指定廃棄物処分等有識者会議（第７回）
平成２６年１２月２２日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

第７回指定廃棄物処分等有識者会議（開会）○鎌形部長：おはようございます。環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本当に、年末の大変お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
この会議、７回目ということでございますが、前回第６回は、昨年の10月ということで、かなり間が開いてございますけども、第６回の会議までに指定廃棄物最終処分場の選定手法に関する基本的な案を取りまとめていただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
この取りまとめました基本的な案をもとにして、その後、各県における市町村長会議、これは各県のそれぞれの首長さんの皆さんにお集まりいただいての会議でございますけども、そこでそれぞれの県での選定手法をどうすべきかということを議論してきたというところでございます。
これまでの各県の経過を簡単に申し上げますと、まず、宮城県におきましては昨年の11月に宮城県の選定手法を確定いたしまして、今年の１月には詳細調査に入る候補地として３カ所の候補地を提示したというところでございます。
また、栃木県におきましては、昨年12月に選定手法を確定いたしまして、今年の７月に候補地を公表したというところでございます。
また、千葉県におきましても、今年４月でございますが、選定手法を確定いたしまして今現在、鋭意選定作業を私ども環境省において行っているというところでございます。
群馬県、茨城県については、まだ議論がされているというところでございます。
こうしたような形で進めてきておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、施設の具体的な維持管理、施設が出来た後の維持管理の方法などについて一部技術的な課題が残されていると認識しているところでございます。
また、栃木県でございますが、先月９日に市町村長会議が開かれまして、栃木県知事から処理施設跡地の原状回復についてのご意見もいただきました。
これに対して、望月環境大臣から、「しっかりと受けとめて検討したい」ということをお答えしているところでございます。
1このように、指定廃棄物の処理施設の安全な維持管理に向けて、こうした課題について、さらに議論を深めていただきたいということで、この有識者会議を第７回ということで開催させていただいた次第でございます。
委員の皆様におかれましては、指定廃棄物の安全・安心な処理についての忌憚のないご意見を賜れればと考えているところでございます。
簡単ではございますが、私からの冒頭の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

（出席確認後、配付資料確認等）○田中座長：皆さん、おはようございます。座長の田中です。今日もどうぞよろしくお願いします。
それでは、早速、議事に入りたいと思います。きょうの議題は、指定廃棄物処理施設の構造・維持管理等に関する諸課題についてでございます。
これまでの有識者会議では、施設の安全性確保に向けて、施設の安全な構造・維持管理の考え方・方法などについて整理したほか、各県における候補地選定手法について検討を行い、昨年の10月に第６回の会議ですけども、５県に共通する基本的な案について取りまとめを行いました。
宮城県、栃木県においては、詳細調査を実施する候補地が公表されている中、今後の処理施設の設置に先立ち、より具体的に施設の安全性確保に向けた考え方を整理していきたいと考えております。
また、冒頭、鎌形部長のご挨拶にもございましたが、先月の９日に開催された栃木県の市町村長会議において栃木県知事から「指定廃棄物の濃度が低減した後、原状回復するというような考えはないのか」というご発言があったということですので、こういうご意見も踏まえて、施設の将来的な管理のあり方についてご議論いただきたいと思います。
それでは、資料１に検討すべき課題の案を整理しておりますので、これに関して事務局より説明をいただきたいと思います。

（資料に沿って説明）2

○田中座長：ありがとうございました。
資料の説明をいただきました。これらに対して、ご質問あるいはご意見があればお願いしたいと思います。
井口委員から、それでは、お願いしましょう。

