ごあいさつ
平素より組合員ならびに利用者の皆様には、ＪＡからつの事業につきまして格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
令和５年度の国内外情勢は、新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、活動制限などが緩和された一方で、燃油を中心に資材、飼料等の価格が高止まりしており、農家経営を圧迫しております。さらに、異常気象の中、7 月、9 月の 2 度にわたる豪雨災害に見舞われ、管内でも多くの生産者が大きな被害を受けた年ともなりました。一刻も早い復旧が待ち望まれます。当組合におきましても、災害復旧に対する人的支援を行うと共に、経済安定策や農業生産振興対策な
どに十分な対策が実施されるよう国・県・市町へも求めてまいりました。また、価格高騰対策として、
飼料高騰対策 1 億 400 万円、令和 6 年産水稲対策 1,700 万円、Ａ重油高騰対策 2,300 万円を実施致しました。
このように非常に厳しい情勢が続く中、当組合におきましては、令和 5 年度に第 6 次中期経営計画を策定し、「持続可能な農業の実現」、「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」、「協同組合としての役割発揮」を基軸に、組合員と地域に寄り添いながら自己改革を絶えず進め、地域になくてはならな
い組織としての JA からつを組合員の皆さまと築いてまいります。
また、将来を見据え、将来を拓くために自己改革を更に加速させ、「営農・経済事業の成長・効率化
プログラム」を実践し、JA としての強み構築による販売 、JA コネクトを利用した Web 予約注文システ
ム導入による利便性の向上等、組合員ニーズの変化を踏まえた事業の見直しによる財務体質の強化に取り組みました。また、「ミニ・トレーニングファーム」を建設し、新な担い手確保に繋げていきます。
さらに「さが園芸生産 888 億円推進運動」「上場地域農業振興」を推し進めるとともに、農家の所得向上に繋げてまいります。
今後も当組合の基本理念である 「高生産」「高収益」「高信頼」[高満足」「高奉仕」を基に、生産販売農協として、組合員の皆様から 「地域に無くてはならない JA」と言っていただけるよう最大限の努力をしてまいりますので皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和６年７月唐津農業協同組合
代表理事組合長- 1 -

１．経営理念
全ての事業及び活動の原点である基本理念を次のように定めています。
地域との共生、安全・安心で求められる農畜産物の提供を基本に「高生産」「高収益」「高信頼」「高満足」「高奉仕」を目指し、期待と信頼されるＪＡからつの実現を図ります。
１．高生産

消費者のニーズに対応した責任ある食料供給基地として、ＪＡからつの営農支
援活動を通じて、飛躍的な高生産体制を目指します。

２．高収益

販売力の強化により有利販売、事業の効率化による農業コストの削減により「農家の利益を最優先した高収益（所得）農業」の育成を目指します。

３．高信頼

安全・安心な農産物の提供、多様化するネット社会の情報管理、法令遵守の企
業風土の醸成など、信頼されるＪＡからつを目指します。

４．高満足

組合員・利用者の皆様の様々な要望・意見・希望を事業・組織・運営に反映させるシステムを構築し、組合員・利用者の皆様が満足され、身近に感じられるＪＡからつを目指します。

５．高奉仕「本物のサービスとは何か」を求め、組合員・利用者の皆様に対し、日頃の事業活動を通じて、全ての分野で支援できる「人にやさしい」「愛される」ＪＡからつを目指します。

２．経営方針農業・農協を取り巻く環境・情勢の変化は大きく、農業生産構造や金融環境の変化に伴いＪＡ経営に大きな影響が出ることが確実視されている中、ＪＡからつでは、自己改革の更なる進化に向け、第６次中期経営計画（令和５年度～令和７年度）に基づき、自己改革の実践に取り組んできました。
第２９回ＪＡ全国大会決議における、「ＪＡグループのめざす姿（１０年後）」として掲げられた「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」
を基軸に、組合員と地域に寄り添いながら自己改革を絶えず進め、地域になくてはならない組織としてのＪＡからつを組合員とともに築くため、令和６年度は、以下の事項を重点的に取り組みます。
令和 6 年度

