第 11 回 総 会 議 案 書【書面審議】 ２022 年 10 月３日（月）発送
審議結果集約 10 月 13 日（木）【議 題】
１． 報告事項(1)２０22 年度活動経過報告(2)２０22 年度決算・監査報告

２． 審議事項
第１号議案

2023 年度活動計画(案)（付帯資料）「基幹労連退職者の会・県本部退職者の会」の組織名改称について
第２号議案

2023 年度予算(案)＜参考資料＞ 退職者連合「2022 年度政策・制度要求

基幹労連シニアクラブ
E-MAIL Jbu-shinia@kikan-roren.or.jp
ＨＰ

https://www.kikan-roren.or.jp/senior/

解説版」

２０22 年度活動経過報告
コロナ感染症は、2021 年 9 月時点、依然として多くの都道府県に「非常事態宣言」が発出・延長される状態が続いていたが、やや落ち着きを見せたことにより 9 月末に終了に至り、久々に行動制限のない年末・年始となった。しかし 2022 年 1 月中旬には変異型コロナ感染症・オミクロン株が急拡大し、再びまん延防止対策が 11 都県に発令されることとなった。その後 4 月半ばには再び発生が落ち着きをみせ行動制限が解かれる状況となったが、7 月からは、さらに変異しより感染力が強い「BA．5」「ＢＡ．2.75」を主流とする第 7 波が続いている。
シニアクラブは、やむなく総会、幹事会を書面審議とするなど制約的な活動とならざるを得なかったが、最重要課題であった政策実現運動のための第 26回参議院選挙「村田きょうこ」候補支援の取り組みの実効を上げるべく、コロナの間隙をぬって三役会を実施し、2022 年 4～6 月には対面の幹事会、地方ブロック懇談会（WEB 併用含む）を持つとともに、全県本部退職者の会が参加する WEB による「村田きょうこ決起集会」を持つなど、支援の輪を拡げる取り
組みを、出来る範囲で積み上げてきた。各県本部退職者の会においても、コロナ感染症対策に留意を施し支援取り組みに当たった結果、集票的には課題を残したものの、比例代表の議席を確保することができ、政策実現運動の柱を得ることが叶ったと言えます。
１．基幹労連および各県本部退職者組織との連携(１) コロナ禍、産別本部との意思疎通を図りつつ活動を進めるべく、三役会については持回り開催を含めてほぼ毎月開催した。
(２) 幹事会は、定例については持回り審議とならざるを得なかったものの、4 月に臨時の対面開催を実施し、村田候補支援策を中心に意思統一を図った。
(３)

WEB 開催を含めて、三年ぶりに全地区において地方ブロック懇談会を開催し、村田支援とシニアクラブの課題に対する意見交換を行い、出来得る活動の積み上げに向けて意思結集を図った。

(４) コロナ禍におけるシニアクラブ活動遂行において、政策実現取り組みを含め密度濃く業務を進めていた、産別本部シニアクラブ担当と県本部事務局の尽力が大きく寄与していることを特筆しておく。
(５) シニアクラブニュースは、三役会・幹事会の内容報告、村田候補支援の要請等を中心に適宜発行した。
(６)

基幹労連ホームページ「退職者の会（シニアクラブ）」コーナーにおいて、適宜活動等情報を発信してきた。

1２．日本退職者連合(略称：退職者連合)への対応
退職者連合も活動を制約される状況が続いているが、三役・事務局を中心に、政策・制度要求の要請活動等核となる運動の継続実施に努めた。
(１) 退職者連合諸会議は、コロナ禍ではあったが概ね毎月開催された。三役会、幹事会には、常任幹事の操谷事務局長が対応した。政策委員会と組織委員会にも委員である操谷事務局長が参画し、政策制度要求、第 2 次組織拡大プランの立案に参画した。
(２) 例年実施している院内集会、各種学習会は中止をやむなくされたが、初めて開催された「環境学習会」（７月１３日）には兼子会長、操谷事務局長が出席した。
「退職者連合結成 30 周年記念レセプション」は 1 年遅れで規模を縮小し 7 月
13 日（水）開催され、兼子会長、操谷事務局長が代表出席した。
(３) 連合中央メーデーは、規模をミニマム化しＷＥＢ参加併用での開催となった。
シニアクラブからは３名が参加した。
(４) 退職者連合第２6 回定期総会は、代議員数を大幅に縮小し７月１4 日（木）に開催された。基幹労連シニアクラブとしては、代議員５名の割り当てのうち兼子
会長のみ出席し、後４名は委任する形となった。

３．諸会議の開催
2022 年度の総会を初めとする諸会議の開催と主な議題は以下の通り。
(１)第 10 回総会（書面決議）①

日時：2021 年 10 月１日(火)議案送付 10 月 15 日（金）審議結果集約②

議題 〇活動経過報告、決算・監査報告、県本部活動報告③〇第１号議案

2022 年度活動計画○第２号議案

2022 年度予算〇第 3 号議案

2022・23 年度役員の選出

県本部退職者の会代表 37 名と中央退職者の会代表の 38 名による書面審議を行う。

(2)第１回三役会①

日時：2021 年 1０月 15 日(金)15 時②

場所：基幹労連③

議題 〇第 10 回総会（書面審議）の終了確認〇第 1 回幹事会の内容確認〇シニアクラブニュース第 59 号の発行について〇年間粗日程の確認〇退職者連合「ジェンダー平等に関するアンケート」への対処について

2

(3)第 1 回幹事会（総会書面審議終了確認）①

日時：2020 年 10 月 20 日（水.）～持ち回り開催～②

書面審議集約結果
県本部退職者の会代表者・中央退職者の会代表（計 38 名）

2020 年度一般経過報告

承認 ３８

不承認 ０

2020 年度会計決算報告・監査報告

承認 ３８

不承認 ０

第 1 号議案 2021 年度活動計画

賛成 ３８

反対

０

第 2 号議案 2021 年度予算

賛成 ３8

反対

０

第 3 号議案 2022・23 年度役員の選出

賛成 ３８

反対

０

※意見・要望は出されなかった。
③総会の終了確認
上記内容を確認し、第１０回総会（書面審議）の終了を確認。

(４)第２回三役会①

日時：2021 年 1１月 30 日(火)10 時②

場所：基幹労連③

議題 〇退連ジェンダー平等アンケートへの対処について（その２）○シニアクラブニュース＃60 の発行について〇シニアクラブニュースへの投稿依頼について〇当面する課題に対するフリー議論(５)第３回三役（連絡）会①

日時：2021 年 12 月 16 日(木)16 時②

場所：基幹労連③

議題 〇政策実現の取り組み産別報告（政策実現推進計画報告、ＯＢ対策等）〇シニアクラブニュース＃60 内容確認

(6)第 4 回三役会①

日時：2022 年 1 月 21 日(金)1５時 30 分②

場所：基幹労連③

議題 〇シニアクラブ村田きょうこ決起集会の開催確認〇県本部退職者の会への村田支援要請文送付確認〇シニアクラブ政策実現・村田候補支援の取り組み（その１）〇第２回幹事会の粗面審議を確認〇退職者連合からの常任幹事就任要請対処(7)第５回三役会
3

①

日時：2022 年 2 月 18 日(金)②

場所：～持ち回り開催～③

議題 〇シニアクラブ「村田きょうこ」決起集会開催要領について〇「村田きょうこ」支援要請書内容確認〇地方ブロック懇談会の持ち方について(８)第２回幹事会①

日時：2022 年 2 月 18 日(金)発信②

場所：～書面審議～③

議題 〇村田きょうこ候補予定者の支援活動について〇地方ブロック懇談会の実施について〇コロナ感染症が対面開催可能と判断できれば、3 月 18 日（金）or4
月 22 日（金）に臨時（第３回）幹事会を開催することを確認(９)第６回三役会①

