地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成２４年度年度計画
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府
立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合
医療センター」という。）は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果たし、高度救命救急セン
ター、三次救命救急をはじめとした救命救急医療、高度循環器医療、周産期緊急医療などの急性期医療を提供する。
・ がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、エイズや難病医療の拠点病院としての専門医療を提供する。
・ 精神科における合併症患者、最重症合併症妊産婦の受入れや、結核の重症合併症患者への対応など、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。
・ 急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療を提供する。
【呼吸器・アレルギー医療センター】
・ 各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の４つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。
・ 呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の診療および併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。
・ 小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、
薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレルギーセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。
・ 呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに、地域の医療ニーズに応える。
【精神医療センター】
・ 緊急措置入院の受入れについて２４時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを
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円滑に行う。
・ 民間病院での受入れが困難な難治性症例や薬物中毒などの患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、発達障がいの確定診断待機患児数を減少させるため、診療体制の充実を図る。
・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法
律第１１０号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者を積極的に受け入れる。
【成人病センター】
・ 難治性、進行性、希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。
・ 動脈硬化疾患（脳、心、血管）に対する専門診療とともに、がん・循環器合併症患者に対する全人的治療を行う。また、抗がん剤による心毒性合併症に対応するため、他の診療科と連携し、腫瘍循環器領域の医療を推進する。
・ 特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、分子標的治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域がん診療連携拠点病院・大阪府がん診療拠点病院と医療連携をとりながら、府域のがん医療水準の均てん化を図る。
【母子保健総合医療センター】
・ 総合周産期母子医療センターとして、双胎間輸血症候群レーザー治療や無心体血行遮断術の先進的治療など、ハイリスク妊産婦や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能を果たす。
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機能を果たす。
・ 先天性心疾患に対する開心術や、骨移動を伴う頭蓋形成術（狭頭症手術）、新生児・乳幼児先天性疾患や外科疾患に対する高度専門医療の実施、骨髄非破壊的造血幹細胞移植（ＲＩＳＴ）法による移植など、患者にとって負担の少ない医療の提供を行うとともに、遺伝診療科において遺伝カウンセリングを実施する。
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。
・ 高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実を図る。また、在宅療養支援室の効率的運用を行い、入院児の在宅療養への移行を進める。
② 診療機能の充実
府立の病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 急性期・総合医療センター
・ 救命救急医療において、二次救急体制の充実と大阪市内全域の救急隊を対象とした「スマートフォンを用いた救急搬送支援システム」の活用により、救急車搬入患者数の受入れを拡大する。
・ 各患者への提供するリハビリテーション技術を向上し、急性期リハビリテーションの範囲をＣ
ＣＵ患者にも拡げていくなど、更なる充実したリハビリテーションの提供を行う。
・ 分娩室をＬＤＲ（陣痛、分娩、回復の一連の流れを同じ場所で行う設備）に改修するなど、妊産婦のアメニティの向上を図るとともに、ＭＦＩＣＵを整備し、地域母子周産期医療センターとしての機能向上を図る。
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・ 緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症患者の受入を積極的に進める。
・ 移植医療にあたっては、スタッフのスキルの向上を図り、脳死移植増加にともなうHLAタイピ
ング（臓器と患者との適合性を確認するため、白血球型抗原の型を確認するもの）、リンパ球交差試験の検査数増加に対応するとともに、HLAタイピングにおいては、抗体関連拒絶反応の早期発見や治療・脱感作（アレルギー反応の軽減のため、少量の抗原の投与により、反応を和らげること）の効果判定を行い、移植医療の向上に寄与する。
・ がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）を向上するため、自宅退院率の向上を目指し、倦怠感軽減に有効な運動療法の適応条件や実施方法の検討を行い、リハビリテーションの充実を図る。
・ また、急性期医療に直結したリハビリテーションセンターを目指し、高次脳機能障害に対するリハビリテーション、心臓リハビリテーション、がんリハビリテーションに取り組む。
・ 府内唯一の難病医療拠点病院として、多臓器合併症の集学的な治療を行うとともに、大阪難病
医療情報センターと協力して神経難病のデータベースシステムの作成を進める。
（救命救急センター）項目
救急車搬入患者数
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数