重点取り組み事項①「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」への更なる挑戦② 組合員・地域住民等から信頼・信用されるＪＡ経営基盤の強化③ 総合的リスクマネジメント(※1)経営継続による収益性・健全性の向上④ 自己改革を着実に実践するための取り組み⑤ 営農・経済事業の成長・効率化プログラムの実践※1 総合的リスクマネジメント・・・ＪＡが直面するリスク(与信集中リスク、金利リスク、信用リスク、市場リスク、経済事業リスク、オペレーショナル・リスク等)に関して、それぞれのリ
スクカテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、ＪＡの経営体力（自己資本）と比較・対照することによって自己管理型のリスク管理を行うこと。

- 2 -３．経営管理体制◇ 経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合
法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
さらに、理事会の活性化と業務執行の硬直化を防ぐため、役員の定年制を採用しています。

４．事業の概況(令和５年度)
令和 5 年度の農畜産物販売高は、273 億 5 千万円（前年比 96.8％）となり、農特産で 1 億 6 千万円、果樹で 2 億 7 千万円、直販で 1 億円増加したが、野菜で 9 億 7 千万円、畜産で 4 億 7 千万円と大きく減
少し、全体で前年より 9 億 2 千万円の減少となりました。
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行し人の動きは活発化したが、燃油、生産・出荷
資材等の高止まりが継続し、農家経営を圧迫する状況が続いています。
この様な状況の中で果樹については、他の競合果実に比べ安定供給が図られたことで、順調な販売となりました。野菜は、豪雨被害、猛暑等の影響により数量は減少したがシーズンを通して高単価販
売となりました。主要品目であるいちごについては、苗枯れの多発生と厳寒期の日照不足により数量は激減し大きく実績を落とす結果となりました。デビュー4 年目を迎えた『佐賀◎にじゅうまる』は、管内で 130ｔの出荷で販売高 1 億円を超える実績となりました。今後も生産量の拡大と栽培技術の確立を図ってまいります。
米については、7 月上旬の日照不足により、分けつが進まず穂数は少なかったものの、その後の天候に恵まれたことで登熟は良好となりました。また、ウンカ等の病害虫被害は本年も少なく、全体的な上位等級率は 89.8％、米の作況指数は、5 年ぶりに「やや良」となりました。米食味ランキングにおいては、「さがびより」が 14 年連続、「夢しずく」は 3 年ぶりに「特Ａ」にランク付けされ、「コシヒカリ」は「Ａ」評価となりました。販売面では、需給回復と過年度産を含めた民間在庫が減少したことで、売り手重視の販売環境となり、高価格で順調に販売することが出来ました。今後もＪＡ直売を強化し、生産者手取確保を図ります。
直売部門は、新型コロナウルス感染症の影響で低迷していた経済活動が正常に戻りつつある中、食品類を始めとする物価の高騰が相次いだ事により、消費者の購買意欲の減退や節約志向に転じるなど、販売環境は依然として厳しい状況にあります。
唐津うまかもん市場では、各種メディアやＳＮＳを活用した情報発信や各種部会との連携による「ふれあい旬の収穫祭」を開催し、魅力あるＪＡからつ産農畜産物のＰＲと集客の強化をおこなった
結果、過去最高の販売高となりました。
生産資材は、輸入原料の下落を受け化成肥料は大きく値を下げたが、飼料をはじめ生産資材価格は高止まりが続く状況となりました。そのような中、価格高騰対策を実施し生産コスト低減に努めました。事業実績は、肥料の値下りや補助事業等の減少により、前年比 97.3%の実績となりました。
農業機械は、製品、部品の価格が高値で推移する等不透明な状況が続く中、系統やメーカー各社との連携により、製品の確保と価格抑制に努めました。事業実績は、部品では定期点検の取り組み強化により前年を上回る実績となったが、農機製品価格高騰の影響で中古需要へシフトした為、前年を下回り、農業機械全体では前年比 84.4%の実績となりました。

- 3 -生活事業は、「新型コロナウイルス」に配慮しながら各種展示会を通常開催し、組合員利用者のサービス向上に努めました。電器事業については、今年度よりアフターフォロー業務に特化して取り組
み、修理・仲介を行いました。事業実績は、電器製品販売事業の撤退が大きく影響し、前年比 77.5％の実績となりました。
財務状況では、第 6 次増資計画（2 年目）に基づき、特定組合員利用施設の特別増資と一般増資による自己資本の増強を行い、期末出資金残高で 43 億 67 百万円、計画対比 100.8％となりました。
不良債権処理においては農産物販売代金や不動産処分等による債権回収、経営改善を進めたが、資材価格や飼料価格・燃油価格等の高騰の影響を受け、貸倒引当金は前年から 72 百万円の増加となりました。また、リスク管理債権については前年比 4 億 6 千万円増加し、不良債権比率は 2.10％となり前年から 1.10％増加し、目標値の 0.90％を達成できませんでした。
令和 5 年度総合損益において、事業総利益で 38 億 98 百万円、事業利益で 3 億 8 百万円を計上することができ、出資配当 32 百万円と事業分量配当 78 百万円の提案を行うことができました。
これも組合員皆様のご利用・ご理解による農協運動に取り組んだ成果であります。

