2024 年度
事 業 計 画 書
〔2024 年４月１日～2025 年３月 31 日〕

目 次
１．法人の概要(１) 建学の精神 ................... P.1(２) 沿革 ......................... P.2(３) 設置する学校・学部・学科等.... P.3(４) 組織 ......................... P.4
組織構成図 ................. P.5(５) 役員の状況 ................... P.6

２．事業の計画概要(１) 学園（法人）の中長期計画...... P.7(２) 学園（法人）の運営計画....... P.10
(３) 大学・短期大学部の運営計画... P.21
(４) 女子中学高等学校の運営計画... P.39
(５) 大学附属高等学校の運営計画... P.50
(６) 余市高等学校の運営計画....... P.59

３．財務の概要(１) 予算資料について............. P.69
(２) 資金収支当初予算書........... P.70
(３) 事業活動収支当初予算書....... P.71

１．法人の概要(１) 建学の精神

北星学園は 1887 年、アメリカの宣教師サラ・C・スミスの「キリスト教に基づく教育」という使命観（建学の精神）によって創設された女学校に始まります。
スミスは、「校務年誌」の冒頭に“The fundamental idea of a school”すなわち「基本理念（Mission）」を以下のように記しています。

The fundamental idea of a school is to educate in the various branches of usefulknowledge and thus fit the pupils for the various duties and responsibilities of activelife.
The religious and spiritual influence brought to bear on the pupils is the mostimportant thing in the school. Both of these ideas may and should be realized in agood school.
（およそ学校の根本理念は、生徒にさまざまな分野での有用な知識を教え、生徒が実生活においてさまざまの義務と責任を全うしうるように教育することにある。また、生徒に及ぼす宗教的霊的影響は、本校において最も重要なものである。この二つの理念は、良い学校を作るためには実現されなくてはならないものなのである。～北星学園百年史・訳）＜校名の由来＞「Shine like stars in a dark world」（世にあって星のように輝き－
徒への手紙

聖書：フィリピの信２章 15 節）は、北星学園の校名の由来であり、新渡戸稲造先生が薦めたものです。

光を掲げることを目指す本学園の教育が校名の如く、名実共に、神の豊かな祝福の中に進められていければと願っています。

1

(２) 沿革
1887 年1 月 15 日、サラ・Ｃ・スミスにより、北海道尋常師範学校官舎（札幌市北 1 西 6）の旧厩舎を改造した教室で授業を開始。
（生徒 7 名）
同年 8 月、道庁から新築校舎を無償貸与され、「札幌長老派伝道局寄宿女学校」を開業。
（生徒 46 名、初代校長スミス）

1889 年

スミス女学校として正式認可

1894 年

札幌市北 4 西 1 に移転。北星女学校と名称変更

1926 年

聖書・英文・家政専攻科設置

1929 年

札幌市南 5 西 17 に新校舎建築移転(後に、南 4 西 17 に住居表示変更)

1935 年

保育専攻科を設置

1943 年

財団法人北星高等女学校と名称変更

1947 年

新制中学校設置。財団法人北星学園と名称変更

1948 年

高等学部設置1949 年

北星学園中学校、北星学園高等学校と名称変更

1951 年

学校法人北星学園に組織変更、北星学園女子短期大学開設（英文科）

1954 年

女子短期大学に家政科増設

1955 年

短大附設幼稚園教諭養成所設置

1962 年

北星学園大学開設（文学部英文学科・社会福祉学科）、北星学園高等学校を北星学園女子高等学校、北星学園中学校を北星学園女子中学校と名称変更、北星学園男子高等学校開設

1965 年

大学に経済学部(経済学科)増設、北星学園余市高等学校を開設

1967 年

短大附設幼稚園教諭養成所を同保育専門学校と名称変更

1969 年

女子高等学校に音楽科増設

1970 年

女子高等学校に英語科増設

1978 年

短大附設保育専門学校を北星学園幼稚園教諭・保母養成所と名称変更

1980 年

大学に専攻科（文学専攻科、経済学専攻科）設置、女子短期大学の英文科を英文学科に、家政科を家政学科に名称変更

1987 年

大学経済学部に経営情報学科増設、男子高等学校を北星学園新札幌高等学校と改称し、共学制実施、学園創立百周年記念式典挙行

1988 年

北星学園幼稚園教諭・保母養成所廃止

1989 年

短大家政学科を生活教養学科に名称変更

1992 年

大学に大学院設置（文学研究科）

1996 年

大学に社会福祉学部増設（福祉計画学科、福祉臨床学科、福祉心理学科）

2000 年

大学院に研究科増設（社会福祉学研究科）

2001 年

大学院に研究科増設（経済学研究科

経済学専攻〔修士課程〕､文学研究科

言語文化コ

ミュニケーション専攻〔修士課程〕）
2002 年

大学文学部に心理・応用コミュニケーション学科を、経済学部に経済法学科を増設、女子短期大学を北星学園大学短期大学部に名称変更し厚別区大谷地に移転、同時に共学制
実施、短大生活教養学科を生活創造学科に名称変更、新札幌高等学校を北星学園大学附属高等学校に名称変更

2023 年

大学社会福祉学部福祉計画学科と福祉臨床学科を募集停止し、新たに社会福祉学科を設
置、福祉心理学科を心理学科に名称変更
2

(３) 設置する学校・学部・学科等
北星学園大学
北星学園大学短期大学部

北星学園女子中学高等学校

北星学園大学附属高等学校

北星学園余市高等学校

北海道札幌市厚別区

北海道札幌市中央区

北海道札幌市厚別区

北海道余市郡黒川町

大谷地西 2 丁目 3 番 1 号

南 4 条西 17 丁目 2 番 2 号

厚別町下野幌 38 番地

19 丁目 2 番 1 号

北星学園大学
学

部

学

大学院

科・研究科

開

設

入学定員

収容定員

文学研究科

1992

8

16

社会福祉学研究科

2000

15

33

経済学研究科

2001

10

20

33

69

大学院合計
英文学科

1962

131（15）518

心理・応用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

2002

96（10）

392

経済学科

1965

161（ 6）638

経営情報学科1987

107（ 5）

428

経済法学科

2002

116（ 5）462

社会福祉学科2023

120（ 0）

240

心理学科

1996

70（ 5）

278

福祉計画学科

1996

0（10）

190

福祉臨床学科

1996

0（10）

190

801（66）

3,336

文学部

経済学部

社会福祉学部

大学合計※入学定員の（ ）内は３年次編入学の入学定員を表す※社会福祉学部 福祉計画学科及び福祉臨床学科は、2023 年４月から学生募集を停止

北星学園大学短期大学部
学

科

開

設

入学定員

収容定員

英文学科

1951

120

240

生活創造学科

1954

80

160

200

400

入学定員

収容定員

合

計

北星学園女子高等学校
学

科

開

設

普通科（全日制）

1948

150

450

英語科（全日制）

1970

70

210

音楽科（全日制）

1969

30

90

250

750

合

計

3

北星学園大学附属高等学校
学科

開

普通科（全日制）

設

入学定員

収容定員

255

765

入学定員

収容定員

140

420

1962

北星学園余市高等学校
学科

開

普通科（全日制）

設

1965

北星学園女子中学校
開

設

1947

入学定員

収容定員

120

360

(４) 組織学校法人北星学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に則り、教育を行うことを目的に設置された法人であり、現在、６校を設置している。

＜理事会＞
法人の教育・研究の充実及び向上を目的とする有効適正な経営管理を行うため、その基本的な施策、方針、事業計画等の重要事項を審議し決定する機関である。構成は、大学長、大学副学長、大学学部長及び短期大学部長のうち２名、各高等学校長３名、事務局長１名、法人の設置する学校の卒業者から２名、福音主義キリスト教会の教師等から１名、学識経験者から７名の計 18 名となっている。

＜評議員会＞
法人の事業計画や予算、資産の処分及び寄附行為の変更等の重要事項については、理事長において、あらかじめ意見を聞かなければならない機関として評議員会がある。構成は、大学長、大学副学長、各高等学校長３名、大学各学部長及び短期大学部長の４名、法人の教職員から 10 名、法人の設置する学校の卒業者から５名、福音主義キリスト教会の教師等から４名、法人の設置する学校に在籍する学生及び生徒の父母から５名、学識経験者から８名の計 41 名となっている。

＜監事＞
法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員、その他の職員を含む。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。監事は、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を行う。

＜理事長＞
法人の代表者である。法人及び各学校の事務を総括し、その職員を統督する。また、理事会、評議員会の招集
者である。

＜学園長＞
法人及び各学校の教学に関する事項を統括する。

＜常務理事＞
理事会及び常任理事会の議に基づき、法人の日常業務を執行し、所属職員を監督する。

4

学校法人北星学園

組織構成図 (2024 年４月１日現在)

5

(５) 役員の状況

理事・監事名簿
任期〔2023 年 6 月 1 日～2025 年度定時評議員会終結のとき〕（2024 年 6 月 1 日現在）
区分

理事長・学園長（８号理事：学識経験者）
常務理事（８号理事：学識経験者）
１号理事
（学 長）
２号理事
（副学長）
３号理事
（学部長）

４号理事
（校 長）

５号理事
（事務局長）
６号理事
（同窓生）
７号理事
（福音主義ｷﾘｽﾄ教会教師等）

８号理事（学識経験者）

監

№

氏

名

川

敬

備

考

１

古

２

樋 田 繁 治 郎

３

中

村

和

彦 〔任期：2024 年 4 月 1 日～2025 年度定時評議員会終結のとき〕

４

岩

本

一

郎 〔任期：2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

５

西

田

充

潔 〔任期：2024 年 4 月 1 日～2025 年度定時評議員会終結のとき〕

６

藤

原

里

佐 〔任期：2023 年 4 月１日～2025 年 3 月 31 日〕

７

カ レ ン ベ ッ シ ン 〔任期：2024 年 4 月 1 日～2025 年度定時評議員会終結のとき〕

８

今

城

９

今

堀

10

山

本

一

博 〔任期：2023 年 6 月１日～2025 年度定時評議員会終結のとき〕

11

岡

田

義

明

12

新

沼

貞

子

13

八

田

牧

人

14

小

華

和

坦

15

北

川

健

一

16

向 谷 地 生 良

17

福

島

基

輝

18

浅

里

愼

也 〔任期：2024 年4 月１日～2025 年度定時評議員会終結のとき〕

1

宮

﨑

善

昭

2

小 笠 原 稿 幸慰康

作 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕
浩 〔任期：2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日〕

事※ 役員の損額賠償責任、責任の免除及び責任限定契約については、学校法人北星学園寄附行為第 49 条及び第 50 条に定めるとおりです。また、役員賠償責任保険契約については、2024 年４月から 2025 年４月までの期間で私大協役員賠償責任保険に加入しています。
※ 私立学校法の改正(2025 年４月１日施行)により、理事及び監事の任期を「2025 年度定時評議員会終結のとき」までとします(２号、３号藤原理事、４号今城理事及び今堀理事を除く)。
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２．事業の計画概要(１) 学園（法人）の中長期計画
Ⅰ．はじめに策定した「グランドデザイン（中長期計画）」は、各学校・部局が、創設時の理念をどう継承しているか（原点）、現状をどう捉えているか（現在）、将来どうありたいと考えているか（未来）等を言語化し、共通点や差異点を明らかにすること を目的に 2019 年２～４月に実施したインタビューをキック・オフとして取りまとめたもので、2020 年から向こう 20 年間で取組むアクション・プラン（行動計画）です。

アクション・プランの実行プロセスは、以下の通りです。

① 2040 年に達成する “Cornerstone”（目標とするあるべき姿）に対し、 2020 年から 2029
年の 10 年間と、 2030 年から 2039 年の 10 年間の２期に分け、目標達成過程の確認ポイントとして、 2030 年までに達成する“Milestone”（中間目標）を設定する。

② さらに、2030 年までに達成する“Milestone”（中間目標）に向け、2027 年度までの「第１期アクション・プラン」、「KPI（数値目標）」を設定し、点検・見直しを行いつつ、2028 年度から
向こう３年間で「第２期アクション・プラン」を設定し、完成年度の 2030 年度の「KPI（数値目標）」を設定する。

③ また、単年度の事業計画を作成し、事業報告を用いて「グランドデザイン（中長期計画）」と「単年度の事業計画」の進捗管理を行います。実施状況を点検・評価し、必要な修正や見直し、改善を図ることで、実態に即した推進を目指す。

以上の実行プロセスと並行して、「20 年後の 2040 年には、どういう学園でありたいのか。そのために何に取組み、どう行動していくのか」について、広く教職員・役員等で協働しながら、追究していくこととします。
「グランドデザイン（中長期計画）」で掲げた建学の精神、学園・学校ごとのミッション（使命・目的及び教育目標）を達成・具現化するための取組みを、 2020 年 3 月から開始します。

7

Ⅱ．2040 年に向けた「学校法人北星学園の Cornerstone」＜建学の精神＞
キリスト教に基づく教育＜ミッション＞＊ 北星学園の創立者サラ・Ｃ・スミスが校務日誌に記した「基本理念（Mission）」

The fundamental idea of a school is to educate in the various branches of usefulknowledge and thus fit the pupils for the various duties and responsibilities ofactive life.
The religious and spiritual influence brought to bear on the pupils is the mostimportant thing in the school. Both of these ideas may and should be realized in agood school.
（およそ学校の根本理念は、生徒にさまざまな分野での有用な知識を教え、生徒が実生活においてさまざまの義務と責任を全うしうるように教育することにある。また、生徒に及ぼす宗教的霊的影響は、本校において最も重要なものである。この二つの理念は、良い学校を作る
ためには実現されなくてはならないものなのである。～北星学園百年史・訳）＜学校法人北星学園の Cornerstone： 2040 年へ向けて＞
１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５．健全な財政基盤の確立を目指す。

＜北星学園として育む人物像＞
基本：自己を確立し、他者を尊重することで人と向き合い、寄り添える『人間性』『社会性』『国際性』を持ち合わせた人。
１．自らの役割を全うする強さ、知識と知恵と教養、そして他者と共生できる『人間性』を持ち合わせた人。
２．様々な問題が溢れ、解決方法が見えづらい世の中において、個性や自分らしさを発揮し、困難を抱える人を支える役割を担える『社会性』を持ち合わせた人。
３．
「新しい価値創造」を求めて、地域社会に貢献する力を有し、世界各地で活躍できる『国際性』を持ち合わせた人。

＜掲げた人物像に育むために養いたい力＞
基本：しなやかな精神的骨格を形成すること。
１．本質を見抜く力（課題発見・探究・知識・教養・判断力）
２．未来を描く力（ビジョン設定・計画立案・表現力・創造力）
３．未来を動かす力（自立・自発性・協調性・コミュニケーション能力）8

Ⅲ．各学校の「2040 年までに目指す姿」

北星学園大学・北星学園大学短期大学部
１.「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２. 国籍や年代などを問わず学びを深めたい多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教
育機関
３. 社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関
４. 北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

北星学園女子中学高等学校
１. 神から招かれ認められた存在として送る学校生活の実現
２. 聖書に基づいた一人ひとりを大切にする教育の実現
３. 多様性の中でこそ求められるコミュケーション能力を伸長させる教育の実現
４. 現代社会における女性の特性を踏まえた教育の実践
５. 自ら学ぶ姿勢と他者と共に挑戦する姿勢の獲得
６. 社会との繋がり実感する教育活動の実践

北星学園大学附属高等学校【５つの教育を柱とするブランド力ある高等学校】
１. ｢時代の変化｣に則し未来をひらく教育
２. 課外活動等を通して「人間性」を育てる教育
３. 多様性を尊重しながら「社会性」を育てる教育
４. 語学・異文化理解・平和教育を通して「国際性」を育てる教育
５. 北星学園大学との高大接続教育

北星学園余市高等学校【「人の中で生きる力を育てる」ため、３つの柱を土台とした高等学校を築く】
１.「集団づくり教育」を軸に据えた特色ある高等学校
２. 社会や地域、多様な人々から必要とされる高等学校
３. 適切な人事・財務計画のもと安定した経営を継続できる高等学校

2040 年に向けた「学校法人北星学園の Cornerstone」及び各学校における「2040 年までに目指す姿」を達成するため「2030 年 Milestone（中期目標）」を設定しています。詳細は、学校法人北星学園の HP よりご確認ください。

学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～
https://houjin.hokusei.ac.jp/about/grand-design/9(２) 学園（法人）の運営計画