平成22年度実績
平成24年度目標
3,909人
3,920人
1,085人
1,050人
396人
350人
335人
390人

（一般病棟のリハビリテーション実施単位数）
項目
平成22年度実績
平成24年度目標
一般病棟のリハビリテーシ
78,603単位
85,000単位ョン実施単位数
患者一人当たりのリハビリ
1.6単位
1.5単位
テーションの単位数

イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ アトピー・アレルギーセンターにおいては、新たに導入予定の難治性皮膚疾患光線治療器を用いた皮膚科医療を提供するなど、小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アト
ピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対して、一般病院にはない専門的な診療機能により、難治性アレルギー疾患の総合的な診療、社会適応への支援まで取り組む。
・ 感染症センターにおいて、新型インフルエンザ・ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、
重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療および腎不全・消化器疾患など併発症を有する結核患者の治療や連携する地域医療機関に対しての院内感染対策の支援等を行う。また、新型インフルエン
ザをはじめとする二類感染症に対する医療を提供するため、厚生労働大臣の定める基準に適合す
る感染症法上の第二種感染症病床の整備を行い、第二種感染症指定医療機関の知事指定を受けるための準備を進める。
・ 呼吸ケアセンターにおいて、呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し、専門医、専門看護師、専門の理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うとともに、重症呼吸不全患者へ受入れ体制の強化を図るため、ＩＲＣＵ（呼吸器集中治療室）にポータブル気管支鏡や血液浄化
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装置を整備する。
・腫瘍センターにおいて、肺がんや消化器がん、婦人科がんなどに対して、蛍光気管支鏡や胸腔鏡による高精度の診断、患者に合わせた集学的治療など総合的な診療に取り組む。また、地域医療機関との連携を図りつつ、新たに開始したがんの痛みを抑える放射性同位元素内用療法により、緩和医療を充実する。
・ 南河内医療圏において、周産期医療や白内障手術に対する需要が年を追うごとに大きくなっていること等を踏まえ、地域の医療ニーズにも応える。

項目
平成22年度実績
平成24年度目標
在宅酸素療法患者数（年度末）
338人
340人
同新規患者数
151人
160人
広範性／難治性アトピー性皮膚3,757人
3,900人炎患者数
食物チャレンジテスト実施件数
741件
950件
肺がん新入院患者数
1,169人1,100人
肺がん手術件数
148件
150件

ウ 精神医療センター
・ 患者が地域で自立して生活できるよう、福祉事務所や民間訪問看護ステーションなどと連携を図り、多職種による訪問看護を実施するとともに、枚方保健所等関係機関との連携により、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う試みとして「枚方独自のアウトリーチ」に取り組む。
・ 再編整備については、年内に施設整備及び引渡しを完了し、平成２５年３月に新病院を開院する。
・ また、新病院でのデイケア、ショートケアの円滑な実施に向け、既存プログラムの改訂や、屋外作業再開に向けた耕作地使用の準備に取り組むとともに、これらのプログラムを掲載したパン
フレットを作成し、参加者数の維持・拡大を図る。
・ 松心園と思春期病棟を新病院において児童思春期病棟として一体運営するに際し、効率的な運営体制を構築するとともに、一体運営を活かした医療面での具体的な充実策を検討する。
・ 「子どもの心の診療拠点病院」として、関係機関や施設との診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、発達障がいの確定診断外来の充実を図り、待機患児数を早期に減少させる。
・ 医療観察法病棟（３３床）については、新病院開院時からの円滑な病棟運用が行えるよう、引き続き研修や視察によるスタッフのスキルの向上など、必要な準備を行う。
項目
平成22年度実績
平成24年度目標
訪問看護実施件数
4,693件4,750件発達障がい確定診断件数
336件
400件
発達障がい確定診断待機患
204人
40人
児数
思春期外来延べ患者数
3,067人
4,400人
難治性症例等の入院治療件
115件
130件
数（薬物中毒）4

