主題５ 福島事故から学ぶ（１）
止めて 冷やして 閉じ込める（事故の状況）2-5-1-1

５．福島事故から学ぶ（１）－止めて冷やして閉じ込める（事故の状況）－
どうして？
東日本大震災において、津波に襲われた原子力発電所の結果は大きく異なった。この違いはどこにあるのだろう。
１．東日本大震災と近隣の原子力発電所の状況

思いつくものをあげてみよう※遡上高各発電所の地震発生から数日間の状況
福島第一
福島第二 女川 東海第二号機
津波高さ
15.5m※
出所：気象庁報道発表
敷地高さ
10m
13m
資料等から作成
制御棒挿入○－
女川原子力 地
外部電源
×
×
発電所
震
〇
〇
発 非常用発電機
震央
生 海水ポンプ〇〇
福島第一・第二 後
燃料の状態〇〇
原子力発電所
外部電源
×
×
津
×
△
波 非常用発電機
襲
海水ポンプ
×→〇
×
東海第二
来
発電所
後 燃料の状態 1-3 号機×〇
4 号機〇14.5 m※ 13 m 5.3 m
12m
13.8m
8m
〇
〇
〇
〇
〇
×
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×→〇
△
〇
〇
△
〇
〇
〇

〇

〇

（注）１．赤丸の番号は地震発生時運転中、黒丸は停止中の号機を示す。
２．△は号機によって運転または停止したことを、×→○はその後復旧したことを表す。

【福島第一原子力発電所１号機での事故の進展】① 2011 年 3 月 11 日
太平洋沖で地震が発生（M9.0）③⑦

４号機では冷却停止で一時水温が上昇した。

④②⑥

出所：原子力規制委員会
資料等から作成⑤

出来事
地震の発生（①）
14 時 46 分

発電所の状況
・制御棒自動挿入で原子炉停止。
（②）
・非常用発電機や海水ポンプなど燃料の冷却に必要な機器が自動起動。格納容器は健全。
・発電所外の送電線が壊れ、外部から発電所への電力供給（外部電源）が停止。
（③）
津波の襲来（④）
・海水ポンプ、非常用発電機・蓄電池などが海水で15 時 27 分頃（第一波） 故障、全電源がなくなり冷却停止。
（⑤）※
15 時 35 分頃（第二波） ・燃料温度が上昇し損傷。
（⑥）
・燃料損傷で発生した水素が原子炉容器、格納容器を抜けて原子炉建屋に漏れ出し滞留。水素爆発で原子炉建屋が損傷し放射性物質が拡散。
（⑦）

止めて・冷やして・閉じ込める
止めて：○
冷やして：○
閉じ込める：○

止めて：○
冷やして：×
閉じ込める：当初○→その後×（注）○：成功 ×：失敗

※国会事故調報告書はより早い段階での非常用発電機の停止などを指摘しており、原子力規制委員会で分析されている。

2-5-1-2

２．事故の直接的影響（１）事故直後の周辺地域への影響
事故によって放射性物質が周辺に拡散した。福島第一原子力発電所周辺の地域
は汚染状況によって、三つの区域に分けられ、これらの措置によって約11万5,000
人程度が避難した。
国際原子力・放射線事象評価尺度で、チェルノブイリ事故と同じレベル７と評価された（放射性物質の放出量はチェル
ノブイリ事故の１割程度）。
（２）その後の影響や被害①周辺地域の人々及び発電所の状況
汚染状況による地域区分
平成 24 年 3 月 11 日までの避難が長期化し、多くの住民が自宅へ
積算放射線量推定マップ
帰れないままである。発電所では、今後、壊れた原子炉から燃料を取り出し、安全に処分していく必要がある。
②放射能汚染周辺の土壌が放射性セシウムによって汚染された。
=>食品の放射能基準の見直し、
また、発電所からの汚染水の流失が長期化している。
検査体制の強化が行われた。
③健康影響
・多くの人々が今も風評被害に全県民対象に被ばく線量の推計調査が行われている。
苦しんでいると言われている。
また、事故時 18 歳以下を対象に甲状腺の継続検査が行われている。
どのような風評被害があるか、調べてみよう。
④風評被害
海外で日本の食料品や製品の輸入が制限された。
また、避難者への偏見が問題となった。
３．事故の二次的影響（１）原子力発電の安全性への懸念の広がり☞福島事故から学ぶ（２）へ①国内の全原子力発電所の運転停止
政府による停止要請や定期検査入りによる順次停止によって、
平成24 年5 月5 日に国内の全原子炉が停止した。
その後、大飯 3,4 号機が再起動したが、平成 25 年 9 月 15 日に再び全部停止した。
②原子力規制委員会の発足と原子力災害対策指針・新規制基準の策定
原子力規制委員会が発足し、原子力災害対策の見直しが進められた。
出所：財務省資料から
平成 25 年 7 月 8 日に新規制基準が施行された。
③海外の原子力政策への影響
ドイツは古い発電プラント 7 基を直ちに停止し、その他の10 基についても2022 年までに段階的に停止することを決定した。一方、フランスや米国は原子力発電の利用を継続することを確認している。
（２）電力供給の危機☞福島事故から学ぶ（３）へ①節電
直後は東京電力の供給地域で計画停電が行われた。
その後、毎年、全国的に夏と冬に節電が呼びかけられている。
②火力発電による代替
原子力発電の停止分は火力発電で補われている。
燃料の液化天然ガス（LNG）や石油の輸入量増加などによって、わが国の貿易収支は赤字が続いている。また、各電力会社は電力料金の値上げを実施した。

2-5-1-3

貿易収支の半期別推移
まとめ・東日本大震災において、津波に襲われた
原子力発電所の結果を比較してみよう。
・原子力発電所の事故は、社会にどのような影響を与えたのか、考えてみよう。

