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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 146 号 –2022.9.1

わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

topicsエネルギー危機と気候危機の解決策は省エネと再エネ 〜JERA “CO2の出ない火”ＣＭの宛先は誰？〜「1.5℃の約束−いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペー
ンへの期待【今号のメイン写真】

COP27に向けた国際交渉で何が話し合われたか―SB56報告

中： 7 月 22 日、米国の宗教間・環境保護団体 Green Faith のフレッチャー・ハーパー牧師が日エネルギー危機Q&A

下： 8 月 21 日、「オールよこはま気候フェス」と「気候マーチ」が開催され、マーチでは参加者た

株主提案とエンゲージメント〜株主提案は脱炭素を加速できるか

上： 8 月 20 日、気候ネットワーク会員交流会をオンラインで開催した

本の宗教団体関係者らと共に、石炭火力発電所建設が問題となっている横須賀を視察した

ちは大通り公園から関内周辺を歩きアピールしたエネルギー危機と気候危機の解決策は省エネと再エネ～ JERA “CO2 の出ない火” ＣＭの宛先は誰？～

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

猛暑と洪水と乾燥と気象庁が初めて「生命の危険がある暑さ」と連呼し、熱中症対策を呼びかけたのは 2018 年 7 月のこと。同月の救急搬送者は 54220 人、死者は 1000 人を超えた。西日本は豪雨災害にも見舞われ、世界最大規模の気候災害被害とされた年だった。今年は 6 月から 40℃に至る酷暑が続き、東北・北陸、そして西日本でも、連日のように豪雨に見舞われ、欧州や米国では乾燥と山火事が多発。

「生命の危険」は現実となった。2030 年までに排出半減は必須だ。

世界の趨勢にならい日本も、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、昨年 10

月に 2030 年削減目標を 46％に引き上げ、今年 6 月のＧ７では 2035 年までに電力部門の大部分を脱炭素化する約束に加わった。その対応策がＧＸ（グリーンエネルギー・トランスフォーメーション）

なのだという。何をしようというのだろう？

ＧＸの行き先は「火力の新設・アンモニア混焼」
足元では、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや食料品などの高騰が続く。7 月 27 日に岸田総理は、「まず、足元の危機の克服が最優先」、しかし「中長期のＧＸの実行と一体的に」と指示した。再エネ・蓄電池・省エネの最大限導入のための制度的支援も挙げてはいるが、ＧＸの主眼は「火力の脱炭素化」にある。アンモニア・水素の混焼・専焼化による石炭・天然ガス火力の延命、さらに拡大に向けての制度化が急ピッチで進められている。原発新増設も。

この夏「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第八次中間とりまとめ（案）」なるものがパブコメに付されていた。これが、足元の危機対策に「電源投資の確保」を加え、アンモニア・水素

混焼火力を容量市場の特例に加えるためのパブコメだと気づいた人は稀だろう。
「当面」と述べて期限を付さず、既存石炭発電所にグレーアンモニア（20％）
・水素（10％）混焼への 20 年以上の支援を約束する。天然ガス火力に至っては、混焼外のガス分も対象とし、新設も支援する。5 月には多くの批判を排して省エネ法を改正し、化石由来のアンモニア・水素を「非化石エネルギー」と定義してその利用促進に道を開いた。その省令改正もすっ飛ばして、
火力＋アンモニア・水素の既成事実化を進めている。
化石由来の「CO2 の出ない火」？
世界最大の火力会社ＪＥＲＡの「CO2 の出ない火」とのＣＭはその極みだ。「不可能ではない」と繰り返していたのは、技術的にもコスト的にも難しさを承知しているからだろう。このＣＭは消費者に向けたものというほかないが、「火」の元が「化石燃料」であることも、2030 年削減目標との整合性の説明もない。昨今のひっ迫は、特殊事情と電力会社や政府の対応の悪さが重なってのことだ。
「ひっ迫」の懸念のある最大需要時は年間 8760 時間のうちの 1％にも満たない。その対策は既にいくつも指摘されている。IPCC も IEA も、確立した安い技術でエネルギー効率を高め、需要を減らし、再エネを拡大することで 1.5℃の実現は可能としている。設備容量が 1 億 5000 万 kW もある火力発電所を早期廃止ではなく、さらに増やそうという日本のＧＸは、ますます日本を迷路に導くだろう。

2©KIKO NETWORK 2022. 9

「1.5℃の約束 － いますぐ動こう、
気温上昇を止めるために。」
キャンペーンへの期待

森山拓也（気候ネットワーク）

今年の夏も記録的な厳しい暑さが続

世界の平均気温上昇を 1.5℃に抑える

いている。6 月下旬から 7 月初めまで決意を示した。この 1.5℃目標の達成

COP27 に向けて気候変動への世論

関東を中心に最高気温 35℃以上の猛に向けて私たちは行動し、政府や企業の関心や理解を押し上げる取り組みと暑日が続き、群馬県で 6 月としての観の変化を後押しする必要がある。そのして、本キャンペーンには大いに期待し測史上初の 40.2℃を観測するなど、真ためにはまず、気候変動について正しくている。一方で、グリーンウォッシュへ