５．農業振興活動◇ 農業関係の継続的な取り組み① 農業者の所得増大と農業生産の拡大
・営農基盤強化による農業者の所得増大
・新たな生産品目推進による農業生産の拡大
・地域農業・農村の目指す姿を実現するための農政運動の強化② 組織基盤の確立と地域の活性化
・ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮
・ＪＡ生活文化活動を通じたコミュニティの活性化
・地域の多様な組織との連携強化による役割発揮
・正・准組合員のメンバーシップの強化
・准組合員の「食」と「農」に基づくメンバーシップの強化
・地域に根ざした協同組合運動者としての人づくり
・ＪＡ広報活動の位置付けの明確化・重点化と活動のステップアップ
・ＪＡグループ広報活動の重層的な展開と取り組み◇ 地域密着型金融への取り組み① 農業者等の経営支援に関する取組方針② 農業者等の経営支援に関する態勢整備③ 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援・担い手金融担当部署の設置・担い手向け資金の導入
・農業融資に係る実態調査・分析を踏まえた資金手法・サービスの提供・担い手に対する農業経営診断及び助言の強化
・農業者と流通業者、外食業者及び加工業者とのビジネスマッチング
・輸出支援④ 担い手の経営のライフステージに応じた支援
・経営不振農家に対するコンサルティング- 4 -・コンサルタント能力・態勢の強化やビジネスマッチング等で自らの情報機能やネットワーク（地方公共団体、農業信用基金協会、株式会社日本政策金融公庫、アグリビジネス投資育成
株式会社、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、農業再生委員会、他の金融機関）を活用
した支援
・国又は地方公共団体との連携による農業施策の活用
・地域の情報ネットワークを活用しつつ、法務、財務、税務等の外部専門家と連携した取組
・農林水産物の輸出に取り組む生産者への国、地方公共団体、独立行政法人及び他の系統団体と連携した取組への支援⑤ 経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
・負債整理資金の提供による償還負担の軽減
・ＡＢＬ（動産・債権担保融資）等の活用⑥ 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
・農山漁村等地域全体を展望したビジョン策定への支援
・コンサルタント能力・態勢の強化やビジネスマッチング等で、自らの情報機能やネットワー
ク（地方公共団体、農業信用基金協会、株式会社日本政策金融公庫、アグリビジネス投資育成株式会社、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、農業再生委員会等、他の金融機関）を活用した支援・農山漁村等地域の情報ネットワークを活用しつつ、法務、財務、税務等の外部専門家と連携した取組
・国、地方公共団体との連携による農業施策等の活用
・農山漁村等地域を担う農業者以外の若年層や高齢者に対する農業に関する理解促進
・多重債務者問題への対応（相談機能を活かした予防策、目的別ローン等の活用）
・女性や高齢者の携わる農産物加工直売所への支援◇ 食と農・食育への取り組み
消費者や子どもたちへ農業体験を通して、健全な食生活や食に関する正しい知識を学習してもらい、農業およびＪＡへの関心と理解を深めてもらうような活動を行っています。
① 地域・青年部と連携した農業体験・食農教育の展開② 地産地消活動の推進

６．地域貢献情報●地域の皆様のために当組合は、唐津市および東松浦郡玄海町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としています。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

