公益財団法人体力つくり指導協会【平成２６年度事業計画書】
１．事業活動の基調（基本方針）
平成２６年度における当法人の事業運営は、日本が現在抱える少子高齢化、高齢者の介護予防、増え続ける国民医療費、若年齢層の体力低下、ゆとり教育からの脱却、日本経済の先行きと将来性、そして４月１日に実施の消費税税率
改正後の消費者の動向、消費者物価の上昇等、様々な問題と課題を背景にます
ます厳しいかじ取りが迫られています。また、現在は多様化の時代。こうした混とんとした時代背景下においては、社会のニーズに対応する多様なサービスを事業に取り入れ、国民に提供することが大切であると考えます。
法人は平成２６年度事業においても公益法人として定款に定める事業目的に則り、適正に事業を展開するために、適正なガバナンスと、役員以下総ての職員が法令等を遵守し、以下の事業活動を行います。
（１）高齢者の増加に伴い、社会から乖離する老人（独居老人）が年々増加傾向にあります。これに伴い体力低下に伴う機能障害等から生じる寝たきり等を早期に発見し、また必要な運動器の機能向上を図るための運動支援等を積極的に行うためには、高齢者に特化した運動指導員の育成と地域の交流が何よりも望まれます。
当法人は、高齢者体力つくり支援士資格講習会事業を開催のうえ、一人でも多くの指導者（または指導員）を育成し、こうした問題の解決に向け取り組みます。
また、各種健康増進等のセミナーを開催し、介護予防事業に係わる人たちに対し、支援の態勢を強化、整備します。
（２）幼児・学童等の低年齢者あるいは就労者の体力低下が続く昨今、またこれに伴う肥満あるいはメタボリックシンドローム症候群の問題は、生活寿命や活力年齢の低下を促進し、将来の医療費増加につながる大きな問題であります。当法人では、こうした問題に対し、体力測定事業を積極的に推し進め、多くの国民に現状認識と体力向上の重要性を啓発します。
とりわけ、平成２６年度は４歳児から小学４年生までの若年齢層を対象とした子ども向けたいそうプログラムを新たに講習会事業に加え、子どもたちの発育発達を促し、生涯にわたって運動が生活習慣となるように実践活動と啓発活動に取り組みます。

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公益財団法人体力つくり指導協会（３）国民が等しく適正に運動の機会を得られるように、当法人では法人の所有する施設を広く国民に開放し、生活の中に運動を容易に行えるような環境づくりを整備することにより、運動が生活の一部に組み込まれる生活環境づくりを支援並びに構築します。また、「運動・栄養・休息」等の各種セミナーを開催し、国民の安寧な生活環境づくりを支援します。
とりわけ、「食」については君津事業所にクッキングスタジオを新設のうえ、以下の趣旨で実施します。
趣旨：「現代の食に対する環境は、平成の時代に入り急速に後退し、加えて高齢者社会に突入したことにより、食の摂取方法を正しく国民に知らしめる」ことを背景に、公益財団法人として総合的な健康づくりを目指すべく『クッキングスタジオ：膳』を開設する。
若年齢層に対しては食文化と調理を、高齢者には適正な栄養摂取等をテーマに、年間を通して正しい食生活とは何かをクッキングスタジオ事業活動を通し実践し、食に対する意識向上等に資する活動を更に一歩前進する。

（４）前（１）から（３）の活動を広く周知するために、ホームページの内容を充実し、法人の事業目的である国民の保健と福祉の向上に資するための啓発事業として「運動・栄養・休息」等をテーマとしたポスターを制作し、国民に周知します。
（５）以上の事業活動を円滑に推進するために、また活動の費用を安定的に得るための収益事業活動を適正に実施します。
なお、事業ごとの計画は、次のとおりです。

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Ⅰ

高齢者体力つくり支援士の審査・認定（公益目的事業１）

１．高齢者体力つくり支援士の審査と認定事業
平成２６年度の高齢者体力つくり支援士資格検定講習会の開催回数は以下のとおり。
◆マスター：年３回（５日間連続・１回／年、分散開催２回／年）◆ドクター：隔年開催のため平成26年度は開催しない
なお、マスター・ドクター資格者の他、コミュニティライセンス資格の受講者と資格者の増加を図り、高齢者のＱＯＬの向上に資する活動を実施します。
２．その他付随する事業について（１）講習会・セミナー事業
マスター・ドクターの有資格者等の技能向上を図る目的で年４回、高齢者への支援のあり方、運動実践方法、プログラム作成方法・栄養等の各種セミナーを開催します。また、他団体等が主催する高齢者の健康・体力つくりに関わる各種講習会を本事業の講習会に認定し、有資格者等がより多くの講習会に参加することができる活動を並行して行います。
（２）会報の発行事業
法人並びに高齢者体力つくり支援士の活動の現況報告等を知らしめるために会報（支援士だより）を年４回発行し、資格者や各種団体等に配布のうえ、高齢者の健康・体力つくりに関わる情報を提供します。

