第４期中期目標期間の業務実績に関する自己点検評価報告書

独立行政法人国立高等専門学校機構
0

中期目標（中期計画）

年度評価
元
年度

２
年度

３
年度

中期目標 項目別 備考
評価期間 調書№
４
年度

５
年度

中期目標（中期計画）

評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３．契約の適正化

年度評価

中期目標 項目別 備考
評価期間 調書№

元
年度

２
年度

３
年度

４
５
年度 年度

評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３

１．教育に関する事項

○Ｂ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（１）入学者の確保

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

Ⅰ－１

１．戦略的な予算執行・適切な予算管理

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ－１

（２）教育課程の編成等

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ｓ重

○Ｓ重

Ⅰ－２

２．外部資金、寄附金その他自己収入の増加

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ－２

（３）多様かつ優れた教員の確保 ○Ｂ重

○Ｂ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

Ⅰ－３

３．短期借入金の限度額

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－３

（４）教育の質の向上及び改善

○Ｂ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

Ⅰ－４

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－４

（５）学生支援・生活支援等

○Ｂ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

○Ａ重

Ⅰ－５

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－５

２．社会連携に関する事項

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－６

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

３．国際交流に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－７

１．施設及び設備に関する計画

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅳ－１

２．人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅳ－２

３．情報システムの適切な整備・管理及び情報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅳ－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－４

４．不要財産の処分及び重要な財産の譲渡に関する計画
５．剰余金の使途

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．一般管理費等の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

セキュリティについて
２．給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

４．内部統制の充実強化※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％ 以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）
Ａ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務 運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価をせざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

1１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

１．教育に関する事項 （１）入学者の確保業務に関連する政策・施策 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１８条
高等専門学校設置基準第３条の２

当該項目の重要度、困難度 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業
本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独 レビュー立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0
をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

本科 21.8%

本科 23.1%

本科 22.9%

本科 23.2%

本科 25.0%

本科 25.6%

達成度

106%

105%

106%

115%

117%

（前中 期目 標期 間
最終年度値等）

入学者における
女子学生比率

前中期目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

予算額（千円）

85,474,000

126,109,000

106,006,977

102,793,705

107,057,349

決算額（千円）85,566,144

97,112,641

99,772,977

99,443,283

102,739,046

経常費用（千円）

77,493,285

77,254,793

80,456,720

79,533,481

83,313,193

経常利益（千円）△ 165,036△ 863,245

841,224△ 21,527△ 198,479

行政コスト（千円） 129,623,301

83,705,528

88,458,183

89,781,635

91,181,644

9,417

9,300

9,377

9,273

期間最終年
度数値以上

従事人員数

2

9,448

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

１ 教育に関 １ 教育に関す １ 教育に関す ＜今後の課題・する目標
実験・実習・

る事項

る事項

指摘事項＞

機構が設置

○これまで課

実技を通して する国立高等題・指摘事項と早くから技術 専門学校におして挙げていに触れさせ、 いて、別表にる、入学志願者

技術に興味・ 掲げる学科をの状況の低下

関心を高めた 設け、所定のについて、短期

学生に科学的 収容定員の学・中期的要因第４期中期目標期間における中期計画の「１．教育に関する知識を教え、 生を対象としに関する分析

事項」の実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当さらに高い技 て、実験・実結果に基づい該項目全体で、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回る術を理解させ 習・実技を通て、入試広報やペースで実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とるという特色 じ、早くから

オンラインのする。

ある教育課程 技術に触れさ積極的活用なを通し、製造 せ、技術に興どの工夫がな

業をはじめと 味・関心を高されているも

令和３年度入学者選抜以降の高等専門学校（以下「高専」とする様々な分 めた学生に科のの、入学定員いう。）への入学志願者倍率は 1.74 倍（令和２年度入学者選

野において創 学的知識を教に対する志願抜）から 1.50 倍台に減少し、高専に入学する 15 歳人口は、近造力ある技術 え、さらに高倍率は前年度

年減少傾向にある。このような少子化の厳しい状況下において、者として将来 い技術を理解の 1.56 倍から

多様かつ優秀な学生を確保し、社会が求める実践的・創造的技活躍するため させるという

1.50 倍に減少

術者を育成するため、中学校教員や保護者等への広報活動を行の基礎となる 特色ある教育

している。減少

い入学志願者の確保に努めるともに、各高専の状況分析と分析

知識と技術、 課程を通し、傾向に歯止め

結果に応じた対応を行う。

リベラルアー 製造業をはじがかかるよう、ツ、さらには めとする様々

これまで以上

生涯にわたっ な分野においの取組を期待て学ぶ力を確 て創造力ある

する。

＜評定＞
評定：Ａ
＜評定根拠＞＜課題と対応＞【自己評価概要】
総務省統計局の人口推計によると、高専に入学する 15 歳人
口は近年減少傾向にある。このような少子化の厳しい状況下にお実に身につけ 技術者としていて、多様かつ優秀な学生を確保すること、また、教育の質保証とさせることが 将来活躍する学生支援を両輪にしつつ、教員の教育力向上を実施し、社会が求できるようための基礎とめる実践的・創造的な技術者を育成し、社会に輩出していくことに、以下の観 なる知識と技は容易なことではないが、以下に記載する業務内容を実施すると点に基づき国 術、リベラル

ともに、研究分野及び国際交流分野とも有機的に連携し、達成目

立高等専門学 アーツ、さら標以上の成果を上げていることは高く評価できる。

校の教育実施 には生涯にわ体制を整備

たって学ぶ力（１） 入学者の確保

し、実践的・ を確実に身に令和３年度入学者選抜以降の入学者選抜において、入学志願

創造的な技術 つけさせるこ

者倍率は 1.74 倍（令和２年度入学者選抜）から 1.50 倍台に減者を育成すとができるよ

少しているものの、第４期中期目標期間中において入学定員充る。

うに、以下の足率は、100%以上を維持した。また、第４期中期目標期間中、3

観点に基づき主要なアウトプットとしていた各年度の入学者に占める女子

国立高等専門

学生の割合は増加傾向にあり、令和６年度入学者にあっては学校の教育実26.66%となり、過去最高となっている。

施体制を整備少子化が進む厳しい状況下においても、多様かつ優秀な学生をし、実践的・

確保することができたことは評価できる。

創造的な技術者を育成す（２）教育課程の編成等る。

社会の動向を踏まえ情報分野の伸長・深化の取組として、次世代基盤技術教育のカリキュラム化にむけた教育パッケージの構築事業「COMPASS5.0」事業において、「数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定に係る各高専への支援を行い令和５年度末までに全高専で認定されたことは高く評価できる。
また、半導体分野についても、産学官の連携体制の構築とともに、それを基盤とした半導体教育を実施し、さらに、「半導体分野の人材育成事業」について、令和４年度から、JEITA(電子情報技術産業協会)、SIIQ(九州半導体・エレクトロニクスイ
ノベーション協議会)、SEAJ(半導体製造装置協会)等の産業界や文部科学省、経済産業省等の行政と連携した取組を実践した
ことに加えて、令和５年度では、北海道地区の高専で半導体に関する授業を開始したことは高く評価できる。
専攻科では、地元企業と連携した取組を行うとともに、平成30 年度に取組を開始した「高等専門学校の専攻科及び大学における連携教育プログラム」について、第４期中期目標期間では、５大学と 18 高専でプログラムが実施されていることは評価できる。コロナ禍においても、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、令和２年度以降の経験や実績を活かし 、遠隔授業
及び遠隔授業と対面授業のハイブリッド型授業、感染対策を徹底した対面授業をより円滑に実施することができたことは評価できる。
（３）多様かつ優れた教員の確保
令和元年度から新たにクロスアポイントメント制度を導入
し、第４期中期目標期間中の本制度の活用により、延べ 72 件の派遣・受入を実施し、企業や大学に在職する人材等の多様な教員の配置を可能とした。
また、（株）ビズリーチと連携し、最新の動向や現場感覚が求められるサイバーセキュリティ分野及び AI 分野等、高専教員だけでは最先端の教育の提供が難しい分野について、民間のプロフェッショナル人材を活用できたことは高く評価できる。
さらに、階層別研修を実施するとともに、専門機関や他の教育機関と連携した研修を企画・実施し、教員の教育研究能力の4継続的な向上をコロナ禍においても図ることができたことは評価できる。
（４）教育の質の向上及び改善
平成 30 年度入学者から導入しているモデルコアカリキュラ
ムによる教育の質保証の取組を推進するため、法人本部では、学修者本位の教育を実現するための教育改善に資する取組を実施している。
モデルコアカリキュラムについて、社会構造・産業構造の変化、デジタル化の進展等の産業界のニーズや、国際的な技術者
教育基準の改訂等の社会ニーズを踏まえた継続的な見直しや高度化へ向けた計画を進めており、ヒアリングを行ってニーズの把握に努めている。
令和３年 10 月には、令和５年度の改訂版モデルコアカリキ
ュラム（経済・ビジネス系を除く）の公開に向け、モデルコア
カリキュラム改訂検討 WG を発足し、WG での改訂の検討を進め、令和４年度には高専内部及び外部有識者のレビューを経て、令和６年度から適用することとしており、令和５年度には高専への説明会を実施し、改訂版への理解を深める活動を行ったことは評価できる。
また、改訂版モデルコアカリキュラムには、COMPASS5.0 事業において、行政や産業界へのヒアリングや意見交換を通して作成した先進分野の社会ニーズを踏まえた到達目標を反映して
おり、モデルコアカリキュラムに収まらない到達目標・スキル
セットについては、「AI・数理データサイエンス」「サイバーセキュリティ」「ロボット」「IoT」の４分野について、高専教育の高度化・特色化の指針として「MCC plus」を整理、公開したことは評価できる。
経済・ビジネス系のモデルコアカリキュラムについては、令和６年度の公開に向けて、検討 WG において検討を進めたことは評価できる。
特に、令和４年度は、各高専のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいたモデルコアカリキュラムを適用したカリキュラム編成について、教務主事会議の中で重点的に扱
い、教務主事同士での情報共有、事例紹介、ワークショップを開く等、法人本部として各高専の改善活動を支援し、各高専における育成すべき人材像や各高専の特色に応じた方針がより明確となることで教育の質保証を図ったことは評価できる。
（５）学生支援・生活支援等

5

各高専のカウンセラー、ソーシャルワーカー等の専門人材の配置を第４期中期目標期間中に推進した結果、カウンセラーについては期間中を通じて全高専に配置し、ソーシャルワーカーについては第４期中期目標期間の初年度である令和元年度には 27 高専への配置だったが、最終年度である令和５年度末には 45 高専に配置したことは評価できる。また、低学年からのキャリア教育の推進やキャリア形成に資する体制の充実等の取組を継続的に行うことで、卒業生・修了生の就職希望者に対する就職率は、第４期中期目標期間中も高い水準を維持し、達成目標に対する達成度 100％を維持していたことは高く評価できる。
（１）入学者 （１）入学者（１）入学者の ＜ 主 な 定 量 的 （１）入学者の確保

の確保

確保

の確保

＜評定＞

指標＞

評定：Ａ

・入学者における女子学生＜評定根拠＞

比率

第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記の理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標＜その他の指を上回るペースで実績を上げていると言えることから、評定を標＞「Ａ」とする。
＜課題と対応＞＜評価の視点

令和３年度入学者選抜以降の入学志願者倍率は 1.74 倍（令＞和２年度入学者選抜）から 1.50 倍台に減少し、高専に入学す

・少子化が進る 15 歳人口は、近年減少傾向にある。このような少子化の厳し

む状況においい状況下において、多様かつ優秀な学生を確保し、社会が求めるても、多様かつ実践的・創造的技術者を育成するため、中学校教員や保護者等

優秀な学生をへの広報活動を行い入学志願者の確保に努めるとともに、各高確保すること専の状況分析と分析結果に応じた対応を行う。

ができたか、少子化率、現在の【自己評価概要】

入学志願倍率学校基本調査によると、高専に入学する 15 歳人口（中学校（第３期中期

第３学年在籍者数）は、近年減少傾向にあり、少子化が続く厳目標期間の平

しい状況であることは明らかである。

均志願倍率：

このような状況にあって、第４期中期目標期間中の各年度に1.74 倍）、入学

おける入学者を 9,500 名以上確保し、また、推薦選抜や理数系

者における女分野の活動や成果を重視した特別選抜など入学志願者の能力・子 学 生 比 率

意欲・適性等を多面的・総合的に評価する多様な入試方法の拡（2018 年度女

大などにより、引き続き優秀で多様な学生を十分に確保できた

子学生比率：本ことは、評価できる。

科…21.8%、専攻科…11.7%）、＜参考：中学校卒業者数（学校基本調査抜粋）＞

留 学 生 比 率（学校基本調査による。以下同じ）

6

（2018 年度留中学校卒業者基準

学生比率：本科

中学校卒業

増減率

（全体）

者（女子）

増減率

…0.03%、専攻

R６.３※

1,070,763 名▲５%523,811 名▲５%

科…0.07%）等

R５.３

1,079,596 名▲５%526,361 名▲５%を参考に判断

R４.３

1,078,207 名▲５%527,005 名

▲５%

する。

R３.３

1,052,489 名▲７%514,052 名

▲７%

R２.３

1,087,468 名▲４%531,907 名

▲４%

H31.３

1,112,083 名▲２%

543,050 名▲２%＜今後の課題・(100 と

指摘事項＞

H30.３

1,133,016 名(100 と

553,341 名

した場○これまで課合)題・指摘事項とした場
合)※見込値として令和５年５月１日の第３学年在籍者で算出して挙げてい＜参考：高専入学者数（男女計）と定員充足率＞

る、入学志願者の状況の低下について、短期・中期的要因に関する分析
結果に基づいて、入試広報やオンラインの積極的活用な

入学年度

入学者数

定員充足率

R６

9,606 名102.6%

R５

9,578 名102.3%

R４

9,665 名103.3%

R３

9,582 名102.4%

R２

9,655 名103.2%

H31

9,687 名103.5%「２．「主要な経年データ」①主要なアウトプット（アウト

どの工夫がなカム）情報」に記載のとおり、令和５年度入学者に占める女子されているも学生の割合は、令和４年度入学者と比較して 0.57 ポイント増のの、入学定員加した。

に対する志願令和３年度入学者選抜以降、入学者に占める女子学生の割合

者倍率は前年は、一貫して増加基調にある。令和６年度入学者に占める女子

度の 1.56 倍か

学生の割合は、26.66%となり、過去最高となっている。15 歳人

ら 1.50 倍に減

口の男女比率に大きな傾向変化が見受けられないこと等を考少している。減慮すれば、大きな増加と言える。

少傾向に歯止めがかかるよ

このことは、これまでの女子学生の在学中の活動や卒業後のう、これまで以社会での活躍と、法人本部と各高専が精力的に取り組んだ広報

上の取組を期

活動等の大きな成果であると言える。

待する。

＜参考：高専入学者の女子の増減＞○複数高専間

入学者

女子入学者

(女子)

割合

R６

2,561 名26.66%

114%（+14 ポイント）R５

2,451 名25.59%

109%（+９ポイント）R４

2,418 名25.02%

108%（+８ポイント）R３

2,225 名23.22%

99%（▲１ポイント）

入学年度

での追選考制度の導入、女子学生の増加など、全体としては取組の効果7

女子入学者増減が見られているが、定員割れR２

2,211 名22.90%

99%（▲１ポイント）

H31

2,239 名23.11%(100 とした場合)となっている高専もある事＜参考：高等学校入学者の女子の増減＞から各高専の（学校基本調査による）状況に応じた入学年度

対策と機構全
体での取組を切り分けた分析が望まれる。
＜有識者から
の意見＞

入学者（女
子）

女子入学者増減R５

485,450 名

94%（▲６ポイント）R４

492,032 名

95%（▲５ポイント）R３

485,176 名

94%（▲６ポイント）R２

505,580 名

98%（▲２ポイント）

H31

517,542 名（100 とした場合）なし。
新型コロナウイルス感染症の影響、少子化が進む非常に厳しい状況下で、女子中学生向けパンフレット（『高専ってどんなところ?美羽の KOSEN 探検』）の配布や、「Robogals（ロボギャルズ）」活動等の女子の在学生の様々な目覚ましい活躍の紹介
を通じて、高専を正しく理解いただくための広報活動を行うことで、女子志願者の確保につながった。また、高専女子フォー
ラムを関西地区（コロナ禍の令和２年度を除く毎年度）、中国
・四国地区（令和３年度）及び九州・沖縄地区（令和元年度、
令和３年度）において実施（オンライン含む）し、女子高専生
が、女子中学生・保護者、企業関係者等を対象に、専門教育・
研究活動・学生生活の各分野における自身の成長・活躍の PR を行うことで、女子学生の確保に向けた取組を推進したことは評価できる。
平成 28 年度に改訂された中学校学習指導要領が令和３年度に全面実施されることを受け、新しい時代に必要となる資質・能力として定義付けられた「学力３要素」を評価するため、令和４年度以降の入学者選抜学力検査から、学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」をより重視した問題による選抜を行うこととし、サンプル問題の作成・評価も行いつつ、令和３
年度に策定した問題作成方針に基づく統一学力検査問題を作成し、入学者選抜学力検査を実施したことは評価できる。
また、受験上の配慮として、学力検査において、感染症の罹患等により本試験を受験できない受験者に対して、本試験の２週間後に追試験を実施するとともに、受験者、保護者の負担軽減、利便性等の観点から、全国のどの検査会場でも志望する高専を受験できる「最寄り地等受験制度」を実施し、事前相談者及び制度を利用した志願者並びに受験者のいずれも大きく増加したことは高く評価できる。

8

＜参考：追試験の対象者数等＞

実施校
推薦

数
対象者
数
実施校

学力

数
対象者
数

令和３

令和４

令和５

令和６

年度入

年度入

年度入

年度入

試

試

試

試

４校

12 校

30 校

14 校

５名

20 名

59 名

21 名

11 校

32 校

34 校

38 校

21 名

65 名

47 名

77 名

＜参考：最寄り地等受験制度を利用した受験者数等＞
令和３

令和４

令和５

令和６

年度入

年度入

年度入

試

試

試

106 件

374 件

369 件

503 件

58 名

254 名

287 名

376 名

57 名

242 名

271 名

316 名

65

82

76

76

(45)

(55)

(55)

(55)

(20)

(27)

(21)

(21)

年度
入試
（試行）
事前相談件数
制度利用志願者数※１
制度利用受験
者数
制度対応会場
数(うち、高専会
場)※２(うち、学外会場)※１ 事前相談件数と志願者数の差の主な要因は、推薦選抜の合格によるもの※２ 高専会場は、55 で最大（全 51 高専 55 キャンパス）さらに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
等に基づく「合理的配慮」への対応として、法人本部において、
全国立高専の「入試における合理的配慮」に関する連絡先一覧
をホームページに掲載し、併せて、各高専の合理的配慮に関する配慮案に助言を行った。加えて、合理的配慮に対応した統一
学力検査問題を作成し、法人本部と各高専が連携して志願者の要望に応じて工夫・改善を重ねて対応したことは評価できる。
＜参考：入試における合理的配慮対応件数＞
9

令和２ 令和３ 令和４ 令和５
年度入試 年度入試 年度入試 年度入試件数
15 歳人口

13 件

14 件

33 件

29 件

令和６
年度入
試

44 件

① ホームペ①－１ 入学希①‐1‐1 入学志願者確保に向けた関係機関との連携状況が減少する中 ージのコンテ望者を対象と

１）入学志願者確保の取組として、高専の入学案内や学生の活躍紹介等をホームページに掲載する等コンテン

で、中学生や ンツの充実、したホームペその保護者、 中学校や教育

ージコンテン

中学校教員を 委員会等に対ツの充実や、全

はじめとする する広報活

日本中学校長３）新型コロナウイルス感染症等の影響により、各高専の所在地域を中心とした中学校長会への参加、教育委 に掲載する等のコンテンツの充実を図り、高専の特徴や魅力を中学生の進路 動、複数の国会、地域におけ員会や中学校への訪問が難しい状況においては、感染症等対策に万全を期した上での訪問及びオンラインの 発信することで、高専への理解を促進することができたことは指導に携わる 立高等専門学る中学校長会

活用により可能な限り積極的に連携の機会を持ち、令和５年度には、多くの高専において対面による訪問を 評価できる。

者等のみなら 校が共同して等への広報活再開し、中学校等には、高専の教育の特徴についての説明や意見交換を行うことで、相互理解を深めた。

ず、広く社会 中学生及びそ動を行い、国立４）法人本部において、15 歳人口の減少に対応するため、各高専単位の広報活動に加え、人口の集中する大都に対して国立 の保護者等を高等専門学校

市圏を中心に、公私立高専とも連携した高専全体が一丸となった取組として、「国公私立高専合同説明会 え、人口の集中する大都市圏を中心に、公私立高専とも連携し高等専門学校 対象に実施すの特徴や魅力（KOSEN FES）」（主催：国立高等専門学校機構）を実施した。

の特性や魅力 る合同入試説を発信する。

について認識 明会などを組

また、中学生を深める広報 織的・戦略的及びその保護活動を組織的 に展開するこ者等を対象に・戦略的に展 とにより、国国公私立の高開するととも 立高等専門学

等専門学校がに社会の変化 校の特性や魅連携して合同さらに、高専に特化した進学塾である「PDCA スクール（岩国市）」及び「高専進学塾ナレッジスター（仙を踏まえた入 力について広説明会を開催台市）」の取材を受け入れ、このうちナレッジスターにおいては、同塾の YouTube チャンネルにおいて告知

試を実施する く社会に発信することによ動画及び説明会当日の様子を発信していただき、同説明会の広報並びに当日参加者以外への情報の拡散等のことによっしつつ、入学り、組織的、工夫を図った。

て、充分な資 者確保に取り戦略的な広報また、展示・体験コーナー等を中心に現役高専生及び卒業生による紹介を交えたことや女子志願者向けブ

質、意欲と能 組む。

活動を行い入ース設置等に取り組んだ結果、令和５年度には、実地来場者 1,597 名となり、過去最大の参加者数となった。

力を持った入学者の確保に学者を確保す取り組む。

る。

【個別業務に対する自己評価】

ツの充実を図った。

入学志願者確保を目的に、全国キャリア教育進路指導担当者
等研究協議会や、各都道府県からの代表が出席する全日本中学２）全国キャリア教育進路指導担当者等研究協議会及び全日本中学校長会理事会に法人本部作成のパンフレッ 校長会理事会にて法人本部作成のパンフレットを配布するとトを送付し、高専の特徴や魅力を発信した。

ともに、高専への入学案内や学生の活躍紹介等をホームページ

15 歳人口の減少に対応するため、各高専単位の広報活動に加た高専全体が一丸となった取組として、「国公私立高専合同説

なお、平成３０年度以降、東京・秋葉原で実施してきたが、令和３年度からは、東京に加え、大阪で実施 明会（KOSEN FES）」を、令和３年度からは、東京と大阪の２会している。

場で実施し、広報面での改善・充実、また、現役高専生及び卒

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により同説明会を実施することができなかったことも踏 業生の協力や女子志願者向けブース設置等、企画面の工夫・充
まえ、令和３年度からは集合・オンラインの併用で実施した。

実に取り組んだ結果、令和５年度には、過去最大の参加者数と同説明会では、高専教育の制度的特徴や全国立高専に学生寮があること等、ソフト・ハードの両面からの なったことは高く評価できる。
説明とともに、個別相談や展示・体験コーナー等を設け、参加者に高専の魅力を PR した。

＜参考：「国公私立高専合同説明会（KOSEN FES）」について＞[参加高専数]
実施年度

令和元年度 令和３年度 令和４年度

令和５年度

東京会場

16

19

25

33

（うち国立）

(13)

(16)

(22)

(28)

（うち公立）

(１)

(１)

(１)

(１)

（うち私立）

(２)

(２)

(２)

(４)

大阪会場

-

16

23

28

（うち国立）

-

(15)

(19)

(24)

（うち公立）

-

(０)

(１)

(１)

（うち私立）

-

(１)

(３)

(３)

[延べ参加高専数]

16

35

48

61

[参加高専数]※

16

23

34

39

10

※同一高専が複数会場に参加した場合は１高専としてカウント[参加者数]
実施年度

令和元年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

757 名

147 名

573 名

669 名

-

237 組

142 組

96 組

対面

-

190 名

433 名

928 名

オンライン

-

146 組

126 組

68 組

757 名

337 名

1,006 名1,597 名

-

383 組

268 組

164 組

東京会場
対面
オンライン
大阪会場

[延べ参加者数](対面)[延べ参加者数](オンライン)※令和２年度は中止（新型コロナウイルス感染症の影響による）※大阪会場及びオンライン対応は令和３年度から開始
５）海外の日本人学校へ高専パンフレット等を送付する等の広報活動を行い、高専への理解を促進した結果、帰国生徒選抜において一定の志願者・入学者を得ることができた。

海外の日本人学校へ資料を送付する等の広報活動を行い、高専への理解を促進した結果、帰国生徒選抜において一定の志願者・入学者を得ることができ、帰国生徒選抜による多様性のある入学者の確保に向けた取組を積極的に実施した結果として評価できる。
＜参考：帰国生徒選抜志願者数・入学者数＞

６）時事通信社が発行する「内外教育」にて、中学校長や教育委員会の指導主事に向けた、高専制度、進路、
課外活動、各学科の具体的な取組等について紹介する連載記事「すごいぞ！高専」の執筆に協力した。当該記事は、令和２年度から毎月１回の連載を継続し、高専への理解促進を進めている。令和６年度の連載継続も決定している。

帰国生徒選抜
志願者数

帰国生徒選抜
入学者数

R６年度入試

22 名

12 名

R５年度入試

18 名

10 名

R４年度入試

16 名

６名

R３年度入試

28 名

10 名

R２年度入試24 名

13 名

H31 年度入試

10 名

７名

時事通信社が発行する「内外教育」での高専記事の連載によって、中学校長や教育委員会の指導主事への情報発信を行った。これらの取組により、高専の理解を深化・促進することができたことは評価できる。
７）毎日新聞出版が発行する子どものためのニュース雑誌のオンライン版である「News がわかるオンライン」
にて、毎月２高専ずつ各高専の特徴や魅力を発信する記事が掲載された。中でも「受験」「キャリア教育」
11

等のコンテンツは小中学生の子を持つ保護者に閲覧されるコンテンツとなっており、新たな情報発信先を開拓し、広く社会に情報発信した。

毎日新聞出版が発行する子どものためのニュース雑誌のオンライン版である「News がわかるオンライン」にて、毎月２高
専ずつ各高専の特徴や魅力を発信する記事を、小中学生の子を持つ保護者に閲覧されるコンテンツに掲載され、新たな情報発
信先を開拓し、広く社会に情報発信したことは評価できる。
以上により、新型コロナウイルス感染症等の影響下にも関わらず、入学志願者確保を目的にした関係機関との連携・取組に努めた結果、令和３年度入学者選抜以降の入学者選抜において、入学志願者倍率は 1.74 倍（令和２年度入学者選抜）から
1.50 倍台に減少しているものの、第４期中期目標期間中において入学定員充足率は 100％以上を維持し、適性の高い優秀な学生を確保することができたことは評価できる。
＜参考：高専入学者数（男女計）と定員充足率＞【再掲】
入学年度

入学者数

定員充足率

R６

9,606 名102.6%

R５

9,578 名102.3%

R４

9,665 名103.3%

R３

9,582 名102.4%

R２

9,655 名103.2%

H31

9,687 名103.5%①‐1‐2 高専制度創設 60 周年に係る広報活動等の実施状況(ｱ) 高専制度 60 周年記念式典・シンポジウム

高専制度創設 60 周年記念の一環として実施した「国際学長高専制度創設 60 周年記念式典及びシンポジウムを令和４年 11 月 16 日（水）に実施した。

フォーラム」において、高専教育システムのこれまでの実績を

式典等には、永岡桂子文部科学大臣、自由民主党 文部科学部会 高等専門学校小委員会の関係議員を 踏まえ、これからの新たな時代において求められるエンジニア
はじめ、日本国内の教育機関関係者、海外の教育機関関係者、企業関係者並びに各高等専門学校長、教 とは何か、その育成のために高専などの高等教育機関による人
職員ら合わせて約 350 人が参加した。

材育成はどうあるべきかについて、国内外の産学官関係者によ式典では、永岡文部科学大臣からご祝辞を賜り、高専の振興に貢献いただいた方々に感謝状を贈呈し り意見交換を実施したことは評価できる。
た。
また、シンポジウムでは益一哉東京工業大学長による基調講演及び「高専のアントレプレナーシップ
教育と起業」と題しトークセッションが行われた。
当日は多くのメディア関係者にも出席いただき、高専が広く社会に紹介された。

国際シンポジウムで高専の教員が発表することにより、研究(ｲ) 国際学長フォーラム（International University/ College Presidents' Forum）

力の向上に寄与した。また、学生については、このような発表

高専制度創設 60 周年記念の一環として、「国際学長フォーラム」を令和４年 11 月 17 日(木)に実施 の経験を積むことで、教育的効果もあった。これら高専の研究した。

を国内外に発信し、高専の特性や魅力について広く社会に発信本フォーラムでは、高専教育システムのこれまでの実績を踏まえ、これからの新たな時代において求 したことは、評価できる。
められるエンジニアとは何か、その育成のために高専などの高等教育機関による人材育成はどうあるべ
きかについて、国内外の産学官関係者により意見交換を実施し、８か国・地域の政府機関、大学、高専、ポリテク等から、各国政府高官や学長等約 30 名の参加があった。
(ｳ) KRIS 2023（高専研究国際シンポジウム）

12高専制度創設 60 周年記念の一環として、令和５年３月１日から２日にかけて、KRIS2023 を対面とオンラインのハイブリッド型で実施し、海外６カ国の大学や研究機関等から 10 名を超える研究者が参加したほか、高専、大学、研究機関等から 340 名超が参加して、２日間でオーラルセッション 124 件の発表とポスターセッション 82 件の発表が行われ、高専の研究を国内外に発信した。
(ｴ) 高専 60 周年記念「高専の森」プロジェクト
高専制度創設 60 周年記念の一環として、次の未来に向けて高専がますます大きく成長することを祈念し植樹するイベント「高専の森」プロジェクトを行った。当該「高専の森」イベントには、持続可能な開発目標（SDGs）の実現と、次の世代の高専生の成長を高専の森が見守るというメッセージも込められている。各高専で実施する 60 周年記念行事に併せて植樹式が実施され、令和４年度は 12 高専、令和５年度は 29 高専の計 41 高専にて植樹が行われた。
①－２ 各国立高等専門学①‐2‐1 入学説明会等の実施状況
各高専において、中学生・保護者・中学校教諭対象説明会、体験入学・オープンキャンパス、小中学校向け

各高専において、新型コロナウイルス感染症等の影響が大き

校は、入学説の公開講座等を行い、それぞれの高専の特性や魅力を発信し、志願者確保に努めた。新型コロナウイルス感染 い状況においては、オンライン型やハイブリッド型での実施に

明会、体験入症等の影響が大きい状況においては、オンライン型やハイブリッド型での実施により、希望者が参加しやすい より、希望者が参加しやすいよう工夫した取組を講じつつ、令学、オープン

よう工夫した取組も多く行われた。令和５年度には、多くの高専において対面による実施を再開し、参加者の 和５年度には、多くの高専において対面による実施を再開し、キャンパス、

ニーズを踏まえ、一部において、オンラインも活用し、行われた。これらの取組を調査し、校長・事務部長会 中学生・保護者・中学校教諭対象説明会、体験入学・オープン

学校説明会等

議等で調査結果を全高専に共有することによって、状況に応じた有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実 キャンパス、小中学校向けの公開講座等を行うとともに、これ（女子中学生を図った。

らの取組を調査し、校長・事務部長会議等で調査結果を全高専含む）の機会を活用するこに共有することによって、状況に応じた有効事例の活用を促＜入学説明会等の実施状況＞（単位：回）とにより、入実施年度

学者確保のた中学生・保護者・中学校教諭対象説明会

めの国立高等専門学校 の特し、各高専の取組の充実を図ること等により、高専の特性や魅
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

1,439

1,252

1,296

1,269

1,392

体験入学・オープンキャンパス

257

242

305

323

294

小中学校向けの公開講座

545

147

177

272

257

力を充分に発信し、入学者を確保したことは評価できる。

性や魅力を発信する。
①‐2‐2 地域事情に応じた志願者確保等の取組
少子化や地域の事情により、入学状況には地域差・学校差が存在しており、各高専において入学志願者を確

各高専において入学志願者を確保するため、地域事情に応じ保するため、地域事情に応じた取組を行ったほか、法人本部では、主催する説明会において、入学志願者の確 た取組を行ったほか、法人本部では、主催する説明会において、保に苦慮する高専には重点的に参加を呼び掛ける等、各高専単位では限界のある都心部での広報活動等を支援 入学志願者の確保に苦慮する高専には重点的に参加を呼び掛した。

ける等、各高専単位では限界のある都心部での広報活動等を支

令和３年度に高専未設置県からの志願者増を主眼にして神奈川・埼玉・山梨の３つの高専未設置県において 援したことは高く評価できる。
ハイブリッド型で実施した「国立高専合同説明会」（KOSEN FAIR）を、令和４年度以降、ヴァーチャル環境（メまた、高専未設置県からの学生確保を主たる目的に令和３年

タバース）を活用して、法人本部及び各高専の入試広報資料等の展示会場と個別相談会場を設ける完全オンラ 度から開始した「国立高専合同説明会」（KOSEN FAIR）を、令イン型で実施した。地理的制約を軽減することで、全ての国立高専の出展が可能となり、高専に興味・関心を 和４年度以降にはヴァーチャル環境（メタバース）を活用して、持つ全国の小中学生や保護者等約 300 組以上の参加を得た。

法人本部及び各高専の入試広報資料等展示会場と個別相談会場を設ける完全オンライン型で実施した。地理的制約を軽減す＜参考：「国立高専合同説明会」（KOSEN FAIR）について＞ることで、全ての国立高専の出展が可能となり、高専に興味・関心を持つ全国の小中学生や保護者等約 300 組以上の参加を得[参加高専数]
実施年度て、高専の認知度向上及び入学志願者数増加を図ったことは評
令和３年

令和４年

令和５年
13

価できる。

高専数

15

51(全高専)

51(全高専)

実施年度

令和３年

令和４年

令和５年

対面

121 名

-

-

オンライン

49 組

301 組

325 組

[参加者数]※令和３年度はハイブリッド型、令和４年度以降はオンライン型による実施①‐2‐3 入学者確保に向けたキャンパスの整備状況
各国立高専施設の機能の高度化や老朽化の解消を進め、入学者や在学生にとって魅力あるキャンパス環境の形成を行った。

国立高専の施設について、安全・安心な教育研究環境を確保
し、高等教育の高度化に対応するとともに、各々の国立高専のまた、令和３年度から、「特色ある良好なキャンパス環境の創出のため、キャンパスを素材とした学生主体 特色にふさわしい魅力あるキャンパス環境の形成に資する取による学びのフィールドを構築・実現する事業」として、各国立高専から提案された中から、先導的モデルに 組を進めた。学生同士の日常的な交流空間やアクティブラーニ
相応しい計 13 事業（第４期の実績）を実施した。

ングスペースを設けたり、学生主体の取組を実施することで、学生はもとより、地域社会や企業、中学生や保護者等が、国立【事例①：正門周辺環境整備基本計画（令和３年度：長野高専）】
老朽化した正門や部分的な利用となっている前庭の再整備について、安全の確保だけでなく、学生の交流や憩いの場となるよう、学生の提案を採用し、基本計画を作成した。

高専への愛着心をより高め、親しみ、興味・関心を持つ魅力あるキャンパス環境を創出した。進学を検討している中学生や保護者が訴求する重要な要素の１つとなっている魅力あるキャ
ンパス整備を進めることで、入学志願者確保につながるものと【事例②：Team 米子高専による学びと憩いの場を目指したラーニング・コモンズ創出事業（令和３年度：
米子高専）】
旧ボイラー室について、学生の日常利用に加え、寮生の学習スペース、留学生交流会、卒業研究（本科）・特別研究（専攻科）発表会、課外活動成果発表会等、多様な利用が可能な自主的創造活動を促す拠点とするため、学生、教職員、卒業生等により結成した「Team 米子高専」により設計及び施工の一部を行い、改修を実施した。
【事例③：構内環境整備事業『私たちからはじまるプロジェクト』（令和４年度：岐阜高専）】
本科学生及び専攻科生による学生グループと学校、地域社会で活躍する設計者、建設会社が協力し、図書館前庭に学生、教職員のための場所（ベンチ、ウッドデッキ、藤棚など）をデザインし、実際に設置した。
【事例④：デジタル田園高専キャンパス構想～OBOG・現役・未来の高専生とが懐かしい未来を創る（令和
４年度：阿南高専）】
学生や教職員、地域企業、OBOG 会等によるワーキングや、授業において改修案を検討し、正門の改修、並木部分のインターロッキング舗装、車両迂回のための道路標示工事等を実施した。
【事例⑤：パブリックスペースサイン計画（令和５年度：鶴岡高専）】キャンパス内において、案内図や誘導サインが不足しており、特に、新入生や来校者が迷う原因となっていたため、学生がサインの新設・移設を計画した。
新たに設置するサインは、外国人留学生にも対応した日英併記、ユニバーサルデザインを取り入れ、人と場所を繋ぐサイン計画とし、建物配置をより分かりやすくした。
【事例⑥：キャンパスの施設防災を通した社会実装教育（令和５年度：沼津高専）】
14

して評価できる。

災害時には、本校学生に加え地域住民が学内で避難生活することを想定し、学生が災害時のトイレ問題
についてグループワークを実施し、マンホールトイレの排水ポンプ仕様選定や設置箇所計画を行った。工事業者による災害トイレ用マンホールや給水設備等の整備後、学生が中心となって近隣住民等を対象に防災力向上イベントを実施した。
さらに、全 51 高専 55 キャンパスにて「高専生の学びを高めるキャンパス創造プロジェクト」を実施した。
② 女子中学②－１

生向け広報資中学生向け広料の作成、オ

報資料を活用

中高生理系進路選択支援プログラム」に採択された高専では、科学への興味を促し、女子中高生自らが将来 発信をホームページやオープンキャンパス等を通じて積極的ープンキャン

した広報活動のキャリアデザインを考える場を複数回企画する等、地域の女子中高生の理系進路選択に非常に貢献した。 に進めており、「女子中高生理系進路選択支援プログラム」に

パス等の機会や、オープンキ２）高専女子フォーラムをコロナ禍の令和２年度を除き、毎年度、関西地区、中国・四国地区、九州・沖縄地 採択された高専では、科学への興味を促し、女子中高生自らがを活用した女ャンパスの女区で実施（オンライン含む）し、女子高専生が、女子中学生・保護者、企業関係者等を対象に、専門教育・ 将来のキャリアデザインを考える場を複数回企画・実施する

子在学生によ子学生を対象研究活動・学生生活の各分野における自身の成長・活躍の PR を行った。

る広報活動並としたブース

びに諸外国の出展、国立高等人公の女子中学生が女子高専生の幼馴染と再会し、学校見学等を通じて、高専進学を決心するまでを描いた

在日本大使館専門学校の女『高専ってどんなところ?美羽の KOSEN 探検』を制作し、国公私立合同説明会の会場や高専女子フォーラム 度を除く毎年度）、中国・四国地区（令和３年度）及び九州・等への広報活子学生が研究等で配布した。また、法人本部のホームページにて公開している。

動、ホームペ

紹介等を行うージの英語版

高専女子フォ

コンテンツのーラム等の機充実などを通会を活用する

じ、女子学

ことにより、女高知高専では、（国研）科学技術振興機（JST）女子中高生の理系進路選択支援プログラムに採択され、生、留学生等子学生の確保「女性エンジニアをつくる土佐の国」の事業を展開し、様々な体験プログラムを通じて、理系の職業活躍での確保に向けに向けた取組

きる場であることを女子中高生に解してもらう体験プログラム実施した。

た取組を推進を推進する。

する。

女子②‐1‐1 女子学生の志願者確保に向けた取組状況
１）女子中高生の理系への進路選択を支援することを目的とした（国研）科学技術振興機構（JST）の「女子複数の高専が理工系に関心を持つ女子生徒に向けての情報

等、地域の女子中高生の理系進路選択に貢献したことは評価で

３）女子中学生の志願者確保に向け、高専がどのような学校であるかを紹介する広報誌として、進路に悩む主 きる。
また、高専女子フォーラムを関西地区（コロナ禍の令和２年
沖縄地区（令和元年度、令和３年度）において実施（オンライ４）複数の高専において、女子学生が中心となった科学技術に関するアウトリーチ活動を行うことにより、地 ン含む）し、女子高専生が、女子中学生・保護者、企業関係者
域の小中学生に対する理系進路選択の助けとなっている。

等を対象に、専門教育・研究活動・学生生活の各分野における自身の成長・活躍の PR を行うことで、女子学生の確保に向けた取組を推進したことは評価できる。

【事例①：JST 子中高生の理系進路選択支援プログラム（高知高専）】【事例②：ろぼっと娘（八戸高専）】
女子学生有志で結成されたボランティア団体「ろぼっと娘」が実施している事業（「ろぼっと娘と遊ぼう！
学ぼう！プロジェクト～小中学校プログラミング必修化に伴う教材制作と授業研究～」）は、地域課題解決型の事業として評価され、前年度に引き続き「令和５年度八戸市 学生まちづくり助成金」に採択された。
青森県八戸市周辺の小中学校を中心に出前授業を実施し、地域のプログラミング学習に貢献し、八戸市 学
生＆高校生まちづくりコンペティションにおいて、ろぼっと娘が市長賞（第１位）を受賞した。
②‐1‐2 入学者数の状況について
第４期中期目標期間の入学者に占める女子学生の割合は、各年度概ね 23％以上で推移し、令和６年度入学

第４期中期目標期間の入学者に占める女子学生の割合は、期者においては 26.66％に達しており、第３期中期目標期間最終年度（平成 31 年度）の 23.11％を 3.55 ポイン 間中を通して増加傾向にあり、令和６年度入学者における女子
ト上回っている。

入学者の占める割合は 26.66％となり、第３期中期目標期間最また、入学者に占める留学生の割合は、令和５年度入学者においては 0.25％に達している。

終年度（平成 31 年度）の 23.11％を 3.55 ポイント上回っている。

＜入学者数の状況＞

なお、近年の高等学校へ入学した者に占める女子割合の漸減

令和２年度

令和３年度

令和４年度

入試

入試

入試

入試

入試

入学者数

9,655 名9,582 名9,665 名9,578 名9,606 名

男子

7,444 名7,357 名7,247 名

7,127 名7,045 名15

令和５年度 令和６年度

傾向を勘案すると、高専全体で増加となっていることは評価できる。
＜高専入学者の女子の割合＞

女子2,211 名2,225 名2,418 名2,451 名2,561 名

12 名

12 名

24 名

24 名

-

22.90%

23.22%

25.02%

25.59%

26.66%

女子入学者

女子入学者数の（全体） （女子）割合

対平成 31 年度割合

R６入学者 9,606 名 2,561 名

26.66%

114.4%

R５入学者 9,578 名

2,451 名25.59%

109.5%

R４入学者 9,665 名

2,418 名25.02%

108.0%

R３入学者 9,582 名

2,225 名23.22%

99.4%※タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクールの生徒をタイ政府奨学金留学生として本科１年次 R２入学者 9,655 名

2,211 名22.90%

98.7%

から受入れる取組が令和５年度入試まで行われたもので、入学者数の内数として記載している。

2,239 名23.11%（100 とした場合）

留学生
※
女子学生の
割合
留学生の
割合

0.12%

0.13%

0.25%

0.25%

-

入学者

H31 入学者 9,687 名

入学者

令和６年度の女子入学者数は、平成 31 年度に比べて、322 名（14.4%）の増加となっている。
＜参考：高等学校入学者における女子の割合＞（学校基本調査による）
入学者

入学者

女子入学者

（全体）

（女子）

増減割合

R５入学者

993,103 名

485,450 名

93.8％

R４入学者

1,000,600 名

492,032 名

95.1%

R３入学者

983,987 名

485,176 名

93.7%

R２入学者

1,023,004 名

505,580 名

97.6%

H31 入学者

1,048,733 名

517,542 名（100 とした場合）＜参考：帰国生徒選抜志願者数・入学者数＞【再掲】
帰国生徒選抜 帰国生徒選抜
志願者数

入学者数

R６年度入試

22 名

12 名

R５年度入試

18 名

10 名

R４年度入試

16 名

６名

R３年度入試

28 名

10 名

R２年度入試24 名

13 名

H31 年度入試

10 名

７名

帰国生徒選抜においても一定の志願者・入学者を得ることができ、帰国生徒選抜による多様性のある入学者の確保に向けた取組を積極的に実施した結果として評価できる。【再掲】②－２留学②‐2‐1 外国人留学生確保に向けた取組状況

生の確保に向１）日本への留学を希望する外国人向けの広報紙を４言語（日本語・英語・韓国語・ベトナム語）で作成し、 留学生の確保に向けた取組として、国内外で実施された日本

けて、以下の取韓国・ベトナム・タイに所在する在外日本国大使館へ送付した。また併せて、国内の日本語学校に送付し、への留学を希望する学生対象の進学説明会等に参加し、高専の組を実施する。

高専入学に関する周知を行った。

認知度向上に寄与できたことは評価できる。

・諸外国の日本

２）国内で実施された、（独）日本学生支援機構主催の外国人学生のための進学説明会（東京、大阪）、日本

国大使館等へ

語学校主催の進路説明会（東京・大阪）及び（独）日本学生支援機構海外事務所現地職員訪日研修などに参16

の広報活動を加し、高専の PR 活動を行った。学生に加え、日本語学校の教員や（独）日本学生支援機構海外事務所現地実施する。

職員へも説明する機会があり、高専の認知度向上に寄与できた。

・英語版ホーム
ページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

情報発信強化の一環として、日本への留学を希望する外国人向けの広報紙を４言語で作成し、国内の日本語学校に送付した

３）令和５年度には、海外で実施された（独）日本学生支援機構主催の 2023 年度日本留学フェア（韓国・ベ こと及び法人本部や各高専のホームページに多言語翻訳機能
トナム）に参加し、両国で日本への留学を希望する学生に対し、PR 活動を行った。

を追加するなど内容を充実し、外国人への広報効果を高めたこ

加えて、（独）日本学生支援機構へ、高専への留学を希望する外国人向けのパンフレットなどの広報資料 とは評価できる。
を送付し、上記２か国以外の日本留学フェア会場においても資料を配布した。
４）（独）日本学生支援機構マレーシア事務所と協力し、日本への留学を希望するマレーシア人学生を対象としたオンラインの日本留学説明会を実施した。
５）高専への留学に関心を持つ外国人向けに、高専の特色や学生生活、全高専を紹介する入学案内を更新し、法人本部のホームページに掲載した。また、各高専においてタイ語やベトナム語等のホームページを公開するなど、高専教育の特徴や魅力について情報発信を行った。令和５年度には、令和６年４月の法人本部ホームページのリニューアルに際し多言語翻訳機能（９か国 10 地域語）を追加するなど、外国人への広報効果を高めた。
②‐2‐2 新たな枠組みでの留学生受入れ状況
令和元年５月に開校の KOSEN-KMITL 及び令和２年６月開校の KOSEN KMUTT（以下「タイ高専」という。）から、本科３年次への編入学生を受入れるために、選抜試験を実施した。

従来の本科３年次への編入学による諸外国からの留学生の受入れに加え、タイ政府奨学金留学生を本科１年次から受入れ

また、タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクールの生徒をタイ政府奨学金留学生として本科 たことにより、日本人学生が入学時から同年代の留学生と一緒
１年次から受入れた。

に学ぶことが可能となり、低学年から国際化や多様性を受容す

１）タイ高専から本科３年次へ編入学する学生の選抜試験を実施し、第４期中期目標期間に 23 名を受入れた。る教育環境を整えることができたことは評価できる。
２）タイ政府との契約等によりタイ政府奨学金留学生として第４期中期目標期間に本科１年次から 95 名を受け入れた。

新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの選

３）タイ政府奨学金留学生受入に向けた準備のため、オンラインでサマープログラムを実施した。

抜試験の実績を踏まえ、タイ高専からの本科３年次へ編入学す
る学生の選抜試験やタイ政府奨学金留学生の選抜試験を現地の教員との綿密な連携により、オンラインで円滑に実施したこ【オンラインでのサマープログラムの内容】

タイ政府奨学金留学生として日本の高専への留学を希望する生徒に対して、高専教育や高専の紹介（ビデ とは高く評価できる。また、タイ高専からの本科３年次への編
オ上映等）、模擬授業の実施、日本人学生との協働アクティビティなどのプログラムを実施。

入学生を受入れることにより、留学生数の増加及びオンキャン
パスでの国際化に寄与したことは評価できる。

③ 国立高等③

国立高等③ 入学者選抜方法の在り方

専門学校の教専門学校の教育にふさわし育にふさわしに必要となる資質・能力として定義付けられた「学力３要素」を評価するため、令和２年度に、高等学校入 に全面実施されることを踏まえ、新しい時代に必要となる資質

い充分な資

い充分な資質、

学者選抜試験等における過去５年間の問題から、学力の３要素を測定できる問題について調査を行った。こ ・能力として定義付けられた「学力３要素」を評価するため、質、意欲と能

意欲と能力をれらの調査結果を基に、令和４年度以降の入学者選抜学力検査から、学力３要素のうち「思考力・判断力・ 令和４年度以降の入学者選抜学力検査から、学力３要素のうち力を持った多持った多様な表現力」をより重視した問題による選抜を行うこととし、その問題作成方針とサンプル問題をホームページ 「思考力・判断力・表現力」をより重視した問題による選抜を様な入学者を

入学者を確保

に公表している。

確保するたするため、令和

め、中学校に

２年度に策定おける学習内

した作問ポリ

容等を踏まえシーに基づき、

たより適切な「思考力・判断

初高第 243 号）」の趣旨に鑑み、令和３年度において、高専の入学者選抜における調査書の記載事項を真に 載事項を真に必要な事項に厳選するべく、「国立高等専門学校

入試問題や入力・表現力」を必要な事項に厳選するべく、「国立高等専門学校入学者選抜実施要項」の改正及び「調査書統一様式例」の 入学者選抜実施要項」の改正及び「調査書統一様式例」の作成

学者選抜方より重視した作成を行い、全高専に周知した。この際、第３学年から高専を志した生徒や、不登校生徒への受験機会確保 を行い、全高専に周知した。この際、第３学年から高専を志し法、将来に向

入学者選抜学の観点から、調査書の記載事項の検討を全高専に促した。全高専における検討の結果、各地域の事情も勘案 た生徒や、不登校生徒への受験機会確保の観点から、調査書の１）平成 28 年度に改訂された中学校学習指導要領が令和３年度に全面実施されることを踏まえ、新しい時代

平成 28 年度に改訂された中学校学習指導要領が令和３年度行うこととし、令和３年度に策定した問題作成方針に基づき統

令和４年度以降の入学者選抜において、公表した方針に沿った統一学力検査問題を作成し、入学者選抜学 一学力検査問題を作成し、入学者選抜学力検査を実施したこと
力検査を実施した。

は評価できる。

２）高等学校の入学者選抜の改善について通知された「高等学校入学者選抜について（平成５年２月 22 日文

17

令和３年度において、高専の入学者選抜における調査書の記

けた人材育成

力検査を引きしながら、令和６年度入学者選抜においては、21 高専において調査書統一様式例を踏まえた調査書様式の 記載事項の検討を全高専に促した。全高専における検討の結の在り方な続き実施する。

変更や「欠席の記録」欄の削除等の改善がなされた。

ど、社会の変また、居住地のいては、21 高専において調査書統一様式例を踏まえた調査書様化を踏まえた近くの高専等３）入学志願者が１回の学力検査結果で複数の高専を志望できる「複数校志望受験制度」について、高専志願 式の変更や「欠席の記録」欄の削除等の改善がなされたことは高等専門学校で受験が可能者の受験機会の拡大とともに各高専における多様な学生確保の観点から、商船学科複数校志望受験（広島商 評価できる。

入試の在り方となることで

船高専･大島商船高専･弓削商船高専）、工学系複数校志望受験（広島商船高専･弓削商船高専）、北海道内を調査・研究受験生の負担４高専複数校志望受験（函館高専･苫小牧高専･旭川高専･釧路高専）を実施し、令和５年度入学者選抜より、 「複数校志望受験制度」について、高専志願者の受験機会のし、平成 33 年 軽 減 や 利 便 性

東北地区複数校志望受験（八戸高専・仙台高専・秋田高専、令和６年度入学者選抜より、一関高専が参加） 拡大とともに各高専における多様な学生確保の観点から、これ度（2021 年の向上につなを新たに導入した。

度）を目途にがる「最寄り地

また、令和５年度入学者選抜より、提携高専（舞鶴高専-和歌山高専間）において入学定員に欠員が生じ 北地区でも新たに導入したことや追選考制度を開始し、高専志入試改革に取等受験」制度にた学科がある場合、自校の学力選抜で合格とならなかった者を対象に選考を行う追選考制度を開始し、高専 願者の受験機会の拡大や各高専における多様な学生確保に係り組む。

ついて、合同説

志願者の受験機会の拡大や各高専における多様な学生確保に係る新たな取組をさらに進めた。

果、各地域の事情も勘案しながら、令和６年度入学者選抜におまでの枠組みに加え、令和５年度入学者選抜学力検査より、東る新たな取組をさらに進めたことは評価できる。

明会やホームページ等での４）受験者の利便性の向上や中学校の負担軽減、各高専の業務効率化を目的に、令和３年度に５高専（函館高受験者の利便性の向上や中学校の負担軽減、各高専の業務効情報提供を充専・苫小牧高専・東京高専・富山高専・津山高専）において試行的に導入していた Web 出願システムについ 率化を目的に、令和３年度に５高専において試行的に導入して実させることて、令和４年度から全高専で導入し、運用状況を確認の上、出願に支障が生じること無く安定的に運用した。いた Web 出願システムについて、令和４年度から全高専で導入

により、更なる

これにより、願書等の作成が簡便になったことや、検定料納付の方法が、従来の銀行等での窓口払いのみ し、運用状況を確認の上、出願に支障が生じること無く安定的利用促進を図から、コンビニエンスストアでの収納代行やクレジットカードによる決済も可能になる等、受験者にとって に運用した。

る。

出願利便性が大幅に向上し、また、各高専においても、従来の紙の願書から電子データへの打ち込み作業がさらに、Web 出

削減され、その確認作業も大幅に縮減される等、業務が効率化された。

これにより、願書等の作成が簡便になったことや、検定料納付において、コンビニエンスストアでの収納代行やクレジット

願について、令カードによる決済も可能になる等、受験者にとって出願利便性

和４年度にお５）日常的な国立高専の入試情報等へのアクセス性の向上を図るため、法人本部のホームページでの全国立高 が大幅に向上し、また、各高専においても、業務が効率化されける全国立高専の入試情報の一覧化等、掲載コンテンツの体系的整理を進めている。令和４年度から全国立高専の「入試 た。

