ＪＡ香川県 高松盆栽の郷 盆栽レンタルサービス

利用約款「ＪＡ香川県 高松盆栽の郷 盆栽レンタルサービス」（以下、「本サービス」といいます。）のご利用者様（以下、「利用者」といいます。）は、本サービスのご利用に際し、下記利用条項について了承いただくものとします。
第１条（総則）本サービスは、本サービスの提供者（本サービスで提供する盆栽の生産者。以下、「賃貸人」といいます。）が香川県農業協同組合（以下、「ＪＡ」といいます。）に本サービスの仲介業務を委託し、利用者に盆栽のレンタルサービスを提供するものです。
第２条（利用契約）
本サービスの利用申込みは、利用者が、希望する盆栽のサイズおよびコース等を選択のうえ
ＪＡ所定の申込書に必要事項を記入し、当該申込書をＪＡに提出することにより行われるものとします。なお、本サービスで提供する盆栽（以下、「商品」といいます。
）の所有権は、すべて賃貸人に帰属します。
２

本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）は、利用者が前項の定めにより本サービスの利用申込みを行い、ＪＡと賃貸人が当該申込み内容を承諾することにより成立するものとします。

３

商品の設置場所は、香川県内（島しょ部を除く）に限るものとします。（サービスの特性上、商品の設置場所を県外または島しょ部とする申込みはお受けできません。）

第３条（料金および支払い方法）
利用者はＪＡに対し、次のとおり料金を支払うものとします。
（１）サブスク月額コース
サイズ

基本おまかせコース

プレミアムコース

小サイズ（30cm 以下）

13,000 円(税抜)－

中サイズ（30cm～48cm）

20,000 円(税抜)35,000 円(税抜)

大サイズ（48cm～60cm）－

65,000 円(税抜)※申込書にて、契約期間を１カ月単位で指定いただきます。(最低契約期間:１カ月)※上記料金に加えて、本条第１項第３号「配送・設置費用（商品搬入・搬出にかかる費用）」を別途お支払いいただきます。
※賃貸人は、商品メンテナンスのため、概ね１０日ごと（月３回程度）に、商品の交換を行います。
（２）催事・会議等短期コース
サイズ

短期コース（１泊料金）

小・大サイズ（共通）16,000 円(税抜)※申込書にて、契約期間を１泊単位で指定いただきます。
※上記料金に加えて、本条第１項第３号「配送・設置費用（商品搬入・搬出にかかる費用）」を別途お支払いいただきます。
※商品を飾る設置台を別途ご準備いただきます。
※２泊以上の利用を希望する場合は、ＪＡに別途ご相談ください。
※中・特大サイズの利用を希望する場合は、ＪＡに別途ご相談ください。
（３）配送・設置費用（商品搬入・搬出にかかる費用）
エリア

月額コース

短期コース

高松市、坂出市

無料

無料

3,000 円(税抜)1,000 円(税抜)6,000 円(税抜)2,000 円(税抜)9,000 円(税抜)3,000 円(税抜)

三木町、綾川町、宇多津町、丸亀市
さぬき市、善通寺市、琴平町、まんのう町
東かがわ市、三豊市、観音寺市※上記エリア内であっても、島しょ部は本サービスの対象外となります。
２

利用者は、ＪＡが発行する請求書記載の料金を、ＪＡが指定する支払期日までに、ＪＡの指定する口座への振込または利用者が保有する口座（香川県農業協同組合に限る）から振替によりお支払いただきます。なお、支払いにかかる手数料は、利用者の負担とさせていただきます。

第４条（貸し出し期間延長およびキャンセルポリシー）
利用者が契約期間終了後も継続して本サービスの利用を希望する場合は、ＪＡに対して契約終了の１か月前までに第２条第１項で定める申込書を提出いただきます。
２

ＪＡは、第１項による利用申込書の提出を受けた場合は、利用者に対して可否について通知します。

３

商品の貸し出し期間延長にともなう料金は、利用者が利用するコースに応じて、第３条に定める料金を適用します。

４

第２条第２項の定めにより本サービスの利用契約の成立後、利用者の都合により利用者がＪＡに対し契約の解約を申し出た場合で、かつ賃貸人が第５条の設置場所に商品を納入する前である場合、ＪＡは、利用者に対して第３条の料金を請求しないものとします。なお、Ｊ
Ａが利用者から既に料金を受領しているときは、利用者から受領した金額から振込手数料等を差し引いた額を返金するものとします。

