Kiko Network's Annual Report2017
特定非営利活動法人気候ネットワーク

2017 年度年次報告書

2017 年のハイライト

日本でも「脱石炭元年」？
●パリ協定のルールブック交渉、進むタラノア対話で排出削減目標の引き上げをめざす●脱炭素に進む世界と日本のエネルギー政策とのギャップとは●石炭が社会課題に 「脱石炭」の法的アクション始まる！

Kiko Network Annual Report 2017

ごあいさつOur Achievement in 2017

Greeting

とうとう日本でも「脱石炭元年」が始まった？

脱石炭、自然エネルギー 100％へ
確かな前進と課題
大気中の CO2 濃度が 400ppm を超え、地球の平均気温も産業革命前から約１℃上昇、2017 年も、日本でも世界でも豪雨被害等が続き、温暖化の進行の現実が積み上がっています。急がれるパリ協定実施のため、私たちの 2017 年の活動のトピックスは、石炭火力を止める挑戦で大きな前進を見たことと、再エネ 100％の旗の確かな広がりです。
石炭火力発電の問題では、ウェブサイト「Don’t Go Back to the 石炭！」と「石炭発電所ウォッチ」の運営だけでなく、9 月に仙台パワーステーションに対する訴訟提起、12 月には神戸製鋼の新設計画での約 500 人の住民による公害調停申立、東京湾岸の新設計画への反対運動など、地域の人々の強固な活動を支援してきました。高砂や市原などでの石炭火力発電計画が中東京湾の石炭火力発電所新増設計画に反対する地元住民ら。東京湾では市原の計画が中止になった

止に至ったのも、気候ネットワークの脱石炭キャンペーンの成果と自負していいのではないでしょうか。
2017 年の海外の脱石炭、再エネ 100％への動きも力強い後押しとなりました。COP23 では、トランプ政権誕生にかかわらず、パリ協定達成のために不可欠な脱石炭国内初！仙台市が石炭計画抑制の指針を策定

米国にはパリ協定を掲げる力強い州やビジネス、市民の動きがあることが示され、英国やカナダ等が明確に脱石炭を打ち出し、国連環境計画（UNEP）は、2017 年の報告書で「石炭火力発2017 年 12 月、宮城県仙台市は、市内における新規石炭火力

NHK スペシャル「脱炭素革命の衝撃」（2017 年 12 月 17 日放送）は世界から取り残される日本の姿を赤裸々に国民に知らし電所の新増設を止めることと既存の石炭火力発電所の廃炉を進め発電所建設計画に強く自粛を求める指導方針を策定・施行しましめました。「もう石炭の時代ではない」ことが、国内でも着実に浸透してきています。

ることは、パリ協定の目標との排出ギャップをなくすために極めた。この方針は脱石炭を求める市民の声をうけて全国で初めて実て重要である」と指摘。世界では、化石燃料の中で最も汚染度の現したもので、画期的です。

そうしたなか、気候ネットワークでは、エネルギー基本計画改定に向けた資源エネルギー庁を中心とする国の動きに対し、高い石炭からの脱却が加速しています。日本では 2011 年の東京パリ協定の採択・発効前の 2015 年に経産省が決めた 2030 年エネルギーミックスの抜本的な見直しを求めてきました。パリ

電力福島第一原発事故後に合計 50 基にも及ぶ石炭火力発電所の協定の 1.5 〜 2℃未満目標に向けて、決して遠い将来ではない 2050 年 80％削減の長期戦略を策定し、それと整合するエネルギー新増設計画が明らかになるなど、脱炭素の動きに逆行しています。

政策へと転換しなければなりません。石炭と原子力をベースロード電源とする従来型思考から、脱原子力・脱石炭・再エネの原発事故後、石炭は日本では問題視されていませんでした。しかし、気候ネットワークはいちはやくこの問題に着目し、調査・真の主力化へとシフトさせるプロセスを明確に示していくことが課題となっています。
残念ながら、第 5 次エネルギー基本計画は、将来に向けて日本の針路を定めることなく、目先の対策でも、一歩も踏み出すことができていません。足元では、原子力は 2017 年末で電力供給の 1.7％にとどまり、今後も廃炉が続くなか、2030 年 20～ 22％との見通しは誰の目にも絵空事であることは明らかです。再生可能エネルギーを本気で拡大するよりも縛りを追加し、石炭火力には縛りがないものため、原子力の低迷が石炭で補完されることさえ、懸念されます。エネルギーシフトへの最大の障害は、日本も批准したパリ協定の目的・目標を国の目標として受け止めず、産業構造も経済も社会も転換させていく意思が形成されていないことにあります。被害は市民・消費者に及ぶだけでなく、ビジネス界もチャンスを逸することになるでしょう。
諦めることなく、これからも発信を強めていきます。

