平成 28 年度
大学院
経営学研究科

東京富士大学SYLLABUS 2016

講義要綱

講

義

要

綱

SYLLABUS

平成28年度
経営学研究科
経営学専攻

東京富士大学大学院

－ シラバスの利用について －このシラバスは、平成28年度の春学期・秋学期に大学院で開講する全授業について
その概要を示してあります。学生の皆さんが１年間の学習計画を立てるための手助けとなるはずです。
シラバスには、授業内容とその達成目標、授業で使用するテキストや参考書、さらに成績評価法、履修条件、授業計画などを記してあります。
履修の際には必ず、「学生要覧」と「授業時間割表」とあわせて参照するようにしてください。また、授業期間中は、「授業計画」のどの部分を学習しているのかを常に確認して、復習および予習の参考にしてください。

※シラバス（syllabus）は、ギリシャ語の sittuba すなわち「羊皮紙製の書籍のラベル」または「標題紙」という意味の言葉が語源です。

目 次
科目名
演習Ⅰ

演習Ⅱ

(環境戦略)(経営管理)(経営管理)(経営組織)(起業マネジメント)(財務会計)(財務諸表分析)(会計監査)(法人税)(法人税)(環境戦略)（経営管理）（経営組織）（起業マネジメント）(財務会計)
（法人税）
（法人税）

企業論研究
環境経営論研究
経営管理論研究
経営組織論研究
経営戦略論研究
人的資源管理論研究
起業マネジメント論研究
マーケティング論研究
経営心理学研究
広告論研究
情報管理論研究
財務会計論研究
社会関連会計論研究
税務会計論研究
会計監査論研究
管理会計論研究
法人税研究Ⅰ
法人税研究Ⅱ
所得税研究Ⅰ
所得税研究Ⅱ
ビジネスロー研究
会計職業倫理研究ファイナンス論研究
英語文献研究日本語文献研究

配当年次
１

単位 期間
４ 通年

２

４

通年

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

４
４
４
４
２
２
２
２
２
２
２
４
２
２
２
４
２
２
２
２
２
２
２
２
２

通年
通年
通年
通年
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
通年
半期
半期
半期
通年
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

担当者
藤森 大祐
円城寺敬浩
名取 修一
山口 善昭
青山 和正
土井
充
石崎 忠司
石塚 一彌
三関 公雄
湯谷 成人
藤森 大祐
名取 修一
山口 善昭
青山 和正
土井
充
三関 公雄
湯谷 成人
円城寺敬浩
藤森 大祐
休講
休講
高橋 正泰
休講
青山 和正
休講
深澤 伸幸
広瀬 盛一
休講
休講
石崎 忠司
湯谷 成人
休講
休講
湯谷 成人
三関 公雄
湯谷 成人
三関 公雄
隅田 浩司
休講
松田
岳
休講
名取 修一

掲載頁
１
２
３
４
５
６
７
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９
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－
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－
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－
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－
31
－
32

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（環境戦略）
Environmental Management Strategy Seminar Ⅰ

フジモリ

ダイスケ

藤森

大祐

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
以下の内容について、主にプレゼンテーションとディスカッションを中心に進める。
・さまざまな環境問題についての知見
・経営戦略としての企業の環境対策の理解・修士論文テーマの検討、決定
・論文作成のための議論、資料作成など。
使用教材＜教科書＞ とくに指定しない。
＜参考書＞ 議論の展開の中で適宜資料を提供する。
評価方法

プレゼンテーションとディスカッションの内容を総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス
２ さまざまな環境問題の理解
３
４
５
６
７
８ 戦略課題としての環境問題
９10
11
12 プレゼンテーション（事例研究）
13

回
16 論文指導
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

14
15

29
30 総括
-1 -

テーマ、内容演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（経営管理）
Business Management Seminar Ⅰ

エンジヨウジ

タカヒロ

円城寺

敬浩

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本演習では、前半では主としてマネジメントの史的展開を追いながら、マネジメントがどのように変容してきたのかを考察し、後半ではグローバリゼーションの潮流の中で新たに生じてきている日本企業のマネジメントの変化や問題点を考察する。さらに後半ではス
テークホルダーとの関係性のなかで、企業と社会の共時的発展が可能となるマネジメントに関して考察を加える。
本演習を通じて、今後の企業に求められるマネジメントの理論および実践についての理解を深めてもらう。
本演習は、受講生の問題意識を考慮し、プレゼンテーションやディスカッションを通じて進むことになるであろう。
使用教材＜教科書＞ 未定。
＜参考書＞ 随時紹介。
評価方法

レポート40％、授業時のプレゼンテーション30％、ディスカッション30％の
総合評価。

履修条件等

プレゼンテーション時含め事前準備が肝要である。

授業計画
回
テーマ、内容１ 演習の概要とガイダンス
２ 経営管理概説
３ 科学的管理①
４ 科学的管理②
５ 科学的管理③
６ 科学的管理④
７ 人間関係論①
８ 人間関係論②
９ 近代管理論①
10 近代管理論②
11 動機づけ理論①
12 動機づけ理論②13 リーダーシップ論①
14 リーダーシップ論②
15 リーダーシップ論③

回
テーマ、内容16 日本的経営概説
17 日本的経営①
18 日本的経営②
19 日本的経営③
20 日本的経営④
21 日本的経営⑤22 ステークホルダーとマネジメント①
23 ステークホルダーとマネジメント②
24 ステークホルダーとマネジメント③
25 ステークホルダーとマネジメント④
26 ステークホルダーとマネジメント⑤
27 経営管理の今後の課題①
28 経営管理の今後の課題②
29 経営管理の今後の課題③30 経営管理の今後の課題④
-2 -

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（経営管理）
Business Management Seminar Ⅰ

ナトリ

シユウイチ

名取

修一

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
今日、企業が置かれている環境は、さまざまな要素が絡み合って複雑に変化し、企業もまたそれへの対応を模索するかたちで変転してきている。本演習は、経営管理の視点から、これまでの歴史的変遷過程を整理し、現代的特徴や問題点を考察する。そこでは、人と企業、そしてそれを取り巻く環境はシステマティックな関係にあるという観点に立って、経営管理活動の効率性追求の基準点の置き方や管理技術の開発・導入など時々の背景を捉えながら考察する。
使用教材＜教科書＞ 最初の授業で指示する。
＜参考書＞ 演習を進める中で随時紹介する。
評価方法

