厚生労働省

Press Release

青森労働局
ひと､くらし､みらいのために

令和 4 年 12 月 26 日（月）発表【照会先】
青森労働局職業安定部職業対策課
職 業 対 策 課 長 山谷 良子
地 方 障 害 者 雇 用 担 当 官 佐藤 英雄

報 道 関 係 者 各 位

電話 ０１７（７２１）２００３

令和４年 障害者雇用状況の集計結果～民間企業の雇用障害者数 3,682.0 人、実雇用率 2.41％ともに過去最高を更新～
青森労働局（局長 高橋 洋）では、県内の民間企業や公的機関などにおける、令和４年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので公表します。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、常時雇用する労働者の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用の義務がある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
青森労働局では、引き続き法定雇用率未達成の民間企業・公的機関に対する指導を行ってまいります。

【集計結果の主なポイント】＜民間企業＞【法定雇用率 2.3％

1，040 企業対象】※（）は前年の値○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数
3,682.0 人 （3,679.0 人）
・実雇用率
2.41％ （2.36％）
・法定雇用率達成企業割合 55.0％ （53.6％）＜公的機

対前年 0.08％、3.0 人増加
対前年比 0.05 ポイント上昇
対前年比 1.4 ポイント上昇

関＞【法定雇用率 2.6％（ただし県教育委員会は 2.5％）】

県（３機関）○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年を上回る。
・雇用障害者数
・実雇用率

148.0 人 （142.0 人）
2.92％ （2.80％）

対前年 4.2％、6 人増加
対前年比 0.12 ポイント上昇

県教育委員会○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年を上回る。
・雇用障害者数
・実雇用率200.5 人 （187.5 人）
2.09％ （1.93％）

対前年 6.9％、13.0 人増加
対前年比 0.16 ポイント上昇

市町村等（61 機関）○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年を上回る。
・雇用障害者数
・実雇用率

411.0 人 （395.5 人）
2.20％ （2.12％）＜独 立 行 政 法 人＞【法定雇用率 2.6％

対前年 3.9％、15.5 人増加
対前年比 0.08 ポイント上昇

3 機関対象】○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年を下回る。
・雇用障害者数
・実雇用率

12.5 人 （13.0 人）
2.61％ （2.77％）-1-

対前年 3.8％、0.5 人減少
対前年比 0.16 ポイント減少

障害者雇用状況報告の集計結果概要
１

民間企業における雇用状況（常用労働者 43.5 人以上規模企業）（１）雇用障害者数、実雇用率【第 1 表、第 3 表】
① 雇用障害者数は、前年より 3.0 人増加し、3,682.0 人となり 19 年連続で過去最高を更新。
② 雇用障害者のうち、身 体 障 害者 は 2,094.0 人 （ 対 前年 36.0 人 減 ）、 知 的 障害者 は 955.0 人 （対 前年 11.0 人 減 ）、精神障害者は 633.0 人（対前年 50.0 人増）であり、身体障害者・知的障害者おいては前年より減少しており、精神障害者は増加となった。
③ 実雇用率は、2.41％（前年は 2.36％）と過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は 55.0％（前年は 53.6％）となった。

（２）産業別の状況【第 2 表、第 4 表】
① 産業別にみると、雇用障害者数は、「農、林、漁、鉱業」：30.0 人（0.8％）、「建設業」：129.0 人（3.5％）、「製造業」：886.5 人（24.1％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」：1.0 人（0.0％）、「情報通信業」：37.0 人（1.0％）、「運輸、郵便業」：160.5人（4.4％）、「卸売 、 小売 業 」： 517.0 人 （ 14.0％ ）、「 金融 、 保険 業 」： 116.0人（ 3.2％ ）、「 不動 産、物品賃貸業」：12.0 人（0.3％）、「学術研究、専門、技術、サービス業」：20.0 人（0.5％）、「宿泊、飲食業」：85.0 人（2.3％）、「生活関連サー
ビス、娯楽業」：102.5 人（2.8％）、「教育、学習支援業」：42.5 人（1.2％）、「医療、福祉」：1,228.5 人（33.4）％、「複合サービス業」：71.5 人（1.9％）、「サービス業」：243.0 人（6.6％）であった。
※（）内は雇用障害者数の構成比② 産業別の実雇用率は、「製造業」：2.55％、「宿泊業、飲食サービス業」：2.33％、「生活関連サービス、娯楽業」：3.60％、「教育、学習支援業」：2.32％、「 医療、福祉」：3.01％の５業種で法定雇用率 2.3％を上回っている。

