一般財団法人建設経済研究所 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人建設経済研究所（Research Institute of Construction andEconomy）という。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、社会資本整備及び建設産業に関して理論的かつ実証的な調査研究を行うこと等により、安全で快適な国土の形成と建設産業の振興に貢献し、もって地域の健全な発展を図り、我が国経済の発展と国民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 社会資本整備に関する調査研究（２） 建設投資に関する調査研究（３） 建設産業に関する調査研究（４） 海外の社会資本整備、建設投資及び建設産業に関する調査研究（５） 報告会、講演会、研究会等の開催（６） 報告書、資料等の作成及び刊行（７） 前各号に関連する受託業務（８） 国内及び海外の関係団体との交流（９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、適正に維持及び管理しなければならない。基本財産の一部を処分し又は基本財産から除外するときは、理事会の承認を受けなければならない。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第1号及び第2号の書類を定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（３） 前２号の書類の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員３人以上１１人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員は、そのいずれか１人及びその配偶者又は３親等内の親族その他これらに準ずる特別の関係がある者である評議員の合計数、及び他の同一の団体の理事又は使用人その他これらに準ずる相互に密接な関係にある者である評議員の合計数が、いずれも評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

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第２節 評議員会（構成及び権限）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（開催）第１４条 評議員会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に定時評議員会を開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するときは、会議の目的、日時及び場所を、開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項（決議の省略）第１８条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員会に報告すべき事項について評議員の全員に対し通知した場合において、評議員の全員が書面又は電磁的記録により了承の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事の１名が、記名押印する。

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第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
理事
３人以上１１人以内
監事
２人以内
２ 理事のうち、２人以内を代表理事とし、３人以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。理事会は、代表理事の1人を理事長に選任し、他の業務執行理事のうちから、専務理事1人、常務理事2人以内を選任することができる。
３ 理事会は、理事のうちから、会長１人を選任することができる。
４ 理事は、そのいずれか１人及びその配偶者又は３親等内の親族その他これらに準ずる特別の関係がある者である理事の合計数、及び他の同一の団体の理事又は使用人その他これらに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、いずれも理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、この法人の理事若しくは評議員（これらのものと親族その他特殊の関係がある者を含む。）又は使用人であってはならない。各監事は、相互に親族その他の特殊な関係があってはならない。前項の規定は、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は理事長を補佐してこの法人の常務を統括し、常務理事はこの法人の業務を分担執行する。
４ 会長は、理事長並びに専務理事及び常務理事に対してこの法人の業務全般に関する助言を行う。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

4（役員の解任）第２５条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事には、評議員会が定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第２節 理事会（構成及び権限）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の目的、日時及び場所を、開催日の５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有するものを除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事会に報告すべき事項（第２２条第５項に規定するものを除く。）を理事及び監事の全員に対して通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議事録を書面をもって作成するときは、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印する。

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第６章 賛助会員等（賛助会員）
第３３条 この法人の趣旨に賛同する者を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（顧問）
第３４条 この法人の事業の円滑な実施のため、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の業務に関する重要な事項について、理事長の相談に応じ又は意見を述べることができるものとし、 理事長が任期を定めて委嘱する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 事務局及び職員（設置及び任免等）
第３５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 職員の任免は、理事長が行う。
３ 事務局及び職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第３６条 この定款（第３条、第４条及び第１０条の規定を含む。）は、評議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法
令で定められた事由によって解散する。
（財産の贈与等）第３８条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章 公告の方法(公告の方法)第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

6第１０章 補則（委任）第４０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受け、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第1項に定める特例民法法
人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、近藤 茂夫 とする。

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