大阪府

期発見・早期治療」の仕組みなしには、事態を深刻化

権 協会ニュース

4 協会事業と評価システムし、手遅れになることを危惧する。

すべての市町村で「人権協会」（人権課題を担う（人権課題を担う「新たな公」「新たな公」））の創設を！
財団法人大阪府人権協会 専務理事

村井茂

1 「救済」・「支援」・「予防」機能

最近の自殺者の急増、ホームレス問題などは、さま

人権行政には、「救済」・「支援」・「予防」の 3 つの機能

ざまな矛盾が「多問題化」した「複雑系」の人権課題が必要であると先に述べたが、人権協会の主たる活動である。また、児童虐待や子育て放棄など、子どもたもこの 3 つの機能を具体化する事業の展開、活動であちの人権侵害は、教育や保育現場だけに任せるのではると考える。そして、それに加えて評価・検証機能が必なく、「早期出動」を要する人権課題だ。それなりの要だ。この評価・検証機能については、外に向けた事業支援システムが要る。高齢者の「消費者保護」などもが必要ということではなく、自らのチェック機能として権利擁護事業だけで対応できるのかは疑問である。障の「自己評価・検証」と「外部（第三者）による評価・検証」

害者問題でも、「手帳を持たない障害者」が急増してという協会の組織運営の仕組みと考えた方が妥当だ。

いるが、相談する窓口さえ不十分なまま放置されてい市町村の「人権協会」の主たる活動は、「人権相談る状況がある。一種の「社会福祉のパラドックス」現事業」と、「（困難を抱えた市民のための）自立支援事少し無理がある。それは他の人権問題、例えば障害者象で、これには、福祉施策の再構築という面と、人権業」と、「人権啓発事業」の三つと言える。「相談」とに対する差別、DV 被害者への対応についても同様だ。

施策という面の、両面からのアプローチが効果的では「啓発」を先行させて、例えば、地域就労支援事業を「人ないかと思う。

権協会」に事業委託することなど、「自立支援」を検人権行政には、「救済」・「支援」・「予防」の 3 つのそこで、啓発以外に、人権相談活動を事業化し、同和機能が必要だ。「救済」は、国で法整備も検討されて問題に限らず、広く市民の「駆け込み寺」として身近いるが、自治体では「人権相談」がその重要な役割だな人権相談窓口整備などのとりくみが重要なのである。

討していくということになるだろう。

3 地域コミュニティの再生と考えられる。「支援」というのは「自立支援」のことで、それぞれの施策への誘導などが役割である。「予そして、「人権協会」を運営していく主体は、市民主導のノンプロフィット（非営利組織）である。NPO

2 新たな人権課題に対応防」というのは教育・啓発のことで、行政機関、人権の行政、人権の組織というのは、いわば「プラとは限らないが、行政の直接執行ではなく、かといっットホーム」で、キャッチ機能を高めるというところて「検討機関」ではなく、「活動機関」でなければな

NPO 等の様々な団体が参加した「人権の社会（まち）「人権協会」の設立、「人権相談」の実施といった取に主眼があり、福祉や教育などの対応を取り込むのでらないと考える。

づくり」というところまで広げていく必要がある。

り組みは、決して、人権を一括りにするというのでははなく、多様な施策のネットワークで「チームアプロ阪神大震災の復興支援の教訓に照らすと、行政の「あ「啓発活動」にはそれなりに熱心だが、人権の支援・ない。市町村は、同和問題、障害者問題、在日外国人ーチ」することである。人権担当行政や人権の組織は、まねく公平」論でだけでは、多様で、新しい人権課題救済に係わる機能の充実には消極的な自治体の姿を感問題など、いわば「歴史的・社会的」に累積されてきその一員にすぎない。には対応できない。あらためて、ボランテｨア・NPOじる場合があるが、支援・救済としっかりと結びついた人権課題に対応してきたし、今後も解決に向けた取しかし、警察行政で「交番所」はいらないのかといの力、人びとの「共助」の力というものにもっと注目ていない人権教育・啓発は空虚なものになってしまう。

