盟後の支援）○ アジアにおいて国際統一基準の提案や、国際会議の対処方針をすり合わせなどを行うことによりアジアの声を国際的に発信していくことが重要。
○ アジア各国の合意に基づいて、このようなニーズに応えるための会議体（A-WP29）が構築されることを目指す。
A‐WP29の構築へ
アジア共同提案

日本のアプローチ
フェーズ３（アジアが参加しやすい協定のあり方・
日本の基準の国際基準化等）

・国際統一基準の共同提案の働きかけ○ アジアから国際基準の共同提案

・WP29・GR等の対処方針の照会○ WP29・GR等の対処方針の共有

・アジア諸国の意見の吸い上げ、取りまとめ

韓国

中国

フェーズ２
○ 1958年協定への加盟

・基準調和の促進・型式認証制度整備の支援○ ECE規則の採用拡大

・認証に必要な試験機関、COP等の支援

二国間連携○ WP29・GRへの常時出席

二国間
連携

提案
・ WP29や1958協定の理解を得るための啓発活動（専門家会合、官民フォーラム、各国担当者への研修等）

フェーズ１

ASEAN

・ 型式認証制度整備の支援○ ECE規則・型式認証制度の理解○ WP29・GR への出席・傍聴
アジア官民共同フォーラム

ASEAN
ACCSQ
ワークショップ・ 1958協定加盟の働きかけ（政治によるトップセールス、 官民フォーラムの開催等）

・ WP29報告会の開催

二国間
連携

日本の
技術・基準

インド
二国間
連携

日本

ASEAN
「日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラム」に基づく取組み
中国・インド・韓国
二国間連携による国際共同提案の実現、 1958協定加盟・ECE規則採用拡大の働きかけ－62－

A‐WP29
アジアにおいて官民が連携し、国際基準等を検討する会議体

20

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現

２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

21

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～新興国も参加する真の国際基準調和・認証の相互承認の実現～○ 1958年協定をアジア諸国等にとっても魅力的な協定へ、即ち、アジア等の新興国が主体的に参加し、その声が反映される協定へと進化させていくことが肝要。
現行1958年協定○ 歴史的に、欧州域内の基準調和及び認証の相互承認を目的として締結。
○ ECE規則の改正は、規則採用国の２／３で成立するが、49加盟国・地域のうち、31カ国・地域（うちEU加盟国・地域は28カ国・地域）は欧州が占める。
○ 新規加盟国は、まず最新のECE規則を採用しなければ、当該規則の改正に関する投票に参加することができない。 （⇒新興国の新規加盟の妨げになっている。）

アジア等の新興国が主体的に参加し、その声が反映される協定へ
基準の多様性を許容するための協定の改正

WP29の運営・投票システムの見直し

新興国も参加する真の国際基準調和・認証の相互承認の実現

－63－

22

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～装置単位の認証から車両単位の認証へ（IWVTAの導入）～○ 1958年協定に基づく認証の相互承認を「装置単位」から「車両単位」へ発展。（IWVTAの導入）○ 「IWVTA技術基準」のあり方は、我が国の自動車基準認証国際化の戦略に大きく影響。
（各国の主権に配慮しつつ、認証の相互承認の効果が最大となる制度を目指す。）

車両単位の認証の相互承認（IWVTA）

装 置単位の認証の相互承認

ＩＷＶＴＡ技術基準

装置基準（ECE規則）
ECE R3 反射器

ECE R6 方向指示器

ECE R6 方向指示器

ECE R16 ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ

ECE R16 ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ

ECE R13H ﾌﾞﾚｰｷ

ECE R13H ﾌﾞﾚｰｷ

ECE R17 ｼｰﾄ

ECE R17 ｼｰﾄ…

…

締約国は、IWVTA技術基準（ECE規則のパッケージ）
として採用

ECE R3 反射器

締約国は、装置ごとに任意にECE規則を採用可

IWVTA技術基準は装置基準（ECE規則）のパッケージ

23

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～装置単位の認証から車両単位の認証へ（IWVTAの導入）～○ IWVTAにより、①安全・環境基準の国際調和の加速度的な進展、②各国独自基準のミニマム化、③型式認証制度の国際標準化、④新興国における車両型式認証制度の導入促進等が期待。
○ IWVTAの導入を通じ、1958年協定を改正し、新興国も参加する真に国際的な協定を実現。
○ IWVTAのこのような加盟国全体の利益に資する側面も捉えつつ、一方では、日本とアジア諸国がより主体的に参加し、自国の安全・環境を確保しながら、認証の相互承認の恩恵を最大限に享受することができる枠組みを構築する必要。
新技術に関連する基準等について、
新ECE規則の策定を日本が主導的に進める

技術基準

日本が採用できるように
現行ＥＣＥ規則の改正を提案

新技術に関連する基準
・電気自動車・水素燃料電池自動車
・衝突被害軽減ブレーキ
等

日本が採用済みのＥＣＥ規則
・衝突安全
・ブレーキ
・タイヤ
・灯火器
・盗難防止装置
等

日本の交通環境等に基づく基準
・歩行者保護・内装材の難燃性 等

排出ガス・燃費、騒音
ECE規則の改正・採用拡大

新たなECE規則の提案・採用

技術基準以外車両型式認証制度に必要な要件（技術基準以外）の整備
・車両型式の定義
・車両諸元等を記載した申請書類の提出
・サンプル車両の提示、・車両としての製造均一性
・車台番号、原動機の型式の打刻届出
等
車両型式認証制度に関する事項を国際的なルールとして策定（認証の均質化）－64－

国際的な認証制度（新設）
への 整合

24

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～装置単位の認証から車両単位の認証へ（IWVTAの導入）～○ ２０１１年３月の第５回IWVTA-IGにおいて、IWVTA技術基準の策定に係る作業の進め方及び作業
スケジュールについて合意。
○ 当面は、ニーズの大きい乗用車分野のIWVTAの実現を目指すことで合意。

3

2011
6

2012

2013

2014

2015

2016

2017-

11

1. IWVTA
技術要件アイテムリストの作成

IWVTA‐IGで作成しWP29に報告

アイテムリストに基づき各GRでECEの検討（必要に応じ新設・改正）

ECEの新設・改正

国内基準の内容、各ECEの内容等を踏まえてその取扱い（コンセプト）を検討

IWVTAコンセプト（国内基準の取扱い等）

協定
改正？

IWVTA関連協定改正（要すれば）
2. 58協定の改正
ANNEXのドラフト作成（欧・日）WP29に報告

認証の申請・付与・変更・取消、
新技術、COP、セーフガード等
協定
改正？

25

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～装置単位の認証から車両単位の認証へ（IWVTAの導入）～○ IWVTAの実現は官民双方にとって大きなメリットがあり、両者の連携により推進しているところ。
○ 官民双方の立場から日本のスタンスを打ち出していくことが重要。
○ 国際的に議論が行われている乗用車分野のIWVTA導入に向けた取組みを進めるとともに、大型車、二輪車の基準調和活動も一層推進。
自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）
World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations
IWVTAインフォーマルグループ

専門委員会（GR）
提案

提案

日本政府

国際業界団体

OICA

国土交通省

国際自動車工業連合会

参加

CLEPA

IWVTAロードマップコミッティ

欧州自動車部品工業会

官民の連携により、IWVTAの導入方針の検討、
国内基準・制度の整備等を推進

欧州タイヤリム協会

参加

ETRTO

参加

国内業界団体

JAMA
日本自動車工業会（独）交通安全環境
研究所

JAPIA
日本自動車部品工業会

日本の意見を各国際業界団体へ主張

JATMA
日本自動車タイヤ協会

－65－

26

２．行動計画 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

27

２．行動計画 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備～高い技術力と国際性を有する人材の確保、官民連携の深化～○ 基準認証のグローバル化に対応する上で、高い技術力と国際性を有する人材の確保が不可欠。
○ 専門的かつ高頻度で行われる国際会議に、官民が緊密に連携して対処することが一層重要。
高い技術力と国際性を有する人材の確保○ 国際統一基準の交渉を担当する高い行動力、技術力、発言力、交渉力、人脈力を持つ人材の育成⇒ 早期の段階から自動車の技術基準や関連法令に精通させるとともに、海外勤務や長いスパンで国際業務に携わること等を通じて国際性を養成○ 国と産業界の連携による双方からの継続的な専門家の登用○ 長年にわたり自動車の基準認証国際化活動を支えてきた世代が有するノウハウの確保・継承⇒ 長年にわたり自動車の基準認証国際化活動を支えてきた人材を専門スタッフとして活用するとともに、その知見・ノウハウ等を後進に適切に継承

官民の緊密な連携○ 国際統一基準の提案の準備、国際統一基準の国内取入れ方針の検討等を産業界が支援○ アジア諸国に対する官民フォーラムの開催、専門家の派遣事業等○ 国際統一基準の策定等に関する技術データを官民で収集・蓄積○ 官民協働の会議体であるJASIC（Japan Automobile Standards Internalization Center）の機能強化28－66－

２．行動計画 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備～国の体制の整備、産業界の体制整備～○ 戦略的に国際交渉・連携を行うための国側の組織強化が必要。
○ 認証のグローバル化に対応する世界的に権威ある審査機関を確立する必要。
○ 基準認証の国際化のための支援研究体制の強化が重要。
○ 産業界においても基準認証の国際化を支援する体制の整備が重要。
戦略的に国際交渉・連携を行うための国側の組織強化○ 相手国政府とハイレベルかつ専門的な交渉に当たることができる体制の整備○ 膨大かつ詳細な国際統一基準（IWVTA技術基準等）の議論に適切に対応できる体制の整備

等⇒ 特に、IWVTA導入のための1958年協定改正の国際議論（2012年～）に適切に対応できる体制の整備が急務

世界的に権威ある審査機関の確立○ 高い技術力に裏打ちされた国際的に発言力を有する審査機関の確立⇒ ①基準策定活動との連携強化、②審査官の専門性の深化等による組織の技術力の強化・蓄積、③多国間認証に対応した基準・認証制度の整備、④申請関係窓口の一本化等による高い利便性の実現、⑤人的、技術的、制度的、経営的観点からの持続可能性の確保

基準認証の国際化のための支援研究体制の強化○ 国際統一基準の検討のための研究機関による専門的知見、技術データ等の提供
産業界の体制整備○ 人材の適切な登用・養成・配置、技術データの蓄積、各国の産業界等とのパイプづくり等

29

３．まとめ

３．まとめ

30

－67－

３．まとめ○自動車市場のグローバル化が進展する中、安全・環境性能に優れた自動車を普及させ、また、我が国企業が国際的に活躍できる環境を整備するために、自動車の基準・認証制度が果たす役割は大きい。
○我が国では、これまでも、自動車の安全・環境性能に関する国際統一基準の整備等に関して、行政が産業界と緊密に連携して取り組んできたところであり、その効果は、安全性・環境性に優れた自動車の普及と、そのような自動車が正しく選択される公平・公正な国際市場の整備という形で実を結んでいる。
○今般、自動車の基準・認証の国際化に当たり、我が国の行政と産業界が連携して取り組むべき行動計画をとりまとめた。行動計画の実現のためには、これまで以上に強力な官民の連携と、継続的なフォローアップが不可欠である。
○このため、それぞれの行動計画について、官民共同の工程表を取りまとめた。
今後、この工程表に基づき、行動計画の着実な実施を図るとともに、定期的なレビューを重ね、自動車基準認証制度の国際化を進めることとしたい。