５

第２条第２項の定めにより本サービスの利用契約の成立後、利用者の都合により利用者がＪＡに対し契約の解約を申し出た場合で、かつ賃貸人が第５条の設置場所に商品を納入した後である場合、ＪＡは、利用者に対して第３条の料金を請求するものとします。ただし、解約日から当初の契約期間終了日までの期間が１ヶ月以上ある場合は、月割計算により算出した未経過期間の利用料については、利用者に請求しないものとします。なお、ＪＡが利用者から当初の契約期間にかかる利用料を受領している場合には、月割計算により算出した未経過期間の利用料から振込手数料等を差し引いた額を返金するものとします。
第５条（商品の納入）
賃貸人は、利用者が第２条第１項の申込書により指定した設置場所（島しょ部を除いた香川県内に限る）に商品を納入します。
第６条（検査）利用者は、第５条に定める賃貸人による商品の納入の際、直ちに商品のサイズを検査し、第２条第２項により成立した本サービスの利用契約の内容と適合していない（以下、「契約不適合」といいます。）場合は、その場で賃貸人に商品の交換を申し出るものとします。
２

利用者は、第１項の検査の結果を、受領書をもって賃貸人に通知します。

３

賃貸人は、前項の利用者による検査を受けた後、受領書と引き換えにＪＡが発行した利用料の請求書を交付します。

第７条（契約不適合の取扱い）
賃貸人は、前条第１項の定めにより利用者から契約不適合を受け付けた場合で、かつ賃貸人の故意または過失により商品サイズを誤って納入したことを確認できた場合は、自己の責任と負担において、速やかに代品納入（以下「不適合責任」といいます。）を行います。賃貸人が不適合責任を履行した場合、利用者は前条第１項および第２項の定めにより商品サイズを検査するものとします。
２

賃貸人が前項の不適合責任を履行することができない場合は、自己の負担と責任で商品を引き取るものとします。なお、賃貸人が相当の期間内に引き取らない場合は、利用者は賃貸人の費用（着払い）で賃貸人に返品することができます。この場合において、ＪＡは、利用者に対して商品の利用料を請求しないものとします。

３

第５条の納入から前項の引き取りまでの期間中、もしくは第５条の納入から第１項の不適合責任の履行までの期間中、商品に生じた滅失、毀損、変質その他一切の損害は、利用者の責に帰すべき事由による場合を除き、賃貸人の負担とします。

第８条（商品の使用保管）利用者は本契約の有効期間中、善管注意義務をもって商品を保管し、保管に要する費用は利用者の負担とします。
２

利用者は、賃貸人の書面による承諾なしに次の行為を行ってはならないものとします。

（１）商品の譲渡、転貸、改造をすること。
（２）商品を賃貸人が設置した場所から移動させること。
（３）商品に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識等を除去、汚損すること。
（４）商品に質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。
３

利用者は、商品が他からの強制執行その他に法律的あるいは事実的な侵害を被らないようにこれを保全するとともに、仮にそのような事態が発生したときは直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。

４

前項の場合において、利用者は、賃貸人が商品保全のために必要な措置をとった場合、その一切の費用を負担します。
５

利用者は、商品の占有中、商品の設置・保管・使用によって第三者に与えた損害を賠償し、賃貸人は何らの責任を負いません。

第９条（使用地域の範囲）
利用者は、第５条により賃貸人が商品を納入した設置場所においてのみ使用し、賃貸人による事前の承諾のない限り、商品を設置場所から移動することはできません。
２

利用者が、賃貸人による事前の承諾なく設置場所を移動させたことで、商品に損害を与えた場合は、利用者は賃貸人に対して第１０条により賠償します。

第 10 条（商品の使用管理義務違反）
利用者が商品を滅失・毀損または汚損した場合は、利用者は賃貸人に対して代替商品の購入代価相当金額、または商品の修理代を支払い、賃貸人にその他の損害があるとき利用者はこれを賠償します。
第 11 条（秘密の保持）
ＪＡ、賃貸人および利用者は、本契約に関連して知り得た相手方のすべての情報（個人情報も含む）を秘密として厳重に管理するものとし、書面による相手方の事前の承諾なしに第三者に使用させる等の行為をしてはなりません。
２