夏でも珍しいほどの危険な暑さとなっ理解し、世界がどう変化しようとしていの懸念も指摘しておきたい。グリーンた。8 月に入ってからも全国で猛暑日るのかを知ることが重要であり、メディウォッシュとは、うわべだけ環境に配が 続き、40℃近い高温も各地で観測

アが果たすべき役割が大きい。

慮しているように見せる企業活動や広発信を強化する。

されている。天気予報では「熱中症警ところが、連日のように猛暑や気象告のことを指し、欧米では規制の対象

戒アラート」が連日報じられ、外出を災害のニュースが流れるなかでも、気にもなっている。日本でも「グリーン」「サ

控える、こまめに水分補給する、エア

候変動の影響について説明されることステナブル」などのキーワードを使ってコンを適切に使うといった命を守るためは少ない。諸外国と比較しても、日本

脱炭素をアピールする広告が目立つよの行動が呼びかけられている。気温上では気候変動についての報道が少ない

うになってきたが、企業活動の実態が昇にともない、豪雨や台風による災害

ことが、いくつかの研究でも指摘され伴っていないことや、一部の見栄えのも多発している。近年の豪雨災害増加ている。日本で気候変動への関心が高良い事業だけがピックアップされているを受け、今 年 6 月には気象庁が 線状

まらないのは、メディアが異常気象とことも少なくない。政府が実現可能性

降水帯の予測情報の提供を始めた。こ気候変動の関連性を十分に報じていなの低い技術や、温 室 効果ガス排出削の原稿を書いている 8 月上旬にも、毎いことが一因ではないかという指摘もさ

減効果の小さい政策を気候変動対策と日のように各地の豪雨災害や避難の呼れている。

して推進することも、
グリーンウォッシュ

びかけが報道されている。世界に目をそんな中、国連広報センターと「SDG

向けても、異常な熱 波や豪 雨などのメディア・コンパクト」に加盟する日本「1.5℃の約束」キャンペーンでは個

気象災害は近年増加の一 途をたどっのメディア 108 社は 6 月、メディアの力

人や組 織が実践できるアクションを提ている。

を通じて気候変動対策のアクションを案し、参加社も気候アクションの強化

過去 10 年ほどのモデルを用いた研呼びかけるキャンペーン「1.5℃の約束が期待されているが、ぜひとも、うわ究や人 為的な影 響を定量的に評 価す－いますぐ動こう、気温上昇を止める

べだけの取り組みではなく、根本的なる手法（イベント・アトリビューション）

ために。
」を立ち上げた。メディアの情問題解決につながるようなアクションをによって、こうした異常気象の増加は

報発信を通じて 1.5℃目標の重要性へ

提案・実践してほしい。

人間の活動に起因していることが説明の理解を促進し、気候変動を止めるたできるようになった。IPCC は人 間のめのアクションを提示し、個人や組織に

国連広報センター「1.5℃の約束 - いま

活動が気候変動の原因だということは「1.5℃の約束」を自分事にしてもらうこ

すぐ動こう、気温上昇を止めるために。」

疑う余地がなく、このまま温暖化が進とを目的に掲げている。第 77 回国連

キャンペーン始動プレスリリース（2022

めば、熱波や洪水、干ばつなどの異常

総会ハイレベルウィーク初日の 9 月 19

年 6 月 17 日 ）https://www.unic.

気象がさらに激しく頻繁に起きるように日から、エジプトで開催される COP27

or.jp/news_press/info/44283/

なると明らかにしている。こうした科学の最終日である 11 月 18 日までの 2 カの警告を受け、国際社会は COP26 で、月間をキャンペーン強化期間として情報として批判の対象となる。

©KIKO NETWORK 2022. 9

3

BONN CLIMATE CHANGE CONFERENCE - JUNE 2022

COP27 に向けた国際交渉で何が話し合われたか―SB56 報告
田中十紀恵（気候ネットワーク）

6 月 6 日 ～ 16 日、 ド イ ツ の ボ ン で 気 候 変 動 枠組条約（UNFCCC）第 56 回補助機関会合（以下、SB56）が開催されました。COP26 グラスゴー気候

適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・
シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）ワークショップ合意の採択後はじめて条約締約国が集まる会合で、どロス＆ダメージに関するグラスゴー対話

んなことが話し合われたのか、11 月にエジプトのシャグローバルストックテイク（GST）第 1 回技術的対話

ルム・エル・シェイクで開催される COP27 に向け

非市場アプローチ（パリ協定 第６条８項）に関するワークショップて注目したいポイントをまとめました。

SB56 ではどんなことが話し合われたのか
補助機関会合は正式な国際合意の採択はありません
が、COP での合意に向けた話し合いが行われる重要な場です。コロナ禍の影響で 3 年ぶりの対面開催となり、事務局の発表では 637 の国や組織から 3,320 人が参加したということです。オンラインでの視聴も可能で、私は日本からオンラインで視聴しました。
SB56 では、COP26 の合意を受け、緩和、適応、グローバルストックテイク、損失と被害（ロス＆ダメージ）、
6 条など多岐にわたるアジェンダが議論されました。また、気候資金における新たな定量的な全体目標（NCQG）
海洋と気候変動対話