主題５「福島事故から学ぶ（１）（止めて冷やして閉じ込める(事故の状況)）」の学習展開授業のねらい：炉心損傷に至った福島第一原子力発電所と、損傷に至らなかった近隣の原子力発電所との状況を比較し、その相違点や類似点から、炉心損傷という最悪の事故が起こった原因を考える。炉心損傷に至ったのは何が足りなかったのか、何があればそうならなかったのかを、事実を踏まえて客観的に考察し、自分自身の言葉で考えを簡潔に説明できる。
所要時間：３時間（１－３を通して）学習の展開（１）
学習項目と内容

学習のポイント＜問いかけ＞
東日本大震災において、津波
東日本大震災において、福島第一、福島第二、に襲われた原子力発電所の結果 女川及び東海第二の４発電所が津波に襲われ、炉は大きく異なった。この違いは 心損傷に至ったのは福島第一原子力発電所だけでどこにあるのだろう。
あった。これらの発電所の地震及び津波による被害とその後の対応状況を比較することによって、炉心損傷に至った理由、炉心損傷に至らなかった要因を考察することができる。生徒用資料の図で主要なポイントの比較ができるが、より詳しく知りたい生徒には別途用意した福島第一と福島第二の事故対応状況の時系列表を利用するとよい。生徒自身に考えさせよう。
１．東日本大震災と近隣の原子
燃料の健全性を維持し、放射性物質が漏れるの力発電所の状況を防ぐのにするのに必要なことは、
「止めて」
「冷
やして」
「閉じ込める」に尽きる。この 3 つの機能に注目して、「各発電所の地震発生から数日間の状況」表などをもとに比較させる。
・「止めて」（制御棒挿入）：4 つの発電所の全号機で成功。
・「冷やして」（冷却水の注入）：冷却水の注入には水源、ポンプ及びポンプの電源が必要である。
・「閉じ込める」（原子炉格納容器の健全性維持）：
原子炉格納容器の健全性を維持にも冷却水の注入が必要である。
－福島第一原子力発電所での爆発は、燃料の損傷で発生した水素が原子炉建屋に漏れ出し引火したものと推定されている。原子炉の爆発と誤解されている場合があるので、必要に応じ説明を加えておくとよい。
２．事故の直接的影響

周辺環境が放射性物質によって汚染されたことによって引き起こされた事態を確認する。また、その影響は今も継続しており、長期的な対応が必
要なことを認識させる。
・事故を受けて食品規制が強化されたこと、福島県民を対象に健康影響調査及び福島復興に向けた取り組みなどの状況を伝え、その後の状況について関心を持ち続けることの大切さを認識させる。

2-5-1-4

教師用資料・WS との関連等

時系列表「福島第一原子力発電所での事故対応状況（冷却水注入・住民避難まで）」
時系列表「福島第二原子力発電所での事故対応状
況（冷温停止状態移行まで）」
教師用 Q1-4
WS1「震度・津波高さと近隣の発電所の位置」
WS2「地震・津波後の発電所の状況」

時系列表「福島第一原子力発電所事故後の関連動向」教師用 Q5-10
WS3「福島第一原子力発
電所事故の影響」

学習項目と内容

学習のポイント

教師用資料・WS との
関連等

＜質問＞
・多くの人々が今も風評被害に苦しんでいると言われている。どのような風評被害があるか、調べてみよう－時間があれば、風評被害とは何か、加害者にならないためどのように心がけるべきか考えさせてみよう。
３．事故の二次的影響

福島第一原子力発電所の事故が国内外の原子力発電所の運転や原子力政策に及ぼした影響、及び原子力発電所の停止による電力不足への社会の対応状況について、知っている範囲内で振り返らせる。また、それらが日本社会の現状にどのように影響しているかを考えさせ、次の学習につなぐ。
・ここでの生徒の疑問等を、以降の学習において深める構成であるが、生徒の関心が高いものについては、必要に応じこの段階で、次の時間の資料を利用して説明を加えておくとよい。

＜まとめ＞
以降の学習につなげる観点で整理させる。
・東日本大震災において、津波 ・福島第一、福島第二、女川及び東海第二の４発に襲われた原子力発電所の結電所の比較結果を、「止めて」「冷やして」「閉じ果を比較してみよう。
込める」の 3 つの安全機能から振り返り、福島・原子力発電所の事故は、社会第一原子力発電所だけが炉心損傷に至った直接にどのような影響を与えたの的な原因をまとめる。
か、考えてみよう。
－炉心損傷に至った背景要因にまで検討を深めたい場合は、次の時間において、いくつかの調査組織が行った調査報告書を参考に進めるとよい。
・社会的影響については、余裕があれば、これまでの影響だけでなく、今後の長期的な影響についても考察させるとよい。

2-5-1-5

時系列表「福島第一原子力発電所事故後の関連動向」WS3「福島第一原子力発
電所事故の影響」
必要に応じ「福島事故から学ぶ(2)-(3)」の教師用
資料参照

しん

つ

りん

ワークシート１：震度・津波高さと近隣の発電所の位置
しんつ

次の図は東日本大震災で観測された震度と津波高さの分布を示したものである。
しん

震度分布の地図上で、太平洋側にある原子力発電所の位置を確認してみよう（マークしよう）。

 女川原子力発電所
 福島第一・第二原子力発電所
 東海第二原子力発電所★
震央2011 年 8 月 17 日
気象庁地震津波速報から

気象庁報道発表資料から（M 値はその後 9.0 に変更された）2-5-1-6

しん

つ

きょう

ワークシート２：地震・津波後の発電所の状 況
ここ

１．燃料の損傷を防ぎ、放射能を閉じ込めるには、「止めて」「冷やして」「閉じ込める」の安全機能が、正常に働くことが必要だ。
つしん

地震と津波によって、安全機能に関わる設備がどうなったのか、福島第一原子力発電所１－４号機※、
およ

かく

福島第二原子力発電所１－４号機、及び女川原子力発電所１－３号機について、比較してみよう。
らん

次の空欄に、○：正常または正常に運転、△：号機によって運転または停止、×：停止または損傷のいずれかを記入しよう。
福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所
１－４号機
１－４号機

