令和６年度経営計画

１．経営方針（１）業務環境
１）埼玉県の景気動向
県内の景気は、資源価格の高騰に伴う物価高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に分類されたことで、経済活動の正常化が進んでおり、総じて持ち直しの基調が続いています。
項目別に見ると、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続いている一方で、製造業については半導体不足等の影響を受けて持ち直しの動きが鈍くなっています。
今後の景気動向については、資源価格の高騰に伴う物価高の影響長期化や人手不足の影響によるコスト高が懸念される中、企業倒産も増加しており、予断を許さない状況にあるものと認識しております。

２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
経済活動が正常化し、中小企業・小規模事業者の事業活動もコロナ禍前と同様に活発なものとなっておりますが、足元の物価高や今後の深刻化が懸念される人手不足に対処していくことを余儀なくされています。
具体的には、IT化や機械化による事業効率化や自社の強みを再確認、再構築して収益力を高めていくなど、コロナ禍における経験を踏まえた事業活動を行っていくことが課題となっています。
一方で、コロナ禍の中で行った資金調達が過剰債務となっている中小企業・小規模事業者にとっては、引き続き資金繰りを安定させることが事業存続に直結する課題となっております。

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３）埼玉県信用保証協会の現状
令和５年度はゼロゼロ融資の無利子期間の満了に合わせて元金据置期間が満了となる中小企業・小規模事業者が多い中、資源価格の高騰に伴う物価高の影響を受けたことで、借換制度を活用して返済負担を抑制しようとする保証利用が増加し、保証承諾は伸長しました。
一方で、資源価格の高騰に伴う物価高が続き、依然として厳しい経営環境の中で代位弁済は増加しており、今後も増加していく恐れがあるものと認識しています。
そこで今後は、外部環境でも触れたとおり、中小企業・小規模事業者のコロナ後を踏まえた前向きな取組みを積極的に支援していくことに加え、業績の回復が遅れている中小企業・小規模事業者に対する足元の資金繰りを支えながら収益力向上に資する取組みを行うなど、多様なニーズに応えていくことが有益であると考えています。
一方で多様なニーズに応えていくことについては、人的リソースを適切に配置するだけでなく、人材の育成を継続して行う必要があると考えます。

-2-令和６年度経営計画（２）業務運営方針
令和６年度経営計画は、第７次中期事業計画（令和６年度からの３か年度）と同様に、ポストコロナ時代の新たな事業環境の中で持続可能な事
業経営に取り組む中小企業・小規模事業者支援を念頭に、関係機関との連携を深めながら地域社会の発展に貢献していきます。
そのためにも、以下に記す①～④を目標に掲げ、役職員一丸となって業務に邁進します。
①中小企業・小規模事業者の多様なニーズに応じた支援を実践し、事業継続に貢献しますコロナ禍を乗り越え、新たな事業環境の中で活躍するための取組みを積極的に後押しするとともに、物価高騰や今後深刻化が予想される人手不足など、引き続き厳しい事業環境下にある中小企業・小規模事業者の支援にも取り組んでいきます。
②公的機関として、地域のハブ機能を十分に発揮し、地域で必要とされる組織を目指します
第７次中期事業計画期間中も、金融支援・経営支援が重要な課題であると認識しています。一方で当協会のみではマンパワーやノウハウにも限りがあるため、十分な支援ができない可能性があります。
そこで、金融機関や中小企業支援機関との間でノウハウを蓄積・共有し、実効性のある支援を行います。
③経済環境の変化に対応し続けられる組織体制の強化と、職員のスキル向上を促進します
変化の激しい経済環境の中においては、信用保証協会に求められる役割も変化していくことが想定されます。その役割を確実に果たしていく
ために、第６次中期事業計画期間中に構築した、金融支援・経営支援・創業支援・事業承継支援等の多様な支援に対応できる体制をさらに強化
していきます。
また、危機時の事業継続体制を見直して、天災などの不測の事態の際に万全の態勢で業務に臨める体制を維持・強化します。

-3-令和６年度経営計画④公的機関に寄せられる社会的な期待に十分応えられる健全な組織運営を行います
信用保証協会が業務を行うにあたっては、地域からの信用が不可欠です。
そのためにも、法令やルールを遵守した公正かつ誠実な業務の遂行と強固な財務基盤の維持を図るとともに、地域貢献に資する取組みを推し
進めます。

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令和６年度経営計画

２．重点課題（１）保証部門
１）経営力向上支援①コロナ後の新たな事業環境の中で活躍するために、生産性の向上などの付加価値向上や、新たなビジネスを立ち上げるなどの事業再構築への挑戦に取り組む中小企業・小規模事業者に積極的な金融支援を行います。
②SDGs の達成に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。

２）経営者保証に依存しない融資の促進
創業時から事業承継時までの各場面の資金調達において、経営者保証非徴求の保証制度等を積極的に活用することで、経営者保証非徴求のニーズに柔軟に対応します。

