SBI アーキクオリティ株式会社

確認検査業務規程

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確認検査業務規程

第１章

総則 ................................................................................................................................. 1（適用範囲）

第１条................................... 1（用語の定義）

第２条................................... 1

第２章
第１節

確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制 ....................... 2
方針・運営及び権限と責任 ......................................................................................... 2（確認検査の業務実施の基本方針）

第３条................................... 2（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）

第４条................................... 2（確認検査業務管理体制の見直し）

第５条................................... 2（確認検査の業務の組織体制）

第６条................................... 3第２節

確認検査の業務の手順 ................................................................................................ 3（確認検査の業務の方法）

第７条................................... 3（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）

第７条の２ ........................... 3（判断するための根拠資料及び対応方法）

第７条の３ ........................... 3第３節

確認検査の業務に関する書類の管理 .......................................................................... 4（図書及び書類の持出しに係る報告）第８条................................... 4（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）

第８条の２ ........................... 4（確認検査の業務に関する書類等の保存期間）

第８条の３ ........................... 4（総括記録管理者の設置）第８条の４ ........................... 4（記録管理者の設置）第８条の５ ........................... 4（記録管理簿の調製）

第８条の６ ........................... 4第４節

要員及び服務 ............................................................................................................... 4（確認検査員の選任）

第９条................................... 4（確認検査員の解任）第１０条 ............................... 5（確認検査員の配置）

第１１条 ............................... 5（確認検査員等の身分証の携帯）第１２条 ............................... 5

第３章
第１節

確認検査の業務の実施方法等 ......................................................................................... 5
一般 ............................................................................................................................. 5（確認検査の業務を行う時間及び休日）

第１３条 ............................... 5（業務区域及び事務所の所在地）

第１４条 ............................... 6（業務の範囲）第１５条 ............................... 6（確認検査の業務の処理期間）

第１６条 ............................... 8

第２節

確認 ............................................................................................................................. 8（確認の申請、受付、引受及び契約）第１７条 ............................... 8（業務約款に盛り込むべき事項）

第１８条 ............................... 9（確認の実施）第１９条 ............................... 9（消防長等の同意等）

第２０条 ............................. 10

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確認検査業務規程

（保健所通知）第２１条 ............................. 10（確認済証の交付等）

第２２条 ............................. 10（確認の申請の取下げ）

第２３条 ............................. 11（工事の取り止め）第２４条 ............................. 12（工事監理者又は工事施工者の届出）

第２５条 ............................. 12（確認を受けた計画の変更の申請）

第２６条 ............................. 12（確認を受けた計画の軽微な変更）

第２７条 ............................. 13（確認の記録）第２８条 ............................. 13（確認の特定行政庁等への報告）

第２９条 ............................. 13

第３節

中間検査 .................................................................................................................... 13（中間検査申請の引受及び契約）

第３０条 ............................. 13（業務約款に盛り込むべき事項）

第３１条 ............................. 14（中間検査の建築主事への通知）

第３２条 ............................. 15（中間検査の実施）

第３３条 ............................. 15（中間検査の結果）

第３４条 ............................. 15（中間検査の申請の取下げ）

第３５条 ............................. 15（中間検査の記録）

第３６条 ............................. 16（中間検査の特定行政庁への報告）

第３７条 ............................. 16

第４節

完了検査 .................................................................................................................... 16（完了検査申請の引受及び契約）第３８条 ............................. 16（業務約款に盛り込むべき事項）

第３９条 ............................. 17（完了検査の建築主事への通知）

第４０条 ............................. 17（完了検査の実施）

第４１条 ............................. 17（完了検査の結果）

第４２条 ............................. 18（完了検査の申請の取下げ）

第４３条 ............................. 18（完了検査の記録）

第４４条 ............................. 19（完了検査の特定行政庁への報告）

第４５条 ............................. 19

第５節

仮使用認定 ................................................................................................................ 19（仮使用認定申請の引受及び契約）

第４６条 ............................. 19（業務約款に盛り込むべき事項）

第４７条 ............................. 20（仮使用認定の実施）

第４８条 ............................. 20（消防長等への通知及び照会）

第４９条 ............................. 20（仮使用認定の結果）

第５０条 ............................. 21（仮使用認定の申請の取下げ）

第５１条 ............................. 21（仮使用認定の記録）

第５２条 ............................. 21（仮使用認定の特定行政庁等への報告）

第５３条 ............................. 21

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確認検査業務規程

第６節

確認検査の業務の事前相談・届出等 ........................................................................ 21（事前相談）

第５４条 ............................. 21（建築主等変更届）

第５５条 ............................. 22（記載事項訂正届）

第５６条 ............................. 22第４章

確認検査手数料等 ......................................................................................................... 22（確認検査手数料の設定）

第５７条 ............................. 22（確認検査手数料の収納）第５８条 ............................. 22（確認検査手数料の返還）

第５９条 ............................. 22第５章

確認検査の業務の監視、改善方法................................................................................ 23（苦情等の事務処理）

第６０条 ............................. 23（内部監査）

第６１条 ............................. 23（不適格案件の管理）第６２条 ............................. 23（再発防止措置）第６３条 ............................. 23

第６章

その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項 .......................................................... 24（秘密保持）