エ 成人病センター
・ がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 循環器疾患を有するがん患者に対して、治療前合併症（高血圧、虚血性心疾患等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施するとともに、新しい抗がん剤の投与による心毒性に対する診断・治療やがん患者に併発しやす
い血栓症の予防・治療など、腫瘍循環器治療の充実を図る。
・ 安全で低侵襲な内視鏡治療、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）などの高度な治療を重点的に推進するとともに、効果的な術前化学放射線治療法（併用する抗がん剤、分子標的治療薬、免疫療法の組み合わせ）を開発し、患者にとって最適の治療を行う。
・ 泌尿器科患者、乳腺・内分泌外科患者等のホルモン療法を外来化学療法室で実施する。
・ 抗がん剤感受性試験、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療などの高度先進医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供や、大阪府がん対策推進計画へ参画し、主体的に取り組む。
・ 建替えについては、事業者を選定する事務手続きを進め、年内にＰＦＩ事業者を決定し、整備を進める。
項目
手術実施件数うち、難治性がん
ＥＳＤ
内視鏡的粘膜下層剥離術
ＥＭＲ
内視鏡的粘膜切除術
放射線治療件数
うち、ＩＭＲＴ
外来化学療法件数
抗がん剤感受性試験件数
がん新入院患者数

平成22年度実績
平成24年度目標
2,764件2,810件
809件
810件
510件

530件

567件
27,768件
3,241件
53.4件／日
123件
8,431人

490件
27,000件
4,000件
53.4件/日
190件
8,500人オ 母子保健総合医療センター
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充に向けた新棟建設については、平成２３年度に策定した基本計画、基本設計を踏まえ、平成２５年度中の竣工をめざし実施設計の策定及び事前準備工事等を実施する。
・ 長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、地域連携パスの作成に取り組
むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅療養支援室の運用などを行う。
・ 性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾患をもった患者の思春期以降の心のフォローを含め、ス
トーマ外来に「思春期外来（仮称）」を設置するなど子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。
・ 人工内耳や口唇口蓋裂診療にかかる総合的な治療を提供するため、人工内耳センターの充実や矯正歯科医の増員など体制を充実する。

5項目
平成22年度実績
平成24年度目標
出生体重1,000ｇ未満児の
15.5％
18.0％
府域に占める入院割合
新生児（生後28日以内）に
106件
130件
対する手術件数
母体緊急搬送受入件数
141件
150件
在宅療養指導管理料算定実
833人
920人
患者数

カ 国際人材交流の取組
・ 母子保健総合医療センターにおいてＷＨＯ指定研究協力機関として海外からの医療スタッフの研修の受入れを行う。
③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急措置・精神科救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研
究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
（研究所）
・ 成人病センターにおいては、研究所と病院が連携し、引き続き「がん組織標本・がん組織培養バンク」の構築に向け、さらなる検体の集積、標本作成法、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組み、大学、企業等との共同研究を行う。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、研究所と病院が連携して高度先進医療を進めるため、病院において原因を特定できない症例等について、研究所が系統的な解析を行って診断し、また、治療法を開発するための病態解明に取り組む。
・ また研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
（成人病センターがん予防情報センター・母子保健総合医療センター企画調査部）
・ 成人病センターがん予防情報センターは病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を推進する。
・「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を元に、様々ながんの生存時間に影響を与える因子の特定を行い、予後予測式の作成に着手する。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、企画調査部が中心となり、病院、研究所と連携して、長期にわたり、化学物質をはじめとした環境因子が妊娠・生殖や先天奇形に与える影響を調査する環境省のエコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）を実施するなど、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。また、大阪府からの受託事業として、思いがけない妊娠に悩む人などの相談窓口「にんしんＳＯＳ」を運用し、妊娠・出産に係る情報提供や支援、また必要に応じて地域支援機関へのつなぎを行う。
・ 成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施するとともに、院内がん登録標準項目の改定に合わせ、がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とし、平成２３年度に開発した院内がん登録システムに関する医療機関からの質問に対応し、運用支援を行う。また、府域の院内がん登録を担当する実務者への研修会を実施する。
・ 次期大阪府がん対策推進計画（Ｈ２５～Ｈ２９）の策定に向けて、大阪府がん登録のデータの解
析、がん対策施策への提言を行う。
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④ 治験の推進
・ 各病院での特性及び機能を活かし、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業が利用しやすいよう５病院間で相互調整を進め、共同治験窓口を運営する。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
・ 急性期・総合医療センターは、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ また、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボラン
ティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
・ 各病院においては、新型インフルエンザやその他の感染症の集団発生時の対応について、マニュアルを策定するなど、受入れ体制の整備を進める。
・ 急性期・総合医療センターでは、感染症などの診療を行う総合内科を新設し、感染症医療の充実を図るとともに、集団発生時の対策を一元的に指揮するため、昨年度準備を進めてきた感染制御室を設置する。
（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保
ア 医師
・ 医師の人材確保については、大学医学部など関係機関への働きかけを行うとともに、各病院のホームページによる公募により優れた医師の確保に努める。
・ また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供し、各病院のホームページ等でＰＲを行うとともに、レジナビフェアへの参加や大阪府医療人キャリアセンターの活用により、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。
・ 精神医療センターにおいては、新病院開院に向け、初めてレジデント採用を行う。
・ 育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組む。
イ 看護師
・ 優れた人材を早期に確保するため、看護師募集パンフレットや法人のホームページの充実、
民間の広報媒体の活用など、効果的な採用ＰＲに努めるとともに、採用選考について、年間の看護師募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。
・ 職場ニーズに合致した能力、資質を有する優れた看護師を確保するため、採用試験の実施回
数や実施時期、実施会場等を必要に応じて見直す。
・ 多様な勤務形態の導入など看護師の就労環境を改善し、充実した教育研修体制を提供するとともに、大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図る。

