第 ２ 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
２、連結計算書類の連結注記表
３、計算書類の株主資本等変動計算書
４、計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

リズム株式会社

連結株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から(2022
年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

当
剰

期

変

余

金

動
の

配

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,372

7,584

3,350

△275

23,031

12,372

7,584

3,316

△275

22,998△33△247

親会社株主に帰属する当期純利益

1,031

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

△33

額
当

当

本

金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

高

△247
1,031
△1

△1

－

－

783

△1

782

12,372

7,584

4,100

△276

23,780そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計

当

期

首

残

高

211

1,482

295

1,989

非支配株主持分25

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
剰

期

変

余

金

動

△33
211

1,482

295

1,989

25

25,013額△247

親会社株主に帰属する当期純利益

1,031

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△1
154

1,078

△3

1,230

△19

1,210

154

1,078

△3

1,230

△19

1,993

当

366

2,561

291

3,219

6

27,006

末配25,046

当

期

の

純 資 産
合 計

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

連

(

結

注

記

表

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで)【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社である、株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジーイー
株 式 会 社 ・RHYTHM U.S.A.,INC.・ RHYWACO （H.K.） CO.,LTD. ・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.） LTD. ・
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN） LTD. ・ KYOSHIN
VIETNAM CO.,LTD. ・ KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD ・ RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD. ・
PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの13社はすべて連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 ……… 時価法によっております。
棚 卸 資 産 ……………… 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………… 主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（リース資産以外の有形固定資産）（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～13年
工具・器具及び備品
２～20年
有形固定資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産 …………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投 資 そ の 他 …………… 主として定率法によっております。
の資産
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～34年（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………… 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ………… 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
その他の引当金 ………… 内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上してお
ります。

― 2 ―

（4）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項（ⅰ）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
（ⅱ）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ⅲ）のれんの償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。

― 3 ―【会計方針の変更に関する注記】（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①

返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
②

変動対価に係る収益認識

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
２．連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は557百万円減少し、売上原価は451百万円減
少し、販売費及び一般管理費は107百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0
百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は33百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したことによる
１株当たり情報への重要な影響はありません。
３.会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありませ
ん。

― 4 ―

【表示方法の変更に関する注記】（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「出向費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

【会計上の見積りに関する注記】（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 198百万円
繰延税金負債 113百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形
売掛金
計
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

２．棚卸資産の内訳

３．有形固定資産の減価償却累計額
４．投資その他の資産の減価償却累計額

229百万円
3,877百万円
4,107百万円
3,641百万円
1,248百万円
2,507百万円
7,397百万円
19,264百万円
816百万円【連結損益計算書に関する注記】（顧客との契約から生じる収益）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表【収益認識に関する注記】（１）収益の分解情報」に記載しております。

― 5 ―【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議

2021年６月23日
定時株主総会8,385,093株

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

247百万円

30.00円

2021年
３月31日

2021年
６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月22日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項につき、次のとおり決議を予定しております。
決議

2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

309百万円37.50円

2022年
３月31日

2022年
６月23日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式が主であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金・短期借入金並びに１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金（一年内返済予定を含む）（3）デリバティブ取引 ※１（ヘッジ会計が適用されていないもの）

1,314

1,314

―

1,509

1,503

△5

10

10

―

※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）市場価格のない株式
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

非上場株式

752

非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 6 ―2020年３

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
時価（百万円）
レベル１
その他有価証券

レベル２

合計

1,314

－

－

1,314

－

10

－

10

1,314

10

－

1,325

デリバティブ取引
合計

レベル３（２）金融負債及び時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,503

－

1,503

合計

－

1,503

－

1,503

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

908

2,694

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,269円61銭
124円92銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
― 7 ―【収益認識に関する注記】(1）収益の分解情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント地域
精密部品事業の売上高

その他

生活用品事業
の売上高

合計

日本

8,972

5,768

444

15,186

ベトナム

8,908

－

－

8,908

インドネシア

3,048

－

－

3,048

その他

1,202

1,653

－

2,856

合計

22,1337,422

444

29,999（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
2021年4月1日
契約負債

2022年3月31日
41106①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った
前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。

― 8 ―

【その他の注記】
補助金収入
当連結会計年度の「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
会社名

場所

アイ・ネクストジーイ
東京都品川区
ー株式会社

用途
事業用資産
―

種類

減損損失

建物、工具・器具及び備品等

69

のれん

121

（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社連結子会社であるアイ・ネクストジーイー株式会社の生活用品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、アイ・ネクストジーイー株式会社の減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。

【追加情報】
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、BtoBの精密部品事業における顧客生産活動の制限や、BtoCの生活用品事業における小売店集客の停滞を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、翌連結会計年度以降は、一定の影響が継続しながらも徐々に回復に向かうと予測されます。その前提に基づき、現時点で考慮できる範囲でのれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら感染症に関わる今後の状況は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から(2022
年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資 本 剰 余 金