等専門学校でにおける合理的配慮」に関する連絡先一覧と、「Web 出願」の URL 一覧、及び推薦選抜・学力選抜の Web 出の Web 出願シス

願受付期間や出願書類全体の受付期間、選抜方法（面接の有無等）を一覧にまとめた「入学者選抜情報」をテムの導入後掲載した。

の運用状況を

日常的な国立高専の入試情報等へのアクセス性の向上を図確認し、志願者

６）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等に基づく「合理的配慮」への対応として、法人本 るため、法人本部のホームページでの全国立高専の入試情報のと国立高等専部において、入試に関係する規定等の改正・整備を行い、また、志願者等が相談窓口へアクセスしやすくな 一覧化等、掲載コンテンツの体系的整理を進めている。令和４門学校双方のるよう全国立高専の「入試における合理的配慮」に関する連絡先一覧をホームページに掲載し、併せて、各 年度から、全国立高専の入試に関する情報を一覧にまとめた

利便性向上の高専の合理的配慮に関する配慮案に助言を行った。さらに、合理的配慮に対応した統一学力検査問題（拡大 「入学者選抜情報」を掲載したことは評価できる。

ため、安定的運版・ルビ振り版等）を作成した。

用並びに必要なシステム改さらに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」＜参考：入試における合理的配慮対応件数＞【再掲】等に基づく「合理的配慮」への対応として、法人本部において、善を進める。

令和２年 令和３年 令和４年 令和５年

令和６年

全国立高専の「入試における合理的配慮」に関する連絡先一覧

加えて、令和４

度入試

度入試

度入試

度入試

度入試

をホームページに掲載し、併せて、各高専の合理的配慮に関す

13 件

14 件

33 件

29 件

44 件

る配慮案に助言を行った。加えて、合理的配慮に対応した統一

年度に引き続件数

き、受験生の志

学力検査問題を作成し、法人本部と各高専が連携して志願者の望校の選択肢要望に応じて工夫・改善を重ねて対応したことは評価できる。

を広げるため、【再掲】

一度の学力検査で複数の国18

立高等専門学

このように入学者選抜のあり方を様々な角度から検討し改校の志望が可善を図ったことは高く評価できる。

能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
④ 新型コロナウイルス感染症等に配慮した受験方法の見直し
新型コロナウイルス感染症等の対策として、令和３年度入学者選抜の学力検査において、新型コロナウイル

新型コロナウイルス感染症等の対策として、令和３年度入学

ス感染症等の罹患等により本試験を受験できない受験者に対して、本試験の２週間後に追試験を開始し、（新 者選抜の学力検査において、新型コロナウイルス感染症等の罹型コロナウイルス感染症対策が定常化した）令和６年度入学者選抜においても継続した。

患等により本試験を受験できない受験者に対して、本試験の２また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下での、受験のための公共交通機関を利用した移動に対する不 週間後に追試験を開始し、令和６年度入学者選抜以降において安等への配慮のため、受験者が全国に設置される受験会場から居住地近郊の会場を選択して受験できる、当法 も継続した。
人のスケールメリットを活用した制度を検討し、令和３年度入学者選抜において、受験者が居住地域から遠方

また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下での、受験のにある高専を受験する場合に居住地近くの高専等で受験できる「最寄り地受験」を試行的に実施し、その結果 ための公共交通機関を利用した移動に対する不安等への配慮を踏まえ、令和４年度入学者選抜以降、受験者・保護者の負担軽減・利便性等の観点から、対応する全国のど のため、受験者が全国に設置される受験会場から居住地近郊のの検査会場でも志望する高専を受験できる「最寄り地等受験制度」として、全面的に実施し、事前相談者及び ものを選択して受験できる、当法人のスケールメリットを活用
制度を利用した志願者並びに受験者のいずれも大きく増加した。

した制度を検討し、令和３年度入学者選抜において、受験者が居住地域から遠方にある高専を受験する場合に居住地近くの＜参考：追試験の対象者数等＞【再掲】推薦
学力高専等で受験ができる「最寄り地受験」を試行的に実施し、そ

令和３年度入試

令和４年度入試

令和５年度入試

令和６年度入試の結果を踏まえ、令和４年度入学者選抜以降、受験者・保護者

実施校数

４校

12 校

30 校

14 校

の負担軽減・利便性等の観点から、対応する全国のどの検査会

対象者数

５名

20 名

59 名

21 名

場でも志望する高専を受験できる「最寄り地等受験制度」とし

実施校数

11 校

32 校

34 校

38 校

て、全面的に実施し、事前相談者及び制度を利用した志願者並

対象者数

21 名

65 名

47 名

77 名

びに受験者のいずれも大きく増加した。
このような受験者に配慮した受験方法の見直しを実施できたことは高く評価できる。

＜参考：最寄り地等受験制度を利用した受験者数等＞【再掲】
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

入試（試行）

入試

入試

入試

これらを含む全高専における新型コロナウイルス感染症に事前相談件数

106 件

374 件

369 件

503 件

配慮した入学者選抜の実施の礎となる資料として、法人本部に制度利用志願者数※１

58 名

254 名

287 名

376 名

おいて令和２年度に「新型コロナウイルス等の感染症に対応し制度利用受験者数

57 名

242 名

271 名

316 名

た試験実施のガイドライン」を策定し、令和４年度においても、制度対応会場数

65

82

76

76

(うち、高専会場)※２

(45)

(55)

(55)

(55)

(うち、学外会場)

(20)

(27)

(21)

(21)

※１ 事前相談件数と志願者数の差の主な要因は、推薦選抜の合格によるもの※２ 高専会場は、55 で最大（全 51 高専 55 キャンパス）これらを含む全高専における新型コロナウイルス感染症に配慮した入学者選抜実施の礎となる資料として、法人本部において令和２年度に「新型コロナウイルス等の感染症に対応した試験実施のガイドライン」を策定
し、令和４年度においても、状況に応じた改定を行った上で全高専に周知した。

19

状況に応じた改定を行い、全高専に周知したことは評価できる。

⑤ 入学者選抜の状況
第４期中期目標期間の入学者選抜における入学志願者（及び入学定員に対する志願倍率）は、令和２年度入新型コロナウイルス感染症等の影響により入学志願者確保

学者選抜においては 16,265 名（1.74 倍）であったが、令和３年度入学者選抜以降の入学者選抜においては、 に向けた関係機関との連携等の機会が減少した期間もあり、入約 14,000 名（約 1.5 倍）で推移している。

学志願者数は減少しているが 15 歳人口の減少が著しい地域を入学者数について見ると、第４期中期目標期間中の各年度における女子入学者は、第４期中期目標期間中を 含む全 51 高専の志願者動向であることや公立高校の志願倍率
通して増加傾向にあり、令和６年度入学者における女子入学者の占める割合は 26.66％となり、第３期中期目 を勘案すると高い倍率を維持していると言える。
標期間最終年度（平成 31 年度）の 23.11％を 3.55 ポイント上回った。

第４期中期目標期間中の各年度における女子入学者は、第４入学志願者確保の取組としては、２次募集の実施情報を各高専のみならず、法人本部のホームページ等を通 期中期目標期間中を通して増加傾向にあり、令和６年度入学者
して広く発信し、法人本部と各高専が一体となって２次募集における県内外からの入学志願者確保に努めてい における女子入学者の占める割合は 26.66％となり、第３期中る。

期目標期間最終年度（平成 31 年度）の 23.11％を 3.55 ポイン
ト上回った。

＜入学志願者数の状況＞

これらの結果は、最寄り地等受験制度の定着や調査書の見直
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
入試

し、Web 出願の全面導入等による出願や受験における利便性の入試向上と合わせ、特に継続的な女子学生確保に係る取組の推進等が奏功したものと高く評価できる。

入試

入試

16,265 名 14,102 名

14,617 名

14,074 名

14,027 名

男子

12,717 名 10,927 名

11,040 名

10,598 名

10,458 名

さらに、２次募集の実施情報の発信を各高専で行うのみなら

女子

3,548 名3,175 名3,577 名3,476 名3,569 名ず、法人本部のホームページ等を通して広く発信し、法人本部

志願者/中学校卒業者

1.50％

1.34%

1.36%

1.30%

1.31％

と各高専が一体となって２次募集における県内外の入学志願

女子志願者の割合

21.8％

22.5%

24.5%

24.7%

25.4％

者確保に努めたことは評価できる。

入学者数

9,655 名9,582 名9,665 名9,578 名9,606 名

男子

7,444 名7,357 名7,247 名

7,127 名7,045 名＜中学校卒業者（見込み値）に占める高専志願者の割合＞

女子

2,211 名2,225 名2,418 名2,451 名2,561 名※（ ）内は女子で内数22.90％

23.22%

25.02%

25.59%

26.66％

入学志願者数 ※１

女子入学者の割合
志願者数/入学定員

入試

令和６年度

1.74 倍1.51 倍1.56 倍1.50 倍1.50 倍-1.92 倍2.06 倍1.94 倍1.95 倍女子志願者数/合格者数(倍)1.41 倍1.29 倍1.33 倍1.27 倍女子志願者/中学校卒業者

0.67％

0.62%

0.68%

0.66%

（推薦・学力）志願者数/学力選抜募集人員
※２ ※３

増 減

中学校卒業者（対前年度）

1,070,763 名

1.31％+0.01%

度入試（523,811 名）（0.68%）（+0.02%）

R５年

1,079,596 名

1.30%▲0.06%

1.25 倍度入試（526,361 名）（0.66%）（▲0.02%）

0.68%

R４年

1,078,207 名

1.36%+0.02%

度入試（527,005 名）（0.68%）（+0.06%）

R３年

1,052,489 名

1.34%▲0.16%

度入試（514,052 名）（0.62%）（▲0.05%）

R２年

1,087,468 名

1.50%

+0.3%

度入試

（531,907 名）（0.67%）（+0.03%）

H31 年

1,111,742 名

1.47%

度入試

（543,134 名）（0.64%）※２ 志願者数/学力選抜募集人員は、推薦不合格者を含む「学力志願者全数」を、「学力選抜のみの募集人※３ 令和２年度入試については未集計

高専志願者/

R６年※１ 入学志願者数は、学力志願者数のうち、推薦不合格者を重複カウントとして差し引いている。
員」で割った、学力選抜の実質的倍率である。

中学校卒業者-＜志願者数及び志願者における女子の人数・増減割合＞

20

志願者

志願者

(全体)

(女子)

女子志願
者
割合

女子志願者の対 H31 年度入試比

R６年度
入試
R５年度
入試
R４年度
入試
R３年度
入試
R２年度
入試
H31 年 度
入試

14,027

3,569

名

名

14,074

3,476

名

名

14,617

3,577

名

名

14,102

3,175

名

名

16,265

3,548

名

名

16,315

3,484

名

名

25.4％

102.4％

24.7%

99.8%

24.5%

102.7%

22.5%

91.1%

21.8%

101.8%

21.4%（100 とした場合）⑥ 入学志願者状況の要因分析の取組
令和３年度入学者選抜において多くの高専で入学志願者数が減少した結果を踏まえ、入学志願者確保に向け

令和３年度入学者選抜において多くの高専で入学志願者数

た適切な対策を講じるため、法人本部において、各高専における志願者の増減要因分析報告などにより、状況 が減少した以降、法人本部において、各高専と連携して、志願把握に努めた。

者の増減要因分析報告などにより、状況把握に努めている。

＜主な減少要因＞

また、志願者の増減要因に関する調査の分析結果について、

・15 歳人口の減少

志願者数が増加した高専の事例などを全高専に共有し、各高専・高等教育無償化等による高専授業料のアドバンテージの低下

での取組の改善を促した。

・新型コロナウイルス感染症の影響が大きい時期においては、寮生活などの集団生活への不安等

さらに、法人本部主催の新たな入試広報イベントの実施や、これらの減少要因を受け、法人本部で「入学動機アンケート」「志願者確保のための取組状況」等の分析を 他機関が実施するイベントへの参加等、入試広報活動を拡充し行った結果、志願者数が増加した高専の要因として、以下の取組が奏功したものと分析した。

た他、特に入学志願者の確保や定員の充足に苦慮する高専に対する側面的支援等を行い、志願者確保対策を進めたことは評価＜主な増加要因＞

できる。

・広報チーム等による戦略的な広報活動
・元中学校長のアドミッションアドバイザー等としての起用
この分析結果は、校長・事務部長会議等において全高専に共有し、各高専での取り組みの改善を促した。
法人本部主催の新たな入試広報イベントの実施や、他機関が実施するイベントへの参加等、入試広報活動を拡充した他、特に入学志願者の確保や定員の充足に苦慮する高専に対する側面的支援等を行い、志願者確保対策を進めた。
＜主な法人本部主催の入試広報企画＞
・「国公私立高専合同説明会（KOSEN FES）」
人口の集中する大都市圏での、高専全体での取組として、公私立高専とも連携し、平成 30 年度から実施している。令和３年度からは、これまでの東京に加え、大阪で実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に実施することができなかったことも踏まえ、令和３年度からは集合・オンラインの併用で実施した。
・「国立高専合同説明会」（KOSEN FAIR）

21

令和３年度に高専未設置県からの志願者増を主眼にして神奈川・埼玉・山梨の３つの高専未設置県において
ハイブリッド型で実施した。令和４年度以降、ヴァーチャル環境（メタバース）上に法人本部及び各高専の入試広報資料等の展示会場と個別相談会場を設ける完全オンライン型で実施した。

また、法人本部において、上記の分析に加え、第４期中期目標期間中を通しては、女子の志願者は増加していることに加え、地域や学力選抜・推薦選抜等による傾向、複数校志望受験制度や最寄り地等受験制度の効果等について継続的に分析を行い、各高専との連携・協力の下、より広域からの志願者の確保に繋がつながる工夫や仕組みの導入を含め、今後の志願者・入学者確保の方策について検討し、順次実行していくこととしている。

22

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

１．教育に関する事項 （２）教育課程の編成等

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条、第１１６条、第１１９条
高等専門学校設置基準第２条～第４条、第１５条～第２１条、第２７条の３

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業度
本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政 レビュー
法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0 をはじめとする
社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標 基準値（前中期目標期間最終年度値等）

満足度調査等の-結果に基づいて教育内容の再点②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元
年度

51 校

令和２
年度

51 校

令和３
年度

51 校

令和４
年度

51 校

令和５
年度

51 校

51 校

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

予算額（千円）

85,474,000

126,109,000

106,006,977

102,793,705

107,057,349

決算額（千円）85,566,144

97,112,641

99,772,977

99,443,283

102,739,046

経常費用（千円）

77,493,285

77,254,793

80,456,720

79,533,481

83,313,193

経常利益（千円）△ 165,036△ 863,245

841,224△ 21,527△ 198,479

行政コスト（千円）

129,623,301

83,705,528

88,458,183

89,781,635

91,181,644

9,448

9,417

9,300

9,377

9,273

検等を行った高
専数
達成度

100%

100%

100%

100%

100%

従事人員数

23

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）教育課程の（２）教育課程の編 （２）教育課程の ＜主な定量的指

編成等

成等

編成等

自己評価

標＞
・満足度調査等の結果に基づいて教育内容の再 （２）教育課程の編成等＜評定＞

点検等を行った

評定：Ｓ

高専数＜評定根拠＞
第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下＜その他の指標記の理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペ＞ースで実績を上げていると言えることから、評定を「Ｓ」とする。

＜評価の視点＞
・学生の学習時＜課題と対応＞

間調査や卒業時

特になし。

の満足度調査等【自己評価概要】の調査を実施し、その結果を法人本部が、イニシアティブを取って各高専の強み・特色を活か

参考に判断す

した学科再編、専攻科の充実等を促すための体制を構築し、法人本る。

部の関係部署が組織的な連携を図り、第４期中期目標期間中に、学科改組を行った本科３高専及び専攻科５高専並びに今後の学科等＜今後の課題・改組に向けた検討を行った 20 高専に対して的確な指導助言を行う

指摘事項＞

ことができたこと、また、そのうち 15 高専に対しては、大学・高専○性別及び日本

成長分野転換支援基金助成金（大学・高専機能強化支援事業）への人学生・留学生

申請についても指導助言し、５件の申請を行った令和５年度採択事の区分欄のある業において、５件全てが採択されたことは、各高専の特色強化につアンケートを各ながるものとして高く評価できる。

高専でとりまと地域の課題解決に資する教育環境整備のため、全国立高専 51 高

める場合、女子

専で起業を含め自由な発想で集中して活動にチャレンジできる起や留学生等少数業家工房の整備を行った。また、環境整備に留まらず企業連携型事派の学生は個人

業アイデアソンや起業を目指す高専生が一堂に会し発表や交流を特定の不安から行う「高専起業家サミット」を実施し国公私立高専生 50 チームが本音を書きにく参加したことにより、法人に限らず高専全体の起業のきっかけや意い傾向があるの識を醸成することができたことは高く評価できる。

で、学生に対し

高専教育の質向上に向けて、満足度調査等を実施し、その結果にてアンケートの基づいた教育改善に資する授業内容等の再点検等を全高専で行い、匿名性の担保を高専における満足度調査の結果に基づいた教学マネジメントを推図ること。

進することにより、高専教育の高度化を一層推進することができた
ことは評価できる。

24

＜有識者からの「学びの状況調査」について、令和４年度には、性別及び日本人

意見＞

学生・留学生の区分欄を新たに設け、性別による差異の把握、また、○教育成果の評

留学生に関する多角的な分析ができるよう見直しを行ったことは価について、学評価できる。

生満足度以外の満足度調査の結果に基づいた IR を利用した教学マネジメントを調査手法を検討

推進するため、各高専における組織的な検証・分析体制を強化する

することが望まことを目的とし、法人本部主導による経営層や担当者等の階層別研

しい。

修会や、先行して取り組む高専の事例紹介等を実施したことは評価できる。
次世代基盤技術教育のカリキュラム化にむけた教育パッケージの構築事業「COMPASS5.0」事業を令和２年度から開始した。令和３
年度は、新しいカリキュラムの教材の開発及び教員の研修を実施
し、令和４年度には、全国への教育パッケージの展開を行った。また、分野の伸長・深化の取組として、「AI・数理データサイエンス
分野」では、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制
度（リテラシーレベル）」の認定を取得できるよう、各高専教職員を対象とした国立高専向けの認定制度説明会を実施する等の支援を行った結果、令和５年度末までに全 51 高専が認定されたことは、次世代基盤技術教育に対応したカリキュラム化が実施できている成果であり、高く評価できる。
また、半導体分野についても、令和４年度から取組を開始し、
JEITA( 電子情 報技術産業 協会) 、 SEAJ( 半導体製 造装置 協会) 、SIIQ(九州半導体・デジタルイノベーション協議会)等の産業界や文部科学省、経済産業省等の行政と、高専が育成する半導体人材像と到達目標に係る意見交換会を行ったこと、佐世保高専において SIIQと連携し「半導体工学概論」「半導体デバイス工学」の授業を行ったこと、さらに令和５年度では、北海道地区高専で半導体に関する授業を開始したことは高く評価できる。
蓄電池分野に関して、関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを中心に外部連携を進め、関西蓄電池人材育成等コンソーシアム主催する検討会や実習に参加し、高専教育に適した教材について検討を行い、その教材を用いたデモ授業を新居浜・石川にて２件ずつ実施したことは評価できる。
COMPASS5.0 事業は拠点校に予算配分するだけでなく、各分野の体制構築、計画立案からプロジェクトの進捗管理まで各拠点校と法人
本部・KEA（Kosen Education Administrator）の間で連携・協力し取り組むことにより、全高専への展開を進めていることは評価できる。
Society5.0 実現に向けた実践的な人材の育成へ向けて、令和５年度には「KOSEN 次世代教育プロジェクト」を発足し、そのキックオ
フとして令和６年３月７日に KOSEN 次世代教育カンファレンスを実施し、学生、教員、各分野の業界団体・企業が参集し、学生の声や

25

各分野での連携事例等をもとに、産学連携に基づく新たな教育の内
容や実施方法を検討するワークショップを行い、今後の産学連携の在り方について、産業界との連携深めことは評価できる。
専攻科では、地元企業と連携した取組を行うとともに、平成 30 年度に取組を開始した「高等専門学校の専攻科及び大学における連携
教育プログラム」を推進するとともに、令和５年度から九州・沖縄
地区高専と九州大学による新たな連携教育プログラムを開始した
ことは評価できる。
海外渡航及び国際交流を体験した学生割合は第４期中期目標期
間の目標達成基準値（第３期中期目標期間中の平均値）を上回る実績となったことに加え、法人本部で「高専生海外活動支援事業」による高専生の海外渡航支援を行ったこと等により、令和５年度には7,346 名（第３期中期目標期間中の平均数（2,673 名）比 約 2.7 倍）と大幅に増加し、学生の国際交流の機会を確保したことは高く評価できる。
法人本部と各高専は、各種コンテストの実施に向けた支援やボラ
ンティア活動への参加を奨励する等、これまでの学生の学習成果を発揮し、学生の意欲向上につながる取組を支援することができたことは評価できる。
Society 5.0 で実現 ① Society 5.0 で ①－１

法人本部①‐1‐1 教育課程の改善に向けた取組状況【個別業務に対する自己評価】

する、社会・経済実現する、社会・経 がイニシアティブ

構造の変化や技術

済構造の変化や技術 を取って各国立高

攻科の充実等を促すとともに、それらを検討している高専に指導助言を行うため、法 した学科再編、専攻科の充実等を促すとともに、それらを検討しての高度化、社会・の高度化、社会・産 等専門学校の強み

人本部の関係部署が組織的な連携を図り、第４期中期目標期間は本科３高専、専攻科 いる高専に指導助言を行うため、法人本部の関係部署が組織的な連

産業・地域ニーズ

業・地域のニーズに ・特色をいかした

５高専の改組を行った。また、社会ニーズを踏まえデジタル・グリーン等の成長分野 携を図ったことにより、第４期中期目標期間は本科３高専、専攻科等を踏まえ、法人応じた高等専門学校 学科再編、専攻科をけん引する高度情報人材育成に向けた大学等の改革支援を目的とした大学・高専 ５高専の改組を行なったこと、また、大学・高専成長分野転換支援

本部がイニシアテ

教育の高度化・国際 の充実等を促すた

成長分野転換支援基金助成金への申請についても指導助言を行い、令和５年度に５ 基金助成金への申請に係る指導助言を行い、令和５年度に５高専がィブを取って、専化がより一層進展す め、法人本部の関高専が事業採択された。さらに令和６年度申請に向け 15 高専に対し指導助言を行っ 事業採択されたことは、各高専の特色強化につながるものとして高門的かつ実践的な

るよう、モデルコア 係部署が連携をとた。

知識と世界水準のカリキュラムによる り、各国立高等専

技術を有し、自律教育の質保証の取組 門学校の相談を受的、協働的、創造を基盤に、各国立高 け、組織的に指導的な姿勢でグロー等専門学校にその強 助 言 を 行 っ て い

バルな視点を持っみ・特色をいかした く。

て社会の諸課題に

学科再編、専攻科の立ち向かう、科学充実等を促すため、的思考を身につけ

法人本部がイニシア

た実践的・創造的

ティブを取って、効技術者を育成する果的な相談・指導助

ため 5‐1 校の国立 言の体制を整備し、高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再各国立高等専門学校
において教育に関す
る社会ニーズ等を踏１）法人本部がイニシアティブを取って、各高専の強み・特色を活かした学科再編、専法人本部がイニシアティブを取って、各高専の強み・特色を活かく評価できる。

＜第４期中期目標期間中に学科改組を行った高専数＞
令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

計

本科

１

０

１

１

０

３

専攻科

１

０

２

２

０

５

２）地域の課題解決に資する教育環境整備のため、令和４年度第２次補正予算にて、国公私立高専を対象に 60 億円の「令和４年度 大学改革推進等補助金（高等専門学校
スタートアップ教育環境整備事業）」が措置された。法人本部がイニシアティブを取って、各高専の事業計画の作成状況の確認とフォロー、各高専と文部科学省との質疑応答の情報を全高専で共有する等の取組を行い、全国立高専 51 高専が申請・採択さ26

地域の課題解決に資する教育環境整備のため、全国立高専 51 高
専で起業を含め自由な発想で集中して活動にチャレンジできる起業家工房の整備を行った。また、環境整備に留まらず企業連携型事
業アイデアソンや起業を目指す高専生が一堂に会し発表や交流を

編、専攻科の充実

まえた教育指導の改れた。また、本補助金事業により、令和５年度には全国立高専 51 高専で起業家工房 行う「高専起業家サミット」を実施し国公私立高専生 50 チームが等を行う。その善、教育課程の編（試作スペース）を整備し、起業を含め自由な発想で集中して活動にチャレンジでき 参加したことにより、法人に限らず高専全体の起業のきっかけや意

際、工学・商船分成、組織改組を促進る環境を整えた。さらに、令和５年１２月から、起業のシーズとなる社会課題の発掘 識を醸成することができたことは高く評価できる。

野を基礎としつする。

と解決案を、企業と学生で連携して検討する、企業連携型事業アイデアソンを５高専

つ、その他の分野

特に、特定の専門領で実施するとともに、令和６年３月 11 日には企業連携型事業アイデアソンや起業をとの連携を図ると域におけるより高度目指す高専生が一堂に会し発表や交流を行う「高専起業家サミット」を実施し、国公

ともに、産業界のな知識・素養を身に私立高専生 50 チームが参加した。

ニーズに応える語つけた実践的技術者

学力や異分野理解の育成を行っている

力、リーダーシッ

専攻科においては、づいた教育改善に資する授業内容等の再点検等を全高専で行い、高専教育の高度化 し、高専における満足度調査の結果に基づいた教学マネジメントをプ、マネジメント

社会ニーズを踏まえを一層進展することができた。

力等を備え、海外た高度な人材育成にで活躍できる技術

取り組むため、工学

丁寧さや、グループワークの実施などに対して好意的な意見が見られた。一方で、対者を育成する等、・商船分野以外の分

面授業にオンラインコンテンツを活用することで、授業の復習や、自学自習を効果的 学生・留学生の区分欄を新たに設け、性別による差異の把握、また、高等専門学校教育

野との連携を視野にに行えるという意見も見られた。

の高度化・国際化入れつつ、産業界等がより一層進展すとの連携によるイン

るよう、国立高等ターンシップ等の共

全高専において、全学年を対象とした「学びの状況調査」、及び本科卒業・専攻科修 推進するため、各高専における組織的な検証・分析体制を強化する専門学校における

同教育、各国立高等了を控えた学生を対象とした「卒業生・修了生満足度調査」を実施した。この２つの調 ことを目的とし、法人本部主導による経営層や担当者等の階層別研

教育課程の不断の専門学校の強み・特査では法人本部として統一の調査項目を設定し、授業をはじめ、学習面、学生生活に関 修会や、先行して取り組む高専の事例紹介等を実施したことは評価改善を促すための色をいかした共同研

するサポート等の満足度を調査した。

体制作りを推進す究等、大学との連携

令和２年度から法人全体で実施している「学びの状況調査」については、より効果的る。

教育プログラムの構な検証ができるよう、毎年内容の見直しを行っている。令和４年度には、性別及び日本築などを図る。

人学生・留学生の区分欄を新たに設け、性別による差異の把握、また、留学生に関する

このほか、全国
的なコンテストや

３）高専教育の質向上に向けて、学生の卒業時に満足度調査等を実施し、その結果に基高専教育の質向上に向けて、学生の卒業時に満足度調査等を実施推進することにより、高専教育の高度化を一層推進することができ

令和５年度は、遠隔授業から対面授業に戻した高専について、教員の説明・対応の たことは評価できる。
「学びの状況調査」について、令和４年度には、性別及び日本人
留学生に関する多角的な分析ができるよう見直しを行ったことは評価できる。
＜満足度調査について＞

満足度調査の結果に基づいた IR を利用した教学マネジメントを

多角的な分析ができるよう見直しを行った。

海外留学、ボラン

また、満足度調査について、令和３年度の回答率が約 40%と低かったことを受け、令ティア活動など、

和４年度はアンケートの提出方法を直接法人本部に回答する方法から、各高専で一度「豊かな人間性」

回答を取りまとめるよう変更したところ、回答率は向上した。

の涵養を図るべく

令和５年度は全高専において、全学年を対象とした「学びの状況調査」（令和５年 10

学生の様々な体験月）、及び本科卒業・専攻科修了を控えた学生を対象とした「卒業生・修了生満足度調

活動の参加機会の査」（令和６年１月～３月）を実施した。この２つの調査では法人本部として統一の調充実に努める。

査項目を設定し、授業をはじめ、学習面、学生生活に関するサポート等の満足度を調査した。なお、より効果的な検証ができるよう、毎年内容の見直しを行っており、令和４
年度までは、学習や研究、課外活動について週当たりの時間を質問していたが、令和５
年度は、平日及び休日の１日当たり平均の時間に変更した。

「学びの状況調査」（令和５年度の実施状況）
調査目的：学びの主体である学生の学びの状況を把握することで、より良い教育を提供するための教育改善に繋げることを目的とする。
実施期間：令和５年 10 月
調査対象：全高専の令和５年度に在籍する本科、専攻科の全学生
調査方法：Microsoft365 Forms によるアンケート形式
27

できる。

回答状況：27,842 名/49,967 名（回答率 55.7%）（参考）令和４年度回答率：60.5%
主な指標

全高専平均(５点満点)

専門科目の授業の満足度
実験実習等の満足度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3.92

4.10

4.13

3.97

4.15

4.19

3.61

4.04

3.94

3.82

4.16

4.06

修得した専門知識や技術を社会に還元できる力が成長できたか
物事を論理的に思考・表現することができる
力が成長できたか「卒業生・修了生満足度調査」
調査目的：卒業・修了を迎える学生の高専への満足度や自分自身の達成感、成長実感を把握することで、より良い教育を提供するための高専の教育改善に活用することを目的とする。
実施期間：令和６年１月～３月
調査対象：全高専の令和５年度に卒業/修了する本科、専攻科の全学生
調査方法：Microsoft365 Forms によるアンケート形式
回収状況：6,706 名/10,610 名（回答率 63.2%）（参考）令和４年度回答率：61.4%
主な指標
専門科目の授業の満足度
実験実習等の満足度

全高専平均(５点満点)
令和３年度

令和４年度

令和５年度

4.12

4.09

4.26

4.16

4.14

4.30

4.24

4.04

4.27

4.17

4.15

4.34

修得した専門知識や技術を社会に還元できる力が成長できたか
物事を論理的に思考・表現することができる
力が成長できたか

令和５年度の調査結果では、全体的に満足度、達成度等は高評価であった一方、学生寮における指導・支援の満足度について、一部で評価の低い項目が見られた。調査結果については令和５年度中に、法人の役員会や校長・事務部長会議にて課題認識を共有し、各高専において原因の分析及び改善を進めた。

28

高専ごとの調査結果については各高専に配付し、教学マネジメントの一環として各高専の課題について分析と改善を進めるよう、法人本部から各高専へ依頼した。
併せて、課題の分析と改善が円滑に進められるよう、全高専の平均と各高専データを比較できるテンプレートファイルの作成や、各高専保有の個人データと組み合わせた分析方法についても検討を進めており、各高専に展開できるものから令和５年度中に順次展開した。
また、令和４年度に引き続き、満足度調査の結果に基づいた IR を利用した教学マネ
ジメントの推進とともに、各高専における組織的な検証・分析体制を強化することを目的とし、法人本部主導による経営層や担当者等の階層別研修会や、先行して取り組む高専の事例紹介等を実施した。
なお、上記の「学びの状況調査」「卒業生・修了生満足度調査」以外にも、各高専において独自に満足度調査等を実施し、学習指導や支援、授業や学習成果等に関する学生の満足度を確認し、学生対応や授業の進め方等について、見直しが必要な事項については改善することにより、高専教育の質の向上を図った。

＜法人本部の調査以外の独自の調査例＞【事例①：明石高専】
従前から前期及び後期に全ての科目で学生を対象に実施している授業ア
ンケートを教員にフィードバックし、授業内容の自己点検と改善を指示している。また、学生から「授業難易度が高い」との回答があった科目については、「授業内で問題の演習時間を設ける」、「講義資料の内容を補充する」、または「講義の速度を調整する」などの取組を実施している。
＜授業コンテンツを教員からのフィードバックを基に改善した事例＞【事例②：小山高専】
小山高専では、コラボワークⅠ（２年生 : 200 名）及びコラボワークⅡ（３年：200 名）において、学年ごとに、複数学科で構成される５～６名程度のグループ（２学年約 40 グループ、３学年約 40 グループ）を編成し、通年の授業でグループワークを主とした PBL を実施している。
また、当授業に関する教員からのフィードバックにより、グループによって成果に顕著な差が生じてしまうことが明らかになり、全学生の能力を向上させるためにグループワークのトレーニング方法やグループ編成などの見直しが必要となった。
そこで、授業コンテンツの一部改訂を行うとともに、第２学年の前半ではチームビルディングやグループワークに関する充分な導入教育を行った。
その結果、学生のジェネリックスキルを客観的に評価するために、全学科
第３学年を対象に実施した PROG テストにおいて、プログラムの一部改訂が完成した最終年度（令和４年度）には、顕著に学生のリテラシーレベルが成長（4.23/7（令和２年度）→5.27/7（令和４年度））していることが明らかと
なった。

29

①‐1‐2 次世代基盤技術教育のカリキュラム化
Society5.0 時代における基礎教育である AI ・数理データサイエンス（拠点校：旭次世代基盤技術教育のカリキュラム化にむけた教育パッケージ

川高専・富山高専）、Society5.0 を支える基盤技術教育であるロボット（拠点校：北 の構築事業（COMPASS5.0）事業を令和２年度から開始した。令和３九州高専・東京高専）及び IoT（拠点校：広島商船高専・仙台高専）と、平成 27 年度 年度は、新しいカリキュラムの教材の開発及び教員の研修を実施から実施しているサイバーセキュリティ(拠点校：木更津高専、高知高専、)の４分野の し、令和４年度には、全国への教育パッケージの展開を行った。ま
教育パッケージ（到達目標、教材・教員研修、教育実践事例、その他に他高専への情報 た、分野の伸長・深化の取組として、AI・数理データサイエンス分
発信と展開支援ならびに継続的な活動）を構築する COMPASS5.0 事業を令和２年度から 野では、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リ開始している。

テラシーレベル）の認定を取得できるよう、各高専教職員を対象と令和３年度は、新しいカリキュラムの教材の開発及び教員の研修を実施し、令和４年 した国立高専向けの認定制度説明会を実施する等の支援を行った
度には、全国への教育パッケージの展開を行った。

結果、令和５年度末までに全 51 高専が認定されたことは、次世代

令和４年度はサイバーセキュリティ分野において、作成した教育パッケージを活用 基盤技術教育に対応したカリキュラム化が実施できている成果でし、全高専から選抜した 18 高専 43 名の教員・技術職員に対して高度なセキュリティ あり、高く評価できる。
教育を実践するための研修（オンラインと集合の併用で３回）、外部コンテンツを用いた演習及びインストラクタートレーニングをそれぞれ実施した。令和５年度はサイバーセキュリティ分野において、教員等育成プロジェクトとして、３回の研修を実施した。令和５年８月には３日間の日程で、木更津高専にて教員等育成プロジェクト[IT コース]の集合研修を行い、14 名の教職員が参加した。SOC 教材の利用促進のための検討、企業による講演及び企業との技術交流、これまでに開発してきた教材のレビューと整理を行った。また最終日には、デロイトトーマツサイバー合同会社のサイバーインテリ
ジェンスセンターを見学した。令和６年３月には、３日間の日程で木更津高専において
令和５年度 PLC 教材利用 集合研修を行い、10 名の教職員が参加した。
また、同時期に、２日間の日程で木更津高専において実施した IT 合宿では、K-SEC
プロジェクトの IT チームのメンバーによる集合開発合宿（３名が集合形式、２名がリモート参加）を行い、サイバー攻撃を受けた後に、被攻撃サーバの調査、攻撃の内容と経路、結果としてどのような形で情報資産を奪われたのかを究明するブルーチームの活動の一環の基礎を学ぶことができる学生向け教材の開発のために、教員がスキルア
ップを実践した。
また、各分野の伸長・深化の取組として、法人本部は拠点校と協力して、 AI ・数理
データサイエンス分野において、政府の AI 戦略が提言するデジタル社会の「読み・書き・そろばん」としての「数理・データサイエンス・AI」に関する能力の伸長を図るた
め、全高専が数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の認定を取得できるよう、各高専教職員を対象とした国立高専向けの認定制度説明会を実施する等の支援を行った。
その結果、令和５年度までに全 51 高専が数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム認定制度（リテラシーレベル）の認定を受けた。また、応用基礎レベルに関しては、
令和５年度までに、学校単位では５高専、学科単位では８学科が認定を受けており、応用基礎レベルの全高専認定に向けて、引き続き、各高専に対し、認定制度に関する情報
発信等を行うこととしており、各高専では、申請にあたって、自高専の教育課程を再点
検し、教育内容の更新・改善を行うことで、情報教育の強化を行っている。到達目標（MCC、MCC Plus）、教材、FD 研修会、教職員育成支援等の教育パッケージの全国展開
を令和３年度から実施しており、令和５年度には３回目の展開を行った。
ロボット分野では、ロボット技術の利活用方法及びプロジェクト・マネジメントの概30

要を学ぶ PBL 演習の高い必要性に応えるよう、開発してきた新たなロボットミドルウ
ェア教育や SI 演習教育を複数の協力校も含め実践・展開した。加えて、教学マネジメ
ントを経て正規カリキュラム・コースを整備する好事例も創出した。開発した教材については、令和５年度に２度のワークショップを実施した（６月名古屋、９月仙台）。令和４年度に引き続き、CHERSI との連携による「産学官協議」、「出前授業」の実施も行った。教育パッケージの展開として、2023 国際ロボット展での展示を行った。
IoT 分野では、IPA 策定のデジタルスキル標準、IoT 検定制度委員会の IoT 検定スキ
ルマップを参考として、社会ニーズに合致したカリキュラムポリシーとカリキュラム
マップを作成した。MCC plus IoT に対応した 14 の標準教材を作成し、全国高専に配付する体制を整えた。拠点校の教育実践では、授業実施前後で理解度に関するアンケート調査を行い、学生のスキル向上調査を行った。IoT 分野の教材を教育実践、共同開発、事例共有を行う協力校 12 高専と IoT 分野コミュニティを形成し、全国高専の IoT 教育を促進する体制を整えた。
令和４年度からは、半導体(拠点校：熊本高専・佐世保高専)分野の人材育成事業を開

半導体分野について、令和４年度から取組を開始し、JEITA(電子始し、JEITA(電子情報技術産業協会)、SIIQ(九州半導体・デジタルイノベーション協議 情報技術産業協会)、SEAJ(半導体製造装置協会)、SIIQ(九州半導体会）、SEAJ(半導体製造装置協会)等の産業界や文部科学省、経済産業省等の行政とカリ ・デジタルイノベーション協議会)等の産業界や文部科学省、経済産
キュラムの構築に係る意見交換会を行い、高専が育成する半導体人材像と到達目標の 業省等の行政と、高専が育成する半導体人材像と到達目標に係る意検討を行った。令和５年度前半には検討の結果を半導体人材育成カリキュラム１次ま 見交換会を行ったこと、佐世保高専において SIIQ と連携し「半導とめとして公開した。この事業の一環として、佐世保高専では「半導体工学概論」(前 体工学概論」「半導体デバイス工学」の授業を行ったこと、さらに期科目)、「半導体デバイス工学」(後期科目)の授業の一部において、SIIQ による出前 令和５年度では、北海道４高専で半導体に関する科目を開設したこ授業を行う等、産業界と連携した教育を実践した。これらの授業について、動画教材 とは高く評価できる。
（半導体工学概論９教材、半導体デバイス工学５教材）を実践校（23 高専）に展開しており、令和５年度は全ての教材が活用された。
また、新企業ラピダスが北海道に進出し半導体とその周辺産業を支える人材の育成が急務となっている中、北海道４高専では、ブロック拠点校（釧路高専、旭川高専）を中心に、九州地区のノウハウを参考としつつ、道内産業と高専の実情も踏まえ、正課として共通科目の導入を進めた。その結果、旭川高専では令和５年 10 月から半導体概論
を、釧路高専では令和５年 12 月から半導体工学概論をそれぞれ開始した。
令和５年度からは、新規に蓄電池(拠点校：石川高専・新居浜高専)分野の人材育成事

蓄電池分野に関して、関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを中業を開始し、到達目標の策定、教材開発・教員研修、外部連携・広報活動を実施した。心に外部連携を進め、当コンソーシアムが主催する検討会や実習に
関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを中心に外部連携を進め、当コンソーシアム 参加し、高専教育に適した教材について検討を行い、その教材を用が主催する検討会や実習に参加し、高専教育に適した教材について検討を行い、その教 いたモデル授業を新居浜高専・石川高専にて２件ずつ実施したこと材を用いたモデル授業を新居浜高専・石川高専にて２件ずつ公開した。また、（国研）は評価できる。
産業技術総合研究所が開発した実習用教材の研修に参加し教材開発の方向性を検討した。
COMPASS5.0 事業は拠点校に予算配分するだけでなく、各分野の体制構築、計画立

COMPASS5.0 事業は拠点校に予算配分するだけでなく、各分野の体案からプロジェクトの進捗管理まで各拠点校と法人本部・KEA（Kosen Education

制構築、計画立案からプロジェクトの進捗管理まで各拠点校と法人

Administrator）の間で連携・協力して取り組むことにより、全高専への展開を進め

本部・KEA（Kosen Education Administrator）の間で連携・協力した。

て取り組むことにより、全高専への展開を進めていることは評価でまた、Society5.0 実現に向けた実践的な人材の育成へ向けて、令和５年度には
KOSEN 次世代教育プロジェクトを発足し、そのキックオフとして令和６年３月７日に31

きる。
Society5.0 実現に向けた実践的な人材の育成へ向けて、令和５年

KOSEN 次世代教育カンファレンスを実施した。カンファレンスでは、学生、教員、各度には KOSEN 次世代教育プロジェクトを発足し、そのキックオフと分野の業界団体・企業が参集し、学生の声や各分野での連携事例等をもとに、産学連して令和６年３月７日に KOSEN 次世代教育カンファレンスを実施

携に基づく新たな教育の内容や実施方法を検討するワークショップを行った。

し、学生、教員、各分野の業界団体・企業が参集し、学生の声や各分野での連携事例等をもとに、産学連携に基づく新たな教育の内容や実施方法を検討するワークショップを行い、今後の産学連携の在り方について、産業界との連携を深めたことは評価できる。

①‐1‐3 新型コロナウイルス感染症拡大による教育課程等への影響とその対応状況
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を防止するため、令和２年４月７日

令和２年度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、遠隔授業をに、１都１府５県を対象に緊急事態宣言が発出され、同月 16 日に対象地域が全国に実施しつつ、緊急事態宣言解除後も対面と遠隔のハイブリッドによ拡大されたことから、臨時休業の実施に関するガイドラインに則り、臨時休校の措置 る授業へ移行するなど、各高専が地域の状況に鑑みながら対応し、を取る高専が複数あった。

法人本部として、情報共有や助言、新しい授業の方法に関する検討

そのような状況の中で、学生の学びを止めないために遠隔授業を令和２年４月から を行い、定期的な共有の機会を設けることで、学生の学修機会の確開始した高専が 19 高専あった。

保に努めたことが評価できる。

その後、順次緊急事態宣言が解除された地域においては、地域の感染状況や各高専

また、令和３年度以降においても、新型コロナウイルス感染症がの新型コロナウイルス感染症の対策状況を考慮しながら対面授業を再開しつつ、遠隔 ５類に移行するまでの期間、それまでの経験や実績を活かし、遠隔授業も取り入れたハイブリッドによる授業を実施した。

授業及び遠隔授業と対面授業のハイブリッドによる授業、感染対策

学生の学びを止めないために、法人本部として、情報共有や助言、新しい授業の方 を徹底した対面授業をより円滑に実施することができたことは評法に関する検討を行い、定期的な共有の機会を設けることで、学生の学修機会の確保 価できる。
に努めた。
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和３年４月から９月まで、最大で 21 都道府県において緊急事態宣言が発出されたが、令和３年度以降も、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するまでの期間、それまでの経験や実績を活かし、遠隔授業及び遠隔授業と対面授業のハイブリッドによる授業、感染対策を徹底した対面授業をより円滑に実施することができた。
【事例①：釧路高専】
遠隔授業の実施に関する申し合わせを制定し、授業時数の５割未満の範囲で、対面授業に代えて遠隔授業を実施することができることとしている。
【事例②：長岡高専】
渡日が遅れた外国人留学生に対し、遠隔により授業をリアルタイムで配信した。
＜学生寮における対策＞
令和２年度は入寮開始に向けた寮での健康管理、衛生管理について、先行事例の共有

学生の共同生活の場である寮は、教室に比べて新型コロナウイル
ス感染症対応が格段に難しい施設であるが、令和２年度において、と全高専への周知徹底を行った。

特に、学生寮においては、学年ごとにローテーションで入寮する等の分散入寮による 他高専の先行事例の共有と対策の徹底により、クラスターの発生や居室の個室化、個室化の対応ができない高専においては、カーテン等で部屋を仕切る等 蔓延が確認されなかったことは評価できる。また、令和３年度以降の対策、さらには、学生寮内をゾーニングすることで、異なるゾーンに居住する学生間 においても、他高専の先行事例の共有と with コロナを見据えた対の接触をなくす等の対策を実施した。

策を引き続き行った結果、寮生の陽性者の発生は見られたものの、また、学生寮の居室の個室化を行うにあたり、収容制限により入寮できない学生を支 学生寮の運営が不可能な事態になることはなかったことは評価で援するため、スクールバスや路線バスの増便や、近隣アパートの斡旋や市営住宅の空き きる。
情報を提供できる支援体制を整えるなど、学生の学修機会の確保に努めた。クラスター
32

の発生確率を下げる取組を実施した結果、高専の学生寮内における、クラスターの発生や蔓延は確認されなかった。
令和３年度以降は、具体的な対策等の現状把握を目的に、法人本部で寮運営に関する実態調査を実施しつつ、学生寮の新型コロナウイルス感染症対策を継続して行った結果、寮生の陽性者の発生は見られたものの、学生寮の運営が不可能な事態になることはなかった。
さらに、陽性者が出た場合でも学生寮内での感染を最小限に抑えるために、発熱者や体調不良者等を隔離する対策、移動時の動線の整理、食事や入浴時に密にならないような工夫を実施し、with コロナを見据えた対策も行った。
【事例①：釧路高専】
感染症看護専門看護師・感染管理認定看護師に寮の視察を受け、有効な対応策（換気を促す寮内放送等）の提案に対し、複数人部屋への換気扇の整備、常時稼働を行う等対策を行った。また、寮に限らず学校全体の感染対策に関するメールや電話による助言、学校や寮の感染対策のガイドライン・指針に関する助言等とともに、教職員に向けた感染症対策の研修会の実施をした。
【事例②：鳥羽商船高専】
入寮定員を減らしているため、入寮できなかった 学生への配慮として、下宿先等の相談を受け付けた。なお、商船学科４年生が乗船実習のために一時退寮する期間に、定員制限で退寮してもらった寮生に再入寮を案内する等柔軟に対応した。

【事例：バス会社と連携した取組事例（米子高専）】
入寮定員を減らしているため、入寮ができなかった学生への配慮として、朝の始業時刻を５分遅らせるととともに、最寄りバス停のバスの停車時刻を学校の始業
時間に合わせてもらうよう要請し、時刻変更が実現した。
＜学生支援における対策＞
１）高等教育の修学支援新制度等における、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受法人本部として高等教育の修学支援新制度等について適切に周けて家計が急変した場合の学生への経済的支援について、法人本部として各高専に 知した上、当法人としても授業料免除及び入学料免除を実施したこ
対し、申請方法等の情報提供を行った。

とは、学生の教育機会の確保に向け、取り組むことができたものとこれらの国等が実施する学生への経済的支援以外に、法人として、新型コロナウイ して評価できる。
ルス感染症による経済的な影響で、学業を継続することが困難な学生に対し、授業料免除や入学料免除を実施している。令和２年度は延べ 30 高専で 42 名が、令和３年度は延べ 16 高専で 43 名が、令和４年度は延べ４高専で 12 名が、令和５年度は延べ
２高専で４名がこの制度を利用し、学修機会の確保に活用された。
２）コロナ禍での学生の精神的負担軽減のため、全学生の面談等、学生に寄り添った心コロナ禍において、オンライン等のツールを使い、学生のケアにのケアに努めるよう各高専に法人本部から指示した。これを受けて、各高専ではカウ 努めたことは評価できる。
ンセラー等の専門職の増員、学生へのアンケート調査、相談先の紹介、全学生への面談等を継続して実施している。
特に遠隔授業時のカウンセリングは、相手の表情や仕草等機微な変化を察知することが困難であったが、オンライン等のツールを使用して出席状況や提出物の提出

33

状況やアンケートを実施することで、SOS を出している学生の支援につなげることができた。
①‐1‐4 令和６年能登半島地震による教育課程等への影響とその対応状況
令和６年１月１日発生した能登半島地震を受け、法人本部として、１月４日に学生のメンタルケア、修学支援関係の通知を発出した。
被災した石川高専においては、状況をみながら、授業開始時期を遅らせる等の対応を法人本部として、令和６年能登半島地震についての学生のメンタ
ルケア、修学支援関係の対応を早期に行ったことは評価できる。
被災した学校において学生の安全を考え、授業開始を遅らせたこ

行った。また、東日本大震災を経験した仙台高専のカウンセラーが石川高専の教職員に とや、授業の録画を含めた柔軟な対応を行ったことは評価できる。
対し、緊急事態における学生支援について FD を行った。

東日本大震災を経験した仙台高専のカウンセラーが石川高専の教職員に対し、緊急事態における学生支援について FD を行ったこ【事例：石川高専】

学生の安全を考え、冬季休業明けの授業開始を遅らせ、１月の第２週（１/９～12） とは評価できる。
は一斉休業とし、第３週目（１/15～）から授業を開始した。また、授業の録画や遠隔授業を実施した。被災により、体育館やグラウンドの使用ができなくなったため、学内の空きスペースや共通スペースを利用する等制約された空間で体育の授業を実施している。
＜学生支援における対応＞
１）令和６年能登半島地震に係る影響を受けて家計が急変した場合の学生への経済的支援について、法人本部として各高専に対し、情報提供を行った。

法人として能登半島地震の被災による経済的な影響で、学業を継続することが困難な学生に対し、授業料等免除を実施したことは評国等が実施する学生への経済的支援以外に、法人として、同地震の被災による経済 価できる。
的な影響で、学業を継続することが困難な学生に対し、授業料等免除を実施している。
２）寮での対応
石川高専において、自宅が被災した学生に対して、新規入寮の希望を確認する等行

石川高専において、被災した学生の早期入寮や、特別在寮を認めうとともに、寮生に対しては、本来は閉寮している期間に在寮を認めるなど柔軟な対 たこと、また、本件を受けて被災した学生の入寮募集を行うなど、応を行った。

学生が学業を継続できるよう柔軟な対応を行ったことは評価でき【事例：石川高専】

る。

地震により自宅が被災した寮生については、通常開寮前の早期帰寮を認めた。また、３月の閉寮時点で、自宅が被災等の理由により帰宅困難な寮生について、特別在寮を認めた。また、本件を受けて被災した学生の入寮募集を行うなど、学生が学業を続けることができるよう柔軟な対応を行った。
＜施設設備における対応＞
１） 令和６年能登半島地震により施設・設備に被害が生じた石川高専について、法人

法人本部として、施設・設備に被害が生じた石川高専の被害状況

本部職員が現地にて被害状況の把握を行うとともに、安全確保やインフラ回復等の の把握や応急復旧に係る業務支援を行い早期の学校再開に努めた
応急復旧に係る業務支援を行うことで、早期の学校再開に努めた。また、施設・設備 こと、また、本復旧に向けた業務支援を行ったことは評価できる。
の本復旧に向け、国へ災害復旧費申請に係る業務支援を行った。
２）日頃から、大規模な地震の発生に備え、施設の耐震対策や定期的な安全点検の実施に必要な支援を行っていたことにより、被害の拡大を抑えることができた。

日頃から、大規模な地震の発生に備え、耐震対策や点検を実施していたことにより、令和６年能登半島地震においても、被害の拡大を抑えることができ、人的被害に関わるような大きな被害が発生しなかったことは評価できる。

①‐1‐5 高等専門学校設置基準改正への対応

34

大学設置基準等の一部を改正する省令等が令和４年９月 30 日に公布、10 月１日から大学設置基準等の一部を改正する省令等が令和４年 10 月１日か施行されたことを受け、単位制度運用の柔軟化が図られた一方で、教育の質を保証する ら施行されたことを受け、単位制度運用の柔軟化が図られた一方観点から法人本部が当法人としての指針を策定し全高専に周知した。

で、教育の質を保証する観点から法人本部が当法人としての指針を策定し全高専に周知したことは法人本部がイニシアティブを取った取組として高く評価できる。

①－２

国立高等

①‐2‐1 専攻科における特色ある教育研究の実施状況

専門学校の専攻科

１）各高専の専攻科において、地域や企業等と連携し、社会課題を解決する発展的な及び大学が連携・

PBL 教育や地域創生に関する教育を行った。

協力し、それぞれの機関が強みを持

各高専の専攻科において、社会ニーズを踏まえた特色ある共同研
究や地域や企業等と連携した発展的な PBL 教育等を行ったことにより、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むことができたものとして評価できる。

【事例：苫小牧高専】

つ教育資源を有効「アントレプレナーシップ演習」、「マネジメント演習」及び「ビジネスⅢ」では、に活用しつつ、教専攻科生と本科生の混成かつ異なる専門分野の異なる学生同士が数名のチームを育内容の高度化を編成し、地域の企業や団体が抱える課題等に対して、企業等の経営者、技術者、研図ることを目的と究者のサポートを受けながら、共同・協働で解決に向けて取り組んでいる。令和５

した連携教育プロ

年度は苫小牧高専協力会の会員企業等７社の課題について、13 チームが課題解決

グラムを推進すに取り組み、外部に公開する成果発表会において最終報告を行った。

る。また、社会ニーズを踏まえた高度

２）平成 30 年度から、高専の専攻科と大学がそれぞれの強みをいかした、高度な技術

平成 30 年度に取組を開始した高等専門学校の専攻科及び大学にな人材育成に取り力と課題解決力を身に付けた人材の育成を目指し高等専門学校の専攻科及び大学に おける連携教育プログラムをさらに推進したことは評価できる。