提言を続け、脱石炭を求める声を広げてきました。

合計 7 基の石炭計画が中止！

本当の脱石炭には課題も多く残される以上のように、気候ネットワークの活動によって、日本ではもともと話題にすらなっていなかった石炭火力発電問題が社会問題となりました。それが、その後の計画の中止、市民運動の広がり、自治体による脱石炭政策の策定など、いくつか目に見える成果につながっています。
それでも、新増設計画 50 基のうち 8 基はすでに稼働を始めて50 基の石炭火力発電所計画のうち、これまで 7 基の中止が明おり、35 基は計画中で、政府の石炭火力重視方針も変わっていらかになりました。もしもこれら 7 基が建設され、稼働していません。2017 年を本当の意味での「脱石炭元年」にするためには、たら、合計で年間 2190 万トンもの CO2 を数十年にわたって排今後も脱石炭の声と行動を加速させていくことが求められます。

出し続けることになったでしょう。これは、日本の一般家庭 438万世帯の年間 CO2 に相当する莫大な量です。

電力問題、気候変動・エネルギー問題は、市民にとっては難しい問題ですが、消費者の選択で変えることができ、また変えこれらの計画中止の背景には節電の定着による電力需要の見通ていくことが不可欠な問題でもあります。「足元からのエネルギーシフト」もさらに強化し、自ら考え、実践する市民・消費者

しの変化もありますが、市民による強い反対運動も影響しました。

を応援して参ります。

国レベルで脱石炭の議論を提起し、社会問題としての認識を広げ、各地の脱石炭運動と連携してきた気候ネットワークの活動の大き気候ネットワーク理事長な成果のひとつといえるでしょう。

Kiko Network President

書籍『石炭火力発電 Q&A「脱石炭」は世界の流れ』出版。好評発売中

気候ネットワーク年次報告書 2017 コンテンツ
ごあいさつ

脱石炭、自然エネルギー 100% へ2017 年度までに気候ネットワークが地道に取り組んできた、石炭火力発電の調査・研究の成

確かな前進と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

果を 1 冊の本にまとめました。なぜ世界は脱石炭か？なぜ日本は石炭推進か？温暖化、大気汚

Our Achievement in 2017 とうとう日本でも「脱石炭元年」が始まった？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

染など、石炭の本当のリスクと、代替策として再生可能エネルギーの可能性を、豊富なデータ

Our Activities in 2017 国際的なしくみをつくるで明快に解説しています。書店・オンラインブックストアの他、気候ネットワークウェブサイ

日本の温暖化対策を進める

脱炭素地域・人づくりを広げる・・・・・・・・・・・・４収支報告・役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

トからもご購入いただけます。
編著：気候ネットワーク、出版：かもがわ出版、発行年月日：2018 年 6 月 24 日3Our Activities in 2017

Our Activities in 2017

国際的なしくみをつくる

日本の温暖化対策を進める

COP23 ボン / フィジー会議でパリ協定の交渉をウォッチ

世界で進む脱石炭と自然エネルギー 100％への転換

Photo; Masayoshi Iyoda, Kiko Network

パリ協定のルールブックづくりに向けて作業を前進

世界の温暖化対策の進捗確認・タラノア対話に合意

日本と世界のギャップを可視化した 2017 年

気候ネットワークは、グローバルな気候変動問題を解決するた

パリ合意に基づいて行われることになっていた世界の温暖化対パリ協定の発効から 1 年が経過し、世界の再エネ 100％を目めには、グローバルなしくみが必要だと考えています。京都議定策の進捗チェックは、COP23 の結果、タラノア対話と名付けられ、指す勢いは増し、再エネ導入は加速化しました。また一方では石書を生んだ気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）以降、2018 年 1 月から始まり、12 月のカトヴィツェ会議まで実施さ炭火力発電所から撤退するという国・地域の宣言が多数あがり、国連会議への参加を続け、交渉を継続的にウォッチしてきました。

れることになりました。この対話を通じ、それぞれの国が、温室「脱石炭に向けたグローバル連盟（PPCA）」の発足とともに、世2017 年に開催された COP23 ボン / フィジー会議では、パリ効果ガスの大幅な排出削減の実現に向けて、2020 年までの自国界では着実に石炭依存度が下がってきています。