（３）企業規模別の実雇用率の状況【第 5 表、第 6 表】
① 企業規模別にみると、雇用障害者数は、43.5～50 人未満企業で 195.5 人、50 人以
上 100 人未満企業で 652.0 人、100～200 人未満企業で 767.5 人、200～300 人未満企業で 492.5 人、300～500 人未満企業で 455.0 人、500～1,000 人未満企業で368.5 人、1,000 人以上企業で 751.0 人であった。
-2-② 実雇用率は、民間企業全体の実雇用率である 2.41％と比較すると、（イ）43.5～50 人未満企業：3.86％、100～200 人未満企業：2.61％、200～300 人未満
企業：2.44％、1,000 人以上企業：2.56％については上回っている。
（ロ）50～100 人未満企業：1.95％、300 以上 500 人未満企業：2.34％、500～1,000 人
未満企業：2.26％については下回っている。

③ 法定雇用率達成企業の割合は、43.5～50 人未満企業：46.4％、50～100 人未満企業：50.6％、100～200 人未満企業：67.5％、200～300 人未満企業：57.0％、300～500 人未満企業：54.4％、500～1,000 人未満企業：50.0％、1,000 人以上企業：70.6％であった。

（４）法定雇用率未達成企業の状況【第 7 表】
① 法定雇用率未達成企業（468 企業）のうち、不足数が 0.5 人または 1 人である企業（1 人不足企業）が 76.9％（360 企業）を占めている。
② また、障害者を１人も雇用していない企業（障害者雇用ゼロ企業）は、法定雇用率未達成企業の 68.2％（319 企業）となっている。

２公的機関における在職状況（１）県の機関（法定雇用率 2.6％）【第 8 表、第 12 表】
県の機関に在職している障害者の数は 148.0 人で、実雇用率は 2.92％となり、前年に比べ 0.12 ポイント上昇している。
（県の機関は 3 機関中 1 機関が未達成）（２）県の教育委員会（法定雇用率 2.5％）【第 9 表、第 13 表】
県の教育委員会に在職している障害者の数は 200.5 人で、実雇用率は 2.09％となり、前年に比べ 0.16 ポイント上昇、不足数は前年より 16.0 人減少し、39.5 人となっている。

（３）市町村等の機関（法定雇用率 2.6％）【第 10 表、第 14 表】
市町村等の機関に在職している障害者の数は 411.0 人で、実雇用率は 2.20％となり、前年に比べ 0.08 ポイント上昇している。
（市町村等の機関は 61 機関中 26 機関が未達成。）

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３

独立行政法人における雇用状況【第 11 表、第 15 表】

独立行政法人（法定雇用率 2.6％）に雇用されている障害者の数は 12.5 人であり、実雇用率は 2.61％と前年に比べ 0.16 ポイント減少している。
（３機関中１機関が未達成。ただし、地方独立行政法人青森県産業技術センターにおいては、令和４年 10 月 1 日時点で不足数 0.0 人となっている。
）

４

今後の取り組み（１）法定雇用率未達成の民間企業に対する指導
青森労働局、ハローワークでは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、未達成企業に対し、雇入れ計画作成命令、雇入れ計画の適正実施勧告等により厳正な指導を実施する。
あわせて、以下の取組を実施することにより、障害者雇用の促進を図る。
① 雇用実績のない障害者雇用ゼロ企業や１人不足企業に対しては、ハローワークが中心となって就 労 支 援 機 関 と連携したチーム（障害者雇用推進チーム）を設置し、企業ごとの状況及びニーズ等に合わせて「障害者雇用支援計画」を作成するとともに、同計画に基づき、雇用に向けた準備段階から雇用後の職場定着まで一貫した支援を行う。
② 雇用実績のない障害者雇用ゼロ企業や１人不足企業に対しては、障害者 雇 用 企
業 見 学 会 、 職 場 実 習 、障 害 者 ト ライアル雇用、ジョブコーチ支援、特定求職者雇用開発助成金の利用を案内することを通して障害者雇用の促進を図る。
③ 障害の特性に応じた就労支援の強化や就労パスポート（就職や職場定着にむけて、障害者が自分の特徴や希望する配慮等を支援機関とともに整理し、事業主や安定所、支援機関の間で情報共有するためのツール）を普及することにより、障害者の職場定着を図る。

（２）法定雇用率未達成の公的機関に対する指導
民間企業の先に立って障害者雇用を進め、模範となるべき公的機関については、未達成機関の長に対して早期の達成に向けて、採用計画の作成、適正実施勧告等により、厳正な指導を実施する。

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