ロシアによるウクライナ侵攻が交渉にどう影響するか気になるところでしたが、視聴できた限りでは、1.5℃を追求し、2050 年ネットゼロを目指すという長期的な目標やそれに至るまでの道筋は変えることなく議論が続けられていました。また、COP26 後に IPCC 第 6 次評価報告
書の第 2 作業部会（影響・適応・脆弱性）、第 3 作業部
会（緩和）が相次いで発表され、これら最新の報告も取り入れつつ議論が進められました。閉幕プレナリーでは、さまざまな公式イベントも開催されました。

退任予定のエスピノサ UNFCCC 事務局長へ、これまで

SB56 の主な議題とデザインされた T シャツがプレゼントされる一幕もあり緩和

適応

緩 和 の 野心及び 実 施 の 規 模を緊急に拡 大するための作業計画（MWP）
適 応 に 関 する世 界 全 体 の 目 標（GGA） に 関 す る グ ラス ゴ ー・
シャルム・エル・シェイク作業計
画（GlaSS）、適 応資 金、国 別 適
応計画

グローバルストックテイク（GST）

第１回技術的対話

損失と被害（ロス＆ダメージ）

サンティアゴ・ネットワーク

６条（市場メカニズム）

６条２項（ 協 力 的 アプ ロ ー チ）、
６条４項（メカニズム）、６条８項（非市場アプローチ）※ GlaSS は会議初日に議題に追加されましたが、議題追加の要望にあがっていた「ロス＆ダメージに関するグラスゴー対話」については追加されませんでした。

4

SB56 の主な公式イベント©KIKO NETWORK 2022. 9の活動への賛辞とともに、“Science is not negotiable”
ました。
一方、最終日には各議題における COP27 までの作業計画が合意されたものの、合意形成の難しさも見えました。例えば、MWP では、緩和策の実施ギャップに注目し資金・技術・キャパビル支援を求める途上国と、野心のギャップに注目し途上国の削減目標引き上げを求めたいと見られる先進国など、各グループ間での意見の相違が浮き彫りになりました。
また、COP26 で途上国は気候変動による損失と被害に対する資金ファシリティの新設を求めましたが、先進国が受け入れず、その後も議論が続けられることになりました。途上国や市民グループは引き続き資金
ファシリティの新設を求めたものの、こうした声が「顧みられなかった」と落胆の声が大きく、COP27 で

もロス＆ダメージの資金が議題として取り上げられる

相容れない「水素、アンモニア、CCUS 等を活用して、か、何らかの合意が形成されるのか、論点となりそう

脱炭素型の火力発電に置き換える取組」の推進を明言です。

しています。来年の G7 サミット議長国である日本には、合意内容を独自に解釈するのではなく、リーダーシップ

G7 でもパリ協定へのコミットメントを再確認、脱をとり、G7 合意に基づいた政策を推進することが強く求炭素に向けた重要な合意もめられます。

UNFCCC の交渉の外でも気候変動・エネルギー問
題について重要な国際合意がなされました。6 月 26

COP27 に向けて、交渉から行動へ

日～ 28 日の G7 サミットで採択されたコミュニケ（合COP27 までに 8 月の G20 環境・気候大臣会合を経て、意文書）では、気候変動とエネルギー問題について、

国連気候行動サミット（9 月）などが開催されますので、「パリ協定への揺るぎないコミットメントと、その実

これら会合の結果にも注目していきたいところです。

施強化」を再確認し、グラスゴー気候合意や IPCC のCOP27 については、議長国エジプトによるウェブサ

見解も取り入れ、具体的な目標や行動強化に言及して

イト（https://www.cop27.eg/） を見ると、「交渉や計います。COP27 に向けては「G7 がこの 10 年で緊急画から実施へと移す」ことがビジョンに掲げられていま

で野心的、かつ包摂的な行動にコミットし、また他国す。水不足や砂漠化、食糧危機に直面するアフリカでのにも同じ行動をとるように強く求める」とするなど、

COP 開催にあたり、これら気候変動の影響にどう対処

エネルギー危機への対応を迫られながらも、パリ協定

するか、実行を促す合意がなされるのか、特に適応やロの 1.5℃目標の達成に向けた行動を加速させていく方

ス＆ダメージ、資金、国際支援などが重要なテーマとな

向性は変わらないことが読み取れます。

ると思われます。
一方で、緩和が進まなければ適応も難しくなることが

脱石炭関連の重要な合意事項● 2035 年までに電力部門の全部または大部分を脱炭素化すること※ 5 月の気候・エネルギー・環境大臣会 合のコミュニケよりも野心的で、電力部門の脱炭素化を「大部分（predominantly）」
から「完全または大部分（fully or predominantly）」に強化された。
●石炭火力発電が気温上昇の最大の原因であることを認識し、排出削減措置の取られていない（unabated）石炭火力発電所を廃止すること●各国が明確に定義する、気温上昇を 1.5℃を抑えることやパリ協定の目標に整合する限られた状況を除いて、排出削減対策がとられていない（unabated）化石燃料エネルギー部門への新規の国際的な直接公的支援を 2022 年末までに終了すること

