（令和６年３月変更）

地方独立行政法人大阪府立病院機構

第４期中期目標

前文
地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「機構」という。）は、平成 18 年度の設立以来、「高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上」、「患者・府民の満足度向上」及びこれらを支える「安定的な病院経営の確立」を基本理念として、府民のニーズや新たな医療課題に適切に対応し、質の高い医療サービスを提供し続けることにより、府民の期待に応えてきた。
機構の設立から平成 22 年度までの第１期中期目標期間においては、設立当初からの多額の不良債務を解消し、第２期中期目標期間においては、こうした経営状況の改善を受けて、大阪精神医療センターの再編整備や大阪母子医療センター手術棟の新設、高度専門医療を行うための医療機器の整備等、府域の医療水準の向上に資する新たな投資を積極的に行ってきた。
第３期中期目標期間においては、第２期中期目標期間に引き続き、大阪国際がんセンターの移転整備、大阪府市共同 住吉母子医療センターの整備等、積極的に新たな投資を行い、専門性を発揮した質の高い医療の提供に努めた結果、医業収益は過去最高を記録した。
第４期中期目標期間においては、大阪はびきの医療センターが現地建替えによる新病院の整備を実施し、この施設や医療機器の整備に係る償還負担がピークを迎えるとともに、大阪母子医療センターの建替え整備に向けた取組が必要となる。今後、これらの施設の老朽化対策が機構の経営を圧迫することも想定されるため、一層の経営改善が必要となる。
また、全国的に高齢者の数がピークに達する 2040 年の医療提供体制を見据えた対応として、国や地方全体をあげて地域医療構想の推進や、医師・医療従事者の働き方改革及び医師偏在対策について検討を進めているところであり、これらの動きにも的確に対応していく必要がある。
このため、第４期中期目標においては、機構の５つの病院（以下「各センター」という。）が患者及び府民の信頼と期待に的確に応え、その社会的使命を果たすために、第３期中期目標に引き続き、府域の医療水準の向上に向けた投資を行いつつ、各センターにおける医療サービスの向上を支える機構の経営基盤のさらなる強化を図る必要がある。

第１中期目標の期間

令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。

第２

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

機構は、府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、各センターを運営すること。
各センターは、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に向けて施設整備等を計画的に進めること。また、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図ること。
さらに、患者とその家族や府民（以下「患者等」という。）の立場に立って、その満足度が高められるよう、各センターにおいて創意工夫に努めること。

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センター名

基本的な機能大阪急性期・総合・救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療医療センター・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病、小児・周産期等に対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療・リハビリテーションセンターの構成機関と連携のもと、障がい者医療及びリハビリテーション医療を推進
・災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修

大阪はびきの医療センター

・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修大阪精神医療セン
ター

・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい児者の医療、調査、研究及び教育研修

大阪国際がんセン・がんに関する診断、治療及び検診

ター

・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修大阪母子医療セン・母性及び小児に対する高度専門医療

ター

・周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修１

高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 各センターの役割に応じた医療の実施
第４期中期目標においては、第３期中期目標における取組を継続することを基本とし、府の医療施策の実施機関として、次のアからクをはじめとした、各センターの機能に応じた役割を着実に果たすこと。
府の関係機関と連携しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療や、結核医療をはじめとする感染症対策、障がい者医療、精神医療、高度な小児・周産期医療等府の政策医療に取り組むとともに、他の医療機関では対応が困難な患者の積極的な受入れに努めること。
各センターが府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的及び量的な変化や新たな医療課題に適切に対応できているか検証を行い、診療部門の充実及び改善を図ること。
ア 新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生時には、各センターがそれぞれの役割に応じて、関係機関と連携しながら患者の受入れを行うなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
また、アレルギー疾患医療拠点病院としての役割を着実に果たすこと。

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イ

府域の救急医療において、高度救命救急センターとして基幹的な役割を果たすとともに、救急医療を必要とする重篤小児患者や未受診妊産婦等を積極的に受け入れること。
また、精神科救急と一般救急の連携の中で、精神疾患を持つ救急患者への対応について、積極的に役割を果たすこと。
さらに、小児救命救急センターとしての役割を着実に果たすこと。
ウ

がん医療の拠点病院として、それぞれの役割を着実に実施するとともに、がんの集学的治療の提供、緩和ケア医療の推進、がんゲノム医療や重粒子線がん治療施設との連携による先進的ながん医療の提供等により、府のがん医療全般における先導的役割を果たすこと。
また、AYA 世代のがん患者への適切な医療の提供及び妊孕性温存治療などの新たな課題に対応するとともに、府内の医療機関の連携体制を充実させること。
エ

総合・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊産婦や新生児の受入れ等を積極的に行い、府域における高度周産期医療の拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
また、重篤小児患者の在宅医療を支援するため、地域の医療機関や保健所との連携の強化を図ること。
さらに、移行期医療支援センターとしての役割を着実に果たすこと。
オ

府域における子どもの心の診療拠点として、発達障がい等子どもの心の問題に対する診療機能を強化し、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
カ

