建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 258

2010

8

CONTENTS
視点・論点
報道されない「事実」･･････

1

Ⅰ.

フィリピンの建設関連事情･･････

2

Ⅱ.

欧州における高齢社会の生活空間整備・下請保護制度他の ･･････

10

現況についてⅢ.

建設関連産業の動向･･････－解体工事業－

財団
法人

22

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

報道されない「事実」
特別研究員

松本

本年 7 月から当研究所に特別研究員として勤務することになりました松本です。公共事業や建設産業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、調査研究を通じて少しでも良い方向性を見出せるように努力した
いと思っています。どうかよろしくお願いします。
さて、この原稿を書いている 7 月下旬は日本列島が猛烈な暑さに見舞われ、熱中症の話題が連日メディアを賑しているが、梅雨明け前の 6 月下旬から 7 月にかけては、
梅雨前線の活動に伴いいわゆるゲリラ豪雨
が猛威をふるい各地に大きな災害の爪痕を残した。
その中で私の印象に残っているのは、鹿
児島県南大隅町で発生した土砂災害である。
斜面崩壊によって流出した土砂が海岸近くの集落まで達する大規模なもので、テレビ中継で２基の砂防ダムが土砂で埋め尽くされ溢れ出た土砂混じりの濁流が流下している様子が映し出されていた。報道は災害の規模の大きさを伝える内容だったが、私が思ったことは、もし砂防ダムが無かったらどのような事態になっていたか、ということである。この災害では合計 7 回の土石流が発生したが幸い人的被害は無かった。第1 波の土石流の流出を最小限に止め、以降の土石流に備える時間と余裕が確保できたのは砂防ダムの効果である。しかし、その事実は私の見たテレビ中継では伝えられなかった。
砂防施設により被害を防止できた箇所は全国に多くあるが、結果として被害のなかった場合には、その事実は報道されず施設の効果も知られる機会が無い。
ゲリラ豪雨による被害は東京でも毎年のように発生している。今年も時間 100 ミリを超える豪雨で石神井川が氾濫し沿川の浸水状況が報道された。石神井川は時間 50
ミリ対応の改修が進められており下流区間

直也

は整備が完了している。計画規模を大幅に超える降雨量であったため流下能力を上回る分が溢れたが、氾濫量や浸水時間は改修
前に比べ大幅に減っている。しかし、河川改修の効果についても報道されることはない。
これら砂防や河川の整備財源は建設国債である。国の借金である点では赤字国債と同じであり、財政悪化の原因（主犯格？）とされているが、赤字国債と異なり、その借金は防災施設という資産に姿を変え地域の安全を支えている。しかし、この事実もなかなか報道されない。
社会資本整備に関して報道されない事実
は防災関係以外にもたくさんある。
道路整備が遅れている地域における慢性的な交通渋滞による社会的損失のように日常的な出来事は地域にとって深刻な問題であっても、たまに地方メディアで取り上げられる程度である。地方の高速道路で車の少ない状況が無駄な公共事業の見本として報道されることはあっても、高速道路を使った救急搬送で助かった命のことは報道されない。
世論形成におけるメディアの影響は大きい。今日の公共事業に対する様々な批判に関しては、批判を受ける事実（これは報道される）があることは確かであろう。しかし、報道される「事実」に偏った政策決定が行われることは望ましいものではない。
私は報道を批判するつもりはない。報道とはそういうものだと思っている。
「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛むとニュースになる。」と言われるが、
社会資本整備の効果や必要性はニュースにならないほど当り前の出来事なのかも知れない。しかし、今日のように公共事業に対して厳しい目が向けられている状況においては、報道されない「事実」を知ってもら
う努力が改めて関係者に求められている。

-1-

Ⅰ．フィリピンの建設関連事情
在フィリピン日本国大使館

二等書記官
吉野

広郷

本誌で４月号から連載を始めた各国の建設関連事情に関し、今回は、在フィリピン日本国大使二等書記官の吉野広郷氏より、フィリピンの建設関連事情についてご投稿をいただ
きました。

１．はじめに
フィリピンと聞くと皆様はどのような印象を持たれるでしょうか。フィリピンは、成長著しい ASEAN 諸国の中において一番東側に位置する国で、日本の天気予報を見ていても台風情報などが紹介される際には、台湾の少し左下に出てくるので、日本人の中でも近隣諸国としてよく位置関係が知られている国であると思います。実際にも、成田空港から首都のマニラまでは飛行機で 4 時間半ほどの距離で、日本からフィリピンに向かうと沖縄を通り過ぎたな思ったら、気付くともう既にフィリピン領空に入っているというような近い国です。しかしながら、近隣諸国とはいえ、日本では現地の事情に接する機会があまりないことから、貧困にあえぎスラムに住む住民、犯罪が多くて危険など、あまりいい印象をお持ちでない方が多いかもしれません。
私自身、フィリピンに赴任してからまだ 2 年半弱とごく限られたものですので、十分にフィリピンの事情についてご紹介出来ないところがあるかもしれませんが、簡単にフィリピンの一般的事情と建設にかかる話題をご紹介させて頂ければと思います。

２．フィリピンの一般事情（1）面積と気候
フィリピンの面積は、約 30 万 km2 と日本の約 0.8 倍の面積を有しております。日本と同様に島嶼国家であり、7,109 の大小の島々から構成され、首都マニラのあるルソン島を中心とするルソン地方、観光地として日本でも有名であるセブなどを中心とする中部のビサヤ
地方、南部のミンダナオ島を中心とするミンダナオ地方の 3 地域に大別されています。
北緯 3～22 度、東経 116～127 度に位置しており、熱帯に属していることから、一部の山
岳地域を除いて 1 年を通じて上着などがいらない気候が続いています。日本のようなはっきりとした季節の変化はありませんが、雨期、乾期があり、それぞれの地域においてその時期は異なりますが、例えば首都マニラでは概ね 5～10 月が雨期、11～4 月が乾期となっています。雨期とはいっても、日本の梅雨とは異なり、毎日夕方頃になるとスコールが降るというような日々が繰り返されます。ちなみに、日本の夏と言えば 7～8 月頃を指します-2-

が、こちらでは 3～5 月頃が最も暑く、フィリピン人の方々はこの時期を”summer”と言うほど現地の方にとっても暑い日々が続きます。
更に、雨期におけるフィリピンの傾向として、毎年台風が頻繁に襲来することがあります。今年も既に台風第 2 号が 7 月に上陸をして、残念ながら 100 人以上の死者・行方不明者が出ておりますし、昨年においては 9～10 月にかけて度重なる台風の上陸により 1,000人近い死者・行方不明者が出ているなど大きな被害が発生しております。特に 9 月末に首都マニラを直撃した台風第 16 号においては、マニラ首都圏内の多くが浸水しただけでなく、
一部の低地にある住宅地においては 12 月のクリスマスの頃まで水が引かないところもあるなど、市民生活に大きな影響を与えていました。
また、フィリピンは日本と同じく環太平洋造山帯に位置しているため、1991 年のピナツ
ボ火山の噴火については大規模であったので皆様もご記憶があるかもしれませんが、昨年