① ② ③ ④

制御棒挿入

○

○

○

外部からの電源×○○

非常用発電機

○

○

○

海水ポンプ

○

○

○

燃料の状態

○

○

○

外部からの電源×○○

非常用発電機

×

△

○

海水ポンプ

×

△

○

燃料の状態

１－３号機×
４号機○

○

○

ぎょ

津
波
し
襲 ゅう
来
後

女川原子力発電所
１－３号機

① ② ③

しん

地震前の各号機の運転状況

地
震 しん
発
生
後

はな

※少し離 れた位置に５･６号機があるが、この作業では省略した。

号機の運転状況

白丸数字：運転中

黒丸数字：停止中
2-5-1-7①③外部電源：発電所の外部から送電線で送られてくる交流電源。

使用済燃料プール：原子ろ炉から取り出した燃料を水中で冷やしながら保管するプール。

非常用発電機：外部電源がなくなったときに交流電力を供給する発電機。ディーゼ
ル機関などで動かす。

非常用復水器：交流電源が全部なくなった時に燃料ろを冷やす装置。原子炉で発生した蒸気を大気で冷して水にして、自重で再ろび原子炉に戻す。今回は正常に作動しなかった。２号機以降は別の方式の装置が設置されている。
ちく海水ポンプ：燃料を冷やすための冷却用の水を送る。

かく

かん

蓄電池：メーターなどの監視機
ぎょ器や制御装置などに電力を供給する役目をしている。

かく

２．前表の比較結果から、気づいたことや考えたことをまとめよう。

2-5-1-8

ばん

配電盤：外部電源や非常用発電機からの電力を海水ポンプなどに届け
わたる橋渡しをしている。

れつ

燃料：核分裂で発熱。
ぎょ

制御棒が燃料中に
そう

かく

れつ

挿入されると核分裂が停止する。

えいきょうワークシート３：福島第一原子力発電所事故の 影 響
えいきょう

福島第一原子力発電所の事故は様々な 影 響 を国内外にもたらした。
思いつくものを次の分類にしたがってあげてみよう。
分

類

えい

影

事故によって直接的にもたらされたもの

間接的・二次的にもたらされたもの

2-5-1-9きょう響Q1 東日本大震災の地震とは？

震度と揺れ方の関係は・・・・
震度と揺れ等の状況（気象庁広報資料から）

正式名称：平成２３年東北地方太平洋沖地震

震央・2011年3月11日14時46分発生、 M9.0
・震源は北米プレートと太平洋プレー
トの境界

震央：地震が発生した場所（震源）の真上の地表部分。
M（マグニチュード）：地震で発生したエネルギーの大きさを対数で表したもの。したがって地震に対して１つの値。１増えるとエネルギーは32倍となる。
震度：ある地点における揺れの大きさを表したもの。場所によって変わる。

出所：気象庁報道発表資料から

出所：気象庁ホームページ資料から

国内観測史上最大規模。その後も余震が続き、M7.0以上
が7回、M6.0以上が111回、M5.0以上が762回※も発生した。
※2013/9/18 08:00現在
気象庁ホームページから

余震：大きな地震の後にその近くで発生する多数の地震のこと。
最初の大きな地震が本震、その後の地震が余震。

Q2 近くの原子力発電所の揺れは
どの程度？
※1

女川
女川原子力
発電所

震央
福島第一・第二原子力発電所

東海第二
発電所

福島
第一

福島
第二

出所：気象庁報道発表資料等から作成

号機
①
2
③
①
②
③
4
5
6
①
②
③
④

東海第二①
gal（ガル）：揺れの強さを加速度で表したもの。
1gal＝1cm/秒2
980ガルは1G（重力加速度）となる。

最大加速度値（gal）※2
南北方向 東西方向
540（532） 587（529）
607（594） 461（572）
573（512） 458（497）
460（487） 447（489）348（441） 550（438）322（449） 507（441）
281（447） 319（445）311（452） 548（452）298（445） 444（458）
254（434） 230（434）243（428） 196（429）277（428） 216（430）
210（415） 205（415）
214（393）

225（400）

設計を超えて揺れて大丈夫だったの・・・・
地震（①）発生後、全ての発電所は直ちに停止した。

近くの
震度
6強
石巻市
（桃生町）

・制御棒自動挿入で原子炉停止。（②）－止めて〇・非常用発電機や海水ポンプなど燃料の冷却に必要な機器が自動起動。－冷やして〇
格納容器は健全。－閉じ込める〇・発電所外の送電線が壊れ、発電所外部からの ③交流電源（外部電源）が停止。（③）

6強
大熊町
双葉町
浪江町楢
葉町
富岡町

正常に働いていたことを表す働かなくなった
ことを表す

非常用発電機：外部電源がなくなったときに交流電力を供給する発電機。ディーゼル機関などで動かす。
蓄電池：メーターなどの監視機器や制御装置などに電力を供給する役目をしている。
配電盤：外部電源や非常用発電機
からの電力を海水ポンプなどに届ける橋渡しをしている。
海水ポンプ：燃料を冷やすための冷却用の水を送る。
非常用復水器：交流電源が全部なくなった時に燃料を冷やす装置。原子炉で発生した蒸気を大気で冷して水に戻し、自重で再び原子炉に戻す。
使用済燃料プール：原子炉から取り出した燃料を水中で冷却しながら保管するプール。
（主題４の資料参照）

