2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第84期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

三愛石油株式会社
東京都品川区東大井五丁目22番５号

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第84期第２四半期（自【会社名】

三愛石油株式会社【英訳名】

SAN-AI OIL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号【電話番号】

０３（５４７９）３１８０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号【電話番号】

０３（５４７９）３１８０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川

早川

平成26年７月１日

金田

凖

智之

智之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第２四半期連結
累計期間

第84期
第２四半期連結
累計期間

第83期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

469,696452,172

959,834

経常利益

（百万円）

3,409

2,727

7,767

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,413

1,215

4,196

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,544

2,864

6,596

純資産額

（百万円）

69,121

74,20971,952

総資産額

（百万円）

198,170

200,201

202,160

（円）

19.19

16.52

56.97

（円）

－

－

－

（％）

34.3

36.4

34.9

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△6,746△4,3531,019

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,716△1,142△3,478（百万円）△2,653△1,939△5,528（百万円）

39,10934,802

42,237

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第83期
第２四半期
連結会計期間

第84期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

12.51

9.36

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

- 1 -2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響があったものの、景気は緩やかな回復基調にあった。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、再生可能エネルギーへの転換や省エネルギー化が進むな
か、原油価格の変動や円安の影響により、石油製品価格は高値で推移した。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、業容の拡大と業績の向上に努めた。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比3.7％減の4,521億72百万円となり、営業利益は前年同期比19.4％減の24億５百万円、経常利益は前年同期比20.0％減の27億27百万円、四半期純利益は、前年同期比14.1％減の12億15百万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
石油関連事業①＜石油製品販売業＞
石油業界においては、低燃費車の普及が進むなか、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影
響によりガソリンの消費が落ち込むとともに、火力発電所向け重油が減少したことにより、燃料油全体の需要は前年同期を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、ＳＳにおける販売力の強化やＳＳのセルフ化による販売の効率化を図った。
当社においては、２０１４年のＳＳ経営戦略を「共走共汗２０１４～未来への一歩～」と題して、共走共汗によるリテールサポートを継続し、油外収益の拡大を目的とした実践的な「販売力強化研修」や「洗車接客サービ
スコンテスト」を開催した。また、顧客固定化策として「オブリカードＮeo」の発行を推進するなど、特約店とＳＳ会社の経営体質の強化を図った。
産業用燃料については、需要家との関係強化、重点業種の見直し等をおこない販売の拡充に努めた。工業用
潤滑油については、風力発電向けに長寿命の商品、食品機械向けに安全性の高い商品の拡販に努めた。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、洗車機用ワックス・撥水コート、燃料添加剤（Obbliエンジンリフレッシャー）をはじめとする自動車関連商品、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）などの自社製品、クリーニング溶剤や石油系溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の積極的な販売により、顧客数の拡大と新規需要の開拓に努めた。
また、当社の研究所では東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた製品を研究するとともに商品の改良に努めた。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少により、前年同期比3.8％減の4,183億６百万円となった。セグメント利益については、前年同期比68.8％減の５億23百万円となった。

- 2 -2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書②

ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞
ＬＰガス業界においては、電化や節約志向による消費量の減少などにより、需要が前年同期を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、２０１４年度基本方針として「新しいステージの主役へ」を掲
げ、お客さまへ快適な暮らし方を提案する「スマートエネルギーショップ」への取り組みを開始し、生涯顧客化に向けた営業活動を強化した。「住まいるキャンペーン２０１４」では、高効率コンロや高効率給湯器の販売によりＬＰガス機器等の収益拡大を図った。また、情報冊子「オブリＳｔｙｌｅ」やＬＰガス配送時の「報連相シート」の活用によりお客さまの声を聞き、接点の強化に努めた。
保安面においては、「１日保安ドック」の実施や「出張保安研修」を開催することで、グループ全体の保安の確保と信頼の向上に努めた。
＜天然ガス販売業＞
天然ガス販売業においては、佐賀天然ガスパイプライン沿線の大口顧客に対し安定供給をおこなうとともに、パイプラインの保安にも万全を期した。また、新たな顧客の開拓を目指し、ＬＮＧサテライト供給による環境負荷の少ない省エネ・省コスト提案や熱・電力を含めた総合的なエネルギー供給を提案するなど、積極的な営業活動を展開した。
佐賀ガス株式会社においては、家庭用燃料電池（エネファーム）や、太陽光発電システムを組み合わせたエコ
ライフを提案するとともに、料理教室の継続開催などにより、都市ガスの普及やガス機器の拡販に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、前年同期比4.1％減の272億23百万円となった。セグメント利益については、前年同期比11.9％増の７億87百万円となった。

③

航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空燃料の給油業務における安全確保に努めるとともに、航空機給油施設の運営・管理に万全を期した。
羽田空港においては、航空機の小型化により低燃費化が進むなか、国際線の新規就航や既存路線の増便により、燃料搭載数量は前年同期を上回った。また、取扱数量の増大に対して、安全かつ効率的な体制を確立するとともに、増強した設備の安全管理の徹底に努めた。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要に持ち直しが見られ、酸洗処理およびステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が増大したことにより、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業においては、当期に工事完工となる物件が低調であったことから、売上高は前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比0.3％増の66億42百万円となった。セグメント利益については、前年同期比28.5％増の11億41百万円となった。

（２）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円減少し、2,002億１
百万円となった。これは主に現金及び預金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億16百万円減少し、1,259億92百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少や有利子負債の返済によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円増加し、742億９百万円となった。これは四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9％から36.4％となった。

- 3 -2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74億35百万円減少し348億２百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は43億53百万円となった。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少によるものである。なお、使用した資金は前年同期比23億93百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億42百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比５億73百万円減少している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19億39百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。
なお、使用した資金は前年同期比７億13百万円減少している。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

- 4 -2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。
なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社
取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（５）研究開発活動
該当事項なし。

- 5 -2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

277,870,000
計

277,870,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

普通株式

74,000,000

74,000,000

計

74,000,000

74,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

74,000―10,127

―

2,531

- 6 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人新技術開発財団

東京都大田区北馬込一丁目26番10号

8,282

11.19

株式会社リコー

東京都大田区中馬込一丁目３番６号

5,962

8.06

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,800

7.84

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,033

4.10

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,680

3.62

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

2,203

2.98

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,173

2.94

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

1,876

2.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,601

2.16

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANYONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111

1,556

2.10

35,16847.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付
信託口)
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

損害保険ジャパン日本興亜株式会
社

計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、三井住友信託銀行株式会社、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）およびSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANYの信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．フィデリティ投信株式会社から、平成26年８月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年８月15日現在で5,025千株を保有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所
保有株券等の数

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
5,025,000株

株券等保有割合

6.79%

- 7 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

73,213－254,000－－

発行済株式総数

74,000,000－－

総株主の議決権－

73,213－（自己保有株式）
普通株式
529,000

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
4,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 73,213,000

単元未満株式

普通株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式180株が含まれている。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三愛石油株式会社

所有者の住所

東京都品川区東大井五丁

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

529,000－

529,000

0.71

目22番５号（相互保有株式）
合同ガス株式会社

福岡県田川市伊田2824番
地

2,000

－

2,000

0.00

北九州高圧容器検査福岡県田川市伊田2824番

2,000

－

2,000

0.00

株式会社

地
533,000－

533,000

0.72

計

－

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 8 -2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