組むため、産業界

おける連携教育プログラムを実施している。

また、令和５年度からは新たに、九州・沖縄地区の９高専(久留米と連携したインタ

学生は、高専の専攻科と大学の学士課程の両方に在籍し、連携先の大学の授業科目 高専、有明高専、北九州高専、佐世保高専、熊本高専、大分高専、ーンシップ等の共で修得した単位と、専攻科の授業科目で修得した単位を、単位互換等によりそれぞれ 都城高専、鹿児島高専、沖縄高専)が九州大学との連携教育プログラ

同教育や、各国立

もう一方の機関における修得単位とみなすことにより、それぞれの機関が、プログラ ムを開始し、21 名の学生が九州大学に入学したことは評価できる。

高等専門学校の特ムを修了した学生に対し、修了証の交付及び学位の授与を行う。

色をいかした共同

令和５年度からは新たに、九州・沖縄地区の９高専(久留米高専、有明高専、北九研究等を実施す

州高専、佐世保高専、熊本高専、大分高専、都城高専、鹿児島高専、沖縄高専)が九る。

州大学との連携教育プログラムを開始し、21 名の学生が九州大学に入学した。

さらに、民間企業

九州大学とのプログラムは、メジャーとなる専門教育に加え、関連性の高い IoT･等と連携し、高等AI の情報応用教育を修得することを目的とし、グローバル社会への情報発信力と実専門学校教育に実践的応用力を培うため、国際研究発表や産学連携研究プロジェクトへの参加の機会

務家教員の登用をを設けている。国際研究力と実践力を高めるため、大学３年次（専攻科１年次）から推進する。

９高専及び九州大学の研究者間で連携する研究室に配属され、双方の指導の下において研究力の強化を目指す。
専攻科と大学院のシームレスな連携による飛び級制度に関して調査・検討を進めており、令和５年度は、奈良高専と奈良先端大学、広島商船高専と広島大学において、令和８年度のプログラム開始（令和７年度に入学試験を実施）を目指して調整を開始した。
＜実施中のプログラム＞
連携先大学名

開始年度

連携高専名

豊橋技術科学大学

令和２年度

35

長野高専、岐阜高専、沼津高専、鈴鹿高専、奈良高専

令和４年度

富山高専

令和２年度

群馬高専、長岡高専、鹿児島高専

令和４年度

富山高専

東京海洋大学

令和４年度

富山高専

香川大学

令和３年度

香川高専

長岡技術科学大学

久留米高専、有明高専、北九州高専、
九州大学

令和５年度

佐世保高専、熊本高専、大分高専、
都城高専、鹿児島高専、沖縄高専①‐2‐2 民間企業等と連携した実務家教員登用の取組
令和４年２月に、ビズリーチと締結した新たな社会をけん引する人材の育成と地域（株）ビズリーチと連携し、最新の動向や現場感覚が求められ、活性化への貢献を目的とする連携協定に基づき、令和４年度は、令和３年度に高知高専 高専教員だけでは最先端の教育の提供が難しいサイバーセキュリ
で採用した４名の民間企業での実務経験を有するプロフェッショナル人材（副業先生） ティ分野や AI 分野等について、令和４年度以降に延べ 46 名の民間と地域連携コーディネーターの登用に加え、一関高専でサイバーセキュリティ実務家 のプロフェッショナル人材を活用できたことは高く評価できる。
教員、AI・機械学習実務家教員及び社会実装 PM 実務家教員として６名の実務家教員の登用し、計 10 名の民間人材による教育を実践した。また、令和５年度は７つの高専で公募を実施し、36 名を採用した。
さらに、法人本部において PR アドバイザー、リカレント教育アドバイザー及びデジタルものづくりアドバイザー、富山高専において AI 副業先生の公募を行い、令和５年４月から業務を行った。PR アドバイザー及びデジタルものづくりアドバイザーに関しては令和６年度も継続する。
【事例①：民間の専門人材による次世代 IT 人材（一関高専）】
一関高専は、令和４年度に学生の学びの質の向上と次世代の IT 人材の育成を図る
ため、企業においてセキュリティエンジニア、データサイエンティスト、プロジェク
トマネージャーとして活躍している実務家を副業先生として採用し、高学年の専門科目である「社会実装演習」「機械学習」「情報処理実習」「情報セキュリティ特論」の４科目を担当している。企業の第一線の現場で活躍する実務家から、高度で実践的な演習や講義を受けることができる機会であり、学生だけでなく教員からも大変好評だった。講義を受けた学生からは「実践的な内容で興味深い」「実務家ならではの視点で先進的な取組だと感じた」などの声が多く聞かれた。
【事例②：民間の専門人材によるアントレプレナーシップ教育（高知高専）】
高知高専では、ビズリーチと締結した新たな社会をけん引する人材の育成と地域活性化への貢献を目的とする連携協定に基づき、アントレプレナーシップ実務家教員として４名の教員を採用した。採用された教員４名は、本科１年生、本科２年生及び本科４年生を対象とした社会実装教育授業計４科目について、１回ずつ授業を実施するとともに、学内で実施した地域課題解決アイデアプレゼン大会で審査員を務めた。
② 海外で活躍でき ②－１

学生が海る技術者としての能 外で活動する機会②‐1‐1 新型コロナウイルス感染症拡大による国際交流への影響とその対応状況
学生の実体験による国際交流の機会の確保に十分に留意しつつ、新型コロナウイル

日本人学生に対して、海外の学術交流協定校の教員によるオンラ

力の伸長に取り組む を後押しする体制

ス感染症拡大の影響下において、日本人学生に対しては、海外の学術交流協定校の教員 インでの英語授業や海外の学生とのオンラインでの課題解決型ワ

ため、単位認定制度 の充実のため、以によるオンラインでの英語授業や海外の学生とのオンラインでの課題解決型のワーク ークショップ等での交流等を計画・実施することで、新型コロナウ
36や単位互換協定に基 下の取組を実施す

ショップ等での交流等を計画・実施し、また、地方公共団体の実施するプログラム等へ イルス感染症拡大の影響下においても創意工夫による取組を実施

づく海外留学や海外 る。

も積極的に参加するよう促した。

し、学生の実体験による国際交流の機会を確保したことは評価でき

インターンシップな ・「日本型高等専門
ど学生が海外で活動 学 校 教 育 制 度る。
【事例①：海外学術交流協定校との協働学習プロジェクト（徳山高専）】する機会を後押しす （KOSEN）」の導入

２年生３クラスでの英語授業にて、シンガポールの海外学術交流協定校の学生とる体制を充実すると 支援対象校やこれともに設定した課題テーマに対して、オンライン上にて協働して約５か月間解決策

ともに、学生の英語 まで学生交流協定の提案に取り組み、計 210 名が参加した。クラスごとに国籍混合の 15 チームに編力、国際コミュニケ を締結している海制、８月から月２～３回程度、定期的にオンラインでチームミーティングを開き、意ーション力の向上や 外教育機関を中心

見交換や議論を重ねた。最終的に、12 月の発表会(２日間)で英語での提案発表を行

海外に積極的に飛び として単位認定制

い、最優秀チームを決定した。

出すマインドを育成 度の整備や単位互する取組を実施する 換協定の締結を推
国立高等専門学校へ 進する。

【事例②：海外学術交流校との国際アイデアソン（熊本高専）】
香港の海外学術交流協定校の学生 23 名を熊本高専熊本キャンパスへ招き、の重点的な支援を行 ・海外の教育機関”Innovate for a smart & sustainable CAMPUS”をテーマとし、各々の所属校でのう。

との包括的な協定

問題点を環境問題に配慮しながら IoT 技術を利用して解決策を提案するアイデアソの締結などによンを２日半にわたり実施し、熊本高専の学生計 17 名が参加した。参加学生は熊本キり、組織的に海外

ャンパス内の国際棟（2021 年に新設）に宿泊し、日中の活動後も文化紹介や交流を

留学や海外インタ

深め、オンラインでの意見交換が活発に行われた。最終プレゼンでは、それぞれのチーンシップ、学生ームが導き出したアイデアを全ての参加者が英語で発表し、質疑応答に臨んだ。

交流を推進する。
②‐1‐2 海外教育機関との単位互換協定等の整備状況
タイ高専からの３年次編入学生の受入校において、高専を卒業した編入学生に対し

タイ高専と我が国の各受入校との間の学術交流協定又は単位互てタイ帰国後の就職等の際に不利益とならないことなどを目的とし、タイ高専（KMITL 換協定の新規締結により、タイ高専からの３年次編入学生が各高専／KMUTT 附属高専）と我が国の各受入校との間で学術交流協定又は単位互換協定を締結 を卒業後、タイ帰国後の就職等の際に不利益とならない体制作り等した。これにより、キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）及びキングモンク 必要な措置をとったことは評価できる。
ット工科大学トンブリ校（KMUTT）から学位授与や単位を認定するための体制が作られた。
②‐1‐3 海外協定校等との協定締結状況
１）学生及び教職員の相互交流を主たる目的として、各高専において、海外の教育機関
等と学術交流協定を締結した（令和５年度末現在、延べ 417 件）。
＜各高専における海外の教育機関等との学術交流協定締結状況＞

第４期中期目標期間に各高専が締結した年度別の海外の教育機
関等との学術交流協定締結件数について、令和５年度（417 件）には令和元年度（370 件）から 47 件（約 13％）増加したことに鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた年度もあった中、学年度
件数

令和元年 令和２年

令和３年

令和４年 令和５年

術交流協定締結を通じ、学生が海外留学等に挑戦できる環境整備を

度

度

度

図ることができたことは評価できる。

度
370 件

380 件

375 件

度
398 件

２）法人本部においては、31 機関と協定締結している。
②‐1‐4 海外留学や海外インターンシップ等への参加状況

37

417 件

第４期中期目標期間に研修等を目的として海外へ渡航した学生数及びオンラインに

令和５年度にオンラインを含む海外留学や海外インターンシッ

よる国際交流を経験した学生は延べ 15,848 名で、令和５年度にオンラインを含む海外 プ等を経験した学生割合（本科：14.4％、専攻科：15.1％）が、第留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合は本科 14.4％、専攻科 15.1％あ ４期中期目標期間の目標達成基準値である第３期中期目標期間中った。

の平均値（本科：4.3％、専攻科：12.9%）を上回る実績となり、目標を達成したことは評価できる。

年度

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年 令和５年

度

度

度

度

度

2,606 名2,265 名7,346 名国際交流を経験した学生数

3,040 名

591 名

また、年度別学生数について、令和５年度（7,346 名）には第３期中期目標期間中の平均数（2,673 名）から 4,673 名（約 2.7 倍）増加したことに鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた年度もあった中、多くの高専でオンラインを含む海外留学や海外
インターンシップ等を学生が経験できる取組実施を通じ、国際交流の機会を拡大できたことは評価できる。

②－２

学生の英

語力、国際コミュ②‐2 英語力等向上に向けた取組状況
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイン

第４期中期目標期間において、「グローバルエンジニア育成事業」

ニケーション力のドを育成することを目的とする「グローバルエンジニア育成事業」を実施した。外国人 として高専生海外活動支援事業や KOSEN Global Camp 等の実施によ向上や海外に積極

教員による英語授業等の取組に加え、海外の学術交流協定校の教員によるオンライン り、従来の外国人教員による英語授業等の取組に加え、対面及びオ

的に飛び出すマイでの英語授業や海外の学生とのオンラインでの課題解決型のワークショップ等を併せ ンライン形式双方での海外学生との課題解決型ワークショップ等

ンドを育成する取て実施した。

の取組を推進した結果、各高専におけるオンキャンパスの国際化が組を実施する国立
高等専門学校への重点的な支援を行う。

進展したことは評価できる。
＜グローバルエンジニア育成事業について＞(ｱ) グローバルエンジニア基礎力養成プログラム（18 高専 18 プログラム）
主に本科低学年生を対象として、外国人教員による英語教育や、理数系基礎科目の英語による授業の実施、海外教育機関等との国際交流プログラムの開発・実施を推進するもの。
(ｲ) 高度グローバルエンジニア育成プログラム（７高専７プログラム）（※うち５高専は「グローバルエンジニア基礎力養成プログラム」の採択校）
主に本科高学年生から専攻科生を対象として、外国人教員による技術者としての実践的な英語コミュニケーション教育や、英語による専門科目の授業の実施、海外教育機関等との海外インターンシップや課題解決型プログラムの開発・実施を推進するもの。
【事例：佐世保高専】
外国人教員とオンラインを最大限活用し、学生が自主的に活動する英会話グルー
プの活動支援や、中国、フィリピン及びシンガポールの学生とのオンライン交流の推進、英検受験指導にかかる支援組織の構築、オンラインや対面による課外活動における英会話指導等、基礎英語力の向上に向けた取組を実施した。また、学生が、佐世保市内に所在する米海軍基地内のインターナショナルスクールの小学生に対して
簡単な英語を用いた科学実験を教える取組を実施した。
(ｳ) KOSEN Global Camp38

高専におけるオンキャンパスの国際化を推進する取組の一つとして、英語による KOSEN Global Camp を実施した。シンガポール、タイ、モンゴルから学生が参加し、価値観や世界観の異なる多国籍の学生が、ワークショップ等を通じて議論することで、特定の地域や国にとらわれないグローバルマインドを有したエンジニアの育成につながった。
(ｴ) 高専生海外活動支援事業
高専生の海外での活動を支援し、将来、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる知識・スキル・経験を豊かに伸長させるとともに、より多くの学生が海外活動を経験し、他の学生に好影響を与えることで、学校全体として、海外留学・
海外活動の機運を醸成させるため、全 51 高専で 1,531 名の学生を支援した。
③ 学生の様々な体 ③－１

公私立高験活動の参加機会の 等専門学校と協力③‐１全国的な競技会・コンテスト
法人本部は、（一社）全国高等専門学校連合会等が主催する以下の全国的な競技会・（一社）全国高等専門学校連合会等が主催する高専ロボコン等全充実に資するため、 して、学生の意欲コンテストに公私立高専と協力し、活動を支援した。学生は競技会・コンテストに参加 国的な競技会・コンテストに公私立の高専と協力し、活動を支援し以下の取組を実施す 向上や国立高等専することにより、発想の柔軟性や豊かな想像力の習得に留まらず、費用や期限等の制約 た。その結果、学生の発想の柔軟性や豊かな想像力の習得に留まらる。

がある中でチームワークを発揮し目的を達成することで、社会が求める実践的な能力 ず、費用や期限等の制約下においてチームワークを発揮し、その目門学校のイメージ・一般社団法人全国 の 向 上 に 資 す るの向上を図った。

的を達成するという高い教育的効果（実践力の育成）が得られ、学高等専門学校連合会 「全国高等専門学等が主催する全国高 校体育大会」や、等専門学校ロボット 「全国高等専門学

生の意欲・能力向上や高専のイメージ向上を図ることができた。
(ｱ) 全国高等専門学校体育大会（昭和 42 年度～）

また、全国高等専門学校体育大会が全競技種目を開催することが学生に広くスポーツ実践の機会を与え、心身ともに健康な学生を育成するととも でき、学生の部活動の日頃の成果を発表する機会を確保するとともコンテストなどの全 校ロボットコンテに国公私立高専相互の親睦を図ることを目的として開催した。

に、高専ロボコン等のコンテストについても、学生の課外活動にお国的なコンテストの スト」等の全国的(ｲ) アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト

ける成果発表の機会を確保できたことは、学生の意欲向上につなが活動を支援する。

な競技会やコンテ

・学生へのボランテ ストの活動を支援（通称：高専ロボコン）（昭和 63 年度～）

毎年変わる競技課題に対するロボットの設計や製作を通じ、高専生の創造力や開 できる。

ィア活動の意義の啓 する。

発力を競うことを目的として開催した。

発や災害時における(ｳ) 全国高等専門学校プログラミングコンテスト

ボランティア活動への参加の奨励、顕著（通称：プロコン）（平成２年度～）
豊かな創造性を養うことを目的として開催した。

を行った学生の顕(ｴ) 全国高等専門学校デザインコンペティション

彰、学生評価への反（通称：デザコン）（平成 16 年度～）

映などによりボラン

主に土木系・建築系の学科で学ぶ高専生を中心に、生活環境に関連した様々な課題

ティア活動の参加をに取り組むことにより、より良い生活空間を提案する力を養うことを目的として開

推奨する。

催した。

・学生に対して、国(ｵ) 全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストの提供を充実させ、（通称：プレコン）（平成 19 年度～）
高専生の英語表現力の向上、並びに高専間の親睦・交流を図り、国際感覚豊かな技

学生の国際会議や術者の育成に寄与することを目的として開催した。

「トビタテ！留学(ｶ) 高専防災減災コンテスト

JAPAN」プログラムへの参加、海外留学

これらのコンテストのうち高専ロボコンには全国公私立高専が出場するとともに、プロコンやデザコン等のコンテストにおいても、多くの国公私立高専が参加する等、公私立高専と協力できたこ

情報処理技術における優れたアイデアと実現力を競い、高専生の発想の柔軟性と とは、高く評価できる。

なボランティア活動

際交流に資する情報るとともに、高専のイメージ向上に寄与するものとして、高く評価（通称：防災減災コン）（平成 30 年度～）
高専生が日頃培った技術や知見を活かし、地域の防災力・減災力向上に役立てるア
イデアを提案し、その提案を検証した結果のプロセスや実現性等を競うことを目的

39

等の機会の拡充を図として開催した。令和４年度の高専制度創設 60 周年を機に、コンテスト名を「高専る。

防災減災コンテスト」に改めてリニューアルした。
(ｷ) 全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト（通称：DCON）（令和元年度～）
高専生が日頃培ったものづくりの技術とディープラーニングを活用した作品を制作し、その作品によって生み出される事業性を企業評価額で競うことを目的として開催した。
(ｸ) 高専 GIRLS SDGs × Technology Contest（通称：高専 GCON）（令和３年度～）
日頃から技術の社会実装に取り組んでいる女子高専生を中心とした学生チーム
が、SDGs の観点で社会課題の解決に向けた技術開発を競うことを目的として開催し
た。
③－２

学生への

ボランティア活動③‐2 顕著なボランティア活動等の実施状況
各高専では、ボランティア活動を促進するための対策として、その意義等の周知のほコロナ禍でボランティア活動を推進することは困難であったが、の参加意義や災害

か、ボランティア活動実施団体に関する情報の学生への提供、学生及び学生団体への活 コロナ禍で中止になった外部主催イベントの代替案を学生自らが時におけるボラン

動場所の提供や財政支援を行うとともに、ボランティア活動を単位取得の要件とする 企画するといった前向きな取組が見られた。各高専の創意工夫によティア活動への参など、正課の教育活動に取り入れた。

加の奨励等に関す

り、種々のボランティア活動を実施し、第４期中期目標期間中に延コロナ禍でボランティア活動を推進することは困難であったが、コロナ禍で中止に べ 36,554 名の学生が参加したことは、高専で学んだことを社会にる周知を行う。まなった外部主催イベントの代替案について、学生自らが企画するといった前向きな取 還元できるよう意識付けした成果として評価できる。

た、顕著なボラン組が見られた。各高専の創意工夫により、種々のボランティア活動を実施した。新型コ

ティア活動を行っ

ロナウイルス感染症の５類移行後、各高専の種々のボランティア活動が活性化し、令和 受けたことや富山高専の令和６年能登半島地震での練習船若潮丸

た学生及び学生団

５年度は延べ 6,280 名の学生が参加した。

体の顕彰、学生評を活用した支援物資の輸送は評価できる。

なお、法人本部として、国立高専全体の名誉を高めた学生・学生団体に対する理事長

価への反映などに表彰の対象に学生のボランティア活動を含めて選考を行った。

よりボランティア＜ボランティア活動参加人数＞（単位：名）活動の参加を推奨する。

特に、佐世保高専の継続したボランティア活動が全国的な表彰を

年度

体に対する理事長表彰の対象に学生のボランティア活動を含めて

令和元年度

令和２年度

令和３年度

15,262

4,022

5,206

参加人数

法人本部が、引き続き国立高専全体の名誉を高めた学生・学生団

令和４年度
5,784

令和５年度
6,280

【事例①：サイバーセキュリティボランティア活動（佐世保高専）】
平成 29 年度から長崎県警察本部との協力によるサイバーセキュリティボランティ
ア活動の一環として、小中学生に向けてのサイバーセキュリティ意識の向上と、児童のサイバー攻撃被害防止を目的に「小学生・中学生向けサイバーセキュリティ講演」を実施している。
令和４年度、本活動が、内閣府の「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」の内閣府特命担当大臣表彰を受賞した。
【事例②：地域の科学館と連携したボランティア活動（仙台高専）】
理科実験を楽しく実演する「リカレンジャー」が、スリーエム仙台市科学館で「ライト博士と光のミステリー！」を実施し、光に関する様々な現象を実験・実演し、不思議な現象を体験することにより、地域の子どもたちに理科の面白さを伝えること
が出来た。

40

選考を行ったことは、学生のボランティア活動参加への意欲向上に繋げることができたものとして評価できる。

【事例③：離島における家電修理ボランティア活動（鶴岡高専）】
山形県唯一の有人島「飛島」にて、「テクノ・パラメディック’22（技術の救急隊）」の活動を実施した。本活動は、工業高専の保有シーズを地域貢献に活かすべく考えた“技術提供型ボランティア活動”であり、地域住民の家電修理を行った。離島における家電修理を通じて、知識だけでなく、実践で学ぶ力やコミュニケーション能力を身につけるとともに、地域貢献についての意識を向上させることができた。
【事例④：理事長表彰を受賞したボランティア活動：児童を中心とした地域交流の場創出による地域貢献（有明高専）】
近年の児童の放課後の居場所の減少及び地域の空き施設増加の問題意識から、空き施設を児童の居場所として活用する案やそのための建物改修計画を提案するな
ど、地域と協働して当該活動を３年間継続的に取り組んだ。その結果、地域の児童に対する見守りを通して、地域交流を創出するなど、大きな地域貢献を果たした。
【事例⑤：令和６年能登半島地震におけるボランティア活動（富山高専）】
令和６年能登半島地震の被災に伴い断水となっている石川県七尾市へ、練習船若潮丸を活用して支援物資の飲料水を届けた。輸送にあたっては、商船学科の有志の学生が活躍した 。
③－３ 「トビタ③‐3 留学を希望する学生への支援状況

テ！留学 JAPAN」

１）各高専の国際交流業務担当者を対象とした（独）日本学生支援機構の海外留学支援

第４期中期目標期間において、各高専の国際交流業務担当者を対プログラムをはじ制度に係る説明会を実施し、各種奨学金制度の紹介を行うことで、各海外留学事業へ 象とした海外留学支援制度に係る説明会実施を通じ、各高専におけめとする外部の各の応募奨励とともに、各高専における海外留学を希望する学生に対する支援の理解 る各海外留学事業への応募奨励や、海外留学を希望する学生に対す

種奨学金制度等の促進を図った。

情報を収集すると

る理解促進を図ることができたことは評価できる。

２）第４期中期目標期間中に国内外で開催される国際会議等へ延べ 515 名の学生が参また、第４期中期目標期間に国内外で開催された国際会議等へのともに、学生が積加した。法人本部においても、海外で実施する ISTS（International Seminar on 学生の参加者数について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に極的に活用できる

Technology for Sustainability）は新型コロナウイルス感染症の影響により令和２ より、令和２年度から令和４年度までは大幅に減少したが、令和５よう促すことで、年度から中止となったが、国内で実施する JSTS（Japan Seminar on Technology for 年度には、国内で JSTS2023 を長岡技術科学大学及び豊橋技術科学

学生の国際会議のSustainability）については、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学共催のもと、大学と共催するなどの取組により、対令和元年度比約７割（130 名）

参加や海外留学等

海外協定機関からの参加を得て国際セミナーとして実施した。セミナーでは、フィー まで参加学生数を回復させたこと、さらに、令和５年度の KOSENの機会の拡充を図ルドワークやグループワークを通じて討論、交流を深めながら、社会の課題とその解 Global Camp 実施を通じ、高専生が、海外大学等の外国人学生と切る。

決方法を提案した。
年度
国際会議等への参加学生数磋琢磨する機会を新たに経験できたことは評価できる。

令 和 元年

令 和 ２年

令 和 ３年

令 和 ４年

令 和 ５年

度

度

度

度

度

187 名

46 名

76 名

76 名

130 名

３）令和５年度には、英語による短期教育プログラム（KOSEN Global Camp）を実施し７高専７プログラムに、延べ高専生 127 名、海外大学等の外国人学生 93 名が参加した。当該プログラムでは、高専生と海外大学等の外国人学生等が切磋琢磨する機会を提供することを目的に、実験・実習などの高専教育の特色を盛り込んだ内容で実施した。

41

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３

１．教育に関する事項 （３）多様かつ優れた教員の確保業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号
別法条文など）
学校教育法第１２０条
高等専門学校設置基準第１０条の２～第１４条、第１７条の４

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業度
本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立 レビュー
行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0 をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（ 前 中 期目 標 期 間
最終年度値等）

ク ロス アポイ ン
ト メン ト制度 適
用実績

第３期中期
目標期間中

０件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元
年度

４件

令和２
年度

14 件

令和３
年度

20 件

令和４
年度

17 件

令和５
年度

17 件

の平均値以
上
達成度

400%

1,400%

2,000%

1,700%

1,700%

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

予算額（千円）

85,474,000

126,109,000

106,006,977

102,793,705

107,057,349

決算額（千円）85,566,144

97,112,641

99,772,977

99,443,283

102,739,046

経常費用（千円）

77,493,285

77,254,793

80,456,720

79,533,481

83,313,193

経常利益（千円）△ 165,036△ 863,245

841,224△ 21,527△ 198,479

行政コスト（千円）

129,623,301

83,705,528

88,458,183

89,781,635

91,181,644

9,448

9,417

9,300

9,377

9,273

従事人員数

42

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（３）多様かつ優れ （３）多様かつ優れ （３）多様かつ優れ ＜ 主 な 定 量 的 指標
た教員の確保た教員の確保た教員の確保

＞高等専門学校教育 以下に掲げる方策を・ ク ロ ス ア ポ インの高度化・国際化を それぞれ又は組み合

ト メ ン ト 制 度 適用推進し、実践的・創 わせて実施すること

実績（３）多様かつ優れた教員の確保

造的な技術者を育成 により、多様かつ優するため、公募制な れた教員を確保する

評定：Ａ＜その他の指標＞＜評定根拠＞

どにより、博士の学 とともに、教員の教第４期中期目標期間における中期計画の実施状況につい位を有する者、民間 育研究力の向上を図ては、下記の理由により、中期計画を上回って履行し、中企業での経験を有す る。

＜評価の視点＞

る実務家、並びに女・教員の取得学位、性教員、外国人教員

実務家教員、女性教など、多様な人材の員、外国人教員、若中から優れた教育研

手教員、他機関との究力を有する人材をク ロ ス ア ポ イ ント

教員として採用する

メ ン ト を 活 用 したとともに、外部機関

教 員 等 の 比 率 を参との人事交流を進め考に判断する。

期目標を上回るペースで実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。
＜課題と対応＞
社会で活躍する人材を育成するためには最新の動向や現場感覚を触れる必要があるが、高専教員だけでは難しいため、民間プロフェッショナル人材を活用し最先端の教育を行うことで、学生のキャリア教育を充実させるとともに教員の教育研究力の向上にも努める。

る。
また、ファカルテ＜評定＞

また、ダイバーシティ推進宣言に掲げる女性比率等の数＜今後の課題・指摘ィ・ディベロップメ

事項＞

ントなどの研修の組○LGBTQ への対応に織的な実施や優秀なついて、今後は講演

教員の表彰を継続

会 の 実 施 以 外 の具し、教員の教育研究

体 的 対 応 策 の 策定

力の継続的な向上にに取組むこと。

値目標を達成するために、採用及び環境整備等の方策を推進する。
【自己評価概要】
令和元年度から新たにクロスアポイントメント制度を導入し、第４期中期目標期間中の本制度の活用により、延べ72 件の派遣・受入を実施し、企業や大学に在職する人材等努める。

の多様な教員の配置を可能としたことは評価できる。
＜ 有 識 者 か ら の意

また、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同見＞居支援プログラムなどの取組を行うとともに、育児・介護○ 民 間 プ ロ フ ェッ

等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員配置事業」

シ ョ ナ ル 人 材 を活等を行うことで、女性教員の働きやすい環境を整備するこ用する際、当該分野とができたことは評価できる。

の 高 専 教 員 の 能力

さらに、（株）ビズリーチと連携し、最新の動向や現場

向 上 に も 寄 与 する感覚が求められ、高専教員だけでは最先端の教育の提供がよ う な 方 法 で 推進

難しいサイバーセキュリティ分野及び AI 分野等について、

し て い く こ と が望民間のプロフェッショナル人材を活用できたことは高く評

まれる。

価できる。
加えて、スケールメリットを活かし組織の活性化等を図るため、令和３年度に法人本部が各高専に対して教員の高専間異動に関する調査を実施し、法人本部で取りまとめた43

各高専の「他高専からの受け入れを希望するポスト」及び「他高専への異動を希望する教員」の情報を各高専に通知する運用を開始したところである。令和４年度にはこの運用の更なる活性化を図り、法人本部がスケールメリットを活かした高専間教員交流の取組を行ったことは評価できる。
また、各高専における若手（助教）女性教員の一層の採用促進を目的として、令和４年度から、一定の条件のもと女性限定公募を行う高専に対し、教員人員枠の特例措置を新設したことにより女性教員の採用に至ったことは高く評価できる。
研修においては、教育改善や質保証に関する取組や先進事例を共有することを目的に、全高専の教務主事を対象とした「教務主事会議」を企画・実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を行う教育方法の開発推進及び研究・産学官連携の一層の推進を図るための研究・事例の成果発表や意見交換を行うため KOSEN フォーラムを実施することができた。
また、教員が自分の役割を認識し、その役割に必要な能力を向上させるために階層別研修を企画・実施するとともに、新たな教育方法等に対応する知識を習得するための専門的研修を実施する際に外部機関等と連携して企画・実施
することができた。
これらの取組により、教員の教育研究力の継続的な向上を図ることができたとして評価できる。
① 専門科目担当① 専門科目担当教①‐1 優れた教育力を有する教員の確保の状況【個別業務に対する自己評価】

教員の公募におい員の公募において、

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲て、応募資格の一

応募資格の一つとしつとして、博士のて、博士の学位を有

専門科目担当教員に占める博士の学位を有する者の割合は、以下表のとおりとなって 全高専の採用担当に対し周知し、令和５年度末時点で専門学位を有する者をする者を掲げること

おり、令和５年度末時点で 91.4％と、第４期中期目標期間開始年度より 1.2 ポイント増 科目担当教員に占める博士の学位を有する者の割合は、掲げることを原則を原則とするよう、

加した。

とする。

各国立高等専門学校

令和

令和

令和

令和

令和

増加させ、教員の教育研究力の向上に繋げたことは評価でに周知する。

元年

２年

３年

４年

５年

きる。

度

度

度

度

度

90.2

90.8

89.7

91.4

91.4

％

％

％

％

％

げることを原則とするよう、全高専に対し通知した。

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、

91.4％と第４期中期目標期間開始年度より 1.2 ポイント

専門科目担当教員に占める博士の学位を有する者の割合

２）長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との教員交流制度の他、クロスアポイントメン

クロスアポイントメント制度の活用や多様な機関との人ト制度の活用により、多様な機関との人事交流を推進するとともに、新たに教員となった 事交流を推進するとともに、階層別研修や教育力の更なる者又は新たに管理職となった教員に対し職務の遂行に必要な知識を習得させることを目 向上を目的とした授業設計研修などの各種専門研修を行う

44

的とした階層別研修や教育力の更なる向上を目的とした授業設計研修などの各種専門研 ことで、多様かつ優れた教員の確保に引き続き取り組むこ修を実施した。

とができたことは評価できる。

①‐2 教員の戦略的配置等の実施状況
モデルコアカリキュラム導入による教育の効率化等を踏まえ、各高専に配分する教員人

モデルコアカリキュラム導入による教育の効率化等を踏

員枠の適正化・標準化を目指した「教育体制整備」を第４期中期目標期間中に行い、これを まえ、各高専に配分する教員人員枠の適正化・標準化を目原資として、各高専の特色形成や教育研究プロジェクトのための教員枠の再配分を行い、当 指した「教育体制整備」を第４期中期目標期間中に行い、法人全体としての人事マネジメントを進めた。

これを原資として、各高専の特色形成や教育研究プロジェ
クトのための教員枠の再配分を行い、当法人全体としての計画的な人事マネジメントを進めることができたことは評価できる。

①‐3 若手教員の確保に向けた取組状況
１）「教育体制整備」の中で、若手教員確保のため、教授の定員枠を流用して若手教員を雇用できるようにする等、教員人員枠の弾力化を行った。

「教育体制整備」の中で、若手教員確保のため、教授の定員枠を流用して若手教員を雇用できるようにする等、教２）各高専における若手（助教）女性教員の一層の採用促進を目的として、令和４年度から、員人員枠の弾力化を行うことができたことは評価できる。
一定の条件のもと女性限定公募を行う高専に対し、教員人員枠の特例措置を新設した。そ

令和４年度から、一定の条件のもと女性限定公募を行うの結果、第４期中期目標期間中に特例措置により合計４名（令和６年４月１日着任者を含 高専に対し、教員人員枠の特例措置を新設したことにより、む）の女性教員（助教）の採用に至った。
② 企業や大学に② クロスアポイン

在職する人材など

トメント制度の実施

多様な教員の配置を推進する。

実際に女性教員の採用に至ったことは高く評価できる。

②‐1 クロスアポイントメント制度の活用状況
令和元年度から新たにクロスアポイントメント制度を導入し、第４期中期目標期間中の本制度の活用により、企業や大学に在職する人材等の多様な教員の配置を可能とした。

令和元年度から新たにクロスアポイントメント制度を導入し、第４期中期目標期間中の本制度の活用により、延べを可能とするた

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

72 件の派遣・受入を実施し、企業や大学に在職する人材等

め、新たにクロス

年度

年度

年度

年度

年度

の多様な教員の配置を可能としたことは高く評価できる。

４件

14 件

20 件

17 件

17 件

アポイントメント

クロスアポイント制度を導入する。

メント実施件数

また、企業側からも高専とのクロスアポイントメントを評価する声があり、クロスアポイントメント制度の活用により教員の教育研究力の向上を図ることができたことは高く【事例①：高専から民間企業への派遣（大分高専）】
大分高専教員が、ガス混合装置の製造、水素精製装置の研究開発・コンサルティング
等、水素に関わる最先端技術の確立に挑戦している企業に派遣され、研究開発に従事した。学生教育の面では、地方創生にもつながる起業意欲やベンチャーへの関心度の向上、教職員の研究及び産学連携活動の醸成、研究活動の社会実装段階における起業・起業直後の段階の手法確立が期待される。
【事例②：民間企業から高専への受入（佐世保高専）】
佐世保高専において、産業用ロボット等の製造販売を行っている企業にてロボットシステム研究開発業務を担当されていた方を教員として採用し、ロボット工学、工学基礎概論の授業や卒業研究の指導を行った。
高いレベルの知識を持つ企業研究者と日常的に技術開発についての意見交換をすることができたため、他教員の研究レベル向上につながった。また、当該教員は実験室内での安全対策及び実験装置の管理が徹底されており、企業における安全及び物品の管理に対する高い意識を学ぶ機会となった。

45

評価できる。

②‐2 民間企業等と連携した実務家教員登用の取組【再掲】令和４年２月に、ビズリーチと締結した「新たな社会をけん引する人材の育成と地域活性（株）ビズリーチと連携し、最新の動向や現場感覚が求化への貢献」を目的とする連携協定に基づき、令和４年度は、令和３年度に高知高専で採用 められ、高専教員だけでは最先端の教育の提供が難しいサした４名の民間企業での実務経験を有するプロフェッショナル人材（副業先生）と地域連携 イバーセキュリティ分野や AI 分野等について、令和４年度
コーディネーターの登用に加え、一関高専で「サイバーセキュリティ実務家教員」「AI・機 以降に延べ 46 名の民間のプロフェッショナル人材を活用
械学習実務家教員」「社会実装 PM 実務家教員」として６名の実務家教員の登用し、計 10 名 できたことは高く評価できる。【再掲】の民間人材による教育を実践した。また、令和５年度は７つの高専で公募を実施し、36 名を採用した。
さらに、法人本部において「PR アドバイザー」「リカレント教育アドバイザー」「デジタ
ルものづくりアドバイザー」、富山高専において「AI 副業先生」の公募を行い、令和５年４月から業務を行った。「PR アドバイザー」及び「デジタルものづくりアドバイザー」に関しては令和６年度も継続する。
【事例①：民間の専門人材による次世代 IT 人材（一関高専）】
一関高専は、
令和４年度に学生の学びの質の向上と次世代の IT 人材の育成を図るため、企業においてセキュリティエンジニア、データサイエンティスト、プロジェクトマネージ
ャーとして活躍している実務家を副業先生として採用し、高学年の専門科目である「社会実装演習」「機械学習」「情報処理実習」「情報セキュリティ特論」の４科目を担当している。企業の第一線の現場で活躍する実務家から、高度で実践的な演習や講義を受けることができる機会であり、学生だけでなく教員からも大変好評だった。講義を受けた学生か
らは「実践的な内容で興味深い」「実務家ならではの視点で先進的な取組だと感じた」な
どの声が多く聞かれた。【再掲】【事例②：民間の専門人材によるアントレプレナーシップ教育（高知高専）】
高知高専では、ビズリーチと締結した「新たな社会をけん引する人材の育成と地域活性化への貢献」を目的とする連携協定に基づき、アントレプレナーシップ実務家教員として４名の教員を採用した。採用された教員４名は、本科１年生、本科２年生及び本科４年生を対象とした社会実装教育授業計４科目について、１回ずつ授業を実施するとともに、学内で実施した地域課題解決アイデアプレゼン大会で審査員を務めた。【再掲】②‐3 高等専門学校設置基準改正に対応したクロスアポイントメント制度の推進
大学設置基準等の一部を改正する省令等が令和４年９月 30 日に公布、10 月１日から施行されたことを受け、教育課程の編成等の組織的な教育への参画・責任性の明確化が図られた
ことに伴い、高専における基幹教員の考え方及び留意点等を作成し全高専に周知した。
③ ライフステー③ ライフステージ③‐1 ワーク・ライフ・バランスに関する取組状況

ジに応じた柔軟なに応じた柔軟な勤務

１）育児・介護のための短時間労働制度等のライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や 育児・介護のための短時間労働制度などのライフステージ

勤務時間制度や同時間制度や同居支援

同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高専で勤務できる に応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取居支援プログラムプログラム等の取組

制度）等の取組を実施した。

（育児等のライフを実施する。

イベントにある教また、女性研究者支員が他の国立高等援プログラムなどの同居支援プログラム

専門学校で勤務で実施により女性教員

適用者数組を実施し、また、女性活躍推進法等に基づく一般事業主

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

行動計画における目標として、仕事と子育てを両立できる

度

度

度

度

度

環境整備のため、教職員の意識改革を推進すること、育児

17 名

14 名

16 名

12 名

14 名

46

・介護に関して、相談しやすい環境や、休業等を取得しやきる制度）等の取の働きやすい環境の組を実施する。

整備を進める。

２）女性活躍推進法等に基づく一般事業主行動計画における目標として、仕事と子育てを両 すい環境を整備することについて、全高専に周知する等、立できる環境整備のため、教職員の意識改革を推進すること、育児・介護に関して、相談 ワーク・ライフ・バランスに関する取組を進めた。
しやすい環境や、休業等を取得しやすい環境を整備することについて、全高専に周知した。
③‐2 女性教員の働きやすい環境整備の取組状況
１）法人本部は、教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員配置事業」を実施した。

研究支援員配置
事業採択者

法人本部は、教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員配置事業」を実施し、女性教員の令和元年

令和２年 令和３年

令和４年

令和５年

働きやすい環境整備の取組を行った他、女性教員の積極的

度

度

度

度

な採用について周知を行った。その結果、女性教員の在職

15 名

度
10 人

10 名

７名

率は 12.6％（令和元年度末時点 11.3％）と第４期中期目標

４名

期間開始年度より 1.3 ポイント増加したことは高く評価できる。

２）ワーク・ライフ・バランスに関する取組や女性教員の働きやすい環境整備の取組を行った他、女性教員の積極的な採用について周知した。その結果、女性教員の在職率は 12.6％（令和元年度末時点 11.3 ％）と第４期中期目標期間開始年度より 1.3 ポイント増加した。
女性教員在職者率
新規採用教員に占める女性比率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

11.3％

11.4％

11.9％

12.1％

12.6％

24.6％

16.1％

23.0％

12.9％

18.8％

３）各高専における若手（助教）女性教員の一層の採用促進を目的として、令和４年度から、 令和４年度から、一定の条件のもと女性限定公募を行う
一定の条件のもと女性限定公募を行う高専に対し、教員人員枠の特例措置を新設した。そ 高専に対し、教員人員枠の特例措置を新設したことにより、の結果、第４期中期目標期間中に特例措置により合計４名（令和６年４月１日着任者を含 実際に女性教員の採用に至ったことは高く評価できる。
む）の女性教員（助教）の採用に至った。【再掲】
４）文部科学省の科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ」に、第４期中期目標期間中に、８高専が国立大学の連携機関として参画した。

これらの取組により、女性教員の在職比率は増加しており、女性教員の働きやすい環境の整備が推進されているとして高く評価できる。

【事例①：休日出勤日における臨時託児所開設（大島商船高専）】
教職員が安心して業務に取り組める環境を整備するため、休日出勤日に本校施設内に臨時託児所を開設した。
【事例②：教職員の育児支援（群馬高専）】
教職員の育児と就労の両立を支援するため、常勤・非常勤教職員を対象として、児童が病気等で集団保育が困難な場合に、病児・病後児保育施設利用費用の補助(１回２千円)を行う。
【事例③：研究サポーター制度の実施（一関高専）】
ワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行う環境づくりと研究力強化策の一環として、妊娠、出産、育児及び介護等のために、研究に十分な時間を確保することが困難な研究者等に対し、研究補助業務に従事する研究サポーターを配置することによ47

り、育児・介護等と教育研究業務の両立が図れるよう支援している。

③‐3 男女共同参画を推進するための意識醸成等の取組状況
１）法人本部ホームページにより当法人内外への男女共同参画の取組等の情報を発信した。 教職員への意識啓発を目的に、ダイバーシティ、男女共２）教職員への男女共同参画への意識啓発を目的に、有識者を講師とする「男女共同参画推 同参画に関連するテーマの下、オンラインにて講演会を実
進意識啓発講演会」を平成 27 年度から実施し、第４期中期目標期間中も継続して実施し 施し、アーカイブ受講も含め毎年多くの教職員名が受講し、多くの者が理解を深めることができたことは評価できる。
た。
３）女性教員に管理職の魅力を伝え、教員管理職を担う女性を増やすことを目的に、「女性

女性教員管理職育成研修はオンラインにより実施した。

教員管理職育成研修」平成２年度からを実施し、第４期中期目標期間中も継続して実施し 多数の女性教員の受講者等に、高専における男女共同参画の重要性と、高専の学校マネジメントの魅力を伝えることた。
４）教員募集に際し女性教員を優先的に採用することや、女性のみを募集対象とすることを ができたことは評価できる。
含め、女性教員の積極的な採用を推進するため、令和３年 10 月に法人本部から全高専に 女性教員の積極的な採用及び管理職登用を推進するた
対して、女性教員の積極的な採用及び管理職等への登用を促す通知を発出し、加えて女性 め、令和３年 10 月に法人本部から全高専に対して通知を発
教員の主事等及び専攻科長への登用状況に応じたインセンティブ経費を配分する等、管 出し、また、女性教員の主事等及び専攻科長への登用状況に応じたインセンティブ経費を配分し意識醸成を推進した

理職登用を推進した。

ことは評価できる。
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

６名

７名

５名

４名

６名

５名

５）令和元年度に制定した「ダイバーシティ推進宣言」、「男女共同參画行動計画」について、多様性、公正性、包摂性の観点から検討を行った結果、第５期中期目標期間開始時である令和６年度から、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進宣言」及び「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）行動計画」として改定するため、性別、国籍、障がいの有無、性的志向・性自認（LGBTQ）等によって差別されることなく、多様な人材が活躍できる環境の実現をめざして見直しを行った。

第５期中期目標期間開始時である令和６年度から、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進宣言」及び「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）行動計画」として改定するため、性別、国籍、障がいの有無、性的志向・性自認（LGBTQ）等によって差別されることなく、多様な人材が活躍できる環境の実現をめざして見直しを行ったことは評価できる。

④ 外国人教員の④ 外国人教員を積④ 外国人教員の採用状況

採用を進めるた

極的に採用した国立

め、外国人教員の高等専門学校への支等の教育プログラムを通じて、学生の海外への意識を高め、語学力・コミュニケーション力 標期間に外国人教員を延べ 28 名採用し、高専における多様積極的な採用を行援を行う。

を確実に向上させるため、外国人教員の積極的な活用を計画する高専に対し環境整備を含 な人材を確保することができたことは評価できる。

「グローバルエンジニア育成事業」では、海外教育機関との交流や海外インターンシップ

った国立高等専門

めた予算措置を行った。この事業において、第４期中期目標期間に外国人教員を延べ 28 名

学校への支援を充採用した。

「グローバルエンジニア育成事業」では、第４期中期目

実する。
年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

14 名

４名

２名

４名

４名

外国人教員
の採用数
⑤ 多様な経験が⑤できるよう、採用

学及び豊橋技術科学された学校以外の大学との連携を図り

高等専門学校や大つつ、国立高等専門学などに１年以上

学校・両技術科学大の長期にわたって

長岡技術科学大⑤‐1 高専・長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学間の教員交流の実施状況
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学間の教員人事交流を実施した。

高専・両技科大との教員交流人数

つつ、国立高等専門学校・長岡技術科学大学及び豊橋技術

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

７名

３名

３名

４名

３名

48

長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図り
科学大学間の教員人事交流を実施した。

勤務し、また元の学間の教員人事交流

勤務校に戻ることを実施する。

のできる人事制度

また、国立高等専門を活用する。

学校間の教員人事交に対して教員の高専間異動に関する調査を実施し、法人本部で取りまとめた各高専の「他高 令和３年度に法人本部が各高専に対して教員の高専間異動

流についても実施す

専からの受け入れを希望するポスト」及び「他高専への異動を希望する教員」の情報を各高 に関する調査を実施し、法人本部で取りまとめた各高専のる。

専に通知する運用を開始したところである。令和４年度にはこの運用の更なる活性化を図 「他高専からの受け入れを希望するポスト」及び「他高専⑤‐2 国立高専間の教員交流の実施状況
スケールメリットを活かし組織の活性化等を図るため、令和３年度に法人本部が各高専

スケールメリットを活かし組織の活性化等を図るため、り、具体的には、法人本部で取りまとめた情報の各高専への情報共有を年に一度としていた への異動を希望する教員」の情報を各高専に通知する運用
ものを、各高専の情報更新を随時受け付け、情報共有することとし、積極的な情報発信に努 を開始したところである。令和４年度にはこの運用の更なめた。

る活性化を図り、法人本部がスケールメリットを活かした
高専間教員交流の取組を行った。

高専間教員交流人数

令和３年度

令和４年度

令和５年度

このように、高専・長岡技術科学大学及び豊橋技術科学

５名

９名

11 名

大学間のみならず高専間の教員交流の更なる活性化を図※表の人数には、同居支援プログラムによる高専間異動者及びタイ高専派遣者は含めてい り、多様な経験を持つ教員を増やすことができるようになったことは評価できる。

ない。
⑥ 教員の学生指⑥

法人本部による⑥ 教員の能力向上を目的とした研修等の実施状況

導などに関する能研修又は各国立高等

力の向上を図るた専門学校におけるフめ、法人本部によァカルティ・ディベ

新たに教員に採用された者を対象に、教員に必要な基礎的知識の修得及び資質の向上 教員研修会を毎年度企画・実施した。令和元年度においてる研修及び各国立

ロップメントを実施を図ることを目的とした研修を毎年度実施した。令和元年度においては対面形式で実施 は対面形式で実施し、令和２年度及び令和３年度は新型コ

高等専門学校におするとともに、学校し、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の対策としてオンライン形 ロナウイルス感染症の対策としてオンライン形式で実施。

けるファカルティの枠を超えた自主的式で実施。令和４年度からは、対面形式を基本としつつ、オンライン形式（オンデマン 令和４年度からは、対面形式を基本としつつ、オンライン・ディベロップメ

な活動を推奨する。

ド・リアルタイム）も活用したハイブリッド型研修を実施した。

ントを実施すると

なお、教員の能力向ともに、学校の枠上を目的とした各種

ス、ソーシャルマナー、教授法及び授業設計等に係る講義等の動画視聴を行った。また、 複合的方法を用いることで、集合形式のみでの研修実施を超えた自主的な研修について、専門

集合形式では、理事長講話、高専教員の在り方に関する講義、高専教育及び学生支援・ 以上の効果が出るよう工夫を行った。特に、座学系講義を研修グループ等の機関等と連携し企画指導に係るディスカッションを行った。これらの研修終了後、令和５年８月にはリアル オンデマンド形式により行い知識を得た上で、実践的な学活動を推奨する。

・開催する。

タイムでのオンライン形式で、理事長との対話、前期授業を実施してきての振り返り、 びを得るため、集合形式やリアルタイムでのオンライン形

１）法人本部において教員を対象とした研修として、以下の研修を実施した。
(ｱ) 新任教員研修会

新たに教員に採用された者を対象に、教員に必要な基礎的知識の修得及び資質の向上を図ることを目的とした新任形式も活用したハイブリッド型研修を実施したことは評価

令和５年度のハイブリッド型研修では、オンデマンド形式において、コンプライアン できる。

また、独立行政法

授業設計及びシラバスの点検・作成に関するワークショップを行い、実践的な授業実施 式による理事長との対話やグループワークを実施するな

人日本学生支援機について受講者の理解を深めた。

構等の関係機関とど、受講者の理解の深化を図る工夫を行った。このようなさらに、本研修内容を振り返り、研修で得た成果を今後の教員業務に生かすことを目 工夫により、受講者の満足の高い研修を実施できたことは連携した研修等へ的とするため、授業設計講義で受講者が作成した授業設計を、所属する高専の教務主事 高く評価できる。

の教員の参加を促等の助言者との意見交換を通じてブラッシュアップしていく事後課題を実施した。このす。

事後課題は、研修受講者が研修成果を今後の教員業務に生かすことはもとより、教務主 修成果を今後の教員業務に生かすことはもとより、新任教

また、研修後の事後課題の実施により、研修受講者が研事等が教員を指導・育成する観点を含んでおり、新任教員研修を通じた教務主事等の部 員研修を通じた教務主事等の部下育成能力の資質向上も図
下育成能力の資質向上も図ることができた。
研修実施後のアンケートでは、学習指導や学生指導・支援等の研修成果を所属高専での業務に活用できると考えるかとの設問について、約 91％の受講者から「十分活用できる・ある程度活用できる」との回答があった。受講者の声として、特に「学習指導について、授業中のグループワークやアクティブラーニングにおいて、学生が積極的に活動に参加できるように、効果的な方法を共有できた。」「学生支援については、問題をひとりで抱えないためにも、事前の教員同士の連携の重要性を強く感じた。」といった声があり、全体的に受講者の満足度の高い研修を実施することができた。
49

ることができたことは高く評価できる。

(ｲ) KOSEN フォーラム
KOSEN フォーラムは毎年度実施し、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡

学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を行う

大防止及び参加者の利便性等への配慮のため、全てのプログラムをオンラインで実施 教育方法の開発推進及び研究・産学官連携の一層の推進をし、全てのプログラムをオンラインで実施し、基調講演及び対談はオンデマンド配信を 図るための研究や事例の成果発表や意見交換を行うため
行い、フォーラム期間終了後もアーカイブ化され全高専教職員が視聴できる状態とし KOSEN フォーラムを実施し、令和２年度以降は、新型コロた。

ナウイルス感染症拡大防止及び参加者の利便性等への配慮

令和５年９月に「KOSEN フォーラム 2023」を実施し、オンタイム期間には延べ約 821 のため、全てのプログラムをオンラインで実施し、基調講
名、ホームページ公開期間には延べ約 2,026 名が参加した。

演及び対談はオンデマンド配信を行い、フォーラム期間終「KOSEN フォーラム 2023」は「KOSEN-LX Learning Transformation ～高専教育の変 了後もアーカイブ化され全高専教職員が視聴できる状態と革～」をテーマに、教育・研究の質の向上、教育方法の開発推進及び研究・産学官連携 した。これらの取組により、多くの教員が参加し教員の教の一層の推進を図るための研究や事例を募集し 19 件のポスターセッション及び 19 件の 育研究力の継続的な向上を図ることができたことは評価でオーガナイズドセッションを実施し、優れた教育実践事例等を全高専で共有した。
セッションでは、外部の有識者を招き、未来人財育成についての意見交換や、モデル
コアカリキュラムの改訂やカリキュラムマネジメントについての意見交換を行った。
【KOSEN フォーラム 2023 概要】
テーマ：KOSEN-LX Learning Transformation ～高専教育の変革～
日 程：オンタイム期間 令和５年９月１９日～９月２０日
ホームページ公開期間 令和５年９月４日～９月２９日
発表数：オーガナイズドセッション 19 件
ポスターセッション 19 件
参加者：オンタイム期間：821 ユーザ
ホームページ公開期間：2,026 ユーザ(ｳ)教務主事会議
高専教育の質保証に関する教育実践を全高専に展開していくとともに、各高専の優れた教学の取組等を双方向で共有することを目的とし、主に教務主事を対象とした会議を実施しており、令和５年度は「教務主事会議」として、以下のとおり実施した。
・教務主事会議テーマ
実施方式
第１回

集合

第２回

オンライン

主要なテーマ
各高専のカリキュラム点検状況等について
各高専の特色ある教育について
本部及び各高専との情報共有※新任教務主事に対する研修

第３回

集合

（参加者間の意見交換、ワークショップ）
高専教育の質保証事業の最新状況について
高専教育の高度化事業の最新状況について

50

きる。

(ｴ) サイバーセキュリティ人材育成事業での教員向け研修
教員等育成プロジェクトとしては、３回の研修を実施した、令和５年８月には３日間

全高専から募集した教員・技術職員に対して、IT（情報の日程で、木更津高専にて教員等育成プロジェクト[IT コース]の集合研修を行い、14 名 技術）及び OT（制御技術）分野について、高度なセキュリの教職員が参加した。SOC(Security Operation Center)教材の利用促進のための検討、 ティ教育を実践するための研修、外部コンテンツを用いた企業による講演及び企業との技術交流、これまでに開発してきた教材のレビューと整理 演習、インストラクタートレーニングをそれぞれ実施した。
を行った。また最終日には、デロイトトーマツサイバー合同会社のサイバーインテリジ また、研修を通じて作成した教材を各高専の授業で活用すェンスセンターを見学した。令和６年３月には、３日間の日程で、木更津高専にて「令 ることで、教育内容の高度化を図ることができたことは評
和５年度 PLC 教材利用 集合研修」を行い、10 名の教職員が参加した。また、令和６年 価できる。
３月には、２日間の日程で木更津高専にて実施した「IT 合宿」では、K-SEC(KOSEN サイ
バーセキュリティ教育推進センター)プロジェクトの IT チームのメンバーによる集合開発合宿（３名が集合形式、２名がリモート参加）を行い、サイバー攻撃を受けた後に、被攻撃サーバの調査、攻撃の内容と経路、結果としてどのような形で情報資産を奪われたのかを究明するブルーチームの活動の一環の基礎を学ぶことができる学生向け教材の開発のために、教員のスキルアップを図った。
さらに、毎月第３火曜日には日本電気（株）（NEC）のセキュリティエンジニアを講師として迎え、オンラインでの情報交換会を実施した。また、令和５年 11 月に実施した KSEC 教職員向けワークショップでは、職員を含む 19 名が参加し、PLC（Programmable Logic
Controller）教材の活用のための演習、カリキュラムワークショップ、（国研）情報通信研究機構により組織された CYNEX（Cyber Security Nexus）のサブプロジェクトの一つである Co-Nexus C が提供している演習基盤についての講習を実施した。
(ｵ) 学生支援担当教職員研修
教職員の個々の資質・スキル向上の推進、組織として学生支援に対応するための意識