○井口委員：資料1の一番最初の施設管理のあり方の中で、今後の検討課題の中に、濃度レベルに応じた指定廃棄物の処理方法を考えないといけないとあります。それで、一つの目安は、今、指定廃棄物の濃度基準は8,000Bq/kgだと思いますけれども、例えば参考資料１にありますように知事の方がおっしゃっている路盤対策等に再利用するという考え方を採用するとすれば、どうしてもクリアランスという概念が、今、法令上はあるわけですね。
その場合には、基本的に無条件でこういう路盤対策等に使用する場合には、100Bq/kgという数字があるんですけれども、これはトンオーダーで、その中で10倍ぐらいの濃度のばらつきを認めているので、平均濃度が100Bq/kgで、その10倍の1,000Bq/kg以下の廃棄物量にして1トンオーダーのものであれば、これは無条件で例えば路盤等のところに使ってよいと考えられます。
このような状況に限れば、特に支障がないんですけれども、逆に8,000Bq/kgという指定廃棄物の目安を踏襲するとすれば、条件つきのクリアランスという概念を入れないと、今ある法令と整合性がとれなくなるんじゃないかという懸念を持ちました。ただ、言いたいことは、平均の100Bq/kgというのは、普通の日常生活にこの土壌をばらまいても追加線量が年間10μSvを超えないという濃度です。自然放射線による線量等は年間２mSvですので、逆に8,000Bq/kgであっても放射線影響という観点から微々たるものであるといってよいと思います。したがって、このあたりの考え方は、原子力のそういう法令とは違ってもよいかなという感じはしておりますが、従来ある考え方との整合性をよく考えないと、いろいろなところから疑義や批判をいただくという状況が生じるんではないかと、ご説明を聞いていて思いました。

○田中座長：廃棄物が、放射性の面からだけ考えてもクリアランスという基準があるんで、それを考慮しなきゃいけないと。それから、ほかの規制との整合性、その辺があります。
廃棄物は、セシウムだけじゃなくて、一般的な焼却灰とか、その中でも主灰と飛灰がありますので、そういうものの埋め立てをどうするかということですね。
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じゃあ、大迫さん、お願いします。

○大迫委員：資料の１で課題整理をいただいて、全体的にはそれぞれコメントをしたいこともございますが、今の井口委員のご発言の濃度レベルに応じた指定廃棄物の処理方法といった観点で、一つ発言させていただきます。
後ほど申し上げますけども、今回の指定廃棄物の処分場の遮断型相当の構造、また先ほどご説明があったように多重防護という形にしておりますので、多重にさまざま技術で遮断性を長期にわたって確保しているということになります。
したがって、それを最終的に掘り起こすということとの技術的な、整合性、つまり厳重な遮断性を高めているゆえに、掘り起こしにおいてのいろんな方法を具体的に考えたときに、さまざまな課題が生じる可能性もありますので、そういったこともあわせて考えていくべきではないかということを１点申し上げたいです。
それから、今、井口委員からあった他のクリアランスとの整合性ということもあります
が、一方で今回の処分対象としているものに関しては、焼却飛灰ということで、かなり溶出性が高いという特徴がありますので、そうしますと、先ほど申し上げた掘り起こしという行為においても技術的に検討すべきことが多く出てくるんではないかと思いますので、そういったところもあわせて検討していくべきではないかと思います。
以上です。

○田中座長：はい、ありがとうございました。
掘り起こすこと自体にもリスクがあるので、それも考えないといけないというご指摘です。
木村委員、何かありますか。

○木村委員：まず最初に、井口先生からご指摘がありましたけども、クリアランスという概念は炉規法（原子炉等規制法）ではちゃんと載っているんですけども、環境省の中でも災害廃棄物に関して、例えば瓦れきに関しては再利用の限定再利用というシナリオで評価した事例がございまして、3,000Bq/kg以下のものであれば、路盤材等の利用は可能であるということを環境省でも既に出しておりますので、それがある程度使い方の目安になるんではないかということでございます。これは、あくまで遮へいがあるという前提ですので、
4そういう意味でおっしゃるように限定クリアランスに相当するものでございます。
あと、濃度レベルに応じた指定廃棄物の処理方法ということで、多分、この指定廃棄物というのは10万Bq/kgを超えるものもあるし、平均的には8,000Bq/kgをどのくらい上回って存在するのかということが重要です。
実際の濃度のインベントリーがどうなっているか、ちゃんと捉えて把握できていれば、栃木県知事がおっしゃるような濃度レベルに応じた管理が可能となると私は考えます。ですので、とにかく指定廃棄物を実際に埋設したものの、濃度の分布がどうなっているかという詳細なデータをそろえておくことが、まず必要となる最初の条件かなと思います。
当然、濃度が下がっていけば、それに応じて管理、要するに掘り起こしても大丈夫という場合もあるし、場合によって焼却灰なんか10万Bq/kgを超える可能性がありますので、そのまま処分することも含めて、ある程度固化して処分するということもあわせて考えなきゃいけないのかと思っています。
以上です。