Ⅱ 健康・体力つくりの活動拠点等の提供と支援（公益目的事業２）
１．健康増進施設運営事業
国民の健康・体力つくり活動等を支援することを目的に、健康・体力つくり活動拠点としての施設を運営します。
（１）運営施設
十日町事業所（新潟県十日町市）、塩尻事業所（長野県塩尻市）、備前事業所（岡山県備前市）、君津事業所（千葉県君津市）、滑川事業所（富山県滑川市）の５事業所とします。
（２）提供方法
活動拠点を提供するために、不特定多数の国民を対象として健康・運動・休養等の自主的活動を支援します。提供施設と施設提供時間総時間等は以下のとおり。
事業所
施設内容
延べ時間／週 定例休館日
十日町

室内温水プール、トレーニング施設
3８６水曜日公益財団法人体力つくり指導協会

塩尻

室内温水プール、風呂施設

９９水曜日

備前

室内温水プール

５３月曜日

君津

室内温水プール、風呂・サウナ等

５２月曜日

滑川
室内温水プール、トレーニングスタジオ
４２水曜日※なお、施設改修等特別な事由により時間数が変更することがあります（３）利用料金
国民が健康・体力つくり活動を容易に、かつ経済的負担をできるだけかけずに利用できるように適正な施設利用料金を設定します。
（４）施設貸出
行政並びに各種公共団体の要望により、健康・体力つくりの活動拠点の貸し出しを行います。
（５）運営健康増進施設での支援事業
運営健康増進施設において、国民が健康・体力つくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員、管理栄養士、保健師（または看護師）等を配置し、施設を利用する国民に対し、健康・体力つくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理のアドバイス、食生活のアドバイス等が実施できる体制を整えます。室内温水プールには、監視業務はもとより、水中運動や水を媒体とした健康・体力つくり活動に精通した運動指導員が常駐、トレーニング・多目的施設にも、健康・体力つくりに関する運動理論、トレーニング理論等に精通した運動指導員を常駐させます。なお、国民の健康を適切に管理するために、利用区域全域にわたって、安全な利用を促す掲示物（運動によるリスク回避の方法、トレーニング方法など）を掲示します。また、運営健康増進
施設近隣の公共交通機関の整備が整っていない地域の住民あるいは健康弱者に対し、健康・体力つくり活動拠点の利用ができるよう送迎車両を運行します。

２．受託事業（１）指定管理者事業
地方自治体が設置する健康増進施設において、地方自治体との管理運営受託契約により管理運営を行います。当該施設では、法人が運営している事業所同様、運動施設に国民が健康・体力つくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員等を配置、常駐のうえ、施設を利用する国民に対し、健康・体力つくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理や食生活等のアドバイスが実施可能な体制を整えます。
（２）指定管理施設
塩尻トレーニングプラザ（長野県塩尻市）、ヘルスパ日生健康つくり施設（岡山県備前市）、君津勤労者総合福祉センター（千葉県君津市）、
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袖ケ浦健康づくり支援センター（千葉県袖ケ浦市）の４か所を、指定管理者として受託のうえ事業活動を行います。
（３）その他受託事業
地方行政・各種教育機関（幼稚園・小中学校等）・公共団体・企業等の要請により、健康・体力つくりに関わる事業を受託し、広く国民の健康・体力つくり活動を支援します。

３．体力測定の実践と検証事業（１）体力測定の実践
全年齢層を対象に、統計学的に最も有効との見地から、文部科学省がすすめる「新体力テスト」の要領に則り、体力測定事業を行います。これにより、被測定者の国民としての指標（段階評価）を調査、分析します。
また、高年齢層については、「新体力テスト」要領のみならず、筑波大学田中喜代次教授が研究をすすめている高齢者の体力に特化した測定方法と評価を用い、高齢者に必要な生活レベルを維持・増進するために必要なデータを取得し、食事、排せつ、着脱衣、入浴、移動、寝起きなど日常の生活を送るために必要な基本動作総てについて、身体活動能力や障害の程度をはかるための指標であるＡＤＬ（Activities of DailyLiving）の調査も併せて行います。
（２）開催頻度
法人が運営する施設において年間を通し、また、年２回の体力測定日を設定し、広く国民に測定実施を呼びかけ、測定を実施します。その他、東京事業所（東京都）において、企業・団体、ならびに行政からの要請を受け体力測定を実施します。
（３）結果の公表
体力測定事業の実施においては、広く国民に対し、体力の維持・増進の必要性を啓発することを目的に、測定終了後、被測定者に対し、結果を測定票に記述し返却する、また、個人情報の取り扱いを考慮のうえ、統計値を法人ホームページならびに健康情報誌等をとおして公開します。
なお、被測定者に対しては、文部科学省が定める「新体力テスト」の年齢別得点表を用い、測定項目別１０段階評価および総合評価５段階評価により返却します。また、２０歳以上については、総合判定の点数による体力年齢を算出し、被測定者に告知します。筑波大学の測定方法の場
合は、筑波大学が取得した６０歳以上の体力測定結果数値を基準とした５段階評価「活力年齢」プログラムおよび体力年齢を被測定者に告知します。
（４）体力測定の検証
体力測定事業をとおして得た数値について、年代別・性別別に集計し、国民の傾向を調査するとともに、国民の健康増進と体力増強を図る必要

