令和５年２月

長野県地方税滞納整理機構議会定例会議案

令和５年２月長野県地方税滞納整理機構議会定例会議案目次第１号

令和５年度長野県地方税滞納整理機構一般会計予算案

1第２号

令和４年度長野県地方税滞納整理機構一般会計補正予算案

3第３号

長野県地方税滞納整理機構職員の定年等に関する条例案

4第４号

長野県地方税滞納整理機構個人情報の保護に関する法律施行条例案

7第１号
令和５年度長野県地方税滞納整理機構一般会計予算案

令和５年度長野県地方税滞納整理機構の一般会計予算は、次に定めるところによる。
1

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ202,016 千円と定める。

2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表第1表歳入歳出予算」による。

歳入歳出予算歳入（単位：千円）

款
１ 分担金及び負担金項額
184,120

１ 負担金184,1205２ 財産収入１ 財産運用収入

512,825

３ 繰入金１ 基金繰入金

12,825
10

４ 繰越金
１ 繰越金

105,056

５ 諸収入
１ 預金利子歳

入合

令和５年度長野県地方税滞納整理機構一般会計予算案

20
5,036

２ 雑入

第１号

金

計

202,0161歳

出（単位：千円）

款項額
310

１ 議会費
１ 議会費

310
201,206

２ 総務費
１ 総務管理費

60

２ 徴税費

200,400

３ 選挙費

100

４ 監査委員費265

５ 行政不服審査会費

381
500

３ 予備費
１ 予備費

歳

第１号

金出合

計

令和５年度長野県地方税滞納整理機構一般会計予算案

500
202,0162第２号
令和４年度長野県地方税滞納整理機構一般会計補正予算案

令和４年度長野県地方税滞納整理機構の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。
１ 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,200千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215,980千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
第1表

歳入歳出予算補正
歳 入項

款補正前の額3 繰入金
1基金繰入金

合計

額
4,000

9,000

5,000

4,000

9,000

10

7,200

7,210

10

7,200

7,210

204,780

11,200215,980

1 繰越金入正5,0004 繰越金
歳

補（単位：千円）
計

歳 出項

款
2 総務費

第２号

出

補

正額

203,970

11,200215,170

60

3,600

3,660

2 徴税費

203,107

7,600

210,707

合204,780

11,200215,980

1 総務管理費
歳

補正前の額（単位：千円）計

計

令和４年度長野県地方税滞納整理機構一般会計補正予算案

3第３号

長野県地方税滞納整理機構職員の定年等に関する条例案
長野県地方税滞納整理機構職員の定年等に関する条例を次のように定める。

令和5年2月7日

提出者第３号

長野県地方税滞納整理機構職員の定年等に関する条例案

長野県地方税滞納整理機構広域連合長

阿部

守一

4

長野県地方税滞納整理機構職員の定年等に関する条例

（趣旨）
第1条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の４第1項及び第２項、第22条の５第１項、第28条の２、第28条の５の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第２条

法第28条の２第1項に規定する条例で定める職は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第２項に規定する管理職手当を支給される職員が占める職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第３条

法第28条の２第1項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき事項）
第４条

任命権者は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の３、第27条第１項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(1) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

第３号

長野県地方税滞納整理機構職員の定年等に関する条例案

5(3) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第1号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

第３号

長野県地方税滞納整理機構職員の定年等に関する条例案

6

第４号

長野県地方税滞納整理機構個人情報の保護に関する法律施行条例案
長野県地方税滞納整理機構個人情報の保護に関する法律施行条例を次のように定める。

令和5年2月7日

提出者

第４号

長野県地方税滞納整理機構広域連合長

長野県地方税滞納整理機構個人情報の保護に関する法律施行条例案

阿部守一

7長野県地方税滞納整理機構個人情報の保護に関する法律施行条例

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
２

この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。
（開示請求に係る手数料等）

第３条
２

法第89条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。

法第87条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において実施機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。
（審査会への諮問）

第４条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、長野県地方税滞納整理機構行政不服審査会の設置等に関する条例（平成28年長野県地方税滞納整理機構条例第５号）第２条に規定する長野県地方税滞納整理機構行政不服審査会に諮問することができる。
(1) この条例その他個人情報の取扱いに関し定める条例について、その規定を改正し、又は廃止しようとする場合
第４号

長野県地方税滞納整理機構個人情報の保護に関する法律施行条例案

8

(2) 法第66条第１項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第12条の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合(4) その他法第３章第３節の施策を講ずる場合であって、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（長野県地方税滞納整理機構個人情報保護条例の廃止）
第２条

長野県地方税滞納整理機構個人情報保護条例（平成23年長野県地方税滞納整理機構条例第４号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（長野県地方税滞納整理機構個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る前条の規定による旧条例第７条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第２項に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第２条第１項に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条
例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
２

この条例の施行の日前に旧条例第11条、第25条第１項若しくは第２項又は第33条第１項若しくは第２項の規定による請求がされた場合における旧条例第２条第５項に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示（これに係る費用を含む。）、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

第４号

長野県地方税滞納整理機構個人情報の保護に関する法律施行条例案

9３

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第８項第１号に規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) 第１項第２号に掲げる者

４

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条
例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

５

前２項の規定は、県の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

６

旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第４号

長野県地方税滞納整理機構個人情報の保護に関する法律施行条例案

10