日時：2022 年 3 月 18 日(金)15 時 30 分②

場所：～持ち回り開催～③

議題 〇確定した地方ブロック懇談会の対応者について〇4 月 20 日（水）第 3 回幹事会の開催確認(10)第 7 回三役会①

日時：2022 年 4 月 20 日(木)14 時②

場所：基幹労連③

議題〇中央メーデー対応について○確定した地方ブロック懇談会の対応者について〇第１回幹事会（8/20 発信書面審議）議題審議〇退職者連合への登録人員について〇退職者連合組織アンケートについて〇退職者連合第２６回定期総会議案（素案）に対する意見〇第 3 回幹事会議案について(11)第 3 回幹事会①

日時：2022 年 4 月 20 日(木) 15 時②

場所：基幹労連③

議題 〇地方ブロック懇談会報告〇幹事会構成員としての村田候補予定者支援対策について

4

(12)第 8 回三役（連絡）会①

日時：2022 年 5 月 26 日(木)②

場所：基幹労連③

議題 〇地方ブロック懇談会報告〇退職者連合第 26 回定期総会への対処について〇シニアクラブニュース第 62 号の発行について(13)第 9 回三役会①

日時：2022 年６月 2４日(金)②

場所：～持ち回り開催～③

議題 〇基幹大阪シニアクラブ第 15 回総会報告〇村田きょうこ WEB 決起集会報告〇シニアクラブニュース第 6３号の発行について（追認）〇退職者連合第 26 回定期総会代議員の確認(14) 第 10 回三役会①

日時：2022 年 7 月 20 日(水)②

場所：基幹労連③

議題〇8/18 予定の第 4 回幹事会を 9/6 へ延期〇第 10 回総会の持ち方審議（９/６に最終判断）〇2023 年度活動計画策定に向けた相談・調整事項〇各県本部退職者の会の組織実態調査の実施(15) 第 11 回三役会①

日時：2022 年 8 月 18 日(木)②

場所：基幹労連③

議題〇第 4 回幹事会の書面審議対応について〇第 10 回総会の持ち方判断と上程議案素案について〇全国高齢者集会への対応について〇2023 年度粗年間日程について(16) 第 12 回三役会①

日時：2022 年 9 月 6 日(火)②

場所：基幹労連③

議題〇第 4 回幹事会議案について〇シニアクラブニュース第 64 号の発行について

5

(17) 第４回幹事会①

日時：2022 年 9 月 6 日(火)②

場所：～持ち回り開催～③

議題〇第 11 回総会の書面審議方式について〇第 11 回総会上程議題について〇2023 年度粗日程について(18) 第 13 回三役会①

日時：2022 年 9 月 22 日(水)②

場所：～持ち回り開催～④

議題〇第 11 回総会議題の最終確認について

４．地方ブロック懇談会
コロナ禍３年間開催に至っていなかったが、状況がやや好転してきたことと、政策実現・第 26 回参議院選挙目前という切迫度を勘案し、WEB 開催という方法も取り入れた形で開催しました。日程等準備に尽力頂いた県本部退職者の会事務局の調整により、全ブロックで実施できました。
懇談会では、各県本部退職者の会の活動状況を交流し、今次政策実現取り組みの意義と必要性、村田きょうこ候補予定者をより知っていただくための意見交換、シニアクラブの意思疎通、組織充実、組織拡大、そして女性の参画拡大といった課題
に対する認識の共有化を図ってきました。
(１)北海道・東北ブロック懇談会①

日時：2022 年３月 26 日(土)１0 時～②

場所：WEB 開催（基幹労連）

③ 参加者

23 名

(２)近畿ブロック懇談会① 日時：２０22 年４月 12 日(火)１4 時 ～③

場所：大阪府大阪市「住友クラブ」

③ 参加者

18 名

(３)中国ブロック懇談会① 日時：2022 年４月 13 日(水)１６時～② 場所：広島県広島市「ワークピア広島」
③ 参加者

12 名

(４)東海ブロック懇談会① 日時：2022 年４月 18 日(月)14 時～
6② 場所：三重県四日市市｛四日市シティホテル｝
③ 参加者

10 名

(５)四国ブロック懇談会① 日時：2022 年４月 27 日(水)14 時～② 場所：愛媛県新居浜市「住友重機械労連愛媛地本」
③ 参加者

12 名

(６)九州ブロック懇談会① 日時：2022 年５月 12 日(木)14 時～② 場所：ＷＥＢ開催（基幹労連）
③ 参加者

18 名

(７)北信越ブロック懇談会① 日時：2022 年 5 月 19 日(木)15 時～② 場所：富山県富山市「ポルフォート富山」
③ 参加者

12 名

(８)関東ブロック懇談会① 日時：2022 年５月 24 日(火)10 時～② 場所：ＷＥＢ併用開催（基幹労連）
③ 参加者

18 名

５．シニア・クラブニュース【発行の基本的な考え方】①

形式（スタイル）の確認
Ａ４版ニュースレターをネットで配信②

発行タイミングと内容
不定期とし、内容は、諸会議・会合の報告、各県本部退職者組織の動き、
退職者連合の情報、基幹労連の活動支援など③

配布(配信)対象
各県本部退職者の会（県本部事務局経由）
基幹労連加盟組合
中央退職者の会メンバー(ネット登録者)(１)第５９号の発行（2021 年 10 月 19 日）①

シニアクラブ第 10 回総会（書面審議終了）報告②

基幹労連第 19 回定期大会報告➂

第 49 回総選挙基幹労連推薦候補者報告(２)第６０号の発行（2022 年１月１日）
7

①

新年号（挨拶：兼子会長、基幹労連神田委員長、退職者連合人見会長）②

村田きょうこ挨拶＆取り組み報告➂

県本部退職者の会総会紹介（兵庫県）(３)第６１号の発行（2022 年２月 24 日）①

第２回幹事会報告②

退職者連合「第 206 通常国会に向けた政策・制度要求」（春要求）概要(４)第６２号の発行（2022 年６月１0 日）①

シニアクラブ政策実現に向けた決起集会（村田きょうこ候補決起集会）報告②

地方ブロック懇談会報告(５)第６３号の発行（202２年６月 21 日）①

第 26 回参議院選挙基幹労連推薦候補者の紹介（比例村田きょうこ・各選挙
区推薦候補者一覧掲載）(６)号外の発行（202２年 7 月 11 日）① 「村田きょうこ見事当選」
第 26 回参議院選挙基幹労連推薦候補の選挙結果報告(7)第６4 号の発行（202２年 9 月 12 日）①