教職員の個々の資質・スキル向上の推進、組織として学

啓発、学生支援場面における専門職との連携強化につなげることを目的に、法人本部に 生支援に対応するための意識啓発、学生支援場面におけるおいて第４期中期目標期間中に毎年、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修を 専門職との連携強化につなげることを目的に法人本部にお実施した。また、コロナ禍の令和２年度・令和３年度においてもオンラインを活用して、いて第４期中期目標期間中に毎年、全国国立高等専門学校
不断なく研修を実施した。令和５年度は、「学生支援の本質をいま考え直す ～現在の 学生支援担当教職員研修を実施しており、教職員の個々の学生を理解し、学生と向き合うために～」をテーマに現代社会に生きる高専生世代の心 資質・スキル向上の推進、組織として学生支援に対応する理や問題を抱える若者の特徴に焦点を当て、自殺予防、いじめ防止、障害学生支援、専 ための意識啓発、学生支援場面における専門職との連携強
門職との連携、多様性の理解などをキーワードに専門の講師による講演とワークショッ 化に向けた意識向上に関する研修を実施することができた
プを実施した。公私立の高専を含む学生支援担当教職員、看護師等を中心に約 150 名が ことは評価できる。特にコロナ禍の令和２年度・令和３年参加し、参加者は２日間に渡って学生支援の在り方と具体的な支援方策を学ぶととも 度においてもオンラインを活用して、不断なく研修を実施に、ワークショップを通して学内連携の重要性に対する理解を深めた。また、研修内容 したことは評価できる。
を全ての教職員が視聴できるようにオンデマンドによる録画配信を実施し、各高専でのまた、オンデマンドによる録画配信により、FD・SD に利FD・SD 研修での利用を図り、全高専の教職員により約 3,300 回の動画再生が行われた。 用され、全高専の教職員のスキルアップにつながったことは評価できる。
さらに、研修実施後のアンケートにおいて、参加者９割以上の回答者が「十分満足」又は「概ね満足」と回答するとともに、「学生を理解するに当たって有益なさまざまな見方、捉え方を学ぶことができた」「録画配信により集合形式に参加ができない専門職も視聴できた」などの声が寄51

せられており、効果的な研修を実施できたことは評価でき(ｶ) 次期担任研修る。

法人本部において、次年度に担任業務を予定している教員に対し、学生支援における担多様性のある学生への柔軟な対応が求められ、学生が安任の役割について考える機会を設けることを目的に次期担任研修を実施した。令和５年 心して学業に取り組み、学生生活の安定を図るためには、
度は、初めて担任業務に当たる教員約 100 名に対し、担任の役割と重要性を学ぶ講義とと 担任の意識が重要となってきており、新任担任予定教員に
もに、ケーススタディを多く盛り込むなど実践的な内容を学べる場とした。

対し、担任の役割と重要性を浸透させたことは評価できる。

(ｷ)グローバル FD/SD
高専のオンキャンパスの国際化を推進するため、グローバルな環境における教員の教育

グローバル FD における次年度タイ高専プロジェクト派

力向上及び職員の業務運営能力向上をそれぞれ目的として、グローバル FD/SD をそれぞれ 遣候補教員に対する英語講義の実施能力向上のための研修実施した。

等の実施、また、グローバル SD における各高専職員を対象

グローバル FD については、タイ高専プロジェクト派遣候補教員を対象に、イギリスの英 にした英語研修や OJT 研修実施により、教職員の国際対応
語研修機関によるオンライン集合英語研修及び日本の英語研修機関による英語講義の実施 能力の向上を通じた当法人全体の国際化を強化できたこと
能力向上のための個別研修を実施した。またフィンランド・メトロポリア応用科学大学での は評価できる。
英語によるサマースクール講義を約１週間現地へ渡航し講義を行った。
グローバル SD については、研修の目的を踏まえ、各高専において国際関係業務に関心があり、同業務に従事または将来的に従事することを希望する事務職員及び技術職員を対象に、対面ないしオンラインによる英語研修の受講だけでなく、現地大学における実務研修、そして法人本部が実施する OJT 研修として、国内及び諸外国で行われる高専への進学説明会に参加させるなど、当法人全体としての国際化に対応した事務組織の強化を図った。
２）法人本部が主催する新任校長・事務部長研修等の階層別研修において、ハラスメント関法人本部が主催する新任校長・事務部長研修、管理職研

連の講義を実施した。階層別研修のうち、管理職研修におけるハラスメント関連講義に 修 等の階層別研修において、ハラスメント関連の講義を行て、ハラスメント防止における管理職としての具体的役割（ハラスメント防止、部下から っている。また、各高専においてハラスメント防止に関すの相談対応）に関する内容の講義とした。なお、令和５年度は、この講義については、学 る意識向上を目的として実施しているハラスメント関連の校管理職がハラスメント防止のために適切な対応がとれるよう、教員管理職だけでなく、研修の参考となるよう、ハラスメント防止に関する研修動事務系管理職も受講可能とした。
また、各高専においてハラスメント防止に関する意識向上を目的として実施している

画を令和２年度以降毎年度作成し、全高専に提供した。
また、研修動画では、ハラスメント発生のケーススタデ

ハラスメント関連の研修の参考となるよう、ハラスメント防止に関する研修動画を令和 ィを多く取り入れ、ハラスメント防止に関する意識向上を
２年度以降毎年度作成し、全高専に提供した。

図った。 特に、女子学生の増加を推進していく上で、セク研修動画では、アカデミックハラスメントや教職員間のハラスメント等、どのような場 シュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）に合にハラスメントが発生するのかケーススタディを用いてハラスメント防止に関する意 ついては、これまで以上に実効性のある研修等を全教職員
識向上を図った。

に対して実施する必要があるため、セクハラに関するコマ

特に、女子学生の増加を推進していく上で、セクシュアル・ハラスメント（以下「セク では、セクハラの定義、加害者の特徴、判断の目安及び実
ハラ」という。）については、これまで以上に実効性のある研修等を全教職員に対して実 例を挙げた内容とし、確認テストを実施する等、実効性の施する必要があるため、セクハラに関するコマでは、セクハラの定義、加害者の特徴、判 ある内容となるよう工夫した。
断の目安及び実例を挙げた内容とし、確認テストを実施する等、実効性のある内容となるよう工夫した。

また、オンラインにおけるハラスメントも題材として取り上げ、定義、加害者の特徴、判断の目安及び実例を挙げ

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務や遠隔授業の機会が増えてきた た内容とし、確認テストを実施する等、実効性のある内容ことから、オンラインにおけるハラスメントも題材として取り上げ、定義、加害者の特徴、となるよう工夫した。これらの取組により、新型コロナウ
判断の目安及び実例を挙げた内容とし、確認テストを実施する等、実効性のある内容とな イルス感染症対策とオンライン化を用いた教育の両立を推るよう工夫した。

52

進していく上で、適切な講義・学生指導の環境整備ができたことは評価できる。
３）新型コロナウイルス感染症への対応として、教育課程における対策として、令和２年度

新型コロナウイルス感染症への対応として、機構全体で当初に、機構全体でのオンライン授業等の事例共有や法人本部から全高専へ遠隔授業の のオンライン授業等の事例共有や法人本部から全高専へ遠実施について助言ができるように、Microsoft 365 の情報共有ツールである Microsoft 隔授業の実施について助言ができるよう体制を整えるととTeams を利用した情報共有体制を構築するとともに、従前から構築されている好事例を全 もに、遠隔授業の好事例について定期的に共有し、教育環高専に共有する体制を活用し、遠隔授業の好事例について、週１回定期的に共有した。 境の維持に努めたことは評価できる。
令和２年６月以降、対面授業の割合を増やす高専が多くなる中、10 月に全教職員向け

対面授業の割合を増やす高専が多くなる中で、対面授業の遠隔授業の高度化に向けた授業設計研修会を４回実施し、対面授業と遠隔授業のそれ と遠隔授業のそれぞれの利点を生かしたハイブリッドによぞれの利点を生かしたハイブリッドによる授業へ発展させていくための情報共有を行っ る授業へ発展させていくための情報共有を行うとともに、た。

オンラインによるワークショップを実施して短期・長期的With コロナにおける今後の高専教育の在り方について、短期・長期的な視点で議論や な視点で議論や意見交換を行い、With コロナにおける高専
意見交換を行うために、各キャンパスから教務主事や担当教員等が参加するオンライン 教育の在り方について、速やかに検討が行われたことは評のワークショップを令和２年 11 月から 12 月にかけて３回実施した。

価できる。

またコロナ禍の経験を活かし、各高専において、授業改善、ハラスメント、合理的配慮、 また、コロナ禍の経験を活かし、オンデマンド及びオン
学生支援関係等の教職員向けの研修をオンデマンド及びオンラインを併用したハイブリ ラインを併用したハイブリッド型で研修を実施し、感染予ッド型で実施した。

防を図るとともに、対象者が参加しやすい環境を整え参加

さらに、教員の資質・能力を高め、教員の質保証につなげることを目的に、「国立高専 を促進したことは評価できる。
における教員の資質・能力の育成指標」及び「国立高専 FD マップ」を作成し、令和５年12 月に、活用ガイドブックとともに各高専に周知した。

さらに、教員の資質・能力を高め、教員の質保証につなげることを目的に、「国立高専における教員の資質・能力の育成指標」及び「国立高専 FD マップ」を作成して、活用
ガイドブックとともに各高専に周知し、教員の能力向上に関して意識を醸成するとともに、研修の促進を図ったことは評価できる。

⑦ 教育活動や生⑦ 教育活動や生活⑦ 教員表彰の実施状況

活指導などにおい指導などにおいて、て顕著な功績が認

顕著な功績が認めら表彰する国立高等専門学校教員顕彰制度を実施し、全高専の校長及び事務部長が参加する た教員を表彰する国立高等専門学校教員顕彰制度においめられる教員や教れる教員や教員グル

校長・事務部長会議に併せて授与式を実施した。

員グループの顕彰

ープを表彰する。

第４期中期目標期間中、教育研究活動や生活指導等において、顕著な功績のあった教員を教育研究活動や生活指導等において、顕著な功績のあって、全高専の教員を対象に標準的な基準で業績を評価し、顕著な功績のあった教員を表彰し、意識の高揚を図ったこを実施する。

とは評価できる。

53

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

１．教育に関する事項 （４）教育の質の向上及び改善

業務に関連する政策・施策 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第１５条～第２１条、第２７条の２

当該項目の重要度、困難度 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業
本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独 レビュー立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0
をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間
最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

満足度調査等の結果に基づいて教育内容の再点

-

51 校

51 校

51 校

51 校

51 校

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

予算額（千円）

85,474,000

126,109,000

106,006,977 102,793,705

107,057,349

決算額（千円）85,566,144

97,112,641

99,772,977

99,443,283

102,739,046

経常費用（千円）

77,493,285

77,254,793

80,456,720

79,533,481

83,313,193

経常利益（千円）△ 165,036△ 863,245

841,224△ 21,527△ 198,479

行政コスト（千円）

129,623,301

83,705,528

88,458,183

89,781,635

91,181,644

9,448

9,417

9,300

9,377

9,273

51 校

検等を行った高
専数

令和元
年度

達成度

100%

100%

100%

100%

100%

従事人員数

54

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（４）教育の質の （４）教育の質の向 （４）教育の質の向 ＜主な定量的指向上及び改善国立高等専門学

上及び改善

上及び改善

標＞
・満足度調査等 （４）教育の質の向上及び改善

校の特性を踏まえの結果に基づいた教育方法や教材て教育内容の再などの共有化を進

点検等を行った

めるとともに、モ

高専数

＜評定＞
評定：Ａ
＜評定根拠＞
第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記

デルコアカリキュの理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペース

ラムに基づく教育＜その他の指標

を実践・実質化す＞

で実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。

るとともに、社会＜課題と対応＞

ニーズを踏まえた

特になし。

見直しに努め、国＜評価の視点＞

立高等専門学校に・学生の学習時おける教育の質保間調査や卒業時

平成 30 年度入学者より導入しているモデルコアカリキュラムによ

証に取り組む。

の満足度調査等る教育の質保証の取組を推進するため、法人本部では、学修者本位のさらに、学校教の調査を実施教育を実現するための教育改善に資する取組を実施したことは評価

育法第 123 条におし、その結果をできる。

いて準用する同法

参考に判断すまた、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するまでの期間、新第 109 条第１項にる。【再掲】型コロナウイルス感染症の感染防止のため、令和２年度以降の経験や【自己評価概要】

基づく自己点検・実績を活かし、遠隔授業及び遠隔授業と対面授業のハイブリッド型授評価や同条第２項＜今後の課題・業、感染対策を徹底した対面授業をより円滑に実施することができたに基づく文部科学

指摘事項＞

ことは評価できる。

大臣の認証を受け○法人本部が統

令和３年 10 月には、令和５年度の改訂版モデルコアカリキュラム

た者による評価な

一の調査項目を（経済・ビジネス系を除く）の公開に向け、モデルコアカリキュラム

どを通じた教育の設定し実施した

改訂検討 WG を発足し、WG での改訂の検討を進め、令和４年度は、高質の保証がなされ満足度調査等以専内部及び外部有識者のレビューを経て、令和６年度から適用するこるようにする。

外にも、各高専ととし、令和５年４月に公開したことは評価できる。

実践的技術者をにおいて独自に

また、改訂版モデルコアカリキュラムには、COMPASS5.0 事業にお育成するうえでの満足度調査等をいて、行政や産業界へのヒアリングや意見交換を通して作成した先進

学習の動機付けを実施したとあ分野の社会ニーズを踏まえた到達目標を反映しており、モデルコアカ

強めるため、産業り、その状況もリキュラムに収まらない到達目標・スキルセットについては、「AI・界等との連携体制

把握しているよ

数理データサイエンス」「サイバーセキュリティ」「ロボット」「IoT」の強化を進め、地うなので、高専の４分野について、高専教育の高度化・特色化の指針として「MCC

域や産業界等が直現場の対応も踏plus」を整理、公開したことは評価できる。【再掲】

面する課題の解決

まえて引き続き

特に、各高専のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づを目指した実践的調査項目の改善

いたカリキュラム編成について、教務主事会議の中で重点的に扱い、な教育に取り組むに取り組むこと

教務主事同士での情報共有、事例紹介、ワークショップを開く等、法ほか、理工系の大が望ましい。

人本部として各高専の改善活動を支援し、各高専における育成すべき

学、とりわけ高等55

専門学校と連続、＜有識者からの人材像や各高専の特色に応じた方針がより明確となることで教育の継続した教育体系

意見＞

質保証を図ったことは評価できる。

のもと教育を実施○CBT による学

さらに、高専間の授業科目の履修・単位認定について、令和３年度

し実践的・創造的

生の学習到達度末に策定した「国立高等専門学校間単位互換の推進に関する要項の制・指導的な技術者を把握したので定について」及び「国立高等専門学校間単位互換の推進に関する実施の育成を推進してあれば、今後そ方針について」に基づき、各高専から多数の科目提供がなされ環境をいる技術科学大学の結果を分析

整備したこと、また、多くの学生が他高専の提供科目を履修したこと、などとの有機的連

し、カリキュラ

及び令和５年度に履修登録事務の簡素化について検討を開始したこ

携を深めるなど、

ム改善に活かすとも高く評価できる。

外部機関との連携ことが考えられにより高等専門学

る。

（一社）日本技術者教育認定機構及び（公社）日本工学教育協会と協力し、法人として教育の質保証を推進する枠組みとして、（公社）

校教育の高度化を日本工学教育協会を実施主体とする仕組みの確立、評価基準の策定等推進する。

に協力してきた「国立高専教育国際標準（KIS）」について、令和５
年度も引き続き、各高専への周知等に取り組んだ。７高専が受審し、全ての受審高専が認定を受けたことは評価できる。
令和４年度から「理工系人材の早期発掘とダイバーシティ型 STEAM
教育強化」事業を開始し、地域の小中学生・高校生への STEAM 教育、
情報教育及び高専における STEAM 教育強化の取組を進めている。当法
人における STEAM 教育を高度化するため、「STEAM 人材像検討 WG」を発足し、高専における STEAM 人材像や、理系志望者を掘り起こす特別選抜入試制度の検討を進めるともに、小中学生・高校生を対象とした
STEAM 教育支援を行う先進実践校及び高専における STEAM 教育の高度化を行う先進実践校を選定し、先進的な STEAM 教育の実践を支援した
ことは高く評価できる。
小中学生・高校生を対象とした STEAM 教育支援については、10 高専の先進実践校において、高専の知名度の低い地域や入学者数が少な
い地域への STEAM 教育支援、オンラインコンテンツによる STEAM 教育
支援、女子児童・生徒に向けた STEAM 教育支援、特定分野に特異な才能があるなど多様な児童・生徒のための STEAM 教育支援を特に重点的に行い、複数の観点から STEAM 教育を一層推進したことは評価できる。
第４期中期目標期間中に全 51 高専において STEAM 教育支援を実施
し、実施件数及び地域の教育委員会等と連携した取組数ともに増加させ、小中学生及び高専学生に対して STEAM 教育の場を継続的に提供するとともに、地域との連携を深めたことは評価できる。
地域の課題解決に資する教育環境整備のための「令和４年度 大学
改革推進等補助金（高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業）」の公募に際し、各高専の事業計画の作成状況の確認とフォロー、各高
専と文部科学省との質疑応答の情報を全高専で共有する等の取組を行い、全 51 高専が申請・採択されたことは高く評価できる。

56

① 国立高等専門学 ①

法人本部及び各校の特性を踏まえた 国 立 高 等 専 門 学 校①‐1‐1 高等専門学校教育の質保証のための取組状況
平成 30 年度入学者から導入しているモデルコアカリキュラムによる教育の【個別業務に対する自己評価】
平成 30 年度入学者より導入しているモデルコアカリキュラムによ教育方法や教材など は、ディプロマポリ

質保証の取組を推進するため、法人本部では、学修者本位の教育の実現を図る る教育の質保証の取組を推進するため、法人本部では、学修者本位のの共有化を進め、モ シー、カリキュラム

ための教育改善に資する以下の PDCA 項目について、重点的に実施するととも 教育を実現するための教育改善に資する取組を実施している。

デルコアカリキュラ ポリシーのふさわしに、取組状況を調査し、全高専に共有している。

特に、令和４年度は、各高専のディプロマポリシー、カリキュラム

ムに基づく教育を実 さなどを組織的に精特に、改訂版モデルコアカリキュラムを、令和６年度入学生から適切に適用 ポリシーに基づいたモデルコアカリキュラムを適用したカリキュラ

践・実質化するとと 査するとともに、モすることを目的に、概要やカリキュラムの見直し等に関する高専向けの説明会 ム編成について、教務主事会議の中で重点的に扱い、教務主事同士でもに、PDCA サイク

デルコアカリキュラを実施し、各高専のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいたカ の情報共有、事例紹介、ワークショップを開く等、法人本部として各ルによるモデルコア ムに基づく教育の実

リキュラム編成について、教務主事会議の中で重点的に扱い、教務主事同士で 高専の改善活動を支援し、各高専における育成すべき人材像や各高専

カリキュラムの不断 質化を進め、教育実の情報共有、事例紹介、ワークショップを開く等、法人本部として各高専の改 の特色に応じた方針がより明確となることで教育の質保証を図ったの見直しを図り、国 践の PDCA サイクル

善活動を支援した。

立高等専門学校にお を機能、定着させる

ことは評価できる。【再掲】

また、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するまでの期間、新型コロナ

また、第４期中期目標期間中、新型コロナウイルス感染症が５類にける教育の質保証を ため、以下の項目に

ウイルス感染症の感染防止のため、令和２年度以降の経験や実績を活かし、遠 移行するまでの期間、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、実現するため、以下 ついて重点的に実施

隔授業及び遠隔授業と対面授業のハイブリッド型授業、感染対策を徹底した対 令和２年度以降の経験や実績を活かし、遠隔授業及び遠隔授業と対面の取組を実施する。 する。また、令和５年

面授業をより円滑に実施することができた。

４月に公開を予定し・［PLAN］ている改訂モデルコ

各国立高等専門学校 アカリキュラムにつにおける教育課程の いて、法人本部主導
編成、WEB シラバス の 説 明 会 等 を 実 施に実施することができたことは評価できる。
＜Plan＞
令和２年度までで、全高専の Web シラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化は完了している。
や分野横断的能力について、各高専でルーブリックを作成し、ルーブリックを具体化（ルーブリッ の改訂モデルコアカ

用いた育成・評価の取組を推進するとともに、情報の共有を行っている。

・［DO］

令和２年度までに、全ての高専の Web シラバスにおけるルーブリッ
クの明示による到達目標の具体化・共有化は完了していることは高く

Web シラバスだけでなく、モデルコアカリキュラムに含まれる、実験スキル 評価できる。

の作成、到達目標の し、令和６年度から
ク）。

授業のハイブリッド型授業、感染対策を徹底した対面授業をより円滑

Web シラバスだけでなく、モデルコアカリキュラムに含まれる、実験スキルや分野横断的能力について、各高専でルーブリックを作成

リキュラムに対応しし、ルーブリックを用いた育成・評価の取組を推進するとともに、情た教育実践に向け報の共有を行っていることは高く評価できる。

て、各国立高等専門

アクティブラーニ 学校における教育課＜Do＞
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー

KOSEN フォーラムでは、教育の最新の動向を踏まえて基調講演やワングなど教育方法の 程の編成及び教育改（以下「三つの方針」という。）に基づき、各高専の特色を踏まえて教育実践 ークショップを実施するとともに、各高専の特色を踏まえた教育実践

改善を含めた教育の 善を進める。併せて、を行い、KOSEN フォーラム 2023 において、「KOSEN-LX Learning Transformation 成果をオーガナイズドセッション及びポスターセッションにて事例実施。

教育内容の豊富化及-高専教育の変革口-」をテーマにオーガナイズドセッション及びポスターセッ 紹介を行っており、コロナ禍においてはオンライン実施により実施

び教育指導の質の向ションを実施し、事例紹介を行うことで好事例の共有を行った。

・［CHECK］

上とともに、学生のCBT（Computer-

主体的な学びの促進＜Check＞

Based Testing）な及び個別最適な学び

１）モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標に対応した CBT（Computer

し、教育の質向上のため、継続的に最新情報・好事例の共有を行ったことは評価できる。
モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標に対応した CBTどを活用した学生の の支援を図るため、Based Testing）は、令和３年度まで専門科目については試行的に実施してい （Computer Based Testing）を全高専で実施し、令和５年度は、一般

学習到達度の把握や 国立高等専門学校間たが、令和４年度から全高専で専門科目も含めた本格実施を開始し、令和５ 科目及び専門科目合わせて 47,351 名が受検し、学生の学習到達度を学生の学習時間調

年度は一般科目及び専門科目合わせて 47,351 名が受検し、学生の学習到達 把握した。また、これまで授業等の限られた時間での到達度確認のみの教材の共有や、授査、卒業時の満足度 業科目の履修・単位調査の実施等による の互換認定を推進す
教育効果の検証。
・［ACTION］

度を把握した。

の利用となっていたが、令和４年度は、より自由度の高いシステムのまた、これまで授業等の限られた時間での到達度確認のみの利用となって 活用に向けて、授業で行う小規模なテストや授業時間外で行う宿題にる。

いたが、令和４年度は、より自由度の高いシステムの活用に向けて、授業で おいて、試行的に CBT システムを利用する取組を 19 高専で実施し、[Plan］ WEB シラバ

行う小規模なテストや授業時間外で行う宿題において、試行的に CBT システ 令和５年度から本運用を開始したことは評価できる。

スにおけるルーブリ

ムを利用する取組を 19 高専で実施した。令和５年度からは、この対象校を全ックの明示による到校に拡大し本運用した。今後は、学生の自学自習としての個人利用が可能と57

ファカルティ・ディ 達目標の具体化・共なるようにシステムの改修を予定している。なお、CBT による到達度の確認

ベロップメントの実 有化

やポートフォリオ教育の推進等、学習歴の可視化についても検討を進めてい施等を通じた教育の [Do]
改善。

アクティブ

る。

ラーニング等による教育方法の改善を含

２）高専教育の更なる質の向上・確保の観点から、「三つの方針」を通じたカ

高専教育の更なる質の向上・確保の観点から、「三つの方針」を通めた教育の実施状況

リキュラム編成と教育実践の高度化を進めるために、令和元年度から教学マ じたカリキュラム編成と教育実践の高度化を進めるために、令和元年の確認と全国立高等ネジメント推進プロジェクトを実施している。

専門学校への好事例の共有

これまでの実施体制を維持しつつ先行実践校 10 高専が連携し、先取組を進めている高専の事例の紹介や、取組が遅れている高専へのヒアリン 行して取組を進めている高専の事例の紹介や、取組が遅れている高専[Check]（

これまでの実施体制を維持しつつ先行実践校 10 高専が連携し、先行して度から教学マネジメント推進プロジェクトを実施している。

CBT
Computer-グを行う等、全高専において IR を用いた教学マネジメントの導入・実施の支 へのヒアリングを行う等、全高専において IR を用いた教学マネジメ
援を行っている。

ントの導入を推進し、また、令和３年度に作成した、各高専の教学マ

BasedTesting）を用

また、令和３年度に作成した、各高専の教学マネジメントの取組について ネジメントの取組について進捗状況を可視化・共有化する「情報共有いた学習到達度の把進捗状況を可視化・共有化する「情報共有シート」を活用し、各高専の取組 シート」を活用し各高専の取組状況を共有するとともに、定期的な報

握、学習状況調査及状況を共有するとともに、定期的な報告会を令和５年度も継続して実施し 告会を実施したことは高く評価できる。

び卒業時の満足度調た。

査の実施による教育
効果の検証[Action]

さらに、各高専における組織的な検証・分析体制を強化することを目的とし、法人本部主導で、校長、副校長、事務部長等の経営層を対象として、教

教育改

学マネジメントの概要についての研修会、各高専の IR 組織を対象として、デ善に資するファカルータを分析した課題の抽出等に関する研修を令和５年度も継続して実施しティ・ディベロップ

た。なお、CBT による学生の学習到達度の状況を参考データの一つとして活メント活動等の推進用している。

及びそれらの活動内
容の収集・公表

３）高専教育の質向上に向けて、学生の卒業時に満足度調査等を実施し、その高専教育の質向上に向けて、学生の卒業時に満足度調査等を実施

結果に基づいた教育改善に資する授業内容等の再点検等を全高専で行い、高 し、高専における満足度調査の結果に基づいた教学マネジメントの導
専教育の高度化を一層進展することができた。

入を推進することにより、高専教育の高度化を一層推進することがで

令和５年度は、遠隔授業から対面授業に戻した高専について、教員の説明 きたことは評価できる。【再掲】・対応の丁寧さや、グループワークの実施などに対して好意的な意見が見られた。一方で、対面授業にオンラインコンテンツを活用することで、授業の復習や、自学自習を効果的に行えるという意見も見られた。【再掲】＜満足度調査について＞【再掲】
全高専において、全学年を対象とした「学びの状況調査」、及び本科卒業・高専教育の質向上に向けて、満足度調査等を実施し、その結果に基専攻科修了を控えた学生を対象とした「卒業生・修了生満足度調査」を実施し づいた教育改善に資する授業内容等の再点検等を全高専で行い、高専た。この２つの調査では法人本部として統一の調査項目を設定し、授業をはじ における満足度調査の結果に基づいた教学マネジメントを推進する
め、学習面、学生生活に関するサポート等の満足度を調査した。

ことにより、高専教育の高度化を一層推進することができたことは評

令和２年度から法人全体で実施している「学びの状況調査」については、よ 価できる。
り効果的な検証ができるよう、毎年内容の見直しを行っている。令和４年度に「学びの状況調査」について、令和４年度には、性別及び日本人学

は、性別及び日本人学生・留学生の区分欄を新たに設け、性別による差異の把 生・留学生の区分欄を新たに設け、性別による差異の把握、また、留握、また、留学生に関する多角的な分析ができるよう見直しを行った。

学生に関する多角的な分析ができるよう見直しを行ったことは評価

また、満足度調査について、令和３年度の回答率が約 40%と低かったことを できる。
受け、令和４年度はアンケートの提出方法を直接法人本部に回答する方法か

満足度調査の結果に基づいた IR を利用した教学マネジメントを推ら、各高専で一度回答を取りまとめるよう変更したところ、回答率は向上した。進するため、各高専における組織的な検証・分析体制を強化すること58令和５年度は全高専において、全学年を対象とした「学びの状況調査」（令 を目的とし、法人本部主導による経営層や担当者等の階層別研修会
和５年 10 月）、及び本科卒業・専攻科修了を控えた学生を対象とした「卒業生 や、先行して取り組む高専の事例紹介等を実施したことは評価でき
・修了生満足度調査」（令和６年１月～３月）を実施した。この２つの調査で る。【再掲】は法人本部として統一の調査項目を設定し、授業をはじめ、学習面、学生生活に関するサポート等の満足度を調査した。なお、より効果的な検証ができるよう、毎年内容の見直しを行っており、令和４年度までは、学習や研究、課外活動について週当たりの時間を質問していたが、令和５年度は、平日及び休日の１日当たり平均の時間に変更した。

「学びの状況調査」（令和５年度の実施状況）
調査目的：学びの主体である学生の学びの状況を把握することで、より良い教育を提供するための教育改善に繋げることを目的とする。
実施期間：令和５年 10 月
調査対象：全高専の令和５年度に在籍する本科、専攻科の全学生
調査方法：Microsoft365 Forms によるアンケート形式
回答状況：27,842 名/49,967 名（回答率 55.7%）（参考）令和４年度回答率：60.5%
全高専平均(５点満点)

主な指標

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3.92

4.10

4.13

3.97

4.15

4.19

3.61

4.04

3.94

3.82

4.16

4.06

専門科目の授業の満足度
実験実習等の満足度修得した専門知識や技術を社会に還元できる力が成長できたか
物事を論理的に思考・表現することができる
力が成長できたか「卒業生・修了生満足度調査」

調査目的：卒業・修了を迎える学生の高専への満足度や自分自身の達成感、成長実感を把握することで、より良い教育を提供するための高専の教育改善に活用することを目的とする。
実施期間：令和６年１月～３月
調査対象：全高専の令和５年度に卒業/修了する本科、専攻科の全学生
調査方法：Microsoft365 Forms によるアンケート形式
回収状況：6,706 名/10,610 名（回答率 63.2%）（参考）令和４年度回答率：
61.4%

主な指標

全高専平均(５点満点)
令和３年度

59

令和４年度

令和５年度

専門科目の授業の満足度
実験実習等の満足度

4.12

4.09

4.26

4.16

4.14

4.30

4.24

4.04

4.27

4.17

4.15

4.34

修得した専門知識や技術を社会に還元できる力が成長できたか
物事を論理的に思考・表現することができる
力が成長できたか

令和５年度の調査結果では、全体的に満足度、達成度等は高評価であった一方、学生寮における指導・支援の満足度について、一部で評価の低い項目が見られた。調査結果については令和５年度中に、法人の役員会や校長・事務部長
会議にて課題認識を共有し、また高専全体で評価が低い項目については、原因の分析及び改善を進めた。
高専ごとの調査結果については各高専に配付し、教学マネジメントの一環として各高専の課題について分析と改善を進めるよう、法人本部から各高専へ依頼した。
併せて、課題の分析と改善が円滑に進められるよう、全高専の平均と各高専データを比較できるテンプレートファイルの作成や、各高専保有の個人データと組み合わせた分析方法についても検討を進めており、各高専に展開できるものから令和５年度中に順次展開した。
また、令和４年度に引き続き、満足度調査の結果に基づいた IR を利用した教学マネジメントの推進とともに、各高専における組織的な検証・分析体制を強化することを目的とし、法人本部主導による経営層や担当者等の階層別研修会
や、先行して取り組む高専の事例紹介等を実施した。
なお、上記の「学びの状況調査」「卒業生・修了生満足度調査」以外にも、法人本部が統一の調査項目を設定し実施した満足度調査等以外に各高専において独自に満足度調査等を実施し、学習指導や支援、授業や学習成 も、各高専において独自に満足度調査等を実施しており、学習指導や果等に関する学生の満足度を確認し、学生対応や授業の進め方等について、見 支援、授業や学習成果等に関する学生の満足度を確認し、学生対応や直しが必要な事項については改善することにより、高専教育の質の向上を図っ 授業の進め方等について、見直しが必要な事項については改善することにより、高専教育の質向上を図れたことは高く評価できる。
た。
＜法人本部の調査以外の独自の調査例＞【事例①：明石高専】
従前から前期及び後期に全ての科目で学生を対象に実施している授業ア
ンケートを教員にフィードバックし、授業内容の自己点検と改善を指示している。また、学生から「授業難易度が高い」との回答があった科目については、「授業内で問題の演習時間を設ける」、「講義資料の内容を補充する」、または「講義の速度を調整する」などの取組を実施している。
＜授業コンテンツを教員からのフィードバックを基に改善した事例＞
60

【事例②：小山高専】
小山高専では、コラボワークⅠ（２年生 : 200 名）及びコラボワークⅡ（３年：200 名）において、学年ごとに、複数学科で構成される５～６名程度のグループ（２学年約 40 グループ、３学年約 40 グループ）を編成し、通年の授業でグループワークを主とした PBL を実施している。
また、当授業に関する教員からのフィードバックにより、グループによって成果に顕著な差が生じてしまうことが明らかになり、全学生の能力を向上させるためにグループワークのトレーニング方法やグループ編成などの見直しが必要となった。
そこで、授業コンテンツの一部改訂を行うとともに、第２学年の前半ではチームビルディングやグループワークに関する充分な導入教育を行った。
その結果、学生のジェネリックスキルを客観的に評価するために、全学科第３学年を対象に実施した PROG テストにおいて、プログラムの一部改訂が完成した最終年度（令和４年度）には、顕著に学生のリテラシーレベ
ルが成長（4.23/7（令和２年度）→5.27/7（令和４年度））していることが明らかとなった。
＜Action＞
高専における FD については、教務主事会議等で取組を進めるよう促すとともに、FD の事例について共有を行っている。

高専における FD については、教務主事会議等で取組を進めるよう促すとともに、FD の事例について共有を行っている。また、令和５年

また、令和５年度においては、法人本部及び各高専での FD 活動について、組 度においては、法人本部及び各高専での FD 活動について、組織的・織的・体系的に実施するための指針として、「国立高専における教員の資質・ 体系的に実施するための指針として、「国立高専における教員の資質能力の育成指標」及び「国立高専 FD マップ」を作成し、令和５年 12 月に、活 ・能力の育成指標」及び「「国立高専 FD マップ」を作成し、令和５用ガイドブックとともに各高専に周知した。

年 12 月に、活用ガイドブックとともに各高専に周知したことは評価できる。

法人本部においては、高専からの FD の相談に応じており、FD の内容への助また、法人本部においては、高専からの FD の相談に応じており、FD の内容への助言、講師の派遣を行っており、令和５年度は、「達成

言、講師の派遣を行っている。

具体的には、「達成度の評価を考える〜学生が DP に沿った能力を身につける 度の評価を考える〜学生が DP に沿った能力を身につけるために〜」
ために〜」「国立高専教育国際標準評価について」等に関する FD を実施する高 「国立高専教育国際標準評価について」等に関する FD を実施する高専に対し、法人本部から講師として教員を派遣し、支援を行った。

専に対し、法人本部から講師として教員を派遣し、支援を行ったことは評価できる。

①‐1‐2 社会のニーズ等を踏まえた継続的な教育内容の高度化
モデルコアカリキュラムについては、社会構造・産業構造の変化、デジタル

モデルコアカリキュラムについて、社会構造・産業構造の変化、デ化の進展等の産業界のニーズや、国際的な技術者教育基準の改訂等の社会ニー ジタル化の進展等の産業界のニーズや、国際的な技術者教育基準の改ズを踏まえた継続的な見直しや高度化へ向けた取組を進めている。この取組の 訂等の社会ニーズを踏まえた継続的な見直しや高度化へ向けた計画中で、産業界にヒアリングを行い全学生が身につけておくべき基礎的能力のう を進めており、ヒアリングを行ってニーズの把握に努めている。
ち、情報リテラシーの学習内容や到達目標について、令和３年４月に情報セキ

令和３年 10 月に発足したモデルコアカリキュラム改訂検討 WG に

ュリティの内容を拡充し、サイバー攻撃やリスク管理及び法規等の事項の追加 おいて継続的に検討を進めるとともに、令和４年度に高専内部及び外等見直しを行った。

部有識者のレビューを経て、高専への説明会を行って理解の促進を図

令和３年 10 月には、令和５年度の改訂版モデルコアカリキュラムの公開に ったことは高く評価できる。
向け、モデルコアカリキュラム改訂検討 WG を発足し、WG での改訂の検討を進61

め、令和４年度は、高専内部及び外部有識者のレビューを経て、令和５年４月に公開した改訂版モデルコアカリキュラムは令和６年度から適用することとしており、令和５年度は高専への説明会を実施した。
また、改訂版モデルコアカリキュラムには、COMPASS5.0 事業において、行政

また、改訂版モデルコアカリキュラムには、COMPASS5.0 事業におや産業界へのヒアリングや意見交換を通して作成した先進分野の社会ニーズ いて、行政や産業界へのヒアリングや意見交換を通して作成した先進を踏まえた到達目標を反映している。なお、モデルコアカリキュラムに収まら 分野の社会ニーズを踏まえた到達目標を反映している。なお、モデルない到達目標・スキルセットについては、「AI・数理データサイエンス」「サ コアカリキュラムに収まらない到達目標・スキルセットについては、
イバーセキュリティ」「ロボット」「IoT」の４分野について、高専教育の高度 高専教育の高度化・特色化の指針として「MCC plus」として整理して化・特色化の指針として「MCC plus」を整理、公開した。

公開することとし、高専教育のさらなる高度化を図ったことは評価で経済・ビジネス系のモデルコアカリキュラムについては、令和６年度の公開 きる。
に向けて、検討 WG において検討を進めた。
①‐1‐3 優れた教育実践例等の収集・公表状況
１）法人本部において、モデルコアカリキュラムの実質化に向けた取組としてモデルコアカリキュラムの実質化に向けた取組として「ポートフォ「ポートフォリオ教育」「実験スキル計測」「分野横断的能力の育成」「デ リオ教育」「実験スキル計測」「分野横断的能力の育成」「データにータに裏付けされた教育改善」「ピアサポーター育成」「学生情報の集約及 裏付けされた教育改善」「ピアサポーター育成」「学生情報の集約及び共有」の６項目について、全高専で組織的に実践できるよう、法人本部及 び共有」の６項目について、全高専で組織的に実践できるよう、法人
び先進している高専によるサポートを行うとともに、高専の取組状況を共有 本部及び先進している高専によるサポートを行うとともに、高専の取するため、情報共有シートを作成し、高専の事例を取り纏め、各高専に共有 組状況を共有するため、情報共有シートを作成し、高専の事例を取りを行った。

纏め、各高専に共有することで、全体の教育の質向上の底上げを行う

また、令和４年度から各高専の小中学校・高校への STEAM 教育支援及び、 ことができたことは評価できる。
高専における STEAM 教育の事例について収集し、オンラインの報告会を行い、 また、各高専の小中学校・高校への STEAM 教育支援及び、高専にお
全高専に共有した。

ける STEAM 教育の事例について収集し、オンラインの報告会を行い、全高専に共有したことは評価できる。

【事例①：ポートフォリオ教育】
新居浜高専では、学生向けに作成したポートフォリオの説明資料を用いて、学生に理解してもらった上で、ポートフォリオを活用した教育を導入している。LMS の学習カルテ機能を用いて年間目標やそれに基づいた活動、振り返りを行い、得られたことを記入し、自分の成長の積み重ねを可視化し主体的学びに結び付けている。
【事例②：学生情報の集約及び共有】
広島商船高専では、学生情報の教育・キャリア支援等への利活用を目指し、学生情報の整理を実施している。電子出席簿、健康観察記録等の学生情報を集約し、学修ポートフォリオの教員閲覧アプリにより、教員はいつでも閲覧が可能となっている。
２）KOSEN フォーラムを毎年度実施し、令和２年度以降は、新型コロナウイル

学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を行う教育方法

ス感染症拡大防止及び参加者の利便性等への配慮のため、全てのプログラム の開発推進及び研究・産学官連携の一層の推進を図るための研究や事をオンラインで実施し、全てのプログラムをオンラインで実施し、基調講演 例の成果発表や意見交換を行うため KOSEN フォーラムを実施し、令及び対談はオンデマンド配信を行い、フォーラム期間終了後もアーカイブ化 和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び参加者の利され全高専教職員が視聴できる状態とした。【再掲】

便性等への配慮のため、全てのプログラムをオンラインで実施し、基調講演及び対談はオンデマンド配信を行い、フォーラム期間終了後も62

アーカイブ化され全高専教職員が視聴できる状態とした。これらの取組により、教員の教育研究力の継続的な向上を図ることができたことは評価できる。【再掲】①‐1‐4 教材や教育方法の開発状況
COMPASS5.0 事業において、「AI・数理データサイエンス」、「ロボット」、

COMPASS5.0 事業において、「AI・数理データサイエンス」、「ロボ「IoT」、「サイバーセキュリティ」、「半導体」の先進分野について、企業等 ット」、「IoT」、「サイバーセキュリティ」、「半導体」の先進分野と連携したカリキュラム及び教材の開発を進めている。

について、企業等と連携したカリキュラム及び教材の開発を進めてい例として、半導体分野では、令和４年度から JEITA(電子情報技術産業協会)、る。
SIIQ(九州半導体・デジタルイノベーション協議会）、SEAJ(半導体製造装置協例として、半導体分野では、JEITA(電子情報技術産業協会)、SIIQ(九会)等の産業界や文部科学省、経済産業省等の行政と連携したカリキュラム構 州半導体・デジタルイノベーション協議会）、SEAJ(半導体製造装置
築、教材開発、及び教育実践を実施し、令和５年度前半には検討の結果を半導 協会)等の産業界や文部科学省、経済産業省等の行政と連携したカリ体人材育成カリキュラム１次まとめとして公開した。この事業の一環として、 キュラム構築、教材開発、及び教育実践を行っているまた、北海道４佐世保高専では「半導体工学概論」(前期科目)、「半導体デバイス工学」(後期 高専では、ブロック拠点校（釧路高専、旭川高専）を中心に、共通科科目)の授業の一部において、SIIQ による出前授業を行う等、産業界と連携し 目の導入準備を行った。旭川高専では令和５年 10 月から半導体概論
た教育を実践した。これらの授業について、動画教材（半導体工学概論９教材、を、釧路高専では令和５年 12 月から半導体工学概論をそれぞれ開講
半導体デバイス工学５教材）を実践校（23 高専）に展開しており、令和５年度 したことは高く評価できる。
は全ての教材が活用された。また、新企業ラピダスが北海道に進出し半導体と他の分野においても教育パッケージの開発・実践を行っており、分その周辺産業を支える人材の育成が急務となっている中、北海道４高専では、 野のホームページ等にて全高専に教材や実践事例を公開し、活用されブロック拠点校（釧路高専、旭川高専）を中心に、共通科目の導入準備を行っ ていることは評価できる。
た。旭川高専では令和５年 10 月から半導体概論を、釧路高専では令和５年 12
月から半導体工学概論をそれぞれ開始した。
他の分野においても教育パッケージの開発・実践を行っており、各分野のホームページ等にて全高専に教材や実践事例を公開している。
【事例：半導体分野（拠点校：熊本高専・佐世保高専）】
令和４年度より、JEITA(電子情報技術産業協会)、SIIQ(九州半導体・デジ
タルイノベーション協議会）、SEAJ(半導体製造装置協会)等の産業界や文部科学省、経済産業省等の行政とカリキュラムの構築に係る意見交換会を行い、高専が育成する半導体人材像と到達目標の検討を行った。令和５年度前
半には検討の結果を半導体人材育成カリキュラム１次まとめとして公開した。この事業の一環として、佐世保高専では「半導体工学概論」(前期科目)、「半導体デバイス工学」(後期科目)の授業の一部において、SIIQ による出前授業を行う等、産業界と連携した教育を実践した。これらの授業について、
SIIQ による出前授業部分を中心に動画教材（半導体工学概論９教材、半導体
デバイス工学５教材）を用意して実践校（23 高専）に展開しており、令和５
年度は全ての教材が活用された。
①‐1‐5 共通情報システムの整備に向けた取組状況
WEB シラバス、CBT 等の運用保守と合わせが動作しているクラウドサーバへ

WEB シラバス及び個人情報を扱う CBT 等に対して、継続的な情報セの不正通信監視対応を導入して、継続的な情報セキュリティ対応を行ってい キュリティ対応を行っていること、保守計画等の立案に情報分野の専る。また、WEB シラバス、CBT 等の保守計画等の立案に CSIRT（Computer Security 門的な知見を持つメンバーを加え、セキュリティマネジメントを強化
Incident Response Team）メンバーを加えることでセキュリティマネジメント したことは評価できる。
を強化した。
63

①‐1‐6 新しい生活様式に適応した授業方法の検討
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を防止するため、令和２年４

令和２年度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、遠隔授業を実

月７日に、１都１府５県を対象に緊急事態宣言が発出され、同月 16 日に対象 施しつつ、緊急事態宣言解除後も対面と遠隔のハイブリッドによる授地域が全国に拡大されたことから、臨時休業の実施に関するガイドラインに業へ移行するなど、各高専が地域の状況に鑑みながら対応し、法人本

則り、臨時休校の措置を取る高専が複数あった。

部として、情報共有や助言、新しい授業の方法に関する検討を行い、そのような状況の中で、学生の学びを止めないために遠隔授業を令和２年４月から開始した高専が 19 高専あった。

定期的な共有の機会を設けることで、学生の学修機会の確保に努めた
ことは評価できる。

その後、順次緊急事態宣言が解除された地域においては、地域の感染状況

また、令和３年度以降においても、それまでの経験や実績を活かし、や各高専の新型コロナウイルス感染症の対策状況を考慮しながら対面授業を

遠隔授業及び遠隔授業と対面授業のハイブリッドによる授業、感染対再開しつつ、遠隔授業も取り入れたハイブリッドによる授業を実施した。

策を徹底した対面授業をより円滑に実施することができたことは評

学生の学びを止めないために、法人本部として、情報共有や助言、新しい価できる。

授業の方法に関する検討を行い、定期的な共有の機会を設けることで、学生【再掲】の学修機会の確保に努めた。
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和３年４月から９月まで、最大で 21 都道府県において緊急事態宣言が発出されたが、令和３年度以降も、それまでの経験や実績を活かし、遠隔授業及び遠隔授業と対面授業のハイブリッドによる授業、感染対策を徹底した
対面授業をより円滑に実施することができた。
令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するまでの期間、令和４年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、新型コロナウイルス感染症拡大以降の経験や実績を活かし、遠隔授業及び遠隔授業と対面授業のハイブリッド型授業、感染対策を徹底した対面授業をより円滑に実施することができた。【再掲】【事例①：釧路高専】
遠隔授業の実施に関する申し合わせを制定し、授業時数の５割未満の範囲で、対面授業に代えて遠隔授業を実施することができることとしている。
【事例②：仙台高専】
学内での感染状況を把握するために、Microsoft Teams 上で、教職員全体に状況を共有し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念される場
合に迅速に対応できるように体制を整えている。
①‐1‐7 高専間での科目履修・単位認定の取組の推進
国立高専内の授業科目の共有・履修・単位認定について、令和３年度中に制高専間の授業科目の履修・単位認定を推進するため、令和３年度末

定・策定した要項及び実施方針に基づき取組を進めた。延べ 103 高専から延べ に策定した「国立高等専門学校間単位互換の推進に関する要項の制定
620 名が受講した。

について」及び「国立高等専門学校間単位互換の推進に関する実施方

また、令和５年度は、履修登録事務の簡素化について検討を開始した。
令和４年度

令和５年度

針について」に基づき、各高専から多数の科目提供がなされ環境を整備したこと、また、多くの学生が他高専の提供科目を履修したこと及

通年

実施なし

実施なし

６高専

８科目

び令和５年度に履修登録事務の簡素化について検討を開始したこと

前期

12 高専

22 科目

23 高専

31 科目

は高く評価できる。

後期

35 高専

42 科目

27 高専

36 科目

受講生

322 名

298 名
64

② 学校教育法第②

各国立高等専門

123 条において準用 学校の教育の質の向②‐1 高等専門学校機関別認証評価の実施状況
各高専が行った自己点検・評価に基づき、第４期中期目標期間は、（独）大各高専が行った自己点検・評価に基づき、第４期中期目標期間にする第 109 条第 1 項 上に努めるため、自学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を 42 高専が受審した。その結 （独）大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を受審したに基づく自己点検・ 己点検・評価及び高果、42 高専の全てが高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、（独） 42 高専の全てが基準を満たしていると評価を受けた。適切な教育の評価や同条第２項に 等専門学校機関別認

大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校基準を満たしていると評価 質保証とそれに資する改善がなされていることは評価できる。

基づく文部科学大臣 証評価を計画的に進を受けた。

の認証を受けた者に めるとともに、評価

更なる評価への適切な対応と教育の質向上のため、認証評価受審後のフォロよる評価など通じて 結果の優れた取組やーアップ体制を強化するとともに、評価結果及び改善の取組事例については総教育の質の向上を図 課題・改善点につい合データベースで各高専に共有している。

る。そのため、各国 ては、各国立高等専
立高等専門学校の評 門学校において共有
価結果について、優 ・展開する。
れた取組や課題・改 また、モデルコアカ＜第４期中期目標期間に認証評価を受審した高専数＞

（校）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

計

11

13

14

１

３

42

善点を共有すること リキュラムに基づくにより、評価を受け 国立高等専門学校のた学校以外の国立高 本科における教育の等専門学校の教育の 質保証の仕組みとし質の向上に努める。 て、令和４年度から本格的に開始した「国立高専教育国際
標準（KIS）」について、評価機関と連②‐2 本科における教育の質保証の枠組の導入の推進
令和３年度から（一社）日本技術者教育認定機構及び（公社）日本工学教育協会と協力し、法人として教育の質保証を推進する枠組みとしてきた「国立高専教育国際標準(KIS)」について、（公社）日本工学教育協会を実施主体とする仕組みの確立、評価基準の策定、各高専への周知等への協力に取り組んだ。
令和４年度から本格実施に移行し、令和 4 年度に長岡高専、北九州高専、大分高専の３高専、令和５年度に４高専の計７高専が受審し、全ての受審高専が認定を受けた。令和 10 年度までに全高専で受審する予定としている。

（一社）日本技術者教育認定機構及び（公社）日本工学教育協会と協力し、法人として教育の質保証を推進する枠組みとしてきた、「国立高専教育国際標準(KIS)」について、（公社）日本工学教育協会を実施主体とする仕組みの確立、評価基準の策定、各高専への周知等への協力に取り組んだ。
本格実施に移行した令和４年度以降７高専が受審し、全ての受審高専が認定を受けたことは評価できる。

携した説明会等を行い、全国立高等専門
学校において制度の理解を更に深め、各
国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。
③ 地域や産業界が ③－１

各国立高等

直面する課題解決を 専門学校において、目指した実践的教育 地域や産業界が直面に向けて、課題解決 する課題解決を目指③‐1‐1 課題解決型学習 （ProjectーBased Learning）の検討状況
地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習について、全 51
高専において実施している。

地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習について、全 51 高専において実施している。

例えば、鳥羽商船高専では、情報機械システム工学科において１年生から５

令和５年４月に公開した改訂版モデルコアカリキュラムに、課題解型学習（PBL

した課題解決型学習

年生まで各学年に PBL１～５を必修科目として設定し、令和５年度には PBL５ 決型学習を体系的に各高専のカリキュラムの中に位置づけることを（Project-BasedPBL

までを開講した。少人数のグループで論理的かつ効率的なアプローチにより地 推奨するよう明記し、各高専での取組を促進したことは評価できる。

（

Project-

Learning））を推進 BasedLearning）の導域のフィールドに出向いて問題点・解決策を検討し、構築・製作した獣害檻のさらに地域の課題解決に資する教育環境整備のため、令和４年度第するとともに、産業 入を推進する。

遠隔監視・作動システムやドローンによる藻場の可視化システムなどを実際の ２次補正予算にて、国公私立高専を対象に 60 億円の「令和４年度 大界等との連携による また、地域の自治体

現場において実装・動作させる授業内容となっている。また、PBL のルーブリ 学改革推進等補助金（高等専門学校スタートアップ教育環境整備事

教育プログラム・教 等と連携し、小中学ックを整備し、学生の自己評価を年度末に確認している。これを毎年繰り返し 業）」が措置された。法人本部においても、この公募に際し、各高専材開発やインターン 生・高校生を対象と実施することで経年による変化を確認するとともに、伸び悩んでいる項目につ の事業計画の作成状況の確認とフォロー、各高専と文部科学省との質

シップ等の共同教育 した情報プログラミ

いても確認している。

疑応答の情報を全高専で共有する等の取組を行い、全国立高専 51 高を実施する。特にセ ング教育を含む

専全てが申請・採択されたことは高く評価できる。また、本補助金事

65

キュリティを含む情 STEAM 教育の支援を

なお、令和５年４月に公開した改訂版モデルコアカリキュラムには、課題解 業により、令和５年度は全国立高専 51 高専で起業家工房を整備し、報教育については、 行い、地域の理工系

決型学習を体系的に各高専のカリキュラムの中に位置づけることを推奨する 起業を含め自由な発想で集中して活動にチャレンジできる環境を整独立行政法人情報処 人材の早期発掘及びよう明記し、各高専での取組を促進している。