12 月においてもルソン島南部にあるマヨン火山の活動が活発となり、幸いにして大規模な噴火には至りませんでしたが、クリスマス前の頃には 4 万 7 千人余りの住民の方が避難を余儀なくされたこともありました。その他、地震についてもマニラにおいても大規模な地震が発生する可能性も指摘されており、日本と同様にフィリピンについても非常に様々な災害が発生しやすい地域となっております。

（2）人口、民族、言語、宗教
2000年の国勢調査に基づくフィリピン国家統計局の推計値によると、2009年における人口は約9,200万人とされ、ASEANにおいてはインドネシアに次ぐ人口規模を有しています。
更に、フィリピンは、他のASEAN諸国と異なり300年以上に渡りスペインの統治下にあったことから国民の約80％がローマ・カトリックであり、その影響などにより、人口の増加
率は他のASEAN諸国と比べても高く、近い将来には日本を超える人口になると言われています。
民族については、マレー系が主ですが、その他にも中国系、スペイン系及び各人種間の混血や少数民族が存在しています。
言語については、首都マニラを中心に話されているタガログ語を母体としたフィリピノ
語が国語となっておりますが、スペイン統治以降アメリカの統治下に移ったこともあり、英語が公用語として広く普及をしており、この記事の読書の皆様が当地でビジネスを行うのであれば、英語だけで十分に用が足りるほど、普及をしています。また、フィリピンにおける言語の特徴としては、タガログ語の他に、各地域においてそれぞれに地域語があり、80前後の言語グループが存在していると言われています。私自身は、それぞれの言葉を理解することが出来ないので違いがよくわかりませんが、例えば出張でマニラから北に2時間ほど行った際に、道に迷ったためドライバーが地元住民にタガログ語で話をしても、別の地域語の地区であったため意志の疎通が出来ないとドライバーがぼやいていた程の違いが、マニラから数時間のところでもはっきりとあるようです。

-3-

宗教については、人口のところで少し述べさせて頂きましたがカトリックが圧倒的に多く、その他のキリスト教徒諸派を含めると90％程度がキリスト教徒と他のアジア諸国にはない特徴を持っています。イスラム教徒についても、南部のミンダナオ地域を中心に5％程度と一定の割合を占めています。なお、同地域においてイスラム反政府勢力が存在し、テロ活動などにより現時点においても治安の問題を抱えています。

３．フィリピンにおける政治（1）国家体制
フィリピンは、アメリカの統治下であったこともあり、民主主義国家として、報道、結社、言論等の自由が憲法で保障をされています。そのため、政権を批判する記事であっても自由に新聞等で報道されています。
政治体制については、日本とは異なり大統領制を取っており、大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は 6 年で再選は禁止されています。なお、副大統領についても同様に直接選挙で大統領とは別に選出され、大統領と副大統領が別々の政党に属するものが当選することもあり、本年の選挙においては実際にそれぞれ別の政党から当選者が出ています。

（2）本年の選挙
本年 6 月末にアロヨ前大統領が任期満了を迎えるのを受けて、5 月 10 日に選挙が行われました。同選挙は、大統領のみならず、副大統領、上院議員の半数、下院議員、州知事等の選挙が一斉に行われ、4～5 月の選挙期間中においては、町中が選挙一色となっていました。今回の選挙から初めて、フィリピン全土において電子投票制度が導入されたのですが、投票日の直前まで投票用紙の読み取りの不具合が見つかるなどトラブルが続き、選挙が予定通り実施されるかどうかが心配されていました。投票当日においては一部において機械の読み取りが出来ないなどの問題が生じるなどのトラブルがあり、投票時間の延長などが行われましたが、概ね大きな問題もなく平穏に投票は行われました。当選者の確定に時間がかかることが懸念された開票作業においても、世論調査の評判の通り、アロヨ前大統領の汚職を追及するなど前職の大統領を批判した、1986 年のピープル・パワー革命後に大統領となったコラソン・アキノ氏の息子であるベニグノ（通称：ノイノイ）・アキノ氏が大きな混乱もなく当選を決め、6 月 30 日に就任式が無事に行われました。

（3）大統領施政方針演説
7 月 26 日の上下院の開会にあたり、アキノ大統領は就任後初めて施政方針演説を行いました。内容は、アロヨ前大統領政権下の問題点を指摘するものが多く、今後のフィリピンの経済開発計画などについては示されることはありませんでしたが、建設に関係するもの-4-

として、官民連携として PPP の手法を活用してインフラ整備を進めたいとの意向が示されています。

４．フィリピンの経済フィリピン一人当たりＧＤＰの推移
フィリピンにおける GDP は、右の通り他の成長が著しい他の ASEAN
諸国と比べるとその伸びは大きくありませんが、リーマンショックの影響を受けた 2009 年においてもプラスであったことからも分かるように、
比較的堅調に成長しています。

（年）

（ＵＳ＄）

フィリピン経済における大きな特（出典：フィリピン国家統計局）

徴としては、海外出稼ぎ労働者（OFW）

フィリピンＧＤＰ成長率の推移

が約 819 万人（2008 年 12 月現在、フィリピン外務省下部組織

Commission on Filipinos Overseas
による推計値）と、全人口の 1 割弱に相当する国民が海外で働いていることがあります。これらの出稼ぎ労働者などから多額の海外送金がされており、フィリピン中央銀行が把握

（年）

（％）

している範囲では、2009 年では約

（出典：フィリピン国家統計局）

173 億 US$の資金が送金され、国の経済を支えています。

５．フィリピンに対する日本の経済協力について
フィリピンは、日本と同じく民主主義国家として価値観を同じくする友好国であり、日本の対東南アジア外交における重要なパートナーの一つであることから様々な分野で経済協力を行ってきております。日本の ODA 供与額全体（1967～2008 年統計）からみても、フィリピンは、

1 位インドネシア、2 位中国、3 位インドの次に位置する 4 位となっており、日本がフィリピンを重視していることが分かると思います。
（外務省データによる）建設分野においても、日本の ODA によりフィリピン全国の主要なインフラ施設の整備が行われてきております。例えば、道路分野では、フィリピンの南北を縦断する幹線道路である全長約 2,100km の日比友好道路の整備や、マニラ首都圏から 1 時間ほど北に行った中部ルソン地（借款契約額約 590 億円）
、
方の港湾、
空港、
工業地帯を結ぶ全長約 94km の中部ルソン高速道路-5-

マニラ首都圏内の道路の立体交差事業などが、治水分野であれば、マニラ首都圏のほとんどの排水機場や堤防などの施設が我が国の ODA により整備が行われてきております。

アガスアガス橋（日比友好道路ビサヤ区間）

中部ルソン高速道路

高さ 75m（フィリピンにおいて最も高い橋）

メトロマニラ立体交差建設事業

メトロマニラ立体交差建設事業（写真中央部の鉄道も円借款により建設）

カマナバ地区洪水制御・排水システム改良事業

メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御事業（マニラ首都圏内）（マニラ首都圏内）-6-また、当地における ODA 供与の基本方針として、対フィリピン国別援助計画（2008 年

