国海安第 165 号の 2
平成 17 年 3 月 31 日(社)日本船舶品質管理協会
常務理事

武山誠一

殿

国土交通省海事局安全基準課長
石田育男

原動機の放出量確認等業務要領の制定について標記について、船舶からの大気汚染防止を目的とする、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(平成 16 年法律第 36 号)及び関係政省令等が平成 17 年 5 月 19 日より施行されることに伴い、船舶に設置される原動機の放出量確認及び原動機取扱手引書の承認に係る業務要領について別紙のとおり制定し、平成 17 年 5 月 19 日より適用することと致しましたので、関係各位への周知を含めよろしくお取り計らい願います。
なお、平成 16 年 11 月 1 日から平成 17 年 5 月 18 日までの間に行う相当確認、相当手引書の承認及び相当原動機証書の交付に関する取扱要領を定めた、「相当確認、相当手引書の承認及び相当原動機証書の交付の運用について」(平成 16 年 10 月 28 日付け国海安第 93 号)は、上記適用日をもって廃止致します。

(参考)
法律及び政省令等の制定及び改正一覧(船舶からの大気汚染防止規制)
１．法律①海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律：平成 16 年 4 月 21 日公布、平成 16 年法律第 36 号
２．政令
①海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令：平成 16 年 9 月 29 日公布、平成 16 年政令第 293 号②海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令：平成 16 年 9 月 29 日公布、平成 16 年政令第 292 号
３．省令①海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令：平成 16 年 10 月 28 日公布、平成 16 年国土交通省令第 93 号
②共同省令：平成 16 年 12 月 2 日公布
４．告示①大気汚染防止検査対象設備の技術上の基準を定める告示：平成 17 年 2 月 1 日公布、平成 17 年国土交通省告示第 120 号②海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則(昭和五十八年運輸省令第三十九号)第一条の二第三号の用途を定める告示：平成 17 年 2 月 1 日公布、平成 17 年国土交通省告示第 121 号
５．通達①相当確認、相当手引書の承認及び相当原動機証書の交付の運用について：平成 16 年 10 月 28 日付け国海安第 93 号(→②の制定に伴い廃止。)②原動機の放出量確認等業務要領の制定について：平成 17 年 3 月 31 日付け国海安第 165 号③海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書検査心得の一部改正について：平成 17 年 2 月 31 日付け国海安第 166 号④海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書検査の方法の一部改正について：平成 17 年 3 月 31 日付け国海査第 633 号⑤海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書事務取扱要領の一部改正について：平成 17 年 3 月 31 日付け国海安第 167 号⑥海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則関係検査心得の一部改正について：平成 17 年 3 月 31 日付け国海安第 168 号⑦「定期的な検査が義務付けられていない海洋汚染防止設備等及び粉砕装置に係る立入検査(昭和 60 年 3 月 30 日付け海査第 131 号)」の一部改正について：平成 17 年 3 月 31 日付け国海査第 634 号

(参考)
制度の概要(大気汚染防止検査対象設備等の船舶検査)
１．適用となる船舶
総トン数 400 トン以上の船舶(海防法検査規則第 2 条第 6 項)。
２．適用期日平成 17 年 5 月 19 日。
なお、施行日前に建造され又は建造に着手された船舶(現存船)に対する定期的検査については、以下に掲げる日のいずれか早い日までの間は適用しない。
①

施行日以後、最初の上架を伴う船舶検査が開始される日②

施行日から起算して 3 年を経過する日

３．船舶検査の概要
１) 原動機(NOx の規制)→別紙(図 1 フローチャート)を参照のこと。
①内航船舶○

検査対象は、平成 17 年 5 月 19 日以後に建造に着手された船舶に搭載された、出力130kW を超えるディーゼル機関。
○

定期的検査時に、原動機取扱手引書の審査を行い、当該手引書に記載された船上での NOx 放出量の確認方法によって、対象原動機に係る NOx の放出状況の確認を行う。

②外航船舶(国際航海に従事する船舶)○

検査対象は、平成 12 年 1 月 1 日以後に建造に着手された船舶に搭載された、出力130kW を超えるディーゼル機関。
○(確認の内容については、内航船舶の場合と同様)

２) 燃料油(SOx の規制)○

検査対象は、硫黄酸化物放出低減装置。

○

当該設備の検査内容は未定。

３) 揮発性物質放出防止設備(VOCs の規制)○

検査対象は、揮発性物質放出規制港湾において当該物質を放出する貨物の積み込みを行う船舶であって、各規制港湾毎に定められる船舶に設置される揮発性物質放出防止設備。

○

定期的検査時に、以下の揮発性物質放出防止設備が技術基準に適合していること及び作動確認等を行う。
揮発性物質移送管、液面計測装置、圧力計測装置、高位液面計測装置、通気装置

