平成23年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月13日
上場会社名 株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号 9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 持山 銀次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務事務管理室長 （氏名） 山本 信孝
四半期報告書提出予定日
平成23年4月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

大TEL 03-3376-3171（百万円未満切捨て）

1. 平成23年11月期第1四半期の連結業績（平成22年12月1日～平成23年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円％

百万円

821631

30.0
5.1

△170
△269

23年11月期第1四半期
22年11月期第1四半期

経常利益％――％

△181
△279

百万円

―
―

△141
△172％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年11月期第1四半期
22年11月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△24.09△29.51――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年11月期第1四半期
22年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,060
5,848
23年11月期第1四半期 1,539百万円

％

円銭

1,665
25.4
1,827
29.3
22年11月期 1,713百万円

262.91
292.63

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年11月期
23年11月期
23年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―6.00

6.00

0.00

―

6.00

6.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年11月期の連結業績予想（平成22年12月1日～平成23年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期
△5.7
2,900160
(累計)
通期
△0.6
5,700250（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

13.8

130

9.7

40

△58.4

6.83

29.4

190

25.7

70

△17.3

11.95

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年11月期1Q 5,861,000株
23年11月期1Q
5,786株
23年11月期1Q 5,855,511株

22年11月期
5,861,000株
22年11月期
5,044株
22年11月期1Q 5,856,901株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。ただし、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 32.

その他の情報 …………………………………………………………………………… 4(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… 4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 4(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………… 43.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 5(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 7【第１四半期連結累計期間】 ………………………………………………………… 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 9(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………10- 1-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における建設コンサルタント業界は、長期的な公共事業投資の縮減化継続の中で、国の経済対策等の下支えがあって横這いに推移いたしました。
しかしながら、3月11日に発生した未曽有の東日本大震災により、日本経済の先行きは全く不透明となり、業界動向も予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、一層の原価低減と販売管理費の削減を軸とする効率化を徹底した事業計画を策定し業績の確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,237百万円（前年同期比20.4％増）、売上高821百万円（前年同期比30.0％増）、営業損失170百万円（前年同期は269百万円の営業損失）、経常損失181百万円（前年同期は279百万円の経常損失）、四半期純損失141百万円（前年同期は172百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるということから、売上高が第２四半期に集中し第１四半期の業績は、売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となる特性を有しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、売上高499百万円、営業損失197百万円となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、売上高321百万円、営業利益68百万円となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、売上高0百万円、営業利益7百万円となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、９ページ【事業の種類別セグメント情報】をご参照下さい。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報(１)資産、負債および純資産に関する分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、6,060百万円となりました。これは主として未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、4,394百万円となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、1,665百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

- 2-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、616百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は560百万円（前年同期は使用した資金440百万円）となりました。これは主としてたな卸資産の増加358百万円及び仕入債務の減少139百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は3百万円（前年同期は使用した資金36百万円）となりました。これは主として貸付金の回収による収入3百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は419百万円（前年同期は獲得した資金267百万円）となりました。これは主として短期借入金の純増による収入420百万円によるものであります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成23年１月19日に公表しました業績予想に変更はありません。

- 3-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失が339千円、税金等調整前当期純損失が6,213千円増加しております。また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。
②表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 4-㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

819,025
1,782,306
1,177,959
205,065

955,491
1,881,619
818,965
98,881

3,984,357

3,754,957

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）240,314
1,037,567
81,355244,113
1,037,567
85,338有形固定資産合計

1,359,236

1,367,018

165,371546,587

174,897546,7122,071,195

2,088,629

4,950

5,220

4,950

5,220

6,060,502

5,848,806

215,459
2,320,000
239,600
44,8205,127594,256

355,4101,900,000
224,000
96,747888
508,923

3,419,262

3,085,970

264,400
362,713
121,771
226,547

240,000
350,783
113,176
231,023

975,432

934,982

4,394,695

4,020,952

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

1,000,000
250,000
290,723△1,1071,000,000
250,000
466,930△1,013

1,539,615

1,715,917

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△214△2,254

評価・換算差額等合計△214△2,254

株主資本合計少数株主持分126,405

114,191

純資産合計

1,665,807

1,827,853

負債純資産合計

6,060,502

5,848,806- 6-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

631,892
550,272

821,634
667,827

売上総利益

81,619

153,806

販売費及び一般管理費

351,191

323,851△269,571△170,044

営業外収益受取利息及び配当金受取家賃
助成金収入
その他

331
2,496
－
2,365

525
2,460
1,200358

営業外収益合計

5,193

4,544

14,826415

15,028579

15,242

15,608△279,620△181,107

－

40－

40－－
177

10,000
5,874
161

177

16,036

税金等調整前四半期純損失（△）△279,798△197,103

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,089△115,372

38,263△111,749

法人税等合計△106,283△73,486－△123,617△658

17,454△172,856△141,071

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他特別損失合計

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 7-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)△279,798△197,103

19,967△7,916
8,963
20,245△331

21,4098,595
11,9304,238△525

14,826
390,809△427,727△290,304
169,689

15,02899,313△358,994△139,951
77,815

小計△381,575△458,244

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

421△11,275△48,005530△15,028△87,395

営業活動によるキャッシュ・フロー

△440,435△560,138△7,430△787△27,922－－3,928

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,1403,928

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

350,000－△34,050－△39,988△8,044420,000
80,000△40,000△93△31,311△8,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

267,916

419,945

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△208,658△136,264

現金及び現金同等物の期首残高

788,526

753,058

現金及び現金同等物の四半期末残高

579,868

616,793- 8-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
建設コンサルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高

407,067

80,014945

142,516

1,350

631,892─

631,892

─

14,792

16,261──

31,054(31,054)

─407,067

94,807

17,206

142,516

1,350

662,946(31,054)

631,892

営業利益又は△199,313
営業損失（△）△10,551

7,036

△268

△2,650 △205,747(63,823)△269,571

計(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更生業務その他リフォーム業務等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年12月１日至平成22年２月28日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年12月１日至平成22年２月28日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、複写印刷業務及び人材派遣業務等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸、管理業務等を行っております。

- 9-

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期第１四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

499,577

321,123933

821,634

─

821,634(2) セグメント間の内部売上高

─19,806

17,09036,897(36,897)─499,577

340,930

18,023

858,531(36,897)821,634△197,321

68,257

7,827△121,236(48,808)△170,044

計
セグメント利益又は損失(△)
(注) １

２

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△48,808千円には、セグメント間取引消去315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,123千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております.

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -