改正育児介護休業法レポート

令和元年12月27日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」、および「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の改正が公布され、令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
本レポートでは、現行の制度を確認と改正点を説明するとともに、就業規則への規定例をご紹介したいと思います。
１．現行制度について子の看護休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、負傷し、または疾病にかかった子の世話をしたり、予防接種や健康診断を受けさせたりする場合に取得できる休暇で、1年度において5日（子が2人以上の場合は10日）を限度として付与されます。
また、介護休暇とは、労働者が、要介護状態にある対象家族の介護や世話を行う場合に取得できる休暇で、1年度において5日（対象家族が2人以上の場合にあっては10日）を限度として付与されます。
いずれも、育児・介護と仕事の両立を目的とした休暇であり、子育てや介護をしながら働き続けることができるようにするために設けられている制度です。
現行における休暇の取得は、1日、または半日単位とされており、1日の所定労働時間が4時間以下の者については、半日単位での取得はできません。
そして、日々雇用される労働者を除き、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者、および要介護状態にある対象家族の介護等を行う者であれば、雇用形態にかかわらず、看護休暇、および介護休暇を取得することができます。
ただし、別途労使協定を締結することにより、次の①②に該当する者は適用範囲から除外することができ、③に該当する者は半日単位での休暇の取得を認めない（1日単位での取得は可）ことも可能です。
①その事業主に継続して雇用された期間が6ヶ月に満たない者②1週間の所定労働日数が2日以下の者③半日単位で看護休暇・介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する者
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なお、業務の性質または業務の実施体制に照らして、半日単位で看護休暇、または介護休暇を取得することが困難と認められる業務（上記③）として、以下のa～cのような例が示されていますが、これについては、企業ごとに業務内容や就業実態等を踏まえて検討する必要があります。
a. 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務等であって、所定労働時間の途中まで、または途中から看護休暇、または介護休暇を取得させることが困難な業務
b. 長時間の移動を要する遠隔地で行う業務であって、半日単位の看護休暇、または介護休暇を取得した後の勤務時間、または取得する前の勤務時間では処理することが困難な業
務c. 流れ作業方式や交替制勤務による業務であって、半日単位で看護休暇、または介護休暇を取得する者を勤務体制に組み込むことによって業務を遂行することが困難な業務

２．改正点の内容
今回の改正では、育児や介護を行う労働者が看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、時間単位で取得できるようになります。
これにより、休暇を取得することができる労働者の範囲についても変更され、改正前までは半日単位での休暇の取得ができなかった1日の所定労働時間が4時間以下の労働者であっても、時間単位での休暇を取得することができることになります。
ただし、業務の性質、または業務の実施体制に照らして、時間単位で看護休暇、または介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者であるとして、労使協定を締結した場合には、改正前の半日単位での取得の場合と同様、時間単位での取得を認めないことも可能です。
ここでいう「時間」とは、1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じて、労働者が希望する時間数で休暇を取得することができるようにする必要があります。
また、「時間単位」とは、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続する時間単位を指していますので、、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻るといった、いわゆる「中抜け」による休暇の取得までも認める必要はありません。

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看護休暇、および介護休暇は、就業規則の絶対的必要記載事項に該当するので、今回の改正により、該当条文を変更することが必要になります。
その際には、運用上のルールを改めて確認する必要がありますが、例えば、1日の所定労働時間に1時間未満の端数がある場合、端数を時間単位に切り上げる必要があるとされており、休暇の残日数や時間数の管理を行う際は、注意が必要です。【図1】
また、日によって所定労働時間数が異なる労働者の休暇1 日分の時間数は、1 年間における1日の平均所定労働時間数とされています。
このような労働者が看護休暇や介護休暇を取得する場合、休暇取得日の所定労働時間によっては、日単位と時間単位のどちらで取得するかにより、労働者にとって有利または不利になるケースが考えられるため、1 日の所定労働時間数と同じ時間数の休暇を取得する
場合は日単位、1 日の所定労働時間数未満の休暇を取得する場合は時間単位での取得として取り扱うこととされています【図2】【図1】所定労働時間に1時間未満の端数がある場合の取り扱い