42,30565,063
80
9,219
28
107
1,615
△147
118,273

34,99967,452
50
10,239
82
96
2,018
△163
114,775

59,460△38,437
21,02330,214△22,717
7,496
22,217
6,640△4,4362,204
52,941

59,330△39,101
20,22830,366△23,212
7,153
22,028
7,188△4,4792,708
52,119

4,067
1,239
5,306

3,745
1,153
4,898

21,532
174
4,163
△230
25,63983,887202,160

24,138
331
4,168
△230
28,40785,425200,201

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

73,711
1,965
2,972
4,000
1,840
1,439
78
10
8,802
94,821

70,342
3,052
4,112
1,000
1,319
1,377
45
－
8,425
89,676

17,920
469
404
2,587
515
13,49035,387130,208

17,629
426
433
2,235
528
15,06236,315125,992

10,127
6,953
50,824△151
67,752

10,127
6,953
51,536△248
68,368

3,553
△943
295
2,905
1,293
71,952
202,160

5,105
△951
330
4,484
1,356
74,209200,201

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

468,877
818
469,696451,534
638
452,172445,504707
446,21223,484※１ 20,501

429,425622
430,047
22,125※１ 19,719

2,983

2,405

306
283
103
0
237
930

238
290
99
－
143
772

473
－
31
504
3,409

409
6
34
450
2,727

26
1
28

7
170
178

156
255
35
447
2,990
1,384
165
1,550
1,439
25
1,413

75
145
2
223
2,682
1,424
△5
1,418
1,263
48
1,215

売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
軽油引取税交付金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
環境対策費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 12 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,439

1,263

2,101
3
－
2,104
3,544

1,566
－
34
1,601
2,864

3,516
27

2,801
63

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,990
2,204
429
27
△123
△41
△194
－
△590
473
106
255
△1
10,101△2,516△365△15,434△1,250△289△4,219582△506△2,602△6,746

2,682
2,101
365
16
△62
△32
－
△463
△529
409
54
145
△170
△2,388△1,061△369△3,369△369
557△2,484521△447△1,943△4,353△212
7△1,455
92
△60
△18
△68
△1,716△120
207△1,226
144
△116
－
△31
△1,142△380
5,400△3,698△3,200
△10
△515
△12
△236
△2,653△11,116
50,225※１ 39,109

1,087
2,800
△1,951△3,000
△96
△551
－
△227
△1,939△7,43542,237※１ 34,802

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10百万円減少し、利益剰余金が40百万円増加している。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証を行っているものは、次のとおりである。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

中九州ガス事業協同組合（借入金）

235百万円中九州ガス事業協同組合（借入金）

235百万円

その他（敷金返還保証・軽油引取税・リース保証）

75

その他（敷金返還保証・軽油引取税・リース保証）

50

計

311

計

286

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

貸倒引当金繰入額
人件費

30百万円
5,749

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
17百万円
5,632

357
49

139
44

1,479
39

1,360
45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

39,183百万円

34,999百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券等に含まれる現金同等物

△103
30

△197
－

現金及び現金同等物

39,10934,802- 15 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成25年４月1日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
515

7.0

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）478

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

6.5

平成26年４月1日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
551

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月６日

利益剰余金

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円）
514

7.0

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
石油関連事業 ガス関連事業

航空関連事業
他

計

（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

434,699

28,3736,624

469,696－

469,696

783

9

259

1,052

△1,052－

計

435,482

28,383

6,883

470,749△1,052

469,696

セグメント利益

1,675

703

888

3,267

141

3,409

セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント利益の調整額１億41百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社利益１億53百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で１億87百万円、「ガス関連事業」で63百万円および「航空関連事業他」で０百万円である。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
石油関連事業 ガス関連事業

航空関連事業
他

計

（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

418,306

27,223

6,642

452,172－

452,172

913

20

86

1,020

△1,020－計

419,220

27,243

6,728

453,193△1,020452,172

セグメント利益

523

787

1,141

2,451

275

2,727

セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント利益の調整額２億75百万円には、セグメント間取引消去19百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億56百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

- 17 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で１億18百万円、「ガス関連事業」で１百万円である。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

19円19銭16円52銭

1,413

1,215

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,413

1,215

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,69473,543

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
中間配当について
平成26年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………514百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月５日(注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。

- 18 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 19 -

2014/11/13 20:43:11／14025266̲三愛石油株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

三愛石油株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

友之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。