令和５年度

事 業 報 告 書

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

令和５年度事業報告（概要版）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

令和５年度事業報告
Ⅰ 地域共生社会の実現
Ⅰ-１
１

小地域福祉活動を基盤とした地域づくりの拡充

・・・・・・・・８２

住民活動と専門職・組織の連携・協働の推進

・・・・・・・１３

３

地域福祉の中核となる市町村社協への支援

Ⅰ-２

Ⅱ・・・・・・・・・１６

相談支援体制の強化

１

生活困窮者の支援の取組みの強化

２

権利擁護の仕組みの充実

・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成

Ⅱ-１

人材確保の推進１

多様な人材確保の実現及びきめ細やかな支援の実施

・・・・・３５

２

次世代へのアプローチの強化による福祉人材の確保・・・・・４２

Ⅱ-２

Ⅲ

地域福祉の基盤強化

人材育成・定着の推進

１

社会福祉施設職員等の資質向上

２

介護支援専門員の養成と資質の向上

・・・・・・・・・・・・・・４３
・・・・・・・・・・・・４６

社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開

Ⅲ-１
１
Ⅲ-２

広域的な取組の推進
地域における公益的な取組を中心とした展開の促進

・・・・・４７

法人・施設・団体等の活動支援

１

市町村社協連絡会の運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

２

民生委員・児童委員活動等への支援

・・・・・・・・・・・・４９

３

社会福祉施設種別協議会の活動支援

・・・・・・・・・・・・５０

４

法人機能の強化支援

５

社会福祉活動者・福祉団体等の支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
・・・・・・・・・・・・６０

Ⅲ-３

災害時対応の強化

１

災害時相互支援体制の構築

・・・・・・・・・・・・・・・・６０

２

災害発生時の応急対策・復旧対策の取組み

３

県社協における災害時体制の整備

・・・・・・・・・・・・・６４

Ⅳ

基金の運営と助成による支援

Ⅴ

事業展開に向けた組織基盤の強化
１

役員会の円滑な運営

２

社会福祉総合センターの管理運営

３

組織基盤の強化・・・・・・・・・６２

・・・・・・・・・・・・・・・６４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
・・・・・・・・・・・・・６６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

令和５年度事業報告
はじめに
新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活や社会経済活動は様々な影響を与えてきた。日本国内での最初の感染が確認されてから約３年が経った令和５年５月には、感染症法上の類型が５類に引き下げられた。制限が緩和されたことで、様々な活動が再開し、コロナ禍前の状況を取り戻し始めた。
しかし、約３年にわたるコロナ禍は、失業や休業による生活困窮や人とのつながりの希薄化による孤立等の様々な課題を引き起こした。地域福祉をめぐる課題はますます複雑・多様化、深刻化している。特に円安や物価高騰により生活困窮が長期化しており、生活再建や経済的自立に向けた支援が求められている。
新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付については、令和５年１月から本格的に償還が開始した。償還対象は、本県だけで約２２万件を超えており、今までにない規模での償還管理が必要となっている。償還が困難な状況と判断した場合は、償還免除手続きや償還猶予を決定した。償還猶予となった借受人等については、市町村社協と連携して、生活相談や自立相談支援機関へつなぐといったフォローアップ支援を実施しているところである。
また、生活困窮家庭や、学校給食の無い期間中（夏休み・冬休み）の子どもたちの食生活を支援するため、子ども食堂や無料学習支援教室等を通して、レトルト食品の配布を行った。
令和６年１月１日には、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生し、建物の倒壊の他、道路や水道といったインフラにも甚大な被害をもたらした。被災地の復旧・復興及び生活再建に向けて、長期にわたる支援が求められ、本県からも社協職員を派遣し、災害ボラン
ティアセンターの運営支援にあたっている。また、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣等も行ったところである。
近年多発する災害に対し、平時からの備えとして、本会では、福祉施設向けに業務継続計画（BCP）の策定支援や、市町村社会福祉協議会を対象とした研修を実施するなど、災害対応力の強化に努めた。
本会では、これらの事業に取り組むとともに、令和元年度に策定した「中期ビジョン」に基づき、地域福祉の基盤強化、福祉人材の確保・定着、高齢者や障害者の権利擁護等、既存の諸課題の解決に向けて、市町村社会福祉協議会、社会福祉施設及び団体、行政等と連携のもと、事業を実施した。
各事業の実施状況については、次のとおりである。

-1-

Ⅰ 地域共生社会の実現

令和５年度事業報告（概要版）※（ ）内数字は令和４年度実績

１ 地域福祉の基盤強化（１）子どもの居場所づくり（子ども食堂）の推進① 子ども食堂等の運営団体への財政支援

ア 浦和競⾺こども基⾦助成事業
・ さまざまな困難を抱える⼦どもへの⽀援を⾏う団体に助成
８９団体 7,823千円（７２団体 6,995千円）

イ こども⾷堂・未来応援基⾦助成事業
・ ⼦どもの居場所を新たに⽴ち上げて事業を⾏う団体に助成
７１団体 6,691千円（６４団体 5,927千円）
・ 県域ネットワーク団体への活動⽀援
２団体 1,000千円（ ２団体 1,000千円）② 食料支援プロジェクト

⼦どもの居場所の活動⽀援とともに、物価高騰の影響を受けた生活困窮家庭や学校
給⾷の無い期間中（夏休み・冬休み）の⼦どもたちの⾷生活を緊急⽀援
ア 夏休みカレー⼤作戦︕
⼦ども⾷堂やフードパントリー、無料学習⽀援教室等の⼦どもの居場所を通じて、レトルト（カレー、牛丼、ハヤシ）とパックご飯のセットを３０万⾷提供
イ 冬休み勉強応援プロジェクト
無料学習⽀援教室を通じて、レトルト（牛丼、ハヤシ、親⼦丼）とパックご飯のセットを1万５千⾷提供【無料学習⽀援教室からの声】
疎遠になってしまっている世帯との関係構築のきっかけとして活用させていただきました。このような⾷材提供は⼤変ありがたいです。

（２）ヤングケアラーへの支援① ヤングケアラーの理解を深め、支援を考える研修会の開催

基本的な理解や声掛けのポイント等、地域福祉活動者ができる⽀援についての
学びや理解を促進
計５回 ３２６名（⺠生委員・児童委員、⼦どもの居場所運営者、社協等）② ヤングケアラー支援コーディネーターによる相談支援

市町村・市町村社協、企業等との情報交換・相談対応件数︓１２７件③ モデル市町村社協への助成事業 （ひまわり基⾦） 川口市
助成︓４社協 1,334千円

LINE相談の啓発クリアファイルの作成

秩父市

ヘルパー派遣事業のチラシ、広報紙の作成

越谷市

講演会の開催

鶴ヶ島市

事例検討会の開催、啓発リーフレットの作成（３）市町村社協の運営・活動支援
組織基盤及び事業・活動の充実強化、職員の専門性向上のための研修及び情報交換のための会議等を実施① 会議・研修の開催

・ 常務理事・事務局⻑、地域福祉担当課⻑会議
・ 階層・職種別研修（新任職員、新任常務理事・事務局⻑、会計）・ 社協⼒アップ研修② 重層的支援体制整備事業にかかる市町村社協相互の意⾒交換会
参加⼈数︓７４名
内容︓県内外の取組事例の発表、情報交換-2-

２ 生活困窮者への支援（１）生活困窮者⾃⽴支援制度の推進① 町村部における⾃⽴相談支援事業

県社会福祉⼠会と共同で県内町村部の⾃⽴相談⽀援事業等を県から受託し、生活困窮者を⽀援

新規相談受付件数

プラン作成件数

1,552 (1,360)

404

【事例】
・入院中の父親の負債にかかる家計⽀援と施設入所を⽀援するとともに、50歳代の無職の娘の就労⽀援を⾏い、⼀般就労につなげた。
・離職による社員寮退所で住まいを失った⽅に対し、ホテル借り上げによる当⾯の住まい⽀援（⼀時生活⽀援）を⾏い、その後、転居先と就労が決まった。

(422)（２）生活福祉資⾦等貸付による経済的支援の充実① 本則貸付

借入申込世帯の⾃⽴に向けて、市町村社協等の相談⽀援を⾏うとともに、必要な資⾦を貸付け
資⾦種類

決定件数

決定額(千円）総合⽀援資⾦27（

4）

15,353（2,004）

福祉資⾦（福祉費）

81（

77）

29,768（ 43,057）

緊急⼩口資⾦ ※252（ 179）

22,778（ 15,749）

教育⽀援資⾦184（ 182）

75,476（ 72,056）

不動産担保型生活資⾦

6（

2）

89,574（ 21,140）

要保護世帯向け不動産担保型生活資⾦

13（

12）

100,326（ 90,167）

合計※緊急⼩口資⾦︓252件のうち、１件200千円は能登半島地震に伴う災害特例貸付

563（ 456） 333,275（244,173）② 特例貸付

ア 償還免除

イ 償還猶予償還が難しい借受⼈に対して猶予を実施
その後も生活に困窮している借受⼈は、猶予を延⻑
申請勧奨文書
種類
決定件数
発送件数

種類

決定件数

⾦額(千円）

判定免除

11,082

5,111,053

⼀部免除

3,488

1,069,088

申請免除

955

331,537

償還猶予

29,917

6,991

職権免除

2,701

1,065,309

猶予延⻑

16,096

2,988

３ 権利擁護の仕組みの充実（１）成年後⾒支援事業の推進

法⼈後⾒実施社協の状況① 権利擁護支援体制の整備に係る取組支援

市町村社協における法⼈後⾒の実施や中核機関の受託に向けて、 40体制整備に関する提案をするとともに、地域の実情や課題を把握
訪問及び来所１９社協、延べ２６回
30② 成年後⾒関係事業の実施状況調査の実施③ 市町村社協 法⼈後⾒業務担当職員養成研修会の開催（２）⽇常生活⾃⽴支援事業の推進

法⼈後⾒実施社協数
中核機関受託社協

28

32

32

36

40
26

20
15
10

5
1

5

0

① 市町村社協の事業従事者の資質向上

R1② リスクマネジメント機能の強化

R2

R3

R4

ア 実地調査 事業の適正実施に向けた取り組み強化⽅針に基づき、実地調査を実施 １５社協
イ 定期調査 ⾃己点検用チェックリストの配布 ６２社協
-3-

30
25

22

15

20
10

令和６年３⽉末現在R50

Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた⼈材確保と育成
１ 多様な⼈材確保の実現及びきめ細かな支援の実施（１）求⼈・求職支援

エリア担当制による地域の特性を踏まえた重点的⽀援や、県内各地で就職相談会等を実施し、求⼈・求職のマッチン
グを強化① 無料職業紹介事業（福祉⼈材センターの運営）
新規求⼈数
新規求職者数
採用⼈数
窓口での相談対応件数
有効求⼈倍率事業所等訪問活動

17,825名
2,381名1,013名14,152件
6.50
642件② 相談会・就職支援講座等の開催（単位︓回、名）内容
回数 参加者数
ハローワーク移動相談会
80
132
地域就職相談会（県社協主催） 15
755
就職相談会（その他主催）
19
1,294
福祉業界就職応援プログラム
7
64
⼤学等向けガイダンス
7388（２）将来的な福祉・介護⼈材の発掘① 介護の魅⼒PR隊の派遣
内容

⼤学等
初任者・実務者研修
ハローワークでの相談会等
高校等への出張介護授業
就職応援プログラム
その他（単位︓回、名）回数 参加者数
3
182
3
63
58
899
18
398
3
29
7
724

② 若年層へのアプローチ

ア 介護等体験事業を活用した福祉の魅⼒発信
体験者︓２７校６９７名 受入︓２４６施設

イ KAIGOの仕事＆働き⽅ガイドブックの配布
介護の仕事の魅⼒や資格取得などを分かりやすく掲載
配布先︓県内の全高校及び専門学校 ２００校
ウ 介護福祉⼠を目指す高校生への応援給付⾦
受験料や進学に係る費用を給付
５名 各３万円

２ 福祉・介護⼈材の確保・就業支援に係る貸付事業
福祉⼈材確保のため、資格取得や復職のための費用を貸付けし、⼀定の要件（県内の施設で２年間継続勤務等）を満たした借受⼈に対しては、返還免除を決定（単位︓件、千円）
資⾦種類

介護福祉⼠・保育⼠の資格取得⽀援
潜在有資格者の復職⽀援
新たに福祉分野
で働く⽅の就職⽀援

⾃⽴⽀援のため
の貸付事業

貸付件数

貸付額

免除件数

介護福祉⼠修学資⾦254(294)

197,216(231,882)

60( 25)

保育⼠修学資⾦

471(545)

345,585(374,983)

39( 17)

福祉系高校修学資⾦

13( 13)1,000(

潜在介護職員再就職準備⾦36( 30)14,400( 12,000)

60( 33)

保育⼠就職準備⾦等

239(223)

71,270( 67,920)

202(190)

介護分野就職⽀援⾦65( 93)13,000( 18,550)

33( ー )

障害福祉分野就職⽀援⾦

20( 19)4,000(

3,691)

7( ー )

新卒保育⼠就職準備⾦

411(457)

64,200( 91,400)

390(272)

ひとり親家庭高等職業訓練促進資⾦

157(149)

47,565( 53,368)

102( 41)

児童養護施設退所者等⾃⽴⽀援資⾦103(100)

47,477( 44,945)

18( 12)-4-

1,950)ー３ 社会福祉事業従事者等への研修の実施（１）社会福祉事業従事者等への研修② 強度⾏動障害支援者養成研修① 福祉専門職共通、時事課題等に特化した研修
4９本 16,760名（50本 19,306名）

2本 381名（2本 360名）③ ⺠生委員・児童委員、主任児童委員研修
会⻑、副会⻑向け︓⺠児協組織の運営
新任委員向け︓活動記録の書き⽅など

受講者の多い研修・ 感染症予防基礎研修
1,657名・ 虐待防止研修（障害・児童） 1,408名
・ キャリアパス研修（全階層） 1,301名・ ハラスメント防止研修
1,016名・ 感情マネジメント研修
959名

14本 7,057名（9本 6,993名）④ ふくしミニミニ動画（YouTube配信）

テーマ︓LGBTQ、⼦どもの発達障害、感染症予防、
地域共生社会、医療的ケア児、生活困窮、障害全般、認知症、ヤングケアラー

他 職場内コミュニケーション研修、接遇研修、認知症ケア・入門研修、クレーム対応研修、高齢者虐待防止研修、ストレスケア(メンタルヘルス)研修 等

9本 2,237名（4本 594名）（２）介護支援専門員（ケアマネジャー）の養成① 実務研修受講試験

試験⽇︓令和5年10⽉8⽇(⽇)
受験者︓2,494名〈申込者︓2,784名〉
合格者︓613名
合格率︓24.6％

② 研修

研修名

実施方法 延べ⽇数 修了者数

実務研修

R４年度合格（後期） オンライン

56

546

（法定）

R５年度合格（前期） オンライン

54

⾒込 606

2

36

1
1

62
56

ケアマネ⼤学 初任者
（⾃主）

集合

実践者（看取り）
Zoom
実践者（高齢者うつ）Ⅲ 社会福祉法⼈をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
１ 広域的な取組の推進（１）埼玉県社会福祉法⼈社会貢献活動推進協議会の運営① 彩の国あんしんセーフティネット事業

現物給付による経済的援助を含めた相談⽀援を⾏うとともに、施設・社協に事前に⾷料を送付し、ひっ迫した状況の⽅へ配布
相談支援件数
427（399）

現物給付件数
現物給付⾦額323（281） 11,575千円（7,810千円）【⾷料⽀援（年3回）】 合計10,940⾷ (ﾚﾄﾙﾄ中華丼､ﾊﾟｯｸご飯など）相談件数・現物給付合計⾦額の推移
11,575千円

500件

12,000千円
10,000千円

400件
300件

427件

200件

8,000千円
6,000千円
4,000千円

100件

2,000千円

件

千円

R1

R2

R3

相談件数

R4

R5

現物給付⾦額② 衣類バンク事業

・ こども用の衣類を必要とする世帯に無償で提供
・ 市町村社協主催のフードパントリーへこども服や企業から寄贈いただいたサンダルを提供し、必要な世帯に配布
⽀援⼈数︓2,772名、衣類点数︓6,038点
フードパントリーで衣類を提供する様⼦-5-

企業からの衣類寄贈

（２）市町村域における地域の公益的な取組の促進
埼玉県社会福祉法⼈経営者協議会、埼玉県社会福祉法⼈社会貢献活動推進協議会、県社協の３者が⼀体となり、各市町村社協と社会福祉施設によるネットワーク構築、連携・協働の活性化、各種⽀援事業の充実強化① 助成支援 １件※

寄居町社会福祉法⼈施設等連絡会議
助成額 １１万円 （参加法⼈:11法⼈14施設・社協）② 個別支援 ７件（６社協１施設）※埼玉県社会福祉法⼈社会貢献活動推進協議会の助成事業③ 市町村社協情報交換会 １回

会議・研修へのオブザーバー参加、助言、情報提供を実施【取組例】
・市内法⼈と勉強会を⾏い、取組の実施について検討・連絡会議を⽴ち上げ、⾞いす貸出事業を実施
・近隣町村内のあんしんセーフティネット会員施設と⾃⽴相談⽀援
機関で連絡会議を開催し、事例検討を実施 など

２ 災害対応⼒の強化（１）福祉施設の業務継続支援事業

種別① BCP策定支援員による相談支援

・（⼀社）埼玉県中⼩企業診断協会と連携し、施設種別ごとの策定時のポイント
や要領、事例等の提供を⾏うなど、各施設の課題に応じた個別⽀援を実施
・ 社会福祉施設経営相談室と協働し、BCP作成を含む社会福祉法⼈の運営全般の⽀援強化【取組例】
⼩規模事業所を中⼼に⽀援を実施。策定に⼈員を割けなかった事業所も策定に結びついた。
また、訓練やその後の計画の更新の重要性を説明することで、実効性のある計画策定をサポート。

② 広域相互支援ネットワークの構築

広域災害時に⼈員確保や物資調達を適切に実施するため、①による相談⽀援を⾏った法⼈を中⼼に加入促進を図り、参加施設の情報を登録

支援実施数

高齢者施設

132

障害者施設

108

合計

240

種別

登録数

高齢者施設

47

障害者施設

23

合計

70

（２）災害ボランティアセンター運営支援① 越谷市災害ボランティアセンターの支援

６⽉２⽇の台風２号の⼤⾬被害により設置された同センターの⽴ち上げ・運営を⽀援
期間︓延べ１７⽇間
派遣⼈数︓災害ボランティアセンター⽀援チーム員※５名、市町村社協及び県社協職員２７名※市町村社協職員（災害VCの運営経験者又は被災地支援の経験が豊富な者）に委嘱。県社協職員と構成し、災害初動期から支援を行う。

② 災害対応⼒強化研修の実施

災害ボランティアセンター運営に必要な知識、技術等の講義・演習を実施
参加者︓基礎編４７名、マネジメント編３３名、勉強会９２名③ 研修講師派遣

計９回（市町村社協対象）（３）令和６年能登半島地震における職員派遣① 災害ボランティアセンターへの職員派遣場
所︓かほく市、内灘町、⽳⽔町
期
間︓２⽉９⽇〜１３⽇、３⽉４⽇〜８⽇、３⽉２８⽇〜４⽉１⽇
派遣⼈数︓１６名〈内訳︓市町村社協１４名、県社協２名〉
活動内容︓ニーズ把握、現地調査、ボランティアのマッチング・受付など② 災害派遣福祉チーム（DWAT）チーム員の派遣場
所︓⾦沢市のいしかわ総合スポーツセンター（1.5次避難所）
期
間︓２⽉１６⽇〜３⽉２⽇
派遣⼈数︓４クール １２名〈各クール３名〉
活動内容︓避難者の健康状態の確認、要⽀援・要介護高齢者等への介護、生活⽀援など-6-令和５年度 事業報告-7-

Ⅰ 地域共生社会の実現
Ⅰ-１ 地域福祉の基盤強化
１

小地域福祉活動を基盤とした地域づくりの拡充
事業計画・概要(1) ボランティア・市民活動の支援
市町村社協に設置される市町村ボラ
ンティアセンターへの支援等を通じ、ボランティア・市民活動の普及啓発、活性化を図る。

① 埼玉県ボランティア・市民活動セン
ター運営委員会
ボランティア・市民活動に関する課
題を、多様な機関・団体の間で共有し、埼玉県ボランティア・市民活動センターの運営について協議する。
② 市町村ボランティアセンターの機能強化
ア ボランティアコーディネーター
新任研修

地域活動支援課事業実施結果(1) ボランティア・市民活動の支援① 埼玉県ボランティア・市民活動センター運営委員会
第
１
回
第
２
回

令和 5 年 7 月 21 日（金） すこやかプラザ １４名
・正副委員長の選任 ・令和 4 年度取組報告
・令和 5 年度以降の事業について
令和 5 年 11 月 21 日（火） オンライン ９名
・令和 5 年度の事業の進捗状況
・令和 6 年度の事業について② 市町村ボランティアセンターの機能強化
コーディネーターを対象とした研修の開催等を通じてセンターの機能強化に努めた。
ア ボランティアコーディネーター新任研修
令和 5 年 4 月 10 日（月）～5 月 10 日（水）動画配信
講義Ⅰ：社協・ボランティアセンターの理解
講義Ⅱ：ボランティアコーディネーターの役割
令和 5 年 5 月 10 日（水）すこやかプラザ ２２名
埼玉県ボランティア・市民活動センター事業説明
実践報告:ボランティア担当職員としての心構え
報告者：鶴ヶ島市社協、滑川町社協

