宮城県道路公社物品の調達等に係る競争入札参加心得(趣 旨)
第１条 物品の調達等に係る競争入札(以下「入札」という。)に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は，宮城県道路公社(以下「公社」という。)会計規程(昭和 47 年公社規程第７号。以下「規程」という。)及び公社物品の調達等に係る競争入札執行要領(平成22 年４月１日公社訓令第７号。以下「要領」という。)その他の法令及びこの心得の定めるところによらなければならない。ただし，当該競争入札が財産の売払いに係るもので，インターネット公有財産売却システムを利用する場合は，本心得を適用せず，別に定めるところによるものとする。
(公正な入札の確保)
第２条 入札者又は入札者の代理人(以下「入札者等」という。)は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独禁法」という。)に抵触する行為を行ってはならない。
(入札保証金)第３条 入札者等は，入札公告等で指定された日時までに，その見積る入札金額(消費税及び地方消費税を含む)の 100 分の５以上の入札保証金を納付し，又はこれに代わる担保を提供しなければならない。ただし，入札保証金の全部又は一部を免除された場合は，この限りではない。
２

入札保証金の納付又は担保の提供等の取扱いについては，入札公告等及び別に定めるところにより行うものとする。

３

落札者が契約を締結しないときは，入札保証金又はこれに代わる担保は公社に帰属する。

(入札等)第４条 入札者等は，入札前までは，いつでも入札を辞退することができる。この場合において，入札を辞退するときは，その旨を，文書又は口頭により，入札執行者に申し出るものとする。
なお，入札を辞退した者は，これを理由として以降の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
２

入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度入札に参加することはできない。

３

入札者等は仕様書を熟覧の上，入札しなければならない。この場合において，仕様書について疑義等があるときは，関係職員の説明を求めることができる。

４

入札書は，別紙の様式により作成し，入札執行者の指示に従って，入札箱に入れなければならない。

５

前項の規定にかかわらず，入札公告等その他の定めにより郵送による入札を行う場合は，配達証明付き書留郵便をもって入札書を提出することができるものとする。この場合においては，二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ，封かんの上，入札者の名称及び物品等の名称を表記し，中封筒を外封筒に入れ，表に開札日及び入札書在中の旨を朱書きし，かつ，指定の日時までに，入札執行者に到達しなければならない。

６

入札者が代理人をして入札しようとするときは，その委任状を持参させ，入札の前に，入札執行者に提出しなければならない。

７

入札書は，一旦，入札箱に入れ，又は提出した後は，開札の前後を問わず，書き換え，引き替え又は撤回をすることはできない。

８

入札者等は，当該入札に対する他の入札者の代理をすることはできない。

９

入札者等は，地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167条の４第１項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。

10 入札者等は，入札に際し使用する認印を持参しなければならない。
(入札の延期等)第５条 入札執行者は，入札前において，天災地変その他やむを得ない事情が生じたときは，入札の執行を延期し，又は中止することができる。
２

入札執行者は，入札者等が不穏の行動をなすなど，入札を公正に執行することができないと認めるときは，当該入札者等を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは中止することができる。

(失 格)
第６条 入札者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，失格とされ，入札又は再度入札人参加することができない。
(1) 入札期日(郵送による入札においては開札日とする。以下同じ)において，政令第 167 条の４に該当するとき(被補助人，被保佐人又は未成年者であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。)。
(2) 入札期日において，当該入札に係る宮城県(以下「県」という。)財務規則(昭和 39 年宮城県規則第７号)第 95 条第１項の規定により県知事が定めた資格を有しなくなったとき。
(3) 入札期日において，県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成９年 11月１日施行)又は規程第 72 条の３に基づく資格制限を受けている期間中であるとき。
(4) 入札者の代理人が入札者の委任状を提出しないとき。
(5) 入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しないとき。ただし，入札保証金の納付を免除されたときは，この限りではない。
(6) 正当な理由が無く，指定された場所及び日時に，入札書を提出しないとき。
(7) 競争入札の公告又は指名の通知に示した入札参加条件に違反したとき。
(8) 最低制限価格を設けた場合において，当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。