レポート提出・発表・ディスカッション内容により評価する。

履修条件等

事前の周到な準備が必要である。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス
２ 企業を概観する①
３ 企業を概観する②４ 古典的管理論①
５ 古典的管理論②
６ 管理過程論
７ 管理原則論８ 新古典的管理論①
９ 新古典的管理論②
10 近代管理論①
11 近代管理論②
12 近代管理論③
13 制度理論①

回
テーマ、内容16 現代的管理論①
17 現代的管理論②
18 技術と組織構造①
19 技術と組織構造②20 技術と組織構造③
21 組織と環境①
22 組織と環境②
23 環境・技術と組織デザイン①
24 環境・技術と組織デザイン②
25 組織の進化論①
26 組織の進化論②
27 戦略行動①
28 戦略行動②14 制度理論②
15 まとめとレポート

29 経営学説の枠組み
30 まとめとレポート
-3 -

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（経営組織）
Organization Theory Seminar Ⅰ

ヤマグチ

ヨシアキ

山口

善昭

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営組織論領域の内容を幅広く議論します。経営組織論領域は大きくマクロ的組織論とミクロ的組織論に分かれますが、受講生の関心によりどちらを中心に授業するかを決めます。授業は、文献の輪読およびその解説を中心に進めます。
使用教材＜教科書＞ 授業時間中に指示します。
＜参考書＞ 授業時間中に指示します。
評価方法

平常点。

履修条件等

とくにありません。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ イントロダクション

16 文献の輪読および解説

２ 文献の輪読および解説

17

３

18

４

19

５

20

６

21

７

22

８

23

９

24

10

25

11

26

12

27

13

28

14

29

15

30
-4 -

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（起業マネジメント）
Venture Management Seminar Ⅰ

アオヤマ

カズマサ

青山

和正

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
起業マネジメントにかかわる理論と実践を先行研究などにより考察し、起業マネジメン
トの全体像を理解していく。また、院生の研究テーマに合わせて関連文献、図書の収集と検索および起業事例などから起業研究を行う。必要に応じて経営者へのインタビューや各種調査も実施する。到達目標は研究テーマと研究方法を構築する。
使用教材＜教科書＞ 『ビジョナリーカンパニー２、飛躍の法則』＜参考書＞ ベンチャー企業論に関連する図書。
評価方法

各自の起業マネジメントに関する分析や研究レポートにより評価。

履修条件等「起業マネジメント論研究」履修。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス（論文テーマ検討含）

16 研究テーマに合わせた個別指導(1)２ 修士論文の基礎(1)全体構成

17

同

(2)

３

同

(2)文献収集方法

18

同

(3)

４

同

(3)対象テーマ調査①

19

同

(4)

５

同

(4)

20

同

(5)

〃

②

６ 修士論文の計画書指導(1)21 ベンチャー企業をテーマに輪読(1)

７ 修士論文の計画書指導(2)

22

同

(2)

８ ベンチャー企業をテーマに輪読(1)

23

同

(3)

９

同

(2)

24

同

(4)

10

同

(3)

25

同

(5)

11

同

(4)

26 修士論文の最終指導(1)

12

同

(5)

27

同

(2)

13 修士論文中間報告指導(1)

28

同

(3)

14 修士論文中間報告指導(2)

29

同

(4)

15 春学期の総括

30 総括
-5 -

演習科目

履修対象：１年生
ド イ

演習Ⅰ（財務会計）

ミ ツ ル

土井

Financial Accounting Seminar Ⅰ

充

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
財務会計の基本原理の理解を深めたうえで、今日的問題の考察を行っていきます。演習は、院生が中心となり研究テーマについて調べ報告し、それについて全体で討論する形で進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。
＜参考書＞ 必要に応じて演習中に配付します。
評価方法

発表や討論などへの参加度合や出席状況など、演習への取り組む姿勢や貢献度などから総合的に評価します。

履修条件等

簿記（日商２級）および財務会計（学部講義）程度の知識を持ち、演習に積
極的・継続的に参加する学生の履修を望みます。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス

16 財務会計の動向(1)２ 財務会計の役割(1)17 財務会計の動向(2)３ 財務会計の役割(2)18 財務会計の動向(3)４ 財務会計のシステム(1)19 個別テーマ（文献研究）

５ 財務会計のシステム(2)20 個別テーマ（文献研究）

６ 財務会計のシステム(3)21 個別テーマ（文献研究）

７ 損益計算の原理(1)22 個別テーマ（文献研究）

８ 損益計算の原理(2)23 個別テーマ（文献研究）

９ 損益計算の原理(3)24 個別テーマ（文献研究）

10 資産評価の基本原則(1)25 個別テーマ（文献研究）

11 資産評価の基本原則(2)26 個別テーマ（文献研究）

12 資産評価の基本原則(3)27 修士論文テーマの探索(1)13 財務諸表の作成と公開(1)

28 修士論文テーマの探索(2)14 財務諸表の作成と公開(2)29 修士論文テーマの探索(3)15 春学期まとめ

30 まとめ-6 -演習科目履修対象：１年生
イシザキ

演習Ⅰ（財務諸表分析）

タダシ

石崎 忠司

Financial Statements Seminar Ⅰ

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
修士論文のテーマに応じて内容を決めます。
税理士試験希望者には免除申請ができるようにテーマや授業の進め方を考慮します。
税理士になった場合、顧問先の指導ができるように、財務諸表分析の基礎となる会計基
準および分析方法の理解、近年需要が増えている非営利組織の会計の修得など、履修者の要望によって、授業内容を変えます。
使用教材＜教科書＞ 授業のおり、指示します。
＜参考書＞ 授業のおり、指示します。
評価方法

プレゼンテーション、レポートにより評価します。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 修士論文の書き方

16 文献の収集

２ 修士論文のテーマの話し合い

17 文献の収集

３ テーマに沿った文献収集

18 収集した文献の考察

４ 文献についての話し合い

19 収集した文献の考察

５ 講義

20 収集した文献の考察

６ 講義

21 収集した文献の考察

７ 講義

22 修士論文のテーマ設定

８ 収集した文献の考察

23 一応の目次構成の設定

９ 収集した文献の考察

24 目次に応じた論文の考察

10 収集した文献の考察

25 目次に応じた論文の考察

11 収集した文献の考察

26 目次に応じた論文の考察

12 収集した文献の考察

27 目次に応じた論文の考察

13 収集した文献の考察

28 修士論文のテーマの再検討

14 収集した文献の考察

29 秋学期のまとめ

15 春学期のまとめ

30 今後の方針の確定の話し合い
-7 -

演習科目

履修対象：１年生
イシヅカ

演習Ⅰ（会計監査）

カズヤ

石塚 一彌

Auditing Seminar Ⅰ

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
会計監査は、企業の公表する財務諸表について、独立の立場にある職業専門家としての監査人が意見表明することを通じて、その財務諸表の信頼性を保証することをその目的としている。本講義では、会計監査の基本的枠組みについてさまざまな角度から論じていく。
特に会計監査の目的、監査対象、監査主体の要件およびその役割などを体系的、理論的に講義するとともに、監査実施に関する技術的な側面についても言及し、さらに、職業専門家が実施する監査であることを前提とした会計監査の特質について講義する。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。各回においてレジュメを配付する。
＜参考書＞ 使用せず。各回においてレジュメを配付する。
評価方法