○田中座長：はい、ありがとうございました。
処分する廃棄物の具体的なセシウムの濃度レベルをきちんと把握しておくことが大事だというご指摘です。
谷委員、どうでしょうか。

○谷委員：1点だけ。参考の６で、長期間にわたるモニタリングについて整理された表とか図がありますが、これ自体は定常状態を考慮したモニタリングとして基本的に問題はないと思います。考慮はされていると思いますが、全く記述がないので、加筆した方が良いと思いますのは、大きな自然災害等が近傍であって、施設に影響があると懸念される場合には、定期的な点検とは別に緊急の点検を、施設の敷地及び周辺も含めて、地すべりが周辺で起きていないかとか、点検することが必要と思います。
以上です。

○田中座長：はい。モニタリングの頻度も通常のモニタリングと震災があったときの後のときのモニタリングと、また別個に考えないといけないということですよね。
米田委員、お願いします。
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○米田委員：施設の安全性を考えるときに、何らかの事故・災害等で漏れることがないよ
うに多重防護をしているわけなんですけど、例えば放射性物質を保管するという点では、外部被曝と内部被曝がありまして、外部被曝についてはなかなかそこに近づいた環境でずっと住み続けて被曝し続けるようなケースは余り考えられない。もし、何らかの漏えいがあったとしてもですね。ですから、一番問題になっているのは、放射性物質が何らかの事故で漏れて拡散していって、それが内部被曝につながるようなケースかと思うんです。そのときに、実際、どの程度本当に危険なのかということを、もう少し定量的に評価してみてもいいんじゃないかな。
今、保管するものの濃度レベルだけが数値としてずっと強調されていますので、例えば内部被曝だけ考えるとしますと、農薬等の発がん物質と同じようなものだと考えることも、恐らく可能だと思うんですよね。そうしますと、もしもこういう事態が起こって、これだけのことをすればほとんど漏れることは私はまずないと思っているのですが、もしも本当に予想外のことが起こって漏れるような事態になったときに、それがどの程度のリスクレベルになるのか、それもある程度把握して、施設、あるいはモニタリング期間、あるいは掘り起こしての跡地利用ということを考慮するか、そういったことをもう少し、発がん物質という観点から評価してみてもいいのではないかと思います。
リスクがどの程度の大きさなのかという観点の議論が余りされていないように思います
ので、もう少しそこを考えてみてもいいのではないかなと思いました。

○田中座長：そうすると、最悪な状態のシナリオを考えてそのリスクを、特に内部被曝ですよね。それをできるだけ定量的に見積もってみるということが大事ではないかと、こういうご指摘ですか。

○米田委員：ですから、内部被曝となりますと、ほかの発がん物質、例えば農薬のDDTなんかと同じようなものと考えることもできるわけですから、例えばいろんなシナリオを考えてみて、DDTが漏れたらどうなるか、ではこの放射性物質だとどうなるかという、そういうもう少しイメージしやすい形でのリスク評価をして、ではどういう管理が必要なのかというのを考えていったほうがいいのかなと思います。リスクを考えずに施設を考えている気がします。
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○田中座長：はい、ありがとうございました。
一通り終わりましたけども、私からも。ここに放射性セシウム濃度レベルに応じた対応ということで、ちょうど気がついたんですけども。埋め立てる物も、ロットごとに結構濃度が違うんじゃないかという気がします。ボトムアッシュ(主灰)とフライアッシュ(飛灰)はまた違うし、濃度が違うのを埋め立て処分場に入れる場合も、できるだけレベルが高いものは内側に入れて、低いものは外側に入れて、危ないものの放射能を遮へいする効果も期待した埋め立て方というのもあるかなという気がします。
それから、全体としてベントナイトや土壌などが何重にも入っていますので、処分場の全体としての濃度、Bq/kgというようなものの計算に、廃棄物だけじゃなくて土壌とかそういうものも含めた処分場全体のセシウム濃度がどれぐらいになっていて、そうすると全体としては何年後にはどれぐらいのレベルになるというのが予測できて、それで第1監視期間、あるいは第2監視期間という議論に使えるという気がしますね。濃度レベルに応じた処理方法、埋め立て方法に使えるんじゃないかという気がします。
それでは、ほかに何かご意見をいただきたいと思いますが。
大迫委員。

