平成 22 年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

平成 22 年 ３月

挨

拶
学校法人國學院大學 理事長 坂口一

学校法人國學院大學は、平成 21 年度に改定された「21 世紀研究教育計画」に基づく事業計画を立案した。来るべき知識基盤社会における本法人の教育機関としての役割を明確に位置づけ、人材育成の場として、
これまでの伝統を現在に活かし、将来に向かって新たな価値の創造を期
し、社会からの負託に応えるべく体制を整えている。法人傘下の役教職員は、この計画の遂行に邁進する所存である。
関係教育・研究機関、関係各位におかれては、今後ともご指導ご鞭撻を切にお願いする次第である。

目

次Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて

……………

１

……………

２

１）教育開発推進機構の取り組み

……………

２

２）学部教育の取り組み

……………

２

３）大学院教育の取り組み

……………

３

４）法科大学院の取り組み

……………

３

１）研究開発推進機構に関する事業

……………

４

２）教員の研究活動の展開

……………

４

１）学生の確保（入試）の取り組み

……………

５

２）学生（生活）支援

……………

５

３）キャリア形成支援

……………

５

（４）施設設備基盤整備

……………

６

（５）国際交流基盤整備

……………

６

１）広報活動の展開

……………

７

２）危機管理体制の整備

……………

７

３）事務局組織の強化

……………

７

……………

８

１）院友会・若木育成会との連携

……………

８

２）地域との連携……………

８

Ⅱ．平成 22 年度の主要な事業計画［國學院大學］
１．「21 世紀研究教育計画」に基づく取り組み（１）教育基盤整備（２）研究基盤整備（３）人材育成基盤整備

２．
「21 世紀研究教育計画」を支える取り組み（１）管理運営（２）環境保護対策の推進（３）社会との連携

［國學院大學北海道短期大学部］
１．基本的視点……………

９（１）研究教育体制を整える制度の充実

……………

９

（２）課外活動の活性化

……………

９

２．研究教育体制の強化（３）アイヌ文化の研究継承と金田一記念文庫移設 10 周年記念事業の推進 …… ９（４）国際交流事業の促進

……………

10

（５）学生の確保

……………

10

（６）就職対策……………

10（１）事務局組織の整備

……………

10

（２）開学 30 周年記念事業の調整、促進…………… 10（３）広報活動の展開

……………

11

（４）施設・設備整備事業

……………

11

（５）地域との連携

……………

11

１．教育等の充実

……………

12

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

12

３．生徒募集……………

13

４．卒業生並びに父母との連携

……………

13

１．教育等の充実

……………

13

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

14

３．生徒募集……………

14

４．卒業生並びに父母との連携

……………

14

１．教育（保育）の充実

……………

15

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

15

３．入園児童の確保

……………

15

１．教育（保育）の充実

……………

16

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

16

３．入園児童の確保

……………

16

３．管理運営体制の整備・改善［國學院高等学校］［國學院大學久我山中学・高等学校］［國學院大學附属幼稚園］［國學院幼稚園］

［國學院大學幼児教育専門学校］
１．運営体制について

……………

17

２．教育の内容について

……………

17

３．就職対策について

……………

17

１．資金収支予算概況

……………

18

２．消費収支予算概況

……………

18

３．収益事業会計について

……………

19

（１）施設関係……………

20（２）設備関係……………

20

Ⅲ．平成 22 年度予算編成要旨

Ⅳ.

平成 22 年度の主要な予算関連事業計画
Ⅰ．施設関係事業

Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて
学校法人國學院大學は、創立 128 年の歴史を閲し、幼児教育から高等教育に至るまで、大学を中心として傘下に８校の関係教育機関を擁し、神道精神に基づいた教育研究を建学の精神とする
伝統を継承しつつ、現代社会の求めに応じた幅広い教育を展開してきた。
大学を取り巻く情勢は厳しさを増し、少子化に加えて、近年のリーマン・ショックに端を発する経済危機は雇用情勢に大きな影響を与え、大学に対する社会からの要請はより現実的かつ実質を伴うものへと変化してきた。いわゆる「学士力」答申や社会人基礎力の強化など、いわば人間としての総合力とも言うべきものであり、幅広い教養教育が求められることとなった。
國學院大學は、こうした社会からの要請を真摯に受け止め、新たな価値観の創出や将来にわたる諸問題を克服することのできる人材の育成を、大学の使命として強く自覚し、その役割を積極的に果たすべく、事業計画を策定し、平成 24 年の創立 130 周年を一応の目途とする中期目標を定めて計画の可視化に努めることとした。これによりわが国の発展に寄与し、ひいては国際社会の平和と安寧に貢献することを目標とするものである。
「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づく「21 世紀研究教育計画」は、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を「３つの慮（おも）い」として大学の基本的方針と定め、それを「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」を基盤整備として「５つの基（もと）い」の施策として支える体制を整え、充実を図ることとした。特に、学士課程教育においては教育開発推進機構を発足させ、更に体制を強化して学部を越えた共通教育の充実に当たる。
懸案であった渋谷キャンパスの再開発が竣功し、今後は教育課程の改編を見据えた更なる環境整備の検証と充実に取り組む。
國學院大學北海道短期大学部は、平成 22 年４月に発足する「第三次活性化推進委員会」の計画に基づき、志願者確保及び國學院大學とそして地域との連携を更に強めるべく事業を進める。
國學院高等学校、國學院大學久我山中学・高等学校は独創性をもった生徒募集、教育内容の充実、そして進学へ向けて中等教育の充実を図る。
國學院幼稚園、國學院附属幼稚園は、保護者との連携を密にして、明るく安全な園運営に努める。
また、國學院大學幼児教育専門学校は、学校法人國學院大學常務理事会のもとに置かれた「國學院大學幼児教育専門学校事業検討委員会」(平成 21 年４月設置)での調査・研究・検討の結果を受けて、平成 23 年度からの生徒募集を停止することが平成 22 年１月の理事会で決定された。今後は、全生徒の卒業を待って廃止の手続きを行うことになるが、同専門学校が培ってきた「幼児教育」の実績と伝統は、平成 25 年度を目途に國學院大學人間開発学部へ発展的に移行されることになろう。平成 22 年度は、以上の中期的展望を踏まえて事業計画をたてることとなる。
以上、傘下教育機関は法人としての連携を強化しつつ、教育目標に向かって個性ある発展を期
している。

- 1 -

Ⅱ．平成 22 年度の主要な事業計画〔國學院大學〕
１.「21 世紀研究教育計画」に基づく取り組み
学校法人國學院大學は、平成 21 年７月に、「國學院大學における研究教育推進に関する指針」に基づき、新たに「21 世紀研究教育計画」を改定し、公表した。従来の個別事業型計画を、短中期の包括的計画に改めた。研究教育の基本方針を「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和として「３つの慮（おも）い」におき、それを支える施策を「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」の基盤整備として「５つの基（もと）い」とした。21 世紀研究教育計
画委員会のもとに５つの基盤整備小委員会を恒常的に設け、各担当理事を責任者とする責任体制を確立し、計画の進捗に当たることとする。この計画に基づく予算編成、執行、検証、改善といった計画と予算、運用体制とが相互に連携する PDCA サイクルの運用を行う。
教育基盤整備では、教育開発推進機構の充実と実質化を図る。研究基盤整備では、ORC 事業の継続と特定課題研究の進捗を図る。人材育成基盤整備では、卒業生のネットワーク化を推進する。
国際交流基盤整備では、基本方針に基づく協定の整備、留学制度の整備と活性化を図る。施設設
備基盤整備では、創立 130 周年を期して、体育館敷地の活用を検討する。