理推進機構等の関係 人材育成を推進する

えた。

さらに地域の課題解決に資する教育環境整備のため、令和４年度第２次補正

また、過去２回実施した「KOSEN EXPO」を継承・発展させたイベン機関と連携し、最新 とともに、国立高等予算にて、国公私立高専を対象に 60 億円の「令和４年度 大学改革推進等補助 ト事業として当法人と月刊高専（運営：メディア総研（株））が共催の動向を把握しなが 専門学校における金（高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業）」が措置された。法人本 して「高専スタートアップ支援プロジェクト」を実施し、企業連携型

ら教育内容の高度化 STEAM 教育の高度化

部においても、この公募に際し、各高専の事業計画の作成状況の確認とフォロ 事業アイデアソンや起業を目指す高専生が一堂に介し発表や交流をに努めるとともに、 を図る。

ー、各高専と文部科学省との質疑応答の情報を全高専で共有する等の取組を行 行い、高専生を支援したい企業等とのコネクション創出を図る「高専その成果を全国立高い、全国立高専 51 高専が申請・採択された。また、本補助金事業により、令和 起業家サミット」には、国公私立高専生 50 チームが参加し、既に高等専門学校に展開す５年度は全国立高専 51 高専で起業家工房を整備し、起業を含め自由な発想で 専生による起業が 25 件、起業準備が８件行われていることは高く評る。

集中して活動にチャレンジできる環境を整えた。また、過去２回実施した 価できる。
「KOSEN EXPO」を継承・発展させたイベント事業として、当法人と月刊高専（運営：メディア総研（株））が共催して「高専スタートアップ支援プロジェクト」
を実施し、企業連携型事業アイデアソンや起業を目指す高専生が一堂に介し発表や交流を行い、高専生を支援したい企業等とのコネクション創出を図る「高専起業家サミット」には、国公私立高専生 50 チームが参加した。
③‐1‐2 地域の自治体等と連携した小中学生・高校生対象の情報教育・STEAM
教育及び高専における STEAM 教育強化の実施状況
令和４年度から「理工系人材の早期発掘とダイバーシティ型 STEAM 教育強

令和４年度から「理工系人材の早期発掘とダイバーシティ型 STEAM化」事業を開始し、地域の小中学生・高校生への STEAM 教育、情報教育及び高 教育強化」事業を開始し、地域の小中学生・高校生への STEAM 教育、専における STEAM 教育強化の取組を進めている。
高専における STEAM 教育を高度化するため、「STEAM 人材像検討 WG」を発足

情報教育及び高専における STEAM 教育強化の取組を進めている。
当法人における STEAM 教育を高度化するため、「STEAM 人材像検討

し、高専における STEAM 人材像や、高専で学ぶことを志望する生徒を掘り起こ WG」を発足し、高専における STEAM 人材像や、理系志望者を掘り起こす特別選抜入試制度の検討を進めるともに、小中学生・高校生を対象とした す特別選抜入試制度の検討を進めるともに、小中学生・高校生を対象
STEAM 教育支援を行う先進実践校及び高専における STEAM 教育の高度化を行う とした STEAM 教育支援を行う先進実践校及び高専における STEAM 教
先進実践校を選定し、先進的な STEAM 教育の実践を支援した。

育の高度化を行う先進実践校を選定し、先進的な STEAM 教育の実践を

また、学習歴を重視した社会へ変化している中で、STEAM 教育を中心にオー 支援したことは高く評価できる。
プンバッジ導入検討を進めており、令和６年度以降の本格的な発行に先立ち、
令和５年度は全高専を対象に導入に向けた事前調査を実施した。入学者の入学前の全国の高専での学習歴の把握、STEAM 教育のオープンバッジを利用した特別選抜の実施、入学後の学びと連結させたカリキュラム分析・改善への活用のため、令和６年度は関連規則及び STEAM 教育を利用した特別選抜に関するガイ
ドラインの作成を検討する。
１）小中学生・高校生を対象とした STEAM 教育支援
令和４年度より 10 高専の先進実践校（函館高専、八戸高専、小山高専、石小中学生・高校生を対象とした STEAM 教育支援については、10 高

川高専、鈴鹿高専、津山高専、阿南高専、久留米高専、北九州高専、佐世保 専の先進実践校において、高専の知名度の低い地域や入学者数が少な高専）において、小中学生・高校生を対象とした STEAM 教育支援を実施して い地域への STEAM 教育支援、オンラインコンテンツによる STEAM 教育
いる。

支援、女子児童・生徒に向けた STEAM 教育支援、特定分野に特異な才

先進実践校においては高専の知名度の低い地域や入学者数が少ない地域 能があるなど多様な児童・生徒のための STEAM 教育支援を特に重点的への STEAM 教育支援、オンラインコンテンツによる STEAM 教育支援、女子児

66

童・生徒に向けた STEAM 教育支援、特定分野に特異な才能があるなど多様な に行い、複数の観点から STEAM 教育を一層推進したことは評価でき
児童・生徒のための STEAM 教育支援を特に重点的に行った。

る。

令和５年度の各高専の実施体制及び実施状況について調査を行い、調査の第４期中期目標期間中に全 51 高専で STEAM 教育支援を実施してお結果、令和５年度においては全 51 高専で計 1,047 件の取組が実施されてい り、39 高専で地域の教育委員会等と連携した取組を実施したことはた。取組内容については、高専の実験・実習設備を活用した取組が 481 件あ 評価できる。
り、学生と協力して実施した取組も 537 件あった。
また、地域の教育委員会等と連携して STEAM 教育支援や情報教育支援を実施した高専は 39 高専あり、主に小中学生を対象とした理科実験やプログラ
ミング教室などニーズに応じた教育支援を実施している。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実施高専

30 高専

47 高専

51 高専

教育委員会との連携

21 高専

32 高専

39 高専

取組数

188 件

897 件

1,047 件

学生の支援

60 件

377 件

537 件

【事例①：小山高専】
高専所在地の栃木県だけでなく、茨城県の複数の市教育委員会とも連携
し、児童・生徒の発達段階や理工系への関心度に応じたプログラムを提供している。
実施方法は大きく２つに分かれており、地域密着型では、各地を訪問して理工系の学びの楽しさを伝えたほか、高専を会場としてＯＧによるロールモ
デルトークや授業体験を実施した。また、ロールモデル紹介冊子を地域の中学生に広く配布した。一方で、遠隔型の取組として、ウェブサイト上で実験室と中学校をつなぐライブ配信や、女子学生によるラボ見学動画提供、遠隔での体験授業の実施に取り組んだ。実施後のアンケートでは、参加者の満足度は 97％であり、参加者の 93％が理工系への興味が高まったと回答した。
さらに、入学者に占める女子学生の割合は、令和４年度が 22.7％であったのに対し、令和５年度は 30.8％と大幅に上昇した。
【事例②：石川高専】
ロボットプログラミング教育をベースとした教育に取組んでおり、かほく市において、小学校のクラブ活動「プログラミングクラブ」の中で、延べ７回の出前授業、全国高専ロボコンで制作したロボットのデモ、地域 ICT クラブ「K-Lab」でのプログラミング講座を実施した。
津幡町の中学校では科学部のロボコンの指導を延べ６回実施したほか、津
幡町教育委員会（津幡町こども科学館）の児童科学クラブの講座を２回実施した。また、舞鶴高専と連携し相互の STEAM 教育教材のブラッシュアップ
や、テレビ局や地元企業と連携した STEAM 教育、石川県中学校技術・家庭科研究会と連携した STEAM 教育にも取組んでいる。

67

２）高専における STEAM 教育の高度化
令和４年度より５高専の先進実践校（八戸高専、奈良高専、米子高専、高専における STEAM 教育の高度化については５高専の先進実践校

徳山高専、阿南高専）において、高専における STEAM 教育の高度化に取りで取組を進めており、高専全体としても第４期中期目標期間中に 42組んでいる。

高専で STEAM 教育の要素を取り入れた授業科目を実施したことは評

また、全国立高専においても、STEAM 教育に係る取組について調査を実価できる。

施し、好事例等を共有することで各高専での取組の工夫・充実を促した。
・STEAM 教育の要素を取り入れた授業科目
令和４年度

令和５年度

高専数

39

42

件数

352

227

【事例①：奈良高専】
奈良高専では、高専の確かな技術や論理的思考に加えて、工学とは異なる分野の学びを通して、物事を様々な角度から捉える力を育み（多角的思考）、新たな発想での問題解決の切り口を見つけ出し（発想力、課題発見力・解決力）、人々の活に新たな進化を与える（価値創造思考）人材の育成を目指し取組を実施している。異分野の学びとして伝統文化から心理、社会・生活環境など多彩な分野の講義(25 件)とワークショップ(６件)を、自治
体や企業等と連携して実施するとともに、女性エンジニア/女性研究者/高専 OG ロールモデル講演や分野横断的能力育成の授業設計・開発に取組んだ。また STEAM 教育の全国展開も見据え、STEAM 教育実践事例として受講生の生の声を含めたプロモーションビデオの作成や講義の収録、さらには教育効果の測定手法の検討に取り組んでいる。
【事例②：阿南高専】
STEAM 教育強化として、「沿岸部工業都市の事前復興まちづくりに寄与す
る防災 STEAM×デザイン教育」に取組んでいる。阿南市は地理的に南海トラフ地震や台風による洪水被害等の発生が想定されており、発災後の迅速な産業の復興はその地域全体の復興に大きな影響を与える。これらの背景を踏まえ、民間企業や大学・他高専と連携し、講義やワークショップを実施している。制作した事前復興デザイン計画案については、令和６年３月に
阿南市内で実施したシンポジウムにて発表した。
③－２ 企業と連携した教育コンテンツ③‐2 企業との共同教育事業の実施状況
法人本部が、企業の協力を得て展開する実践的創造的な教育を「共同教育」

企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ共同教育を実の開発を推進しつと総称して推進しており、以下の取組を行うとともに、法人本部が取りまとめ 施し、その取組事例を取りまとめ、全高専に対して周知を行うとともつ、インターンシッを行い、（公社）経済同友会などの産業界と連携したインターンシップを実施 に、SNS を活用して情報発信を行った。

プ等の共同教育を実している。

施し、その取組事例

このことにより、学生の実践的技術者を目指すための学習の動機付

また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ共同教育を実施 けを更に強めることができたことは評価できる。

を取りまとめ、各国し、その取組事例を取りまとめ、全高専に対して周知を行うとともに、SNS を立高等専門学校に周活用して情報発信を行った。

知し、各国立高等専

・企業と共催で行った事業（令和５年度の実績）
68

門学校における取組

企業名

事業名

企業との共同教育の実施については、一部実施をオンラインでも実内容の強化を推進する。

施可能としたことで、遠隔地においても学生の学外での学びの機会をヤフー

Open Hack U2023（株）

自由な発想で開発した作品をコンテス 維持したことは評価できる。
ト形式で発表する発表会（12 高専から
17 チームが参加）

LINE ヤフー

Hack U KOSEN 2023（株）

参加者を高専学生に限定した Hack U（10 高専から 16 チームが参加）
API(Application（ 一 社 ）

Interface) 、 ハ ー ド ウ ェ ア 、 技 術 をHeroes League

Mashup Award

Programming

Mashup し、作品を生み出す開発コンテ
スト（４高専から５チームが参加）

・企業からの寄附を受けた機材の共同利用
企業名

寄附内容

備考

・技術講座

IoT の基礎を勉強したい高専生向け「IoT オンライン講座」 の、座学(全２回で延べ 40 名の教職
（株）・研究・開発支援員が参加)と IoT アクセス制御エン

NTT ドコモ「IoT システム研究開

ジンを活用した IoT 関連システム

発プログラムの企画・開発を協働で実施（３高専（アドバンスコース）」 から学生４名参加）③－３ セキュリテ
ィを含む情報教育に③‐3 情報教育の高度化に向けた取組状況
サイバーセキュリティ人材を育成するために「飛び抜けたサイバーセキュリ

サイバーセキュリティ人材を育成するために、令和２年度から

ついて、関係する外ティ人材の育成」及び「全ての高専生が基本的なセキュリティスキルを身につ COMPASS5.0 事業の１分野として取組を進め、令和５年度に KOSEN サ

部機関と連携し教員ける」ことを目指し、平成 27 年度からサイバーセキュリティ人材育成事業を イバーセキュリティ教育推進センター（K-SEC：KOSEN Securityの指導力向上を図る

実施している。

とともに、これまで

なお、令和２年度からは COMPASS5.0 事業の分野の１つとして取組を進めてい 体制を構築したことは評価できる。

に開発したカリキュる。

ラムや教材を活用し

１）サイバーセキュリティ人材育成事業において、学生を対象に、これまで開Educational Center）を開所し、サイバーセキュリティ分野の自走のサイバーセキュリティ人材育成事業において、開発した教材を活用た教育実践を全国立発したモラル・リテラシー教材、基本セキュリティ教材、高度セキュリティ した教育を実践してセキュリティの基礎の到達目標案を構築し、令和高等専門学校に展開

教材を活用した教育を実践し、セキュリティの基礎の到達目標案を構築し ３年４月にモデルコアカリキュラムの情報リテラシーの学習内容・到する。

た。また、令和３年４月にモデルコアカリキュラムの情報リテラシーの学習 達目標が改訂されたことを踏まえ、情報リテラシー教材の改修を行
内容・到達目標が改訂されたことを踏まえ、新たな到達目標を修得すること い、情報教育の高度化を図ったことは評価できる。
を目的とした情報リテラシー教材の改修を行った。
２）サイバーセキュリティに関わる教職員の高度化を目的に、全高専から募集

全高専から募集した教員・技術職員に対して、IT（情報技術）及びした参加者に対して、IT（情報技術）コース、OT（制御技術）コースの高度 OT（制御技術）分野について、高度なセキュリティ教育を実践するたなセキュリティ教育を実践するための研修を実施した。研修を通じて作成し めの研修、外部コンテンツを用いた演習、インストラクタートレーニ
た教材を授業で活用することで、教育内容の高度化を図った。

ングをそれぞれ実施した。また、研修を通じて作成した教材を各高専

３）情報教育の強化・高度化推進プロジェクトとして、全学科共通の情報教育 の授業で活用することで、教育内容の高度化を図ることができたことの到達目標案を整理した。令和２年度は、まず新たな到達目標を盛り込んだ は評価できる。
カリキュラムモデルを各実践校で作成し到達目標を実践する際の課題や注意点の整理を行った。また、情報教育の展開に必要とされる教材の開発と教69

員研修を実施しつつ、情報教育を実践校で実践し、授業を実施する際の問題
点や課題点を整理した。各高専で情報教育を円滑に実施できるように、カリ
キュラムモデル作成及び教材と実践で得られた情報を成果物として取りま
とめ、モデルコアカリキュラム改訂案を作成した。
４） サイバーセキュリティ人材育成事業の取組の中で、外部団体との連携と警察庁、経済産業省サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コ

して、警察庁、経済産業省サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コン ンソーシアム（SC3）、（独）情報処理機構、NPO 法人、日立製作所、
ソーシアム（SC3）、（独）情報処理機構、NPO 法人との意見交換や、日立製 日本電気（株）（NEC）等との連携の強化を図り、セキュリティ教育
作所による遠隔での出前授業、インターンシップを実施した。また、令和４ の向上を図ったことは評価できる。
年度から日本電気（株）(NEC)とサイバーセキュリティ分野における人材育
成強化を目的とした連携協定に基づき、学生向けの講演や高専教員との意見交換等を実施した。
５）令和５年 12 月に、サイバーセキュリティ教育推進センター設置要綱を制

令和５年 12 月に、サイバーセキュリティ教育推進センター設置要

定し、令和５年 12 月 15 日に KOSEN サイバーセキュリティ教育推進センター 綱を制定し、KOSEN サイバーセキュリティ教育推進センターの開所式（K-SEC：KOSEN Security Educational Center）の開所式を実施、サイバー を実施、サイバーセキュリティ分野の自走の体制を構築したことは評
セキュリティ分野の自走の体制を構築した。
④ 高等専門学校教 ④高等専門学校教育
育の高度化に向けの高度化に向けて、て、技術科学大学と 技術科学大学との間価できる。

④ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携状況
高専教育の高度化に向けて、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と連携・協働した以下の取組を実施した。

の間で定期的な連携 で定期的な連携・協・協議の場を設け、 議の場を設け、ビデ
ビデオ教材を活用し オ教材等を活用した(ｱ) 法人本部・技科大協議会
法人本部、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との間における教育

た教育、教員の研教育、教員の研修、研究及びその他の交流の促進を図ることを目的に法人本部・技科大協議会

修、教育課程の改

国立高等専門学校とを設置し協議会を実施した。

善、国立高等専門学 技術科学大学との間
校と技術科学大学と の連携教育、人事交の間の教育の接続、 流などの分野で有機(ｲ) 連携教育プログラム
平成 30 年度に構築した「高等専門学校の専攻科及び大学における連携教

高専教育の高度化に向けて、協議会の場を設け、ビデオ教材の活用、

人事交流などの分野 的な連携を推進す

育プログラム」について、令和２年度に長岡技術科学大学及び豊橋技術科学 研修、人事交流、教育改善、国際交流や研究活動等の分野において、で有機的な連携を推 る。

大学との連携教育プログラムを設置し、令和３年度以降修了生を輩出した。長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と連携・協働した取組を実施進する。

両技術科学大学との連携の外、令和５年度からは九州・沖縄地区の９高専 し、全ての分野で有機的に連携することができたことは評価できる。
と九州大学とのプログラムを開始し、21 名の学生が九州大学に入学した。

両技術科学大学との連携の外、令和５年度からは九州・沖縄地区の９高専と九州大学とのプログラムを開始し、21 名の学生が九州大学に入学したことで、新たな高専-大学間の連携教育プログラムモデル
が展開・構築できたことは評価できる。

(ｳ) 高専・長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学間の教員交流
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専

長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立門学校・長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学間の教員人事交流を実施し 高等専門学校・長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学間の教員人事た。【再掲】

高専・両技科大との教員交流人数交流を実施したことは評価できる。
令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

７名

３名

３名

４名

３名

70

(ｴ) JSTS（Japan Seminar on Technology for Sustainability）
海 外 で 実 施 す る ISTS （ International Seminar on Technology for

海外で実施する ISTS（International Seminar on Technology for

Sustainability）は新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度か Sustainability）は、令和２年度以降中止となったが、国内で実施すら中止となったが、国内で実施する JSTS（Japan Seminar on Technology る JSTS（Japan Seminar on Technology for Sustainability）につfor Sustainability ）については、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大 いては、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学共催のもと、参加学
学共催のもと、海外協定機関からの参加を得て国際セミナーとして実施し 生がフィールドワークやグループワークを通じて社会課題解決能力
た。セミナーでは、フィールドワークやグループワークを通じて討論、交流 を身に着けたことは評価できる。
を深めながら、社会の課題とその解決方法を提案した。
(ｵ) 高専-技科大連携研究プロジェクト
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と高専との教育研究活動の連携

長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と高専との教育研究活動を目的として、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と高専の共同研究 の連携を目的として、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と高専助成事業である「高専-技科大連携研究プロジェクト」を実施した。

の共同研究助成事業である「高専-技科大連携研究プロジェクト」を

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

実施し、第４期中期目標期間中に、長岡技術科学大学と 289 件、豊橋

度

度

度

度

度

技術科学大学と 239 件の共同研究を実施できたことは評価できる。

長岡技科大

56 件

60 件

56 件

57 件

60 件

豊橋技科大

62 件

61 件

31 件

45 件

40 件

71

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５

１．教育に関する事項 （５）学生支援・生活支援等

業務に関連する政策・施策 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条

当該項目の重要度、困難度 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業
本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立 レビュー
行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0 をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

本科 99％

本科 99％

本科 99％

本科 99％

本科 99％

本科 99％

達成度

100%

100%

100%

100%

100%

専攻科 99％

専攻科 99％

専攻科 99％

専攻科 99％

専攻科 99％

達成度

100%

100%

100%

100%

（前中期目標期間
最終年度値等）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

予算額（千円）

85,474,000

126,109,000

106,006,977

102,793,705

107,057,349

決算額（千円）85,566,144

97,112,641

99,772,977

99,443,283

102,739,046

経常費用（千円）

77,493,285

77,254,793

80,456,720

79,533,481

83,313,193

経常利益（千円）△ 165,036△ 863,245

841,224△ 21,527△ 198,479

行政コスト（千円）

129,623,301

83,705,528

88,458,183

89,781,635

91,181,644

9,448

9,417

9,300

9,377

9,273

本科 99％
学生の就職率

専攻科 99％

専攻科 99％

100%

従事人員数

72

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（５）学生支援・生活 （５）学生支援・生活（５）学生支援・生活 ＜主な定量的指標＞

支援等

支援等

支援等

自己評価

・学生の就職率中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、＜その他の指標＞

かつ、約４割の学生が（５）学生支援・生活支援等

寄宿舎生活を送ってい

＜評定＞
評定：Ａ

る特性を踏まえ、修学＜評価の視点＞

上の支援に加え、進路

・学生の就職状況（第選択や心身の健康等安

３期中期目標期間の第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記

心安全な生活上の支援

うち、実績が明らかにの理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペースを充実させる。また、な っ て い る 2014 ～で実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。

各種奨学金制度など学2017 年度の平均就職生支援に係る情報の提率：本科…99.4%、専攻

供体制を充実させ、さ科…99.2%）を参考に

らに、学生の就職活動判断する。

＜評定根拠＞＜課題と対応＞
いじめの形態が多様化しており、それに合わせた柔軟な対応が求められているため、「いじめ防止等対策ポリシー」及び「いじめ防止等ガを支援する体制を充実

イドライン」の改訂に着手する。

し、学生一人ひとりの＜今後の課題・指摘事

適性と希望にあった指

項＞

導を行う。

○いじめ防止のため

各高専のカウンセラー、ソーシャルワーカー等の専門人材の配置をの外部監査会議を設

第４期中期目標期間中に推進した結果、カウンセラーについては期間

け、防止に向けた取組

中を通じて全高専に配置し、ソーシャルワーカーについては第４期中が機能していること

期目標期間の初年度である令和元年度には 27 高専への配置だったが、は評価できるが、一方最終年度である令和５年度末には 45 高専に配置するとともに、学生支でいじめが生じた後援に関する様々な方面から専門の講師を招き研修を実施し、教職員のの対応策を全 51 校が個々の資質・スキル向上の推進、組織として学生支援に対応するため共有できるガイドのの意識啓発、学生支援場面における専門職との連携強化に向けた意識策定にも取組むこと。

向上に取り組んだことは評価できる。

【自己評価概要】

また、「国立高等専門学校機構いじめ防止等対策に関する外部監査＜有識者からの意見会議」において、外部専門家からいじめ防止等対策の取組に対して着＞実に進んでいると評価を受けたことは評価できる。

なし

奨学金については、（独）日本学生支援機構等と緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に伴う新たな奨学金制度に対し、法人本部を中心に各高専にも情報を共有できる体制を充実させるとともに、引き続き、産業界などの支援による奨学金について、適切に運用を行い、支援の必要な学生に支給することができたことは評価できる。
キャリア支援では、各高専でキャリア支援の窓口の設置や卒業生や外部講師と連携したガイダンスやトークセッション等を実施するとともに、低学年生におけるキャリア支援を継続的に行った結果、第４期
中期目標期間中の卒業生・修了生の就職希望者に対する就職率は高い水準を維持したことは高く評価できる。
73

令和４年度に全ての高専人（高専卒業生及び現役高専生）を対象とする（一財）高専人会の設立に助言等を行ったこと、また、令和５年度に、高専人の互助ネットワークを推進する場として行われた第１回高専人会交流会に理事長をはじめ法人本部関係者が出席したこと、さらに校長・事務部長会議において（一財）高専人会からの活動説明の場を設ける連携の強化を行ったことは高く評価できる。
① 中学校卒業直後の① 各国立高等専門

若年層の学生を受入

学校の学生相談体制

れ、かつ、約４割の学の充実のため、カウカー等の専門人材を配置し、各高専の学生相談体制の充実を図った。第４期中期目標期間に推進した結果、カウンセラーについては期間中生が寄宿舎生活を送っ

ンセラー及びソーシ

カウンセラーについては第４期中期目標期間の初年度である令和元 を通じて全高専への配置を継続し、ソーシャルワーカーについては、ている特性を踏まえ、

ャルワーカー等の専

年度から全高専に配置していたが、最終年度である令和５年度末に 令和元年度には 27 高専への配置だったところ、令和５年度末には 45

カウンセラーやソーシ

門職の配置を促進す

至るまで全高専への配置を継続した。ソーシャルワーカーについて 高専まで拡充配置したことにより学生支援体制の充実を図ったことはャルワーカー等の外部るとともに、各国立

は、令和元年度には 27 高専への配置だったところ、令和５年度末に 評価できる。

専門職を活用するとと高等専門学校の学生

は 45 高専まで拡充配置した。

もに、障害を有する学指導担当教職員に対生への配慮に資する取し、障害を有する学る必要がある学生の就学面や対人関係、精神面における相談に対す ソーシャルワーカー共に相談件数が増加したことは評価できる。

組の支援等により、学生への支援を含めたるケアをより充実させることができ、第４期中期目標期間の初年度

生支援体制の充実を図学生指導に関し外部である令和元年度に対応した学生からの相談件数がカウンセラーでる。また、国公私立の専門家の協力を得

8,204 件、ソーシャルワーカーで 2,593 件だったのが、最終年度で各高等専門学校の学生て、具体的事例等にある令和５年度には、カウンセラーで 16,004 件、ソーシャルワーカ

支援担当教職員を対象

基づいた実効性のあーで 7,583 件まで増加した。

とした研修を実施す

る研修を実施する。

る。

①‐1‐1 学生相談体制の充実に向けた取組状況
法人本部からの予算措置により、カウンセラーやソーシャルワー【個別業務に対する自己評価】
各高専のカウンセラー、ソーシャルワーカー等の専門人材の配置を

また、学生からの相談件数については第４期中期目標期間の初年度

その結果、新型コロナウイルス感染症の影響もあり丁寧に対応す である令和元年度から最終年度の令和５年度にかけてカウンセラー、【事例：専門人材の活用事例】
大教室では緊張してしまう学生や心因性頻尿がある学生に対し、カウンセラーが面談を実施し、科目担当及び担任教員と連携の上、中間試験及び期末試験の際に特別教室を用意し、安心して試験を受けることができる環境を整備している。
①‐1‐2 いじめ防止に向けた取組状況
令和２年度に改訂・策定した「独立行政法人国立高等専門学校機「国立高等専門学校機構いじめ防止等対策に関する外部監査会議」

構いじめ防止等対策ポリシー」及び「独立行政法人国立高等専門学 において、外部有識者からいじめ認知件数が増加する等全高専の教職校機構いじめ防止等ガイドライン」により、各高専でいじめ防止等 員がいじめ認知を広げ、いじめの定義を適切に認識しようという意識
基本計画に基づいた対応を行っている。令和５年度においては、法 が高まっており、取組が着実に進んでいると評価を受けたことは高く
人本部が作成したチェックリストを基に各高専のいじめ防止等基本 評価できる。
計画に基づいた取組が適切に行われているか点検を実施した。いじ

いじめへの対処及びいじめの解消に向けた取組についても「独立行めへの対処及びいじめの解消に向けた取組についても「独立行政法 政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン」に記載され人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン」に記載されて ており、学生主事等関係教職員研修実施時や、注意喚起に関する通知
おり、学生主事等関係教職員研修実施時や、注意喚起に関する通知 時等にガイドライン等の再確認及び実例を用いたケースワークなどを時等にガイドライン等の再確認及び実例を用いたケースワークなど 通じ、いじめ対応の理解の深化を図っていることは評価できる。
を通じ、いじめ対応の理解の深化を図っている。また、令和３年度から「国立高等専門学校機構いじめ防止等対策に関する外部監査会議」を設置し、外部有識者による点検を行っている。令和５年度に74

おいては、外部有識者から、いじめ認知件数（令和４年度：194 件）が増加（前年度比約 50％増）するなどいじめ防止等対策についての取組が着実に進んでいると評価を受けるとともに、今後の取組に関する提言を受けた。また、令和５年度のいじめ認知件数（282 件）も増加しており、各高専においていじめの定義の理解が進んでいる。
①‐1‐3 いじめ防止以外の観点での取組
高専教育としての質を保証しつつ、成績不振による原級留置や退成績不振による原級留置や退学となってしまう学生の学びを継続学となってしまう学生の学びを継続し、個別最適な教育につなげる し、個別最適な教育につなげるために、法人本部から進級要件等の弾ために、進級要件等の弾力的な取扱いや退学規定の改正を促す等、 力的な取扱いや退学規定の改正を促し、各高専において見直しを進め進級・退学基準の見直しを進めている。

ていることは評価できる。

原級留置者数・退学者数を減らす取組としては、学業不振に伴う原級留置者数・退学者数を減らすために、担当理事より、校長・事原級留置者数・退学者数を減らす取組として、担当理事より、校長・務部長会議において、学則の見直し（仮進級制度の活用や２年連続 事務部長会議にて、学則の見直しを依頼したことは評価できる。
原級留置の退学の取扱いの廃止）を依頼するなど改正を促した。そのような取組により、２年連続原級留置の退学の取扱いの廃止を行った学校が、令和５年度中に３高専あり、第４期中期目標期間中に51 高専の内、同取扱いを行っていない学校が 44 高専に増えた。
また、令和３年度実績評価における有識者からの意見を踏まえ、
令和５年度に実施した令和４年度留年者・退学者に係る調査様式において、性別記載欄を新たに設け、男女等別の集計が可能となるよう変更した。
①‐1‐4 障害を有する学生への支援の状況
令和４年度から、法人本部として、障害を有する学生への配慮に障害を有する学生への配慮に資する取組を各高専に促すために全高資する取組を各高専に促すために、全高専に対して障害学生の在籍 専に対して障害学生の在籍数に応じた予算配分を行ったこと及び各高数に応じた予算配分を行い、各高専では、カウンセラー及びソーシ 専に対し、専門職の配置を推進したことは評価できる。
ャルワーカーによるカウンセリング、特別支援教育士や言語聴覚士による修学支援等、多様な専門職と連携した障害学生支援を進めている。

【事例：障害を有する学生への支援事例】
発達障害により自分の気持ちや意見を言葉で表現することが不得意な学生に対し、言語聴覚士が自分の気持ちへの理解や周囲にいる人への伝え方など、言語化への支援を行っている。
①‐2 学生指導に関する講習会等の実施状況
教職員の個々の資質・スキル向上の推進、組織として学生支援に

教職員の個々の資質・スキル向上の推進、組織として学生支援に対対応するための意識啓発、学生支援場面における専門職との連携強 応するための意識啓発、学生支援場面における専門職との連携強化に化につなげることを目的に法人本部において第４期中期目標期間中 つなげることを目的に法人本部において第４期中期目標期間中に毎に毎年、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修を実施した。年、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修を実施し、教職員
また、コロナ禍の令和２年度・令和３年度においてもオンラインを の個々の資質・スキル向上の推進、組織として学生支援に対応するた活用して、不断なく研修を実施した。令和５年度は「学生支援の本 めの意識啓発、学生支援場面における専門職との連携強化に向けた意
75

質をいま考え直す ～現在の学生を理解し、学生と向き合うために 識向上に関する研修を実施することができたことは評価できる。特に～」をテーマに現代社会に生きる高専生世代の心理や問題を抱える コロナ禍の令和２年度・令和３年度においてもオンラインを活用して、若者の特徴に焦点を当て、自殺予防、いじめ防止、障害学生支援、 不断なく研修を実施したことは評価できる。
専門職との連携、多様性の理解などをキーワードに専門の講師による講演とワークショップを実施した。公私立の高専を含む学生支援
担当教職員、看護師等を中心に約 150 名が参加し、参加者は２日間に渡って学生支援の在り方と具体的な支援方策を学ぶとともに、ワークショップを通して学内連携の重要性に対する理解を深めた。ままた、オンデマンドによる録画配信により、FD・SD で利用され、全た、研修内容を全ての教職員が視聴できるようにオンデマンドによ 高専の教職員のスキルアップにつながったことは評価できる。
る録画配信を実施し、各高専での FD・SD 研修での利用を図り、全高専の教職員により約 3,300 回の動画再生が行われた。【再掲】

さらに、研修実施後のアンケートにおいて、参加者９割以上の回答
者が「十分満足」又は「概ね満足」と回答するとともに、「学生を理解

そのほかに学生支援・指導に関する研修・講習会として、「新任 するに当たって有益なさまざまな見方、捉え方を学ぶことができた」
校長・新任事務部長研修会」、「新任校長研修会」「次期学生主事 「録画配信により講演を聞くことができ、とても参考になった」など
・寮務主事研修」、「次期担任研修」を実施し、「事件・事故対応 の声が寄せられており、効果的な研修を実施できたことは評価できる。
のポイント」「連携・協働による学生支援」等に関して研修を行っ 【再掲】た。
なお、研修の機会に限らず、各高専で日々発生している学生の事

研修の機会に限らず、各高専で日々発生している学生の事故等に関故等に関する事案について、法人本部から全高専に速やかな注意喚 する事案について、法人本部から全高専に速やかな注意喚起を行うと起を行うとともに、ノウハウや対応方策の周知を行っている。

ともに、ノウハウや対応方策の周知を行っていることは評価できる。

①‐3 新型コロナウイルス感染症に対応した学生支援状況【再掲】１）高等教育の修学支援新制度等における、新型コロナウイルス感法人本部として高等教育の修学支援新制度等について適切に周知し染症に係る影響を受けて家計が急変した場合の学生への経済的支 た上、当法人としても授業料免除及び入学料免除を実施したことは、
援について、法人本部として各高専に対し、申請方法等の情報提 学生の教育機会の確保に向け、取り組むことができたものとして評価供を行った。

できる。【再掲】

これらの国等が実施する学生への経済的支援以外に、当法人として、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響で、学業を継続することが困難な学生に対し、授業料免除や入学料免除を実施している。令和２年度は延べ 30 高専で 42 名が、令和３年度は延べ 16 高専で 43 名が、令和４年度は延べ４高専で 12 名、令和５
年度は延べ２高専で４名がこの制度を利用し、学修機会の確保に活用された。【再掲】２）コロナ禍での学生の精神的負担軽減のため、全学生の面談等、コロナ禍において、オンライン等のツールを使い、学生のケアに努

学生に寄り添った心のケアに努めるよう各高専に法人本部から指 めたことは評価できる。
示した。これを受けて、各高専ではカウンセラー等の専門職の増員、学生へのアンケート調査、相談先の紹介、全学生への面談等を継続して実施している。
特に遠隔授業時のカウンセリングは、相手の表情や仕草等機微な変化を察知することが困難であったが、オンライン等のツールを使用して出席状況や提出物の提出状況やアンケートを実施する
ことで、SOS を出している学生を支援することができた。【再掲】76

② 独立行政法人日本② 高等教育の修学② 各種奨学金による学生支援

学生支援機構などと緊支援新制度などの各

１）法人本部では、文部科学省や（独）日本学生支援機構と連携し密に連携し、高等教育

種奨学金制度に係る関係通知の共有、各種説明会への参加等を各高専に対して促した。軽減に伴う新たな奨学金制度の安定運用のため、法人本部を中心に各の教育費負担軽減に係情報が学生に適切に

また、令和２年度から始まった高等教育の修学支援新制度に基づ 高専に情報を共有できた点で高く評価できる。

る奨学金制度などの学行き渡るよう、法人く奨学金について、法人本部で質問事項を集約し、文部科学省や生の修学支援に係る各本部が中心となり各（独）日本学生支援機構に確認を行い、その情報を各高専に共有 務大臣から指定されていることを法人本部ホームページに公開するこ

国立高等専門学校や学

国立高等専門学校にした。

生への情報提供体制を積極的な情報提供を充実させるとともに、行う。また、ホームな学生に支給した。これらの奨学金は法人本部への寄附金を原資 るなど奨学金制度を充実させたことは高く評価できる。

税制上の優遇措置を適ページや刊行物などとすることが多いことから、法人本部への寄附金が所得税法上の切に情報提供することの活用や様々な機会

寄附金控除の対象となる指定寄附金として、財務大臣から指定さ等により、産業界などを利用して税制上のれていることを法人本部ホームページで公開した。これが一因との支援による奨学金制

優遇措置について、

なり、企業等から奨学金設立の申し出があり、令和４年度に２件度の充実を図る。

適切に情報提供し、（令和５年度実施開始）、令和５年度に２件（令和６年度実施開

理解の拡大を図るこ始）新たに奨学金を設立した。また、「コマツ奨学金」についてと等により、産業界

は東日本大震災で被災した学生への奨学金であるため、新規学生など広く社会からのの募集が困難になっており、余剰金が発生していたことから、提支援による奨学金制

供者と協議を行った上で、生活困窮学生に対し一時金として支給度の充実を図る。

を行った。

（独）日本学生支援機構等と緊密に連携し、高等教育の教育費負担

また、所得税法上の寄附金控除の対象となる指定寄附金として、財とで、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図ることができた。

２）企業等の支援による奨学金は、適切に運用を行い、支給の必要 それにより、第４期中期目標期間中に新たに４件の奨学金を立ち上げ＜法人本部による各種奨学金の取組（令和５年度の実績）＞
奨学金名称

概要

新規採用
人数

第５学年に在学している学生で、人物、学業ともに優公益財団法人天野工 れ、かつ、経済的理由によ
業技術研究所奨学金

り修学が困難と認められる55 名者に対して、年額 24 万円の奨学金給付を実施
専攻科に在学する学生で、公益財団法人ウシオ 学力優秀で経済的に困窮し財団奨学金ている者に対し、年額 72 万７名円の奨学金給付を実施
土木工学を専攻する本科第４学年及び専攻科第１学年に在籍する学生を対象に、一般財団法人上田記
念財団奨学金

将来、土木工学を活かした職業に就職する意志を持つ者で、学力優秀・経済的に困窮している者に対して、年額 48 万円の奨学金給付
を実施

77

77 名

東日本大震災で被災した学生に対し、年額 60 万円の奨学金給付を実施

コマツ奨学金※１ 括弧内の人数は令和

０名(４名)※１

４年度以前からの継続受給者数
東日本大震災で被災した学生に対し、年額 60 万円の
DMG MORI 奨学基金

奨学金給付を実施※２ 括弧内の人数は令和

０名(９名)※２

４年度以前からの継続受給者数
コマツ就学支援一時
金

第１学年から第３学年の生
活困窮学生に対して５万円

20 名の一時金給付を実施。
特定の学科に所属する本科
第２学年、第４学年及び専

ニコン奨学金攻科第１学年に在籍する学【令和５年度実施】

生 を 対 象 に 本 科 生 は 年額

40 名

24 万円、専攻科生は年額 36万円の奨学金給付を実施。
Web 等に関するオンライン
講座を受講し、成績上位でUnicage 奨学金

試験に合格した学生を対象【令和５年度実施】に本科生は年額 24 万円、専16 名

攻科生は年額 36 万円の奨学金給付を実施。
自立応援入学支援金【令和６年度実施開始】

地元や親元を遠く離れ自立を目指し入学した者に入学料相当額(84,600 円)の支
援金給付を実施。
特定の学科に所属する本科

関電工奨学金【令和６年度実施開始】

第３学年または第４学年に在籍する学生を対象に年額24 万円の奨学金給付を実施。

③ 学生の適性や希望③ 各国立高等専門③‐1‐1 キャリア支援のための取組状況に応じた多様な進路選学校において、入学

１）各高専において、キャリア支援に関する情報提供や相談窓口と択のため、低学年から時から卒業時までのして担当教職員を設置し、適切に情報提供を行うとともに、低学 し、適切に情報提供を行うための体制を充実させることができた。まのキャリア教育を推進

計画的なキャリア教年時から、キャリアプランニングシートの作成、外部講師による た、企業に就職した卒業生や大学に進学した卒業生、さらに地元企業

するとともに、企業情育を推進し、卒業生

ガイダンス、トークセッション等のキャリア支援を実施した。ま に就職した高専の OB を招聘した講演等を実施するとともに、低学年生

報、就職・進学情報のや企業等と連携を図78

キャリア支援に関する情報提供や相談窓口として担当教職員を設置

提供や相談体制を含めるとともに、キャリ

た、研修旅行や特別活動等といった正課教育の中でも企業体験、 からの一貫したキャリア教育を実施することで、学生自身のキャリアたキャリア形成に資す

ア支援を担当する窓

工場見学等、効果的なキャリア教育を実施した。

る体制の充実を図る。

口の活用を促す等、

この結果、自身のキャリア形成や進路について考える契機とな

また、卒業時に満足度

企業情報、就職・進り、学生自身のキャリア形成に対する意識向上の啓発がなされ、調査を実施するととも学情報などの提供体

関心が高まった。

に、同窓会との連携を制・相談方法を含め【事例①：鹿児島高専】

図るなど卒業生とのネたキャリア支援の充１年生に地域企業特別講義、２年生に地方創生特別講義、３年ットワーク形成を充実実を図る。また、次生に地域企業見学を実施しており、高専での学びが地域企業でどさせ、令和 3 年度以降

年度以降のキャリアのように活かされ、どのように活躍できるか等、学びのモチベーのキャリア支援体制の支援体制を充実させ

ションを高めるきっかけづくりや、地域企業への就職率や定着率充実に活用すること等るため、卒業時にキ向上を目指している。受講した学生からは、「高専の知識が地域

により、国立高等専門ャリア支援も含めた企業の様々な場面で役立ち、必要とされていることが理解でき

学校全体の就職率につ

満足度調査を実施すた。」、「将来、自分が地方にどれだけ貢献できるかを考えながいては、第３期中期目

るとともに、卒業生

ら日々の学習に励もうと思う。」「将来のビジョンがかなり固ま

標期間と同様の高い水の情報を活用するネってきたので、とてもいい経験になった。」といった感想があっ準を維持する。

ットワーク形成のたた。

パスを考える機会を与えることができたことは評価できる。

め、同窓会や令和４年度に設立された一【事例②：八戸高専】

般財団法人高専人会

入学時からキャリア説明会・自己分析講座・インターンシップとの連携を図る。

準備講座・労働法に関する講座など一貫したキャリア教育を行っている。また、進路に関する情報と前年度５年生の進路活動におけるデータの分析結果を記載した「進路参考資料」を、全学生に配布している。
２）各高専では、卒業生を招聘し、在校生に対して、「就職した際に求められる能力」や「在学中に身に付けるべきこと」等の体験談に基づいた講演会を積極的に実施した。また、地元企業に就職した高専 OB を招いた仕事についての講話など、企業との連携も実施している。
３）キャリア支援体制の充実につながる取組の見直しのために、 高卒業生へのアンケートにおいて、キャリア支援の項目を設ける等取専生活の満足度を図るため各高専で実施している卒業生へのアン 組を各高専で行うことによりキャリア支援体制の充実を図ったことはケートにおいて、キャリア支援の項目を設ける等実施した。
低学年生からのキャリア教育の推進やキャリア形成に資する体評価できる。
これらの取組により低学年からのキャリア教育の推進やキャリア形

制の充実等の取組を継続的に行うことで、第４期中期目標期間中 成に資する体制の充実等の取組を継続的に行うことで、卒業生・修了の卒業生・修了生の就職希望者に対する就職率は高い水準を維持 生の就職率は、第４期中期目標期間中も高い水準を維持し、達成目標
に対する達成度 100％を維持していたことは高く評価できる。

した。
＜就職希望者に対する就職率の状況＞
卒 業 年

令 和 元

令 和 ２

令 和 ３

令 和 ４

令 和 ５

度

年度

年度

年度

年度

年度

本科

99.5％

98.8％

98.7％

99.0％

99.1％

専攻科

99.3％

99.1％

98.9％

98.6％

99.2％

79

③‐1‐2 同窓会及び卒業生との連携状況
１）高専の卒業生が創業したフラー（株）が主催する全高専生を対

令和２年度から始まった、高専の卒業生が創業したフラー（株）が主象にしたキャリア教育イベント「高専キャラバン」が令和２年度 催する全高専生を対象にしたキャリア教育イベント「高専キャラバン」
から始まり、法人本部が後援及び協力を行った。高専キャラバン に、法人本部が後援及び協力を行うことで、高専生に対してキャリア
では、世界で活躍する高専の卒業生が、進路選択のきっかけや仕 や起業などの意識付けができたことは評価できる。
事の内容及び起業などに関する情報を高専生へ提供するキャリア
講演を中心に実施された。
２）同窓会と連携するため、法人本部の役職員が全国高専同窓会連

令和４年度に、全ての高専人（高専卒業生及び現役高専生）を対象と合会の総会に参加し、積極的な意見交換を行うとともに、同窓生 する（一財）高専人会の設立に助言等を行ったこと、また、令和５年度の情報を活用するネットワーク形成に向けた検討や各高専の同窓 に、高専人の互助ネットワークを推進する場として行われた第１回高会との関り方に関するアンケートを実施し、今後のネットワーク 専人会交流会に理事長等をはじめ法人本部関係者が出席したこと、さ形成に向けた参考とした。特に令和４年度は高専制度創設 60 周 らに校長・事務部長会議において（一財）高専人会からの活動説明の場
年の節目であり、全ての高専卒業生（約 50 万名）が団結し、高専 を設け連携の強化を図ったことは高く評価できる。
の価値を一層高めていく絶好の機会であることから、13 名の高専卒業生が設立発起人となり、全ての高専人（高専卒業生及び現役
高専生）を対象とする（一財）高専人会を設立することとなった。
同法人は、高専の価値を一層高めるため、全ての高専人の互助
ネットワークを有形化し、継続性のある互助活動を行うことを目的としており、法人本部が同法人の設立準備について助言等の協力を行い、高専卒業生であるフラー（株）の代表取締役会長が理事長に就任して令和４年５月 26 日に設立に至った。
令和５年度においては、高専人の互助ネットワークを推進する場として行われた第１回高専人会交流会に、理事長をはじめ法人
本部関係者が出席し、ネットワーク形成を図るとともに、校長・事務部長会議において（一財）高専人会からの活動説明の場を設けるなどを行い、連携の強化を行った。
今後も、同法人との連携により、高専卒業生とのネットワークを強化していくこととしている。
３）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各高専で遠隔授業を実施する中で、ＰＣなどを所有していない学生に対して、卒業生が中心となり、約 140 台のＰＣを ３カ月間、法人に対して無償貸与していただき、学生の教育環境の整備を行った。

80

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－６

２ 社会連携に関する事項

業務に関連する政策・施策 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第２２条～第２７条の２

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間最終年度値等）

共同研究及び

第３期中期目標

受託研究の契期間中の平均値

約件数

以上

955 件

達成度
各高専の諸活動でメディアで取り上げら
れた件数

前中期目標期間

1,600 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元
年度

951 件

99％

3,450 件

令和２
年度

931 件

97%

3,212 件

令和３
年度

956 件

100%

4,840 件

令和４
年度

令和５
年度

935 件

98％

101％

5,448 件

200％

302%

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

予算額（千円）

1,256,000

1,288,000

481,444537,408

786,547

決算額（千円）

1,138,837

1,061,615

1,122,120

1,410,326

1,351,968

経常費用（千円）

1,158,069

920,421912,550

1,177,985

1,062,258

経常利益（千円）

175,534

96,96087,576141,211

120,695

行政コスト（千円）

1,186,533

931,810916,526

1,182,477

1,062,291

126

103

105

133

122

4,992 件

上
215％

令和２
年度

964 件

最終年度件数以
達成度

令和元
年度

341%

312％

81

従事人員数

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 社会連携に関２ 社会連携に関す ２ 社会連携に関す ＜主な定量的指標＞

する目標

る事項

る事項

自己評価

・共同研究及び受託研究の契約件数各国立高等専門学

・各高専の諸活動でメ ２ 社会連携に関する事項

校が立地している

ディアで取り上げられ地域の特性を踏ま

た件数

＜評定＞
評定：Ａ

えた産学連携を活性化させ、地域課＜評定根拠＞＜その他の指標＞

第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記の理題の解決に資する

由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペースで実績を研究を推進すると＜評価の視点＞

ともに、国立高等・企業との共同研究を専門学校における

通じた教育は、国立高＜課題と対応＞

共同研究などの成等専門学校における実特になし。

功事例等を地域社

践的な教育の一例であ会に還元し、広くることから、地元企業

社会に公開する。

をはじめ、外部機関と各高専が近年積極的に取り組んでいる社会との結びつきが強い研究活

地域共同テクノの連携状況として、共動等について、より幅広く国民の認知と理解を得るため、法人本部の主導センター等を活用

同研究や受託研究の受により、令和３年度に初めて、Web プレスリリース配信会社を利用した各

して、地域を中心

入状況を参考に判断す

高専のプレスリリースの強化を行った結果、各高専での Web を活用した情とする産業界や地る。

報発信を積極的に行う土壌が醸成され強い PR 活動が行えた。高専の研究上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。

【自己評価概要】

方公共団体との共・産学官連携活動の広報資料として作成したパンフレット「高専の研究力」

同研究・受託研究・地域連携の取組や学の活用や「国立高専研究情報ポータル」、「教員研究業績データベース」への積極的な取組

生活動等、国立高等専の更新等により、各高専の情報発信を強化した。

を促進するととも

門学校における様々な

また、プロジェクトの企画から設計・申請や研究戦略の立案等を行う高に、その成果の知取組の報道状況を参考

専リサーチアドミニストレーター（KRA）や各高専の地域共同テクノセン的資産化に努めに判断する。

ターを活用し、各高専のシーズと企業のニーズのマッチング支援やインタる。

ーンシップ支援等を内容として民間企業、自治体及び金融機関に積極的な＜今後の課題・指摘事連携を図り、共同研究及び受託研究契約の締結に努めた。その結果、第４項＞

期中期目標期間における共同研究及び受託研究の契約件数は、令和２年度

なしに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響により微減したものの、「２．「主要な経年データ」①主要なアウトプット（アウ＜有識者からの意見＞

トカム）情報」に記載の基準値の達成度はおおよそ 100％前後を維持してなし

おり、また、契約金額は令和４年、令和５年と２年連続で中期目標期間中の最高額を記録したことは高く評価できる。
さらに、令和元年度から継続して情報発信機能の強化を推進したこと及び各高専が広報活動により一層の取組を行ったことにより、令和５年度中に新聞等のメディアで取り上げられた件数は 4,992 件（達成度 312%）となり、第４期中の当該件数は、前期中期目標期間最終年度件数の 200％以上

82

を維持した。このことは、各種メディアや産業界などから高い評価を受けている結果であり、高く評価できる。
加えて、令和４年度に迎えた高専制度創設 60 周年に当たり、当法人のホームページに「高専制度創設 60 周年記念事業特設サイト」を開設し法人内外に向けて幅広く本事業を広報するとともに、新たなメディアを加え、さらに日経産業新聞、日刊工業新聞、電波新聞で特別版や特集が組まれるなど報道機関と連携して幅広く高専の特色等を社会に発信したことは高く評価できる。
① 国立高等専門①

広報資料の作学校において開発

成、「国立高専研究した実践的技術等

情報ポータル」等の動等について、より幅広く国民の認知と理解を得るため、法人本部の主 が、周知範囲が限定的で、高専全体のプレゼンス向上に寄与するまでにはのシーズを広く企

ホームページの充導により開始した、Web プレスリリース配信会社を利用した各高専のプ 至ってはいない。

業や地域社会の課

実やプレスリリー

レスリリースの強化を継続して行っている。

題解決に役立てる

スの配信などによ

３年度から、Web プレスリリース配信会社を利用した各高専のプレスリリことができるよ

り、教員の研究分野

ースの強化を行ったことにより、従来の各地域への広報はもちろんのこう、教員の研究分や共同研究・受託研と、SNS や複数のニュースサイトに記事が転載されることで、検索エンジ

野や共同研究・受究の成果などの情ンの上位に記事が位置して、保護者や入学志願者も含めた高専外の第三者

託研究の成果など報を発信する。

が高専の情報にアプローチしやすくなったことは、高く評価できる。

の情報を印刷物、① 研究成果の情報発信の取組状況【個別業務に対する自己評価】

１）各高専が近年積極的に取り組んでいる社会との結びつきが強い研究活

これまで、各高専が地元マスコミを通じたプレスリリースを行っているより幅広く国民の認知と理解を得るため、法人本部の主導により、令和

２）高専の研究・産学官連携活動の広報資料として作成したパンフレット

高専の研究・産学官連携活動の広報資料として作成したパンフレット

ホームページなど「高専の研究力」を各種マッチングイベントや高専リサーチアドミニス 「高専の研究力」を各種マッチングイベントや高専リサーチアドミニスト

多様な媒体を用いトレータ（KRA）、各高専の産学官連携コーディネーターが企業を訪問す レータ（KRA）等が企業を訪問する際に活用する等、新たな共同研究・受託て発信する。

る際に活用する等、新たな共同研究・受託研究先の開拓に利用した。
３）「国立高専研究情報ポータル」の教員情報の更新を促し、企業等外部

研究先の開拓に利用することができた。
また、「国立高専研究情報ポータル」の教員情報の更新を促し、企業等発信の充実を図った。また、各高専の教員の共同研究・受託研究状況と への情報発信の充実を図ったほか、各高専においても、教員の共同研究・して年度当初に直近の活動状況を反映し、積極的に情報発信した。

受託研究状況として年度当初に直近の活動状況を反映し、積極的に情報発信することができたことは高く評価できる。

② 地域社会のニ②

高専リサーチ①‐1 共同研究等の受入れ数

ーズの把握や各国

アドミニストレー

立高等専門学校のタ（KRA）や地域共同

２年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響によ ２年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響に枠を超えた連携な

テクノセンター、国り微減したものの、「２．「主要な経年データ」①主要なアウトプット（ア より微減したものの、「２．「主要な経年データ」①主要なアウトプット

どを図りつつ、社立高等専門学校間ウトカム）情報」に記載の基準値の達成度はおおよそ 100％前後を維持し （アウトカム）情報」に記載の基準値の達成度はおおよそ 100％前後を維会連携のコーディの研究ネットワーており、また、契約金額は令和４年、令和５年と２年連続で中期目標期間 持しており、また、契約金額は令和４年、令和５年と２年連続で中期目標

ネートや教員の研ク等を活用し、産業中の最高額を記録した。

究分野の活動をサ

界や地方公共団体

ポートする高専リとの新たな共同研

サーチアドミニス

究・受託研究の受入第４期中期目標期間における共同研究及び受託研究の契約件数は、令和

トレータ（KRA）や れ を 促 進 す る と と地域共同テクノセ

もに、効果的技術マンター等を活用しッチングのイベンて、産業界や地方

ト等でその成果の公共団体との共同

情報発信や知的資件数（件）金額（百万円）第４期中期目標期間における共同研究及び受託研究の契約件数は、令和期間中の最高額を記録したことは高く評価できる。

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

951

931

956

935

964

1,003

1,058

1,040

1,408

1,509

研究、受託研究の83

受入れを促進する産化など社会還元とともに、その成に努める。

果の社会発信や知的資産化に努める。
②‐2‐1 共同研究等の受入れの促進状況
１）法人本部に配置した高専リサーチアドミニストレータ（KRA）によって高専リサーチアドミニストレータ（KRA）と連携してマッチングイベン