- 5 -

●

組合員数、出資金の状況（単位：人、千円）

組合員数
4,868
13,267
18,135

正組合員
准組合員
計

出資金
3,678,355
614,3034,292,658(1) 資金調達の状況①

貯金及び定期積金残高（単位：千円）組
合員等
地 方 公 共 団 体 等
そ
の
他
合
計
②

貯金商品：・総合口座

・普通貯金

123,286,068
29,882,199
29,561,393
182,729,660
・貯蓄貯金

・普通貯金無利息型（決済用）

・期日指定定期

・スーパー定期

・大口定期貯金・変動金利定期貯金

・据置定期貯金・定期積金（定額式・目標型・満期分散式）

・積立式定期貯金（エンドレス型・年金型・満期型）
・一般財形貯金・財形年金貯金・財形住宅貯金

・通知貯金
・当座貯金

・譲渡性貯金・納税準備貯金※ 貯金商品の詳細は(P.11)に記載しています。
(2) 資金供給の状況
①

貸出金残高

（単位：千円）組
合員等
地 方 公 共 団 体 等
そ
の
他
合
計
②

42,264,735
1,435,477
410,165
44,110,377

制度融資取扱い状況
・農業近代化資金

・農業経営負担軽減支援資金

・農業経営改善支援資金 ・経営体育成強化資金

・大家畜経営改善支援資金
・農業経営基盤強化資金

・中山間地域活性化資金③

融資商品
・住宅ローン・リフォームローン

・教育ローン ・カードローン

・賃貸住宅ローン

・多目的ローン

・マイカーローン ・農機ハウスローン

・事業資金※ 融資商品の詳細については(P.13)に記載しています。
(3) 文化活動・社会貢献に関する事項①

文化的・社会的貢献に関する事項

・学校給食への地元農産物の提供
・地域の清掃活動への参加（海岸清掃、河川清掃、周辺の清掃）・地域各種行事への参加、産業祭等への運営費助成・協賛
・交通安全県民運動に合わせた職員交通立哨の実施- 6 -・アグリマイティー資金

・税理士による無料税務相談会の開催、各種の税務相談
・子供向け雑誌「ちゃぐりん」（食育・農業教育雑誌）の学校への無料配布と「ちゃぐりんフェスタ」の開催
・女性部による環境を守る活動として「消費電力削減運動」｢買物バッグ持参運動｣｢アルミ缶やトレー回収によるリサイクル運動｣｢再生紙利用のトイレ用紙普及｣の実践
・各種災害等への被災者支援（募金・農産物提供）
・人的交流、地域振興などによる地域行事への参加（スポーツ大会、地区行事、祭りごとなど）
・各種農業関連イベント（ＪＡ農業まつり）や地域活動への協賛・後援（町産業まつり）
・地産地消に向けた地域農業の振興による農産物のＰＲと消費推進活動
・クールビズ対応による夏季の節電実施
・女性部による愛の募金活動や国際協力支援等②

利用者ネットワーク化への取り組み

・年金友の会への活動助成（総会・ゲートボール大会・グラウンドゴルフ大会の開催等）③

情報提供活動・組合員だより（ＪＡ広報誌）毎月発行
・からつぴーぷる放送を利用したＪＡからつ情報番組の放送
・ホームページを利用した組合員等利用者への情報提供

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するために、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の引当・償却基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

- 7 -

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利
リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスクマネジ
メント委員会（ＡＬＭ委員会）で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備
して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理- 8 -事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図る
とともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えた管理を行っています。
〔リスク管理体制図〕◇ 法令遵守体制（コンプラ）〔コンプライアンス基本方針〕○当組合は、ＪＡが担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
○当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○当組合は、安全・安心な農畜産物・商品を供給し、消費者の信頼に応えるよう努める。
○当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
○経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る
とともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
○社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

- 9 -〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、副組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（金融部金融課）電話：0955-70-5225(金融機関の休業日を除く午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分)②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話：03-3595-8588)、第二東京弁護士会(03-3581-2249)、福岡県弁護士会(電話：092-741-3208)、鹿児島県弁護士会(※)①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、

電話： 03-6837-1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、福岡県弁護士会については，各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
(注)(※)ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。
・共済事業（一般社団法人）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一般財団法人）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公益財団法人）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公益財団法人）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告な- 10 -

どを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、12.99％となりました。
◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

唐 津 農 業協 同組 合資 本 調 達 手 段 の種 類
コ ア 資 本 に 係 る基 礎項 目に算入した額

普通出資
4,367百万 円（ 前年 度 4,395百 万 円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため令和 4 年度より第 6 次増資計画での増資運動に取り組んだ第 2 期目でしたが、令和 5 年度末の出資金額は、対前年度比 27 百万円減の 4,367 百万円となっています。

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容＜事業のご案内＞□信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ（農協）・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。また、万が一ＪＡの経営基盤が弱くなった場合でも、ＪＡバンクには「ＪＡバンク・セーフティネット」があり、貯金者の皆さまにより一層の「安心」をお届けします。
■貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等も- 11 -