（１）教育基盤整備
１）教育開発推進機構の取り組み
発足一年を閲した教育開発推進機構は、制度・規程・人員配置などを見直し、より一層の学士課程教育の教育支援、教職員の職能開発を進める。
「教育開発センター」においては、全学共通での FD 活動を推進するとともに、各学部での職能開発を支援する。「共通教育センター」においては、共通教育の教育力向上に引き続き取り組むとともに、その研究開発とカリキュラム運用との整合性を図り、小委員会のあり方を検討する。
「学修支援センター」においては、恒常的な修学相談体制を整備するとともに、今後より期待されるキャリア観形成支援事業を検討する。教育開発推進機構としては、「建学の精神をいかに教育に活かすか」を主題とするシンポジウム開催、教育活動における教員評価を含むティーチングポートフォリオを見据えた評価システム構築などを計画に入れ、実施に向け検討する。

２）学部教育の取り組み
文学部は、通常の教育研究活動に加えて、学部活性化予算を活用して、学部として次の３つの事業を行う。
（１）これまで学部として１冊構成であったガイドブックを『文学部学科別ガイドブック』として広報活動に努め、より志向性の高い学生の確保に努める。（２）「学生立案企画支援
プロジェクト」によって、学生の主体的な学修活動を支援する。（３）「國學院大學文学部英語検定試験」を実施して、学生の英語力の評価と伸長を図る。日本文学科は、平成 21 年度に引き続き、導入教育の充実を図るとともに、演習科目によって専門分野における学力の発展を期す。中国文学科は、第４回のセメスター留学を実施する。外国語文化学科は、３年連続卒業論文提出率 100％を期すとともに、さらなる異文化理解と外国語コミュニケーション能力の向上を図る。史学科は、
近い将来の改変を見据えて、学科体制の見直しを行う。哲学科は、平成 23 年度からの 15 名の学生定員増を有効に活用できるように準備を整える。
法学部は、学生の修学状況を把握し、FD 活動を継続的に推進しながら、平成 20 年度に開設し- 2 -た法律・法律専門職・政治という３専攻の理念の着実な実現と完成をめざす。また最も学生数が多い法律専攻については、義務履修科目である「キャリアプランニング」を強化し、導入教育の充実とキャリア形成についての動機づけを一層図る。
経済学部は、平成 21 年度に改正されたカリキュラムを具現化し、学部の教育目標に即して学士力養成に邁進する。学びのスキル、経済学の基礎や日本経済の基本知識を習得させる初年次教育科目、実践的な英語力の醸成を目指す外国語科目では、PDCA サイクルを徹底させる。新カリキュラムにおいて２年次後期から４年次まで配置されることになった多様な授業形態の専門演習ではきめ細やかな少人数教育の充実を図る。
神道文化学部は、５年目になる基礎演習から演習・基幹演習に至る少人数教育を更に充実させ、基礎学力の涵養から専門教育への展開を一貫教育のもとで行い、不断に自己評価・点検を行う。
人間開発学部は、設立の主旨である学生の自立を促す「響育」と地域とともに育む「共育」をより徹底させ、｢教育実践総合センター｣と「地域ヘルスプロモーションセンター」を実質化する。「響育」
は、大学周辺地域の学校に出かけ、協同して学習活動をすることによって、教育的実践力を高める。
「共育」は、学生たちが大学周辺の地域住民の健康への意識向上を図り、健康保全への支援を経験する中で、健康指導士としての指導力を磨く。これらの教学理念を機能的かつ有効的に展開させるためにFD体制の充実を図る。平成22年度では、平成21年度本学部「ブラッシュアップ委員会」の勧告を受けて、FDを実施する。

３）大学院教育の取り組み
大学院志願者及び合格者数は博士課程前期・後期ともに総数が増加し、数年前に復した。文学研究科では平成 22 年度から史学専攻に博物館学コースを新設し、同 21 年度後期から大学院 GP に採択された「高度博物館学教育プログラム」実施のため、博物館学教育研究情報センターと連携し、国内初の専門教育・研究を始める。また同専攻に美学・美術史コースを設置する。文学専攻日本文学、史学
専攻考古学各コースの志願者減への対処が必要である。経済学研究科は志願者・合格者数を数年前に戻したが、法学研究科の少数化が続いており、人材確保の全学的な対策が求められている。文学研究科の課程博士取得者は平成 21 年度３年ぶりに 10 数名に上り、人文系では全国トップクラスであり、研究指導体制、論文の出版助成などの一層の維持に努める。大学院教育の実質化のために、院生研究室の拡充、院生と教員の懇談会、FD 活動を進め、大学院客員教授制度を続ける。加えて、平成 21 年
度から本格化した大学院特定課題研究の全学的な研究助成態勢での位置づけ、PD 制度の充実をはじめ、大学院、ひいては大学全体としての国際化、学際化に即応した諸課題に取り組んでいく。

４）法科大学院の取り組み①志願者の確保及び質の高い入学者の確保
入試制度を一部見直し、平成 23 年度入試から、第一次選抜を廃止することとした。より多くの者に受験の機会を与えることで、志願者の質の確保を図るものである。また、これまで３名の入学実績のある CO 入試については、名称を「社会人特別選抜（企業・官公庁推薦型）」に変更する。社会人としての実務経験を重視し、そこから得た「広い視野と切実な関心」を持つ者を積極的に受け入れようという趣旨と特色を、より一層明確にして募集することで、優秀な人材の受け入れを図る。
②講義室・演習室の整備
平成 22 年４月から、法科大学院施設のある百周年記念館の地下１階が改修され、講義室（３）
・演
- 3 -

習室（２）、自主ゼミ室（１）、コンピュータルーム（１）が配置されることとなった。物理的な学習環境が整うことで、授業のみならず、学生の自主勉強会等の自学自習を活発化させる。
③カリキュラムの充実と学生指導体制の整備
中央教育審議会及び文部科学省から提示された改善方策に基づき、平成 22 年度入学者より、入学
定員を 50 名から 40 名に削減した。より優秀な人材を確保し、少人数教育による効果をあげようとするものである。更に、成績情報を交換し、学生個別の状況を教員間で共有することを目的とした、全専任教員による連絡会を定期的に開催する。これにより、個々の学生に対するきめ細やかな指導が可能となる。また、基礎的な文章作成能力の養成を目的に、新たに「基礎演習」（標準コース１年次配当・選択必修）を分野別に開講し、特に未修者の基礎学力の向上に努める。

（２）研究基盤整備
１）研究開発推進機構に関する事業
平成 19 年度の発足以来、研究開発推進機構は本学の伝統と特色を生かした全学的な共同研究の推進と若手研究者の養成を主たる任務として、文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」（ORC 事業）に代表されるさまざまな研究事業を展開してきた。平成 22 年度は、４年目に入る ORC 事業の総仕上げに向けた取り組みをはじめ、平成 21 年度に開始した「日本発共存社会モデル構築による世界貢献」及び「渋谷学」の２つの新規事業を本格的に推進し、名実ともに本学の全学的共同研究機関としての役割と機能を担う各種事業を展開する。また、平成
22 年度で終了する日本文化研究所、学術資料館、校史・学術資産センター及び研究開発推進センタ
ーの各種継続事業の成果目標達成に全力を挙げ、平成 21 年度に本格的運用を開始したデジタル・ミュージアム構築事業に反映させるべく、機構全体の有機的連携の更なる充実を図る。さらに、平成
21 年度に採択された文部科学省「高度博物館学教育プログラム」の研究支援業務を担当する「博物館学教育研究情報センター」の本格的稼働を行うなど、大学院との研究・教育連携をより一層強化する事業を遂行する。

