小田原短期大学 研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
制定

平成２７年４月 １日

改定

令和

元年４月 １日

改定

令和３年１月２０日（目的）
第１条 この規程は、小田原短期大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止等の措置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 本規程における「研究活動上の不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる以下の（１）～（３）、及び（４）～（６）の各号をいう。
（１）ねつ造：存在しないデータ、研究成果等を作成すること（２）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３）盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解または適切な表示をしないで流用すること（４）前３号以外の行為で研究活動の本質や研究活動・研究発表の作法に抵触する悪質な行為（５）研究費の不正使用、 資金元及び本学の規定に違反する経費の使用（６）前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（責任と権限）第３条 本学における研究費の適正な管理及び研究活動上の不正行為の防止をするための責任体制として、最高管理責任者、統括管理責任者、学科責任者を置き、それぞれに権限を与える。
（最高管理責任者）
第４条 最高管理責任者として、学長がその任に当たる。最高管理責任者は本学全体を統括し、研究活動上の不正行為の防止、研究費の運営及び管理に関し最終的な責任を負うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の任務を遂行するに当たり、統括管理責任者及び学科責任者を任命の上、指示を与えるものとする。
（統括管理責任者）
第５条 統括管理責任者は、事務局長がその任に当たる。統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、研究活動上の不正行為の防止、研究費の運営及び管理に関し本学全体を統括する。
２ 統括管理責任者は、前項の任務を遂行するに当たり、必要に応じて、学科責任者に1

指示を与えるものとする。
（学科責任者）
第６条 学科責任者は、当該学科における研究活動上の不正行為の防止、研究費の運営及び管理に関し実質的な権限と責任を有する者とする。
２ 学科責任者は食物栄養学科長、保育学科長がその任に当たる。
（研究者の責務と研究データの保存と開示）
第７条 研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２

研究者は、実験・観察ノートを、論文等により当該研究成果を発表した後、１０年間保存、管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
３ 研究活動上の不正行為が認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して「勤務規程 第 31 条（懲戒）」等関係諸規程に従って、懲戒処分を科すものとする。
４ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
（不正防止）
第８条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を防止するために、必要に応じて防止策を策定し、教職員に周知するものとする。（別表参照）
２ 学科責任者は、最高管理責任者及び統括管理責任者の指示のもと、必要に応じて、研究活動上の不正行為を防止するために学科教員に防止策を周知する。
３ 想定し得る不正発生要因とそれに対する不正防止策を別表のように策定し、未然に不正を防止する。
（倫理教育責任者）
第９条 研究活動上の不正行為を防止するために、倫理教育責任者を置き、教職員を対象とした研究倫理教育を実施するものとする。
２最高管理責任者（学長）は、研究者等に対する研究倫理研究について実質的な責任と権限を持つ者として、研究倫理責任者を置き、両学科長を充てるものとする。
３ 倫理教育責任者は、所属する研究者に対し、研究倫理教育を定期的に行なわなければならない。
（告発・相談窓口の設置）第１０条 本学における研究活動上の不正行為等に関する告発・相談を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という。）（事務局 総務部 Tel.:0465-22-0285 Fax.:0465-23-4090
Mail:soumu@odawara.ac.jp）を置く。

２ 受付窓口は、総務部とする。
（改廃）第１１条 本規程の改廃は、小田原短期大学全学運営評議会の議を経て学長が決定する。

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附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規程は、令和元年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年１月２０日から施行する。
別表（第 ８ 条関係）想定し得る不正発生要因とそれに対する不正防止策
１．責任体系の明確化
不正発生の要因防止策

研究活動における不正行為につい・最高管理責任者名で、関係諸規定の確認を促進すて、時間の経過とともに学内の意識が低下する。

る。
・教職員研修等を通して、責任体系の啓発を促し、意識の向上を図る。

２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
不正発生の要因

防止策

研究費の事務処理手続きに関するル・事務処理手続きに関するルールを盛り込んだ各手ールが理解されていない。

続きのマニュアルを作成し周知することにより、適正運用の徹底を図る。

ルールと実態が乖離し混乱を招く。

・規程のよる運用と実態が乖離する場合は、「研究活動の不正防止に関する基本方針」に反しない範囲において規程の改定を行う。

コンプライアンスに対する関係者の意識が十分でないこと。

・コンプライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプライアンス意識の向上を促す。

３．研究費の適正な運営・管理活動
不正発生の要因防止策

予算執行状況が適切に把握されてい・研究計画に基づき、定期的に予算執行状況の確認ないため、年度末に予算執行が集中を行うとともに、必要に応じ改善を求める。

する等の事態が発生する。

・特に執行率の悪い研究者に対してはヒアリングを行い、研究費の繰り越し、返還等の指導を行う。

業者への未払い問題の発生・未処理の伝票が無いか確認できる体制を構築する。

取引業者が研究者と必要以上に密接・特定の業者との密な取引がないか注視するため、な関係を持つことが癒着を生み、不必要に応じて債務確認をするなど取引状況の確認正な取引に発展する。

を行う。不正な取引を行った業者については、一定の期間取引停止等の処分を行う。

カラ出張や水増し請求が発生する。

・出張前に総務部が出張申請書をチェックし、出張3

先等を精査する。
・出張後、総務部が出張精算に関して、宿泊先や交通費の領収書のチェックを厳格に行う。
教員発注物品の検収確認が不十分で・発注する全ての購入物品について、事務職員によあるため、架空伝票操作による納品る納品事実の検収確認を行う。

や預け金が防止できない。

・納品確認後、無作為に確認済み物品を再確認する。

研究と直接関係ないと思われる物品

・事務職員による納品確認の際に、疑義が生じた物を購入している。

品については、発注者に購入目的の確認等を行う。

４．情報の伝達を確保する体制の確立
不正発生の要因防止策

告発窓口が判りにくいため、不正が・不正使用を防止するため、通報者の保護や告発窓潜在化する。

口、相談窓口について周知徹底を図る。

使用ルール等の統一が図られていな・相談窓口において、構成員からの相談や質問を受いため、誤った解釈で経費が執行さけ付ける。また、受け付けた質問等を取りまとめれる恐れがある。

たＱ＆Ａ集等を作成し、経費のより適正な執行を図る。
・使用ルールの説明会を開催、関係者の出席を義務付ける。

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