2024 年度 運営計画
学校法人 北星学園

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Ⅰ. はじめに2023-2024 年度 学園目標・聖句学園目標： 「ともに育みつつ、新たなあゆみへ」
学園聖句： 「新しいぶどう酒は、新しい革袋に入れるものだ」
マルコによる福音書２章 22 節

今年度は、余市高等学校開校 60 周年、北星学園創立 137 年周年を迎えます。北星学園は、1887 年にサラ・Ｃ・スミス先生によりキリスト教に基づく教育を目標に創設され、「キリスト教に基づく教育」を建学の精神とし、1995 年に「北星学園平和宣言」を表明し「新しい時代の平和をつくる学園」として歩む中学校と３高等学校、短期大学、さらに大学院を備える

学校法人北星学園

理事長

古川

敬康

FURUKAWA, Takayasu

大学を擁する総合学園です。
この４月に初めての北星学園大学卒業生の大学・大学短期大学部学長就任と宣教師エリザベス・M・
エバンス先生以来の米国人女性を招聘しての女子中学高等学校校長就任という出来事で始まる 2024
年度は、新たな学園の歴史の出発点となる年と思います。社会構造的な変化が加速する時代を先取りし、魅力的な教育環境を整備し、生徒や学生の選ぶ基準である価値観の時代性への対応をどれだけできるかが学園の教育力のエビデンスであると思います。教育大衆化のＡＩ時代に選ばれる学校とは、受験生から見て、この価値観の欲求に応えることを担保し、さらにそれを超える普遍的な人間形成の土台をもたらす教育を修得できると了解される学校であることが指摘されています。
教育界が直面している厳しい現状を受けとめつつ、スミス先生の残された「学校の教育原理」を想起し、全教職員が平和実現の教育の継続のために安定的な学園運営に対する意識をもって、一丸となって、日々たゆまずグランドデザインを大枠とする計画を大胆に実施していきます。

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学校法人北星学園の中長期計画✪ 学校法人北星学園の Cornerstone（2040 年へ向けて）
１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５．健全な財政基盤の確立を目指す。

✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について「2030 年
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、
期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで計画に沿って活動し、進捗
Milestone（中管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

12

Ⅱ. 重点施策(１)(２)

学園財政の健全化を目指し、人件費の適正化を含む収支改善方策や戦略的事業等を盛り込んだ中長期経営計画を策定して取組む。
大学・短期大学部のリブランディング構想策定を推進する。
中高で増加する転出・退学者の削減に、中等教育部門各校が連携して取組む。また、(３)

中等教育部門の連携強化を目指して、教育職員の採用・人事異動の在り方等の検討を行う。

Ⅲ. キリスト教に基づく教育を行っていくための取組み
１.建学の精神・ミッション「北星学園キリスト教センター規程」に沿って、学園におけるキリスト教教育の推進を図ります。学園の建学の精神の基本理念に従い、これを具現化するための活動を総合的に企画立案し、各学校の実践を総括します。2024 年度の具体的な活動は以下の通りです。
（1）「学園キリスト教センター研究会」の開催（2）「学園内入学者の集い」の実施（3）定期刊行物①『北星教育(第 16 号)』の発刊(１)②『北星教育と現代(第 10 号)』の発刊③小冊子『北星学園とキリスト教』及び『Shine like stars in a dark world』の増刷・配付（4）学園・北海道を中心としたキリスト教関係資料の収集、整理、保管（5）学外団体との連携・交流①キリスト教学校教育同盟②学園関係教会や地域教会等
なお、建学の精神・ミッションに基づく「キリスト教教育の浸透度」の数値化に関するアンケートの実施・調査結果の活用については、継続的に検討しつつ、大学・中高において、適切な時期に取組むこととします。

２.総合学園としてのキリスト教教育
上述の活動及びそのための組織体制の適切性については、学園キリスト教センター運(２)

営委員会はもとより、宗教主任会議や各校の関係部署等と積極的な意見交換を行うとともに、学生・教職員及び学外団体からのアンケートの実施や日常的な連携・情報共有等を図り、その結果に基づき改善・向上に向けた取組みを行うこととします。

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Ⅳ. グローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組み
１.国際教育・言語教育(１)

学園内高大連携懇談会を実施し、各校の国際理解教育や言語教育の発展につながる支援ニーズを把握し、必要に応じて施策立案の検討に着手します。

２.国際交流プログラム(２)

学園内高大連携懇談会を実施し、各校の国際交流プログラムの発展につながる支援ニーズを把握し、必要に応じて施策立案の検討に着手します。

３.派遣（受入）留学体制、派遣留学、受入留学
学園内高大連携懇談会を実施し、各校の派遣受入留学の発展につながる支援ニーズを(３)

把握し、必要に応じて施策立案の検討に着手します（派遣受入留学にかかる公的支援
等外部のリソースの活用支援含む）。

Ⅴ. 総合学園として“選ばれ続ける”学校法人を目指す取組み
１.高大接続(１)

学園内高大連携に力を入れている他校の事例を含めて、学園内進学希望者向けの科目
等履修による単位取得制度の導入の可能性について整理します。
女子中高の「Ｃｏｒｅコース高大連携授業」については、事前・事後アンケートによ(２)

り効果を測定しつつ、事業の目的の達成状況、学園内進学に繋がっているか等を分析します。そのうえで、中長期的な視点で事業の今後のあり方について、女子高と大学で検討します。
附属高校の「探究プログラム」については、昨年度から新たに始めた大学内での成果(３)

発表の方法について検証しつつ、より良いプログラムに向けた検討を附属高校と大学で検討します。

(４)
(５)
(６)

2025 年度入学者選抜から学園内進学者に対する入学検定料の減免措置を導入します。
学園内進学者向けの選抜制度について、推薦基準や時期も含めてより柔軟な体制が築
けないか検討します。
学園内進学者に対する大学入学後のサポートとして、学園内進学者と高校教員との懇談会を継続して行います。
大学生による学修支援等のプログラム導入については、学園内高大連携懇談会でニー(７)ズを把握したうえで具体的な検討を進めます。附属高校の「英検アシスタントによる
英検２次試験対策」は継続して行います。

(８)
(９)
(10)

合理的配慮の理解の促進、実践については、学園スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を導入します。また導入後のフォローアップと、その効果検証も併せて行います。
大学及び中等教育部門の平和教育についての相互理解を図る取組みを検討します。
大学の科目「平和学」に接続しうる高校での取組み（授業や課外学習など）を検討し
ます。

14

(11)

高校の強化クラブ生について、大学での継続した支援ができる体制を検討します。

(12)

学校間での課外活動の共同実施を踏まえ、実現に向けた仕組みづくりを検討します。

２.中等教育部門間連携
(13)
(14)
(15)

中等教育部門のニーズに応えた研修会を学園内教育連携委員会主催で実施します。
生徒会交流・学校祭等学校行事の相互訪問・参加など生徒レベルの交流のあり方を検討します。
ＰＴＡ活動の相互交流と負担軽減に向けた取組みの共有を行います。

３.社会貢献(16)

学園内高大連携懇談会を実施し、各校の社会連携・社会貢献活動の発展につながる支援ニーズを把握し、必要に応じて施策立案の検討に着手します。

４.広報
(17)
(18)
(19)

学園合同で掲出している大通駅柱間広告についての、広報方針について検討します。
社会における「北星」の存在感を高めることを目的に、大学で所有しているプレスリ
リース枠を必要に応じて各高校でも活用できる仕組みを検討します。
デジタルマーケティングに関する研修会を検討します。

Ⅵ. ガバナンス（経営体制）の強化に向けた取組み
１.理事会等組織運営体制
今年度から「学校法人北星学園ガバナンス・コード」に基づいた運営がなされている(１)

か、点検・評価を実施し、その結果を学園内外に公表するとともに、必要に応じて見直しを行います。

(２)
(３)
(４)

中等教育部門各校「学則」の整備を行います。
2027 年度までに、各校規程の一部を学園規程集に集約するため各校規程の現状を調査します。
2025 年度からの私学法改正に沿った理事会・評議員会の定数・任期・選任機関・任期の経過措置等を確定させます。
改正に伴う寄附行為変更の手続きを進めます。また、常任理事会議事規則、理事・監(５)事及び評議員選任内規の改正並びに役員等候補者選考委員会内規の制定など、関連規程を整備します。

(６)

各校チャプレン及び宗教主任の配置及び組織体制の現状を踏まえ、キリスト教教育の推進を図ることを目的とした組織体制の検討に着手します。

15

２.働き方改革を含む人事・研修制度等
大学・短大教員については専門業務型裁量労働制の導入、中高教員については変形労(７)

働制導入について検討を進めるとともに、就業規則を再整備し、2025 年度からの施行を目指します。

(８)

新たな人事・研修制度については、「働き方改革」への対応検討の中で包括的に取扱います。

３.リスクマネジメント体制
(９)
(10)

2024 年度から開始した「公益通報制度」の外部委託の点検・評価を行うとともに、学園としての危機管理マニュアルの作成に着手します。
災害時に他の学校法人等の機関と連携する枠組みについては、「学園危機管理マニュ
アル」の検討の中で包括的に取扱います。

４.事務組織・人員配置(11)2024 年度に、現状の業務（量）を把握・分析し、目標を設定して超勤削減に取組むともに、適正配置の検討を行います。

５.人事・研修
(12)
(13)
(14)
(15)

係長や主任など、一般職と課長職間の職階の配置について、人事考課制度の検討にあわせ、2026 年度からの導入を目指して検討を行います。
2025 年度に、採用から育成、異動、評価に一貫して取組む新しい人事所掌組織を設置することができるように検討を行います。
2024 年度に具体的な人事考課制度について検討を行います。
2024 年度から実施する階層別研修の進捗管理に努め、年度末に研修内容の点検を行います。

６.勤務体制(16)「学校法人北星学園 事務職員（専任）の人事に関する基本方針」に基づき、勤務体制整備の検討を行います。

Ⅶ. 健全な財政基盤の確立に向けた取組み
１.財政運営
中長期経営計画に基づいた財政計画を策定します。特に、以下の３点について重点を
置きます。
(１)

➀女子中高・附属高校の冷房設備設置(学費改定を含む)による財政計画の見直し②短期大学部の募集停止及び大学の教育体制見直し後の財政計画の策定③札幌聖心女子学院の跡地取得後の設備投資計画の策定

16

２.内部留保(２)

経常収支及び教育活動のキャッシュフローを改善します。

３.収入
(３)

学費については、物価等の社会情勢や他私学の動向を考慮し、適切な額とします。

(４)

受配者指定寄付金や遺贈など、新たな寄付方式によって収入を確保します。

(５)

同窓生からの寄付を拡充します(同窓会組織との連携、満足度の向上など)。

(６)運用利回りを向上させるための資産運用方針を検討します。

(７)

ICT 整備、環境整備などの補助金メニューを積極的に活用します。

(８)

科研費については、大学の教学マネジメントで検討します。

(９)

施設貸出や遊休資産の活用により、収入を確保します。

(10)

札幌聖心跡地の活用方法を検討します。

(11)

収益事業会社の開業を検討します。

４.支出
(12)

給与や手当などの額と、カリキュラムやクラス規模など運用面の見直しによって人件費を抑制します。

(13)

教育の中長期計画に対応した予算措置を行います。

(14)

価格調査の徹底、必要性の点検、事業の縮小･撤退など、支出全般を見直します。

(15)

学生募集経費や事務経費を抑制します。

以

17

上

北 星 学 園 の 中 長 期 計 画
建学の精神 キリスト教に基づく教育
ミッション 実生活においてさまざまな義務と責任を全うしうる知識の教授と、宗教的霊的影響による人格の育成
北星学園として育む人物像
基本：自己を確立し、他者を尊重することで人と向き合い、寄り添える『人間性』『社会性』『国際性』を持ち合わせた人。
１．自らの役割を全うする強さ、知識と知恵と教養、そして他者と共生できる『人間性』を持ち合わせた人。
２．様々な問題が溢れ、解決方法が見えづらい世の中において、個性や自分らしさを発揮し、困難を抱える人を支える役割を担える『社会性』を持ち合わせた人。
３．「新しい価値創造」を求めて、地域社会に貢献する力を有し、世界各地で活躍できる『国際性』を持ち合わせた人。

掲げた人物像を育むために養いたい力
基本：しなやかな精神的骨格を形成すること。
１．本質を見抜く力（課題発見・探究・知識・教養・判断力）
２．未来を描く力（ビジョン設定・計画立案・表現力・創造力）
３．未来を動かす力（自立・自発性・協調性・コミュニケーション能力）

学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５．健全な財政基盤の確立を目指す。

強化・改革に取組む事柄
１
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2030年Milestone（中期目標）

建学の精神・ミッション

客観的指標を基に建学の精神・ミッションの浸透度を確認し、さらなる理解を促す取組みを継続的に実施していく。

総合学園としてのキリスト教教育適切な組織体制で運営し、点検・ 評価サイクルを確立する。また、客観的指標を用いて改善を加えながら、総合学園としてのキリスト教教育の連携の充実を図る。

国際教育・言語教育

国際感覚を形成するため、国際理解教育や言語教育を含めた教育課程を展開する。

国際交流プログラム

多様な異文化交流とコミュニケーションの機会を確保するため、協定校・高校生・大学生（学園内学校含む）等との国際交流プログラムを積極的に展開する。

派遣（受入）留学体制 派遣留学・受入留学の促進・拡大のため、ソフト面・ハード面での環境を確立する。

派遣留学

グローバル社会で活躍できる人材を養成するため、多様な海外留学を促進・拡大する。

受入留学

文化的多様性を確保するため、多様な留学者の受入を促進・拡大する。

学園内３高校での学びを大学に接続する仕組みを確立する。

高大接続

学園内進学者の学費免除・減免制度の検討も含めた入試制度等の見直しを行い、学園内進学者を促進・拡大する。

ピアサポート教育・インクルーシブ教育を強化・推進し、中等教育部門で実践するための連携体制を確立する（『人間性』『社会性』を持ち合わせた人材を育む）。

18

学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。

強化・改革に取組む事柄

2030年Milestone（中期目標）
平和学（国際紛争・移民難民問題・格差貧困社会・多文化共生など）を強化・推進し、中等教育部門で実践するための連携体制を確立する（『国際性』を持ち合わせた人
材を育む）。

３
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法
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高大接続
課外活動等を強化・推進するとともに、課外活動等を通じた学校間の人的交流につながる連携体制を確立する。

各学校の教育実践・国際交流・ボランティア活動・社会（地域）連携等の取組みを共有し、学園内資源を有効に活用できる連携体制を確立する。
中等教育部門間連携
生徒間・教員間・父母間での研修を組織的に実施し、多様な考えや視点に触れることで各組織の活性化につながるような連携体制を確立する。

社会貢献

学園と各学校の資源を社会に還元し貢献することで、地域社会でのプレゼンスを向上させる。

広報

総合学園としてのブランド力を向上させる連携体制を確立する。

５．健全な財政基盤の確立を目指す。
健全な経営体制の確立を目指し、策定された学校法人版ガバナンス・コード(自主行動基準)に基づいた運営がなされているか点検・評価し、必要に応じて見直す体制を確立する。
学校規程の一部を学園規程へ移管することにより、権限・責任を明確化させる。
理事会等組織運営体制

私立学校法の改正に基づき見直された理事会等組織運営体制について、点検・評価し、学校法人のガバナンスの向上につながる体制を構築する。
４
.
ガ
バ
ナ
ン
ス
（
経
営
体
制
）
強
化

チャプレン及び宗教主任の適切な配置の検討等により、キリスト教に基づく教育を推進するための組織運営体制を確立する。

「働き方改革」に対応した労働環境の改善を目指して、就業規則を整備する。
働き方改革を含む
人事・研修制度等

各学校組織の活性化や教育職員の資質向上を目指して、新たな人事・研修制度（「中等教育部門の教育職員の人事異動制度」「自己啓発型・応募(選考)型研修制度」等）を検討し、確立する。
学園としての危機対応・マネジメント組織を整備する。