6 月改訂）が作成され、「雇用機会の創出に向けた持続的経済成長」、「貧困層の自立支援と生活環境改善」、「ミンダナオにおける平和と安定」の 3 分野が重点分野と定められ、今後のインフラの整備についてもその基本方針に沿った形で支援が行われていく予定です。

６．その他の建設分野にかかる話題について（1）公共事業道路省の今後の方針
日本の国土交通省に相当するフィリピンの行政機関としては、公共事業道路省（道路、治水担当：旧建設省に相当）、運輸通信省（港湾、空港、鉄道等を担当：旧運輸省に相当）、
観光省、科学技術省の一部（気象庁が同省の傘下）などが挙げられます。その中でも、特にインフラの整備については道路、治水を担当することから公共事業道路省が中心的な存在となっています。
アキノ新大統領が今年の 6 月 30 日に就任したことを受けて、公共事業道路省のシンソン
新長官（大臣クラス）のスピーチが同省のホームページに掲載されました。それによると、
最初に、1）政策の透明性及び国民に対する説明責任、2）予算を最適化するための浪費の抑制及び汚職の減少、3）行政の効率性の向上、4）公共事業道路省に対する国民の信頼を回復するための価値観の改善、が挙げられ、アキノ大統領が就任前より訴えてきた汚職の撲滅を意識したものとなっています。それに引き続いて、具体的な優先順位が高い事業として、1）校舎建設事業の残案件の減少、2）気候変動に関連した洪水被害を減少するための治水事業、3）他の実施機関と協調した戦略的な観光インフラ事業、4）必要とされるイ
ンフラ整備に対して更なる PPP（Public Private Partnership）手法の活用、5）都市部及び観光の目的地の交通及び安全を改善するための主要道路の強化、が挙げられ、今後はこの方針に従って公共事業が進められていくものと考えられます。
なお、4 番目に挙げられた PPP については、フィリピンでは既に公共分野である、電力、
マニラ首都圏などの上下水道が民営化されており、また高速道路についても現在はマニラ
首都圏周辺のみにしか整備されておりませんが、民間資金を活用して運営されているなど、既に民活が進んでおり、アキノ大統領、シンソン公共事業道路省長官もそれを活用すると公言していることから、ますますその展開が進められていくものと考えられます。

（2）民間建築の動き
7 月 16 日の、国家統計局発表の速報値によると、2010 年 1～3 月の建設許可数は全国で29,992 件（前年同期間より 9.9％増）（内住宅 23,586 件（同 20.3％増）、非住宅（同 28.8％減））、建設費４７３億ペソ（同 59.5％増）（内住宅 213 億ペソ（同 24.6％増）、非住宅 223
億ペソ（同 130.5％増）と、非住宅の建設許可件数は減少しているものの、概ね増加傾向にあります。（1 ペソ≒1.9 円（8 月 4 日現在））-7-個人的にも、マニラ首都圏内においてあちこちで高層のコンドミニアムの建設が進められていることを目にすることが出来ますし、住宅以外においても、例えば商業施設であれ
ば、マニラ首都圏に限らず、地方部においても大きなショッピングモールの建設が進められているようで、当地においては旺盛な建築需要があることが感じられます。

フォートボニファシオ地区において

マニラ首都圏内のショッピングモール

建設が進む高層住宅及びビル（マニラ首都圏内に位置する同地区は、元々米軍基地であったが、基地の撤退後に住宅、商業、ビジネス地
区として現在再開発が進められており、既に一部の高層住宅、ビルにはテナントが入っているほか、隣接する地域には大規模な商業施設も営業している。
）（3）フィリピンにおける建設分野にかかる JICA の人材育成の取組
最後に、フィリピンならではの特徴を活かした建設分野にかかる JICA の人材育成取組について紹介させて頂きたいと思います。
冒頭に簡単に触れさせて頂いたように、フィリピン人の大きな特徴として、英語能力が高いことがあります。現在、建設産業においては、日本国内における需要の冷え込みのみ
ならず、海外においても他国企業との間で厳しい競争にさらされているかと思います。このような大変な状況の中の一つの手段として、国際競争力を確保していくために国際共通語である英語能力を有したフィリピン人を活用し、フィリピンのみならず他地域でも技術者として展開していくことも考えられることなどから、2010 年 1 月より、当地にある、アジア経営大学院（AIM）、JICA、フィリピン政府機関である公共事業道路省及び民間協会で「世あるフィリピンエンジニアリングコンサルタント協会（CECOPHIL）の協力のもとで、界市場で活躍できるプロジェクトマネージャーの実務研修」を開始しております。なお、同研修は FIDIC 本部の協賛も受けており、2 名の講師については FIDIC の認定講師として登録されています。

-8-

同研修は、♦ プロジェクトマネジメントとコンストラクションエンジニアリングにおける適正な教育と研修♦ 効果的なコミュニケーション能力、多様なチームにおける協同作業、論理的意思決定、継続的能力開発♦ プロジェクトのライフサイクルに基づいた有効なプロジェクトマネジメントテクニ
ック習得♦ 状況を分析して、システムを改善し、プロジェクトを実行することができる効果的プ
ロジェクトマネージャーの育成♦ 組織としてのゴールや目的を達成するために必要な、効果的な問題解決手法および意
思決定技能の育成を目的として実施されており、参加企業におけるサービスの質の向上やその国際競争力の向上を支援することを目指しています。
既に、今年度の第一回目となる研修は実施され、日本の建設企業を中心に 53 名の方が出席されました。
この JICA の人材育成については、あくまでも一例ですが、建設業界の特に国際展開を考える際には、フィリピンの優秀な人材を活用して事業を行っていくということも参考になるかもしれません。

７．おわりに最初に述べさせて頂きました通り、日本ではフィリピンの情報が限られているため、あまりなじみがない国であるかもしれませんが、フィリピンは日本から本当にすぐに行くことが出来る隣国です。経済については、成長著しい中国や他の ASEAN 諸国と比べるとやや成長の伸びに差がありますが、それでも確実に成長をしてきています。また、人口は現
在約 9,200 万人もあり、しかも増加傾向が続いております。これらのことから、今後も日本としては更にフィリピンとの関係は重要になっていくかと思われます。
寄稿内容については、フィリピンに在住してわずか 2 年半弱の筆者が書いていることもあり、限定的で、個人的な考えが含まれていることが多々見受けられるかもしれませんが、フィリピンのことについて興味を持って頂くことが出来ましたならば大変に幸いです。
（本寄稿は筆者による個人的な見解に基づいて作成したものであり、外務省及び在フィリピン日本大使館としての公式見解ではありませんので、予めご了解下さい。）-9-Ⅱ．欧州における高齢社会の生活空間整備・下請保護制度他の現況について
当研究所が平成 22 年 6 月 7 日～17 日に行った欧州各国での調査について、前回の本誌
で速報しましたが、今回は、各国で得られた情報についてより詳しくご紹介します。