高専の研究成果を実用化することを目的として、当法人と（国研）科学 トに参加するとともに、全高専に教育研究機能の向上と地域経済の活性化
技術振興機構（JST）が共催して実施した「国立高専機構 新技術説明会」の推進を図ることを目的として設置された地域共同テクノセンター等の等、参加企業等とのマッチングイベントに各高専の教員及び KRA が連携 組織を活用し、シーズと企業ニーズのマッチング支援やインターンシップ
して参加・出展し、高専の研究成果の情報発信、共同研究等の促進活動 支援等を内容として民間企業、自治体及び金融機関とも積極的な交流を行を行った。

うことができた。

２）各高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点とその結果、令和５年度末時点で、各高専で自治体等と 280 件、金融機関

して、企業との共同研究、受託研究等の窓口として全高専に地域共同テ と 101 件の協定を締結して、地域社会や地域産業の技術支援を実施し、そクノセンター等の組織を設置している。また、各高専のシーズと企業の の成果の情報発信や知的資産化に努めることができたことは評価できる。
ニーズのマッチング支援やインターンシップ支援等を内容として民間企業、自治体及び金融機関とも積極的な交流を図った。
令和５年度末時点で、各高専で自治体等と 280 件、金融機関と 101 件の協定を締結して、地域社会や地域産業の技術支援を実施した。
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

度

度

度

度

度

自治体等

221

237

242

268

280

金融機関

94

95

107

100

101

３）産学連携活動を推進させるため当法人の研究プロジェクトとして、全国５ブロックに研究推進ボード事業を実施し、各ブロック内の教職員の研究活動の活性化を図った。
４）当法人の研究推進プロジェクトとして、教職員の研究活動を活性化す

教職員の研究活動を活性化するとともに、法人全体の外部資金獲得の向るとともに、当法人全体の外部資金獲得の向上を図ることを目的として、上を図ることを目的に、複数高専で形成される研究チームに対し研究活動
複数高専で形成される研究チームに対し研究活動費を配分し、新たな高 費を配分することにより、新たな高専間連携による研究力の向上及び産学専間連携による研究力の向上及び産学連携を推進する取組を展開した。 連携を推進する取組を展開し、外部資金獲得につなげることができたことは高く評価できる。
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

31 件

20 件

20 件

16 件

20 件

84

【事例①：微細藻類のツール化と応用開発研究ネットワーク（中核校：
都城高専）】
微細藻類は、化学製品、食品やバイオ燃料など広い分野で活用できる
バイオマスとして近年注目が高く、国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）のうち、食料、環境・エネルギー、海洋資源等の多くの項目に貢献できる潜在性を持つ。この微細藻類のツール化を通して、持続可能な社会に貢献する「微細藻類関連技術の開発」に取り組んだ。
【事例②：微生物によるバイオプロセス研究ネットワーク（中核校：旭川高専）】
新規有用微生物の探索とそれらの微生物を利用したバイオプロセス技術の開発に取り組んだ。令和４年度は、５℃という低温で機能性油脂を大量に生産する南極由来の酵母を発見した。今後、廃棄物からの機能性油脂の生産について企業との共同研究が予定されている。
②‐2‐2 「KOSEN EXPO」「研究・教育の成果の社会実装を目指す高専」と「高専の技術・アイデ

これまで、各高専が立地する地域周辺の企業と当該高専間での連携が主

アを活用した課題解決を目指す企業・団体等」との、「高専×産業界等」 に行われてきたが、全国規模で、高専と企業の連携（マッチング）を行う
連携（マッチング）を目的として「KOSEN EXPO」を令和３年度から実施し 機会がなかった。地域を問わず高専との接点を求めたい企業等の要望に応た（オンライン及び対面（ファンミーティング（令和４年度のみ））。

える機会を提供し、全国に高専を設置するスケールメリットを最大限に活用した事業として大きな成果を上げた。
「KOSEN EXPO」終了後もマッチングした高専と企業間での共同研究等へ向けた打合せが継続され、今後の発展可能性も含めて高く評価できる。

②‐2‐3 「高専スタートアップ支援プロジェクト」
過去２回実施し、社会実装を目指した国立高専の取組と、社会とのマッ

これまで、全国各地でスタートアップ支援の取組が行われているが、高チングを行うことを目的として実施した「KOSEN EXPO」の趣旨の発展と併 専生が技術で社会課題を解決する企業連携型事業アイデアソンを通じて、せて、高専生の積極的な起業の応援や、中長期的に高専生起業家をサポー 起業のきっかけや意識を醸成することができた。
トできるプラットフォーム作りを目指した「高専スタートアップ支援プロ

これまで、起業にあたって、資金の調達面で高専教員等からの心理的抵ジェクト」を、当法人と月刊高専（メディア総研（株））が共催して、令 抗があったなか、クラウドファンディングの仕組みを提供し、起業への本
和５年度初めて実施した。

格始動の前にプロトタイプ作成等の小口資金調達や、テストマーケティン
グを行える仕組みを整えるとともに、本科１年生から専攻科２年生で起業

企業連携型事業アイデアソン：を目指す高専生が一堂に会する交流会を実施したことは、高く評価でき

日時：令和５年 12 月～令和６年３月に、５高専６キャンパスで実施。る。
（参加学生は 158 名、参加企業は 11 社）
クラウドファンディング：
令和６年２月から 17 件実施
高専起業家サミット：

本プロジェクトの実施にあたっては、情報発信やイベント運営でノウハ
ウのある月刊高専や、CAMPFIRE 社など外部機関と協力するとともに、高専
起業家サミットの会場費・参加する高専教職員学生の旅費等を協賛金でカバーできたことは、高く評価できる。

令和６年３月 11 日（月）東京・一橋講堂で実施。起業を目指す国公私立高専生 50 チームが一堂に会し発表や交流を行った。
②‐3‐1 未来技術の社会実装教育の高度化
令和３年度に引き続き、地域密着型・課題解決型・社会実装型等従来型

地域密着型・課題解決型・社会実装型等従来型の高専としての特長を生の高専としての特長を生かしつつ、各地域の個性ある「点」としての高専 かしつつ、各地域の個性ある「点」としての高専が、オール高専、広範なが、オール高専として、広範な企業、自治体、大学等との連携体制という 企業、自治体、大学等との連携体制という全国規模の「面」（基盤）とし85

全国規模の「面」（基盤）としての体制を築き、スケールメリット、オー ての体制を築き、スケールメリット、オール高専の資源を駆使した新たなル高専の資源を駆使した新たな人材育成モデルの構築、企業、自治体、大 人材育成モデルの構築、企業、自治体、大学等と幅広く連携し、ユーザー学等と幅広く連携し、ユーザーサイドの視点も取り入れた効果的な人材育 サイドの視点も取り入れた効果的な人材育成等、高専だからこそできる人
成等、高専だからこそできる人材育成の質的転換を行う GEAR5.0 事業を進 材育成の質的転換を行う GEAR5.0 事業を進めた。
めた。

その成果として、PROG テストなどにより GEAR5.0 事業に携わった学生の

令和５年度は、５分野６拠点で、１つの学問分野だけでは解決できない 能力向上が明らかになるとともに、マテリアル分野やバイオ分野といったテーマ（社会課題）に対して高専間で連携して取り組むことにより、様々 別分野において、国際品質保証基準を確立することができたことは高く評な分野の知見を生かしたアプローチで課題解決に結び付ける実践的な人材 価できる。
育成のための取組として GEAR5.0 事業に携わった学生の能力を PROG テス
トなどにより定量的に評価したところ、学生の能力の向上が明らかになった。また、マテリアル分野やバイオ分野といった別分野において、互いに協力し自治体等との協力体制のもと、国際品質保証基準を確立する。
【事例：マテリアル（中核拠点校：鈴鹿高専）】
抗菌、抗ウイルス、抗バイオフィルム材料評価プラットフォームにおいて、研究成果を抗バイオフィルム材料評価法の開発に応用し、SIAA（抗菌製品技術協議会）との協力体制のもと、令和５年７月 18 日に国際規格化した(ISO 4768)。これにより、SIAA による品質保証基準の確立、及びその基準を踏まえた抗バイオフィルム材料の開発が可能となった。
②‐3‐2 研究成果の活用の取組状況
１）教職員の知的財産に関する知識の向上を図るため、特許制度に関する

教職員の研究成果の知的財産化に資することを目的に、特許制度に関す基本的な知識やスタートアップの流れと知財戦略について、知財コーデ る基本的な知識やスタートアップの流れと知財戦略について、知財コーディネーターや外部講師による研修会を実施し、知的財産に関する知識を ィネーターや外部講師による研修会を実施した。このことにより、知的財共有した。

産に関する知識の向上を図るとともに、資質の向上につなげることができ

２）保有する知的財産の活用を促進するため当法人と（国研）科学技術振 た。
興機構（JST）が共催して「国立高専機構 新技術説明会」を実施し、教また、保有する知的財産の活用を促進することを目的に、当法人と（国員の研究シーズを発表することにより、技術移転の開拓を図った。新技 研）科学技術振興機構（JST）が共催して「国立高専機構 新技術説明会」
術説明会は、研究シーズのより円滑な活用を図るため、教員、高専リサ を実施し、教員の研究シーズを発表することにより、実用化（技術移転）
ーチアドミニストレータ（KRA）と共同で実施した。

する共同研究の開始に向けた協議等を行い、新たな技術移転を推進することができた。

③ 各国立高等専門 ③－１ 法人本部③‐1 メディア等を通じた高専の PR 活動

学校における強み・ は、各国立高等専１）平成 29 年度から引き続き、日本経済新聞社と連携・協力し、日経産業

特色・地域の特性を 門学校の情報発信

新聞が毎年発行する高専特集版「高専に任せろ」の取材に協力した。

踏まえた取組や学生 機能を強化するた

また、法人本部のホームページにおいて各高専の取組にアクセスでき

平成 29 年度から引き続き、日本経済新聞社と連携・協力し、日経産業
新聞が毎年発行する高専特集版「高専に任せろ」の取材に協力した。
また、法人本部のホームページにおいて各高専の取組にアクセスできる

活動等の様々な情報 め、報道機関等とるようトップページに掲載し、各高専の強み・特色・地域の特性を踏ま ようトップページに掲載し、各高専の強み・特色・地域の特性を踏まえたを広く社会に発信す の関係構築に取りえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信した。

ることを促進するた 組むとともに、情め、以下の取組を実 報発信に積極的に施する。

取り組む国立高等２）新聞等メディアに掲載された件数に応じてインセンティブとして、校長裁量経費を配分した。

取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することができた。
新聞等メディアに掲載された件数に応じてインセンティブとして、校長裁量経費を配分することで、各高専がより一層の広報活動に取り組むこと

また、情報発信機能の強化の一環として、各高専が近年積極的に取り ができた。

・法人本部は、各国 専門学校には、校組んでいる社会との結びつきが強い研究活動等について、より幅広く国立高等専門学校の情 長裁量経費を配分

民の認知と理解を得るため、法人本部の主導により、令和３年度に初の んでいる社会との結びつきが強い研究活動等について、より幅広く国民の報発信機能を強化す

また、情報発信機能の強化の一環として、各高専が近年積極的に取り組認知と理解を得るため、法人本部の主導により、令和３年度に初の試みと86

るため、報道機関等 する措置を講じ試みとして Web プレスリリース配信会社を利用した各高専のプレスリリ して Web プレスリリース配信会社を利用した各高専のプレスリリースの強との関係構築に取り る。

ースの強化を行い、継続して情報発信を行った。

化を行い、継続して情報発信を行ったことにより、従来の各地域への広報

組むとともに、社会

その結果、第４期中期目標期間に新聞等メディアで取り上げられた件 はもちろんのこと、SNS や複数のニュースサイトに記事が転載されることへの情報発信に積極

数は 21,942 件となり、各年度の掲載件数は前中期目標期間最終年度の件 で、検索エンジンの上位に記事が表示され、保護者や入学志願者も含めた的に取り組む国立高

数から大幅な増加となった。

高専外の第三者が高専の情報にアプローチしやすくなったことは、高く評等専門学校のインセ価できる。

ンティブとなるよ＜第４期中期目標期間に各高専の諸活動がメディアで取り上げられた件数

う、アクティビティ

＞に応じて、校長裁量は 21,942 件となり、各年度の掲載件数は前中期目標期間最終年度の件数

・各国立高等専門学

令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

校は、地域連携の取

3,450

3,212

4,840

5,448

4,992

経費を配分する措置を講じる。

その結果、第４期中期目標期間に新聞等メディアで取り上げられた件数から大幅な増加となり、各高専の情報発信機能を強化したことは高く評価できる。

21,942組や学生活動等の様々な情報をホー
ムページや報道機
関への情報提供等
を通じて、社会に発３）令和４年度に迎えた高専制度創設 60 周年に当たり、高専制度の意義を

令和４年度に迎えた高専制度創設 60 周年に当たり、記念事業の一環と再確認し、高専教育に関する国内外への情報発信と認知度向上を図るた して、当法人のホームページに「高専制度創設 60 周年記念事業特設サイ
めの記念事業の一環として、当法人内外に向けて幅広く本事業を広報す ト」を開設したことにより、法人内外に向けて幅広く本事業を広報するこ

信するとともに、報ることを目的として当法人のホームページに「高専制度創設 60 周年記念 とができた。さらに日経産業新聞、日刊工業新聞、電波新聞で特別版や特事業特設サイト」を開設し、特別対談や卒業生インタビュー、特別対談 集が組まれるなど報道機関と連携して社会への情報発信ができたことは道内容及び報道状をはじめとした高専の魅力を発信した。また、当該特設サイトにおいて、高く評価できる。

況を法人本部に随高専生が発案した 60 周年記念事業のロゴマークやキャッチフレーズを時報告する。

公表しており、令和４年度には、関係者からの祝賀メッセージや卒業生
メッセージなどを追加するなど、コンテンツの充実を図った。
さらに日経産業新聞、日刊工業新聞、電波新聞で特別版や特集が組まれるなど報道機関と連携して社会への情報発信ができた。
４）時事通信社が発行する「内外教育」にて、中学校長や教育委員会の指時事通信社が発行する「内外教育」での高専記事の連載によって、中学導主事に向けた、高専制度、進路、課外活動、各学科の具体的な取組等 校長や教育委員会の指導主事への情報発信を行った。これらの取組によについて紹介する連載記事「すごいぞ！高専」の執筆に協力した。当該 り、高専への理解を深化・促進することができたことは評価できる。【再記事は、令和２年度から毎月１回の連載を継続し、高専への理解促進し 掲】
た。なお、令和６年度の連載継続も決定している。【再掲】５）「Wedge ONLINE」にて、高専出身のサイエンスライターが担当する高「Wedge ONLINE」にて、高専出身のサイエンスライターが担当する高専専特集が令和３年９月から令和４年度にかけて連載され、高専の特色あ 特集が令和３年９月から令和４年度にかけて連載され、高専の特色ある取組が紹介されたことは評価できる。
る取組が紹介された。
６）FM 軽井沢による軽井沢ラジオ大学ものづくり学部は、モノづくり業界

FM 軽井沢による軽井沢ラジオ大学ものづくり学部は、モノづくり業界のの担い手となる若い人材を発掘することで、強くて明るい将来のある日 担い手となる若い人材を発掘することで、強くて明るい将来のある日本の本の創造を目指すラジオ番組となっており、令和５年１月から月２回の 創造を目指すラジオ番組となっており、令和５年１月から月２回の頻度で頻度で高専特集が組まれ、令和５年度末までに 29 高専の強み・特色が紹 高専特集が組まれ、各高専の強み・特色が紹介されたことは評価できる。
介されている。
７）令和５年度から新たに毎日新聞出版と連携・協力し、子どものための

令和５年度から新たに毎日新聞出版と連携・協力し、子どものためのニ

ニュース雑誌である「News がわかる」のオンライン版である「News がわ ュース雑誌である「News がわかる」のオンライン版である「News がわかかる オンライン」にて令和５年度末までに 10 高専の紹介記事を掲載さ る オンライン」にて各高専の紹介記事を掲載し、中学生やその保護者を87

れ、中学生やその保護者を主なターゲットとして高専の魅力や取組を発 主なターゲットとして高専の魅力や取組を発信することができたことは信した。令和６年度以降も継続が決定している。
③－２ 各国立高等専門学校は、地評価できる。

③‐2 社会に情報発信する取組状況
第４期中期目標期間は前述に記載の活動を通じて、地域連携の取組や学

第４期中期目標期間は前述に記載の活動を通じて、地域連携の取組や学

域連携の取組や学生活動をホームページやメディア等を介して発信することで、高専の特徴 生活動をホームページやメディア等を介して社会に発信することで、高専生活動等の様々なや魅力を社会に伝えた。また、メディア等で報道された場合は、高専から の特徴や魅力等を伝えることができた。また、メディア等で報道された場

情報をホームペー

法人本部に対し随時報告するとともに、法人本部はそれらの情報を各高専 合は、高専から法人本部に対し随時報告するとともに、法人本部は各高専

ジや報道機関へのに共有した。

にそれらの情報を共有したことで、各高専が他高専の取組・活動状況を把情報提供等を通じ握することができた。

て、社会に発信すその結果、各高専が広報内容をブラッシュアップする等、より広く広報るとともに、報道活動を行うことで、各高専における強み・特色・地域の特性を踏まえた取内容及び報道状況

組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することができたことはを法人本部に随時評価できる。

報告する。

88

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－７

３ 国際交流に関する事項

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第２２条～第２７条の２

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目
標

海外留学や海外イ

第３期中ンターンシップ等

期目標期を経験した学生の

間中の平

割合

均値以上

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

本科…4.3％
達成度
専攻科…12.9％
達成度
本科…0.92％②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

本科…

本科…

本科…

本科…

本科…

5.6%

1.1%

5.2%

4.3%

14.4%

130%

25%

120%

100%

334％

専攻科…

専攻科…

専攻科…

専攻科…

専攻科…

12.2%

2.6%

3.9%

6.3%

15.1%

94%

20%

30%

49%

117％

本科…

本科…

本科…

本科…

本科…

0.87%

0.84%

0.89％

0.96％

1.00％

94%

91%

97％

104％

109％

専攻科…

専攻科…

専攻科…

専攻科…

専攻科…

0.31%

0.54%

0.68％

0.44％

0.59％

93%

170%

206％

133％

179％

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

予算額（千円）

483,000

672,000

648,449

1,060,511

1,102,472

決算額（千円）

460,511533,465

561,255

844,338

1,000,935

経常費用（千円）

470,863

540,654586,701

877,738

900,021

経常利益（千円）△ 28,399

90,022△ 4,744△ 3,235

385,771

行政コスト（千円）

475,358

540,654589,933

877,738

921,299

51

52

52

80

90

第３期中
在校生に占める留

期目標期

学生の割合

間中の平
均値以上

達成度
専攻科…0.33％
達成度

89

従事人員数

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 国際交流に関す

３ 国際交流に関する ３ 国際交流等に関す ＜主な定量的指標

る事項

事項

る事項

自己評価

＞
・海外留学や海外
インターンシップ

各国の日本国大使館等を経験した学生 ３ 国際交流等に関する事項

や独立行政法人国際の割合

協力機構(JICA)等の・在校生に占める

関係機関と組織的・留学生の割合評定：Ａ＜評定根拠＞

戦略的に連携し、「日本型高等専門学＜評定＞第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記＜その他の指標＞の理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペース

校教育制度

で実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。

（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外＜評価の視点＞

における導入支援と・海外留学や海外

国立高等専門学校のインターンシップ

国際化を一体的に推等を経験した学生進する。

の割合（第３期中期

高専制度は、我が国独自の学校教育制度であり、諸外国に「日本型学生が積極的に海外

目標期間中の平均

高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を行うに当たり、教育へ飛び立つ機会を拡値：本科…4.3％、専制度、文化の異なる諸外国に「KOSEN」の正しい理解を浸透させるた充するとともに、教攻科…12.9％）を参め、諸外国の関係機関と強固な信頼関係を結ぶとともに、文化・歴史

員や学生の国際交流

考に判断する。

の違いを尊重しつつ、設立準備や運営補助を行うことは、これまで培＜課題と対応＞
特になし。
【自己評価概要】

を安全面に十分な配ってきた日本での高専教育のノウハウに加えて、国内外の関係機関と慮をしつつ、積極的・在校生に占める緊密な連携をしつつ、多様な関係者の理解を得ながら実施するプロセに推進する。

留学生の割合（第３スが不可欠である。これらを踏まえ、モンゴル国、タイ王国、ベトナ

学業成績や資格外活期中期目標期間中

ム社会主義共和国の三か国について、現地の日本国大使館や（独）国動の状況等の的確なの平均値：本科

際協力機構等と組織的・戦略的な連携を取りながら、相手国の要請に把握や適切な指導等…0.92 ％ 、 専 攻 科

応じた運営の支援を行うことができた。また、マレーシア、バングラの在籍管理に取り組…0.33％）を参考に

デシュ人民共和国に対して現地政府や（独）国際協力機構と協働した

みつつ、国際交流の判断する。

研修の実施、エジプト・アラブ共和国からの要請に基づく高専の視察中で優秀な留学生を適切に受け入れる。

及び調査団の派遣、ウズベキスタン共和国政府高官との意見交換、カ＜今後の課題・指摘

ザフスタン共和国の教育機関による高専の視察など、様々な支援活動

事項＞

を通じて多くの国で「KOSEN」の正しい理解の浸透を図ることができ○新型コロナウイ

たことは高く評価できる。

ルス感染症の影響

エジプト支援にあたっては、（独）国際協力機構（JICA）事業としを受け、海外への渡て、The Project on Egypt-Japan KOSEN (EJ-KOSEN)が採択され、令航に制限がでてい

和６年２月に政府間合意である R/D の締結に至ったことは評価できたものの、日本人学る。

生の海外留学や海日本人学生に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外インターンシッ

外への渡航を見合わせた時期もあったが、安全に配慮しつつ令和５年

プ等を経験させる度（第４期中期目標期間最終年度）には本科 14.4％、専攻科 15.1％
90

ことは重要である。

の学生に海外留学や海外インターンシップ等を経験させることがでこれまで以上に日きた。これは、第４期中期目標期間の目標達成基準値である第３期中

本人学生の海外派

期目標期間中の平均値（本科 4.3％、専攻科 12.9％）を上回っており、遣を増やすことが日本人学生の海外派遣を増加できたことは高く評価できる。

期待される。

また、海外に渡航できない中、多くの高専において海外の学術交流＜有識者からの意

協定校の教員によるオンラインでの英語授業や海外の学生とのオン

見＞ラインでの課題解決型のワークショップによる交流を実施するなど、○海外の関連機関

国際交流の機会を確保したことは評価できる。

からの教員受入れ

留学生の受入れについては、タイ高専からの３年次編入学及びプリや機関への教員派

ンセルチュラポーン・サイエンスハイスクールからの１年次入学を積遣は今後ますます

極的に受入れ、令和５年度（第４期中期目標期間最終年度）おいては需要が高まること

在校生に占める留学生の割合が本科 1.00％、専攻科 0. 59％となり、が想定される。一部

第４期中期目標期間の目標達成基準値である第３期中期目標期間中の教員への負担がの平均値（本科 0.92％、専攻科 0.33％）を上回っており、毎年度着集中しないよう配

実に留学生数の拡大が図れたことは評価できる。

慮が望まれる。今後
は退職直後の教員活用なども視野に入れた持続可能性を高めることを検討することが望ましい。
① 諸外国に「日本①－１ 諸外国に型高等専門学校教育「日本型高等専門学①‐1 組織的・戦略的な関係機関との連携状況
在外日本国大使館や（独）国際協力機構（JICA）等との組織的・戦略的な【個別業務に対する自己評価】
重点３か国であるモンゴル、タイ及びベトナムへの「日本型高等専制度（KOSEN）」の導 校教育制度

連携を行い、諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支 門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開する際に、高専制度が、入支援にあたって（KOSEN）」の導入支

援を以下の通り実施した。

は、以下の取組を実援を展開するにあた

施する。

っては、各国の日本（独）国際協力機構（JICA）や、特定非営利活動法人アジア科学教育経 ら、相手国の要請に応じた支援を行うとともに、日本政府及び諸外国

・各国の日本国大使

国大使館や独立行政済発展機構（アジアシード）と連携し、円借款によるモンゴル国内の教育 の政府機関と協働して、政府関係者の高専への説明等を実施し、高専館や独立行政法人国法人国際協力機構

内容改善プログラムの一環として、モンゴル高専教職員に対し、渡蒙・訪 教育の内容を理解いただくことで「KOSEN」についての正しい理解の際協力機構(JICA)等（JICA）等の関係機

日での研修を実施した。

の関係機関と組織的関との組織的・戦略

また、導入支援を行う上で、在モンゴル日本国大使館と連携し、モンゴ

・戦略的に連携し、的な連携の下に、相ル国内の教育関連法令の改正をはじめとするモンゴル国内の情勢等正確

諸外国の政府関係者

手国と連携・協議しな情報の収集に努めた。

の視察受入及び法人

つつ、その要請及びその他、モンゴル国教育科学省、モンゴル国立大学、モンゴル科学技術本部との意見交換を段階等に応じた支援

大学、非政府法人モンゴル技術カレッジ連盟が主催し、（独）国際協力機(ｱ) モンゴルや（独）国際協力機構（JICA）等と組織的・戦略的な連携を取りなが通じて、「KOSEN」に に取り組む。

構（JICA）が共催として開催されたディープラーニングの大会に後援とついての正しい理解して参画した。

の浸透を図る。
・我が国と当該国の我が国独自の学校教育制度であることを踏まえ、現地の日本国大使館(ｲ) タイ

政府間合意の内容に91浸透を図ることができたことは高く評価できる。

基づいた体制整備を

タイ高専設立運営支援事業において、在タイ王国日本国大使館、（独）図る。

国際協力機構（JICA）本部並びにタイ事務所、及び文部科学省とのフォロ

・それとともに、諸ーアップ会議を定期実施し、今後の事業実施に向けた計画立案を行った。

外国の要請や教育制

また、特定非営利活動法人アジア科学教育経済発展機構（アジアシー度との接続等を踏まド）との緊密な連携により、タイ側関係機関との連絡体制の強化が図ら

え、「KOSEN」導入にれるとともに、４年次１ヵ月研修及びタイ高専教職員本邦研修実施に協向けた教育課程の編力を得て、円滑に事業を実施した。

成を支援するとともに、当該国の教員を(ｳ) ベトナム

我が国に招き、国立

在ベトナム日本国大使館に対し、ベトナムにおける海外展開活動を説

高等専門学校での実

明し、海外展開活動についての情報共有と継続的な協力体制を維持して践的な研修等を実施

いる。

する。

在ベトナム日本国大使館、（独）国際協力機構（JICA）、商工会議所及・既にリエゾンオフ

び（独）日本貿易振興機構（JETRO）の協力のもと、３パイロット校にてィスを設置し、

日本企業及び日系企業が参加したジョブフェアが開催され、パイロット「KOSEN」の導入支援

校関係諸機関との連携が深まることにより、ベトナムにおける KOSEN 教に取り組んでいる、

育の正しい理解が浸透し、日系企業へのインターシップや就職受入れにモンゴル、タイ、ベつながった。

トナムの３か国につ

また、ベトナム商工省（MOIT）が主催、合計４回開催した産学官連携円

いては、各国政府と卓会議にて、（独）国際協力機構（JICA）、（独）日本貿易振興機構（JETRO）、連携・協議しつつ、商工会議所から多数の参加があり、今後パイロット校で実施すべきベト

その要請等に応じた

ナム産業界が求める人材の育成を中心に、ベトナムにおける海外展開活支援に取り組む。

動について、意見交換及び日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）の理解

・これらの進捗状況

浸透を図った。

を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオ
フィスの機能を見直す。
①－２ モンゴルに①‐2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援の取組状況

おける「KOSEN」の導

１）モンゴルにおける教育方法や内容の改善を促すため、日本の高専教員

カリキュラム、シラバス、授業内容の確認及び教員研修を実施でき、入支援として、モンをモンゴルに派遣し、カリキュラム、シラバス、実際の授業内容の確認や モンゴル３高専の教育方法や内容の改善を促進することができた。

ゴルの自助努力によ

教員研修を実施した。

また、モンゴル高専の各種コンテスト参加への支援を行った結果、り設立された３つの

２）モンゴル高専３校による日本の高専生の大会への参加支援を行い、全 モンゴルの高専学生が、日本の高専生の大会に参加し、好成績を収め

高等専門学校を対象

国高等専門学校デザインコンペティションや全国高等専門学校ディープ たことは、モンゴル高専３校への支援の成果として評価できる。

として、教員研修、ラーニングコンテスト等への参加を支援し、コンテストを通した人材育

教育課程の助言、学

成体制の構築を図った。特に、全国高等専門学校ディープラーニングコ

校運営向上への助言

ンテスト 2023 では、モンゴルの高専から１チームが予選を通過し、海外等の支援を実施すからの参加校として初めて本選に選出された。

る。

３）モンゴル国教育科学大臣、大臣顧問、同省事務次官等の政府関係者による渡日、日本の高専の視察をとおして、日本の「KOSEN」への正しい理解を促すとともに、モンゴルにおける高専制度の在り方等について意見交換を行った。

92４）モンゴル高専３校のキャリアセンターに対して、日本へ就職を希望す

日本企業に就職したモンゴル高専卒業生に対する評価を企業からる学生への指導方法について助言した。また、卒業後、日本企業への就職 収集し、概ね好評であることを確認できたことは支援の成果として評を希望する学生の増加に伴い、日本の商工会議所等の協力のもと、日本 価できる。
企業に対しモンゴル高専３校の広報活動を実施する等の支援を行うとともに、既に卒業生が就職している企業に対しては、卒業生の就労状況等のフォローアップ及び就職先企業から評価の調査を行った。調査の結果、モンゴル高専卒業生の評価は概ね好評であった。
①－３

タイにおけ

る「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を①‐3 タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組状況＜タイ高専設立運営支援事業に係る取組状況＞

タイ高専設立運営支援事業については、第４期中期目標期間を通し

タイ高専への運営支援を目的として、第４期中期目標期間中に延べ 69 名 て、タイ高専への教員派遣、並びにワーキンググループによる派遣教実施する。

の法人教員をタイ高専に派遣し、現地のタイ人教員との緊密な連携のもと 員の授業実施や教材開発の支援、並びに学生に対するキャリア教育支・令和元年５月に開校

現地での支援を継続して行った。このような当法人としての集中的なバッ 援等当法人からの支援を通じ、タイ高専の教育の質及び学校運営能力した KOSEN-KMITL 及びクアップや調整のもと、タイ高専の教育の質の向上及び学校運営の支援を の向上につながっていることについては評価できる。

令和２年６月に開校行うとともに、タイ高専で採用した教員に対し当法人からの派遣教員が指した KOSENKMUTT を対導を実施し、指導が完了した授業科目については、日タイ相互で書面によ まらず、学生指導、実験実習の実施方法についての理解を促進し、高象として、日本の高専

り確認し、指導内容理解について遺漏がないようにした。

また、タイ高専教員の本邦１か月研修を通じ、高専運営だけにとど専に対する理解を深めることができたことは高く評価できる。

と同等の教育の質とまた、高専全体を挙げて主体的かつ継続的にタイ高専設立運営支援事業なるよう、日本の高専の推進に参画する「タイ高専プロジェクト推進校」11 高専のうち２高専（熊教員を常駐させ、教員

本高専（令和４年度）及び苫小牧高専（令和５年度））の受け入れにより、研修、教育課程への助タイ高専教職員本邦研修を実施した。

言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカル

年度
タイ高専派遣教員数

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

６名

10 名

17 名

18 名

18 名

カレッジにおいて日本型高等専門学校教＜テクニカルカレッジ支援事業における取組状況＞

育を取り入れて設置高専が支援するコースを設置する２校のテクニカルカレッジに対して、

テクニカルカレッジ支援事業については、現地教員が問題を作成された５年間のモデ

教員研修を実施した他、同コースの学生を対象に、学習理解状況等の把握 し、日本の高専教員が問題を確認する現地主導によるアセスメントを

ルコースを対象としのためのアセスメントを実施し、結果を現地教員にフィードバックするこ 行い、自立化の推進を図ったこと、並びに、タイ国内の著名な大学へて、教員研修、教育とで、教育の高度化支援を行った。また、支援当初から、将来的な自立化を の進学実績があったことは、支援の成果として評価できる。

課程への助言、学校

見据え、アセスメントでは、第１期卒業生輩出まで、最高学年以外は、現地運営向上への助言等

教員が問題を作成し、当法人の高専教員が問題を確認する現地主導によるの支援を実施する。

アセスメントを行い、自立化の推進を図った。
令和５年３月に第１期卒業生 32 名を輩出し、うち 31 名が、キングモン
クット工科大学ラカバン校、スラナリ工科大学へ進学（３年次編入）、令和６年３月に第２期卒業生 27 名を輩出し、うち 24 名が両大学等へ進学予定
である。

①－４

ベトナムに

①‐4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援の取組状況

おける「KOSEN」の導入

１）教育機関への取組状況

支援として、以下の支・ベトナム商工省(MOIT)が設置運営する、フエ工業短期大学（HUE-IC）、商 （MOLISA-DVET）等の政府機関と協働して日本型高等専門学校教育制援を実施する。

ベ ト ナ ム 商 工 省 (MOIT)や ベ ト ナ ム 労 働 ・ 傷 病兵 ・ 社 会 問 題 省

工短期大学（COIT）、カオタン技術短期大学（CTTC）の３校をパイロット 度（KOSEN）導入支援活動を行ったことは高く評価できる。

93

・ベトナム政府の日本校として、日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）に準じたモデルプログ型高等専門学校教育

ラム（VKMP: KOSEN Model Program ）の導入支援を行った。

制度導入に向けた取パイロット校３校で実施したジョブフェアは、法人本部及び協力支援校による導入支援を通じ、パイロット校教職員が KOSEN にとってい・渡越・訪日による教員研修等を通じて、カリキュラム設計、教育コンテン かにキャリアパス教育が重要であるかの理解を深め、この開催につな組への協力を実施す

ツ開発、教授法改善し、 VKMP の更なる充実を目指した高専モデル委員会 がったことは評価できる。

る。

（KMC :KOSEN Model Council ）を通じた PDCA 評価 を行い、教育改善の・ベトナムの教育機自立化の推進を図った。

また、ベトナムにおける高専モデル教育の更なる充実と教育高度化支援を目的として、日越双方で設定した到達目標をもとに共同で教育

関において日本型高・各パイロット校の自立的な就職支援と企業との連携強化を目的として、 改善活動を行う設置した KMC をベトナム労働・傷病兵・社会問題省及等専門学校教育を取HUE-IC、COIT、CTTC の３パイロット校全てにおいて、日系企業が参加の びベトナム商工省と共同で開催し、改善に努めたことは評価できる。

り入れて設置された

下ジョブフェア（日系企業の就職合同説明会）の実施を支援した。また、モデルコースを対象

カンパニーアワー（企業・学生間の相互交流イベント）及び、日本企業就として、教員研修や職ガイダンスをオンラインにて行い、日本企業への就職方策等について教育課程への助言、指導した。このほか、早期のキャリアイメージ形成を目的に、１・２年次

学校運営向上への助学生を対象として、日系企業工場見学の実施を支援した。

言等の支援を実施する。

KOSEN コースの令和５年度の入学者数は HUE-IC47 名、COIT24 名、CTTC250 名となり、各短大において当初より増加した。また、Hue-IC では１期生２期生合わせてベトナムの日系企業に９名、日本にある日本企業へ４名が就職、CTTC では１期生６名がベトナムにある日系企業に就職した。COIT は令和６年度に１期生が卒業予定となっている
２）関係省庁との取組状況
・ベトナム商工省（MOIT）主催による、産学官連携円卓会議の開催に協力した。
・工業短大を所掌するベトナム商工省（MOIT）とベトナム労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA-DVET）との間で３パイロット校への高専教育システム
導入支援に係る MOU を締結した。その上で行政官研修を実施し、高専教育システムに対するベトナム政府の理解増進を図った。
・在越日本大使館、（独）国際協力機構（JICA）、（独）日本貿易振興機構（JETRO）などの在越日本政府関係機関、商工会（ハノイ、ダナン、ホーチミン）、日系工業団地、在越日本企業等の協力を得て事業展開を図ることで、パイロット校と関係機関の関係構築を進め、就職支援の自立化の推進を図った。

①－５ リエゾンオ
フィスを設置している国以外への①‐5 リエゾンオフィス設置国（モンゴル、タイ、ベトナム）以外での導入支援状況
１）マレーシア人的資源省が管轄する技術者教育機関の高度化について、

マレーシアやバングラデシュにおいて、現地政府や（独）国際協力「KOSEN」の導入支援（独）国際協力機構（JICA）と共同し、日本の高専として支援の準備を進 機構（JICA）と協働した研修実施やウズベキスタン共和国高等・中等として、政府関係者めている。事業参画を希望する５高専（苫小牧高専、熊本高専、阿南高 ・特別教育省第一副大臣との意見交換、エジプト等からの視察受入・の視察受入及び法人

専、小山高専、広島商船）とマレーシア技術者教育機関８校とのマッチン エジプトへの調査団派遣等、これらの過程において現地政府関係者や本部との意見交換等グを実施し、（独）国際協力機構（JICA）とともに研修を実施した。５高 教育関係者とコミュニケーションを緊密に行うことで「KOSEN」の正を通じて、「KOSEN」

専と技術者教育機関８校間で正式な交流文書が締結され、研修終了後も しい理解の浸透を推進していることは高く評価できる。

についての正しい理学校間での交流が期待される。

解の浸透を図る。

（独）国際協力機構（JICA）との共同実施による５高専と技術者教育機関８校とのマッチング及び両者間の正式な交流文書締結と研修を通じ、マレーシア人的資源省が管轄する技術者教育機関の高度化に貢献できたことは高く評価できる。

94２）バングラデシュ国産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェク

バングラデシュへの訪問、訪日受入等の教員間交流を通じてバングト（５年間の（独）国際協力機構（JICA）事業）について、（独）国際協 ラデシュにおける「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図ったこ
力機構（JICA）から委託を受けている業者との共同研究契約に基づき、鶴 とは高く評価できる。
岡高専、松江高専を中心に、バングラデシュへの渡航、訪日等により、バ
ングラデシュ教員に対する技術教育研修を実施することを通じて、バン
グラデシュ国内における「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図った。
３）ウズベキスタン共和国高等・中等・特別教育省第一副大臣との意見交換を行い、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図った。

ウズベキスタン共和国高等・中等・特別教育省第一副大臣との意見交換を実施し、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図ることができたことは評価できる。

４）エジプト政府からの要請により、日埃共同で高専設置の可能性を検討

日埃共同で設置されたエジプト高専スタディグループ、当法人の理するエジプト高専スタディグループが（独）国際協力機構（JICA）を事務 事が委員として参画して高専教育の在り方を伝達するとともに、同ス局として設置され、当法人の理事が委員として参画して高専教育の在り タディグループのエジプト委員の高専等視察及び日本からエジプト方を伝達するとともに、エジプト高専スタディグループのエジプト委員 への調査団派遣を実施し、エジプト側の検討に寄与したことは高く評の高専等視察及び日本からエジプトへの調査団派遣を実施した。令和６ 価できる。
年２月には、（独）国際協力機構（JICA）事業 The Project on EgyptJapan KOSEN (EJ-KOSEN)が採択され、政府間合意である R/D の締結に至った。
５）カザフスタン共和国の教育機関の視察受入を実施し、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図った。
② 「KOSEN」の導入 ② 「KOSEN」の導入

カザフスタン共和国の教育機関の視察受入を実施し、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図ったことは評価できる。

②‐1 高専の国際化に向けた推進状況

支援に係る取組は、支援に係る取組は、各事業実施に当たって協力支援校を定め、当該協力支援校の学生及び教各事業実施に当たって協力支援校を定め、当該協力支援校から学生

各国立高等専門学校

各国立高等専門学校

職員が本邦または相手国において研修等に参加できる体制を構築した。
（モ 及び教職員が本邦又は相手国において実践的な研修等に参画できるの協力のもと、学生の協力のもと、学生

ンゴル：10 校、タイ：７校、ベトナム：５校、国を限定せず支援：２校） 体制を構築し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を及び教職員が参画す及び教職員が実践的る機会を得て、国際な研修等に参画する交流の機会としても機会を得て、国際交一体的に推進することができたことは高く評価できる。

活用し、「KOSEN」の 流の機会としても活
海外展開と国立高等用し、KOSEN」の海外専門学校の国際化を展開と国立高等専門

一体的に推進する。

学校の国際化を一体的に推進する。
②‐2 国立高専教育国際標準（KIS）を活用した海外展開の取組
国立高等専門学校本科教育の国際的な質保証を図ることを目的に策定さタイ高専における KIS 受審については、KIS 受審手続等を説明する

れた国立高専教育国際標準（KIS）については、（一社）日本技術者教育認 だけではなく、タイ人教職員に高専教育に対する理解を促すことにも定機構及び（公社）日本工学教育協会と協力し、（公社）日本工学教育協会 注力するなど、今後の KOSEN の海外展開において、重要な意味を持つを実施主体とする仕組みの確立、評価基準の策定、海外を含む各高専への ため、評価できる。
周知等への協力に取り組んだ。令和４年度から日本国内の国立高専が受審を開始し、令和 10 年度までに全高専で受審する予定としている。

95

海外の高専における国立高専教育国際標準（KIS）受審は、日本発祥の高専制度の位置付けを国内外に明示すると共に、国内国立高専に加え、海外高専の国際的な質保証の担保を目的としており、タイ高専では令和６年度以降の受審を予定している。タイ高専の受審に向けて、タイ政府機関及びタイ高専に対して法人本部によるワークショップを実施する等のサポートを開始した。また、モンゴル高専等においても KIS 受審が検討されている。
②‐3 海外展開による高専教育の高度化・国際化
タイ高専への派遣候補教員に対しては、教育力や学生指導力、国際業務

タイ高専派遣だけを目的とせず、派遣終了後に高専の将来の担う人

遂行力等を更に向上させ、派遣後には、各高専においての高度化・国際化の 材となることも見据えた研修を実施したこと、また、派遣期間終了後
中核人材へと養成し、高専の将来を担う人材となるべく、派遣前研修を実 の教員が、当初の目的のとおり、各高専における高度化・国際化を担施している。タイ高専での授業実施に必要な英語能力向上のための研修に っている結果をもたらしたことは、高く評価できる。
とどまらず、当法人の理事長、理事及び高専校長による「高専とは、高専教育とは」に関する講義及び意見交換を行うなど、タイ高専に高専教育を正しく伝えるための研修を実施した。
当該研修は、年 200 時間程度となるため、派遣候補教員及び所属高専の校務負担軽減を目的に、非常勤講師雇用経費を支援した。
また、派遣期間中においても、所属高専教員への校務負担が生じないよう代替教員又は非常勤講師雇用経費の支援を行っている。
タイ高専派遣期間を終了した教員は、その経験を活かし、これまでに、グ
ローバル推進担当の長となる等の責を担い、所属高専において高度化を支える人材となっている。
②‐４ 高専の国際化に向けた教職員に対するグローバル FD/SD【再掲】高専のオンキャンパスの国際化を推進するため、グローバルな環境におグローバル FD における次年度タイ高専プロジェクト派遣候補教員

ける教員の教育力向上及び職員の業務運営能力向上をそれぞれ目的とし に対する英語講義の実施能力向上のための研修等の実施、また、グロて、グローバル FD/SD をそれぞれ実施した。

ーバル SD における各高専職員を対象にした英語研修や OJT 研修実施

グローバル FD については、タイ高専プロジェクト派遣候補教員を対象 により、教職員の国際対応能力の向上を通じた当法人全体の国際化をに、イギリスの英語研修機関によるオンライン集合英語研修及び日本の英 強化できたことは評価できる。
語研修機関による英語講義の実施能力向上のための個別研修を実施した。
またフィンランド・メトロポリア応用科学大学での英語によるサマースクール講義を約１週間現地へ渡航し講義を行った。
グローバル SD については、研修の目的を踏まえ、各高専において国際関係業務に関心があり、同業務に従事または将来的に従事することを希望す
る事務職員及び技術職員を対象に、対面ないしオンラインによる英語研修の受講だけでなく、現地大学における実務研修、そして法人本部が実施す
る OJT 研修として、国内及び諸外国で行われる高専への進学説明会に参加させるなど、当法人全体としての国際化に対応した事務組織の強化を図った。
③ 国立高等専門学③－１

校の国際化のため、で活動する機会を後

以下の取組を実施す

押しする体制の充実

る。

学生が海外

③‐1‐1

新型コロナウイルス感染症拡大による国際交流への影響とその対応状況【再掲】
学生の実体験による国際交流の機会の確保に十分に留意しつつ、コロナ

日本人学生に対して、海外の学術交流協定校の教員によるオンライ禍において、日本人学生に対しては、海外の学術交流協定校の教員による ンでの英語授業や海外の学生とのオンラインでの課題解決型ワーク
96

・海外で活躍できるのため、以下の取組をオンラインでの英語授業や海外の学生とのオンラインでの課題解決型のワ ショップ等での交流等を計画・実施することで、新型コロナウイルス

技術者としての能力実施する。

ークショップ等での交流等を計画・実施した。なお、オンライン交流等の取 感染症拡大の影響下においても創意工夫による取組を実施し、学生のの伸長に取り組むた・「日本型高等専門学

組については、メリット・デメリットを検証し、好事例とともに共有した。実体験による国際交流の機会を確保したことは評価できる。【再掲】め、単位認定制度や校教育制度（KOSEN）」

単位互換協定に基づの導入支援対象校や【事例①：海外学術交流協定校との協働学習プロジェクト（徳山高専）】

く海外留学や海外イ

これまで学生交流協

２年生３クラスでの英語授業にて、シンガポールの海外学術交流協定

ンターンシップなど定を締結している海校の学生とともに設定した課題テーマに対して、オンライン上にて協働

学生が海外で活動す外教育機関を中心として約５か月間解決策の提案に取り組み、計 210 名が参加した。クラスる機会を後押しする

して単位認定制度のごとに国籍混合の 15 チームに編制、８月から月２～３回程度、定期的体制を充実するとと整備や単位互換協定にオンラインでチームミーティングを開き、意見交換や議論を重ねた。

もに、学生の英語の締結を推進する。

最終的に、12 月の発表会(２日間)で英語での提案発表を行い、最優秀チ力、国際コミュニケ【再掲】ームを決定した。

ーション力の向上や・海外の教育機関と海外に積極的に飛びの包括的な協定の締出すマインドを育成

結などにより、組織

香港の海外学術交流協定校の学生 23 名を熊本高専熊本キャンパスへする取組を実施する的に海外留学やイン

招き、”Innovate for a smart & sustainable CAMPUS”をテーマとし、

国立高等専門学校へ

ターンシップ、学生各々の所属校での問題点を環境問題に配慮しながら IoT 技術を利用しの重点的な支援を行交流を推進する。

て解決策を提案するアイデアソンを２日半にわたり実施し、熊本高専のう。【再掲】【再掲】

学生計 17 名が参加した。参加学生は熊本キャンパス内の国際棟（2021【事例②：海外学術交流協定校との国際アイデアソン（熊本高専）】

・学生に対して、国年に新設）に宿泊し、日中の活動後も文化紹介を行い交流を深め、オン際交流に資する情報

ラインでの意見交換が活発に行われた。最終プレゼンでは、それぞれのの提供を充実させ、チームが導き出したアイデアを全ての参加者が英語で発表し、質疑応答

学生の国際会議やに臨んだ。

「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③‐1‐2 海外教育機関との単位互換協定等の整備状況【再掲】
タイ高専からの３年次編入学生の受入校において、高専を卒業した編入

タイ高専と我が国の各受入校との間の学術交流協定又は単位互換

学生に対してタイ帰国後の就職等の際に不利益とならないことなどを目的 協定の新規締結により、タイ高専からの３年次編入学生が各高専を卒とし、タイ高専（KMITL／KMUTT 附属高専）と我が国の各受入校との間で学 業後、タイ帰国後の就職等の際に不利益とならないような体制作り等
術交流協定又は単位互換協定を締結した。これにより、キングモンクット 必要な措置を取ったことは評価できる。【再掲】
工科大学ラカバン校（KMITL）及びキングモンクット工科大学トンブリ校（KMUTT）から学位授与や単位を認定するための体制が作られた。
③‐1‐3 海外協定校等との協定締結状況【再掲】１）学生及び教職員の相互交流を主たる目的として、各高専において、海外

第４期中期目標期間に各高専が締結した年度別の海外の教育機関の教育機関等と学術交流協定を締結した（令和５年度末現在、延べ 417 等との学術交流協定締結件数について、令和５年度（417 件）には令件）。

和元年度（370 件）から 47 件（約 13％）増加したことに鑑み、新型＜各高専における海外の教育機関等との学術交流協定締結状況＞

コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた年度もあった中、学術交流

年度
件数

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 協定締結を通じ、学生が海外留学等に挑戦できる環境整備を図ること
370 件

380 件
97

375 件

398 件

417 件

ができたことは評価できる。【再掲】２）法人本部においては、31 機関と協定締結している。
③‐1‐4 海外留学や海外インターンシップ等への参加状況【再掲】第４期中期目標期間中に研修等を目的として海外へ渡航した学生数及び令和５年度（第４期中期目標期間最終年度）にオンラインを含む海オンラインによる国際交流を経験した学生は延べ 15,848 名で、令和５年度 外留学や海外インターンシップ等を経験した学生割合（本科：14.4％、にオンラインを含む海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の 専攻科：15.1％）が、第４期中期目標期間の目標達成基準値である第割合は本科 14.4％、専攻科 15.1％であった。

３期中期目標期間中の平均値（本科：4.3％、専攻科：12.9%）を上回る実績となり、目標を達成したことは高く評価できる。

年度
国際交流を

また、年度別学生数について、令和５年度（7,346 名）には第３期

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

中期目標期間中の平均数（2,673 名）から 4,673 名（約 2.7 倍）増加

3,040 名591 名2,606 名2,265 名7,346 名したことに鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた年度もあった中、多くの高専でオンラインを含む海外留学や海外インター

経験した学生数

ンシップ等を学生が経験できる取組実施を通じ、国際交流の機会を拡大できたことは評価できる。【再掲】③－２ 学生の英語③‐2 英語力等向上に向けた取組状況【再掲】

力、国際コミュニケ

学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び第４期中期目標期間において、「グローバルエンジニア育成事業」

ーション力の向上や出すマインドを育成することを目的とする「グローバルエンジニア育成事 「高専生海外活動支援事業」「KOSEN Global Camp」の実施により、海外に積極的に飛び業」を実施した。外国人教員による英語授業等の取組に加え、海外の学術交 従来の外国人教員による英語授業等の取組に加え、対面及びオンライ

出すマインドを育成

流協定校の教員によるオンラインでの英語授業や海外の学生とのオンライ ン形式双方での海外学生との課題解決型ワークショップ等の取組をする取組を実施するンでの課題解決型のワークショップ等を合わせて実施した。

国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】

推進した結果、各高専におけるオンキャンパスの国際化が進展したことは評価できる。【再掲】＜グローバルエンジニア育成事業について＞(ｱ) グローバルエンジニア基礎力養成プログラム
主に本科低学年生を対象として、外国人教員による英語教育や、理数系基礎科目の英語による授業の実施、海外教育機関等との国際交流プロ
グラムの開発・実施を推進するもの。
(ｲ) 高度グローバルエンジニア育成プログラム
主に本科高学年生から専攻科生を対象として、外国人教員による技術者としての実践的な英語コミュニケーション教育や、英語による専門科
目の授業の実施、海外教育機関等との海外インターンシップや課題解決
型プログラムの開発・実施を推進するもの。

【事例：佐世保高専】
外国人教員とオンラインを最大限活用し、学生が自主的に活動する英会話グループの活動支援や、中国、フィリピン及びシンガポールの学生とのオンライン交流の推進、英検受験指導にかかる支援組織の構築、またオンラインや対面による課外活動における英会話指導等、基礎英語力の向上に向けた取組を実施した。また学生が、佐世保市内に所在する米海軍基地内のインターナショナルスクールの小学生に対して簡単な英語を用いた科学実験を教える取組を実施した。

98

(ｳ) KOSEN Global Camp
高専におけるオンキャンパスの国際化を推進する取組の一つとして、
英語による KOSEN Global Camp を実施した。シンガポール、タイ、モン
ゴルから学生が参加し、価値観や世界観の異なる多国籍の学生が、ワー
クショップ等を通じて議論することで、特定の地域や国にとらわれない
グローバルマインドを有したエンジニアの育成につながった。
(ｴ) 高専生海外活動支援事業
高専生の海外での活動を支援し、将来、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる知識・スキル・経験を豊かに伸長させるとともに、より多くの学生が海外活動を経験し、他の学生に好影響を与えることで、学校全体として、海外留学・海外活動の機運を醸成させるため、全 51 高
専で 1,531 名の学生を支援した。
③－３ 「トビタ③‐3 留学を希望する学生への支援状況【再掲】テ！留学 JAPAN」プロ

１）各高専の国際交流業務担当者を対象とした（独）日本学生支援機構の海第４期中期目標期間において、各高専の国際交流業務担当者を対象

グラムをはじめとす

外留学支援制度に係る説明会を実施し、各種奨学金制度の紹介を行うこ とした海外留学支援制度に係る説明会実施を通じ、各高専における各

る外部の各種奨学金とで、各海外留学事業への応募奨励とともに、各高専における海外留学 海外留学事業への応募奨励や、海外留学を希望する学生に対する理解

制度等の情報を収集を希望する学生に対する支援の理解促進を図った。

するとともに、学生促進を図ることができたことは評価できる。

２）第４期中期目標期間中に国内外で開催される国際会議等へ延べ 515 名

また、第４期中期目標期間に国内外で開催された国際会議等への学が積極的に活用できの 学 生 が 参 加 し た 。 法 人 本 部 に お い て も 、 海 外 で 実 施 す る ISTS 生の参加者数について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるよう促すことで、（International Seminar on Technology for Sustainability）は新型 り、令和２年度から令和４年度までは大幅に減少したが、令和５年度

学生の国際会議や海コロナウイルス感染症の影響により令和２年度から中止となったが、国 には、国内で JSTS2023 を長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と外留学等の機会の拡内で実施する JSTS（Japan Seminar on Technology for Sustainability）共催するなどの取組により、対令和元年度比約７割（130 名）まで参充を図る。【再掲】については、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学共催のもと、海外 加学生数を回復させたこと、さらに、令和５年度の「KOSEN Global
協定機関からの参加を得て国際セミナーとして実施した。セミナーでは、Camp」実施を通じ、高専生が、海外大学等の外国人学生と切磋琢磨すフィールドワークやグループワークを通じて討論、交流を深めながら、 る機会を新たに経験できたことは評価できる。【再掲】
社会の課題とその解決方法を提案した。