毎回の講義における受講状況ないし課題に対する取り組み方等を総合的に勘案して評価する。

履修条件等

会計監査の前提としての「会計」全般に関する知識を有している必要がある。

授業計画
回
テーマ、内容１ オリエンテーション＆講義の進め方等
２ 会計監査の意義と必要性
３ 会計監査の歴史
４ 金融商品取引法監査
５ 会社法監査６ 監査主体７ 監査基準の意義
８ 監査基準・一般基準
９ 監査基準・実施基準
10 監査基準・報告基準
11 監査の品質管理
12 監査の実施の基礎
13 監査リスク・アプローチ

回
テーマ、内容16 監査の実施（その３）17 監査の実施（まとめ）18 監査の報告（その１）
19 監査の報告（その２）20 監査の報告（その３）21 内部統制と監査（その１）
22 内部統制と監査（その２）23 内部統制監査（その１）24 内部統制監査（その２）25 四半期レビュー
26 監査役監査と監査委員会監査
27 内部監査28 中間監査14 監査の実施（その１）
15 監査の実施（その２）29 情報技術と監査
30 会計監査と保証概念
-8 -

演習科目

履修対象：１年生
ミセキ

キミオ

演習Ⅰ（法人税）

三関 公雄

Corporate Tax Seminar Ⅰ

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の重要項目を中心に、ゼミ形式でインタラクティブに講義を進めたい。
演習の中では、必要に応じて重要判例を基に討議を行い、その立法趣旨や条文の解釈にも踏みこんで修士論文の作成に参考となる内容にする。
法人税の主要論点について、院生がレジュメを作成・発表して、議論する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 講義時に適宜指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポートにより評価する。

履修条件等

租税法について大学の学部での履修や実務経験を通じて基礎的な事項に関する知識を習得していること。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 講義ガイダンス

16 多様な事業体

２ 租税法の基本原則

17 国際取引と所得課税３ 租税法の体系および法源

18 国際取引と所得課税４ 租税法と私法の関係

19 修士論文作成に向けて(1)

５ 租税回避行為

20 修士論文作成に向けて(2)

６ 租税回避行為

21 修士論文作成に向けて(3)７ 仮装行為22 修士論文作成に向けて(4)８ 法人所得の意義

23 修士論文作成に向けて(5)９ 企業会計と税務会計の関係

24 修士論文作成に向けて(6)10 収益および費用の帰属年度

25 修士論文作成に向けて(7)11 益金の計算

26 修士論文作成に向けて(8)12 売上原価27 修士論文作成に向けて(9)13 減価償却費

28 修士論文作成に向けて(10)14 役員給与29 ゼミ総括

15 交際費・寄付金

30 ゼミ総括―まとめ―
-9 -

演習科目

履修対象：１年生
ユタニ

シゲト

演習Ⅰ（法人税）

湯谷 成人

Corporate Tax Seminar Ⅰ

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
租税法の全体像を理解し、法人税法の立法趣旨を十分に学び、最近の学説、および重要判例も踏まえた修士論文の作成ができるようにしたい。
税法の論文には法律の知識が必須であり、演習に際してはその必要性も配意していきたい。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 租税法の基本原則 租税法律主義

16 法人税 繰越欠損金

２ 租税法の基本原則 租税公平主義

17 法人税 法人組織

３ 租税法の基本原則 租税法の法源

18 法人税 公益法人等関係税制

４ 租税法の解釈

租税法と私法19 法人税 連結納税制度

５ 租税法の解釈

租税回避

20 修士論文作成に向けて１

６ 租税法の適用

仮装行為

21 修士論文作成に向けて２

７ 法人税 意義と性質

22 修士論文作成に向けて３

８ 法人税 法人所得の意義

23 修士論文作成に向けて４

９ 法人税 企業会計と税務会計の関係

24 修士論文作成に向けて５

10 法人税 収益および費用の年度帰属

25 修士論文作成に向けて６

11 法人税 益金の計算

26 修士論文作成に向けて７

12 法人税 売上原価

27 修士論文作成に向けて８13 法人税 減価償却費28 修士論文作成に向けて９14 法人税 役員給与

29 ゼミ総括

15 法人税 交際費・寄附金

30 ゼミ総括－まとめ－- 10 -

演習科目

履修対象：２年生

演習Ⅱ（環境戦略）
Environmental Management Strategy Seminar Ⅱ

フジモリ

ダイスケ

藤森

大祐

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
環境経営に関する修士論文指導。

使用教材＜教科書＞ とくに指定しない。
＜参考書＞ 適宜資料を提供する。

評価方法

修士論文の内容によって評価する。

履修条件等

環境経営の分野での修士論文を書くことを希望していること。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 論文指導

16 論文指導

２

17

３

18

４

19

５

20

６

21

７

22

８

23

９

24

10

25

11

26

12

27

13

28

14

29

15 論文中間報告

30 修士論文の完成と総括- 11 -

演習科目

履修対象：２年生

演習Ⅱ（経営管理）
Business Management Seminar Ⅱ

ナトリ

シユウイチ

名取

修一

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】「演習Ⅰ」において作成された各自の研究計画に基づき論文作成指導を行う。論文作成においては、各自のテーマに則した資料の収集と方法、その分析視角の提示および整理、論文の作成作業という一連の研究活動が体系的に結実していくための指導を行う。
使用教材＜教科書＞ 各自の研究テーマに基づいて指示する。
＜参考書＞ 適宜指示します。
評価方法