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ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて充実した研修プログラムの提供、大阪府医療人キャリアセンターの活用など職務能力向上に努める。
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度については、奨学金の増額や対象者を拡大したことから、目的が達成できるよう適切に運用する。
・ 資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて、患者への在宅療養支援等を実施する。
・ 新人看護職員の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえ、研修内容を決定し実施する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門での研修の実施や、各職種ごとに５病院合同の研修を実施し、各部門の基礎研修
及び専門研修の充実を図る。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 高度医療機器の整備については、急性期・総合医療センター及び成人病センターにおける患者の負担の少ない内視鏡手術用ロボットの導入をはじめ、急性期・総合医療センターにおいてアンギオ、
成人病センターにおいて自走式で診断・治療可能なＩＶＲ式アンギオ・ＣＴ、母子保健総合医療センターにおいてＭＲＩを整備するほか、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。
・ また、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改
善効果に着目した収支改善枠を設定する。
・ 各病院において、目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。
高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック）の稼働状況（延べ患者数）（平成２２年度実績）
病院名
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
人
人
人
人
人
20,797
5,938
2,329
2,430
3,641
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
10,263
1,664
179
967
4,390
精神医療センター
916
―
―
―
―
成人病センター
19,638
6,653
664
1,414
24,508
母子保健総合医療センター
2,914
1,695
418
367
169
（平成２４年度目標）
病院名

ＣＴ

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

人
21,60011,0001,000
19,800
4,000

ＭＲＩ
人
6,250
1,700
―
6,700
1,700
8

アンギオ
人
2,450
100
―
800
430

ＲＩ
人
2,500
950
―
1,430
370

リニアック
人
8,250
4,500
―
24,000175病院名
急性期・総合医療センター

PET-CT人
1,920

・ 引き続き呼吸器・アレルギー医療センターでは管理診療棟及び病棟給排水設備改修を、母子保健
総合医療センターでは受変電設備改修等を行う。
（３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 急性期・総合医療センターにおいて平成25年２月に地域医療機関と画像情報のやりとりを行う高度医療画像情報システムの稼働をはじめ、各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器の有
効利用の観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地域の医療機関に開放し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の医療機関への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。
・ 成人病センターでは、現在運用している５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんにかかる地域連携クリニカルパスを推進し、引き続き普及啓発に努め、適用パ
ス数、登録医療機関数を拡大する。
地域連携クリニカルパス
項目
平成22年度実績
平成24年度目標
適用症例数
77例
130例
登録医療機関数
93機関
110機関
備考 適用症例数は、適用した患者数をいう。
・ 母子保健総合医療センターでは、診療所等からの分娩患者を受け入れる産科セミオープンシステ
ム（分娩施設を持たない診療所等から分娩時の妊産婦を受け入れるもの）の取組を推進する。
紹介率に係る目標（単位：％）病院名

平成22年度実績
平成24年度目標
％
％
77.0
80.0
52.7
55.0

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター

89.9

91.8

母子保健総合医療センター

77.6

77.0

備考 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100

9

逆紹介率に係る目標
病院名

平成22年度実績

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成24年度目標
％
％
53.3
80.0
51.9
51.0