ご利用いただけます。
貯金商品一覧表
種 類

期 間

特 徴

総合口座

出し入れ自由普通貯金と定期貯金が 1 冊の通帳でご利用になれます。公共料金な
どの自動支払や給与・年金などの自動受取、さらに預入定期貯金の90％、最高 300 万円（1,000 円未満切り捨て）までの自動融資がご利用になれ、大変便利です。

普通貯金

同 上

いつでも出し入れができ、自動支払・自動受取もご利用になれます。キャッシュカードと合わせて、サイフがわりにご利用下さい。

貯蓄貯金

同 上

出し入れ自由、しかも預入残高に応じてよりおトクな利率になる貯金です。普通貯金とのスイングサービスをご利用いただけます。

普通貯金無利息型（決済用）

出し入れ自由期日指定定期

最長預入期間３年（据置１年）

スーパー定期

1・2・3・6カ月
1・2・3・4・5・7・10 年

大口定期貯金同 上

変動金利定期
貯金

1・2・3 年

据置定期貯金

最長預入期間 5 年

定期積金（定額式・目標型・満期分散式）

6カ月以上10年以下貯金保険制度により全額保護される貯金で、電気・電話、ＮＨＫ等の決済サービスを利用できます（利息はつきません）。
預入期間は最長 3 年ですが、1 年経過後は 1 カ月前までに満期日をご指定頂ければ必要なときにお引き出しできます。元金の一部（1 万円以上）を引出すこともできますので、有利で便利にご利用いただけます（個人のみ）。
預入金額が 1 円以上の金額を有利な利率でお預かりします。1 ヶ月超
10 年未満のご都合のよい日を満期日とする期日指定方式もご利用いただけます。
預入金額 1,000 万円以上の金額を有利な利率でお預かりする定期貯金です。スーパー定期と同様、期日指定方式もご利用いただけます。
預入から半年毎にそのときの金利を適用し、6 ヶ月複利運用するとても有利な新しい定期貯金です。預入金額は 1 円以上でご利用いただ
けます（個人のみ）。
措置期間 6 ヵ月経過後は、いつでも、何回でも一部支払い(1 万円以上)ができる便利な定期貯金です。金利は、複利で計算されますので大変有利です。
積立開始時の利回りを適用し、1 回の積立金額は 1,000 円以上です。
年金受給者専用に「ゆとり定積」もご利用いただけます。

積立式定期貯金（エンドレス型
・年金型・満期型）

エンドレス型：自由

通知貯金

据置7日

譲渡性貯金
(NCD)

1週間以上5年以内
満期日は自由一般財形貯金

積立期間3年以上

給与・ボーナスから天引きで積み立てる貯金です。1 口ごとの期日指定定期貯金として預入をし、解約の申し入れがない限り最長預入期限に元利合計額で継続預入をいたします。

財形年金貯金

積立期間5年以上

60 歳以降のライフプランに最適な貯金です。

財形住宅貯金同 上

マイホームを実現するための貯金です。

当座貯金

出し入れ自由手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上のお支払いや代金回収に適しています。

納税準備貯金入金は自由

税金納付のための貯金です。引き出しは原則として納税時のみで、納税のための引き出しは非課税です。

年金型：積立期間12カ月以上
受取期間3カ月以上20年以内「定期」と「積立」2 つの良さをプラスし、毎月の積立を期日指定定
期貯金またはスーパー定期でお預かりします。

満期型：6カ月以上10年以内

7 日間以上で短期の資金運用には最適です，預入金額は 5 万円以上
で、お引き出しは 2 日前までにご連絡が必要です。
1,000 万円以上の大口資金の運用に最適で、譲渡することも可能です。

- 12 -

■貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民のみなさまの暮らしに必要な資金や地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫等の融資の申し込みのお取次ぎもしています。
貸出商品一覧表種類
農業資金(ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金等)
生活資金

融資期間

融資金額

資金使途

２０年以内

事業費の範囲内

２０年以内

信用供与の範囲内

地域農業及び農村地域発展に資する設
備資金又は、運転資金
特に定めない

３５年以内

４億円以内

農業外事業設備の建設等に必要な資金

共済担保貸付

１０年以内解約返戻金と満期共済金のいずれか低い
額の 80％以内

特に定めない農機ハウスローン

１年以上１０年以内

１，８００万円以内

農業機械等を取得・整備するために必
要な資金

一
般
資
金

農業外資金
(事業資金等)