り組みは必要である。しかし、現代社会は複雑・輻輳うようなもので、市民の身近に、ふっと立ち寄れるプしたいと思う。しかし、行政の参画は必要だ。行政は同和教育は、差別と貧困がもたらす児童の学習権侵害化し、従来の概念では捉えきれない DV や子ども虐待

ラットホームは必要だ。例えば、日本の福祉の欠点は、条件整備などの支援をしっかりと行うべきで、「人権をどう克服するのかという、「人権としての教育」が等、現代社会に惹起する「新たな人権課題」に現在の「制度がニーズを縛っている」ところにあると指摘さ協会」は、行政職員の派遣・出向が可能なような、ノ何よりの出発点だった。人権教育・啓発活動は、何よ

施策のありようでは、こうした状況に十分対応できるれる。障害者の支援費制度のサービスメニューだけにンプロフィットである。

り人権侵害から「人」を守る営みでなくてはならない。

ものにはなっていないと考える。例えれば、「慢性疾患」

ニーズが限定されてしまうと、仕事をしたいけど通勤

大阪府の「同和問題解決に活用できる一般施策事例

人権に関する「総合的なメニュ−」を市民に提示でき対策だけではなく、「急性疾患」対策をどうするのか、ができないとか、外出したいとか、恋愛の悩みとか、一覧」は、市町村の「人権の組織」の事業を手助けするようにし、「人権啓発活動」をより深く、広いもの「早期発見・早期治療」の仕組みが必要ではないのかニーズが無視されてしまう。そういうニーズの発見機る有意義なもので、条件を整備して、この組織（「新にしていくことが必要である。ということである。「新たな人権課題」に迅速・適切関は、多少、重複行政になっても、身近に整備すべきしい公」としての「人権協会」）に委託し、その実施「同和地区」のない市町村においては、「同和地区出に対応し、問題の拡大を防ぎ、人権を守っていくことだと思う。「識字学級」など、とても当時の行政ではに際しては、大阪府人権協会と連携していくこととな身者の自立支援」といった施策はなかなか想定しにくい。

が求められている。新たに社会問題化し、対応・対処発見できなかったニーズを発見した、同和地区の「隣る。大阪府人権協会には、相談や啓発などの人材育成、しかし、同和地区出身者や、同和問題に遭遇した市民方法に蓄積が浅く、制度・施策も後追い状態の、言わ保館事業」を一つの参考にしているのが、「人権協会」

市町村だけでは対応できない相談などへの援助、共同の相談に「予防（啓発）」のみで対応していくのは、

ば「新たな人権課題」という急性疾患に対しては、「早設立による取り組みである。の啓発事業などの支援が求められるので、今後とも頑「人権協会」の趣旨を端的に表現すれば、「人権のま張っていきたい。

新たな人権課題の湧出のイメージちづくり」というか、「人権（で）まちづくり」というか、「地域コミュニティの再生（復権）」ということ

従来の人権課題■ 障害者問題
同和問題■ 在日外国人問題
etc.
■

慢性疾患
取り組みの経験・事例が蓄積
啓発活動も積極的■ 市民社会への浸透■■

上手に対応していく（絶え間ない努力）

人権課題対応への 3
3 つの機能と評価システムではないか。地方分権とか、先端行政である市町村への期待が高まっているのは、「豊かな都市（モノの豊かさ）」という価値観に変わって「持続可能な都市」

予防機能
相談・人権教育・人権啓発 etc.という新しい都市モデルが模索されているからだろう。
新たな人権課題
DV（ドメスティック・バイオレンス）■ 子ども・虐待■ 高齢者（虐待・急速な高齢化）■ ホームレスetc.
■

あらためて、都市としてのインフラストラクチャー（生急性疾患
新たに社会問題化■ 対応・対処方法に蓄積が浅い■ 制度・施策も後追い状態■

早期発見
早期治療活環境基盤）を見直す時であると思う。その際、この2005年 2 月 vol.7

相談・制度・施策への誘導

街に住んでいると、帰ってくると、「人に優しくなれる環境がある」という、コミュニティの基盤整備というのは欠かせない要素だと思う。

2

支援機能

救済機能
相談・調査・救済etc.

評
価シス
テムetc.