平常点および論文内容で総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス

16 論文構成の再検討①

２ 研究計画書とテーマの確認①

17 論文構成の再検討②

３ 研究計画書とテーマの確認②

18 論文の作成①

４ 論文構成と方法の策定①

19 論文の作成②

５ 論文構成と方法の策定②

20 論文の作成③

６ 論文の作成①

21 論文の作成④

７ 論文の作成②

22 論文の作成⑤

８ 論文の作成③

23 論文の作成⑥

９ 論文の作成④

24 論文の作成⑦

10 論文の作成⑤

25 論文審査①

11 論文の作成⑥

26 論文審査②

12 論文の作成⑦

27 論文審査③

13 論文の作成⑧28 論文発表①

14 中間発表①

29 論文発表②

15 中間発表②

30 論文評価と総括- 12 -

演習科目

履修対象：２年生

演習Ⅱ（経営組織）
Organization Theory Seminar Ⅱ

ヤマグチ

ヨシアキ

山口

善昭

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営組織論領域の内容を幅広く議論します。経営組織論領域は大きくマクロ的組織論とミクロ的組織論に分かれますが、受講生の関心によりどちらを中心に授業するかを決めます。授業は、文献の輪読およびその解説を中心に進めます。
使用教材＜教科書＞ 授業時間中に指示します。
＜参考書＞ 授業時間中に指示します。
評価方法

平常点。

履修条件等

とくにありません。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ イントロダクション

16 文献の輪読および解説

２ 文献の輪読および解説

17

３

18

４

19

５

20

６

21

７

22

８

23

９

24

10

25

11

26

12

27

13

28

14

29

15

30

- 13 -

演習科目

履修対象：２年生

演習Ⅱ（起業マネジメント）
Venture Management Seminar Ⅱ

アオヤマ

カズマサ

青山

和正

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
起業マネジメントにかかわる理論と実践を先行研究などにより考察し、起業マネジメン
トの全体像を理解していく。また、院生の研究テーマに合わせて関連文献、図書の収集と検索および起業事例などから起業研究を行う。必要に応じて経営者へのインタビューや各種調査も実施する。到達目標は研究テーマと研究方法を構築する。
使用教材＜教科書＞ 『ビジョナリーカンパニー２、飛躍の法則』＜参考書＞ ベンチャー企業論に関連する図書。
評価方法

各自の起業マネジメントに関する分析や研究レポートにより評価。

履修条件等「起業マネジメント論研究」履修。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス（論文テーマ検討含）

16 研究テーマに合わせた個別指導(1)２ 修士論文の基礎(1)全体構成

17

同

(2)

３

同

(2)

18

同

(3)

４

同

(3)文献収集①

19

同

(4)

５

同

(4)

〃 ②

20

同

(5)

６

同

(5)

〃 ③

21 修士論文の個別指導(1)〃７ 修士論文の基礎(1)対象テーマ調査①

22

同

(2)

８

同

(2)

〃 ②

23

同

(3)

９

同

(3)

〃 ③

24

同

(4)

10 修士論文の計画書指導(1)

25

同

(5)

11

同

(2)

26 修士論文の最終指導(1)

12

同

(3)

27

同

(2)

13 修士論文中間報告指導(1)

28

同

(3)

14 修士論文中間報告指導(2)

29

同

(4)

15 春学期の総括

30 総括- 14 -

演習科目

履修対象：２年生
ド イ

演習Ⅱ（財務会計）

土井

Financial Accounting Seminar Ⅱ

ミ ツ ル

充

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】「演習Ⅰ」で修得した財務会計の基本原理の理解に基づき、院生の研究テーマに即した財務会計論上の現代的問題の考察を行っていきます。演習は、院生の研究テーマに関する報告に対し、全体で討論する形で進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。
＜参考書＞ 必要に応じて演習中に配付します。
評価方法「財務会計論研究」程度の知識を持ち、演習に積極的・継続的に参加する学生の履修を望みます。

履修条件等

簿記（日商２級）および財務会計（学部講義）程度の知識を持ち、演習に積
極的・継続的に参加する学生の履修を望みます。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ ガイダンス
16 中間報告会 指摘事項の整理
２ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 17
３ 整理：先行研究の整理
18 修士論文のアウトラインの再考察
４
19 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論
５ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 20 旨の報告（修士論文草稿の発表）
６ 整理：問題の所在と結論の方向性の考察 21
７ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 22
整理：結論を根拠づける要素の整理
８ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 23
整理：修士
９ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の本論 24
10 を構成する要素の報告
25
11
26
12
27
13 中間報告会 報告内容の検討
28
14
15 春学期まとめ29
30 まとめ- 15 -

演習科目

履修対象：２年生
ミセキ

キミオ

演習Ⅱ（法人税）

三関 公雄

Corporate Tax Seminar Ⅱ

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の重要項目を中心に、ゼミ形式でインタラクティブに講義を進めたい。
演習の中では、必要に応じて重要判例を基に討議を行い、その立法趣旨や条文の解釈にも踏みこんで修士論文の作成に参考となる内容にする。
法人税の主要論点について、院生がレジュメを作成・発表して、議論する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 講義時に適宜指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポートにより評価する。

履修条件等

租税法について大学の学部での履修や実務経験を通じて基礎的な事項に関する知識を習得していること。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 講義ガイダンス

16 多様な事業体

２ 租税法の基本原則

17 国際取引と所得課税３ 租税法の体系および法源

18 国際取引と所得課税４ 租税法と私法の関係

19 修士論文作成に向けて(1)

５ 租税回避行為

20 修士論文作成に向けて(2)

６ 租税回避行為

21 修士論文作成に向けて(3)７ 仮装行為22 修士論文作成に向けて(4)８ 法人所得の意義

23 修士論文作成に向けて(5)９ 企業会計と税務会計の関係

24 修士論文作成に向けて(6)10 収益および費用の帰属年度

25 修士論文作成に向けて(7)11 益金の計算

26 修士論文作成に向けて(8)12 売上原価27 修士論文作成に向けて(9)13 減価償却費

28 修士論文作成に向けて(10)14 役員給与29 ゼミ総括

15 交際費・寄付金

30 ゼミ総括―まとめー- 16 -

演習科目

履修対象：２年生
ユタニ

シゲト

演習Ⅱ（法人税）

湯谷 成人

Corporate Tax Seminar Ⅱ

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
租税法の全体像を理解し、法人税法の立法趣旨を十分に学び、最近の学説、および重要判例も踏まえた修士論文の作成ができるようにしたい。
税法の論文には法律の知識が必須であり、演習に際してはその必要性も配意していきたい。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 租税法の基本原則 租税法律主義