第６４条 ............................. 24（指定区分等の掲示）

第６５条 ............................. 24（図書が円滑に引渡しされるための措置）

第６６条 ............................. 24（書類の備置及び閲覧）

第６７条 ............................. 24（電子情報処理組織に係る情報の保護）

第６８条 ............................. 25（附則）........................................... 25

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確認検査業務規程

第１章

総則（適用範囲）
第１条

この確認検査業務規程（以下「規程」という。
）は、ＳＢＩアーキクオリティ株式会社（以下「ＳＢＩＡＱ」という。）が、建築基準法第７７条の１８から第７７条の２１までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業
務（以下「確認検査の業務」という。
）の実施について、法第７７条の２７の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
(1)

法

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）をいう。

(2)

令

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）をいう。

(3)

施行規則 建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号）をいう。

(4)

指針 法第１８条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成１９年国土交通省告示第８３５号）をいう。
(5)

指定機関省令

建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省

令（平成１１年建設省令第１３号）をいう。
(6)

業務約款 確認検査業務約款をいう。

(7)

手数料規程

(8)

実施方針 確認検査業務実施方針をいう。

(9)

管理規則 確認検査業務管理規則をいう。

確認検査手数料規程をいう。

(10) マニュアル(11) 補助員

確認検査業務実施マニュアルをいう。

確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。

(12) 確認検査員等

確認検査員及び補助員をいう。

(13) 役員 令第１３６条の２の１４第１項第２号に規定する役員をいう。
(14) 親族 配偶者並びに一親等以内の血族及び姻族をいう。
(15) 親会社等法第７７条の１９第１１号に規定する親会社等をいう。

(16) 特定支配関係(17) 制限業種

令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。

次に掲げる業種(建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。)をいう。
イ

設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）

ロ

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）

ハ

不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業

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を含む。
）
ニ

昇降機の製造、供給及び流通業(18) 管理責任者(19) 建築主等

確認検査業務管理責任者をいう。
建築物の建築主、工作物の築造主、建築設備の設置者をいう。

(20) 電子情報処理組織

ＳＢＩＡＱの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第２章

確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制

第１節

方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条 ＳＢＩＡＱは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 社長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について実施方針として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条

社長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な事項を管理規則に定め、職員（非常勤職員を含む。
）に周知し、実施させる。
２ 管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持
３ 社長は、ＳＢＩＡＱが行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、管理責任者を任命する。
４ 確認検査の業務の実施に係る最高責任者は社長とし、管理責任者が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条

社長は、ＳＢＩＡＱの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的である

ことを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理

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体制の見直しを行う。また、ＳＢＩＡＱ及びＳＢＩＡＱの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体
制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第６条

社長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行なわれることを確実にするため、申請建物の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。
）と独立した部署で行う。
３ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。
４ 確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５ 管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
第２節

確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条

確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にする

ため、社長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む管理規則及びマニュアルを定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２ 管理規則及びマニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行なわれたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３ 社長は、管理規則及びマニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２

管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。
）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３

確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料

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(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第７７条の３２第１項の特定行政庁への照会(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体への照会
第３節

確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）
第８条

役員及び職員は、指定機関省令第２９条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。
）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２

社長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。
）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。
）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類等の保存期間）
第８条の３

法第７７条の２９第２項に規定する書類（指定機関省令第２９条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）は、当該建築物、建築設備又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から１５年間保存する。
（総括記録管理者の設置）
第８条の４

ＳＢＩＡＱに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。
）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、管理責任者をもって充てる。
（記録管理者の設置）
第８条の５

総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。

２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
（記録管理簿の調製）
第８条の６

総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日
第４節

要員及び服務（確認検査員の選任）

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第９条

社長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。
）を含む。以下同じ）以外の者から常時雇用職員である確認検査員を２名以上選任し、うち２名以上を専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機関省令第１６条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、社長は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。
）を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）
第１０条

社長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
(1) 法第７７条の２０第５号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第７７条の６２の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員の配置）
第１１条

確認検査の業務に従事する職員を、確認検査の業務を行う事務所に、第９条の確認検査員を含めて２名以上配置する。
２ 社長は、第９条第３項の規定に基づく処置を行った場合には、見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）
第１２条

確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合

においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の様式は、「確認検査員等の身分証」（別記SBIAQ-K２５号様式）による。

第３章
第１節

確認検査の業務の実施方法等
一般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第１３条

確認検査の窓口業務を行う時間は、休日を除き、午前10時00分～午後5時00分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

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(3) １２月２９日から翌年の１月４日までの日（前号に掲げる日を除く。）
３ 第１項の確認検査の窓口業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する
場合又は事前にＳＢＩＡＱと建築主等との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。

（業務区域及び事務所の所在地）
第１４条

確認検査の業務の業務区域は次のとおりとする。

(1)

宮城県（仙台市に限る。
）(2)

福島県の全域(3)

茨城県の全域(4)

栃木県の全域(5)

群馬県の全域(6)

埼玉県の全域(7)

千葉県の全域(8)

東京都の全域（島嶼部については、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村に限る。）(9)

神奈川県の全域(10) 新潟県の全域(11) 山梨県の全域(12) 長野県の全域(13) 静岡県の全域(14) 愛知県の全域
２ 事務所の所在地は、東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル22階とする。
（業務の範囲）第１５条