3

大阪府

期発見・早期治療」の仕組みなしには、事態を深刻化

権 協会ニュース

4 協会事業と評価システムし、手遅れになることを危惧する。

すべての市町村で「人権協会」（人権課題を担う（人権課題を担う「新たな公」「新たな公」））の創設を！
財団法人大阪府人権協会 専務理事

村井茂

1 「救済」・「支援」・「予防」機能

最近の自殺者の急増、ホームレス問題などは、さま

人権行政には、「救済」・「支援」
・「予防」の 3 つの機能

ざまな矛盾が「多問題化」した「複雑系」の人権課題が必要であると先に述べたが、人権協会の主たる活動である。また、児童虐待や子育て放棄など、子どもたもこの 3 つの機能を具体化する事業の展開、活動であちの人権侵害は、教育や保育現場だけに任せるのではると考える。そして、それに加えて評価・検証機能が必なく、「早期出動」を要する人権課題だ。それなりの要だ。この評価・検証機能については、外に向けた事業支援システムが要る。高齢者の「消費者保護」などもが必要ということではなく、自らのチェック機能として権利擁護事業だけで対応できるのかは疑問である。障の「自己評価・検証」と「外部（第三者）による評価・検証」

害者問題でも、「手帳を持たない障害者」が急増してという協会の組織運営の仕組みと考えた方が妥当だ。

いるが、相談する窓口さえ不十分なまま放置されてい市町村の「人権協会」の主たる活動は、「人権相談る状況がある。一種の「社会福祉のパラドックス」現事業」と、「（困難を抱えた市民のための）自立支援事

少し無理がある。それは他の人権問題、例えば障害者象で、これには、福祉施策の再構築という面と、人権業」と、「人権啓発事業」の三つと言える。「相談」とに対する差別、DV 被害者への対応についても同様だ。

施策という面の、両面からのアプローチが効果的では「啓発」を先行させて、例えば、地域就労支援事業を「人ないかと思う。

権協会」に事業委託することなど、「自立支援」を検人権行政には、「救済」・「支援」・「予防」の 3 つのそこで、啓発以外に、人権相談活動を事業化し、同和機能が必要だ。「救済」は、国で法整備も検討されて問題に限らず、広く市民の「駆け込み寺」として身近いるが、自治体では「人権相談」がその重要な役割だな人権相談窓口整備などのとりくみが重要なのである。

討していくということになるだろう。

3 地域コミュニティの再生と考えられる。「支援」というのは「自立支援」のことで、それぞれの施策への誘導などが役割である。「予そして、「人権協会」を運営していく主体は、市民主導のノンプロフィット（非営利組織）である。NPO

2 新たな人権課題に対応防」というのは教育・啓発のことで、行政機関、人権の行政、人権の組織というのは、いわば「プラとは限らないが、行政の直接執行ではなく、かといっットホーム」で、キャッチ機能を高めるというところて「検討機関」ではなく、「活動機関」でなければな

NPO 等の様々な団体が参加した「人権の社会（まち）「人権協会」の設立、「人権相談」の実施といった取に主眼があり、福祉や教育などの対応を取り込むのでらないと考える。

づくり」というところまで広げていく必要がある。

り組みは、決して、人権を一括りにするというのでははなく、多様な施策のネットワークで「チームアプロ

阪神大震災の復興支援の教訓に照らすと、行政の「あ「啓発活動」にはそれなりに熱心だが、人権の支援・ない。市町村は、同和問題、障害者問題、在日外国人ーチ」することである。人権担当行政や人権の組織は、まねく公平」論でだけでは、多様で、新しい人権課題救済に係わる機能の充実には消極的な自治体の姿を感問題など、いわば「歴史的・社会的」に累積されてきその一員にすぎない。には対応できない。あらためて、ボランテｨア・NPOじる場合があるが、支援・救済としっかりと結びついた人権課題に対応してきたし、今後も解決に向けた取しかし、警察行政で「交番所」はいらないのかといの力、人びとの「共助」の力というものにもっと注目ていない人権教育・啓発は空虚なものになってしまう。