第 4 回幹事会報告（第 11 回総会書面審議、総会上程議案審議）②

第 1 号議案「2023 年度活動計画（案）
」全文掲載

③

きょんきょん便り№１ 「初登院しました！」

5．活動・行動の記録（2021 年 10 月第 10 回総会～2022 年 10 月第 11 回総会）
年

月

日

2021

10

1

11
12

1

担当者・参加者～15 第 10 回総会（書面決議）

13

退職者連合第 2 回幹事会

操谷

15

＃1 三役会

三役＋宮園前会長

20＃1 幹事会（総会書面審議集約結果確認）

幹事持ち回り審議

20

シニアクラブニュース第 59 号発行

22

退職者連合社会保障学習会

兼子、操谷

30

＃2 三役会三役

6

兵庫県本部退職者の会＃16 総会

兼子

8

退職者連合＃1 政策委員会

操谷＃3 三役（連絡）会

三役

16
2022

内容

1
12

シニアクラブニュース第 60 号発行
退職者連合＃2 政策委員会、＃３幹事会、退連民間産別役推打ち合わせ

8

操谷

21

＃4 三役会三役

26

拡大次世代継承委員会「井手英策さんと未操谷来を語る」会
２

３

４

5

6

9

退職者連合＃2 役員推薦委員会

操谷

18

＃５三役会

三役持回り審議18＃２幹事会

幹事持ち回り審議７

退連「ジェンダー平等」学習会

兼子、操谷

18

＃６三役会

三役持回り審議23

退連＃３政策委、＃６三役会、＃４幹事会

操谷

26

北海道・東北ブロック懇談会（WEB）

吉岡、操谷（綱島）31

シニアクラブ中間会計監査

入口、森山、操谷

12

近畿ブロック懇談会

操谷（綱島）

13

退連＃7 三役会、＃３組織委操谷

13

中国ブロック懇談会

和田口、

18

東海ブロック懇談会

兼子（篠原）

20

＃７三役会

三役

20

＃３幹事会

幹事

27

四国ブロック懇談会

澤田（津村）

29

第 93 回中央メーデー（WEB 併用開催）

澤田、吉岡、操谷

宮城県本部退職者の会幹事会

操谷

12

九州ブロック懇談会（WEB 開催）

和田口、操谷（森岡）18

退連＃４政策委、＃８三役会、＃５幹事会

操谷

19

退職者連合全国事務局長会議

操谷

19

北信越ブロック懇談会

兼子（篠原）

24

関東ブロック懇談会（WEB 併用）

和田口、操谷（綱島）26＃8 三役（連絡）会

三役

26

基幹労連「村田きょうこ」決起集会

兼子、和田口、操谷

2

中央退職者の会交流会（姫路開催）

三役・幹事有志

8

退職者連合＃９三役会

操谷

８

シニアクラブ政策実現（村田きょうこ）決兼子、和田口、操谷

起集会（WEB）

各県本部代表者・役員

9

10

シニアクラブニュース第 62 号発行

20

基幹大阪シニアクラブ＃15 総会

21

シニアクラブニュース第 63 号発行

21

退職者連合＃３役員推薦委

操谷

22

村田きょうこ候補出陣式

兼子、操谷

9

操谷

24

＃９三役会

三役持回り審議10

第 26 回参院選開票・結果報告会

和田口、操谷11

シニアクラブニュース号外発行（開票結果）

13

退職者連合＃10 三役会

操谷

13

退連「全国組織代表者会議」、環境学習会

兼子、操谷

13

退職者連合「結成 30 周年レセプション」

兼子、操谷

14

退職者連合第 26 回定期総会

兼子、操谷

20

＃10 三役会

三役

8

18＃11 三役会

三役持回り審議96＃12 三役会

三役

6

第 4 回幹事会

幹事持回り審議7

12

シニアクラブニュース第 64 号発行

12

会計監査

監査

14

全国高齢者集会兼子、越野、中里、曽根崎、操谷10

15

退職者連合地方代表者会議

操谷

22＃13 三役会

三役持ち回り審議第 10 回総会議案 書面審議発送

幹事持ち回り審議

3

10

２０２2 年度決算・会計監査報告
２０22 年度決算 報告
2021 年 9 月 1 日から 2022 年 8 月 31 日まで（単位：円）科目決算

予算執行率(％)

5,000,000

5,000,000

100.0

会費

0

0

0.0

雑収入

97

100

97.0

繰越金

6,361,424

6,361,424

100.0

収入の部合計11,361,521

11,361,524

100.0

0

2,500,000

0.0

内部会議費

648,238

1,200,000

.54.9

地方会議費

261,030

2,400,000

10.9

外部活動費

2,840

120,000

2.4

団体会費

340,000

340,000

100.0

地方組織活動費139,560

450,000

31.0

8,392

300,000

2.8

予備費393,591

4,051,524

9.7

支出の部合計

1,793,651

11,361,524

15.8

9,567,8700

Ⅰ 収入の部
助成金

Ⅱ 支出の部
総会費

組織対策費

Ⅲ 収支差額2022 年度会計監査 報告
会計監査の結果、適正に処理されていることを報告します。
基幹労連シニアクラブ
会 長 兼子 昌一郎

殿2022 年 9 月 12 日
会計監査 入口 信茂
会計監査 森山 謙一

11

㊞
㊞

第１号議案

2023 年度活動計画（案）

はじめに2022 年度も新型コロナウイルス感染症（以下コロナという）禍が収まらず、その発生状況の間隙をぬって活動を展開する状況が続きました。
この活動計画を策定・審議する 2022 年 9 月段階も、変異を続けるコロナ感染症は収まりを見せておらず、有効な治療薬・治療方法も確立できていない状況にありますが、世界的にはウイズコロナ政策へと舵を切っており、コロナと共存していく道をたどりつつあります。日本はまん延防止策等行動制限を伴う政策発動に至っていないものの、現状（2022 年 9 月時点）高水準の第７波が続いており、感染によるリスクが大きい高齢者にとって予断を許せない状況にあると認識せざるを得ません。
一方、我々が最重要課題と位置付け、会員の協力・尽力を求めてきた政策実現のための「第 26 回参議院議員選挙」の取り組みは、村田きょうこ候補の当選という結果を得たことにより、組織内議員を大きな柱として展開するステージに入りました。
この一年は国政レベルの選挙予定はなく、明年統一地方選挙が施行されます。こうした政治環境と組織拡大等の諸課題対応を踏まえ、コロナの状況を鑑みた慎重かつ有効な活動展開を目指した取り組みを行っていくこととします。
なお、基幹労連シニアクラブは 2013 年 4 月 22 日の結成から今年度 10 年を迎えます。記念の行事・活動については、三役会で検討し幹事会の審議をへて、具体取り組みを整えていきます。

１． 組織運営
中央組織においては、年１回の総会、年２回程度の幹事会、月 1 回程度の三役（連絡）会を中心に、各県本部退職者の会との交流・連携行事の実施も含めて組織力の強化・発揮をめざした運営を行っていく。
〇 諸会議・諸行事（地方ブロック懇談会等）の配置・設定は従前通りを基本とするが、地方ブロック懇談会については、22 年度に実施した WEB 開催併用等も含め柔軟に対応していくこととする。
〇 必要に応じて、県本部退職者の会・中央退職者の会代表との意見交流の場の設定を検討する。コロナ禍の状況が許す範囲で構成組織の総会・役員会等諸行事に参加していく。
〇 2023 年第 12 回総会における役員改選に向けて、役員推薦委員会を設置する。
構成は、本部副会長 3 名と参与とし、事務局は事務局長が担う。
○ 三役会において、改めて調査内容を精査したうえで組織実態調査を実施する。

12

２． 各県本部退職者組織の組織拡大・強化
コロナ禍の状況推移に留意した慎重な活動展開を基本に、あらためて力を発揮できる組織（共通の課題認識の下で、統一した活動、行動が実効できる組織を作り上げること）への充実をめざす。
〇 退職者の会役員間の連絡体制・情報共有化策の充実（ニュース発行、連絡網の整備等）に努める。
〇 組織拡大については、引き続きミニマム目標としてきた構成組織執行部と職場役
員の OB への加入呼び掛けを中心に着実に推進する。
〇 役員・幹事会において「女性会員・女性役員の増」をテーマにおき、出来得る対応を検討し、加入につなげる努力を行う。
〇 引き続き、「基幹労連中央退職者の会」の各県在住の会員対象未入会 OB（産別
役員 OB、総合諮問会議経験者 OB）への入会を働きかける。
〇 定年延長が順次実施され、65 歳まで現役組合員という枠組みが固まりつつあること等を踏まえ、シニアクラブ会員への道をよりスムーズにしていくことを見据えて、「退職者の会」という呼称の改称を検討していく。
具体的には、本部も略称としている「シニアクラブ」を正式名称とし、各県本部
退職者の会も「○○県シニアクラブ」へと改称していくことを検討し、議論が整えば、それぞれの総会で改称していくことを目指していくこととする。
（この提案については、別途議論テーマとして付帯資料を提示する）
３．