２）教員の研究活動の展開
大学における研究活動は、建学の精神に基づく、大学が選択と集中を図る大学独自の研究解題に組織的に取り組む活動と、教員各自の個人研究活動の総体とからなる。教員各自は自らの研究テーマに沿って研究を進めつつ、大学の「研究教育開発推進に関する指針」を遵守する。
「國學院大學 21 世紀
研究教育計画」の一つには、「研究基盤整備」があり、「建学の精神に基づく研究推進と成果の発信」「研究環境の整備・向上」などを推進する。教員はそれぞれのもてる能力と時間を大学における教育と研究に当てるべきであり、職務専念義務を有すると同時に研究における成果を教育に還元する工夫と努力が求められる。公的資金の申請を条件とする特別助成や学位取得を条件とする出版助成等の研究支援を継続する。また、自己点検・評価のうえからも、「國學院大學教員業績管理システム（K-Read）」
を充実させ、研究成果の公開と発信の基盤として機能させ、将来的に教育活動における教員評価を包括した評価体制を構築する。公的資金等の運営管理における遵法意識を徹底させ、適正化を図るために、全学に向けた研修制度を完備し、周知徹底を推進する。

- 4 -（３）人材育成基盤整備
１）学生の確保（入試）の取り組み
学生確保に関して、平成 22 年度入学者の入学試験において、平成８年以来 13 年ぶりに 20,000 人以上の志願者を集めることができた。同時に、２年連続増加となった。平成 23 年度入試においてもできるだけ質の高い志願者を集めるべく、改めていくつかの施策を検討している。
一つは、入学試験制度に関して、公募制自己推薦制度の見直しである。自己推薦制度に関しては、
文部科学省も基礎学力の評価という観点から問題視し始めており、学力担保、ないしは新入生に自己の学力を認識させる意味でも、学力診断的な試験を行うことも視野に入れて検討する。
二つ目は、高大連携・接続の強化である。中でも附属・系列校との関係強化による安定的な学生の確保は重要な意味を持っている。現状、附属・系列３校からの推薦入学者は、全入学者に対して 10％強の水準で、かつその比率は低下傾向にある。他の私立大学の状況から見ても、また経営的な安定性という面から見ても、将来的には、学生の質を維持しつつこの比率を引き上げることが望まれる。そのための一つの施策として、國學院大學栃木高校からの要望もあり、栃木高校での「國學院大學進学クラス」の新設が具体的になりつつある。そのクラスの生徒の教育に國學院大學としても協力し、國學院大學への志向性・ロイヤリティの高い学生の確保に繋げていく。
三つ目は広報活動の更なる充実である。平成 22 年度は、平成 21 年度に渋谷キャンパス再開発が完了し、５番目の学部「人間開発学部」がスタートした後の年になる。つまり、平成 21 年度のように、大きな改革・改変に関係した学外への情報発信が望めない年になる。その意味でも、地道に、「オープンキャンパス」の内容の充実などをとおして、「都市型大学」としてのブランド力向上に努める。

２）学生（生活）支援
平成 21 年９月に３号館が完成し、地下１階には若木育成会学生ホール（290 ㎡）が設けられた。
学生の自習・休憩の場、そして新たに課外活動の場として活用するため、学生部委員会では、当該ホールの使用内規を制定したうえで、キャンパスライフ充実の一助とするためホールを開放する。
平成 21 年度後期から授業の渋谷集中化が本格的となった。学術・文化・スポーツ系約 200 の部会、サークルが活動を展開しており、若木会館および若木 21 の部室を入れ替えるなど整理・統廃合を計画的に行い、効果的な課外活動の促進を図る。
たまプラーザキャンパス球技場では、天然芝生を人工芝生に張替え、専門科目の授業をはじめ一般
学生及びスポーツ系部会が年間をとおして使用できるよう整備工事を行う。
学内奨学金については、平成 22 年度に「フレックス特別給付奨学金」の見直しを進める。当奨学金は制度変更にともない対象学部・学生が減少し、支給総額も減少している。このような現状を踏まえて、当該奨学金に代わる新たな奨学金制度や既存の奨学金の改善・拡充を講じていく。また、「特例給費奨学金」に対しては、平成 21 年度に実施した柔軟な適用に更なる検討を加えて、より実効性のあるものとする。

３）キャリア形成支援①キャリア形成支援・就職支援の推進
大卒者の採用状況は非常に悪化しており、｢就職超氷河期｣とよばれた平成８年よりも一層厳しいものとなっている。こうした状況に対処するため、まず低学年次からの意識付けをする。平成 17 年度から開講してきた正課授業「インターンシップⅠ」を企業編・公務員編・教職編の３コースに分けて- 5 -開講して学生のニーズにより細かく対応し、職業への関心を喚起する。
平成 21 年度文部科学省の学生支援推進 GP に採択された｢日本語力強化をベースにした社会人力養成プログラム｣を中心に、全ての学修の基本となる日本語力の強化、職業適性試験や SPI 模擬試験、
ビジネスマナー等の各種講習会、更にはきめ細やかな個人面接指導を通じキャリア形成支援・就職支
援を推進する。
また、たまプラーザキャンパスにおいても人間開発学部学生に対し、教職を中心としたさまざまなキャリア形成支援プログラムの展開を開始する。
②卒業生支援就職環境の悪化で進路未決定のまま卒業していく学生が増加している。従前は卒業生への支援は限られたものであったが、平成 22 年度は未就職卒業生を対象にした職業訓練コースを立ち上げ、就職に向けた支援を行う。

（４）施設設備基盤整備
渋谷キャンパス再開発事業の完成を受けて、各施設設備が有機的に機能しているかの点検、検証を実施する。その上で、必要に応じて教育研究環境並びに福利厚生面等からみた整備を行う。
たまプラーザキャンパスにおいては、人間開発学部開設２年目であり、開設初年度に改修工事を行った特殊教室（理科実験室、調理実習室、被服実習室等）を中心に使用実態を調査・把握する。これを踏まえて施設設備、教育研究用備品等についての再整備計画を勘案し、完成年度に向けてのロード
マップを策定する。また、同キャンパスは平成21年９月から既存学部を渋谷キャンパスに集中させたことにより、通学学生数が減少し、教室稼働率が極端に下がっているため、ランニングコスト削減の観点から、遊休施設の転用及び再利用計画を検討し、無駄のない施設運用を実現する。運動場施設については、今後の専門科目カリキュラムの増加に備え、稼働率向上に向けた第一次改修工事として球技場の人工芝化を実施する。

（５）国際交流基盤整備「國學院大學における国際交流の基本方針」のもと協定ガイドラインを定め、後継事業を推進するとともに、国際交流の発展に寄与する諸施策を積極的に進めていく。従来は、学内各部局が必要に応じて、それぞれの責任で事業を実施する傾向が見られたが、基盤整備小委員会の決定に従い、国際交流委員会において、できるだけ多くの情報を共有し、各部局間の連携・協力を強化し、一元化をめざす。平成 22 年度、新規事業として、リンフィールド大学へのセメスター留学を実施し、中国文学科の学生のみが対象になっているセメスター留学を、他の学部や学科学生へ開放し、プログラムを改善する。協定校の交流については、まず既存の協定校との関係の質的強化を図る。また、互恵的な関係が期待できる場合には、新たに他の大学や研究所との協定関係を築くことに努めていく。平成 22 年度から「K-STEP」で学ぶ学生については、カリキュラムを改正して、現場体験を通じての学びを充実させる。日本人学生と留学生との交流を推進して、日本人学生には、外国語を学ぶだけでなく、異文化体験を持たせるようにする。そのために、国際交流のための「ラウンジ（的施設）」を充実させる。