リスクマネジメント
体制
災害時に他の学校法人等の機関と連携する枠組みを整備する。

事
務
事務組織・人員配置
職
員

ガバナンス強化及び国の高等教育施策に対応した事務組織（管理部門・教学部門）を整備する。

前項に応じた適切な職員配置を実現する。

19

学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。

強化・改革に取組む事柄

４
.
ガ
バ
ナ
ン
ス
（
経
営
体
制
）
強
化

2030年Milestone（中期目標）
係長や主任など、一般職と課長職間の職階を整備する。

採用から育成、異動、評価に一貫して取組む新しい人事所掌組織を設置する。
事 人事・研修
務職
員

人事考課を確立する。

経験年数に応じた獲得すべき到達スキル・目標を設置するなど、研修制度を確立する。

勤務体制

働き方改革等に対応した勤務体制を整備する。

財政運営

各学校の財政的自立(経常収支の改善)を達成する。

内部留保

施設設備の更新資金を確保する。

５．健全な財政基盤の確立を目指す。

学費改定の可能性について検討し、適切な額を設定する。
５
.
健
全
な
財
政
基
盤
の
確
立

寄付金を拡大させる。

収入

資産運用の収益を確保する。

補助金等外部資金を獲得する。

不動産を有効活用する。

人件費比率を適正化させる。

支出

教育の中長期計画を実現するための予算配分を実施する。

管理経費を抑制する。

20

(３) 大学・短期大学部の運営計画

北 星 学 園 大 学 ・ 北 星 学 園 大 学 短 期 大 学 部

2024 年 度

21

運 営 計 画

Ⅰ. はじめに本学は、 教育目標として、「人間性・社会性・国際性」の育成を掲げており、2004 年度には、それをさらに発展させた基本理念を定めました。
2020 年度には、「学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン
2020-2040～」を策定し、「2040 年度までに目指す姿」を明示しました。
また、2022 年度には「2030 年 Milestone（中期目標）」を据え、年度ごと

北星学園大学
北星学園大学短期大学部

学長のアクション・プランに従い、計画を実行しています。具体的には、次中村

和彦

NAKAMURA, Kazuhiko

項の「大学・短期大学部の中長期計画」を参照ください。
重要なことは、18 歳人口が減少期にある中、教育改革・経営改善に継続して取組み、「北星でなければならない」と、高校生や保護者、広く社会から必要とされる大学となることです。同時に、本学の建学の精神の浸透とキリスト教精神に基づいた人格教育をより充実させることが肝要です。北星学園大学は 2022 年度に開学 60 周年、北星学園大学短期大学部は 2021 年度に開学 70 周年を迎えました。サラ・C・スミス先生が、スミス女学校をはじめられ 137 年目になります。これまでの本学の歴史・伝統・文化を礎として、一層の発展と社会への貢献を実現させたいと考えます。
持続可能な社会を実現することは、誰にとっても不可避のことです。その大前提を踏まえ、日々の大学運営の随所に脱炭素、資源維持の工夫をいたしましょう。教育・研究の観点では、それぞれの学
科のミッションを高度に達成すること、さらに、本学の教育・研究の成果を内外に発信し、魅力を伝え、社会のニーズを適切に把握し、組み込んだ活動を展開することは重要です。そのうえで、多くの人々に選ばれる大学になることを改めて本学の使命として深く刻み込み、本学の教職員として強く共有し、実現させていきましょう。

22

大学・短期大学部の中長期計画✪ 2040 年までに目指す姿
１.「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を追 究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機 関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めたい多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関
３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関
４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園大学・北星学園大学短期大学部の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年 Milestone（中期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで各部局・センターが計画に沿って活動し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

23

Ⅱ. 重点施策
１．短期大学部の教育研究の継承(1)

短期大学部の 2025 年度募集停止に伴い、短期大学部の教育研究を大学に引き継ぐ準備を進めていきます。

２．2025 年度教育課程編成に向けた取組み
2025 年度教育課程編成に向けたＢＹＯＤ導入及び隔年開講・最小開講人数(2)の設定についての準備、そして 14 週 100 分授業への対応を進めます（具体的には、「初年次教育・リベラルアーツ教育」、「ＩＣＴの利活用」「ＦＤ」、「教員定数、専任教員及び非常勤講師コマ数」参照）。

３．教学マネジメント体制の確立
特に学修成果・教育成果の把握・可視化への対応を進めます（具体的には、(3)「点検評価に基づく教育改善体制」、「学修成果・教育成果の把握・可視化」
参照）。

４．国際教育の推進(4)

受入留学生の住居の充実を含む派遣（受入）留学体制の整備について重点的に検討します（具体的には、「派遣（受入）留学体制」参照）。
国際教育センターの任務に基づき、認定校留学制度にかかる調査、全学部を(5)対象とした語学集中コースの検討、国際交流関係科目の改編、国際共修プ
ログラム等について検討を進めます（具体的には、「派遣留学」「受入留学」「国際交流プログラム」参照）。

５．社会連携機能の強化(6)

社会連携機能を強化するため外部とのパイプづくりに重点を置きます（具体的には、「地域連携、他大学連携」参照）。

６．リカレント・リスキリング教育の検討(7)

社会人学生確保を目指した教育プログラムの検討について、ニーズ把握を重点的に行います（具体的には、「社会人学生確保」参照）。

７．教員養成課程の強化(8)

教職課程の充実を図り、北星教職課程の活性化を目指す検討を開始します。

８．大学・大学院・短期大学設置基準改正への対応(9)

基幹教員制度への対応を優先的に進めます（具体的には、「教職員組織」参照）。

24

９．DX への対応
(10)

ＢＹＯＤ導入への準備を進めつつ、ＤＸ推進プロジェクトの検討課題を振り返りながら、学内のＤＸを推進するための計画を検討します。

10．抜本的な財政改善(11)

抜本的な財政改善に向けた取組み方針に基づき、2024 年度から優先的に取組む事項について実行します。

Ⅲ. 教育
適切な教学マネジメントの確立
Ⅰ.「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
１．点検評価に基づく教育改善体制(1)

ディプロマ・ポリシーの点検・評価を行い、それに基づく教育改革を可能とする仕組みづくりの検討を行います。

(2)

アセスメント・ポリシーを用いた学修成果の可視化の検討を行います。

(3)

学修成果に基づく教育課程の点検・評価に関する方法の検討を行います。

Ⅱ.授業科目・教育課程の編成・実施
２．教育における全体方針
2030 年マイルストーン（中期目標）を達成するためには、2026 年度又は 2027
年度に新カリキュラムをスタートし、カリキュラム完成年次を迎える 2030 年に達成していることが必要です。そのため、今年度は以下の５つの項目の検討をスタートする年度として位置づけ、短期大学部の 2025 年度募集停止および大学の将来構想にかかる取組みに合わせ検討を開始します。
(4)①新カリキュラム開始時期及びそのロードマップ②学修者本位の教育の体系的なカリキュラム③授業科目の精選・統合による効果的なカリキュラム④主体的な学び、協働的な学びを推進する最適な授業方法の検討⑤現代社会の変化、ニーズを理解し対応できるカリキュラム
３．初年次教育・リベラルアーツ教育
(5)
(6)
(7)

数理・ＡＩ・データサイエンスプログラムの自己点検評価を踏まえつつ、必要に応じて教育内容の改善を図ります。
ＢＹＯＤ導入に係る、諸状況の把握および課題を整理し、課題の改善と活用方法等について検討を行います。
リベラルアーツ教育については、短期大学部の 2025 年度募集停止および大学の将来構想にかかる取組みに合わせ検討を開始します。

25

４．言語教育・国際教育(8)

円安による渡航費高騰で海外への展開が難しくなるなか、積極的に海外提携校への交換留学制度、奨学金の拡充、利用の促進を図る方向性を確認します。
コロナ禍の回復による急激なインバウンド需要と円安の影響による受入れ留(9)

学生、短期招聘プログラムの増加を踏まえ、大学内での国際交流の機会を充実させます。

５．リカレント教育
(10)
(11)

社会人の高等教育に対するニーズ調査の実施に向けた検討を行います。
大学院の一部で実施した非対面も含む授業展開について、社会人学生の確保につながるものとなりうるか検討します。

６．分野横断型教育(12)2007 年度にスタートした副専攻制度について、新カリキュラム検討にあわせて、学修者のニーズを把握した再点検を開始します。

７．ICT の利活用
(13)2025 年度ＢＹＯＤ導入に向け、インフラの整備を進めるとともに、教員（非常勤講師を含む）と学生がスムーズに移行できる環境を整えます。

Ⅲ.学修成果・教育成果の把握・可視化
８．学修成果・教育成果の把握・可視化(14)

アセスメント・ポリシーを用いた学修成果の可視化の検討を行います。

Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
９．ＦＤ
(15)
(16)
(17)

ＦＤを体系化するために必要な諸課題の整理、状況把握および分析を行います。
アセスメント・ポリシーを理解するＦＤを実施するとともに、その実施体制について、委員会体制、事務組織体制の両面から構築します。
教育職員個人レベルのティーチング等を共有するためモデルティーチャー顕彰者によるＦＤ、また、2025 年度のＢＹＯＤ実施に向けたＦＤを実施します。

26

Ⅳ. 研究１．研究支援
(1)
(2)
(3)
(4)

前年度の科研費獲得結果を分析し、業務委託を含めた各種方法により科研費応募を促進する仕組みについて検討します。
過年度の学内研究費の執行状況等を鑑み、よりニーズの多い研究費項目への配分割合を増やす等効果的な分配の仕組みについて検討します。
研究分野における最近の動向を踏まえた研究倫理教育を業務委託を含めた各
種方法で検討します。
大学コーポレートカードの使用を促進し、研究費の個人立て替え払いを極力抑制する事により、公正な研究費の執行を行います。
教員情報システムへの詳細かつ速やかな入力を促し、各教員の研究成果の情(5)

報集約を適宜行い、本学の知名度の高さに寄与する情報は、学外への発信を目的として情報発信部署との間で情報共有を緊密に行います。

Ⅴ. 国際交流
１．派遣留学
認定校留学制度については、他大学の事例を調査します。短期・中期・長期
ともにどのような選択肢が可能なのか、プログラムの検討をはじめます。各(1)

学科の専門分野に特化した短期留学・インターン・ボランティアについて、各学科でニーズ調査を行います。そのうえで実現可能なプログラムの有無の調査や協議・交渉の余地があるかを検討し、年度末には候補となるプログラ
ムリストを作成します。
短期・中期・長期留学を前提とし、全学部を対象とした語学集中コースの枠(2)組みを作ります。各学科または言語教育部門と協力しながら可能性を探り、
新カリキュラムでのコース開講を目指します。

２．受入留学
受け入れ留学生を増やすため、国際交流関係科目の中に、留学生が北海道、北星を選んでもらえるような科目を６科目（前期３・後期３）開発すること(3)に着手します。ニーズの高いアイヌ学などのシラバス内容・ＰＲ方法などス
トラテジーを 24 年度中に立てます。実際の留学生へのＰＲは 2025 年度スタートを目指します。また、ＡＣＵＣＡによる受け入れを検討します。
留学生と日本人学生の国際共修プログラムの具体的検討に入ります。まず、協定校からの留学生に共修プログラムに向けてのニーズ調査を行います。そ(4)のうえで、現在の国際交流関係科目の精査を行ない、新カリキュラムで国際共修科目が正規カリキュラムとしてスタートできるよう、科目リスト案を作
成します。

27

３．派遣（受入）留学体制
学生寮の実現可能性について、日本人学生との留学生の混住学生寮の国内視(5)察を行います。そのうえで、増新築、または借り上げ住宅の確保について、検討します。
ホストファミリー登録については学内や学園内各校への案内を継続すること(6)に加え、近隣の各家庭に配布される「HOKUSEI@COM」の１ページに「ホストファミリーレポート」として特集を設け、ホームステイの魅力を地域の人々に伝え、新たな登録を促すことを目指します。
９月までに留学・国際教育特化ウェブサイトのオープンを目指します。本学の国際交流の原点である派遣留学に加え、海外での多様な学びの可能性をア(7)

ピールできるよう、留学中の学生にレポーターになってもらい、現地から魅力的な素材を提供してもらい留学への機運を全学的に高める取組みを行います。

４．国際交流プログラム
パイロットスタディとしてＣＯＩＬを授業の一部に導入する科目を 2025 年
度に向けて複数設定します。新カリキュラムの構想の際にはＣＯＩＬ単体で(8)科目の成立を目指します。一般学生が学部に関わらず多様な国・地域の大学生とともにオンライン上で学べる機会を得られるよう、他大学の先行事例の情報収集を行います。
留学生に首都圏の大学と比較して北星を選んでもらえるような科目の開発に(9)着手します（具体的には前述のアイヌ学など）。また、国際交流関係科目のなかで、一般学生と留学生の共修の成功事例を複数取り上げ、上記新設ウェブサイト等で紹介します。

Ⅵ. 社会活動
１．高大接続(1)

学園内教育連携委員会を通じて各高校と協働しつつ、各学校との個別の事情を踏まえ、学内進学者の増加、入学した学生への支援を充実させます。
学園内推薦を利用し入学することのアドバンテージの一つとして、入学前に(2)

科目等履修生として先行履修し単位認定する可能性について、高校の実情も考慮しつつ検討します。

２．社会連携厚別区内の活動（学まちネット）を中心として、学生が主体となって地域に(3)入り、その後も継続してまちづくり活動に参加できるよう、積極的に情報提供等を行うことで活動を促進します。

(4)
(5)

リカレント教育の見直しにかかわり、北星オープンユニバーシティや公開講
座で求められているニーズの調査や事業の内容等を検討します。
「社会福祉学部 地域社会貢献事業」の効果の検証を行いつつ、本学のプレゼ
ンス向上につながる事業の展開を行う。

28

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

連携等で実施した情報の取得を学内教職員から継続して行い、データベース
作成に取り組んでいけるよう情報の集約を進めます。
協定をうまく活用することができるかを探るため、各連携先との情報交換を開始します。
同窓会員住所データの更新・整備を行い、積極的な情報提供を行います。
同窓生が参加できる行事（同窓会設立 60 周年記念講演会等）を企画・開催
し、同窓会懇親会の参加者増に繋げられるように努めます。
後援会だよりを通して、後援会事業に関するアンケートを実施し、保護者の満足度を図り、次年度以降の目標値を設定します。

Ⅶ. 学生支援１．ニーズ把握アンケートの抜本的見直しを行います。
１.設問項目のリニューアルをします
２.実施時期と方法を見直します(1)※各種アンケートで得られるデータは、学修成果・教育成果の可視化のツー
ルのひとつとなり得るため、その方針や計画に沿って、教学会議、教学政策
会議、教育支援課と連携しながら、必要となるデータを提供できるように整
えていきます。

２．学修支援(2)

学生のニーズや社会の変化に対応し、既存の学習支援プログラムの見直しや、新たな学習支援プログラムについて検討します。
「学生本位の学修支援体制」について、「学習サポートセンター」には、学力(3)格差に対応するため設置した経緯があるため、役割の再認識と再構築（行動方針に相当）の検討を進めます。
障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）を踏まえて、(4)

修学支援（学修支援のほか学生生活支援・就職支援も含む）について各学部
学科・部門、各部署において対応に必要な事項を整理し共有を図ります。

(5)

支援に関するガイドラインの改定を行います。

３．就職支援多様な学生や時代の要請に応える就職支援を検討するため、学生のニーズ把(6)

握に向けた調査、アンケートを計画し実施します（あわせて状況に応じてプ
ログラム・講座等についても追加するなど再構成していきます）。

29

４．課外活動支援
従前の新入生勧誘ポスター掲示、チラシの配布に加え、オリエンテーション(7)

期間中にサークル棟部室での入部相談会を実施します。新入生がサークル棟の存在を知ることで、サークル棟に足を運びやすくし、自分にあったサーク
ルに入部するきっかけを作ります。
サークル活動の更なる充実を図るため、学内サークル加入の有無、活動の満(8)

足度、活動支援に対する要望等、学生におけるサークル活動の実態を把握し検討します。

(9)
(10)
(11)
(12)
(13)

新入生にはサークルへの関心を促し、併せて新入部員を受け入れることで、既存の部員達には責任感、協調性を涵養させることを目指します。
国際ボランティアとして「タイ・ワークキャンプ」の募集を行います。
各種募金活動の支援を行います（「チャイルド・ファンド」「能登半島地震支援」等）。
国内ボランティアについて、学内・外の関係機関と連携しながら情報共有を行い、支援策等について検討を進めます。
「経済的支援」に掲げる新たな奨学金制度の応募要件に、学内評価の観点を盛り込むことを検討します。

５．経済的支援(14)(15)

意欲ある学生を顕彰する新たな奨学金制度の検討に着手し、具体案を策定します。
入学生確保につながる学費減免制度について、現在の制度の有効性の検証に着手します。

Ⅷ. 学生確保
１．入学前教育2024 年度入学生にて、業者の教材を使った入学前教育が完成年次を迎え、デ(1)ータが出そろうことから、ＩＲ委員会にデータ解析を依頼し、適切性・妥当性を整理・検証します。