イ ボランティアコーディネーター
現任研修

ウ 個別支援③ 県域のボランティア・市民活動団体、
社会福祉施設等の活動支援
ア ホームページ、Facebook、マスコッ
トキャラクターの活用等による情報発信

イ ボランティアコーディネーター現任研修
令和 5 年 12 月 19 日（火） すこやかプラザ ４０名
実践報告：ボランティアセンターの取組から学ぶ
報告者：上尾市社協、三芳町社協
講義：社協ボランティアセンターができることについて考える
講師：（特非）日本ボランティアコーディネーター協会 唐木 理恵子氏
説明：市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民
活動センター強化方策 2023
ウ 個別支援各種事業の相談対応等を通じて個別支援を行った。

③ 県域のボランティア・市民活動団体、社会福祉施設等の活動支援
ア ホームページ、Facebook、マスコットキャラクターの活用等による情報発信
ホームページ
２，２９９件Facebook
４６件-8-イ 企業等からの寄贈物品の受入調整④ ボランティア等任意団体、当事者団
体への助成
個人や企業からの寄付金等を財源にした基金を活用し、サロンや子ども食堂等の居場所づくりや見守り・外出支
援、当事者の社会参加促進活動等を行う団体等へ助成する。
ア ひまわり基金
イ ふれあいの詩基金

ウ 浦和競馬こども基金

エ こども食堂・未来応援基金(2) 福祉教育の推進（共生・共助つながりづくりの推進）
誰もが住み慣れた地域で安心していき
いきと暮らす社会、次代を担う子どもの明るい未来の創造を目指し、県民一人ひイ 企業等からの寄贈物品の受入の調整
受入件数

６件

寄贈物品

軽自動車、車椅子、食品、衛生用品等④ ボランティア等任意団体、当事者団体への助成
ア ひまわり基金（地域共生社会づくり活動助成）
県内の地域福祉を積極的に推進する団体等が行う創
意工夫のある活動に対して助成を行い、地域における民間社会福祉活動の推進と振興を図った。
助成件数 ５８団体
助成総額 4,901 千円
サロン活動拡充のための備品購入、子どもの居場所づくり、多世代交流イベント等
イ ふれあいの詩基金
障害者の社会参加を推進するボランティア団体等に対し、ふれあいの詩基金助成事業審査委員会を経て助成し、障害者の社会参加とボランティア活動の振興を図った。
助成件数 １４団体
助成総額 1,310 千円
点字絵本・資料の作成、スポーツを通じた障害者と健常者の交流事業等
ウ 浦和競馬こども基金
様々な困難を抱える子ども達を支援する活動へ助成
し、子どもの居場所づくりや活動の継続を図った。
助成件数 ８９団体
助成総額 7,823 千円
子ども食堂、学習支援、フードパントリー等
エ こども食堂・未来応援基金
貧困の連鎖の解消に資する子どもの居場所を新たに立ち上げて事業を行う活動とヤングケアラーの支援に資する活動へ助成し、新たな子どもの居場所づくり活動と子どもの自立の支援を行った。
【こどもの居場所づくり助成】
助成件数 ７１団体
助成総額 6,691 千円
子ども食堂、学習支援、子どもの居場所を併設したフードパントリー等【新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う支援】
ネットワーク支援事業
支援件数 ２団体
支援総額 1,000 千円
埼玉県子ども食堂ネットワーク、埼玉フードパン
トリーネットワークを支援し、県域の子どもの居場所づくりと食の支援活動の拡充を図った。

(2) 福祉教育の推進（共生・共助つながりづくりの推進）① 福祉教育の推進
ア 地域福祉推進プラットフォーム（自由な学び・集いの場）-9-

とりが互いの多様性を認め合う価値観や地域活動に参加する意識醸成を図り、地域での支え合いを推進する。

※第１～３回（令和３年度）、第４～９回（令和４年度）に実施

令和 5 年 5 月 21 日（日）オンライン ７３名① 福祉教育の推進
ア 地域福祉推進プラットフォーム(自由な学び・集いの場)

第10
回

テーマ：地域で共に生きる～「幸せなみらい」に向けてともに歩むには～
基調講演：「地域共生社会とは」多様な地域課題と地域の役割～福祉教育の視点から～
講師：日本福祉大学学長 原田 正樹氏
シンポジウム①：大学ボランティアセンターの取組みから『与えることで与えられるもの』
コーディネーター ：聖学院大学 川田 虎男氏
シンポジウム②：出会いとつながり～みらいを描く力を身につける～
おおぞら高校 川越キャンパス 平野 千恵氏
シンポジウム③：「多様な個性を知ることから始まる～地域から広げたい国際交流～」（一社）レク寺子屋 髙橋 奈穂氏
グループワーク：「互いに学び合う福祉」
トークセッション：「幸せなみらい」に向けてともに歩むにはコーディネーター ：聖学院大学 川田 虎男氏
令和 5 年 8 月 4 日（金）オンライン ９７名

第11回

テーマ：誰かの困ったをみんなの力に～誰もが誰かの力になる学び合いの地域に～
講師：女子栄養大学准教授 深田 耕一郎氏
実践報告①：ともに生きる力をはぐくむ～小・中学生が活躍する地域づくり～
発表者：鶴ヶ島市社協、鶴ヶ島市立西中学校 石川 ちづ子氏
実績報告②：子どもを中心とした地域づくり～ふだんのくらしのしあわせを大人と子どもが共に育む：ふくし共育～
発表者：福井県池田町社協 廣田 和美氏
令和 5 年 11 月 18 日（土）オンライン ３３名

第12回

テーマ：福祉教育の受け手側の気持ちを知ろう！
～一方通行の福祉教育にしないために～
発表者・意見交換 ：川口市社協、青少年ボランティア部部員（川口市）
グループワーク：「もしも自分が福祉教育を受ける立場だったら」
令和 6 年 3 月 1 日（金）オンライン １１２名

第13
回

テーマ：災害支援のために「私たち」ができること
ミニ講義：被災地社協のリアル大規模災害と社協の役割と実態
講師:（一社）BIGUP 石巻 代表理事 阿部 由紀氏 他
トークセッション：社協、民生委員、ボランティア、市民、それぞれの立場で何ができるか
パネリスト：平成 29 年度台風 21 号災害を川越市内で経験した自主防災会、元民生委員、
社協職員

-10-

イ 福祉教育推進員連絡会

ウ 小学校等への図書やユニバーサル
デザイングッズの一体的貸出（福祉図書デリバリー事業）

エ 高齢者擬似体験グッズや車いす、白杖等の貸出

② ボランティア体験プログラム
地域福祉活動やボランティア・市民
活動に関心を持つ県民が気軽に活動体
験できる機会を提供する。
ア 広報活動（チラシ、ポスターの作成等）
イ 市町村社協への助成

イ 福祉教育推進員連絡会
全社協主催の福祉教育推進員研修受講者を構成員とする連絡会において、今後取り組むべき福祉教育のあり方と県域における福祉教育の推進に必要な方策の検討を行った。
第１回

令和 5 年 4 月 25 日（火） オンライン

第２回

令和 5 年 6 月 21 日（水） オンライン

第３回

令和 5 年 10 月 3 日（火） オンライン

第４回

令和 5 年 12 月 21 日（木）オンライン

第５回

令和 6 年 3 月 5 日（火） オンライン

ウ 小学校等への図書やユニバーサルデザイングッズの一体的貸出（福祉図書デリバリー事業）
福祉図書約５０冊とユニバーサルデザイングッ
ズを貸し出し、小学校の総合的な学習の時間や市
町村社協が実施する福祉教育等で活用し、福祉への理解促進を図った。
実施

３２社協、６２校

利用

のべ８，３２２冊

エ 高齢者擬似体験グッズや車いす、白杖等の貸出
市町村社協、学校、企業等に福祉用具体験備品を貸出し、福祉への理解と意識醸成を図った。
貸出

１３５件

利用

１,００４セット② ボランティア体験プログラム
ア 広報活動（チラシ、ポスターの作成等）
ポスター
２，８００枚チラシ
４１９，０００枚
配布先
２，７５５か所
社協、行政、学校、関係団体、企業等へ配布。
イ

市町村社協への助成
ボランティア活動推進

福祉教育推進（上限２０万円）（上限１０万円）

５４か所

４４か所

合計
ウ ボランティア体験プログラム事業担当者会議

12,916,000 円

ウ ボランティア体験プログラム事業担当者会議
令和 5 年 12 月 19 日（火）すこやかプラザ ３６名
実践報告：「WEB を利用した受付方法と運用」
報告者：さいたま市社協、深谷市社協【参考】県内のボランティア体験プログラム等の実施数
ボランティア活動推進
福祉教育推進
メニュー数等 ２，３８１メニュー
１，５０５回
参加者数
１８，４３８名 ７３，２３８名【ボランティア活動推進の例】
・保育所でのボランティア体験・福祉施設に贈る手作り品の制作
・手話、点字講座などの福祉体験講座 他-11-

(3) 子ども食堂（子どもの居場所）づ
くりの推進① 子ども食堂等（子どもの居場所）育成事業
市町村社協ボランティアセンターの機能を活かし、子ども食堂等の子どもの居場所がない空白市町村での立ち上げ支援や、市町村域における関係団体とのネットワークづくりを支援する。
ア 市町村社協ボランティアセンター
への集中支援イ 新規立ち上げ・拡充、ネットワーク
構築等にかかる費用の助成② 子どもの居場所運営団体への支援
ア 浦和競馬こども基金（再掲）イ こども食堂・未来応援基金（再掲）(3) 子ども食堂（子どもの居場所）づくりの推進① 子ども食堂等（子どもの居場所）育成事業
ア 市町村社協ボランティアセンターへの集中支援立ち上げや、活動の継続・質を高めるための研修企
画、関係団体との連携の促進等、個々の課題に応じた相談支援を行った。
イ 新規立ち上げ・拡充、ネットワーク構築等にかかる費用の助成
助 成 件 数 ２ 社 協 助成総額 310,000 円【助成市町村社協（子どもの居場所数）】
加須市社協（４か所）、羽生市社協（４か所）【使途】
子どもの居場所の情報を載せたパンフレットの作成、市内子どもの居場所に食材を配布するためのフード
ドライブ用コンテナ購入等② 子どもの居場所運営団体への支援
ア 浦和競馬こども基金（再掲）イ こども食堂・未来応援基金（再掲）
令和元年 5 月 10 日に設置。寄付金を募り、企業との継続した寄付の取組みを推進した。
令和 5 年度寄付額 213,519,873 円（令和元年からの寄付累計 294,452,062 円）【企業との連携の主な例】㈱埼玉りそな銀行㈱武蔵野銀行埼玉縣信用金庫

各支店からの寄付金送金手数料無料、社員食堂からの寄付、「SDGs 遺言信託・ﾏｲﾄﾗｽﾄ」による寄付、企業が発行する私募債の発行手数料の一部を寄付
企業が発行する私募債の発行手数料の一部を寄付
企業が発行する私募債の発行手数料の一部を寄付

ｺｶ・ｺｰﾗﾎﾞﾄﾗｰｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ こども食堂支援自販機設置（74 台）
ﾀﾞｲﾄﾞｰﾄﾞﾘﾝｺ

ウ ひまわり基金（再掲）

こども食堂支援自販機設置（54 台）

ウ ひまわり基金（再掲）〔Ⅰ－1－1 (1)④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕③ 食料支援プロジェクト
子どもの居場所の活動支援とともに、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けた生活困窮家庭
や学校給食の無い長期休み期間中の子どもたちの食生活を支援する。

③ 食料支援プロジェクト
ア 夏休みカレー大作戦！
※夏休み子供の食を確保するための緊急支援事業

給食がない夏休み期間中の子どもの食支援、物価高騰による影響を受けている子ども食堂等活動団体への支
援及び子どもと地域活動団体が繋がる機会の創出を目的に、食材の提供を行った。

１回目

パックご飯とレトルト（カレー・牛丼・ハヤシ）のセット３０万食。
令和 5 年 7 月 13 日（木）～20 日（木）２回目

令和 5 年 8 月 3 日（木）～10 日（木）

提供品

-12-

箇所数 ６８２か所

配布先

埼玉県子ども食堂ネットワーク、埼玉フード
パントリーネットワーク、彩の国子ども・若者支援ネットワーク、さいたまユースサポ
ートネット、上記ネットワーク未加入団体、社協。
※団体で複数の事業を実施している場合、事業ごとに集計。

イ 冬休み勉強応援プロジェクト
無料学習支援教室を利用する子どもたちを対象に、給食が無くなる冬休み期間中の食の支援を行うため、食材の提供を行った。
提供品

パックご飯とレトルト（牛丼、親子丼、ハヤシ）のセット１万５千食。

提供日

令和 5 年 12 月 14 日（木）～21 日（木）配布団体数 １１３団体

配布先

彩の国子ども・若者支援ネットワーク、さいたまユースサポートネット、県内無料学習支援教室④ 子どもの居場所づくりの普及・啓発
ア こどもの居場所フェア埼玉の実施
9 月 30 日～10 月 1 日 ソニックシティ 15,826 人
実行委員会に参画し、子どもの居場所について県民の認知を広め、子どもの居場所活動を支える県内企業・団体等の支援の輪を広げるきっかけを作った。
イ 子どもの貧困対策全国 47 都道府県キャラバン in 埼玉～埼玉県からこどもを支える地域ネットワークの構築を～の実施
5 月 18 日（木）ソニックシティ １０３人
（公財）あすのば、県と共催し、市町村や社協の職員を対象として、埼玉県における子どもの貧困対策の現状と目指していくべき方向性について共通認識を図った。

２

住民活動と専門職・組織の連携・協働の推進
事業計画・概要

地域連携課
事業実施結果(1) 生活支援コーディネーター養成・ (1) 生活支援コーディネーター養成・活動支援事業
介護予防・生活支援サービス充実のため、生活支援コーデ
活動支援事業
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・生活支援サービス、地域基盤の強化、コロナ禍での住民同士の支え合い活動の充実のため、研修・会議の実施や生活支援アドバイザーの配置により、
県内生活支援体制整備事業に係る地域づくりを拡充する。

ィネーターを養成するとともに、アドバイザーを配置し個別支援することで、各市町村の取組みの促進を図った。

① 生活支援アドバイザーによる生活支援体制整備支援
市町村担当者や生活支援コーディネーターが活動する中で生じる個別具体① 生活支援アドバイザーによる生活支援体制整備支援
ア 対象市町村への個別支援
指定市町村へアドバイザーを派遣し、個別状況に合わせた助言や講師対応による支援を実施した。

-13-

的な課題解決に向けた助言を行い、市町村の生活支援体制整備を支援する。
ア 対象市町村への個別支援
イ 上記以外の市町村への支援

ウ 情報発信

② 養成研修等
ア 生活支援コーディネーター基礎研修

イ 課題別研修指定市町村 １市
相談件数
２件（うち訪問２件）
イ 上記以外の市町村への支援
電話相談や必要に応じた訪問を通して、適切な助言や情報提供による支援を行った。
相談件数 １４８件（うち訪問３８件、オンライン対応８件）
ウ 情報発信
生活支援コーディネーターや協議体等の活動、参考となる情報についてフェイスブックを活用し、広く情報提供を行った。
発信回数 １７回② 養成研修等
ア 生活支援コーディネーター基礎研修
期 日
開催方法
参加者
令和 5 年 5 月 8 日（月） 動画配信
～5 月 30 日（火）
（講義）
１０８名
令和 5 年 5 月 30 日（火） オンライン（実践報告）「介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整
備事業の連動性と生活支援コーディネーターの機能・役割について」
一般社団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部 担当部長 兼 研究部
主席研究員 服部 真治氏 他
イ 課題別研修
テーマ①様々な主体による移動支援を考える
期 日
開催方法
参加者
令和 5 年 11 月 1 日（水）８６名
集合
令和 5 年 11 月 9 日（木）４０名
埼玉県移送サービスネットワーク 代表 笹沼 和利氏
テーマ②ＰＤＣＡサイクルで考える協議体運営
期 日

ウ 現場視察研修

開催方法

参加者

令和 6 年 1 月 17 日（水） オンライン

１２７名

一般社団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部 担当部長 兼 研究部
主席研究員 服部 真治氏
ウ 現場視察研修期 日

開催方法

令和 5 年 11 月 20 日（月） 動画配信
～令和 5 年 12 月 14 日（木） （取組紹介）
令和 5 年 12 月 14 日（木）オンライン
（質疑応答）

参加者

８５名

視察先：さいたま市大宮区（動画配信のみ）
、川越市、

-14-

エ ブロック別連絡会議

所沢市（動画配信のみ）、本庄市、新座市（動画配信のみ）、桶川市、高崎市
エ ブロック別連絡会議
各ブロックでテーマ（業務の困りごとや取組実践等）
を定め、活動の振り返りや横のつながりづくりを図っ
た。
期 日

開催方法

参加者

第１回
東 令和 5 年 7 月 21 日（金）１７名

西 令和 5 年 7 月 28 日（金） 集合

２１名

南 令和 5 年 7 月 24 日（月）３６名

北 令和 5 年 7 月 31 日（月）

３１名

第２回

オ 指導者会議（生活支援コーディネーター協議体会議）

カ 指導者等情報交換会 １回

東 令和 6 年 2 月 20 日（火）１２名

西 令和 6 年 3 月 22 日（水） 集合

１４名

南 令和 6 年 2 月 29 日（木）３１名

北 令和 6 年 2 月 26 日（月）２８名

オ 指導者会議（生活支援コーディネーター協議体会議）
第１回 令和 5 年 4 月 24 日（月）オンラインと集合
第２回 令和 5 年 9 月 21 日（木）集合
第３回 令和 6 年 3 月 18 日（月）オンラインと集合
カ 指導者等情報交換会
総合事業・生活支援体制整備事業の概要・現状・評価について
令和 6 年 3 月 7 日（木） オンライン ３２名
一般社団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部 担当部長 兼 研究部
主席研究員 服部 真治氏(2) ヤングケアラーへの支援① 地域でまるごとヤングケアラー支援
体制整備事業
市町村地域における多様な主体によるネットワークを構築し、「公的支援」と「地域での支援」が連携・協働した、
きめ細やかな支援体制づくりを推進する。
ア ヤングケアラー支援コーディネー
ターによる相談支援
イ 地域福祉活動者向け研修(2) ヤングケアラーへの支援① 地域でまるごとヤングケアラー支援体制整備事業
ア ヤングケアラー支援コーディネーターによる相談支
援関係団体の活動の把握や各市町村での情報収集を行い、市町村や市町村社協と意見交換、助言等の支援を行った。
ヤングケアラー支援コーディネーターによる助言・情報収集
埼玉県主催の教育と福祉合同研修への講師対応
その他講師等対応

１１１回
５回
１１回

イ 地域福祉活動者向け研修
ヤングケアラーの基本的な理解、気づくポイント、信頼関係の築き方等を学ぶ。
実施日
会場
１ 7 月 27 日（木） ソニックシティ
２ 8 月 30 日（水） ウェスタ川越
３ 9 月 1 日（金） さくらめいと

-15-

参加者
４４名
８０名
６１名

４ 10 月 17 日
（火） ふれあいキューブ
５ 11 月 22 日（水） すこやかプラザ
計
一般社団法人ケアラーワークス
代表理事 田中 悠美子氏
埼玉県立大学保健医療福祉学部教授 上原 美子氏 他② こども食堂・未来応援基金 ヤング
ケアラー支援団体助成（再掲）【新規】〔Ⅰ－1－1(1)④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕③ ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル社協支援事業

５８名
８３名
３２６名

② こども食堂・未来応援基金 ヤングケアラー支援団体
助成（再掲）【新規】
助成総額：441,000 円
助成団体：５団体
内
容：子ども食堂、子どもの居場所、ケアラーズカ
フェ、ケアラーの周知啓発イベント③ ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル社協支
援事業
助成総額：1,333,767 円
助成社協：４社協（川口市、秩父市、越谷市、鶴ヶ島市）
内
容：ヘルパー派遣事業チラシや啓発リーフレッ
トの作成、講演会・事例検討会の開催等(3) コミュニティソーシャルワーク
（ＣＳＷ）機能の強化(3) コミュニティソーシャルワーク（ＣＳＷ）機能の強化① 社協力アップ研修
地域における社協の役割や、社協の持つＣＳＷ機能に関する理解を深め、地域住民と協働するための「社協力」
アップにつなげる。

① 社協力アップ研修
部署を越えた連携による強みを発揮できるよう、社協職員として必要な心構えや専門性を学び、社協力の向上を目的に実施した（中堅職員研修と兼ねて実施）。
１日目
社協職員としての役割を再認識する
令和 5 年 8 月 17 日（木）すこやかプラザ １７名
２日目
事例をもとに学びを実践に落とし込む
令和 5 年 8 月 31 日（木）すこやかプラザ １５名
３日目
自身の実践を振り返る
令和 5 年 9 月 29 日（金）すこやかプラザ １３名
いずれも講師：文京学院大学人間学部人間福祉学科教授 中島 修氏
実践報告及びファシリテーター
川口市社協、神川町社協

３

地域福祉の中核となる市町村社協への支援
事業計画・概要(1) 市町村社協の運営・活動支援
地域づくりの中核、プラットフォーム（連携・協働の場）としての役割を担う市
町村社協に対する運営・活動を支援する。

地域連携課
事業実施結果(1) 市町村社協の運営・活動支援
市町村社協に対する情報発信や研修・会議を実施し、市町
村社協の経営基盤の強化や新たな福祉課題への対応を図っ
た。