・住宅の新築・土地付住宅(中古）の購入
・土地の購入・住宅関連付帯設備
・住宅の増改築
・台所、浴室、トイレの補修改築

住
宅
関
連
資
金

住宅ローン

３年以上５０年以内

１億円以内

リフォームローン

１年以上１５年以内

１，５００万円以内

生
資 活
金 関
連

教育ローン

６ヶ月以上１５年以内

１，０００万円以内

入学金、授業料、学費、下宿代など就学に必要な資金

マイカーローン

６ヶ月以上１５年以内

１，０００万円以内

自動車、バイクの購入及び車検整備費
用

そ
の
他
ロ
ー
ン

多目的ローン

６ヶ月以上１０年以内

５００万円以内

２年毎の更新３０万円
５０万円
１００万円以内

カードローン

賃貸住宅ローン

３０年以内

４億円以内

暮らしの資金（結婚、出産、医療、旅行資金等）

賃貸住宅（含店舗併用賃貸住宅）の建
設、増改築および補改修を目的とする
資金

■為替業務
全国のＪＡ（農協）・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
また、窓口や ATM に行かなくても、インターネットに接続されているオフィスのパソコンから残高照会・振込・振替や、給与振込などのデータ伝送サービスが行える法人ネットバンクサービスや、パ
ソコンや携帯電話から、平日・休日を問わず、残高照会や振込等のサービスがご利用いただける JA- 13 -

ネットバンクサービスも行っております。
■国債・投資信託窓口販売
国債（新窓販国債・個人向け国債）・投資信託の窓口販売の取扱いをしています。
■サービス・その他
当ＪＡでは、皆様によりよいサービス、時代に即応したサービスをご提供できるよう全国のＪＡがひとつになって作り上げた「新ＪＡオンラインシステム」を利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
サービス･その他商品一覧表
項 目

内 容

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードがあれば、ＪＡバンクのＡＴＭ（現金自動預入・支払機）によるご入金、ご出金、残高照会サービスを終日無料でご利用いただけます。また、都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行のＡＴＭ、セブン銀行・イー
ネットＡＴＭ・ローソンＡＴＭ・ＪＦマリンバンクもご利用が可能です。更に、県内の信連・ＪＡでは平日定期のお預け入れやカードによる為替振込もできます。

給与振込サービス

給与・ボーナスがお客様のご指定して頂いた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要な時にお引き出しができます。

各種自動受取サービス

国民年金、厚生年金等の年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取に出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので大変お得です。

各種自動支払サービス

電気科、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので、集金・払い込みのわずらわし
さがなくなります。

クレジットカード（ ＪＡカード ）お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシングサービスもうけられる便利なカードです。またＪＡカードはＮＩＣＯＳと提携しており、ＪＡカードのご利用額に応じて獲得したポイント
をご希望の商品と交換できたり、ＪＡ総合ポイントへの交換ができます。

総合振込サービス

お客様からのお支払いの振込データをＣＤ等で送っていただくことにより、自動的にお振込いたします。

- 14 -

■手数料一覧
貯金・融資業務に関する手数料
１．手数料
手
項 目
１．貯金業務２．融資業務数料項

令和4年11月4日以降
目
目

細各種証明書発行手数料①貯金残高証明書【継続発行】【都度発行】②定型外貯金残高証明書③その他各種証明書等(２) 貯金取引履歴照会手数料(３) 再発行手数料
①貯金通帳
②貯金証書
(４) 各種カード発行手数料① ＩＣキャッシュカード
ア．切替発行手数料
イ．再発行手数料② ＪＡカード（一体型）・ローンカード
ア．再発行手数料(５) 手形等用紙代①小切手帳②約束手形帳③自己宛小切手(６) 記憶媒体(DVD等)当JA持込分(７) 口座振替手数料①窓口受付分
②記憶媒体(DVD等)当JA持込分③公共料金、自動決済サービスにかかるものは、その契約の定めによる。
(8) ファームバンキング手数料①月額基本手数料②伝送システムサービス手数料
ア．契約料
イ．月額基本利用料(9) インターネットバンキング手数料
個人①月額基本手数料
法人①月額基本手数料(月額利用料+伝送機能)②同一店内為替手数料(10) 両替手数料
５１枚以上(11) 硬貨入金取扱手数料 ５０１枚以上(12) 未利用口座管理手数料(13) 電子交換所にかかる手数料① 電子交換 取立料② 電子交換 取立手形組戻料③ 電子交換 不渡り手形返却料(１) 貸出金残高証明書(２) 住宅取得年末残高証明書(再発行時のみ)(３) 融資証明書
住宅ローン融資証明書（実行・契約予定）(４) 支払利息証明書(５) 返済予定表再発行手数料(６) 不動産登記全部事項の情報
土地・建物平面図(７) 融資手数料（共済担保・小口ローン）(８) 住宅・リフォーム・プロパー資金取扱手数料①利用手数料②固定金利選択手数料（貸付時を除く固定金利選択時）③一部繰上償還手数料
元本３００万円超６００万円以下
元本６００万円超④全額繰上償還手数料（元本３００万円超）⑤貸付条件変更手数料⑥不動産担保事務手数料
新規・極度額増額・譲受・登記保留・追加