なお、脱炭素関連でも重要な合意がなされており、日本政府がこの内容に合意したことは前進と言えます。一方で、岸田首相は閉幕後の記者会見で、合意内容とは懸念されており、緩和策の強化も手を緩めてはならな
いでしょう。グラスゴー気候合意で全ての締約国に対し
NDC を 2022 年末までに提出すること、提出にあたっては 2030 年目標を再検討・強化することが求められた
一方で、SB56 では先進諸国はすでにパリ協定の目標と整合しているという認識を示しました。G7 サミットでもグ
ラスゴー気候合意への支持が合意されたところ、COP27に向けて日本を含む先進国が NDC の引き上げを実行す
るかも注視していきたいです。
最後に、7 月 28 日に国連総会で「清潔で、健康的で持続可能な環境へのアクセスは普遍的な人権」とする歴史的な決議が採択されました。COP27 では、すでに気候変動による被害を受けている人々の声が届くよう、市民社会スペースが確保されるかも重要になると思います。

©KIKO NETWORK 2022. 9

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エネルギー危機&

豊田陽介（気候ネットワーク）

ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー価格高騰や猛暑の中での電力需給逼迫で注目されているエ
ネルギー危機への対応について、よくあげられる疑問にお答えします。

ロシア情勢に端を発するエネルギー危機により、世界は石炭回帰に向かっている？
脱炭素よりも、今はエネルギー安全保障のほうが重要であり、埋蔵量が豊富で安価な石炭の活用をすすめることがエネルギー危機の回避になるのでは？欧州でも石炭回帰の動きがあると聞いている。

ロシア産天然ガスからの転換を迫られ、影響を最も強く受けている欧州は、気候変動対策だけでなくエネルギー
安全保障の観点からも脱炭素に取り組む決意を強めている。前号でも紹介したように EU は 2022 年 5 月に「REPower EU」を発表し、その中でロシア産天然ガスの輸入を今年末までに 3 分の 2 程度削減することに加え、2030 年のエネルギー消費に占める再エネ比率の目標を従来の 40% から 45% に引き上げることや、住宅を含む
新築の建物への太陽光パネル設置義務付けの方針を盛り込んだ。ドイツは 3 月に、2035 年に電力供給の全てを再エネで賄う目標を示した。英国も 4 月に洋上風力発電と太陽光発電を 2035 年までに 5 倍化する目標を示した。
日本の報道では英国やフランスの原発回帰の動きに焦点があてられたが、実際には再エネ拡大に大きな力点が置かれているといえる。
日本でも天然ガスの価格高騰が伝えられているが、石炭価格もまた過去最高を更新し、この 6 月の貿易統計では
40,000 円 / トンを超えた。化石燃料はこれまでも国際情勢を反映して高騰や供給危機を繰り返してきた。化石燃料に依存する限り、エネルギー危機は今後も繰り返される。気候変動対策だけでなく、安全保障のためにも再エネに切り替えていくべきである。

日本の ” 電力逼迫 ” は、急激な脱炭素政

エネルギー危機への対応として石炭火力

火力発電所が閉鎖されていくのは脱炭素のせい

天然ガスに頼れないことが問題ならば、埋蔵量もで、そのために夏や冬の電気が足りなくなってい多い石炭を活用すれば良いのでは？最新型の石炭るのでは？

火力に更新し、CCS 等の技術と組み合わせれば、策で火力発電所が止まっているせい？

発電を稼働させるべき？

カーボンニュートラルにも貢献できる。

要因のひとつとして化石燃料、なかでも石炭火力

6発電への投資が抑制され、新規建設が進まなく

石炭のほとんどは輸入である。現在、石炭価格なっているという事実はある。しかしながら、現は史上最高まで上昇しており、石炭を利用しても在の電力需給逼迫の要因として大きいのは、3 月

コストを抑えることはできない。同様に燃料費がに起きた地震の影響や新たなトラブルによる停止

高いため火力発電所の新規建設を行っても、今で、原子力や石炭火力などの稼働率が下がってのエネルギー危機への対応にはならない。

いることである。

CCS は非常にコストが高く、やればやるほど石今現在大きな問題となっているのは、電力需給

炭火力のコストは増加する。しかも技術がいつモ逼迫よりも化石燃料価格の高騰に伴う電気代をノになるのかという確実性に欠け、それまで CO2始めとしたエネルギー価格の高騰である。燃料を排出し続けることになる。さらに石炭火力関連

価格変動に左右されず災害に強い地域にしていくに新たに投資をすることは、必要な再エネへの投ためにも、化石燃料依存からの脱却と、小規模資を鈍らせ、転換を遅らせることにもなる。