確認検査の業務を行う範囲は、法第６条の２に規定する建築物に係る確認、同第７条の４及び第７条の２に規定する検査、及び法第７条の６に規定する仮使用の認定とする。
２ 前項の規定にかかわらず、ＳＢＩＡＱは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主等である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
(1) 社長又は管理責任者(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）(3) 第１号に掲げる者の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）

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(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) ＳＢＩＡＱ又はＳＢＩＡＱの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者(7) ＳＢＩＡＱの役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
３ ＳＢＩＡＱは、法７７条の２０第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
(1) ＳＢＩＡＱの社長又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。）(2) ＳＢＩＡＱの社長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。
）(3) ＳＢＩＡＱの社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(4) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。）がＳＢＩＡＱに所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(5) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去二年間に社長又は担当役員であった者を含む。）の親族がＳＢＩＡＱの役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(6) 指定構造計算適合性判定機関の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族がＳＢＩＡＱの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造
計算適合性判定機関(7) ＳＢＩＡＱが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(8) ＳＢＩＡＱの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(9) ＳＢＩＡＱが特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関(10) ＳＢＩＡＱの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。
）を有する指定構造計算適合性判定機関
４ 第２項及び前項の場合に該当するかどうかの確認は、管理責任者が第２項及び前項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
５ 確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。
）
及び第３項の指定構造計算適合性判定機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

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確認検査業務規程

（確認検査の業務の処理期間）
第１６条

ＳＢＩＡＱは、申請建物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節

確認（確認の申請、受付、引受及び契約）
第１７条

建築主等は、施行規則第１条の３、第２条の２又は第３条（これらの規定を第３条の３第１項から第３項まで又は第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
(1) 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
2通イ

施行規則第10条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書

ロ

施行規則第10条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第86条第１項又は第２項及び法第86条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書

ハ2通

法第86条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書

2通(2) 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。
）

2通(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等

1通(4) その他ＳＢＩＡＱが必要とする書類
２ 建築主等は前項に規定する申請書及び書類（以下「確認申請関係図書」という。
）をＳＢＩＡ
Ｑの窓口へ直接提出するものとする。ただし、あらかじめＳＢＩＡＱと建築主等との間において調整が整った場合は、別の提出方法によることができる。
３ ＳＢＩＡＱは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がＳＢＩＡＱの指定区分及び業務区域に合致する建築物等であること。
(2) 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第１５条第２項及び第３項の規定に該当するものでないこと。
４ ＳＢＩＡＱは、前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主等に返却する。
５ ＳＢＩＡＱは、第１項の申請の申込を受けた時は、建築主等に確認申請申込受付書（別記SBIAQ-K第３７号様式）を発行する。
６ 第３項により申請を引き受けた場合の措置は次の各号による。
(1) ＳＢＩＡＱは、建築主等に確認申請引受承諾書（別記SBIAQ-K第３号様式）を交付する。この場合、建築主等とＳＢＩＡＱは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

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確認検査業務規程

(2) ＳＢＩＡＱは、その計画の概要について、確認申請引受通知書（別記SBIAQ-K第1号様式）に、建築計画概要書（施行規則第三号様式）又は築造計画概要書（施行規則第十二号様式）を添付して、必要とする特定行政庁へ通知する。
７ 建築主等が、正当な理由なく、確認申請引受承諾書に定める額の手数料を、業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＳＢＩＡＱは第３項の引受けを取り消すことができる。
８ ＳＢＩＡＱは、前７項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第１８条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主等は、ＳＢＩＡＱの請求があるときは、ＳＢＩＡＱの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にＳＢＩＡＱに提供しなければならない
旨の規定(2) 建築主等は、申請に係る計画に関しＳＢＩＡＱがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) ＳＢＩＡＱは、ＳＢＩＡＱの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主等に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定（確認の実施）第１９条

ＳＢＩＡＱは、確認申請を引き受けたときは、申請にかかわる計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主等である建築物等、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等又は判定を行う建築物等その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物等について、確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等(2) 第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 当該確認検査員等の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。
）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有してい
る企業、団体等
３ 確認検査員は、指針、管理規則及びマニュアルに基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。

SBIAQ_K_001_24_01_業務規程9

確認検査業務規程

４ ＳＢＩＡＱは、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則第３条の１２に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。）から
施行規則第３条の８（施行規則第３条の１０又は第８条の２第８項において準用する場
合を含む。次項第１号において同じ。
）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
(2) 申請又は通知に係る建築物の計画について都道府県知事等が指針別表（に）欄に掲げる
判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第１条の４（施行規則第３条の３第１項又は第８条の２第２項において準用する場合を含む。
）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５ ＳＢＩＡＱは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
(2) 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
６ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）
第２０条

ＳＢＩＡＱは、法第９３条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、消防長等の同意依頼書（別記SBIAQ-K第10号様式）に、建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ ＳＢＩＡＱは、法第９３条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく消防長等への通知書（別記SBIAQ-K第11号様式）に、建築計画概要書（施行規則別記第三号様式）又は消防長等が必要とする書類を添えて行う。
（保健所通知）第２１条

ＳＢＩＡＱは、法第９３条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく保健所長への通知書（別記SBIAQ-K第１３号様式）により行う。
（確認済証の交付等）
第２２条

ＳＢＩＡＱは、第１９条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第十五号様式）を建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第十五号の二様式） を、建築築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合（第SBIAQ_K_001_24_01_業務規程10