○大迫委員：それでは、資料１の事務局からの個別の問いかけもございますので、少しコメントをさせていただきます。
（2）番目の施設の構造に関して、具体的な耐用年数の設定に関する課題を挙げられております。これに関しましては、本日、丸山委員がコンクリートの専門家だということで、ご欠席されていますので、いろいろとご意見を今後お聞きしてはどうかと思いますけれども、私の認識ですと、コンクリートの材料の設計でありますとか、構造の設計、それから施工上のいろんな留意の中で100年以上の耐久性というものは確保できる技術レベルがあるのではないかと理解をしております。そういったものを、いかに機能を長期的に維持していくための維持管理方法をあわせて確実にしていくかといったところを考えていくべきではないかと思います。
それが１点目なんですが、そういう維持管理方法ということで、（3）のところの漏洩検知システムとか、あるいは監視期間の考え方というところがまたつながってくるのかと思いますけども、漏えい検知につきましては、今回の安全多重防護の構造上の点で言うと、7水を入れないということが一番重要ですので、上部のベントナイト混合土の不透水層の性能をいかに管理していくか。すなわち、不透水層の下のところに水が浸透してきていないかどうかをできるだけ長期的に安定してモニタリングできる、常時監視できる漏水検知がまず１点目。それから、その次のコンクリートの屋根に当たるふたのところの下のところに、水が漏れていないかということをどうやって検知していくかということですね。それから、内部の例えば廃棄物の下に、水がたまっていないかという容器の一番底のところに水がたまるかどうかの検知があって、さらに点検廊で目視できちっと定期監視していく。
こういう監視も多重防御とともに、多重にやっていく。長期的に漏水検知システムの機能が維持できるように、また検知システムの保守や交換等も可能な構造を考えながら、技術的に詰めていく必要があるかなと思います。
そういう漏えい検知をあわせて考えた中での監視期間の考え方というのは、今、米田委員からもあったように、いかにリスクの観点を定量的にきちっとあわせて説明できるかというところがまず重要なところと、そもそも段階管理ということで、これは低レベルの浅地中のピット処分の考え方をある程度参考にされているわけですが、ただ、実際の浅地中処分は３段階で300年とか、そういった話があるわけですけど、そこの考え方を参考にしながらも、今回の特有の問題に対してどのように整理していくか。それから、地域に受け入れていただくための安全サイドに立つ、あるいは保守性をどこまで考えるか、こういったことをまず議論することが重要です。また、そのような議論ができるようにするためにも、先ほど米田委員からあった定量的な検討が必要だと思います。そのときに、どの程度、監視期間を置くかという観点が、二つほどあると思っていて、一つは、コンクリート構造物の先ほどの耐久性と維持管理ということを併せてどこまで考えていくのかということ。
それからもう一つは、そもそも遮断型相当というのは10万Bq/kgを超えるものに対して技術基準が最初にできておりますので、一方、10万以下は管理型相当でセメント固型化したり、あるいはそのほかにも屋根を設けたり、コンクリート容器に入れたりとか、幾つかの技術基準がありますので、管理型の管理レベルとの整合等も含めて考えていくと、ある程度また整理できるんではないか。
すなわち、10万を下回ったときに、管理型相当と同様の遮断性が確保できているのであれば、第２期間に行ってべントナイト混合土を充填することで、さらに遮断性を高める、というような移行期の判断もあり得ます。これらに対してどこまで保守性を見るかということも含めて、幾つかの観点で整理すべきではないかと思います。
8少し長くて、もしかしたら混乱させたかもしれませんが、以上です。