分散型で災害にも強い再生可能エネルギーへの一方、ごく短時間のピーク対策として、古い火力

転換を一刻も早く進めることが求められる。

発電を予備電源として活用することは考えられる。

©KIKO NETWORK 2022. 9

エネルギーの安定供給のためには原子太陽光発電はエネルギー危機の解決に寄

原子力発電を稼働させれば、化石燃料の高騰

太陽光発電は電力ピークの夕方から夜間や、冬場の影響もなく、電力の安定供給も達成できるのの電力供給に貢献しないのでは？

力発電所を再稼働させる必要がある？

与しない？

では？

そもそも太陽光の普及に伴い、電力のピークは日
日本のウラン燃料は海外からの輸入であり、世中から夕方・夜間にシフトしたのである。東京電界の濃縮ウラン製造能力の 43％はロシアが保力管内で需給逼迫注意報が出された 6/27 ～ 30有しているので、天然ガス同様に安定的な燃の太陽光発電による電力供給割合は、6 時～ 18

料調達が今後もできる保証はない。

時の平均で 17％以上、最大で 25％程度をカバー

国内では未だに原子力発電のコストが安いと思し、ピーク緩和に大きく貢献していた。もしも太いこんでいる人たちもいるが、事実として福島

陽光発電がここまで普及していなければ、真夏の原発事故以降、安全対策の強化や老朽化に伴日中のピークが非常に大きな問題になっていたこう関連コストは上がり続けている。EU の中でとは間違いない。なお、太陽光発電は冬場であっ最も原子力発電の比率が高い（約 7 割）フラても日中のピークを緩和している。荒天も多く厳

ンスでも、対策コストの増加によって電気代はしい寒さを記録した 2021 年 1 月でも、太陽光発

下がるどころか上がり続けている。

電の電力比率は平均 5％程度になりピークの緩和

また、事故やトラブルが起きることで大規模なに貢献した。太陽光の普及に伴い、冬場のカバー

電源が停止すれば、再稼働まで時間がかかり、率も年々増加している。

需給逼迫の原因にもなる。原発は特にその影

また、電力価格の高騰に伴い家庭や事業所等で響を受けやすい電源である。2021 年 1 月の電

直接太陽光を使用したり、蓄電池に貯めて利活

力価格高騰も、既存原発の整備計画のズレに用することでピークシフトやエネルギー消費量のよってもたらされた（ニュース 139 号参照）。

削減につなげる対策など、民間レベルではこの冬

現在、再稼働を求める声も高まっており、政府に向けた対策が進み始めている。

が原発の再稼働を進めることと、次世代革新
炉の開発・建設の検討を始めている。しかしながら、再稼働については、新規規制基準への対応をめぐる電力会社側の不祥事等もあり、ほとんどの原発で再稼働時期の見通しがつかないでいる。さらに、原発の新増設には計画から数十年の時間がかかるため、到底今のエ
ネルギー危機の対策にはならない。
さらにロシアのウクライナ侵攻に伴い、原子力
発電所は軍事的侵攻対象になることが明らかになった。ウクライナは電力の 50％程度を原子力発電に依存しているため、原子力発電所からの給電が無くなれば、大きなダメージを受けることになる。そのためロシアによる侵攻の中でも原子力発電を停止することができなかった。こうした状況の中では、安全性をおろそかにしてまで、原発の再稼働・新増設を推進す
ることは到底認められるものではない。

今後も電気代は値上がりするのか？何をすればいいのか？

エネルギー危機はいつまで続くのか、エネルギー
価格は下がらないのか？また家計への影響をどうすれば軽減できるのか？

エネルギーコスト上昇は当面（3-5 年）続く見通し
だ。円安も相まって化石燃料に依存している限り
は電気代も下がらないと考えられる。この対策としては、高効率な機器への入れ替え、住宅の断熱性能の向上、太陽光発電の設置が効果的になる。太陽光発電の発電コストはすでに家庭用電力価格よりも安くなっている。自治体による太陽光発電の共同購入事業や初期投資ゼロで太陽光発電が設置できるサービスも広がっており、経済的負担はますます低下している。

©KIKO NETWORK 2022. 9

7©Iyoda Masayoshi 350.org Japan

株主提案とエンゲージメント～株主提案は脱炭素を加速できるか
鈴木康子（気候ネットワーク）

４社への株主提案を提出した NGO と個人株主

2022 年、豪環境 NGO マーケット・フォースと気候

仏大手資産運用会社アムンディなど欧州の 3 つの機関投ネットワークの２団体、さらに国際環境 NGO の 350.

資家が豪 NGO の ACCR とともに J-Power（電源開発）

org Japan、FoE Japan、レインフォレスト・アクショに提案を出して、環境対策に対する株主の関心が一層高

ン・ネットワーク（RAN）の３団体に所属する個人株主が、まっていることを印象づけました。これらの提案はすべ

三菱商事、東京電力ホールディングス（東京電力 HD）、て総会で否決されましたが、中には 20% 程度の賛成を中部電力、三井住友フィナンシャルグループの４社に対得た議案もあり、この点でも温室効果ガス排出量の削減

し、より積極的な気候変動対策に取り組むことを求めるや脱炭素に向けた企業の取り組みへの意識が高まってい株主提案を提出しました。三菱 UFJ 信託銀行の調査ではることが示されたと言えます（提案の概要と賛否結果は今年の株主提案を受けた企業の数は昨年比で 6 割増加の下表を参照）。

77 社、提案数は 8 割増の合計 292 に上り過去最多と報注目は賛成率道されています。
気候ネットワークは、2020 年から 3 年連続で、脱炭日本の会社法上、株主が提出できる提案は「株主総会