31

３．まとめ 自動車基準認証国際化行動計画の工程表
2011

2012

2013

2014

2015

2016～

１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化（推進母体：国際基準化戦略推進委員会（仮称）（官民で新たな会議体を 設置））
交通政策審議会等の結果に基づく
新基準の策定戦略的国際基準化のための体制整備

事故分析、新技術動向等を踏まえた優れた安全・環境基準の策定
官民連携による
体制整備

新体制によ る
国際基準化の推進

国際基準化ロードマップの作成・実行・レビュー

２．ア ジア諸国との連携（推進母体：JASIC国際協力部会）
国・地域別連携（二国間連携）・ ASEAN・ACCSQ
に対する 支援・ 官民フォ ーラム（多国間連携）A‐WP29構想

国・地域別のきめ細やかな二国間連携（閣僚クラスの対話、専門家会合、研修の実施等）

2015年ASEAN共同体実現に向けた支援・連携
官民フォーラムをA‐WP29へ発展
フェーズ２（ECE採用拡大等支援）

フェーズ１（協定加盟支援）フェーズ３（共同会議体の実現）

３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現（推進母体：IWVTAロードマップコミッティ）
ア ジアの声が届くWP29運営改革
協定改正

協定改正等の提案

ア ジア諸国へのIWVTA参加の働きかけ

他のアジア諸国に対する車両型式認証制度の導入支援、フォーラム等を通じたIWVTA参加の働きかけ

IWVTA技術基準の国際的な検討
IWVTAの実現

IWVTA技術基準を策定する専門委員会（GR）の主導

コンセプトの検討（国内）コンセプトの検討（国際）IWVTAの円滑導入

４．基準認証のグローバル化に対応する 体制の整備
高い技術力と国際性を 有する人材の確保
官民の連携強化

官民における
体制の整備

出先機関への派遣や外国政府等との人事交流、キャリアパス・評価制度の整備

官民連携体制の強化

組織強化、多国間認証への転換

－68－

32

招待講演Ⅳ

官民連携による基準・認証国際調和活動の推進
自動車基準認証国際化研究センター 研究部長

上野

－69－

潮

官民連携による基準・認証
国際調和活動の推進
上野 潮
自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）研究部長

目 次
1. JASIC活動の紹介
2. 国際基準調和の動向
3. 国際的な車両型式認証制度 IWVTA(International whole vehicle type approval)

4. 行動計画実施のためのJASIC体制強化－71－

1. JASIC活動の紹介

JASIC事業目的
国連を中心とした自動車の基準･認証制度の国際化活動を官民が協力して推進し、国を支援すること－72－

JASICの構成団体
国土交通省、自動車関係団体等の参加により事業を推進しています。

参加団体

国土交通省

軽自動車検査協会
一般社団法人日本自動車工業会
一般社団法人日本自動車部品工業会
日本自動車輸入組合
社団法人日本自動車機械工具協会
財団法人自動車検査登録情報協会
一般社団法人日本自動車車体工業会

関係省庁、協力団体

一般社団法人日本自動車タイヤ協会

経済産業省
環境省
独立行政法人交通安全環境研究所
公益社団法人日本自動車技術会
財団法人日本自動車研究所

板硝子協会
社団法人日本陸用内燃機関協会

JASIC の事務局組織
本部（東京）
所長
研究部長

業務課

経理、人事、総務

第一技術課

WP29活動

第二技術課

アジア活動

ジュネーブ事務所
ワシントン事務所
ジャカルタ事務所－73－

JASIC委員会組織
国際化企画委員会※会議体名は仮呼称

幹事会（戦略会議）

WP29・IWVTA対応部会

国際対応部会検査整備制度調査部会

ASEAN分科会
CIKs分科会

IWVTA分科会

排ガス分科会（GRPE)

官民会議WG

一般安全分科会（GRSG）
UN R０国内対応WG
独自基準検討WG

ブレーキ分科会（GRRF)
灯火器分科会（GRE)

既存UN規則採用作業WG
衝撃吸収分科会（GRSP）

新規UN規則提案作業WG

騒音分科会（GRB)

採用済みUN規則改正作業

延べ委員数 896名

7

国際基準の制定と国内導入ｻﾎﾟｰﾄ
2011年実績

国土交通省
参
加

連
携

自動車基準調和世界ﾌｫｰﾗﾑ

ECE/WP29

派遣・参加・国内対応会議にて日本のスタンスの作成
・国際的Justification作成のための試験研究の実施

ｽｲｽ ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ

UN規則

構成委員
国土交通省、交通研、自動車関係
団体、自動車研究所等

採 用

道路運送車両の保安基準－74－

国内対応会議開催件数：
約130回
専門家派遣 ： 60名
国際会議国内開催： 3回試験研究実施： 5件
UN規則採用： 2件
採用済UN規則改正：59件

アジア諸国との連携ｻﾎﾟｰﾄ
WP29の情報を通じ、アジア官民のUN規則の技術的要件の理解を得、WP29への参加および58年協定加盟と相互承認を促す。

JASICの支援活動
専門家会議
日ASEANﾊｲﾚﾍﾞﾙ会議
官民会議
ハイレベルによる基準調和・相互承認の理解促進

国別会合（日-中、日-印）
・WP29の仕組みについて
・各UN規則の技術解説
・58年協定の解説
・認証手続きの解説

国別技術支援＊経産省ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ＊JICAﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等
ODA等人材育成
各国要請に従い、日本受け入れもしく
は専門家を派遣し、全体の基準調和に対する考え方の底上げを行う

各支援を通し、アジア地域に対する期待するところ
・アジア地域のWP29参画により、UN規則を真の国際基準に・アジア地域で適切な国際基準の運用が可能
・車両の国際的相互承認（IWVTA）の確立
・WP29対応アジア版の確立

2. 国際基準調和の動向－75－

国際基準調和と相互承認
各国の異なる自動車の安全・環境基準を国際的に調和することを目指す
各国の異なる自動車の安全・環境
各国ごとの基準に合わせ各国其々に認証を行っていることを統一した基準を使用することで互いの認証を受け入れる
基準調和及び認証の相互承認の効果
行政・基準策定作業の効率化
・国際的なより良い安全・環境基準の導入
・認証業務の効率化

基準調和
相互承認

メーカー
・設計仕様の統一、部品の共通化
・安全環境技術開発へのコスト削減
・認証取得コストの低減

ユーザー・安全・環境性能に優れた自動車の普及
・購入しやすい自動車価格

UN/ECE/WP29組織図
U N / General Assembly
ECOSOC

Economic and Social Council
経済社会理事会

ECE

Economic Commission for Europe
欧州経済委員会

ESCAP

E. C. for Asia & the Pacific

ITC

Inland Transport Committee
内陸運輸委員会

WP29

World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations
自動車基準調和世界フォーラム

GRPE

排出ガス･エ
ネルギー

GRSG
一般安全

GRRF
ブレーキ
走行装置

GRE
灯火器

－76－

GRSP

衝撃吸収

AC1,AC2
AC3,AC4
GRB
騒音WP29 出席国
非政府組織

政府

• 欧州各国• アメリカ、カナダ、ブラジル、アルゼンチン• 日本、韓国、中国、インド、マレーシア、インドネシア、タイ、パ
キスタン、フィリピン、ベトナム• 南アフリカ、チュニジア• オーストラリア、ニュージーランド• 自動車業界団体 (OICA,
CLEPA, IMMA, etc.)• 規格作成団体 (ISO, IEC, SAE,
etc.)
• 消費、環境保護団体 (CI,
CONCAVE, etc.)• 使用過程車に関する団体 (FIA,CITA, etc.)

地域的な経済統合機関• 欧州連合WP29/AC2 (Steering Committee)
WP29の運営について検討する組織
出席者： WP29議長、副議長、各ＧＲ議長、各ＧＲ副議長、日本、ＥＵ、米国、
国連事務局

58年協定、98年協定加盟国
58年協定 (50)

98年協定 (32)Germany, France, Italy, Netherlands,
USA, Canada, Japan,
Sweden, Belgium , Hungary, Czech
France, United Kingdom, EU,
Republic, Spain ,Serbia, United Kingdom ,Germany, Russian
Austria, Luxembourg , Switzerland, Norway,
Federation, China,
Finland, Denmark, Romania, Poland,
Korea, Italy, South Africa,
Portugal Russian Federation, Greece,
Finland, Hungary, Turkey,
Ireland, Slovenia, Slovakia, Belarus, Estonia,
Slovakia, New Zealand,
Bosnia and Herzegovina, Latvia Bulgaria,
Netherlands, Spain,
Lithuania, Turkey, Azerbaijan , The former
Azerbaijan, Romania,
Yugoslav Republic of Macedonia, European
Sweden, Norway, Cyprus,
Union, Japan, Australia, Ukraine, South
Malaysia, Tunisia, Australia,
Africa, New Zealand, Cyprus, Malta,
India, Lithuania,
Republic of Korea Malaysia, Thailand,
Luxembourg, Moldova,
Montenegro, Tunisia, Kazakhstan, Albania
Kazakhstan
2011年加盟－77－

各協定の概要
自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)
58年協定
管理委員会 WP29/AC1

98年協定

97年協定

WP29/AC3

WP29/AC4

投票

２/３以上の賛成

全会一致

２/３以上の賛成

活動

ＵＮ規則の作成と改定

ＧTRの作成と改定

車検項目の作成と改定

内容• 技術要件• 認証要件•技術要件• 生産の適合性(COP)

アウトプット

ＵＮ規則

世界技術基準 (GTR)

ルール

WP29への日本の貢献
1987

2007

1997

2015

５８年協定、９８年協定加盟前 (1987-1997)

1) JASIC は下記の分野でＷＰ２９活動に貢献
乗用車ブレーキにおける日米欧の調和
灯火器取り付けの日米欧の調和

UN R13Hの成立
UN R482)５８年協定改定議論へ参加
会議の透明性の確保、議決方式の改善を主張

E/ECE/TRANS/505/Rev.2

１９９５年に改定５８年協定発行
国連加盟国全体へ参加拡大となる－78－

WP29への日本の貢献
1987

2007

1997

2009

IWVTA

５８年協定、９８年協定加盟後 (1998-)
1998

58年協定加盟

1999

98年協定加盟

加盟後の影響ＵＮ規則の採用 ２０11年現在 42項目採用
GTR作成への貢献
２０１１年現在 1２のGTRとＳＲ１の成立
ＩＴＳインフォーマル会議の共同議長
アジア各国へのWP29参加及び５８年協定加盟の啓蒙活動
２００９年１１月 国連下における車両の相互承認について提案

58年協定の概要
国連欧州委員会（ＥＣE)の多国間協定
協定の概要
1. 統一基準（UN 規則）の制定
58年協定ＡｎｎｅｘであるＵＮ規則の制定・改定手順及び手続き等を規定

