用 語解説

危険物関係用語の解説（第７回）

速度と周期が計測され、これらをコンピュータ今回解説する用語が計算することによって瞬時に計測震度として発表されている。

○地震動と設計水平震度・設計鉛直震度

こ の う ち、加 速 度 は、重 力 加 速 度 １ Ｇ ≒○レベル２地震動○許容応力度（設計）法

980cm/sec2＝980galを指標とした単位である。

○終局強度（設計）法

静的な設計水平震度は、重力加速度に対する水平方向に作用する加速度の割合を構造物に作

構造物の耐震設計において重要なポイントは、用させることであり、例えば水平震度0.2とは、重設計の際に想定すべき地震動の大きさと、保有す力加速度に対して水平方向に20％の加速度であべき耐震性能に関して明らかにすることである。

る196galが作用するという意味をもつものである。

屋外貯蔵タンクの耐震性に関する基準におい耐震設計法は、従来各種構造物においてこの静ては、その要件が基準に定められており、具体的震度法が用いられてきたが、1980年以降、旧建的には、昭和58年４月28日付け消防危第44号通設省が策定した「新耐震設計法（案）」によって、地知に主な内容が定められている。

盤の応答特性や構造物の応答特性（周期による揺基準を満足するための設計としては、タンクれ方の増幅特性）等動的応答を考慮した修正震度に係る地震の影響を考慮することが不可欠であ法又は動的応答解析法が用いられるようになった。

り、今回はその耐震設計を行う際の参考となる屋外貯蔵タンクの設計を行う場合にも動的応答を考慮した修正震度法が適用されており、地用語についての説明を行う。
なお、今回の解説する内容は、主に短周期地震動による慣性力によってタンクに生ずる影響震動を対象とし、スロッシングをはじめとするを考慮し、地震によってタンクに作用する水平長周期地震動及び浮き屋根に関する事項につい方向の動的な慣性力を静的な荷重に置き換え、ては、除外している。

地震力を算出する際に用いられる係数が設計水平震度khである。
慣性力ＦはＦ＝ｍ・α（質量×加速度）＝kh

１．地震動と設計水平震度・設計鉛直震度地震の規模の大きさは、通常マグニチュード（設計水平震度）×Ｗ（重量）→（kh＝α／ｇで表されるが、震度は、地震が発生したときの（重力加速度））となるが、内容液は、動液圧とある地点での「揺れの強さ」を表しており、同して有効重量分が側板及び底板に作用すること

じ地震でも場所が変われば揺れの強さも変わるとなり、この重心位置での合計が転倒モーメン

指標である。

トとして基礎に作用することとなる。

震度は、かつて人が体感によって観測されて告示第４条の20（地震の影響）に定められていたが、1996年以降からは、地震計によって加いるタンク本体の設計水平震度は、kh＝0.15・

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表−１

地域別補正係数
地域区分

表−２
地域別補正係数㈠㈡又は㈢に掲げる地域以外の地域

一・〇〇

㈡

北海道のうち札幌市 函館市 小樽市 室蘭市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市 苫小牧市 美唄市 芦別市 江別市 赤平市 三笠市 千歳市 滝川市 砂川市 歌志内市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市 伊達市 北広島市 石狩市 北斗市 石狩郡 松前郡 上磯郡 亀田郡 茅部郡 二海郡 山越郡 檜山郡 爾志郡 久遠郡 奥尻郡 瀬棚郡 島牧郡 寿都郡 磯谷郡 虻田郡 岩内郡 古宇郡 積丹郡 古平郡 余市郡 空知郡 夕張郡 樺戸郡 雨竜郡 上川郡（東神楽町、上川町、東川町及び美瑛町に限る。） 勇払郡 網走郡 斜里郡 常呂郡
有珠郡 白老郡
青森県のうち青森市 弘前市 黒石市 五所川原市 むつ市 つがる市 平川市 東津軽郡
西津軽郡 中津軽郡 南津軽郡 北津軽郡 下北郡
秋田県
山形県
福島県のうち会津若松市 郡山市 白河市 須賀川市 喜多方市 岩瀬郡 南会津郡 耶麻郡 河沼郡 大沼郡 西白河郡
新潟県
富山県のうち魚津市 滑川市 黒部市 下新川郡
石川県のうち輪島市 珠洲市 鳳至郡
鳥取県のうち米子市 倉吉市 境港市 東伯郡 西伯郡 日野郡
島根県
岡山県
広島県
徳島県のうち美馬市 三好市 美馬郡 三好郡
香川県のうち高松市（旧木田郡庵治町及び牟礼町の区域を除く。
） 丸亀市 坂出市 善通寺
市 観音寺市 三豊市 小豆郡 香川郡 綾歌郡 仲多度郡
愛媛県
高知県
熊本県（㈢に掲げる市及び郡を除く。）
大分県（㈢に掲げる市及び郡を除く。）
宮崎県