-16-

① 会議
ア 常務理事・事務局長会議

イ 地域福祉担当課長会議② 研修
ア 新任常務理事・事務局長研修

イ 新任社協職員研修

ウ 中堅職員研修【再掲】エ 会計研修オ 会計初任者研修

カ 社協力アップ研修【再掲】③ 調査
市町村の実態把握のために取組状況① 会議
ア 常務理事・事務局長会議
第１回
令和 5 年度新規・重点事業、社協経営の課題対応・工夫
令和 5 年 6 月 20 日（火）すこやかプラザ ６４名
第２回
組織基盤強化のための取り組み、課題と工夫
令和 6 年 3 月 5 日（火）オンライン ６０名
イ 地域福祉担当課長会議（常務理事・事務局長会議と合同開催）
第１回
令和 5 年度新規・重点事業、重層的支援体制整備事
業、生活困窮者支援における他部署職員間の連携について
令和 5 年 6 月 20 日（火）すこやかプラザ
第２回
包括的な支援体制整備の状況と課題
令和 6 年 3 月 5 日（火）オンライン② 研修
ア 新任常務理事・事務局長研修
社会福祉協議会の理解
令和 5 年 6 月 1 日（月）～6 月 30 日（金）動画配信
令和 5 年 6 月 20 日（火） ８名
実践報告：飯能市社協、上尾市社協
イ 新任社協職員研修
社会福祉協議会の理解
令和 5 年 4 月 10 日（月）～5 月 31 日（水）動画配信
令和 5 年 4 月 18 日（火） ７１名
実践報告：春日部市社協、幸手市社協、川島町社協
ウ 中堅職員研修【再掲】〔Ⅰ－1－3(3)①「社協力アップ研修」に記載〕
エ 会計研修市町村社協の決算上の留意事項について
令和 5 年 4 月 3 日（月）～5 月 31 日（水）動画配信
令和 5 年 4 月 11 日（火） 個別相談会 １名
岩波公認会計士事務所
公認会計士・税理士 岩波 一泰氏
オ 会計初任者研修
市町村社協における会計実務の基礎について
令和 5 年 10 月 3 日（火）～3 月 29 日（金）動画配信
岩波公認会計士事務所
公認会計士・税理士 岩波 一泰氏
カ 社協力アップ研修 【再掲】〔Ⅰ－1－3(3)①「社協力アップ研修」に記載〕③ 調査
市町村社協組織及び事業の取組状況調査-17-

を調査する。

(2) 重層的支援体制整備事業支援【新規】
市町村が目指す包括的支援体制（重層的支援体制整備事業）に市町村社協が参画し、役割が果たせるよう支援する。

① 有識者による情報提供及び市町村相互の意見交換会② 個別支援(3) 全国・関東ブロック会議への参加
社会福祉の動向・地域福祉の課題や先駆
的な地域福祉活動の情報を収集し、事業の充実を図るとともに、市町村社協への情報提供や支援を行う。

「令和５年度市町村社協組織及び事業の取組状況調査の実施」調査時期 令和５年５月(2) 重層的支援体制整備事業支援
実施・未実施両社協を対象に、県内外の事例をもとに重層的支援体制整備事業に市町村社協が参画し、役割が果たせるよう、研修を実施した。

① 有識者による情報提供及び市町村相互の意見交換会
第１回
重層的支援体制整備事業の現状と今後の動向について
令和 5 年 9 月 8 日（金）オンライン ３５名
文京学院大学人間学部人間福祉学科教授 中島 修氏 他
第２回
県内外の取組事例発表、講師と報告者によるトークセッション
令和 5 年 12 月 22 日（金）オンラインと集合 ３９名
文京学院大学人間学部人間福祉学科教授 中島 修氏 他
② 個別支援事業の方向性、連携に関する個別相談を県担当課と連携し、支援した。
訪問 １回(3) 全国・関東ブロック会議への参加
市町村社協へ情報提供や支援を行い、県内市町村社協の運営・活動支援の強化を図った。

Ⅰ 地域共生社会の実現
Ⅰ-２ 相談支援体制の強化
１

生活困窮者の支援の取組みの強化

生活支援課・資金課

事業計画・概要(1) 社会福祉法人による地域公益活動の推進
埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進
協議会の運営を通じて、県内の社会福祉法人による地域公益活動の推進を図る。
併せて、コロナ禍で生活に困窮される方々が増加する状況を踏まえ、各事業を推進し、困窮者支援を強化する。

事業実施結果(1) 社会福祉法人による地域公益活動の推進
新型コロナウイルスや物価高騰等の影響により生活に困窮されている方への支援を行った。また、緊急かつひっ迫した状態の困窮世帯に対し、自立相談支援機関や市町村社協
等の相談窓口における速やかな食料支援を可能とするため、食料を事前に送付した。

-18-

① 社会貢献活動推進協議会の運営

ア 運営委員会

イ 幹事会

ウ 推進連絡会議

エ ブロック会議

オ 外部研修の助成② 彩の国あんしんセーフティネット
事業の推進
県内社会福祉法人が運営する施設・社協と協働し、生活困窮者に対し、現物給付を含む相談支援事業を実施する。

① 社会貢献活動推進協議会の運営
会員数 ２１６法人
３００施設・社協
ア 運営委員会
第１回 令和 5 年 6 月 13 日（火）オンライン
第２回 令和 5 年 11 月 16 日（木）オンライン
第３回 令和 6 年 2 月 19 日（月）オンライン
イ 幹事会
第１回 令和 5 年 5 月 17 日（水）オンライン
第２回 令和 5 年 9 月 5 日（火）オンライン
第３回 令和 5 年 12 月 4 日（月）オンライン
第４回 令和 6 年 3 月 14 日（木）オンライン
ウ 推進連絡会議
第１回
令和 5 年 7 月 4 日（火）オンライン ６８名「フードパントリーの取組から学ぶ地域における公益的な取組について」
講師 NPO 法人埼玉フードパントリーネットワーク
理事長 草場 澄江氏
第２回
令和 6 年 2 月 8 日（木）オンライン ６５名「社会福祉法人による地域における公益的な取組について」
講師 社会福祉法人同愛会 理事長
栃木県社会福祉法人経営者協議会 会長
菊地 月香氏エ ブロック会議
第１ブロック 令和 5 年 7 月 18 日（火）すこやかプラザ ２１名
第２ブロック 令和 5 年 8 月 18 日（金）ウェスタ川越 ２３名
第３ブロック 令和 5 年 8 月 25 日（金）熊谷文化創造館さくらめいと ２６名
第４ブロック 令和 5 年 7 月 25 日（火）菖蒲文化会館アミーゴ ３４名
報告「彩の国あんしんセーフティネット事業の概要
及び各ブロックの支援状況について」
担当相談員による実践報告・意見交換
オ 外部研修の助成
１５件（８施設、６社協） 助成額 132,000 円② 彩の国あんしんセーフティネット事業の推進-19-

ア 相談支援の実施（通年）イ 研修・連絡会議の開催
・相談員養成研修・相談員専門研修

ア 相談支援の実施（通年）
H26～R4

R5

合計

相談支援件数

3,333 件

427 件

3,760 件

現物給付件数

2,410 件

323 件

2,733 件

現物給付金額66,042 千円

11,575 千円

77,617 千円

イ 研修・連絡会議の開催
・相談員養成研修 修了者４０名
１日目
①動画配信
令和 5 年 4 月 24 日（月）～5 月 19 日（金）「セーフティネット事業の概要、相談支援の流れ」「生活福祉資金貸付制度」「日常生活自立支援事業」②オンライン
令和 5 年 4 月 28 日（金）
「生活保護制度と生活困窮者自立支援制度について」
埼玉県 福祉部社会福祉課「年金制度、医療保険制度の理解」
文京学院大学 人間学部人間福祉学科
准教授 篠原 純史氏「法テラスの利用方法」
法テラス埼玉法律事務所 弁護士
米山 佳宏氏、川澄 馨子氏
２日目
令和 5 年 5 月 12 日（金）すこやかプラザ
講義「社会福祉の動向と CSW、CSW の機能と役割」
文京学院大学 人間学部人間福祉学科教授 中島 修氏
実践報告
特別養護老人ホーム晴和苑
障害者自立支援施設山鳩よりい
３日目
令和 5 年 5 月 19 日（金）さいたま市文化センター
講義「支援での確認事項・現物給付支援の考え方」
彩の国あんしんセーフティネット事業
第２ブロック社会貢献支援員 久保 英子氏
事例検討
講師 文京学院大学 人間学部人間福祉学科教授 中島 修氏
・相談員専門研修
第１回 ※フォローアップ研修として実施
令和 5 年 10 月 30 日（月）すこやかプラザ ４８名
演習「社会献支援員による初回連絡、面談場面のロールプレイを通じたワーク」-20-

・社会貢献支援員連絡会議
ウ 食料支援の実施

エ 困窮する子育て世帯へ文房具の配布③ 就労支援の実施
就労や社会参加に支援が必要な方に対して、社会福祉法人が訓練・就労の場を提供する。
ア 各施設での受入の実施（通年）イ 就労支援担当者研修

第２回
令和 6 年 1 月 30 日（火）すこやかプラザ ４５名
講義「課題認識や自立に向けた意欲が低い相談者へのアプローチと支援のあり方」
豊島区民社協 小林 聖子氏「セーフティ相談員として相談者にどう関わるか」
文京学院大学 人間学部人間福祉学科教授 中島 修氏
実践報告
相談支援事業所ひまわり、本庄市社協
意見交換
・社会貢献支援員連絡会議（１２回 毎月開催）

ウ 食料支援の実施
回数
内容
量
第１回（4 月） レトルト中華丼
4,920 個インスタント味噌汁（12 食入）味付きパックご飯
第２回（7 月） （3 食入）
3,716 個ゼリー飲料
第３回（12 月） レトルトおでん
2,304 個合計
10,940 個
エ 困窮する子育て世帯へ文房具の配布
学習支援教室やフードパントリーを利用する子ども（世帯）に対し、学習に必要な文房具を配布し、学びを応援するとともに、推進協事業を周知し、支援が必要な方に情報を届けた。
・実施時期：令和 5 年 7～9 月
・配 布 数：17,500 セット（シャープペンシル・推進協チラシ）③ 就労支援の実施
ア 各施設での受入の実施（通年）
就労支援登録施設 ３９施設
実 績

H29～R4

R5

合計

就労支援件数

106 件

21 件

127 件

就労支援者数

93 名

15 名

108 名

就労訓練日数
1 人あたりの
訓練日数1,520 日198 日1,718 日16.3 日13.2 日15.9 日

イ 就労支援担当者研修
令和 5 年 6 月 22 日（木）すこやかプラザ ２１名
実践報告
神川町社協、特別養護老人ホームパストーン浅間台
上尾市健康福祉部生活支援課 くらしサポート相談窓口
講義「就労支援で活かすアセスメント、作業場面での-21-

ウ 事業所連絡会の開催④ 衣類バンクの実施
こどもの衣類を必要とする世帯に対し、保育施設等が収集した衣類等を提供する。また、衣類等を収集する過程
で、支援が必要と思われる世帯を発見した場合、相談機関につなげていく。
ア 衣類等の収集、分別、提供（通年）

相談者との関わり方のポイント」
障害者就業・生活支援センターCSA 宮崎 和香氏
事例検討・意見交換
ウ 事業所連絡会の開催
令和 5 年 11 月 6 日（月）すこやかプラザ ３４名
実践報告
鶴寿荘介護老人福祉施設、久喜市社協
特別養護老人ホーム鳩山松寿園
アスポート相談支援センター埼玉西部毛呂山出張所
意見交換④ 衣類バンクの実施
市町村行政、福祉事務所、保健センター、こども食堂
等に対し、広く周知することで、多くの世帯への支援につながった。
ア 衣類等の収集、分別、提供（通年）事業実施施設 ５３施設
実 績

H30～R4R5

合計

衣類支援件数

1,646 件

1,588 件3,234 件衣類支援人数

2,688 名2,772 名5,460 名衣類支援点数
1 人あたりの支援点数（平均）10,404 点

6,038 点

16,442 点

3.9 点

2.2 点

3.0 点

イ 事業説明会の実施（随時）イ 事業説明会の実施

ウ 衣類バンク事業連絡会議

保育協議会主催の会議等の場にて事業概要を説明す
るとともに、新たに入会案内パンフレットを作成し、本事業の周知に努めた。
ウ 衣類バンク事業連絡会議
令和 5 年 7 月 24 日（月）オンライン ２８名
実践報告
三丁目すまいる保育園、第二なかよしこども園⑤ セブン-イレブン商品寄贈ＳＡＩＴＡＭＡプロジェクトへの協力
セブン-イレブン・ジャパンの改装
等店舗の所有する物品を、地域の生活困窮者や子ども食堂、サロン等を行っている団体等へ提供し、地域福祉の推進を図る。

⑤ セブン-イレブン商品寄贈ＳＡＩＴＡＭＡプロジェク
トへの協力
推進協議会の会員施設・社協にセブン-イレブン・ジャ
パンからの寄贈品である食料及び日用品等の雑貨を配送
し、コロナ禍で困窮されている各世帯へ配布した。
【送付先】
R1
R2
R3
R4
R5
合計
施設数
28
19
18
17
17
99
社協数
14
13
12
11
9
59
計

42

32

30

28

26

158

【受領箱数】
R1

R2

R3

R4

R5

合計

食品

1,030

662

672

417

557

3,338

雑貨

717

450

335

312

320

2,134

1,747 1,112

1,007

729

877

5,472

計

-22-

⑥ コープみらいお米の寄贈への協力⑥ コープみらいお米の寄贈への協力
県社協とコープみらいとのお米の寄贈に関する覚書に基づき、月１回市町村社協等に配布することで、困窮者世帯への食料支援に活用いただいた。
・通年配布 ３４社協
１月あたり計５０袋※１袋５kg・追加配布 １８社協、１団体（１２月、２月）
計９１６袋 ※１袋１kg(2) 生活福祉資金貸付による経済的支 (2) 生活福祉資金貸付による経済的支援の充実
援の充実① 貸付審査等運営委員会 １２回貸付制度の適正な運営のため、民生委
員、弁護士等による委員会を開催し、貸付決定、償還猶予・免除、制度運営等について意見を求める。
② 必要な資金の貸付と相談機能の充実
世帯の自立に向けた相談支援を行い、世帯再建に必要な資金を貸付ける。
また、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業との連携を強化するため、市町
村社協や自治体等との調整を図り、より生活困窮者に合ったきめ細やかな支援を行うことで自立を促進する。

① 貸付審査等運営委員会の開催（１２回 毎月開催）② 必要な資金の貸付と相談機能の充実
貸付決定状況 ５６３件 333,275,000 円
決定件数
（件）

貸付決定金額（円）

総合支援資金27(4)15,353,000(2,004,000)

住宅入居費

0
(0)

0
(0)

生活支援費

25
(4)

15,141,000(2,004,000)

一時生活再建費

2(0)

212,000
(0)

福祉資金

333
(256)

52,546,000(58,806,000)

福祉費

81
(77)

29,768,000(43,057,000)

緊急小口資金251(179)

22,578,000(15,749,000)

緊急小口資金（災害特例）※

1(-)

200,000(-)

教育支援資金184(182)

75,476,000(72,056,000)

不動産担保型生活資金

19
(14)

189,900,000(111,307,000)

不動産担保型生活資金

6(2)89,574,000(21,140,000)

要保護世帯向け不動産
担保型生活資金13(12)

100,326,000(90,167,000)

資金種類

-23-

臨時特例つなぎ資金

0
(1)

0
(100,000)埼玉県障害者福祉資金

0
(0)

0
(0)

合 計

563
(457)

333,275,000(244,273,000)（ ）は令和４年度の実績※能登半島地震に伴う災害特例貸付を令和６年１月１６
ア 市町村社協職員向け生活福祉資金
制度研修会日から受付開始
ア 市町村社協職員向け生活福祉資金制度研修会
・第１回（基礎編）
令和 5 年 10 月 27 日（金）すこやかプラザ
２９社協４３名
・第２回（事例検討 実践編）
令和 5 年 10 月 27 日（金）すこやかプラザ
２８社協４２名

イ 民生委員向け生活福祉資金貸付制
度説明会

ウ 教育支援資金の貸付強化

エ 貸付相談窓口となる市町村社協職員への支援と適切な情報の提供③ コロナ特例貸付の適切な債権管理業
務の実施
コロナ特例貸付の借受人に対して、償還免除要件・手続き方法を周知し、なお償還が困難な状況と判断した借受人に対しては、速やかに免除や猶予の手続きを進める。その他の借受人に対しては、

イ 民生委員向け生活福祉資金貸付制度説明会
DVD 貸出及びテキスト送付による開催（福祉研修課実施の民生委員・児童委員研修と合同 ９月～３月
講義：「生活福祉資金貸付制度～世帯の自立支援に向けて～」
ウ 教育支援資金の貸付強化
・県内中学校、高校及び大学、図書館等へのポスター、チラシ配布（各ポスター５部・チラシ３０部を送付）
送付先：１，００５ヶ所
・市町村発行広報誌及び市町村社会福祉協議会発行広報誌への掲載依頼
エ 貸付相談窓口となる市町村社協職員への支援と適切な情報の提供【事務費の交付】
コロナ特例貸付事務費及び体制整備費 １回（ ９月）
本則貸付事務費及び体制整備費
１回（１１月）【情報提供】
償還猶予期間中の支援の取扱いに関する説明会
令和 5 年 06 月 12 日（月）オンライン ５１社協令和 5 年 07 月 14 日（金）オンライン ４９社協
令和 5 年 09 月 07 日（木）オンライン ５３社協令和 5 年 12 月 13 日（水）オンライン ４８社協
令和 6 年 01 月 26 日（金）オンライン ５０社協

③ コロナ特例貸付の適切な債権管理業務の実施
令和４年度よりコロナ特例貸付の償還免除対応及び償還業務については、サテライトオフィスにて実施した。
コロナ特例貸付の借受人に対して、償還免除要件・手続き方法を周知した。償還が困難な状況と判断した借受人に対しては、厚生労働省が定める償還免除要件に従い、速やかに免除手続きを実施した。その他の借受人に-24-

円滑に償還できるよう周知するなど、適切な債権管理を行う。
ア 償還免除や猶予等の周知と適切な償還管理の実施

対しては、円滑に償還できるよう借受人の状況に応じた助言等を行うなど、適切な債権管理を行った。
ア 償還免除猶予等の周知と適切な償還管理の実施・判定免除案内発送数 ３６，２９２件
借受人に対して、償還が免除される要件を記した小冊子と申請書を送付した。
・判定免除
借受人及び世帯主の住民税が非課税の場合、免除を実施した。
≪令和５年度判定免除審査結果≫
資金種類

免除決定件数（件）

小口

2,249(24,085)

総合（初回）

2,252(20,337)

総合（延長）

6,581(

合計

免除決定額（円）431,308,010(4,569,002,880)
1,168,135,470(10,740,693,000))

3,511,609,750( - )11,082(44,422)

5,111,053,230(15,309,695,880)-※( )は令和４年度の実績で、令和４年度実績報告で修正・一部免除案内発送数 ９５，０５７件
借受人に対し償還が免除される要件を記した小冊
子と申請書、及び残高のお知らせ等を送付した。
・判定年度以降の非課税免除（一部免除）
判定年度以降に借受人及び世帯主の住民税が非課税となっている場合、償還計画額の残額について免除を実施した。
≪令和５年度一部免除審査結果≫
資金種類

免除決定件数（件）

免除決定額（円）

小口

1,901

268,775,220

総合（初回）

1,587

800,313,090

合計

3,488

1,069,088,310

・申請免除
借受人が償還開始以後（償還猶予期間を含む）、次のいずれかに該当した場合、免除を実施した。
a 生活保護を受給した場合
b 精神保健福祉手帳（１級）又は身体障害者手帳（１級又は２級）の交付を受けた場合≪令和５年度申請免除審査結果≫
資金種類

免除決定件数（件）

免除決定額（円）小口

438(235)

78,467,832(43,235,910)

総合（初回）

352(175)

170,239,250(86,631,250)

総合（延長）

165( - )82,830,000
( - )

-25-

合計

955(410)331,537,082(129,867,160)※( )は令和４年度の実績で、令和４年度実績報告で修正・職権免除
借受人の破産免責が確定した場合又は借受人が死亡した場合又は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく調停条項案により債務の全部又は一部の減免を要請され、債務整理が成立する場合又は 12 か月以上の償還が遅延している借受人について、償還指導を実施した上でなお償還の見込がない場合（猶予後免除）、免除を実施した。
≪令和 5 年度職権免除結果≫
資金種類

小口

免除決定件数（件）957(618)
内訳 免責 517(282)
死亡 431(334)
災害 0 ( 2 )猶予後免除 9 ( - )1,744(992)
内訳 免責 1,106(490)

イ 償還免除者や償還猶予者等へのフォローアップ支援の実施

総合

死亡
630(500)
災害
1( 2 )
猶予後免除
7( - )

合計

2,701(1,610)

免除決定額（円）173,280,369(113,377,748)

892,029,047(510,612,207)

1,065,309,416(623,989,955)※( )は令和４年度の実績で、令和４年度実績報告で修正・償還猶予
借受人に対して償還猶予に関する案内を送付し、申請があった者を審査した上で償還猶予を実施した。
償還猶予申請書発送件数 ２９，９１７件
猶予決定件数
６，９９１件・償還管理
償還が始まる借受人や償還中の借受人に対して、償還開始のお知らせや償還滞納額のお知らせ（督促状）を発送し、適切な債権管理を実施した。
償還開始のお知らせ発送件数 ２７，３１９件
償還滞納額のお知らせ発送件数 ４３，３１４件
イ 償還免除者や償還猶予者等へのフォローアップ支援の実施
・償還猶予期間中の支援
償還猶予を受けている借受人について、必要に応じて猶予の延長を受けつけ、市町村社協において見守り支援を行う。2 回以上の面談を経て生活状況の改善が見られない場合、市町村社協からの意見書をもって借受人の償還免除を実施した。
猶予延長のお知らせの発送件数 １６，０９６件
猶予延長の決定数
２，９８８件-26-

④ 本則貸付の適切な債権管理業務の実施
初期滞納者の償還管理を重点的に行い、滞納の中・長期化防止のため、個別連絡や集中的な督促、一斉催告、回収見込みのない債権の迅速な免除手続きなど、段階に応じた債権管理を実施し、市町村社協と連携し、より一層の償還管理促進を図る。
ア 滞納者への償還促進④ 本則貸付の適切な債権管理業務の実施
初期滞納者への適時の個別連絡等を行い、債権管理の強化及び償還促進を図ると共に、債務整理を始めた借受人の代理人弁護士等との連絡調整や徴収不能な債権の迅速な免除手続き等、適切な債権管理を行った。
健全債権