2. 認証の相互承認
相互承認の条件及び方法等、生産の適合性に関する手続きを規定

3. その他の規定
締約国となる条件、58年協定改正に関する規定等
1958年協定（自動車の基準調和と認証の相互承認）

国際統一基準（ECE規則）
反射器

ブレーキ

警音器

前面衝突乗員保護

側方灯

方向指示器

シートベルトタイヤ

側面衝突乗員保護

長尺大型車用反射板

車幅灯、尾灯シート

スピードメーター

大型車シート

騒音

ドアラッチヒンジ

前部フォグランプチャイルドシート

前照灯

排出ガス

ステアリング衝撃

ヘッドレスト

盗難防止装置

停止表示器材任意にECE規則を採用

ECE規則策定・改正の投票権（１国１票）

締約国Ａ
ECE R3
ECE R6ECE R7ECE R11
ECE R23
・・・など

任意にECE規則を採用

締約国Ｂ

R3
R6

採用したECE規則について・ 認可証の発行の権利・ 他国認可品の受入義務【認証の相互承認】－79－

ECE R3
ECE R6ECE R28
ECE R30
ECE R54・・・

1998協定の概要
認証の相互承認に関する規定を含まず、基準調和を進めるための協定
協定の概要
1. 国際統一基準（UN GTR）の制定・改定手順の規定
2. 新技術に関する統一基準の制定
1998年協定（自動車の基準調和）
国際統一基準（gtr）
gtr1 ドアラッチヒンジ

gtr7 ヘッドレスト

gtr2 二輪自動車の排出ガス試験法

gtr8 横滑り防止装置

gtr3 二輪車のブレーキ

gtr9 歩行者保護

gtr4 大型車の排出ガス試験方法

gtr10 オフサイクルエミッション

gtr5 重量車車載診断システム

gtr11 ノンロード車エンジンの排出ガス試験方法

gtr6 自動車用ガラス

賛成したgtrを採用

賛成したgtrを採用

gtr策定・改正の投票権（１国１票）

締約国Ａ
gtr1
gtr2
gtr3
gtr4
gtr5
・・・

締約国Ｂ

採用したgtrを国内基準化

gtr2
gtr4
gtr6
gtr8
gtr9
・・・

UN規則リスト
現在：1～126のUN規則
新法規：LEDと歩行者保護
R 1&2 Headlamps
R 3 Reflex Reflectors
R 4 Rear Registration Plate Lamps
R 5 Seald Beam Headlamps
R 6 Direction Indicators
・・・・
R 120 Measurement of net power *agricultural orforestry tractors
R 121 Hand controls, tell-tales and indications
R 122 Heating system
R 123 AFS
R 124 Wheels for Passenger cars
R 125 The forward field of vision
R 126 Partitioning system
NewNew

LED light sources
Pedestrian Protection－80－156回WP29： (2012年3月13-16日)
議長 ： Mr. B. Kisulenko （Russian federation )副議長： Mr. B. Gauvin （France )参加者
政府 ：Australia; Belarus; Belgium; Bosnia andHerzegovina; Canada; China; Czech Republic;
Estonia; Finland; France; Germany; Hungary; India;
Italy, Japan; Latvia; Luxembourg; Netherlands;
Norway; Poland; Portugal; Korea; Romania;
Russian Federation; Serbia; Slovakia; Slovenia;
South Africa; Spain; Switzerland; Thailand;
Ukraine; UK; US; EU
非政府団体：
ISO, AIT/FIA, OICA, IMMA, CLEPA, ETRTO, CITA etc.

156回WP29：最近のGR会議の報告
GRSP(第55回衝撃吸収, ２０１１年１２月6日-9日)
歩行者保護GTRフェーズ２のTORを合意。
ポール側突GTRのTORの変更を合意。
燃料電池自動車GTRの最終ドラフトのWP２９提案が半年延びることを合意。
チャイルドシート新法規を検討中。また、偽物認可証の対策検討。
GRPE（第63回排出ガス, ２０１２年１月17日-20日)
排ガス試験調和活動（WLTP)について報告。進捗は良好。
後付け排ガスコントロールシステムのインフォーマルグループの２年延長を合意。
GRB(第55回騒音, ２０１２年２月７日-９日)
静かな車の静音性（QRTV)GTRの作成提案を合意。
R51（四輪車騒音）はEUで行っていた２年のモニタリング終了報告。
R51の規制値を日本とドイツが提案。
GRRF(第71回ブレーキ走行装置, ２０１２年２月２０日-２４日)
緊急自動ﾌﾞﾚｰｷは今後は８トン以下の車両に対する適用を議論。
機械式連結装置のインフォーマル会議をドイツ議長で行うことを提案。
タイヤGTRについては、2013年3月にWP29に提案方向。

－81－

156回WP29：他の議論内容
Intelligent Transport System (ITS)
第２０回ITSインフォーマル会議を開催。制御プリンシプルについて議論することを
合意。

IWVTA

IWVTAに必要な技術要件及び専門分科会（GR）での検討ガイドラインが了承。
GRで検討する際にIWVTAからアンバサダーを各GRに派遣することも了承。

UN規則の引用
UN規則をUN規則内に引用する方法を議論。
プライベート規格の扱いについては継続審議。

新UN規則の成立
LED光源
歩行者保護

その他
車両推進システムに関する定義や区分について、INF-G新設を承認。
OICAよりリサイクルに関するUN規則作成の提案が６月WP２９に提案予定。
23

156回WP29：98年協定関連項目
AC.3議長 :Mr. Onoda from JAPAN採択されたGTR
米国の中・大型のGHG排ガス、及び新燃費ラベルの、GTR候補項目導入を承認。
燃料性状をSR１に入れることを合意。

GTRの新法規、及び改訂の検討
水素燃料電池車に関するGTR（HFCV-SGS）について、6ヶ月の期間延長を承認。
タイヤGTRは最終化に向けて、６月インフォーマル会議を実施。
電気自動車等に関するGTR作成のためのインフォーマルグループが設立。
静かな車両の静音性（QRTV）に関するGTR作成が了承。

－82－

WP29で新たに議論されるGTR
静かな自動車の静音性に関するGTR
2011年3月WP２９において、QRTVをUN規則ガイドライン（RE３）に導入
日本のガイドラインをベースに作成された。

2012年3月WP２９において、QRTV GTR作成作業を合意。
テクニカルスポンサー： 日本、米国、EU
議 長 ：米国
副議長：日本
セクレタリー ；EU

今後のスケジュール2012年中に3回のインフォーマル会議を予定。
1stステージはEV/HVについて議論。2nd ステージは他の静かな車両に拡大。
TORは6月WP29で議論。

EV GTR
進捗スケジュール
2011年11月：
日本、米国、EUが共同で電気自動車に関するGTR制定の提案を行った。
検討を行うため、2つのインフォーマルグループを設立することが合意。

2012年3月：
EV GTRの制定について正式合意。

2012年春：
各インフォーマルグループにてTORを決定。
2012年4月 EVS会議開催（＠ワシントン）
2012年6月 EVE会議開催（＠ジュネーブ）2014 年
GTR提案－83－

3. 国際的な車両型式認証制度(International whole vehicle type approval)

IWVTA提案の趣旨• 国際的な車両型式認証制度（IWVTA：International Whole Vehicle TypeApproval)の創設及び当該認証による相互承認の実施による、装置レベル
から車両全体の認証の相互承認への発展の実現を将来的に目指す。
• これを前提として、国際的な車両型式認証制度の構築に必要な基本的な要素についての共通基盤を策定する。

締約国は、IWVTA技術基準（ECE規則のパッケージ）
として採用

車両単位の認証の相互承認（IWVTA）

装 置単位の認証の相互承認

ＩＷＶＴＡ技術基準

装置基準（ECE規則）

ECE R3 反射器

ECE R3 反射器

ECE R6 方向指示器

ECE R6 方向指示器

ECE R16 ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ

ECE R16 ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ

ECE R13H ﾌﾞﾚｰｷ

ECE R13H ﾌﾞﾚｰｷ

ECE R17 ｼｰﾄ

ECE R17 ｼｰﾄ…

…
IWVTA技術基準は装置基準（ECE規則）のパッケージ－84－

締約国は、装置ご とに任意にECE規則を採用可IWVTAの今後の展開
2011年11月 155th WP29
IWVTAインフォーマル会議の報告を合意
合意内容
・IWVTAに関連して58年協定を見直し
新58年協定のコンセプト

・IWVTAに必要な技術要件の検討
2012年3月WP２９にて合意予定
・ロードマップの合意
2013年3月 WP２９に改正58年協定の提案
2013年6月 WP２９にUN規則0（IWVTAコンセプト）の提案
2016年3月 IWVTAの承認

4. 行動計画実施のためのJASIC体制強化－85－

行動計画に沿ってJASICの事業課題、事業内容を見直し
自動車基準認証国際化ハイレベル会議にてまとめられた自動車基準認証国際化行
動計画の具現化のために官民協力により国際基準調和と相互承認を促進するための活動方針を示す。
２０１１年 行動計画に沿って事業課題を見直しを検討し、IWVTA、アジア諸国との連携を具体的に進める新事業課題を決定。

行動計画とJASIC新規事業課題の関連
JASIC新規事業課題

行動計画の4つの柱○ 日本の技術・基準の戦略的国際基準化

Ⅰ 自動車基準調和世界フォーラム（WP29）での基準
調和と相互承認の推進
Ⅱ アジア諸国との連携○ アジア諸国との連携
Ⅲ 国際的な車両型式認証制度（IWVTA）の推進○ 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現

Ⅳ 世界の検査整備制度の動向把握
Ⅴ JASICの広報活動○ 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備
Ⅵ JASICの事業活動の効率的な運営と透明性の向上
31

行動計画実行のためJASIC委員会組織を強化
国際化企画委員会※会議体名は仮呼称

幹事会（戦略会議）

WP29・IWVTA対応部会

国際対応部会検査整備制度調査部会

ASEAN分科会
CIKs分科会

IWVTA分科会

排ガス分科会（GRPE)

官民会議WG

一般安全分科会（GRSG）
UN R０国内対応WG
独自基準検討WG

ブレーキ分科会（GRRF)
灯火器分科会（GRE)

既存UN規則採用作業WG
衝撃吸収分科会（GRSP）
騒音分科会（GRB)

新規UN規則提案作業WG
採用済みUN規則改正作業

新規会議体

32

－86－

招待講演Ⅴ

変化する世界の市場と企業活動の実際、
戦略的国際基準・標準化への取り組み
一般社団法人日本自動車工業会電動車両国際標準検討会 副主査

原田

－87－

淳

変化する世界の市場と企業活動の実際、
戦略的国際基準・標準化への取り組み
一般社団法人 日本自動車工業会
電動車両国際標準検討会 副主査
原田 淳

1

自動車基準・認証の更なる国際調和と自動車技術の国際標準化に向けて新興国の台頭・市場規模の拡大

自動車技術の発展
・安全/環境意識の高まり

・基準の多様化

・次世代自動車の市場拡大

・基準調和の推進

・新技術の国際基準化･標準化

日本の自動車メーカが培ってきた安全/環境性能に優れた技術の世界的な普及促進2－89－各国市場規模変化の状況
350
2010年の登録台数比率

300
その他

250

合計
7000万台

日

200

中国
インド
ブラジル
日本
アメリカ
ドイツ
イギリス
フランス
イタリア

欧

米

中

150
100
50
0
2005年

2006年 2007年

2008年

2009年

2010年

2005年を１００とした場
合の登録台数の推移
自工会調べ

新興国市場の拡大、先進国市場の停滞
3

主要国の基準の増加と法規項目の傾向
120

EV,HEV
感電防止
基準導入

排出ガス
基準強化

EV,HEV
感電防止
基準導入
排出ガス
基準強化

100

基準数

80
日本
欧州
中国
インド

60
40
20
0

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

先進国：次世代自動車の新規基準化
新興国：独自基準の増加と排出ガス規制等基準の高度化
4－90－基準調和活動の必要性
先進国：次世代自動車の新規基準化
新興国：独自基準の増加と排出ガス規制等基準の高度化