素の取り組みを定款に盛りこむよう求める株主提案を提決議事項」と規定されるものについてのみであるにも関出してきました。今年は、環境 NGO からだけでなく、わらず、よほどのことがない限り、会社側に反対され、2022 年 株主総会の賛否結果
企業名

株主総会

株主提案（議題番号と概要）

株主提案の

三菱商事

6 月 24 日

議案 5 定款の一部変更の件（パリ協定目標と整合する中期および短期の温室

20.19%

議案 6 定款の一部変更の件（新規の重要な資本的支出と 2050 年温室効果16.22%(JP: 8058)

開催日

効果ガス削減目標を含む事業計画の策定開示）

ガス排出実質ゼロの達成目標との整合性評価の開示）
東京電力 HD

6 月 28 日

議案 3 定款の一部変更の件（2050 年炭素排出実質ゼロへの移行における資

9.55%

中部電力

6 月 28 日

議案 9 定款の一部変更の件（2050 年炭素排出実質ゼロへの移行における資

19.9%

三井住友

6 月 29 日

議案 4 定款の一部変更の件（パリ協定目標と整合する短期および中期の温室

27.05%

議案 5 定款の一部変更の件（IEA によるネットゼロ排出シナリオとの一貫性あ

9.55%(JP: 9501)(JP: 9502)
フィナンシャルグループ(JP: 8316)

産の耐性の評価報告の開示 )）産の耐性の評価報告の開示）

効果ガス削減目標を含む事業計画の策定開示）
る貸付等）

8

賛成比率 (%)©KIKO NETWORK 2022. 9

否決されます。しかも今年は、5 月に資産運用大手ブラッ今回の株主提案は、単に目標（数値と達成年）を掲げ

クロックが「（削減を義務付けるような）規範的な提案るだけではなく、いつ、どのような行動を起こして脱炭素は支持しない」と公表した上に、ロシアのウクライナ侵社会の実現に貢献するかを追求するものとしました。この

攻の影響による世界的なエネルギー危機や、国内の電力

1 ～ 2 年で新たな石炭火力発電所への投融資の中止や残需給の逼迫が逆風となり、例年以上に厳しい状況でした。

高（ポートフォリオ）の削減、CO2 排出削減またはカーボ

それでも、地球温暖化が差し迫った危機であるとの認識

ンニュートラルの目標など、今までよりも踏み込んだ方針が広がっていることと、株主提案とそれに伴う企業とのを示す企業が増えてきましたが、もはや絵を描いただけで対話（エンゲージメント）が気候変動対策を後押しするは不十分なのです。2030 年あるいは 2050 年の目標を達

ひとつのツールとして、日本でも定着してきたという状成するために、どのようにビジネスを変えていくのかが注況になっています。実際、銀行の化石燃料ファイナンス

目されています。いまだに、脱炭素への取り組みを定款にの見直し・強化や、企業の CO2 排出削減目標の設定あ

盛りこむように求める提案の形式に捕らわれて否定とする

るいは前倒しといった動きにつながってきました。今年

投資家がいることは否めませんが、株主提案がより実効的の株主提案がどれほど今後の企業の動きに影響を及ぼすな対策を促す圧力となり、脱炭素目標を掲げるだけでなく、かはまだ分かりませんが、機関投資家と企業の双方に株主が求める情報を開示し、具体的な移行計画および行とって無視できないものとなるでしょう。

動を示すよう求める動きが高まっているのです。

実効的な脱炭素に向けて広がる株主の関心参照

予 想 外 の 逆 風 が 吹 い た 一 方 で、 追 風 も 吹 き ま した。2021 年、 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 26 回 締 約 国 会 議【プレスリリース】国内外の環 境 NGO が 国内４企業に株 主 提 案（2022 年 4 月 13 日）
https://www.kikonet.org/info/press-release/2022-04-13/
Shareholder-proposals-2022（COP26）では地球の平均気温の上昇を 1.5 度に抑える【共同プレスリリース】三菱商事への株主提案は否決：三菱商事は情必要性が指摘され、国際エネルギー機関（IEA）は温室

報開示と気候変動対策の強化を（2022 年 6 月 24 日）

効果ガス排出実質ゼロ実現のためのロードマップを公開しました。これ以上の地球温暖化を防ぐには、早々に温室効果ガス排出削減を進めることが不可欠だと明確に示されたのです。
情報開示を求める提案に 2 割前後の賛成率を集める
ことができたことは、脱炭素の情報開示への求めについては一定の理解が得られたと見ています。一方で、日本のエネルギー政策や電力会社の事業そのものに関わる行

https://www.kikonet.org/info/press-release/2022-06-24/
MC-AGM2022【共同プレスリリース】株主総会にて東電・中電とも否決、ただし東電は約 9.55%（速報値）獲得（2022 年 6 月 28 日）
https://www.kikonet.org/info/press-release/2022-06-28/
TEPCO-Chuden-AGM【共同プレスリリース】投資家たちが日本企業に迅速な気候変動対策を要求（2022 年 6 月 29 日）
https://www.kikonet.org/info/press-release/2022-06-29/
Shareholder-proposal-report©Taishi Takahashi 350.org Japan