(9) 公正な価格を害し，又は不正の利益を図る目的をもって連合するなど，入札に際し独禁法に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。
(10) 正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。
(11) 入札執行者が，入札者等が次のいずれかに該当するとして失格としたとき。
① 独禁法に抵触する行為その他不正の行為を行ったおそれがあるとき。
② 正常な入札の執行を妨げる行為をするおそれがあるとき。
(無効の入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 記名を欠く入札(4) 金額を訂正した入札(5) 誤字，脱字等により意思表示が不明瞭である入札(6) 入札完了までに，入札者より錯誤等により入札をした旨の申し出のあった入札(7) 同一事項の入札について，他人の代理人を兼ね，又は２人以上の代理をした者の入札(8) 第 10 条に規定する再度入札において，前回の最低の入札金額を上回る入札金額を記載した入札(9) 郵送による入札において，提出期限を過ぎて提出された入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)
第８条 開札は，入札の終了後，入札者等の立ち会いの下に行う。ただし，郵送による入札にあっては，入札公告等に示すとおり開札する。この場合において，入札者が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
２

入札執行者は，開札をした場合において，次条の落札者がないときは，各人の入札書のうち最低の価格をもって入札した者の入札金額を，入札者全員に周知する。

(落札者の決定)第９条 入札公告等において特に定めがない場合は，入札した者のうち，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

落札決定となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，入札執行者は，直ちに，当該入札者にくじを引かせて，落札者を決定するものとする。この場合において，当該入札者のうちくじを引かない者があるときは，これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

３

落札者が決定した場合は，入札執行者は，落札者及び落札金額を入札者全員に周知する。

４

落札者は，確認のため，入札書に認印を押すものとする。

(再度入札)第 10 条 開札の結果，前条の落札者がないときは，直ちに再度の入札を行う。
２

再度入札の回数は，原則として２回を限度とするが，そのときの状況によって，回数を増減して行うことがある。

３

第８条第２項の規定は，再度入札の場合に準用する。

(契約保証金等)
第 11 条 落札者は，契約書の提出と同時に，契約印額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を提供しなければならない。ただし，契約保証金の全部又は一部を免除された場合は，この限りではない。
(無効の入札をした者の再度入札への参加)
第 12 条 第７条に規定する無効の入札をした者で，その無効の理由が同条第３号から第５号まで又は第８号に該当するものであるときは，再度入札への参加をすることができる。
この場合において，再度入札へ参加するときは，無効となった理由について，十分注意するものとする。
(随意契約の折衝)
第 13 条 第 10 条に規定する再度入札において落札者がないときは，入札執行者は，予定価格と最低の価格の入札金額との差が少額であること等の事情を勘案し，随意契約によることが適当であると認めるときは，政令第 167 条の２第１項第８号の規定を適用し，最低の価格をもって入札した者と随意契約の折衝を行うものとする。
(契約書の提出)
第 14 条 落札者は，入札執行者から交付された契約書の案に記名押印し，落札決定の翌日から７日以内に入札執行者に提出しなければならない。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは，落札は，その効力を失う。

(公正入札違約金)
第 15 条 契約を締結した後において，当該契約の相手方は，その契約が要領第７条第９号に該当する行為によるものであったことが明らかとなったときは，理事長からの請求に基づき，契約金額の 100 分の 20 に相当する額の公正入札違約金を支払わなければならない。物品等が納入された後も同様とする。
２

前項の要領第７条第９号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは，次のとおりとする。

(1) 独禁法第 49 条に規定する排除措置命令又は独禁法第 62 条第１項に規定する納付命令(以下「排除措置命令等」という。)を受け，行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）
第 14 条に規定する出訴期間内に，当該排除措置命令等について同法第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」という。
）を提起しなかったとき。
(2) 排除措置命令等を受け，行政事件訴訟法第８条第１項の規定により提起した抗告訴訟に係る判決（当該排除措置命令等の全部を取り消すものを除く。
）が確定したとき。
(3) 前２号の規定に該当しない場合であって，独禁法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が，同条第 10 項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(4) 契約の相手方(契約の相手方が法人の場合にあっては，その役員又は使用人)が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６又は同法第 198 条による刑が確定したとき。
(異議の申立て)第 16 条 入札をした者は，入札後においては，この心得，仕様書等についての不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。

附 則
１ この心得は，平成 22 年７月１日から施行する。
２ 物品の調達等に係る入札参加心得(平成 15 年 10 月１日施行)は廃止する。
附 則
この心得は，平成 24 年９月１日から施行する。
附 則
この心得は，平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この心得は，令和元年７月１日から施行する。
附 則
この心得は，令和４年４月１日から施行する。