〇・八五

北海道のうち旭川市 留萌市 稚内市 紋別市 士別市 名寄市 上川郡（鷹栖町、当麻町、比布町、愛別町、和寒町、剣淵町及び下川町に限る。
） 中川郡（美深町、音威子
府村及び中川町に限る。） 増毛郡 留萌郡 苫前郡 天塩郡 宗谷郡 枝幸郡
礼文郡 利尻郡 紋別郡山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県のうち八代市（旧八代郡坂本村、千丁町、鏡町、東陽村及び泉村の区域を除く。） 荒尾市 水俣市 玉名市 山鹿市 宇土市 上天草市 宇城市（旧下益城郡松橋町、小川町及び豊野町の区域を除く。）天草市 玉名郡 鹿本郡 葦北郡 天草郡
大分県のうち中津市 日田市（旧日田郡前津江村、中津江村、上津江村、大山町及び天瀬町の区域を除く。） 豊後高田市 杵築市 宇佐市 国東市 東国東郡 速見郡
鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）
沖縄県

〇・七〇

第三紀以前の地盤（以下この表において「岩盤」 一・五〇という。
）又は岩盤までの洪積層の厚さが十メートル未満の地盤（以下「一種地盤」という。）
岩盤までの洪積層の厚さが十メートル以上の地 一・六七
盤又は岩盤までの沖積層の厚さが十メートル未満の地盤（以下「二種地盤」という。）
岩盤までの沖積層の厚さが十メートル以上二十 一・八三五メートル未満であつて、かつ、耐震設計上支持力を無視する必要があると認められる土層の厚さが五メートル未満の地盤（以下「三種地盤」という。）
その他の地盤（以下「四種地盤」という。）

二・〇〇

3.0
（0.2.2.2）

一種地盤（0.2.1.9）

二種地盤又（0.7.1.8）は三種地盤（0.6.1.6）
四種地盤

2.0

答

1.5

倍

（0.2.1.6）（0.05.1.0）（0.5.1.5）（1.0.1.26）率

備考

地盤別補正係数

地盤の区分

応

㈢

地盤別補正係数

1.0（0.06.1.0）（0.08.1.0）（1.0.0.96）（0.07.1.0）（1.0.0.75）

0.7
0.5
0.05 0.07

0.1

0.15 0.2

0.3

0.50.71.0

特定屋外貯蔵タンクの固有周期

図−１

タンクの固有周期を考慮した応答倍率も異なる構造物では、それぞれ各種の補正が混在しており、その大きさを単純には比較できないものであることに留意して頂きたい。

この表に掲げる区域は、平成十八年四月一日における行政区画によつて表示されたものとする。

ν1・ν2・ν3とされており、基礎部に作用させる
２．レベル２地震動

設計水平震度はkh＝0.15・ν1・ν2であり、設計鉛直震度は、設計水平震度の１／２とされてい1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）る。※ν1＝地域別補正係数（表−１）、ν2＝地盤以降、一般には、構造物の供用期間内に１回発別補正係数（表−２）、ν3＝タンクの固有周期を生する確率が高い地震動をレベル１地震動、発考慮した応答倍率（図−１）

生する確率は低いが大きな強度をもつ地震動をレベル２地震動と二つに分けて耐震設計が行わ

屋外貯蔵タンクの設計においては、この設計れるようになった。

震度が大きくなるとこれに伴い、作用する荷重が大きくなることから、設計水平震度khの設定のレベル２地震動とは、構造物の耐震設計に用際に設定する補正係数、特にν2を設定する際のいる入力地震動で当該構造物の設置箇所におい地盤種別の判別は既往ボーリングデータや地層て、過去及び将来にわたって最大級と考えられ断面図等を用いて適切に行うことが必要である。