２．入学生確保 （学外非公表）

30

３．３年次編入学生確保(2)(3)

短期大学部の学生募集停止に伴い、編入学定員の今後の取扱いについての方針を策定します。
上記の方針を踏まえて、編入学定員充足に向けた取組みの計画について検討します。

４．社会人学生確保(4)

社会人の高等教育に対するニーズを調査します。

(5)

実施した調査を基に、社会人向けの教育プログラム構築の方向性を定めます。
大学院の社会人学生確保については、以下のとおり各研究科で取組みを進めていきます。
文学研究科
・遠隔授業の導入により市内外あるいは遠隔地に在住、勤務する現役英語教
師や日本語教師、その他潜在的社会人志願者が入学、履修しやすい環境を整備します。
・夜間開講、集中講義科目を増加させることにより、社会人受講生の通学、履修の負担を軽減します。

(6)

経済学研究科・研究科ＦＤ等の開催により、大学院の今後のあり方の方針（授業の遠隔化を含む）で示した検討を進め、改善計画の基本構想を策定します（再掲）。
社会福祉学研究科
・以下に掲げる取組みの実施方策を検討し、具体的な計画を策定します。
(社会福祉学専攻修士)・大学院進学説明会の動画配信。
(社会福祉学専攻博士)・隔週開講、集中講義の柔軟な活用。教員個々が大学院進学を勧めたくなる
ような環境構築。

５．大学院入学生確保
文学研究科
・海外大学院の講師による英語で開講される遠隔授業科目を拡充します。
・研究科在学中の協定校への派遣留学を推奨します。
(7)

・「学習サポートセンター」による「大学院進学準備セミナー」と連携していくことで、学内の潜在的志願者の発掘につなげていきます。
・これまで３、４年生のみを対象としていた研究科説明会等の広報を学部２年生にも行います。
・年１回６月開催の研究科説明会を、今後は年２回開催とします。
経済学研究科・研究科ＦＤ等の開催により、大学院の今後のあり方の方針（授業の遠隔化(8)を含む）で示した検討を進め、改善計画の基本構想を策定します。
・現行入試制度について点検します。
・入学定員の変更に伴う充足率を点検します。
・変更後の入学定員を充足・維持するため、改善計画の基本構想を策定します。
31

社会福祉学研究科
・遠隔授業の実施による道外院生の確保について、その実施方策を検討し、具体的な計画を策定します。加えて、以下に掲げる取組みの実施方策を検討し、具体的な計画を策定します。
(社会福祉学専攻修士および博士)
・学部教育における院生の活用と院生を“見る”機会の設定、大学院の出口(9)の確保とキャリアパスの可視化、大学院独自の奨学金制度の設置。
(臨床心理学専攻)
・学内推薦枠を再考、大学院進学希望者に対するイベントの企画、オープン
キャンパスにおける大学院進学のためのブース設置、SNS を活用した大学院の学び・魅力の発信。
(社会福祉学専攻博士)
・教員の研究活動の随時の紹介、福祉·教育·医療現場への PR 方策の検討、大学院進学説明会の動画配信。

Ⅸ. 経営・管理
適切な教学マネジメントの確立
Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
１．IR 機能
教学マネジメントを支える基盤となるよう以下に取組みます。
１.情報一元管理ルールを整備します（総合情報センターと協力）
２.学修成果の可視化の切り口として本学の休退学の現状分析に着手します(1)※教学マネジメント指針で求められている学修者本位の教育の実現という面で、上記の教学・学生支援の中期目標とも密接に関連するため、その方針や計画に沿って、教学会議、教学政策会議、教育支援課と連携しながら、必要となるデータを提供できるように整えていきます。

２．ＳＤ
教育職員
(2)

・役職や経験に応じて組織的かつ体系的に実施する方策の検討に着手します。新年度に着任する教育職員への SD は、2024 年度から本格実施します。
事務職員

(3)

・2024 年度から実施する階層別研修の進捗管理に努め、年度末に研修内容の点検を行います。

３．教職員組織(4)(5)

学内基幹教員の把握のために、教学政策会議の方針に基づいて主要授業科目の定義に当てはまる科目を整理します。
専任教員が基幹教員としての要件を満たしているか確認し、全員をカウントするための対応方針を立案します。

32

(6)

適切な教学マネジメント実施するための組織体制の点検・評価基準を検討し、必要な情報を収集します。

Ⅴ.情報公表
４．情報の公表(7)「情報公開ポリシー」（仮称）検討のための情報収集を行い、検討に着手する。

５．内部質保証（点検評価）
新たな内部質保証システムにおいて、３つのポリシーや中長期計画の実現、(8)

認証評価結果を踏まえた改善にもつながるよう、点検評価及び改善・向上に向けた取組みを推進します。

６．大学組織のガバナンス・意思決定機構
2023 年度末に大学のみのガバナンス・コードから、学園全体のガバナンス・(9)

コードへと発展しましたので、大局的に点検・評価を行い、改善・向上に取
組みます。

(10)

学長、副学長交代による新体制のもと、学長のリーダーシップによる教育改
善・改革に取組める体制の検討に着手します。

７．人事制度(11)(12)

早ければ 2024 年度後期から、教育職員の労働時間把握と専門業務型裁量労働制の導入を目指します。
専門業務型裁量労働制の導入及び基幹教員への対応に伴い、現在の学科・部
門・センター等のいわゆる「教員数枠」についても見直しを行います。

８．教員評価制度
教員評価委員会において「評価対象となる項目」「平等な評価基準」
「公正な
(13)

評価方法」
「評価された場合のインセンティブ」等について、教員の教育研究の活性化及びその水準の向上につながるような制度を策定します。

９．教員定数、専任教員及び非常勤講師コマ数
(14)
(15)

次期カリキュラム改編の方針に授業科目数及びクラス数の削減を適切に掲げるよう教学政策会議と企画運営会議が協力して取組みます。
持ちコマ基準については、2025 年度の教育課程編成に間に合うように具体案を策定します。

10．広報
(16)
(17)

広報方針に位置付けている取組みについて広報委員会で目標設定、進捗確認をしながら実践していきます。
ＳＮＳについて、フォロワーの獲得に取り組むと共に、各ＳＮＳ（Instagram、Ｘ）における目的ごとの発信を継続していきます。

33

(18)
(19)
(20)

ＳＮＳについて、学生モニターを活用するなど、外部の情報収集やトレンドの変化に対応することに取組みます。
大学の将来構想にかかる取組みに応じて広報方針を検討します。
教職員や学生が捉えている本学の魅力を調査することにより、現状を把握し、取組方針を検討します。

11．地域連携、他大学連携
(21)
(22)

連携協定先をはじめ、その他自治体等のニーズを把握し、地域が抱える課題の解決に向け、本学の取組みについて、情報交換に努めます。
新たな連携の可能性について、学外と結びつきが強いと思われる学内教員との情報交換に努めます。

12．リスクマネジメント
(23)
(24)

近年のリスクの多様性への対応を含めた危機管理マニュアルの全面改訂に必要な作業スケジュールを前期に策定し、後期から改訂作業に着手します。
財務課と連携し、本年度から防火訓練、防災訓練の訓練の実質化を計画し、実施評価を行います。

Ⅹ. 財務
１．財務運営目標・中長期財政計画(1)

収入拡大と人件費及び管理経費の抑制に努めます。

(2)

経常収支を改善します。

２．収入の多様化・拡大(3)

施設の有料貸出開始にあたり、貸出相手と良好な関係を築くことにより、長期に渡る収入源を確保します。

３．政策的な予算配分と支出の合理化(4)

教育の中長期計画に必要な資金と支出年度を調整します。経常的経費の抑制方策を検討します。

４．キャンパス整備(5)

教育の中長期計画と連動したキャンパス整備計画を立案します。また、2025
年度開始のＢＹＯＤに対応するための整備を行います。

５．カーボンニュートラル
(6)

カーボンニュートラルの実現は、本学が抱える課題の緊急性や予算配分の優先度が低いことから、本年度は取組み自体を停止します。
以34

上北 星 学 園 大 学 ・ 北 星 学 園 大 学 短 期 大 学 部 の 中 長 期 計 画
ミッション・ステートメント
１.私たち北星学園大学に集う者は、正義と良心に従い、自由に真理を探求し、真理によって自由を得ることを目指します。
２.私たちは、移りゆく時代の中で、地域・社会・世界の諸情勢に絶えず目を向け、その中における北星学園大学の存在意義を確認し、本学の果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
３.私たちは、世と時代が作り出した、悲惨な出来事に対して、平和と尊厳を作り出していくために、北星学園大学が果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
４.私たちは、北星学園大学における教育・学習・研究から知と技を生み出すとともに、それらが社会において成果を発揮し、社会において貢献できる存在となることを目指します。
５.私たちは、このような志の下に契約に基づいて集い、そこから愛の献身と批判的精神において、自由な交わりと活動が営まれる北星学園大学であることを目指します。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

Ⅰ.「三つの方針」を通じ 点検評価に基づた学修目標の く教育改善体制具体化

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

2030年Milestone（中期目標）
ディプロマ・ポリシー（学修目標）が卒業生の資質・能力を保証するものとして明確に定められているか点検・評価する体制を構築する。

アセスメント・ポリシーを定め、三つの方針に基づく大学教育の成果等を適切な方法で点検・評価し、その結果に基づいた教育改善（三つの方針の見直しを含む）に取組む体制を確立する。

ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに基づき、学修者本位の教育の観点から体系的なカリキュラムを構築する。

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

教育における全体方針

密度の濃い主体的な学修の実現に向けてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目の精選・統合を行い、効果的なカリキュラムを構築する。

全学部・学科のカリキュラムにおいて主体的な学び、協働的な学びを推進する（最適な授業方法の検討も含む）。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

教 教
学 育

適
切
な
教
学
マ
初年次教育・リ
Ⅱ.授業科
ネ
目・教育課程 ベラルアーツ教
ジの編成・実施 育
メン
トの確
言語教育・国際立

教育

学生自身が現代社会を取り巻く背景やニーズを理解し、変化する社会目標に対応できるカリキュラムを展開する。

学生として必要なアカデミックスキル・ICTリテラシーを形成できる初年次教育カリキュラムを構築する。

人文科学、社会科学、自然科学を横断し、多角的な視野と柔軟な思考力を養うリベラルアーツ教育を全学的に実践する。

全学科において国際力（言語教育・国際理解教育を含む）を形成するカリキュラムを展開する。

リカレント教育

社会のニーズに応じた適切なリカレント教育を展開する。

分野横断型教育

学修者のニーズに応じた分野横断型教育を展開する。

ICTの利活用

学生の学修目標達成に向けて効果的・効率的にICTを利活用できる教育方針を策定し、それに基づいた学習環境・制度を構築する。

Ⅲ.学修成果・ 学修成果・教育
教育成果の把 成果の把握・可
握・可視化
視化

アセスメント・ポリシーに基づき、学修成果・教育成果を適切に把握・可視化できる仕組みを導入する。

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＦＤえる基盤

学修者本位の教育を実現するために必要な組織的かつ体系的なFD実施体制を確立する。

35

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

教

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

育

適
切
な
教
の学
確マ
立ネ
ジ
メ
ン
ト

2030年Milestone（中期目標）
学修成果・教育成果の可視化や学生による授業評価アンケート等によって得られた課題を分析し、改善方策につなげられるようなFD実施体制を確立する。

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＦＤえる基盤

全教員のティーチング及びコーチングに対する適切な理解形成とそれらを実現するためのICTリテラシーを形成する。

２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

外部競争資金への応募を促進する仕組みを確立する。

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

公正かつ効果的な学内研究費の分配の仕組みを確立する。

研
研究支援

究

研究不正を未然に防止する研究費執行の仕組み及び研究倫理教育カリキュラムを構築する。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

学内での研究成果の情報集約及び効果的な情報発信の仕組みを確立する。

国
際
交
流
教
学

派遣留学

グローバル社会で活躍できる人材を養成するため、学生の多様な海外留学を促進・拡大する。

受入留学

キャンパスにおける文化的多様性を確保するため、多様な留学者の受入を促進・拡大する。

派遣（受入）留学体制

派遣留学・受入留学の促進・拡大に向けて、ソフト面・ハード面での環境を確立する。

国際交流プログラム

在学生・協定校・高校生（学園内高校含む）等との国際交流プログラムを積極的に推進し、グローバルなブランドイメージを確立する。

学園内３高校での学びを大学に接続する仕組み（入試制度含む）を確立する。

高大接続

大学の教育資源を提供し、地域の教育に貢献するため、多様な初等・中等教育機関との連携を確立する。

適切かつ積極的な入学前履修科目（活動）と入学後単位認定の仕組みを確立する。

社
会
活
動

地域社会・産業界・他大学との連携を強化し、具体的な成果を創出した上で、社会に還元するための取組みを推進する。

社会連携

既存の連携の積極的な活用に向けて、学内における連携・協働案件の共有体制を確立する。

同窓会・後援会とのネットワークを確立・強化する（同窓会・後援会との協力推進及び同窓会に限定しないOB/OGとのつながりを確立し、活用する）。

学
生
支
援

ニーズ把握

入学時・就学時・卒業時・卒業後（OB/OG/就職先)アンケートを実施・分析し、それに基づいた教学等の検討を行う仕組みを確立する。

学修支援

学習サポートセンターを中心とする学修支援体制の更なる強化を行い、学修者本位の教育の支援を推進する。
36

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

2030年Milestone（中期目標）
学生本位の学修支援体制を教職協働で実現する。

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

学修支援
要配慮学生支援にかかる全学的な協力体制を確立する。

２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

就職支援

学
生
支
援

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

学生が学修目標ともリンクさせたキャリア意識を早期に形成し、それに基づいた就職につながるカリキュラムの展開や就職支援体制を構築する。

大学への帰属意識を高めることを目的に、課外活動（部活動・サークル等）への加入・参加を促進し、活動の活性化に向けた取組みを実施する。
課外活動支援学生のボランティア活動の活性化に向けて、ボランティア活動に対する学内評価の仕組みを確立する。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

教

経済的支援

公的な学費助成制度を前提とした学生の学業奨励及び入学生確保につながる奨学金・学費減免制度を確立する。

入学前教育

スムーズに大学教育へ移行するための入学前教育を確立する（基礎学力向上、学びの習慣化、専門的な学びへのモチベーションの維持等）。

学

アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うための入試制度と広報体制を確立する。
入学生確保
大学での学びを目指す多様な人々にとって魅力のある教育プログラム（三つのポリシーの見直し及び学部・学科体制の検討も含む）を提供する。

短期大学部から３年次編入学生を確保するための方針の決定と取組みを実施する。

学
生
確
保

３年次編入学生確保
適切な編入学定員を設定する。

社会人学生確保

学びの内容・通い易さ等の両面において社会人のニーズに適した教育プログラムと実施形態を確立する。

時間的・地理的制約を受けずに、十分な水準の教育を受けられる教育システムや入試制度を確立する。
大学院入学生確保
適切な研究科の構成や入学定員を設定する。

経
営
・
管
理

適
切
な
教
学
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
確
立

IR 機能

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＳＤ
える基盤

教職員組織

IRが自律的に機能し、学内及び学外の組織や教育・研究等に関する情報の収集・分析、効率的・効果的な計画立案、戦略策定、評価及び意思決定を支援できる体制を確立する。
大学が目指す姿に必要な能力を身につけるための研修を、役職や経験に応じて組織的かつ体系的に実施できるような体制を構築しつつ、学内の諸課題を構成員が理解し合うためのSDを恒常的に実施する。
社会的な要請やそれを受けて検討される高等教育政策に対し、スピード感を持って主体的に取り組む意識と対応する能力を持った教職員を養成する人事育成制度を確立する。

「教学マネジメント指針」や高等学校の新学習指導要領に対応した教育を推進しうる教職員組織を確立する（大学設置基準改正にも対応）。
372040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄
適
切
ンな
ト教
の学
確マ
立ネ
ジ
メ

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

Ⅴ.情報公表２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

情報の公表

社会から信頼される高等教育機関となるため、法令上の情報公表を遵守すると共に、自主的な情報公表では本学の学修・教育成果等を積極的に発信する。

内部質保証（点検評価）

認証評価結果を踏まえつつ、内部質保証システムの適切性・有効性について検証を継続し、自己点検評価結果を活かしながら改革・改善を継続的に可能にする自律的なシステムを確立する。

