マイカー通勤事故と企業リスク【企業リスクの防衛策】
みなさんの企業ではマイカー通勤を認めていらっしゃいますか？
認めている場合、マイカー通勤の管理は実施されていらっしゃいますか？
マイカー通勤にかかわる企業リスクとその防衛策をご紹介します。

マイカー通勤にかかわる企業リスク
１．法的リスク
従業員がマイカー通勤途上に事故を起こした場合、企業は「使用者責任」または「運行供用者責任」を問われるおそれがあります。
マイカーの使用が通勤のみに限定され業務に一切使用されていない場合や、マイカーの維持費を会社が負担する等の便宜を図っていない場合は、企業に賠償責任が生じる可能性はそれほど高くないといわれています。
しかしながら、業務使用を行っていたことを上司が黙認していた場合や、通勤手当としてガソリン代相当額を支給していた場合に企業責任が問われた事例があり、「１００％企業責任は生じない」と断言することは非常に困難です。

【「使用者責任」と「運行供用者責任」】
使用者責任（民法第 715 条 1 項）

運行供用者責任（自賠責法第 3 条）

条文概要

企業の被用者である従業員が業務執行中に他人に損害を与えた場合、使用者である企業はその損害を賠償する義務を生じる。

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その自動車の運行によって交通事故を起こした場合、人身に関する損害について賠償しなければならない。

対象事故

人身事故・物損事故

人身事故

免責要件

以下の 3 点全てを立証する必要あり。
（実質的には非常に困難。
）「被用者の専任」および「事業の監督」について使 ①自己および運転者に自動車の運行に関し過失がなかっ用者に過失がなかったことを立証する必要有り。
たこと（事実上「使用者責任」を免れることは困難。
）②被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと③自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと

被害者の立証義務「使用関係」、「事業の執行」等「使用者責任」の要件は被害者が立証する必要有り。

「運行供用者」であることを主張すればよい。
（過失の立証は不要）【マイカー通勤事故で企業責任が問われた判例】
従業員が会社の指示でマイカー通勤し、通勤途中に起こした事故〔神戸地裁・平成 10 年 5 月 21 日判決〕
従業員がマイカーで通勤中、一時停止規制に違反して交差点に進入しトラックと衝突事故を起こした。会社は通勤手当としてガソリン代相当の金額を支給しており、従業員は通勤以外には車両を使用していなかった。従業員は会社の指示によってマイカー通勤していたため会社の具体的な指示命令下に行動していたとし、マイカー通勤と会社の業務の間に強い関連性があるとして会社に対し運行供用者責任を認めた。
マイカー通勤が禁止されていたにもかかわらず従業員が使用し、帰宅途中に起こした事故〔最高裁・平成元年6月6日判決〕
従業員が作業現場からの帰路で事故を起こした。会社は作業現場へのマイカー通勤を禁止していたが黙認しており、またこの従業員は会社の寮に住みマイカーも会社の駐車場に保管していたことなどから、会社はマイカーの運行を直接・間接に指揮監督すべき立場にあったとして、会社に対し運行供用者責任を認めた。
マイカー通勤は認められていないが、マイカーで作業現場に向かう途中に起こした事故〔東京地裁・平成24年1月18日判決〕
従業員が仕事現場に向かう途中、車内で落とした携帯電話を拾おうとして前方への注意を怠った結果、歩行中の被害者に衝突し、死亡事故を起こした。従業員は日常的にマイカー通勤を認められていたわけではないが、作業現場までの交通手段として、マイカーを推奨するような発言があり、指揮監督関係があることは明らかであったことから、会社に対し使用者責任を認めた。

２．その他のリスク
結果的に企業に責任が及ばない場合であっても、これらのリスクを回避することは困難です。

労働力の喪失

訴訟リスク

風評リスク

入院等による長期欠勤や、万一無保険または不充分な補償にしか加入していなかった場合には、被害者との示談や賠償金の準備（金策対応）等のために、時間をとられ、結果として業務に支障をきたすおそれがあります。

企業に賠償責任は発生しなくても、訴訟に巻き込まれるリスクは、被害者次第といえます。万一従業員に賠償能力が無かった場合、無理を承知で企業を相手に損害賠償請求を起こすことは十分に想定されます。

「Ａ社の企業の従業員は事故を起こしただけでなく、賠償金が払えないらしい」、「そのため企業が訴訟に巻き込まれているらしい」そんな風評リスクは企業の社会的信用に著しい悪影響を及ぼします。