基幹労中央退職者の会との連携「基幹労連中央退職者の会」と引き続きしっかりと連携していく。
〇 中央退職者の会総会及び交流行事の実施を側面から支援していく。

４． 日本退職者連合への対応
日本退職者連合は、産別・関連退職者連合や地方退職者で構成（会員数約 70 万人）
され、連合との連携のもと、退職者を結集する最大組織として「だれもが心豊かに安
心して暮らせる社会の実現」に向けて諸取り組みを進めている。
シニアクラブとしても、引き続きその運動に参画していく。
〇 シニアクラブ会長・退職者連合への派遣役員（事務局長が常任幹事を兼任）を中
心に、シニアクラブの考え方をしっかり反映し、運動に参画していく。
〇 退職者連合中央における諸会議・行動には、シニアクラブ中央役員を中心に、中央退職者の会・関東圏県本部退職者の協力も得ながら対応していく。
〇 各県本部の退職者組織は、可能な限り各地方連合の退職者組織との連携を深め、「だれもが心豊かに安心して暮らせる社会の実現」に向け、協働していく。
〇退職者連合第 2 次組織拡大プランで求められている「組織強化委員会の設置」については、三役会がその役割を兼任していく。
13

５． 政策制度・政策実現運動への取り組み
政策制度・政策実現運動については、基幹労連の政策・制度要求をベースに、退職者連合の「年度要求」「春要求」を盾とする諸運動・行動に参画していくとともに、基幹労連の政策実現運動の前進に向け、シニアクラブとしても基幹労連中央・地方において、積極的に連携し、取り組みを展開する。
〇 コロナ禍において、大きな負担をより一層将来世代に先送りし、脆弱な国の財政はより深刻化し、社会保障のみならずあらゆる社会システムが課題を深めているといえる。その中で人口の約 30％（約 3600 万人）に迫る 65 歳以上の高齢世代が傍観者であってはならず、社会に対し一定の責任と役割を果たして行く枠組
みは不可欠の存在になっていることを踏まえ、課題認識の共有化を中心に力の発
揮につながる取り組み拡げていく。
〇 日本経済において、我々シニアクラブ世代が永年汗したものづくり産業が、より大きな役割を発揮しなければならず、基幹労連の産業政策・政策制度運動が、さらに重要な取り組みとなっていく。
〇 シニアクラブは、中央・地方で展開される基幹労連の政策実現運動と一層連携を強めていく。
〇 基幹労連組織内議員「村田享子参議院議員」との意見交換を適宜行い、シニアク
ラブとしての政策実現運動の前進を図る。

６． 各種選挙への取り組み
2023 年度は、国政レベルの選挙予定がないことから、2023 年に予定されている「統一地方選挙」において、基幹労連構成組織が取り組む組織内議員候補予定者をシニアクラブとしても推薦・支援していく。
その他の国政選挙（補選）、地方自治体首長選挙への対応は、各県本部の退職者組織の実態に即しながら、基幹労連と連携した取り組みを進める。
〇 統一地方選挙は、全体として基幹労連組織内議員候補予定者を、シニアクラブとしても推薦するものとし、具体的な支援活動は各県県本部と連携の上、各県本部
退職者の会が主体となって対応する。

７． シニアクラブニュースの発行
シニアクラブニュースを年６回程度の発行を予定し、情報の共有化に努める。
〇 シニアクラブニュースは基幹労連ホームページにも掲載する。
〇 各県退職者の会は、シニアクラブニュースを活用し、退職者組織役員や OB の方々に情報を伝えていく。

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８． 財政の確立
今年度も独自会費の徴収を行わず、前期繰越金と基幹労連よりの助成金 500 万円
によって運営する。

【第１号議案 付帯資料】「基幹労連退職者の会」の組織名改称について～

より多くの理解・協力者の賛同・参画をめざして～

基幹労連シ二アクラブは、2023 年度活動計画において略称である「シニアクラブ」
を正式名称とする改称を提案し、県本部退職者の会・構成組織にも同様名称への改称検討を提起している。以下にその検討素材を示す。
１．問題の所在
組織の正式名称は「日本基幹産業労働組合連合会退職者の会」であり、略称をシニ
アクラブとしている。
そして会員の構成は、各県本部の退職者組織の会員、中央退職者の会員、役員会で加入を認めた組織または個人と規定しており、年齢は特定していない。中央退職者の会は、産別並びに総合諮問会議役員を退任した者を会員と認めており、50 歳代の現役会員も実在している。
「退職者とは」についても特定しておらず、各構成組織の取り扱いにより会員となったものを産別シニアクラブの会員としており、定年退職した者、再雇用を終えた者、再就職していない者でなければならないという定めはない。
しかし、組織拡大取り組みを議論する際に、「退職していない」「再雇用中である」「再就職して雇用状態が続いている」といった状況を理由に入会を固辞されることや、定年延長により 65 歳までの対象者がいないといった声が寄せられている。働き続けていることにより入会できないとの受け止めを生んでいる感があり、「退職者の会」という表現がこうした状況につながっている面は否めない。
２．会員になっていただきたい方のイメージ
基幹労連シニアクラブは、基幹労連の運動を理解し「高齢者が健康で安心して暮らせる社会の実現」という会の目的に賛同する方の力を結集して、「力の発揮」に繋げていくことを目指しており、現役にようにユニオンショップ的な縛りを追求するものではなく、思想信条の自由を束縛する組織でもない。

15

本部としては、こうした趣旨に賛同する方にできるだけ多く集っていただける為に必要な改革を模索しており、名前を連ねて頂くことで「目指すべき社会」の実現に向けた取り組みを支援していただきたいと考えている。
従って、現役時代に組合役員として基幹労連の運動を共にした方やその運動に賛同・協力していただいた組合員には是非とも加入していただき、活動を見守り後押ししていただける状態を創り上げていきたいと考えている。
３．組織名改称の目指すもの「高齢者が健康で安心して暮らせる社会の実現」というシニアクラブの目的は、退職された方だけの課題ではない。退職後、老後を考える上で現役終盤にはそれぞれが見つめなければならない課題と言える。こうした課題を共有化ができる方に加入していただき易いように、正式名称から限定感の強い「退職者の会」を除して「シニアクラブ」というより幅広い表現に改称するとともに、加入要件についても入口を拡げる
検討を求めることとした。
具体的な優先ターゲットは、県本部役員・構成組織執行部・職場役員といった労働運動の理解者・経験者と置きたい。こうした方々にシニアクラブに名を連ねて頂くタ
イミングを前広かつ柔軟に捉えていくためには、
例えば○

職場復帰した県本部役員退任者に機をのがさず加入してもらえる取り扱いを検討する。
○ 県本部構成組織の高齢（一般的には 60 歳以上）退任役員の加入が可能な取り扱いを検討する。
○ 60 歳を超えて出向・移籍等により就業企業を替えて働き続ける方が加入できる取り扱いを検討する。
○ 県本部構成組織の退職者の会についても、現役終盤でも加入が可能なように加入要件の緩和を検討する。
○ OB 会組織を労使で構成している組合においても、別途「○○労組シニアクラブ」（仮称）の立ち上げを検討し、組合役員 OB 等運動に賛同する組合員の加入を促す。
○ 退職前の組合員事前研修会において、シニアクラブを紹介し加入を要請する。
等々、退職を要件としない形の加入要件を検討し、組合役員経験者や組合運動に理解があり協力的な組合員の参画を高めていくことを目指すこととする。
４．改称に向けたスケジュールイメージ
シニアクラブ本部としては、結成 10 周年となる 2023 年秋の総会での改称を目