１．調査の概要（1）欧州各国の調査の目的
今回の調査目的は、大きくは２つである。第一は、高齢社会に対応した生活空間整備についてで、今後さらなる超高齢社会を迎える我が国では、高齢者が安全で自立した生活をなるべく長く送ることがあらゆる面で必要となってくる。そのために、福祉先進国である
スウェーデンでは、どのような整備が行われているか調査を行った。
第二の調査目的は、中小建設企業の保護に関する取組みで、下請保護、資金調達に関する施策の調査を行った。我が国では建設投資の縮小、競争の激化等に伴い、元請企業の倒産による被害、下請企業や労働者へのしわ寄せなどが発生している。また、中小企業には資金調達環境の整備が経営安定化を図るために非常に重要である。そこで、欧州各国での中小企業に対する支援策を調査した。
（2）調査対象国および訪問先
今回の調査における訪問先は、以下のとおりであった。
○高齢社会に対応した生活空間整備（スウェーデン：ストックホルム市）①社会福祉省（Ministry of Health and Social Affairs）②王立技術研究所（KTH Royal Institute of Technology）③地方政府連合会（Swedish Association of Local Authorities and Regions）④ストックホルム市住宅公社（Micasa Fastigheter i Stockholm AB）⑤労働環境庁（Swedish Work Environment Authority）（スウェーデン：マルメ市、イースタッド市）①スコーネ高齢者協会（Aktiv Senior）②マルメ市シニア住宅③イースタッド高齢者住宅○下請保護、資金調達について（フランス：パリ）①経済・財政・雇用省（Ministère de l'Economie, de l'Industrie et de l'Emploi）- 10 -

（イギリス：ロンドン）②ビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills）③コンストラクティング・エクセレンス（Constructing Excellence）（3）調査期間
平成 22 年 6 月 7 日（月）～6 月 17 日（木）２．スウェーデン（ストックホルム市）での調査（1）社会福祉省（Ministry of Health and Social Affairs）
社会福祉省は、スウェーデン国内の基本的な福祉政策を担う政府機関である。ここでは、
主に高齢者福祉に関する施策内容や実施体制に関する話を伺うことができた。以下に、ヒアリングの概要を述べる。
①

高齢者福祉政策について
スウェーデンにおける高齢者福祉政策の柱である 1)年金制度、2)住宅政策、3)高齢者介護の 3 点について、聴取した内容をまとめると、次のとおりである。

1) 年金制度について
スウェーデンの年金制度の特徴として、同省は、年金支出が年金収入を超過しないような制度設計がなされていることを強調していた。年金制度は 1999 年に改正されているが、それ以前の年金基本算出金額の規定では、年金収入に対して年金支出が超過するという財源的な問題があった。制度改正後は、経済情勢（GNP の変動割合）によって支給額が変更される仕組みとなっており、年金支出が年金収入を超過しないような自動メカニズム（経済成長スライド）が適用されている。ただし、このメカニズムではその年の景気動向が 1
年後の年金支給額に反映されるシステムとなっており、単年度の景気悪化によって年金支給額も大幅に減額されるため、今後は、3 年間の平均値により支給額を決定するシステムに変更される。

2) 住宅政策について
高齢者に対する住宅政策は、低所得者（低額年金受給者等）でも独立して一定の社会保障水準が得られることを原則に考えられている。そのため、政府は、低所得者に対する家賃補助等の支援策に関する規定を整備している。
また、最近の新しいアパート・マンションは高齢者でも自立して生活できるような技術
改善がなされており、高齢者が既に住んでいる住宅でも引き続き生活できるよう住宅の改- 11 -

修、設備の改善を自己負担なしで実施できる補助金制度も創設している。なお、この補助金の申請は、毎年約 65,000 件に及んでいるとのことである。

3) 高齢者介護について
現在の高齢者介護に対する基本的な方針の 1 つは、できるだけ在宅ケアを実施することである。これは、本人の生活の質をそのまま維持できることと、福祉費用を抑えることを意図した考え方である。
②

行政組織ごとの役割
スウェーデンの地方自治体は、基礎的自治体であるコミューン（市町村に相当、290 団体）と広域自治体であるランスティング（都道府県に相当、21 団体）で構成されている。社会福祉分野では、国およびこれらの地方自治体で役割分担がされている。
国の主な所管業務は、社会福祉に関する施策の立案、法律や政令などの作成と、年金、児童手当、住宅手当等の現金給付に関する制度の運営、コミューンで実施される福祉施策に格差が生じないようなサービスの基準策定や予算の平準化制度（再配分）の実施である。
ランスティングの主な所管業務は、病院経営、第一次ケアなど保険・医療制度の運営である。コミューンの主な所管業務は、社会福祉サービスと教育等である。
（2）王立技術研究所（KTH Royal Institute of Technology）
この研究所は、高齢者住宅に関する研究を行う王立機関である。ここでは、動態工学的観点から、高齢者、機能障害者が安全でかつ活動水準を維持できる生活空間を整備するための設備・IT システムの研究開発が行われている。この研究開発活動については、地元のコミューンおよび不動産会社が研究の必要性を認識した場合には資金を拠出している。
また、研究成果を実現化するには、それが可能な機関（例えば不動産会社）の人材が共同研究を行うことの重要性が認識され、例えば、ストックホルム市住宅公社（後述参照）の職員が研究員として常駐している。
（3）地方政府連合会（Swedish Association of Local Authorities and Regions）
この連合会は、地方公共団体（ランスティングおよびコミューン）の連合機関である。
活動資金は、全国のランスティングおよびコミューンから支出されている。
同連合会が作成したスウェーデンの福祉政策に関する調査レポートを中心に、地方自治
体の財政状況、当連合会が実施している高齢者福祉政策に関する取組、高齢者と社会的なネットワークのつながりについてヒアリングした。

- 12 -

①

地方自治体の財政について
国内の公的サービス全般にかかる予算の負担割合は、地方自治体が約 70％、国が約 30％である。コミューンの予算に占める高齢者介護に関する財政負担は約 20％で、そのうち 60％
が特別療養施設に使用されている。高齢者介護にかかる財政負担は大きく、自治体職員が高齢者介護に従事し、介護スタッフにかかる人件費を抑制するといった状況にある。
上記のとおり、地方公共団体、特にコミューンが行政サービスの実施主体となっている
ため、国内全体における財政負担はかなり大きいが、コミューンは自らが徴税権を保有し財源を確保できる財政構造で、支出が増大すればコミューン自ら増税で対応することが可能となっている。
②