５５．２％（５４．４％）

長期滞留債権１．８％（ ２．１％）

全債権

５．７％（ ５．８％）※（ ）は令和４年度の実績
ア 滞納者への償還促進
・督促状、残高のお知らせによる償還促進
発送月

督促状発送数

残高のお知らせ発送数

６月

４，６７１件２，０４８件

１０月

４，５７８件

３０件

合計

９，２４９件２，０７８件・住民票徴求による借受人居住地調査の実施
督促状・残高のお知らせを送付した結果、返戻となった借受人について、市町村社協と協働し、住民票
調査徴求等により所在地調査を行った。
返戻数（調査対象件数）
８６４件
イ 償還免除該当債権の適切な整理

判明数
４７９件

イ 償還免除該当債権の適切な整理
計 ３８７件 550,087,520 円
内訳

元金：265,001,130 円
利子： 22,073,738 円
延滞利子：263,012,652 円≪免除の理由・件数の内訳≫
免除区分

ウ 不動産担保型生活資金償還困難案
件の債権管理強化件数

破産免責決定

４９件

死亡

１５２件

償還困難

１８６件

計

３８７件

※うち、一斉免除（延滞利子免除を含む）１７４件≪一斉免除内訳≫
時効完成債権（旧債権）
１３５件
償還期限到来から２年以上経過し、借受人等の生活状況から償還困難である債権 ３９件
ウ 不動産担保型生活資金償還困難案件の債権管理強化
・競売等手続開始件数 ５件
・令和４年度以前から競売等手続継続中件数 ２件
・令和５年度競売等手続完了件数 ３件(3) 生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等の発展強化(3) 生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等の発展強化

市社協による積極的な事業展開促進のための支援を行うとともに、町村部にお市社協等の事業実施機関に対して会議や研修を実施し、生活困窮者支援の環境整備や相談援助機能の向上を図っ-27-

ける自立相談支援事業を実施する。

た。

① 生活困窮者自立支援事業実施機関
等への支援
ア 生活困窮者自立支援事業受託社協
連絡会議① 生活困窮者自立支援事業実施機関等への支援

イ 生活困窮者自立支援事業実施社協
個別支援（随時）

ウ 生活困窮者自立支援事業新任支援員研修

エ 生活困窮者自立支援事業現任支援員研修

ア 生活困窮者自立支援事業受託社協連絡会議
第１回 令和 5 年 9 月 12 日（火）すこやかプラザ ２６名
第２回 令和 6 年 3 月 8 日（金）すこやかプラザ １３名
社協職員による実践報告
狭山市社協
イ 生活困窮者自立支援事業実施社協個別支援（随時）事業受託している市社協に対し、制度に関する問合
せや情報提供を行うとともに、個別ケースの支援に関する相談に対応した。
ウ 生活困窮者自立支援事業新任支援員研修（埼玉県・さいたま市・埼玉県社会福祉士会と共催）
１日目 令和 5 年 4 月 18 日（火）すこやかプラザ ４１名
２日目 令和 5 年 4 月 21 日（金）さいたま共済会館 ５７名
エ 生活困窮者自立支援制度現任支援員研修（埼玉県・さいたま市・埼玉県社会福祉士会と共催）
・家計改善支援研修
令和 5 年 9 月 4 日（月）すこやかプラザ ３６名
テーマ「家計改善相談時の対応、多重・過剰債務等に関する講義及び事例検討」
一般社団法人生活サポート基金
清原 公美子氏、吉田 知子氏、稲宮 須美氏② 町村部における自立相談支援事業
等の実施
生活困窮者自立支援法に基づき、町村部の生活困窮者に対して、自立を支援する県公募事業へ参加する。
ア 自立相談支援事業② 町村部における自立相談支援事業等の実施
県社会福祉士会と共同で町村部の自立相談支援事業等を受託し、７か所の支所・出張所を拠点に、生活に困窮されている方への支援を実施した。
ア 自立相談支援事業
相談支援員を配置し、生活困窮者が抱える様々な課
題に対し、アウトリーチを中心とした寄り添い型の支援を実施した。また、住居確保給付金が必要な世帯に対し、適切な支援を行った。
新規相談受付件数

1,552 件（1,360 件）

プラン作成件数

404 件（ 422 件）

支
援
内
容

住居確保給付金

20 件（

66 件）

一時生活支援事業

2 件（

3 件）

家計改善支援事業

就労・増収者数

124 件（ 103 件）
110 件（ 147 件）※（ ）は令和４年度の実績-28-

イ 家計改善支援事業

ウ 一時生活支援事業

エ 自立相談支援機能強化事業

２

イ 家計改善支援事業
家計改善支援員を配置し、家計管理の改善のために、こまめな指導と声掛けを行うとともに、至急の対応が求められる債務整理等についても弁護士との調整に努めるなどして、生活再建を支援した。
ウ 一時生活支援事業
住む場所を失い、身を寄せる場所もなく、緊急支援が必要な方に対し、適切に一時的な衣食住を提供した。
エ 自立相談支援機能強化事業
就職氷河期世代をはじめとした社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対し、アウトリーチ型の支援を強化し、生活再建を支援した。

権利擁護の仕組みの充実

権利擁護センター・運営適正化委員会

事業計画・概要

事業実施結果(1) 相談事業等による権利擁護の推進 (1) 相談事業等による権利擁護の推進
権利擁護相談、障害者虐待に関する相談並びに障害者差別解消相談の実施により、認知症高齢者や障害のある方が権利を侵害されることのないように支援する。

認知症高齢者や障害のある方の生活問題の相談に応じ、権利の擁護や行使を支援した。

①① 権利擁護相談の実施（相談内訳）
生活相談
専門相談

権利擁護相談の実施
認知症高齢者や障害のある方及びその家族等からの相談に対して、生活相談や専門職（弁護士・司法書士）による相談援助を行う。
ア 生活相談（月曜日～金曜日）
イ 法律相談（水曜日、金曜日）

合 計

４５９件
２２件
４８１件

ウ 成年後見相談（第４水曜日）②

障害者権利擁護センターの運営
障害者虐待防止法に基づき、使用者による障害者虐待通報・届出の受付、障害者及び養護者への相談支援・相談機関の紹介等を行う。
・相談窓口（月曜日～金曜日）③ 障害者差別解消相談の実施
障害者及びその家族等からの障害を理由とした差別に関する相談支援を行う。また、民間事業者への合理的配慮の義務化に向けて事業者の理解の促進を図るため、事業者を訪問して啓発に努める。

② 障害者権利擁護センターの運営使用者による障害者虐待通報の受付及び障害者や施設職員等からの虐待に関する相談支援を行い、障害者の虐待防止を図った。
ア 使用者による障害者虐待通報・届出の受付
使用者による虐待 届出・通報 １９件
イ 障害者及び養護者への相談支援、相談機関の紹介
養護者や施設職員からの虐待に関する相談等 ８１件
ウ 虐待防止に関する啓発
クリアファイル及びリーフレットの配付(配付先)市町村、研修参加者等③ 障害者差別解消相談の実施
障害者及びその家族等からの障害を理由とする差別（不当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供）に関する相談支援を行い、障害者差別の解消を図った。
相談件数 ５８件-29-

・相談窓口（月曜日～金曜日）(2) 成年後見支援事業の推進（相談対象内訳）
行政

１０件

民間事業者

３４件

制度等に関すること

１４件

合計

５８件

(2) 成年後見支援事業の推進

成年後見制度利用促進法及び第二期成
年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、地域における体制整備を推進する。

市町村社協の法人後見事業の実施や成年後見制度利用促
進基本計画に基づく中核機関の受託を支援するため、訪問や来所による相談支援や、勉強会への講師派遣を行った。

① 市町村社協成年後見事業の取組支援
市町村社協が地域連携ネットワークの中核的役割が担えるよう、法人後見事業の実施体制整備等の取組を支援する。
ア 法人後見業務担当職員養成研修会
１回【新規】① 市町村社協成年後見事業の取組支援
ア 法人後見業務担当職員養成研修会
令和 5 年 6 月 28 日（水）すこやかプラザ
令和 5 年 7 月 3 日（月）すこやかプラザ
令和 5 年 7 月 7 日（金）すこやかプラザ
令和 5 年 7 月 18 日（火）すこやかプラザ
参加者 ４１名
・「家庭裁判所の役割と事務」
講師 さいたま家庭裁判所 後見センター
主任書記官 篠田 真紀子氏・
「成年後見制度利用促進基本計画の概要と埼玉県の取り組み」
講師 埼玉県福祉部 地域包括ケア課
・「市町村社協における法人後見の体制整備」
講師 埼玉県社協
・「民法（財産法、家族法）の基礎」

イ 法人後見実施社協等連絡会議
１回

講師 埼玉弁護士会 弁護士 伊東 結子氏
・「意思決定支援の基本」
講師 埼玉県社会福祉士会 遅塚 昭彦氏
・「身上保護の実務」
講師 埼玉県社会福祉士会 池田 美帆氏・「後見人の実務」
・「財産管理の実務」
講師 埼玉司法書士会 会長 柴 由之氏
・「法人後見におけるリスク管理」
・「法人後見事業の適正な運営」
講師 全国地域生活支援機構
理事 尾川 宏豪氏
事務局長 重田 誠氏
イ 法人後見実施社協等連絡会議
令和 5 年 10 月 6 日(金) すこやかプラザ ４８名
・「法人後見実施社協が知っておきたい任意後見制度の基礎知識」
講師 埼玉司法書士会 会長 柴 由之氏
・「公証役場の役割と任意後見制度における公正証書等の作成について」
講師 浦和公証センター 公証人 金澤 勝幸氏-30-ウ 中核機関受託社協等連絡会議
１回

ウエ 法人後見支援員研修会
１回

エオ 法人後見体制整備支援（通年）オ

カ 成年後見関連事業取組状況調査

カ

２回
キ 社会福祉法人による成年後見等の取組に関する検討【新規】

ク 法人後見実施団体に関する情報収集

・「世田谷社協の任意後見契約について」
講師 世田谷区社協 権利擁護支援課
成年後見センター 担当係長 堀 伸治氏
中核機関受託社協連絡会議
令和 5 年 9 月 6 日（水）すこやかプラザ ３９名
事業説明「中核機関の役割と成年後見制度をめぐる動向について」実践報告「上尾市成年後見センターの取組」」
報告者 上尾市社協 上尾市成年後見センター
情報交換
法人後見支援員研修会
日常生活自立支援事業研修と合同実施
令和 5 年 12 月 18 日（月）すこやかプラザ ８９名
令和 5 年 12 月 26 日（火）ウェスタ川越 ７２名
事業説明「日常生活自立支援事業等の取り組み
状況について」講義及び演習「意思決定支援の基本」
講師 埼玉県社会福祉士会 池田 美帆氏
埼玉県社会福祉士会 牧野 郁子氏
法人後見体制整備支援
法人後見未実施社協等に対する個別支援４社協
市町村社協成年後見関係事業取組状況調査

・成年後見関係事業取組状況 ２回(４月、１０月)
・市民後見人養成事業取組状況 １回（１２月）
キ 社会福祉法人による成年後見等の取組に関する検討
発達障害福祉協会との共催
成年後見制度等の権利擁護支援に係る学習会
令和 5 年 12 月 5 日（火）オンライン
実践報告「社会福祉法人による法人後見の取組について」
報告者 社会福祉法人西予市能城総合福祉協会
野村育成園 施設長 兵頭 智子氏
事業説明「成年後見制度等における利益相反という考え方について」
令和 6 年 2 月 14 日（水）オンライン
講義「権利擁護支援の地域連携ネットワークにおいて社会福祉法人等に期待すること」
講師 厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度推進室 専門官 稲吉 江美氏
実践報告「社会福祉法人 清心会における取組」
報告者 社会福祉法人 清心会
副理事長 関根 三枝氏
法人・利用者へアンケート調査の実施
回答 １２法人 １９９名
ク 法人後見実施団体に関する情報収集
県内で法人後見を実施する団体との情報交換
４団体への聞き取りを実施-31-

ケ 成年後見制度の普及啓発（講師派遣、通年）② 市町村成年後見制度利用促進体制整備の取組支援
県や専門職団体と連携し、市町村による市町村計画の策定や中核機関設置
等の利用促進の取組を支援する。
ア 成年後見制度利用促進協議会の開催
・県協議会 １回(５月、埼玉県と共催)
・地区協議会の運営支援（家庭裁判所管轄区域毎に開催、1 回×７地区）

ケ 成年後見制度の普及啓発
市民後見人養成研修への講師派遣 ８回② 市町村成年後見制度利用促進体制整備の取組支援
ア 成年後見制度利用促進協議会
市町村と関係機関の連携を図るため「県協議会」を埼
玉県と共催した。また、さいたま家庭裁判所の管轄区域ごとに開催された「地区協議会」（７地区）の運営を支援した。
＜県協議会＞
令和 5 年 5 月 31 日（火）オンライン 約３００名＜説明＞厚生労働省社会・援護局地域福祉課
埼玉県福祉部地域包括ケア課、さいたま家庭裁判所
埼玉県社協、埼玉県三士会協議会＜取組発表＞「中核機関における受任者調整の取り組みについて」
富士見市高齢者福祉課、富士見市社協、
上尾市高齢介護課、上尾市社協＜地区協議会＞

イ 中核機関設置等の利用促進体制整
備の支援
ウ 三士会協議会への協力及び専門職団体との連携(3) 日常生活自立支援事業の実施
権利侵害を受けやすい認知症高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心・安全な生活を送れるよう、福祉サービスの利用
や日常的金銭管理などの援助を行う。

地区名

担当

期日

形式

1 さいたま新座市

1 月 12 日（金）

集合

2 越谷

吉川市

10 月 31 日（火）

集合

3 久喜

久喜市

11 月 10 日（金）

集合

4 川越

川越市

10 月 26 日（木）

ｵﾝﾗｲﾝ

5 飯能

飯能市

12 月 25 日（月）

ｵﾝﾗｲﾝ

6 熊谷

本庄市

2 月 7 日（水）

集合

7 秩父

秩父市

11 月 6 日（月）集合

イ 中核機関設置等の利用促進体制整備の支援
市町村社協及び行政に対する来所や訪問による相談支援、市町村主催の勉強会への出席等１１か所
ウ 三士会協議会との連携
定例会へのオブザーバー出席 ６回「成年後見なんでも電話相談」への職員派遣
令和 5 年 10 月 21 日(土)(3) 日常生活自立支援事業の実施判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の生活を支える福祉サービス利用援助事業の適切な運営と従事者の資質向上のための会議、研修等を実施した。
＜契約実績（さいたま市を除く）＞
新規契約者数

解約者数

契約者数

301（284）296（295）

1,165（1,160）※（ ）は令和４年度実績-32-

＜契約者の内訳＞① 契約締結審査会 ４回契約の締結において、契約能力に疑義がある場合や、複雑な課題を抱える利用者等への援助方法等に関し、医師、弁護士、社会福祉士等が助言を行う。

② 会議及び研修
市町村社協の事業従事者の資質向上を図るため、各種の会議及び研修を行う。
ア 専門員会議 １回

イ 地域権利擁護推進会議
1 回×６ブロック

ウ 基礎研修（専門員及び生活支援員）
各１回

エ 生活支援員専門研修 １回

高齢者

知的
障害者

精神
障害者

その他

合計

548

241

322

54

1,165

① 契約締結審査会の運営
未成年者との契約、契約締結能力に疑義が生じた案件等について、専門的見地から新規契約や解約の審査及び困難
ケースに対する助言を行った
第 1 回 令和 5 年 7 月 25 日（火）第 2 回 令和 5 年 9 月 26 日（火）第 3 回 令和 5 年 10 月 31 日（火）第 4 回 令和 6 年 2 月 27 日（火）② 会議及び研修
ア 専門員会議
令和 6 年 2 月 20 日（火）すこやかプラザ ３３名
事業説明「事業の動向と次年度事業等について」
情勢報告「成年後見制度の見直しなどから日常生活自立支援事業への影響を考える」
協議 令和６年度のブロック協議会の内容について
イ 地域権利擁護推進会議
第 1 ブロック 令和 5 年 7 月 26 日（水）第 2 ブロック 令和 5 年 6 月 30 日（金）第 3 ブロック 令和 5 年 7 月 4 日（火）第 4 ブロック 令和 5 年 7 月 14 日（金）第 5 ブロック 令和 5 年 7 月 13 日（木）第 6 ブロック 令和 5 年 7 月 11 日（火）ウ 基礎研修（専門員及び生活支援員）
令和 5 年 5 月 22 日（月）すこやかプラザ ７７名
講義「権利擁護の理解」「市町村社協における日常生活自立支援事業の位置づけ」「生活支援員業務の進め方」
実践報告「生活支援員の視点から」「専門員の視点から」報告者 草加市社協
桶川市社協
上里町社協
基礎研修（専門員）
令和 5 年 6 月 16 日（金）すこやかプラザ ３１名
説明「専門員業務の進め方」「日常的金銭管理について」「書類預かりサービスについて」
実践報告
寄居町社協
エ 生活支援員専門研修
法人後見支援員研修と合同実施-33-

オ 専門員専門研修 １回③ リスクマネジメント機能の強化
事業の適正な運営確保のため、計画的に市町村社協を巡回し実地調査を行う。
ア 実地調査イ 個別指導(4) 運営適正化委員会事業の実施

令和 5 年 12 月 18 日（月）すこやかプラザ ８９名
令和 5 年 12 月 26 日（火）ウェスタ川越 ７２名
事業説明「日常生活自立支援事業等の取り組み
状況について」講義及び演習「意思決定支援の基本」
講師 埼玉県社会福祉士会 池田 美帆氏
埼玉県社会福祉士会 牧野 郁子氏
オ 専門員専門研修
令和 6 年 1 月 24 日（水）すこやかプラザ ３９名
講義及び演習「発達障害の理解と日常生活自立支援事
業における利用者対応について」
講師 埼玉県発達障害者支援センター「まほろば」
センター長 野崎 陽弘氏③ リスクマネジメント機能の強化
・実地調査（１５か所）
・自己点検用チェックリストの配布（６２か所）(4) 運営適正化委員会事業の推進

社会福祉法に基づき運営適正化委員会を設置し、運営監視合議体において日

日常生活自立支援事業を実施する県社協及び市町村社協の運営を監視するとともに、福祉サービスに関する利用者等

常生活自立支援事業の運営監視を行うとともに、苦情解決合議体において福祉サービスに関する利用者等からの苦情に対して解決のため助言等を行う。

からの苦情に対して解決のため助言等の支援を行った。

① 運営適正化委員会等
ア 全体会議 ２回
イ 運営監視合議体
３回
ウ 苦情解決合議体 １２回（毎月）② 日常生活自立支援事業の運営監視
県社協及び市町村社協の事業実施状
況を確認し、必要に応じて助言又は勧告を行う。
・現地調査 １６社協
③ 福祉サービス苦情相談
利用者等からの福祉サービスに関する苦情相談を受け付け、助言及び事情調
査、あっせん等を行う。
・相談窓口（月曜日～金曜日）④ 福祉サービス事業所への苦情解決支援
ア 苦情解決巡回相談① 運営適正化委員会の開催
全体会議
２回
運営監視合議体
３回
苦情解決合議体
１２回

５月、３月
５月、１１月、３月
毎月② 日常生活自立支援事業の運営監視
日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するために、
県社協及び市町村社協に対し、事業全般及び個別契約の実施状況等を調査し、助言等を行った。
調査実施数１６か所（６月～８月）③ 福祉サービス苦情相談
苦情相談 ４０４件（うち苦情解決合議体付議件数 １５２件）④ 福祉サービス事業所への苦情解決支援
ア 苦情解決巡回相談
福祉サービスの質の向上を目的に、事業所を訪問して実施した。各事業所における苦情解決体制の整備の状況や、困難ケース等について情報交換を行った。
実施時期 令和６年１月-34-

イ 福祉サービス苦情解決セミナー
１回

訪問事業所数 ２か所（障害者就労移行事業所 1、児童養護施設１）
イ 福祉サービス苦情解決セミナー
令和 5 年 10 月 2 日（月）すこやかプラザ ８７名
内容
報告「苦情解決体制と運営適正化委員会について」
報告「介護保険サービスにおける苦情処理相談状況について」
埼玉県国民保険団体連合会 介護福祉課課長 橋本 加寿代 氏
講義「気づいてますか？そのリスク－トラブル事例を通して考える苦情対応—」
損保ジャパン株式会社
首都圏火災新種保険金サービス部
埼玉火災新種保険金サービス課
課長 福永 新 氏課長代理 小沼 由佳 氏

Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成
Ⅱ-１ 人材確保の推進
１

多様な人材確保の実現及びきめ細やかな支援の実施
事業計画・概要(1) 福祉人材センターの活動強化
福祉分野への就職を希望する求職者ニーズを的確に把握し、サポートするとともに、個別支援の充実･強化により採用者増を図る。
特にエリア担当者による事業者訪問・求職者発掘を行い、地域性に合わせたマ
ッチング支援を実施する。

① 無料職業紹介事業の実施
ア 福祉人材無料職業紹介所（埼玉県
福祉人材センター）の運営
イ 埼玉しごとセンター福祉人材就職
コーナーの運営② 移動相談会・就職支援講座
各ハローワークにおいて開催する。

