説明会資料
2021年3月期 第２四半期決算・通期業績予想
および事業構造改革の実施について
2020年11月11日
KNT-CTホールディングス株式会社

目次

Ⅰ．２０２１年３月期 第2四半期決算概要
Ⅱ．２０２１年３月期 通期業績予想
Ⅲ．事業構造改革の実施

1

Ⅰ.2021年3月期 第2四半期決算概要

2

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス連結範囲
KNT-CTホールディングス【本社所在地】 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル【連結子会社 ３３社】

国内旅行会社（15社）

クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト北海道、近畿日本ツーリスト東北、近畿日本ツーリスト関東、
近畿日本ツーリスト首都圏、近畿日本ツーリスト中部、近畿日本ツーリスト関西、
近畿日本ツーリスト中国四国、近畿日本ツーリスト九州、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、
ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル、ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル、近畿日本ツーリスト沖縄、
ユナイテッドツアーズ、三喜トラベルサービス

海外旅行会社（8社）

KIE（USA）、KIE（CANADA）、KIE（OCEANIA）、HOLIDAYTOURS MICRONESIA（GUAM)、 近畿国際旅行社（中国）、近畿美勝国際旅行社（上海）、 台湾近畿国際旅行社、 近畿国際旅行社(香港)

その他関連事業会社（10社）

労働者派遣業務ツーリストエキスパーツ

商事・保険

近畿日本ツーリスト商事

業務受託 他

ツーリストサービス北海道、 ＫＮＴビジネスクリエイト

アシスタント業務

ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス

イベント&コンベンション企画

イベントアンドコンベンションハウス

介護事業

クラブツーリズム・ライフケアサービス

再保険引受事業会社

H&M INSURANCE HAWAII、 GRIFFIN INSURANCE

宇宙旅行事業クラブツーリズム・スペースツアーズ【持分法適用関連会社 ２社】
国内

海外

NTTデータ・テラノス

3

KNT TRAVEL（THAILAND）

連結 業績推移 （第2四半期累計）

売上高△1,992（△92.6%）

売上総利益△380（△95.8%）

営業利益△266（ - %）4

2021年3月期 第2四半期の連結業績
単位：百万円、％

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間自 2019年4月1日
至 2019年9月30日

自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

高215,069

売上総利益

増減額

増減率

15,865△199,203△92.6

39,656

1,653△38,002

△95.8

営業利益

3,373

△23,179△26,552

-

経常利益

3,395

△15,734△19,129-

特 別 利 益----特 別 損 失

5

835

829

-

2,055

△16,846△18,902-

売上

親会社株主に帰属する
四半期純利益5

2021年 3月期 第2四半期 連結貸借対照表
単位：百万円前連結会計年度

当第2四半期連結会計期間(2020年3月31日)(2020年9月30日)

増減額

流動資産

75,60871,618△3,990

うち現金及び預金、預け金

49,07145,011△4,059固定資産

15,022

14,722△299

資産合計

90,63086,341△4,289

流動負債68,587

81,096

12,508

うち営業未払金・旅行券等

26,00625,081

△925

固定負債

3,617

3,999

381

負債合計

72,20485,095

12,890

純資産合計

18,425

1,245△17,180

うち利益剰余金

1,605△15,241△16,846

負債および純資産合計

90,63086,341△4,2896前連結会計年度 当第2四半期
連結会計期間
2020年
2020年
3月31日
9月30日

自己資本比率

20.3％

1.4％

前連結会計年度 当第2四半期
連結会計期間
2020年
2020年
3月31日
9月30日

一株当たり純資産

672.25円 44.09円

2021年 3月期 第2四半期 連結キャッシュ・フローの状況
単位：百万円

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間自 2019年4月1日
至 2019年9月30日

自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,227△3,211

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,771△336

財務活動によるキャッシュ・フロー△9△2377,698

44,558

現金及び現金同等物の四半期末残高

7

Ⅱ.2021年3月期 通期業績予想

8

連結 業績推移 （通期）

売上高△2,454（△63.7%）

営業利益△234（ - %）9

2021年3月期の連結業績予想
単位：百万円、％2020年３月期

2021年３月期
（予想）

増減額

増減率

高

385,362

140,000△245,362

△63.7

営業利益

△1,608△25,000△23,392-

経常利益△1,415△15,000△13,585-

親会社株主に帰属する
当期純利益△7,443△17,000△9,557-

売上10

Ⅲ.事業構造改革の実施

11Ⅰ．事業構造改革の概要（背景）近畿日本ツーリスト（KNT)