6弱
東海村※1：赤丸は運転中であったことを表す。
※2：建屋基礎版上の値、括弧内は設計値。赤字は設計値を超えたことを表す。鉛直方向は全て設計値以下だった。

②

福島第一原子力発電所１号機の状況
出所：原子力規制委員会資料等から作成※国会事故調の報告書はより早い段階での非常用発電機の停止などの可能性を指摘しており、原子力規制委員会で分析が進められている。

制御棒が挿入されるとは・・・・

地震後の各発電所の様子は・・・・

出所：原子力図面集及び東京電力㈱HP資料から原子炉が停止（制御棒が挿入され核分裂停止）し、燃料（崩壊熱がある）は冷却されていた。
発電所
発電状況
制御棒挿入
（原子炉停止）
外部電源

各発電所の地震後（津波襲来前）の状況
福島第一
福島第二
女川
〇

－

〇

〇

〇

〇

〇

×(地震)

〇

〇

〇

〇

×(地震)

上から見た断面図

東海第二

非常用発電機

〇

海水ポンプ

〇

〇

〇

〇

〇

燃料の状態

〇

〇

〇

〇

〇

燃料と制御棒BWRは制御棒が下から挿入される
原子炉上部に蒸気用の装置があるため【注】１．丸数字は号機、赤丸は地震前は発電中、黒丸は停止中を表す。
２．○：正常または正常に運転 ×：停止または損傷を意味する。

燃料の間に、断面が十字の板状の制御棒が、下から水圧で挿入される

燃料制御棒【補足】PWRは上から重力で落下させて挿入する（原子炉内に蒸発部分がない）。

2-5-1-10

Q3 津波の状況は？

原子力発電所への津波の襲来は・・・・

岬の先端やＶ字型の湾の奥などでは、波が集中し、高くなりやすい。
出所：気象庁報道発表資料から最大津波到達時刻
15時35分頃
敷地高さ
1-4号機：10m
5-6号機：13m
遡上高：14-15m

遡上高：海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さのこと。海岸線の値（左図）より高くなる。岩手県大船渡市の綾里湾で局所的に39.7mが観測された。
（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ,2011）

浅くなると速度が下がり、後の波が追いつき高さが増す。

最大津波到達時刻
15時29分頃

最大津波到達時刻
16時50分頃

敷地高さ：13.8m※
遡上高：13m

敷地高さ：8m
遡上高：5.4m

津波の起き方※地盤沈下1mを含む

海底での地震による地殻変動
で、その上の海水が押し上げられ、津波となって広がっていく。

出所：原子力保安院資料、東電資料から【注】最大津波は第一波と限らないため、場所等で時刻が大きく異なることがある。

Q4 津波襲来後の原子力発電所の状況は？

津波後、その他の発電所はどうなった・・・・【参照】
福島第一原子力発電所での事故対応状況（冷却水注入・住民避難まで）
福島第二原子力発電所での事故対応状況（冷温停止状態移行まで）

津波（④）で燃料冷却に必要な機器が海水に浸かり、使えなくなった。

正常に働いていたことを表す働かなくなったことを表す

・海水ポンプが水没、非常用発電機・蓄電池などが海水で浸水、全電源がなくなり冷却停止。（⑤）※ －冷やして×・燃料温度が上昇し損傷。（⑥）⑦

・燃料損傷で発生した水素が原子炉容器、格納容器を抜けて原子炉建屋に漏れ出し滞留。－閉じ込める×
水素爆発で原子炉
建屋が損傷し、放射性物質が拡散。（⑦）※国会東京電力福島原子力発電所
事故調査委員会の報告書は、より早い段階で非常用発電機が停止した可能性などを指摘しており、これを受けて原子力規制委員会で分析が進められている。

各発電所の津波襲来から数日間の状況
福島第一
福島第二
女川
14-15m
10m

13m

×(地震)

6-7 m
13 m
（14-15m※1）
12m
13.8m※2〇〇△の意味がわかりにくい・・・・

5.3 m
8m
×(地震)
→〇

△

△

〇

〇

×

×→
〇

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

【注】１．○：正常または正常に運転 ×：停止または損傷を意味する。
２．×→○：一旦停止したが、その後運転に復帰したことを意味する。
３．△：号機によって運転または停止を意味する。

福島第一原子力発電所１号機の状況

東海第二

×

1-3号機×
燃料の状態
4号機〇

出所：原子力規制委員会資料等から作成※１．1号機建屋南側のみ。
２．地盤沈下1mを含む。

福島第一の４号機燃料は「○」なの・・・・

Ａ号機 Ｂ号機

配電盤• 燃料は全て原子炉建屋上部の使用済燃料プール（SFP）に保管されていた。
• 津波によってSFPの冷却が止まったが、発熱量が小さいので、対応に時間的余裕があった。
• しかし、4号機の建屋内へ3号機から水素が流入して水素爆発が起こった。その後、ヘリコプターからの散水、高圧放水車による散水などが行われたが、コンクリートポンプ車を使う方法で安定的に補給できるようになった。