福祉人材センター

事業実施結果(1) 福祉人材センターの活動強化
無料職業紹介事業を中心に、エリア担当制による事業者の採用支援及び求職者の就業支援の強化を図った。
新規求人数

１７，８２５名（１７，２２０名）

新規求職者数

２，３８１名（ ２，７４８名）

採用人数

１，０１３名（ １，２６３名）

有効求人倍率

６．５０（

５．５０）

※（ ）は令和４年度の実績① 無料職業紹介事業の実施
・埼玉県福祉人材センター及び埼玉しごとセンター※内福祉人材就職コーナーでの相談対応件数 １４，１５２件※

国運営ハローワークと県就業支援サービスの一体施設

・エリア担当制による事業所訪問等 ６４２件

② 移動相談会・就職支援講座
会場 大宮※ 川越 川口 熊谷
回数
12
7
10
12
相談者 0
9
14
17
会場 春日部 越谷

草加

所沢

飯能

朝霞

5

3

9

16

7

15

秩父 東松山 本庄

計

回数

4

4

5

2

5

2

80

相談者

6

13

19

6

8

2

132

※

講座として実施-35-

③ 福祉人材センター運営委員会
円滑かつ効果的なセンター運営に向けて、各福祉施設種別協議会・就業支援機関・職能団体・福祉系養成校などの代表者を構成員とした委員会を開催する。
④ 就職相談会等の実施
ア 福祉の仕事地域就職相談会③ 福祉人材センター運営委員会
令和 5 年 10 月 30 日（月）オンライン １８名
令和４年度福祉人材センター事業報告及び令和５年
度福祉人材センター事業について④ 就職相談会等の実施
ア 福祉の仕事地域就職相談会
開催日
会場
求職者数 参加法人
１ 7 月 12 日 ウェスタ川越46
39
２ 8 月 29 日 サンシティホール
46
30
３ 9 月 11 日 所沢市文化センター ミューズ
38
30
４ 9 月 19 日 ウェスタ川越*
30
30
５ 9 月 30 日 ソニックシティ*
4530
６ 10 月 1 日 ソニックシティ*
6230
７ 10 月 4 日 ソニックシティ
94
49
８ 11 月 29 日 フレンディア
84
37
９ 12 月 6 日 東松山市民文化センター
26
19
10 12 月 22 日 朝霞市産業文化センター
56
20
11 1 月 12 日 アコスホール
36
29
12 1 月 20 日 すこやかプラザ
75
30
13 1 月 31 日 飯能市市民活動センター
25
10
14 2 月 26 日 ふれあいキューブ
65
40
15 3 月 1 日
さくらめいと
27
25
計イ 福祉の仕事ネットワーク型就職相談会

755*保育の仕事就職フェアとして開催
イ 福祉の仕事ネットワーク型就職相談会
開催日
会場
１ 7月7日シニアのための合同企業面接会
朝霞市保育園・放課後児童クラ
２ 7 月 14 日
ブ就職相談会※1
新座市保育園・認定こども園及３ 7 月 27 日 び
放課後児童保育室就職相談会※1
女性キャリアセンター福祉・介
４ 7 月 28 日
護職セミナー※2
シニア層向け就職応援プログラ
５ 7 月 31 日
ム※2
６ 8 月 30 日 シニアのための合同企業面接会
埼玉しごとセンター合同企業説
７ 9月7日明会
８ 9 月 14 日 保育士就職面接会＆説明会※1
９ 9 月 21 日 保育・介護 work fes 埼玉 2023
10 11 月 2 日 シニアのための合同企業面接会
11 11 月 6 日 三芳町入門的研修お仕事説明会
12 11 月 28 日 シニア世代対象就職面接会
さいたま市潜在保育士就職セミ
13 12 月 14 日
ナー※1

-36-

448

求職者数
32
48

36
6
52
21
451
19
170
47
15
95
8

14 12 月 16 日
15 1 月 22 日
16 1 月 23 日
17 2 月 4 日
18 3 月 9 日
19 3 月 28 日

こしがや介護フェスタ 2023
「介護人材フェア」
シニア層向け就職応援プログラ
ム※2
アクティブシニア等社会参加支援事業
戸田市×ハローワーク保育のお仕事面接会＆説明会※1
さいたま市障害福祉のしごと就
職面談会
埼玉県児童福祉施設協議会就職
採用説明会
計

※1

⑤ 福祉業界就職チャレンジ応援プロ
グラムの実施福祉の仕事に関心がありながら、経験がないなどの理由で福祉分野への就職に踏み出せないでいる求職者等に対し、基礎知識の説明や体験談などによるガイダンスを開催する。

157
29
25
46
1,294

※2

⑤ 福祉業界就職チャレンジ応援プログラムの実施
未経験者・再就職者向け講座を埼玉しごとセンターで
開催した。
開催日
参加者数
開催日
参加者数
１ 8月8日13
５ 1 月 16 日
10
２ 9月8日
6６
2月9日
12
３ 10 月 10 日
10
７
3月7日
4
9

計

64

⑥ 大学等との連携強化
就職活動に関するガイダンスを実施した。
開催日
実施先
参加者数
１ 4 月 26 日 秋草学園福祉教育専門学校
32
２ 7月5日立正大学
150
３ 11 月 20 日 十文字学園女子大学
40
４ 11 月 28 日 さいたま市立高等看護学院（２回）
32
５ 11 月 29 日 さいたま市立高等看護学院（２回）
31
６ 12 月 12 日 吉川福祉専門学校
28
７ 2 月 13 日 埼玉県立大学
75
計⑦ 福祉業界就活オープニングセミナー
翌年度卒業学生等の就職活動開始時
期にあわせ、福祉の仕事の魅力や将来性を PR するとともに、就職活動のポイントなど業界研究情報を提供する。
⑧ ターゲットに合わせた情報発信
若年世代、シニア層等対象者に合わせて、オンラインなど開催方法を工夫するとともに、SNS や Web 等の様々なツールを活用し、効果的に PR する。イベントの開催にあたっては、出展事業
所の PR 動画を配信するなどして集客
を図る。

11

保育に絞って開催／ オンライン開催

４ 11 月 7 日⑥ 大学等との連携強化
福祉業界の求人動向等の説明会を学内で開催する。また、定期的な訪問等により、大学教員やキャリアセンターとの連携を強化し、学生の福祉業界への就職を促す。

26388⑦ 福祉業界就活オープニングセミナー
令和 5 年 11 月 26 日（日）オンライン ６０名⑧ ターゲットに合わせた情報発信
SNS（LINE、Facebook）で福祉の魅力を伝える情報やイベント情報を適宜発信した。
また、求職票登録者に対して、登録内容に合わせた情報を集約し発信した。

-37-

(2) 保育士･保育園支援センターの運営 (2) 保育士・保育園支援センターの運営
保育現場における質の高い人材を安定的に確保するため、保育士資格を持ちながら従事していない方の就職を支援し、保育所の人材確保を支援する。

潜在保育士等と県内保育所等とのマッチング支援を行うとともに、保育に関する情報発信を行い、保育人材の確保を図った。

① 保育園等勤務を希望する方からの相談、保育所のあっせん・紹介
保育の専門知識を持つ支援員を配置し、資格を持ちながら従事していない
保育士等の就職相談を受け、保育所への訪問等により適切な就職先のあっせん（マッチング）を行う。
② SAITAMA 保育人材開拓事業との連携① 保育園等勤務を希望する方からの相談、保育所のあっ
せん・紹介
相談件数
３３７件（
３２１件）
新規求人数
２，３１７名（２，１４３名）
新規求職者数
３３９名（
３６０名）
採用者数
２００名（
２２１名）
※（ ）は令和４年度の実績② SAITAMA 保育人材開拓事業との連携
潜在保育士、人材確保に窮している保育事業所の情報提供を受け、マッチングにつなげた。
③ 保育士登録者への情報提供
SAITAMA 保育人材開拓事業から提供された、情報提供を希望する潜在保育士へ、条件に合う求人票や就職相談会、保育関係イベントの情報提供等を行った。
④ 保育士・保育園支援センター機能の広報センター紹介のチラシ配布や広告掲載等により、広くセンター機能の広報に努めた。
・求人フリーペーパー、新聞広告への掲載
・チラシ配布 ２，４２９か所③ 保育士登録者への情報提供④ 保育士・保育園支援センター機能の広報
保育所、ハローワーク、行政等関係機
関への広報活動を行い、保育専門就職相談窓口としての認知度向上を図る。

(3) 介護人材確保・定着推進事業(3) 介護人材確保・定着推進事業

介護保険事業所が安定したサービスを提供できるよう、新たな担い手の掘り起しを行うとともに、介護人材の定着の支援を行う。

県内の介護事業所の訪問やホームページ等での情報提供を行い、事業を効果的に実施することに努めた。
また、「介護の魅力ＰＲ隊」等による福祉の仕事の内容や魅力を伝える活動を行った。

① 介護の魅力ＰＲ等推進事業
介護の魅力ＰＲ隊（県知事から任命された現役介護職員等）が大学等を訪問して介護の仕事の魅力を伝えること
で人材確保の裾野を広げる。

① 介護の魅力ＰＲ等推進事業
訪問先
大学・専門学校等初任者・実務者研修実施機関
ハローワークでの相談会等
高校等への出張介護授業
就職応援プログラム
その他（県庁オープンデー等）
計② 介護職員初任者研修等修了者への働きかけ
就業に結びつけるため、研修修了者に対しセンターの利用案内、求職活動のアドバイス等を行う。また、介護の魅力ＰＲ隊とともに説明し、中高年層・転職者などへの働きかけを強める。

回数

参加者数
3

182

3

63

58

899

18

398

3

29

7

724

92

2,295

② 介護職員初任者研修等修了者への働きかけ
実施校（延べ）１０校 参加１７４名-38-

③ 介護人材バンク事業
資質向上のための研修や家族の看護・介護等に合わせた短期休暇を取得しやすい職場環境の整備を促進するため、短期就労を希望する求職登録者をデータ化し、即時紹介できる体制を整備する。
④ 潜在介護福祉士復職支援事業
介護福祉士等有資格者の届出制度を運用するとともに、制度の普及啓発を行う。また、届出者に対し最新の就職情報等の提供をする。
また、資格を持ちながら介護の現場で働いたことのない方や離職された方の再就職を支援する。

(4) 福祉・介護人材の確保、就業支援のための貸付事業の実施① 介護福祉士修学資金等貸付事業
ア 介護福祉士修学資金貸付事業

イ 潜在介護職員再就職準備金貸付
事業

ウ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業

エ 障害福祉分野就職支援金貸付事業② 福祉系高校修学資金貸付事業③ 介護人材バンク事業
従事職員の研修や家族の看護・介護等による短期的な人材不足に対応するため、短期就労を希望する求職登録者の紹介を行った。
求人登録数
９４件（８２件）
採用者数
１１名（１４名）※（ ）は令和４年度の実績④ 潜在介護福祉士復職支援事業
窓口相談者への周知や届出制度の広告を月刊誌へ掲載するなど普及啓発を図るとともに、届出者に対し求人やイベントなどの情報提供を行い、再就職に向けて支援し
た。
新規登録者
３２８件
インターネット登録者への情報提供
９２件
代行登録者への情報提供
１２件(4) 福祉・介護人材の確保、就業支援のための貸付事業の実施① 介護福祉士修学資金等貸付事業
ア 介護福祉士修学資金貸付事業
介護福祉士指定養成施設に在学し資格取得を目指す
学生に対し、修学資金を貸付けた。
貸付件数 ２５４名（うち新規１１７名）
貸付額
197,216,000 円
返還免除件数 ６０名 免除額 92,528,000 円
イ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
一定の介護職員経験を有する離職者に対し、介護職として再就職する際に必要となる準備金を貸付けた。
新規貸付件数 ３６名 貸付額 14,400,000 円
返還免除件数 ６０名 免除額 23,520,000 円
ウ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
福祉系高校修学資金を借り受けた学生が、県内の介護保険サービス事業所以外で従事した場合、返還が生じることから、その返還金相当分を貸付けるもの。
※令和５年度該当なし。
エ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
障害福祉職員未経験者が一定の研修等を修了し、県内の障害福祉サービス事業所に就職した際の就職支援金を貸付けた。
新規貸付件数 ２０名 貸付額 4,000,000 円
返還免除件数
７名 免除額 1,400,000 円② 福祉系高校修学資金貸付事業
介護福祉士の資格取得を目指す福祉系高校の学生に対し修学資金を貸付けた。
貸付件数 １３名（うち新規５名）
貸付額
1,000,000 円-39-

③ 介護分野就職支援金貸付事業④ 保育士修学資金貸付等事業
ア 保育士修学資金貸付事業

イ 保育補助者雇上費貸付事業

ウ 保育士保育所復帰支援事業

エ 保育士就職準備金貸付事業

オ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業⑤ 新卒保育士就職準備金貸付事業⑥ 潜在保育士就職準備金貸付事業③ 介護分野就職支援金貸付事業
介護職員未経験者が一定の研修等を修了し、県内介護保険サービス事業所へ介護職員として就職をした際の就職支援金を貸付けた。
新規貸付件数 ６５名 貸付額 13,000,000 円
返還免除件数 ３３名 免除額 6,580,000 円④ 保育士修学資金貸付等事業
ア 保育士修学資金貸付事業
保育士指定養成施設に在学し資格取得を目指す学生
に対し、修学資金を貸付けた。
貸付件数 ４７１名（うち新規２４７名）
貸付額
345,585,000 円
返還免除件数 ３９名 免除額 53,878,000 円
イ 保育補助者雇上費貸付事業
保育士の労働環境改善に積極的に取り組む保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇上に必要な費用を貸付けた。
貸付件数 ６事業所（うち新規２事業所）
貸付額
14,460,000 円
返還免除件数 ７事業所 免除額 41,052,000 円
ウ 保育士保育所復帰支援事業
保育士が保育所へ新たに勤務又は育児休業から復帰する場合、その保育士の児童にかかる保育料の一部を貸付けた。
貸付件数 ６８名（うち新規５２名）
貸付額
10,420,000 円
返還免除件数 ５６名 免除額 10,044,610 円
エ 保育士就職準備金貸付事業
保育士有資格者が就職する又は離職した保育士が再就職する際に必要となる準備金を貸付けた。
（週２０時間以上勤務する保育士）
新規貸付件数 １３５名 貸付額 53,650,000 円
返還免除件数 １０８名 免除額 42,750,000 円
オ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士に対してベビーシッター等を利用する際の利用料金の一部を貸付けるもの。
※令和５年度該当なし。
⑤ 新卒保育士就職準備金貸付事業
新卒保育士に内定を出した県内私立保育所等に対し、その新卒保育士のための就職準備金を貸付けた。
新規貸付件数 ４１１名 貸付額 64,200,000 円
返還免除件数 ３９０名 免除額 61,050,000 円⑥ 潜在保育士就職準備金貸付事業
保育士有資格者が就職する又は離職した保育士が再就職をする際の準備金を貸付ける。
（週１０時間以上２０時間未満で勤務する保育士）-40-

新規貸付件数 ３６名 貸付額 7,200,000 円
返還免除件数 ３８名 免除額 7,600,000 円⑦ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業⑧ 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業⑨ 介護福祉士等修学資金貸付事業⑩ 修学・就業状況の確認及び返還猶予・免除業務

⑦ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金、就職準備金を貸付けた。また、母子・父子自立支援プログラムを受け意欲的に就職活動に取り組んでいるひとり親家庭の親に住宅支援金を貸付けた。
ア 入学準備金
新規貸付件数 ５０名 貸付額 25,000,000 円
返還免除件数 ３４名 免除額 16,930,000 円
イ 就職準備金
新規貸付件数 ５２名 貸付額 10,400,000 円
返還免除件数 ５３名 免除額 10,490,000 円
ウ 住宅支援資金
貸付件数 ５５名（うち新規３６名）
貸付額 12,164,100 円
返還免除件数 １５名 免除額 6,825,600 円⑧ 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等の退所者で就職又は進学し、生活基盤の確保が困難な状況にある方に対し、生活費、家賃相当額、資格取得費等を貸付けた。
ア 生活支援費（医療費加算含む）
貸付件数 ３９名（うち新規１５名）
貸付額
21,634,000 円
返還免除件数
１名 免除額 750,000 円
イ 家賃支援費
貸付件数 ４４名（うち新規１８名）
貸付額
21,600,400 円
返還免除件数
４名 免除額 3,513,000 円
ウ 資格取得支援費
新規貸付件数 ２０名 貸付額 4,242,000 円
返還免除件数 １３名 免除額 2,589,898 円⑨ 介護福祉士等修学資金貸付事業
介護福祉士等の資格取得を目指し指定養成施設に通うための修学資金を貸付けた修学生の債権管理を行った。
返還免除件数 １名 免除額 1,680,000 円⑩ 修学・就業状況の確認及び返還猶予・免除業務
借受者に対し年１回修学・就業継続の確認を行い、返還猶予の決定や、所定の年数業務に従事した方の返還免除を決定した。
※免除件数及び免除額は上記のとおり。

-41-

２

次世代へのアプローチの強化による福祉人材の確保
事業計画・概要(1) 「福祉の仕事」学校教育連携事業
中高生、保護者、進路指導教諭が、福祉の仕事の魅力、やりがいについて、福祉従事者等からの話を直接聞くこと
で、福祉の仕事に興味や関心を持ってもらえるよう働きかける。将来的な担い手の掘り起こしにつなげる。
また、「出張介護授業（出前講座）」として学校等に出向き、福祉・介護の仕事について体験等を通してその魅力を伝える。

福祉人材センター

事業実施結果(1) 「福祉の仕事」学校教育連携事業
高校生等を対象に県内の福祉施設職員が仕事内容や魅力について伝える出前講座等を開催した。
開催日

会場

参加者数

１ 4 月 28 日

戸田翔陽高等学校(３回)17

２ 5月2日戸田翔陽高等学校(３回)27

３ 5月9日戸田翔陽高等学校(２回)27

４ 6月1日狭山緑陽高等学校

40

５ 6 月 16 日

蓮田松韻高等学校

6

６ 6 月 19 日

蓮田松韻高等学校

5

７ 6 月 21 日

杉戸農業高等学校

16

８ 9 月 28 日

狭山緑陽高等学校

15

９ 10 月 2 日

内谷中学校

265

10 10 月 13 日 川越西高等学校

16

11 11 月 21 日 越ケ谷高等学校

26

12 11 月 24 日 蓮田松韻高等学校

6

13 11 月 27 日 蓮田松韻高等学校

5

14 12 月 3 日

大宮中央高等学校

37

15 12 月 4 日

狭山緑陽高等学校（２回）

72

16 2 月 22 日

欅台中学校

80

計

(2) 高校生・保護者向け介護の仕事Ｐ
Ｒ事業
介護福祉士の仕事の魅力等をＰＲする
ガイドブックを作成する。高校生、保護者、教員等に配布し、ネガティブな印象や不安を解消してもらい、将来的な福祉人材の確保を図る。

686(2) 高校生・保護者向け介護の仕事ＰＲ事業
・KAIGO の仕事＆働き方ガイドブックの配布
高校生等若年層向けに介護の仕事の魅力や資格取得な
どを分かりやすく掲載したガイドブックを配布した。
［配布先］高校１９１校、専門学校９校(3) 介護福祉士を目指す高校生のため (3) 介護福祉士を目指す高校生のための応援給付金事の応援給付金事業業
介護福祉士養成校への進学を目指す高校生に対し、受験関連費用の給付を行う
ことで将来の介護人材の確保を図る。

(4) 介護等体験事業を活用した福祉の魅力発信
教員免許取得にあたり必要となる介護等体験の機会を通じ、福祉の魅力を理解した教員を増やし、小中学生に対して、福祉の魅力を正しく知ってもらうことにつなげる。

［給付実績］５名 各３万円

(4) 介護等体験事業を活用した福祉の魅力発信
教員免許取得を目指す学生が、社会福祉施設において円滑に交流体験が出来るよう調整した。併せて学生の介護等
体験への理解を助け、十分な学びや成果が得られるよう支援するガイドブックを用意し配布した。

-42-

① 介護等体験受入調整業務
教員免許取得希望の学生に対し、県内福祉施設・事業所での介護等体験の実施に係る調整業務を行う。

① 介護等体験受入調整業務
申込者数
７３２名
体験者数
６９７名
申込学校数
２７校
受入施設数
２４６施設
② 大学及び社会福祉施設の担当者向け実務説明会
・教員養成校（学校）担当者対象
令和 6 年 1 月 30 日（火）オンライン ９７名
・社会福祉施設担当者対象
令和 6 年 2 月 8 日（木）オンライン ２８９名

② 大学及び社会福祉施設の担当者向
け実務説明会
体験学生を送り出す大学や受け入れる施設の担当者に、相互が抱える運営上の課題点等を共有化することで、体験事業の充実につなげる。

Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成
Ⅱ-２ 人材育成・定着の推進
１

社会福祉施設職員等の資質向上

福祉研修課

事業計画・概要(1) 福祉専門職共通
研修本数４９本（うち指定管理研修
２２本）① 人材の育成
福祉職員としての基盤形成を目的とした研修を行う。主に個人のキャリアアップやスキルアップを目指す。キャ
リアパス研修は令和４年度に引き続き、オンラインにより実施する。
② 人材の定着
組織基盤の強化等を含む人材定着の支援を目的とした研修を行う。主に組織としての在り方など、運営や協働のための根幹づくりを目指す。