年度
国際会議等への
参加学生数

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

187 名

46 名

76 名

76 名

130 名

３）令和５年度には、英語による短期教育プログラム「KOSEN Global Camp」を実施し（７高専７プログラム）、延べ高専生 127 名、海外大学等の外国人学生 93 名が参加した。当該プログラムでは、高専生と海外大学等の外国人学生等が切磋琢磨する機会を提供することを目的に、実験・実習などの高専教育の特色を盛り込んだ内容で実施した。
④ リエゾンオフィ

④－１

外国人留学

④‐1‐1 留学生の受入れ状況

スを活用した海外へ

生の受入れを推進すの情報発信機能を強るため、以下の取組を一時的に減少したものの、令和５年度（第４期中期目標期間最終年度）の留 年度）の在校生に占める留学生の割合（本科 1.00％、専攻科 0.59％）

化するとともに、従実施する。

学生の在籍者数は、本科・専攻科を合わせて 496 名で、在校生に占める留 が第４期中期目標期間の目標達成基準値である第３期中期目標期間

留学生の受入状況について、新型コロナウイルス感染症の影響により、99

留学生の受入状況について、令和５年度（第４期中期目標期間最終

来の本科３年次への・諸外国の在日本国大学生の割合は本科 1.00％、専攻科 0.59％となった。また、コロナ禍以降、 中の平均値（本科 0.92％、専攻科 0.33％）を上回る成果を上げたこ

外国人留学生の受入

使館等への広報活動

私費留学生及びタイ高専学生を対象とした、第３学年編入学試験（外国人 とは評価できる。

れや本科１年次や専を実施する。【再掲】対象）をオンラインで実施するなど、試験方法の改善に努めた。

攻科への受入れを推・英語版ホームページ

進することにより、や説明会等を通じ、高外国人留学生の受入等専門学校教育の特れを推進する。

性や魅力について情留学生の報発信を強化する。

在籍者数

また、第３学年編入学試験（外国人対象）をオンラインで実施するなどにより、試験方法が改善されたことは評価できる。

年度

【再掲】

在校生に占める

・重点３ヵ国及び周割合（本科）

辺諸国における広報

在校生に占める活動の実施や情報発割合（専攻科）

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

428 名

419 名

451 名

477 名

496 名

0.87

0.84%

0.89%

0.96%

1.00％

0.31%

0.54%

0.68%

0.44%

0.59％

信の強化にあたっては、リエゾンオフィ
スの活用を中心に実施する。
④‐1‐2 国際寮等の活用状況
第４期中期目標期間中に整備した国際寮及び混住型学生寮（令和３年度

令和３年度から令和５年度に整備した国際寮及び混住型学生寮を供用開始９高専・令和４年度供用開始８高専・令和５年度供用開始６高専）活用し、留学生と日本人学生が共同生活を営むことにより、身近な国において、留学生と日本人学生が共同生活を営むことにより、身近な国際 際交流の場として、学生のグローバルマインドの醸成に寄与したこと
交流の場として、学生のグローバルマインドの醸成に寄与した。また、タイ は評価できる。
高専からの３・４年次１ヵ月研修受入、諸外国※からの短期留学生の受入、各高専所在地域の国際交流団体との交流などにも活用し、加えて、熊本高
専では香港 VTC（香港職業訓練協議会）との共同イベントを国際寮を活用して実施するなど、活発に活用できた。
外国人留学生が、日本人学生と一緒に滞在することで、日本の高専について学び日本人学生との交流を深めるとともに、日本人学生にとってもグ
ローバルマインドを醸成する場になるなど、オンキャンパスの国際化に大きく寄与した。
※諸外国：フランス、ベルギー、フィンランド、シンガポール、韓国、台湾、香港、モンゴル、タイベトナム、マレーシア【事例：Ideathon Challenge 2023（熊本高専）】
熊本高専にて、香港 VTC（香港職業訓練協議会）との共同イベントとして Ideathon Challenge 2023 を実施し、熊本高専両キャンパスから 16
名、香港 VTC から 19 名、合計 35 名の学生が参加した。香港 VTC 女子学
生８名及び４名の熊本高専女子学生も国際寮に滞在し、テーマに取り組んだ。また、国際棟１階にあるラーニングスペースを相互の文化交流のための会場として活用した。
④‐1‐3 外国人対象の広報活動の実施状況
１）日本への留学を希望する外国人向けの広報紙を４言語（日本語・英語・留学生の確保に向けた取組として、国内外で実施された日本へ留学

韓国語・ベトナム語）で作成し、韓国・ベトナム・タイに所在する在外日 を希望する学生対象の進学説明会等に参加し、高専の認知度向上に寄与できたことは評価できる。【再掲】100

本国大使館へ送付した。また併せて、国内の日本語学校に送付し、高専入学に関する周知を行った。【再掲】

情報発信強化の一環として、日本への留学を希望する外国人向けの広報紙を４言語で作成し、日本語学校に送付したこと及び法人本部や

２）国内で実施された、（独）日本学生支援機構主催の外国人学生のための 各高専のホームページに多言語翻訳機能を追加するなど内容を充実
進学説明会（東京、大阪）、日本語学校主催の進路説明会（東京・大阪）し、外国人への広報効果を高めたことは評価できる。【再掲】及び（独）日本学生支援機構海外事務所現地職員訪日研修などに参加し、 リエゾンオフィスは、現地の情報集約の窓口として機能するととも高専の PR 活動を行った。学生に加え、日本語学校の教員や（独）日本学 に、現地機関に説明する場として活用されたことは評価できる。
生支援機構海外事務所現地職員へも説明する機会があり、高専の認知度向上に寄与できた。【再掲】３）令和５年度には、海外で実施された（独）日本学生支援機構主催の 2023
年度日本留学フェア（韓国・ベトナム）に参加し、両国で日本への留学を希望する学生に対し、PR 活動を行った。
加えて、（独）日本学生支援機構へ、高専への留学を希望する外国人向けのパンフレットなどの広報資料を送付し、上記２か国以外の日本留学フェア会場においても資料を配布した。【再掲】４）（独）日本学生支援機構マレーシア事務所と協力し、日本への留学を希望するマレーシア人学生を対象としたオンラインの日本留学説明会を実施した。【再掲】
５）高専への留学に関心を持つ外国人向けに、高専の特色や学生生活、全高専を紹介する入学案内を更新し、法人本部のホームページに掲載した。
また、各高専においてタイ語やベトナム語等のホームページを公開するなど、高専教育の特徴や魅力について情報発信を行った。令和５年度には、令和６年４月の法人本部ホームページのリニューアルに際し多言語翻訳機能（９か国 10 地域語）を追加するなど、外国人への広報効果を高めた。【再掲】
６）リエゾンオフィスは、現地の関係機関からの情報集約の窓口として機能するとともに、高専に興味がある現地機関に対して説明する場として活用した。
④‐1‐4 新型コロナウイルス感染症における留学生への対応状況
コロナ禍において、入学又は編入学する学生のうち年度当初に渡日でき

コロナ禍において、年度当初に渡日できていない学生について、大ていない学生について、大使館と連携し、学生の安全かつ迅速な渡日に向 使館と連携し、安全かつ迅速な渡日に向けての緊密な情報共有、並びけて緊密な情報共有を図るとともに、隔離期間中のオンライン授業環境の に隔離期間中のオンライン授業環境の整備等の協力が行われたこと
整備等の協力を行った。
また、当該学生らに対して、補講授業、遠隔授業、授業中に課すものに相は評価できる。
また、当該学生らに対して課す、課題研究等を活用し、各高専にお当する課題研究等を活用し、各高専において年間を通じて学修時間を確保 いて年間を通じて学修時間を確保することで、４月入学として取り扱することで、４月入学として取り扱うことや入学料及び授業料等について うことや入学料及び授業料等徴収猶予などの措置を講じ、学生に不利徴収猶予とする等の学生の不利益にならないような措置を講じた。

益が生じないようにすることができたことは評価できる。

④‐1‐5 外国人留学生への支援
外国人留学生が日本で学び続けられるよう、各ブロックに１高専ずつ留外国人留学生を対象とした、留学生ブロック拠点校を設置し、きめ

学生ブロック拠点校を設置し、きめ細やかな支援を行えるよう体制を整え 細やかな支援を行ったことは評価できる。
た。

101

総括拠点校として沖縄高専、ブロック拠点校として八戸高専、茨城高専、
富山高専、津山高専、北九州高専の計６高専を指定した。
当該拠点校を中心に、外国人留学生に対する日本語教育支援の実施やノ
ウハウ・課題解決方法の共有などを通じ、外国人留学生への支援を行った。
④－２ 日タイ産業④‐2‐1 １年次からの留学生受入れ状況

人材育成協力イニシ

タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクールの生徒をタイ

従来の本科３年次への編入学による諸外国からの留学生の受入れ

アティブに基づく、政府奨学金留学生として本科１年次から受入れた。【再掲】本科１年次からの留

１）タイ政府との契約等によりタイ政府奨学金留学生として第４期中期目 り、日本人学生が入学時から同年代の留学生と一緒に学ぶことが可能

学生の受入を実施する。また、KOSEN-

標期間に 95 名を受入れた。【再掲】【再掲】

KMUTT から本科３年次【オンラインでのサマープログラムの内容】

実施する。

となり、低学年から国際化や多様性を受容する教育環境を整えること

２）受入に向けた準備のため、オンラインでサマープログラムを実施した。ができたことは評価できる。【再掲】KMITL 及び KOSENへの留学生の受入をに加え、タイ政府奨学金留学生を本科１年次から受入れたことによ

タイ政府奨学金留学生として入学を希望する生徒に対して、高専教育
や高専の紹介（ビデオ上映等）、模擬授業の実施、日本人学生との協働ア
クティビティなどのプログラムを実施。

④‐2‐2 ３年次への留学生受入れ状況
タイ高専から、本科３年次への編入学生の受入れのため、選抜試験を実施し、第４期中期目標期間中に 23 名を受入れた。【再掲】新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの選抜試験の実績を踏まえ、タイ高専からの本科３年次へ編入学する学生の選抜試験やタイ政府奨学金留学生の選抜試験を現地の教員との綿密な連携により、オンラインで円滑に実施したことは高く評価できる。また、
タイ高専からの本科３年次への編入学生を受入れることにより、留学生数の増加及びオンキャンパスでの国際化に寄与したことは評価できる。【再掲】⑤ 法人本部は、教⑤ 法人本部は、教員⑤‐1‐1 海外派遣時の安全配慮に向けた取組状況

員や学生の国際交流や学生の国際交流のの際には、文部科学

際には、文部科学省が情報を随時確認するよう全高専に周知するとともに、文部科学省が定める な情報や遵守事項を全高専に対して周知等行うことで、渡航先での関省が定める「大学に定める「大学における「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を踏まえ、海外 係者の生命・財産を侵害されるような事案が発生しなかったことは評おける海外留学に関海外留学に関する危旅行保険への加入、外務省渡航登録サービスの登録（たびレジ等）、渡航先 価できる。

する危機管理ガイド

機管理ガイドライン」

での連絡先の確保、現地受入機関及び日本国内の連絡先の周知等により安ライン」に準じた危に準じた危機管理措全面の配慮を行った。

機管理措置を講じて置を講じて、海外旅行

安全面への配慮を行保険に加入させる等う。

の安全面への配慮を

各国立高等専門学校行う。

においては、外国人

各国立高等専門学校

留学生の学業成績やにおいては、外国人

資格外活動の状況等

留学生の学業成績やの的確な把握や適切

資格外活動の状況等な指導等の在籍管理の的確な把握や適切に取り組むとともな指導等の在籍管理

教員や学生の国際交流に際し、外務省の海外安全ホームページ等の最新

102

第４期中期目標期間を通し、教員や学生の海外派遣時の安全に必要

に、法人本部においに取り組むとともて定期的に在籍管理に、法人本部におい状況の確認を行う。

て定期的に在籍管理状況の確認を行う。
⑤‐1‐2

新型コロナウイルス感染症における海外の滞在者・渡航予定者への対応状況

第４期中期目標期間を通し、当法人が定めている「海外渡航及び滞当法人が定めている「海外渡航及び滞在の実施基準」に基づき、海外渡航計 在の実施基準」に基づき、海外渡航計画の見直しや事業途中での帰国
画の見直しや事業途中での帰国を促す等、教職員の安全面の配慮を行った。を促す等、教職員の安全面の配慮を行うことができたことは評価できる。
⑤‐2 外国人留学生の在籍管理の徹底に向けた取組状況
各高専に対して文部科学省通知に基づき定期的に在籍管理状況報告を行

第４期中期目標期間における、各高専に対する的確な指示、正確な

うこと、及び問題発生時は法人本部へ速やかに報告することを指示し、正 情報把握、問題発生時の迅速な対処を通じ、外国人留学生の在籍管理
確な情報把握、共有に努めるとともに迅速な対処を行った。また、学業成績 の徹底に向けた取組が適切に行われたことは評価できる。
や資格外活動許可の状況について、法人本部が全高専の状況を調査することにより、適切な在籍管理状況の確認を行った。

また、年度当初に渡日できていない学生について、遠隔授業への出席状況や渡日予定等を把握するとともに、大使館と連携し、学生の安

年度当初に渡日できていない学生について、遠隔授業への出席状況や渡 全かつ迅速な渡日に向けて協力したことは評価できる。
日予定等を把握するとともに、大使館と連携し、学生の安全かつ迅速な渡日に向けて協力した。

103

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－１

１．一般管理費等の効率化

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 一般管理費等の１ 一般管理費等の効 １

効率化

率化

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

自己評価

一般管理費等の ＜主な定量的指標＞

効率化＜その他の指標＞

高等専門学校設置基

１ 一般管理費等の効率化

準により必要とされる最低限の教員の給

＜評定＞
評定：Ｂ

＜評価の視点＞

与費相当額及び各年＜評定根拠＞

度特別に措置しなけ＜今後の課題・指摘事ればならない経費を項＞の理由により、中期計画通り、中期目標の達成に向かって順調に実績除き、運営費交付金なし

を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とする。

については、中期目＜有識者からの意見＜課題と対応＞

標の期間中、毎事業＞年度につき一般管理なし

第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記を充当して行う業務
特になし。

費（人件費相当額を除く。）については 3％、その他は 1％の業
務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交
104

付金債務残高の発生状況にも留意する。
高等専門学校設置基高等専門学校設置基準により必要とされ準により必要とされる最低限の教員の給る最低限の教員の給を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行うこ 相当額を除く。）３％、その他は１％の業務の効率化を行い、予算を削

与費相当額及び各年与費相当額及び各年とを明記し、予算を削減した。

度特別に措置しなけ

度特別に措置しなけ

ればならない経費をればならない経費を② with コロナ/after コロナに向けた事務管理の見直し

除き、運営費交付金

除き、運営費交付金を

１）緊急事態宣言下において、感染拡大防止と安全安心を考慮したを充当して行う業務

充当して行う業務に取組を促進するための環境を整備し、令和３年度には「独立行政 を促進するための環境を整備し、令和３年度には「独立行政法人国立については、中期目

ついては、中期目標の法人国立高等専門学校機構在宅勤務規則」を制定した。令和３年 高等専門学校機構在宅勤務規則」を制定した。令和３年度から５類に標の期間中、毎事業

期間中、毎事業年度に度から５類に移行するまでの間、この規則に基づき在宅勤務を実 移行するまでの間、この規則に基づき在宅勤務を実施し、教職員の安年度につき一般管理つき一般管理費（人件

施し、教職員の安心安全を確保しつつ、学生の修学機会確保との 心安全を確保しつつ、学生の修学機会確保との両立をさせたことは評費（人件費相当額を費相当額を除く。）に両立をさせた。

除く。）については 3 ついては３％、その他① 一般管理費等の効率化に向けた取組状況
経費の効率化については、中期計画に一般管理費（人件費相当額【個別業務に対する自己評価】
経費の効率化については、中期計画に基づいた一般管理費（人件費減したことは評価できる。

緊急事態宣言下において、感染拡大防止と安全安心を考慮した取組

価できる。

在宅勤務では、職場での業務遂行と同様となるよう共有フォル

在宅勤務では、職場での業務遂行と同様となるよう共有フォルダな％、その他は 1％の業 は １ ％ の 業 務 の 効 率ダなどの従来は職場でしか使用できなかった機能を職場外でも使 どの従来は職場でしか使用できなかった機能を職場外でも使用できる務の効率化を図る。

化を図る。

用できるよう一定水準以上のセキュリティを維持しつつ、情報シ よう一定水準以上のセキュリティを維持しつつ、情報システムの設定

なお、毎年の運営費

なお、毎年の運営費

ステムの設定を変更し、職場勤務と同等の環境を整備した。

交付金額の算定につ交付金額の算定については、運営費交付

いては、運営費交付

金債務残高の発生状

金債務残高の発生状

対して最高情報セキュリティ責任者名により「在宅勤務及び遠隔 の オフィスソフトのサブスクリプション、クラウドサービス及び情報

況にも留意する。

況にも留意する。

授業等における Microsoft Office365 の適切な利用環境の設定に 共有ツールを活用し、情報セキュリティを確保しながら在宅勤務及び

２）緊急事態宣言下の令和２年４月 24 日に法人本部及び各高専にを変更し、職場勤務と同等の環境を整備したことは評価できる。
緊急事態宣言下において、法人が導入していた 米マイクロソフト社

ついて（通知）」を発出し、米マイクロソフト社の オフィスソフ 遠隔授業等を実施し、法人の業務及び教育活動を途切れることなく継トのサブスクリプション、クラウドサービス及び情報共有ツール 続させたことは高く評価できる。
を安全に在宅勤務及び遠隔授業等で利活用する体制を整えた。

また、情報共有ツール及び グループウェアのワークフロー機能等をまた、情報共有ツール及び グループウェアのワークフロー機能 活用し、法人本部及び高専の一部において、部分的な電子決裁の導入等を活用し、法人本部及び高専の一部において、部分的な電子決 を実施し、業務改善を図った高く評価できる。
裁の導入を実施し、業務改善を図った。

105

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２

２．給与水準の適正化

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

令和５年度

値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 給与水準の適正

２ 給与水準の適正化 ２

化

自己評価

給 与 水 準 の 適 正 ＜主な定量的指標＞

化＜その他の指標＞
２ 給与水準の適正化

＜評定＞
評定：Ｂ

＜評価の視点＞＜評定根拠＞
第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記＜今後の課題・指摘事の理由により、中期計画通り、中期目標の達成に向かって順調に実績

項＞を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とする。

なし＜課題と対応＞＜有識者からの意見特になし。

＞
給与水準について給与水準について職 員 の 給 与 水 準 に つ なし

① 給与水準等の検証

は、国家公務員の給は、国家公務員の給

いては、国家公務員の

１）教職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を考慮して決定し与水準を十分考慮

与水準を十分考慮

給与水準を十分考慮し、当該給与水準にし、当該給与水準にし、当該給与水準につついて検証を行い、ついて検証を行い、いて検証を行い、適正は、法人本部のラスパイレス指数（国の給与水準を 100 とした場 な対応であり評価できる。

適正化に取り組むと適正化に取り組むと化に取り組むととも合の比較指数）は以下表のとおり である。これは、地域手当の支ともに、その検証結

ともに、その検証結ており、今後もこの方針を堅持する。

【個別業務に対する自己評価】
第４期中期目標期間中の教職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を考慮して決定しており、今後もこの方針を堅持するとともに、役

２）第４期中期目標期間中の事務職員·技術職員の給与水準について 職員の報酬・給与等についてホームページで公表していることは適正給率が低い地域に所在する高専が多いことや、各高専が小規模な
106

果や取組状況を公表

果や取組状況を公表に、その検証結果や取組織であり、給与の高い管理職ポストが少ないことが、主な理由

する。

する。

組状況を公表する。

として考えられる。

ラスパイレス指数

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

84.8

84.6

84.3

84.0

84.3

３）第４期中期目標期間中の教職員に支給する諸手当は、基本的には国家公務員に準拠している。

107

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－３

３．契約の適正化

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 契約の適正化

３ 契約の適正化

３ 契約の適正化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価＜主な定量的指標＞

業 務 運 営 の 効 率 性 及 業務運営の効率性及業務運営の効率性及び 国 民 の 信 頼 性 の 確 び国民の信頼性の確び国民の信頼性の確保の観点から、随意契 保の観点から、随意保の観点から、随意約の適正化を推進し、 契約の適正化を推進

契約の適正化を推進

契 約 は 原 則 と し て 一 し、契約は原則としし、契約は原則とし

般 競 争 入 札 等 に よ る て一般競争入札等にて一般競争入札等にこととする。

よることとする。

よることとする。

さらに、引き続き

さらに、引き続き

さらに、引き続き「独 項＞

第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記「独立行政法人にお「独立行政法人にお立 行 政 法 人 に お け る なしの理由により、中期計画通り、中期目標の達成に向かって順調に実績ける調達等合理化のける調達等合理化の調達等合理化の取組を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とする。

取組の推進について取組の推進についての推進について（平成 ＜ 有 識 者 か ら の 意 見（平成 27 年５月 25（平成 27 年５月 25

27 年５月 25 日総務大 ＞＜課題と対応＞

日総務大臣決定）」日総務大臣決定）」臣決定）」に基づく取 なし

特になし。

に基づく取組を着実に基づく取組を着実

組を着実に実施するに実施することとに実施することとこととし、「調達等合①‐1 入札及び契約の適正化の状況

し、「調達等合理化

し、「調達等合理化理化計画」の実施状況

１）公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合計画」の実施状況を計画」の実施状況をを含む入札及び契約

理化に取り組むため「調達等合理化計画」を定め、ホームページ に取り組むため「調達等合理化計画」をホームページで公表するとと含む入札及び契約の含む入札及び契約のの適正な実施についに公表するとともに、確実に実施した。

適正な実施について

適正な実施についてては、監事による監査

は、監事による監査は、監事による監査を受けるとともに、財った。競争性のない随意契約は専門的な理化学機器の修理などで 視委員会にて各高専とのヒアリングを実施しており、１者応札 ・１を受けるとともに、を受けるとともに、

務諸表等に関する監あり、問題ないと判断した。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞

３ 契約の適正化

＜評定＞
評定：Ｂ

＜今後の課題・指摘事＜評定根拠＞

２）契約監視委員会にて、契約状況及び契約内容の確認・指導を行

108【個別業務に対する自己評価】
公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化
もに、確実に実施していることは評価できる。
入札及び契約の適正な実施については、監事を構成員とする契約監者公募の案件については、引き続き改善を求めるとの評価の一方、競財務諸表等に関する財務諸表等に関する査の中で会計監査人

３）１者応札・１者公募及び随意契約に頼らざるを得ない案件につ 争性のない随意契約の理由については、妥当性が確認され問題ないと監査の中で会計監査

監査の中で会計監査によるチェックを要いては確認・指導を行い、より一層競争性を高めることに努めて の評価を得たことは評価できる。

人によるチェックを人によるチェックを請する。また、「調達いる。契約監視委員会にて各高専とのヒアリングを実施し、より要請する。また、要請する。また、等合理化計画」の実施

適切な手続きとなるよう指導した。

「調達等合理化計「調達等合理化計

状況をホームページ

画」の実施状況をホ画」の実施状況をホにより公表する。

ームページにより公ームページにより公

表する。

表する。

以上のことから、契約事務手続は適切に行われていると判断す
るとともに、引き続き契約監視委員会の実施を継続し、より一層
契約事務手続きの適正化が図れるよう努めた。
①‐2 契約事務手続を適切に行うための体制の強化
施設担当者が少ない高専においても、また、対面実施が難しいコ

施設担当者が少ない高専においても、また、対面実施が難しいコロ

ロナ禍においても、施設整備を円滑かつ適切に実施できるよう、施 ナ禍においても、施設整備を円滑かつ適切に実施できるよう、施設担設担当者が少ない各高専に対して、入札手続きや契約事務手続きに 当者が少ない各高専に対して、入札手続きや契約事務手続きに関する関する説明会や、国庫補助金申請等に関する研修会、各種ヒアリン 説明会や、国庫補助金申請等に関する研修会、各種ヒアリング、施工監
グ、施工監理、完成検査等をオンラインで行うなど、法人本部が積 理、完成検査等をオンラインで行うなど、法人本部が積極的に各高専
極的に各高専を支援し、工事進捗に大きな遅れを生じさせることな を支援しており、工事進捗に大きな遅れを生じさせることなく着実にく着実に整備を推進した。

整備を推進したことは評価できる。

①‐3 適切な財務内容の実現状況
１）高専相互会計内部監査については、オンライン及び実地による高専相互会計内部監査については、オンライン及び実地による監査監査を実施するとともに監査事項を充実させた。また、各高専で を実施するとともに、監査事項を充実させた。
の指摘事項等を集計し報告書に取りまとめた上で役員会に報告

また、各高専での指摘事項等を集計し、報告書に取りまとめた上でし、指摘事項について高専に情報共有を行うことにより再発防止 役員会に報告するとともに、高専に指摘事項の情報共有を行うことにのための啓発活動を行った。
２）当法人の財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）

より再発防止の啓発活動を行った。
さらに、財務諸表等については、監事及び会計監査人の監査を受け及び決算報告書については、監事の監査のほか、会計監査人の監 ホームページ等で公表した。
査を受け、ホームページ等で公表している。
これらの結果、施設整備などで多額の事業が推進された中で、全ての契約が、適正に行われたことは、当然のことではあるが高く評価で
きる。

109

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－１

１．戦略的な予算執行・適切な予算管理

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

度値等）

110

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情
報

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 戦略的な予算執行 １ 戦略的な予算執行 １ 戦略的な予算執＜主な定量的指標

・適切な予算管理＞・適切な予算管理

行・適切な予算管理＜その他の指標＞

自己評価

＜評定＞
評定：Ａ

＜評価の視点＞＜評定根拠＞
第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記の理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペース
で実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。
＜課題と対応＞
特になし。
【自己評価概要】
戦略的な予算配分を行うため、予算配分方針については、各年度の
前年度３月実施の役員会で審議のうえ各高専へ公開し、透明性・公平性を確保するとともに、適切な予算執行と管理を行うため、研修等を実施し、予算管理の徹底を綿密に行う等の取組を積極的に行うことができた。
特に、会計処理が正しく行われているかを月次決算で、確認ができるよう改善を行った。
また、理事長のリーダーシップの下、当法人内資源の再配分と活用の取組により、光熱費高騰への対応について予算の再配分を行った。
さらに、令和元年度から拡充した教育改革推進経費（インセンティ
ブ経費）を継続して実施し、各高専での広報活動等の中期目標の評価指標に資する活動状況に応じた戦略的な予算配分を行ったことは評価できる。
教育改革推進経費に加えて、各高専が近年積極的に取り組んでいる
社会との結びつきが強い研究活動等について、より幅広く国民の認知と理解を得るため、法人本部の主導により、令和３年度に初めて、Web
プレスリリース配信会社を利用した各高専のプレスリリースの強化を行ったことにより、従来の各地域への広報はもちろんのこと、SNS や複数のニュースサイトに記事が転載されることで、検索エンジンの上位に記事が位置して、保護者や入学志願者も含めた高専外の第三者が高専の情報にアプローチしやすくなった。その結果、第４期中期目標期
間の各年度に新聞等メディアで取り上げられた件数は前中期目標期間
最終年度件数の 200％以上を達成し、目標を大幅に上回り、各高専の情報発信機能を強化したことは高く評価できる。
111

また、各高専が有する強み・特色の強化や、各高専のニーズを踏まえ
たきめ細やかな学生支援等を実施するために、高専高度化推進経費を拡充し、各高専のアクティビティに応じた戦略的な予算配分により、各高専のこれらの取組を推進することができたことは、各高専の機能強化につながるものとして高く評価できる。
理 事 長 の リ ー ダ ー シ 理事長のリーダーシ

理事長のリーダーシップのもと、各国立高 ップのもと、各国立ップのもと、各国立

等 専 門 学 校 に お け る 高等専門学校におけ高等専門学校におけ

教 育 上 の 自 主 性 や 強 る教育上の自主性やる教育上の自主性やまた、理事長のリーダーシップの下、当法人内資源の再配分と活用 リーダーシップの下、当法人内資源の再配分と活用の取組により、光み・特色の機能強化を 強み・特色の機能強

強み・特色などの機の取組により、光熱費高騰への対応や学生の安心安全確保に必要な修 熱費高騰への対応や学生の安心安全確保に必要な修繕について予算の後押しするため、透明 化を後押しするた

能強化を後押しする

繕について予算の再配分を行った。

性・公平性を確保しつ め、予算配分方針をため、予算配分方針

つ、各国立高等専門学 あらかじめ定め、各をあらかじめ定め、

校 の ア ク テ ィ ビ テ ィ 国立高等専門学校に各国立高等専門学校に 応 じ た 戦 略 的 な 予 周知する等、透明性に周知する等、透明算配分に取り組む。

・公平性を確保した性・公平性を確保しまた、独立行政法人

予算配分に努める。

た予算配分に努め費）を継続して実施し、海外留学などの学生の交流活動、各高専で ブ経費）を継続して実施し、各高専の特色のある取組を支援しつつ、当会計基準の改訂等にまた、各国立高等専

る。

の広報活動、各高専での外部資金の獲得状況など、中期目標の評 法人の中期目標達成に向けた取組を支援できた。また、高専高度化推より、運営費交付金

門学校のアクティビ

また、各国立高等専

価指標に資する活動状況に応じた戦略的な予算配分を行い、当法 進経費を拡充し、各高専の機能強化・高度化・きめ細やかな学生支援等の会計処理として、ティに応じた戦略的門学校のアクティビ

人の中期目標達成に向けた取組を支援した。

に資する取組の公募を行い、審査結果に応じた予算措置を行ったほか、

業務達成基準によるな予算配分にあたっ

ティに応じた戦略的(ｲ) 高専高度化推進経費

学生の教育研究環境の充実として各高専のニーズ調査を実施し、計画収益化が原則とされては、以下の取組等

な予算配分にあたっ

高専では、Society5.0 で実現する社会・経済構造の変化、技術 的な更新が困難な学生用の机・椅子等の什器類や学生食堂厨房機器のたことを踏まえ、引を実施する。

ては、以下の取組等の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、各高専の機 更新等のための予算措置を行うなど、戦略的な予算配分を行うことがを実施する。

能の高度化・国際化を進めるとともに、地域・社会の諸課題に自律 できた。

き続き、収益化単位①‐1 戦略的かつ計画的な資源分配の状況
予算配分方針については、各年度の前年度３月実施の役員会で審議のうえ各高専へ公開し、透明性・公平性を確保した。

【個別業務に対する自己評価】
予算配分方針については、各年度の前年度３月実施の役員会で審議のうえ各高専へ公開し、透明性・公平性を確保するとともに、理事長の再配分を行ったことは評価できる。

加えて、各高専のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に当たっては、以下の取組等を実施した。
(ｱ) 教育改革推進経費（インセンティブ経費）
令和元年度から拡充した教育改革推進経費（インセンティブ経

各高専のアクティビティに応じた教育改革推進経費（インセンティの業務ごとに予算と的に立ち向かう人材育成に取り組むことが求められているため、これらの戦略的かつ計画的な資源分配により、各高専の状況に応じ実績を管理する。

本件事業では、各高専が有する強み・特色の強化や、各高専のニー た予算措置を行うことで、校長のリーダーシップが強化されるとともズを踏まえたきめ細やかな学生支援等を、各高専単位で機動的に に、各高専の機能強化・高度化が図られたことは高く評価できる。
実施可能とすることを目的に、予算措置を行った。
・法人本部は、各国・法人本部は、各国①‐2 各国立高等専門学校の情報発信機能強化と戦略的な資源配分

立高等専門学校の情立高等専門学校の情

１）平成 29 年度から引き続き、日本経済新聞社と連携・協力し、日経報発信機能を強化す

報発信機能を強化す

産業新聞が毎年発行する高専特集版「高専に任せろ」の取材に協力 業新聞が毎年発行する高専特集版「高専に任せろ」の取材に協力した。

るため、報道機関等るため、報道機関等した。

との関係構築に取りとの関係構築に取りまた、法人本部のホームページにおいて各高専の取組にアクセス きるようトップページに掲載し、各高専の強み・特色・地域の特性を踏組むとともに、社会組むとともに、社会できるようトップページに掲載し、各高専の強み・特色・地域の特性 まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することがでへの情報発信に積極

への情報発信に積極を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信した。 きた。【再掲】的に取り組む国立高

的に取り組む国立高【再掲】

等専門学校のインセ等専門学校のインセ

ンティブとなるよ

ンティブとなるよう、アクティビティ

う、アクティビティ

に応じて、校長裁量に応じて、校長裁量

平成 29 年度から引き続き、日本経済新聞社と連携・協力し、日経産
また、法人本部のホームページにおいて各高専の取組にアクセスで新聞等メディアに掲載された件数に応じてインセンティブとして、

２）新聞等メディアに掲載された件数に応じてインセンティブとして、校長裁量経費を配分することで、各高専がより一層の広報活動に取り
校長裁量経費を配分した。
また、情報発信機能の強化の一環として、各高専が近年積極的に組むことができた。
また、情報発信機能の強化の一環として、各高専が近年積極的に取取り組んでいる社会との結びつきが強い研究活動等について、より り組んでいる社会との結びつきが強い研究活動等について、より幅広
112

経費を配分する措置

経費を配分する措置

幅広く国民の認知と理解を得るため、法人本部の主導により、令和 く国民の認知と理解を得るため、法人本部の主導により、令和３年度を講じる。【再掲】を講じる。

３年度に初の試みとして Web プレスリリース配信会社を利用した各 に初の試みとして Web プレスリリース配信会社を利用した各高専のプ

独立行政法人会計基

高専のプレスリリースの強化を行い、継続して情報発信を行った。 レスリリースの強化を行い、継続して情報発信を行ったことにより、

独 立 行 政 法 人 会 計 基 準の改訂等により、その結果、第４期中期目標期間に新聞等メディアで取り上げられ 従来の各地域への広報はもちろんのこと、SNS や複数のニュースサイ

準の改訂等により、運 運営費交付金の会計た件数は 21,942 件となり、各年度の掲載件数は前中期目標期間最終 トに記事が転載されることで、検索エンジンの上位に記事が表示され、営 費 交 付 金 の 会 計 処 処理として、業務達

年度の件数から大幅な増加となった。【再掲】

保護者や入学志願者も含めた高専外の第三者が高専の情報にアプロー

理として、業務達成基 成基準による収益化

チしやすくなった。

準 に よ る 収 益 化 が 原 が原則とされたこと＜第４期中期目標期間に各高専の諸活動がメディアで取り上げられた

則 と さ れ た こ と を 踏 を踏まえ、引き続件数＞【再掲】

その結果、第４期中期目標期間に新聞等メディアで取り上げられた件数は 21,942 件となり、各年度の掲載件数は前中期目標期間最終年度

まえ、引き続き、収益 き、収益化単位の業の件数から大幅な増加となり、各高専の情報発信機能を強化したこと

化 単 位 の 業 務 ご と に 務ごとに予算と実績

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

予 算 と 実 績 を 管 理 す を管理する。

年度

年度

年度

年度

年度

3,450

3,212

4,840

5,448

4,992

計 （ 件 ）

は高く評価できる。【再掲】る。
21,942② 適切な予算執行と管理の取組状況
独立行政法人会計基準に基づき、中期目標にある「3‐1 教育に関す独立行政法人会計基準に基づき、各年度の第３四半期までに収益化る目標」「3‐2 社会連携関する目標」「3‐3 国際交流に関する目標」 単位の業務ごとに予算を配分し、適切な予算及び実績の管理を行ったを一定の事業等のまとまりとし、各年度の第３四半期までに収益化単 ことは評価できる。
位の業務と定め、収益化単位の業務ごとに予算を配分のうえ、実績の管理を行った。

113

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－２

２．外部資金、寄附金その他自己収入の増加

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２ 外部資金、寄附 ２ 外部資金、寄附金 ２ 外部資金、寄附金 ＜ 主 な 定 量的 指
金 そ の 他自 己 収入 その他自己収入の増

その他自己収入の増 標＞

の増加

加

加

＜ そ の 他 の指 標
社会連携活動の推

＜評定＞

＞

評定：Ａ

進等を通じた外部
資金等自己収入の増加により、財政＜評定根拠＞＜評価の視点＞

第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記

基盤を強化する。

の理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペース＜今後の課題・指で実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。

摘事項＞○ 令 和 ４ 年度 に

＜課題と対応＞

おいては、同窓会

特になし。

ホ ー ム ペ ージ や
同 窓 会 報 送付 の【自己評価概要】

際に、寄付やクラ

各高専に配置されている産学官連携コーディネーターによる地域

ウ ド フ ァ ンデ ィ

企業への働きかけや研究推進・産学連携本部、高専リサーチアドミニ

ン グ へ の 協力 依

ストレータ（KRA）の活動による外部資金獲得に向けた取組を行った

頼・寄附金申込書

結果、第４期目標期間における受託研究、受託事業等による外部資金

な ど を 同 封す るの獲得合計金額は約 214 億円となった。特に、第４期中期目標期間中など、各高専が主最終年度である令和５年度の外部資金の獲得額は約 62 億円となり、114

体 的 に 寄 付金 を

中期目標期間中最高額であったことは高く評価できる。また、科研費

募 る 呼 び かけ をに採択された教員の申請に当たって工夫した点等を紹介する「科研費行ったとあるが、採択事例集」を作成する取組等により、第４期目標期間における科研

そ の 活 動 内容 と費の受入総額は、約 64.1 億円となった。

寄 附 実 績 につ い

また、令和３年度、令和４年度に実施した「KOSEN EXPO」を継承・て 分 析 を した う

発展させた事業として「高専起業家サミット」を令和５年度から実施

えで、効果的な寄し、参加企業等から約 1,700 万円の収入を獲得したことは評価でき

附 金 獲 得 活動 にる。

つ い て 分 析を す
る こ と が 望ま しい。
＜ 有 識 者 から の意見＞なし
社会連携に関する取社会連携活動の推進① 収益の確保の実施状況【個別業務に対する自己評価】

組を踏まえ、地域等

等を通じ、共同研

１）各高専に配置されている産学官連携コーディネーターによる地域企業への産学官との連携強究、受託研究等を促の働きかけや研究推進・産学連携本部、高専リサーチアドミニストレータ 企業への働きかけや研究推進・産学連携本部、KRA による外部資金獲化により、共同研

進し、外部資金の獲（KRA）の活動による外部資金獲得に向けた取組を推進した。

究、受託研究等を促

得の増加を図る。ま事業等による外部資金の獲得合計金額は約 214 億円となり、第４期中進し、外部資金の獲た、令和４年度に寄

２）科研費講習会等の実施、科研費採択実績のある教員による科研費申請書 期目標期間中最終年度である令和５年度の外部資金の獲得額は約 62得に努める。

附増進方策として実の査読支援事業「査読者ネットワーク」、科研費に採択された教員の申請 億円で、中期目標期間中最高額であった。

また、教育研究環境施したホームページに当たって工夫した点等を紹介する「科研費採択事例集」を作成する取組の維持・向上を図るから寄附案内ページを行った。

ため、卒業生、同窓へのアクセス性の向会等との連携を強化

上や、利便性の高い決済方法の導入等にい、寄附金の獲得について、卒業生が就

外部資金等

努める。

職した企業、同窓会

科学研究費

等との交流を図る中助成事業得に向けた取組を推進した。第４期目標期間における受託研究、受託

また、第４期目標期間における科研費の受入総額は、約 64.1 億円となった。

＜外部資金の獲得状況等＞

した広報活動を行

各高専に配置されている産学官連携コーディネーターによる地域（百万円）

このように、研究成果の活用によって地域社会の発展に寄与するとともに、社会連携活動の推進等を通じ外部資金を獲得したことは、高

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

2,963

4,212

3,601

4,499

6,158

21,434

1,212

1,267

1,312

1,317

1,300

6,408

計

で案内を行うほか、広く周知に努める。

第４期目標期間における受託研究、受託事業等による外部資金の獲得合

さらには、寄附者に計金額は約 214 億円となり、第４期中期目標期間中最終年度である令和５

対する成果の可視化

年度の外部資金の獲得額は約 62 億円となり、中期目標期間中最高額であを実施すること等にった。

より、寄附金の獲得

第４期目標期間における科研費の受入総額は、約 64.1 億円となり、令和につながる取組みを

５年度を除き、各年度の受入額は前年度よりも増加した。令和５年度科研推進する。

費の受入額が前年度より減少した主な要因は、令和５年度科研費（令和４
年度中に申請、令和５年度中に交付）は、令和４年度科研費の申請時期よりも約一か月前倒しされ、各高専において科研費への申請自体が減少した
ことが挙げられる。今後、研究推進担当責任者会議等の実施を通じて、各高専に学内査読の実施の実施及び科研費事業への積極的な申請を呼び掛
115

く評価できる。

ける他、科研費講習会等、法人本部が実施する科研費の採択に向けた各種取組の周知の強化を図る。また、科研費採択実績のある教員による科研費
申請書の査読支援事業「査読者ネットワーク」、科研費に採択された教員の申請に当たって工夫した点等を紹介する「科研費採択事例集」等の取組についての周知を強化することで科研費申請書の質的向上を図り、科研費の更なる獲得を目指す。
今後も、研究成果の活用によって地域社会の発展に寄与するとともに、
社会連携活動の推進等を通じ、外部資金の更なる獲得を目指す。
３）第４期中期目標期間においては、同窓会ホームページや同窓会報送付の第４期中期目標期間においては、同窓会ホームページや同窓会報送際に、寄附金やクラウドファンディングへの協力依頼・寄附金申込書など 付の際に、寄附金やクラウドファンディングへの協力依頼・寄附金申を同封するなど、各高専が主体的に寄附金を募る呼びかけを行った。また、込書などを同封するなど、各高専が主体的に寄附金を募る呼びかけを新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から断念していた期間はあるも 行った。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から断念してのの、ホームカミングデー等の直接的な働きかけができる機会を活用し同 いた期間はあるものの、ホームカミングデー等の直接的な働きかけが窓会との連携を強化した。さらに、各高専の 60 周年に際し寄附依頼を同窓 できる機会を活用し同窓会との連携を強化している。さらに、各高専会報に掲載するなどにより、卒業生に周知した。一方で、効果的な寄附金 の 60 周年に際し寄附依頼を同窓会報に掲載するなどにより、卒業生獲得に資するため、各高専における同窓会ホームページへの寄附依頼の掲 に周知したことは評価できる。
載や郵送・メールでの働きかけなどの活動について調査した結果、活動内
容について高専間でばらつきがあったことから、効果的な寄附金獲得活動について、引き続き、法人本部から各高専に対し助言を行うこととした。
４）法人本部の取組
寄附増進を図るため、第４期中期目標期間に以下の取組を行った。

寄附増進を図るため以下の取組を行ったことは評価できる。

１.法人本部公式ホームページの改修

１.法人本部公式ホームページの改修

寄附案内ページのリンクを法人本部公式ホームページのトップページの分かりやすい箇所に配置した。
２.オンライン決済等、寄附者にとって利便性の高い決済方法へ対応
法人本部及び一部の高専において、寄附者にとって利便性の高い決済方法が選択できるよう収納代行業者を導入した。
３.株式等有価証券による寄附に必要な規則の整備「独立行政法人国立高等専門学校機構寄附により取得する株式等取扱規則」を制定して、株式等有価証券による寄附を受入後、配当により継続して寄附を受け取れるようにした。
４.遺贈による寄附の受入増進
寄附の増進方策として、READYFOR㈱と遺贈寄附サポート業務に関する包括提携を行い、法人本部・高専及び READYFOR㈱のホームページに遺贈による寄附の案内を行ったところ、令和５年度には１件の遺贈寄附の申し出があった。
５．（一財）高専人会との連携
令和５年度においては、高専人の互助ネットワークを推進する場として行われた第１回高専人会交流会に、理事長をはじめ法人本部関係者が出席し、ネットワーク形成を図るとともに、校長・事務部長会議におい

116

２.オンライン決済等、寄附者にとって利便性の高い決済方法へ対応
３.株式等有価証券による寄附に必要な規則の整備
４.遺贈による寄附の受入増進
５.（一財）高専人会との連携

て（一財）高専人会からの活動説明の場を設けるなどを行い、連携の強化を行った。今後も、同法人との連携により、高専卒業生とのネットワークを強化していくこととしている。【再掲】５）高専と企業等とのマッチングを目指した事業である「KOSEN EXPO」を実高専と企業等とのマッチングを目指した事業である「KOSEN EXPO」、施し、参加企業等から参加費を徴収することにより、令和３年度に 1,400 及び、高専生の起業機会の創出と高専起業家を支援したい企業との交万円、令和４年度に約 1,700 万円の収入を獲得した。また、令和５年度に 流を目指した事業である「高専起業家サミット」を実施し、参加したは KOSEN EXPO の発展と高専スタートアップ支援を併せた「高専起業家サ 企業等から収入を得られたことは評価できる。
ミット」を実施し、企業等から約 1,700 万円の収入を獲得した。
３ 予算 別紙１

３ 予算 別紙１② 予算、収支計画及び資金計画の状況
決算報告書等を参照。

４ 収支計画 別紙２ ４ 収支計画 別紙２
５ 資金計画 別紙３ ５ 資金計画 別紙３117

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－３

３．短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．短期借入金の限４．短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞

度額

額（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価＜その他の指標＞
４‐１ 短期借入金の ４‐１ 短期借入金の
限度額

限度額

156 億円

156 億円

４．短期借入金の限度額

＜評定＞
評定：Ｂ

＜評価の視点＞＜評定根拠＞
第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記の理由により、中期計画通り順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞

４‐２ 想定される理 ４ ‐ ２ 想 定 さ れ る 理

特になし。

由

由

運営費交付金の受入

運営費交付金の受入れの遅延及び事故のれの遅延及び事故のる場合を想定し、迅速に対応できるよう準備を行ったが、令和元年 ・令和元年度から令和５年度においては、短期借入金が必要となる事発生等により緊急に発生等により緊急に度から令和５年度においては、短期借入金が必要となる事象は生じ 象は生じていない。

必要となる対策費と必要となる対策費とていない。

して借入することがして借入することが想定される。

想定される。

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要とな 【個別業務に対する自己評価】

118

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－４

４．不要財産の処分及び重要な財産の譲渡に関する計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

５．不要財産の処分

５．不要財産の処分に ＜主な定量的指標＞に関する計画関する計画

５．１ 以下の不要

５．１ 以下の重要な財産について、速や財産について、速やか ＜その他の指標＞

かに現物を国庫に納に現物を国庫に納付

付する。

する。

①苫小牧工業高等専① 苫 小 牧 工 業 高 等 専 ＜評価の視点＞

門学校

門学校

錦岡宿舎団地（北海錦岡宿舎団地（北海道

第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記

道苫小牧市明徳町四

苫小牧市明徳町四丁の理由により、中期計画通り順調に実績を上げていると言えることか

丁目 327 番 236）

目 327 番 236）
4,492.10

ら、評定を「Ｂ」とする。

4,492.10 ㎡㎡②福島工業高等専門②福島工業高等専門学校

学校

下平窪団地（福島県

下平窪団地（福島県いいわき市平下平窪字

わき市平下平窪字鍛

鍛冶内 30 番 2、30 番 冶内 30 番 2、30 番 7）7）1,502.99 ㎡

1,502.99 ㎡

桜町団地（福島県い

桜町団地（福島県いわわき市平字桜町 4 番

き市平字桜町 4 番 1）1）480.69 ㎡

480.69 ㎡

５．不要財産の処分に関する計画

＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞① 不要財産の国庫納付状況
国庫納付に向けて、法令に基づく必要な手続きを行い、以下７＜課題と対応＞
特になし。

件の土地を国庫納付した。
【個別業務に対する自己評価】（令和３年度）・令和元年度から令和５年度までに不要財産 10 件の国庫納付が完了し・奈良工業高等専門学校六条団地（5,478.05 ㎡）

た。また、３件については、地方財務局による現地確認作業が完了し、法令に基づく必要な手続きを進め、令和６年度国庫納付に向けて着実（令和４年度）に進捗している。

・八戸工業高等専門学校中村団地（5,889.43 ㎡）
・長岡工業高等専門学校若草町 1 丁目団地（276.36 ㎡）
119

その他の土地についても、各高専から地方財務局に確認を行いながら、必要な作業及び手続きを進めた。

③沼津工業高等専門③沼津工業高等専門

・旭川工業高等専門学校春光町団地（460.85 ㎡）学校

学校

・呉工業高等専門学校広団地（3,990.22 ㎡）伴う要請を受け、法令に基づく必要な手続きを行い３件の譲渡を行っ

香貫宿舎団地(静岡県 香貫宿舎団地（静岡県・香川高等専門学校勅使町団地（5,975.18 ㎡）

た。

沼津市南本郷町 569

・北九州工業高等専門学校徳力団地（7,306.37 ㎡）

沼 津 市 南 本 郷 町 569

番、570 番)287.59 ㎡ 番、570 番）287.59 ㎡④有明工業高等専門④有明工業高等専門

学校

学校

・香川高等専門学校木太町団地（1,139.61 ㎡）

平井団地（熊本県荒平井団地（熊本県荒尾・香川高等専門学校昭和町団地（1,074.37 ㎡）

尾市下井手字丸山 768 市下井手字丸山 768 番

・有明工業高等専門学校平井団地（288.66 ㎡）

番 2）288.66 ㎡2）288.66 ㎡

宮原団地（福岡県大宮原団地（福岡県大牟牟田市宮原町一丁目

田市宮原町一丁目 270

270 番）2,400.54 ㎡番）2,400.54 ㎡（令和５年度）また、以下については、地方財務局による現地確認作業が完了
し、法令に基づく必要な手続きを進めた。

正山 71 団地（福岡県 正山 71 団地（福岡県・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（4,492.10 ㎡）

大牟田市正山町 71 番 大牟田市正山町 71 番

・都城工業高等専門学校年見団地（2,249.79 ㎡）2）284.31 ㎡2）284.31 ㎡

・鹿児島工業高等専門学校東真孝団地（8,466.59 ㎡）⑤舞鶴工業高等専門⑤舞鶴工業高等専門学校

学校

大波団地(京都府舞鶴 大波団地（京都府舞鶴② 重要な財産の譲渡状況
国や地方公共団体の河川や道路整備事業等に伴う要請を受け、法市字大波上小字滝ケ

市字大波上小字滝ケ令に基づく必要な手続きを行い、以下３件の土地を譲渡した。

浦 1112 番)453.90 ㎡

浦 1112 番）453.90 ㎡（令和元年度）⑥徳山工業高等専門⑥徳山工業高等専門学校

学校

御弓町団地（山口県

御弓町団地（山口県周周南市大字徳山字上南市大字徳山字上御御弓丁 4197 番 1）

弓 丁 4197 番 1 ）1,321.37 ㎡

1,321.37 ㎡

周南住宅団地（山口周南住宅団地（山口県

県周南市周陽三丁目

周南市周陽三丁目 21

21 番 2）1,310.32 ㎡番 2）1,310.32 ㎡⑦熊本高等専門学校⑦熊本高等専門学校

平山宿舎団地（熊本平山宿舎団地（熊本県県八代市平山新町字

八代市平山新町字西西新開 3142 番 1）

新 開 3142 番 1 ）2,773.00 ㎡

2,773.00 ㎡

新開宿舎団地（熊本

新開宿舎団地（熊本県・久留米工業高等専門学校小森野団地（ 5,623.79 ㎡）（令和３年度）・鹿児島工業高等専門学校国見団地（ 200.54 ㎡）（令和４年度）・津山工業高等専門学校沼団地（ 29.73 ㎡）

県八代市新開町参号 3 八代市新開町参号 3 番番 94）1,210.26 ㎡

94）1,210.26 ㎡⑧都城工業高等専門⑧都城工業高等専門

学校

学校

120

重要財産については、国や地方公共団体の河川や道路整備事業等にこれらの取組を計画どおり実績を上げていることは評価できる。

年見団地（宮崎県都

年見団地（宮崎県都城城市年見町 34 号 7

市年見町 34 号 7 番）番）2,249.79 ㎡

2,249.79 ㎡⑨鹿児島工業高等専⑨鹿児島工業高等専

門学校

門学校

東真孝団地（鹿児島

東真孝団地（鹿児島県

県霧島市隼人町眞孝

霧島市隼人町眞孝字字東眞孝 169 番 3）

東 眞 孝 169 番 3 ）8,466.59 ㎡

8,466.59 ㎡

５．２ 以下の不要

５．２ 以下の不要財

財産について、譲渡産について、譲渡又は又は現物を国庫に納現物を国庫に納付す

付する。

る。

①函館工業高等専門①函館工業高等専門学校

学校

湯川町団地（北海道

湯川町団地（北海道函函館市湯川町 2 丁目

館市湯川町 2 丁目 40

40 番 2）2,118.70 ㎡番 2）2,118.70 ㎡

梁川町団地（北海道

梁川町団地（北海道函函館市梁川町 13 番

館市梁川町 13 番 10）10）912.75 ㎡

912.75 ㎡②香川高等専門学校②香川高等専門学校

木太町団地（香川県

木太町団地（香川県高高松市木太町字川西

松市木太町字川西1990 番 4、2012 番

1990 番 4、2012 番 2、2、2013 番）1,139.61 2013 番）1,139.61 ㎡㎡

昭和町団地（香川県高昭和町団地（香川県松市昭和町一丁目 202

高松市昭和町一丁目番、203 番 1）1,074.37

202 番、203 番 1）㎡

1,074.37 ㎡③北九州工業高等専③北九州工業高等専

門学校

門学校

徳力団地（福岡県北九徳力団地（福岡県北州市小倉南区山手 1 丁

九州市小倉南区山手 1 目 876 番 178、186、
丁目 876 番 178、

191 、 203 、 226 ）

186、191、203、

7,306.37 ㎡226）7,306.37 ㎡
６．重要な財産の譲６．重要な財産の譲渡渡に関する計画に関する計画121

以下の重要な財産に

以下の重要な財産

ついて、公共の用にについて、公共の用に供するため、売却に供するため、売却によより譲渡し、その売り譲渡し、その売却収

却収入を整備費用の入を整備費用の財源財源とする。

とする。

① 津山工業高等専門 ① 津 山 工 業 高 等 専 門
学校

学校

沼団地（岡山県津山

沼団地（岡山県津山市

市沼字大加美 551

沼字大加美 551 番）番）29.73 ㎡

29.73 ㎡

122

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－５

５．剰余金の使途

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

７．剰余金の使途

７．剰余金の使途（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞
７．剰余金の使途

＜評定＞
評定：Ｂ

＜評価の視点＞＜評定根拠＞
第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下記の理由により、中期計画通り順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とする。
決算において剰余金決算において剰余金が発生した場合にが発生した場合には、