電力
海水

発電所
発電状況
津波高さ
（遡上高）
敷地高さ

非常用発電
機（津波後）
海水ポンプ
（津波後）
⑤

非常用発電機

福島第一原子力発電所１～４号機以外は、冷却に必要な機器が働き続け、燃料は損傷しなかった。

外部電源

⑥

配電盤

最大津波到達時刻
15時30分頃
敷地高さ：12m
遡上高：6.5-7m
1号機建屋南側
のみ14-15m

海水非常用発電機ディーゼル機関

コンクリートポンプ
車を使って、建屋上部へ直接送水発電機

例えば、隣の号機の非常用発電機が停止しても、仮の電線を渡せば動かす海
ことができる。
海水ポンプ

電動機

海

ポンプ

海水ポンプ

2-5-1-11

=>１号機だけでなく、２・３号機の炉心も損傷

地震の後に大津波が来ることは分かっていたのでは・・・・

発電所で明暗が分かれたのは・・・・

防潮堤、敷地高さなどの津波対策は、過去の津波を調べて、最も高かったものを基準に実施される。

背景要因まで含めると様々な見方があるが、直接的に影響したものとして、次の事項があげられる。
・津波による被害の差=>女川は敷地が高く、津波による被害が限定的だった。

女川原子力発電所=>１号機建設時、文献調査や聞き込み調査では、想定された津波の高さは３ｍ程度であったが、敷地造成の土量配分や三陸地方ということから、敷地高さを１５ｍとした。

・津波襲来後の電源の損傷状況=>福島第一は全電源を喪失したが、福島第二は外部電源が一つ使えた。東海第二は非常用電源が使えた。

H23.12.26東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告から

福島第一原子力発電所=>建設時、既往最大の潮位として、昭和３５年のチリ地震津波のとき小名浜港で観測された潮位３.１２２ｍを使用。
敷地高さは１０ｍ、海水ポンプの高さは４ｍ（その後想定高さを６.
１ｍに見直し、海水ポンプ嵩上げ等実施）とした。
=>平成２０年、福島県沖の海溝沿いで明治三陸沖地震（Ｍ８．３）発生を仮定して津波水位を試算（浸水高（遡上高）最大で１５.７ｍ）。
==>これを受けて土木学会へ審議を依頼

・１号機（福島第一）の水素爆発を回避できなかった=>２・３号機は全電源がない時に働く緊急冷却装置が動いており、代替冷却への切替準備が進められていた。しかし、 １号機の水素爆発によって準備が振り出しに戻り、
緊急冷却装置の停止前に復旧できなかった。

H23.12.26東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告から

Q5 放射能（放射性物質）はどのように周辺環境に拡がった？
ベントや原子
炉建屋の水素爆発によって、発電所周辺に拡がった放射性物質は、風に運ばれ、その時の風向・風速に応じて、周囲に広く拡散していった。

H24.6.20東京電力㈱「福島原子力事故調査報告書」から

放射線の空間線量率

地表面での放射性セシウム量

高感度の放射線検出器（NaIシンチレータ）をヘリコプターに搭載し、対地150～300m上空を飛行、上空において地表面からのガンマ線を連続測定し、高度による減衰を補正して算出。

航空機による測定期間中に、陸上でゲルマニウム半導体検出器を用いて測定した結果をもとに算出。

平成 23 年9 月原子力災害対策本部「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第2報）」から

航空機による測定のとき、放射性ヨウ素の量はなぜ測らなかった・・・・

どうして北西方向の放射線量率が高い・・・・

放射性ヨウ素は既にほぼなくなっていた。
3月15日の午後、北北西上空に流されていった放射性物質が、たまたまその時に降った雨で、地表に落下したと推定されている。

測定は５月末から９月にかけて行われた。
放射性ヨウ素の半減期は短いため、既に検出限界以下に減少している。このときに測定された空間線量の値は半減期の長い放射性セシウムによるものだ（自然放射線
は除いて）。
放射性物質
ヨウ素１３１

H24.6.20東京電力㈱「福島原子力事故調査報告書」から

H24.3.11までの積算放射線量推定マップ（H23.8.11までの実測値で推定）
H23.12.26東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告から

2-5-1-12半減期約８日

ヨウ素１３３

約２１時間

セシウム１３４

約２.１年

セシウム１３７

約３０年

国際評価尺度とは・・・・

Q6 漏れた放射能（放射性物質）の量はどれくらい？

ＩＡＥＡ と ＯＥＣＤ/ＮＥＡ が、原子力施設等の個々の事故・トラブルについて、それが安全上どのような意味を持つものかを簡明な指標として提言したもの。

事故・トラブルに対する ＩＮＥＳ※において、レベル７と暫定評価された。但し、放射性物質の放出量は、同じレベルのチェルノブイリ事故の１割程度である。
（テラ：1012）

15万テラベクレル

180万テラベクレル

・セシウム１３７

1.2万テラベクレル

8.5万テラベクレル

ヨウ素換算値 －(b)

48万テラベクレル

340万テラベクレル(a)＋(b)63万テラベクレル

520万テラベクレル

・ヨウ素１３１－(a)・放射性物質の大規模な放出。
・放射性物質の相当量の放出。
・炉心の重大な損傷。
広範囲な影響 ・放射性物質の限定的な放出。
・施設内での放射性物質の大量を伴う事故
放出・軽微な放射性物質 ・炉心の一部損傷。
局所的な影響 の放出
・著しい公衆被ばくの可能性があを伴う事故
る放射性物質の相当量の放出

チェルノブイリ事故（1986年）

6 大事故54※INES(International Nuclear Event Scale)：
国際原子力・放射線事象評価尺度

米国スリーマイルアイラ
ンド事故（1979年）
JCO臨界事故（1999年）

重大な異常事 ・放射線による非致 ・著しい公衆被ばくの可能性は低 ・安全設備が残されていな

3 象

2 異常事象命的な確定的健康 いが想定区域外での重大な汚影響（例：やけど）。 染。
・10 mSv を超える公 ・想定外の区域での相当量の汚
衆の被ばく
染。

い原子力発電所における事故寸前の状態。
・実際の影響を伴わない安 美浜2号機蒸気発生器
全設備の重大な欠陥。
伝熱管損傷（1991年）
・十分な安全防護層が残っ もんじゅナトリウム漏れ
たままの状態での安全機 （1995年）
器の軽微な問題。
安全上重要ではない事象