(2) 種別・部門別・専門別研修
研修本数１３本（うち指定管理研修４本）
時事課題や種別に特化した研修。

(3) 強度行動障害支援者養成研修
研修本数２本県から研修実施機関としての指定を受け、強度行動障害支援者として必要な事業実施結果(1) 福祉専門職共通 ３８本① 人材の育成 １７本「キャリアパス研修（初任、中堅、リーダー、管理者）」、「フォローアップ研修」、「福祉職の基本的スタンス研修」、「生活保護制度入門研修」、「社会人常識とマナー研修」、「社会福祉援助技術基礎研修」、「感情マネジメント研
修」、「職場内コミュニケーション研修」 他
受講者数 ５，７２３名、満足度 ９５．９％② 人材の定着 ２１本「人事管理・人事考課研修」、「労務管理研修」
、
「財務管理
研修」
、
「リスクマネジメント研修」、「クレーム対応研修」、「感染症研修（基礎・応用）」、「スーパービジョン研修」「ＢＣＰ研修」、「ハラスメント防止研修」、「マネジメント（Ｚ世代）研修」、「レジリエンス研修」 他
受講者数 ７，００７名、満足度 ９２．６％(2) 種別・部門別・専門別研修 １１本
時事課題や種別に特化した研修「虐待防止研修（障害・児童・高齢）」、「認知症ケア研修」、「高齢者の看取りケア研修」、「医療と薬の基礎知識研修」、「口腔機能向上（障害）研修」、「医療的ケア（高齢・児童）研修」 他
受講者数 ４，０３０名、満足度 ９５．１％(3) 強度行動障害支援者養成研修 ２本
強度行動障害支援者養成（基礎）研修、強度行動障害支援者養成（実践）研修
受講者数 ３８１名、満足度 ９５．８％-43-

専門的知識等を修得させるための研修を実施する。

(4) 民生委員・児童委員、主任児童委員 (4) 民生委員・児童委員、主任児童委員研修
県内（さいたま市を除く）地区民児協に対し、DVD（２枚研修
研修本数４本（うち指定管理研修４本）
地域の福祉課題、生活課題が多様化する中、適切な情報提供や相談援助活動が行えるよう、活動の一層の支援を図る。

セット）を貸出。
また、「会長・副会長研修」として、各市町村民児協会長を対象に集合研修を実施。地区民児協会長等に向け、Zoom にて同研修の同時配信を行った。併せて、やむを得ずご参加いただけなかった場合等にご活用いただけるよう、限定YouTube での配信も行った。
研修本数１４本、受講者数 ７，０５７名① 会長・副会長向け・「“把握し、つなぎ、見守る”を推進しよう！」～『民生委員児童委員信条』を読み解く～
講師 合同会社 泉惠造研修企画工房 泉 惠造氏② 全階層向け・「“把握し、つなぎ、見守る”を推進しよう！」～『民生委員児童委員信条』を読み解く～
講師 合同会社 泉惠造研修企画工房 泉 惠造氏③ 中堅委員向け（課題別）
・ヤングケアラー
講師 埼玉県立大学 保健医療福祉学部教授 上原 美子氏
・障害全般
講師 埼玉県発達障害総合支援センター
地域支援担当・認知症
講師 埼玉医科大学 保健医療学部看護学科
講師 加藤 巳佐子氏
・生活困窮
講師 一般社団法人 社会的包摂サポートセンター
和久井 みちる氏
・子どもの発達障害
講師 埼玉県発達障害総合支援センター
所長 原科 正夫氏
・感染症予防講師 ナレッジナーシング代表 朝倉 智美氏
・地域共生社会講師 学校法人青淵学園東都大学
ヒューマンケア学部看護学科
助教 野村 政子氏
・医療的ケア児
講師 埼玉医科大学総合医療センター
小児科 講師 奈倉 道明氏-44-・ＬＧＢＴＱ
講師 公立大学法人埼玉県立大学
看護学科 准教授 江口 のぞみ氏
④ 主任児童委員向け
・「こども家庭庁創設と主任児童委員活動」～主任児童委員に期待される役割～
講師 聖隷クリストファー大学 准教授 泉谷 朋子氏⑤ 新任委員向け
・活動記録の記入について
講師 一般財団法人埼玉県民生委員・児童委員協議会
事務局長 吉田 秀実氏
・生活福祉資金貸付制度～世帯の自立支援に向けて～(5) ふくしミニミニ動画の配信
研修本数１本（うち指定管理研修１本）“短い時間で・簡単に・わかる”をコンセプトに福祉に関する課題や情報を小テーマごとに研修動画として作成し、無料で提供する。

(5) 福祉 Web ライブラリー（ミニ動画配信）「ふくしミニミニ動画～ちょこっと福祉ライブラリー～」
として、YouTube により地域福祉活動者、学生等に広く提供。
研修本数９本 視聴者数：２，２３７名≪内容≫※民生委員研修として作成した動画も活用。
・【令和５年度新規配信】
LGBTQ、子どもの発達障害、感染症予防、地域共生社会、
医療的ケア児・【継続配信】
生活困窮、障害全般、認知症、ヤングケアラー(6) 福祉研修委員会 １回(6) 福祉研修委員会

効果的な研修方法やカリキュラムについて検討するため、社会福祉施設・団体関係者、行政機関等の代表者を構成員として開催する。

令和 5 年 10 月 31 日（火） すこやかプラザ≪内容≫
・令和５年度研修実施状況について
・令和５年度福祉未経験者を対象としたアンケート調査結果の報告について・令和６年度研修体系（案）について・意見交換
他【参考】福祉研修課における全研修の内訳
研修事業別

実
施
研
修
数

受
講
者
数

満
足
度

１．指定管理研修

46

18,045

95％

23

8,751

95％

社会福祉従事者

備考

動画 15 本Zoom 8 本
集合

内訳

民生・児童委員

14

7,057

-

DVD 貸出Zoom
YouTubeミニミニ動画

-45-

9

2,237

-

YouTube２．自主研修26

8,009

３．障害福祉従事者研修

2

381

合 計

74

26,43594％

動画 19 本Zoom 7 本

96％ Zoom 2 本
95％-

受講者数：動画研修は申込時の視聴人数を計上。Zoom 研修は参加者数を計上。DVD 貸出研修は、各市町村民児協からの参加者回答数を計上。

２

介護支援専門員の養成と資質の向上

ケアマネジャー業務課

事業計画・概要

事業実施結果(1) 介護支援専門員実務研修受講試験 (1) 介護支援専門員実務研修受講試験
県から試験実施機関として指定を受け､介護支援専門員実務研修受講希望者に対して、事前に介護保険制度や福祉、保健等に関する必要な基礎知識等を有することを確認するための試験を実施する。

試験申込受付から、受験資格審査、試験当日運営、結果通知等の事務を遺漏なく行った。
試験日 令和 5 年 10 月 8 日（日）（受付期間：5 月 26 日（金）～6 月 30 日（金）
）
会場
獨協大学
申込者 ２，７８４名
受験者 ２，４９４名
合格者(2) 介護支援専門員実務研修
県から研修実施機関としての指定を受け、実務研修受講試験の合格者に対し、介護支援専門員としての必要な専門的知識及び技能を修得させるための研修を実施する。
（オンライン・計８９時間）

６１３名

合格率 ２４．６％(2) 介護支援専門員実務研修
ア 令和４年度合格者向け
講義 令和 5 年 1 月 16 日（月）～27 日（金）ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ 令和 5 年 1 月 28 日（土）～1 月 30 日（月）講義・演習 令和 5 年 2 月 4 日（土）～6 月 3 日（土）計８９時間（１４日間※ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ含む） ５４６名
イ 令和５年度合格者向け
講義 令和 6 年 1 月 15 日（月）～26 日（金）ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ 令和 6 年 1 月 27 日（土）～1 月 29 日（月）講義・演習 令和 6 年 2 月 1 日（木）～6 月 15 日（土）計８９時間（１４日間※ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ含む）
受講者 令和５年度末現在 ６０６名

(3) 介護支援専門員自主研修の実施(3) 介護支援専門員自主研修の実施

介護支援専門員の継続的な自己研鑽支
援のため、現場実践で活用できる技術の習得や、法定研修では触れない業務に活用できる知識を学ぶための研修を実施する。

初任者コースは集合型で実施し、受講者同士の活発な意
見交換が行われ、仲間づくりにも役立った。実践者コース
は、主任介護支援専門員の更新要件に該当する研修とし、オンラインで実施した。

① ケアマネ大学（基礎コース）
業務経験が浅い又は業務の基礎を見直したいという方向けに、ケアマネジ
メントプロセスの再確認と面接相談技術の習得を図るため、双方向型で実施する。
② ケアマネ大学（実践コース）
介護支援専門員の活躍が期待されてい① ケアマネ大学（初任者コース）
令和 5 年 8 月 20 日（日）・26 日（土）すこやかプラザ ３６名
テーマ 「適切なケアマネジメント手法」を学ぼう
講師 特定非営利活動法人 介護の会まつなみ
理事長 峯尾 武巳氏② ケアマネ大学（実践者コース）
ア 令和 5 年 9 月 8 日（金） オンライン ６２名-46-

る分野について、業務に活用できる知識を学ぶため、動画配信など業務多忙な介護支援専門員の時間的な負担軽減を図り実施する。

テーマ 利用者・家族と向き合うケアマネの看取り
支援研修
講師 一般社団法人埼玉県介護支援専門員協会
理事 内田 英一氏
イ 令和 5 年 11 月 13 日（月） オンライン ５６名
テーマ 高齢者うつ病の特徴と支援～精神症状のア
セスメント
講師 山口大学大学院 医学系研究科
教授 山根 俊恵氏

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ-１ 広域的な取組の推進
１

地域における公益的な取組を中心とした展開の促進 地域連携課・生活支援課・施設業務課
事業計画・概要(1) 市町村域における公益的な取組促進事業
県経営協、県推進協、県社協の３者が一体となり、市町村域における地域の公益的な取組の促進を支援し、各市町村単位
で社協と社会福祉法人施設によるネット
ワーク構築、連携・協働の活性化、各種支援事業の充実強化を図る。

① 個別支援② 助成③ 市町村社協情報交換会(2) 社会福祉法人による地域公益活動の推進（再掲）

事業実施結果(1) 市町村域における公益的な取組促進事業
市町村域における地域の公益的な取組について、県経営
協、県推進協、県社協が連携し、個別支援や助成を行い、連絡会議の立ち上げや取組の実施等に向けて支援した。
また、市町村社協を対象とした情報交換会を行い、取組の促進を図った。

① 個別支援支援希望のあった社協・施設が主催する会議・研修等において取組の意義や他市での実践例を伝えるとともに、電話や訪問による助言、情報提供等を行った。
６社協（川越市、深谷市、戸田市、和光市、鶴ヶ島市、吉川市）
１施設（特別養護老人ホームななふく苑（毛呂山町））② 助成
１団体（寄居町社会福祉法人施設等連絡会議）１１万円※県推進協による助成③ 市町村社協情報交換会
令和 6 年 1 月 10 日（水）すこやかプラザ ２２名
説明「社会福祉法人による地域における公益的な取組について」
埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会
会長 池田 徳幸氏
取組報告
川越市社協、社会福祉法人真正会
深谷市社協、社会福祉法人邑元会
まとめ
寄居町社協 矢部 吉春氏(2) 社会福祉法人による地域公益活動の推進（再掲）〔Ⅰ－2－1 (1)「社会福祉法人による地域公益活動の推進」に記載〕-47-

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ-２ 法人・施設・団体等の活動支援
１

市町村社協連絡会の運営

地域連携課

事業計画・概要(1) 市町村社協連絡会の運営

事業実施結果(1) 市町村社協連絡会の運営

市町村社協相互の連携と協力のもと、社協運営及び事業に関する連絡調整や研修、研究等を行う。

市町村社協と相互に連携し、社協運営や活動推進方策等の研究や役員研修等を行い、市町村社協機能の強化を図った。

① 総会、理事会の開催① 総会、理事会の開催
ア 総会
令和 5 年 4 月 26 日（水）すこやかプラザ
イ 理事会
第１回 令和 5 年 4 月 26 日（火）すこやかプラザ
第２回 令和 5 年 10 月 4 日（水）すこやかプラザ
第３回 令和 6 年 3 月 12 日（火）すこやかプラザ
ウ 監事会
令和 5 年 4 月 13 日（木）すこやかプラザ② 企画委員会・部会の開催
ア 企画委員会
第１回 令和 5 年 6 月 1 日（木）第２回 令和 5 年 7 月 18 日（火）第３回 令和 5 年 9 月 26 日（火）第４回 令和 6 年 2 月 9 日（金）第５回 令和 6 年 3 月（書面による報告）
イ 部会事業の実施「社協会員・会費についてのアンケート調査」の実施③ 研修会
ア 地域福祉推進セミナー
地域とともに汗を流す組織であるために～市町村社協法制化４０周年を振り返る～
令和 6 年 1 月 25 日（木）県民健康センター ５５名
ルーテル学院大学 名誉教授 和田 敏明氏 他
イ 研究集会
越谷市災害ボランティアセンター活動報告から学ぶ
令和 5 年 12 月 4 日（月）すこやかプラザ ６３
災害初動期における災害ボランティアセンター支援
チーム員 他
ウ 広報力アップ研修
記者から学ぶ広報のあり方
令和 6 年 3 月 14 日（木）すこやかプラザ ２６名
埼玉新聞社 編集局編集管理幹 吉田 俊一氏
エ 交流事業
令和 5 年 9 月 23 日（土）カフェラウンジ大宮
４２名② 企画委員会・部会の開催③ 研修会（研究集会、役員研修会等）
の開催

-48-

④ 助成事業の実施⑤ ブロック活動の推進等

２④ 助成事業の実施
ア 社協職員養成サポート助成
助成額 318,000 円（１３件）
イ 職員連携強化助成
助成額 91,423 円（２団体）
ウ 災害時職員派遣費用助成金事業
助成額 14,000 円（２社協）⑤ ブロック活動の推進
ア ブロック連絡会情報交換会
令和 5 年 6 月 6 日（火）オンライン ５名
イ 県内ブロックごとに、情報交換や研究協議・研修や会員相互の交流事業を行った。

民生委員・児童委員活動等への支援
事業計画・概要

地域連携課・福祉研修課
事業実施結果(1) 民生児童委員・保護司連絡会の運 （1）民生児童委員・保護司連絡会の運営
地域福祉活動の強化を図るため、民生委員・児童委員及営
民生委員・児童委員及び保護司の活動支援を通じて、地域福祉活動の強化を図る。

び保護司の活動連携を深めた。

① 民生児童委員、保護司連絡会議
民生委員・児童委員と保護司が連携して、必要な情報を共有し、地域の福祉課題の把握と支援・活動方策を協議する。
② 民生児童委員、保護司連絡会研修会
民生委員・児童委員と保護司合同の研修会を開催し、当面の地域課題の現状と課題等を共有する。

① 民生児童委員、保護司連絡会議
令和 6 年 2 月 15 日（木）すこやかプラザ ２５名
民生委員・児童委員と保護司が互いの活動や地域の課題を把握し、連絡会としての方針と実施事業の確認を行った。
② 民生児童委員、保護司連絡会研修会
面談と記録～信頼関係を構築し、次の支援につなげる
ために～
令和 6 年 1 月 18 日（木）～令和 6 年 3 月 29 日（金）動画配信 ３６５名
明治学院大学 名誉教授 八木原 律子氏(2) 保護司活動への支援
埼玉県保護司会連合会、埼玉県更生保護観察協会への活動費助成を行う。

(2) 保護司活動への支援
埼玉県保護司会連合会、埼玉県更生保護観察協会へ活動費の助成を行った。
助成額 埼玉県保護司会連合会
200,000 円
埼玉県更生保護観察協会 50,000 円

-49-

３

社会福祉施設種別協議会の活動支援

施設業務課

事業計画・概要

事業実施結果(1) 社会福祉施設種別協議会、団体の (1) 社会福祉施設種別協議会、団体の事務受託
事務受託
７施設種別協議会と１職能団体の事務を受託し、各施設種別協議会の活動を支援する。

① 施設種別協議会（７団体）② 職能団体（１団体）① 施設種別協議会（７団体）
社会福祉法人経営者協議会、救護施設連絡協議会、乳児施設協議会、児童福祉施設協議会、保育協議会、母子生活支援施設協議会、発達障害福祉協会② 職能団体（１団体）
保育士会(2) 社会福祉法人経営者協議会との連 (2) 社会福祉法人経営者協議会との連携と活動支援① 正副会長・委員長・部会長会議、理事会、総会
携と活動支援経営基盤確立のために、経営や人材育成に関する専門的研修、調査研究、経営（福祉動向）情報の提供、経営相談を実施する。
また、社会福祉法人制度改革（地域公益活動など）への対応を目的にセミナーを実施する。

① 正副会長・委員長・部会長会議、理事会、総会② 経営協セミナー

ア 理事会・定期総会・正副会長会議の開催
理事会
定期総会
正副会長・委員長・部会長会議
正副会長会議（臨時）

６回
１回
４回
１回

監事会
イ 委員会の運営
組織強化・総務委員会
研修委員会

１回
２回
４回

調査研究委員会

５回② 経営協セミナー
ア 第１回経営協セミナー
令和 5 年 5 月 31 日（水）すこやかプラザ ７６名
講義「法人の成長と未来を支える施設長・管理者」
講師 特定非営利活動法人東京ＹＷＣＡヒューマン
サービスサポートセンター 理事長 田島 誠一氏
イ 第２回経営協セミナー
令和 5 年 8 月 30 日（水）すこやかプラザ ６２名
講義「どこもかしこも人がいなくなる！どうする社福」
講師 全国社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員会
委員長 宮田 裕司 氏
説明 全国青年会入会促進ＰＲ及び埼玉県青年会活動報告（動画含む）
説明者 埼玉県社会福祉法人経営者協議会
経営青年会 会長 馬場 裕史
説明「物価高騰・報酬改定を乗り越え、持続可能な経営を支えるために～全国経営協の取組～」
説明者：全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
ウ 第３回経営協セミナー
令和 6 年 2 月 26 日（月）すこやかプラザ ６９名-50-

講演「どうする報酬改定とこども未来戦略」
講師：全国社会福祉法人経営者協議会
制度・政策委員会 専門委員 柏瀬 善彦氏
講義「経営協ドックを活用した経営分析の実際」
講師：全国社会福祉法人経営者協議会
制度・政策委員会 専門委員 柏瀬 善彦氏
全国青年会入会促進ＰＲ及び埼玉県青年会活動報告「タテとヨコ、つながり目指す構築を〜経営協
磯会長と青年会 村木会長の緊急対談」
説明者：埼玉県社会福祉法人経営者協議会
経営青年会 会長 馬場 裕史
説明「令和６年度 報酬改定 こうなる処遇改善」
説明者：全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
エ 社会福祉法人役員・管理者研修
令和 5 年 10 月 31 日（火）すこやかプラザ ５１名
講義「福祉従事者安全セミナー～職員が安心して働くための基礎知識～」
講師：株式会社ウィ・キャン
代表取締役 濱川 博招氏③ 調査研究・情報提供の実施④ 経営相談事業の実施（再掲）⑤ 青年経営者の育成③ 調査研究・情報提供の実施
ア 調査研究テーマ：「社会福祉法人における経営力に関する調査」
調査実施主体：埼玉県社会福祉法人経営者協議会
調査対象：埼玉県社会福祉法人経営者協議会会員
２２８法人
実施期間：令和５～６年度の２か年をかけて実施
イ 情報提供
埼玉県社会福祉法人経営者協議会ホームページやメール配信により、研修会案内、各種情報を提供した。
メール配信 １０２回
④ 経営相談事業の実施（再掲）〔Ⅲ－2－4(2) ①「社会福祉法人、施設の運営・経営に関する専門相談の実施」に記載〕〕⑤ 青年経営者の育成
ア 全体会 １回
イ 役員会 ８回
ウ 研修会 ２回
第１回
「人材育成のための伝え方・コミュニケーション～夢と希望を語り、相手に届ける方法～」
令和 5 年 6 月 23 日（金）建産連研修センター４０名
講義：「夢と希望を語り、相手に届ける伝え方」
講師：長崎大学准教授・スピーチコンサルタント
矢野 香氏
第２回「チームをまとめる力向上研修【ドミノインテリア】」
令和 5 年 9 月 13 日（水）すこやかプラザ ３３名
講義・演習：「チームをまとめる力向上研修-51-

【ドミノインテリア】」
講師：株式会社インソース 武田 幸子氏
エ ゼミナール研修会（視察研修会）「視察研修会 持続可能な社会に向けて～DX これからの法人経営を考える～」
令和 5 年 11 月 9 日（木） １５名
視察先：社会福祉法人善光会
サンタフェガーデンヒルズ
オ 座談会 ２回
第１回「採用基準どうしてる？」
令和 5 年 7 月 25 日（火）オンライン １５名
第２回「職員教育どうしてる？」
令和 6 年 1 月 29 日（月）オンライン １８名(3) 救護施設連絡協議会との連携と活 (3) 救護施設連絡協議会との連携と活動支援
動支援
各施設との連絡調整及び連絡会議や研修会等を開催する。

① 運営会議等② 県外視察研修会(4) 乳児施設協議会との連携と活動
支援① 運営会議等
ア 運営会議 ２回
イ 監事会
１回② 県外視察研修会の開催◆新型コロナウイルス感染防止のため中止(4) 乳児施設協議会との連携と活動支援

各施設の連絡調整、関係機関との情報交換等を推進する。

① 運営会議、関係機関との連絡会議② 予算対策の実施③ 第５７回関東ブロック乳児院研究協
議会① 運営会議、関係機関との連絡会議の開催
ア 運営会議（施設長会議含む ８回（同時に、第５７回関東ブロック乳児院研究協議会実行委員会を開催（３回））
イ 児童相談所との連絡会議
１回② 予算対策の実施
埼玉県・さいたま市の施策並びに予算編成に対する要望書の提出（オンライン）
埼玉県
令和 5 年 7 月 24 日（月）さいたま市 令和 5 年 7 月 24 日（月）③ 第５７回関東ブロック乳児院研究協議会の開催
令和 5 年 6 月 16 日（金） ソニックシティ １３１名
テーマ「施設の高機能化・多機能化に関する国の取り組みを踏まえて」～当事者の視点を尊重した施設づくり～
会長講和
シンポジウム-52-

(5) 児童福祉施設協議会との連携と活動支援
児童養護施設等の機能強化のために、施設長、職員の研修を開催するとともに、関係する行政機関や専門職との情報交換や予算対策、調査研究活動、人材確保・育成を推進する。また、子ども・施設サポート
委員会を運営する。
その他、社会的養育を担う関係団体とともに、県虐待禁止条例に基づき、研修及び派遣事業を行う。

