耐震・環境不動産形成促進事業について

令和２年２月一般社団法人 環境不動産普及促進機構（RE-SEED機構）
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1本日の内容１．RE-SEED機構の概要
２．RE-SEED機構のSDGｓ達成に向けた取組みとESG投資
３．耐震・環境不動産形成促進事業の概要
４．耐震・環境不動産形成促進事業の活用事例
５．地方都市における不動産再生促進に向けた協力関係の構築
６．耐震･環境不動産形成促進事業の地域別相談窓口

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１．RE-SEED機構の概要

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１．RE-SEED機構の概要（１）設立経緯
 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月閣議決定）に基づく「耐震・環境不動産形成促進事業（国交省・環境省）」の基金設置法人として当機構を採択。（同年3月、基金規模300億円）（２）機構のミッション
老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産を形成する事業を行う者に出資等を行うことにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進する。
環境不動産に関する情報提供・調査研究により環境不動産の普及・啓発
RE-SEEDとは、Real Estate Sustainability & Energy-Efficiency Diffusion の頭文字です。
当機構の理念である「持続可能で省エネルギーな不動産の普及」を意味し、「再生の種をまく」との願いを込めました。

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１．RE-SEED機構の概要＜事業スキームのイメージ＞基金からの出資等を民間資金の「呼び水」にして、民間のファンド・マネージャー(FM)の持つノウハウを最大限活用しつつ、対象事業者が改修、建替え又は開発事業に必要な資金を調達

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２．RE-SEED機構のSDGｓ達成に向けた取組みとESG投資

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２．RE-SEED機構の取組～SDGsとESG投資～〇「耐震・環境不動産」形成促進⇒不動産投資において、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス/経済性）要素を考慮。事業者を通じてSDGｓ達成を支援。
〇こうした要素を考慮することは、環境・社会面のみならず、経済的な価値向上にも寄与。
（考慮しないことは寧ろ「リスク」）⇒機構資金が民間資金の呼び水となって民間主導のSDGｓのゴール達成を支援

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＜参考＞「インパクト投資」の考え方（国交省検討会）〇社会的インパクト投資とは、経済的リターンに加えて社会的インパクトを同時に生み出すことを積極的に意図する投資〇不動産へのESG投資にあたっては、リスクリターンの二軸のみを踏まえた投資から社会的なインパクトという第三軸を意識した投資を行う必要

出典：PRI, The SDG Investment Case

出典：国土交通省 「ESG不動産投資のあり方検討会」
中間とりまとめ

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２－① 環境面（Environment）の課題【環境 Environment】 環境不動産の普及が求められる背景〇部門別の最終エネルギー消費・産業部門や運輸部門に比して、業務部門や家庭部門の消費量の伸びが大きく（1990年比約25％増）、消費量も全体の約1/3を占める。
〇「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日閣議決定）
・ESG要素を考慮する動きを不動産等に拡大

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9２－② 社会面（Social）の課題〇現行耐震基準以前（昭和56年(1981年)以前）に竣工したオフィスビルストック
・全都市計 ： 3,236万㎡（3,070棟）と同ストックの25％（棟ﾍﾞｰｽ29％）
・地方都市 ： 457万㎡（606棟）と同ストックの31％（同32％）

1981 年以前に竣工したオフィスビルストックの比率

出典：一般財団法人日本不動産研究所「全国オフィスビル調査（2019年1月現在）の調査結果」

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10＜参考＞建築物の耐震化の更なる推進について
 首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年3月閣議決定）においては、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐 首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年3月閣議決定）においては、住宅及び多数の者が利用する建築物
震化率について、平成32年に95%を目指すこととしている。国土強靱化年次計画2019（令和元年6月国土強靱化推進本の耐震化率について、平成32年に95%を目指すこととしている。
部決定）において、耐震診断義務付建築物について、令和７年度を目処に耐震性の不足するものをおおむね解消する目標を
 また、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）において「耐震診断義務付け対象建設定しているところ。
築物の耐震改修を促進するため、着実な支援の実施、不動産証券化手法の活用等に努める」としている。
 また、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）において「耐震診断義務付け対象建築物
 今後、大規模な地震が予想される中で、国民の安心・安全を確保するためには、あらゆる政策ツールを総動員し、の耐震改修を促進するため、着実な支援の実施、不動産証券化手法の活用等に努める」としている。
耐震化を一層推進していく必要がある。