○田中座長：はい、ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
井口委員。

○井口委員：最後の監視期間の考え方としては、参考資料1のように、将来そのままずっとその場に埋設して、未来も状況を保つという考え方と同時に、栃木県の福田知事さんが言われているように、原状回復するというアイデア、これは両方のオプションがあってしかるべきだと私は思います。ただ、オプションを考えるときに、我々だけが考えるのではなくて、次の世代、例えば仮に第１監視期間というものが30年ぐらいだとすると、30年後の時点に判断できるような状況を今の技術で作ってあげないといけないと思います。例えば、今回の第１監視期間はこういう点検するピットを作るわけですが、第２監視期間以降はそこを埋めてしまうと、将来、原状回復という選択肢をとったときに、より大変になってしまってはいけないんじゃないかと思います。つまり、20年あるいは10年でもいいんですけれども、段階的にその世代の委員が判断できるような技術で管理を考えていくという次の世代にも配慮した段階管理で準備を進めていくというのが望ましいのではないかと思います。将来、合理的にはずっとそのままにしておいたほうがよいという、先ほどご発言のあったリスクを計算するとそういう結論になると思うんですけれども、安心の観点から言うと、リスクが小さい場合は掘起こしてしまった方がよいという考え方もあるだろうということで、そこら辺の判断は将来世代に任せるべきではないかと思います。

○田中座長：いろいろオプションを準備して情報も提供して、将来の決定者をそのときの担当者、あるいはそのための委員会をつくるかどうかですね。将来は、センサーとかそういう技術が非常に発展していますので、検知システムも今、イメージしているものとは様変わりなものが出てくるかもしれないですね。人の目で見るよりは、もっと正確に提供するセンサーが埋め込まれて情報提供してくれるということになると思います。
ほかにいかがでしょうか。
私から。第１監視期間と第２監視期間で、第１監視期間が終わった後には（点検廊を）埋め戻するという話がございましたけども、どういう状態になったときに第２になるかと9いうところも大事なんですけども、埋め戻す理由が遮へいの効果を期待しているということだったので、側面は埋め戻し充填してもいいけども、下のほうはあんまり遮へいという意味がないので、監視という点では下はできるだけ長く空けたままにしておいた方が良いと思います。コンクリートの構造は100年あるいはそれ以上もつのに、下のところは空けておけば漏れれば必ず下に出てくるので、いち早く見つけられて検知も非常に楽なのではないか、と思います。その辺も検討の内容になるかなという気がしますね。
漏えい検知をしても、一般的には管理型の処分場で上から水が入って、雨がある程度入る。そして、遮水シートが破れて出てくる、こういう場合の検知システムがイメージされていますけれども、遮断型の処分場での検知というのは、まず周りからの観測井での監視ぐらいしかないですよね。だから、遮断型処分場などの漏えい感知システムというのはどういうものか、議論したいですね。
いかがでしょうか、ほかには。
じゃあ、大迫委員、どうぞ。

○大迫委員：もう１点、この資料１の最後のほうの課題で挙げられている第２監視期間の終了時期というところであります。
栃木県知事の、掘り起こして原状回復ということを考えると、そういった議論が必要な場面も出てくる部分があるかもしれませんが、この第２監視期間、処分としてここで第２監視期間を終了するという場合の考え方は大変難しい点かと思います。
どこまで濃度が下がればいいのか、あるいはその際に中に入っているものの性状や、ある程度残っている放射能のリスクをどう見て、それをどこまで、周辺のナチュラルバリアで対応させるのか、といった点の整理が必要です。そのあたりが整理できると、跡地利用さえ制限すればほぼモニタリングが必要なくなる時期という終了時判断の、イメージが持てます。
そういったところをどこでどう判断していくか。これは他の今回の特措法に基づく管理型の処分場の廃止基準の考え方とか、さまざま共通性が出てくると思いますので、そういったところをあわせて整合性を持った全体的な議論も必要かなと思います。
以上です。