16指すこととしたい。
県本部退職者の会についても、２０２３年秋から２０２４年に実施される総会における改称を目指すものとする。

第 2 号議案

2023 年度予算（案）（自 2022 年 9 月 1 日～至 2023 年 8 月 31 日）（単位：円）
科目2022 年度

2023 年度

決算

予算

内訳

Ⅰ 収入の部
助成金

5,000,000

会費

0

雑収入

97

繰越金

6,361,424

収入の部合計5,000,000 基幹労連助成金
0
100 普通預金利息のみを見込む
9,567,870

11,361,521 14,567,970

Ⅱ 支出の部
総会費＊1

00 定期総会は書面決議

内部会議費648,238

1,200,000 三役会議、幹事会、会計監査費用

地方会議費

261,030

2,400,000 地方ブロック懇談会等

外部活動費

2,840

120,000 退職者連合行事対応等

団体会費

340,000

340,000 退職者連合会費

地方組織活動費139,560

450,000 県本部退職者の会オルグ等

組織対策費
予備費

支出の部合計
Ⅲ 収支差額8,392
393,591

300,000 政策実現運動の組織内外行動費等
9,757,970 ＊2

1,793,651 14,567,970
9,567,870

0＊1 新型コロナ感染症による活動制約は織り込んでいない。
＊2 「県本部退職者の会・中央退職者の会代表との意見交流の場」を実施する場合、10 周年記念事業を前倒しで実施する場合は予備費より対処。
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＜参考資料＞
退職者連合「2022 年度政策・制度要求

解説版」

社会の安全と安心、一人ひとりの尊厳を基盤に、誰もが必要なときに必要な支援を受けることのできる社会、「人間の安全保障」が完備した社会を作るために、以下の政策・制度要求を掲げて運動を推進する。
１．関係者の合意を重視した機能強化のための改革
社会保障の機能強化のために、関係者とりわけ被保険者・受給者の意見反映と合意を重視して改革を進めること。
２．社会保障財源の確保
必要な社会保障給付を満たすに足る財源を確保するため、基幹三税を軸とする適切な税負担と能力に応じた社会保険料負担とすること。その実現のため、関係者と誠実に協議し、合意形成を図ること。
人間の安全保障とは、人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方。
グローバル化、相互依存が深まる今日の世界においては貧困、環境破壊、自然災
害、感染症、テロ、突然の経済・金融危機といった問題は国境を超え相互に関連しあう形で、人々の生命・生活に深刻な影響を及ぼしている。このような今日の国際問題に対処していくためには、従来の国家と軍事を中心に据えたアプローチ
では対応できず、「人間」に焦点を当て、様々な主体及び分野間の関係性をより横断的・包括的にとらえることが必要となっている。
３．雇用改善・子ども子育て支援(１) 雇用の安定・拡大、公正労働条件の確保① 社会保障の基盤である良質な雇用の安定・拡大をはかるとともに、公正労働条件を確保すること。
➁ 多様な雇用・就業形態を貫く均等待遇原則、長時間労働是正を実現するため、法令を整備し効果的に執行すること。
③ 偽装請負契約・ギグ労働、フリーランス等の「雇用類似の働き方」の実態を調査し、全ての就労者を保護する法制を整備すること。
④ 希望する高齢者が働きやすい就労環境を整えること。
⑤ 安心して働き続けられる労働者保護ルールを堅持・強化するため、過労死ゼロ、
ブラック企業根絶のため、法令を整備し効果的に執行すること。
⑥ あらゆるハラスメントを根絶する法制を整備すること。
⑦ 喫緊の課題である就職氷河期世代の雇用問題を早期に解決すること。
⑧ 低所得高齢単身女性を生み出している主要な原因の一つである雇用における18

男女の不平等をなくすため、速やかに法的措置を講じ、体系的・計画的施策を進めること。
1．キグ労働とは、インターネットなどで募集している単発の仕事を受け 収入を得ている労働。現在の法律ではフリーランスや個人事業主と共に、実態は雇用契約でありながら請負契約とみなされ労働基準法など一般の労働者を守る法律が適用されていないので労働法を見直すことが求められている。
２．フリーランスとは、組織や団体などに所属せず単発の仕事に契約する働き方。
2021 年 3 月、厚生労働省等がフリーランスガイドラインを策定した。この中でフリーランスに適用され得る独占禁止法、下請法、労働関係法令の適用関係を明らかにしており、実質的に「雇用に該当する働き方の場合は労働関係法令が適用されることを明確化した。
３．ハラスメント禁止条約
暴力やハラスメントを禁じる初めての ILO 国際基準。ジェンダーに基づくものも含め、仕事上の一切のハラスメントを禁止しようとしている 2019 年 6 月の総会で採択され 2021 年 6 月に発効された。日本でも早期批准を求めている。
４．女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公開について「新しい資本主義実現会議」で男女の賃金格差を公開すること及び、常用労働者数が 301 人以上の企業に対し、一般事業主行動計画が定める「男女の賃金の差異」の把握、公表を求めた。今後は厚労省の審議会で議論したうえで省令を改正し，施行をめざしている。
(２) 子育ての社会化・次世代育成支援策の充実
子育てを社会化するために、必要な財源を確保したうえで、経済給付、良質な保育・幼児教育など次世代育成支援策を充実すること。それを支える保育・教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。
４．年金保険制度の維持・改善(１) マクロ経済スライド調整の在り方
マクロ経済スライド制度による年金額調整の在り方について、現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準を確保できることを重視して、退職者連合と誠実に協議すること。
また、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすること。
(２) 短時間労働者の被用者年金保険加入拡大① 短時間労働者の被用者年金保険加入を速やかにかつ抜本的に拡大すること。企業規模要件は改正法の実施を繰り上げるとともに速やかに全面廃止すること。
② とりわけ、就職氷河期に遭遇しやむなく短時間労働に従事してきた団塊ジュニ
ア世代の老後の貧困を防止するために、緊急に加入拡大対策を講ずること。
19

(３) 基礎年金保険料拠出期間延長
基礎年金保険料の拠出期間を現在の４０年から４５年に延長すること。
延長に伴い生じる基礎年金給付金増については、その 1／2 国庫負担を堅持してその必用財源を確保すること。
基礎年金のマクロ経済スライドによる年金額抑制が厚生年金より長期に及んで基礎年金抑制に効きすぎるということは 2009 年の第１回年金財政検証時から認識されていた。この問題を含めて 2013 年の社会保障制度改革国民会議報告
は、①短時間労働者の厚生年金加入、②基礎年金保険料拠出期間延長(被保険者期間を 40 年から 45 年に延長)、③マクロ経済スライドの見直し、等を提言してきた。
今後予定される 2024 年の次期財政検証・25 年の法案提出に向けて、これらの課題の検討が想定される。
退職者連合はまず「加入拡大の徹底」と、「国庫負担分の財源を確保して基礎年金
被保険者期間延長」などの一体改革の宿題を完遂することに全力をあげるべきであることを主張している。
＜加入拡大＞
短時間労働者への被用者保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大で 2016
年に従業員 500 人超規模の企業への適用拡大を行った。2022 年 10 月から従業員 100 人超規模、2024 年 10 月から 50 人超規模の企業への拡大を予定している。退職者連合は、企業規模要件の速やかな全面撤廃を求めている。
＜被保険者期間延長＞
要件を満たして就労している 70 歳未満の労働者は厚生年金保険に加入し、その期間中保険料を払い込む。しかし、厚生年金勘定から基礎年金勘定への拠出期
間は、現行制度では「20 歳～60 歳の 480 ヶ月分のみ」となっておりこれを超える厚生年金加入期間（15～19、60～69 歳）は基礎年金給付に反映しない。
本来なら「20 歳未満・60 歳以後の間に年金保険料を支払っていれば加入期間全部を基礎年金勘定に拠出して給付に結び付ける」べきだが、退職者連合としては
当面「少なくとも 19 年の金財政検証時に試算された 65 歳までの拠出延長（45年）を実施し、政府の責任で基礎年金給付国庫負担財源を確保し基礎年金給付を改善する」ことを要求してきた。
しかし、この件については、基礎年金給付財源の二分の一が国庫負担となっていることから、財務省が難色を示し、法案化に至らなかった。引き続き要求を続ける。