クラブツーリズム（CT)【総合旅行会社】【個人旅行会社】

事業  全国主要都市に個人旅行店舗、団体旅行支店を  会員組織を軸にしたダイレクトマーケティング型の個人体制
展開
旅行事業を展開 個人旅行・団体旅行に関するフルライン・フルスペック  独創的な企画力に基づく、様々なテーマ旅行を企画・での営業
販売

事業環境
 OTAの台頭他での競争激化
 交通・宿泊機関の直販化およびダイナミックプライシングの進展
KNT事業の再構築に注力

施策

KNT個人旅行事業の再構築■CTとの連携によるテーマ旅行、着地型旅行商品の拡充■Web販売の強化・刷新■団体旅行部門との協業による販売拡大

KNT団体旅行事業の強化■MICE、スポーツ関連、地域交流事業等旅行業の業際ビジネスの拡大

新型コロナ・ウィルスにより事業環境が激変
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Ⅰ．事業構造改革の概要（背景）新型コロナ・ウィルスにより事業環境が激変
 国内外の旅行需要が大幅に減少
 海外旅行、訪日旅行の需要回復の時期が不透明
 オンライン予約の更なる高まり（リアル→オンライン販売の加速化）

激変する事業環境に対処し、持続的な成長を果たすため事業構造改革を実施事業体制

総合旅行会社としてすべての分野に広く経営資源を配分するのでなく☞ 専門性、収益性の高い分野に事業を集中
 クラブツーリズム事業、首都圏エリアの法人旅行事業を中核事業へ

方向性

 KNT個人・団体旅行事業は、注力する分野を特定し、集約・縮小
 デジタルトランスフォーメーションによる新たな仕組みの創出・価値提供

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１．近畿日本ツーリスト個人旅行事業の改革
コロナ禍収束後の事業環境（想定）① 旅行販売がさらにWebにシフト② 交通・宿泊機関の直販化およびダイナミックプライシングが加速（１）「近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ」等Web販売への集中①近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ（A）国内ダイナミックパッケージ（本年10月から販売開始）（B) 海外ダイナミックパッケージ（新・ダイナミックパッケージを2021年4月販売開始予定）
商品イメージ

従来

旅ナカ

仕入値

仕入値

仕入値

仕入値

仕入値

固定価格

ダイナミックプライシング対応

対応
後

旅ナカ（※）

レンタカー(※）

時価

時価

時価

時価変動価格※レンタカー・旅ナカの組合せは、今後対応予定

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時価１．近畿日本ツーリスト個人旅行事業の改革②新たな接客サービス（A）旅の専門家「旅のコンシェルジュ」によるアドバイザリーサービスの拡充【従来】 ☞店頭でのオンライン接客サービスとして実施【今後】 ☞Webサイト上に開設、スマートフォン等で直接相談・予約が可能に☞アバターエージェントが旅のコンサルタントとして「旅」のご案内（B）ダイナミックパッケージの購入において、ヒューマンタッチなリモート接客を提供【従来】旅のコンシェルジュ【今後】新たな接客サービス（イメージ）15

１．近畿日本ツーリスト個人旅行事業の改革（２）「メイト」 「ホリデイ」ブランドでの募集型企画旅行の販売終了
近畿日本ツーリストの募集型企画旅行
国内旅行

海外旅行

従来のブランド

2021年3月末「メイト」「ホリデイ」ブランドでの販売を終了

ダイナミックパッケージをベースにした募集型企画旅行
今後国内の旅（３）KNT個人旅行店舗数の縮小

海外の旅【現在】 138店舗
16【2022年3月末】 約3分の１に縮小

２．近畿日本ツーリスト団体旅行事業の改革
コロナ禍収束後の事業環境（想定）① 団体旅行需要の回復低調② 実施形態（行程短縮、規模縮小、オンライン化等）の変化による収益性低下（１）注力する事業分野の選択と集中【今後】 教育旅行事業、地域交流事業等
専門性の高い事業に集中【従来】 ビジネス旅行、教育旅行、一般団体の親睦旅行などフルライン・フルスペックでの営業展開

団体旅行事業における営業・接客デジタルトランスフォーメーション【教育×旅行×ICT】 KNT教育旅行支援システム「旅ともプラス」

オンラインでのマーケティングおよび営業による効率化

旅行前から旅行後まで12の機能が教育旅行を一貫サポート

オンライン

リアル

デジタル・マーケティングの拡充＋

オンライン営業の拡大【検討中】

旅ともプラスは、ICTを活用して教育旅行における事前準備の軽減や、旅行中の危機管理、また旅行後の思い出作りなどを一元管理・サポートする、KNTオリジナルの教育旅行支援システム。