協定の詳細な実施指針（ルールブック）の交渉の土台となる文書の行動と支援、そしてさらには 2030 年目標と支援を引き上げてを作成するとともに、2018 年に行われる世界の気候変動対策のいくことが求められます。

進捗状況のチェックをする促進的対話（タラノア対話）の進め方や、2020 年までの行動の引き上げのプロセスなどについて合意

日本もまた、この対話に向けて、2030 年目標の引き上げ準備を始めなければなりません。

しました。これらによって、ボン会議は、パリ協定の実施に向けた準備作業を一歩前進させました。
しかし、今回の合意は、今後の交渉の土台と対策強化のプロセスを作ったに過ぎません。パリ協定のルールブックに関しては、多数の困難な論点について、現状では、異なる主張が並べられている状況です。2018 年の COP24 カトヴィツェ会議で一つの合意を作り上げるため、交渉の加速が求められます。
日本は COP23 においてもほとんど存在感を示すことができませんでした。国内外の石炭火力発電推進方針は COP23 でも厳しく批判され、脱炭素に向けた意思が問われる会議となりました。

それと対照的だったのが日本です。「再エネは不安定だ」、「コストが高い」といった旧来の議論が審議会などの場で行われ、石炭火力新増設計画の手続きが続々と進んでいきました。
気候ネットワークの活動は、こうした世界とのギャップを可視化し、日本がいかに遅れているか……高効率石炭火力発電を推進

米トランプ政権をよそに進む脱炭素のイニシアティブ
2017 年 6 月にパリ協定からの離脱の意向を表明した米国トランプ政権の悪影響を懸念する声もありましたが、ボン会議は、通常通りに粛々と進められました。逆に、会議場の横の「WE ARE
STILL IN（それでも我々は留まる）」のブースでは、パリ協定を支持し、自ら行動すると宣言する米国内の自治体、ビジネス等のリーダーたちによるムーブメントが大きな存在感を示していました。
また、会議中には、27 の国や地域による「脱石炭へ向けたグローすることがいかにパリ協定から逆行するか、気候変動対策に原発が頼りにならないか……をアピールすることで、政策転換につな

気候ネットワークでは、当初からエネルギー基本計画の政策プロセスに市民の意見を反映するように求めるとともに、原発・石炭ではなく省エネ・再エネを重視することを提言しました。前回のエネルギー基本計画の改定から 3 年の間にパリ協定が採択され、発効しています。パリ協定の時代にふさわしい気候変動対策を十分に盛り込んだ政策転換が必要だと主張しました。
結果として、年度をまたいで 2018 年 7 月に策定された同計画
では、再生可能エネルギーの主力電源化など、一定の前進もありました。しかし、依然石炭・原発偏重であることには変わりなく、2030 年に向けた温室効果ガス排出削減目標の引き上げの兆しもありません。課題は山積していると言えるでしょう。

環境 NGO や市民団体との連携強化げようとするものでした。成果としては、この問題を取り扱うメエネルギー基本計画の改定をはじめとするエネルギー政策に関ディアが増えたこと、原発だけではなく、石炭に対する問題意識連する国内対策の議論に対しては、複数の環境 NGO が連携しなも広がりを見せ、脱石炭の地域の活動も深化したことがあげられがら提言活動を展開してきました。e シフト（脱原発・新しいエます。国際動向を踏まえ、地域活動と全国活動をつなぐハブの役

ネルギー政策を考える会）では、2017 年 7 月、国の審議開始に割を気候ネットワークが果たしてきたと考えています。

先駆けて「市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト」を発足。脱原発・脱石炭・再エネ 100％に向けたエネルギー政策の転エネルギー基本計画改定議論へのアプローチバル連盟（PPCA）」が発足し、政治的にも脱炭素化への動きの加2017 年 8 月から政府のエネルギー基本計画改定の議論がス

速が顕著に見られ、この動きは止まらないことが改めて確認されタートしました。2030 年のエネルギー政策は基本政策分科会で、ました。

パリ協定をふまえた対応は 2050 年の議論で別立てにされてエネルギー情勢懇談会で開催するという異例の手法がとられました。

換に関するパンフレットの作成、署名活動やセミナーを開催してきました。また、グリーン連合では市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」の発行に尽力したり、CAN-Japan では、日本での自然エネルギー 100％プラットフォームの立ち上げに尽力するなど、気候ネットワークは一定の役割を果たしてきました。