成人病センター（注）

106.4

101.0

母子保健総合医療センター
31.8
27.6
備考 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100
注：ただし、成人病センターの目標値については、逆紹介患者数に含まれる再診患者数の影響が大きいため、実患者数ベースとした。逆紹介患者数には、再診患者を含むため、100％を超える値となる。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、府からの受託により、若手医師のキャリア形成の支援や、医療現場への復帰を目指す女性医師の短期研修などを行い、府内の地域基幹病院にバランスのとれた人材配置を推進する大阪府医療人キャリアセンターを運営する。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 急性期・総合医療センター及び成人病センターにおいて、研修医、レジデントに高度な医療技術を教育・研修する教育研修センターを活用し、地域の医師を受け入れ、段階的に人数を増やしていく。
地域の医師の受入れ
病院名
急性期・総合医療センター
成人病センター

平成22年度実績
平成24年度目標
9人
20人
2人
5人

・ 府域における看護師・薬剤師等医療スタッフの資質の向上を図るため、受け入れる大学等人材養成機関を拡大するなど、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績、医療の質を分かりやす
く紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。
（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ また、医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。
10

・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
・ 医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、５病院合同での研修（テーマ予定：「医療コンフリクト・マネジメント（導入・基礎編）」）を実施する。
・各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュア
ルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。
・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。
服薬指導件数病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成22年度実績
平成24年度目標
件
件
9,053
10,500
5,989
7,500
2,125
2,000
5,805
6,700
1,573
2,600
24,54529,300② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテ
やＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新たなパスの作成に努める。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、電子カルテシステムの更新に合わせて、クリニカルパスの見直しを行う。
・ 精神医療センターでは、緊急救急病棟において実施している統合失調症クリニカルパスの適用拡大を図るとともに、電子カルテ機能を含む総合情報システムを導入する。
クリニカルパス適用率等
適用率
病院名

種類数

平成22年度

平成24年度

平成22年度

平成24年度

実績

目標

実績

目標

％
％
種
急性期・総合医療センター
82.0
80.0
646
呼吸器・アレルギー医療センター
41.5
44.0
89
成人病センター
59.4
73.0
162
母子保健総合医療センター
42.2
45.0
110
注：急性期・総合医療センターの目標値は、新たな電子カルテを導入するまでのもの
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

種
780
90
305
120

・ 医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。

11

③ 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・ 「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。
・ 患者の信頼と納得に基づく診療を実践するため、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、写真や子ども用の説明文書なども用いて、患者に分りやすい内容で実施する。
・ 各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページを利用したＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
・ また、急性期・総合医療センター及び成人病センターでは、がん相談支援センターにおいて、電話又は面談での相談支援を実施し、内容の充実に努める。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム
医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充に取り組む。
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用
・ 各病院において、患者意見箱や平成２３年度に実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなど
により、患者ニーズの把握に努め、取組の検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。
・ また、これまで取り組んできた患者サービスの効果を客観的に把握するため、９月に患者満足度調査を実施する。
・ 精神医療センターでは、新病院の開院に合わせ、総合待合と外来待合に電光掲示板の診察案内表
示や自動再来受付機を設置するなど、患者の受診環境のさらなる改善に取り組む。
・ やすらぎを与える院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
・ また、職員接遇については、マニュアルの整備や研修の実施により向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（呼吸器・アレルギー医療センターを予定）や、病院見学会を実施し、各病院の取組に活用する。
（２）院内環境の快適性向上等
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて病室等のリニューアル工事に着手するとともに、急性期・総合医療センターにおいては、腎センター、泌尿器科の外来、母子保健総合医療センターでは母性外来の整備を行うなど、患者の診療環境の向上に向け整備に取り組む。
・ 患者等の利便性の向上を図るため、母子保健総合医療センターにおいて不足する駐車可能台数を増加させるため、駐車場の整備を行う。また、精神医療センターにおいては新病院開院に合わせ、駐車場の整備を行う。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、長期入院児の家族の負担軽減や、療養環境の支援充実を図るため、新しいファミリーハウスについて、平成２５年度の竣工を目指し、建設工事に着手する。
（３）待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、診療待ち時間の改善に取り組むとともに、診12

療待ち表示システムの導入、外来待合スペースの改修によるアメニティの向上、声かけなどにより患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取組む。
（参考）平成２３年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
病院名
診療
診療
会計
投薬
(予約あり)(予約なし)分
分
分
分
急性期・総合医療センター
２０
６５
８
１１
呼吸器・アレルギー医療センター
１９
３８
６
０
精神医療センター
８２９２１５
成人病センター３１－
４０
母子保健総合医療センター
２８
３１
４
１５
備考 なお、各病院においては、診療予約時間の設定を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 成人病センターでは、引き続きＣＴ、ＭＲＩの土曜日検査を実施する。
・ 手術室の運用の効率化や、麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加
を図る。
手術件数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成22年度実績
件
6,137
1,535
2,764
3,732

