神戸大学

法科大学院（大学院法学研究科・実務法律専攻）

2023(令和５)年度
学生募集要項
法学未修者コース
・未修者一般入試
・社会人・他学部生特別入試
法学既修者コース
・既修者一般入試
・３年次生特別入試
・法曹コース生特別入試 開放型選抜

＜法 科 大 学 院 入 学 者 受 入 方 針 ＞●教育目標
本法科大学院は，わが国の社会が必要とする，質的に高い能力を有する多数の職業法曹を育てるため，
3 つの教育上の目的を掲げます。
第 1 の目的は，すべての法曹に必要な基本的な知識を持つだけでなく，豊かな応用能力を有する職業法曹を養成することです。
第 2 の目的は，ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について，特に深い知
識と応用能力を有し，複雑かつ高度なものとなった法的紛争に対応しうる職業法曹を養成することです。
第 3 の目的は，先端的な研究や様々な能力・資質・経験に裏打ちされた，国際性・専門性に富んだ職
業法曹を養成することです。
本法科大学院は，これらの目的を達成するため，様々な能力・資質や経験を有する学生を受け入れます。具体的には，以下のような学生を求めています。

●法科大学院（法学未修者コース）の求める学生像
１．国際化の進展に対応しうる能力や意欲を有する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕
２．自然科学，人文科学，または，実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し，それを職業法曹として活かすことができる学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
３．豊かな社会経験を持ち，それを職業法曹として活かすことができる学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕●法科大学院（法学既修者コース）の求める学生像
１．職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力〕
２．国際化の進展に対応しうる能力や意欲を有する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕
３．自然科学，人文科学，または，実定法学以外の社会科学等の分野について十分な知識と能力を有し，それを職業法曹として活かすことができる学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
４．豊かな社会経験を持ち，それを職業法曹として活かすことができる学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕

●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために，法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，以下の選抜において様々な要素を測ります。
入学者選抜は，法学未修者と法学既修者を区別して実施します。
法学未修者については，未修者一般入試のほか，社会人・他学部出身者を対象とする社会人・他学部
生特別入試を実施します。いずれの入試においても書類審査により，志願者の学習意欲・実定法学以外の分野の専門的学習の成果・社会的経験を評価するとともに，未修者一般入試では小論文試験と口頭試
問により，社会人・他学部生特別入試では口頭試問により，志願者が本法科大学院での学習のために必要とされる文章の正確な読解力・分析力，論理的思考力，表現力を備えているかを評価して選抜を行います。
法学既修者については，既修者一般入試のほか，法学部３年次生を対象とする３年次生特別入試及び法曹コース修了者を対象とする法曹コース生特別入試（５年一貫型・開放型）を実施します。いずれの入試においても書類審査により，志願者の学習意欲・実定法学の専門的学習の成果（連携法曹基礎課程
における学習の成果を含む）
・社会的経験を評価するとともに，既修者一般入試では法律基本科目７科目（憲法・行政法・民法・会社法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）の筆記試験により，３年次生特別入試・法曹コース生特別入試（開放型）では法律基本科目４科目（憲法・民法・会社法・刑法）の筆記試験により，法曹コース生特別入試（５年一貫型）では法律基本科目４科目（憲法・民法・会社法・刑法）の口頭試問により，志願者が本法科大学院での学習のために必要とされる実定法学についての基礎的な知識を習得しているか，その知識を用いて具体的事例の解決を導くための論理的思考力・判断力を有しているか，その解決を導く思考過程を文章や口頭で適切に表現することができる表現力を備えているかを評価して選抜を行います。
一般入試，特別入試では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」
を測ります。

目

次

１

募 集 人 員 ................................................................................................. - 1 -２

出 願 資 格 ................................................................................................. - 2 -３

入 学 者 の 選 考 方 法 ............................................................................ - 4 -４

第 一 次 選 抜 及 び 第 二 次 選 抜 ...................................................... - 5 -５

出 願 方 法 ................................................................................................. - 6 -６

受 験 上 及 び 修 学 上 の 配 慮 を 必 要 と す る 者 の 出 願 ...... - 8 -７

第 二 次 選 抜 試 験 の 日 程 及 び 場 所 ............................................ - 8 -８合 格 者 発 表 ............................................................................................ - 9 -９入学手続，及び３年次特別・開放型の合格者を対象とした履修免除試験 ... - 9 -１０

欠 員 補 充 （ 追 加 合 格 ） ................................................................. - 9 -１１

入 学 料 ・ 授 業 料 ・ 諸 費 用 .......................................................... - 10 -１２

注 意 事 項 ............................................................................................... - 10 -１３

入 試 情 報 開 示 に つ い て ............................................................... - 10 -１４

個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て .................................................... - 10 -１５麻しん（はしか）・風しんの感染予防措置について ................................... - 11 -１６

そ の 他 ..................................................................................................... - 12 -出 願 書 類 作 成 上 の 注 意 ............................................................................ - 13 成 績 等 申 告 書 の 書 き 方 ............................................................................ - 15 -

１ 募 集 人 員
専

攻入志望するコース

募集人員

未修者一般入試

法学未修者コース

社会人・他学部生特別入試

[

専
門 法
職 科
学 大
位 学
課 院
程

試

既修者一般入試
３年次生特別入試

実務法律専攻法学既修者コース]
合法曹コース生
特別入試

20 名程度
30 名程度

５年一貫型・一般枠

17 名

５年一貫型・地方枠

３名

開放型

10 名

計

80 名

（１） 法学未修者コースは，３年を標準修業年限とします。
法学未修者コースについては，募集人員２０名程度のうち，５名程度を募集する社会人又は他学部卒業者を対象とした社会人・他学部生特別入試（以下，「未修特別」という。）を行います。
未修特別では，書類審査と口頭試問により選抜を行います。
募集人員の残りを未修者一般入試（以下，「未修一般」という。
）により選抜します。未修一般
では，書類審査，筆記試験及び口頭試問により選抜を行います。
（２） 法学既修者コースは，第１年次の授業科目の履修を免除するのに十分な実定法に関する基礎的な知識と能力を有する者を対象とし，２年間での修業を標準とします。
法学既修者コースについては，募集人員のうちの３０名を，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第６条第２項第１号に規定する連携法曹基礎課程（以下，「法曹コース」という。
）の修了予定者（法曹コースを修了した者であって，同コース設置の学部に在学しているものを含む。以下，同じ。
）を対象とした法曹コース生特別入試により選抜します。法曹コース生特別入試は，①本法科大学院と法曹養成連携協定を結ぶ大学（以下，「協定校」という。
）の法曹コース修了予定者を対象とした５年一貫型教育選抜（以下，「５年一貫型」という。
）と，②協定校を含むすべての大学の法曹コース修了予定者を対象とした開放型選抜（以下，「開放型」という。
）とに分けて実施します。このうち，①５年一貫型では，書類審査と口頭試問により選抜を行い，②開放型では，書類審査と４科目（憲法，民法，会社法，刑法）の筆記試験により選抜を行います。
募集人員の残りの３０名程度については，若干名を募集する３年次生特別入試（以下，「３年次特別」という。
）を行うほか，その残りを既修者一般入試（以下，「既修一般」という。
）により選抜します。既修一般では，書類審査と７科目（憲法，行政法，民法，会社法，民事訴訟法，刑法，
刑事訴訟法）の筆記試験により選抜を行います。３年次特別では，書類審査と４科目（憲法，民法，会社法，刑法）の筆記試験により選抜を行います。
なお，３年次特別と開放型の合格者については，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の３科目について，３月に履修免除試験を行います（「９入学手続，及び３年次特別・開放型の合格者を対象とした履修免除試験」参照）。
＊ 実定法とは，民法，刑法などの具体的な法律と法制度に関する科目を指します。
＊ 本募集要項では５年一貫型については取り扱いません。