今回のエネルギー基本計画の改定では、大幅な修正はしないことを経済産業大臣が冒頭で明言して、議論が行われました。

日本、COP23 でも「本日の化石賞」受賞

日本政府、COP23 でも「本日の化石賞」受賞

気候ネットワークが事務局を担う Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

COP23 でも、日本政府は「本日の化石賞 (Fossil of the Day Award)」をは、2017 年に「自然エネルギー 100％プラットフォーム」を立ち上げ、国内で受賞しました。これは、そのときの温暖化交渉・対策で最も足を引っ張っ自然エネルギー 100％宣言と賛同を集め始めました。同年 11 月には日本で大学た国に対して贈られる不名誉な「賞」です。受賞理由は、米政府とともに、として初めて千葉商科大学が 100％宣言をし、同プラットフォームに登録。日

途上国で石炭火力発電・原子力発電を推進する協定を結んだことでした。

本での再エネ転換のトレンドを可視化する成果がでています。

Photo; Yumi Sato45

Our Activities in 2017

Financial Report & List of Board Members

脱炭素地域・人づくりを広げる

収支報告・役員一覧
2017 年度気候ネットワーク収支報告2017 年度は、全体の収入・支出額は前年度からわずかな減額になりました。これは寄付金と受託事業費の減少が主な理由ですが、収支バランスは保つことができました。残高には年度と期間の異なる助成金が含まれていることにより、繰越し金の一部は次年度での使途が限定されています。収入の中で、受託事業収入の割合が多い状況は続いています。
特定非営利活動法人気候ネットワーク収支報告
2017.4.1〜2018.3.31
気候ネットワークの使命・目的達成のためには、大幅な収入の増額と安定化が必要とされています。そのための収益事業の検討なども行なっています。組織基盤充実に向けて会員増加・寄付増加の活動も継続していきます。
科目

2017年度実績

Ⅰ経常収入の部

金額

会費収入

2,393,000

寄付金収入

2,753,799

助成金収入

28,307,975

謝礼・参加費等

脱石炭、再エネ 100％へのトレンドを加速させる

Photo; Makoto Matsuura

環境アセスメントを「活用」、市民意見提出呼びかけ26,678,368

物品販売収入45,60462,693

経常収入合計1.事業費
3,132,463
3,322,310

を募る環境アセスメントは、市民の意見を伝える重要な機会とな経験交流･促進

996,693

ります。しかし公表される資料は 1,000 ページを超える膨大な国際交渉･政策参画

けました。代替案としての地域市民主導の再エネ普及の提案やモ量で、専門用語が多く難解。そればかりか、多くの事業者はあえ

市民・ＮＧＯ支援

デルづくりも続けています。て環境アセスメント資料をインターネット上でダウンロードや印ら強い反対を受けている石炭火力発電所。2017 年も気候ネットワークは、地元の人々とともに反対の声を挙げ、行動を起こし続刷ができない設定にし、最大限使い勝手が悪い状況をつくってい画期的！脱石炭の法的アクション2017 年の新しい動きとして、石炭火力発電所に対する法的手段も国内で出てきたことがあげられます。自分たちの住む地域を守ろうという市民の強い思いを受けた弁護士の協力があり、仙台と神戸では地元団体によって弁護団が結成されました。海外では数々の事例がありますが、国内では初めてのことであり、とても画期的なことです。

617,000
21,091,640

受託事業

26,681,868
事業費計

２.管理費

出すのはとても困難です。

人件費98,299通信運搬費

129,048
58,725

説書を作成し、市民へ意見提出を呼びかけました。一般に 10 件

家賃管理費（賃借料）

277,996

程度の意見しか出ないことも珍しくない環境アセスメントです

印刷製本費

52,735

福利厚生費

268,289

租税公課

94,618

雑費

口火を切ったのは仙台市における仙台パワーステーション操業差止訴訟。建設地付近の住民をはじめとする宮城県民 124 名が原告となり、法廷で事業者の責任を問うています。これは石炭火力発電所に対する日本で初めての訴訟となりました。2018 年現在も訴訟は続けられており、注目されています。

約 500 名による公害調停；神戸製鋼らに計画見直し迫る

経常支出合計収60,269,381

支

17,811,275

画をめぐる動向に目を光らせ、発信を続けてきました。国内外の経常収入合計60,337,399

新聞やテレビ、ラジオ、雑誌など多数の媒体で取り上げられてお経常支出合計60,269,381

2018年3月31日残高

17,879,293

つあります。
自治体が石炭火力発電所の新設抑制を目指した指針を発表した

監査報告書

2017年度実績(A)