手数料金額

消費税込)

備 考

(１)

極度減額・一部譲渡・順位変更・一部抹消・担保差替

３．その他業務

(単位：円

(１)

(２)

⑦担保抹消書類再発行手数料
貸金庫① 山本支所（Ａタイプ）② 山本支所（Ｂタイプ）
夜間金庫

(１枚)
(１枚)
(１通)
(１通)
(1ヶ月）

330
550
2,200
550
110

(１冊)
(１枚)

1,100
1,100

(１枚)
(１枚)

1,100
1,100

(１枚)

550

(１冊)
(１冊)
(１枚)
(1媒体)

5,500
6,600
550
1,100

(１件)
(１件)

220
110

1,100
28,60012,100

無料
1,100
無料
220～ 詳細別紙
330～ 詳細別紙
1,320
（１通）
（１通）
（１通）
(１枚)
(１枚)
(１枚)
(１枚)
(１枚)
(１枚)
(１件)
(１件)
(１件)

880
1,100
1,100
550
330
11,000
550
1,100
550
550 情報提供利用サービス
550 情報提供利用サービス
1,100

(１件)
(１件)

11,000
4,400

(１件)
(１件)
(１件)
(１件)

3,300
5,500
44,000 H26.4.1事前審査受付分より11,000 条件緩和になるもの

(１件)
(１件)
(１件)

33,000 新規貸付に伴うもの
11,0003,300

資金使途が農業資金以外に適用する

(年間)
(年間)
(年間)

- 15 -

6,600
7,920
2,200

為 替 手 数 料
令和4年11月4日以降
仕向先
項目
送金手数料

(単位：円
系統金融機
関宛

JAからつ
同一支所宛
本支所宛

１件につき

－

－

消費税込)

他行宛

440

660

３万円未満

330

330

440

660

３万円以上

550

550

660

880

３万円未満

330

330

440

550

３万円以上

550

550

660

770

３万円未満

-

-

110

330

３万円以上

-

-

330

550

３万円未満

110

110

110

330

３万円以上

220

220

220

550

３万円未満

-

-

110

275

３万円以上

-

-

220

440

振込手数料（窓口電信扱）

振込手数料(窓口文書扱）

振込手数料（ＡＴＭ）

ファームバンキング手数料

インターネットバンキング
手数料（個人・法人）

代金取立手数料

振込手数料

個別取立

１通につき

1,100

送金・振込の組戻料
取立手形の組戻料

１件につき
１通につき

880
880

取立手形店頭呈示料

１通につき

880

（800円を超える実費を要する場合は、その実費）
不渡手形返却料

１通につき

880

自 動 化 機 器 取 引 手 数 料(単位：円 消費税込)

入金
出金

－
－

土曜
9時～14時 土曜：14時以降
－
－
－
－
－
－

入金

－

－

－

－

－

出金

－

－

－

－

－

入金
出金

－
－
－
220
110
220
－
110
220
220
220

－
－
－
110
－
110
－
110
110
110
110

－
－
－
110
110
110
－
110
220
110
110

－
－
－
220
110
220
110
110
220
220
220

－
－
－
220
110
220
110
110
220
220
220

取 引 形 態
農協内取引

平日：8時45分まで

平日

土曜：9時まで

8時45分～18時

平日：18時以降

休 日－－

県内ネット取引顧客全国ネット取引

手 農・漁協ネット取引（出金）業態間ＣＤ提携取引（出金）数
業態間ＣＤ提携取引（出金）
料 〈三菱ＵＦＪ銀行〉
ＪＡカードによる自動キャッシング

現金
振込

入金
出金
コンビニＡＴＭ（イーネット・ＬＡＮｓ）
入金※セブン銀行についてはセブン銀行徴収の為参考
出金※出金には、自動化機器による振込にかかる出金を含む。
郵貯ＣＤ提携取引- 16 -