16 法人税 繰越欠損金

２ 租税法の基本原則 租税公平主義

17 法人税 法人組織

３ 租税法の基本原則 租税法の法源

18 法人税 公益法人等関係税制

４ 租税法の解釈

租税法と私法19 法人税 連結納税制度

５ 租税法の解釈

租税回避

20 修士論文作成に向けて１

６ 租税法の適用

仮装行為

21 修士論文作成に向けて２

７ 法人税 意義と性質

22 修士論文作成に向けて３

８ 法人税 法人所得の意義

23 修士論文作成に向けて４

９ 法人税 企業会計と税務会計の関係

24 修士論文作成に向けて５

10 法人税 収益および費用の年度帰属

25 修士論文作成に向けて６

11 法人税 益金の計算

26 修士論文作成に向けて７

12 法人税 売上原価

27 修士論文作成に向けて８13 法人税 減価償却費28 修士論文作成に向けて９14 法人税 役員給与

29 ゼミ総括

15 法人税 交際費・寄附金

30 ゼミ総括－まとめ－- 17 -

経営系統科目履修対象：１・２年生

企業論研究
Modern Corporation

エンジヨウジ

タカヒロ

円城寺

敬浩

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義では、グローバリゼーションの潮流の中で、企業制度がどのように変化してきているのかをまず考察していく。それを踏まえた上で後半では、ステークホルダーとの関係
から企業と社会の持続的発展について考察する。
本講義を通じて、現代企業の変容とそれに伴う新たな問題、さらにはそれへの対応について理解を深めてもらう。
本講義では、受講生によるプレゼンテーションやディスカッションを通じて進めていくことになるであろう。
使用教材＜教科書＞ 未定。
＜参考書＞ 随時紹介。
評価方法

レポート40%、授業時のプレゼンテーション30％、ディスカッション30％の
総合評価。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ 企業論研究の概要とガイダンス
16 日本的経営①
２ 企業形態①
17 日本的経営②３ 企業形態②
18 日本的経営③
４ 株式会社制度①
19 日本的経営④
５ 株式会社制度②
20 ＣＳＲ（企業の社会的責任）概論
６ 株式会社制度③
21 ＣＳＲ－米国①
７ 株式会社制度④22 ＣＳＲ－米国②
８ 企業統治（コーポレートガバナンス） 23 ＣＳＲ－欧州①
概論①
９ 企業統治概論②
24 ＣＳＲ－欧州②
10 企業統治－日本①
25 ＣＳＲ－日本①
11 企業統治－日本②
26 ＣＳＲ－日本②
12 企業統治－日本③
27 企業と社会の持続的発展①
13 企業統治－米国①
28 企業と社会の持続的発展②
14 企業統治－米国②29 企業論研究の課題と展望①
15 企業統治－米国③30 企業論研究の課題と展望②- 18 -

経営系統科目履修対象：１・２年生

環境経営論研究
Environmental Management

フジモリ

ダイスケ

藤森

大祐

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
今や企業では環境問題の解決に努力することが当然のごとく扱われるようになった。こ
の講義では、そこに至るまでの歴史的な経緯、そして現在どのような状況にあるのか、さらに今後どうなっていくかといったことについて、毎回の研究発表、ディスカッションを通じて理解を深めていく。主に前半は基本的な知識の理解につとめ、後半はより専門的な議論を行う予定である。
使用教材＜教科書＞ 受講生との相談によって決定する。
＜参考書＞ 講義の中で随時紹介する。
評価方法
履修条件等

研究発表の資料、ディスカッションの内容、およびレポートで総合的に評価する。
企業の環境問題対策に関心を持っていること。
経営学の基本的な知識を有していること。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス、受講生との相談
２ 毎回、各自の研究発表と議論
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

回
テーマ、内容16 後半のテーマについての相談
17 毎回、各自の研究発表と議論
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

14 レポートの提出
15 レポートに対する講評

29 レポートの提出
30 レポートに対する講評- 19 -

経営系統科目履修対象：１・２年生

経営戦略論研究
Strategic Management

タカハシ

マサヤス

高橋

正泰

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
企業は市場という環境に適応しながら活動しなければ、競争に負け生存することができない。その企業存続の鍵を握っているものこそが、経営戦略である。現在、企業が直面する環境の変化は、それ以前とは比べようもないほどのスピードで起こっている。技術革新、市場経済のシステムの拡大、グローバル化、そして労働者や消費者の価値観の多様化、そしてとくにＩＴ革命は、ますます経営戦略への関心を増大している。そこで、本講義は環境への適応行動という企業の経営戦略を組織行動という視点を通して検討する。
到達目標は、経営戦略論の歴史と現在の諸理論を、現実の企業の組織行動を通して理解してもらうことが目的である。
主として、講義と参加学生によるプレゼンテーションを中心として議論する。
使用教材
大滝精一・他『経営戦略』有斐閣、1997年
Ｈ.Ｉ.アンゾフ、広田寿亮訳『企業戦略論』産業能率大学出版部、1969年
Ａ.Ｄ.チャンドラー、三菱総研訳『経営戦略と組織』産業能率大学出版部、1976年
Ｇ.ハメル、Ｃ.プラハラード、一條和生訳『コア・コンピタンス』日本経済新聞
Ｈ.ミンツバーグ他『戦略サファリ―戦略マネジメント・ガイドブック』東洋経済新報
社、1999年
Ｍ.Ｅ.ポーター、土岐 坤・他訳『競争の戦略』ダイヤモンド社、1982年
評価方法

プレゼンテーションとレポートにより評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
１ 戦略の概念
２ 経営戦略論の発展
３ 戦略の構成要素とその形態
４ 経営戦略のレベル
５ 経営戦略と企業戦略
６ 事業戦略と職能別戦略
７ 経営戦略の策定と実践
８ 経営戦略の策定プロセス
９ 戦略と組織10 戦略と組織デザイン
11 経営戦略とグローバル化
12 経営戦略と経営理念
13 経営戦略と経営文化
14 経営戦略論と組織変革論
15 経営戦略論の展開と課題

テーマ・内容- 20 -

経営系統科目履修対象：１・２年生

起業マネジメント論研究
Venture Management

アオヤマ

カズマサ

青山

和正

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
起業家の独自のアイデアを新事業として育成していくには、さまざまな課題を克服していく必要があり、それを解決していく上で起業マネジメントが重要なテーマとなる。本講座では、起業家の起業行動やビジネスモデルの構築、ベンチャーファイナンス、組織体制などにフォーカスし、教材による講義とケース・事例を併用してすすめていく。教材・ケースとも事前に予習し、教材におけるテーマやケースの設問に対する自分なりの考えをまとめ、ディスカッションに参加することが望ましい。起業マネジメントのフレームと起業行動の理解を到達目標とする。
使用教材＜教科書＞ 根来龍之著『事業創造のロジック』日経ＢＰ社＜参考書＞ 久保田隆明著『企業ファイナンス入門講座』ダイヤモンド社
評価方法