府域における精神医療の拠点病院としての役割を果たすとともに、依存症治療・研究センターとして、専門治療の提供及び調査研究などの役割を果たし、大阪府こころの健康総合センターとの連携の強化を図ること。
キ 新たに整備した大阪府市共同 住吉母子医療センターの機能を最大限に活用して、高度な医療の提供、患者受入れの充実を図ること。
ク 2025 年大阪・関西万博も見据え、来阪外国人の増加が見込まれることから、外国人患者の受入れや、必要に応じて、国内外の医療機関と人材交流を行うなど、国際貢献の取組を進めること。
② 新しい治療法の開発、研究等各センターが、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究及び治験を推進するとともに、大学等研究機関や企業との共同研究、新薬開発等への貢献等の取組を積極的に行うこと。
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大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいては、疫学調査、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究を推進すること。また、がん対策センターや研究所による調査分析及び研究結果により府のがん対策施策に対する助言や提案を行うこと。
③ 災害や健康危機における医療協力等
災害発生時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じ又は自ら必要と認めたときは、基幹災害拠点病院、災害拠点精神科病院及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動等を実施すること。
また、新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担うこと。
（２）府域の医療水準の向上への貢献① 地域の医療機関等との連携
患者に適した医療機関の紹介及び紹介された患者の受入れを進めるとともに、医師等の派遣による支援や研修会への協力、高度医療機器の共同利用、ICT（情報通信技術をいう。）の活用等により、地域の医療機関との連携を図り、府域の医療水準の向上に貢献する取組を進めること。
② 府域の医療従事者育成への貢献
臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関等からの研修や実習等の要請に積極的に協力し、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③ 府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発
府が進める健康医療施策に係る啓発や各センターにおける取組について、ホームページの活用や公開講座の開催等により、府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発を積極的に行うこと。
（３）安心で信頼される質の高い医療の提供
安全で質の高い医療を提供するため、各センターのヒヤリ・ハット事例の報告や検証の取組、事故を回避するシステムの導入等、医療安全対策の徹底を図り、取組内容について積極的に公表を行うこと。
また、院内感染防止の取組についても確実に実施すること。

２

患者等の満足度向上
患者等に対するホスピタリティの向上を目指し、職員の接遇技術の向上、患者等の立場に立った案内や説明の実施、また待ち時間の改善に努めるなど、さらなるサービスの充実を図ること。
また、NPO やボランティアの協力を得て、患者等へのサービス向上に努めること。
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さらに、院内の快適性を確保する観点から、患者等のニーズ把握に努め、施設及び設備の改修を図ること。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

病院を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、組織マネジメントの強化と業務運営の改善及び効率化の取組を進め、経営体制の強化を図ること。

１

自立性の高い組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化
各センターが自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取り組むことができるよう、各センターの自立性を発揮できる組織体制を確立する一方、機構経営全体に対するマネジメント機能を強化すること。
① 職員の確保及び育成並びに働き方改革
各センターの医療水準の向上を図るため、医師や看護師等、優れた医療人材の確保に努めること。
また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実及びキャリアパスづくりや職務に関連する専門資格の取得等をサポートする仕組みづくりを進めること。
さらに、医師・医療従事者の働き方改革を推進し、勤務形態の多様化等、職員にとって働きやすい環境づくりに努めるとともに、共同研究への参画等職員の活躍の場を広げ、魅力ある病院づくりを目指すこと。
事務部門においても、病院運営における環境の変化や専門性の高まりに対応できるよう、高い専門性を持った職員の確保及び育成に努めること。
なお、府派遣職員については、計画的に機構採用職員への切替え等を進めること。
② 人事評価制度及び給与制度の適正な運用
職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、公正で客観的な人事評価制度及び適正な評価に基づく給与制度の運用に努めること。

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業務運営の改善・効率化（１）効率的かつ効果的な業務運営及び業務プロセスの改善
医療の内容や規模等が類似する他の医療機関との比較等により、医療機能や経営に対する指標と目標値を適切に設定の上、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底すること。
（２）収入の確保機構全体での収入目標を定め、各センターの状況に応じて、病床利用率等収入確保につながる数値目標を適切に設定し、達成に向けた取組を行うこと。
引き続き、医業収益を確保するため、効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
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また、診療報酬の請求漏れの防止や未収金対策の強化を図ること。
各センターが持つ医療資源の活用や研究活動における外部資金の獲得等により、新たな収入の確保に努めること。
（３）費用の抑制
費用対効果の検証に基づき、給与水準や職員配置の適正化等により、人件費の適正化に努めること。
各センターの状況に応じて、給与費比率、材料費比率等の指標の活用や、収入見込みの精査及び業務の効率化等を通じて、費用の適正化に努めること。
また、材料費の抑制や国の方針を踏まえた医療費適正化等の観点から、後発医薬品の利用促進に努めること。

第４財務内容の改善に関する事項

各センターが、将来にわたり公的な役割を果たしていくため、機構の経営基盤をより一層強化し、安定した財務運営を確保すること。
また、適切に経営状況の分析を行い、社会経済情勢が病院経営に与える影響を早期に把握し、必要に応じて対策を講じるとともに、中長期的な視点による経営管理を強化し、財務内容の健全化を図ること。
機構経営にとって大きな負担となる病院施設や医療機器の整備等新たな投資を行う場合は、将来の収支見通し及び費用対効果を踏まえた適切な事業計画を策定すること。

第５その他業務運営に関する重要事項

１ 大阪府市の地方独立行政法人の統合について引き続き検討を進めること。
２ 大阪母子医療センターの建替え整備に向けた取組を進めること。
３ 公的医療機関としての使命を適切に果たすため、法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行うこと。
また、患者等に関する個人情報の保護及び情報公開の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年大阪府条例第 60 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、適切に対応するとともに、情報のセキュリティ対策強化に努めること。
さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

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