確認検査業務規程

１９条第４項および第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。
）にあっては適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（施行規則別記第十五号の三様式）を建築主等に対してそれぞれ交付する。
２ 第１項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめＳＢＩＡＱと協議した上でＳＢＩＡＱが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
４ ＳＢＩＡＱは、建築築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合（第１９条第４項および第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含み、法第６条の２第４項に該当する場合に限る）で、補正又は追加説明書の提出を求める場合は、適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（施行規則別記第十五号の三様式）に、その旨と補正又は提出期限を記して、建築主等に対して交付する（以下「法定期限通知」という。）。
５ ＳＢＩＡＱは、建築築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合（第１９条第４項および第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合で、法第６条の２第４項に該当しない場合に限る）で、補正又は追加説明書の提出を求める場合は、その旨と補正又は提出期限を記して、申請書等の補正又は追加説明書の提出を求める通知書（別記SBIAQ-K第３４号様式）を建築主等に対して交付する（以下「ＳＢＩＡＱ期限通知」という。）。
６ 適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（施行規則別記第十五号の三様式）を交付し、補正及び追加説明書の提出を求めなかった場合（以下「無期限通知」という。
）の措置は、業務約款に定めるものとする。
７ 建築主等は、法定期限通知又はＳＢＩＡＱ期限通知の交付を受けた場合であって、当該通知に記された提出期限内に追加の説明をしようとするときは、確認申請追加説明書（別記SBIAQK第２１号様式）（以下「追加説明書」という。）によるものとする。
８ ＳＢＩＡＱは、法定期限通知又はＳＢＩＡＱ期限通知に記された提出期限内に、補正又は追加説
明書の提出がなされた場合にあっては、当該補正後の確認申請関係図書又は当該追加説明書
を確認申請関係図書の一部として扱い、第１９条の審査を継続する。
９ ＳＢＩＡＱは、法定期限通知又はＳＢＩＡＱ期限通知に定める提出期限内に、補正又は追加説明書の提出がなされなかった場合にあっては、無期限通知を交付する。
（確認の申請の取下げ）
第２３条

建築主等は、建築主等の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取下げる場合

は、その旨及び理由を記載した確認申請の取り下げ届（別記SBIAQ-K第６号様式）をＳＢＩＡＱに提出する。
２ ＳＢＩＡＱは、前項の届出を受理した場合又は業務約款の規定に基づく契約の解除があった場
合は、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主等に返却する。

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確認検査業務規程

３ ＳＢＩＡＱは、第１項の届出又は業務約款の規定に基づく契約の解除があった場合は、次の各号に掲げる者に、それぞれ当該各号に定める書類を提出する。ただし、次の各号に掲げる者
が書類の提出を求めないときは、この限りでない。
(1) 特定行政庁（第１７条第６項第２号の「確認申請引受通知書」を送付した場合に限る。
届出に関する報告書（別記SBIAQ-K第１５号様式）(2) 消防長等（第２０条の規定により同意を求め又は通知を行った場合に限る。
）
消防長への確認結果等報告書（別記 SBIAQ-K 第１２号様式）(3) 保健所長（第２１条の規定により通知を行った場合に限る。）
保健所長への確認結果等報告書（別記SBIAQ-K第１４号様式）（工事の取り止め）
第２４条

建築主等は、ＳＢＩＡＱで確認済証の交付を受けた建築物の工事を都合により取り止め

るときは、その旨及び理由を記載した建築工事取り止め届（別記SBIAQ-K第２７号様式）に
確認済証及びその交付時に添付された確認申請関係図書の副本を添えてＳＢＩＡＱに提出する。
２ ＳＢＩＡＱは、前項の規定に基づき提出のあった書類及び図書を、取り止め手続き終了後に建築主等に返却する。
３ ＳＢＩＡＱは、第 1 項の届出があった場合は、次の各号に掲げる者に、それぞれ当該各号に定める書類を提出する。ただし、次の各号に掲げる者が書類の提出を求めないときは、この限りでない。
(1) 特定行政庁

届出に関する報告書（別記SBIAQ-K第１５号様式）(2) 消防長等（第２０条の規定により同意を求め又は通知を行った場合に限る。）
消防長等への確認結果等報告書（別記SBIAQ-K第１２号様式）(3) 保健所長（第２１条の規定により通知を行った場合に限る。）
保健所長への確認結果等報告書（別記SBIAQ-K第１４号様式）
４ 工事の取り止めの手数料については、別に定める手数料規程による。
（工事監理者又は工事施工者の届出）
第２５条

建築主等は、建築物の確認済証の交付の際に工事監理者を定めていなかった場合

は、工事の着手３日前までに、工事監理者届（別記SBIAQ-K第２３号様式）により、ＳＢＩＡＱに届出をするものとする。
２ 建築主等は、建築物の確認済証の交付の際に工事施工者を定めていなかった場合は、工事の着手３日前までに、工事施工者届（別記 SBIAQ-K 第２４号様式）により、ＳＢＩＡＱに届出をするものとする。
３ ＳＢＩＡＱは、前２項の届出があったときには、届出に関する報告書（別記 SBIAQ-K 第１５号
様式）により特定行政庁に報告を行う。
４ 第１項及び第２項の場合における届出手数料については、別に定める手数料規程による。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第２６条

建築主等は、確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行

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確認検査業務規程

規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、ＳＢＩＡＱに当該計画変更の確認の申請がなされた場合の確認業務の実施方法は、第１７条から前条までの規定を準用する。
（確認を受けた計画の軽微な変更）
第２７条

