計測業

務第１条（総則）
本計測業務受託約款(以下本約款という)は、ｵﾘｯｸｽ・ﾚﾝﾃｯｸ株式会社（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間において、乙が、第２条に定める範囲内で乙の指定する計測および試験業務（以下総称して計測業務という）を甲に委託し、甲がこれを受託する契約について適用される。
第２条（計測業務の範囲）
甲が受託する計測業務の範囲は、以下のとおりとする。
① 電力・エネルギー関連：冷温水流量、温度、電力，電力品質、冷凍機性能等。
② 機械関連：応力、歪み、加速度、振動周波数等。
③ 公害環境関連：騒音レベル、振動加速度レベル等。
④ 電磁波関連：無線ＬＡＮ環境測定、機器の放送電波への影響調査等。
⑤ 鉄道関連：鉄道車両および施設における各種測定。
⑥ 信頼性試験：製品の電気的特性調査、振動・衝撃・温度・湿度の環境負荷等。
⑦ その他、乙が希望し甲が応じた業務。
第3条（個別契約の成立手続き）
本約款に基づく計測業務にかかる個別の契約(以下個別契約という)は、以下のとおり締結されるものとする。。
① 甲および乙は、事前に、計測業務の内容、履行場所、計測時期等個別契約の条件を協議する。
② 前号の協議に基づき、甲は、乙に対して、個別契約の条件が記載された見積書を交付する。
③ 乙は、前号の見積書の内容を承認した場合、甲に対し、当該見積書の内容に従った注文書を発行する。
④ 甲は、前号の注文書の内容を確認のうえ、これを承認したときをもって、当該計測業務にかかる個別契約が成立するものとする。
第4条（計測業務の実施および費用）
1. 甲は、個別契約に基づく計測業務を個別契約において定められた内容にて、善良なる管理者の注意義務をもって乙の指定する日本国内において実施する。
2. 甲は、計測業務終了後、当該計測業務にかかる報告書等（書面、データ、メディア等その記録媒体にかかわらない、以下成果物という）を作成し、乙に引き渡すものとする。
3. 計測業務の対価およびその成果物の引渡に関する費用については、乙がこれらを負担するものとし、第８条の計測料金と共に甲に支払うものとする。
第5条（計測業務の方法）
甲は、乙の指定した場所にて見積書に記録された内容にて計測業務を実施する。ただし、乙が甲に対して見積書に記載された事項以外の計測業務を依頼したときは、追加計測業務の実施について甲乙協議の上決定する。なお、追加計測業務に要する費用は全て乙の負担とする。
第6条（計測業務の中止）
甲は、乙の指定する計測業務を受託した場合でも、諸般の都合により、計測業務が行い得ない事情が発生したときは、乙に連絡のうえ、計測業務を中止することができる。
第7条（計測業務の期間）
1. 甲が計測業務を行う期間は、個別契約において定められた期間とする。
2. 甲の責に帰する事由により前項の期間中に計測業務を完了できなかったときは、甲乙別途協議のうえ、新たに計測期間を定めるものとし、前項の計測期間満了日の翌日より計測業務終了までの費用は、甲の負担にて計測業務を続行する。但し、甲が乙から書面による了解を事前に受けた場合は、乙の負担とする。
3. 乙の責に帰する事由において第１項の期間中に甲が計測業務を完了できなかったときは、乙は、第１項の計測期間満了日の翌日より計測業務終了までの費用を別途負担する。
第8条（計測料金等）
1. 計測業務にかかる料金内訳として、計測実施料金、移動時間拘束料金、消耗品、出張費用、消費税額･地方消費税額その他の公租公課等の甲所定の項目があり、各料金は、個別契約にて定める。
2. 次のそれぞれに該当する場合においては、乙は、前項の料金のほか甲所定の追加料金もしくは割増料金を負担する。
① 甲が定めた休日（土、日、祝祭日等）もしくは、甲の営業時間外に計測業務を実施したとき。
② 見積書に記載された事項以外の計測業務を実施したとき。
③ 見積書に記載された以外の期間に計測業務を実施したとき。
④ その他の業務を乙が要求し、甲がその業務を実施したとき。
第9条（業務責任者）
甲および乙は、計測業務を遂行するにあたり、別途計測業務に係る実施責任者（以下｢業務責任者｣という）を定め、個別契約に基づく相手方への連絡を当該業務責任者に対して行うものとする。なお、甲および乙は、業務責任者を変更する場合には、事前に相手方に文書にて通知するものとする。
第10条（検収）
乙は、計測業務にかかる成果物の受領後、個別契約において定められた内容に従って、1０日以内に成果物の品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他成果物につき乙が必要とする一切の事項を含む。以下これらを総称して成果物の品質等という。）が個別契約の内容に適合していることについて検収を行う。なお、成果物の受領日から1０日以内に計測業務およびその成果物の品質等が個別契約の内容に適合していないこと（以下品質等の不適合という。）について乙から書面による通知がないときは、検収に合格したものとみなします。
2．甲は前項の検収完了以降、乙に対し計測業務およびその成果物に関する一切の品質等の不適合について何ら責任を負わない。
第11条（支払条件）
第４条所定の費用等および第８条所定の計測料金等を、個別契約で定められた条件に従って支払うものとする。
第12条（計測結果の記録・保管）
甲は、個別契約ごとの計測業務の成果物を記録し、計測業務終了後３年間保管する。
第13条（再委託）