●両替手数料表
令和4年4月１日以降
両替金種の合計枚数

手数料（消費税込）

１

～

５０枚

無 料

５１

～

２００枚

２２０円

２０１

～

４００枚

４４０円

４０１

～

６００枚

６６０円

６０１

～

８００枚

８８０円

８０１

～ １，０００枚

１，１００円

１，００１～ ２，０００枚

１，６５０円以後、１，０００枚ごとに５５０円加算※お取扱枚数はご両替前・ご両替後のいずれか多い方の枚数とさせていただきます。
※同一金種の新しい紙幣へのご両替、汚損した硬貨のご両替、記念硬貨のご両替については無料です。

●硬貨入金取扱手数料表
令和４年４月１日以降
硬貨取扱枚数

手数料（消費税込）

１

～

５００枚

無 料

５０１

～

１，０００枚

３３０円

１，００１

～

２，０００枚

６６０円

２，００１

～

３，０００枚

９９０円

以後、３，００１枚以上１，０００枚ごとに３３０円加算※硬貨によるご入金・お振込等のお取引で、硬貨の枚数に応じ手数料をいただきます。
※１日に５００枚未満の硬貨取引を数回に分けた場合の(入金伝票・振込依頼票等を複数に分けて)お取引の場合は、合計枚数が５０１枚以上で手数料をいただきます。

- 17 -

□共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

共済商品一覧
種類
終身共済
養老生命共済

保障期間
一生涯
5～30年
50～88歳の歳満期

特 徴
一生涯にわたって万一の保障を確保できる共済
貯蓄しながら備えられる万一の保障共済
上皮内がんを含む様々な【がん】や脳腫瘍のがん共済

80歳・一生涯こども共済

0～18歳・22歳

医療共済10年・80歳・終身

介護共済

一生涯

予定利率変動型

終身

年金共済

定期

生活障害共済15～80歳

特定重度疾病共済

～80歳

認知症共済

一生涯

建物更生共済5年・10年（最高通算30年）

診断時や再発時、入院・手術等を幅広く保障する共済
お子様の成⾧に合わせて必要な教育資金や高い貯蓄性と保障がバランスよく備わっている共済
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障共済一生涯にわたる介護保障で、不安の高まる高齢期も安心な共済
老後の生活資金が積立感覚で準備できる将来の年金保障共済
病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障共済【三大疾病】や【その他の生活習慣病】に備えられる共済
認知症および認知症の前段階の軽度認知障害（MCⅠ）
まで幅広い保障共済
火災はもちろん台風や地震などの自然災害もしっかり保障する共済火災共済

掛け捨てタイプの少ない掛け金で、大きな保障ができる共済

自動車共済

お車の事故による保障やご自身とご家族のケガ、修理に備える共済

自賠責共済

全ての自動車に加入義務づけられている自動車損害賠償保障法に基づく公的な共済

傷害共済

突然の災害による死亡・ケガに備えられる共済

農業者賠償責任共済

農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障する共済- 18 -

■ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者のみなさまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ

組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

＋
共済契約

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

□農業関連事業■営農指導事業
安全で安心な農産物を消費者の皆さまにお届けするため、ＪＡでは農家に「営農指導」を行っています。化学肥料や農薬の削減、地元産農畜産物のＰＲ、消費者ニーズにあった新品種の切り替えなど、管内の農家をサポートしています。
■販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケ
ット唐津うまかもん市場の開設により今まで以上に、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「季節のギフト」（宅配便）を全国の消費者の方にご利用いた
だいています。
■経済事業
農業に必要な肥料・農薬・飼料などの生産資材や、生活に必要な食をはじめとする生活用品を、
品質・価格・安全性を考慮し組合員、地域の皆さまにご提供しています。資材センター、ＪＡガ
ソリンスタンド、葬祭センター、電化センター、食材センター、プロパンセンター、自動車・農機整備センターなど、お気軽にご利用ください。

- 19 -

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

- 20 -