建築主等は、確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画に施行規則第３条の２に規定する軽微な変更があった場合には、軽微な変更説明書（別記SBIAQ-K第１９号様式）に、説明に必要な図書及び書類を添付して、ＳＢＩＡＱに提出する。
２ ＳＢＩＡＱは、前項の届出により建築計画概要書（施行規則第三号様式）、築造計画概要書（施行規則第十二号様式）の記載事項に変更があったときは、届出に関する報告書（別記SBIAQ-K第１５号様式）に、前項の軽微な変更説明書の写しを添えて、特定行政庁に報告を行う。
３ 軽微な変更の手数料については、別に定める手数料規程による。
（確認の記録）第２８条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
（確認の特定行政庁等への報告）
第２９条

ＳＢＩＡＱは、確認済証、適合しない旨の通知書又は無期限通知を建築主等へ交付した

場合は、交付した日から７日以内に、次の書類を特定行政庁に提出する。
(1) 確認審査報告書（施行規則別記第十六号様式）(2) 確認済証を交付した場合は、施行規則第３条の５第３項に規定する書類
２

前項に規定する場合において、ＳＢＩＡＱは、次の各号に掲げる者に、それぞれ当該各号に定める書類を提出する。ただし、次の各号に掲げる者が書類の提出を求めないときは、この限りでない。
(1) 消防長等（第２０条の規定により同意を求め又は通知を行った場合に限る。）

消防長等への確認結果等報告書（別記 SBIAQ-K 第１２号様式）(2) 保健所長（第２１条の規定により通知を行った場合に限る。）

保健所長への確認結果等

報告書（別記 SBIAQ-K 第１４号様式）
第３節

中間検査

（中間検査申請の引受及び契約）
第３０条

建築主等は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。
）に次の各号に掲げる書類を添えて中間検査の申請をする
ものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、直前の中間検査合格
証の写し(3) その他ＳＢＩＡＱが必要とする書類

SBIAQ_K_001_24_01_業務規程13

確認検査業務規程

２ 当該工事中の建築物等の計画に係る直前の確認を行った者がＳＢＩＡＱである場合においては、建築主等は、前項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の直前の中間検査合格証の交付を行った者がＳＢＩＡＱである場合においては、建築主等は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ 建築主等は第１項に規定する中間検査申請書及び書類（以下、「中間検査申請関係図書」という。）をＳＢＩＡＱの窓口へ直接提出するものとする。ただし、ＳＢＩＡＱと建築主等との間において調整が整った場合は、別の提出方法によることができる。
５ ＳＢＩＡＱは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査し、特定工程に係る工事を終えた日から４日が経過する日までに、これを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等がＳＢＩＡＱの指定区分及び業務区域に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１５条第２項の規定に該当するものでないこと。
６ ＳＢＩＡＱは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請書及び中間検査
申請関係図書を建築主等に返却する。
７ ＳＢＩＡＱは、検査の申込を受けた時は、建築主等に中間検査申込受付書（別記SBIAQ-K第４号様式）を発行する。
８ ＳＢＩＡＱは、第５項により申請を引き受けた場合には、建築主等に中間検査引受証（施行規則別記第二十九号様式）を交付する。この場合、建築主等とＳＢＩＡＱは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
９ 建築主等が、正当な理由なく、別に発行する請求書に記載された中間検査申請手数料を、業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＳＢＩＡＱは第５項の引受けを取り消すことができる。
10 ＳＢＩＡＱは、前９項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場
合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第３１条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主等は、ＳＢＩＡＱが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、ＳＢＩＡＱの請求があるときは、ＳＢＩＡＱの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にＳＢＩＡＱに提供し

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確認検査業務規程

なければならない旨の規定（中間検査の建築主事への通知）
第３２条

ＳＢＩＡＱは、中間検査引受通知書（施行規則別記第三十号様式）を検査の引受を行った日から７日以内、かつ、検査の対象となる工事が完了した日から４日が経過する日までに建築主事へ到達するように通知する。
（中間検査の実施）
第３３条

ＳＢＩＡＱは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から４日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（ＳＢＩＡＱ又は建築主等の都合により、中間検査
予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうか、当該建築物等の工事が確認申請関係図書のとおりに実施されたものであるかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第２項各号に掲げる者が建築主等である建築物等又は制限業種に係る業務を行う建築物等について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針、管理規則及びマニュアルに基づき、中間検査申請関係図書の検査、実地による目視、簡易な計測機器等による測定及び動作確認等により第１項の検査を行う。
この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求める。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）
第３４条

ＳＢＩＡＱは、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第三十一号様式）
を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては、中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第三十号の二様式）（計画変更申請を要する場合はその旨を備考欄に記載する。
）を、建築主等に対してそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、中間検査申請関係図書のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめＳＢＩＡＱと協議した上でＳＢＩＡＱが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
（中間検査の申請の取下げ）
第３５条

建築主等は、建築主等の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した
中間検査申請の取り下げ届（別記SBIAQ-K第7号様式）をＳＢＩＡＱに提出する。
２

ＳＢＩＡＱは、前項の届出があったとき又は業務約款の規定に基づく契約の解除があった場合
は、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。

３ ＳＢＩＡＱは、第１項の届出又は業務約款の規定に基づく契約の解除があった場合で、第３２条に定める建築主事への通知後であった場合は、届出に関する報告書（別記SBIAQ-K第１５