(４) 公的年金保険積立金の適正な管理・運用① 公的年金保険積立金は、専ら被保険者の利益のために長期的視点で運用すること。運用収益目標（スプレッド）を達成するためＧＰＩＦの経営委員会の機能20を高めること。
② 責任投資の推進
株式運用投資では、ＣＯ2 増加による異常気象災害を防止する視点からも「責任投資」の署名団体としてさらにこれを推進すること。
５．地域包括ケアネットワークの確立(１) 選択可能な統合された医療・介護ケアネットワークの確立
利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目のない医療・介護のネットワークを確立すること。地方自治体・事業者・市民の透明性を持った協議により合意形成を図り、地域包括ケアを推進すること。
厚労省によれば地域包括ケアシステムとは、「高齢者の尊厳の保持、自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築する」ことを目指すとしており、医療と介護、病院・施設と在宅支援が連携
して切れ目のないサービスのネットワークを作ろうとしている。
退職者連合は、人類が初めて経験する超高齢社会を迎えた日本では、地域で支える医療と介護が連携しない限り人権を守ることができないという認識で要求している。
(２) サービス提供体制の整備
街づくりと一体で、入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態で、診療・看護・リハビリテーション・介護のサービスを提供する基盤を整備し、サービス提供者の連携を実現すること。
(３) 地域共生社会施策の推進・ケアラー支援
改正社会福祉法による「重層的支援体制整備事業」を具体的に推進し、 アウトリーチ等を通じてヤングケラーなど支援を必要としている者の早期発見・支援を進めること。
１．重層的支援体制整備事業とは、市町村における既存の相談支援等の取り組み
を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、1.相談支援 2.参加支援 3.地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設するもの。包括的な支援体制づくりの具体的な内容をメニューとするモデル事業を 2016 年度から実施しており、2019 年度は208 自治体が事業を実施している。
2．ヤングケアラー
家族のために介護や労働などを担わざるを得ない子どもの実態が明らかになった。小学 6 年生の 15 人に 1 人にあたる 6.5%が世話をしていた。（厚労省
22 年 1 月小学 6 年生対象の抽出調査結果）
政府は 2022 年度から 3 年間をケアラーに関する「集中取り組み期間」と位置付けた。一部の自治体では相談・支援窓口を開設、支援の輪が広がりつつ21

ある。
(４) 人材の育成・確保と処遇の改善
地域包括ケアネットワーク確立のために医療・介護・リハビリ・保育・幼児教
育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。そのための財政基盤を整備すること。全産業の平均を大きく下回るこれら職員の賃金を改善するため、「処遇改善加算」を増額するとともに、非正規・時給職員を含めて関連事業所で働くすべての労働者に改善が及ぶ仕組みとすること。また、対象職員の賃金ガイ
ドラインを策定すること。
６．医療制度(１) 公的皆保険の堅持
公的皆保険を堅持し、「混合診療」を拡大しないこと。
(２) 応能負担① 医療保険制度における応能負担は基本的に保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担割合に差を設けない制度とするよう検討を進めること。
② 現行医療保険制度の下で自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
(３) 医療提供体制の整備
将来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療提供体制を合理的に整備すること。医療計画に基づく病床機能の分化・連携の推進目的は、医療費削減ではなく、医療介護総合確保推進法が求める「質の高い医療提供体制」と医療・介護連携におくこと。
(４) 在宅医療基盤の整備・拡充
高齢者が地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
(５) 新型コロナウィルス対策と公衆衛生① コロナ禍に対処し、かつ今後の感染症に備えるため医療提供体制を整備するとともに、９４年の地域保健法制定以降の公衆衛生行財政改革を再検証すること。
② 医療資源を見直し、直面する事態に対応できるよう体制を整備すること。
③ ９４年の地域保健法制定以降の公衆衛生行財政改革の再検証結果に基 いて中長期展望をもった必要な充実をはかること。公衆衛生を担う人材育成・確保をはかるとともに、現在過酷な条件下で献身している医療機関とその労働者に対して適切な支援をすること。
④ 感染拡大を防ぐため、検査体制の充実や安全性を確認したワクチンの速やかな接種をはじめ、万全の対策を尽くすこと。
22

⑤ 感染症対策を進めるにあたっては強権によることなく、必要な支援を実施することによる市民の理解と協力を基本とすること。
⑥ ２年余りにわたる感染症対策の真摯な総括の上に立ち、対応策の体系的な整備に努めること。
(６) 生活の質、人生最終段階の尊厳の尊重
高齢期の医療においては患者が自身の尊厳をより保ち得る生活の実現を目的とした援助を重視すること。また、終末期医療においては本人の意思（リビング・ウィル）を尊重する延命措置回避の仕組み、在宅みとりを支える仕組みの整備を急ぐこと。
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」で医療・ケアについて本人が家族など、医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス、「ACP(アドバンス・ケア・プランニング)」の重要性が提起されている。
(７) 在宅医療基盤の整備・拡充
地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
(８) 高齢者医療制度における医療費自己負担の在り方再検討① 22 年 10 月から新たに設定された“診療段階における「自己負担 2 割」”の対象について、今後改定しようとするときは受給者をはめ関係者に対する十分な説明と合意を前提とすること。
② 高齢者医療自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
＜制度の実施責任者についての課題＞
１．財政審等からは後期高齢者医療の実施責任を市町村で構成する広域連合から都道府県に移す考え方が示されている。先行した国保についての総括をしたう
えで、財政基盤確立・患者本位の制度運営の視点から検討することになるが「自治・住民に身近なところで意思決定」と、「財政基盤」「域内均衡」「制度ガバナンス」をどう考えるか討議を要する。
２．介護保険の実施責任変更は今次の提起には含まれていないが、財政基盤・域内均衡などの事情は医療との共通点があるので、今後提起される可能性がある。
介護保険制度発足にあたっては、その保険者を基礎自治体と結論づけた経過がある。その後の経過で期待された役割を果たしていない自治体の存在もある中で、どう考えるか討議を要する。
7．介護保険制度
23

(１) 介護の社会化と被介護者・介護者の権利保障① 介護保険制度を名実ともに介護の社会化を実現する制度とすること。
このため被介護者の権利保障とともに、家族介護支援事業を含め介護者に対する支援を体系的に整備すること。
② 被介護者の状況変化に円滑に対応できるよう在宅介護基盤の質的・量的整備を図ること。介護者支援策としてレスパイト保障施策を重視すること。
(２) 被保険者の加入拡大
介護保険の被保険者を医療保険加入者全体に拡大すること。
(３) 介護保険制度の応能負担① 基本的に介護保険制度における応能負担は保険料算定段階のものとし、給付段階では必要に応じた給付とすること。
② 介護保険の利用者負担
ア．医療より長期にわたる介護保険利用の実態を踏まえ利用者負担割合は原則１割を維持すること。
イ．所得を反映する利用者負担が存続する間の３・２割負担者の所得基準は、当事者の利用抑制を起こさない水準とすること。
サービス利用時の自己負担について、率・対象を変更しようとするときは、受給者が利用断念に陥ることの無いよう、関係者に対する十分な説明と合意を得ること。
自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性、など本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
1．社会保障における応能負担について
退職者連合は、医療保険・介護保険共に「応能負担は保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担率に差を設けない制度にすること」を要求している。
また、所得に加え資産も勘案すべしという主張が繰り返されているが退連は「金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること」を求めている。
2．2021 年１２月の規制改革会議・医療介護ワーキンググループに、内閣府が、「ＩＴ活用などにより現行の職員配置基準 3：1 を 4：１に減らす」「特養ユニット利用人数 10 人の基準をゆるめる」などについて提起。5 月 27 日の答申でも「介護付き有料老人ホーム」等での実証実験を経て介護給付費分科会に諮って必要な措置を講ずるよう求めた。生活の場における職員配置基準・
スペース基準はサービスの質と労働条件にとって最重要で、機器開発などの工夫は否定しないが、利用者・労働者を無視したコストカットは許せない。
(４) 認知症対策基本法の制定と社会的損賠制度の創設
24