（３） 次の２に記載の出願資格をそれぞれ満たせば，コースを問わず複数の入試に出願することが可能です（併願）。ただし，未修特別の合格者は，未修一般を受験することはできません。
なお，法学既修者コースと法学未修者コースのいずれの入試にも出願する場合には，法学既修者コースを第１志望として扱います。また，法学既修者コースの入試（既修一般・３年次特別・開放型）のうち複数の入試に出願し，そのいずれについても合格水準に達した場合には，開放型，３年次特別，既修一般の順で合格を優先することとします。
-1-

２ 出 願 資 格
後掲［１］～［13］の出願資格に応じて，以下の入試の出願が可能です。
未修一般

未修特別

既修一般

３年次特別

開放型

*

〇

×

×

出願資格［１］～［11］〇〇出願資格［12］

〇

×

〇

〇

×

出願資格［13］

〇

×

〇

×

〇

*

ただし，社会人・他学部卒業者に限ります。
「社会人」とは，「大学卒業後１年以上の社会経験を有する者」をいいます。
「他学部卒業者」とは，法学系の課程以外の課程の出身者を指します（令和５年３月までの卒業見込
みを含む）。
「法学系の課程」とは，「学士（法学）を授与している学部学科専攻等」をいいます。

［１］ 日本の大学（学校教育法第 83 条にいう大学。以下同じ）を卒業した者及び令和５年３月までに卒業する見込みの者＊

学部３年次生で，各大学で認められている早期卒業制度により早期卒業する見込みの者も含みます。

［２］ 学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者及び令和５年３月までに授与される見込みの者＊

大学改革支援・学位授与機構（旧学位授与機構及び大学評価・学位授与機構）から学士の学位を授与された者
及び授与される見込みの者を指します。

［３］ 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和５年３月までに修了する見込みの者［４］ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和５年３月までに修了する見込みの者［５］ 日本において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び令和５年３月までに修了する見込みの者［６］ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和５年３月までに授与される見込みの者［７］ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和５年３月までに修了する見込みの者［８］ 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）＊

旧大学令による大学，各省庁組織令・設置法による大学校等を卒業した者及び卒業見込みの者を指します。

［９］ 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本研究科が，その教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの＊

大学院に早期入学した者を指します。

［10］ 本研究科が，日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認める者で，令和５年３月 31日までに 22 歳に達しているもの＊

短期大学・高等専門学校の卒業者，専修学校・各種学校の卒業者，外国大学日本校・外国人学校の卒業者等，大学卒業資格を有していない者を対象としています。

［11］ 次の要件のいずれかに該当する者であって，本研究科が，優秀な成績を修めたと認めるもの
１． 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者及び令和５年３月までに修了する-2-

見込みの者
２． 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者及び令和５年３月までに修了する見込みの者［12］ 以下の①と②に記された３年次生出願の要件をいずれも満たす者①在籍期間
以下のいずれかに該当する者
１． 日本の大学に，令和５年３月末時点で３年（休学期間がある場合は，休学期間を除いて３年以上であって４年に満たない期間）在籍することとなる者
２． 日本の大学に，３年次編入学した者であって，令和５年３月末時点で，出願時に在学している大学において１年（休学期間がある場合は，休学期間を除いて１年以上であって２年に満たない期間）在籍することとなるもの②修得単位
出願時に，以下のいずれにも該当する者（イ） 卒業に必要な単位のうち 90 単位以上を修得していること（ロ） （イ）に掲げた修得単位のうち 60 単位以上が「優（80 点）」以上の評価であること
ただし，本法科大学院入学希望者が，出願時に在学している大学の３年次に編入学した学生である場合においては，「②修得単位」の要件は次のとおりとする。
（イ） 編入前の大学において修得した単位（編入前の大学において卒業に必要な単位に限る）と，出願時に在学している大学において新たに修得した単位（卒業に必要な単位に限る）の合計が 90 単位以上であること（ロ） （イ）に掲げた修得単位のうち，合計で 60 単位以上が「優（80 点）」以上の評価であること［13］ 法曹コースを令和５年３月までに修了する見込みの者（法曹コースを修了した者であって，同コース設置の学部に在学しているものを含む。）であって，同コースを設置する学部を同年月に卒業する見込みのもの○ 個別出願資格審査
出願資格［９］，［10］又は［11］により出願しようとする者については，出願資格の有無について審査を行います。
１．提出書類（１）個別出願資格審査願（本研究科所定用紙）（２）最終出身学校の卒業証明書及び成績証明書（３）返信用封筒（長型３号の封筒に送付先を明記し，344 円切手を貼ってください。）＊

出願資格審査願は，本法科大学院ウェブサイト入試情報（http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/
admissions/）からダウンロードしてください。

＊

出願資格審査願には，そこに記載した「大学を卒業した者と同等以上の学力があると考える理由」を基礎づける資料を添付してください。

（例）
・専門技術の資格等がある場合には，その証明書の写し・職歴については，その職務期間及び職務内容を証明する書類・研究歴については，その研究期間及び研究内容を証明する書類・研究業績（著書，論文，作品等）については，その業績の写し

２．各入試における提出期限及び結果通知【未修特別】
提出期限：令和４年７月 21 日（木）（17 時必着）
結果通知：令和４年７月 26 日（火）本人宛に郵送します。
【上記以外】-3-

提出期限：令和４年８月 26 日（金）（17 時必着）
結果通知：令和４年８月 31 日（水）本人宛に郵送します。

３ 入 学 者 の 選 考 方 法○ 各入試の選考方法
各入試は，書類審査，筆記試験及び口頭試問を以下の比率で考慮して行います。また，未修一般においては，書類審査及び筆記試験のほか，口頭試問の結果を総合して選考を行います。

○

書類審査

筆記試験

口頭試問

未修一般

２

３

あり

未修特別

１

なし

２

既修一般

１

６

なし

３年次特別
開放型

１
１

３
３

なし
なし

書類審査は，以下のものを対象として行います。
法学未修者コース
法学既修者コース
共通＊・大学の卒業（見込）証明書＊
・大学の成績証明書・成績等申告書

開放型については，法曹コース修了（見込）証明書も含みます。

書類審査にあたっては，出願者の特性にあわせた観点からの審査を行います。また，本法科大学院
では，法学未修者コースと法学既修者コースの最終合格者の総数の一定程度以上が「他学部卒業者」
か「社会人」に該当する者であることが望ましいと考えています。
○

筆記試験は，以下のものを行います。
未修一般

「小論文」
「憲法」
「行政法」
「民法」
「会社法」
「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」
これらの科目については，六法１冊（書き込みのないものに限る。
）の持ち込みを認めます。持ち込み可能な六法は,「デイリー六法」（三省堂）,「ポケット六法」（有斐閣）,「司既修一般

法試験用六法」（第一法規）のいずれかのみです。氏名以外の文字が１文字でも書かれていれば，書き込みのある六法（不正行為）とみなします。線を引くことは，書き込みとはみなしません。上記の各六法の別冊，付録，追録等は，持ち込みは認めません。また，付箋は外してください。
＊「法科大学院試験六法」（第一法規）の持ち込みを認めません。

「憲法」
「民法」
「会社法」
「刑法」
３年次特別
開放型

＊各科目の試験内容は，既修一般と同じです。既修一般と併願した場合には，７科目を受験して，うち上記４科目に基づき３年次特別・開放型についての選抜を行います。
＊持ち込み可能な六法は，既修一般と同じです。
＊行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法については，３月に履修免除試験を行います。