今後30年間の発生確率70～80％と、発生の切迫が指摘されている南海トラフの巨大地震や首都直下地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視。
 南海トラフの巨大地震では、死者数約３～32万人、建物被害約94～240万棟が想定されている。
（H24.8内閣府）
死者数
建物被害（全壊・消失）
35,000940,000
30,00030,000

耐震診断義務付建築物（要緊急安全確認大規模建築物）については、耐震性がない物件が約16%となっている。



このうち、都道府県によっては、この割合が40%を超えるものもあり、大規模な地震等が起きた場合には、甚大な被害が起きることが想定される。

1,000,000
900,000
800,000

25,000700,000
600,000

20,00015,896500,000

15,00010,000

約16%が耐震性なし（H31.4.1時点）

400,000
300,000

6,434

122,075

5,000
11,9420
阪神・淡路大震災

東日本大震災200,000
100,0000

南海トラフの巨大地震

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２－③ G（ガバナンス/経済性）についての考え方〇CASBEE等の環境認証を取得したビルは、築年・立地・規模等の影響を排除しても、他のビルと比較して賃料水準が相対的に高位との研究結果が複数ある。
⇒「社会的責任（CSR）」の観点だけでなく、「経済性」の観点からもESG投資はプラスの影響をもたらす可能性大。

出典：「平成26年度スマートウェルネスオフィス研究委員会エビデンス
収集部会経済効果調査ワーキンググループ」（主査：伊藤雅人）

出典：ARES不動産証券化ジャーナルVol.25「これからの不動産市場における環境マネジメントの重要性」

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３．耐震・環境不動産形成促進
事業の概要

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３．耐震・環境不動産形成促進事業の概要（１）事業のスキーム＜ファンド運営に係る助言等＞

業務委託

国費（補助金）

国
（国交省）
（環境省）

基金設置法人：（一社）環境不動産普及促進機構
指導・監督

ＤＢＪアセットマネジメント(株)＜ファンド投融資物件の確認等＞

耐震・環境不動産支援基金

事業報告

合わせて10％以上

ファンド・マネージャー（FM） 等（不動産運用会社）

スポンサー等

民間投資家のリスク選好に応じた資金
シニアローン
メザニン出資
劣後出資等

GP出資
1%以上
GP/LP出資

償還(一財)日本不動産研究所

LP出資・モニタリング

官民ファンド
官民ファンド
LPS
官民ファンドＦＭ主導で、耐震・環境不動産に関わる事業に出融資するLPSを組成（投資事業有限責任組合）
償還機構の出資等【呼び水】（メザニン/エクイティ出資）

対象事業者【SPC等】
耐震・環境不動産に関わる事業（改修・建替え・開発）

更地
老朽不動産

物件売却

【事業の要件】 事業終了後の建物●一定の耐震性能又は環境性能（CASBEE Aランク以上など）●原則、延床2,000㎡以上●建物用途の制限はない（但し風俗営業は不可）

出資等の譲渡【Ｊリート】【私募リート】【企業・個人・年金】【スポンサー】等

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３．耐震・環境不動産形成促進事業の概要（２）事業の活用イメージ