高齢者福祉政策に関する取組
地方政府連合会では、高齢者福祉政策に関して、いくつかの取組を行っている。

1）一般公共会社との提携による、各地域の人口構成・住宅の水準等の違いを踏まえた戦
略的な住宅設計の策定

2）政府との協働による、病気がちな超高齢者の生活の質を向上させるためのプロジェク
トの検討などが、その代表的な事例である。
③

社会的なネットワークについて
スウェーデンでは、在宅ケアを中心に行うという方針をとっているが、この背景の１つに、できるだけ援助を受けずに生活したいという高齢者の意見を重視するという考え方がある。そのため、自立した生活を送ることができる環境を整備することが重要となるが、それをサポートできる技術的な発展によって、現在では自閉症、白内障等、軽度の障害であれば普通の生活を営めるようになっている。
その一方で、高齢者をサポートする社会的な家族ネットワークが依然と存在している。
高齢者が屋外で活動する際は、その活動の約 3 分の 2 を血縁者がサポートしており、また、
半数以上の高齢者は概ね 10km 圏内に家族が生活している等、家族やコミュニティが高齢を扶助する風潮にある。
（4）ストックホルム市住宅公社（Micasa Fastigheter i Stockholm AB）
この公社は、ストックホルム市が持株形態で運営している公的住宅管理会社である。2004～2005 年、高齢者および機能障害者のための住宅建設のノウハウを集約することを目的に

4 つの公営アパート管理会社を統合して設立された。予算は主に住宅運営収入だが、市からの予算拠出を受けながら運営している。現在は、既存の公営住宅を高齢者住宅に改修するということを中心に行っている。ここでは、スウェーデンの高齢者の住宅形態等についてヒアリングした。また、同公社が主催する高齢者住宅の視察プログラムに参加し、同社の- 13 -

管理する高齢者住宅の設備、周辺環境等をみることができた。
以下、高齢者の住宅に関する概要を述べると、スウェーデンの高齢者の住宅形態は、高齢者住宅とシニア住宅があり、さらに今年、政治的な政策決定によって新しく「安全住宅」という形態が取り入れられることとなった。
高齢者住宅は介護が必要だと認定された高齢者が入居する住宅で、公的不動産会社が提供しており、主に 65 歳以上を対象としている。
一方、シニア住宅は、普通のアパートと比べて利便性の高い設備を整えた住宅で、高齢者が快適に生活できる環境が整備されている。供給は主に民間会社が行っており、入居の対象者は基本的に 55 歳以上の高齢者である。
新たな形態である安全住宅は、シニア住宅に比べて多少のサポート体制を高めた住宅で、管理者の配置、共同食堂の設置、簡易な在宅ケア（清掃等）等が主な特徴である。主に 75
歳以上の高齢者を対象としている。
（5）労働環境庁（Swedish Work Environment Authority）
職場環境の向上等を目的として、2001 年に設立された政府機関である。高齢者介護に関する政策には直接的な関係はないものの、介護の現場に携わる労働者の立場から労働環境の整備を行っている。主な仕事は、労働環境法に適合した労働環境を企業が整備している
か、訪問、視察、監査することである。
ここでは、介護現場におけるスタッフの労働環境を整備するための高齢者住宅、介護器具に関する規制等について話を伺った。
介護現場における労働環境の確保に関する規制等について、省令では、できるだけ快適な姿勢で労働できるような設備または環境を提供しなければならず、不必要に身体に負担を与えないように、という規定が設けられている。したがって、人体に負担を与えるような重労働については、補助器具を使用しなければならないとされている。在宅ケア、高齢者住宅での介護は高齢者を介抱することが多々あるが、ヘルパーが無理なく行動できるよう、例えばベッドの両脇は最低 80cm 以上、ドアの幅は最低 90cm 以上など、一定の作業空間を確保するための基準が規定されている。

３．スウェーデン（マルメ市）での調査（1）スコーネ高齢者協会（Aktiv Senior）
この協会は複数の財団が出資する形で設立された非営利団体で、高齢者の積極的な生活の実現に向けて、各種情報提供や提案を行っている。ここでは、スウェーデンおよびスコーネ県の高齢化の状況、スウェーデンの高齢者向け住宅事情、高齢者の意識等についてヒ
アリングした。

- 14 -

①

高齢化の状況について
長期的にみたスウェーデンの高齢化の状況をみると、2050 年には 65 歳以上の人口が総人口の割合の約 25％、2020 年には 80 歳以上の高齢者が急増すると推計されている。また、スコーネ県では、65 歳以上の人口が 10 年間で約 20％増加すると予測されている。したがって、今後、高齢者福祉に関するサービス・支援がさらに必要になると考えられている。
②

高齢者の意識について
同協会は、高齢者に対して住まい等に関する意識調査を実施している。それによれば、

1）将来、どのような住宅に住みたいか？というと、便利なアパート、安全な住宅という回答が多く、現在の家に継続して住みたいという回答は約 3 割程度と少ない。

2）将来の住宅に求める要件としては、「安全性」という回答が最も多い。
等の結果が得られている。したがって、将来的には多くの高齢者が安全で便利の良い住宅に住み替えたいという意識を持っている。しかし、現在のところ、そのようなシニア住宅
はかなり不足しているため、現在の住居に住み続けるしかないと考えているとのことである。

４．高齢者住宅、シニア住宅の視察
今回の調査では、高齢者住宅（ストックホルム２ヶ所、イースタッド１ヶ所）、シニア住宅（マルメ市）の計 4 ヶ所の住宅を視察した。各住宅ともに、高齢者の生活・介護レベルに合わせた高機能な設備・技術が採用されており、これは住人の尊厳を尊重、極力自立した生活レベルの維持、介護に携わる労働者の負担軽減につながっている。
運営形態についてみると、ストックホルム・イースタッドの高齢者住宅は公的機関またはそれに準ずる組織が所有し、住民委員会を組織し住宅内の共有部分（会議室、ゲストルーム）の運営、コミュニケーションの企画等を行うなど、住民参加型の運営が行われている住宅もあった。また、イースタッドの高齢者住宅は、住宅運営を入札で民間企業に委託しているとのことであった。
視察したシニア住宅（前述のとおり基本的には民間企業が提供）は Neptuna という財団法人が所有しているもので、ジャグジー、植物栽培施設、プール、トレーニングルーム等、充実した設備が備えてあり、一見、贅沢とも思える高齢者が健康で快適な生活を送るための環境整備がなされている。そのため、一般の住宅よりもやや家賃は高額であるが、こうしたシニア住宅に入居を希望する人に対しても、所得・財産審査はあるものの、国からの家賃補助が支出されること等、公的なバックアップもあり、比較的所得の低い人でも入居できるレベルであるとのことであった。

- 15 -

５．フランスでの調査
フランスにおいては、下請保護、中小企業の資金調達に関する政策について調査を行った。訪問した先は、経済、財政、雇用をはじめ、消費、貿易、観光等幅広い分野を管轄す
る経済財政雇用省にある法務部である。ここでの主な役割は、公共契約に関する法律の法文の策定である。同省で、建設産業に関する法制度に規定された資金調達制度等についてヒアリングした。
（1）下請保護について①

下請保護に関する法制度について
フランスの建設産業は、自社施工比率が高く、重要部分は元請が施工し、元請が施工できない部分を下請に出す場合が多い。しかし、同国では、下請業者保護の観点から元請・下請関係そのものを規律する法制度が完備されている。下請関連の法的枠組みは、主に以下の２点において既定されている。