-4-

＊法学既修者コース入試の筆記試験（及び履修免除試験）の各科目の出題範囲
科目名
憲法

出題範囲
限定なし
次の６項目から出題する。
(1) 法治主義の意義及び行政法の法源(2) 委任立法（委任条例を含む）及び行政内部基準(3) 行政処分（職権取消しと撤回の区別の意義を含む），契約，行政指導それぞれの定義，及び当てはめ（個別法において見分けることができるか）
なお，「行政行為（行政処分）の効力論（公定力，不可争力，不可変更力，実質的行政法

確定力など）」「行政行為（行政処分）の分類論（下命，許可と特許，認可などの識別）」「行政行為（行政処分）の取消しと無効の区別」「違法性の承継」は出題しない。
(4) 行政手続（憲法上の手続的保護，及び行政手続法〔または行政手続条例〕の適用）(5) 行政調査（強制の程度・態様に応じた調査の類型を区別できるか）(6) 行政上の義務の強制執行及び義務違反に対する制裁，即時強制（即時執行）
なお，行政組織法や行政救済法（行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・損失補償）に関する出題はしない。

民法

財産法から出題する。
会社法中，株式会社の設立，株式，新株予約権，機関，計算等，定款の変更，事業の会社法譲渡等，合併，会社分割，株式交換，株式移転，株式交付，訴訟，及び，登記から出
題する。

民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法

民事訴訟法学における基本的事項（第一審手続を中心とする）から出題する。
刑法総論すべて，及び，刑法各論のうち個人的法益に対する罪，放火罪，偽造罪から出題する。
刑事訴訟法学における基本的事項（捜査法，証拠法を中心とする）から出題する。

○ 口頭試問は，以下のものを行います。
未修一般において実施する口頭試問においては，「成績等申告書」の「第１表（法曹としての適性）」等に関する簡単な質疑による 15 分程度の審査を行います。法律学の知識を問うものではありません。
未修特別において実施する口頭試問においては，「成績等申告書」の「第１表（法曹としての適性）」，「第４表（社会人・他学部卒業者としての経歴の概要）」に関する質疑と，その場での文章の読解力に関する質疑をあわせ 30 分程度の審査を行います。法律学の知識を問うものではありません。
なお，未修特別に不合格であっても，口頭試問において優秀と認める者には，未修一般を併願した際の口頭試問を免除することがあります。

４ 第 一 次 選 抜 及 び 第 二 次 選 抜
入学者の選考は，第一次選抜及び第二次選抜の二段階で行います。
第一次選抜：書類審査のみによって実施します。同選抜では，出願者の人数等に鑑み，書類審査の資料をもとに選考を行います。３年次特別については，出願者の法律学の科目，特に法律基本科目（既修
一般の試験対象科目）の在籍学部における単位修得状況とその成績を重視して，また，開放型について
は，法曹コースの必修科目・選択必修科目の単位修得状況とその成績を重視して，選抜を行います。
法学未修者コースの第二次選抜：未修一般については，第一次選抜の合格者について筆記試験及び口頭試問を行います。第二次選抜は，書類審査，筆記試験及び口頭試問の結果を総合して行います。未修特別については，第一次選抜の合格者について口頭試問を行います。第二次選抜は，書類審査及び口頭試問の結果を総合して行います。

-5-

法学既修者コースの第二次選抜：第一次選抜の合格者について筆記試験を行います。第二次選抜は，書類審査及び筆記試験の結果を総合して行います。ただし，既修一般の筆記試験において，憲法，行政法，民法，会社法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の７科目中２科目以上が，一定の成績に達しない場
合（欠点の場合）は，他の科目の成績にかかわらず不合格となります。また，３年次特別及び開放型の筆記試験において，憲法，民法，会社法，刑法の４科目中１科目以上が，一定の成績に達しない場合（欠点の場合）は，他の科目の成績にかかわらず不合格となります。
第一次選抜の結果について，未修特別については，令和４年８月 25 日（木）に，それ以外の入試については，令和４年 11 月７日（月）に，合格者に第一次選抜の合格通知書並びに，筆記試験等の受験票及び受験者心得を，不合格者には不合格通知書を，いずれも速達郵便で発送します。
＊

第一次選抜結果の通知が，未修特別については８月 28 日（日），それ以外の入試については，11 月 13 日(日)を過ぎても届かない場合には，本研究科教務グループにメールで問い合わせてください｡

５ 出 願 方 法
○ 出願期間出願書類を，次の期間に，本研究科教務グループ宛てに書留速達で郵送してください。
【未修特別】令和４年８月３日（水）～令和４年８月９日（火）（最終日 17 時必着）
【上記以外】令和４年 10 月６日（木）～令和４年 10 月 13 日（木）（最終日 17 時必着）
出願書類の受付は，郵送（書留速達）のみとします。直接持参したり，電子メールの添付ファイル
として送信しても，受理することができませんので，郵便事情を十分考慮して早めに郵送してください。
国外からの出願者が国外に受験票などの送付を希望する場合は，封筒・あて名ラベルにそれぞれ必要な額の切手を貼ってください。
○ 検定料30,000 円
本研究科所定の郵便局・ゆうちょ銀行専用払込用紙を使用して郵便局（ATM 不可）で払い込み，振替払込受付証明書（郵便局の日附印が必要）を入学願書の所定の欄に貼ってください。
複数の入試を併願する場合，検定料を複数回分払い込む必要はありません。その場合は，振替払込
受付証明書原本をいずれか１つの入学願書に，振替払込受付証明書のコピーを残りの入学願書に貼付してください。未修特別の出願者が併願を予定している場合は，出願予定の入試の願書に貼付するため，未修特別の出願前に，前記の振替払込受付証明書のコピーを，必要な数だけ自分で用意しておいてください。
＊検定料返還について
１．第一次選抜不合格者（併願の場合には，すべての入試の第一次選抜について不合格となった者）に対しては，申し出により検定料の一部（23,000 円）を返還します。
２．上記１に該当する者は，第一次選抜結果通知後，別途送付する「検定料返還請求書」により，令和５年３月 17 日
（金）までに申し出てください。
３．上記１の場合以外は，いかなる理由があっても既納の検定料は返還しません｡○ 出願書類
出願書類は，下記のものを番号順に並べて（(９)及び(10)は所定の書類に貼付），（１）の入学願書・-6-

履歴書にはさみ，左上端をクリップでとめたものとします。各入試を併願する場合は，各入試ごとに出願書類を作成してください。これを，本研究科所定の封筒に入れて，書留速達で郵送してください。
併願の場合は，複数の出願書類を１つの封筒に入れ，同様に郵送してください。
なお，以下の提出書類の一部について，併願者には，コピーの提出を認めるものがあります。後述の「出願書類作成上の注意」１．(２)を参照してください。未修特別の出願者が，その他の入試への出願を予定している場合には，その際の出願書類のうちコピーの添付が認められているものについて，
未修特別への出願に際して，予めコピーして，手元に残しておいてください。
提出書類
（１）

入学願書・履歴書

備

考

所定用紙
＊

併願者は，各入試ごとにそれぞれ対応した用紙に作成すること

在籍又は卒業大学の長（学長又は学部長）が作成したもの＊

大学により「本人開封無効」とされる場合でも開封のうえ提出＊出願資格［２］により出願する者:学位授与（見込）証明書を提出＊

出願資格［９］［10］［11］のいずれかにより出願が認められた者：本研究科が発行する個別出願資格審査結果通知書のコピーを提出（２）

卒業（見込）証明書
等＊

出願資格［12］により出願する者：「成績等申告書

第５表」を提出（後述の「成績等申告書の書き方」６．を参照して作成すること）＊

出願資格［13］により出願する者：卒業見込証明書を提出（ただし，法曹コース修了(見込)証明書が卒業見込証明書を兼ねている場合は提出不要）＊

卒業見込者は令和４年度に発行された卒業見込証明書を提出すること＊

併願者は，各入試ごとにそれぞれ用意すること

在籍大学の長（学長又は学部長）が作成したもの（３）

法曹コース修了（見込）証明書＊

出願資格［13］により出願する者のみ提出（在籍大学に所定の様式がない場合には，本研究科所定の「証明願（法曹コース修了（見込）証明書）」により発行を依頼すること）

在籍又は卒業大学の長（学長又は学部長）が作成したもの＊

大学により「本人開封無効」とされる場合でも開封のうえ提出＊

未修特別の出願者は，令和４年度に発行されたもの＊

それ以外の入試に卒業（修了）見込みの者及び出願資格［12］，［13］により出願する者は，令和４年 10 月３日（月）から 10 月 11 日（火）（４）の間に発行されたものであって，令和４年度前期の成績が記載された