４) 船舶発生油等焼却設備(船舶内で発生する油等の焼却規制)①すべての船舶○

焼却禁止物質*の焼却禁止を義務付け(*法律施行令第 12 条に規定する油等)○

上記焼却禁止物質が焼却されていないことについて、適宜確認を行う。

②内航船舶
○検査対象は、平成 17 年 5 月 19 日以後に船舶に設置された船舶発生油等焼却設備。

○

定期的検査時に、当該設備が技術基準に適合していること及び作動確認等を行う。

③外航船舶(我が国の排他的経済水域を越えて航行する船舶)○

検査対象は、平成 12 年 1 月 1 日以後に船舶に設置された船舶発生油等焼却設備。

○(確認の内容については、内航船舶の場合と同様)

５) オゾン層破壊物質を含む設備
平成 17 年 5 月 19 日以後にオゾン層破壊物質を含む設備を新たに搭載して航行することを禁止。
◎船舶検査に係る留意点①

検査対象：すべての船舶②

検査の実施：海防法第 48 条第 5 項に規定する立入検査③

立入検査の時期
海防法に基づく定期的検査の時期。ただし、海防法の検査対象船舶以外の船舶については、船舶安全法に基づく定期的検査の時期とする。

④

立入検査の内容
A．

平成 17 年 5 月 19 日以後の最初の上架を伴う船舶検査において、現に船舶に設置されている、以下のオゾン層破壊物質を含む設備についてリストアップを行い、立入検査記録簿に記載する。
・ハロン：消火器(消火剤)・CFC：冷蔵庫、冷凍庫及びエアコン等(冷媒)・HCFC：冷蔵庫、冷凍庫及びエアコン等(冷媒)・HBFC：消火器(代替ハロン消火剤)等

B．

以降の定期的検査では、前述のリストに基づいて、当該設備が新たに設置されていないことを確認する。

６) その他
国際航海に従事する総トン数 400 トン以上の船舶は、各規制の適用の有無にかかわらず、例えばオゾン層破壊物質を含む設備を有しない場合であっても、国際大気汚染防止証書(IAPP 証書)を受有する必要がある。
−以上−

（別紙）
図 1 船舶検査（船上相当確認を含む）

（参考）
制度の概要（原動機の放出量確認）

１．適用となる原動機
出力130kWを超える原動機であって、それぞれ１)に掲げる適用対象に応じて、２)に掲げる日より適用する(*法附則第７条)。
１) 適用対象については、以下のとおり。
① 適用日以後に建造され又は建造に着手された船舶に設置された機関② 適用日以後に製造された機関③ 適用日以後に原動機の改造が行われた機関
２) 適用日については、以下のとおり。
① 国際航海に従事する船舶:平成１２年１月１日② 上記の船舶以外の船舶:平成１７年５月１９日(*附属書Ⅵが日本国について効力を生ずる日)(◎放出量確認に相当する確認について、平成１６年１１月１日より事前施行)

３) 上記に係わらず、本附属書の規定は、以下の原動機には適用しない。
(*検査規則第１条の２第３号の用途を定める告示)① 海上自衛隊(防衛大学校を含む。)の使用する船舶に設置する機関② 災害発生時のみ使用される機関③ 救命艇等の災害発生時のみに使用する船舶に設置する機関④ 海底及びその下における鉱物資源の掘採時のみに使用する機関⑤ 瀬戸内海機船船びき網漁業に用いられる船舶(漁業法第６６条第２項に規定されるもの)に設置する機関
２．原動機の放出量確認等の概要→別紙(図１フローチャート)を参照のこと。
１) 原動機からの窒素酸化物に係る放出基準
船舶に設置される原動機から発生する窒素酸化物について放出基準(注１)を定める。
２) 放出量確認、原動機取扱手引書及び国際大気汚染防止原動機証書
船舶に設置される原動機は、原則として、窒素酸化物の放出量が放出基準に適合することについて、国が行う放出量確認を受けなければならない。
放出量確認を受けた者は、原動機の取扱いに当たって遵守すべき事項等を記載した原動機取扱手引書について、国の承認を受けなければならない。
国は、放出量確認及び原動機取扱手引書の承認をしたときは、国際大気汚染防止原動機証書(EIAPP 証書)を交付する。
３) 原動機の設置
船舶所有者は、船舶に、EIAPP 証書の交付を受けた原動機を設置しなければならない。
さらに、その原動機は、承認された原動機取扱手引書に従い、かつ、技術基準に適合するように設置しなければならない。

４) EIAPP 証書等の備置き
船舶所有者は、EIAPP 証書及び承認された原動機取扱手引書を、船舶内に備え置かなければならない。
５) 原動機の運転
船舶に設置された原動機は、承認された原動機取扱手引書に従い、かつ、技術基準に従って運転しなければならない。
６) 船級協会及び小型船舶検査機構による放出量確認等
放出量確認、原動機取扱手引書の承認及び EIAPP 証書の交付は、船級協会及び小型船舶検査機構においても実施する。

注 1）窒素酸化物の放出量に係る放出基準(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令
11 条の 3)

第（別紙)