- 6 -

２．
「21 世紀研究教育計画」を支える取り組み（１）管理運営
１）広報活動の展開
渋谷キャンパスの再開発も完成し、新しい教育と研究の環境が整った。今後は「21 世紀研究教育計画」にも掲げられた、「３つの慮い」と「５つの基い」を基本に据えた PR 活動を展開していく。それぞれの活動状況・情報を集約し、迅速・的確な情報発信に努め、本学の「知名度」、「ブランド力」
を高める。そのためには、従来の交通広告、雑誌広告だけではなく、影響力のある媒体への積極的なアプローチを視野に入れて活動する。
とりわけホームページの充実には力を入れる。リニューアルから１年が経過したが、ホームページの運用については全学的な統一が取れておらず、この点の改善をする。学生向けには K-SMAPY という優れた情報発信ツールがあるが、その他のステークホルダー、すなわち保護者、卒業生、受験生、社会に対する情報発信ツールとしてのホームページの意味を、学内全体で改めて意識統一し、内容を充実させることでブランド力アップをめざす。

２）危機管理体制の整備
本学において発生又は発生することが予測されるさまざまな事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、平成 21 年度に國學院大學危機管理規程を施行した。この規程に基づき、本年度は本学における危機を、①教育研究活動に重大な支障をきたす事態、②本学関係者及び近隣住民等の安全に関わる事態、③施設管理上の重大な事態、④社会的影響の大きい事態、⑤その他に分類し、それぞれについて危機管理規程に基づく具体的な対応を、リスクの評価から始め、ガイドラインの策定及びそれにかかる対応マニュアルを整備する。
また危機管理教育の一環として、平成 21 年度に引き続き学生及び教職員による全学体制での法定
防火訓練２回及び防災訓練１回を実施する。さらに渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会が開催する大規
模訓練についても、渋谷区との包括協定に基づき、昨年同様学生ボランティアの参加を募り積極的に参加し、地域の構成員としての役割を果たしていく。このほか、危機管理体制を強化するため、コン
プライアンスの徹底及び情報セキュリティの強化を有機的に組み合わせた内部統制機能を構築する。

３）事務局組織の強化①事務局組織目標の共有化と確実な遂行
事務局基本方針で示した組織目標を達成すべく、内部統制体制の確立と強化を図る。部署間の連携強化を推進するために、事務局組織運営の意思決定機関としての部長会議を活性化させ、部課長会議並びに各部署における相互の意思伝達機能を強化する。
②健全な職場環境づくりの促進
事務作業の改善による効率化、過重労働の抑制、課内コミュニケーションの促進などとともに、メンタルケアシステムの構築を推進する。
③人事制度運用能力の向上
目標管理・人事考課制度における制度設計並びに運用上の問題点を全面的に検証し、前述した各部署の意思伝達機能の強化、課内コミュニケーションの強化に即した制度として再構築する。

- 7 -（２）環境保護対策の推進
地球の持続可能性を確保するためには、環境に配慮した新たな社会システムを構築しなければならない。教育機関においても地球環境に配慮した事業のあり方を模索し、実践しなければならない情勢にある。
このような状況下で、大学は渋谷再開発を契機に「エコ・キャンパス」を推進しているが、ハード面での環境保護対策に加え、ソフト面においても環境保護対策を推進し、社会的責任を果たさなければならない。そこで、本学では平成 20 年度より環境保護対策推進プロジェクトを立ち上げ環境保護対策を推進してきた。
平成 21 年度は遵守すべき法制度への対応に加え、大学におけるソフト面での環境保護対策の取り組みを強化してきた。
平成 22 年度は省エネ法の改正に伴い、学校法人全体での義務が課せられることとなるため、これまで省エネ活動・環境保護活動を推進してきた大学が学校法人全体を牽引する役割を果たす必要がある。そのため、これまで強化してきた教職員に対する啓発活動に加え、学生に対する啓発活動にも取り組み、大学構成員全体で環境保護対策を推進する体制を整備する。

（３）社会との連携
１）院友会・若木育成会との連携
本学の創立 120 周年記念事業の一環として８年にわたり進められた渋谷キャンパス再開発事業が
平成 21 年９月に完成したことに伴い、ステークホルダーの中でも大学の財産というべき卒業生（院友）との絆と帰属意識を強めていくため、院友会本部・支部と連携・協力し、ホームカミングデーなどの企画を実施する。これに加え、院友会の全国 63 支部が開催する各種催し物、単体で開催される同期会やクラブの同窓会などへの支援も積極的に行う。
一方、平成 22 年度に結成 40 周年を迎える在学生保護者組織「若木育成会」との連携関係を一段と進め、記念事業の一環として、教育環境整備上での支援を得る。また、育成会支部と共催する「支部の集い」など諸行事の内容を充実させることにより、きめ細やかな支援態勢を整え、保護者との連携による学生支援を推し進める。更に、全国 56 支部が主催する研修旅行などの催し物の立案及び実施時における支援を強化し、保護者の帰属意識を高揚させる。
以上に加え、育成会や院友会との連携・協力により、学生を対象とした小講演や保護者を対象とする「就職セミナー」などを開催し、「学生キャリア形成支援」の企画の充実も図る。

２）地域との連携
平成 18 年の教育基本法改正により、大学の地域社会への貢献と連携・協力が改めて求められることとなった。本学は平成 21 年 10 月渋谷区と、平成 22 年１月横浜市青葉区と、同年３月横浜市教育委員会と正式に連携協力に関する基本協定書を締結し、相互に連携協力していくことを確認した。同協定書は、教育・学術研究・スポーツ・文化芸術の振興と発展に関すること、人材育成に関すること、
地域社会の振興と活性化に関すること等、大枠での連携協力を定めたものであり、今後具体的な事業を推進していくことになる。
平成 22 年度の事業計画は次のとおりである。
①区民のための冠講座の実施、②区民の図書館利用の便宜を図る、③オープンカレッジ受講料優遇制度の実施、④地域のための大学施設利用の便宜、⑤各種公開講座の優先的な案内（研究開発推進機- 8 -構事務課、エクステンション事業課他各学科企画・主催）等。
また、平成 21 年４月に開設された人間開発学部の中に、「健康づくりのお手伝い」を目的とした地
域ヘルスプロモーションセンターと、「教育」「研究」「社会貢献」の分野で実践的研究指導を担う教育実践総合センターが設置され、地域との連携を更に強化する体制ができた。これを活用しての具体的な活動を開始する。

［國學院大學北海道短期大学部］
１．基本的視点
平成 15 年３月、滝川市は本学に対する財政的支援及び短大の存続を目的に、本学・滝川市・地域を一体とした國學院短期大学活性化推進委員会を組織し、本学の活性化に関する提言を行った。それを受け、翌４月、全教職員参加のもとアクション本部を学内に設置し、慢性的定員割れ問題に重きをおき検討し、國學院大學への編入学制度を改善策の中核として改善・拡充を行った。
平成 18 年４月、幼児教育学科を幼児・児童教育学科と改称、小学校教諭二種免許状取得課程を開設。平成 21 年４月、校名を國學院短期大学から國學院大學北海道短期大学部に改称した。
平成 22 年度事業計画は魅力ある大学をめざし、これまで実施した施策を継承しつつ、平成 24 年度の開学 30 周年に向けて、４月に発足させる第三次活性化推進委員会を中心に各事業を推進する。