大学組織のガバ
ナンス・意思決定機構

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

2030年Milestone（中期目標）

ガバナンス・コードの遵守状況の点検を行い、適切な学校運営が行われているのかを評価し、その結果に基づいてガバナンスを改善・向上させるサイクルを確立する。

社会的な要請やそれを受けて検討される高等教育政策に対し、スピード感を持って対応できる意思決定構造を確立する。

経
営
・
管
理

人事制度

働き方改革を念頭に、大学教員の特性を踏まえた人事制度を確立し、教員間の業務負担の平衡化を推進する。

教員評価制度

教員の総合評価について、量的評価・質的評価を用いて総合的な観点から評価を行える体制を構築し、その評価を用いて教員の教育研究の活性化及びその水準の向上につながる制度を推進する。

教員定数、専任
教員及び非常勤
講師コマ数「教学マネジメント指針」を踏まえた授業科目の精選を行うことで、教員の持ちコマ基準と非常勤講師コマ数の最適化を図りつつ、教育研究と経営のバランスが取れた教員定数を設定する。

「広報の取組方針（広報委員会）」に掲げる「三つの方針」に基づき、「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を社会へ浸透させる。
広報
インナーブランディングを強化し、自学の魅力を構成員（役員・教職員・学生など）に浸透させる。

地域連携、他大
学連携

地域・他大学との実質的な連携により、複雑化する地域課題の解決やイノベーションの創出に積極的にアプローチできる運営体制を構築する。

リスクマネジメ
ント

リスクマネジメント体制の点検・評価と改善を行うサイクルを確立し、多様化するリスクに対応できる運営体制を構築する。

大学評議会（2021.7.14）で確認した2030年度の財政目標を達成する。
財務運営目標・
中長期財政計画
2030年度から教育研究の発展に資する特定資産の積立てを開始する。

財
務※

収入の多様化・拡大

教育研究の発展を目的とした更なる資金を生み出すために収入の多様化・拡大に向けた取組みを推進する。

政策的な予算配分と支出の合理化

収入拡大と支出削減で生み出す資金を、教育研究の発展にかかる取組みに配分できるよう仕組みを確立する。

キャンパス整備

教育研究の発展と既存施設の維持管理を目的としたキャンパス整備にかかるPDCAサイクルを実施する体制を確立する。

カーボンニュー
トラル

カーボンニュートラルに関する全学的な方針を策定し、方針に基づいて取組みを実施する。

「大学」という表記には短期大学部も含まれます。

67

38

(４) 女子中学高等学校の運営計画

2024 年度 運営計画
北星学園女子中学高等学校

39

Ⅰ. はじめに2024 年度年間句「ですから、あなたがたは、現にそうしているように、励まし合い、お互いの向上に心がけなさい。
」～テサロニケの信徒への手紙５章 11 節～
サラ・C・スミス先生がアメリカから札幌に来て、この地でキリスト教を土台にした女子教育を立ち上げることにしたのは 1887 年のことでした。137 年後、キリスト教を土台にした教育という役割は変わらず、伝統を守り続ける努力をしている今、キリスト教教育以外の面においては変わらざるを得ない時代になっていることが分かりました。
一方で、北星は 137
年間、常に未来を見据えて進んできたと、その歴史を振り返って感じます。
スミス先生の理念を大切にしながら、社会に必要な新しい理念を付け加
北星学園女子中学高等学校
校長 カレン・ベッシン
Karen.E.Bessin

えて新たな北星女子の一歩を踏み出します。

The fundamental idea of a school is to educate in the various branches of useful knowledge
and thus fit the students for the various duties and responsibilities of active life. The
religious and spiritual influence brought to bear on the pupils is the most important thing
in the school. Both of these ideas may and should be realized in a good school.

本校の根本的な理想は色々な分野で役立つ知識を教育し、そうして生徒が、実生活の様々な義務や責任を果たすことができるようにすることです。さらに、生徒に与える宗教的、霊的影響は本校において最も重要なものです。この二つの理想は、良い学校を作るために実現されなければなりません。

Our future calls for individuals who:
・Use love and compassion to understand and communicate with people from all

backgrounds

・Use information and technology ethically to improve the quality of life
・Embrace flexible thinking and curiosity to innovate and retool (continue learning) in
the face of society’s changes
As a community of learners, we dedicate ourselves to supporting each other in developing
and living these values.

未来には、次のような人材が求められます。
・愛と思いやりを持って、あらゆる背景を持つ人々を理解し、コミュニケーションをとれる人
・情報とテクノロジーを倫理的に使用して生活の質を向上させる人・柔軟な思考と好奇心を持ち、社会の変化に直面して、革新と再構築を行う人
学ぶ者のコミュニティとして、私たちはこの価値観を発展させ、実践するためにお互いをサポートすることに専念します。

40

北星学園女子中学高等学校の中長期計画✪ 2040 年までに目指す姿【重点項目】
・キリスト教教育
・女子教育
・言語教育
・新しい教育への取り組み
１. 神から招かれ認められた存在として送る学校生活の実現
２. 聖書に基づいた一人ひとりを大切にする教育の実現
３. 多様性の中でこそ求められるコミュケーション能力を伸長させる教育の実現
４. 現代社会における女性の特性を踏まえた教育の実践
５. 自ら学ぶ姿勢と他者と共に挑戦する姿勢の獲得
６. 社会との繋がり実感する教育活動の実践✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園女子中学高等学校の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年 Milestone（中期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで計画に沿って活動し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

41

Ⅱ. 重点施策
１．建学の精神に基づき、さまざまな領域を積極的に学ぶリベラルアーツ教育を展開する体制を
構築する。
(１)

2025 年度の新カリキュラムではＰＢＬや探究学習を取り入れ、生徒の自主性とコミュニケーション能力を高める方向の教育体制を推進します。

２．キリスト教教育を根幹に据えた言語教育を充実させ、言語を通して自分と向き合い、他者への理解を深める姿勢を確立する。
(２)

日々の礼拝や講堂礼拝での感話や委員会・集会等での対話を重視することで、互いの価値観の違いを尊重し、安心安全な環境の構築に努めます。

３．様々な生徒のニーズをサポートするプログラムを行う。
(３)

ステップルームの環境整備（部屋、スタッフのスケジュール作成、利用基準等の検討）に努めます。

(４)

ステップルームでのハイフレックス授業参加について検討します。

(５)

ＳＳＷの加入に際し、活動を支援します。

４．探究的な入試問題の導入と受験生増加に向けた入試制度の在り方について研究し、実践する。
(６)

入試委員会等で入試制度について検討し、教員会議に提案します。

５．１クラスの生徒定員数の増加によるクラス数の削減、新カリキュラムによる総授業数の削減を行い、経費削減を図る。
(７)2025 年度の新カリキュラム導入により、クラス構成と時間割を見直し、経営負担を削
減します。

Ⅲ. 教学
Ⅰ.教科教育１．国際基準を軸としたグローバル教育を展開し、異文化理解の深化を図る。
(１)

留学生、海外の大学生のインターンを積極的に学校に招きます。

２． ＩＣＴの教育活動への利用について研究し、ＰＢＬ学習、ＧＳＬａｂをはじめとした探究型教育の実践に活かす。
生徒主体の学びを促進するために、ＩＣＴやＡＩを活用してＰＢＬを通じた実践的な(２)

学びの機会を増やします。そのため教員向けのＩＣＴやＡＩの研修実施も積極的に検討を行います。

42

３．グローバル教育の一環として自国の言語への理解を深めるとともに、アジア圏内の言語（中国語・韓国語）を第二外国語として履修できる体制を構築する。
(３)

担当の外国語教員について 2024 年度中に情報収集を行います（カリキュラム内実施
は 2027 年度から、放課後は 2025 年か 2026 年から実施予定）。

４．新しい学力観の育成として、現在取り組んでいる「商品開発」の継続・発展を図る。
(４)

外部の講演、放課後活動などで Entrepreneurship（起業家精神）について生徒に紹介します。

５．伝統と特長を活かした魅力あるカリキュラムを作成し、実践する。学面的なカリキュラムと同時に、人間性のカリキュラムを取り入れ、生徒の勉強の力と生きる力を同時に育てていく
プログラム作り。
新カリキュラムの導入に伴い、観点別評価の研究など生徒の主体性をより重視した授(５)業を展開するための準備を行います。通常の授業のみならず、ＧＳやＳＴＥＡＭ教育などを通して、そうした主体性を育む活動を追求します。

６．建学の精神に基づき、さまざまな領域を積極的に学ぶリベラルアーツ教育を展開する体制を
構築する。
(６)

2025 年度の新カリキュラムではＰＢＬや探究学習を取り入れ、生徒の自主性とコミュニケーション能力を高める方向の教育体制を推進します。

７．姉妹校をはじめとし複数の海外学校との提携を通して女子教育の世界的なネットワークを
構築する。
(７)

北海道 International School との交流活動を追求します。

(８)

海外の中学校・高校との交流の可能性を追求します。

(９)

カナダ研修後、ＲＣＡとの交流を継続できる取り組みを模索します。

８．キリスト教教育に基づき、困難や試練の中にあっても平和を築く姿勢を確立する。
日々の礼拝や緑の教室、クリスマス礼拝などの行事等の活動を通してキリスト教的価(10)

値観を養います。こうした活動により他者への思いやりを育み、生徒により良い生き方を提示します。

９．キリスト教教育を根幹に据えた言語教育を充実させ、言語を通して自分と向き合い、他者への理解を深める姿勢を確立する。
(11)

日々の礼拝や講堂礼拝での感話や委員会・集会等での対話を重視することで、互いの価値観の違いを尊重し、安心安全な環境の構築に努めます。

10．上記目標やスクールポリシー・スクールミッション実現に向けた教員研修を実施し、教員の指導力を向上させる。
(12)

夏と冬の研修会のコンテンツの一部を選択制（例：ＩＣＴとＡＩから選択）とし、よりそれぞれの教員の必要に応じた研修とします。

43

(13)

教員ごとの年間目標を設定します。

Ⅱ.生活指導１．自律した生活習慣を身に付け、自治の精神が根付いた集団作りを行う。
(１)

教員も積極的に自治研修や委員会に参加し、学校全体で自治精神の涵養と活動の推進を図ります。

２．女子単学の環境を活かし、自己を受け入れ挑戦できる土壌を構築する。
(２)(３)

授業での主体的な学びを通して、それぞれの生徒に人間教育プログラムや女子校交流
活動への積極的な参加を促します。
さまざまな行事への参加を通して主体性や他者との協働性を養う様々な行事を企画し、実施します。

３．様々な生徒のニーズをサポートするプログラムを行う。
(４)

ステップルームの環境整備（部屋、スタッフのスケジュール作成、利用基準等の検討）に努めます。

(５)

ステップルームでのハイフレックス授業参加について検討します。

(６)

ＳＳＷの加入に際し、活動を支援します。

４．新しい学力観を充実させるために、学校規模に見合う部活動体制を構築し、大学との連携を図る。
(７)

改革推進委員会で検討・作成し、教員会議を経て実施の準備を行います。

Ⅲ.進路指導１．高大連携授業の内容と成果を検証し、多様な連携の在り方を模索し、学園内進学者の増加を
目指す。
(１)

高大連携授業で北星学園大学や看護医療系への進路選択支援を行います。

(２)

同盟の大学等との連携プログラムを強化していきます。

(３)

教員も進路先の特色を十分に理解し、生徒の進路決定をよりしっかりと支援します。

２．海外大学への進学も含め、一人ひとりの生徒が望む多様かつグローバルな進路を実現する指導体制を構築する。
(４)

世界で活躍する卒業生等の話を聞くことができる講演を充実させます。

(５)

外部団体等と連携し、英語力を活かせる大学や海外大学の情報を生徒に提供します。

(６)

海外大学指定校推薦制度について研究します。

44

３．一人ひとりが目指す生き方を体現する進路選択が可能となる進路指導体制を確立する。
(７)

進路説明会や相談会等の実施を通して、より幅広い進路選択を支えます。

(８)

スタディサプリを活用し、生徒自身の自立した学習を促進します。

(９)

進路実現に向けて模試や資格検定の機会活用を積極的に促します。

Ⅳ. 経営・管理
Ⅰ.募集体制と広報
１．
探究的な入試問題の導入と受験生増加に向けた入試制度の在り方について研究し、実践する。
(１)

入試委員会等で入試制度について検討し、教員会議に提案します。

２．通信制学校の研究と設置に向けた検討を行い、多様な学び方の実践と、生徒数の増加を目指す。
(２)

複数の可能性について運営会議で検討します。

３．留学生・帰国子女入学生の積極的な誘致やインターナショナルスクールとの関係構築を図る
ことで、グローバルな空間を構築する。
(３)

英語版のホームページやＳＮＳの作成について検討を行います。

(４)

本校留学生と在校生の交流の機会を設けます。

(５)

留学した生徒の経験を共有できる機会を設けます。

Ⅱ.働き方改革
１．教頭の役割分担の見直しを行います。
(１)

教頭の役割分担の見直しを行います。

２．教員の働きと役割を整備し、業務内容のスリム化を実現する。
(２)(３)

分掌等の業務内容や分担について検証を行い、業務の効率化を目指します。
現行の学校運営を検証し、学年やコース等の活動内容を確認し、その意義を検証します。

(４)

学校行事に関しても活動内容を確認し、運営等で見直しできないか検証します。

(５)

オンラインでの生徒対応などの業務についても見直しを行い、効率化を図ります。

45

Ⅲ.採用計画
１．
建学の精神を継承しつつ、新しい時代のキリスト教学校を担うに相応しい教員の採用を行う。
(１)

キリスト教教育を受けた卒業生の動向を把握し、本校を支える教員を採用する際の一助とします。

２．学校の適正規模を念頭に置いた人事計画を作成し、適正な人員配置を実現できる体制を構築する。
(２)

学園内の大学や同盟各校との交流を促進し、今後の交流や配置等について検討を行い
ます。

Ⅴ. 財務
Ⅰ.財務運営方針
１.2030 年に向けて設定した財政運営目標を達成する。
入学者増に向けて、ＳＮＳ等を活用した学校の魅力の発信、卒業生のネットワークの(１)

活用、他校の事例及び広報活動の研究、ホームページリニューアルによるＰＲ強化等、広報活動を積極的に展開します。

(２)

様々な外部の通信制学校の事例を研究します。

２.１クラスの生徒定員数の増加によるクラス数の削減、新カリキュラムによる総授業数の削減を行い、経費削減を図る。
(３)

2025 年度の新カリキュラム導入により、クラス構成と時間割を見直し、経営負担を削減します。

３.奨学金制度に頼らない募集方法を研究し、奨学金の削減を図る。
(４)

新しい奨学金制度を、生徒募集とのバランスを考慮しながら検討・実施します。

４.学園全体の活動を海外在住の卒業生・関係者にもアピールすることで、新しい寄付金募集体制を構築する。
(５)

同窓生のデータベースづくりについて検討を行います。

(６)

同窓生から情報を収集します。

Ⅱ.施設・設備
１.札幌中心部に位置する学校として、校地・施設を地域に開かれたものとして活用する一方、
南４条北側校地や盤渓校地の有効活用を図る。
(１)

花壇の整備を行います。

(２)

百周年記念館の見学開放をより積極的にＰＲします。

46

(３)

盤渓校地の実態調査を行います。

２.ＣＡＬＬ教室機器の老朽化に伴い、探究型教育言語教育に有効に活用できる施設を設計する。
(４)(５)

ＣＡＬＬ教室については協働的学習や個別最適化学習のための場としての活用方法について研究します。
English Lounge の活用方法について研究します。

３.スミス寮の国際化についての研究と検討を行う。
(６)

国内の国際寮（中学・高校）について情報収集を行います。

以

47

上

北 星 学 園 女 子 中 学 高 等 学 校 の 中 長 期 計 画
スクール・ミッション「自分らしさを大切にし、他者とともに生き、輝くことができる女性」
・自分らしさを大切にできる人間の育成
・他者と共に生きる力を身に付けた人間の育成
・社会に貢献できる人間の育成

2040年までに目指す姿

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

国際基準を軸としたグローバル教育を展開し、異文化理解の深化を図る。
【重点項目】
・キリスト教教育
・女子教育
・言語教育
・新しい教育への取り組み
１.神から招かれ認められた存在として送る学校生活の実現
２.聖書に基づいた一人ひとりを大切にする教育の実現Ⅰ
教
科教
育３.多様性の中でこそ求められるコミュ
ケーション能力を伸長させる教育の実現
教
４.現代社会における女性の特性を踏まえた教育の実践