SBIAQ_K_001_24_01_業務規程15

確認検査業務規程

号様式）により、建築主事に報告する。
（中間検査の記録）
第３６条

確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
（中間検査の特定行政庁への報告）
第３７条

ＳＢＩＡＱは、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書を建築主等へ交付したときは、交付した日から７日以内に、次の書類を特定行政庁に提出する。
(1) 中間検査報告書（施行規則別記第三十二号様式）(2) 規則第４条の１４第３項に規定する書類
第４節

完了検査

（完了検査申請の引受及び契約）
第３８条

建築主等は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。
）に次の各号に掲げる書類を添えて完了検査の申請をするものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、直前の中間検査合格
証の写し(3) その他ＳＢＩＡＱが必要とする書類
２ 当該建築物等の計画に係る直前の確認を行った者がＳＢＩＡＱである場合においては、建築主
等は、前項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該建築物等の直前の中間検査合格証の交付を行った者がＳＢＩＡＱである場合においては、
建築主等は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ 建築主等は第１項に規定する完了検査申請書及び書類（以下、「完了検査申請関係図書」という。）をＳＢＩＡＱの窓口へ直接提出するものとする。ただし、ＳＢＩＡＱと建築主等との間において調整が整った場合は、別の提出方法によることができる。
５ 当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がＳＢＩＡＱであり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、ＳＢＩＡＱが保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行規則第４条に規定する図書に代えることができる。
６ ＳＢＩＡＱは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査し、工事の完了の日から４日が経過する日までに、これを引き受ける。
(1) 当該建築物等がＳＢＩＡＱの指定区分及び業務区域に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していな
いこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。

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確認検査業務規程

(4) 第１５条第２項の規定に該当するものでないこと。
７ ＳＢＩＡＱは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
８ ＳＢＩＡＱは、検査の申込を受けた時は、建築主等に完了検査申込受付書（別記SBIAQ-K第５号様式）を発行する。
９ ＳＢＩＡＱは、第６項により申請を引き受けた場合には、建築主等に施行規則別記第二十二号
様式による｢完了検査引受証｣を交付する。この場合、建築主等とＳＢＩＡＱは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
10 建築主等が、正当な理由なく、別に発行する請求書に記載された完了検査申請手数料を、業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＳＢＩＡＱは第６項の引受けを取り消すことができる。
11 ＳＢＩＡＱは、前10項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場
合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第３９条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主等は、ＳＢＩＡＱが完了検査業務を行う際に、当該建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、ＳＢＩＡＱの請求があるときは、ＳＢＩＡＱの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にＳＢＩＡＱに提供しなければならない旨の規定（完了検査の建築主事への通知）
第４０条

ＳＢＩＡＱは、完了検査引受通知書（施行規則別記第二十三号様式）を検査の引受を行った日から７日以内、かつ、検査の対象となる工事が完了した日から４日が経過する日までに建築主事へ到達するように通知する。
（完了検査の実施）
第４１条

ＳＢＩＡＱは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（ＳＢＩＡＱ又は建築主等の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうか、当該建築物等の工事が確認申請関係図書のとおりに実施されたものであるかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第２項に掲げる者が建築主等である建築物等又は制限業種に係る業務を行う建築物等について、完了検査の業務を行わない。

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確認検査業務規程

３ 確認検査員は、指針、管理規則及びマニュアルに基づき、完了検査申請関係図書の検査、実地による目視、必要に応じて実施する外観の寸法計測、簡易な計測機器等による測定及び動作確認等により第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）
第４２条

ＳＢＩＡＱは、前条の検査の結果、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第二十四号様式）を、 建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第二十三号の二様式）を建築主等に対してそれぞれ交付する。
２ ＳＢＩＡＱは、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときで、追加説明書の提出を求める場合は、検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第二十三号の二様式）に、その旨と提出期限を記して、建築主等に対して交付する。
３ 第１項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、完了検査申請関係図書のうち提出があったもの１部を添えて行う。
４ 前項の図書の交付は、あらかじめＳＢＩＡＱと協議した上でＳＢＩＡＱが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
５ 建築主等は、検査済証を交付できない旨の通知書の交付を受けた場合であって、当該通知に定める期限内に追加の説明をしようとするときは、完了検査追加説明書（別記SBIAQ-K第２２号様式）によるものとする。
６ ＳＢＩＡＱは、検査済証を交付できない旨の通知書に定める期限内に追加説明書が提出された場合にあっては、当該追加説明書を完了検査申請関係図書の一部として扱い、第４１条の検査を継続する。
７ ＳＢＩＡＱは、検査済証を交付できない旨の通知書に定める期限内に追加説明書が提出されなかった場合にあっては、改めて検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第二十三
号の二様式）を交付する。
８ 第４項の規定により継続する検査の手数料については、別に定める手数料規程による。
（完了検査の申請の取下げ）
第４３条

建築主等は、建築主等の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した完了検査申請の取り下げ届（別記SBIAQ-K第8号様式）をＳＢＩＡＱに提出する。
２ ＳＢＩＡＱは、前項の届出又は業務約款に規定する契約の解除があった場合は、検査を中止し、提出された完了検査申請書及び完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
３ ＳＢＩＡＱは、第１項の届出又は業務約款に規定する契約の解除があった場合で、第４０条に定める通知後であった場合は、届出に関する報告書（別記SBIAQ-K第１５号様式）により、

