宿泊約款
ACCOMMODATION CLAUSE

第１条（適用範囲）
１．当ホテルの締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定められていない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ）叉は一般に確立された慣習によるものとします。
２．当ホテルは、前項の規定にかかわらず優先でこの約款の趣旨、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。

第２条（宿泊契約の申し込み）
１．当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1) 宿泊者の氏名、住所、連絡先(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 宿泊料金（諸税を含む）(4) その他当ホテルが必要と認める事項
２．宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第３条（宿泊契約の成立等）
１．宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、申込者においてホテル側が承諾したことを証明できなかった場合、もしくは当ホテルが承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２．前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
３．申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 1８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 1２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４．第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第 4 条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
１．前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２．宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取扱います。

第 4 条の２（施設における感染防止対策への協力の求め）
１．当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、※１旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。

第 5 条（宿泊契約締結の拒否）
１．当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし本項は、当ホテルが※2 旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の２第１項第２号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という）であるとき。

(5) 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害する恐れのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(6) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(7) 宿泊しようとする者が、他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(8) 宿泊しようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）
第２条第２号および第６号に規定する暴力団および暴力団員等（以下「暴力団」および「暴力団員」という）暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき。
(9) 宿泊しようとする者が、暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人等であるとき。
(10)宿泊しようとする者が、法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
(11)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という）第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く）。
(12)宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。
(13)保護者の許可のない未成年のみが宿泊するとき(14)宿泊の申し込みをした者が、予約した部屋につき経済的利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。

第 5 条の２（宿泊契約締結の拒否の説明）
１．宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第 6 条（宿泊客の契約解除権）
１．宿泊客は当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２．当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第 3 条第2 項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。
）は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
３．当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとしてみなし処理することがあります。

第 7 条（私共のホテルの契約解除権）
１．当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 第 2 条第 1 項の事項の明告を求めた場合において期限までにそれらの事項が明告されないとき。
(2) 第 3 条第 2 項の申込金の支払いを請求した場合において、期限までにその支払いがないとき。
(3) 第 5 条（3）から（14）までに該当したとき。
(4) 館内でのたばこ、消防施設等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則に従わないとき。
(5) この約款に応じて頂けないと判断した場合。
２．当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第 7 条の２（宿泊解除の説明）
１．宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第 8 条（宿泊の登録）
１．宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、住所及び連絡先(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあたっては、国籍及び旅券番号(3) パスポートの確認とコピーを取ること(4) その他当ホテルが必要と認める事項

第 9 条（客室の使用時間）
１．宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、特約に定める場合を除き、午後３時から翌朝 1０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２．当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。

この場合には追加料金を申し受けます。
(1) 午後１時まで 室料金の３０％(2) 午後３時まで 室料金の５０％(3) 午後３時過ぎ 室料金の全額

第 10 条（利用規則の遵守）
１．宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第 11 条（営業時間）
１．当ホテルの施設の営業時間は次のとおりとします。
(1) レストラン サモワール（11 階） 午前６：３０～午前９：３０まで(2) 入場は午前９：００まで

第 12 条（料金の支払い）
１．宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第 1 に掲げるところによります。
２．前項の宿泊料金等の支払いは、日本の通貨または当ホテルが認めた宿泊券及びクレジットカードにより、宿泊の登録の際または当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
３．当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第 13 条（私共のホテルの責任）
１．当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それらが当ホテルの責めに帰すべき事由によるべきものでないときは、この限りではありません。
２．当ホテルの宿泊に関する責任は宿泊者が当ホテルのフロントにおいて宿泊の登録を行ったときに始まり、宿泊者が出発するために客室をあけたときに終わります。
３．当ホテルは、万一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入しております。

第 14 条（契約した客室の提供ができないときの取扱）
１．当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２．当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の賠償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第 15 条（寄託物等の取扱）
１．宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価格の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは３万円を限度としてその損害を賠償します。
２．宿泊客が、当ホテルにお持込みになった物品または現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、３万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
３．美術品、骨董品などの品物はお預かりできません。

第 16 条（宿泊客の手荷物または携帯品の保管）
１．宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
２．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合１ヶ月保管します。ただしお飲み物、食品、新聞、雑誌、傘、その他廃棄されたと判断したものは当日処分します。
３．前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、第 2 項の場合にあっては前条第 2 項の規定に準じるものとします。

第 17 条（駐車の責任）
１．車輌の管理責任は一切負いません。

第 18 条（宿泊客の責任）
１．宿泊客の故意または過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第 1９条（免責事項）
１．当ホテル内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当ホテルおよび第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

第２０条（言語）
１．本約款は日本語と英語で作成されていますが，日本語版と英語版との間に不一致又は相違があるときは，すべて日本語版によるものとします。

【補足】※１旅館業法第 4 条の 2 第１項：特定感染症の症状を呈している物その他の法令で定める者。
※２旅館業法第５条
１：宿泊しようとする者が特定感染症の患者等であるとき。
２：宿泊しようとする者が賭博その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする恐れがあると認められるとき。
３：宿泊しようとする者が営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であつて他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害する恐れのある要求として厚生労働省令で定めるものを繰り返したとき。
４：宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。
二：営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、前項各号のいずれかに該当するかどうかを客観的な真実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるものとする。

別表１ 宿泊料金等の内訳

内
宿泊客が支払うべき総額
訳

宿泊料金 基本宿泊料金（室料）
朝・夕食料、その他の飲食料
追加料金 付帯施設の利用料金
その他の利用料金税
金 消費税等法令により規定される諸税（注）税法が改正された場合は改正された規定によるものとします。
別表第 2 違約金

解除人数

不泊

１～５名
６～１４名
１５名以上

100%
100%
100%

当日

80%
80%
100%

前

日

40%
60%
80%

2～３日前
30%
40%
50%

４～７日前 ８～１０日前
10%
20%
30%

10%
20%

（注）①％は宿泊料金に対する違約金の比率です。
②宿泊予約日数または室数を短縮した場合は、その対象となる短縮がキャンセルポリシーに該当する場合は、キャンセルポリシーの適用に応じた比率にて違約金を収受します。