仕様統一を阻害

基準調和の推進要5

基準調和活動の推進
基準調和が必要な法規項目（Ｍ１）①後部番号灯（R4)②内部突起（R21)③車両火災の防止（R34)④安全ガラス（R43)⑤後写鏡（R46) ⇒ 次項にて具体例を紹介⑥騒音（R51)⑦LPG車用装置（R67)⑧ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ装置（R79)⑨ﾃﾞｲﾀｲﾑﾗﾝﾆﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟ（R87)⑩排出ガス、燃費（ R83 R101）⑪CNG自動車（R110)⑫タイヤ単体騒音（R117)⑬手動ｺﾝﾄﾛｰﾙ装置、ﾃﾙﾃｰﾙ・ｲﾝｼﾞｹｰﾀの位置（R121)⑭前方直接視界（R125） 等
6－91－

基準調和推進の具体例
・直前直左、後方視界要件【日本】「保安基準第44条」
・車両前縁、側面において、高さ1m、直径30cmの円筒の一部が確認できること
・後方50mが視認できること

1m

0.3m

基準調和の進め方
車高型車に限定し日本の視界基準を国際基準に取り入れる
活動を推進していく

7

自動車基準・認証の更なる国際調和と自動車技術の国際標準化に向けて新興国の台頭・市場規模の拡大

自動車技術の発展
・安全/環境意識の高まり

・基準の多様化

・次世代自動車の市場拡大

・基準調和の推進

・新技術の国際基準化・標準化

日本の自動車メーカが培ってきた安全/環境性能に優れた技術の世界的な普及促進
8－92－安全/環境意識の高まり

安全・事故のない安全な車社会の実現
環境・地球温暖化の抑制
・省資源、省エネルギー指向の高まり
9

次世代自動車の市場拡大
電動車両

バイ

電気自動車

車

ハイブリッド車
ッド車
燃料電池自動車
天然ガス車
プラグインハイブリッド車

水素自動車

クリーンディーゼル車

自動車メーカーは次世代自動車の開発と普及拡大に努めている。
次世代自動車の中でも電動車両への期待は大きい。

－93－

10

安全/環境意識の高まり
運輸技術審議会答申に基づき、車両安全対策の基準化を計画的に推進。
基準化の作業項目

基準化の候補項目①ハイブリッド自動車等の静音性対策⇒ 次項にて具体例を紹介②リチウムイオン蓄電池の安全性③衝突被害軽減ブレーキ④大型車の横転防止､走行安定性向上⑤頚部傷害軽減対策の強化①乗車人員の体格差の考慮②超小型モビリティの安全性能③大型特殊自動車のEBS④コンパティビリティ改善対策ボディ⑤側面衝突対策改善⑥ドライブレコーダー⑦EDR（イベント・レーダ・レコーダ）⑧飲酒運転防止対策⑨タイヤの安全性⑩DRL⑪乗用車の視界⑫ブレーキ・オーバーライドシステム
車両安全対策検討会資料より抜粋

11

ハイブリッド自動車等の静音性対策（接近通報装置）の国際基準化の例
2009年2月
日本から研究成果を報告国連2011年2月
国連
ガイドライン策定
日欧で整合化活動を展開し、ほぼ日本案
で決定

2005年
装置の研究開発
日本 を開始（自工会、JARI、交通研）

2010年1月
日本が世界で初めてガイドラインを策定・発行2010年8月
製品化

日本の技術（成果）に基づき国際的な基準化を行っている

－94－

12

基準と標準
強制力
あり

基準
国が制定に
関与

国際標準
（ISO、IEC等）
国家標準（JIS等）

任意団体標準（JASO、JEVS、SAE等）
ISO: International Organization for Standardization
IEC: International Electrotechnical Commission
JIS: Japanese Industrial Standards

JASO: Japanese Automotive Standards Organization
JEVS: Japan Electric Vehicle Standard
SAE: Society of Automotive Engineers

基準と標準の違いは強制力の有無であり、標準には様々な種類がある。

13

自動車に関する国際基準化・標準化の推進体制
国際標準化機構等

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）
必要に応じて参照（参考）

国 際基準

国際標準

（ECE規則・gtr）（ISO・IEC等）「基準」と 「標準」の連携のと れた国際化活動

提案

提案

国 内
国土交通省

経済産業省等
連携

基準 （強制規格）

標準 （任意規格）（道路運送車両の保安基準）

参加

検討結果
日本工業標準調査会
JISC

産業界
自動車基準認証国際化研究センター

JAMA

Japan Automobile Standards
Internationalization Center（JASIC）

日本自動車工業会

参加

JAPIA

参加

自動車技術会 JSAE
日本自動車研究所 JARI

日本自動車部品工業会

参加（独）交通安全環境研究所

JATMA
日本自動車タイヤ協会（必要に応じ参加）

国交省「自動車基準認証国
際化行動計画」より引用

－95－

14

自動車と標準化の関係（電動車両の例）
自動車は典型的な「擦り合わせ型」製品であり、垂直統合型の自動車産業にとって、標準化との関わりは多くなかった。

電動車両の普及促進のためには、商品としての魅力、安全確保、充電設備の整備等が必要であり、標準化の重要性が高まっている。

電気安全

電池安全
充電

水素安全
水素充填

評価方法
通信

自動車産業にとっても標準化の重要性が高まっている
15

標準化の意義の変化

従来①互換性・インターフェイスの整合性の確保②生産効率の向上③製品の適切な品質の設定④相互理解の促進

近年⑤技術の普及⑥産業競争力の強化、競争環境の整備⑦貿易の促進・円滑化⑧安全・安心の確保⑨環境面での配慮

経済のグローバル化に伴い標準化の意義が拡大
各国が国際標準化に戦略的に取組んでいる

－96－

16

国際標準化特定戦略分野：知的財産推進計画2010
知的財産戦略本部が、今後、世界的な成長が期待され、日本が優れた技術を有する７分野を、まず注力すべき「国際標準化特定戦略分野」として選定。
国際競争力強化につながる国際標準の獲得や知的財産活用を行うための知的財産マネジメントを推進する。

（１）先端医療（５）エネルギーマネジメント（２）水（６）コンテンツメディア（３）次世代自動車（７）ロボット（４）鉄道
次世代自動車の戦略的な国際標準化への期待が大きい。
17

日本自動車工業会の取り組み
電動車両の普及に向け、標準化が重要である。
各国の国際標準化活動が活発化している。

電動車両の国際標準化に戦略的に取組んでいくため、『電動車両国際標準検討会』を設置した。
＜検討会の役割＞
・電動車両の国際標準化に関する戦略の立案と推進。
・基準化・標準化するもの／しないものの判断と内容の方向付け。

18

－97－

電動車両に関する国際標準化の推進体制
ISO/TC22(自動車)

IEC/TC69(電動車両)

SC21(電動車両)

提案

提案

提案

経済産業省
連携

JARI（日本自動車研究所）
FC・EV標準化委員会
連携
関連企業

JSAE（自動車技術会）
電動車両部会
連携

JAMA（日本自動車工業会）
電動車両国際標準検討会

関連企業

ＪＡＭＡ・ＪＡＲＩ・ＪＳＡＥが連携し、国際標準化を推進

19

電動車両に関する国際標準化の取組み
審議委員会・分科会
ISO/TC22/SC21（電気自動車）
IEC/TC69（電気自動車）
IEC/TC21/SC21A（小型二次電池）
IEC/TC69（電気自動車）ISO/TC197（水素製品）
IEC/TC105（燃料電池）

作業部会

内容

WG1

安全

WG2

性能

WG3

自動車用Liイオン電池パック/システム

WG4

充電方法

JWG69-Li

自動車用Liイオン電池セル（性能・安全）

JWG69-Pb/Ni

自動車用電池セル（性能・安全）

WG5

充電コネクタ

WG6

車載用高圧水素容器

WG12

水素燃料仕様WG11

燃料電池単セル試験法
20

－98－

ハイブリッド車の燃費試験方法の標準化
プラグインハイブリッド車 新規に国際標準化。
外部充電による電気エネルギーで走行する区間で（外部充電あり）あるＣＤ(Charge Depleting)状態の燃料消費量と電力消費量を求める方法を作成した。
ISO23274-2

改正を実施。
・ＪＣ０８モードの導入。
・プラグインハイブリッド車の燃費試験方法と共通
部分の整合化。

ハイブリッド車（外部充電なし）
ISO23274-1

日本の技術に基づき原案を作成し、国際標準化を推進
21

普通充電方式の標準化
１．充電コネクタ

日本が開発したコネクタを国際標準化し、各社が採用。

SAE規格 J1772（採択）IEC規格 日本案（Type1）

IEC規格 ドイツ案（Type2）（メネケスコネクタ）

IEC規格 イタリア案（Type3）・単相・単相，三相・単相，三相２．コントロールパイロット機能※１※１電動車両と充電器が確実に接続されたことを確認し、通電を開始する機能。

コントロールパイロット機能を持つ充電ケーブル・充電器に各社が対応。

普通充電方式を標準化し、経済産業省・国土交通省の充電インフラガイドライン※２に反映していただいた。
※２電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック（2010年12月発行）

－99－

22

まとめ
・自動車基準・認証の更なる国際調和について、国
交省、JASICに積極的に推進いただきたい。
・メーカからも基準・認証の国際化に向け、全面的に協力していく。
・電動車両の普及を円滑に進めるため、技術力のある日本の自動車業界は、戦略的かつ積極的に
国際基準化と国際標準化に対して両輪の取り組
みを進めていく。
23－100－

交通研における基準・認証国際調和の技術支援活動の役割と今後の展望
自動車基準認証国際調和技術支援室長

成澤

和幸

－101－

於，国際連合大学 ウ・タント国際会議場
2012年5月22日(火）

交通研における基準・認証国際調和の技術支援活動の役割と今後の展望

自動車基準認証国際調和技術支援室長 成澤和幸

独立行政法人1

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

背景・グローバル化－自動車や部品が国際流通商品となり、国際統一基準が求められている
・先進技術対応－先進的な安全、環境技術の基準は世界的規模で議論した合理的なものを導入することが、ユーザーのためになり行政コストも削減する
・経済成長戦略－自動車が基幹産業である日本は、国際基準調和の場で我が国の立場を主張することにより、経済成長を支援
国際連合（ＵＮ）

組織的な取り組み方針

欧州経済委員会（ＥＣＥ）－研究、自動車審査横断的な組織で対応－
自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）
騒
安音
全（
一
Ｇ般
Ｒ（
Ｂ
Ｇ
）
ＲＳＧ）

衝突安全（
ＧＲＳＰ）

ブ
灯レ
火ー
器キ
（
Ｇ
とＲ
走
Ｅ行
）装置（
ＧＲＲＦ）

騒
ブレ
音ー
（
Ｇ
キＲ
と
Ｂ走
）行装置（
ＧＲＲＦ）

灯全
火一
器般
（
Ｇ
Ｒ
安
（
ＧＥ
Ｒ）
ＳＧ）

排出ガス・
エネルギー（ＧＲＰＥ）

・基準の国際的な統一に向けた技術的支援
・我が国の代表として関連の国際会議に出席
・交通研の研究成果を活かしつつ、特に先進技術の評価手法
について積極貢献

諸外国の関係機関との連携強化
・諸外国の審査機関等と適宜、情報交換・相互訪問を行って連携を強化し、世界標準の審査機関を目指す

独立行政法人2

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－103－

国際基準調和活動への取り組み方針
自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）の専門家会議や基準原案作成のための作業グループの活動に積極的に参画する

基本的な役割＊政府代表を補佐する立場で各専門家会議に出席し、日本国の見解を発表する＊交通研の研究成果を積極的に発表し、国際統一基準の原案作りに貢献する＊基準作りの作業グループの議長を務める等、国際的な場でリーダーシップを発揮する

独立行政法人3

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

交通研の果たしてきた役割

独立行政法人4

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－104－国連の会議への積極的参加と研究成果の反映
専門家会議（GR）及びインフォーマルグループへの参加者
50

