○御浜町福祉医療費の助成に関する条例施行規則
平成18年12月27日規則第21号
改正
平成20年11月18日規則第18号
平成21年７月16日規則第11号
平成23年７月８日規則第４号
平成24年４月１日規則第４号
平成24年６月22日規則第８号
平成25年７月11日規則第12号
平成26年４月１日規則第７号
平成27年12月28日規則第25号
平成28年３月31日規則第４号
平成28年７月29日規則第19号
令和元年９月５日規則第20号
御浜町福祉医療費の助成に関する条例施行規則
御浜町福祉医療費の助成に関する条例施行規則（平成13年御浜町規則第29号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、御浜町福祉医療費助成に関する条例（平成18年御浜町条例第25号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（社会保険各法）第２条 条例第２条第７項の規定による社会保険各法は、次に掲げる法律をいう。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）（所得の制限）第３条

条例第３条第４号に規定する所得の制限を超えない者は、次の各号の場合に該当しない者とする。
(１)

障がい者については、次のア又はイのいずれかに該当する場合

ア

本人の前年の所得（１月から８月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については前前年の所得とする。以下同じ。）が、所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第７条に定める額以上であるとき

イ

配偶者又は民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で主としてその障がい者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第８条第１項において準用する同令第２条第２項に定める額以上であるとき(２)

一人親家庭等の母又は父及び児童については、次のア又はイのいずれかに該当する場合

ア

一人親家庭等の母、父又は18歳未満児にあっては、その者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第２条の４第２項に定める額以上であるとき

イ

一人親家庭等の母又は父の配偶者、父母のない18歳未満児を現に扶養している者及び民法第877条第１項に定める扶養義務者で主としてその一人親家庭等の生計を維持する者にあっては、その者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第２条の４第７項に定める額以上であるとき(３)

子どもについては、保護者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）第１条の規定により定める額以上であるとき
２前項各号の所得の範囲及びその算定方法は、第１号については特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令、第２号については児童扶養手当法施行令、第３号については児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第113号）による改正前の児童手当法施行令の規定による。
（受給資格の認定及び更新）

第４条

条例第４条第１項の規定による受給資格の認定又は更新の申請は、福祉医療費受給資格認定（更新）申請書（第１号様式）により行うものとする。
２

御浜町長は、前項の規定による認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に第２号様式による福祉医療費受給資格証（以下「受給資格証」という。）を交付するものとする。
（受給資格証の有効期間）

第５条

受給資格証の有効期間の始期及び終期は、次の各号に定めるところによる。ただし、やむを得ない事情がある場合においては、この限りではない。

(１)

有効期間の始期は、次のア、イ、ウ、エによる。

ア

毎年９月１日。ただし、新たに対象者として認定された場合は、次のイ、ウによるイ

新たに対象者と認定された場合において、条例第３条による対象者としての要件に該当した日（以下「要件の該当日」という。）から１月以内に認定したときは、要件の該当日。ただし、障がい者については対象者となる事実を確認した日から１月以内に認定したときは事実が発生した日の属する月の初日

ウ

新たに対象者と認定された場合において、要件の該当日から１月を越えて認定したときは、認定した日の属する月の初日

エ

イ、ウ以外の事由により、対象者としての要件に該当した場合は、当該要件の該当日(２)ア

有効期間の終期は、次のア、イによる。
毎年８月31日。ただし、９月１日から翌年８月31日までに対象者としての要件に該当しなくなる場合は、次のイによる
イ

９月１日から翌年８月31日までに対象者としての要件に該当しなくなる場合は、対象者としての要件に該当しなくなる日の前日（受給資格証の更新及び返還）
第６条

御浜町長は、対象者の受給資格証の有効期間が満了する場合において、対象者が引き続き助成を受けることが適当であると認めるときは、申請させることを要せずに受給資格証の更新をすることができる。
２

町長は、前項の場合において、更新をすることが適当でないと認めるとき、又は対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格事由（却下通知）書（第３号様式）を対象者に送付する。

３

対象者又は保護者等は、福祉医療費受給資格欠格事由（却下通知）書が送付されたときは、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。
（受給資格証の再交付申請）