1 逸脱
0 尺度未満H23.4.12原子力安全・保安院「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ（国際原子力・放射線事象評価尺度）の適用について」から【注】表内の項目は一部の例示

放射能漏れで誰がどんな指示を出した・・・・

米国の避難指示は広範囲だったのでは・・・・

原子力災害対策特別措置法で決まっている
第10条通報（事業者から国への報告）
・事業所境界の放射線量が5μSv/h以上
・政令で定める事象（原子炉運転中における冷却材の漏えいなど）の発生

日本の避難・屋内退避指示との時系列は次のとおり
3/11 19:03 原子力緊急事態を宣言、原子力災害対策本部設置
21:03 福島第一原発の半径3km圏の避難と、半径10km圏の屋内退避指示。
3/12 05:44 半径10km圏の避難指示に拡大。
18:25 半径20km圏の避難指示に拡大。
3/15 11:00 半径20～30km圏の屋内退避指示。
3/16 米国大使館は半径80km圏の米国人に対して、避難､避難できない場合は屋内退避を勧告。英･豪･韓国などもこれに続く。
4/22 半径20km圏以上について計画的避難区域を設定し、おおむ
ね１ヶ月以内の避難を指示。

第15条通報（国による原子力緊急事態の宣言）
・事業所の境界での放射線量が500μSv/h以上
・政令で定める事象（原子炉への注水が全部できないなど）の発生• 原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣）を設置。
• 避難、屋内退避の勧告や指示が行われる。
当時の目安（年間被ばく線量）
屋内退避：10mSv
避難：50mSv

半径20km圏以上の住民に対する指示に差が生じた。
• 日本の指示は現地モニタリングに基づいて実施されている。
• 在住の米国人だけの移動で済む米国は「予防保全的措置」として、安全側の指示を早期に出している。

Q7 区域の変遷は？

事故への対応状況と区域設定
福島事故での措置

避難や屋内退避の基準・目安の線量

屋内退避区域

次のスライドに示すように、＜事故初期＞

避難指示区域

事故初期に大きな被ばくを避けるための国の基準
屋内退避：10mSv
避難：50mSv

大きな被ばくを避けるため、
・避難区域
・屋内退避区域を設定。

緊急時被ばく状況における基準（事故時の対策の目安）20-100mSv＜緊急時被ばく状況＞
被ばく量を適切に抑制するため・警戒区域（全員避難）・計画的避難区域（限度内に全員避難）・緊急時避難準備区域（指示があれば避難）
・特定避難勧奨地点（避難は住民が判断）を設定。
注1．警戒区域は立ち入りが制限事例

7 深刻な事故

異常な事象

チェルノブイリでの放出量

３基準の中で最も高いレベルが当該事象の評価結果となる
基準１：
基準２：施設における
基準３：
人と環境
放射線バリアと管理
深層（多重）防護レベル

事故

福島第一での想定放出量（原子力安全委員会発表値）

IAEA：国際原子力機関
OECD/NEA：経済協力開発機構 原子力機関

20km

特定避難
勧奨地点
現存被ばく状況における基準（汚染された環境で生活する場合の目安）
1-20mSv

ICRPの
勧告

30km

事故初期
居住し続けると1年内に20mSvに達す
る恐れのある区域
30km

警戒
区域
20km

平常時の基準
1mSv

されている。
注2．緊急時避難準備区域の設定
は2011.9.30解除された。

長期的な目標1mSv

2011.4.10原子力安全委員会資料に加筆

2-5-1-13

緊急時避難準備区域
緊急時被ばく状況帰還に向けて（現存被ばく状況）・・・・

今の区域設定は・・・・
平成25年8月8日に見直し完了

2012.4.1以降、自治体の調整が完了したところから順次、次の3地域への指定が開始された。

避難指示解除準備区域：年間積算線量が20mSv以下となることが確実であることが確認された地域 （空間線量率：3.8μSv/h以下）
出所：平成２５年１０月内閣
府原子力被災者生活支援
チーム「避難指示区域の見直しについて」居住制限区域：年間積算線量が20mSvを超えるおそれがある地域（空間線量率：3.8μSv/h超～9.5μSv/h以下）
2012.6.1時点

緊急被ばく状況
20-100mSv

現存被ばく状況
1-20mSv

帰還困難区域：５年間を経過してもなお、年間積算線量が20mSv
を下回らないおそれのある、現時点で50mSv超の地域

避難指示の解除
次の状況となった段階で、・日常生活に必須なインフラが概ね復旧
・生活関連サービスが概ね復旧
・子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗
県、市町村町、住民との協議を
H25.10内閣府原子力被災者踏まえて 解除される。
生活支援チーム「避難指示区

その後、田村市の避難指示が解除された（2014.4.1）（空間線量率：9.5μSv/h超）（注）海上は沖合約5kmまでを除いて警戒区域から解除された

2011.3.11

2011.12.16

2011.12.16原子力災害対策本部「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」から

域の見直しについて」から

Q8 人々の被ばくはどれくらい？

甲状腺の検査結果は・・・・
H23.3.11時点で0-18歳の福島県民（約37万人）が対象
・H25年度までに１回目の検査
・H26年度以降は20歳まで2年ごと、それ以降は5年ごと

H25.7.31現在、放射線作業に従事しない約44万人に被ばく線量の推計実施（県民の約1/4）• 県北・県中の90%以上が、2mSv未満• いわき・会津・南会津の99%以上が、1mSv未満• 県南の約91%、相双の約78%が、1mSv未満
評価：放射線による健康影響があるとは考えにくい「福島県県民健康管理調査『基本調査』の実施状況」から