50

45

45

40

40

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10
5
0
平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

自動車基準認証
国際調和技術支援室設立

第1期中期計画期間（平成13年度～17年度）（76名）

10
50
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

第２期中期計画期間（平成18年度～22年度） （159名）

研究成果を国連の会議で発表（websiteで公表11件）

研究成果を国連の会議で発表（websiteで公表28件）

古くからある基準の改訂が重要な課題（たとえば大型車排出ガス試験法など）新技術に関する国際基準の要請が高まる（ハイブリッド車、燃料電池自動車など）

独立行政法人5

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

交通研の研究成果を活用し、日本が世界に先駆けて定めた成果を国際基準に反映
交通研で受託事業を実施＊水素・燃料電池自動車の世界初の技術基準を制定
安全基準＊先進緊急制動システム（ＡＥＢＳ）

世界に先駆け技術基準案
を策定＊ハイブリッド自動車の排出ガス・燃費試験法

先進的なハイブリッド車の試験法を整備＊電気、ハイブリッド自動
車の静音性

車両接近通報装置のガイ
ドラインを作成＊二輪自動車排出ガス基
準国際統一二輪車排出ガス
規制値を提案

独立行政法人

成果を世界に展開

日本の基準あるいは案をベースに世界統一基準を検討中

日本の案をベースに世界統一ガイドラインあるい
は規制値が成立

6

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－105－当所職員が国際会議の議長を務めることで、会議の運営や検討作業に積極的に貢献＊大型車車載式故障診断
WWH-OBD

平成18年11月 世界統一基準（ｇｔｒNo.5)として成立＊水素・燃料電池自動車の安全性

日本の基準を参考に世界統一基準を作成中＊乗用車排出ガス・燃費試
験サイクル

日本の作成手法を用いて世界統一試験サイクルを各国連携で構築中

HFCV-SGS

WLTP/DHC＊乗用車排出ガス・燃費試験法
WLTP/DTP

電気、ハイブリッド車試験法 サブグループ

議長職以外でも、自動車審査部
職員が電気、ハイブリッド サブグ
ループリーダーの地位を確保

独立行政法人7

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

交通研に国際会議を積極的に招聘＊先進緊急制動システム（ＡＥＢＳ）＊フォトメトリー（灯火器測光審査技術）

第9回会合の日本開催
平成22年10月26日～29日

定期会合の日本開催
平成22年11月15日～17日

国際統一基準案作成のための最終会合

フォトメトリ会合を初めて日本で開催交通研の自動車試験場でデモンストレーションを実施

交通研の研究、審査状況を紹介
前照灯、反射器の測定値のラボ間比較
各国ﾗﾎﾞの技術レベルでの摺り合わせに参画。
日本の技術レベルの世界における位置づけが、明確となる。

独立行政法人8

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－106－

世界統一基準（ｇｔｒ）の国内導入に貢献
平成22年7月 中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十次答申）」
これまでの経緯の情報提供＊大型車排出ガス試験法（ WHDC ）＊オフサイクル試験法（OCE）＊大型車車載式故障診断（ＷＷＨ－ＯＢＤ）

平成18年11月 世界統一基準（ｇｔｒNo.4）として成立

平成21年6月 世界統一基準（ｇｔｒNo.10）として成立

平成18年11月 世界統一基準（ｇｔｒNo.5）として成立

２０１６年（平成28年）末までに導入

２０１９年（平成31年）までの可
能な限り早い時期に導入

国土交通省からの受託により、日本の意見を入れた国際基準とする
よう働きかけるとともに、国内導入のための詳細規定の検討を開始
独立行政法人9

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

総ての分野で貢献するよう努力
排出ガス・エネルギー関係

衝突安全関係二輪車排出ガス試験法

歩行者保護

大型車排出ガス試験法

側面衝突用ダミー

大型車車載式故障診断

チャイルドシート

乗用車排出ガス試験法

水素・燃料電池自動車

粒子数濃度規制法 等

オフセット、前面衝突 等

ブレーキ走行装置関係

騒音関係
ハイブリッド車等の静音性

先進緊急制動システム

二輪車加速騒音試験 等

ブレーキアシスト装置 等

一般安全関係

灯火器関係

運転者の操作範囲

フォトメトリ（灯火器測光審査技術）

独立行政法人10

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－107－外国審査機関との連携○海外認証機関（英国VCA、フランスUTAC等）との技術交流○JASIC事業に協力し、東南アジア諸国への技術支援（マレーシア、インドネシア等のアジア専門家会議へ講師を派遣）
Flow of Vehicle Examination

8 weeks

Meeting withapplicant Meeting on
construction ofvehicle anddevice Rough schedule
adjustment

Select test items& vehicles,
AcceptanceExamination of
documents

Conduct tests

Organize contentsof examination,
Approval

 Confirm
application
documents

 Prepare forvarious tests inadvance Verification of
in-house testdata

 Organize
contents of
examination

 Selectnecessary test
items, test
vehicles andtest dates

 Conduct tests

 Finalconfirmation of
application
documents

 Judgeconformity toprovisions of
SafetyRegulations,
Approval

 Accept
applications＝Submitted Document
Types＝• Vehicle structure, brief
description of device• Specification Table• External view of vehicle• Drawing of device, etc.
• Documents certifying
compliance with provisions of
Safety Regulations, etc.

 Create test
reports＝Number of items ofTechnical Standard＝• 101 items (March 31,2005)
Occupant protection in
frontal/ lateral collision, fuelleakage, steady /acceleration running noiselevel, tires, brake systems,
exhaust emission fromheavy-duty / light andmedium-duty motor vehicles,
headlamps, front fog lamps,
installation of lamps
・・・

アジア諸国に日本の審査制度を紹介

 Notify MLIT oftest results＝Number of days
necessary for typicaltests＝• Headlamp test: 0.5～1 day• Lateral collision test: 1.5～2days• Brake test: 0.5～5 days
• Exhaust emission test: 1.5
day （JC08 mode）

独立行政法人11

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

今後の展望

独立行政法人12

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－108－

今後の活動方針
自動車基準認証国際化行動計画
平成２３年６月６日
行動計画４つの柱○ 日本の技術・基準の戦略的国際基準化○ アジア諸国との連携○ 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現○ 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備○高い技術力と国際性を有する人材の確保○官民の緊密な連携○戦略的に国際交渉・連携を行うための国側の組織強化○世界的に権威ある審査機関の確立○基準認証の国際化のための支援研
究体制の強化○ 我が国の基準（強制規格）の国際基準化に当たっては、標準（任意規格）の国際標準化の提案も行うな
ど、「基準」と「標準」の間で戦略的に連携を図っていくことが効果的

独立行政法人13

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

今後の方針
今までに得られた知見や経験を活用し、自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）における活動を深化させる

基本的な方向性＊高い技術力と国際性を有する人材の養成
研究職員として高い専門性を維持しつつ、発言力、交渉力、人脈力を持つ人材の育成に努める＊世界的に権威ある審査機関の確立
自動車審査部職員が基準作成段階から積極的に関与し、国際的に発言力のある審査機関となるよう努める＊基準認証の国際化のために、積極的に支援研究を実施
基準の策定・改正作業において、積極的な提案が出来るように務める。特に電気自動車に代表される新技術対応に重点を置く＊ISOなどの国際標準化活動への積極的参加

独立行政法人14

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－109－電気自動車関係基準の国際調和活動に積極的に参加①
E-ﾓﾋﾞﾘﾃｨ活動（２０１２～２０１４）
日米欧中が共同スポンサーとなり、インフォーマルグループを設立電気自動車安全性
（EVS)
議長
（米国）

副議長
（欧州委員会、中国）

電気自動車環境性能
（EVE)
議長
（米国）

セクレタリー（日本：交通研）

副議長（日本：交通研、中国）

セクレタリー（カナダ）（目的－ｇｔｒ作成）（目的－情報共有、調査等）

ｇｔｒ作成の方針①EV（電気自動車）注）に関して、ガソリン車と同等の安全性の確保②EV及び部品の実用時における安全性を確保③可能な限り性能基準として将来技術の進展を妨げない

主たる議題①EVのエネルギ効率、バッテリ耐久性、充電性能等の評価方法についての情報共有②EVへの燃費規制の適用等についての議論③将来の規制を見据えた、関連研究の優先順位、プロジェクトや経験等の整理

注：ここでいうEV（電気自動車）とはバッテリ駆動電気自動車、ハイブリッド自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）をいう
独立行政法人15

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

電気自動車関係基準の国際調和活動に積極的に参加②
世界に先駆けて制定した日本の指針、基準をベースにｇｔｒの作成を目指す）

E-ﾓﾋﾞﾘﾃｨ活動以外

電気、ハイブリッド自動車の静音性（QRTV)
議長
（米国）

副議長
（日本：交通研）

ｇｔｒ作成作業の概要
EVの静音性に関する国際統一技術指針が成立
これをベースに国際統一基準を作成

セクレタリー（欧州委員会）交通安全環境研究所で開催されたハイブリッド車等の静音性に関する対策体験会

WLTP

電気、ハイブリッド
自動車に関する試験法（E-lab)

大型ハイブリッド
自動車試験法
（HDH)

サブグループ リーダー
（日本：交通研）

ｇｔｒ作成作業の概要
国際統一新試験サイ
クル（WLTC)を用いた、EVの走行距離、燃費、排出ガス等の試験法の作成

独立行政法人ｇｔｒ作成作業の概要①HILS法を用いた、大型ハイブリッド車の燃費、排出ガス試験
法の作成②パワーパック法、シャーシダイナモメー
タ法についても議論

16

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－110－新技術に関する評価技術の向上を目指しつつ
国際基準調和に取り組む＊車載電池火災安全性
1400

電池BOX周辺

N41

1200

N42
1000

電池 BOX
スペース

(イ)

スペース

ｶﾞｿﾘﾝﾀﾝｸ

(ウ)

ガソリン

温度 [℃]

スペース(ア)

ガソリンプール(1m×1m×0.1m)

800
600
400
200
0
0

5

10

15

20

25

30

時間 [分]

電池BOX周辺の温度変化

車両火災実験の構成と温度センサー位置＜電地搭載車両の火災試験を実施＞【目的】
電地搭載車両の安全性評価試験条件の検討の一環として、電地搭載車両が火災に遭遇した場合の、電池搭載部の温度上昇を把握する。
独立行政法人17

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

自動車審査における知見を国際基準に積極的に反映＊乗用車排出ガス・燃費試験法の世界統一基準化（ＷＬＴＰ／DTP／E-ｌａｂ）
電気、ハイブリッド自動車に関する試験法の規定作成＊日本は先進的なハイブリッド自動車の排出ガス・燃費試験法を整備＊さらにプラグインハイブリッド車の試験
法も整備

自動車審査部職員が電気、ハイブリッド
サブグループリーダーを務めていることから、引き続き、会議を運営する中で、自動車審査における知見を活用していく

プラグインハイブリッド車
夜間電力
等で蓄電

(P-HEV)

最初は蓄電力を利用し、その後はガソリンＨＥＶとして走行
独立行政法人18

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－111－騒音規制に関するECE規則の国内導入を支援
中央環境審議会 自動車単体騒音専門委員会
四輪車（ＥＣＥ－Ｒ５１）について、新試験法の導入を検討
加速走行騒音の新試験法
B
アクセル全閉

10m

中心線

10m

A

アクセル全開走行線

50km/h
7.5m

車両

B’