第７条

受給資格者又は保護者等は、受給資格証を破り、汚し、又は失ったときは、福祉医療費受給資格証再交付申請書（第４号様式）を、破り、又は汚した受給資格証を添えて、町長に提出し、再交付を受けることができる。
２

受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは直ちに、これを町長に返還しなければならない。
（助成の申請）第８条

条例第８条の規定による福祉医療費及び証明料の助成の申請は、第５号様式による御浜町福祉医療費助成申請書（以下「申請書」という。）に、受給資格証、医療機関等の発行する医療費証明書及びその他町長が必要と認める書類を添付して行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、条例第７条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した第６号様式による福祉医療費領収証明書（以下「領収証明書」という。）又は第７号様式による福祉医療費領収証明一覧表（以下「一覧表」という。）を町長に対し提出したとき（当該保険医療機関が、領収証明書又は一覧表を町長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会に提出した場合を含む）は、領収証明書又は一覧表の提出により対象者から申請があったものとみなす。

３

前２項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）による医療の給付を受ける者にあっては、町長がこれによることが適当と認める高確法第48条により設立された三重県後期高齢者医療広域連合の作成する帳票により助成をするものとする。
（証明書料）

第９条

条例第６条に規定する規則で定める額は、申請書又は領収証明書１枚（以下「１枚」という。）につき200円を超えない範囲の実費の額又は１枚につき200円を超える場合は200円とする。
ただし、町長と郡市医師会長等との協定に基づき、医療機関が領収証明書の交付に要する費用を対象者から直接徴収しない場合にあっては、１枚につき200円（一覧表の提出による申請の場合は、同一人につき４件を限度として200円）を郡市医師会等又は医療機関に交付することにより対象者に対する助成にかえるものとする。
（助成の決定及び決定通知）
第10条 条例第９条の規定による助成額の決定の通知は、福祉医療費助成決定通知書（第８号様式）とする。ただし、第９条による助成の申請について却下の決定をしたときは、福祉医療費助成申請却下決定通知書（第９号様式）により行うものとする。
（届出事項等）第11条

条例第10条に規定する規則で定める事項は、氏名、住所、加入医療保険、所得、振込口座及び町長が必要と認める事項とし、これらの事項の変更に係る届出は、福祉医療費受給資格変更届（第10号様式）によって行うものとする。
２

条例第10条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格喪失届（第11号様式）によって行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による届出義務者が行わなければならない。
３

前２項の届出には、受給資格証を添えなければならない。ただし、受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証にかえることができる。
（第三者行為による被害）第12条

条例第１条に規定する助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による被害届（第12号様式）によってしなければならない。
（その他）
第13条 この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、平成18年９月１日から適用する。
（廃止に伴う経過措置）

２

この規則の適用日の前日までに認定された68・69歳老人及び寡婦にあっては、70歳に達する日が属する月の末日までの診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成20年11月18日規則第18号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、平成20年９月１日から適用する。

２

平成20年３月31日以前に対象者のうち老人保健法による医療の給付を受けた者にあっては、改正後の第８条第３項の規定にかかわらず、御浜町長がこれによることが適当と認める国民健康保険法による国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金の作成する帳票により助成をするものとする。
附 則（平成21年７月16日規則第11号）（施行期日）
この規則は、平成21年９月１日から施行する。
附 則（平成23年７月８日規則第４号）（施行期日）
この規則は、平成23年９月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日規則第４号）（施行期日）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年６月22日規則第８号）（施行期日）
この規則は、平成24年９月１日から施行する。
附 則（平成25年７月11日規則第12号）（施行期日）
この規則は、平成25年７月29日から施行する。
附 則（平成26年４月１日規則第７号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第２号様式の改正規定は平成26年９月１日から施行する。
附 則（平成27年12月28日規則第25号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第４号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年７月29日規則第19号）
この規則は、平成28年８月１日から施行する。
附 則（令和元年９月５日規則第20号）（施行期日等）
この規則は、公布の日から施行し、令和元年９月１日から適用する。