学

５.自ら学ぶ姿勢と他者と共に挑戦する姿
勢の獲得
６.社会との繋がり実感する教育活動の実
践

Ⅱ
生
活
指
導

ス
ク
ー
ル
・
ポ
リ
シ
ー
を
踏
ま
え
た
教
育
を
実
施
し
、
ス
ク
ー
ル
ミ
ッ
シ
ョ
ン
の
実
現
を
目
指
す
。

ICTの教育活動への利用について研究し、ＰＢＬ学習、ＧＳLabをはじめとした探究型教育の実践に生かす。

グローバル教育の一環として自国の言語への理解を深めるとともに、アジア圏内の言語（中国語・韓国語）を第二外国語として履修できる体制を構築する。

新しい学力観の育成として、現在取り組んでいる「商品開発」の継続・発展を図る。

伝統と特長を生かした魅力あるカリキュラムを作成し、実践する。

建学の精神に基づき、さまざまな領域を積極的に学ぶリベラルアーツ教育を展開する体制を構築する。

姉妹校をはじめとし複数の海外学校との提携を通して女子教育の世界的なネットワークを構築する。

キリスト教教育に基づき、困難や試練の中にあっても平和を築く姿勢を確立する。

キリスト教教育を根幹に据えた言語教育を充実させ、言語を通して自分と向き合い、他者への理解を深める姿勢を確立する。

上記目標やスクールポリシー・スクールミッション実現に向けた教員研修を実施し、教員の指導力を向上させる。

自律した生活習慣を身に付け、自治の精神が根付いた集団作りを行う。

女子単学の環境を生かし、自己を受け入れ挑戦できる土壌を構築する。

新しい学力観を充実させるために、学校規模に見合う部活動体制を構築し、大学との連携を図る。

48

2040年までに目指す姿【重点項目】
・キリスト教教育
・女子教育
・言語教育
・新しい教育への取り組み

教
学

１.神から招かれ認められた存在として送る学校生活の実現

４.現代社会における女性の特性を踏まえた教育の実践

Ⅲ
進
路
指
導

Ⅰ
募
集
体
制
と
広
報

２.聖書に基づいた一人ひとりを大切にする教育の実現３.多様性の中でこそ求められるコミュ
ケーション能力を伸長させる教育の実現

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

経
営
・
管
理

５.自ら学ぶ姿勢と他者と共に挑戦する姿
勢の獲得

Ⅱ
働
き
方
改
革
Ⅲ
採
用
計
画

６.社会との繋がり実感する教育活動の実
践

ス
ク
スー
クル
ー・
ルポ
ミリ
ッシ
シー
ョを
ン踏
のま
実え
現た
を教
目育
指を
す実
。施
し
、

高大連携授業の内容と成果を検証し、多様な連携の在り方を模索し、学園内進学者の増加を目指す。

海外大学への進学も含め、一人ひとりの生徒が望む多様かつグローバルな進路を実現する指導体制を構築する。

一人ひとりが目指す生き方を体現する進路選択が可能となる進路指導体制を確立する。

探究的な入試問題の導入と受験生増加に向けた入試制度の在り方について研究し、実践する。

通信制学校の研究と設置に向けた検討を行い、多様な学び方の実践と、生徒数の増加を目指す。

留学生・帰国子女入学生の積極的な誘致やインターナショナルスクールとの関係構築を図ることで、グローバルな空間を構築する。

管理職体制の見直しを図り、教育改革と学校運営に対応できるマネジメント体制を整備する。

教員の働きと役割を整備し、業務内容のスリム化を実現する。

建学の精神を継承しつつ、新しい時代のキリスト教学校を担うに相応しい教員の採用を行う。

学校の適正規模を念頭に置いた人事計画を作成し、適正な人員配置を実現できる体制を構築する。

2030年に向けて設定した財政運営目標を達成する。
Ⅰ
財
務
運
営
方
針

１クラスの生徒定員数の増加によるクラス数の削減、新カリキュラムによる総授業数の削減を行い、経費削減を図る。

奨学金制度に頼らない募集方法を研究し、奨学金の削減を図る。

財
学園全体の活動を海外在住の卒業生・関係者にもアピールすることで、新しい寄付金募集体制を構築する。
務
Ⅱ
施
設
・
設
備

札幌中心部に位置する学校として、校地・施設を地域に開かれたものとして活用する一方、南４条北側校地や盤渓校地の有効活用を図る。

ＣＡＬＬ教室機器の老朽化に伴い、探究型教育言語教育に有効に活用できる施設を設計する。

スミス寮の国際化についての研究と検討を行う。

49

(５) 大学附属高等学校の運営計画

2024 年度 運営計画
北星学園大学附属高等学校

未来に向かって 自分らしく輝け

50

Ⅰ. はじめに「安心しなさい。わたしだ。恐れることはない。
」
マタイによる福音書 14 章 27 節
北星学園大学附属高校は、スクール・ミッションとして「キリスト教精神に基づいた他者と共に生きる自立した市民としての人格形成を育む」こと
を教育目標として掲げ、さらに３つの力を育成することを大切にしてきました。
① 「共育」を理念とし、他者の意見を聴き主体的に思考できる生徒の育成② 「知る力」を養い、自己理解と世界理解を深め、社会における自ら

北星学園大学附属高等学校

校長の視野を広げることのできる生徒の育成

今城

慰作

IMAJO,Isaku③ 「探究」することによって、学びを社会につなげ、社会に還元する力を身に付けた生徒の育成

2020 年度には、「学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」を策定し、
「2040
」を据
年度までの目指す姿」を設定しました。 また、2022 年度には「2030 年 Milestone（中期目標）
え、年度ごとのアクション・プランに従い、計画を実行しています。
少子化が進行する中、経営改善・教育改革に継続して取組み、本学のキリスト教精神に基づいた人
格教育をより充実させることが、まず何よりも大切です。その上で、５つの教育を柱とするブラン
ド力ある高等学校として、チャレンジを続けます。
教学の観点では、本学の教育を深化させるために、各教員が国内の最新の技術を身につけ、学びを深め、社会のニーズを適切に把握し、時代の流れに流されない芯をもちつつ、実存する人間そのものを大切にする活動を展開することを目指します。財政運営については、グランドデザインに掲げる
2030 年度までの中期的な財政計画に基づいて、今年度も改善を目指します。

51

北星学園大学附属高等学校の中長期計画✪ 2040 年までに目指す姿【５つの教育を柱とするブランド力ある高等学校】
１.｢時代の変化｣に則し未来をひらく教育
２.課外活動等を通して「人間性」を育てる教育
３.多様性を尊重しながら「社会性」を育てる教育
４.語学・異文化理解・平和教育を通して「国際性」を育てる教育
５.北星学園大学との高大接続教育✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園大学附属高等学校の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年 Milestone（中期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで計画に沿って活動し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

52

Ⅱ. 重点施策
１．教学の観点では、本学の教育を深化させるために、各教員が国内の最新の技術を身につけ、学びを深め、社会のニーズを適切に把握し、時代の流れに流されない芯をもちつつ、実存す
る人間そのものを大切にする活動を展開することを目指します。
(１)

教員のスキルアップのために動画視聴研修の視聴回数を 10％増加させます。

(２)

各教科（特に数学）の外部模試での偏差値上昇を目指します。

(３)

生徒に寄り添い、転出者を５％以内におさえます。

Ⅲ. 教学
Ⅰ.教科教育１.知識を得ることや学ぶことに能動的に取組み、自らの世界を広げることができるように、授業や行事を計画する。
(１)

一方的に知識を得る授業ではなく、主体的、能動的に教科に取組む生徒を育む仕掛けを工夫し、回数をカウントして次年度以降の基準として増やします。

２.学習の機会に他者の考え方や価値観に触れさせ、知識や視野を広げ（深め）る事で、人間性の成長を図る。対話による学習の機会を多く設け、周りの力も借りながら課題解決の力を養えるような指導力を身につける。
(２)

映像教材や出張講義を利用して、外部で社会活動をしている方々の考え方に触れ、表層的な成果だけではなく、背後にある知識、苦労を知る力を育みます。

３.適宜必要な情報を導き出し、それらを有機的に組み立て活用し作り上げていく力を育める
ように、教員の情報スキルを高める。
(３)

教員のスキルアップのため、動画配信型講義の「Ｆｉｎｄアクティブラーナー」の視聴数を前年度比 10％増加させます。

４. 高校生活の間に、科学的・論理的な思考を深める事ができるように、３年間の学校生活の中であらゆる機会を通じて学ばせる。
ベネッセの外部模試を分析結果では、数学の学力が全国平均より低下している傾向が(４)あるため、偏差値上昇のための方策を立てます。各教科、平均偏差値 40 を超えることを目標とします。

５.発表の力を身に付けられるように、複数の教科で探究的な学習を行う。
(５)

各教科の中で、一方的な知識の詰め込みにならず、学習効果の高い授業を各教科で点
検します。

53

６.主体的・対話的で深い学びの実践を進める。
(６)

教師が講義する形式から、生徒の学びのファシリテーターのような役割を担えるような授業を創造していくことを目指し、方策を研究します。

７. ＩＣＴを活用し、知識・技能の定着を図りつつ、効率良く学習できる環境を整える。
(７)

ＩＣＴ教材を活用して、各自の苦手分野の克服を行い、理解のないまま先に進むようなことがないように、効率的な学習方法を模索します。

８.思考力・表現力・判断力を身に着け、自立した自己を確立する。
(８)

一方的に知識を得る授業ではなく、主体的、能動的に教科に取組む生徒を育む仕掛けを工夫し、回数をカウントして次年度以降の基準として増やします。

９.多様性・協働性を意識し、他者や社会、世界とつながりを意識した課外活動を行う。
(９)

課外において、さまざまな人種や幅広い年齢層の人達との協働作業に取組んだ回数を
各学年１～２回に設定します。

10.変動する世界状況の中で、普遍的な真理（キリスト教精神に根差した人間観、倫理観など）を探求する。
(10)

平和学習を基盤とした企画を行います。各学年１～２回設定します。

11.上記項目の目標を達成するために、外部研修への参加推奨、オンライン講義の参加、講師を招いた研修会の開催などで教員のスキルを向上させる。
教員のスキルアップのため、動画配信型講義の「Ｆｉｎｄアクティブラーナー」の視(11)

聴数を前年度比 10％増加の数値目標をもって、教職員がオンライン、対面の研修への積極的な参加を行い、スキルを身につける努力を行います。

Ⅱ.生活指導１.人は社会の中で育つという考えに基づき「集団づくりを中心に据えた教育」を理念とする実践構築のための具体的な仕組みを確立する。
(１)

学年団と共に、入学プログラムの総括を行い次年度に繋げます。人間関係の悪化による退学者の減少を目指します。

２.他者理解と自己表現を養いながら、「人間性」「社会性」を育てるため、課外活動の活性化と指導体制を強化する。
(２)

クラブの加入率 65％を維持します。定期的なアンケートについては、今年度、70～80％の回答率を目指します。

３.生活指導上の問題が起こる前に全教員で「未然に防ぐ」ことができる指導体制を構築する。
(３)

教育支援チームと SSW とが、連携を強め問題行動を未然に防ぎ、指導案件を５％ダウンできるようにします。

54

Ⅲ.進路指導
１.生徒自らが望む将来像に見合った進路選択ができるように、進路指導体制を強化する。
(１)

卒業時にアンケートを実施し、生徒自身が、進路実現ができたかどうかの満足度を調査することにします。

２.大学生（学園内）との交流等も含めた高大連携事業の効果を検証し、取組みの強化を計りながら学内進学者を増やす。
(２)

高大連携で取組んできたことを継承し、北星学園大学への進学者数 70 名の目標実現を目指します。

３.時代によって変化する大学入試制度を研究し、進学希望者の進路実現に向けて適切な情報提供ができる体制を確立する。
教員のスキルアップのため、動画配信型講義の「Ｆｉｎｄアクティブラーナー」の視(３)聴数を前年度比 10％増加を数値目標として、外部の研修会（オンラインも含む）に参加し情報収取をして職員研修会に参加する回数を増やします。

Ⅳ. 経営・管理
Ⅰ.募集体制と広報
１.目指す姿に掲げた「５つの教育を柱とするブランド力ある教育」を意識し、私立の独自性を活かした戦略的な「入試・広報」体制を確立する。
(１)

３回行う学校説明会に各回 300 名の受験生を迎えることができるようにします。

２.入学生のニーズ、在校生の満足度を把握し、募集体制と広報に活かせる体制を構築する。
(２)

クラブ活動のみならず、学校全体の教育活動の魅力を発信していきます。受験生 1,000名を確保できるようにします。

３.学校説明会やクラブ見学会など募集にかかる取組みを学内で適切に計画し、強化する。
(３)

学校説明会に足を運んでもらうための広報活動を行います。クラブ見学会を適切に計画します。

Ⅱ.働き方改革
１.ＤＸを推進し業務の効率化を目指す。
(１)

職員が共有する情報のペーパーレス化は、今後も推進します。長時間労働の 10％減少と、休暇取得率の 10％増加を目指します。

２.コンプライアンスを徹底できるような管理体制を構築する。
(２)

新しく赴任した教員が分かりやすいように、校内の規程集を完成させます。さらにこれをもとに今年度、管理体制を整えます。

55

Ⅲ.採用計画
１.計画的な採用と適正な人員配置を実現できる体制を構築する。
(１)

新規採用は、平均年齢が 40 歳代の半ばを維持できるように、計画的に行います。

Ⅴ. 財務
Ⅰ.財務運営方針
１. 2030 年に向けて設定した財政運営目標を達成する。
(１)

転出者について、一桁の５名以内に抑える努力をします。そのために生活（生徒）指導にも力を入れます。

２.奨学生を適正値におさめ入学生を安定的に確保することで、適正な収支バランスを作り出す。
(２)

クラブ奨学生のスカウトは他校との競合という側面もあり難しさもありますが、競合校に負けない求心力が持てるように全教職員で協力していきたいと思います。

３.スクールバス事業にかかる効果測定と検証を行ったうえで運行目的を明確化し、この事業において適正な収支バランスを作り出す。
スクールバス事業の支出超過（運賃収入-スクールバス契約料金）を学生生徒納付金(３)の 3.7 パーセント以下とします。今年度も運行方法については更なる改善を検討します。

４.新施設の建築や整備の設置・修繕等を念頭にした中長期的な財政計画を立案する。
(４)

学外非公表

５.設定した寄付額を達成できるような募集体制を構築し、寄付を推進する。
(５)

いただいた寄付の活用状況を、ホームページ等を使って紹介していきます。

Ⅱ.施設・設備
１.キリスト教教育を象徴する講堂（多目的礼拝堂）を建設する。
２.スクール・ミッションを体現できる施設（教室、交流スペース、図書館、体育施設など）の設計を行う。
３.上記は、財政運営目標を達成した際に現実化に向けて検討を始める。
(１)

これらの実現は、2040 年を念頭において、計画段階で慌てずに設計できるように、話し合っていきます。
以56

上北 星 学 園 大 学 附 属 高 等 学 校 の 中 長 期 計 画
スクール・ミッション「キリスト教精神に基づいた他者と共に生きる自立した市民としての人格形成を育む」
主に3つの力を育成することを大切にする。
１.「共育」を理念とし、他者の意見を聴き主体的に思考できる生徒の育成
２.「知る力」を養い、自己理解と世界理解を深め、社会における自らの視野を広げることのできる生徒の育成
３.「探究」することによって、学びを社会につなげ、社会に還元する力を身に付けた生徒の育成

2040年までに目指す姿

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄知識を得ることや学ぶことに能動的に取り組み、自らの世界を広げることができるように、授業や行事を計画する。
【５つの教育を柱とするブランド力ある高等学校】

学習の機会に他者の考え方や価値観に触れさせ、知識や視野を広げ（深め）る事で、人間性の成長を図る。対話による学習の機会を多く設け、周りの力も借りながら課題解決の力を養えるような指導力を身につける。