○ 田 中 座 長： 先 ほ ど の 大 迫 委 員 のご 指 摘 で 、 遮 断 型 の 処 分場 の 機 能 が 必 要 な の が10万
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Bq/kgというので10万Bq/kgというのが一つ。もう一つは8,000Bq/kg、これが指定廃棄物の定義から言えば、それを超えているものと。ですから、それを割っているものは指定を解除される、8,000Bq/kg以下になるということですので、一般の廃棄物あるいは一般の産業廃棄物とみなされ、管理型の処分場で処分できる。
もう少し時間がたって、生活環境に影響を及ばさないことを確認できたら、廃棄物処分場は廃止できる、という状態になったものということで、それぐらいのところを監視期間の境界線と考えることができるという、ご指摘だったと思います。
今日はいろいろご指摘いただきましたけども、事務局が提案された資料の1にあるような検討課題について、これに加えるというか、今日のご指摘のところで少し修正はあるかと思いますけども、基本的にはこの課題について議論していくということでいいでしょうか。
米田委員、どうぞ。

○米田委員：今の監視期間のことに少し関係するんですが、下水汚泥とかを焼却して減容して保管した場合というのは、ほかの重金属等も当然あると思いますので、監視あるいはそれをその後どう解除していくかについては、ほかの溶解性物質についても検討がなされるべきかなと思うんです。ほかの溶解性物質について、今の法律のもとですと、どういうレベルだとどうなっているということもあわせて考えないと、放射性物質だけ考えていても、解除すべき期間とか、判断基準とか、なかなか判断しがたいのではないかと思うんです。

○田中座長：放射性物質以外の生活環境項目とか、有害化学物質の管理から見れば、汚泥も廃棄物処理法で規制されていますので、それは当然この中で考えるということでいいと思います。

○大迫委員：大変重要なご指摘だと私は思っていて、こういった点も含めて、これまでもきちっとこういう会議の場で説明されたかどうか記憶がございませんが、基本的に今、保管されているものは、一般廃棄物の例えば焼却施設とか、一部産業廃棄物もあるかもしれませんが、そういったところでの通常の処分においては、そもそもキレート処理という形で重金属の溶出防止を図るという無害化処理の行為を遮断型処分にならないようにしてい11

たわけですね。
その処理自体をした上で、放射性物質が含まれているので処分ができなくて保管管理されていると理解をしておりますので、基本的に重金属等の有害物質の観点からは遮断型じゃなくても管理型で処分できる廃棄物だと理解をしていますが、そこら辺はいかがだったでしょうか。

○室石参事官：今の大迫委員のご指摘、市町村の焼却炉にしても、下水処理場での焼却にしても、当然、下水道法あるいは廃棄物処理法にのっとって処理をしているという前提に立ちますと、おっしゃるようなキレート処理とか、そういうこともされているのは当然かと思います。
ただ、先ほどまでの各委員のご指摘の中で、廃棄物を埋めるとき、あるいは埋める以前に、フレコンなりの形で今、存在しているわけですけれども、それの性状をよく把握して埋めるべきだというご指摘がありましたので、そういう意味できちんと台帳をつくったりして、どういうものが焼却灰で焼却灰はどういう素性のものなのかということをちゃんと記録しながら遮断型の施設に入れていくと、そういうことをきちっとやっていくべきかと思います。

○米田委員：例えば管理型処分場といいますか、そういう廃棄物の処分に関する法律ですと、監視期間がどうなっているか。例えば重金属等に対する防護措置をとっていれば、放射性物質についてはより厳しい基準が重金属等に対して課せられていた場合には、むしろ放射性物質は考慮しなくてもよくなる期間が恐らくあるのかなと思います。ほかのどういう性状ですと、どういう管理が今後ずっと、今の法律のもとでは決められているか。それもあわせて考えていかないと、ここで何年か、100年後、300年後でいいでしょうといっても、ほかの基準でもっと長い期間管理することになっているんだとしたら、無駄な話になると思いますので、そこを把握して議論したいと思います。