講義、教材の輪読、事例研究と各章での課題に関するレポートにより評価。

履修条件等

起業・新事業へ意欲ある方。

授業計画
回
テーマ
内 容
１ ガイダンス
起業マネジメントの全体の流れ、講義ポイント
２ 起業家と起業行動
起業家の資質と起業家行動の解明
３ ビジネスモデル(1)ビジネスモデルの基本的な考え方
４ ビジネスモデル(2)ビジネスモデルの応用
５ ビジネスモデル(3)ビジネスモデルの実践
６ ビジネスモデル(4)ビジネスモデルの研究
７ マーケティング
新事業のマーケティング戦略の基本と実務
８ 事例研究(1)起業家行動
９ 事例研究(2)ベンチャー企業の組織体制と人材育成
10 事例研究(3)ベンチャー企業のマーケティング戦略
11 起業・ベンチャーファイナンス
（1）ベンチャーファイナンスの基礎（資金調達など）
12 起業・ベンチャーファイナンス(2) ベンチャーファイナンスの応用（ＶＣなど）
13 起業・ベンチャーファイナンス(3) 株式公開と資本政策
14 起業支援政策
15 まとめ創業・起業支援策の内容と課題
起業マネジメントのまとめ- 21 -

経営系統科目履修対象：１・２年生

経営心理学研究
Management Psychology

フカザワ

ノブユキ

深澤

伸幸

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営心理学は、経営活動における人的側面を心理学の観点から研究するものである。本
研究では主に企業組織における経営効率と、人的資源との良好な関係を模索し、①人事労務管理、能力開発等の組織体制のあり方や、②リーダーシップ、動機づけやモラール、職務満足等の生産性の向上に関わる理論を概説する。加えて、最近頻発している組織過誤に関し、経営者がしばしば陥るリスクとベネフィットの間の判断エラーにも言及する。
使用教材＜教科書＞ 随時資料を配布する。
＜参考書＞ 津田眞澂著『人事労務管理の思想（第12刷）』有斐閣新書、
有斐閣、1990年
深澤伸幸著『リスク・パーセプションと人間行動』高文堂出版、2005年
評価方法

試験100％

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ
１ 科学的管理法①
２ 科学的管理法②
３ 大量生産管理法
４ 人間関係論①
５ 人間関係論②
６ 人間関係論③
７ リーダーシップ論①
８ リーダーシップ論②
９ 企業活動と安全①
10 企業活動と安全②
11 企業活動と安全③
12 企業活動と安全④13 動機づけ理論①

内 容
Ｆ．Ｗ．テイラーの思想と業績
Ｆ．Ｗ．テイラーの誤りと批判
Ｈ．フォードによる流れ作業・組み立て方式
ホーソン実験
Ｇ．Ｅ．メイヨーの人間関係論、人事相談制度
フォーマルグループとインフォーマルグループ、ＥＰＡ
リーダーシップの概念、リーダーシップ研究の変遷
ＰＭ理論、マネジリアル・グリッド理論
職場における事故発生の現況、リスク／便益分析
ヒューマンエラーとされた事例の分析
ヒューマンエラーの定義、エラーの誘発要因
組織過誤、職場安全風土
マクレガーの経営理論、Ｘ理論とＹ理論

14 動機づけ理論②
15 動機づけ理論③

外発的動機、内発的動機、自己有能感、自己決定感
Ｆ．ハーズバーグの動機・衛生要因理論、職務満足度- 22 -

経営系統科目履修対象：１・２年生
ヒロセ

広告論研究

モリカズ

広瀬 盛一

Advertising

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この授業では、広告論に関連したトピックと研究について学びます。
授業は、講義を数回行った後、特定のテーマについて発表し、レポートにまとめるという作業を繰り返しながら進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず
＜参考書＞ 授業中に指定します。
評価方法

授業への参加40％、発表30％、レポート30％

履修条件等

英語の論文、書籍、ビデオ教材を使うので、ある程度の語学力を必要とする。
調査手法についての理解も重要なので、統計学について理解のあるほうが望
ましい。

授業計画
回
テーマ
１ 研究の体系(1)２ 研究の体系(2)３ 発表(1)
４ 発表(2)５ 広告と社会(1)６ 広告と社会(2)７ 広告と社会(3)８ 広告表現(1)９ 広告表現(2)10 広告表現(3)11 オンライン広告(1)12 オンライン広告(2)13 オンライン広告(3)広告研究の概要について
広告研究の概要について
自身の研究とマーケティングの関わりについて発表する
自身の研究とマーケティングの関わりについて発表する
広告と社会との関わりについて
広告と社会との関わりについて
広告と社会との関わりについて
広告表現について広告表現について広告表現についてオンライン広告について
オンライン広告について
オンライン広告について

14 最新のテーマ(1)15 まとめ

広告の新しいトピックについて
授業のまとめと課題についての説明

内 容- 23 -

会計系統科目履修対象：１・２年生
イシザキ

社会関連会計論研究

タダシ

石崎 忠司

CSR Accounting

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
営利企業が持続的に成長するためには社会的責任を果たすことが必要です。授業では、
社会的存在である企業が果たしている社会関連的機能に焦点を当て、経営学の視点から社会的責任論を概観するとともに、会計学の視点からＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）情報の開示に関する問題を考察します。
院生に留学生が多いことを考慮して、経営に重点を置くなど受講者の希望を取り入れて、授業を進めます。
使用教材＜教科書＞ 資料を準備します。
＜参考書＞ 授業の折、指示します。
評価方法

出席20％、プレゼンテーション50％、議論への参加30％

履修条件等

積極的な発言を期待します。

授業計画
回
テーマ
１ 社会的責任の変化
２ 不祥事と企業統治
３ 危機管理の方法
４ 社会的責任の戦略
５ ＥＳＧ情報の重要化
６ ガバナンスの概念
７ ガバナンスの役割
８ トピックス
９ 社会関連会計の歴史
10 統合報告書
11 環境経営の重要化
12 環境経営の分析
13 ＣＳＲ経営の分析
14 トピックス
15 トピックス

内 容
企業の社会的責任はどのように変化してきたか？
不祥事はなぜ生じるのか？
不祥事が発生した場合の危機管理はどうあるべきか？
社会的責任を戦略的に行えば利益に結びつくか？
環境、社会、ガバナンス（企業統治）がなぜ重視されるのか？
コーポレート・ガバナンスとは何か？
ガバナンスをめぐる問題点は何か？
時事問題
社会関連会計の課題にどのように対処するのか？
財務情報とＣＳＲ情報の統合化はどこまで進んでいるか？
環境経営はどこまで進んできたか？
どの企業が環境経営にすぐれているか？
どの会社がＣＳＲ経営においてすぐれているか？
時事問題- 24 -