官民ファンド
官民ファンド
LPS
官民ファンド●LPS単独での最劣後出資は不可。

（投資事業有限責任組合）●LPSからの出融資額のうち機構出資分は、民間出資分の同額以下 。

出資等償還（元本・利益）
運営

アセット・マネージャー（AM）・モニタリング〔例：借入割合が50％であれば、機構からの出資額は最大で全事業費の25％。〕

対象事業者（SPC等）

助言（←借入割合はケースバイケース）
融資金融機関等（銀行、生保等）

借入
耐震・環境不動産に関わる事業（改修・建替え・開発事業）

Ｊリート・企業等

将来的に売却等

民間
Ｌ Ｐ Ｓ からの出資
出資【機構出資分】

50％
以下

出資

・スポンサー・投資家・企業 等【FM等出資分（LPS出資額の１0%以上】＜出資パターンの例＞【機構】：出資全体の50%以下

ＬＰＳ
メザニン出融資【FM等】【機構】：出資全体の50%以下【FM等】

民間からの出資

ＬＰＳ
出資

民間からの出資

民間からのメザニン出融資
【機構】

ＬＰＳ
民間からの劣後出資

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出資

【FM等】

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３．耐震・環境不動産形成促進事業の概要（３）機構資金を活用した事業のメリット等①ＳＰＣ等の事業費全体を対象とした出融資• 改修・建築等の工事費だけでなく、土地・建物の取得費やＡＭへの委託費などＳＰＣ等が事業を実施するために必要な費用すべてを対象として、ＳＰＣ等に対する民間出資の同額まで出融資が可能（*）②民間との共同投資によるリスク補完と呼び水効果• 機構出資は民間出資（ＬＰＳへのＦＭ等出資額を含む）と同額まで可能(*)であり、共同投資によるリスク補完やファイナンススキームの安定化に寄与。
• 機構が投資資金（リスクマネー）を供給することで、民間出資やシニアローンに対する呼び水効果。

③ＦＭの経験・ノウハウの活用• 豊富な経験、ノウハウを有する民間投資顧問会社等を機構出資資金のＦＭ（ファンドマネジャー）として活用することで、事業向上等も期待• 当機構とパートナー協定を締結している金融機関を通じて、ＦＭをご紹介することも可能。

④適正な出融資条件・利回り• 基本的に民間出資と同等の条件で、利回りは、リスクとリターンがマッチすることを前提として、個別案件ごとに設定。（耐震・環境不動産の普及を目的とする資金の性質上、リターン追求のみを目的とするものではない。）（*）対象事業に対する同順位トランシェ以下における民間からの投融資額の同額以下

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16３．耐震・環境不動産形成促進事業の概要（４）出資要件（耐震・環境要件）
以下の①又は②のいずれかの事業要件を満たすことが必要で、その概要は次のとおりです。
①現行の耐震性能基準を満たすことを目的とした事業
事業の概要

事業要件の主な概要
昭和56年（1981年）5月以前に建てられた既存建築物（旧耐震建築物）で、耐震改修工事を実施することで、現行の耐震基準に適合することが見込まれる事業

耐震改修②一定の環境性能基準を満たすことを目的とした事業（以下のいずれか）
既存建築物全体におけるエネルギー消費量が、事業の前と比較して概ね15％以上（ヘルスケア施設（※1）は10％以上）削減

イ 省エネルギー改修「CASBEE-建築」又は「CASBEE-不動産」の評価においてAランク以上（特定地域（※2）における旧耐震建ロ、ハ 建築物環境総合性能評価システ 築物の建替の場合はB＋ランク以上）
自然災害リスクム（CASBEE)対策等も加味「CASBEE-建築」におけるライフサイクルCO2の評価において緑星表示が３つ以上
二 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS)「BELS」による評価において、星表示３つ以上（非住宅の場合は削減率20%以上）

ホ 低炭素建築物の認定制度「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づく「低炭素建築物」認定

へ 建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（※3）

【ヘルスケア施設、又は特定地域における旧耐震建築物の建替】
建築物省エネ法で定めるエネルギー基準値より10％以上の削減等

耐震診断義務付け
建築物については特定地域外も対象に！

ト 地方公共団体等による一定の環境性
東京都建築物環境計画書制度等
能の確保（※1）ヘルスケア施設とは高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条第1項に規定するサービス付き高齢者住宅、法人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項に規定する有料老人ホーム・病院などをいう。
（※2）特定地域とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、名古屋市、京都市及び神戸市以外の地域をいう。
（※3）建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）のうち「Ⅰ．建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準」を満たすこと。