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性が高い項目に対し、運動処方等の研究・開発を行い、直接的な運動指導や、広報による情報提供等により啓発活動を行います。また、体力測定事業を継続的に行うことにより、その運動処方等の成果を検証し、より効率的かつ効果的な実施プログラムの開発と提供を行います。
（５）体力相談
被測定者に対し、数値による結果返却と同時に、体力の維持・増進のために必要な運動処方ならびに生活習慣のあり方などの体力相談を個別に実施します。

４．啓発・広報事業（１）内容
以下の内容により行います。
（ア）事業案内書の整備と発行（イ）ホームページの制作と管理（ウ）高齢者体力つくり支援士の審査・認定事業の広報を目的としたホームページの制作と管理ならびに案内書の発行（エ）健康啓発ポスターの発行（オ）健康づくり情報誌「健志通信」の発行（カ）地域健康づくり情報誌の発行（キ）健康産業団体・企業発行の健康関連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供（ク）健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポス
ター・パンフレットの発行（ケ）健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレットの発行（コ）健康・体力つくりの実践プログラム等の冊子の発行（サ）その他、法人の事業活動に関する案内書、冊子等の発行（２）発行時期・部数・媒体
以下の内容により行います。
時期

年間部数
(枚)

健康啓発ポスターの発行

毎月

4,800

健康づくり情報誌「健志通信」の発行

年4回

330,000

行政広報紙折込他

年4回

106,000

行政広報紙折込他

健康産業団体・企業発行の健康関
連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供

年4回

320,000

記事提供

健康・体力つくりに関する体力測随時

11,500

掲示物・パン

内容

地域健康づくり情報誌の発行

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媒体・方法
掲示物

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定の実践と検証を目的としたポスター・パンフレットの発行

フレット

健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレットの発行

随時

体力つくりの実践プログラム等の冊子の発行

随時

650,000

５．講習会実施事業（１）内容・種類
健康・体力つくりに関わる講習会を随時開催します。
主な講習会の目的と種類は以下のとおり。
種類
目的
体力つくり

掲示物・パンフレット
－ 冊子

種類

健康増進施設で健康・体力つくり活動 運動体験会・トレーを実践できる場を提供するための事
ニング講習会・有酸業。また継続して健康・体力つくり活 素運動講習会・身体動を実践している人々を支援する活動 調整講習会など

健康的な生活習慣を獲得するために必 食育講習会・栄養講
要不可欠な食（栄養）に関する知識の 習会・減量講習会な食（栄養）普及啓発についてセミナーや実際の料 ど理講座等を通じて支援する活動

休養

生活・仕事・育児等から派生する様々 健康講習会・アクテなストレス等から解放するための事業 ィビティ講習会など活動。また、今後において生活の活力と生きがい作りを支援する活動

その他

国民の生活に関連した内容の講習会等 安全水泳講習会・救をとおして、豊かな人生の涵養を支援 急法講習会・避難訓する活動
練講習会など（２）開催場所
講習会事業は、主に法人が運営する施設において開催します。その他、各種公共施設、公民館等自治施設、教育機関施設等において行います。
（３）時期・回数等講習会事業は、年間を通して開催します。
（４）その他
講習会の内容により、年代の特性に適合したプログラムを提供できるよう、対象の年代ごとに区分し開催します。

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Ⅲ

健康・体力つくりに関する物品の販売（収益目的事業１）

国民に対し、法人の公益目的事業の柱である「健康・体力つくり」に関する物品を販売します。物品の販売に際しては、「安全で安心できる適正な健康・運動に関わる商品等」の提供を基本に、購買者の健康・体力つくり活動を側面から支援するものとします。主たる取扱い商品は以下のとおり。
■運動衣料（トレーニングウェア、水着、シューズ等）■運動用具（ストレッチマット、トレーニング器具等）■摂取品（サプリメント、清涼飲料水、栄養補給食品等）■その他（健康・運動関連書籍、ビデオ等）
販売するための商品の選定に当たっては、その使用目的、使用方法等を法人の担当セクションにおいて安全面、効果等を十分に精査します。また、仕入れに関わる業者等は、特殊性のあるもの等を除き、適正な方法で選定します。

Ⅳ その他前号に定める事業に関連する事業（収益目的事業２）
１．各種運動教室事業「健康・体力つくり」活動拠点において、運動教室事業を行います。
本事業は、健康・体力つくり活動拠点（公２に関連）における公益目的事業利用時間帯以外を活用して行います。
なお、公益目的事業の利用時間の妨げにならない範囲で行います。

２．その他事業
運動教室事業以外に必要な収益事業を行います。

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