会計系統科目履修対象：１・２年生
ユタニ

税務会計論研究

シゲト

湯谷 成人

Tax Accounting

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義では、税務会計の全体像を理解し、企業会計の最近の動向と税務会計との関係にも配意し、具体的にどのような差異がでるのか理解できるように進めて行く。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 法人税の会計

企業会計と税務会計

２ 法人税の会計

益金の計算 無償取引

３ 法人税の会計

益金の計算 収益の計上時期

４ 法人税の会計

損金の計算 棚卸資産の評価方法

５ 法人税の会計

損金の計算 減価償却費

６ 法人税の会計

損金の計算 役員給与

７ 法人税の会計

損金の計算 有価証券

８ 法人税の会計

損金の計算 引当金 準備金

９ 法人税の会計

損金の計算 圧縮記帳

10 法人税の会計

資本取引

自己株式

11 法人税の会計

組織再編

合併

12 法人税の会計

組織再編

株式交換 株式移転

13 法人税の会計

グループ税制14 法人税の会計

連結納税

15 法人税の会計

連結納税- 25 -

受取配当金

交際費 寄附金
リース会計

繰越欠損金

分割

会計系統科目履修対象：１・２年生
ユタニ

法人税研究Ⅰシゲト

湯谷 成人

Corporate Tax Ⅰ

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義で、法人税の基本的な考え方や立法趣旨を説明し、現在問題となっている重要判例について紹介し、修士論文の作成に参考となる事項についても解説する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 法人税法の概要

沿革、税収、機能

２ 法人税制度の各論(1)

法人税の計算の仕組み、益金、無償取引

３ 法人税制度の各論(2)

受取配当等の益金不算入収益の計上時期

４ 法人税制度の各論(3)

損金、減価償却費

５ 法人税制度の各論(4)

役員給与

６ 法人税制度の各論(5)

交際費、寄附金

７ 法人税制度の各論(6)租税、公課

８ 法人税制度の各論(7)有価証券

９ 法人税制度の各論(8)引当金・準備金

10 法人税制度の各論(9)繰越欠損金

11 法人税制度の各論(10)

申告と納付

12 法人税制度の各論(11)

組織再編税制13 法人税制度の各論(12)連結納税制度

14 法人税制度の各論(13)租税条約、タックス・ヘイブン対策税制

15 法人税制度の各論(14)

移転価格制度、過少資本制度- 26 -

会計系統科目履修対象：１・２年生
ミセキ

法人税研究Ⅱ

キミオ

三関 公雄

Corporate Tax Ⅱ

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の基本概念や仕組みを基礎から学び、条文通達を引用して、実際に役に立つ法人税の習得を目指す。
授業は講義中心であるが、講義に関連する判例等も研究し、修士論文の作成に役立つ内容にしたい。
使用教材＜教科書＞ 川田剛『法人税法』大蔵財務協会＜参考書＞ 酒井克彦著『裁判例からみる法人税法』大蔵財務協会
遠藤克博・三関公雄『海外進出している中小企業のための税務調査対応と文書化の実務』大蔵財務協会
評価方法

毎回の受講状況、発表およびレポート等により評価する。

履修条件等

日商簿記２級程度の知識があると理解が容易である。

授業計画
回
テーマ
１ 法人税法の概要
２ 法人税の計算構造
３ 納税義務者と課税所得４ 益金の額の計算(1)５ 益金の額の計算(2)６ 益金の額の計算(3)
７ 損金の額の計算(1)８ 損金の額の計算(2)９ 損金の額の計算(3)
10 損金の額の計算(4)11 損金の額の計算(5)12 損金の額の計算(6)13 税額計算14 国際課税15 総括・達成度の確認

内 容
法人税の沿革、法人の概念
財務会計との相違、益金・損金概念
実質課税の原則
収益の計上時期
資産の販売等
受取配当等
売上原価
減価償却等
減価償却等
役員等の給与役員等の給与交際費、寄付金、使途秘匿金
申告と納付、税額控除
日本の国際課税の概要、租税条約の役割
今までの授業についての総括および学習達成度の確認テス
トを実施する- 27 -

会計系統科目履修対象：１・２年生
ユタニ

所得税研究Ⅰシゲト

湯谷 成人

Income Tax Ⅰ

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義で、所得税の基本的な考え方や立法趣旨を説明し、現在問題となっている重要判例について紹介し、修士論文の作成に参考となる事項についても解説する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 所得税の基礎

所得の概念

２ 所得税の基礎

課税単位

３ 所得税の基礎

所得税額算出手続き

４ 所得分類

利子所得と配当所得

５ 所得分類

譲渡所得

６ 所得分類

給与所得と退職所得

７ 所得分類

事業所得等

８ 所得計算の通則

所得の年度帰属

９ 所得計算の通則

収入金額と必要経費

10 所得計算の通則

所得の人的帰属

11 所得税額の計算

所得計算上の損失の扱い

12 所得税額の計算

所得控除

13 所得税額の計算

税率表の適用と税額計算の通則

14 判例研究

大島訴訟

15 判例研究

所得税に関する重要判決- 28 -

会計系統科目履修対象：１・２年生
ミセキ

所得税研究Ⅱ

キミオ

三関 公雄

Income Tax Ⅱ

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
所得税の基本概念や仕組みを基礎から学び、条文通達を引用して、実際に役に立つ所得税の習得を目指す。
授業は講義中心であるが、講義に関連する判例等も研究し、修士論文の作成に役立つ内容にしたい。
使用教材＜教科書＞ 池本征男著『所得税法－理論と計算』税務経理協会＜参考書＞ 佐藤英明著『スタンダード所得税法』弘文堂版
評価方法

毎回の受講状況、発表およびレポート等により評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 所得税法の概要

所得税の沿革、所得の概念、所得税の性格

２ 納税義務者と課税単位

納税地の概念、居住者・非居住者の納税義務

３ 所得の種類(1)

利子、配当、不動産所得

４ 所得の種類(2)

事業所得

５ 所得の種類(3)

給与所得

６ 所得の種類(4)

退職所得

７ 所得の種類(5)譲渡、一時８ 所得の種類(6)雑所得

９ 総収入金額

所得流入概念、担税力の理解10 必要経費(1)

必要経費の範囲

11 必要経費(2)

判例解説

12 所得税の課税標準

損益通算、損失の繰越控除

13 所得控除(1)14 所得控除(2)15 総括・達成度の確認

今までの授業についての総括および学習達成度の確認テス
トを実施する- 29 -

会計系統科目履修対象：１・２年生
スミダ

ビジネスロー研究

コウジ

隅田 浩司

Business Law

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この授業では、ビジネスローとして重要な分野である経済法、Ｍ＆Ａそして知的財産権
ビジネスと法律について取り上げ、最新の論点を分析します。この授業によって、最新の企業法務の状況を把握し、現実の法実務について理解を深めることができます。また、ビジネスにおける法律の役割や機能についてもさらに深く理解できますので、経営学、会計学の研究にもプラスになる内容です。
なお法律の予備知識や基礎知識は不要です。
使用教材＜教科書＞ 取り扱う内容が多岐にわたるため、関係資料を講義で配布。
＜参考書＞ 講義中に指示。
評価方法

授業中の受講態度60％、講義中に指示する課題（レポート）40％として評価
します。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ
１ オリエンテーション
２ 経済法の論点解析
３
４
５
６
７
８
９ 合併買収と実務
10
1112 知的財産権とビジネス
13
14
15

内 容
授業の概要とビジネスローの概要の説明
経済法の最新論点を分析します
1）国際カルテル、談合に対する法規制
2）独占企業、ネットワーク産業に対する規制
3）合併（企業結合）の審査(日、米、欧州、中国など)
4）流通に対する規制（再販売価格維持など）

Ｍ＆Ａに関する法律上の規制（会社法、金融商品取引法など）を総合的に分析
知的財産権とビジネスについて最新論点を分析
1）特許法と知財ビジネス
2）商標管理とブランド
3）知的財産権法と他の法律との関係（製薬会社と特許など）- 30 -

会計系統科目履修対象：１・２年生

ファイナンス論研究
Finance

マツダ

タケシ

松田

岳

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
ファイナンス論研究では、個別企業の資金調達といったミクロのファイナンスからグローバルな資金移動といったマクロのファイナンスまで、受講生の希望に応じて幅広いテーマを取り上げる。原則として毎回の授業では受講生がファイナンス論に関連するレポートを発表し、そのレポートを題材に議論を行う形で進める。
使用教材＜教科書＞ジョナサン・バーク／ピーター・ディマーゾ著
久保田敬一・芹田敏夫・竹原均・徳永俊史訳『コーポレートファイナンス 入門編（第２版）』丸善出版＜参考書＞ 授業中に指示します。
評価方法

報告の内容および議論への参加度を総合的に判断して評価する。

履修条件等

授業に欠席しないこと。

授業計画
回
テーマ
内 容
１ 時間価値
PV=FV/(1+r)、 NPV 意思決定法、等２
PV(証券の CF)＝証券価格、等３ CF の時間価値 FVn=CF*(1+r)^n、PV=CF/(1+r)^n、等
４
PV=Σ{CFn/(1+r)^n} (n=0….N)、等
５
PV=CF/r PV =CF/r{1-1/(1+r)^n} PV=CF/(r-g)[1-{(1+g)/(1+r)}^n]
６ 利子率
EAR、APR の算出、等７
rr=(1+r)/(1+i)-1、イールドカーブ、無リスク利子率、r(1-τ)、等
８ 投 資の 意思 決 NPV 法、IRR 法、IRR 法の欠点
９ 定
回収期間法、増分 IRR 法、収益性指数法、等
10 資本予算
利益予測、FCF と NPV の決定、FCF の追加調整、等
11 債券
YTM=(FV/P)^(1/n)-1、P=CPN*(1/y)*{1-1/(1+y)^n}+FV/(1+y)^N、等
12 株式評価
P0={Divn/(1+rE)^n}、PN=DivN+1/(rE-g)、総還元、割引 FCF、等
13 資 本市 場と リ E[R]=ΣPR*R、SD(R)=√ Var(R)、 平均年次収益率、推定誤差、等
スク評価
14 最適ポートと ポートフォリオの期待収益率、ボラティリティ、共分散、相関、等
CAPM
15 資 本コ スト の ri=rf+βi*(E[RMkt]-rf)、β の推定、負債の資本コスト
推定- 31 -

外国語文献科目

履修対象：１・２年生

日本語文献研究Japanese Literature/Bibliography

ナトリ

シユウイチ

名取

修一

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
日本語文献研究は、院生諸君がこれからそれぞれの立場でそれぞれの関心領域をもって研究活動を始めるに際して、資料の収集、分析と整理、そして論文作成という一連の活動を体系化する方法を学ぶものである。
本講義では、特に留学生を対象として、まず院生各自の心構えや問題意識の所在、研究の進め方、文献収集の方法を学習する。その上で、論文作成の方法を学ぶ。
使用教材
＜教科書＞

片岡信之・齊藤毅憲・佐々木恒男・高橋由明・渡辺 峻共編著『経営・商学系大学院生のための論文作成ガイドブック（改訂版）』文眞堂、2010年＜参考書＞ 吉田健正著『大学生と大学院生のためのレポート・論文の書き方（第二版）』
ナカニシヤ出版、2004年
Remenyi,D.,Williams,B.,Money,A.and Swartz,E ‟ Doing Research in Businessand management :An Introduction to Process and Method”1998年、小樽商科大学ビジネス創造センター訳『社会科学系大学院生のための研究の進め方―修士・博士論文を書くまえに』同文館、平成14年

評価方法

適宜レポートを課し、期末レポート評価と総合して評価する。

履修条件等

事前に授業内容の準備をしておくこと。

授業計画
回
テーマ
１ ガイダンス２ 研究活動の方法①
３ 研究活動の方法②
４ 研究論文の作り方
５ 研究論文の書き方①
６ 研究論文の書き方②
７ 日本語の文章作り①
８ 日本語の文章作り②
９ ケース・スタディ①
10 ケース・スタディ②
11 論文作成とその計画化
12 修士論文の作成①
13 修士論文の作成②
14 まとめと課題
15 レポート評価と解説

内 容
実証的研究と理論的研究について
研究テーマの設定と資料収集について
筋道・仮説・検証について
研究活動の基礎と方法について論文の作成・記述の仕方について
作文と論文の違いについて
引用文献・参考文献・注記について
ケース・スタディの方法について
ケース・スタディのプロセスについて
計画書の作成から提出方法までの計画策定について
修士論文の作成方法について
修士論文作成の体験記を読む
レポート課題を課す提出されたレポートに解説を加え評価する- 32 -

東京富士大学〒169-0075 東京都新宿区高田馬場３－８－１
アドミッションセンター

TEL ０３－３３６８－０３５１

キャリア・学生支援センター
キャリア支援担当
学生支援担当
留学生担当
学

務

セ

ン

タ

TEL ０３－３３６２－８４７９
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