① 施設長会議、関係機関との連絡会議② 委員会の運営③ 調査研究活動の実施④ 子どもの権利擁護・施設運営支援事
業の実施（子ども･施設サポート委員
会の運営）⑤ 予算対策の実施⑥ 施設長・職員研修(5) 児童福祉施設協議会との連携と活動支援
各施設との連絡調整、研修会、関係機関等との情報交換、予算対策、調査研究、人材確保等の活動を行い、施設の運営支援等を行った。また、子ども・施設サポート委員会の運営を行い、施設の適切な運営のために、施設訪問（オンライン）
し担当職員等との事例検討等を行った。

① 施設長会議、関係機関との連絡会議
ア 施設長会議 １１回
イ 児童相談所との連絡会議 ２回
自立援助ホーム連絡協議会との連絡会議 １回② 委員会の運営
ア 総務委員会
１１回
イ 予算対策委員会
５回
ウ 調査研究委員会
５回
エ 研修委員会
１２回
オ 人材確保委員会 １２回
職員採用説明会
第１回 令和 5 年 5 月 27 日（土）すこやかプラザ
第２回 令和 5 年 7 月 15 日（土）すこやかプラザ
第３回 令和 6 年 3 月 28 日（木）ソニックシティ③ 調査研究活動の実施
基本調査集計表作成及び項目等についての見直し。
④ 子どもの権利擁護・施設運営支援事業の実施（子ども･施設サポート委員会の運営）
ア 委員の施設訪問 １２施設
イ 子ども･施設サポート委員会の開催 ３回⑤ 予算対策の実施
埼玉県の施策並びに予算編成に対する要望書の提出
令和 5 年 7 月 11 日（火）⑥ 施設長・職員研修
基幹的職員養成研修

令和 5 年 9 月 4 日（月）～5 日（火） ２９名

心理職員研修会

令和 5 年 10 月 2 日（月）２５名

児童福祉施設指導者研修

令和 6 年 3 月 4 日（月）３８名

県外視察研修（埼児協のみ）令和 6 年 2 月 5 日（月）～6 日（火） ２２名

中堅職員研修令和 6 年 1 月 22 日（月）～23 日（火）３１名

施設長・職員虐待防止研修※第１回施設長マネジ 令和 5 年 7 月 5 日（水）

９０名

メント研修
第２回施設長マネジメ
令和 6 年 1 月 22 日（月）
ント研修

-53-

６３名

第３回施設長マネジメ
ント研修
職員派遣研修⑦ 第２１回児童福祉施設親善球技大会の開催⑧ 松山基金の運営（進学支度金助成）

令和 6 年 3 月 4 日（月）４１名

令和 5 年 10 月 16 日から
令和 6 年 3 月 19 日のうち
１日間

８１名

⑦ 第２１回児童福祉施設親善球技大会の開催
令和 5 年 8 月 21 日（月）ドッヂビー
令和 5 年 8 月 25 日（金）フットサル（実行委員会４回実施）⑧ 松山基金の運営（進学支度金助成）
助成総額 1,600,000 円（１７施設 ３２名）

(6) 母子生活支援施設協議会との連携 (6) 母子生活支援施設協議会との連携と活動支援と活動支援
各施設との連絡調整及び協議会が行う実務研修会、支援・運営向上委員会等の活動を推進する。

① 施設長会議② 職員研修、視察研修③ 予算対策の実施④ 子どもの合同交流会① 施設長会議 ６回② 職員研修、視察研修
ア 実務研修会
令和 6 年 2 月 14 日（水） すこやかプラザ １６名「子どもの理解とケア」
児童養護施設埼玉育児院 施設長 藤井 美憲氏
イ 視察研修令和 6 年 2 月 28 日（水）母子生活支援施設 FAH こすもす（千葉県） １４名③ 予算対策の実施
埼玉県の施策並びに予算編成に対する要望書の提出
令和 5 年 7 月 25 日（火）④ 子どもの合同交流会
令和 5 年 11 月 12 日（日）秋ヶ瀬公園 ４８名(7) 保育協議会・保育士会との連携と (7) 保育協議会・保育士会との連携と活動支援＜保育協議会＞
活動支援
保育所管理運営者や従事者の研修等を実施し、保育所機能＜保育協議会＞
保育所長や保育士の専門性向上のための研修の開催、保育関係予算の確保活動、多様な保育ニーズに対応するための保育サービスの在り方に関する情報交換や調査研究、広報活動を推進する。

の強化及び職員の専門性の向上を図った。また、保育関係予算の確保活動や多様な保育ニーズに対応するための保育サー
ビスのあり方等について、情報交換や調査研究、広報活動を推進した。

① 正副会長会議、理事会、評議員会① 正副会長会議、理事会、評議員会
ア 正副会長会議・役員会
２回
イ 理事会
５回
ウ 評議員会
１回
エ 監事会
１回

-54-

② 部会、委員会の運営③ 施設長、保育士等研修④ 第５９回埼玉県保育研究大会の開催⑤ 予算対策の実施⑥ 広報誌の発行⑦ 地区保育協議会の運営支援⑧ 県内保育関係団体との連携・研修等② 部会・委員会の運営
ア 私立部会
私立保育施設の施設長を対象とした研修会の実施
イ 公立部会
各委員会活動への参加・協力
ウ 保育士部会
保育士会の活動を通じて各種事業へ参加・協力
エ 委員会の運営
a 総務委員会
３回
・「保育さいたま３９号」の発行
b 子ども子育て支援委員会
１回・研修の企画・運営
c 保育人材養成委員会
１回
・令和６年度埼玉県保育関係予算要望に関する会議への参加③ 施設長、保育士等研修
虐待防止研修令和 5 年 6 月 8 日(木)38 名
保育者の為のコ
ンプライアンス 令和 5 年 7 月 5 日（水）66 名
虐待防止研修会
乳児保育研修会 令和 5 年 8 月 22 日（火）86 ｱｸｾｽ
施設長研修会
令和 5 年 11 月 21 日(火）
40 名
視察研修会
令和 6 年 1 月 12 日(金）
25 名
新春研修会
令和 6 年 1 月 17 日(水)85 名
不適切保育の防 令和 6 年 1 月 25 日(木)500 ｱｸｾｽ止研修会
令和 6 年 1 月 30 日(火)500 ｱｸｾｽ
新任職員研修会 令和 6 年 2 月 16 日(金)76 名
④ 第５９回埼玉県保育研究大会の開催
令和 5 年 5 月 26 日（金） ウェスタ川越 ２７２名
開会式・記念講演・4 分科会の開催⑤ 予算対策の実施
ア 保育３団体予算要望合同会議
令和 5 年 9 月 11 日（月）イ 埼玉県の施策並びに予算編成に対する要望書の提出
令和 5 年 10 月 18 日（水）⑥ 広報誌の発行「保育さいたま３９号」の発行 年１回 ※再掲⑦ 地区保育協議会の運営支援
地区協議会（４地区）主催による各種研修会等の実施。
ア 東部地区
１６５施設
イ 西部地区
２１５施設
ウ 南部地区
２７８施設
エ 北部地区
１２５施設⑧ 県内保育関係団体との連携・研修等
ア 埼玉県私立保育園連盟、日本保育協会埼玉県支部との合同事業（保育関係予算要望活動）※再掲-55-

イ 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会への参画及び協力
ウ 埼玉県災害福祉支援ネットワークへの参画及び協力
エ 埼玉県保育士等のキャリアパス研修への協力
オ 埼玉県児童虐待防止対策協議会への参加
カ SAITAMA 子育てフェスタへの協力＜保育士会＞＜保育士会＞

保育（児童福祉）の諸問題を研究し、保育士の資質並びに社会的地位の向上、保育
内容の充実に向けた取組み、さらには相互連携や親睦を推進する。

① 会議の開催② 部会の運営③ 調査・研究活動の推進④ 広報誌の発行⑤ 研修会① 会議の開催
ア 定期総会
１回（書面表決）
イ 監事会
１回
ウ 正副会長会議 ８回
エ 新旧役員会
１回② 部会の開催
ア 総務部会
２回
イ 研究部会
４回（うち１回は書面開催）「配置基準・人材確保」について、アンケ―ト調査を行い、保育施設の現状を知り、課題を考えるとともに報告書を作成した。
ウ 広報部会
４回（うち１回は書面開催）
エ 研修部会「定期総会研修会」「食事を考える研修会」「秋の研修会」「特別研修会Ⅰ」「特別研修会Ⅱ」の運営を行うとともに、研修報告を作成し、「埼玉県ほいくしかいだより」に掲載した。
③ 調査・研究活動の推進
研究部会において、「配置基準・人材確保」について、
アンケ―ト調査を行い、保育施設の現状を知り、課題を考えるとともに報告書を作成した。
（再掲）④ 広報誌の発行「ほいくしかいだより」の発行 ３回（各４，９００部）⑤ 研修会の開催
定期総会研修会
令和 5 年 5 月 24 日(水) 266 アクセス
保育所の食事を考える研修会 令和 5 年 8 月 21 日（月） ９９名
令和 5 年 11 月 24 日(金) １ ３ ８ 名
秋の研修会
特別研修会Ⅰ
令和 6 年 1 月 29 日（月） １ ４ ５ 名
特別研修会Ⅱ
令和 6 年 2 月 21 日（水） １ ２ ４ 名※「保育所の食事を考える研修会」「秋の研修会」「特別研修会Ⅰ」「特別研修会Ⅱ」は、オンデマンド配信を行った。

⑥ 地区保育士会の運営支援⑥ 地区保育士会の運営支援
地区
役員会
研修会
東部
６回
３回
-56-

⑦ 一日保育士運動の推進⑧ 成長の記録の頒布

西部

７回

３回

南部

７回

２回

北部

５回

３回

⑦ 一日保育士運動の推進◆新型コロナウイルス感染防止のため中止⑧ 成長の記録の頒布
本冊
２，７２０冊罫線
１０２冊
要録なし ４，６８１冊
要録
６７冊(8) 発達障害福祉協会活動との連携と (8) 発達障害福祉協会活動との連携と活動支援
活動支援
障害者福祉を取り巻く施策への対応や、知的障害児･者施設のサービスの向上を目的に連絡調整等の活動を推進する。

①

正副会長会議、理事会、評議員会② 部会、委員会、各種会議の運営③ 利用者部会の運営（利用者の交流･親睦）① 正副会長会議、理事会、評議員会
ア 評議員会
１回
イ 正副会長会議
１回
ウ 理事会
１０回
エ 監事会
１回
② 部会、委員会、各種会議の運営
ア 部会の運営
a 障害者支援施設部会
２回
b 日中活動支援部会
２回
c 地域生活支援部会
１回
d 児童発達支援部会
３回
埼玉県児童発達支援事業職員実践交流セミナー
実行委員会
７回
e 青年部会
３回
f 利用者部会
２回
g 相談支援部会
２回
イ 委員会の運営
a 総務委員会
１回
b 調査研究委員会
７回
c 利用者支援委員会
４回
d 広報委員会
５回
e 研修委員会
１０回
f 虐待防止・権利擁護委員会
６回
g 災害対策委員会
２回③ 利用者部会の運営（利用者の交流･親睦）
ア 施設見学会
令和 5 年 11 月 9 日（木） 久美愛園 ２０名
イ 発表会
令和 6 年 3 月 25 日（月） すこやかプラザ ５５名-57-

④ 研修・セミナー（テーマ別・階層別の各種研修等）④ 研修・セミナーの開催（テーマ別・階層別の各種研修）
【Ａ日程】
３４名
令和 5 年 7 月 3 日(月)令和 5 年 7 月 6 日(木)新任職員研修会【Ｂ日程】
３９名
令和 5 年 7 月 21 日(金)令和 5 年 7 月 31 日(月)【１日目】
令和 5 年 9 月 5 日(火)中堅職員研修会
４７名【２日目】
令和 5 年 9 月 26 日(火)施設見学会
令和 6 年 1 月 19 日(金)３２名
地域生活支援部会 埼玉県障害者グループ－
ホーム職員研修会 ホーム研修への協力
施設長及び幹部職員研修 令和 6 年 1 月 25 日(木)１１７名

埼玉県児童発達支
援事業職員実践交令和 6 年 2 月 18 日(日)１５４名

令和 6 年 2 月 19 日(月)

４７名

流セミナー
実践交流会

⑤ 予算対策の実施⑥ 調査研究活動の実施⑦ 情報誌の発行

４⑤ 予算対策の実施「埼玉県への施策及び予算編成に関する要望書」の提出
令和 5 年 7 月 28 日（金）⑥ 調査研究活動の実施「高齢化・重度化の現状と対応について」企画検討を行った。
⑦ 情報誌の発行
情報誌「Ｔｈiｎｋ」の発行 ３回（各４，７３０部）

法人機能の強化支援

施設業務課

事業計画・概要(1) 社会福祉施設連絡会の運営

事業実施結果(1) 社会福祉施設連絡会の運営

社会福祉施設関係１０施設種別協議会
代表者により構成し、各施設種別に共通する課題への対応や県社協事業との調整、情報交換等を行う。

① 連絡会
社会福祉施設の運営及び事業に関する連絡提携を図り、福祉人材の確保や社会福祉法人制度改革など各種課題に関する協議、情報交換を行う。
② 情報の提供（ホームページの運営）
県社協が事務局を担う各社会福祉施
設種別協議会のホームページを運営し、会員への情報提供を行う。

① 連絡会の開催
第１回 令和 5 年 4 月 18 日（火）オンライン② 情報の提供（施設種別協議会ホームページの運営）-58-

(2) 社会福祉施設経営指導事業の実施(2) 社会福祉施設経営指導事業の実施

法人の運営や経営の改善、課題の解決を図るとともに、社会福祉法人制度改革に適切に対応できるよう、相談事業を実施する。

① 社会福祉法人、施設の運営・経営に関する専門相談の実施
ア 一般相談（火～金）
イ 専門相談（毎月１回）② 社会福祉施設経営指導連絡協議会
３回
社会福祉施設の運営や経営に関する相談機能の向上を図るために、県福祉部関係各課、社会福祉法人経営者協議会とともに、経営相談事業の課題とその対策について協議し、情報の共有を図る。

③ 会計・財務個別相談会（再掲）(3) 社会福祉施設オンライン環境整
備応援事業
社会福祉施設におけるオンライン環境
整備にかかる経費の助成を行い、オンラ
イン研修、採用等での活用促進を図る。
助成施設数 ５０施設
助成上限額
１施設 ５万円(4) 社会福祉施設種別協議会との連携
施設種別協議会との共催により各種大会等を開催する。
① 第５７回関東ブロック乳児院研究協議会（再掲）② 第５９回埼玉県保育研究大会（再掲）③ 第２１回児童福祉施設親善球技大会（再掲）① 社会福祉法人、施設の運営・経営に関する専門相談の実施
相談件数
２０３件
主な相談内容
会計・税務
９４件
施設経営一般
６５件
職員待遇
３３件
法人運営
８件
その他
３件
② 社会福祉施設経営指導連絡協議会の開催
第１回 令和 5 年 8 月 2 日（水）オンライン
令和４年度事業報告、令和５年度事業計画、
県福祉部関係各課の法人施設関係施策の概要
第２回 令和 6 年 1 月 16 日（火）オンライン
相談状況及び内容について、
県福祉部各課からの情報提供
第３回 令和 6 年 3 月 27 日（水）オンライン
相談状況及び内容について、
県福祉部各課からの情報提供③ 会計・財務個別相談会〔Ⅰ-1 3(1)「市町村社協の運営・活動支援」に掲載〕(3) 社会福祉施設オンライン環境整備応援事業の実施
社会福祉施設におけるオンライン環境整備にかかる経費の助成を行い、オンライン研修、採用等での活用促進を図っ
た。
分野

施設数

助成額

高齢

１６

800,000

障害

１８864,000

保育

１５

693,000

合計

４９

2,357,000(4) 社会福祉施設種別協議会との連携
施設種別協議会と連携（共催等）により、研究大会等を実施し、社会福祉施設従事者の質の向上等を図った。
① 第５７回関東ブロック乳児院研究協議会の開催（再掲）〔Ⅲ－2－3 (4)③「関東ブロック乳児院研究協議会」に掲
載〕② 第５９回埼玉県保育研究開会（再掲）〔Ⅲ－2－3 (7)④「埼玉県保育研究大会」に掲載〕③ 第２１回児童福祉施設親善球技大会（再掲）〔Ⅲ－2－3(5)⑦「児童福祉施設協議会との連携と活動支援」に掲載〕-59-

５

社会福祉活動者・福祉団体等の支援

企画総務課・資金課

事業計画・概要(1) 埼玉県社会福祉大会
県内社会福祉関係者の総意を結集し、社会福祉の諸課題の解決に向けた決意を新たにするとともに、社会福祉事業功労者を表彰し功績をたたえる。

期待される効果(1) 埼玉県社会福祉大会の開催
埼玉県の社会福祉に発展、功績のあった方々を表彰し、福祉活動の更なる普及と充実を図った。
令和 5 年 11 月 2 日（木）埼玉会館
表彰数
埼玉県知事表彰
埼玉県社会福祉大会会長表彰

３４６名・団体
７１３名・団体

埼玉県共同募金会会長表彰
１１６名・団体
第１部 表彰、来賓祝辞、大会宣言
第２部 講演「笑顔のもとに笑顔が集まる」
落語家 林家 たい平氏

(2) 新年賀詞交歓会
県内の社会福祉関係者が一堂に会し交流を深めるとともに、地域福祉の更なる推進を図る。

(3) 福祉団体等の活動支援
福祉関係機関、団体等が行う会議、大会、行事等に協力する。

(4) 埼玉県障害者福祉資金貸付事業(2) 新年賀詞交歓会の開催
令和 6 年 1 月 25 日（木）ロイヤルパインズホテル浦和 ２６４名

(3) 福祉団体等の活動支援
関係機関等が行う会議、大会等に出席するとともに、各
種行事の後援を行い、県内の福祉の増進と各福祉団体等の活動の促進に協力した。

(4) 埼玉県障害者福祉資金貸付事業
障害者施設の新規開設又は既存施設の改修等の際に必要な貸付相談を行い、障害者の生活の安定及び向上並びに社会参加の促進を図るとともに、貸付中債権の管理を適切に行った。

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ-３ 災害時対応の強化
１

災害時相互支援体制の構築

地域活動支援課・施設業務課

事業計画・概要

事業実施結果(1) 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ） (1) 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制整備① チーム員向けに登録時研修及びスキルアップ研修のの体制整備
大規模災害の発生時に被災地で不足する福祉人材を現地の要請等に基づき「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」として派遣する体制を整備する。

① チーム員向けの研修（登録時研修、スキルアップ研修等）、県外研修等へ

開催、県外研修等への派遣
ア 埼玉県災害派遣福祉チーム員登録時研修（１日目・動画配信）
令和 5 年 10 月 10 日（火）～10 月 31 日（火）（２日目・集合研修）
令和 5 年 11 月 1 日（水）すこやかプラザ ３０名

-60-

の派遣

② チーム員の登録管理③ ネットワーク会議の開催協力④ チーム員の派遣可否確認、派遣計画
作成(2) 災害ボランティア支援ネットワークの強化① 災害初動期における災害ボランティアセンター支援チームの運営
被災地支援の経験が豊富な市町村社
協職員と県社協職員による初動対応チームを編成し、被災地社協の災害ボラ
ンティアセンター立ち上げ及び運営を支援する。また、運営支援の在り方を議論するチーム員会議を開催する。

② 災害ボランティアセンター運営支援におけるネットワーク会議
災害ボランティアセンター運営強化のため、社協、企業（ＪＣ、ライオンズクラブ）、大学、県等によるネットワー
クづくりのため会議を開催する。

イ 埼玉県災害派遣福祉チーム員スキルアップ研修◆能登半島地震の影響により中止
ウ 災害時情報伝達訓練
有事を想定し、災害発生時にチーム員と円滑な情報伝達が行えるよう一斉メールによる訓練を実施した。

② チーム員の登録管理
ア 登録情報の確認・更新
令和４年度末登録者３５４名に対し、登録情報を確認し、情報を更新した。
イ 新規登録及び協定の締結
登録時研修を修了したチーム員（３０名）の登録を行うとともに、当該チーム員が所属する法人のうち、協定未締結の法人と新たに協定を締結した（３法人）。
③ ネットワーク会議の開催協力◆能登半島地震の影響により中止④ チーム員の派遣可否確認、派遣計画作成
１月１日に発生した能登半島地震に係るチーム員の派
遣調整を行った。
派遣期間 令和 6 年 2 月 16 日（金）～3 月 2 日（土）派遣者数 ４クール １２名（各クール３名）
派遣先
いしかわ総合スポーツセンター(2) 災害ボランティア支援ネットワークの強化① 災害初動期における災害ボランティアセンター支援
チームの運営【災害ボランティアセンター支援チーム員】５名
川越市社協、熊谷市社協、東松山市社協、深谷市社協、
小川町社協【災害ボランティアセンター支援チーム員会議】
被災地の運営支援の在り方を議論するチーム員会議を開催した。
第１回
令和 5 年 4 月 28 日（金） オンライン
第２回
令和 5 年 8 月 2 日（水） すこやかプラザ② 災害ボランティアセンター運営支援におけるネット
ワーク会議
令和 5 年 10 月 27 日（金）すこやかプラザ １１人③ 災害ボランティア支援ネットワーク（彩の国会議）への参加
令和 5 年 6 月 15 日（木） オンライン③ 災害ボランティア支援ネットワー
ク（彩の国会議）への参加(3) 社会福祉施設の災害体制整備① 社会福祉施設災害研修 １回
災害時に利用者の安全確保、安定的(3) 社会福祉施設の災害体制整備① 社会福祉施設災害研修（動画配信）
令和 5 年 9 月 11 日（月）～9 月 29 日（金） １９８名