動を促す提案への賛同率は低く、特に、エネルギー安全保障が国の喫緊の課題とされる中で脱炭素を急ぐことへの難しさが指摘されました。日本の大手電力会社 JERAの 持 株 会 社 で あ る 東 京 電 力 HD と 中 部 電 力、 さ ら に
J-Power に提出された株主提案はいずれも否決されまし
たが、ほぼ全ての燃料を輸入に頼っている日本の状況を踏まえれば、クリーンエネルギーへのシフトこそが、エネルギーの安定供給と気候変動対策を両立させる、つまりは脱炭素とエネルギー危機の問題を同時に解決するための道となることでしょう。
三菱商事の株主総会会場にて©KIKO NETWORK 2022. 99

■【セミナー】自然エネルギー大量導入を実現する電力システムと市場「デンマークと日本の経験から」○日時：9 月 6 日（火）15:30 ～ 17:30○共催：公益財団法人 自然エネルギー財団、駐日デンマーク王国大使館○参加方法：（1）会場来場 虎ノ門ヒルズフォーラム ホール B〒 105-6305 東京都港区虎ノ門 1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー 4 階（2）オンライン Zoom Webinar○参加登録・参加費：無料・要事前登録○詳細：https://www.renewable-ei.org/activities/events/20220906.php■ JELF「みどりの遺言」セミナー〜ドリアン助川氏の特別講演〜○日時：9 月 17 日（土）13:00 開場、13:30 ～ 15:30○場所：YMCA アジア青少年センター 9 階 国際ホール
オンライン配信あり○申込期限：9 月 11 日（日）○参加費 ：無料○主催：日本環境法律家連盟○詳細：http://jelf-justice.net/blog/478.html■映画「Wende（ヴェンデ） 光と水のエネルギー」上映会

映画の上映と監督・出演者によるトークも予定。
〇日時：10 月 10 日（月・休）14:30 ～〇会場：ひと・まち交流館京都（京都市）〇主催：環境市民〇参加費：環境市民会員：無料、一般 500 円○詳細：http://www.kankyoshimin.org/modules/hotnews/index.php?content_id=106■ Climate Live Japan（クライメイト

ライブ

ジャパン）

気候変動の解決に向け、40 か国の若者を中心とし、開催する音楽ライブイベント○日時：10 月 16 日 ( 日 ) 16:00 ～ 21:00○開催場所：渋谷 WWW/WWWX○出演者：あっこゴリラ /ermhoi/ 碧海祐人 /KOM_I/ 春野 /TAMTAM○主催：Climate Live Japan 実行委員会○詳細：https://www.climatelivejapan.com/■全国小水力発電大会

第7回

京都

○日程：11 月 10 日 ～ 11 日（11 月 12 日はエクスカーションを予定。）○場所：京都経済センター（京都商工会議所会議室・京都産業会館ホール )〒 600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78 番地○主催：全国小水力発電大会実行委員会・関西広域小水力利用推進協議会・全国小水力利用推進協議会○事務局：関西広域小水力利用推進協議会○詳細：https://kansai-water.net/taikai/

書籍・発行物の紹介

10©KIKO NETWORK 2022. 9『地域新電力―脱炭素で稼ぐまちをつくる方法』
著者：稲垣憲治
発行：学芸出版社
価格：2420 円（税込） ISBN：978-4-7615-2820-1
自治体のエネルギー政策や地域新電力に詳しい筆者が、豊富なデータや事例を紹介するとともに、付加価値を創出する「地域新電力」のあり方や課題・展望を示している。

気候ネットワーク 2021 年度年次報告書が完成
気候ネットワーク 2021 年度年次報告書が完成
2021 年度の気候ネットワークの活動をまとめた報告書が完成しました。世界が脱炭素の大きく前進している中、国内の脱石炭の課題がある中で、気候ネットワークの脱炭素実現に向けた活動についてまとめています。
◯詳細：https://www.kikonet.org/about-us/history/annual-report

Go To 脱炭素セミナー
三重から発信！「脱炭素への未来に向けた “ 社会を変えるアクション ”」〇日時：9 月 19 日（月・休）10:00 ～ 12:00〇開催方法：オンライン Zoom ウェビナー〇登壇者：朴恵淑さん（三重大学）、松崎将司さん（株式会社マツザキ）、加賀聖人さん（桑名市役所）、
吉田正木さん（吉田本家山林部）、ミッションゼロ 2050 みえ、他
〇主催：気候ネットワーク、三重県環境学習情報センター〇参加費：無料○詳細：https://www.kikonet.org/event/2022-09-19

脱炭素地域づくり連続セミナー

第 3 回「脱炭素社会の鍵となる施策」

脱炭素地域づくりを促進するべく、地域の気候変動政策に対して市民の視点から認識・評価、そして実践をするための連続ウェビナーを開催しています。
第 3 回は「脱炭素社会の鍵となる施策」に焦点をあてます。脱炭素先行地域、脱炭素化支援機構、
今後の展望などについて学び、小田原市の取り組み最新情報を共有し、各地で具体的な施策がどのように活用できるか考えてみます。
〇日時：9 月 30 日（金）19:30 ～ 21:00〇開催方法：オンライン Zoom ウェビナー〇講演：飯野暁さん（環境省）、倉科昭宏さん（小田原市）〇参加費：無料〇主催：気候ネットワーク○詳細：http: //www.kikonet.org/event/2022-09-30