１.｢時代の変化｣に則し未来をひらく教育
２.課外活動等を通して「人間性」を育てる教育
３.多様性を尊重しながら「社会性」を育
てる教育
Ⅰ
教
科
教
育

４.語学・異文化理解・平和教育を通して「国際性」を育てる教育
５.北星学園大学との高大接続教育

教
学

Ⅱ
生
活
指
導

ス
ク
ー
ル
・
ポ
リ
シ
ー
を
踏
ま
え
た
教
育
を
実
施
し
、
ス
ク
ー
ル
ミ
ッ
シ
ョ
ン
の
実
現
を
目
指
す
。

適宜必要な情報を導き出し、それらを有機的に組み立て活用し作り上げていく力を育めるように、教員の情報スキルを高める。

高校生活の間に、科学的・論理的な思考を深める事ができるように、３年間の学校生活の中であらゆる機会を通じて学ばせる。

発表の力を身に付けられるように、複数の教科で探究的な学習を行う。

主体的・対話的で深い学びの実践を進める。

ICTを活用し、知識・技能の定着を図りつつ、効率良く学習できる環境を整える。

思考力・表現力・判断力を身に着け、自立した自己を確立する。

多様性・協働性を意識し、他者や社会、世界とつながりを意識した課外活動を行う。

変動する世界状況の中で、普遍的な真理（キリスト教精神に根差した人間観、倫理観など）を探求する。

上記項目の目標を達成するために、外部研修への参加推奨、オンライン講義の参加、講師を招いた研修会の開催などで教員のスキルを向上させる。

人は社会の中で育つという考えに基づき「集団づくりを中心に据えた教育」を理念とする実践構築のための具体的な仕組みを確立する。

他者理解と自己表現を養いながら、「人間性」「社会性」を育てるため、課外活動の活性化と指導体制を強化する。

生活指導上の問題が起こる前に全教員で「未然に防ぐ」ことができる指導体制を構築する。

57

2040年までに目指す姿【５つの教育を柱とするブランド力ある高 教等学校】
学
１.｢時代の変化｣に則し未来をひらく教育
２.課外活動等を通して「人間性」を育てる教育
３.多様性を尊重しながら「社会性」を育てる教育
４.語学・異文化理解・平和教育を通して「国際性」を育てる教育
５.北星学園大学との高大接続教育

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

経
営
・
管
理

Ⅲ
進
路
指
導

Ⅰ
募
集
体
制
と
広
報
Ⅱ
働
き
方
改
革
Ⅲ
採
用
計
画

ス
ク
スー
クル
ー・
ルポ
ミリ
ッシ
シー
ョを
ン踏
のま
実え
現た
を教
目育
指を
す実
。施
し
、

生徒自らが望む将来像に見合った進路選択ができるように、進路指導体制を強化する。

大学生（学園内）との交流等も含めた高大連携事業の効果を検証し、取り組みの強化を計りながら学内進学者を増やす。

時代によって変化する大学入試制度を研究し、進学希望者の進路実現に向けて適切な情報提供ができる体制を確立する。

目指す姿に掲げた「５つの教育を柱とするブランド力ある教育」を意識し、私立の独自性を活かした戦略的な「入試・広報」体制を確立する。

入学生のニーズ、在校生の満足度を把握し、募集体制と広報に活かせる体制を構築する。

学校説明会やクラブ見学会など募集にかかる取組みを学内で適切に計画し、強化する。

ＤＸを推進し業務の効率化を目指す。

コンプライアンスを徹底できるような管理体制を構築する。

計画的な採用と適正な人員配置を実現できる体制を構築する。

2030年に向けて設定した財政運営目標を達成する。

Ⅰ
財
務
運
営
方
針
財
務

奨学生を適正値におさめ入学生を安定的に確保することで、適正な収支バランスを作り出す。

スクールバス事業にかかる効果測定と検証を行ったうえで運行目的を明確化し、この事業において適正な収支バランスを作り出す。

新施設の建築や整備の設置・修繕等を念頭にした中長期的な財政計画を立案する。

設定した寄付額を達成できるような募集体制を構築し、寄付を推進する。

Ⅱ
施
設
・
設
備

キリスト教教育を象徴する講堂（多目的礼拝堂）を建設する。

スクール・ミッションを体現できる施設（教室、交流スペース、図書館、体育施設など）の設計を行う。

上記は、財政運営目標を達成した際に現実化に向けて検討を始める。

58

(６) 余市高等学校の運営計画

2024 年度 運営計画
北星学園余市高等学校

59

Ⅰ. はじめに2023,2024 年度 余市高校年間聖句「わたしたちは見えるものではなく、見えないものに目を注ぎます。見えるものは過ぎ去りますが、見えないものは永遠に存続するからです。」～コリントの信徒への手紙 二 ４章 18 節～
余市高校は、2024 年度開校 60 周年を迎えます。開校以来本校が大切にしている「人は人の中で育つ」「集団づくり教育」「個と集団を一緒に育てる」という考え方は、これからの教育には欠かせないことであると考えています。コロナ禍の３年間の中で、学校でのあらゆる活動が制限されてきました。そのため、同年代と本当の意味で関わることのできなかったことの影響は、これから現れてくるのではないでしょうか。社会性を育むために、多様な価値観に触れながら様々な経験をする事はとても大切です。
現在、通信制高校はじめ単位制や全日制も含めて、教育のあり方が混北星学園余市高等学校
校長 今堀 浩沌としています。そのような状況ではありますが、思春期にＨＲ活動やIMAHORI,Hiroshi

学校行事等の機会に「人と関わる」経験を重ねることのできる学校としてあり続けたいと考えています。
2023 年度、文部科学省が公表した小中学生の不登校児童生徒数が、過去最多となっています。小中学校では 299,048 人（在籍児童生徒数の 3.2％）、高等学校では 60,575 人（同 2.0％）でした。ただし、自宅にいながらＩＣＴ等を活用することで出席扱いになっている児童生徒も一定数いますので、実際はもう少し多いと考えられています。このように、不登校生数は増加しています。しかし、本校に入学してくる不登校経験者は決して人との関わりを諦めていませんし、求めています。同じような思いを持つ不登校生だけではなく、コロナ禍で制限されていた学校行事に物足りなさを感じていた子どもはたくさんいます。
そのような子ども達をどのように本校に繋げることができるか、現在も模索中です。しかし、余市高校のような環境であれば学校に通いたいという生徒保護者は潜在的にいることがはっきりしていますので、引き続き効果的な理解促進の方法を探っていき、教職員で共有していきたいと考えています。同時に、教育力の維持向上と遠方から入学する生徒のために安定した寮下宿の確保も必須の課題として忘れてはなりません。

60

北星学園余市高等学校の中長期計画✪ 2040 年までに目指す姿【「人の中で生きる力を育てる」ため、３つの柱を土台とした高等学校を築く】
１.「集団づくり教育」を軸に据えた特色ある高等学校
２. 社会や地域、多様な人々から必要とされる高等学校
３. 適切な人事・財務計画のもと安定した経営を継続できる高等学校✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園余市高等学校の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年 Milestone（中期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで計画に沿って活動し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概略図
高校用（認証評価等の記述をぬいたもの）に差し替え

中長期計画の推進についての概要図

61

Ⅱ. 重点施策(１)[教科教育の充実]
教科間連携やＩＣＴなどを含めた教材の充実を図ります。
[ＨＲ活動の充実](２)

ＨＲ活動や生徒会活動を通した集団づくり教育の共有と、引継ぎができる体制づくりを進めていきます。

(３)
(４)
(５)
(６)

[生徒募集体制と方法の点検]
入試広報の体制と業務を点検し、必要に応じて見直しを図ります。
[寮下宿の今後の見通し確認]
寮下宿の管理人の高齢化に伴う、今後の体制を検討していきます。
[働き方の見直し]
教員の勤務体系を点検し、変形労働制への移行の可能性を探ります。
[財政の改善]財政の健全化に向けた点検と施策を進め、改善を図ります。

Ⅲ. 教学
Ⅰ.教科教育１．グラデュエーション・ポリシーの達成状況を点検・評価し、スクール・ポリシーを改善・見直しを行う体制を構築する。
(１)

項目に対する教員自己評価を年度末に実施します。評価の低い項目については、改善案を検討できる仕組みを構築します。

２．スクール・ポリシーに基づいた教育を実践するために、外部研修への参加や講師を招いた学習会を開催し、教員のスキルを向上させる。
(２)

２〜３人の教員が外部研修に参加できる体制を構築します。

(３)

教師研修会に講師を招き、学習会を開催します。

３．知識を得ることや学ぶことに能動的に取組み、自らの世界を広げることができるような授業や行事を計画する。
(４)

教科方針会議で年度の到達目標を教員内で共有します。

４．他者の考え方や価値観に触れることで人間性の成長を図ることができるように、対話による学習の機会を多く設けた授業を展開する。
(５)

対話学習が展開できる教科については、2024 年度から随時展開していきます。

(６)

研修会等を利用し、実践が共有できる仕組みを作ります。

62

５．他者と協力する力や課題解決に必要な考え方を体得するために、探究を用いた授業の展開を
推進する。
(７)

展開の有無に関わらず、各教科の総括で探究への取組み（予定含め）の可能性を検討し、共有します。

６．発表力を身に付けられるように、探求的な学習のほか、弁論や音楽、動画などの媒体を活用
した自己表現を行えるような機会を充実させる。
(８)

全校生に活動の報告する機会を設けるなど、他の生徒が関心を持てるような仕組みを整えます。

７．３年間の学校生活を通して、科学的・論理的な思考を深める事ができる授業や諸活動を充実
させる。
(９)

教科横断で扱える教材（単元）を設けます。

８．様々な情報の中から本当に必要なものを正しく科学的な視点を用いて選び取る力を身に付
けさせる。
(10)

余市校としての情報活用のあり方について、総務を中心に方針を立てます。

９．総合講座を活用し、社会や地域と繋がりながら学ぶ機会を充実させる。
(11)

内部教員の講座にシフトする方針だが、地域につながる講座も維持します。

(12)

町民や近隣町村から、地域の伝統や課題に詳しい人を探し、将来を考え繋がりを作ります。

10．生徒会執行部を中心とした自主活動を年間計画に組み込み、クラスを中心として取組む体制を確立する。
(13)

行事における総括の項目を再点検し、翌年以降反映しやすい形に整えます。

(14)

その他の実践例も含め、研究紀要としてまとめる形を追求します。

Ⅱ.生活指導１．複雑化・多様化している事案に対し、指導力強化を目的に複数教員による生活指導体制を確
立する。
(１)

相談できる専門家との連携強化のため、定期的に来校してもらう仕組みを作ります。

(２)

年間２件以上の指導力強化や生活指導に有効な学びの機会を設けます。

２．自治能力を伴う「集団づくり教育」を理念として浸透させ、それを生活指導においても実践できる体制を構築する。
(３)

行事の総括などを参考に、それぞれの項目についてブラッシュアップを図ります。

63

(４)

生徒会の方針案に行事や活動の目的や意義を載せ、全校生で共有します。

３．多様性を受入れ関わり合うことで社会性を身につけられるよう、ＨＲ活動を中心とした「クラスづくり」を通して実践する。
(５)

学校・クラス・学年（や寮下宿）には様々な経験や価値観をもった人間がいることを知り、それぞれを尊重し、学校が誰にとっても安心できる環境にします。

Ⅲ.進路指導１．進学・就職問わず、選択肢を幅広く持つことができるよう様々な生き方を紹介する機会を充
実させる。
(１)

外部の仕組みも活用し、進路の選択肢を増やす機会を積極的に設けます。

(２)

進路に関する書籍を幅広く選定し、図書室に配架します。

２．生徒自らが将来どのように生きていきたいか考え、それに見合った進路選択ができるよう支援体制を強化する。
(３)

進路選択において生徒の適性が生かされる支援や情報提供を行います。

(４)

学外の仕組みなども活用し、幅広く情報を得られる体制を整えていきます。

３．進学者に向けた支援を教科内で行うための体制を確立する。
(５)

授業以外の学びを希望する生徒に教材を準備するなどの体制を整えます。

(６)

私塾など、オンラインも含めた学習の機会を紹介できるよう情報を集めます。

４．高大連携事業の効果を検証し、取組みの強化を図りながら学園内進学者を増やす。
(７)

大学進学希望者のうち、北星学園に学部があるものについては積極的に案内をします。

(８)

中学校向けの学校案内で、北星大進学の可能性を積極的に案内し入学者を増やします。

Ⅳ. 経営・管理
Ⅰ.募集体制と広報
１．安定した入学者数を確保するために、１名の専任教員、１名の専任事務を「入試・広報」として配置し、年間計画に基づいて実働にあたることができる体制を構築する。
(１)

業務の整理と必要なスタッフを整理、確認します。

(２)

年間の大きな流れを確立し、ベースとして必要な体制を確認します。

64

２．学校見学を通して本校の魅力や雰囲気を知ってもらうために実施体制を見直し、柔軟に見学を受け入れられる体制を構築する。
(３)

相談会来場者や資料請求者に向け、Ｗｅｂなどを活用し学校見学につながる仕組みを構築し、学校見学者増をはかります。

３．ＷｅｂサイトやＳＮＳ、Ｗｅｂ広告等を活用した広報のほか、全国での相談会を通した魅力の発信を行い、それらの効果検証を行いながら効率的な広報戦略を立案できる体制を確立する。
(４)

現在委託している業者と年間計画を立て、効率化の検討会議を適宜行います。

(５)

相談会や見学会のアンケートに、Ｗｅｂ広告について確認する項目を設け、反映させます。

Ⅱ.働き方改革
１．生徒が町民にお世話になりながら「家庭的雰囲気の中で生活する」環境は教育的効果が高い
ことから、この体制を継続するための管理体制を確立する。
(１)

既存の寮に対し今後継続可能かの打診を行い、新規立ち上げも含めた５年後の見通しを立てます。

Ⅲ.採用計画
１．将来に向けた人事計画において、教育理念を継承し続けられるよう年齢バランスに考慮した採用計画を立て、運用できるような体制を確立する。
(１)2025 年度から 2030 年度の採用計画案を立てます。

(２)

分掌について、引継用のマニュアル作成を始めます。

Ⅴ. 財務
Ⅰ.財務運営方針
１．2030 年に向けて設定した財政運営目標を達成する。
(１)

採用計画と併せて、人件費のバランスを見直します。

(２)

2024 以降の修理・補修計画を立てます。

２．学校の理念に合致する実践や活動を積極的に取り入れ、寄付金や補助金を拡充する。
(３)

補助金対象の活動の一覧を作り、全教員で共有できる形にまとめます。

(４)

企業寄付やふるさと納税の可能性を追求します。

３．入学者を安定させるための募集体制と連動させ、適正な入学者数を獲得し、収入を安定させる。
(５)

外部との連携を校長・教頭・入試を中心につながる仕組みを作ります。

(６)

町内の中学校の行事には可能な限り訪問し対話を重ね、関係の構築をはかります。

65

４．将来に向けた人事計画の取組みと連動させ、バランスの良い年齢構成から適正な財政構造に転換し、収支バランスを整える。
(７)

現行の退職年齢の場合、2028 年度末までに専任４名が退職となります。以降の年齢バ
ランスを視野に採用計画を立てます。

Ⅱ.施設・設備
１．寮下宿のあり方を含めた施設・設備計画を立案し、教育計画や生徒の安全等にも配慮した運営体制を構築する。
(１)

今後の寮の維持に関する見通しを整えます。

(２)

他校の実践も参考に、新規寮の可能性を探ります。

２．施設･校舎の老朽化から起こる補修や機能移転に必要な新しい設備等については、当面精査しながら必要な整備のみを行う方針の下、支出を抑制する。
(３)

修理が必要な箇所や補修しなければならないものを洗い出し、優先順位をつけます。

以

66

上

北 星 学 園 余 市 高 等 学 校 の 中 長 期 計 画
スクール・ミッション
使命： 人の中で生きる力を育てる
目的及び教育目標 ： キリスト教主義学校として宗教的ミッションを大切にし、集団を基礎とした高校生活を通して社会生活を営む上で大切な「多様な他者と共存する力」を育む。

2040年までに目指す姿

2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

グラデュエーション・ポリシーの達成状況を点検・評価し、スクール・ポリシーを改善・見直しを行う体制を構築する。
【「人の中で生きる力を育てる」ため、３つの柱を土台とした高等学校を築く】
１.「集団づくり教育」を軸に据えた特色ある高等学校
２. 社会や地域、多様な人々から必要とされる高等学校Ⅰ
教
科
教
育３. 適切な人事・財務計画のもと安定した経営を継続できる高等学校