成績証明書

成績証明書を提出すること。ただし，出願期間内に提出が難しい場合には，本研究科教務グループにメールで連絡のうえ，令和４年度前期までの成績が記載された成績証明書を追完すること。
＊

上記以外の者（学部を卒業済みのものはこれに該当します）は，令和４年度に発行されたもの＊（５）

成績等申告書（６）

受験票及び写真票（７）

受験票等送付用封筒

併願者は，各入試ごとにそれぞれ用意すること

詳細は，「成績等申告書の書き方」を参照のこと＊

併願者は，各入試ごとにそれぞれ用意すること

所定用紙に写真を貼付のうえ，自署で氏名等を明記＊

併願者は，各入試ごとにそれぞれ対応した用紙に作成すること

所定の封筒に住所・氏名を明記し，344 円分の郵便切手を貼付＊

併願者は，各入試ごとにそれぞれ用意すること

-7-

（８）

あて名ラベル

所定用紙３か所に住所・氏名等を明記したもの＊

併願者は，各入試ごとにそれぞれ用意すること

出願前３ヶ月以内に撮影されたもので，上半身，脱帽，正面，（９）

縦４cm×横３cm，同一のものを用意すること

写真＊

受験票・写真票所定の欄にそれぞれ１枚の写真を貼付＊

併願者は，各入試ごとにそれぞれ用意すること

別紙「検定料の納付について」を読んだうえ，本研究科所定の郵便局・ゆうちょ銀行専用払込用紙により，郵便局の窓口で検定料
30,000 円を納付し（手数料は出願者負担），振替払込受付証明書（郵便局の日附印が必要）を入学願書所定欄に貼付＊

検定料の振替払込

併願者は，振替払込受付証明書原本をいずれか１つの入学願書に貼（10）付し，残りの入学願書には振替払込受付証明書のコピーを自ら用意し受付証明書て貼付すること＊

激甚災害による被災者への検定料免除の特別措置を希望する場合
は，下記 URL を参照し，学務部入試課(078-803-5230）まで問い合わせること

http://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-examinavi/wpcontent/uploads/2020/12/1218_allkenteiryou_1.pdf

該当者のみ提出すること
＊

（11）

その他

日本に在住する外国人：住民票（国籍，在留資格等が記載されたもの）＊改姓等により証明書等記載の氏名と異なる者：戸籍抄本＊

各種証明書が日本語以外の言語で作成されている者：証明書の和訳

６ 受 験 上 及 び 修 学 上 の 配 慮 を 必 要 と す る 者 の 出 願
身体の障がい等を有する入学志願者で，受験上及び修学上の配慮を希望する者は，原則として，未修特別の出願者は，令和４年７月 21 日（木）までに，それ以外の入試の出願者は，令和４年８月 17 日（水）までに本研究科教務グループにメールにより申し出てください。

７ 第 二 次 選 抜 試 験 の 日 程 及 び 場 所
○

試験日程
入試の種別

試験日

試験時間*（予定）（受験票送付

未修特別

令和４年９月４日（日）時に通知しま
す。
）

既修一般
３年次特別
開放型

*

令和４年 11 月 19 日(土)1 人 30 分
程度

9:30～11:30

120 分

13:00～15:00

120 分

*

試験科目（配点）
口頭試問
民法（100 点），
会社法（50 点）
憲法（50 点），刑法（100 点）
行政法（50 点），

16:00～18:00

120 分

民事訴訟法（50 点），
刑事訴訟法（50 点）

未修一般

令和４年 11 月 20 日(日)9:30～11:30

120 分

12:30～

1 人 15 分

（順次）

程度

-8-

小論文
口頭試問

*３年次特別及び開放型の出願者は，民法，会社法，憲法，刑法については，既修一般出願者と同じ時間帯に同じ試験を受験することになります。既修一般を併願している場合には，引き続いて行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の試験を受験することになります。

○ 試験場（神戸会場）神戸大学大学院法学研究科
神戸市灘区六甲台町２-１ 神戸大学六甲台キャンパス
阪急六甲駅・ＪＲ六甲道駅・阪神御影駅下車後，つるかぶと だ ん ち
しんだいせいもんまえ
神戸市バス 36 系統「鶴 甲 団地」行き乗車，「神大正門前」下車。
（オンライン口頭試問）
未修特別は，対面又はオンラインによる口頭試問を選択できます。
出願時に，神戸会場かオンライン口頭試問か選択してください。
オンライン口頭試問の詳細は，受験票送付時に通知します。
＊

試験時間は変更する場合があります。試験時間帯，試験場等の詳細は受験票送付時にお知らせします。

＊

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，入学者の選考方法等に変更が加わる可能性があります。変更する
場合は本法科大学院ウェブサイトに掲載しますので，定期的に確認してください。

８ 合 格 者 発 表【未修特別】令和４年９月 29 日（木）14 時【上記以外】令和４年 12 月 12 日（月）14 時
本法科大学院のウェブサイト（http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/）に最終合格者の受験番号を発表し，受験者全員に速達郵便で結果を通知します。
なお，電話による照会には一切応じません。
＊

ウェブサイトでの掲載はあくまでも補助的なものですので，必ず，正式な発表である通知書で確認してください。

９ 入学手続，及び３年次特別・開放型の合格者を対象とした履修免除試験
入学手続は 12 月中旬頃を予定していますが，具体的な日程等は，合格者発表時に合格通知とあわせて通知します。
３年次特別・開放型に合格した者のうち入学手続を行ったものを対象として，行政法，民事訴訟法，
刑事訴訟法の３科目の履修免除試験を，３月に実施します。各科目の出題範囲は，前記「３入学者選考方法」に記載の範囲と同一のものとします。同試験において合格した科目については，それに対応する
本法科大学院１年次に配当されている科目（行政法基礎２単位，民事訴訟法基礎４単位，刑事訴訟法基礎３単位）の履修を免除します。同試験において合格しなかった科目については，入学後，それに対応する本法科大学院１年次に配当されている科目を履修しなければなりません。
＊

３年次特別・開放型に合格した者が，既修一般にも出願し，既修一般の合格水準に達した場合には，履修免除試験を受ける必要はありません。なお，履修免除試験を受ける必要があるかどうかは，入学手続後に個別に通知します。

＊

開放型に合格した者のうち，協定校の法曹コースを修了した者は，履修免除試験を受ける必要はありません。

１０

欠 員 補 充 （ 追 加 合 格 ）12 月下旬頃を予定していますが，具体的な日程は，合格者発表時に不合格通知とあわせて通知します。
-9-

１１

入 学 料 ・ 授 業 料 ・ 諸 費 用（１） 入学料
282,000 円［令和４年度実績］（２） 授業料 半期分 402,000 円（年額 804,000 円）［令和４年度実績］（３） 諸費用 学生教育研究災害傷害保険及び法科大学院生教育災害賠償責任保険
法学未修者コース 7,520 円（保険料３年分） ［令和４年度実績］
法学既修者コース 5,030 円（保険料２年分） ［令和４年度実績］＊