り組みは必要である。しかし、現代社会は複雑・輻輳うようなもので、市民の身近に、ふっと立ち寄れるプしたいと思う。しかし、行政の参画は必要だ。行政は

同和教育は、差別と貧困がもたらす児童の学習権侵害化し、従来の概念では捉えきれない DV や子ども虐待ラットホームは必要だ。例えば、日本の福祉の欠点は、条件整備などの支援をしっかりと行うべきで、「人権をどう克服するのかという、「人権としての教育」が等、現代社会に惹起する「新たな人権課題」に現在の「制度がニーズを縛っている」ところにあると指摘さ協会」は、行政職員の派遣・出向が可能なような、ノ何よりの出発点だった。人権教育・啓発活動は、何よ

施策のありようでは、こうした状況に十分対応できるれる。障害者の支援費制度のサービスメニューだけにンプロフィットである。

り人権侵害から「人」を守る営みでなくてはならない。

ものにはなっていないと考える。例えれば、「慢性疾患」ニーズが限定されてしまうと、仕事をしたいけど通勤

大阪府の「同和問題解決に活用できる一般施策事例

人権に関する「総合的なメニュ−」を市民に提示でき対策だけではなく、「急性疾患」対策をどうするのか、ができないとか、外出したいとか、恋愛の悩みとか、一覧」は、市町村の「人権の組織」の事業を手助けするようにし、「人権啓発活動」をより深く、広いもの「早期発見・早期治療」の仕組みが必要ではないのかニーズが無視されてしまう。そういうニーズの発見機る有意義なもので、条件を整備して、この組織（「新にしていくことが必要である。ということである。「新たな人権課題」に迅速・適切関は、多少、重複行政になっても、身近に整備すべきしい公」としての「人権協会」）に委託し、その実施「同和地区」のない市町村においては、「同和地区出に対応し、問題の拡大を防ぎ、人権を守っていくことだと思う。「識字学級」など、とても当時の行政ではに際しては、大阪府人権協会と連携していくこととな身者の自立支援」といった施策はなかなか想定しにくい。

が求められている。新たに社会問題化し、対応・対処発見できなかったニーズを発見した、同和地区の「隣る。大阪府人権協会には、相談や啓発などの人材育成、しかし、同和地区出身者や、同和問題に遭遇した市民方法に蓄積が浅く、制度・施策も後追い状態の、言わ保館事業」を一つの参考にしているのが、「人権協会」

市町村だけでは対応できない相談などへの援助、共同の相談に「予防（啓発）」のみで対応していくのは、ば「新たな人権課題」という急性疾患に対しては、「早設立による取り組みである。の啓発事業などの支援が求められるので、今後とも頑「人権協会」の趣旨を端的に表現すれば、「人権のま張っていきたい。

新たな人権課題の湧出のイメージ

ちづくり」というか、「人権（で）まちづくり」というか、「地域コミュニティの再生（復権）」ということ

従来の人権課題■ 障害者問題
同和問題■ 在日外国人問題etc.
■

慢性疾患
取り組みの経験・事例が蓄積
啓発活動も積極的■ 市民社会への浸透■■

上手に対応していく（絶え間ない努力）

人権課題対応への 3 つの機能と評価システム

ではないか。地方分権とか、先端行政である市町村への期待が高まっているのは、「豊かな都市（モノの豊かさ）」という価値観に変わって「持続可能な都市」

予防機能
相談・人権教育・人権啓発 etc.という新しい都市モデルが模索されているからだろう。
新たな人権課題
DV（ドメスティック・バイオレンス）■ 子ども・虐待■ 高齢者（虐待・急速な高齢化）■ ホームレスetc.
■

あらためて、都市としてのインフラストラクチャー（生急性疾患新たに社会問題化■ 対応・対処方法に蓄積が浅い■ 制度・施策も後追い状態■

早期発見
早期治療活環境基盤）を見直す時であると思う。その際、この2005年 2 月 vol.7

相談・制度・施策への誘導

街に住んでいると、帰ってくると、「人に優しくなれる環境がある」という、コミュニティの基盤整備というのは欠かせない要素だと思う。

2

支援機能

救済機能
相談・調査・救済

etc.

評
価シス
テム

etc.

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