企業リスクの防衛策
１． 企業リスク防衛の４つのポイント
これらのリスクから企業を守るためのポイントをご紹介します。
１

マイカー通勤は「許可制」とする
・マイカー通勤は他の交通通勤手段が無い従業員のみ認める許可制とし、「マイカー通勤対象者」が誰なのかを企業が把握しておくことが重要です。管理を徹底させるためには「許可証」を発行し、敷地内駐車場に駐車する場合は必ず許可証が見えるようにさせておくことが効果的です。

２

企業が定めた条件での自動車保険の加入を義務付ける・自動車保険への加入を義務付けることはもちろんのこと、自動車保険に加入していたとしても、充分な補償額でなければ企業リスクは回避できません。マイカー通勤規程等で付保基準を設定し、必ず付保基準額以上の内容で保険に加入させることを徹底する必要があります。

３

保険加入状況は必ず確認する
・自動車保険加入状況については本人からの申告だけではなく、証券（写）を提出させ、企業自らが付保内容のチェックを行うことが必須です。保険未加入や万一付保基準以下の契約があった場合は、付保基準額以上の契約に加入し直すよう、指導を行うことも重要です。（見直しを行うまではマイカー通勤を許可しない）

４

申請手続きは毎年行わせる
・基本的に自動車保険は１年毎の更新です。更新忘れや更新時に補償額を減額する等のリスクを回避するためにも、必ず毎年申請を行わせることが重要です。

【企業としてマイカー通勤者に保険加入を義務付けることは最高裁でも認められています！】
通勤車両への任意保険の付保の義務付けを認めた判例〔最高裁・昭和53年12月12日判決〕「従業員の通勤途上の事故については、企業は特段の事由のない限り法的には損害賠償責任は負うものでははく、賠償は従業員個人の問題というべきであるが、事故の発生はもとより、事故が発生した場合の責任及び賠償をめぐっての被害者との対立が、事実上の問題として被害者の多くが属する企業周辺の地域社会の企業に対するイメージを損じ、その社会的評価に影響を与えることは否定しがたいところであり（中略）、・・・・・賠償問題が加害従業員の業務に与える影響は少なからぬものがあると考えられるし、更には当該従業員のみならず、その属する職場の上司、同僚等にもその業務執行に何らかの影響を及ぼさないとはいえないことが推測される。そうするとかような事故が発生した場合、企業は被害者に対して迅速かつ十分な被害の弁償がなされることにつき利害関係を有するといわねばならない。そして資力のない従業員はもとより資力のある従業員においても、迅速かつ十分な弁償を行うために任意保険に加入しておくことが緊要であることは他言を要しないところであるから控訴会社が任意保険に加入して損害賠償能力を高めた者に対し構内乗り入れを許し、然らざるものに対しこれを拒否することは決して合理性を欠くものとはいえず、この点において本件規程を無効とすべき理由はない」

２．三井住友海上ができること
企業リスク防衛の４つのポイントをおさえるためのノウハウがあります。

１

通勤管理規定のひな形をご提供します。
・貴社のご要請に応じ、当社から４つのポイントをふまえた「通勤規定」のひな形、または見直し支援を行います。
特に「保険加入（付保条件）の義務化」「証券（写）の毎年提出」は必ず明記されることをおすすめします。

２

マイカー通勤管理ソフトをご提供します。
・当社オリジナル「マイカー通勤管理ソフト」を無償でご提供させていただきます。
・ご提出いただいた証券情報を当社に開示いただけた場合、当社にてデータ入力をご支援させていただきます。

３

貴社の規定に合わせた自動車保険をご提案します。
・企業の従業員を対象とした保険制度に「団体扱自動車保険」があります。この制度を活用いただくことで、企業リスクの防衛、事務ロードの削減を図ることが可能です。
＜団体扱自動車保険のメリット＞
・団体扱の保険料は「給与引き去り」のため、保険料の払い漏れによる無保険状態を回避できます。
・団体扱でご契約の場合、補償内容等を代理店で確認できますので、毎年の証券（写）の提出（回収）作業を不要とすることができます。
※証券情報を貴社に開示するにあたっては、当該契約者の事前同意が必要です。
（注）保険業法上、団体扱自動車保険への加入を強制することは禁止されています。