令和５年度の入学料・授業料及び諸費用は現時点で未定です。

＊

入学手続後に入学を辞退した場合や入学許可を取り消された場合，入学料は返還しません。

＊

入学時には，入学料の他に（３）の諸費用が必要となります。詳しくは入学手続書類発送の際にお知らせします。

＊

在学中に授業料改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用されます。

１２

注 意 事 項（１） 不備のある出願書類は受理しません。
（２） 一度受理した出願書類の返却や記入事項の変更は認めません。
（３） 出願書類等に事実に反する記載をした者，及び記載すべき事実の記載を怠った者は，入学手続完了後（入学後も含む）であっても入学の許可を取り消すことがあります。
（４） 卒業見込みの者（「２出願資格」の［１］）として最終合格し，入学手続をした者は，令和５年４月の定められた日までに卒業証明書を提出しなければなりません。卒業証明書が提出されなかった場合は，入学許可を取り消します。
（５） 法曹コース修了見込みの者（「２出願資格」の［13］）として最終合格し，入学手続をした者は，
令和５年４月の定められた日までに法曹コース修了証明書と卒業証明書を提出しなければなりません。法曹コース修了証明書と卒業証明書が提出されなかった場合は，入学許可を取り消します。
（６） 本法科大学院と，他の研究科や学部（神戸大学であるとないとを問いません）とに，重複して在籍することはできません。その可能性がある者は，令和５年３月中に，他の研究科や学部を修
了ないし卒業するか，退学してください。令和５年４月以降における二重在籍が判明した場合は，本法科大学院への入学許可を取り消します。
（７） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，入学者の選考方法等に変更が加わる可能性があります。変更する場合は本法科大学院ウェブサイトに掲載しますので，定期的に確認してください。

１３

入 試 情 報 開 示 に つ い て

入試の総合順位と筆記試験の各科目の得点を，本人に開示します（第一次選抜不合格者は請求できません。また，筆記試験の全ての科目及び口頭試問を受験した者に限ります。
）。令和５年５月１日から同
月 31 日（消印有効）の間に，受験票の写しと返信用レターパックライトを同封のうえ，本研究科教務グ
ループ宛に郵便で請求してください。６月以降準備が出来次第発送します。
＊

今後変更があった場合は，本法科大学院のウェブサイトにてお知らせします。

１４

個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て（１） 本学が保有する個人情報は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに，「神戸大学の保有する個人情報の管理に関する指針」等に基づき厳密に
取り扱います。
- 10 -

（２） 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は，入学者の選抜（出願処理，選抜実施），合格者発表，入学手続業務，今後の入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・研究のために利用します。なお，調査・研究及び結果の発表に際しては，個人が特定できないように処理します。
（３） 出願にあたって提出された個人情報は，入学者の個人情報についてのみ入学後の学生支援関係（健康管理，授業料免除，奨学金申請），教務関係（学籍，修学指導）等の教育目的及び授業料等に関する業務並びにこれらに付随する業務を行うために利用します。
（４） 一部の業務を神戸大学より委託を受けた業者（以下，「受託業者」という。）において行うことがあります。この場合，業務を行うために必要となる限度で受託業者に個人情報を提供しますが，守秘義務を遵守するよう指導します。

１５

麻しん（はしか）・風しんの感染予防措置について

麻しん・風しんのワクチン接種（予防接種）・抗体検査に関する書類の提出について
神戸大学では「麻しん風しん登録制度」を定め,入学後のキャンパス内での麻しん・風しんの流行を防止するため，全ての新入生に次の①，②，③のいずれかを提出していただいています。
① 麻しん・風しんのワクチン接種を，満１歳以降にそれぞれについて２回ずつ受けたことを証明する書類（推奨）② 過去５年以内（平成 30(2018)年４月以降）に麻しん・風しんのワクチン接種を，それぞれについて１回ずつ受けたことを証明する書類③ 過去５年以内（平成 30(2018)年４月以降）に受けた麻しん・風しんの抗体検査の結果が，「麻
しん・風しんの発症を防ぐのに十分な血中抗体価（P12 表参照）を有していること」を証明する書類＊ ①，②のワクチンは，麻しん・風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）等の混合ワクチンでもかまいません。
＊ ①，②では，接種したワクチンの種類と接種年月日が記載されていることが必要です。医療機関
等から発行される証明書の他，平成 20(2008)年４月 1 日から平成 25(2013)年３月 31 日まで実施されたＭＲワクチンの第３期予防接種（中学校１年生に相当する年齢時）や第４期予防接種（高校３年生に相当する年齢時）に伴う「予防接種済証」でもかまいません。第３期・第４期予防接種の「予防接種済証」は①の１回分として使用できます。
＊ 母子手帳も，接種したワクチンの種類と接種年月日が記載されていれば①，②の書類として使用できます。既往歴（かかったことがある旨の記載）のみで，診断根拠として確実な検査結果などが記載されていない場合は，③を提出するか，ワクチン接種を受けて①か②を提出してください。
＊ ③では，P12 表の血中抗体価の測定方法と測定値が記載され，測定値が同表の判定基準を満たしていることが必要です。血液検査結果票そのものの提出でもかまいません。血中抗体価が不十分な場合には，必要なワクチン接種を受け，①か②を提出してください。
＊ ①，②，③の書類の組み合わせ，例えば麻しんについては①，風しんについては③を提出してもかまいません。
＊ 麻しん・風しんの血中抗体価が不十分にもかかわらず，病気や体質等やむを得ない事情によってワクチン接種を受けられない場合には，その旨を記載した文書（医師による証明書等）を提出してください。
＊ 上記のいずれの書類も入学試験の合否判定に用いるものではありません。
提出期限：新入生健康診断実施日
提出先：保健管理センター- 11 -

麻しん・風しんの発症を防ぐのに十分な血中抗体価の測定方法と判定基準
区分

測定方法

判定基準

備考

麻しん

IgG－EIA 法
PA 法
NT 法

8.0 以上の陽性
256 倍以上の陽性
４倍以上の陽性

３つの測定方法のうち，いずれかで陽性

風しん

HI 法
IgG－EIA 法

32 倍以上の陽性
8.0 以上の陽性

２つの測定方法のうち，いずれかで陽性（HI 法を推奨）

血中抗体価の測定は，この表の方法によってください。
発症を防ぐのに十分な血中抗体価は，測定方法によって異なります。また，単に抗体陽性とされる値よりは高い値なので注意してください。
＊ 医療機関を受診する際には，必要なワクチン接種や抗体検査を受けることができるか，予め確認
してください。また，この学生募集要項を医師に提示するなどして必要な証明書を発行してもらってください（特に，抗体検査を受ける場合は，測定方法と判定基準を確認してください）。
この感染予防措置に関する問い合わせは神戸大学保健管理センター
TEL078-803-5245
神戸大学学務部学生支援課
TEL078-803-5219

１６

そ の 他

（１） 令和２年度，令和３年度及び令和４年度の志願者数，合格者数等は次のとおりです。
令和２年度

令和３年度

令和４年度
法学既修者コース

コース

法学未修者コース

法学既修者コース

法学未修者コース

法学既修者コース

法学未修者コース

内訳（うち未修特別）（うち３年次特別）（うち未修特別）（うち３年次特別）（うち未修特別）［うち法曹コース特別］（うち３年次特別）

志 願 者 数

101(30)275(22)98(25)

302(27)94(24)

358[33](34)

第 1 次選抜合格者

88(17)

275(22)87(14)

271(27)

86(16)

332[33](34)

第 2 次選抜受験者数

77(17)

238(21)72(14)

238(25)80(16)

304[32](33)合 格 者 数23(6)138(11)22(6)107(17)26(6)135[20](6)

入 学 者 数

10(3)

53（3）

13(1)

53(10)

