国民保護に関する業務計画

令和 4 年 3 月
弘南バス株式会社

目

次

第１章 総則第１節 業務計画の目的
第２節 基本方針
第２章 平素からの備え
第１節 体制の整備
第２節 関係機関との連携
第３節 旅客等への情報提供の備え
第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
第５節 管理する施設等に関する備え第６節 運送に関する備え第７節 訓練の実態
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応
第２節 活動体制の確立
第３節 安全の確保
第４節 関係機関との連携
第５節 旅客等への情報提供
第６節 警報の伝達
第７節 施設の適切な管理及び安全確保
第８節 運送の確保
第９節 応急の復旧
第４章 緊急対処自体への対処
第１節 活動体制の確立
第２節 緊急対処保護措置の実施
第５章 計画の適切な見直し1

第１章 総則第１節 業務計画の目的
本業務計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第 36 条第 2 項・第 3 項及び第 182 条
第 2 項の規定に基づき、弘南バス株式会社（以下「会社」という。）の業務に係る武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
会社は武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、国民保護法、その他法令、国民の保護に関する基本方針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定）及び青森県国民保護計画を基本とし本業務計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。

第２章 平素からの備え
第１節 体制の整備（会社組織体制）
通常、会社の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務について、社内の統括部署は乗合部とし、部武力攻撃事態等における国民保護措置及び緊急対処保護措置を講ずる事態発生時には当該部署を会社組織においての最高意思決定機関とする。また、通常の会社組織体制は事態発生時において社長が統括する乗合部の指揮命令系統に組み入れる。
（情報連絡体制）
会社は管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、既存の社内緊急連絡体制の周知徹底を図る。
また、武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
（緊急参集体制）
会社は武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため会社従業員の緊急参集等については予め必要事項を定め、会社従業員に周知徹底するものとする。必要事項を定めるにあたっては、参集困難な事態をも想定し万全を期する。

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第２節 関係機関との連携
会社は平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。
第３節 旅客等への情報提供の備え
会社は武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、会社ホームページ等を活用して旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう必要な体制を整備するものとする。
また、情報提供の体制整備にあたっては、高齢者・障害者・外国人等への情報伝達に関し、充分な配慮を行う事とする。
第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
会社は国又は県より警報若しくは避難措置の指示を受けた場合、本業務計画第 2 章第1 節の規程に基づき速やかに伝達対応する事とする。
第５節 管理する施設等に関する備え
会社が管理する施設等については武力攻撃事態等において避難者等による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備え、適切な対応の可能な体制の整備に努める。
また、会社が管理する施設等が国若しくは県より避難施設に指定された場合にも、同様に避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努める。
第６節 運送に関する備え
会社は国及び地方公共団体が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結等必要な協力を行うよう努めるものとする。
また、武力攻撃事態等発生時に人員の緊急輸送が円滑に実施されるよう、国や地方公共団体と連携しつつ、これらの緊急輸送に関わる実施体制の整備、異なる輸送形態を含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築を予め整備する。
第７節 訓練の実施
会社は平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めると共に、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練には必要に応じ参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては実践的な訓練となるよう努めるものとする。

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第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応
会社は、青森県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。
）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
第２節 活動体制の確立（国民保護対策本部の設置）
会社は政府対策本部が設置された場合には必要に応じて乗合部を母体とする弘南バス
株式会社国民保護対策本部（以下「本社対策本部」という。）を設置する。
本社対策本部は、社内における国民保護措置等に関する調整、情報の収集、集約、分析、指揮権等の統括業務一切の権限を有するものとする。
（緊急参集の実施）
本業務計画第 2 章第 1 節（緊急参集体制）の規定に基づき実施する。
（情報連絡体制の確保）
本業務計画第 2 章第 1 節（情報連絡体制）の規定に基づき実施する。
第３節 安全の確保
会社は国民保護措置を実施するにあたり、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、社員の他、会社の実施する国民保護措置に従事する者の安全確保に充分配慮する。
第４節 関係機関との連携
本業務計画第 2 章第 2 節の規程に基づき実施する。
第５節 旅客等への情報提供
本業務計画第 2 章第 3 節の規程に基づき実施する。
第６節 警報の伝達
本業務計画第 2 章第 4 節の規程に基づき実施する。
第７節 施設の適切な管理及び安全確保
本業務計画第 2 章第 5 節の規程に基づき実施する。

4第８節 運送の確保
本業務計画第 2 章第 6 節の規程に基づき実施する。
（避難住民の運送）
会社は国及び地方公共団体より、避難住民の運送の指示の通知を受けた場合、正当な理由がない限り、迅速かつ確実に避難住民の運送を行うものとする。
（運送の維持）会社は運行に支障が生じた場合、必要に応じ関係機関の協力を得ながら他の運送事業者である指定公共機関等との協力連携のもと代替輸送の確保に努めるものとする。
第９節 応急の復旧
会社は武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の点検を実施し、必要に応じて応急の復旧が可能なるものはその復旧措置に努めるものとする。

第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立（緊急対処事態対策本部の設置）
会社は政府対策本部が設置された場合には必要に応じて乗合部を母体とする弘南バス
株式会社緊急対処事態対策本部（以下「本社緊急対処事態対策本部」という。）を設置する。
本社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置等に関する調整、情報の収集、集約、分析、指揮権等の統括業務一切の権限を有するものとする。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第 1 章から第 3 章までの定めに準じて行うこととする。
第５章 計画の適切な見直し
会社は本業務計画に不具合が生じた場合、適切な計画の見直しを行い、軽微な変更は除き関係機関へ周知するものとする

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