（２）KNT団体旅行支店の集約【現在】 95支店
17【2022年3月末】 約70支店に集約

３．クラブツーリズム事業の拡大（１）現在の事業概要

会員約700万人

 会員組織を軸にしたダイレクトマーケティング型の個人旅行事業を展開
 独創的な企画力に基づく様々なテーマ旅行にてお客さまの旅の多彩なカテゴリー

多様なニーズにお応えし、高い収益力を維持

当社グループの中核事業の一つとして更に発展させるため、「新・クラブ1000事業」を開始（２）新・クラブ１０００事業
目的① 旅行業以外での新たなライフスタイルビジネスの展開② 会員の拡充③ 旅行事業の強化① オンライン上に様々な趣味・嗜好のクラブ（コミュニティ）を構築し、人と人とが共通のテーマで集える場を創出・提供
概要② 各クラブでは、専門性・希少性のある趣味の講座、座談会、イベントなどを一部有料で提供③ 特定の趣味の顧客をターゲットとする企業に、クラブへの商品企画や宣伝広告を行える機会を提供し、収益化

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３．クラブツーリズム事業の拡大（３）「新・クラブ１０００事業」による旅行事業のさらなる成長
趣味を軸に活性化している各クラブの顧客に対し、ニーズにマッチした旅行をレコメンドすることで、新たな旅行需要の喚起、旅行販売のマーケティング活動の効率化を図り、本業である旅行業を拡大① 本事業をフランチャイズ化し、DMO等と連携することで、地域を切り口にしたクラブを創設② 近畿日本ツーリストの法人旅行事業との連携による企業とのアライアンスを強化し、協業により様々な領域でのクラブ等を創設（４）事業開始時期等
開始時期

2021年6月（予定）

目標会員数

2024年度までに有料会員数 100万人

19より特色のある着型旅行商品の開発、販売

旅行需要の掘り起こし

４．㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
事業概要

ＭＩＣＥ、スポーツ関連事業等を取扱う法人旅行の専門会社㈱KNT-CTグローバルトラベル＋
2021年4月

事業概要

訪日ＭＩＣＥ・レジャー事業およびインバウンドオペレーション事業を取扱
う訪日旅行の専門会社

主たる顧客

海外企業、海外の旅行エージェント

合併
主たる顧客

東京地区の企業や行政機関（予定）㈱近畿日本ツーリスト コーポレートビジネス
国内およびイン・アウトバウンドの全方位での事業展開
 国内外のMICEおよびスポーツ関連事業等需要を深耕 企画~アフターケアーまで一貫した、ONEストップサービスによるトータルサポート【新しい旅行形態】

 ワーケーション・ブリージャー等を取り入れた新しい旅行形態を提案
 ハイブリッド型の新しいMICE運営等の開発【 リアル × オンライン での多様な開催 】

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Ⅱ．コスト構造の見直し(1) 近畿日本ツーリスト地域会社の合併

2022年4月1日を目途に近畿日本ツーリスト地域会社各社を合併(2) 人員調整
従業員数（グループ計）希望退職の募集（概要）【現在】 約7,000名【2024年度末】 約3分の2へ縮小（新規採用抑制、定年退職等自然減、出向、希望退職）① 募集対象者：原則、35歳以上の当社および近畿日本ツーリスト各社の従業員② 募集人員 ：未設定
③ 募集期間 ：2021年1月4日～同年１月22日④ 優遇措置 ：特別退職加算金および再就職支援サービスの提供等(3) その他の経費削減策
役員報酬および従業員給与の減額(当社および連結子会社)【役 員】 2020年7月から役職に応じて15%程度減額しており、同年11月から更に２０％程度の減額を実施【従業員】 2020年12月の賞与を大幅に減額
2020年11月から本給および各種手当の減額

事務所面積の縮小

個人旅行店舗数の縮小および団体旅行支店の集約、テレワークの推進等により事務所の賃借面積を縮小

海外現地法人の縮小

海外旅行および訪日旅行の回復が当面見込めないことから、海外現地法人の一部解散等

その他① 「メイト」「ホリデイ」ブランドでの募集型企画旅行の販売終了等による旧来システムのＩＴコスト削減② 広告宣伝費等の更なる圧縮(4) 事業構造改革による経費削減効果

2022年度にて、構造改革前に比べ△200億円(人件費削減等による見込額)

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本資料に関するお問い合わせ先

KNT-CTホールディングス株式会社〒163-0239
東京都新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル
社長室（IR担当：立花）
TEL：03-5325-8515
URL：https://www.kntcthd.co.jp/

本資料は投資勧誘を目的とした資料ではありません。あくまでも参考であり、正確な決算数値は決算短信・有価証券報告書等をご参照ください。本資料で記載しております経営目標等は、様々な要因の変化により予想と乖離することもありますので、ご承知いただきますようお願いいたします.