３）資金繰り支援
資源価格の高騰に起因する物価高の影響を受けて業績の回復が遅れている中小企業・小規模事業者に対して、借換制度を活用した資金繰りの改善に取り組み、事業継続を支援します。

-5-令和６年度経営計画（２）期中管理・経営支援部門
１）事業者の実情に寄り添った経営改善支援①金融機関・関係機関・外部専門家と連携しながら、中小企業・小規模事業者の実情を把握して、経営課題の解決を支援します。
②創業から間もない中小企業・小規模事業者の事業基盤の確立に向けて、定期的な現況把握を実施し、必要に応じて外部専門家を活用した適切な経営支援を行います。
③経営支援実施後は以下の指標を検証し、より効果的となるよう工夫・改善を行います。
【令和６年度経営支援の効果検証指標と目標値】
・営業キャッシュ・フロー改善率５０．０％（経営支援実施時と実施２年後の比較、改善企業数／経営支援実施企業数）・経営支援の満足度４．６点（専門家派遣実施後アンケートの満足度平均点）

２）過剰債務からの脱却に向けた再生支援
中小企業活性化協議会や関係機関との連携により、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」などの各種ガイドラインを活用して、過剰債務に陥った中小企業・小規模事業者の再生支援に取り組みます。

３）きめ細かな延滞管理の実施
きめ細かな延滞管理を行い、延滞が発生した場合は金融機関と連携しながら必要となる対応を速やかに実施します。

-6-令和６年度経営計画（３）回収部門
債務者の状況に応じた求償権管理回収を行います。

（４）その他間接部門
１）金融機関との対話を通じた連携の深化
金融機関との継続的対話による相互理解を深め、県内中小企業・小規模事業者の支援について連携することで、経営力向上に貢献します。

２）ハブ機能の発揮に向けた関係機関との連携強化の取組み
地域の支援機関が一体となって中小企業・小規模事業者の支援ニーズに対応するため、商工団体や彩の国中小企業支援ネットワーク会議参画
機関との仲介機能を発揮できるよう、連携を強化します。
３）利用者目線での情報発信の強化①Web サイトや各種イベントへの出展を通じて、中小企業・小規模事業者が保証利用や経営支援利用のメリットをより深くご理解いただくための工夫を講じます。
②Web サイトを活用して、関係機関が開催するイベントや支援策等、中小企業・小規模事業者にとって有益な情報を「わかり易く」かつ「迅速に」伝えることに努めます。
４）SDGs への取組み
世界共通の目標である SDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に則り、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行います。

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５）地域貢献への取組み
地域経済の持続・発展となるよう、学生向けの出張授業等を通じて金融教育を行います。

６）協会の運営基盤の強化①組織体制の強化と計画的な人材の育成
・若年層職員を中心に、当協会の基幹業務である保証、期中管理・経営支援、求償権管理回収の各業務をバランス良く経験させることで、多様な業務を担える人材を育成します。
・中小企業・小規模事業者のニーズに応え、その成長を支援できる人材の育成や自己啓発の環境整備に取り組みます。
・災害発生時等の環境下においても中小企業・小規模事業者への支援を滞りなく実施できる柔軟かつ強靭な組織を作ります。

②コンプライアンスの徹底
コンプライアンス・プログラムを実践し、役職員の意識向上を図るとともに、公的機関の職員としての自覚をもって業務を遂行するため、適度な緊張感のある職場環境を作ります。

③反社会的勢力の排除および不正利用の防止
・反社会的勢力の介入を排除するため、役職員への教育を実施することはもちろん、万一の事態が発生した場合もしくは同様の事態が懸念される場合は、埼玉県警と連携しながら組織として対応します。
・金融詐欺等による信用保証の不正利用を防止するため、蓄積したノウハウを生かした保証審査を行います。

-8-令和６年度経営計画④デジタル化・IT 化による生産性の向上
・金融機関と調整しながら保証申込の電子化を推進します。
・ワークフローとデータベース管理の活用範囲を拡大し、ペーパーレス化や業務の効率化を促進します。
・内部研修の実施や自己啓発の環境を整備して、職員の IT リテラシー向上を図ります。

⑤長期的な財務基盤の維持
業務改善や経費の削減を積み重ねることで、経済状況等による保証承諾の減少や代位弁済の増加に動じない、強固な財務基盤の維持を目
指します。

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令和６年度経営計画

３．事業計画
令和６年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
金
保

証

承

額

対前年度計画比諾

３，５００億円

１２４．１％

期 末 保 証 債 務 残 高

１０，９６５億円

８３．７％

代 位 弁 済 （ 元 利 ）

２５０億円

７３．５％

実 際 回 収 （ 元 損 ）３０億円

１００．０％- 10 -