教
学

Ⅱ
生
活
指
導

ス
ク
ー
ル
・
ポ
リ
シ
ー
を
踏
ま
え
た
教
育
を
実
施
し
、
ス
ク
ー
ル
ミ
ッ
シ
ョ
ン
の
実
現
を
目
指
す
。

スクール・ポリシーに基づいた教育を実践するために、外部研修への参加や講師を招いた学習会を開催し、教員のスキルを向上させる。

知識を得ることや学ぶことに能動的に取り組み、自らの世界を広げることができるような授業や行事を計画する。

他者の考え方や価値観に触れることで人間性の成長を図ることができるように、対話による学習の機会を多く設けた授業を展開する。

他者と協力する力や課題解決に必要な考え方を体得するために、探究を用いた授業の展開を推進する。

発表力を身に付けられるように、探求的な学習のほか、弁論や音楽、動画などの媒体を活用した自己表現を行えるような機会を充実させる。

３年間の学校生活を通して、科学的・論理的な思考を深める事ができる授業や諸活動を充実させる。

様々な情報の中から本当に必要なものを正しく科学的な視点を用いて選び取る力を身に付けさせる。

総合講座を活用し、社会や地域と繋がりながら学ぶ機会を充実させる。

生徒会執行部を中心とした自主活動を年間計画に組み込み、クラスを中心として取組む体制を確立する。

複雑化・多様化している事案に対し、指導力強化を目的に複数教員による生活指導体制を確立する。

自治能力を伴う「集団づくり教育」を理念として浸透させ、それを生活指導においても実践できる体制を構築する。

多様性を受入れ関わり合うことで社会性を身につけられるよう、ＨＲ活動を中心とした「クラスづくり」を通して実践する。

67

2040年までに目指す姿【「人の中で生きる力を育てる」ため、３つの柱を土台とした高等学校を築く】
教
１.「集団づくり教育」を軸に据えた特色ある高等学校2030年Milestone（中期目標）

強化・改革に取組む事柄

学

Ⅲ
進
路
指
導

２. 社会や地域、多様な人々から必要とされる高等学校
Ⅰ
募
集
体
制
と
広
報

３. 適切な人事・財務計画のもと安定した経営を継続できる高等学校

経
営
・
管
理

ス
ク
ー
ル
・
ポ
リ
シ
シー
ョを
ン踏
のま
実え
現た
を教
目育
指を
す実
。施
し
、
ス
ク
ー
ル
ミ
ッ

進学・就職問わず、選択肢を幅広く持つことができるよう様々な生き方を紹介する機会を充実させる。

生徒自らが将来どのように生きていきたいか考え、それに見合った進路選択ができるよう支援体制を強化する。

進学者に向けた支援を教科内で行うための体制を確立する。

高大連携事業の効果を検証し、取組みの強化を図りながら学園内進学者を増やす。

安定した入学者数を確保するために、１名の専任教員、１名の専任事務を「入試・広報」として配置し、年間計画に基づいて実働にあたることができる体制を構築する。

学校見学を通して本校の魅力や雰囲気を知ってもらうために実施体制を見直し、柔軟に見学を受け入れられる体制を構築する。
WebサイトやSNS、Web広告等を活用した広報のほか、全国での相談会を通した魅力の発信を行い、それらの効果検証を行いながら効率的な広報戦略を立案できる体制を確
立する。

Ⅱ
働
き
方
改
革

生徒が町民にお世話になりながら「家庭的雰囲気の中で生活する」環境は教育的効果が高いことから、この体制を継続するための管理体制を確立する。

Ⅲ
採
用
計
画

将来に向けた人事計画において、教育理念を継承し続けられるよう年齢バランスに考慮した採用計画を立て、運用できるような体制を確立する。

2030年に向けて設定した財政運営目標を達成する。

財

Ⅰ
財
務
運
営
方
針

学校の理念に合致する実践や活動を積極的に取り入れ、寄付金や補助金を拡充する。

入学者を安定させるための募集体制と連動させ、適正な入学者数を獲得し、収入を安定させる。

将来に向けた人事計画の取組みと連動させ、バランスの良い年齢構成から適正な財政構造に転換し、収支バランスを整える。

務
Ⅱ
施
設
・
設
備

寮下宿のあり方を含めた施設・設備計画を立案し、教育計画や生徒の安全等にも配慮した運営体制を構築する。

施設･校舎の老朽化から起こる補修や機能移転に必要な新しい設備等については、当面精査しながら必要な整備のみを行う方針の下、支出を抑制する。

68

３．財務の概要(１) 予算資料について＜収支予算書について＞
収支予算書」は、学校法人会計基準に従い作成するもので、私立学校振興助成法（1975 年法律第 61 号）第 14 条第 2 項に基づき、文部科学省等の所轄庁に北星学園の予算書類として届出る書類である。

①資金収支計算の目的(学校法人会計基準第 6 条)
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。

②事業活動収支計算の目的(学校法人会計基準第 15 条)②－１当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにすること １.教育活動 ２.教育活動以外の経常的な活動 ３.１･２以外の活動②－２当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した諸活動に対応する、全ての事
業活動収入及び事業活動支出の均衡を明らかにすること②－１区分経理

経常的な収支(教育活動収支+教育活動外収支)＋特別収支②－２収支均衡

長期的な収支均衡⇒翌年度繰越収支差額
短期的な収支均衡⇒基本金組入前当年度収支差額(帰属収支差額)③基本金とは(学校法人会計基準第 29 条・30 条)
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額。

69

（２）資金収支当初予算書
2024年4月 1日から2025年3月31日まで

収 入 の 部科
目
2023年度補正予算額 2024年度当初予算額
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
4,919,403,000
4,827,088,000
手
数
料
収
入
96,798,000
92,438,000
寄
付
金
収
入
60,435,000
48,142,000
補
助
金
収
入
1,461,362,000
1,477,982,000
資
産
売
却
収
入
148,0000
付随事業・収益事業収入
89,915,000
101,873,000
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
255,904,000
239,728,000
雑収入
197,492,000
288,576,000
借
入
金
等
収
入
920,000,000
820,000,000
前
受
金
収
入
751,325,000
675,000,000
そ
の
他
の
収
入
226,731,000
186,960,000
資 金 収 入 調 整 勘 定△940,359,000△1,032,264,000
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
1,305,464,347
2,018,107,347
収
入
の
部
合
計
9,344,618,347
9,743,630,347
支 出 の 部科
目
2023年度補正予算額 2024年度当初予算額
人
件
費
支
出
4,482,418,000
4,744,476,000
教 育 研 究 経 費 支 出
1,650,790,000
1,746,938,000
管
理
経
費
支
出
484,973,000
551,900,000
借 入 金 等 利 息 支 出
5,619,000
8,921,000
借 入 金 等 返 済 支 出
305,830,000
293,830,000
施
設
関
係
支
出
126,373,000
171,449,000
設
備
関
係
支
出
164,350,000
267,128,000
資
産
運
用
支
出
318,000
12,200,000
そ
の
他
の
支
出
347,640,000
263,678,000
〔
予
備
費
〕
13,000,000
48,184,000
法
人
費
繰
出
金
0
0
資 金 支 出 調 整 勘 定△254,800,000△412,381,000
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
2,018,107,347
2,047,307,347
支
出
の
部
合
計
9,344,618,347
9,743,630,34770（単位：円）

差異△92,315,000△4,360,000△12,293,000
16,620,000△148,000
11,958,000△16,176,000
91,084,000△100,000,000△76,325,000△39,771,000△91,905,000
712,643,000
399,012,000

差異262,058,000
96,148,000
66,927,000
3,302,000△12,000,000
45,076,000
102,778,000
11,882,000△83,962,000
35,184,000
0△157,581,000
29,200,000
399,012,000

（３）事業活動収支当初予算書
2024年4月 1日から2025年3月31日まで（単位：円）

区分 / 科目2022年度決算 2023年度補正 2024年度当初 差異(当初-補正) 構成率
1 教 事 学生生徒等納付金
68.3%
5,023,810,100 4,919,403,000 4,827,088,000△92,315,000
2 育 業 手1.3%
数料
99,855,016
96,798,000
92,438,000△4,360,000
活
活
3
0.6%
寄
付
金
49,968,475
42,635,000
43,142,000
507,000
動 動
4
20.9%
経
常
費
等
補
助
金
1,472,160,418
1,460,646,000
1,477,266,000
16,620,000
収 収
5 支 入 付 随 事 業 収 入
1.4%
91,570,790
89,915,000
101,873,000
11,958,000
6
4.1%
収
入
198,728,012
197,492,000
288,576,000
91,084,000の 雑部 教 育 活 動 収 入 計 6,936,092,811 6,806,889,000 6,830,383,000
7
96.6%
23,494,000
事 人
8
67.1%
件
費 4,553,867,022 4,476,558,000 4,742,440,000
265,882,000
業 ( 内 退 職 金 関 係 ) ( 234,330,214) ( 169,996,000) ( 332,918,000) ( 162,922,000)
9(4.7%)
活 教 育 研 究 経 費 2,081,324,786 2,188,425,000 2,263,524,000
10
32.0%
75,099,000
動11(7.3%)
支 ( 内 減 価 償 却 額 ) ( 531,061,460) ( 537,635,000) ( 516,586,000) ( △21,049,000)
12
8.2%
管
理
経
費
476,889,025
510,895,000
578,195,000
67,300,000
出13(0.4%)( 21,097,121)( 26,305,000)( 26,295,000)( △10,000)の (内減価償却額)
部 徴 収 不 能 額 等
140.1%
8,779,400
7,100,000
7,100,0000150.0%
法 人 費 繰 出 金
0
0
0
0
16
教 育 活 動 支 出 計 7,120,860,233 7,182,978,000 7,591,259,000
408,281,000 107.4%
教 育 活 動 収 支 差 額 △184,767,422 △376,089,000 △760,876,000 △384,787,000 △10.8%
1718 教 収 受 取 利 息 ・ 配 当 金
3.4%
233,256,670
255,904,000
239,728,000△16,176,000
19 育 入 そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
0.0%
34,830,000
0
0
0
20 活
3.4%
教育活動外収入計
268,086,670
255,904,000
239,728,000△16,176,000
動
支 借 入 金 等 利 息
210.1%
6,321,075
5,619,000
8,921,000
3,302,000
外22 収 出 そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出
0.0%
4,981
0
0
0
23 支
0.1%
教育活動外支出計
6,326,056
5,619,000
8,921,000
3,302,000
教育活動外収支差額
24
3.3%
261,760,614
250,285,000
230,807,000△19,478,000
25 経 常 収 支 差 額
76,993,192 △125,804,000 △530,069,000 △404,265,000 △7.5%
26 特 収 資 産 売 却 差 額
0.0%
0
148,000
0△148,000
27 別 入 そ の 他 の 特 別 収 入
0.1%
61,163,220
24,913,000
7,766,000△17,147,000
28 収
0.1%
特 別 収 入 計
61,163,220
25,061,000
7,766,000△17,295,000
支支 資 産 処 分 差 額
29
0.6%
37,174,848
96,384,000
45,505,000△50,879,000
出 その他の特別支出
30
0.0%
1,137,248
383,000
0△383,000310.6%
特 別 支 出 計
38,312,096
96,767,000
45,505,000△51,262,000
特 別 収 支 差 額
3222,851,124△71,706,000△37,739,000
33,967,000 △0.5%
予
備
費
〕
33 〔
0.7%
0
13,000,000
48,184,000
35,184,000
34 基本金組入前当年度収支差額
99,844,316 △210,510,000 △615,992,000 △405,482,000 △8.7%
35 基 本 金 組 入 額 合 計 △360,727,935 △303,841,000 △356,179,000△52,338,000 △5.0%
36 当 年 度 収 支 差 額 △260,883,619 △514,351,000 △972,171,000 △457,820,000 △13.8%
37 前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △2,707,640,285 △2,968,523,904 △3,482,874,904 △514,351,000 △49.3%
38 基 本 金 取 崩 額
0.0%
00448,000
448,000
39 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △2,968,523,904 △3,482,874,904 △4,454,597,904 △971,723,000 △63.0%
40 【参考】
41 事 業 活 動 収 入 計
7,265,342,701 7,087,854,000 7,077,877,000△9,977,000 100.1%
42 事 業 活 動 支 出 計
7,165,498,385 7,298,364,000 7,693,869,000
395,505,000 108.8%
43 【経常収支調整額】
44 調整額 合計
0.0%
0
0
0
0
45 調整① 借入金等利息
0.0%
0
0
0
0
46 調整② 学園特別予備費
0.0%
0
0
0
0
47 調整③ 学園スカラーシップ
0.0%
0
0
0
0
48 調整④ 全国大会出場補助
0.0%
0
0
0
0
49 その他調整
0.0%
0
0
0
0
50 調整後 経常収支差額
76,993,192 △125,804,000 △530,069,000 △404,265,000 △7.5%
51 調整後 基本金組入前当年度収支差額
99,844,316 △210,510,000 △615,992,000 △405,482,000 △8.7%
52 施設設備に係る学園調整額（資金）0000※構成率は、経常収入(教育活動収入+教育活動外収入)に対する割合である。
71

【2024年度当初予算の概要について】
2023年度補正予算との比較≪経常収入7,318千円増≫
・学生生徒等納付金は、学生生徒数が附属高校と余市高校で増加、大学･短期大学部と女子高で減少した結果、学園全体で92,315千円の減となった。
・補助金は、大学・短期大学部の私立大学等経常費補助金で30,033千円の増となったが、中等教育部門の管理運営費補助金が10,013千円減となった結果、学園全体で16,620千円の増となった。
・付随事業収入は、女子中高と余市高校の寮生徒の増加を見込んだことにより、11,958千円の増となった。
・雑収入は、退職交付金が122,106千円の増となったが、中等教育部門の生徒用タブレット利用料収入が31,191千円減となり、91,084千円の増となった。
・受取利息・配当金は、外貨建債券の為替レートを見直した結果、16,176千円の減となった。 ※米ドル→135円 豪ドル→92円≪経常支出411,583千円増≫
・人件費は、退職金関係で162,922千円増となったほか、教職員の補充や復職等により、学園全体で265,882千円の増となった。
・経費は、中等教育部門の生徒用タブレットに係る諸経費が31,681千円減、大学・短期大学部の減価償却額が19,889千円減となったものの、学園全体の旅費交通費が26,083千円増となったほか、大学・短期大学部の図書館棟外壁の修繕費で77,000千円、リブランディングに係る経費で55,570千円、女子中高講堂の修繕費で30,855千円計上したことにより、学園全体で142,399千円の増となった。
≪経常収支差額530,069千円の支出超過…補正予算から404,265千円悪化≫
経常収支は、当初予算では8年連続で支出超過となった。学園合計の経常収支差額は530,069千円の支出超過(経常収支差額比率△7.5％)を計上し、大変厳しい状況となった。これまでは、当初予算で赤字であっても、決算では予算を上回る学生生徒数の確保や、人事採用の見送り、経費の節減などで結果的に黒字に転換していたが、2024年度は到底及ばない状況である。学園全体の収支悪化は、主に大学･短期大学部の学生数の減少と、中等教育部門の収支改善が図られていないことが要因である。特に、人件費比率(経常収入に占める人件費の割合)が64.0％と高く、給与見直しを含む人件費の抑制に取組まなければならない。あわせて、少子化時代のなかで入学者数を安定的に確保することと、学費以外の収入の拡大にも注力する必要がある。

≪特別収支差額37,739千円の支出超過…補正予算から33,967千円改善≫
・特別収入…17,295千円減 学園全体：現物寄付減
大学・短期大学部：kirari環境整備寄付減(23年度のみ)
附属高校：募集終了に伴う60周年記念事業寄付減・特別支出…51,262千円減 学校法人：有価証券減損額減
大学・短期大学部：教務系仮想サーバー等更新に係る資産処分差額増）
予備費は、48,184千円を計上した。

基本金組入前当年度収支差額は、補正予算から405,482千円悪化し、615,992千円の支出超過を計上した。
基本金組入額は、356,179千円を計上した(固定資産の増加分216,784千円、未組入からの組入139,195千円、奨学基金への組入200千円)。
基本金取崩額は、448千円を計上した（法人の管理用機器備品除却による）。

以上の結果、当年度収支差額は補正予算から457,820千円悪化し、972,171千円の支出超過を計上した。

.......................................................................................................................................
※中長期財政計画：2030年度の達成目標【経常収支差額比率5%以上、人件費比率56%以下】
2024年度当初予算 経常収支差額比率・・・△7.5%（目標達成に必要な改善額883,575千円）
人件費比率・・・67.1%（目標達成に必要な改善額783,178千円）【経常収支のグラフ(経常収支＝教育活動収支+教育活動外収支)】

経常収入
の構成率

学生生徒等納付金
68.3%

経常支出
の構成率

人件費
67.1%

0%

10%

20%

30%

経常収入＝70.7億

その他教育活動収入
7.4%
補助金
20.9%
受取利息・配当金
3.4%

教管経費
40.2%

40%

50%
72

60%

70%

80%

90%

その他経常支出
0.2%

100%

110%