① 認知症対策基本法・施策推進大綱・新オレンジプランを整備・更新し認知症の効果的効果的な予防対策をはじめとする諸施策を確実に実施すること。
② 認知症患者及び家族が安心して暮らせる地域社会をつくるために、認知症施策と介護事業（支援）計画とを一体的に作り上げること。
③ 認知症患者による交通事故等の発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、国として事故発生時に家族に過剰な責任を負わせない損害賠償制度を整備すること。
【認知症施策推進大綱】
2019 年 6 月、認知症施策推進関係閣僚会議で 2025 年までを期間とする大綱を決定。「共生」「予防」を車の両輪として施策を推進するとした。
具体的には、①普及・啓発②予防③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援④認知症バリアフリー推進・社会参加支援⑤研究開発・産業促進などの施策を記載(５) 在宅生活支援サービス基盤の整備・拡充
高齢者が地域・在宅で暮らし続けるために、在宅生活を支えるサービス基盤の整備・拡充をはかること。
① 医療・介護連携、他機関連携を促進する拠点として、地域包括支援センターの機能を強化し、運営費及び職員体制を充実すること。保険者ごとに基幹的役割を果たす地域包括支援センターの設置を促進すること。
➁ ケアマネジャーの育成・研修を充実し、適正に配置すること。
③ 在宅生活の限界を高める（看護）小規模多機能型居宅介護などの介護 報酬を改善し、高齢者の必要に柔軟に対応できる居住系サービス施設の拡充をはかること。
④ 訪問介護における「身体介護」と「生活援助」は密接不可分の関係で在宅高齢者の生活を支えている。連携を強化するサービス体系とすること。
(６) 高齢者が安心して暮らせる居住の場の整備① 特別養護老人ホームの整備・拡充をはかるとともに、個室・ユニット型居室の整備等の居住環境の改善をはかること。多床室の入居者負担を増額しないこと。
② 規制改革推進会議で検討中と伝えられる介護施設の職員配置基準、施設基準の切り下げは直ちに撤回すること。
③ 低所得・要介護（要援護）高齢者が安心して暮らせる居住の場の一つとして養護老人ホームの機能と職員配置基準を改善し、量的な整備・拡充をはかること。
(７) 国交付金の見直し25