-61-

なサービス提供、事業継続、福祉避難所の運営等を円滑に行えるよう、社会福祉施設における災害時対応や平時の準備（マニュアル・計画整備、訓練、ネッ
トワークづくり等）について事例を交えながら学ぶ。

(4) 福祉施設の業務継続支援事業【新規】① ＢＣＰ策定支援専門員による相談
支援
高齢者や障害者などにサービスを提供する社会福祉施設（入所）が感染症や自然災害の発生時に適切に業務を継続することができるよう、業務継続計画の策定支援を行う。
② 広域相互支援ネットワークの構築
広域災害に備え、人員の確保や物資の調達を広域的に行えるよう広域相互支援ネットワークを構築する。

２

講 義「要配慮者支援を意識した災害準備の基礎知識」
長野保健医療大学 特任教授 北村 弥生氏
行政説明「福祉避難所の役割と運営方法」
埼玉県 福祉部障害者福祉推進課
事例報告「自然災害（水害）から命を守るために－2019 年東日本豪雨の被災から－」社会福祉法人けやきの郷 内山 智裕氏
事例報告「令和４年度熊谷市福祉避難所研修会の報
告」熊谷市福祉部障害福祉課(4) 福祉施設の業務継続支援事業【新規】① ＢＣＰ策定支援専門員による相談支援
専門員を配置し、施設種別ごとに策定時のポイントや
計画ひな形、事例等の提供を行うなど、各施設の課題に応じた個別支援を行った。
支援施設数 高齢者施設 １３２施設
障害者施設 １０８施設
合計
２４０施設② 広域相互支援ネットワークの構築
入所施設にネットワークへの加入促進を図り、参加施設の登録を行った。
登録申請施設数 高齢者施設 ４７施設
障害者施設 ２３施設
合計
７０施設

災害発生時の応急対策・復旧対策の取組み

地域活動支援課・企画総務課

事業計画・概要

事業実施結果(1) 災害ボランティアセンター運営支援のための体制構築(1) 災害ボランティアセンター運営支援のための体制構築

被災地に迅速かつ、被災者のニーズに合致した効果的なボランティア活動が行えるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する研修や訓練等を通じて災害対応力を強化する。

① 災害ボランティアセンター運営訓練の支援
主催
期日対象
連絡会大里ブロック社協 5 月 12 日(金) 社協職員
本庄市社協
7 月 30 日(日) 社協職員、市職員、自治会・民児協役員等
児玉郡 3 町社協 9 月 9 日(土)社協職員、町職員
吉川市社協
10 月 14 日（土） 社協職員、市職員、自治会・民児協役員等
自衛隊援護協会 11 月 7 日(火) 自衛隊職員
志木市社協
12 月 1 日(金) 社協職員、町内会、民協等
寄居町社協
12 月 5 日(火) 社協職員、登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、赤十字奉仕団員、町職員等
所沢市社協
1 月 27 日（土） 社協職員、登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、市職員等
行田市社協
2 月 17 日（土） 社協職員、登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、市職員等
深谷市社協
3 月 12 日（火） 社協職員、登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、青年会議所、市職員等② 災害対応力強化研修
ア 基礎研修
災害支援活動に関する考え方や災害ボランティアセン① 災害ボランティアセンター運営訓練の支援
九都県市合同防災訓練に参画するとともに、市町村社協からの依頼に応じて講師対応等の支援を行う。

② 災害対応力強化研修
ア 基礎研修-62-

イ 専門研修

ター運営に必要な基礎知識、技術等を習得することを目的に開催。
令和 5 年 9 月 22 日（金） すこやかプラザ ４７名
講師：埼玉県社協、災害ボランティアセンター支援チーム員
イ 専門研修災害ボランティアセンター運営のマネジメント実務を担うための知識と技術を修得することを目的に開催。
（全社協「地域協働型災害ボランティアセンターマネジ
メント研修会」モデル研修と同時開催）
令和 5 年 12 月 7 日（木）、12 月 15 日（金）すこやかプラザ ３３名
講師：一 般 社 団 法 人 BIGUP 石 巻 阿 部 由 紀 氏
岩手県社協 斉藤 穰氏
広島県呉市社協 近藤 吉輝氏
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 明城 徹也氏にいがた災害ボランティアネットワーク 李 仁鉄氏
講義１：災害ボランティアセンターのあり方
講義２：運営マネジメント（１）
演習１：災害ボランティアセンター設置判断
講義３：運営マネジメント（２）講義４：行政との連携
講義５：NPO 等との連携
事例紹介：過去の被災経験から見えたこと
発表者：川越市社協
演習２：災害ボランティアセンターの機能拡充
ウ 能登半島地震の被災地支援者から学ぶ勉強会
令和 6 年 3 月 1 日（金）オンライン ７９名
令和 6 年 3 月 2 日（土）すこやかプラザ １３名
講師：（一社）BIGUP 石巻 阿部 由紀氏③ 災害備蓄品等の把握及び活用④ 災害時の被災地支援ボランティア
バス助成（ひまわり基金）
市町村社協が実施する「災害時のボランティアツアー（バス運行）」にかかる費用を助成する。

③ 災害備蓄品等の把握及び活用
災害時の相互活用のため、市町村社協が保有する災害用備蓄品の情報を共有した。
④ 災害時の被災地支援ボランティアバス助成（ひまわり基金）
助成件数 ４社協
助成総額 400,000 円
熊谷市社協、越谷市社協、深谷市社協、寄居町社協【使途】 台風 13 号等、他県被災地へのボランティア
バスツアー実施費用(2) 災害時の復旧助成（ひまわり基金） (2) 災害時の復旧助成（ひまわり基金）
被災した社会福祉施設・事業所の施設機能の回復と利用者支援体制の継続を図るため、機材、備品等の修理・修繕等の費用を助成する。

助成研修

１団体

助成総額 100,000 円

みなみの森保育園【使途】 落雷による火災通報装置修繕費用(3) 災害ボランティアセンター運営
支援(3) 災害ボランティアセンター運営支援① 越谷市災害ボランティアセンター① 越谷市災害ボランティアセンターの支援
-63-

の支援

② 令和６年能登半島地震における石川県の災害ボランティアセンター支援３

台風２号の大雨被害により設置された越谷市災害ボ
ランティアセンターの立ち上げ及び運営を支援するため、職員を派遣した。
期間：延べ１７日間
派遣人数：災害ボランティアセンター支援チーム員５名、市町村社協及び県社協職員２７名② 令和６年能登半島地震における石川県の災害ボラン
ティアセンター支援
災害時相互支援に関する協定に基づき職員を派遣した。
場所：かほく市、内灘町、穴水町
期間：2 月 9 日〜13 日、3 月 4 日～8 日、
3 月 28 日～4 月 1 日
派遣人数：１６名（うち市町村社協１４名、県社協２名）

県社協における災害時体制の整備

企画総務課・財務管理課

事業計画・概要(1) 災害時行動基準の整備・研修と災
害備品管理
近年多発する災害に備え、必要に応じて随時、本会災害時基本行動マニュアルを見直すとともに、職員向けに研修を実施することで共有化を図る。

期待される効果(1) 災害時行動基準の整備・研修と災害備品管理
初動対応方法等の基本的な考え方を学ぶため、災害時
基本行動マニュアルの説明や越谷市災害ボランティアセ
ンターでの活動報告に関する研修を実施し、災害に備えた。
職員研修 令和 5 年 10 月 3 日（火） ３３名

Ⅳ 基金の運営と助成による支援
地域活動支援課・施設業務課
事業計画・概要(1) ひまわり基金助成事業の実施（再掲）
個人や企業からの寄付金を原資とした基金を活用し、住民主体の生活支援活動
や支え合いの取組の推進を図る。また、災害により被災した社会福祉施設等の速やかな復旧を図る。

① 地域共生社会づくり活動助成② 災害復旧助成③ 災害時の被災地支援ボランティア
バス助成(2) ふれあいの詩基金助成事業の実施（再掲）
個人や企業からの寄付金を原資とした基金を活用し、ノーマライゼーションの意識醸成及び障害者の社会参加促進のため、当事者団体やボランティアグループ

事業実施結果(1) ひまわり基金助成事業の実施（再掲）① 地域共生社会づくり活動助成〔Ⅰ－1－1(1)④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕② 災害復旧助成金〔Ⅲ－3－2(2)「災害時の復旧助成」に掲載〕③ 災害時の被災地支援ボランティアバス助成〔Ⅲ－3－2(1)④「災害時の被災地支援ボランティアバ
ス助成」に記載〕(2) ふれあいの詩基金助成事業（再掲）① 助成事業〔Ⅰ－1－1(1)④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕② 審査委員会
令和 5 年 7 月 25 日（火）-64-

等が行う障害者の社会参加促進活動や交流事業などを支援する。

① 助成事業② 審査委員会(3) 松下福祉基金事業【一部休止】
国内外の福祉事業を学ぶ研修を実施し、職員の定着や意欲向上、交流を図る。

(3) 松下福祉基金事業【一部休止】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外派遣研
修及び国内視察研修は休止とし、次年度の新規事業の検討のため運営委員会を１回開催した。

① 運営委員会の開催
令和 5 年 11 月 14 日（火）オンライン② 海外派遣研修の実施【休止】③ 国内視察研修の実施【休止】(4) 浦和競馬こども基金助成事業の実施（再掲）(4) 浦和競馬こども基金助成事業(5) こども食堂・未来応援事業助成事
業の実施（再掲）(5) こども食堂・未来応援基金助成事業〔Ⅰ－1－1(1)④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕〔Ⅰ－1－1(1)④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕

Ⅴ 事業展開に向けた組織基盤の強化
１

役員会の円滑な運営

企画総務課

事業計画・概要(1) 理事会 ４回(1) 理事会① 第３１１回理事会
令和 5 年 5 月 30 日（火）令和４年度決算・事業報告等② 第３１２回理事会
令和 5 年 6 月 14 日（水）正副会長の選定③ 第３１３回理事会
令和 5 年 11 月 15 日（水）令和５年度上半期事業報告等④ 第３１４回理事会
令和 6 年 3 月 15 日（金）令和６年度予算・事業計画等(2) 評議員会 ３回(2) 評議員会① 第２５６回評議員会
令和 5 年 6 月 14 日（水）令和４年度決算・事業報告等② 第２５７回評議員会
令和 5 年 11 月 28 日（火）令和５年度上半期事業報告等③ 第２５８回評議員会
令和 6 年 3 月 26 日（火）令和６年度予算・事業計画等-65-

(3) 監査の実施 ２回(3) 監査の実施① 令和４年度監査
令和 5 年 5 月 19 日（金）事業報告・決算に関する監査② 令和５年度中間監査
令和 5 年 10 月 25 日（水）上半期事業の実施状況等に関する監査(4）評議員選任・解任委員会(4) 評議員選任・解任委員会
評議員の補充選任
令和 5 年 5 月 31 日（水）令和 5 年 11 月 16 日（木）２

社会福祉総合センターの管理運営

企画総務課・財務管理課・地域活動支援課

事業計画・概要

事業実施結果(1) 彩の国すこやかプラザの管理運営 (1) 彩の国すこやかプラザの管理運営
指定管理者として、これまで培ったノ
ウハウや関係団体とのつながりを活かし、彩の国すこやかプラザの適正かつ効果的な管理・運営を行う。

本会が培ってきたノウハウや関係機関とのネットワーク
を活用し、効果的な運営を行うとともに、施設管理にあたっては来館者が快適に利用できるよう、適切な保全・改修等を実施した。

① 会議施設等の貸館業務条例等の各種規則を遵守し、県民の平等な利用を確保するとともに、利用者が満足し、繰り返し利用してもらえるよう快適な貸館業務を行う。
② 建物及び設備の計画的な維持・管理
利用者の安心・快適な利用のため、清掃や警備、修繕などの建物管理、設備の保安を適切に実施する。

① 会議施設等の貸館業務
利用回数
５，３８２回
利用人数
４６，６７６名
稼働率
７３．８％③ 特別支援学校実習生の受入れ
彩の国すこやかプラザ清掃の委託業者に協力いただき、会館清掃業務にて実習生を受け入れる。

(2) 福祉情報センターの運営
県民が必要とする福祉情報を分かりやすく整理して発信するとともに、図書等の貸出を通して、県民及び福祉関係者の介護技術や相談支援等の知識・スキルの② 建物及び設備の計画的な維持・管理等
ア 会館管理のための再委託業務
清掃、機械警備等、１３業務を業者に再委託
イ 修繕回数
２５回
合計４，６８８千円
ウ 環境美化建物入口にプランターの花を設置し、建物のより良い環境作りを図った。
年２回（６月、１２月）③ 特別支援学校実習生の受入れ等◆新型コロナウイルス感染防止のため中止(2) 福祉情報センターの運営
新たな図書・映像資料の整備や、分かりやすい情報発信により、図書等の貸出を強化し、福祉従事者のスキルアップ、
県民の福祉への理解促進及び福祉教育の推進等を図った。

向上を支援する。

① ホームページによる情報発信と図書・映像資料の貸出① ホームページによる情報発信と図書・映像資料の貸出
ア ホームページによる情報提供-66-

県民及び福祉関係者に対し、福祉サービスの利用に関する情報や各種イベントなどの福祉情報をホームページ等で発信する。また、利用者から要望の高い図書やＤＶＤ等を中心に貸出資料の充実を図る。

② アートギャラリー等協働事業の実施(3) 介護すまいる館の運営
福祉用具の展示及び相談を実施するとともに、福祉関係者向けの研修や最新の福祉用具の展示等、積極的な情報提供を行い、高齢者の自立支援、介護者等の負担軽減、福祉従事者の専門性の向上につなげる。

① 福祉用具の利用支援業務増加する認知症高齢者の介護負担の軽減を図るため、個別相談ブースでの相談受付や認知症関連の福祉用具展示等を行う。
② 研修の実施
福祉用具供給協会と研修を共催し、福祉用具に関わる専門職の資質向上を図る。

③ 広域的なサービス提供業務
市町村社協、日本福祉用具供給協会
埼玉県ブロック、埼玉県障害者交流センター等と連携し、県内各地のイベン
トなどで展示相談等を実施するほか、アクセス件数
６００，３４４件
イ 窓口での図書・映像の貸出
貸出者数
４９１名
貸出件数
２，５１１件ウ 利便性の向上
利用者が、最寄りの公立図書館から本会の図書を返却できるよう、公立図書館に中継を依頼し、遠方の利用者の利便性を向上させた。
（３０件・１３５冊）② アートギャラリー等協働事業の開催「有料老人ホームまどか川口芝 作品展示」
令和 5 年 9 月 1 日（金）～令和 5 年 11 月 30 日（木）「第４３回児童文化奨励絵画展 応募作品展示」
令和 5 年 12 月 1 日（金）～令和 6 年 1 月 31 日（水）(3) 介護すまいる館の運営① 福祉用具の利用支援業務
展示品の入れ替えを適宜行い、ニーズに応じた福祉用具を展示するとともに、福祉従事者や家族等からの相談
に応じた。
来館者数

３０，０９４名（２５，３５８名）

相談件数

７，８９１件 （６，７１０件）

予約相談

１３４件

（１１６件）※（ ）は、令和４年度実績② 研修の実施
令和 5 年 6 月 10 日(土)～30 日(金) 動画配信 ３０２名
第 講演：これからの介護保険１～令和６年介護保険制度改正のポイント～回
講師：㈱シルバー産業新聞社 橋村 寿人 氏
令年 5 年 10 月 20 日（金）すこやかプラザ ４３名
第２ 講演：認知症になっても安心して暮らせる共生・共助社会を回
講師：（公社）認知症の人と家族の会 花俣 ふみ代氏 他
令和 5 年 12 月 15 日（金）～令和 6 年 1 月 15 日（月）第 動画配信 ９８名
３回 講演：知って得する‼理学療法士によるポジショニング講座
講師：彩の国東大宮メディカルセンター 山口 賢一郎氏
令和 6 年 3 月 13 日（水） すこやかプラザ ５４名
第４ 講演：体験(グループワーク)で学ぶ福祉用具の安全な利用
回
講師：(特非)とちぎノーマライゼーション研究会 伊藤 勝規氏③ 広域的なサービス提供業務
市町村社協、日本福祉用具供給協会、埼玉県障害者交流センター等と連携し、県民の日のイベントで展示を実施。その他、メール・電話等の相談にも随時対応。行政（さいたま市、狭山市）が作成する障害者福祉ガイドへ-67-

の当館掲載にも協力。

メール相談等、対面以外の相談にも広く対応する。

④ ユニバーサルデザイン普及啓発業務「暮らしの中の福祉用具貸出し事業」を実施し、ユニバーサルデザインの普及啓発の拡充を図る。
⑤ 介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業の実施相談窓口を設置し、介護ロボットの体験展示・試用貸出等を通じて福祉施
設における介護ロボットの普及を促進する。

３

組織基盤の強化④ ユニバーサルデザイン普及啓発業務
１０件 １，３７３名⑤ 介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業の実施
介護ロボットの展示

２７社 ２９品

介護ロボットの試用貸出

７６台

相談件数

１４９件

体験展示

２，２６２名企画総務課・財務管理課・地域連携課・地域活動支援課

事業計画・概要(1) 収入増、支出減に向けた取組み

事業実施結果(1) 収入増、支出減に向けた取組み

必要な予算及び安定的な財源を確保するために、自主財源創出とともにコスト削減に向けた取組みを行う。

新規会員の獲得や図書の販売などにより自主財源の確保を図った。

① 自主財源確保
会員数増による会費収入の増、広告事業の拡充や自動販売機、図書販売による収入増の他、基金等の資産運用方法の見直しによる利息収入の増などを図り、自主財源確保に向けた取組みを進める。併せて、研修教材の販売や物品販売の仲介など新たな自主財源確保に向けた取組みを進める。

① 自主財源確保
ア 会員拡大新規会員入会数 ２７件
イ 自動販売機の設置（７台）による手数料収入の確保
自動販売機手数料 １，４０８千円
ウ 福祉に関する図書の作成・販売
・介護支援専門員ファシリテーションハンドブック販売
２０冊
39,600 円
・介護等体験ハンドブック販売
５３３冊
252,700 円
・保育施設職員ハンドブック販売
２，４３６冊1,705,200 円
・図書販売斡旋手数料
179,542 円② コスト削減の取組み
見積業者選定の適切な事務の徹底や契約事務の適正化に向けた注意喚起を行い、コスト削減への意識を醸成した。

② コスト削減の取組み
適正な価格競争のための業者比較や事業見直しなど、全職員が常にコスト意識を持ち、支出を抑えるための取組みを進める。

(2) 人材育成に向けた取組み(2) 人材育成に向けた取組み

体系化された階層別、課題別の研修を
ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴにより実施する。
また、人材育成制度等により、円滑な職① 職場研修の実施
・ 新規採用職員研修・ ファイリング研修

２０名
８名

場への適応を図り、県社協の使命や経営理念の実現に主体的に取り組む職員を育成する。

・ 文章作成研修・ 会計基礎研修
・ 人権・倫理研修

１６名
１７名
６２名

-68-

① 職場研修の実施
職員育成制度に基づき、コンピテンシ
ーモデルを活用した事業・行動目標を各職員が定めるとともに、所属内での共有、サポートを行う。
② 職場外研修の実施
日常職務を離れて、県社協の担当部署
が開催する研修や外部機関の研修を受講する機会を設け、必要な専門知識やスキルの習得を支援する。
③ 自己研鑽への助成
職員への助成制度（職員自己啓発援助制度：SDS 制度）の活用促進を図り、職員の自己啓発にかかる取組を推進する。
④ メンター制度の実施
先輩職員（メンター）による新入職員のサポートを実施するとともに、より良いサポート方法等の共有、検討の機会を通じて、メンター職員の育成を図る。

(3) 組織内連携に向けた取組み

・ 個人情報保護研修

５７名② 職場外研修の実施
・ 彩の国さいたま人づくり広域連合研修
１０名
・ 全社協研修４名
・ 福祉研修課研修（階層別・テーマ別研修等）１６名
・ 福祉研修課以外の各課研修（社協新任等） ２０名③ 自己研鑽への助成
専門図書購入、健康増進活動費等を助成し、職員の資質向上と健康増進を図った。
１１３件（実人数７４名）④ メンター制度の実施
新採職員（メンティ）に対して、先輩職員（メンター）
が仕事や働き方、社会人としての課題や悩み等の相談に応じ、新採職員のキャリア形成及び社会人としての成長を支援した。１２組（２４名）(3) 組織内連携に向けた取組み
県社協として掲げる方針を意識して行動し、部署同士の連携、垣根を超えた情報共有ができる職員の育成とそのための環境整備に取り組んだ。

(4) 広聴広報活動① 広報誌ＳＡＩの発行関係者及び福祉活動の担い手に、本会の活動や社会福祉に関する様々な情報を届け、広く福祉への関心や活動へ意欲を高める。

(5) 広報力アップに向けた取り組み① ホームページ、ネットワーク環境の保持及びＳＮＳの活用
ホームページの内容充実を図るとともに、Facebook 等のＳＮＳを活用
し、県民や福祉関係者への情報発信を強化する。
② マスコット（シャキたまくん）を活用した広報(4) 広聴広報活動① 広報誌ＳＡＩの発行
本会の各課から企画員を選任し、現場情報を十分に反映した紙面構成及び記事を掲載した。
ア 発行部数 月２２，０００部（毎月１５日発行）
イ ＳＡＩ朗読版（視覚障害者向けデジタル録音）の発行
図書館等施設、市町村社協に音訳媒体を配布した。
朗読（デイジー）版ＣＤの発行 ２３か所 ２３本(5) 広報力アップに向けた取り組み① ホームページ、ネットワーク環境の保持及びＳＮＳの活用
ホームページや Facebook を活用し、県民や福祉関係者に対し、福祉イベント、ボランティア活動等の情報を発信した。
② マスコットキャラクター（シャキたまくん）を活用した広報
本会が作成するリーフレット資料等へのマスコットキャラクターの印刷等により本会の周知を図った。

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