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【図2】日によって所定労働時間数が異なる労働者の場合の取り扱い

さらに、時間単位での休暇の取得に加えて、引き続き半日単位での休暇取得を運用することもできますが、1日分をすべて時間単位で取得する場合と比較して、労働者に不利にならないようにする必要があります。
例えば、所定労働時間が8時間で、半日の定義を1日の所定労働時間の2分の1以外の時間数（午前休は3時間、午後休は5時間）としている場合に、午前休2回の取得により1日分の休暇を取得したことにすると、休暇時間数6時間（3時間×2日分）で1日（＝8時間分）とカウントされ、時間単位で8時間分取得した場合と比較して2時間分不利になります。
このような取り扱いは適切ではないため、半日単位を所定労働時間の2分の1とする、または労働者が申し出た半日単位の休暇が、所定労働時間の2分の1を下回る時間数の場合には、時間単位で休暇を取得したものとして扱う等のルールを検討し策定する必要があります。
なお、今回の改正に関する運用上の留意点等については、厚生労働省より「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A」が出されていますので、あわせてご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf

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３．改正に応じた規定例（看護休暇制度）第○条

従業員が養育する子が、負傷し、あるいは疾病にかかり当該従業員による世話を必要としている状態にある場合、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせる場
合、当該子を養育する従業員の請求により、当該子が 1 人の場合は 1 年間につき 5日、2 人以上の場合は 1 年間につき 10 日を限度として看護休暇を与える。
②

看護休暇は、就業規則に定める年次有給休暇とは別に与えるものであり、年次有給休暇への振り替え等は行わないものとする。

③

看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続、または終業時刻まで連続して取得することができる。時間単位取得の対象となる看護休暇 1 日の時間数は、1 日の所定労働時間とし、1 時間未満の端数がある場合、端数を時間単位に切り上げる。

【半日単位の看護休暇制度を設ける場合】所定の 2 分の 1 とする場合④

1 日の所定労働時間数が 4 時間を超える従業員は、看護休暇を半日単位で取得することができる。この場合、半日とは 1 日の所定労働時間数の 2 分の 1 とし、1 日の所定労働時間数に 1 時間未満の端数がある場合は、1 時間に切り上げる。

【半日単位の看護休暇制度を設ける場合】所定の 2 分の 1 未満は時間単位とする場合④ 1 日の所定労働時間数が 4 時間を超える従業員は、看護休暇を半日単位で取得することができる。この場合、半日単位が 1 日の所定労働時間の 2 分の 1 を下回る場合には、時間単位で取得したものとして扱うものとする。
（賃金）
第○条

原則として看護休暇制度を利用した日、および時間についての賃金は支給しない。

（介護休暇制度）第○条

会社は、要介護状態にある対象家族の介護、その他の世話をする従業員の請求により、当該対象家族が 1 人の場合は 1 年間につき 5 日、2 人以上の場合は 1 年間につき10 日を限度として介護休暇を与える。
②

介護休暇は、就業規則に定める年次有給休暇とは別に与えるものであり、年次有給休暇への振り替え等は行わないものとする。

③

介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続、または終業時刻まで連続して取得することができる。時間単位取得の対象となる介護休暇 1 日の時間数は、1 日の所定労働時間とし、1 時間未満の端数がある場合、端数を時間単位に切り上げる。
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【半日単位の介護休暇制度を設ける場合】所定の 2 分の 1 とする場合④

1 日の所定労働時間数が 4 時間を超える従業員は、介護休暇を半日単位で取得することができる。この場合、半日とは 1 日の所定労働時間数の 2 分の 1 とし、1 日の所定労働時間数に 1 時間未満の端数がある場合は、1 時間に切り上げる。

【半日単位の介護休暇制度を設ける場合】所定の 2 分の 1 未満は時間単位とする場合④ 1 日の所定労働時間数が 4 時間を超える従業員は、介護休暇を半日単位で取得することができる。この場合、半日単位が 1 日の所定労働時間の 2 分の 1 を下回る場合には、時間単位で取得したものとして扱うものとする。

（賃金）
第○条

原則として介護休暇制度を利用した日、および時間についての賃金は支給しない。

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