1）75 年法（下請関係を規律する根本法規）
2）この法律を公共工事に適用するについての実施細目等を定める公共契約法典②

下請の使用について
この法制度では、元請が下請を用いる場合、元請は下請させる企業について発注者の同意を得ることを義務付けられている。施工途中の段階でも同様である。発注者の同意を得る場合には、下請となる相手先、工種、請負金額等について必ず書面で届け出る必要がある。
下請先の選択自体は元請の権利であり、発注者は介入できない。発注者は、元請の契約の履行について、下請が不適当（技術的能力の欠如、経済的能力の欠如、不当行為等）と判断した場合には拒否することもできるが、下請が適切であると判断した場合には、当該下請の使用について同意することになる。
③

下請の権利について発注者が、元請の届け出た下請を同意した場合、下請は、工事代金の受領に関して元請と同様の権利を得ることになる。具体的には、下請契約分の工事に関しては、発注者から直接工事代金を受けることができる。工事代金を受領するためのスキームは次のとおりである。

1）下請企業から発注者・元請企業に対して工事費用等を確認できる証拠書類を提出する
2）提出された証拠書類を元請企業がチェックし、異議があれば 15 日以内に申し出る。
異議がなければ、その費用に関しては、認められたことになり、請求権が発生する。
以前は、発注者が下請に支払う際に元請が文書で承認する必要があったが、簡素化され- 16 -

ている。また、前払金の請求（後述）についても、元請と同様に行うことが可能である。
（2）中小企業の資金調達施策について①

前払金制度
フランスの公共工事代金の支払方法には、公共契約法典で定められた「前払金制度」がある。発注者によって同意された下請もこの制度に基づいて前払金を受領することが可能である。この前払金制度は、工事を行うに当たって十分な資金力のない中小建設企業でも公共調達から排除されないようにという配慮で存在している。また、今回の不況下においては、公共支出を少しでも早め経済活性化を図る１つの経済政策のツールとしても考えられている。
前払を受領できるのは、工事費が 5 万ユーロ以上、工事期間が 2 か月以上の工事である。
この要件を満たした場合には、特に契約内容でこれに矛盾する条項がない限り、基本的に（法律上は、前払金の割合は最大で 60％までである。）
工事額の 5％を受領することができる。
前述したとおり、この前払金制度は経済政策の１つのツールとして利用されており、今回の世界同時不況下においては、2009 年 12 月 31 日までに締結された公共調達契約に関して、政府は前払金の割合を 20％にまで引き上げるということ決め、同様の措置を地方公共団体でも実施するよう勧告している。
②

債権譲渡についてフランスでは、公共調達に関する債権譲渡が元請、下請ともに権利として認められており、資金調達手段として活用されている。しかし、債権譲渡により、最終的な債権者が不明確で、代金の 2 重払が発生してしまうことが問題点として指摘されている。
それを防止する措置として、債権を証明する特定の書面を流通させる仕組みを講じている。これは、契約を締結する際に、一部しかない当該債権に関する書面を元請企業に渡し、元請企業が債権の一部あるいは全体を譲渡した場合には、この書面を債権譲渡先に渡すというものであり、債権の一部だけ譲渡する場合には、書面の内容を書き換えるという措置がとられている。
しかし、この文書だけでは、完全に 2 重払を解消することができず、行政裁判になることがあるようである。そのために更なる対策として、現在、この文書を電子化し、情報システム上で資金の流れを監視するという計画が進められている。

６．イギリスでの調査
イギリスにおいては、産業全般と高等教育・研究分野を担当するビジネス・イノベーシ
ョン・技能省（以下、BIS という。）と、英国の建設産業における中心的な建設業団体であるコンストラクティング・エクセレンスで下請保護および中小企業の資金調達に関するヒ- 17 -

アリングを行った。ここでは、BIS で調査した内容について紹介する。ただし、今回の調査で確認することができた制度等は前政権が実施したものであり、新政権が引き続き実施
するかどうか不明である点に注意する必要があるとのことである。
（1）工事代金の支払に関する規制等について
イギリスの建設契約は、「The Housing Grants, Construction and Regeneration Act

1996」（以下、The Act 1996 という。
）という法律で規制されている。現在、この法律の見直しが行われており、6 年間にわたる見直し作業が最終段階に入っている。昨年の 11 月には、法律の修正案に対する国王の許可も下りている。
この法律の改正にあたっては、下請企業への支払不能を防止するという観点からも様々な施策、例えばトラストファンド、保険制度、下請への直接払制度などが検討された。しかし、これらの制度は、「建設企業は他産業の企業とも取引があり、建設以外の業界に対して不利となるような制度を実施するべきではない。」という理由から適用されず、結局、支払の枠組みをより強化することで下請企業の保護を図っていくという方針がとられたという経緯がある。以下、同法の概要および改正の内容について概説する。

The Act 1996 の概要①

現在の The Act 1996 では、建設契約上の支払に関していくつかの規制がなされており、その主な概要は次のとおりである。これらの規制によって、紛争が起こった場合でも、極めて迅速に解決できるようになっている。

1）この法令は書面による契約にのみ適用される。
2）工事期間が 45 日以上の工事については、段階的な支払（中間払）が適用される。
3）代金の支払の時期及び金額は、この法律の範囲の枠内で決められ、契約当事者に通知される。

4）“pay when paid”（自分が支払を受けたときに支払を行う）という支払形態を禁止している。

5）支払の枠組みが法律で規定されている。
The Act 1996 等の改正について②

現在の The Act 1996 は、BIS としてもこの法律はうまく機能しており、業界からも良い評判を受けていると認識している。しかし、下請・中小建設企業は、大手建設企業であれば規制をかいくぐる（契約を書面化しない等）という懸念を抱いている。そうした事情を背景に、現在行っている法改正で、代金支払に関するいくつかの修正を行っている。主な修正点としては、口頭あるいは一部口頭に対する契約に対しても適用すること、紛争が起こった場合の費用は双方平等に負担すること等が挙げられる。

- 18 -

図表 1 法律で定められた支払枠組み

出典：BIS プレゼンテーション資料より
図表 1 は、法律で定められた支払枠組みに関する流れを図示したものであり、概略は、以下のとおりである。

1）契約で定められた締切期日から 5 日後に支払通知を発行する。支払通知の発行は、支
払側、受領側あるいは第三者でも可能。（当事者間での合意によって誰が発行するか決定される。
）この通知の中には、支払金額が明記される。

2）契約で合意した支払日以前の一定の日時（保留期限）までに、支払側は支払通知の内容について異議を行うことが可能。

3）異議がなければ、7 日以内に支払通知に記載された金額を支払う。
この支払枠組みに関する今回の法律の修正案では、支払通知の中に記載された支払金額
を、契約内容の如何に関わらず必ず支払わなければならないということである（後に精算することとなる）。これは特に中小企業がキャッシュフローを管理する上で非常に重要なことであるとの認識を持っている。
（2）代金支払に関する「奨励」について