２．研究教育体制の強化（１）研究教育体制を整える制度の充実①研究教育体制の整備と國學院大學への編入学制度の充実
卒業後の進学、特に３年次編入学に関して、編入学後の勉学が円滑に進められ、かつその教育の実をあげるため、総合教育を教授する専任教員を各学科に配置するとともに研究体制を整備する。

②産学連携教育研究所によるインターンシップの展開
産学連携教育研究所及び就職支援室が中心となり、就職に関心の薄い学生への指導の一環として、
インターンシップに参加させる。

③幼児・児童教育学科幼児保育コース２年と専攻科福祉専攻１年との接続教育
介護福祉士資格の国家試験制度への移行（平成 25 年１月）に向け、カリキュラムの一部を３年間に配分し、国家試験を意識した授業を展開する。

④委員長連絡会の展開
平成 21 年度より実施している各委員会の委員長による連絡会は、それぞれの委員会の事業計画について活発な意見交換を行うことにより、委員会間の理解と協調関係を築き、各委員長が全学的視点で考える意識基盤を醸成する。将来の学校運営に向け、有効な後継者養成の場とする。

（２）課外活動の活性化
平成 22 年度に若手の教職員を採用することを機に、教職員が全面的に課外活動に関わると同時に体制を見直し、学術研究的課外活動の活性化を図る。

（３）アイヌ文化の研究継承と金田一記念文庫移設 10 周年記念事業の推進
金田一京助博士の所蔵本からなる金田一記念文庫は、平成 13 年４月國學院大學図書館から本学に- 9 -移管、開設され、平成 23 年４月に 10 周年を迎える。これを記念し、先住民族の文化の伝承のために、文庫の展示会、金田一博士やアイヌ文化関連のシンポジウムの開催、『金田一記念文庫目録』と『番人円吉蝦夷記』の復刻刊行などを実施する。また、アイヌの住居「チセ」のある森において、丸木舟「チプ」を改造し、沼に浮かべてペカンペ（菱）を採取し収穫祭に奉納するという、「ペカンペ祭り」を行う。これらの一連の活動を収録し、マスコミを通じて全国に発信する。

（４）国際交流事業の促進
地方都市にある本学は、国際交流活動に疎くなりがちである。滝川市国際交流協会を始め諸機関と連携し、以下を平成 22 年度の最重要事業と位置づけ推進する。
①来滝する外国人に、北海道の先住民族であるアイヌの文化を紹介する英文のパンフレットを作成し配布する。
②平成５年より滝川市と姉妹都市関係にあるスプリングフィールド市のスプリングフィールドカ
レッジ（米国マサチューセッツ州）は、ウエルネス教育センターを併設しており、体育等の研究教育に優れている。当カレッジとの関係をより深めるため、交換留学生の制度を確立する。
具体的にはスプリングフィールドカレッジと幼児・児童教育学科児童教育コースの学生の交流を検討する。

（５）学生の確保
学生の確保は本学における最大の命題に変わりはない。既述した各事項を着実に実行し、学校運営の基盤となる財政の安定化に全力を尽くす。そのため入試委員会は、委員長及び副委員長の２人を中心とした体制とし、入試情報連絡会は毎週開催する。これにより関係者間の情報の共有化を図り、３学科１専攻の特徴を踏まえた有効な広報活動を行う。

（６）就職対策
個人情報の厳格な管理のもとに、教職員は情報の共有化を図り、現在の就職状況の厳しさを学生と共に考える。産学連携教育研究所及び就職支援室の学生指導に、キャリア演習を通じての教員による個別指導などを加え、総合的に就職の実を上げる。

３．管理運営体制の整備・改善（１）事務局組織の整備
滝川に在住し、地域に根ざした活動や地域との連携のできる教員が増加した。従前から地域と係わりのある教職員とともに、高等教育機関として地域の教育文化や社会事業の発信拠点の役割を担う部署を組織し、体制を整える。

（２）開学 30 周年記念事業の調整、促進
平成 24 年は開学 30 周年に当たり、本学はより魅力ある大学への改革を求められている。平成 15
年度から第一次、第二次活性化推進委員会により進められた学内活性化活動を踏まえ、平成 22 年４月に第三次活性化推進委員会を設置し、その中心課題に開学 30 周年記念事業を据えて推進する。
事業の主な目標は以下のとおりである。
①

魅力ある大学像の確立- 10 -

②

教育文化発信拠点の確立③

地域社会との緊密な連携による社会事業の促進④

教職員並びに学生の地域社会活動への参加（３）広報活動の展開
学報、ホームページ、ありす会報、FM G’SKY 放送、地域新聞『プレス空知』に掲載する News CATY、
北海道通信社並びに北海道新聞社の紙面を始め、マスコミを利用した積極的な広報活動を展開する。

（４）施設・設備整備事業①耐震改修工事計画
平成 21 年度に耐震診断の結果が出た。これを踏まえ、工事内容と費用を精査する。
②図書館と学生食堂の移設及び改修工事計画
耐震診断の結果、図書館内に耐震壁の取付けが行われる。また、かねてからの学生の要望や学生食堂の厨房機器の老朽化などを勘案し、耐震工事を機に学生食堂と図書館の場所を入れ替える。な
お、学生食堂は、平成 22 年４月から新たな会社に運営を委託し、斬新な企画により可能な限り学生の要望に沿った食事を提供できるよう、改善に取り組む。
③情報処理室の情報機器並びに最新の教育機材の充実
現在の情報機器は、平成 16 年に導入したもので老朽化が著しい。平成 22 年度には最新機種に変
更し、情報時代の教育に資する。また教育上必要な最新教育機材が不足しており、変更すべき機材を調査する。

（５）地域との連携①学術資産の公開
滝川市の教育文化振興機関（市教育委員会、市生涯学習振興会、市文化連盟）と本学が協力し、既に取り組んでいる國學院大學所蔵の古典籍展、古典芸能狂言の一般公演と併せ、新たに地域の小中高校生へのワークショップの開催、滝川市生涯学習振興会による「リブラーン講座」と本学のコミュニティカレッジセンターによる市民講座との連携強化を図る。
②学生食堂及び図書館の整備
学生食堂の見直しに伴い、地域の食材を使った地産地消型学生食堂の構築を進める。
平成 23 年春に滝川市庁舎に移動する市立図書館と開学記念館内に移動する本学図書館を学生及び市民に、より一層利用しやすいものとする。それに先立ち、現在それぞれが所蔵する図書は、本
学 75,000 冊、滝川市 120,000 冊、計 195,000 冊あるが、この蔵書をどちらも貸し出しできるシス
テムを平成 22･23 年度にわたり構築する。
③そらぷちキッズキャンプ及び社会福祉活動の促進
平成 20 年 12 月一般財団法人として登録された「そらぷちキッズキャンプ」は、滝川市丸加高原に医療棟や宿泊施設を整備し、平成 21 年から開催回数も倍増され、積極的な活動が推進されている。ここを訪れる難病に苦しんでいる子ども達の楽しい想い出づくりに本学教職員及び学生が参加
し、ボランティア活動をする。また平成 22 年８月には本学と隣接の東小学校を宿泊施設として「いけまぜ夏フエア～障がい児のアドベンチャースクール in 滝川」（後援：文部科学省、厚生労働省、
北海道、北海道教育委員会、滝川市及び滝川市教育委員会ほか）が開催されるので、全学をあげて- 11 -