14(2)56[16](4)（２） この学生募集要項及び「成績等申告書の書き方」に追加や変更がある場合は，その旨を記して，本法科大学院のウェブサイト（http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/）に掲載します。その場合は，ウェブサイトに掲載された内容が，本要項等の記載に優先しますので，提出前に必ず確認してください。

- 12 -

出 願 書 類 作 成 上 の 注 意
この「出願書類作成上の注意」では，各入試における出願書類を作成する上でのポイントを説明します。出願書類の内容が事実と異なっていることが明らかになった場合には，入学手続完了後（入学後も含む）であっても入学許可を取り消すことがありますので十分に注意してください。

１．一般的な注意（１） 入学願書の様式について
入学願書は，出願する入試所定の様式を用いて作成してください。出願書類は番号順に並べて，入学願書にはさみ，左上端をクリップでとめてください。入試を併願する場合は，入試ごとに出願書類を作成してください。
（２） 出願書類について出願書類については，原則，原本を提出してください。
ただし，発行主体に申請しても原本が１通しか交付されない場合は，原本の代わりにコピーを提出してください。また，出願資格［９］［10］［11］のいずれかにより出願が認められた者は，本研究科が発行する個別出願資格審査結果通知書のコピーを提出することができます。
また，入試を併願する場合は，入試ごとに出願書類の原本を用意してください。
ただし，成績等申告書 第２表，第３表及び第５表の記入済みの様式及びこれらに添付する証明書
類（第２表及び第５表に添付する「出身学部の成績制度を示す書類」，第３表に添付する「外国語の能力を証明する書類」に限る），振替払込受付証明書（郵便局の日附印が必要）については，いずれか１
つの入学願書に原本，残りの入学願書にはコピーを提出することができます。原本を同封する入学願書は，以下の優先順位に従ってください。
①５年一貫型，②未修特別，③未修一般，④開放型，⑤３年次特別，⑥既修一般（３） 記入方法について
入学願書，受験票及び写真票は，黒または青のペンまたはボールペン（ただし，インクがプラスチ
ック製消しゴム等で消せないものに限る）により手書きで記入してください。
（４） 他学部卒業者と社会人について入学願書の（Ａ）「他学部卒業者」とは，法学系の課程以外の課程の出身者を指します。
（令和５年３月までの卒業見込みを含む）。
「法学系の課程」とは，「学士（法学）を授与している学部学科専攻等」を指します。
（Ｂ）「社会人」とは，大学卒業後１年以上の社会経験を有する者を指します。
＊

複数の学部を卒業している者は，「他学部卒業者」に該当するかどうかの判断にあたって，どれか１つの学部を卒業したものとしてください。たとえば，法学部と医学部を卒業した者が，学士（医学）を授与されたことをもって他
学部卒業者として出願することは可能です。

（５） 住所欄のメールアドレスについて本学に入学するまでの連絡手段としてメールを頻繁に利用します。メール添付で課題を与えることなどもあるので，添付ファイルを確実に受け取ることのできるメールアドレスを記入してください。

- 13 -

２．各入試における注意（１）未修特別対象者：
出願資格［１］～［11］のいずれかを満たす「社会人」又は「他学部卒業者」が出願できます。
入学願書記入上の注意：
出願資格欄の括弧内に出願資格の番号を記入してください。第二次選抜選択欄で「神戸」を選択した場合でも，新型コロナウィルスの感染状況によりオンライン口頭試問に変更する場合があります。
出願書類の注意：（２）「卒業（見込）証明書等」の詳細は，「５出願方法」の出願書類の備考を参照してください。
（４）「成績証明書」は，令和４年度に発行されたものを添付してください。
（２）未修一般，既修一般
対象者：
出願資格［１］～［13］のいずれかを満たす場合に出願できます。
入学願書記入上の注意：
出願資格が 1 つの場合には，出願資格欄①の括弧内に出願資格の番号を記入してください。出願
資格［１］
・
［12］
・
［13］のうちいずれか２つ以上を満たす場合には，出願資格①～③の括弧内に自らが満たす出願資格の番号（1，12，13）を１つずつ記入してください。
併願の有無について，未修特別，５年一貫型・一般枠，５年一貫型・地方枠を受験した者は，有を○で囲み，括弧内に受験番号を記入してください。
出願書類の注意：（２）「卒業（見込）証明書等」について，出願資格［12］により出願する者は，「成績等申告書
第５表」を提出してください。また，出願資格[1]及び［13］により出願する者は，「卒業見込証明書」を 1 通提出してください（ただし，（３）「法曹コース修了（見込）証明書」が「卒業見込証明書」を兼ねている場合は「卒業見込証明書」の提出は不要です）。それ以外の者は，「５出願方法」の出願書類の備考を参照してください。
（３）「法曹コース修了（見込）証明書」については，出願資格［13］により出願する者のみ提出
してください。在籍大学に法曹コース修了（見込）証明書の様式がない場合には，本研究科所定の「証明願（法曹コース修了（見込）証明書）」により発行を依頼してください。
（４）「成績証明書」について，卒業（修了）見込み，出願資格［12］，［13］により出願する者は，
令和４年 10 月３日（月）から 10 月 11 日（火）の間に発行され，令和４年度前期までの成績が記載されたものを添付してください。それ以外の者（学部卒業済みの者はこれに該当）は，令和４年度に発行されたものを添付してください。
（３）３年次特別対象者：
出願資格［12］を満たす場合に出願できます。
入学願書記入上の注意：
出願資格欄の括弧内に 12 を記入してください。
併願の有無について，未修特別，５年一貫型・一般枠，５年一貫型・地方枠を受験した者は，有を○で囲み，括弧内に受験番号を記入してください。
出願書類の注意：（２）「卒業（見込）証明書等」は，「成績等申告書 第５表」を提出してください。
（４）「成績証明書」は，令和４年 10 月３日（月）から 10 月 11 日（火）の間に発行され，令和４年度前期までの成績が記載されたものを添付してください。

- 14 -

（４）開放型
対象者：
出願資格［13］を満たす場合に出願できます。ただし，５年一貫型の合格者は出願できません。
入学願書記入上の注意：
出願資格欄の括弧内に 13 を記入してください。
出身大学等欄に法曹コース名も記入してください。
併願の有無について，５年一貫型・一般枠，５年一貫型・地方枠を受験した者は，有を○で囲み，括弧内に受験番号を記入してください。
出願書類の注意：（２）「卒業（見込）証明書等」については，「卒業見込証明書」を提出してください。ただし，（３）「法曹コース修了（見込）証明書」が「卒業見込証明書」を兼ねている場合は「卒業見込証明書」の提出は不要です。
（３）「法曹コース修了（見込）証明書」について，在籍大学に法曹コース修了（見込）証明書の様式がない場合には，本研究科所定の「証明願（法曹コース修了（見込）証明書）」により発行を依頼してください。
（４）「成績証明書」は，令和４年 10 月３日（月）から 10 月 11 日（火）の間に発行され，令和４年度前期までの成績が記載されたものを添付してください。

成 績 等 申 告 書 の 書 き 方
この「成績等申告書の書き方」では，神戸大学法科大学院の「願書」に添付して提出する「成績等申告書」を書く上でのポイントを説明します。この申告書の内容が事実と異なっていることが明らかになった場合には，入学手続完了後（入学後も含む）であっても入学許可を取り消すことがありますので十分に注意してください。

１．一般的な注意（１） 大学の成績等の記入について本申告書に記入する大学の成績とは，大学の学部における出願者の成績です。大学院修了が最終学歴の場合であっても，学部の成績について記入してください。
①