る地震動であり、一般的にこの地震動に対して

なお、震度と加速度は、それぞれ地震動の大構造物は倒壊やあるいは外壁の脱落等による人きさを表すひとつの指標ではあるが、周期特性命にかかわる可能性のある損傷を生じないことや継続時間の要素もあり、対応して比較できるを目標として設定する地震動をいう。
また、二段階設計とは、タイプ１の地震動（プものではない。同様に、設計水平震度について
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レート境界型の大規模な遠距離地震）とタイプどの程度生じるのか、明確に説明することは困２の地震動（兵庫県南部地震のような内陸直下難である。また、この手法は、荷重のばらつきや型地震）の２種類を考慮する設計法をいう。

材料のばらつきなどを精度よく考慮できない場

一般的にレベル１地震動は、検討地点におけ合が多いことから、構造物が地震などによってるタイプ１の地震動の50年から100年程度の発破壊などに至る変形状態に対する安全度を求め生確率（再現期間）と震源からの距離から、レることは困難であった。このような観点から、終ベル２地震動は、検討地点におけるタイプ２地局強度設計法が多く用いられるようになった。

震動の200年から1,000年程度の発生確率からそれぞれ設定される。

４．終局強度（設計）法

レベル１とレベル２を簡単に比較すると、例

終局強度とは、一般的に部材に荷重を増加さえばレベル１の地震動の強さに対しては、構造せていくと変形のみが増大し荷重が上らない状

物にひび割れが起きない程度に、レベル２の地態の時の強さ又は応力〜ひずみ曲線における最震動の強さに対しては、倒壊しないように設計大の応力度の状態にある強度をいう。

すればよいとされている。タンクに置き換えて終局耐力とも同義に使われることも多いが、言えば、レベル２地震動では不等沈下やタンク構造の種類（例えば骨組み構造等）によっては、本体の変形は許容されるが、貯蔵物の漏洩は決破壊の状況（曲げ耐力とせん断耐力、座掘の影して生じないように耐震設計や照査を行うべき響等）が異なる場合、これらの語は、使い分けという事になる。これは、旧法タンクの新基準られている。

がレベル２に相当すると考えられるが、法令上からも解釈からも明確にはされていない。

終局強度（設計）法とは、一般的に構造物の変形をある程度まで許容する設計法をいい、許また、レベル２地震動についての定義は、各容応力度（設計）法が弾性設計の範疇であるの種基準類や各種学会においても現状では必ずしに対し、終局強度（設計）法は、塑性設計の範も統一されていないのが実態である。

疇であるとも言える。
耐震設計の場合、終局強度法は、耐用期間内３．許容応力度（設計）法

では発生確率が小さいが、大きな被害が予想さ許容応力度（設計）法は、構造物の部材の安れるような地震動（レベル２地震動）に対して、全性を確認するための設計方法の一種であり、終局的な安全性を確認するときに用いられる。

部材に発生する応力度が材料ごとに定めた許容

この設計法は、めったに起らない規模の大き応力度以内であることを確認する設計法である。

な地震動に対して、無損傷であるように設計す

許容応力度は、材料が壊れるときの応力度（耐ると、不経済となるので、多少の損傷を許容す力又は降伏点）を、常時の状態や地震時の状態ることによって、構造部の崩壊や人命に影響をなど変化させた安全率で除して設定される。

与えるような大損傷に至る状態（終局状態）に屋外貯蔵タンクの基準においては、新法タンクの主な設計に採用されている。また、一般的ならないような構造・強度を有することを確認する手法である。にレベル１地震動に対応する設計に用いられる。

屋外タンクの設計においては、必要保有水平許容応力度法は、構造物の部材を弾性範囲の耐力と保有水平耐力の照査や、スラブ基礎等に変形内で用いる場合等に有効な設計手法である

おける曲げ耐力及びせん断耐力の照査が終局強が、許容応力度を越えると、どのような損傷が度（設計）法に該当するものである。

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