当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

主

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

12,372

3,419

4,165

7,584

12,372

3,419

4,165

7,584

資

本
利益剰余金
その他
利 益
利 益
剰余金
剰余金
繰越利益
合 計
剰 余 金
1,228
1,228
△33
△33
1,195
1,195
△247
541

－
12,372

－
3,419

－
4,165

－
7,584

293
1,488

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
210
210
210

210

自己株式

△275
△275

20,910△33
20,876

△1

△247
541
△1

△1
△276

292
21,169

△247
541

293
1,488

株主資本
合 計

純 資 産 合 計
21,120△33
21,087
△247
541
△1

154

154

154

154
365

154
365

447
21,534（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個

(

別

注

記

表

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで)【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法によっております。
子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 …………… 時価法によっております。
棚 卸 資 産 …………………… 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び運搬具
5～13年
工具・器具及び備品
2～20年
無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～34年
工具・器具及び備品
2～10年― 11 ―

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… ・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
賞与引当金
……………… 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ……………… 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
その他の引当金 ……………… 内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービ
スに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

― 12 ―

【会計方針の変更に関する注記】（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①

返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更
しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
②

変動対価に係る収益認識

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
２．計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は520百万円減少し、売上原価は422百万円減少し、販売費及び一般管理費は107百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は33百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したことによる一株当たり情報への重要な影響はありません。
３.会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 13 ―

【表示方法の変更に関する注記】（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「出向費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

【会計上の見積りに関する注記】（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 206百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】（繰延税金資産の回収可能性）」に記載した内容と同一であります。

【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,234百万円
376百万円
481百万円
11,460百万円
816百万円

売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

624百万円
4,274百万円
477百万円
341百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
３．投資その他の資産の減価償却累計額【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式― 14 ―

127,150株

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
固定資産処分損
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式譲渡損
関係会社債権償却損
資産除去債務
減損損失
減価償却費
返金負債
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

103
18
127
8
24
24
689
279
144
190
31
200
14
13
752
60

百万円

2,681

税務上の繰越欠損に係る評価性引当額△720△1,744△2,464

将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

216(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
返品資産
繰延税金負債合計

72
9

繰延税金資産の純額

206(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年3月31日)
1年以内(単位:百万円)
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

752

752

評価性引当額△720△720

繰延税金資産31(b)31

税務上の繰越欠損金(a)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金752百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産31百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。

― 15 ―

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
属性

会社名

住所

RHYTHM中
子会社 INDUSTRIAL 香（H.K.）LTD. 九

国港龍

RHYTHM
中子会社
INDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD. 東RHYTHMPRECISION
子会社
VIETNAM
CO.,LTD.

資本金

国
莞

ベトナム
ハノイ市

リズムサービ 茨
子会社
ス株式会社
筑

城
西

県
市

事業の
内容

議決権等
関係内容
の所有
（被所有） 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

22,000 当社製品の製 直接
千HK$ 造販売
100.0

92,600
千中国元

２名

取引の
内容

取引金額
（百万円）
（注4）

科目

期末残高
（百万円）
（注3,4）

当社の 原材料等の仕入先 仕入(注2）

2,749

買掛金

282

短期貸付金

367

未収利息

１

資金の貸付
（注1）
当社製品の製
直接
造販売
100.0

20,000 当社製品の製 直接
千US$ 造販売
100.0

当社のクロッ50 クの修理及び 直接
百万円 製品管理・物
100.0
流業務受託

328

当社の
３名
仕入先 資金の返済

―

利息の受取

１

資金の貸付
（注1）

331

当社の
３名
仕入先 資金の返済

221

利息の受取

２

資金の貸付
当社の
（注1）
時計の
１名 修 理、
資金の返済
製品管
理
利息の受取

短期貸付金
未収利息

367
１

100 短期貸付金86

85 長期貸付金

348

３

未収利息

0

（注）1.市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
3.期末残高は、外貨建金銭債務の場合、期末日の直物為替相場により円貨に換算した金額で表示しております。
4.取引金額・海外子会社の期末残高には消費税等を含めておりません。

【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,607円75銭
65円59銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【その他の注記】
補助金収入
当事業年度の「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。

【追加情報】
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、BtoBの精密部品事業における顧客生産活動の制限や、BtoCの生活用品事業における小売店集客の停滞を通じて、当社の業績に影響を及ぼしておりますが、翌事業年度以降は、一定の影響が継続しながらも徐々に回復に向かうと予測されます。その前提に基づき、現時点で考慮できる範囲でのれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら感染症に関わる今後の状況は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―