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確認検査業務規程

建築主事に報告する。
（完了検査の記録）
第４４条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
（完了検査の特定行政庁への報告）
第４５条

ＳＢＩＡＱは、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書を建築主等へ交付した

ときは、交付した日から７日以内に、次の各号の書類を特定行政庁に提出する。
(1) 完了検査報告書（施行規則別記第二十五号様式）(2) 施行規則第４条の７第３項に規定する書類
第５節

仮使用認定

（仮使用認定申請の引受及び契約）
第４６条

建築主等は、施行規則第４条の１６第２項で規定する仮使用認定申請書（施行規則別記第三十四号様式）及び図書等に、次に掲げる書面を添えて仮使用の認定の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、直前の中間検査合格
証の写し(3) その他ＳＢＩＡＱが必要とする書類
２

当該建築物等の計画に係る直前の確認を行った者がＳＢＩＡＱである場合は、建築主等は、前項第１号に規定する書面の提出を要しない。

３

当該工事中の建築物等の直前の中間検査合格証の交付を行った者がＳＢＩＡＱである場合は、
建築主等は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。

４ 建築主等は第１項に規定する仮使用認定申請書及び書類（以下「仮使用認定申請関係図書」という。）をＳＢＩＡＱの窓口へ直接提出するものとする。ただし、ＳＢＩＡＱと建築主等との間において調整が整った場合は、別の提出方法によることができる。
５ ＳＢＩＡＱは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がＳＢＩＡＱの指定区分及び業務区域に合致し、仮使用認定申請の対
象建築物等であること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 第１５条第２項の規定に該当するものでないこと。
６

ＳＢＩＡＱは、前項の規定において、仮使用認定申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を建築主等に返却する。

７ ＳＢＩＡＱは、仮使用認定申請の申込を受けた時は、建築主等に仮使用認定申請申込受付書（別記 SBIAQ-K 第３８号様式）を発行する。

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確認検査業務規程

８ ＳＢＩＡＱは第５項により申請を引き受けた場合には、建築主等に仮使用認定申請引受承諾書（別記 SBIAQ-K 第３９号様式）を交付する。この場合、建築主等とＳＢＩＡＱは別に定める業務
約款に基づき契約を締結したものとする。
９ 建築主等が、正当な理由なく、別に発行する請求書に記載された仮使用認定申請手数料
を、業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＳＢＩＡＱは第５項の引受けを取り消すことができる。
10

ＳＢＩＡＱは、前９項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第４７条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主等は、ＳＢＩＡＱが仮使用認定業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、ＳＢＩＡＱの請求があるときは、ＳＢＩＡＱの仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にＳＢＩＡＱに提供しなければならない旨の規定（仮使用認定の実施）
第４８条

ＳＢＩＡＱは、仮使用認定申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定めた仮使用認定の検査予定日（ＳＢＩＡＱ又は建築主の都合により、仮使用認定の検査
予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準
告示第１に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第２項に掲げる者が建築主である建築物等、または制限業種に係る業務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。
３ 確認検査員は、マニュアルに基づき、仮使用認定申請関係図書及び必要に応じて求める建築主等の説明等をもって第１項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第１項の検査を行う。
４

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。
（消防長等への通知及び照会）
第４９条

ＳＢＩＡＱは、第４６条第５項の申請を引き受けた場合には、仮使用認定申請の消防長等への受理通知書（別記SBIAQ-K第４０号様式）に、消防長等が必要とする書類を添付して通知する。ただし、消防長等が通知を求めない場合は、この限りではない。
２

ＳＢＩＡＱは、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法第９条、第９条の２、第１５条及び第１７条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、仮SBIAQ_K_001_24_01_業務規程20

確認検査業務規程

使用認定申請に関する消防長等への照会（別記 SBIAQ-K 第４１号様式）に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。ただし、消防長等との間において調整が整った場合は、別の方法によることができる。
（仮使用認定の結果）
第５０条

ＳＢＩＡＱは、第４８条の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第１に定める基準に適合することを認めたときにあっては仮使用認定通知書（施行規則別記三十五号の三様式）を、基準告示第１に定める基準に適合しないと認めるときにあっては適合しないと認める旨の通知書（別記 SBIAQ-K 第４２号様式）を、建築主に対してそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する仮使用認定通知書又は適合しないと認める旨の通知書の交付は、仮使用認定
申請関係図書のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめＳＢＩＡＱと協議した上でＳＢＩＡＱが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
（仮使用認定の申請の取下げ）
第５１条

建築主等は、建築主等の都合により、仮使用認定通知書又は適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した仮使用認定
申請の取り下げ届（別記 SBIAQ-K 第４３号様式）をＳＢＩＡＱに提出する
２

ＳＢＩＡＱは、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定申請
関係図書を建築主に返却する。
（仮使用認定の記録）

第５２条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録するものとする。
（仮使用認定の特定行政庁等への報告）
第５３条

ＳＢＩＡＱは、仮使用認定通知書を交付したときは、交付した日から７日以内に、次の書類を特定行政庁に提出する。
(1) 仮使用認定報告書（施行規則別記三十五号の四様式）(2) 規則第４条の１６の２第３項に規定する書類
２