○田中座長：はい、そんな資料もまた出していただいて、基本的には管理型の処分場で処理しましょう、だけども、もう一つ厳しく上乗せして遮断型の処分場を考えましょうということです。
廃棄物の世界では、遮断型の処分場ですとそれで終わりということで、定期的に外に汚12染しないことを監視するのか、あるいは例えばここは遮断型の処分場だったということが記録して残るようにする。そのぐらいじゃないかと思いますけども、法的にいろいろあれば、また次回にでも資料を準備していただければと思います。
検討の課題としては、資料１のことを基本にして中身を今後議論していくということでいいでしょうか。
（異議なし）○田中座長：ありがとうございました。
最後、一つだけ確認しますけども、これは例の５つの県を対象にするので、福島県の中の指定廃棄物はここでは対象にしないということでいいでしょうか。

○鎌形部長：この有識者会議自体、５県に新しく処理施設をつくる、それをどうしたらいいかというご検討をいただいてきました。
それで、今、福島県についてのご指摘がございましたが、福島県と栃木県など５県はかなり様相が違うということが言えるかと思います。
例えば、まず指定廃棄物の量なんですけども、処分場に搬入する量ですね。参考資料３に指定廃棄物の各県の指定状況という資料がございます。これ自体は、一番右に合計とございますが、黄色いところが福島以外の５県、それから緑で塗ってあるところが福島県ということで、数字を御覧いただきますと、桁が一つあるいは二つ違う大量の指定廃棄物が福島県に存在するということです。
それに加えまして、福島県で今、既存の管理型処分場を利用して処理をしていくということを私どもは考えておりますけども、そこには県内の指定廃棄物以外に、避難指示区域にありますさまざまな災害廃棄物、これも汚染されてございますけども、そういったものも入ってくるということで、量的には格段に違うということが言えるかと思います。
そ れか ら 、今 も 申し まし た よう に、 福 島県 では10 万Bq/kg超は 中間 貯蔵 施 設へ 、10万Bq/kg以下は既にある既存の管理型処分場を活用して処理していくということをさせていただけないかと、地元にお願いしているというところでございます。そういった事情がございますので、全く新しく、つくろうとしている５県とは、また経過も全然違うということがございます。
そういう意味で、発生量、経緯など、かなり違いますので、私としては福島の場合は別の問題ということで、ここでは５県についての維持管理並びにその後のあり方についてご13検討いただければと考えているところでございます。
○田中座長：はい、ありがとうございました。
ここでは、福島県の指定廃棄物については、検討の対象にしないということでよろしくお願いします。
今日の議論についてはいろいろありがとうございました。今日の議論を皮切りにして、後日また検討する必要があると思いますので、今後の予定についてご説明、事務局からお願いしたいと思います。
○鮎川計画官：それでは、事務局といたしましては、今回整理いただきました検討課題につきましては、今日、さまざまなご指摘をいただきました。さらには、そもそも我々からご提案させていただきました課題も非常に多岐にわたります。
でありますので、それぞれいただいたご指摘も含めて、まずは事務局で、先ほど既存法令との整合といったお話もございましたので、きちんと法的あるいは技術的に事務局で、まずは調査・検討・整理をさせていただきたいと思います。
その作業がある程度できました段階で、次回の有識者会議、これをまた開催をお願いしたいと、引き続きご議論をいただければと考えてございます。
そういったことでございますので、まず、我々の検討作業にお時間をいただきたいと思っておりますので、次回の会議の開催時期、これにつきましては、また追ってご連絡、ご調整を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○田中座長：それでは、我々委員も次の準備に対応して、できるだけ相談に乗れるようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、事務局、ほかに何かございますでしょうか。
（事務連絡）○田中座長：はい、ありがとうございました。
きょうは、活発なご意見ありがとうございました。
これで、第７回指定廃棄物処分等有識者会議を終了いたします。
どうもありがとうございました。

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