気候ネットワーク関連イベント
世界気候アクション 0923
毎年、9 月の国連気候サミットにあわせた世界気候アクションは、9 月 23 日（金・休）となりました。
東京では、国連大学前（表参道）で開催します。東京以外でもアクションを実施する団体など含めて、賛同団体、協力団体を募集します。気候ネットワークは “ 世界気候アクション 0923” の呼びかけ団体となり、多くの人に賛同を求めます。
気候変動やエネルギー問題に取り組んでいる団体のほか、ジェンダー、人権、脱原発、格差、子どもなど、様々な活動に関わる全てのグループのご参加をお待ちしています！
＜賛同団体フォーム＞ http://bit.ly/3QT0pTf

Japan Beyond Coal 2 周年セミナー
JBC では「2030 年の石炭ゼロに向けて、どう加速すればいいのか」と題し、この２年間の日本の石炭火力発電の状況と石炭政策の変化、2030 年脱石炭に向けた課題についてを考え直すウェビナーを開催します。
○日時：9 月 30 日（金）10:30 ～ 12:00○開催方法：Zoom（事前申し込み）○オンライン申し込み：https://bit.ly/3AHBxIy○お問合せ：気候ネットワーク○詳細：https://beyond-coal.jp/news/anniversary-webinar-2022/©KIKO NETWORK 2022. 9

11

トマ・ピケティ著『来れ、新たな社会主義 世界を読む』では、社会正義、格差の是正、地球環境の保護の普遍的な価値観に基づく協力的な発展モデルが必要と述べています。気候の危機と世界の課題解決につながる世界のあり方を模索するために参考となる書籍だと思います。

田浦

全国各地で大雨の被害が相次ぎ、まさに気候非常事態。しかし、一方でこの夏もまた一つ新規石炭火力が愛知県で商用稼働し、これによって年間 500 万トン以上のCO2 が追加されることになります。メディアでほとんど異論が出ないことが異常に
見えます。

桃井

猛暑と電気代の値上げで 7・8 月の電気代が非常に心配でしたが、実際の請求金額は想定を下回りほっとしています。これも窓を二重窓にしたおかげでしょうか。次は太陽光発電の予定です。

豊田

家族に太陽光発電設備の共同購入の見積もりを勧め、見積もり結果や補助金を考慮すると 20 万円 /kW 未
満で設置できることが分かりました。価格の妥当性を判断するのは難しいとのことだったので、IRENA の資料を使って説明しました。

延藤

夏定番の味と言えばそうめん。その味を引き立てる薬味のひとつがワサビですが、栽培には冷涼な気候が適しており、近年は気温・水温の上昇や水害の多発で生産量が減少しているとのこと。気候変動の影響が心配です。
炎天下でも水を飲むことを許されず運動に励んだ日々（昔の話です）、今思えばとても危険なことをしていたと身震いしてしまいます。今は当然のようにしていることも非常識だと言われる時代が来るのでしょうね。未来の人た
ちに恥じない行動をしたいものです。

深水

森山

気候変動によって 1 年の中で極端な暑さ寒さを経験することが増えたせいか、ただ過ごしやすい温度や湿度であるだけで喜べるようになりました。これも適応なのでしょうか。
この夏は、外を歩いている時に何度か急な大雨に振られました。豪雨には雨具も役に立たず、大きな水たまりや道路を勢いよく流れていく雨水を見ていると、「適応にも限界がある」という IPCC 報告書の内容をふと思い出しました。

田中

宮後

最近、家族が増えました！私は保護犬の里親になりました。犬を飼うのは初めての経験ですので、犬の個人の性格や習性を理解するのを非常に楽しんでいますが、自分についても反省する機会となっています。本当にメロメロなので、甘やかさないようにするのが難しいです ...

小畑

3 代目の段ボールコンポストを始めました。水分を多く含む生ごみは燃焼に多くのエネルギーを使うので、少しでもエネルギー消費を減らせたら良いなと思います。夏は特にスイカの皮がみるみる分解されていくのが面白いです。町をあげて生ごみの有効活用をしている自治体もあり、うらやましく思います。

ギャッチ

５月に入職しました菅原です。イギリスとスペインに滞在中、日本の気候変動対策や活動に目を向けるようになり、情報発信と行動の大切さを実感しました。これから自分のできることをどんどん増やし、安心して暮らせる未来のために頑張りたいです。

菅原次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
金田 正彦、原 裕、宮田 浩和、長谷 博幸、井上 早智子、天野 勲、篠崎 彰、藤田 知幸、、中 裕徳、園田 美恵子、伊東 宏、
妹尾 瑤子、住田 ふじえ、清水 映夫、菅 恒敏、有本開発株式会社、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2022 年 7 月〜 8 月）

気候ネットワーク通信 146 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2022 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号 藤森ビル６B
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再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。