H23・24年度の検査結果
人数割合「福島県県民健康管理調査『甲状腺検査』の実施状況」から

判定基準

備考

A1判定

99,063 56.8%

結節やのう胞なし

A2判定

74,173 42.5%

5.0mm以下の結節や20.0mm以下ののう胞

B判定

1,139

0.7%

5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞

C判定

1

0.0%

直ちに二次検査を要する

結節：しこりのう胞：液体のたまった袋状のもの
二次検査の細胞診で悪性ないし悪性疑いであった28例
は全員9歳以上

H24年度に環境省が青森県・山梨県・ • このような大規模調査は世界初の試み。
長崎県で• 推移を見る必要はあるが、次のことから
人数 割合で行った 「原発事故とは今のところ関係はない」
A1判定 1,853 42.5%
同様の検 と考えるのが妥当
A2判定 2,468 56.5%
査結果
・福島県と他府県の調査に差ない。

H25.8.22福島の今が分かる新聞Vol.10

食品は大丈夫・・・・

B判定

44

1.0%

C判定

0

0.0%

・甲状腺がんは進行が遅く、発見者は事故前からの罹患者の可能性が高い。

基準はできても守られていないと・・・・
平成23年9月と11月に、東京都、宮城県、福島県で、実際に流通している商品を調査したとこ
ろ、きちんと守られていた。
「厚生労働省医薬食品局食品安全部
リーフレット」から。

2-5-1-14

Q9 事故は収束したの？

汚染水の漏えいが伝えられているけど・・・・
平成25年9月3日、国が前面に出て、必要な対策を実行していくことが決定された。

平成23年12月16日、次をもって収束宣言がされた。

H25.9.3原子力災害対策本部「東京電力㈱福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」• 安定して冷却水が循環• 原子炉の底の部分と格納容器内の温度が100℃以下• 万一何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれる

9月27日の衆議院経済産業委員会閉会中審査での説明
では、約400㎥／日の地下水が海へ流出していた。

平成23年12月16日
原子力災害対策本部/政府・東京電力統合対策室資料から

なお、福島第一原子力発電所の原子力緊急事態宣言は解除されていない 【注】福島第二原子力発電所の原子力緊急事態

H25.9.27「衆議院経済産業委員会閉会中審査」での東京電力説明資料から

はH23.12.26に解除された。

安倍首相はコントロールされているとオリンピック招致のときに言っていたけど・・・・

港湾内の放射能データのその後は・・・・

東電資料によると、現時点で地下水とともに出ているのはトリチウムのみ。
トリチウムは港湾内にほぼ閉じ込められている。
【補足】トリチウムは水素の同位体。水の形態（HTO、T2O）で存在するため分離が困難

H25.9.27「衆議院経済産業委員会閉会中審査」での東京電力説明資料から
告示濃度：原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の別表第2の第6欄に掲げる周辺監視区域
外の濃度限度

東京電力㈱ホームページ「報道関係各位一斉メール」
福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定
平成26年５月２日
結果について（続報109）

東京電力株式会社

福島第一原子力発電所１～４号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことについて、その後の状況についての続報です。
現在、海側遮水壁内の埋め立て工事を実施しておりますが、取水路開渠内の海水をサンプリングする
ため、工事の進捗に伴い、海側遮水壁の外側の調査地点を追加しております。
平成26年４月28日に初めて採取した海水の調査地点、福島第一１号機取水口（遮水壁前）におけるトリチウムの測定結果をお知らせいたします。

＜１号機取水口（遮水壁前）：4月28日採取分＞
・トリチウム ：130 Bq/L・セシウム134 ：4.8 Bq/L（お知らせ済み）
・セシウム137 ：13 Bq/L（お知らせ済み）
・全ベータ：71 Bq/L（お知らせ済み）（参考）■告示濃度限度セシウム134 : 60 Bq/L
セシウム137 : 90 Bq/L
ストロンチウム90 : 30 Bq/L
トリチウム : 60,000 Bq/L
■ＷＨＯの飲料水水質ガイドライン
セシウム134 : 10 Bq/L
セシウム137 : 10 Bq/L
ストロンチウム90 : 10 Bq/L
トリチウム : 10,000 Bq/L

H25.12.20原子力災害対策本部「東京電力（株）福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」で示された方針

なおリスクが残存するトリチウム水について、あらゆる選択肢について、総合的な評価を早急に実施し、対策を検討する。

どんどん悪くなっているのでは・・・・

地下水バイパスとは何・・・・

今後、次のような対策が実行される予定だ。

汚染源に水を「近づけない」対策• 山側で地下水を汲み上げ、原子炉建屋への流入量を減少させる。
• 汲み上げた水はタンクに貯留し（①・②）、分析（③）。
• 水質が運用目標未満を確認し海洋に排水（④）。

• 福島県や地元自治体、漁業関係者の了承を受けて、H26.5.21に開始。
東京電力㈱HPから

H25.12.03第10回汚染水処理対策委員会資料から

2-5-1-15

「ALPS」とは何・・・・

凍土遮へい壁とは何・・・・

東芝が開発した「多核種除去設備」 Advanced Liquid Processing System の略。
事故後に設置された設備では汚染水から主にセシウムを除去していたが、その他の放射性物質も取り除くため（トリチウムを除く※）に設置された設備。

これも汚染源に水を「近づけない」対策

1日最大500トンを処理する能力のものが3系統あり、平成25年3月30日、A系統から試験が開始されたが、トラブルが続き、まだ本格稼働に至っていない。
（H26.7.1現在）• 凍結管を打ち込み
零下30℃の冷却材
で周りの土を凍らす。