この活動に協力する。参加者は 900 人（重度障がい者 150～200 人、家族 200～250 人、スタッフ・
ボランティア 450 人）程度を見込んでいる。
④卒業生及び父母並びに家主連絡協議会との連携
1) 卒業生の会である「ありす会」との連携を強化し、学生確保や就職協力などの情報を共有し効果的に進める。
2) 父母会の出席率が低いので、その対策として大学と父母との連絡を密にすることを目的に、「父母会誌（仮称）」の発刊を検討する。
3) 家主連絡協議会は、北海道滝川における学生にとっての第二の父母と位置づけ、家主、父母、学生、大学との四者による連携を強固にするべく、その運営を図る。

[國學院高等学校]
１．教育等の充実
本校は國學院大學建学の精神を根本に据え、その具体化の指標として「進学の充実」と「生活指導の徹底」を掲げている。すなわち、日頃の授業を重視し、予習・復習を徹底することにより学力の向上を図り、更に教養ある日本人としてのマナーを身につけるための指導を実施する。
文系・理系を問わず受験に必要な英語力を強化させるべく、３年間のカリキュラム編成をしている。
平成 22 年度から、１年次ではネイティブ講師による少人数の英会話の授業を導入する。これにより、
英語に対する関心や興味を深めるとともに、通常の授業では基本的な文法や読解力を養う。２年次では、１年次で築いた基本の上に英作文・英文読解を中心としたレベルの高い英語の運用力を身につけさせる。更に、３年次では授業の一部を習熟度に合わせ３つのグレードに分けて行い、各自のレベルに合わせた受験英語力の強化を目指す。
生活指導においては、ホームルームや学年別生徒集合の場を利用して、集団生活のあり方、人に対する思いやりの心を持つこと、自分の周りの人々に対する感謝の心を持つことなど、心の教育を実践する。
國學院大學との連携については、これまでも実施してきた大学出張説明会、大学模擬授業、大学進学ガイダンス等を更に強化・充実する。また、本校教諭の教員免許状更新講習については、國學院大學で行う講座を受講する等大学との交流を強化する。

２．運営体制及び施設の整備・改善
施設の整備・改善においては、文科館の耐震補強改修工事に引き続き既存の施設改善を図る。平成22 年度の最優先課題は建物耐震補強改修計画であり、平成 22 年度は生徒・教職員が日中最も滞在し生活する母屋である本館(昭和 53 年竣工)の耐震補強工事をする。延床面積や工事実施時期の制限の都合上、単年度１期での工事完了は困難なため、平成 22 年度・23 年度の２期にわたり夏季休暇を利用して補強改修工事を実施する。
加えて、耐用年数による設備機能低下・機器消耗劣化の進んでいる本館の放送・音響設備の改善・改修を検討し、改善工事を今年度夏季に並行して実施する。
また施工後 13 年経過して剥がれや磨耗が発生している、北側運動場テニスコート人工芝の全面張替補修をする。

- 12 -

３．生徒募集
生徒募集は、関係各部署・教科教員等と連携しながら、入試部が中心となって対応していく。活動
内容としては、「心の教育」を標榜する本校の良さをアピールすべく、年４回の校内学校説明会、年10 回前後の学習塾主催の校内説明会、私立中高協会・中学校・学習塾主催の校外説明会を実施する。
また、学校案内(パンフレット)の製作、学校紹介 DVD 製作、ホームページ上での情報発信、広告媒
体の活用、中学校からの要請による学校訪問への対応など積極的に取り組む。平成 22 年度は、新たに中学生に対する公開講座(地歴公民・理科)の実施を企画・検討する。
更に、「教育研究所」からの入学情報に基づき、PTA 組織に働きかけ、首都圏の公立・私立高校の動向を調査し、校内にこの結果を発信して教職員全体の生徒募集に対する意識を喚起する。
今後もあらゆる機会を捉え、学校の発展に寄与する方策を模索する。

４．卒業生並びに父母との連携
在校生の父母については、PTA が組織され私学振興拡充のための大会等に出席を依頼する。また在校生や卒業生の父母で組織する後援会には、本校の教育環境整備にご協力を頂き、年２回の PTA・後援会の会合を開催し、父母との懇親を深めていく。
卒業生には、毎年在校生に対して現役大学合格者が受験体験を語ることや、本校において教育実習を行う大学生を中心に、大学生活について語る機会を平成 22 年度も設けている。
また、同窓会役員と連携し、同窓会大会などへの支援も積極的に行う。

〔國學院大學久我山中学高等学校〕
１．教育等の充実
法人傘下の教育機関にあって、建学の理念を踏まえた中高一貫教育を主体とした中等教育の一層の充実を図り、社会の負託に応え得る有能な人材の育成を目指す。
その目的達成のためにも、常に教育目標を明確にし、併せて将来を見据えた教育力の向上に資する
不断の努力を重ね、今後より厳しさを増すであろう淘汰の時代に対応していく。
具体的には、平成 20 年度から実施している週６日制を定着させ、年間 210 日を超える授業日数を確保できる状況を維持する。また、平成 24 年度から実施される中学校新学習指導要領に基づく新カリキュラムは、本校にあってはすでに決定をみており、現行の週時間数のもと、平成 22 年度から数学・理科においては先行実施する。また、平成 25 年度から実施される高等学校の新学習指導要領についても、中学に準じて適切に対処できる編成を用意している。ついては、これらに対応するため、授業進度の見直し、学習内容の精選を適宜行う。
また、極めて大切な要件として、引き続き前期課程(中学１，２年)における基礎学力の充実と学習の習慣化を努力目標に掲げて取り組む。学習が大切という学園風土の土台づくりのうえに、その後の学力伸長があり、進学実績のますますの質的向上が図られると考えている。学力伸長についていえば、人としての品性を磨くことによって、学力はいよいよ本物になるとは、よく建学の精神の教えるとこ
ろで、これら目標を日々の学校生活の根底に据えて今後とも臨んでいく。
また、本校教育活動の一方の柱であるクラブ活動の奨励活発化もそうした理念のもとでの活動であって、文武並立は至難の道ではあるが、将来ともに期待される状況をつくりあげる。
なお、高大接続についてはより有機的に、本校の果たすべき役割をもって今後の関係強化を図り、- 13 -

学校法人國學院大學の基盤整備の一助とする。

２.運営体制及び施設の整備・改善
本校にあっては、男女それぞれの特性を踏まえた教育理念のもと、学習環境を変えて校舎及びクラス編成等については別学制を導入しているが、同一の活動・プログラムのもとでの学校生活を今後とも維持していく。
平成 20 年度、男子と女子とを分ける校舎の中央部に学習センターを建設、自習室（70 席）・英語
視聴覚（CALL）教室の新設、図書閲覧スペース並びに書籍収納容量の拡充をメインとする学習施設の改善・整備に着手した。あわせて校地の緑地化等を進め、高校グラウンドに人工芝を敷設、平成 21
年度には、校地中央部（柔道場跡地）には天然芝を植え込み、憩の場所とした。
平成 22 年度は、創立 65 周年記念事業の一環として、平成 21 年度敷設する予定であった「学びの道」をテーマとする外溝工事（通路のインターロッキング化）を実施することによって、学習環境の一層の整備を図る。
また、建造物等改修 10 か年計画の策定のもと、芸術選択授業（美術・書道・音楽）の教室として使用している文科会館の屋上補修・外壁塗装・内装工事を予定している。設備では各教室に設置されているテレビの地上デジタル対応工事やサーバー機器更新により校内 LAN の機能向上を図る。なお、
すでに耐震化を完了している現有建物（本館・西２号館・文科会館・理科会館・第１、第２体育館）
は当面現状保有する。