① 介護保険に関する国負担分の２５％は全額を保険者に交付し、地域間調整に充てる調整交付金は別枠で財源措置すること。
② 保険者機能強化推進交付金を要介護認定や保険給付の意図的抑制に結び付けないこと。調整交付金とは別枠財源措置を堅持すること。
(８)企画・運営への高齢者団体の参画推進
介護保険の制度検討や事業計画の策定とその執行にあたっては、被保険者の代表が参画し決定する体制を確立すること。
８．貧困・低所得者対策(１) 生活保護① 生活保護基準は、憲法第 25 条に基づく健康で文化的な生活を保障するに足るものとし、全国消費実態調査を口実にして受給者の生活を直撃する再切り下げ
はしないこと。
② コロナ禍の有無にかかわらず、適用申請に対して違法に制約を加えることの無いよう全ての実施機関に周知徹底を図ること。
③ 自治体への財政負担転嫁が生じない十分な措置を講じたうえで、受給者の国保加入を検討すること。
生活保護基準は憲法第２５条の生存権保障に基づく「公助」の要である。自民党が復帰した直後の 13 年から、政府は生活保護の基準を段階的に引き下げた。
受給者らが引き下げの取り消しを求めた裁判が全国 29 の地域で起きており、三つの地裁は違法と判決している。
厚生労働省の統計によると、2021 年度の生活保護の申請件数が 2 年連続で増加しコロナ禍の影響が押し上げているという。しかし、「制度が劣化して、今貧困状態にある人が利用できていない」という指摘もある。親族に仕送りの可否を問い合わせる「扶養照会」などが申請の壁にもなっている。
(２) 自立支援法の実効ある運用
生活困窮者自立支援法にもとづき、当事者の権利保障のため自治体と協力して、確実に実効ある事業を実施すること。
(３) 低所得高齢単身女性要求実現
別途提出する低所得高齢単身女性に関する要求を実現すること。
(４) 積雪・寒冷地で生活する低所得高齢者に対する除雪・暖房給付
積雪・寒冷地で生活する低所得高齢者に対し、除雪・暖房を保障する給付を設けること。
９． 温暖化防止・気候変動対策とエネルギー政策について(１) 温暖化防止・気候変動対策① 引き返せない領域に入りつつあると言われる温暖化防止のため、国際連帯のもと速やかに抜本的な気候変動対策を実施すること。
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② 温暖化ガスの発生を抑制するために、再生可能エネルギーを軸とする電源開発・送配電システムの整備をはかること。また、産業・市民生活の全領域で・
省エネ化と CO2 排出削減を進めるため、技術開発を含めた支援施策・情報提供を実施すること。
国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)は地球温暖化に対し、ＣＯ２やメタンなどの温室効果ガスの排出抑制対策と効果について評価報告を重ねている。直近では 22 年 4 月に第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告を出した。これによると「COP26 より前に発表・提出された各国の対策では 21 世紀中に温暖化が１．５℃を超える可能性大」」とされた。温暖化レベルを 1.5℃に抑えるためにはエネルギーの供給側に加えて需要側の取り組みが不可欠だという強い危機感が示されている。
(２) 原発事故の早期完全処理と原子力エネルギーに依存しない社会の実現① 汚染水対策を含め福島原発事故の早期収束を図り、事故原因の徹底検証と情報開示を進めること。
② 原子力・化石燃料に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推
進および省エネの推進を前提として、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすこと。
10．地域公共交通を軸とする移動保障の充実
交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者の生活に必要な移動手段確保
を社会保障の一環に位置付け、鉄道を含む地域公共交通体系を充実・整備すること。
(１) 国・自治体が一体となった取り組みを進めること
通政策基本計画に基づき、実質的な移動権の保障のため実効性のある施策を確立し、国・自治体が一体となって積極的に取り組むこと。このため、交通従事者
代表（労働組合）の意見を十分聴き、現場の実態に即した具体策を策定し、まちづくりと一体となった地域公共交通活性化・再生整備施策を推進すること。あわせてそのための所要の財源を確保すること。
(２) バリアフリーへの取り組み
高齢者・障害者などの移動を円滑にするバリアフリー施策を加速すること。
(３) 交通事業者に対する安全対策の徹底
貸切りツアーバス等の重大事故により公共交通の重要な使命である安全・安心
が揺らいでいる。交通事業者に対する監査体制や指導の強化など安全対策の徹底をはかるとともに、この間の交通分野の規制緩和が安全に与えた影響について検証すること。また、過労運転防止策の確立、法令違反に対する罰則規定の強化など、事故の根絶と安全輸送体制確立にむけた抜本的な方策を構ずること。
(４) 運転免許証返納者の移動手段確保
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事故防止の観点から運転免許証を返納した者が、社会生活に困難をきたすことのないよう、代わるべき移動手段を整えること。
11．社会保障関連審議会等への参画推進
当事者主権、社会保障制度の民主的運営のため、退職者連合の推薦する者を社会保障審議会等の委員に選任すること。
12．社会保障としての住宅(１) すまいの保障―住宅困窮者の社会的解消① 厚生労働省・国土交通省など関係省庁が緊密に協力して、地域共生社会・地域
包括ケアネットワークの軸になる安心して暮らせる居住の場を社会的に整備、充実すること。 新住宅セーフティネット法に基づく、「高齢者・障害者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録」の拡大、「バリアフリー化のためなどの登録住宅改修・入居者への経済的支援」、「要配慮者居住支援」について実施状況を分析の上、周知と事業充実をはかること。
② 公営住宅について需要調査にもとづき増設すること。
(２)“過剰住宅”“老朽時対策を欠く住宅”を生まない住宅政策① 市場主導で進行している「人口動向と整合しない過剰な住宅建設」を生まない
都市計画とすること。市民の納得を得ながら、農緑地の虫食い的開発、人口減
少による空き家・空地の増加など都市のスポンジ化を是正してコンパクトシテ
ィ化をはかること。
➁ 住宅老朽化時の対策を念頭に置いた建築基準を整備するとともに、既存の高層住宅などの老朽化対策に関する相談・支援態勢を整備すること。
13． 税 制(１) 個人所得税① 所得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所得を一体のものとして総合課税にすること。総合課税が実現するまでの間金融所得の税率を引き上げること。
② 人的控除は所得控除から税額控除に転換すること。
年金課税について、年金生活者の生活保障を大前提に、社会化された扶養であるという年金の社会的性格および応能負担原則を踏まえた一貫性ある税制とすること。
③ 請負名目のギグ労働について、給与所得に準ずる控除を検討すること。
(２) 法人税① 国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果た
す税率とすること。
② デジタル化、国際化に伴い多発している租税回避を防止する税制を整備し、公正に課税すること。
③ 法人も東日本大震災復興に責任を持つため、復興特別法人税を復元すること。
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1．退職者連合は、基幹三税のうち法人税が減らされ続けて続けていることを批判して 2018 年から「国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること」という要求を掲げた。
世界の動きは早く 2021 年には最低実効税率 15%設定が国際合意された。
かつて財政制度等審議会でさえ指摘した「創設以来の消費税収が法人税・所得税の制度減税で相殺されている」状態は速やかに改革すべきである。
(３) 消費税① 将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強化に要す
る安定財源として、不公平税制を是正した所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定すること。
② 消費税にかかわる低所得階層対策は、軽減税率を撤回し最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入すること。
(４) 国際連帯税
途上国の貧困・疾病・災害対策等に充てる「国際連帯税として金融取引税 （ＦＴＴ）の導入について検討すること。
(５) 地方税
居住自治体納税の原則を崩す「ふるさと納税」は近い将来の廃止を目指しつつ
当面、地域振興とは無縁な返戻品競争などの歪を正す税制とすること。
(６) タックス・ヘイブン
タックス・ヘイブンの内実を明らかにするとともに、国際協力のもと課税逃れを許さないルール作りを進めること。
14. ジェンダー平等(1)「第５次男女共同参画基本計画」の実施、社会制度・慣行の見直し① ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法にもとづく「第 5 次男女共同参画基本計画」を地域で着実に実施し、社会制度・慣行の見直しを推進すること。
➁ 学校・社会教育をはじめとする諸事業にジェンダー平等の視点を反映すること。
③ 政策・方針など意思決定の場に女性の参画を拡大すること。特に防災・復興に関する方針決定、現場対応について早急に対応すること。
④ 家庭内の無償労働が女性に偏っているなど、性別役割分業やアンコンシャス・
バイアス（無意識の偏見）を解消し、女性の就業を支援すること。
⑤ 女性の非正規雇用の割合が高いことが貧困の一因となっていることから、待遇改善と正規雇用化への対応をはかること。
(２) 女性の社会的尊厳の確立に向けた施策推進
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① ＤＶや暴力を含むハラスメントの解消をはかること。そのためにＩＬＯ第１９０号条約批准を進めること。
② 一人ひとりの尊厳が守られ、男女の性別に関係なく平等に遇されるよう「選択的夫婦別姓」を早期実現すること。
(３)「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准女性の人権とジェンダー平等を確保するため、「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准を実現すること。
(４) ＩＬＯ１１１号条約の早期批准
国内法を整備し、ＩＬＯ１１１号条約（雇用および職業についての差別待遇の禁止）の早期批准をはかること。
「ジェンダー平等」に関連して、22 年 5 月 27 日に「男女共同参画会議」が「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022（女性版骨太の方針 2022）」原案を発表した。目次は次の通り
Ⅰ．女性の経済的自立
Ⅱ．女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
Ⅲ．男性の過程・地域社会における活躍
Ⅳ．女性の登用目標達成
今後、退職者連合としても運動を進める素材として動向に留意する。
15．「食」の安心・安全・安定、持続可能な農業と支える地域の活性化① 安心・安全で安定的な食料を確保（食料安全保障の確立）するため国内の食料自給率の向上と生産基盤である地域農業の活性化をはかること。
② 国際的自由化が進展する中で、輸出入農畜産物の安全基準の明確化と国民に対する透明性を確保すること。
③ 種子法の廃止および改正種苗法の施行にあたっては、地域の特性を踏まえた国内の研究開発を引き続き維持するとともに、生産者の自家増殖（作付けする種子を自らが採取し利用すること）の維持および負担の軽減（自家増殖を一定制限することにより、購入するケースが増え負担増が懸念されるため）を はかること。
16．デジタル改革関連六法制定とデジタル庁設置
内容が未熟なまま拙速に成立したデジタル化一括法は、強権支配につながる個人
情報保護の形骸化、地方自治否定など多くの危険性を含んでいるうえ、高齢者等の利活用基盤が欠如している。ＤＸに関する先進諸国の例を参考に再度見直すこと。
１．デジタル関連六法制定とデジタル庁設置
企業活動にとまらず、公共機関の業務に至るまで先進国から大きく遅れている DX を急進させるという触れ込みで、「デジタル関連法」が一括可決され、それに基づき「デジタル庁」が設置された。
六つの法律も自己情報コントロール権の希薄さ、個人情報保護の後退、目的外
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利用禁止と地方自治の骨抜き等の問題を抱えた出発となった。膨大に蓄積されるデータが国民監視や営利目的で悪用されることを防ぐために、個人の尊厳を守る原則を繰り返し確認・点検しつつ対処しなければならない。
2．デジタル臨時行政調査会(臨調)が行政・社会のデジタル改革に向けてまとめた
規制改革計画を、政府は閣議決定し、国の法律と政省令の中で目視検査や書面提示などアナログ的な手続きを義務付けている約 5 千条項のうち、所管官庁が改正方針を決めた 4 千近くの条項をみなおすとした。
3．アナログ規制とは「目視、定期検査・点検、実地監査、常駐・選任、書面提示、対面講習、往訪閲覧・縦覧」の 7 項目に該当する約五千条項の法律、政令
及び省令の見直し。
4．退職者連合は、「個人情報について、自己情報コントロール権と自治体の独自性を否定し、国家目標と企業利潤の為に集積情報を勝手に利用することは許されない。また、顔認証を伴うマイナンバーカードの取得強要などは国際基準とも大きく乖離している」ことを指摘し見直すべきとしている。
17．不招請勧誘・販売に対する規制強化について
高齢者や初期認知症患者などに、特に被害をもたらしている不招請勧誘・販売に対する法的規制を強化すること。そのため、特定商取引法に「事前拒否者への勧誘禁止」を明記すること。
18．「悪質クレーム」について
流通やサービス産業、公共サービスなどの分野で頻発している従事者の人権を侵す悪質クレームの実態を把握し、防止するための制度・施策を整備すること。
以 上31