※ トリチウムは水素の同位体。
水の形態（HTO、T2O）で存在するため「ろ過」などでは除去できない。

• H26年6月2日に着
工、年度内の凍結開始を目指す。
東京電力㈱HPから
H25.3.31原子力規制委員会第19回特定原子力施設 監視評価検討会資料から予定通り進んでいるの・・・・

Q10 廃炉に向けた取り組みは？
2013年6月の改訂のロードマップ※※燃料と被覆管等が溶融し再固化したもの

号機ごとの状況を踏まえて、見直しされた。

出所：H25.11.12東京電力「４号機使用済
燃料プールからの燃料取り出し」から

課題は1-3号機の燃料デブリ取り出し＝＞初めての経験であり多くの研究開発が必要だ。

出所：H25.6.27経産省発表資料から

Q11 福島県の復興に向けた取り組みは？
除染

復興

放射性物質汚染対処特措法※（H23.8.30公布）

福島復興再生特別措置法（H24.3.31公布）

除染特別地域：警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域、国が除染の計画を策定し、除染事業を進める。
汚染状況重点調査地域：年間の追加被ばく線量が1mSv以上の地域、指定された市町村が除染実施計画を定める。

除染の主な基本方針

4号機燃料取出－ H25.11.18 に開始（第2期開始）
対象燃料は、使用済燃料：1331体、未使用燃料：202体
2014年6月30日現在の移送数（東電HPから）
使用済燃料：1166体、未使用燃料：22体
構内移送回数：54回

原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏
まえ、国が基本方針を策定し、地域や産業の復興と再生のために継続的に施策を実施する。
• 国が土地改良・港湾・道路などの公共施設の工事を代行。
• 農林水産物等の放射能濃度の測定等の支援など、安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置。
• 被害を受けた福島の産業の復興・再生の推進を図るための計画。

※平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

1. 追加被ばく線量が年間20mSv以上である地域については、段階
的かつ迅速に縮小することを目指す。
2. 追加被ばく線量が年間20mSv未満である地域については、長期的な目標として、追加被ばく線量が年間1mSv以下を目指す。

• 再生可能エネルギー源の利用、医薬品及び医療機器に関する研究開発など、新たな産業の創出等に寄与する取組。
など
復興庁HP資料からこれらの目標については、土壌等の除染等の措置の効果等を踏まえて適宜見直しを行う。
環境省HP「除染情報サイト」から

2-5-1-16

中間貯蔵施設って何・・・・

除染はどのようにする・・・・
除染：生活する空間において受ける放射線の量を減らすために、放射性物質を取り除いたり、土で覆ったりすること。
環境中の放射性物質による被ばく線量を下げるための方法

除染により発生した土壌などを、一定期間、安全に集中的に管理・保管する施設。
・ 中間貯蔵施設の確保及び維持管理は国が行う
・ 平成２７年１月を目途として施設の供用を開始するよう最大限努力する
・ 福島県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とする
・ 中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了する

イメージ図

出所：環境省除染情報サイトhttp://josen.env.go.jp/about/method_necessity/

出所：H23.10環境省「中間貯蔵施設の基本的な考え方（ロードマップ）」から除染や復興の取り組みは進んでいるの・・・・

風評被害とは・・・・

福島県の避難者向け情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」を見てみよう。「避難者支援の状況や復興の動き」が報告されている。

風評被害：風評（世間の評判、噂、とりざた、風説）によって、売上減などの被害を受けること。（広辞苑第六版）
・海外で日本食レストランの売り上げが減ったり、汚染と無縁の工業製品の輸出が滞った。
・避難民が放射能検査を要求されたり、タクシー乗車を拒否さたり、いじめにあったりした。
=>これらは情報不足や事実誤認による風評被害と言える。

「ふくしまの今が分かる新聞」
Vol.13 H25.11.11から抜粋

・しかし、出荷制限や放射線検査がきちんと実施されるようになっても、西日本の農産物しか買わないと言う人もいる。

中間貯蔵施設国からの受入要請（H25年12月）に対する福島県の見直し案（ H26年2月）を踏まえて、大熊町と双葉町に集約される予定（ H26年3月回答）。

=>これは風評被害ではなく現実の問題だ。
そのほかの出来事も調べて、風評被害とは何か、福島の復興に必要なことは何か、考えてみよう。

出所：環境省除染情報サイト
http://josen.env.go.jp/soil/interim_storage_facility_action.html

Q12 費用はどうなっている？

巨額すぎてどう評価していいのかわからない・・・・

除染
2.5兆円
中間貯蔵施設
1.1兆円
廃炉・汚染水
2兆円超（
原子力損害賠償支援機構）

賠償5.4兆円程度

最大９兆円を国が融資「原子力災害からの福島復興加速に向けて」で次の枠組み（H25.12.20原子力災害対策本部）が決められた。
費用負担

各電源の発電コスト

円/kWh12.1‐26.4

25.1

8.6‐23.1
9.9‐20.0

8.8‐17.3

東電が負担
国が東電株の売却益を充当、不足額を東電が負担

8.9～ 10.3

10.9

70%

80%

80%

9.2‐11.6

50%

20%

30%

80%

19.1‐22.0

10.6

12%

12%

45%

60%

（想定設備利用率）

国が電源開発促進税から30年をめどに支払い

2030年時点の発電コスト（上下限）
出所：コスト等検証委員会報告書から作成

東電が2兆円を準備。
技術的難度が高いものなど
は国が負担※

コスト等検証委員会の原子力単価に関す次の注釈が一つの目安になる。

8.9円は下限。事故の損害額が5.8兆円から１兆円増えるごとに0.1円増－損害額が11兆円の場合、単純計算すると約0.5円増加する※ H25.9.3原子力災害対策本部「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」「凍土遮へい壁」や「高性能な多核種除去設備の開発」など、凍土遮へい壁にはH25年度320億円支出

2-5-1-17

2-5-1-18