ＳＢＩＡＱは、仮使用認定通知書又は適合しないと認める旨の通知書を交付したときは、消防長等（第４９条第１項の規定による通知又は第４９条第２項の規定による照会を行った場合に限る。
）に、仮使用認定申請の消防長等への結果報告書（別記 SBIAQ-K 第４４号様式）を提出する。ただし、当該消防長等が書類の提出を求めないときは、この限りでない。
第６節

確認検査の業務の事前相談・届出等（事前相談）
第５４条

ＳＢＩＡＱに確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定を申請しようとする建築主等

は、申請に先立ち、ＳＢＩＡＱに事前に相談をすることができる。
２ 建築主等は、引受を前提とする事前相談の場合には、確認、中間検査、完了検査又は仮使用

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確認検査業務規程

認定の申請関係図書に受付申込書を添えて、ＳＢＩＡＱに申し込むこととする。
（建築主等変更届）
第５５条

建築主等は、確認済証、中間検査合格証又は仮使用認定通知書の交付後に、建築主等、代理者、工事監理者、工事施工者等に変更が生じた場合、建築主等変更届（別記SBIAQK第２９号様式）により届け出ることができる。
２ ＳＢＩＡＱは、前項の届出を受理した場合には、届出に関する報告書（別記 SBIAQ-K 第１５号
様式）により、前項の建築主等変更届の写しを添えて、特定行政庁へ報告を行う。
３ 建築主等変更届の手数料については、別に定める手数料規程による。
（記載事項訂正届）
第５６条

建築主等は、確認済証、中間検査合格証又は仮使用認定通知書の交付後に、各関係図書等の記載事項に訂正が生じた場合、記載事項訂正届（別記SBIAQ-K第２８号様式）によ
り届け出ることができる。
２ ＳＢＩＡＱは、前項の届出により、施行規則第三号様式による「建築計画概要書」又は施行規則第十二号様式による「築造計画概要書」の記載事項に変更があったときは、届出に関する報告書（別記SBIAQ-K第１５号様式）に、前項の記載事項訂正届の写しを添えて、特定行政庁へ報告を行う。
３ 記載事項訂正届の手数料については、別に定める手数料規程による。

第４章

確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第５７条

ＳＢＩＡＱは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を手数料規程に定める。

２ 手数料の増額又は減額を行う場合には、事前に、改定後の額とその理由、適用時期について、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査手数料の収納）
第５８条

建築主等は、確認検査手数料を銀行振込により納入するものとする。ただし、緊急を要する場合又はＳＢＩＡＱと建築主等との間において調整が整った場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。
３ ＳＢＩＡＱと建築主等は、協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。
４ ＳＢＩＡＱは、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定等の業務が効率的に実施できる場合
等にあっては、実費を勘案して確認検査手数料を減額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）
第５９条

収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、ＳＢＩＡＱの責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主等に返還する。

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確認検査業務規程

第５章

確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第６０条

ＳＢＩＡＱは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ ＳＢＩＡＱは、法第９４条第１項に規定する審査請求又は損害賠償請求等が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前２項の苦情、審査請求、損害賠償請求等及びこれらに対してＳＢＩＡＱがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第６１条

社長は、管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況(2) この規程への適合状況(3) 第３条第２項に規定する実施方針への適合状況(4) 確認検査業務管理体制の状況(5) この規程、管理規則又はマニュアルの内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について管理責任者に報告するものとする。
（不適格案件の管理）
第６２条

ＳＢＩＡＱは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項又は法第７条の６第４項に規定する通知（以下「不適格通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。
）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ ＳＢＩＡＱは、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主等、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）
第６３条

管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去す

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確認検査業務規程

るための処置(以下｢再発防止措置｣という。)をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価

第６章

その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（秘密保持）
第６４条

ＳＢＩＡＱの役員及び職員並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（指定区分等の掲示）
第６５条

ＳＢＩＡＱは、指定機関省令第２７条各号に掲げる事項を指定機関省令別記第九号様式

により事務所内において公衆の見やすいように掲示するとともに、SBIAQのウェブサイトに掲載する。
２ 前項の掲示内容に変更すべき事由が生じたときは、速やかに掲示内容の変更を行う。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第６６条

ＳＢＩＡＱは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第７７条の３４第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関省令第３１条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告する。なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主等からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。
２ 前項に定めるもののほか、ＳＢＩＡＱは、指定機関省令第３１条第１項の規定に基づく書類の引き継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。
（書類の備置及び閲覧）
第６７条

ＳＢＩＡＱは、法第７７条の２９の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応す

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確認検査業務規程

るため、閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第７７条の２９の２各号に掲げるものとする。
３ 社長は、前２項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第６８条

ＳＢＩＡＱは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る必要な措置を管理規則又はマニュアルに定める。

（附則）
この規程は、令和 6 年 4 月 30 日より施行する。
制定：平成 20 年 2 月 29 日
改訂：平成 21 年 1 月 13 日
平成 21 年 6 月 18 日
平成 22 年 6 月 1 日
平成 23 年 3 月４日
平成 24 年 1 月 23 日
平成 24 年 11 月 22 日
平成 27 年 1 月 7 日
平成 27 年 6 月 1 日
平成 27 年 9 月 16 日
平成 27 年 11 月 16 日
平成 29 年 11 月 6 日
令和 2 年 9 月 9 日
令和 6 年 4 月 30 日

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確認検査業務規程