A’
中心線での速度が50kmとなるようにする

マイクロホン

定常走行と、マイク前での速度が50km/hとなる速度で全開加速を行い、目標加速度の騒音レベルを計算で求める

独立行政法人19

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

衝突安全に関する国際基準への積極的な取り組み
前面衝突：フルラップ試験の追加の検討
ダミーの改造あるいは新ダミーの導入の検討ポール側面衝突 ： ポール側面衝突試験の導入の検討
ダミーの統一化の検討チャイルドシート ： チャイルドシートの新基準の検討
新しいダミー（Qダミー）の導入
ヘッドレスト： ヘッドレストの要件と後面衝突試験の検討
ダミーの統一化の検討

歩行者保護:フレキシブル脚部インパクターの導入の検討

THORダミー

ポール側面衝突

チャイルドシート スレッド試験法
ダミーチャイルドシート
テストベンチ
シート
スレッド

独立行政法人20

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－112－ISO等の規格の統一化作業への取り組みを強化○自動車技術会における規格の議論に参加
セーフティシステム分科会

・基準につながる可能性のある規格に関する情報収集

ヒューマンインターフェース分科会

・基準整備と並行して議論される
可能性のある規格議論への参加

衝撃保護分科会
歩行者保護分科会
エンジンテスト分科会等○日本自動車研究所における電気自動車関係規格の議論に参加
電池標準化ワーキンググループ 非接触給電サブワーキンググループ

独立行政法人21

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

まとめ＊長期間を要する国際基準化は、内容や合意形成手法に関し、長期的な経験の積み重ねや情報収集が不可欠である＊このため、各研究領域職員と自動車審査部職員が連携を取って、積極的に国際調和活動を実施してきた＊自動車基準認証国際化行動計画を受け、今後は先進技術に関して交通研で技術的に検討した結果を反映するよう努める＊IWVTAに対応するために、自動車審査における知見も含めて国際基準に反映させるよう努める＊基準作成のために、国際的な場でリーダーシップを発揮する機会を増
やすよう努力する独立行政法人22

交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory－113－

事例紹介基準認証におけるアカデミズムとビジネス～ドイツ・カールスルーエ

報告～

自動車安全研究領域 主席研究員

塚田

由紀

－115－

於，国際連合大学 ウ・タント国際会議場
2012年5月22日(火）

事例紹介①

基準認証における
アカデミズムとビジネス～ドイツ・カールスルーエ 報告～

自動車安全研究領域主席研究員

由紀

塚田

2012講演会
2012講演会

Current situation

自動車基準認証国際調和技術支援室
st
que

ion

交通研の基準認証のあるべき姿は？
国の国際基準調和活動にどう貢献するか？

2

－117－

2012講演会
2012講演会

Karlsruhe工科大学での在外研究派遣
車両用光学装置の認証試験機関を前身とする光工学研究所（LTI）に滞在

2012講演会
2012講演会

3

KIT/LTI（光工学研究所）の研究分野構成
組織運営

光電子工学

光工学

プラズマ工学

マイクロ&ナノシステム

光学アンテナ（共同研究）

光電変換工学（共同研究）

車両用光学装置の認証（ﾃｽﾄﾊｳｽ）

判定ﾁｰﾌ２名
＋
光学測定の
技術者７名

光測定
技術者・秘書博士・修士・学士課程の学生（約80名）

4

－118－

2012講演会
2012講演会

KIT/LTI（ﾃｽﾄﾊｳｽ）の使命＜HPより要約＞

車両用光学装置の基準適合審査を行い、連邦自動車局の認証を得る。
交通の構成と規制、ガイドラインおよび規格の開発のための委員会に参加し、連邦都市計画（BMVBS）省をサポートする。
認証試験と光学測定に必要な技術開発を行う。

交通研の使命と共通
光学（照明）装置に特化した認証試験機関として、大学のリソースも活用し、アカデミズムとビジネスの両方を充実させている。
2012講演会
2012講演会

5

認証試験機関の業務
ランプメーカー(manufactures)
ｻﾝﾌﾟﾙ ｻﾝﾌﾟﾙ
認証試験機関TüV

認可 ｻﾝﾌﾟﾙ
証

KIT

ﾃｽﾄ
ﾚﾎﾟｰﾄ 認 ﾃｽﾄ 認
可 ﾚﾎﾟｰﾄ 可
証
認可証 証

ﾃｽﾄ
ﾚﾎﾟｰﾄ

認

認
可
証

ｻﾝﾌﾟﾙ 可認

ｻﾝﾌﾟﾙ 可 ｻﾝﾌﾟﾙ 認可証

証

証

ﾃｽﾄﾊｳｽ

ﾃｽﾄﾊｳｽ

ﾃｽﾄﾊｳｽ

A

B

C

認
可
証

ﾃｽﾄ 認
ﾚﾎﾟｰﾄ 可
証

ﾃｽﾄ
ﾚﾎﾟｰﾄ

認
可
証

NTSEL
ﾃｽﾄ
ﾚﾎﾟｰﾄ

認
可
証

authority
T国

authority(KBA)

authority
A国

authority(国土交通省)

非締結国

協定締結国

協定締結国

協定締結国

メーカーがどのﾃｽﾄﾊｳｽを選ぶかは国を超えて自由。
58協定締結国の試験機関は、国際的な自由競争
多くの認証機関は独立した企業であるなか、KITは大学内の機関、NTSELは独立行政法人・・・

6

－119－

2012講演会
2012講演会

認証試験機関の関わり
WG Photometry

国際連合

認証試験機関のみで構成される。
各機関でおきた問題の共有、法規改正提案を作成。
GRE、GTBからの質問、宿題にも対応

欧州経済委員会
自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/ＷＰ２９）

騒音
安全一般
灯火器

排出ガス
ブレーキ
衝突安全

GRE設立準備に発足したサポート団体。
主にランプメーカーで構成されている。

WG 光源

WG 取付方法

WG 前部灯火WG グレアWG 視覚安全WG ﾌｫﾄﾒﾄﾘｰ

法規解釈は、認証試験機関の信頼性の確立に重要。
測定の効率化も企業としては課題
ビジネスの視点が反映される。
2012講演会
2012講演会

7

KIT/LTIﾃｽﾄﾊｳｽとしての研究成果の活用
各団体・協会
原因追及

研究・教育機関（研究者・学生）
提起

問題

実施

研
究
成
果

法規・規格
UN/ECE/WP29

GTB

提案

WG
Photometry

改正提案

GRE

(ﾃｽﾄﾊｳｽ団体)

ECE法規

各団体のｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

ISO
IEC

テストハウス

ドイツ政府

CIE

参照
＜大学の研究活用（2011年の例）＞
前照灯の汚れに対する試験
既定の汚れを塗布するのに時間がかかる。

提案準備
成果の活用

問題提起

予め汚れを塗布したガラス板を前面に置くことで汚れ試験の効率向上可能？
8

－120－

新たな研究
テーマ
8

Prieto, KIT学士論文
2012講演会
2012講演会

KIT/LTIﾃｽﾄﾊｳｽの運営体制
リーダー

秘書

国際・国内会議対応

学生
学生

技術者の賃金は認証試験料の収入で運営

秘書

リーダー代理認証試験料の収入自転車用のランプの認証料・・€７００程度

秘書
受託調査も実施

技術者

試験途中で不合格となる項目があった場合は、すぐに試験を中止。その途中までの代金を請求する。

海外認証

技術者

技術者

自転車ライト自動車ライト

技術者

技術者

反射材・ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ

光源・ｸﾘｰﾅｰ

技術者

技術者

サポート

サポート

秘書を含めて12名

2012講演会
2012講演会

9

新技術の法規化への貢献
Adaptive Driving Beam（可変配光型走行ビーム）の法規化
対向車や先行車を検知し、走行ビーム（ﾊｲﾋﾞｰﾑ)の照射範囲を制御するシステム。
対向車等に眩惑を与えないため、常時、走行ビームで走行することができる。

マトリックスLED前照灯

LEDの選択点灯により、対向車に光が当たらない
10

－121－

Matrix-Lichtsystem von Opel
http://www.heise.deより

2012講演会
2012講演会

新技術の法規化への貢献
ADB法規化の経緯
2009年 10月

第62回GREで初審議
提案文書の要件は、括弧付きばかりで、今後の調査が必要という内容だった。

2010年 1月

GTB内で専門家会議

2010年 3月

第63回GREで審議・実車によるデモKIT/LTIが議長を努め、各国
ジュネーブの公道にて、GREメンバーを招いて実車によるデモを開催。
政府（GREメンバー）と業界を集めて、要件を審議。
タスクフォース会議（ドイツ）

2010年 5月

業界内で再審議

事実上、各国政府の合意取付

2010年 10月

第64回GREにてWP29へ上程することを合意

2011年 3月
2011年 3月
2011年 10月

第65回GREで要件の根拠を最終確認
WP29でADB法規が承認
日本国内採択前方車両の検知距離のみ、根拠不足でペンティング
2011年1月、塚田がKIT入り。論文等の根拠資料の収集を最初に担当。

スピード感も重要？

ADB法規が約１年で合意されたことは、異例の早さ
しかし、ADB法規合意後、審査依頼があったのは、Marking light であった。
11
2012講演会
2012講演会

新技術の法規Marking Light
周辺の危険物を検知し、スポットライトを照射するシステム。

Marking Light にも法規が必要か？
ADBの法規解釈で認証可能か？

2011年10月のGREで新法規の必要性を唱えた国があったが、ドイツが反論。

他の交通を妨げない、というコンセプトは同じ。

“Dynamic Light Spot” – BMW innovations in vehicle lights
http://www.bmwblog.comより性能要件が必要十分であれば、新技術の早期導入が可能。

12

－122－

性能要件が確立していれば、同じコンセプトの技術に新法規の必要はない。
GREは新法規の必要なしと判断
2012講演会
2012講演会

新技術へのアクション

ビジネス

アカデミズムKIT/LTI 研究部

KIT/LTI 認証試験部

Marking Lightの研究実施
自作のランプとアイディアで、ドライバーの反応から危険物を知らせるタイミングを調査

ドライバーからの視認性を確認し、実験条件等に意見

ISAL 2011
C. KETTWICH, Karlsruhe University of Technology, Germany
Active night vision enhancement systems and high-beam usage

KIT/LTI全体に、新技術に対するある程度の知見を共有
メリット・デメリットの理解及び必要な試験条件について見解をもっていた。

メーカーから、Marking Light の認証の可能性を（早期に）打診

新技術に対する認証試験の早期対応
データの共有等feed back

認証試験機関としての立場を確立
2012講演会
2012講演会

13

まとめ
KITでは、研究部と認証試験部の相互のアクションで、新技術への迅速な対応を実現し、国際的な競争力を高めている。
研究部と審査部で構成される交通研の目指す姿でもある。
＋αとして交通研は、国際基準に直接反映される研究成果で、国際基準調和にも貢献したい。
基準認証の充実のために
ビジネス

確実な測定

測定技術の維持と測定装置の更新・校正
測定の精度向上に対する継続的な検討
アカデミズム

適切な法規解釈

経験に裏付けされた覆らない法規解釈
認証試験機関どうしの連携

新技術への迅速な対応 各国と協調した、安全性に対する確実な判断
14

－123－

2012講演会
2012講演会

事例紹介世界統一乗用車排出ガス試験法（WLTP gtr）の検討状況について
環境研究領域副領域長

石井

－125－

素

於，国際連合大学 ウ・タント国際会議場
2012年5月22日(火）

事例紹介②

世界統一乗用車排出ガス試験法（ＷＬＴＰ gtr）の検討状況について
環境研究領域副領域長

石

井

素

(WLTP : Worldwide Harmonized Light Duty Test Procedure)