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４．耐震・環境不動産形成促進事業の活用事例

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４．耐震・環境不動産形成促進事業の活用事例（１） 既存建築物の省エネルギー改修事業（オフィスビル）イメージ

リニューアル
工事等
照明のLED化・空調改修等

LED化・空調熱源改修【所在地イメージ】 政令指定都市の中心部など。築30年以上の中規模オフィスビルや商業ビルも多い。

築年：20年(SRC8階建) 土地面積：1,200㎡
延床面積：5,500㎡
貸床面積：4,000㎡
賃料単価：11,000円/坪

トイレ等のリニューアルビル全体の大規模リニューアルを契機に、空調を最新効率のものに改修、照明のＬＥＤ化等を実施• ビル全体のエネルギー消費量を15％以上削減• 水道光熱費等の削減とテナントの快適性向上を両立• 賃料や稼働率上昇による増収
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本資料はあくまで想定し得る事業のイメージを示したものです。
実際に実施された事業又は実施予定の事業ではありません。

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４．耐震・環境不動産形成促進事業の活用事例（２） 低利用地での開発事業（サービス付き高齢者住宅）イメージ
政令指定都市の準中心商業地域に位置するが、時間貸し駐車場として利用されており、低利用状態が継続• 地下鉄駅や病院から近く、また、周辺背後には住宅地域が広がるという立地の良さから、低層階をクリニック等とする、サービス付高齢者住宅に建替え【所在地イメージ】 政令指定都市の準中心商業地域。空き店舗が多く見られるが背後の住宅密度は高い。

新築建物工事等

・時代のニーズに合致した建物へ
・高齢者住宅運営事業者に一括賃貸【開発後イメージ】【開発前イメージ】【物件譲渡時のイメージ】
・土地: 2,000㎡
・建物：なし・既存契約：時間貸し駐車場業者との契約解除予定（駐車設備の撤去はテナント負担）【新築ビルのイメージ】
・土地：2,000㎡
・建物：低層階にクリニック等を配置した7階建のサービス付高齢者住宅（ヘルスケア施設向けの省エネ基準に適合）

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本資料はあくまで想定し得る事業のイメージを示したものです。
実際に実施された事業又は実施予定の事業ではありません。

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機構資金活用のポイント
１．金融（ファイナンス）的な観点
 SPC設立に見合った一定の事業規模（制度要件は原則延床2,000㎡以上）⇒一定規模の開発・改修、あるいは複数物件を纏めた改修等も選択肢。
 事業性や収益性の確保・検証⇒FM事業者（AM/不動産投資顧問業者）やデベロッパーとの連携が有効。
 金融機関や投資家（スポンサー）の検討⇒上記AM業者や地域金融機関の活用（後述）２．不動産事業としての観点
 「開発」のほか、「大規模改修」や「建替」に際しての活用が効果的。
 バランスシートを膨らませない事業展開（⇒「所有」中心でなく、「開発や活用」を中心とする資産流動化型/回転型のサステナブルな事業へ。）
 EXITの想定
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５．地方都市における不動産再生促進に向けた協力関係の構築

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地方都市における不動産の再生促進に向けた協力関係の構築
地方都市において耐震・環境不動産形成促進事業および改正不動産特定共同事業法の活用を促進するためには、各事業の資金の出し手となり、また事業のコーディネーター役ともなる各地域金融機関の協力が必要不可欠であることから、各地域の金融機関と密接な協力関係を構築することにより、事業の立ち上げ等を促進する。
耐震・環境不動産形成促進事業および改正不動産特定共同事業法の活用の促進を目的として、①相互の情報提供、②事業の活用が見込まれる案件の紹介などのうち、合意できた内容で、地域金融機関、国土交通省、環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構)の3者で個別にパートナー協定※を締結 。
パートナー協定
案件相談