前年度残高

やく日本でも「もう石炭の時代じゃない」という認識が浸透しつ

雑収入

3,003,560

これまで気候ネットワークは、国内における石炭火力発電所計り、その数は 2017 年度には 300 件以上にのぼりました。よう

物品販売収入次期繰越金（使途制約）

7,216,335

正味財産残高10,662,958

気候ネットワーク役員一覧

理事長・浅岡美恵（弁護士）

理事・原強（コンシューマーズ京都）

副理事長・須田春海（市民運動全国センター）

理事・平岡俊一（滋賀県立大学）

続いて神戸では、500 名に手が届くほどの兵庫県民が申請人にり、石炭への慎重な姿勢を明言する事業者が出るなど、石炭火力名を連ね、神戸製鋼らを相手にした公害調停を起こしました。こ

理事・井上郡康（EPO 東北）理事・平田仁子（CAN-Japan）

発電所建設ラッシュへまっしぐらに突き進むかと思われたかつて

理事・可児卓馬（京都地域創造基金）

理事・桃井貴子（気候ネットワーク）

れも、石炭火力発電所に対する、初めての公害調停となりました。の勢いは減じています。気候ネットワークは、これからも地域と理事・神田浩史（AM ネット、NPO 法人泉京・垂井）

理事・山崎求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）

手を取り、石炭火力発電からの脱却を目指して邁進します。

理事・櫻田彩子（エコアナウンサー）

理事・山岸尚之（WWF ジャパン）

理事・佐々木佳継（京都・水と緑をまもる連絡会）

理事・和田重太（弁護士、環境法律家連盟）

これらのアクションは、なんとしても計画を撤退させようとする市民の決意の強さをあらためて浮き彫りにしました。他の事業者にとっても、石炭計画の訴訟リスクが対岸の火事ではないことを示すものです。

6

メディア掲載も増加、「脱石炭」が浸透

受託事業収入謝礼・参加費等

69,660
管理費計「電気は東京へ・お金は県外へ・汚染は仙台へ」

経常収入とその割合
寄付金収入
助成金収入

1,954,190

旅費交通費
消耗品費

る意見が出されるなどの成果がでています。

会費収入

57,265,821

プと連携して、資料を丁寧に読み込み、問題点をとりまとめた解が、気候ネットワークが呼びかけに関わった案件では千件を超え謝礼・参加費等
0.2%

1,423,847

助成事業ます。このため、市民がこれを読み込んで問題点を探り、意見をそこで気候ネットワークは、神戸や横須賀、千葉の地元グルー

寄付金収入
4.6%

助成金収入
46.9%

Ⅱ経常支出の部

調査･研究･提言

事業者が計画による環境影響を調査し、その結果に対して意見

受託事業収入44.2%

60,337,399

市民啓発・情報

CO2 や大気汚染物質の排出の問題を抱え、建設予定地の住民か

会費収入
4.0%

95,960

受託事業収入雑収入

宮城県仙台市の石炭火力発電所 - 仙台パワーステーション操業差止訴訟始まる

雑収入
0.1%

物品販売収入0.1%

理事・田浦健朗（気候ネットワーク、市民エネルギー京都）理事・都筑建（自然エネルギー推進市民フォーラム）監事・上田敏幸（西淀川公害患者と家族の会）

理事・西薗大実（ストップフロン全国連絡会）

監事・榊原義道（北山の自然と文化をまもる会）

理事・原育美（くまもと未来ネット）

監事・福島重典（京都御池税理士法人、税理士）

2018 年 9 月現在

順不同

7!

年次報告書 2017

コキコキ

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F@kikonetwork

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012
TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

kikonetwork

kikonetwork

TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

気候ネットワーク東京事務所

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気候ネットワーク京都事務所〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

お問い合せはお近くの気候ネットワーク事務所まで。

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気候ネットワークがもっとチカラを発揮できるように、みなさまのチカラを貸してください。

京都事務所

持続可能な地球社会の実現に向けて、社会のしくみをカエルために、東京事務所

ご支援の方法は、たくさんあります。

行：特定非営利活動法人気候ネットワーク (http://www.kikonet.org)

会員になる、寄付をする、ボランティアをする、共同研究に取り組む、キャンペーンを広げる。

発

気候ネットワークの活動は、すべて、みなさまの支援によって成り立っています。

発行日：2018 年 9 月 30 日

社会のしくみを、カエルのだ。