３．生徒募集特別選抜（ST）入試制度も実施から３年を数え、受験界では確実に定着し、中・高入試全体にも好影響をもたらしている。それを如実に物語るものとして前年度比での総体的な志願者増があり、入試難度もあがって、受験生・父母の求めているものが明確になった。この期待に応えるべく教職員は一体となって研鑽を重ねなければならないとの思いを強くしている。
ついては、平成 22 年度も２度のオープンキャンパス、学校説明会、入試説明会、入試直前講座、校内での塾主催説明会(平成 21 年度は 11 回実施)、校外での塾・私学協会主催説明会等(平成 21 年度
は 13 回実施)をとおして、建学の理念とするところの人材育成の重要性を外部に発信し、本校の教育に対する意気込みや姿勢のほどを、また成果を挙げつつある進学実績等を多くの受験者・父母に伝え、安定した生徒募集活動の礎を構築する。

４.卒業生並びに父母との連携
卒業生は平成 21 年度で 32,400 人を数え、卒業と同時に同窓会組織である久我山会入会が義務づけられている。
久我山会は、卒業後も会員相互の親睦を図るとともに、母校との互恵的関係に活動の軸足を置いている。平成 22 年度も引き続き、母校記念事業への協賛・文化祭参加・卒業生（新会員）への記念品
贈呈等、母校教育活動の後援を実施する。また、卒業生と母校相互の情報発信源となる会報の発行や、教職員との交流を図るため新年交歓会を開催する。
在校生父母の組織である父母の会は、私学である本校の教育方針に沿った活動を前提に、校内においてはクラス懇親会の積極的支援、制服のリサイクル活動（卒業生からの制服無償提供）、教育をテーマとする父母対象の講演会、教養短歌教室の開講、父母と教員との懇談会の実施、久我山会主催の- 14 -

新年交歓会への参加等、また対校外活動の柱として、他私学父母会との連携による私学行政への助成
要望活動等を計画している。
なお直接的な在校生への働きかけとしては、卒業生が久我山で培った教えを引き継ぐべく、社会で活躍する卒業生を招いての特別講座や受験体験講話等を実施する。

〔國學院大學附属幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
附属幼稚園は久我山中学高等学校のキャンパスの一角に位置し、同校との教育活動における連携や合同行事などを行っている。大学の建学の精神に基づく教育理念である「日本の伝統

日本の心を大切に」するとともに、園が掲げる教育目標「日本の四季折々に育まれた自然の恵みに、畏敬の念や感謝の心を抱き、伝統文化を大切に感じる心を育てる」幼児教育を実施する。
また将来、国際社会の中でよりよい日本人として活躍できるような素地づくりの、「自立心や意欲、
豊かな感性や想像力を育てる。」等の教育理念を充実させるため、学校法人國學院大學の傘下にあることの認識、國學院大學と久我山中学高等学校との密接な関係づくりと連携を含む教育活動を展開していく。
①少人数（１クラス 16 人～24 人）での保育を行い、園児と教師との信頼関係を育てながら感性や想像力をはぐくみ、活動のシーンに応じたきめ細やかな援助を行う。
②異年齢児グループ保育とティーム保育の充実を図る。
③園外の研修はもとより、園内での教員研修を実施する。
④私立大学附属小学校への進学相談と指導を行い、卒園生の進学実績をあげる。
⑤保育室環境・園庭遊具の整備を行う。
⑥保護者向けの講演会などを行い、園外での教育サポートを図りつつ親睦会なども行い、保護者からの情報を得て教育活動に生かしていく。
⑦卒園生へ「ようちえんだより」を発送し、広報活動を行うとともに教育活動に役立つ情報を収集する。
⑧國學院大學の公開プログラム（小学生対象等）に参加する企画をし、教育活動の連携と拡張を図る。
⑨保護者による國學院大學訪問（施設見学）を通じて、将来的な教育ビジョンを提供する。

２．運営体制及び施設の整備・改善①教育現場での柔軟性と安全性をより高めるため、教職員の増員（新採用）を図る。
②園庭遊具一人乗りスィング遊具（主に年少児対象(ロイジョッキー））を設置する。
③幼児トイレ改修

暖房便座設置、塗装の補修を行う。

④視聴覚教材環境整備機器（DVD レコーダー、スクリーン、エレクトーン）を購入する。
⑤保育室の耐震対策ガラス飛散防止用フィルム接着により安全性を確保する。また、園庭植栽地
整備を行い園内環境を整える。

３．入園児童の確保①未就園児と保護者を対象に保育内容を盛り込んだクラス「レインボールーム」を継続して行い、在園児との関わりをもたせながら、教育内容や園の情報の周知を図る。また、11 月以降は翌々年の- 15 -

未就園児のクラスを設置し、幼稚園選択を考える保護者を早期よりサポートしていく。
②入園選考の内容や基準を開示し、応募数の獲得を図る。
③特色保育(絵画・体育指導)の公開を継続して実施する。
④入園案内、ポスターの作成、特にニーズの多いホームページを充実させるなど、広報活動の充実を図る。

〔國學院幼稚園〕
１．教育（保育)の充実①本園教育課程の目標達成に努めるとともに保護者との連携を深め保育効果をあげる。
1) 父母会、保育参観、学級別懇談会、園児・親との三者による個人面談の運営内容を見直すなど、充実に努める。
2) パパネットを利用しての父親同士の共通理解、情報交換の活性化により幼稚園教育への協力態勢を強化する。
②子育て支援事業の充実を図る。
1) 家庭教育講座（年３回)を充実するため幅広い分野から講師を招聘して特色ある講座を開講し、聴講者の増加に努める。
2) 「にこにこ談話室」の充実し、在園児母親の精神的ケアに努め子育てへ役立てる。
3) 「預かり保育」（にこにこクラブ）充実のため受け入れ態勢を整備し、受け入れ期間を延長する等充実に努める。
4) パパネット(父親同士の交流)を促進して幼稚園の内情を一層理解してもらうため代表者が集まる
会合を設定する。
③教育効果をあげるため、教職員の外部夏季研修や青葉区の地域支部の研修会への参加を積極的に奨励する。

２．運営体制の整備・改善①保育に喜びを覚えることができる職場作り、達成感を自覚できる内部研修を実施する。
②園近隣及び園内への不審者対策として模擬訓練を実施し、危機管理マニュアルに沿った行動ができるよう徹底を図る。
③空気清浄機を設置するなど、保育室の環境を整備する。
④遊具の保全(鉄製遊具のペンキ塗装等)を行い、遊具の安全性を高める。

３．入園児童の確保①見学保護者に対し、園スタッフによる園の説明・案内などを徹底し、幼稚園をより良く理解されるよう努める。
②ママとなかよし会(未就園児ひよこ組)の充実を図る。
③國學院幼稚園報の発行、花火大会、運動会、作品展や地域内（徒歩通園範囲）でのイベントを実施
し、園児確保のための広報活動に努める。

- 16 -

〔國學院大學幼児教育専門学校〕
１．運営体制について
平成 22 年度の事業計画は、「I.学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて」で述べられている
とおり、平成 23 年度からの生徒募集を停止する。その後の廃止そして教育内容（幼児教育）の大学
学部への発展的移行を踏まえた運営にあたる。
事務運営については経理処理の効率化、合理化を図るため、平成 21 年度から國學院大學において使用している経理システムに移行する作業を行う。財政面において保育科入学者は前年並みの人数が見込まれるものの、専攻科入学者が前年比約４割減員となるなど継続的な減収を余儀なくされることと思われる。人件費、教育・管理経費とも一層の経費節減に努める。