国土交通省

制度に関する紹介・情報提供

地域金融機関等

FMの紹介制度に関する紹介・情報提供

個別案件の紹介・相談

FMの紹介

Re-Seed機構

地元デベロッパー等

・相談窓口の設置・融資メニューの設定
等

金融機関からの依頼に応じて個別案件情報を提供

案件情報共有事業化の検討ファンドマネージャー（FM）（不動産運用会社等）※ 協定を締結している金融機関（パートナー金融機関）は、当機構ウェブサイト（http://www.kankyofudosan.jp）にも掲載しています。
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パートナー金融機関一覧 1/2
全国(株)三井住友銀行(株)三菱UFJ銀行(株)みずほ銀行(株)りそな銀行(株)あおぞら銀行(株)新生銀行
三井住友信託銀行(株)三菱UFJ信託銀行(株)みずほ信託銀行（株）

北海道(株)北海道銀行(株)北洋銀行
道南うみ街信用金庫
渡島信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫北海道信用金庫
空知信用金庫北門信用金庫
室蘭信用金庫
稚内信用金庫東北(株)秋田銀行(株)青森銀行(株)岩手銀行(株)七十七銀行(株)荘内銀行(株)東邦銀行(株)東北銀行(株)北都銀行(株)山形銀行(株)きらやか銀行(株)仙台銀行(株)みちのく銀行
北上信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
福島信用金庫
宮古信用金庫
盛岡信用金庫杜の都信用金庫(184機関）関東(株)埼玉りそな銀行(株)足利銀行(株)群馬銀行(株)常陽銀行(株)千葉銀行(株)千葉興業銀行(株)筑波銀行(株)武蔵野銀行(株)山梨中央銀行(株)横浜銀行(株)京葉銀行(株)きらぼし銀行(株)栃木銀行(株)東日本銀行
青木信用金庫
朝日信用金庫足利小山信用金庫
青梅信用金庫
川口信用金庫
川崎信用金庫北群馬信用金庫
桐生信用金庫小松川信用金庫
西京信用金庫埼玉縣信用金庫
湘南信用金庫
城北信用金庫
西武信用金庫しののめ信用金庫
多摩信用金庫中南信用金庫
銚子信用金庫東榮信用金庫東京東信用金庫
利根郡信用金庫
平塚信用金庫
飯能信用金庫かながわ信用金庫
山梨信用金庫横浜信用金庫青和信用組合小田原第一信用組合
銚子商工信用組合

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北陸(株)第四銀行(株)北越銀行(株)北陸銀行(株)北國銀行
砺波信用金庫24

パートナー金融機関一覧 2/2
中部(株)静岡銀行
スルガ銀行(株)(株)八十二銀行(株)百五銀行(株)三重銀行(株)愛知銀行(株)第三銀行(株)名古屋銀行
いちい信用金庫
遠州信用金庫大垣西濃信用金庫
岡崎信用金庫蒲郡信用金庫しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫
瀬戸信用金庫
東濃信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫
豊橋信用金庫
長野信用金庫
西尾信用金庫
沼津信用金庫浜松磐田信用金庫
尾西信用金庫
富士信用金庫富士宮信用金庫
碧海信用金庫
三島信用金庫岐阜商工信用組合

近畿(株)京都銀行(株)紀陽銀行(株)関西みらい銀行(株)滋賀銀行(株)南都銀行(株)福井銀行(株)みなと銀行
尼崎信用金庫
淡路信用金庫京都信用金庫京都中央信用金庫
神戸信用金庫
但陽信用金庫
敦賀信用金庫
奈良信用金庫
日新信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
福井信用金庫(184機関）中国(株)山陰合同銀行(株)中国銀行(株)広島銀行(株)山口銀行(株)島根銀行(株)トマト銀行(株)もみじ銀行
おかやま信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
しまね信用金庫
島根中央信用金庫
津山信用金庫
日本海信用金庫
東山口信用金庫
米子信用金庫四国(株)阿波銀行(株)伊予銀行(株)四国銀行(株)百十四銀行(株)愛媛銀行
阿南信用金庫
愛媛信用金庫
高松信用金庫香川県信用組合