BIS では、代金支払に関する適正な取引を促進するための取組を行っている。主な取組として、以下の 2 点を挙げている。
①

全産業に対してベストプラクティスを促進するための「Prompt Payment Code」②

公正な支払の実施の実現「Fair Payment Practice」に関するガイドの発行

公共調達における支払関係については、特に「Fair Payment Practice」で奨励されている。

- 19 -

図表 2

Prompt Payment Code

図表 3

出典：BIS 資料

Fair Payment Practice のガイド

出典：BIS 資料（3）その他の取組について
これ以外にも、英国では代金支払に関しいくつかの新たな取組が検討されており、今回の調査では、「Project Bank Account」という発注者、元請、下請等の工事に関する主要な関係者が共同で資金口座管理を行う制度の検討について聴取できた。
口座の詳細は定期的に公表し、資金の利用状況を関係者全員に透明化するとともに、中心的な関係者に対しては、その口座から直接支払が行われることになる。この制度では、元請が倒産した場合には下請等がその口座からの支払を保証されることにもなり、下請保護にもつながっている。そのため、下請はこの制度を大変評価しているようである。ただし、この制度は、いわゆるマネジメントコントラクティング（MC）契約による工事、また、発注元が大規模で経験豊富な場合に非常に適していると考えられている。
（4）資金調達に関する施策について
資金調達に関する中小企業の支援策としては、「Enterprise Finance Guarantee」についてヒアリングした。ただし、この制度は建設業に限定した施策はなく、全産業に適用される中小企業の資金調達支援策である。2009 年 1 月から中小企業の運転資金の柔軟性を高めることを目的に開始された保証制度で、金融機関からの融資に対して 75％の保証を行うものである。対象企業は、1 年間の売上が 2500 万ポンドまでの企業で、期間が 3 ヶ月～10
年間、金額が 1000～100 万ポンドの融資に適用される。2009 年 9 月までの時限措置であったが、それ以降も延長されている。

- 20 -

７．おわりに
今回の調査では、欧州各国も日本と同様の問題を抱えていることを実感した。
高齢者社会への対応では、福祉先進国と言われるスウェーデンも、今後、高齢化がより一層進む中で、財源、住宅不足等の問題が依然として存在する。また、同国の社会福祉政策の柱でもある住宅政策からこれらの問題点に対する取組をみた場合、過剰だと思える住宅設備や家賃・住宅改修の補助等の手厚い行政支援が、財政負担を増加させるように思われが、これらが高齢者の在宅ケアや介護予防の実現につながり、結果として諸問題の解決につながっていた。短期的に生じる問題を懸念するのではなく、中長期的な視点で政策を考えていく必要が重要であると改めて感じた。
また、建設産業における中小企業への対応については、フランス・イギリスでも中小企業の脆弱な資金調達力、元請・下請間の関係等が問題になっている。これに対し、両国ともに、中小企業が国内経済の中軸であるとの認識を持ち、特に公共調達においては、法令における規制等によって政府が主導となって積極的に問題解決に取り組んでいる。このよ
うな政府による強制力も、健全な建設産業を実現する上で重要であると感じた。
（担当：研究員- 21 -

比江島 昌）

Ⅲ．建設関連産業の動向

－

解体工事業

－

今月の建設関連産業の動向は、解体工事業についてレポートします。

１．解体工事業の概要（1）解体工事業とは解体工事業とは、建築物その他の工作物を除却するため倒壊、切断、加工、取り外し等の行為により、その全部又は一部（例えば一部屋毎）を解体する工事を請け負う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせる場合を含む）のことである。
解体工事業は、総務省統計局「日本標準産業分類」においては、「その他の職別工事業－「土はつり・解体工事業」に区分されるが、建設業許可 28 業種の中には単独の区分はなく、木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」に含まれている。そのため、工事 1 件の請負代金額が 500 万円以上の工事（建築一式工事については、1,500 万円以上の工事）を請け負う場合には、上記 3 種の内いずれかの建設業許可が必要となる。また、これに満たない
軽微な解体工事を請け負う場合においても、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法「建設リサイクル法」という。）により、解律」（平成 12 年 5 月 31 日法律第 104 号、以下、体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県知事への解体工事業者登録義務が課せられている。
解体工事業の全国組織としては、「社団法人全国解体工事業団体連合会」がある。同連合
会は全国の解体工事業団体の連合会で 40 団体（傘下企業数約 1,550 社）が正会員として加盟しており、解体技術等の調査･研究、工事の安全対策、廃棄物対策等、解体工事業の抱える様々な課題に取組んでいる。
（2）建設リサイクル法の制定経緯
戦後の高度経済成長期以降、我が国の建設産業はスクラップアンドビルドを繰り返してきたことにより、建設工事・解体工事から排出される建設廃棄物量が増大し、最終処分場の不足や不法投棄の多発などの問題が深刻化した。我が国の産業廃棄物総排出量に占める建設産業の割合は高く1、建設廃棄物の分別・リサイクルが進まない状況となっていた。この状況を背景に、循環型社会の実現に向けた道筋を明らかにするための循環型社会形成推進基本法の制定とともに、建設リサイクル法は個別物品の特性に応じた規制として 2000 年に制定された。
建設リサイクル法では、図表 1 に示すとおり、既述の解体工事業者登録義務に加え、分
別解体等及び再資源化等実施の義務付け、発注者による工事の事前届出制度、関係者間の1

2006 年度：18.5％、2007 年度：18.4％
績）について」環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成 19 年度実- 22 -

契約手続き等が整備された。なお、同法では、「分別解体等」・「再資源化」の行為を以下のように定義している。
「分別解体等」① 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の全部又は一部を解体する建設工事（以下「解体工事」という。）における、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為② 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事（以下「新築工事等」という。
）における、当該工事に伴い副次的に生じる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為「再資源化」① 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用すること（建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。）ができる状態にする行為② 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができる
もの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為
図表 1 建設リサイクル法の概要2

2

環境省ホームページより- 23 -

（3）解体工事業の重要性
昨今、建設投資がピーク時の半分にも満たない規模で推移する中、業界の過当競争は当然解体工事費や廃棄物処理費にも影響している。特に解体工事は「安ければいい」という考え方になりがちであり、適正なコスト、工期や安全性の確保が難しいのが現状である。
しかし、高度経済成長期から 40 年ほどが経ち、その頃建設された構造物の多くが寿命を迎えようとしている現在、建設業における解体工事業の重要性は高まってきている。
さらに、2005 年には、アスベスト原料やアスベストそれ自体を使用した資材を製造していた従業員や関係者が死亡していたこと、また、建設業、造船業等の従業員や製造業の工場周辺の住民等がアスベストの被害を被っていることが報道され、アスベストに対する国民の不安は高まった。厚生労働省は 2005 年 7 月に石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表を行い、2006 年 3 月には「石綿による健康被害の救済に関する法律」を施行、
国土交通省も 2006 年に建築基準法を改正しアスベストについての取扱方等を変更し対策を行った。1970 年から 1990 年にかけて年間 30 万トンという大量のアスベストが輸入され、うち 8 割以上は建材に使用されたと言われている。これらの建築物の解体ピークは 2020 年
から 2040 年にくると予測されており、解体工事にはより高度で専門的な技術が求められている。
このように、建設廃棄物を大量に排出する解体工事業は、国策として進められている循
環型社会の創造においても大きな役割を担っているといえよう。

