第85回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表

…

１～６頁

●計算書類の個別注記表

…

７～10頁

株式会社チノー「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサイト（https://www.chino.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたします。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）⒈

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数⑴⑵

非連結子会社の状況① 非連結子会社の数② 非連結子会社の名称③ 連結子会社から除いた理由⑶⒉

12社 株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
明陽電機株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation （Thailand) Limited
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

連結の範囲の変更
当連結会計年度の期首において、当社が持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
CHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation （Thailand) Limitedの決算日は12月31日であるため、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

⒊

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの………総平均法による原価法② たな卸資産主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～50年
機械装置及び運搬具 4 ～ 7 年
無形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用
長期前払費用
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度末から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑴

－2－

⑸

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 「のれん」の償却方法及び償却期間「のれん」の償却については、10年以内の均等償却を行っております。

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「金融関係手数料」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「金融関係手数料」は7百万円であります。

（会計上の見積りに関する注記）

新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、翌連結会計年度はワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和するものの、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っています。
当社グループの連結計算書類の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記の通りです。
⒈繰延税金資産の回収可能性⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 678百万円⑵その他の情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得または税務上の欠損金を見積もることとしております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け，実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合，翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⒉退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産 623百万円
退職給付に係る負債 1,819百万円
退職給付費用396百万円－3－⑵その他の情報
当社では、確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、年金数理計算上の基礎率（割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等）に基づき算出しており、主要の基礎率は下記の通り設定しております。
①割引率
国内社債の利回りに基づいて設定②年金資産の長期期待運用収益率
過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定
当社では、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）⒈ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 有形固定資産の減価償却累計額
12,138百万円⒊ 売上債権遡及義務受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社グループに遡及義務の及ぶ金額は、107百万円であります。
⒋ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及びコミットメントラインの総額
5,809百万円
1,322百万円
借入実行残高差引額
4,487百万円（連結損益計算書に関する注記）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）⒈ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
9,260,116 株⒊ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2020年６月９日（取締役会）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当金（円）

普通株式38145.00

－4－

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

⒋

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

2021年６月９日（取締役会）

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

38145.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（金融商品に関する注記）⒈

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額

⑴

現金及び預金

6,991

6,991

―

⑵

受取手形及び売掛金

5,563

5,563―⑶

電子記録債権

1,985

1,985―⑷

投資有価証券
その他有価証券

1,786

1,786―⑸

支払手形及び買掛金(1,840)(1,840)―⑹

電子記録債務

(1,770)(1,770)

―

⑺

短期借入金

(1,322)(1,322)

―

⑻

長期借入金

(1,267)(1,242)△24(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、ならびに ⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

－5－

⑸

支払手形及び買掛金、ならびに ⑹電子記録債務、⑺短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、一年以内長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
（注2）非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額129百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（1株当たり情報に関する注記）⒈ 1株当たり純資産額⒉ 1株当たり当期純利益

1,964円43銭
152円24銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

該当事項はありません。

－6－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…………総平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（主な耐用年数）
建物
7 ～50年
機械及び装置7年
無形固定資産………………定額法
長期前払費用………………定額法⑷ 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－7－

⑤役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑹ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「短期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」、投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は644百万円、「関係会社長期貸付金」は53百万円であります。
前事業年度まで投資その他の資産に表示しておりました「出資金」は金額的重要性がないため「その他」に表示しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「金融関係手数料」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「金融関係手数料」は7百万円であります。

（会計上の見積りに関する注記）⒈繰延税金資産の回収可能性⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 398百万円⑵その他の情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）をご参照下さい。

⒉前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用649百万円
退職給付引当金 1,483百万円
退職給付費用317百万円⑵その他の情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）をご参照下さい。

－8－

（貸借対照表に関する注記）⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
10,580百万円⑶ 偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
CHINO Corporation India Private Limited
7百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権453百万円②短期金銭債務
98百万円⑸ 売上債権遡及義務受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、107百万円であります。
⑹ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額
4,240百万円
1,140百万円
借入実行残高差引額
3,100百万円（損益計算書に関する注記）⑴⑵

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
関係会社との取引高①売上高②仕入高③販売費及び一般管理費④営業取引以外の取引高

766百万円
868百万円
53百万円
194百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

－9－

789,916株

（税効果会計に関する注記）⑴

繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

143百万円
456百万円
101百万円
20百万円
22百万円
44百万円
78百万円
867百万円△99百万円
768百万円⑵

繰延税金負債の発生の主な原因
固定資産圧縮積立金
前払年金費用
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△27百万円△198百万円△143百万円△0百万円△370百万円
398百万円（関連当事者との取引に関する注記）
種類

名称

子会社

アドバンス理工株式会社

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

100％

資金援助

資金の貸付
（注）

770

科目
短期貸付金

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）⑴ 1株当たり純資産額⑵ 1株当たり当期純利益

1,681円18銭
73円45銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 10 －

期末残高（百万円）

420