平成24年度目標
件
6,500
1,500
2,810
3,850

（４）ボランティア等との協働
・ ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。登録
言語の拡大を図るため、通訳ボランティアの募集を行うとともに、通訳ボランティアスキルの向上を図るため、（財）大阪府国際交流財団と共催で研修を実施する。
・ また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れ
を進める。

13

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・ 病院においてはそれぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組むとともに、経営会議の場で月次報告により各病院の抱える課題、その解決法について情報の共有化を図る。
・ また、本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。
② プロパー化による組織力の強化
・ 府派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員への切り替えを進めるため、事務職に社会人経験者を採用するとともに、新卒者を対象とした選考を実施する。
・ また、府派遣職員については、府の医療施策の推進、新たな業務等の必要数を精査し、平成２５
年度当初に向けた必要数を府と調整していく。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医師及び医師以外の職員に区分して、昨年度の試行実施とその検証を踏まえ、新たな人事評価制度を平成２４年度に本格実施する。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
・ 組織マネジメントを一層強化するため、大阪府と連携して地方独立行政法人法等の改正を国に働きかけながら、一般地方独立行政法人への移行（非公務員化）を進める。
（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 急性期・総合医療センターにおいては感染症や内科系領域の臓器別専門診療科の「すき間・境界領域」の診療を行う総合内科を新設する。
・ 急性期・総合医療センター医師の精神医療センターにおける精神科身体合併症患者の診療など、法人内の各病院間で兼任、応援など医師、看護師等の交流等の協力体制等を整備しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。
（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。
・ 危機管理の徹底や緊急時に即応できるよう、対応マニュアルの適切な運用を図る。
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修を行う。
14

③ 業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・ 業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、1２月をコンプライアンス月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。
２ 経営基盤の安定化(１) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
・ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期
間を視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
経常収支比率に係る目標
病院名

平成24年度目標

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

％
105.0
102.0

精神医療センター

106.0

成人病センター

104.0

母子保健総合医療センター

106.0

合計
103.0
備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
医業収支比率に係る目標
病院名

平成24年度目標

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

％
96.0
85.0

精神医療センター

59.0

成人病センター

89.0

母子保健総合医療センター

88.0

合計

87.0

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境等の変化に対応し、中期計画で設定した収支目標を達成するため、収支状況を踏まえた補正予算を計上するなど、弾力的な予算編成、予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
③ メリットシステムの実施
・ 病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、医療機器の購入費等の一部について、平成２３年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。

15

（２）収入の確保① 新患者の確保及び病床の効率的運用
・ 地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を確保する。また、ベットコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
病床利用率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成22年度実績
％
91.4
82.9
82.1
88.5
79.4

平成24年度目標
％
91.0
84.0
83.0
90.0
84.0

新入院患者数病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成22年度実績人
16,600
7,986
782
8,905
7,956

平成24年度目標
人
17,150
8,400
700
9,300
8,000

② 診療単価の向上
・ 平成２４年度診療報酬改定に迅速に対応し、新設の施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
・ 各病院において診療報酬請求に係る精度調査を１０月までに実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催する。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 滞納となっている未収金について、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、個々の状況を踏まえ、法的手段の行使も視野に入れながら、弁護士による催告や弁護士法人への債権回収委託を行う。
・ 各病院における土地、建物等について、公募により食堂、売店等への貸付けを行うなど、低・未利用等の状況にある財産を効率的、効果的に活用する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化
に努める。

16

給与費比率病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100

平成24年度計画
％
54.0
69.0
136.0
57.0
61.0
63.0

② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減
目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。
材料費比率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成24年度目標
％
29.0
23.0

精神医療センター

11.0

成人病センター

33.0

母子保健総合医療センター

29.0

合計

28.0

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100）
・ 後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
後発医薬品採用率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成22年度実績
％
10.04
8.68
2.78

平成24年度目標
％
12.0
9.0
3.7

8.33
2.75

10.5
3.0

備考 後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。

17

③ 経費の節減
・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業）による光熱水費の削減目標額については、平成２４年度において次に掲げる金額とする。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減額
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器･アレルギー医療センター
母子保健総合医療センター

