定款

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会

一般社団法人
持続可能社会推進コンサルタント協会定款
平成 23 年 ９月 30 日制定
平成 23 年度臨時総会議決
平 成 24 年 4 月 １ 日 施行
平成 24 年 5 月 22 日改正
第１回定時総会議決
平成 25 年 5 月 29 日改正
第 2 回定時総会議決
平成 27 年 5 月 27 日改正
第 4 回定時総会議決
令和 元 年 5 月 29 日改正
第 8 回定時総会議決
令和 2 年 11 月 16 日改正
臨時

総会

議

決

令和 3 年 5 月 26 日改正
第 10 回 定 時 総 会 議 決
第１章 総則（名 称）
第１条 この協会は、一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会と称する。
（事務所）
第２条 この協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この協会は、「安全・安心」を基盤とした「循環型社会」、「脱炭素社会」、「自然共生社会」の推進に関わるコンサルタント業務の技術水準の向上を図るとともに、関連するコンサルタントの社会的地位の確立ならびに経営基盤の強化によりその健全な発展を図り、もって持続可能な社会の推進に貢献することを目的とする。

（事 業）
第４条 この協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
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（１）持続可能な社会の推進に関する要素技術・マネジメント技術の調査研究（２）持続可能な社会の推進に関する要素技術・マネジメント技術の普及啓発（３）持続可能な社会の推進に関わるコンサルタント技術者の人材育成（４）持続可能な社会の推進に関わるコンサルタント業の発展・改善に資する事業（５）持続可能な社会の推進に関わるコンサルタント分野の国際協力の推進（６）会報、調査研究成果その他の印刷物の刊行及び広報活動（７）その他この協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会員（協会の構成員）
第５条 この協会の会員は、次の２種とする。
（１）正 会 員 この協会の目的に賛同して入会した公正中立かつ一定水準の技術や経験を有するコンサルタント業務を営む法人（２）名誉会員 この協会に功労のあった個人で、総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
（入 会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、正会員２名以上の推薦により、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 納付の入会金、会費及びその他の拠出金は、返還しない。
（退 会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の一に該当する場合には、総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

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（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）第10条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会員である法人が解散したとき。
（２）２年以上会費を滞納したとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（４）正会員が第5条第1号の要件を満たさなくなったとき。
（５）死亡したとき。
第４章 総会（種 別）第 11 条 この協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 定時総会は、毎年１回、事業年度の終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法人法に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

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２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、この定款に規定するもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面表決等）
第 19 条 総会に出席しない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第20条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第18条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（報告の省略）第21条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法人法で定めるところにより、議事録を作成する。

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２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第23条 この協会に次の役員を置く。
理事

10 名以上 17 名以内

監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、常任理事を８名以内とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 正会員に所属する理事は、当該正会員が会員資格を失ったときは、理事の地位を失う。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他政令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法人法及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、この協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この協会の業務を執行する。
５ 常任理事は、常任理事会を構成し、必要に応じて理事会に提議する事項を審議する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度の４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法人法で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第29条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事又は正会員以外の非常勤の理事及び監事に対しては総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
３ 費用の弁償については、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 30 条

この協会は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）第31条 この協会に１名以上５名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
第６章 理事会（構 成）
第 32 条 この協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）

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第33条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この協会の業務遂行の決定（２）理事の職務遂行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び招集）第34条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
４ 理事会は、会長が招集する。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事が署名若しくは記名押印しなければならない。
第７章 常任理事会（構 成）
第40条 この協会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事(以下、「常任理事等」という)をもって構成する。

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（職 務）
第41条 常任理事会は、必要に応じて理事会に提議する事項を審議する。
２ 前項の規定により常任理事会が提議した事項は、理事会に報告し、その承認を受なければならない。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第42条 この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条

この協会の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が理事会の決議を経て、次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、総会の決議を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の規定により決議を得た書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第45条 この協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この協会は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解 散）

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第 47 条 この協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 48 条 この協会の清算のときに有する残余財産は、総会の決議により、この協会の類似の目的を有する公益法人若しくは「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 この協会の公告方法は、電子公告による。事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法とする。
第１１章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第50条 この協会は、業務執行上必要に応じ部会又は委員会を設けることができる。
２ 部会又は委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第１２章 事務局（設置等）
第51条 この協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
第１３章 雑 則（委 任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、この協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記から施行する。
２ 社団法人日本廃棄物コンサルタント協会の会員である者は、第６条の規定に係わらず、一般社団法人の設立の登記の日にこの会の会員になったものとみなす。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本廃棄物コンサルタント協会の諸規則等は、一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の標記は読み替えるものとする。
５ この法人の最初の代表理事は、浦邊真郎、渋沢雄二、佐藤信雄とする。
この法人の最初の業務執行理事は、加藤秀平とする。
６ この定款は、平成 24 年 5 月 22 日から施行する。
７ この定款は、平成 25 年 5 月 29 日から施行する。
８ この定款は、平成 27 年 5 月 27 日から施行する。
９ この定款は、令和元年 5 月 29 日から施行する。
１０ 一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会の諸規則等は、一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人の名称は読み替えるものとする。
１１ この定款は、令和 2 年 11 月 16 日から施行する。
１２ この定款は、令和 3 年 5 月 26 日から施行する。

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