平成 18 年 5 月 29 日

各位
本店所在地

東京都千代田区神田神保町三丁目２３番地
神保町錦明ビル会ア社

名代 表 者
問い合せ先
電 話 番 号

クモス

株

式会社

（ＪＡＳＤＡＱ・コード：６８８８）
代表取締役社長 飯島 秀幸
事業統括室室長 中川 智章
０３－３２３９－２３７７

内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社は、平成 18 年 5 月 29 日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システムに関する基本方針を下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、下記の経営方針及び連邦経営のミッションの下、すべての役員(取締役、監査役等)及び従業員等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、1 号以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定した。
経営方針
当社は、「融合・連携・共鳴」を経営理念とし、ハイレベルなノウハウを共有した専門サービス企業集団として新たな可能性に弛まぬ挑戦を続け、個々の企業の独自性や豊かな発想、多様性のある企業グループとして連邦経営による企業価値の最大化を目指す。
連邦経営のミッション
私たちアクモスグループは、「独自の知恵と専門性を活かしたサービス、オンリーワンのサービス」を提供することを使命とする。
私たちアクモスグループの役員及び従業員は、「お客様の満足」、「お客様からの信頼」こそが、アクモスグループの事業の発展と収益の源泉だとの常に意識して行動する。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、役員及び従業員等が、定款、法令を遵守し、健全な企業経営を推進するため、内部統制を整備する。また、各種社内規程を整備するなど、業務プロセスにおける内部統制の基盤を整え、「整備－運用－検証－改善」という一連の循環により、健全な内部統制システムの維持、向上を図る。
(2) 取締役は、職務権限規程、業務分掌規程を遵守し、業務の能率的運営を図る。また、取締役は、従業員等に対しコンプライアンス重視の姿勢を率先して示し、法令遵守のための研修や教育の機会を確保するとともに、日常の業務執行上の指導を通じ従業員等にコンプライアンスの重要性を周知徹底するよう努める。
(3) 当社は、分権システムによる経営の健全性を維持するため、社外取締役を継続して選任し、分権システムの監督機能を確保する。選任された社外取締役は、社内取締役の職務執行状況を監督する。
(4) 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、監査の方針及び計画を立案し取締役の職務執行の監査を行う。

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２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書取扱規程を定め、担当職務に応じて適切に保存管理を行う。取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な状態を維持する。

３．損失の危機の管理に関する規程その他体制（1） 取締役会は、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、新たにリスク管理規程を制定する。また、継続企業として事業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止する。
（2） 業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、事業統括室が行い、代表取締役に対して報告を行う。代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図る。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止する体制を整える。
(3) 大規模な災害の発生時など不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、迅速かつ適時に適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、発生する損失を最小限に留める体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、役員会規則の各条項に従いその適切な運営を確保する。また、取締役会は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成する。取締役
は、相互に職務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し、助言を受けることができる。
(2) 取締役会は、定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとする。また、取締役会は、当社の子会社の重要事項に関する子会社の取締役会の決定について審議するため、代表取締役及び社外取締役で構成される投融資委員会及び指名・報酬委員会を取締役会の諮問委員会として組織しており、各委員会は、投融資計画、取締役の指名、報酬に関する子会社の取締役会の決定事項に関する審査を行い、審査の結果を取締役会に答申する。
（3） 取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程、業務分掌規程、職務分担規約の定めに基づき実施し、業務を能率的に運営する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、個性豊かな専門性を持った企業集団を目指し、企業価値を最大化し、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するため、経営組織を分権化し、各組織の独自性や多様性を認めることをコーポレートガバナンス上の基本方針としている。
（2） 当社は、純粋持株会社であり、グループ全体に関わる内部統制については、事業統括室が監督する。事業統括室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、子会社の内部統制のモニタリングを行う。
(3) 当社グループの子会社等は、当社及びグループの他の会社との連携を保ちつつ、連邦経営のミッションの下、各社独自の経営理念を掲げ、業務執行を円滑に行うため、自社の規模、事業内容、専門性、利害関係者等の経営環境を踏まえた独自の分権システムを整備することを基本とする。
(4) 当社の取締役から 1 名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として選任され、子会社の取締役会には原則として毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。

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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、職務上その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助する者を任命する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号において監査役を補助する者として任命された使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定し、取締役からの独立性を確保する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1） 取締役及び従業員等は、当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査役会に報告するものとする。当社は、使用人の立場にある従業員等が前述の報告を行った場合、当該従業員等に対し不利益な扱いを行わない。
（2） 監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び従業員に対して報告を求め、当社及びグループ傘下の子会社等の重要な会議への出席の機会を確保できる。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査役会は、監査の実施に際し、必要に応じて事業統括室に協力を要請する。また、監査役会は、事業統括室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行うほか、監査役が必要と認めた場合は、子会社の監査（内部・外部）に同行する。
（2） 監査役会は、会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る。また、その他必要性がある場合には、監査役会は、弁護士等外部の専門家の支援を要請できる。

以3上