2012講演会
2012講演会

発表内容• スケジュール
• 体制• サイクル作成及び評価• サイクル修正• 今後の課題とスケジュール

2

－127－

2012講演会
2012講演会

WLTP 日程
フェーズ I(2009 ~ 2013)
国際統一試験サイクル作成（DHC）グループ

フェーズ II(2014 ~ 2018)

フェーズ III(2019 ~ 2021)

低温性能試験法、高地性能保証試験法

規制値の定義試験燃料性状試験法作成（DTP）グループ
別のインフォーマルで並行議論

オフサイクル（OCE）試験

適合保証
耐久性、生産の一様性、実路走行時の性能保証

既存の試験サイクルとの相関

エアコン（MAC）試験(Ref: http://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/doc/2009/wp29grpe/ECE-TRANS-WP29-GRPE-58-inf18e.ppt)

2012講演会
2012講演会

3

WLTP 体制
WLTP インフォーマルグループ

実質的な運営母体

議長：空席
秘書：市川氏（日本：JASIC）

ステアリンググループ
各国、各団体関係者

技術専門家グループ

試験法作成
グループ内にサブグループを組織

国際統一試験サイクル作成（DHC）グループ
議長：石井（交通安全環境研究所）

電気、ハイブリッド車試験法 サブグループ［リーダー 小林（交通安全環境研究所）］

試験法作成（DTP）グループ

内燃機関自動車測定法 サブグループ

議長：D’Urbano氏（スイス）
粒子（PM/PN）測定法 サブグループ

評価試験（VTF）グループ

追加成分測定法 サブグループ

リーダー：Marotta氏（イタリア）

燃料 サブグループ
DHC: Development of Harmonized Cycle
DTP: Development of Test Procedure
VTF: Validation Task Force

4

－128－

2012講演会
2012講演会

2009
2nd half

WLTP Phase1日程
2011

2010
1st half

2nd half

1st half

2012

2nd half

1st half

2nd half

2013

1st half

2009.9 1st DHC meeting2014

2nd half(これまで計12回開催）(これまで計9回開催）

2010.4 1st DTP meeting- 2010.1 データ収集法検討

2010.1-12 各国データ収集
2010.4 データ収集期限延長(L/M/H閾値判定等に反映)
2010.5 データ収集期限再延長(サイクルの作成には反映)- モード解析方法検討、修正等

2011.6-8 Draft WLTC作成

2011.10-2012.3 WLTC修正

2011.9-10 Validation1
・サイクルの加減速・追従性の確認

2012.1-3 Validation1b
2012.4- 2012.9 Validation2
・試験方法の検討、修正、サイクルの修正

走行データ提出の状況

2012.9 -12 Confirmation test
・試験方法の確認

未提出(中)

2010.6(日)2012.4 - 2013.3 ラウンドロビンテスト
・各国での試験再現性等の確認

2010.8(韓)2010.夏～秋(欧)2013.10 WLTP-gtr承認@”special”GRPE

2010.12(米)2014.3 WLTP-gtr承認@WP29

2011.4(印)欧州 2014- WLTPによるCO2規制開始(WLTC : Worldwide Harmonized Light Duty Transient Cycle

2012講演会
2012講演会

5

試験サイクル作成の流れ
市場の走行実態データをもとに，各国の走行実態を代表した走行パターンを作成する
Weighting factor

重み係数表の作成
市場データの収集

In-use driving behaviors

VehicleCategory

Urban

Rural

Motorway

VehicleCategory

I

I

WFU1

WFR1

WFM1

II

WFU2

WFR2

WFM2

III

WFU3

WFR3

WFM3

Urban

Rural

Motorway

II
III
10

基準Urban速度-加速度分布

の作成

8
6

基準Rural速度-加速度分布
基準Motorway速度-加速度分布

Acc. (km/h/s)

基準速度-加速度分布4ショートトリップの結合

2
0
-2
-4
-6
-8

etc

-10
0

20

40
60
Speed (km/h)

80

100

10
8
6
Acc. (km/h/s)

4
2
0
-4
-6
-8

-10

2

χ 検定

0

20

40
60
Speed (km/h)

80

100

0

20

40
60
Speed (km/h)

80

100

10
8
6
Acc. (km/h/s)

ショートトリップの組合せ作成-2

基準速度-加速度分布との比較

4
2
0
-2
-4
-6
-8

-10

－129－

・・・

・・・

代表テストサイクル(WLTC)

Validation 1 試験結果概要• 参加国、団体: JRC（欧）、印、オーストリア、ACEA（欧州自工会）、 韓、日– 低速(10km/h以下)における運転困難• MTではハーフクラッチを要する →試験の再現性への影響懸念– 低出力車両の車速トレース困難– 「マイクロトランジェント(micro transient) 」部分での運転再現性への影響懸念– 車両の最高車速の制限による車速トレース困難– コールドスタートにける低速フェーズでの暖機不足• ホットスタートテストにおいても中速フェーズまで必要– 高加減速時のタイヤスリップ
JRC: Joint Research Centre
ACEA: European Automobile Manufacturers' Association(Ref: http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29grpe/wltp_dhc10.html)

2012講演会
2012講演会

7

WLTC version 4の特徴
Validation1 試験結果を反映してサイクルを修正→WLTC (ver. 4）

WLTC (ver. 4)

1.0

1.0

0.9

0.9

0.8

0.8

0.7

0.7

0.6
0.5
0.4

mid, WW database

0.3

mid, WLTC v3

0.2
0.1

mid, WLTC v4

0

10

20

30

40

50

Speed (km/h)

60

70

0.4

80

90

Vehicle speed in km/h

4.0

130

3.0

120

2.0

110

1.0

100

0.0

90

-1.0

80

-2.0

70

-3.0

60

-4.0

50

-5.0

40

-6.0

30

-7.0

20

-8.0

10

-9.0

0
0

mid, WW database

300

600

900
Time in s

1,200

1,500

-10.0
1,800

パラメータV*aも考慮

mid, WLTC v2
mid, WLTC v3
mid, WLTC v3 1121
mid, WLTC v4

0.1

0.0

Acceleration

0.5

0.2

mid, WLTC v3 1121

WLTC ver.4

0.6

0.3

mid, WLTC v2

5.0

140

累積頻度分布V * a_positive
Cum. frequency

Cum. frequency

累積頻度分布
車速

150

Acceleration in m/s²

Validation1結果反映項目
 ショートトリップにおける最低車速を10km/h以上に修正
 マイクロトランジェント部分のス
ムージング 最高加速を95 パーセンタイル以
内とした

0.0
0

5

10

15

20

25

v*a_pos in m²/s³(Ref: http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29grpe/wltp_dhc11.html)

8

－130－

2012講演会
2012講演会

EV, HEV試験法サブグループ検討事項
CO2/燃費 計算(PL8/10)電力、電流計の性能
(PL3)

充電電圧
100 / 200V (PL12)

EVレンジ終了条件(PL6/7)

マルチモードギアボックス(PL11)

CD/CSの順序
(PL4)

中断条件
(PL5)

(Drain & Fill)
ソーク12~36 hr

CD試験

充電終了基準(PL1)

RCB 終了条件(PL2/9)◆試験フロー (各フェーズ(L/M/H/ExH)独立に試験)
CS 試験(cold)

プリコン

CS試験
(hot)

Battery condition [Ah]

プラグオフ
放電
タイヤ空気圧確認

1hr以内

RCB計測準備
Drain & Fill
ソーク
6hr

⊿E

⊿E

ソーク 12~36 hr

AER

キャニスタ不可EAER
RCDR

プリコン サイクル

WLTC×1

Day 1

満充電
max. 12 hr

WLTC×nDay 2 (EV: Day 1)

満充電

Day 3 (EV: Day 2)*) RCB: RESS Charge Balance (=SOC)*) RESS: Rechargeable energy storage system*) AER: All Electric Range

タイヤ空気圧確認
RCB計測準備

WLTC×1*) EAER: Equivalent All Electric Range*) RCDR: Charge Depleting Range*) NEC: Net Energy Change = RCB * nominal voltage of RESS

(Ref: http://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/doc/2012/wp29grpe/WLTP-DTP-08-12e.ppt)

EV試験項目
車速 [km/h]

試験サイクル・WLTP (WLTC v3 HS1127)
・日本(JC08)
計測項目

試験場所
・交通安全環境研究所

WLTC

100
50
0
150

JC08

100
50
0

0

600

1800

1200
時間 [sec]
プラグオフ

プラグオフ

バッテリ SOC [%]・満充電時間
5.5 時間 @ 200V
12.4 時間 @100V
・走行時間
3.0 時間 @ WLTC
6.5 時間 @ JC08

車速 [km/h]

・ 一充電走行距離
・ エネルギー消費率
・ アクセル / ブレーキペダル開度
充電時間と走行時間

150

満充電レベル

充電

走行

Day1

充電

走行

Day2

(Ref: http://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/doc/2012/wp29grpe/WLTP-DTP-08-12e.ppt)

10

－131－

2012講演会
2012講演会

車両諸元
ZAA-HA3W

型式
[kg]

車両重量

永久磁石式同期型

種類
最高出力[kW/min-1]

47 / 3,000 ～ 6,000

最大トルク[Nm/min-1]

180 / 0 ～ 2,000

最高回転数[min-1]

モーター

種類
駆動用
バッテリー

1,100

8,500
リチウムイオン電池

総電圧

[V]

330

総電力量

[kWh]

16

コントロールシステム

インバーター制御

駆動方法

後輪駆動

2009年式モデル

非協調回生ブレーキシステム
走行距離 : 5269 km(Ref: http://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/doc/2012/wp29grpe/WLTP-DTP-08-12e.ppt改)2012講演会
2012講演会

11

一充電走行距離、電力消費率
WLTC (23.112km)

JC08 (8.172km)

101

129

147
(14.8kWh@AC200V)

115(14.9kWh@AC200V)

一充電走行距離[km]電力消費率[Wh/km](外部電源からの充電電力量)
WLTCフェーズ
(一充電走行距離 A km)

Low(3.06)

Mid(4.74)

Hi(7.06)Ex-High(8.25)

電力消費率 : Y [kWh]

0.29

0.50

0.76

1.11

予測一充電走行距離 : X [km]

137

123

120

97

モータ

バッテリ

エネルギー消費率測定点

X = (13/Y) × A ： 13kWh (バッテリへの満充電電力量)(Ref: http://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/doc/2012/wp29grpe/WLTP-DTP-08-12e.ppt)

12

－132－

2012講演会
2012講演会

ペダル開度モータートルク [Nm]

車速 [km/h]

200

車速

150
100
50
0
-50
100

ペダル開度 [%]

モータートルク

WLTC

0

200

400

600

800

1000

アクセルペダル

80

1200

1400

1600

1800

1600

1800

アクセルペダル全開

ブレーキペダル

60
40
20
0

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

Time [sec](Ref: http://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/doc/2012/wp29grpe/WLTP-DTP-08-12e.ppt)

充電時電圧の影響AC200V vs. AC100V
AC200V

AC100V

一充電走行距離 [km]

101

106

充電電力量 [kWh]

14.8

16.9

電力消費率 (WLTC v3 HS1127) [Wh/km]

147

159

power
from an outlet [W]コンセントからの電力
[W]

充電電圧

3000
2690W
2500

337minCharge(AC200V)

2000
743minCharge(AC100V)

1500
1380W
1000
500
0
0

200

400
time [min]時間[min.]