前項に基づく義務は、本契約終了後も引き続きその効力を有します。

第 12 条（期限の利益の喪失）
利用者は、次の各号のいずれか一つにでも該当する場合、賃貸人からの何ら催告を要することなく、利用者の賃貸人に対する債務につき当然に期限の利益を失うものとします。
（１）本約款に違反し、賃貸人から是正を求められたにも関わらず、１５日以内に是正がなされない場合。
（２）支払い停止、支払い不能に陥った場合。
（３）自ら振出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡を１回でも出した場合。
（４）差押、仮差押、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合。
（５）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てを受け、または自らなした場合もしくは特定調停の申立てをなした場合。
（６）解散、事業の全部または重要な部分の譲渡決議をした場合で、かつ、それにより本契約の履行が不能または著しく困難となるような影響をおよぼす場合。
（７）その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化した場合。
第 13 条（契約の解除）
賃貸人は、利用者が本約款の各条項に違反した場合に、相当の期間を置いて催告したにもかかわらず是正されないときは、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
２

利用者に前条各号に掲げる事由が生じた場合、賃貸人は何らの催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
３

賃貸人が第１項または第２項により解除権を行使した場合、賃貸人は解除によって被った損害の賠償を利用者に請求することができます。

４

賃貸人が第１項または第２項により解除権を行使した場合、賃貸人は本契約に基づき受領済みの代金の返還義務を免れます。

第 14 条（商品の返還）
賃貸人は、本契約の契約期間終了日に商品を回収します。
２

賃貸人は商品の回収にあたって、商品に滅失・毀損または汚損がないことを確認し、商品に滅失・毀損または汚損がある場合、利用者は第１０条により賃貸人に対して損害を賠償します。

３

利用者は商品を商品の返還期限に賃貸人へ返還できないとき、あるいは汚損した商品を返還したときは、利用者は賃貸人に対して、商品についての損害賠償として第１０条による額を支払います。

第15条（商品返還の遅延の損害金）
利用者は、利用者の責めに帰す事由により返還が遅延した場合、本契約の契約期間終了日から返還の完了日までの日数に第３条第１項各号で定める料金を乗じた損害金を賃貸人に支払います。
第16条（遅延利息）
利用者が本契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、年１４．６％の割合による支払い遅延損害金をＪＡに支払います。
第17条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、疫病流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、仕入先の製造中止・操業停止、その他の不可抗力により、賃貸人が商品を納入または利用者が商品を返還できないとき、賃貸人は本契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能について責任を負いません。この場合、利用者または賃貸人は本契約の全部または一部を解除することができますが、当該解除によって利用者に損害が生じたとしても、利用者は賃貸人に対して損害賠償請求することはできません。
第18条（利用者の通知義務）
商品の修理を要し、または商品について権利を主張する者があるときは、利用者は遅滞なく、これを賃貸人に通知しなければなりません。
第19条（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在および将来にわたって次の各号について表明、確約します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは、その他これらに準じる者、または、それらと密接な関係を有する者（以下、総称して「反社会的勢力等」という。）ではないこと。
（２）反社会的勢力等が、経営を支配していると認められる関係を有しないこと。
（３）反社会的勢力等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
（４）自己、自社もしくは第三者の不正の利益をはかり、または第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有しないこと。
（５）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと。
（６）役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
２

ＪＡおよび賃貸人は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約します。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５）反社会的勢力等に対し、自己の名義を利用させる行為（６）その他前各号に準ずる行為
３

ＪＡおよび賃貸人は、利用者が第１項のいずれかに反したと認められることが判明した場
合または第１項の表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、催告または自己の債務の履行の提供をしないで、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。

４

利用者は、第１項に反したと認められることが判明した場合、または第１項の表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、ＪＡおよび賃貸人からの何らかの催告または通知がなくとも、本契約から生じる一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに一括して弁済しなければなりません。

５

利用者は、第３項の定めにより本契約が解除された場合、解除によってＪＡおよび賃貸人が被った損害の一切を賠償するものとします。

６

ＪＡおよび賃貸人は、第３項の定めにより本契約が解除した場合、解除によって利用者が被った損害について、損害賠償金、違約金、補償金その他名目を問わず、賠償する義務を一切負わないものとします。

第20条（立ち入り調査）
ＪＡおよび賃貸人は、本サービスの提供にあたり調査が必要な場合は、商品を設置した利用者の土地および建物に立ち入り、調査することができ、利用者は、調査に協力しなければなりません。
第21条（本約款の改定）
ＪＡおよび賃貸人は、必要に応じて本約款を随時改定することができるものとします。Ｊ
Ａおよび賃貸人が本約款を改定した場合は、利用者は改定後の約款に従うものとします。

第22条（消費税等の負担）
商品の利用料にかかる消費税は、利用者の負担とします。消費税法改正により消費税率が改正された場合は、消費税法に従い税率を変更します。
第23条（裁判管轄）
ＪＡ、賃貸人および利用者は本契約に基づく紛争について、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

付則（制定

令和５年４月１日）

この約款は、令和５年４月１日以降に締結される本契約に適用します。