２．解体工事業の現状（1）業者数の推移
まず、国土交通省が建設業許可業者を対象に実施している「建設工事施工統計調査」における「はつり・解体工事業」の業者数の推移を図表 2 に示す。
建設工事施工統計調査とは、建設業許可を有する全建設業者（2008 年度は 50 万 7,528
業者3）の中から標本抽出（2008 年度は 11 万 3,288 業者を抽出）し、そのうち、調査対象
年度に建設工事の実績があった業者数4（2008 年度は 6 万 2,491 業者）を分析し、結果数値
を全建設業者数に復元するものである。2008 年度に建設工事の実績があった業者数を全建設業者数に復元した数値は 24 万 3,152 業者である（以下、各年度のこの数値を「建設業者総数」と言う）。
建設業許可を受けて解体工事業を営む業者5は、建設業者総数が 1998 年度から継続して減少しているのに対して、概ね横ばいの傾向にある（建設工事施工統計調査の業種別の数
値は、上述の手法により毎年の振れが大きいので留意する必要がある）。

3

国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」より
調査票未提出業者数（調査不能業者を含む）については、施工実績がなかったものとして扱う。
5「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可を受けて、解体工事を営む業者のこと
4- 24 -

図表 2 業者数の推移6
はつり・解体業者数

はつり・解体業者数（ 社）

建設業者総数

建設業者総数（ 社）

3,000

350,000

2,500

300,000
250,000

2,000

200,000

1,500

150,000

1,000

100,000

500

50,000001995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 （ 年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

次に、上述のとおり軽微な解体工事は建設業法に基づく建設業許可は不要であるが、建設リサイクル法よる登録義務が課せられているため、これに基づく解体工事業者の登録数の推移を図表 3 に示す。解体工事業者の登録数は 2001 年の法施行以降増加し続け 2005 年度までに 8,393 社が登録を行った。これは、建設リサイクル法施行直後の 2001 年度（3,347
社）と比較すると 2.5 倍以上の水準である。その後、登録後 5 年ごとの更新時期を迎え、活動をやめて更新しない業者により減少がみられたものの、近年はほぼ横ばいで推移し、2009
年度末時点の登録業者数は 8,241 業者となっている。
図表 3 建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録数の推移
（ 業者）

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

5,723

6,827

7,636

8,393

7,831

7,660

7,870

8,241

2005

2006

2007

2008

2009 （ 年度）

3,347

0
2001

2002

2003

2004

（出典）国土交通省「建設リサイクル法の施行状況」
6

2008 年度のはつり・解体工事業者数は未公表のため、2007 年度までを示す。

- 25 -

（2）就業者数の推移「建設工事施工統計調査」における「はつり・解体工事業」の就業者数の推移を示したのが図表 4 である。建設業許可を受けているはつり・解体工事業者の就業者数は、建設業
就業者全体が減少傾向で推移しているのに対して、概ね横ばいとみられるが、近年やや増加しているともみられる。
図表 4 就業者の推移
はつり・解体業
就業者数（人）はつり・解体業就業者数

建設業全体就業者数
建設業就業者数（人）50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
06,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
01996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 （ 年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」（3）完成工事高の推移「建設工事施工統計調査」における「はつり・解体工事業」の完成工事高の推移が図表 5である。建設投資の縮小により建設業全体の完成工事高が減少を続ける中、建設業許可を受けているはつり・解体工事業者の完成工事高は近年増加傾向にあるとみられる。
図表 5 完成工事高の推移
はつり・解体業完工高（ 億円）

はつり・解体業完工高

建設業全体完工高

建設業全体完工高（ 億円）

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 （ 年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」- 26 -

３．今後の課題と展望
上述の建設リサイクル法の施行により、2000 年度に建設廃棄物最終処分量は 1,280 万トンであったものが、2008 年度には 402 万トンと 7 割近く減少し、建設廃棄物の再資源化等
率7は、2000 年度の 84.9％から 2008 年度は 93.7％と上昇した。また、建設廃棄物の不法投棄についても、2000 年度から 2008 年度では、件数で 68％、投棄量で 26％の減少がみられた8。
解体工事業の市場規模は建設市場全体の推移と異なり、既に述べたとおり増加傾向にあるとみられる。高度経済成長期に建てられた大量の建設ストックが次々と寿命を迎える中、ある程度の長寿命化対策が行われるとしてもこの傾向は継続するであろう。また、耐震改修工事に関わる一部解体やアスベスト除去工事は、今後も一定の需要が見込まれるであろう。
「分ければ資源、混ぜればゴミ」をスローガンに、「環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」の必要性は、全産業の共通認識であるが、建設産業の中でも特に解体工事
業は資源のリサイクルや環境に及ぼす影響が大きく、今後とも期待される役割は大きい。
建設リサイクル法により分別解体の施工方法に基準が設けられたこともあって、解体業
者の作業手順を含めた解体技術が確立されつつあるが、いまだ各社まちまちの解体方法であることは否めない。機械による解体比率が大きくなれば、それだけ分別の精度は低下す
る懸念もあろう。社会の期待に応えるため、解体工事業の一層の進んだ取組みが期待されるところである。
（担当：研究員

7

浅利仁）

建設廃棄物として排出された量に対する、再資源化及び縮減された量と工事間利用された量の合計の割合。なお、再資源化等とは、再資源化及び縮減のこと。
8
環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況について」より- 27 -

編集後記
記録的な猛暑が続いています。うだるような暑さにぐったりしそうです。こんな時は、やっぱりビールでしょう。仕事を終えて飲むビールはほんとうに最高です。
今年のこの暑さで、ビール市場は確実に売上げを伸ばしているようですが、それ以上に最近注目されているのが「ノンアルコールビール」。昨年、0.00%のノンアルコールビールが発売されてからというもの、需要はうなぎ上り。つい先日も新商品が発売され、今では居酒屋のメニューにも登場し瓶まで発売されているようになっているのには驚きです。そのうち、仕事中に飲む風景も見られるようになるかもしれません。ちなみに、このノンア
ルコールビール、第 3 のビールと同じような値段なんですが、酒税がかからないので企業にとっては収益力が高いようです。
その話を聞いた時に思い出したのが、かつて鳴り物入りで登場した「発泡酒」「第 3 のビール」の増税についてでした。これらの商品の開発には想像以上の企業努力があったのだと思います。酒税など税金の話には全く見識はありませんが、増税の話を聞いたときには、率直に「企業努力が報われないなぁ。」と思いました。
努力した企業が報われる、単純ですが難しい課題です。今の建設業界にとってとても大切なポイントだと思います。
（担当：研究員- 28 -

比江島昌）