複数の学部を卒業している者（３年次編入学をした者は②による。
）は，その成績が自分にとって最も有利であると判断したいずれか１つの学部を選び，それについてのみ記入し成績証明書を提出してください。Ａ学部卒業後，Ｂ
学部に１年生から入学し直して一般教育科目，専門科目ともに卒業に必要な単位を修得した場合には（Ａ学部とＢ学部が同じ大学であるかどうか，また同じ分野の学部であるかどうかは問いません。たとえば，神戸大学経営学部を卒業後，同大学法学部に１年生から入学した場合，また，神戸大学以外の法学部を卒業した後，神戸大学法学部に１年生から入学した場合などです。），Ａ学部の一般教育科目とＢ学部の専門科目とを組み合わせるのではなく，Ａ学
部かＢ学部かのどちらかの成績を，一般教育科目と専門科目とも用いてください。Ａ学部を中退して新たにＢ学部に入り直した場合は，Ａ学部の成績は記入せず，Ｂ学部の成績のみを記入することになります。

②

卒業した大学又は現在在籍している大学に３年次編入学をした者については，編入以前に在籍していた大学の成績証明書と編入以降の大学の成績証明書の両方を提出し，両大学での成績をもとに，それぞれの大学について第２表を作成してください。学士入学などの場合も同様です。

以下では，出願者がすでに大学を卒業していることを前提として「卒業学部」「卒業者」のような用語を用いますので，３年次生出願資格（出願資格［12］）や，法曹コース修了見込み（出願資格［13］），
大学卒業見込みの出願者は，適宜「在籍学部」「在籍者」などと読み替えてください。
- 15 -

（２） 記入方法について提出が必要な成績等申告書の様式は本法科大学院ウェブサイト入試情報（http://www.law.kobeu.ac.jp/LawSchool/admissions/）からダウンロードすることができます。出願者は，これらのファイ
ルをダウンロードのうえ，パソコンで 10.5 ポイントから 12 ポイントに相当する大きさの文字を用いて成績等申告書を作成してください。
なお，成績等申告書は，黒または青のペンまたはボールペン（ただし，インクがプラスチック製消しゴム等で消せないものに限る。
）により手書きで記入することも可能です。
また，第１表など記入量の多い箇所のみパソコンにより文章を作成し，これを該当欄に貼り付けて書類を作成する場合は，コピーを作成し，コピーの方（紙が貼り付けられていないもの）を提出してください。
（３） 「受験番号」「氏名」欄について
成績等申告書をパソコンで作成する場合も，手書きで作成する場合も，全ての表において，「受験番
号」は空欄のままにしたうえ，「氏名」は黒または青のペンまたはボールペン（ただし，インクがプラ
スチック製消しゴム等で消せないものに限る。）で記入してください。
（４） 添付書類がある場合各表に添付書類がある場合には，それぞれの表ごとに各表を一番上にして添付書類をとりまとめ，
左上１カ所をホチキスで綴じて提出してください。
（５） 成績等申告書の提出方法
成績等申告書は，プリントアウトのうえ，必ず入学願書と同封して送付してください。電子メールの添付ファイルとしての提出や，一旦提出された成績等申告書の差し替えは認めません。
（６） 併願者の提出書類について
学生募集要項には，各入試（未修一般・未修特別・既修一般・３年次特別・開放型）用の願書が１通ずつ同封されています。他方，成績等申告書の様式は各１通しか同封されていません。併願者は，成績等申告書の様式をコピーして，それぞれの入試の出願用に用意してください。なお，成績等申告書の様式は本法科大学院ウェブサイト入試情報（http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/
admissions/）からダウンロードすることができます。
成績等申告書に添付する証明書類もそれぞれの入試用に用意してください。
出願用の封筒には，各入試用の出願書類ごとに分けて束ね，それぞれ出願書類の左上端をクリップ
どめして入れてください。

２．第１表「法曹としての適性」（全員提出）
第１表には，優秀な法曹に必要となる適性や能力をどのようなものと考えるかを述べた上で，それを出願者が備えているかを客観的，具体的かつ説得的に記入してください（標準 1000 字程度，上限 1200
字。なお，改行して空白になっている部分も文字数に含まれます。）。
＊

第１表については，各入試ごとにそれぞれ作成してください（コピー不可）。

＊

大学で学んだ内容や成績，社会での経験，専門的資格（修士・博士の学位を含む。
）をふまえ，それらが法曹としての適性や能力との関係でどのような意味を持つかについて，具体的に記述してください。

＊

第１表の「法曹」には，実定法分野を専攻する研究者も含まれます。

＊

法曹としての適性を論じたものと判断されない例
・単に志望動機のみを記したもの
・司法試験に合格するための適性を述べているもの- 16 -

・法的知識を前提としない法学未修者コースの出願者が法的知識を有することを述べているもの
・単に資格（医師，司法書士など）を有することを述べているもの＊

専門的資格，能力，経験等に言及するときは，それらを証明する書類を提出できます。証明書類は，正本を提出してください。ただし，発行主体に申請しても正本が１通しか交付されない場合は，コピーを提出できます。証明書類
は，ホチキスで第１表に綴じ合わせてください。

＊

能力等を証明する書類として認められない書類の例
・関係者（大学の教員や職場の上司など）の推薦書
・日弁連法務研究財団の法学既修者試験及び法学検定試験の成績，司法試験の短答式・論文式試験の合格歴や成績，
司法試験予備試験の短答式試験・論文式試験の合格歴や成績・LSAT の成績

３．第２表「大学における成績の概要」（全員提出）
大学における成績は，一般教育科目と専門科目を分けずに記入します。
次の点について記入してください。
・（イ）欄 「優」「良」「可」の成績ごとの単位数の合計・（ロ）欄 修得した授業科目で成績が「優」「良」「可」に区分されている科目の単位数の合計・（ハ）欄 （イ）欄の単位数を（ロ）欄の総単位数で除した商（小数点以下第３位を切り捨てたうえ小数点以下第２位まで記入。）
・「出身学部の成績制度を示す書類」欄
成績評価の制度が，添付した成績証明書などから明らかな場合は，「成績証明書」と記入。
成績評価の制度を学生便覧などのコピーで明らかにする場合は，学生便覧などのコピーを添付し，その添付した書類の名称を記入。
＊

単位数に含めない授業科目・単位を修得していない科目
・成績が「合格」「不合格」の判定のみとされる科目＊

成績が「優」「良」「可」の３段階（「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階を含む。
）以外で評価される場合の算定方法
・「秀」
「優」
「良」
「可」で評価される場合：「秀」と「優」の単位数を合計し「優」欄に記入。
・「優」
「良上」
「良」
「可」で評価される場合：「良上」と「良」の単位数を合計し「良」欄に記入。
・成績が点数で示される場合：満点の 80％以上を「優」，70％以上 80%未満を「良」，60％以上 70%未満を「可」として記入（単位修得が認められる最低点が 50%の場合，50%以上 70％未満を「可」として記入。
）。

＊

学生便覧などのコピーは，第２表にホチキスで綴じ合わせてください。

＊

提出を要する成績証明書の発行日については，入試及び出願資格により異なります。詳しくは募集要項７頁の出願書類のうち，（４）成績証明書及び「出願書類作成上の注意」を参照してください。

４．第３表「外国語の能力」（任意提出）
TOEFL，TOEIC の成績などを外国語の能力を示すものとして申告する者は，第３表に記載されている表にチェックを入れ，成績などを示す書類を第３表の用紙に綴じ合わせて提出してください。
表に記入されているもの以外でも，外国語の能力を客観的にまたは制度的に証明することが可能な資格は考慮の対象になります。この場合，空欄を使って，表に記載されているものに準じて記入してください。
証明書は 2020(令和２)年１月以降に受験したことが示されている正本を提出してください。ただし，正本が１通しか交付されないなど，制度上コピーしか提出できない場合に限り，証明書のコピーを添付することができます。証明書の正本を提出すべき場合に証明書のコピーを添付している場合は，第３表は無効になりますので注意してください。

- 17 -

＊

TOEFL の場合は，TestTakerScoreReport は１通しか交付されませんのでコピーを添付することができます。
（この場合は添え書きは不要です。
）他方，TOEIC の場合は，OfficialScoreCertificate の正本の追加請求が可能ですので，追加請求した上で正本を提出することが必要です。正本を提出できないものについては，証明書名の下にその旨を添え書きしてください。

＊

外国語の能力を証明する書類と認められるもの
例：TOEFL，TOEIC，実用英語技能検定，国連英検（国際連合公用語英語検定試験），ケンブリッジ英語検定，TECC（中国語コミュニケーション能力検定），HSK（漢語水平考試)，実用中国語技能検定試験，KLAT（韓国語能力評価試
験），TOPIK（韓国語能力試験），ハングル能力検定試験＊

外国語の能力を証明する書類と認められないもの
例：TOEIC の団体特別受験制度など公式認定書が出ない制度の下での成績，大学の外国語授業の成績，外国の大学の卒業証明書，外国語で執筆した論文＊

複数の外国語について能力を証明する書類を提出することもできます。

５．第４表「社会人・他学部卒業者としての経歴の概要」（未修特別出願者のみ）
願書裏面の履歴書の学歴・職歴等に沿って，社会人としての活動実績の概要，他学部において学んだ
ことの概要を，パソコンにより 1000 字程度で分かりやすく記載してください。
社会人としての活動実績については，その主要部分について，活動とその期間が分かる資料を添付してください。具体的には，在職証明書等が資料に該当しますが，資料の用意が困難な活動実績の場合には，第４表末尾にその理由を付してください。また，第１表の添付資料と重複する資料については，そのコピーを添付しても構いません。その際には，資料に「第１表添付資料のコピー」と記入の上，氏名を自署してください。
添付書類は，第４表とホチキスで綴じ合わせてください。

６．第５表「３年次生出願資格」（３年次生出願資格による出願者のみ）
令和４年 10 月３日（月）から 10 月 11 日（火）の間に発行され，令和４年度前期までに修得した科目の成績が記載された成績証明書に基づいて，次の点について記入してください。ただし，成績証明書に
令和４年度前期の成績が記載されていない場合は，その旨を明記した上で，申告書を作成してください。
また，本研究科教務グループに令和４年度前期の成績が記載された成績証明書がいつ発行されるかメールで連絡し，発行され次第，大至急提出してください。
・（イ）（ニ）欄 「優」「良・可」「成績区分のない科目」の成績ごとの単位数の合計
・（ロ）（ホ）欄 修得した授業科目の単位数の合計・（ハ）（ヘ）欄 （イ）（ニ）欄の単位数を（ロ）（ホ）欄の総単位数で除した商（小数点以下第３位を切り捨てたうえ小数点以下第２位まで記入）
・「出身学部の成績制度を示す書類」欄（イ）欄に記入した単位が，卒業に必要な単位であることを示す書類の名称を本欄に記入し，当該書類のコピーを添付してください。
＊

単位数に含めない授業科目・修得した単位が卒業に必要な単位ではない科目
・単位を修得していない科目＊

成績が「優」「良」「可」の３段階（「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階を含む。
）以外で評価される場合の算定方法
・
「秀」
「優」
「良」
「可」で評価される場合：「秀」と「優」の単位数を合計し「優」欄に記入。
「良」と「可」の単位数を合計し「良・可」欄に記入。
・「優」
「良上」
「良」
「可」で評価される場合：「良上」，「良」及び「可」の単位数を合計し「良・可」欄に記入。

- 18 -

・成績が点数で示される場合：満点の 80％以上を「優」，80％未満を「良・可」欄に記入。
＊

卒業に必要な単位であることを示す書類（学生便覧等）のコピーは，第５表にホチキスで綴じ合わせてください。

７．第６表「法曹コース要件科目における成績の概要」（開放型出願者のみ）
令和４年 10 月３日（月）から 10 月 11 日（火）の間に発行され，令和４年度前期までに修得した科目の成績が記載された成績証明書に基づいて，次の点について記入してください。ただし，成績証明書に
令和４年度前期の成績が記載されていない場合は，その旨を明記した上で，申告書を作成してください。
また，本研究科教務グループに令和４年度前期の成績が記載された成績証明書がいつ発行されるかメールで連絡し，発行され次第，大至急提出してください。
法曹コースの必修科目，選択必修科目について記入してください。
・（イ）欄 「秀」「優」（80 点～100 点），「良」「可」（60 点～79 点）の成績ごとの単位数の合計・（ロ）欄 修得した授業科目で成績が「秀」
「優」
「良」
「可」
（60 点以上）に区分されている科目の単位数の合計・（ハ）欄 （イ）欄の単位数を（ロ）欄の総単位数で除した商（小数点以下第３位を切り捨てたうえ小数点以下第２位まで記入）
・「法曹コースの修了要件を示す書類」欄
法曹コースの修了要件が，添付した成績証明書などから明らかな場合は，「成績証明書」と記入。
法曹コースの修了要件を学生便覧のコピーなどで明らかにする場合は，コピーを添付した旨を記入。
ただし，本法科大学院の協定校の法曹コースを修了見込みの者は，「法曹コースの修了要件を示す書類」は添付不要。代わりに大学名・法曹コース名を記入。
＊

単位数に含めない授業科目・単位を修得していない科目
・成績が「合格」「不合格」の判定のみとされる科目＊

学生便覧などのコピーは，第６表にホチキスで綴じ合わせてください。

＊

令和４年度前期までに修得した科目の成績が記載された成績証明書に基づいて記入してください。

８．その他（１） 「法学未修者」「法学既修者」と「社会人」「他学部卒業者」の関係について
法学未修者コースと法学既修者コースのいずれに出願するかは出願者の自由であり，いかなる経歴であっても，大学でどのような学習をしてきたとしても，いずれか一方を選択して（あるいは併願により）出願することができます。
これに対し，出願者の属性によって客観的に決まるのが社会人と他学部卒業者のそれぞれに該当するかどうかです。それぞれ要件は学生募集要項の２ページを参照してください。社会人であることの証明は不要です。
（２） 推薦書・再受験・出願資格
いかなる推薦書も提出することはできません。過去に本法科大学院の入学試験を受験し，合格し辞退した事実や不合格となった事実は本年度の選抜に際し有利にも不利にも考慮されません。また，以前に個別資格審査に基づき出願資格を認められた者であっても，個別資格審査は年度ごとに行います
ので，他の出願資格を取得していない限り，今年度分の個別資格審査を申し出てください。
（３） 本法科大学院ウェブサイトと成績等申告書の記入例，その他の質問
本法科大学院ウェブサイトには，学生募集要項や成績等申告書の訂正，成績等申告書の記入例，入学試験に関する FAQ，その他入試に関する重要な情報を掲載していますので参考にしてください。
- 19 -

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，入学者の選考方法等に変更が加わる可能性があります。変更する場合は本法科大学院ウェブサイトに掲載しますので，定期的に確認してください。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool※

入試に関するお問い合わせは，質問事項・氏名・昼間に連絡がつく電話番号を明記の上，以下のメールアドレスにお問い合わせください。
メールによる回答の他，お問い合わせの内容によっては，お電話により回答させていただきます。

法学研究科教務グループ
メールアドレス：law-lsee@edu.kobe-u.ac.jp

※

入試に関するお問い合わせは，質問事項・氏名・昼間に連絡がつく電話番号を明記の上，以下のメールアドレ
スにお問い合わせください。
メールによる回答の他，お問い合わせの内容によっては，お電話で回答させていただきます。

問い合わせ先神戸大学大学院法学研究科 教務グループ
メールアドレス：law-lsee@edu.kobe-u.ac.jp
神戸大学法科大学院ウェブサイト
http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/
入学願書送付先〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 2－1
神戸大学大学院法学研究科教務グループ－令和４年６月－