２．教育の内容について学生に対しては行政の変化あるいは社会経済の劣化の現代社会ではあるが、平成 22 年度入学生に対しては万全の教育体制で臨み、本校を志した学生の意志に対して満足感が持てるように教育、環境を再点検し整備する。特に社会人として巣立った後、幼児の基礎期に関わる立場から専門的知識の習得だけでなく人間としての高邁な生き方を目指して対象児の指標となれるように、言語、礼儀、生活態度を含む人格形成にも目を向け督励していく。
また、学生数を確保するために入学許可のラインを下げる傾向がここ数年続き、学力に差が歴然と現れ、学力補充に早急に取り組まないと専門分野の習得が困難と推測される。解決策として補習を実施し漸次改善に努力していく。この試みは平成 19 年度から開始し KISE
（The Kokugakuin Introduction
to Standard Education）と呼称し時間割の中に組み込み１年次１年間をとおして行っている。督励を必要とする学生に対しては、出席頻度あるいは小テストなどの成績により表彰するなど継続に対する意欲を高める工夫をし、能力向上に努める。

３．就職対策について
平成 21 年度の傾向を考察すると、社会経済が不安定なために母親が就労する家庭が増加している
ため、保育士に対する就業の場が拡大し本校に対する求人も著しく増加している。件数で 445 園（幼稚園 269 園、保育園 131 園、認定子ども園９、施設 36）延べ人数 1,315 名にもなり、卒業予定者の10 倍以上にも該当する数にのぼっている。今後についての見通しもしばらくはこの傾向が続くものと予測される。しかし保育士養成課程の見直しが進んで近々に改定案の提示があると予想され、保育者の数だけではなく能力向上、つまり力のある人材が求められる傾向にある。更には幼保一元化が本格的に始動するとみられ、短期展望としては現状維持で進むものの長期的構想も視野に入れる必要がある。

- 17 -

Ⅲ．平成 22 年度予算編成要旨
１．資金収支予算概況
平成 22 年度予算総額は 333 億 8,200 万円で、前年度予算額に比して 49 億 7,000 万円の減額となっている。
平成 21 年度予算額に対する減額の主なものとしては、学生生徒等納付金収入で 2 億 3,700 万円、寄付金収入で 3,300 万円、事業収入で 1,200 万円、雑収入で 3 億 3,300 万円、借入金等収入で 3 億
2,300 万円、前受金収入で 9,100 万円、その他の収入で 38 億 5,200 万円等が減額となる。一方、補助金収入で 8,200 万円等が増額となる。
支出面では、人件費支出で 6 億円、教育研究経費で 1 億 4,700 万円、管理経費支出で 1 億円、借入金等返済支出で 4 億 1,200 万円、施設関係支出で 21 億 7,000、資産運用支出で 5 億 1,000 万円等が減額となる。
＜表１＞
資

金

収

支

収入の部
科目

予

算

書
（単位：百万円）

支出の部
予算

前年度予算

増減

科目

13,51913,756 △

手数料収入

545

541

4 教育研究経費支出

寄付金収入

373

406 △

補助金収入

2,078

資産運用収入393

資産売却収入

予算

増減

9,125

9,725 △

600

3,375

3,522 △

147

33 管理経費支出

923

1,023 △

100

82 借入金利息支出

68

73 △

5

401 △

8 借入金返済支出

989

1,401 △

412

0

00 施設関係支出

1,269

事業収入

146

158 △

12 設備関係支出

296

504 △

208

雑収入

173

503 △

330 資産運用支出

2,574

3,084 △

510

借入金収入

668

991 △

323 その他の支出

336

352 △

16

前受金収入

3,130

3,221 △

91 予備費

412

432 △

20

その他の収入

630

223 △

301

78

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定

1,996

237 人件費支出

前年度予算

4,482 △ 3,852 資金支出調整勘定△ 3,368 △ 3,718

350 当年度支出合計△

3,439 △ 2,170

19,14423,257 △ 4,113

当年度収入合計

18,28722,737 △ 4,450 次年度繰越支払資金

14,23815,095 △前年度繰越支払資金

15,095

15,615 △33,38238,352 △ 4,970

収入の部合計33,38238,352 △ 4,970

520 支出の部合計

857

２．消費収支予算概況①消費収支予算は当該年度中の消費収入及び消費支出の内容を明らかにし、収支の均衡が保たれているか否かを測定、表示することを目的としている。
②財政の運営状況を示す当予算において、平成 22 年度消費収支差額は法人全体で 6 億 8,100 万円の支出超過となっている。
③前項の結果として、
平成 21 年度繰越消費支出超過額に平成 22 年度消費支出超過額を加減すると、翌年度に繰り越される消費支出超過額が 22 億 7,600 万円となる。
- 18 -

＜表２＞
消

費

収

支

収入の部

予

算

書

支出の部

科目

予算

学生生徒等納付金

増減

前年度予算

13,51913,756 △

手数料

545

541

寄付金

388

423 △

補助金

2,078

（単位：百万円）

科目

予算

237 人件費

1,996

前年度予算

増減

9,106

9,580 △

474

4 教育研究経費

4,842

4,963 △

121

35 管理経費

1,074

1,159 △

85

82 借入金等利息

68

73 △

5

資産運用収入393

401 △8 資産処分差額

20

61 △

41

事業収入

146

158 △

12 予備費

412

432 △

20

雑収入

173

503 △

330 消費支出の部合計

15,522

16,269 △746

17,242

17,778 △536 当年度消費支出超過額

681

1,397

2,401 △

2,906

505 前年度繰越消費支出超過額

1,595

198

14,841

14,872 △31 基本金取崩額

0

0

2,276

1,595

帰属収入合計
基本金組入額合計△

消費収入の部合計

翌年度繰越消費支出超過額

３．収益事業会計について
平成 22 年度の収益事業会計において平成 21 年度予算からの変更はない。
（注）従来、大学会計における補助活動事業の一環として行っていた収益事業（保険代理業）については平成８年度から収益事業会計として区分経理している。
＜表３＞
予

定

損

益

計

算

書
（単位：千円）

予算

前年度予算

増減

営業収益

3,400

3,700 △

300

営業費用

3,300

3,500 △

200

営業利益

100

200 △

100

営業外収益

10

10

0

大学会計への繰入

0

0

0

110

210 △

100

当期利益

- 19 -

Ⅳ．平成 22 年度の主要な予算関連事業計画
Ⅰ．施設関係事業（１）施設関係＜表４＞（単位：円）
部門

大学

国高
久我山高校
久我山中学

事業計画

勘定科目

予算額

籾山邸土地取得費

土地支出

200,000,000

渋谷キャンパス隣接地購入

土地支出

450,000,000

地球温暖化対策設備改修費用

建物支出

30,000,000

たまプラーザキャンパス球技場人工芝改修工事

構築物支出

250,000,000

本館耐震補強・改修工事等

建物支出

211,000,000

地上デジタル放送視聴工事

建物支出

3,900,000

創立65周年記念外溝舗装工事

構築物支出

65,000,000

地上デジタル放送視聴工事

建物支出

2,600,000

借地権契約更新

借地権支出

44,800,000（２）設備関係＜表５＞（単位：円）
部門

事業計画

勘定科目

予算額

A-VX機器リプレース

教育研究用機器備品

14,784,000

閲覧室書棚

教育研究用機器備品

4,000,000

短期大学部

情報処理室の情報機器

教育研究用機器備品

11,430,000

久我山高校

校内LANサーバリプレース

教育研究用機器備品

6,200,000

非常放送設備

教育研究用機器備品

3,500,000

校内LANサーバリプレース

教育研究用機器備品

3,100,000

体育館放送設備リニューアル

教育研究用機器備品

2,730,000

大学

久我山中学

以

- 20 -

上