１．甲は、乙の事前承認を要さずに、計測業務の全部または一部を第三者に再委託できるものとする。
２．甲は前項に基づき、委託業務の全部または一部を再委託する場合、本約款に基づく甲の義務と同様の義務を再委託先に課すものとする。
第14条（損害賠償）
甲に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も、甲が本約款または個別契約に違反受託約款したことに起因して乙に損害を与えた場合は、甲は、当該個別契約における計測料金を上限としてその損害を賠償する。ただし､甲の賠償する損害は直接損害に限るものとし、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとする。また、乙の責めに帰する事由による損害、天変地異等の事由による損害は、甲は何ら責めを負わない。
第15条（支払遅延損害金）
乙が、本約款および個別契約に基づく金銭債務の履行を遅延したときは、乙は甲に対して、支払期限の翌日より完済に至るまで年１４．６％の割合（1年を365日とする日割計算）による支払遅延損害金を支払う。
第16条（機密保持）
1. 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして計測業務に関連して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務の秘密を、計測業務実施期間中はもとより、計測業務終了後も第三者に対して開示、漏洩しない。
2. 前項の規定は、次の各号に該当する場合においては適用しない。
① 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの。
② 甲または乙が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
③ 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④ 正当な権限を有する第三者から開示されたもの。
⑤ 法令や公的機関の規則等により開示が要求されたもの。ただし、各当事者は当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、当該機密情報の機密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力する。
第17条（債務不履行）
乙が次の各号の一つに該当したときは、甲は催告をしないで通知のみにより本約款および個別契約を解除することができる。この場合、乙は、甲に対し、本約款および個別契約に基づく未払の金銭債務全額を直ちに支払い、甲になお損害があるときはこれを賠償する。
① 支払いを一回でも遅延し、または本約款および個別契約の各条項のいずれかに違反したとき。
② 支払いを停止し、または手形、小切手の不渡処分を受け、もしくは電子記録債権の支払不能通知があったとき。
③ 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続
き、その他これらに類する手続きの申立てがあったとき。
④ 事業を休、廃止し、または解散したとき。
⑤ 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的事実に基づき判断されるとき。
第18条（個別契約の解約）
甲乙双方とも、１ヶ月前までの書面による通知により、個別契約を解約できるものとする。
第19条（乙の権利の譲渡禁止等）
乙は、本約款および個別契約に基づく地位および権利、義務の一切を第三者に譲渡できない。
第20条（裁判管轄）
甲および乙は、本約款および個別契約についての一切の紛争は、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
第21条（特約事項）
本約款および個別契約について、別途書面により甲乙間にて特約したときは、その特約は本約款および個別契約と一体となり、本約款および個別契約を補完および修正することを承認する。
第22条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）。
② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者。
２. 甲および乙は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
③ 犯罪に該当する罪に該当する行為。
④ その他前各号に準ずる行為。
３. 甲または乙が前2項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行なわず個別契約の全部または一部を直ちに解除することができる。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しないものとする。
第23条（附則）
本約款は、2020年4月1日以降に締結される個別契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定前に締結された個別契約にも最新本約款の定めを適用します。
（https://www.orixrentec.jp/）また、改定前に締結された個別契約には改定前の本約款の定めを適用するものとします。
以上【SE-204-01/2020.04.20】