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九州・沖縄(株)大分銀行(株)沖縄銀行(株)北九州銀行(株)十八銀行(株)西日本シティ銀行(株)福岡銀行(株)宮崎銀行(株)琉球銀行(株)熊本銀行(株)親和銀行(株)長崎銀行(株)豊和銀行(株)南日本銀行(株)肥後銀行(株)鹿児島銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
大牟田柳川信用金庫
鹿児島信用金庫
熊本第一信用金庫
福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫
佐賀東信用組合25

６．耐震･環境不動産形成促進
事業の地域別相談窓口

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５．耐震・環境不動産形成促進事業の地域別相談窓口
Re-Seed機構は、「一般財団法人日本不動産研究所」に「耐震・環境不動産形成促進事業」に係る地域別相談窓口を開設しております。
全国の各拠点において、情報提供と概要説明、一次相談窓口対応業務を行います。
ご相談、ご質問等がありましたら、地域別相談窓口にお問い合わせください。

「事業概要を詳しく知りたい」「このようなケースでは、事業の対象になるのか相談したい」
等

一般財団法人日本不動産研究所（略称：JREI）【本社及び地方１２拠点】
情報提供

情報共有

まずは、ご相談ください。
※当機構又は日本不動産研究所のウェブサイト
（http://www.reinet.or.jp/ReSeed.html）にも地域別相談窓口の連絡先を掲載しております。

一般社団法人環境不動産普及促進機構（略称：RE-SEED）
連携

連携

国土交通省

環境省

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５．耐震・環境不動産形成促進事業の地域別相談窓口■ 地域別相談窓口 地域別担当部署一覧「一般財団法人 日本不動産研究所」内（平成29年4月現在）
ブロック名

担当地域（都道府県別）

担当部署

郵便番号

住所

電話

1 北海道ブロック

北海道

北海道支社

060-0002​ 幌市中央区北二条西4-1
札北海道ビル6階

011-281-2378

2 東北ブロック

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東北支社

980-0811

仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービル2F

022-262-6586

3 北関東ブロック

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県

関東支社

330-0845

さいたま市大宮区仲町1-104
大宮仲町AKビル2F

048-650-1181

4 東京ブロック

東京都

本社研究部

105-8485

東京都港区海岸1-2-3
汐留芝離宮ビルディング20F

03-3503-5335

千葉県

千葉支所

260-0027

千葉市中央区新田町1-1
IMI未来ビル6F

043-302-1081

神奈川県

横浜支所

220-8142

横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー42F

045-651-7311

6 北陸ブロック

富山県、石川県、福井県

北陸支社

920-0853

金沢市本町1-5-2
リファーレ12F

076-222-1305

7 東海ブロック

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

東海支社

460-0003

名古屋市中区錦2-4-3
錦パークビル7F

052-222-6100

8 近畿ブロック

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近畿支社

530-0003

大阪市北区堂島1-1-5
ザイマックス梅田新道ビル2F

06-6348-2010

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県

中四国支社

730-0021

広島市中区胡町4-21
朝日生命広島胡町ビル8F

082-541-3211

香川県

高松支所

760-0050

高松市亀井町2-1
朝日生命高松ビル7F

087-863-6066

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

九州支社

810-0001

福岡市中央区天神1-12-7
福岡ダイヤモンドビル9F

092-781-6073

沖縄県

那覇支所

900-0015

那覇市久茂地3-1-1
日本生命那覇ビル9F

098-861-8171

5 南関東ブロック

9 中四国ブロック

10 九州ブロック

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28

連絡

先

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＜一般社団法人 環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）＞
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