600

800(Ref: http://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/doc/2012/wp29grpe/WLTP-DTP-08-12e.ppt)

14

－133－

2012講演会
2012講演会

モータートルク頻度分布
200
モータートルク [Nm]

モーター最高トルク

WLTC

150
100
50

-50
モータートルク頻度分布
[%]

頻度分布

0

20

0

2000

4000

6000

8000

Output power torque16

Regeneration torque

12
8
4
0

0

2000

4000

6000

8000

モーター回転数 [rpm](Ref: http://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/doc/2012/wp29grpe/WLTP-DTP-08-12e.ppt)

Validation1b試験結果の反映• 運転性、追従性、再現性の観点から、インド、JRC、日本より31項目の指摘• 下記の点を修正を適用(Apply)したサイクルを
Validation2で評価するWLTC (Version 5)とした– ショートトリップ中の最低車速の改善• 10km/h → 12km/h– マイクロトランジェント部分のスムージング– 車速は小数点第1位までの表示• 加速が大きく一部の車両で車速のトレースが難し
かった部分については、懸念(Concern）としてValidation2 試験において検討
16

－134－

2012講演会
2012講演会

WLTC (ver.5) (1)

WLTC v4

140

Speed (km/h)

120

WLTC v5

Smoothing

60

3

2

12 km/h

12 km/h40-55 Smoothing
Smoothing

1

80

4

-10
-15

12 km/h

-20

20

-25

0
0

50

100

150

200

Time (s)

250

300

350

160

120

8

100

Smoothing

12 km/h

10 11

12 km/h-10

Smoothing

40

-15
-20

Concern

20
0
450

500

550

600

650

Time (s)700750Concern
Concern 16
14

5

-5

17

13

10

0

15

Concern

12 km/h

760

9

WLTC v5

Concern

12

Concern

80

-30
450

400

WLTC v4

140

Speed (km/h)

5
0

6

100

10

Acceleration (km/h/s)

Ver.4からの改良点（赤色  Applied, 青色  Concern） 。 ver.5でValidation2を実施 し、Concernを検討。

800

Acceleration (km/h/s)

160

-25

18

-30
900

850

(Ref: http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29grpe/wltp_dhc12.html)

WLTC (ver.5) (2)140

WLTC v5

Speed (km/h)

120

5
0

22

100

19
80Concern

20

21

Concern-1023

12 km/h60-5Concern
12 km/h

-15

24

40

Concern

20

Concern

-20

25

-25

0
900

950

1000

1050

1100

Time (s)

1150

1200

1250

1300

30

WLTC v4

140
120
100
80

WLTC v5

10
5
0

27

26

Concern

Concern-517Concern

40-10Concern

28

60

-15

29

-20

20
0
1350

-30
1350

Concern160

Speed (km/h)

10

-25
1400

1450

1500

1550

Time (s)Acceleration (km/h/s)

WLTC v4

1600(Ref: http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29grpe/wltp_dhc12.html)

－135－

1650

1700

1750

-30
1800

Acceleration (km/h/s)

160

Ver.4からの改良点（赤色  Applied, 青色  Concern） 。 ver.5でValidation2を実施 し、Concernを検討。

今後の検討事項• サイクルの修正• ギアシフトポイント• 低出力車両の定義と試験サイクルの検討• 試験実施時のL/M/H/ExHフェーズ構成• 地域ごとのL/M/H/ExHフェーズ重み係数• 車両の試験重量の定義

19

2012講演会
2012講演会

ご静聴ありがとうございました。

20

－136－

2012講演会
2012講演会

事例紹介

車両認証にかかる新たな国際相互承認枠組みの構築に向けて
自動車審査部

先任自動車審査官

家邉

健吾

－137－

於，国際連合大学 ウ・タント国際会議場

車両認証にかかる新たな国際相互承認枠組みの構築に向けて

2012年5月22日
交通安全環境研究所 自動車審査部
先任自動車審査官 家邉 健吾
独立行政法人交通安全環境研究所

1

National Traffic Safety and Environment Laboratory

平成24
年度講演会
平成24年度講演会
交通安全環境研究所講演会
交通安全環境研究所講演会

内容
 自動車審査部の役割
 審査業務
型式指定制度自動車の審査の流れ 国際的な車両型式認証制度（IWVTA）
基準調和と認証の相互承認
IWVTA の導入（58年協定改正）

 自動車基準認証国際化行動計画
 具体的な方策

独立行政法人交通安全環境研究所

National Traffic Safety and Environment Laboratory

2

－139－

平成24
年度講演会
平成24年度講演会
交通安全環境研究所講演会
交通安全環境研究所講演会

自動車審査部の役割
国の安全・環境施策
安全･環境に係る基準の策定

型式指定等による自動車の基準への適合性の確保

リコール制度による基準不適合車等の排除

交通研の役割基準策定支援研究、
国際基準認証調和支援活動

・事故分析等を踏まえた効果的施策の提案
・基準、試験方法案の策定支援
・研究成果や審査の知見を活用した我が国主張の技術的支援
・審査の知見を活かした、新たな国際認証枠組みの検討支援

自動車の審査リコール技術検証

・基準適合性審査の確実な実施

・リコールに関する技術的検証の確実な実施

平成24
年度講演会
平成24年度講演会

独立行政法人交通安全環境研究所

3

National Traffic Safety and Environment Laboratory

交通安全環境研究所講演会
交通安全環境研究所講演会

型式指定（型式認証）制度
自動車の型式指定は、自動車メーカー等による国土交通省への申請により、自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合し、かつ、自動車が均一性を有するものであるかどうかを判定し、その自動車の型式を指定する制度。
自動車審査部は、国土交通省の依頼に基づき、自動車の型式の指定に関する事務のうち、自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合するかどうかの審査を行う。
装置についても、同様の型式指定制度があり、型式について指定を受けた装置は、自動車型式指定において、保安基準に適合しているものとみなされる。
58年協定に基づく認可証を有する装置については、装置型式指定を受けたものとみなされる。

（独）交通安全環境研究所

型式
申請

審査
依頼

審査結果
の通知

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型式
指定

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自動車の審査の流れミーティングにおいて、申請内容を把握し、その内容をもとに審査項目を選定する。その後、試験の実施、書面審査による基準適合性を判断する。
ミーティングから審査項目の選定までを２週間で実施し、その後で基準適合性の判断を６週間で行う。なお、申請内容に応じて、審査期間を短縮する（※）。
事前相談は、個別車両の審査を行う前などに、適宜実施する。
２週間６週間（※）

審査
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ

審査部

申請車両の構造、装置等に
ついて把握

審査項目の
選定

試験

審査方法、試験
車両・ｽｹｼﾞｭｰﾙの
決定

書面
審査

決裁

申請書類、
試験成績書
の確認等

基準適合性
の判断

メーカー等

試験の実施

事前相談

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基準調和と認証の相互承認
自動車の装置等ごとの基準の統一及び認証の相互承認を図ることを目的とした58年協定に加盟した締約国は採用した規則（※）について協定に基づく認可証を発行する権利と、他国が交付した認可証を有する装置等を自国基準適合品として取り扱う義務を負う。 ※任意に採用することが認められている
これにより、ある締約国で認証を受けた装置等については、同一の規則を採用した他の協定締約国での認証手続
きが不要になる。
新たな認証の相互承認の枠組みとして、現在装置ごとに行われている認証の相互承認を車両全体に発展させる「国際的な車両型式認証制度（IWVTA）」を日本が提案し、他の締約国の賛同を得て検討が開始。

メーカー

1958年協定加入前

日本

部品認証

車両
認証

部品認証
部品認証

他の国・地域（EU）

車両
認証

部品認証

メーカー

現状
部品認証

日本

車両
認証

部品認証

認証手続き不要

他の国・地域（EU）
車両
認証

日本市場

他国市場

日本市場

他国市場

※国土交通省報道発表資料（平成22年3月11日 ）より引用

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IWVTAの導入（58年協定改正）
装置認証から車両認証への発展
１．基準調和及び認証の相互承認項目の加速度的な進展
２．車両型式認証制度に必要な要件の整備
新技術に関連する基準等について、
新ECE規則の策定を日本が主導的に進める

技術基準

日本が採用できるように
現行ＥＣＥ規の改正を提案

日本が採用済みのＥＣＥ規則
・衝突安全
・ブレーキ
・タイヤ
・灯火器
・盗難防止装置
等

排出ガス・燃費、騒音
ECE規則の改正・採用拡大

新技術に関連する基準
・電気自動車・水素燃料電池自動車
・衝突被害軽減ブレーキ
等
日本の交通環境等に基づく基準
・歩行者保護・内装材の難燃性 等
新たなECE規則の提案・採用

技術基準以外車両型式認証制度に必要な要件（技術基準以外）の整備
・車両型式の定義
・車両諸元等を記載した申請書類の提出
・サンプル車両の提示、・車両としての製造均一性
・車台番号、原動機の型式の打刻届出
等
車両型式認証制度に関する事項を国際的なルールとして策定（認証の均質化）※ 自動車基準認証国際化行動計画より引用
国際的な認証制度（新設）への 整合

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自動車基準認証国際化行動計画
高い技術力に裏打ちされた国際的に発言力を有する審査機関の確立
１．基準策定活動との連携強化
２．審査官の専門性の深化等による組織の技術力の強化・蓄積
３．多国間認証に対応した基準・認証制度の整備
４．申請関係窓口の一本化等による高い利便性の実現
５．人的、技術的、制度的、経営的観点からの持続可能性の確保

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具体的な方策（１）１．基準策定活動との連携強化、組織の技術力の強化・蓄積
1-1. 国との基準制改定に係る定期的情報交換
1-2. GR等への継続的参加
1-3. 58年協定の枠組みにおける審査機関等の集まる場の設置提案

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具体的な方策（２）２．多国間認証に対応した基準・認証制度の整備、高い利便性の実現
2-1. 申請書類・諸手続等に関するIWVTAとの整合
2-2. 申請者と国土交通省間の連絡調整機能の強化
2-3. 審査手続き・スケジュールの柔軟性向上
2-4. 試験運用の合理化
2-5. 品質管理体制の強化

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具体的な方策（３）３．人的、技術的、制度的、経営的観点からの持続可能性の確保
3-1. 多様な人材確保、人材育成
3-2. 試験設備の適切な維持・整備

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受託・施設利用等について■ 受託・共同研究について皆様のご要望に応じて、当所の研究業務に関連した受託研究、試験及び共同研究を行っています。
詳細については、企画室（kikaku@ntsel.go.jp）へお問い合わせください。

● 実績（受託元）
関係省庁（国土交通省、環境省、文部科学省
東京地下鉄株式会社

等）、民間企業

等）、関係団体（鉄道建設・運輸施設整備支援機構、等

年間５０以上■ 施設利用についてご希望される方には施設を有償でお貸ししています。希望される方は総務課（soumu@ntsel.go.jr）までご連絡ください。なお、貸与は、研究所の業務に支障のない範囲で一定の基準の下となりますので、予めご了承ください。

平成２４年度

交通安全環境研究所講演概要
平成２４年５月２２日発行
編集兼発行人

独立行政法人交通安全環境研究所

発

独立行政法人交通安全環境研究所

行所〒182-0012
URL

東京都調布市深大寺東町7-42-27

http://www.ntsel.go.jo/

本書についてのお問い合わせは、企画室までお願い致します。

交通安全環境研究所 企画室
電話（０４２２）４１－３２０７FAX（０４２２）４１－３２３３○本冊子は、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく基本方針の判断の基準を満たす紙を使用しています。
○リサイクル適正の表示：紙へリサイクル可
本冊子はグリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準に従い、印刷用の紙へのリサイク
ルに適した材料［A ランク］のみを用いて作製しています。