平成24年度目標
百万円
100
128
76

・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般
競争入札を原則として実施する。
・ また、これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。
・ 金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

18

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２４年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収益

６９，０１９

医業収益

５８，２６５

運営費負担金

１０，２９５

その他営業収益

４５９

営業外収益

７４８

運営費負担金２８０

その他営業外収益

４６８

資本収入

１４，１４２

運営費負担金

１，６０３

長期借入金

１１，７２０

その他資本収入８１９

その他の収入０

計

８３，９１０支出
営業費用

６７，０３２

医業費用

６６，０９６

給与費

３６，１８１

材料費

１６，４７３経費

１２，８８０

研究研修費

５６２

一般管理費

９３６

営業外費用

４６７

資本支出

１５，６３５

建設改良費

１３，３７４

償還金

２，２６１

その他の支出０

計

８３，１３４（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

〔人件費の見積り〕
期間中総額
３６，７０５百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。
19

２ 収支計画（平成２４年度）
区

分

金

額
百万円
７１，６３０

収入の部
営業収益

７０，９１１

医業収益

５８，１５０

運営費負担金収益

１１，８７９

資産見返補助金等戻入

２２９

資産見返寄付金戻入

１９

資産見返物品受贈額戻入

１７５

その他営業収益

４５９

営業外収益

７２０

運営費負担金収益

２８０

その他営業外収益

４４０

臨時利益

０

支出の部

７１，５４８

営業費用

６９，６５７

医業費用

６８，７３４

給与費

３６，５２２

材料費

１５，６８８経費

１０，９９７

減価償却費

４，９９２

研究研修費

５３５

一般管理費

９２３

営業外費用

１，８９０

臨時損失

０

純利益

８２

目的積立金取崩額

０

総利益

８２

（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

20

３ 資金計画（平成２４年度）
区

分

金

額
百万円
８５，７２０

資金収入
業務活動による収入

７１，３７１

診療業務による収入

５８，７２５

運営費負担金による収入

１２，１７８

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

４６８
８１９

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

８１９
１１，７２０

長期借入れによる収入

１１，７２０

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

０
１，８１０

資金支出

８５，７２０

業務活動による支出

６７，４９９

給与費支出

３６，７０５

材料費支出

１６，４７３

その他の業務活動による支出

１４，３２２

投資活動による支出

１３，３７４

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

１３，３７４０２，２６１

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

１，３９０
８７２
０
２，５８５

（注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

21

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
・ 精神医療センターの再編整備については、平成２５年３月の開院を目指し建設工事を進めるとともに、維持管理面についてＳＰＣ（特別目的会社）と協議し、新病院への円滑な移行を行う。
・ 成人病センターの建替整備については、平成２８年度中の新病院開院を目指し、事業者の選定手
続きを進め、ＰＦＩ事業者の決定を行う。
・ 母子保健総合医療センター手術棟整備については、平成25年度中の竣工を目指し、「詳細設計付
き工事発注」方式により事業者を選定し、詳細設計の策定等を行う。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第4条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成２４年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
急性期・総合医療センター アンギオ機器整備
呼吸器・アレルギー医療センター 管理診療棟等給排水設備改修工事
精神医療センター 情報システム導入
成人病センター ＩＶＲ式アンギオ・ＣＴ機器整備
母子保健総合医療センター
ＭＲＩ機器整備
精神医療センター 再編整備 （ ）内は、国庫補助金で内数
成人病センター 建替整備
母子保健総合医療センター 手術棟整備事業
母子保健総合医療センター ファミリーハウス整備事業予定額
財源百万円 大阪府長期借3,092 入金等

9,647
(643)
39
465
101 地域医療再生基金
活用大阪府補助金22

２ 人事に関する計画
・ 府派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員への切り替えを進める。また、事務職に社会人経験者を採用するとともに、新卒者を対象とした選考を実施するほか、受験資格、採用方法や時期、採用後の研修等を工夫し、法人事務部門の中核となる人材を計画的に育成していく。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医師及び医師以外の職員に区分して、昨年度の試行実
施とその検証を踏まえ、新たな人事評価制度を平成２４年度に本格実施する。
・ 急性期・総合医療センターにおいては感染症や内科系領域の臓器別専門診療科の「すき間・境界領域」の診療を行う総合内科を新設する。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）
３,５０９人23