中期計画・年度計画の事業に充てる剰余金は発生していない。なは、教育研究活動の教育研究活動の充実、

お、会計基準の改訂（資産見返授業料の勘定科目廃止）に伴い、令充実、学生の福利厚

学生の福利厚生の充

和４年度に約 57 億円の資産見返授業料を臨時利益に計上等を行っ 【個別業務に対する自己評価】

生の充実、産学連携

実、産学連携の推進なた。

の推進などの地域貢

どの地域貢献の充実

会計基準の改訂（資産見返授業料の勘定科目廃止）に伴い、令和４年度

献の充実及び組織運

及び組織運営の改善に約 57 億円の資産見返授業料を臨時利益に計上等を行った。

営の改善のために充のために充てる。

＜課題と対応＞
特になし。

・中期計画・年度計画の事業に充てる剰余金は発生していない。なお、

てる。

123

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－１

１．施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

１．施設及び設備に関 １ 施設及び設備に関 １ 施設及び設備に関 ＜主な定量的指標＞
する計画

する計画

する計画
＜その他の指標＞
１ 施設及び設備に関する計画

＜評定＞
評定：Ａ

＜評価の視点＞＜評定根拠＞
第４期中期目標期間中における中期計画の実施状況については、下記＜今後の課題・指摘事の理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペースで項＞

実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。

なし＜課題と対応＞＜有識者からの意見

特になし。

＞
なし

【自己評価概要】
国立高専の施設・設備は創設期に集中的に整備されて以降、約 50 年以上が経過し、老朽化が急速かつ一斉に進行し、安全性の低下・機能の陳腐化が著しい。
このような状況を踏まえ、「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（行動計画・個別施設計画）」において早急な対応が必要とされている施設整備について、期間中の各年度において計画事業量を超える校
124

舎、学生寮等の施設整備を実施するとともに、老朽化が著しいインフラ設備の更新や、新練習船建造に伴う桟橋整備を実施した。具体的には、老朽化が著しい校舎や実習工場等の改修に併せて、アクティブラーニン
グスペースやラーニング・コモンズ、フレキシブルな実習・研究スペー
ス等を整備するなど、「ものづくり」を先導する人材育成の場にふさわ
しい基盤的環境を整備することで高専教育の高度化への対応を加速させた。また、学生寮については、老朽化した施設の居住環境を改善した
り、定員不足を解消させるとともに、留学生の受入れに対応した国際寮を整備するなどして、より魅力的なキャンパスの実現に向けて大きく前進した。なお、老朽化した学生寮を改修する際には、換気設備やトイレ等、衛生環境の改善に資する整備を実施するとともに、学生同士の日常的な交流空間やアクティブラーニングスペースを設けるなど、生活の場としてだけではなく、人間形成や学修の場としての機能を兼ね備えた施設整備も行った。
さらに、多目的トイレやスロープ等の整備を行い、障害を有する学生等の利用に配慮した施設となるよう環境の改善を図った。
加えて、経年劣化により安全性に支障のあるインフラ設備について、
防災機能の強化や、事故の未然防止を図るとともに、運営費交付金等を活用して設備更新等を実施したこと、及び令和５年４月の省エネ法改正に応じ省エネ等の目標の見直しを行ったことは、省エネルギーや維持管
理費の削減等、施設マネジメントの推進につながるものである。
このように、「国立高専機構施設整備５か年計画」等に基づき、計画
的かつ重点的に施設整備を推進している。
なお、地域の課題解決に資する教育環境整備のため、全国立高専 51 高
専で起業家工房を整備し、起業を含め自由な発想で集中して活動にチャレンジできる環境を整えたことも踏まえて、これらの施設整備の推進は高く評価できる。
施設担当者が少ない高専においても、また、対面が難しいコロナ禍においても施設整備を円滑かつ適切に実施できるよう、入札手続きや契約
事務手続きに関する説明会や、国庫補助金申請等に関する研修会、各種
ヒアリング、施工監理、完成検査等をオンラインで行うなど、法人本部が積極的に各高専を支援した。これらの取組により、工事進捗に大きな遅れを生じさせることなく着実に整備を推進したことは高く評価できる。
施設の安全確保の観点から、非構造部材に関する点検を実施するとともに、校舎、図書館、学生寮等の整備に併せて、施設の非構造部材の耐震化を図る等、安全安心な教育研究環境の確保に努めた。
なお、期間中に発生した最大深度５強以上を観測した地震において、施設の外壁や天井の落下等の人的被害に関わるような大きな被害は発生しておらず、最大震度７を記録した令和６年能登半島地震において125

も、事前の点検や対策により施設の非構造部材に係る被害は最小限であったことは評価できる。
国立高専の施設について、安全・安心な教育研究環境を確保し、高等教育の高度化に対応するとともに、各々の国立高専の特色にふさわしい
魅力あるキャンパス環境の形成に資する取組を進めた。学生同士の日常的な交流空間やアクティブラーニングスペースを設けたり、学生主体の取組を実施することで、学生はもとより、地域社会や企業、中学生や保護者等が、国立高専への愛着心をより高め、親しみ、興味・関心を持つ
魅力あるキャンパス空間を創出した。進学を検討している中学生や保護者が訴求する重要な要素の１つとなっている魅力あるキャンパス整備を進めることで、入学志願者確保につながるものとして評価できる。
各 国 立 高 等 専 門 学 校 ① 老朽化した施設①－１ 「国立高専①‐1‐1 施設・設備の整備状況の 施 設 等 の 老 朽 化 の の改善においては、

機構施設整備５か年

状況を踏まえつつ、教 「国立高専機構施設

計画 2021」（令和 3

構インフラ長寿命化計画（行動計画・個別施設計画）」を踏まえ、新 設計画）」において早急な対応が必要とされている施設整備について、

育研究・特色に応じて 整備５か年計画」及

年 3 月決定）及びしい時代にふさわしい高専教育の高度化・国際化に資する施設環境を 期間中の各年度において計画事業量を超える校舎、学生寮等の施設整

策 定 し た 施 設 整 備 計 び「国立高専機構イ「国立高等専門学校

形成し、魅力的なキャンパスを実現するため、老朽化が著しい校舎、 備を実施するとともに、老朽化が著しいインフラ設備の更新や、新練画に基づき、安全性の ンフラ長寿命化計画

機構インフラ長寿命

学生寮等の改善や、国際寮等の整備を抜本的・集中的に実施する計画 習船建造に伴う桟橋整備を実施した。

確 保 や 多 様 な 利 用 者 （個別施設計画）」

化計画（個別施設計を策定した。

に 対 す る 配 慮 を 踏 ま に基づき、非構造部

画）2018」（平成 31

この計画に基づき、期間中の各年度において計画事業量を超える校えるとともに、社会の 材の耐震化やライフ

年 3 月決定）に基づ舎、学生寮等の整備を実施するとともに、老朽化が著しいインフラ設

変 化 や 時 代 の ニ ー ズ ラインの更新など安き、新しい時代にふ備の更新や、新練習船建造に伴う桟橋整備を実施した。

等、国立高等専門学校 全安心な教育研究環

さわしい国立高等専

を 取 り 巻 く 環 境 の 変 境の確保を図る。

門学校施設の機能のクティブラーニングスペースやラーニング・コモンズ、フレキシブル クティブラーニングスペースやラーニング・コモンズ、フレキシブル

化 を 踏 ま え た 高 等 専 合わせて、社会の変高度化や老朽施設のな実習・研究スペース等を整備した。また、学生寮については、老朽 な実習・研究スペース等を整備するなど、「ものづくり」を先導する

門 学 校 教 育 の 一 層 の 化に対応した高等専改善などの整備を推化した施設の居住環境を改善したり、定員不足を解消させるととも 人材育成の場にふさわしい基盤的環境を整備することで、高専教育の高度化・国際化を目指 門学校教育の高度化

進し、施設マネジメに、留学生の受入れに対応した国際寮を整備した。

した整備・充実を計画 ・国際化への対応等

ントに取り組む。

「国立高専門機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門学校機

具体的には、老朽化が著しい校舎や実習工場等の改修に併せて、ア【個別業務に対する自己評価】「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（行動計画・個別施

具体的には、老朽化が著しい校舎や実習工場等の改修に併せて、ア

高度化への対応を図った。
また、学生寮については、老朽化した施設の居住環境を改善したり、的に進める。

に必要な整備を計画

定員不足を解消させるとともに、留学生の受入れに対応した国際寮を整

教職員・学生の健康的に推進する。

備した。なお、老朽化した学生寮を改修する際には、換気設備やトイレ・安全を確保するた

また、老朽化したイ

等、衛生環境の改善に資する整備を実施するとともに、学生同士の日常

め各国立高等専門学

ンフラ設備を計画的的な交流空間やアクティブラーニングスペースを設けるなど、生活の場

校において実験・実に更新し、学修環境

としてだけではなく、人間形成や学修の場としての機能を兼ね備えた施

習・実技にあたっての整備、省エネや維設整備を行った。

の安全管理体制の整

持管理コストの削減備を図る。科学技術などの戦略的な施設

目的トイレやスロープ、バリアフリー（車椅子）に対応した寮室等の た寮室等の整備を行い、障害を有する学生等の利用に配慮した施設とな分野への男女共同参

マネジメントに取り整備を行った。

画を推進するため、組む。

さらに、障害を有する学生等の利用に配慮した施設となるよう、多

さらに、多目的トイレやスロープ、バリアフリー（車椅子）に対応しるよう環境の改善を図った。

加えて、省エネルギーや維持管理費の削減につながる整備や、省エ

加えて、経年劣化により安全性に支障のあるインフラ設備について、修学・就業上の環境

ネ等に係る目標の見直しを行うなど、施設マネジメントにも取り組ん 防災機能の強化や、事故の未然防止を図るとともに、運営費交付金等を整備に関する方策をだ。

活用して設備更新等を実施した。また、令和５年４月の省エネ法改正に講じる。

応じ、省エネ等の目標の見直しを行った。これらは、省エネルギーや維持管理費の削減等、施設マネジメントの推進にもつながるものである。

126このように、「国立高専機構施設整備５か年計画」等に基づき、計画
的かつ重点的に施設整備を推進していることは高く評価できる。
施設担当者が少ない高専においても、また、対面が難しいコロナ禍においても施設整備を円滑かつ適切に実施できるよう、入札手続きや契約
事務手続きに関する説明会や、国庫補助金申請等に関する研修会、各種
ヒアリング、施工監理等、完成検査をオンラインで行うなど、法人本部が積極的に各高専を支援した。これらの取組により、工事進捗に大きな遅れを生じさせることなく着実に整備を推進したことは高く評価できる。
地域の課題解決に資する教育環境整備のため、令和４年度第２次補

地域の課題解決に資する教育環境整備のため、全国立高専 51 高専で正予算にて、国公私立高専を対象に 60 億円の「令和４年度 大学改革 起業家工房を整備し、起業を含め自由な発想で集中して活動にチャレン推進等補助金（高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業）」が ジできる環境を整えたことは高く評価できる。
措置された。法人本部においても、この公募に際し、各高専の事業計画の作成状況の確認とフォロー、各高専と文部科学省との質疑応答の情報を全高専で共有する等の取組を行い、全国立高専 51 高専が申請・採択された。また、本補助金事業により、令和５年度は全国立高専
51 高専で起業家工房を整備し、起業を含め自由な発想で集中して活動にチャレンジできる環境を整えた。【再掲】
国際寮の整備高専一覧（令和３年度完成：17 高専）
函館高専、八戸高専、福島高専、茨城高専、木更津高専、東京高専、
長岡高専、長野高専、岐阜高専、沼津高専、豊田高専、明石高専、
和歌山高専、津山高専、宇部高専、熊本高専、都城高専①‐1‐2 対面授業の実施に向けた施設における対策
令和２年度から新型コロナウイルス感染症が５類に移行するまで

高専教育の特色である実験・実習は、遠隔での実施が難しい授業科目の期間、各高専では、対面授業を実施するに当たり、感染拡大を防止 であるが、密にならないような配慮や消毒等の対応を進めたことは評価
し、クラスターを発生させないための様々な工夫により新型コロナウ できる。
イルス感染症の対策を実施するとともに、特に高専教育の特色である
実験・実習の実施に当たっては、密にならないよう学生を分散させる
ことに加えて、換気・消毒の徹底を図っている。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化につ①‐2 施設の耐震化の実施状況
学生等の安全確保の観点から、非構造部材に関する点検を実施する

学生等の安全確保及び施設の安全確保の観点で行っている業務遂行

いては、引き続き、とともに、校舎、図書館、学生寮等の整備に併せて、施設の非構造部 により、施設の非構造部材の耐震化を図り、また、安全安心な教育研究

計画的に対策を推進

材の耐震化を図った。

する。

また、施設の安全確保の観点から、非構造部材に関する点検を実施

環境の確保に努めた。
また、期間中に発生した最大深度５強以上を観測した地震において、するとともに、校舎、図書館、学生寮等の整備に併せて、施設の非構 施設の外壁や天井の落下等の人的被害に関わるような大きな被害が発
造部材の耐震化を図る等、安全安心な教育研究環境の確保に努めた。 生しておらず、最大震度７を記録した令和６年能登半島地震において
なお、期間中に発生した５強以上の最大震度を観測した地震におい も、事前の点検や対策により施設の非構造部材に係る被害は最小限であて、施設の外壁や天井の落下等の人的被害に関わるような大きな被害 ったことは評価できる。
が発生しておらず、最大震度７を記録した令和６年能登半島地震にお127

いても、事前の点検や対策により施設の非構造部材に係る被害は最小限であった。
② 中期目標の期間② 学生及び教職員② 安全衛生管理の取組状況

中に専門科目の指導を対象に、「実験実にあたる全ての教員

習安全必携」を配付

ータベース「KOALA」（Kosen Access to Libraries and Archives） タベース「KOALA」（Kosen Access to Libraries and Archives）に掲

・技術職員が受講でするとともに、安全に掲載し、各高専が、新入生を中心とした学生等に対して印刷物や電 載し、各高専は、新入生を中心とした学生等に対して印刷物や電子ファきるように、安全管衛生管理のための各子ファイルを配付した。また、学生に対しては、モデルコアカリキュ イルを配付するとともに、モデルコアカリキュラムで「実験・実習を安理のための講習会を

種講習会を実施すラムの中で「実験・実習を安全性や禁止事項など配慮して実践でき 全性や禁止事項など配慮して実践できる。」ことを到達目標としたこと

実施する。

る。

る。」ことを到達目標として設定し、各高専において正課活動内で各 により、正課活動内で各種講習を実施することができたことは評価でき「実験実習安全必携」を、各高専との情報共有を目的とした総合デ種講習を実施した。

「実験実習安全必携」を、各高専との情報共有を目的とした総合デー

る。

【事例：安全衛生管理の取組状況（小山高専）】
実験実習安全必携をベースとしたビデオ教材を作成し、授業等で用いている。
③ 科学技術分野へ③ 科学技術分野への男女共同参画を推の男女共同参画を推進するため、修学・進するため、女子学を整備するなど、女子学生等の利用に配慮した施設となるように環境 整備するなど、女子学生等の利用に配慮した施設となるように環境の改

就業上の環境整備に生の利用するトイレの改善を図った。

関する方策を講じ等の設置やリニュー

る。

アルなど、修学・就ナーの設置、これまでに要望されていた女性用更衣室や休憩室の新設

業上の環境整備を計を実施した。

画的に推進する。

③‐1 男女共同参画を推進するための環境整備の取組状況
校舎、学生寮等の整備に併せて、女性用のトイレや更衣室、休憩室

校舎、学生寮等の整備に併せて、女性用のトイレや更衣室、休憩室を善を図ったことは、科学技術分野への男女共同参画を推進するものとし具体的には、女子トイレの新設や洋式便座への改修、パウダーコー て評価できる。

また、女子寮について、老朽改善や寮室不足解消のための整備を行った。
【事例：女子寮の整備（令和４年度完成：福島高専）】
建設から 59 年が経過した若葉寮（女子寮）を改築整備し、女子学生の生活環境を改善するとともに、留学生の受入れによる英語力や国際コミュニケーション力の向上に資する補食スペース
や交流スペースなどを設けた。
③‐2 入学者確保に向けたキャンパスの整備状況【再掲】各国立高専施設の機能の高度化や老朽化の解消を進め、入学者や在学生にとって魅力あるキャンパス環境の形成を行った。

国立高専の施設について、安全・安心な教育研究環境を確保し、高等教育の高度化に対応するとともに、各々の国立高専の特色にふさわしい

また、令和３年度から、「特色ある良好なキャンパス環境の創出の 魅力あるキャンパス環境の形成に資する取組を進めた。学生同士の日常
ため、キャンパスを素材とした学生主体による学びのフィールドを構 的な交流空間やアクティブラーニングスペースを設けたり、学生主体の築・実現する事業」として、各国立高専から提案された中から、先導 取組を実施することで、学生はもとより、地域社会や企業、中学生や保的モデルに相応しい計 13 事業を実施した。【再掲】

護者等が、国立高専への愛着心をより高め、親しみ、興味・関心を持つ
魅力あるキャンパス環境を創出した。進学を検討している中学生や保護【事例①：正門周辺環境整備基本計画（令和３年度：長野高専）】

者が訴求する重要な要素の１つとなっている魅力あるキャンパス整備【再老朽化した正門や部分的な利用となっている前庭の再整備につ を進めることで、入学志願者確保につながるものとして評価できる。
いて、安全の確保だけでなく、学生の交流や憩いの場となるよう、 掲】
学生の提案を採用し、基本計画を作成した。

128

【事例②：Team 米子高専による学びと憩いの場を目指したラーニ
ング・コモンズ創出事業（令和３年度：米子高専）】
旧ボイラー室について、学生の日常利用に加え、寮生の学習スペース、留学生交流会、卒業研究（本科）・特別研究（専攻科）発表
会、課外活動成果発表会等、多様な利用が可能な自主的創造活動を促す拠点とするため、学生、教職員、卒業生等により結成した「Team米子高専」により設計及び施工の一部を行い、改修を実施した。
【事例③：構内環境整備事業『私たちからはじまるプロジェクト』（令和４年度：岐阜高専）】
本科学生及び専攻科生による学生グループと学校、地域社会で活躍する設計者、建設会社が協力し、図書館前庭に学生、教職員のための場所（ベンチ、ウッドデッキ、藤棚など）をデザインし、実際に設置した。
【事例④：デジタル田園高専キャンパス構想～OBOG・現役・未来の高専生とが懐かしい未来を創る（令和４年度：阿南高専）】
学生や教職員、地域企業、OBOG 会等によるワーキングや、授業において改修案を検討し、正門の改修、並木部分のインターロッキン
グ舗装、車両迂回のための道路標示工事等を実施した。
【事例⑤：パブリックスペースサイン計画（令和５年度：鶴岡高専）】キャンパス内において、案内図や誘導サインが不足しており、特に、新入生や来校者が迷う原因となっていたため、学生がサインの新設・移設を計画した。
新たに設置するサインは、外国人留学生にも対応した日英併記、ユニバーサルデザインを取り入れ、人と場所を繋ぐサイン計画とし、建物配置をより分かりやすくした。
【事例⑥：キャンパスの施設防災を通した社会実装教育（令和５年
度：沼津高専）】
災害時には、本校学生に加え地域住民が学内で避難生活することを想定し、学生が災害時のトイレ問題についてグループワークを実施し、マンホールトイレの排水ポンプ仕様選定や設置箇所計画を行った。工事業者による災害トイレ用マンホールや給水設備等の整備
後、学生が中心となって近隣住民等を対象に防災力向上イベントを実施した。
さらに、全 51 高専 55 キャンパスにて「高専生の学びを高めるキャ
ンパス創造プロジェクト」を実施した。

129

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－２

２．人事に関する計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績２（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価

人 事 に 関 す る 計 ２ 人事に関する計画 ２ 人事に関する計画 ＜主な定量的指標＞

画
全国に 51 ある国立高等専門学校を設置す＜その他の指標＞

る法人としての特性

２ 人事に関する計画

を踏まえつつ、理事長のリーダーシップの

＜評定＞
評定：Ａ

＜評価の視点＞＜評定根拠＞

もと、教職員の業務の第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、下在り方を見直すとと記の理由により、中期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペ

もに、人員の適正かつ＜今後の課題・指摘事

柔軟な配置が可能と項＞なるよう、教職員のキなしースで実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とする。
＜課題と対応＞

ャリアパスやダイバ

社会で活躍する人材を輩出するためには最新の動向や現場感覚

ーシティ等に配慮し＜有識者からの意見た人事マネジメント＞

改革に取り組む。

なしに触れる必要があるが、高専教員だけでは難しいため、民間プロフェッショナル人材を活用し最先端の教育を行うことで、学生のキャリア教育を充実させるとともに教員の教育研究力の向上にも努め

高等専門学校教育る。

の高度化・国際化を推

また、ダイバーシティ推進宣言に掲げる女性比率等の数値目標を進し、実践的・創造的達成するために、採用及び環境整備など既存の各種取組の充実強化

な技術者を育成するを含めて、総合的方策を推進する。

ため、公募制などにより、博士の学位を有す
130

る者、民間企業での経【自己評価概要】

験を有する実務家、並課外活動については、平成 30 年度末に作成した「高専におけるびに女性教員、外国人

課外活動の在り方に関する総合的な方針」、寮務については、令和

教員など、多様な人材

元年度末に作成した「高専における寮務に関する総合的な方針」での中から優れた教育

それぞれの業務の基本的な考え方を示した上で、業務負担軽減が可

研究力を有する人材

能な取組について、予算措置を行い、業務改善に取り組むことがでを教員として採用すきた。

るとともに、外部機関

人事に関する計画においては、多様かつ優れた教員の確保のたとの人事交流を進めめ、令和元年度から新たにクロスアポイントメント制度を導入し、る。【再掲】

第４期中期目標期間中は 72 件の制度適用に加えて、他機関や高専

教職員の資質の向上

間の人事交流を行った。

のため、国立大学法

また、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ

人などとの人事交流

ログラムなどの取組を行うとともに、育児・介護等と教育研究業務を積極的に行うととの両立を支援する「研究支援員配置事業」等を行うことで、女性教もに、必要な研修を員の働きやすい環境の整備が推進した。その結果、令和５年度の女計画的に実施する。

性の在職率は 12.6％（令和元年度末時点 11.3％）となり、第４期中期目標期間開始年度より 1.3 ポイント増加した。
また、各高専における若手（助教）女性教員の一層の採用促進を目的として、令和４年度から、一定の条件のもと女性限定公募を行う高専に対し、教員人員枠の特例措置を新設したことにより女性教員の採用に至った。
これらの取組により、女性教員の在職比率は増加しており、女性
教員の働きやすい環境の整備が推進されているとして高く評価できる。
さらに、（株）ビズリーチと連携し、高専教員だけでは最先端の教育の提供が難しく、最新の動向や現場感覚が求められるサイバー
セキュリティ分野及び AI 分野等について、民間のプロフェッショナル人材を活用できたことは高く評価できる。
加えて、スケールメリットを活かし組織の活性化等を図るため、
令和３年度に法人本部が各高専に対して教員の高専間異動に関する調査を実施し、法人本部で取りまとめた各高専の「他高専からの受け入れを希望するポスト」及び「他高専への異動を希望する教員」の情報を各高専に通知する運用を開始した。令和４年度にはこの運用の更なる活性化を図り、具体的には、法人本部で取りまとめた情報について各高専への情報共有を年に一度としていたものを、各高専から随時情報更新を受け付け、情報共有することとし、積極的な情報発信に努めた。これにより第４期中期目標期間中に法人本部がスケールメリットを活かした高専間教員交流を推進したことは評
価できる。

131

（１）方針

（１）方針

（１）方針

教職員ともに積極的

教職員の積極的な人① 課外活動、寮務等の業務見直しに関する検討状況に人事交流を進め多事交流を進め、多様な様な人材の育成を図

人材の育成を図るとの在り方に関する総合的な方針」、寮務については、平成 30 年度末に作 外活動の在り方に関する総合的な方針」、寮務については、平成 30

るとともに、各種研ともに、各種研修を計成した「高専における寮務に関する総合的な方針」により、それぞれの業 年度末に作成した「高専における寮務に関する総合的な方針」を示

修を計画的に実施し画的に実施し資質の務の基本的な考え方を示した上で、外部人材やアウトソーシングの活用な し、それぞれの業務の基本的な考え方を示した上で、外部人材やア

資質の向上を図るた向上を図るため、以下

ど業務負担軽減が可能な取組について、予算措置を行い、各高専が業務改 ウトソーシングの活用など業務負担軽減が可能な取組について、予め、以下の取組等をの取組等を実施する。

善の取組を実施した。

実施する。

【個別業務に対する自己評価】

課外活動について、平成 30 年度末に作成した「高専における課外活動

課外活動について、平成 30 年度末に作成した「高専における課算措置を行い、各高専が業務改善に取り組むことができたことは評

各高専において、外部人材やアウトソーシングの活用など業務負担軽減 価できる。
の取組を行った結果、令和５年度は、第３期中期目標期間最終年の平成 30① 課外活動、寮務① 課外活動、寮務

年度と比較し、教員の課外活動、寮業務従事時間について、約 16％の削減

等の業務の見直しを等の見直しとして、をすることができた。

行い、教職員の働き

外部人材やアウトソ

令和２年度～令和４年度に比べ、削減率は減少しているが、これは、新方改革に取り組む。

ーシング等の活用を型コロナウイルス感染症対応するため、この間、課外活動の大幅な自粛、促進する。

学生寮の閉寮が行われていたものが、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたことにより、自粛等が緩やかになり各活動が活発になったことによるものである。

対平成 30 年度
削減率

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

約 11%減約 46%減約 28%減約 24%減約 16%減※削減率は第３期中期目標期間最終年の平成 30 年度を基準値としている。
【事例①：課外活動指導員（八戸高専）】
課外活動の技術指導や大会での引率、指導業務を課外活動指導員が行うことで、教員が研究活動や新しい事業へ取り組む時間が生まれ、研究活動の推進、授業の質の向上、合理的配慮支援等の新たな取組へとつながった。
【事例②：課外活動指導員（長野高専）】
課外活動指導員の配置（人選及び日程調整）業務を総合型地域スポーツクラブ（NPO 法人）に委託したことにより、学生主事補が担っていた配置業務が軽減されたほか、指導員の急用時に交替要員の手配も行
われ、急な指導員不在に伴う対応（常勤教員が代替）の負担が軽減された。

【事例①：学生寮指導員（長野高専）】
学生寮指導員の活用により、宿直回数が軽減され、教員の宿直が 25％減となった。
132

また、特に女子寮生に対する対応は非常に繊細であることから事務補佐員の活用によりきめ細かい対応ができ、安心安全な寮運営ができるとともに、女性教員によるサポート業務軽減ができた。
【事例②：学生寮指導員（富山高専）】
学生寮指導員を雇用することにより、宿直業務に携わる教員を減らすことができ、年平均１人当たりの宿日直業務の負担を 50％程度減らすことができた。
② 理事長が法人全② 教員の戦略的配② 教員の戦略的配置等の実施状況【再掲】体の教員人員枠の再置のための教員人員

配分や各国立高等専

枠の再配分を行う。

配分する教員人員枠の適正化・標準化を目指した「教育体制整備」を第４ 高専に配分する教員人員枠の適正化・標準化を目指した「教育体制

門学校の特色形成、

また、国立高等専門期中期目標期間中に行い、これを原資として、各高専の特色形成や教育研 整備」を第４期中期目標期間中に行い、これを原資として、各高専高度化のための教員

学校幹部人材育成の究プロジェクトのための教員枠の再配分を行い、当法人全体としての人事 の特色形成や教育研究プロジェクトのための教員枠の再配分を行の戦略的配置を行う

ための計画的な人事

マネジメントを進めた。

枠組み作りに取り組交流を行う。

モデルコアカリキュラム導入による教育の効率化等を踏まえ、各高専にモデルコアカリキュラム導入による教育の効率化等を踏まえ、各い、当法人全体としての計画的な人事マネジメントを進めることができたことは評価できる。【再掲】

むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員③ 若手教員確保の③ 若手教員の確保に向けた取組状況【再掲】確保及び教育研究力

ため、教員人員枠の１）「教育体制整備」の中で、若手教員確保のため、教授の定員枠を流用向上のために、各国弾力化を行う。

立高等専門学校の教して若手教員を雇用できるようにする等、教員人員枠の弾力化を行っ 流用して若手教員を雇用できるようにする等、教員人員枠の弾力化た。

員人員枠管理の弾力「教育体制整備」の中で、若手教員確保のため、教授の定員枠をを行うことができたことは評価できる。

２）各高専における若手（助教）女性教員の一層の採用促進を目的として、 令和４年度から、一定の条件のもと女性限定公募を行う高専に対化を行う。

令和４年度から、一定の条件のもと女性限定公募を行う高専に対し、教 し、教員人員枠の特例措置を新設したことにより、女性教員の採用
員人員枠の特例措置を新設した。その結果、第４期中期目標期間中に特 に至ったことは高く評価できる。【再掲】例措置により合計４名（令和６年４月１日着任者を含む）の女性教員（助教）の採用に至った。【再掲】④ 以下に掲げる方④－１ 専門科目担④‐1 優れた教育力を有する教員の確保の状況【再掲】

策をそれぞれ又は組

当教員の公募におい１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学

み合わせて実施するて、応募資格の一つ位を有する者を掲げることを原則とするよう、全高専に対し通知した。 の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、全高専の採用担ことにより、多様かとして、博士の学位

専門科目担当教員に占める博士の学位を有する者の割合は、以下表の 当に対し周知し、令和５年度末時点で専門科目担当教員に占める博つ優れた教員を確保を有する者を掲げる

とおりとなっており、と、第４期中期目標期間開始年度より 1.2 ポイン 士の学位を有する者の割合を 91.4％と、第４期中期目標期間開始年

するとともに、教員ことを原則とするよト増加した。

の教育研究力の向上

う、各国立高等専門

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

を図る。

学校に周知する。

年度

年度

年度

年度

年度

・専門科目担当教員

【再掲】

90.2％

90.8％

89.7％

91.4％

91.4％

度より 1.2 ポイント増加させ、教員の教育研究力の向上に繋げたこ

専門科目担当教員の公募において、応に占める博士の学

募資格の一つとし位を有する者の割て、博士の学位を有合専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士

133とは評価できる。

する者を掲げることを原則とする。【再２）長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との教員交流制度の他、クロクロスアポイントメント制度の活用や多様な機関との人事交流

掲】

スアポイントメント制度の活用により、多様な機関との人事交流を推進 を推進するとともに、階層別研修や教育力の更なる向上を目的とし・企業や大学に在職するとともに、新たに教員となった者又は新たに管理職となった教員に た授業設計研修などの各種専門研修を行うことで、多様かつ優れたする人材など多様な対し職務の遂行に必要な知識を習得させることを目的とした階層別研 教員の確保に引き続き取り組むことができたことは評価できる。

教員の配置を可能と修や教育力の更なる向上を目的とした授業設計研修などの各種専門研 【再掲】するため、新たにク修を実施した。

ロスアポイントメン
ト制度を導入する。
【再掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ
ログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の④‐2‐1 クロスアポイントメント制度の活用状況【再掲】令和元年度から新たにクロスアポイントメント制度を導入し、第４期中

令和元年度から新たにクロスアポイントメント制度を導入し、第実施を推進する。

期目標期間中の本制度の活用により、企業や大学に在職する人材等の多様 ４期中期目標期間中の本制度の活用により、延べ 72 件の派遣・受【再掲】

な教員の配置を可能とした。

クロスアポイントメント実施件数入を実施し、企業や大学に在職する人材等の多様な教員の配置を可

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

能としたことは高く評価できる。また、企業側からも高専とのクロ

年度

年度

年度

年度

年度

スアポイントメントを評価する声があり、クロスアポイントメント

４件

14 件

20 件

17 件

17 件

制度の活用により教員の教育研究力の向上を図ることができたことは高く評価できる。
【再掲】【事例①：高専から民間企業への派遣（大分高専）】
大分高専教員が、ガス混合装置の製造、水素精製装置の研究開発・コ
ンサルティング等、水素に関わる最先端技術の確立に挑戦している企業に派遣され、研究開発に従事した。学生教育の面では、地方創生にもつながる起業意欲やベンチャーへの関心度の向上、教職員の研究及び産学連携活動の醸成、研究活動の社会実装段階における起業・起業直後の段階の手法確立が期待される。【再掲】134【事例②：民間企業から高専への受入（佐世保高専）】
佐世保高専において、産業用ロボット等の製造販売を行っている企業
にてロボットシステム研究開発業務を担当されていた方を教員として採用し、ロボット工学、工学基礎概論の授業や卒業研究の指導を行った。
高いレベルの知識を持つ企業研究者と日常的に技術開発についての意見交換をすることができたため、他教員の研究レベル向上につながった。また、当該教員は実験室内での安全対策及び実験装置の管理が徹底されており、企業における安全及び物品の管理に対する高い意識を学ぶ機会となった。【再掲】④‐2‐2 民間の専門人材を活用した取組
令和４年２月に、ビズリーチと締結した「新たな社会をけん引する人材（株）ビズリーチと連携し、高専教員だけでは最先端の教育の提の育成と地域活性化への貢献」を目的とする連携協定に基づき、令和４年 供が難しく、最新の動向や現場感覚が求められるサイバーセキュリ
度は、令和３年度に高知高専で採用した４名の民間企業での実務経験を有 ティ分野や AI 分野等について、令和４年度には 10 名の、また令和するプロフェッショナル人材（副業先生）と地域連携コーディネーターの ５年度には 36 名の民間のプロフェッショナル人材を活用できたこ登用に続き、一関高専で「サイバーセキュリティ実務家教員」「AI・機械 とは高く評価できる。
学習実務家教員」「社会実装 PM 実務家教員」として６名の実務家教員の登用し、計 10 名の民間人材による教育を実践した。
また、令和５年度は７つの高専で公募を実施し、36 名を採用した。
さらに、法人本部において「PR アドバイザー」「リカレント教育アドバ
イザー」「デジタルものづくりアドバイザー」、富山高専において「AI 副業先生」の公募を行い、令和５年４月から業務を行った。「PR アドバイザ
ー」及び「デジタルものづくりアドバイザー」に関しては令和６年度も継続する。【再掲】【事例①：民間の専門人材による次世代 IT 人材教育（一関高専）】
一関高専は、令和４年度に、学生の学びの質の向上と次世代の IT 人材の育成を図るため、各所属企業において、セキュリティエンジニア、
データサイエンティスト、プロジェクトマネージャーとして活躍している実務家を副業先生として採用し、高学年の専門科目である「社会実装演習」「機械学習」「情報処理実習」「情報セキュリティ特論」の４科目を担当していただいた。企業の第一線の現場で活躍する実務家から、高度で実践的な演習や講義を受けることができる機会であり、学生だけでなく教員からも大変好評だった。講義を受けた学生からは「実践的な内容で興味深い」「実務家ならではの視点で先進的な取組だと感じた」などの声が多く聞かれた。【再掲】【事例②：民間の専門人材によるアントレプレナーシップ教育（高知高専）】
高知高専では、ビズリーチと締結した「新たな社会をけん引する人材の育成と地域活性化への貢献」を目的とする連携協定に基づき、アント
レプレナーシップ実務家教員として４名の教員を採用した。採用された教員４名は、本科１年生、本科２年生及び本科４年生を対象とした社会135

実装教育授業計４科目について、１回ずつ授業を実施するとともに、学内で実施した地域課題解決アイデアプレゼン大会で審査員を務めた。
【再掲】
④－３

ライフステ

ージに応じた柔軟な④‐3‐1 ワーク・ライフ・バランスに関する取組状況【再掲】１）育児・介護のための短時間労働制度等のライフステージに応じた柔軟

育児・介護のための短時間労働制度などのライフステージに応じ

勤務時間制度や同居な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある た柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施した。

支援プログラム等の教員が他の国立高専で勤務できる制度）等の取組を実施した。

また、女性活躍推進法等に基づく一般事業主行動計画における目取組を実施する。

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

標として、仕事と子育てを両立できる環境整備のため、教職員の意

また、女性研究者支

年度

年度

年度

年度

年度

識改革を推進すること、育児・介護に関して、相談しやすい環境や、

17 名

14 名

16 名

12 名

14 名

援プログラムなどの同居支援プログラ実施により女性教員

ム適用者数の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】

休業等を取得しやすい環境を整備することについて、全高専に周知する等、ワーク・ライフ・バランスに関する取組を進めたことは評価できる。【再掲】２）女性活躍推進法等に基づく一般事業主行動計画における目標として、
仕事と子育てを両立できる環境整備のため、教職員の意識改革を推進す
ること、育児・介護に関して、相談しやすい環境や、休業等を取得しや
すい環境を整備することについて、全高専に周知した。
④‐3‐2 女性教員の働きやすい環境整備の取組状況【再掲】１）法人本部は、教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研法人本部は、教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援す

究支援員配置事業」（令和５年度：４名の教員に配置）を実施した。

る「研究支援員配置事業」を実施し、女性教員の働きやすい環境整研究支援員配置事
業採択者数

令和元

令和２

令和３

令和４ 令 和 ５備の取組を行った他、女性教員の積極的な採用について周知を行っ

年度

年度

年度

年度

年度

た。その結果、女性教員の在職率は 12.6％（令和元年度末時点 11.3

15 名

10 名

10 名

７名

４名

％）と、第４期中期目標期間開始年度より 1.3 ポイント増加したことは評価できる。

２）ワーク・ライフ・バランスに関する取組や女性教員の働きやすい環境整備の取組を行った他、女性教員の積極的な採用について周知した。その結果、女性教員の在職率は 12.6％（令和元年度末時点 11.3％）と第４期中期目標期間開始年度より 1.3 ポイント増加した。

女性教員在職者率
新規採用教員に占める女性比率

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

11.3％

11.4％

11.9％

12.1％

12.6％

24.6％

16.1％

23.0％

12.9％

18.8％

３）各高専における若手（助教）女性教員の一層の採用促進を目的として、 令和４年度から、一定の条件のもと女性限定公募を行う高専に対
令和４年度から、一定の条件のもと女性限定公募を行う高専に対し、教 し、教員人員枠の特例措置を新設したことにより、女性教員の採用
員人員枠の特例措置を新設した。その結果、令和６年４月時点で特例措 に至ったことは高く評価できる。
置により延べ４名の女性教員（助教）の採用に至った。【再掲】136４）文部科学省の科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境

これらの取組により、女性教員の在職比率は増加しており、女性

実現イニシアティブ」に、第４期中期目標期間中に、８高専が国立大学 教員の働きやすい環境の整備が推進されているとして高く評価での連携機関として参画した。

きる。【再掲】【事例①：休日出勤日における臨時託児所開設（大島商船高専）】
教職員が安心して業務に取り組める環境を整備するため、休日出勤日に学校の施設内に臨時託児所を開設している。
【事例②：教職員の育児支援（群馬高専）】
教職員の育児と就労の両立を支援するため、常勤・非常勤教職員を対象として、児童が病気等で集団保育が困難な場合に、病児・病後児保育
施設利用費用の補助（１回２千円）を行っている。
【事例③：研究サポーター制度の実施（一関高専）】
ワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行う環境づくりと研究力強化策の一環として、妊娠、出産、育児及び介護等のために、研究に十分な時間を確保することが困難な研究者等に対し、研究補助業務に従事する研究サポーターを配置することにより、育児・介護等と教育研究業務の両立が図れるよう支援をしている。
④－４ 外国人教員を積極的に採用した④‐4 外国人教員の採用状況【再掲】「グローバルエンジニア育成事業」では、海外教育機関との交流や海外「グローバルエンジニア育成事業」の実施を通じ、第４期中期目

国立高等専門学校へ

インターンシップ等の教育プログラムを通じて、学生の海外への意識を高 標期間に外国人教員を延べ 28 名採用し、高専における多様な人材の支援を行う。【再め、語学力・コミュニケーション力を確実に向上させるため、外国人教員 を確保することができたことは評価できる。【再掲】掲】の積極的な活用を計画する高専に対し環境整備を含めた予算措置を行った。この事業において、第４期中期目標期間に外国人教員を延べ 28 名採用した。
年度
外国人教員の採用数④－５ 研修会等を通じて、男女共同参
画やダイバーシティ
に関する意識啓発を
図る。

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

14 名

４名

２名

４名

４名

④‐5 男女共同参画を推進するための意識醸成等の取組状況【再掲】
１）法人本部ホームページにより当法人内外への男女共同参画の取組等の情報を発信した。
２）教職員への男女共同参画対する意識啓発を目的に、有識者等を講師と教職員への意識啓発を目的に、ダイバーシティ、男女共同参画にする「男女共同参画推進意識啓発講演会」を平成 27 年度から実施し、 関連するテーマの下、オンラインにて講演会を実施し、アーカイブ
第４期中期目標期間中も継続して実施した。

受講も含め毎年多くの教職員名が受講し多くの者が理解を深める

３）女性教員に管理職の魅力を伝え、教員管理職を担う女性を増やすこと ことができた。
を目的に令和２年度から「女性教員管理職育成研修」を実施した。

女性教員管理職育成研修はオンラインにより実施した。多数の女

４）教員募集に際し女性教員を優先的に採用することや、女性のみを募集 性教員の受講者等に、高専における男女共同参画の重要性と、高専対象とすることを含め、女性教員の積極的な採用を推進するため、令和 の学校マネジメントの魅力を伝えることができた。
３年 10 月に法人本部から全高専に対して、女性教員の積極的な採用及教員募集に際し女性教員を優先的に採用することや、女性のみを

び管理職等への登用を促す通知を発出し、加えて、女性教員の主事等及 募集対象とすることを含め、女性教員の積極的な採用を推進するため、令和３年 10 月に法人本部から全高専に対して、女性教員の積137

び専攻科長への登用状況に応じたインセンティブ経費の配分を決定し 極的な採用及び管理職等への登用を促す通知を発出し、また、女性
た。

教員の主事等及び専攻科長への登用状況に応じたインセンティブ

５）令和元年度に制定した「ダイバーシティ推進宣言」、「男女共同參画 経費の配分を決定し意識醸成を推進したことは評価できる。
行動計画」について、多様性、公正性、包摂性の観点から検討を行った
結果、第５期中期目標期間開始時である令和６年度から、「ダイバーシ
ティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進宣言」及び「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）行動計画」として改定し、性別、国籍、障がいの有無、性的志向・性自認（LGBTQ）等によって差別されることなく、多様な人財が活躍できる環境の実現をめざ
して、DE＆I を推進することとした。
⑤ 教職員につい⑤ 教職員の積極的⑤‐1 教職員の人事交流状況て、積極的に人事交な人事交流を進め、

１）教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、採用高専以

流を進め多様な人材

多様な人材育成を図外の高専及び長岡技術科学大学·豊橋技術科学大学で一定期間勤務する 立高等専門学校・長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学間の教員の活用を図るととも

るとともに、各種研高専·両技科大間教員交流制度により、教員を他の高専並びに長岡技術 人事交流を実施し、多様な人材育成を図ったことは評価できる。

に、各種研修を計画

修を計画的に実施し科学大学及び豊橋技術科学大学に派遣した。

的に実施し資質の向資質の向上を推進す

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

上を図る。

る。

年度

年度

年度

年度

年度

７名

３名

３名

４名

３名

高専・両技科大との教員交流人数

２）事務職員の能力向上のため、国立大学法人や法人本部、高専間におい長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国

国立大学法人等、自治体も含めた他機関との人事交流を積極的に実施したことは評価できる。

て、積極的な人事交流を実施した。
＜人事交流の状況＞
令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

414 名

311 名

277 名

269 名

246 名

40 名

49 名

53 名

59 名

51 名

66 名

78 名

80 名

83 名

73 名

他機関（国立大学
等）からの交流者
数
他機関への交流者
数
法人本部及び高専間の交流者数３）第４期中期目標期間中、スケールメリットを活かし組織の活性化等をスケールメリットを活かし組織の活性化等を図るため、令和３年図るため、令和３年度に法人本部が各高専に対して教員の高専間異動に 度に法人本部が各高専に対して教員の高専間異動に関する調査を関する調査を実施し、法人本部で取りまとめた各高専の「他高専からの 実施し、法人本部で取りまとめた各高専の「他高専からの受け入れ
受け入れを希望するポスト」及び「他高専への異動を希望する教員」の を希望するポスト」及び「他高専への異動を希望する教員」の情報
情報を各高専に通知する運用を開始したところである。令和４年度には を各高専に通知する運用を開始したところである。令和４年度にはこの運用の更なる活性化を図り、具体的には、法人本部で取りまとめた この運用の更なる活性化を図り、具体的には、法人本部で取りまと情報の各高専への情報共有を年に一度としていたものを、各高専の情報 めた情報の各高専への情報共有を年に一度としていたものを、各高専の情報更新を随時受け付け、情報共有することとし、積極的な情138

更新を随時受け付け、情報共有することとし、積極的な情報発信に努め 報発信に努めた。これにより第４期中期目標期間中に法人本部がスた。【再掲】

ケールメリットを活かした高専間教員交流を推進したことは評価できる。【再掲】
令和３年度

令和４年度

令和５年度

５名

９名

11 名

高専間教員交流人数※表の人数には、同居支援プログラムによる高専間異動者及びタイ高専派
遣者は含まない。
⑤‐2 各種研修の実施状況
職務の遂行に必要な知識を習得させる等、教職員の資質の向上を図るた

職務の遂行に必要な知識を習得させる等、教職員の資質の向上をめ、法人本部及び各高専において、階層別、業務·技能別各種研修会·セミ 図るため、法人本部及び各高専において、階層別、業務·技能別各種ナー等を計画的に実施した。
また、法人本部が主催する新任教員研修等の階層別研修において、研修

研修会·セミナー等を計画的に実施した。
また、法人本部が主催する研修において、研修後に課している事

後に課している事後課題を客観的に分析し、研修内容の課題・不足部分を 後課題を客観的に分析し、研修内容の課題・不足部分を把握するこ
把握することにより、翌年度の講義内容を更に充実させた。

とにより、翌年度の講義内容を更なる充実を図ることで、資質の向特に、前年度の研修内容の課題、アンケート結果及び近年の学校運営に 上を推進したことは評価できる。
おける問題点、with コロナにおける DX（デジタル・トランスフォーメーション）化の流れを踏まえ、Microsoft 365 の機能を活用することで円滑で、かつ、授業設計等のグループワークをふんだんに取込んだ効果的な研修を実施した。
令和元年度においては対面形式で実施し、令和２年度及び令和３年度は

令和元年度においては対面形式で実施し、令和２年度及び令和３

新型コロナウイルス感染症の対策としてオンライン形式で実施。令和４年 年度は新型コロナウイルス感染症の対策としてオンライン形式で度からは、対面形式を基本としつつ、オンライン形式（オンデマンド・リ 実施。令和４年度からは、対面形式を基本としつつ、オンライン形
アルタイム）も活用したハイブリッド型研修を実施した。複合的方法を用 式（オンデマンド・リアルタイム）も活用したハイブリッド型研修いたことで、対面形式のみでの研修実施以上の効果が出るよう工夫を行っ を実施した。 複合的方法を用いたことで、集合形式のみでの研修実た。令和５年度のハイブリッド型研修では、オンデマンド形式において、 施以上の効果が出るよう工夫を行った。特に、座学系講義をオンデ
コンプライアンス、ソーシャルマナー、教授法及び授業設計等に係る講義 マンド形式により行い知識を得た上で、実践的な学びを得るため、等の動画視聴を行った。また、集合形式では、理事長講話、高専教員の在 集合形式やリアルタイムでのオンライン形式による理事長との対り方に関する講義、高専教育及び学生支援・指導に係るディスカッション 話やグループワークを実施するなど、受講者の理解の深化を図る工を行った。これらの研修終了後、令和５年８月にはリアルタイムでのオン 夫を行った。このような工夫により、受講者の満足の高い研修を実
ライン形式で、理事長との対話、前期授業を実施してきての振り返り、授 施できたことは高く評価できる。
業設計及びシラバスの点検・作成に関するワークショップを行い、実践的な授業実施について受講者の理解を深めた。
（２）人員に関する（２）人員に関する指（２）人員管理の状況指標標１）業務運営効率化の推進や常勤職員数の抑制を図る観点から、平成 17

常勤職員について、常勤職員について、年度の法人化以降、従来高専ごとに実施していた各種業務について法人 教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職

その職務能力を向上

その職務能力を向上

本部に集約して一元的かつ効率的に処理するなどの業務一元化、学校事 により空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることさせつつ業務の効率させつつ業務の効率

務部の三課体制から二課体制への移行、二度の計画的な定員削減等を実 とし、計画的に人員管理を行っている。

化を図り、適切な人化を図り、適切な人

施し、人件費の削減に努めており、第４期中期目標期間中においても、員配置に取り組むと員配置に取り組むとこれらの取組を継続し、人件費の平成 17 年度比△５%以上という削減目 え、各高専に配分する教員人員枠の適正化・標準化を目指した「教ともに、事務の IT 化 ともに、事務の IT 化
等により中期目標期

等により中期目標期標を達成した。

教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化等を図り、また、モデルコアカリキュラム導入による教育の効率化等を踏ま育体制整備」を第４期中期目標期間中に行い、適切な人員管理を行

２）平成 26 年度に決定した「中期的展望下での将来計画への取組」に基 ったことは高く評価できる。
づき、第４期中期目標期間中においても引き続き、教育カリキュラムの139

間中の常勤職員の抑間中の常勤職員の抑見直し、ICT の活用、教材の共有化等を図り、教育の質を維持しつつ、制に努める。

制に努める。

教員の業務を軽減するとともに、定年退職により空いた常勤教員のポス（参考１）
ア 期初の常勤職員

トについて一年間不補充とすることとし、計画的に人員管理を行った。
また、モデルコアカリキュラム導入による教育の効率化等を踏まえ、

数 6,500 人

各高専に配分する教員人員枠の適正化・標準化を目指した「教育体制整

イ 期末の常勤職員

備」を第４期中期目標期間中に行い、計画的に人員管理を行った。

数の見込み 6,500 人
以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務
運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人
件費総額見込み
234,140 百万円
ただし、上記の額
は、役員報酬並びに
職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費
用である。

140

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－３

３．情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

情 報 シ ス テ ム の ３ 情報システムの

３

自己評価

情 報 シ ス テ ム の ＜主な定量的指標＞

適切な整備・管理及び 適切な整備・管理及適切な整備・管理及び

情 報 セ キ ュ リ テ ィ に び情報セキュリティ

情報セキュリティに

ついて

ついて

について

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報＜その他の指標＞「情報システムの整 「情報システムの整 情報システムの適切＜評定＞

備及び管理の基本的 備及び管理の基本的 な整備及び管理並び評定：Ａな方針」（令和 3 年 12 な方針」（令和３年 12 に 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ＜評価の視点＞
月 24 日デジタル大臣 月 24 日デジタル大臣 の確保を目的として、＜評定根拠＞

決定）にのっとり、情 決定）にのっとり、情 以下の事項を進める。

第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、イ報システムの適切な 報システムの適切な＜今後の課題・指摘

ンシデントの発生件数が多いという課題及び NISC 監査において指整備及び管理を行う。 整備及び管理を行う。

事項＞

摘を受ける件数が多いという課題に対して、メールシステムへの多また、「政府機関等

また、「政府機関等○教職員に限らず、要素認証の導入や CSIRT 組織によるきめ細かな対策、ペネトレーシのサイバーセキュリのサイバーセキュリ

本科・専攻科新入生

ョンテストの実施によるセキュリティの安全性の向上などの取組

ティ対策のための統ティ対策のための統に対しても情報セキ

により、インシデントの減少（期間前と最終年度との比較で約 39％

一基準群」に基づ一基準群」に基づュリティの教育を実減少及び令和５年度にはヒューマンエラー以外の情報漏洩事例をき、法人が定めた情き、法人が定めた情

施することが望まれ０件とした。）及び NISC 監査における指摘事項等の減少（マネジメ

報セキュリティ対策

報セキュリティ対策る。

ント監査において平成 29 年度受審時の 17 件から、令和５年度受審の基本方針及び対策の基本方針及び対策基準等に従って、情基準等に従って、情＜有識者からの意見

報セキュリティ対策

報セキュリティ対策＞を推進する。さらを推進する。さらなしに、サイバーセキュに、サイバーセキュ

時の８件に減少）という成果を得た。
また、プロジェクト管理組織（PMO）のもとに、情報戦略推進本部に業務システム部門を設置し、PMO の体制を強化した。

141

リティ戦略本部が実

リティ戦略本部が実第４期中期目標期間における中期計画の実施状況については、中施する監査の結果等

施する監査の結果等

期計画を上回って履行し、中期目標を上回るペースで実績を上げてを踏まえ、リスクをを踏まえ、リスクをいると言えることから、評定を「Ａ」とする。

評価し、必要となる

評価し、必要となる

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対策を講じる。

策を講じる。

＜課題と対応＞
特になし。

加えて、情報セキュ
リティインシデント【自己評価概要】

に対して、インシデ

年々複雑化するサイバー攻撃等に対応するため、各種研修や取組

ント内容並びにインを企画、実施することにより、情報セキュリティ意識の向上を図っ

シデント対応の情報た。また、当法人に設置した情報戦略推進本部を中心として、イン共有を速やかに行

シデント発生時の連絡体制の見直し及び学生・教職員への多要素認い、再発防止を行う

証導入等、情報セキュリティの水準を向上させるための体制の見直とともに、初期対応

しを継続して行うことにより、情報セキュリティに関するガバナン

徹底のための「すぐスを一層強化することができた。

やる３箇条」を継続

各高専の幹部を対象とした情報セキュリティトップセミナーでする。情報セキュリ

は情報セキュリティをめぐる近年の動向を伝え、実際に法人で発生

ティインシデント予したインシデント事案を共有し、意識啓発を図っている。また、情防及び被害拡大を防報関連業務に従事する教職員を対象に IT 人材育成研修会等を実施

ぐための啓発を行して、スキルの向上に努めている。

う。

全教職員を対象としたインシデント対応訓練の実施、「すぐやる三箇条」の周知、情報セキュリティ教育（e-learning）の実施及び誓約書の作成指示により、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図っている。
こうした取り組みとともに、NISC 監査には適切に対処し、指摘事項等の改善を進めている。また、情報セキュリティインシデント対応については、文部科学省へ報告を行う必要があった事案の件数を
第４期中期目標期間の最終年度には、期間前との比較で約 39％減少
させることができた。
これらの取組を行い、情報セキュリティの水準を保っていることは高く評価できる。
① 法人のプロジェ① 最高情報責任者（CIO）を本部長とする情報戦略推進本部に事務系 【個別業務に対する自己評価】

クト管理組織（PMO）

システムを所管する業務システム部門を設置し、同推進本部を法人のとして位置付けた情

プロジェクト管理組織（PMO）として強化した。プロジェクト管理組織 系システムを所管する部門を設置することで、情報基盤、情報セキ

報戦略推進本部を中とした強化を行った令和４年度は、業務システム部門において法人本

心に、情報システム部のファイルサーバ兼法人内の情報共有用データベース「KOALA」のシ テムという法人の業務に不可欠な情報システムをマネジメントすの最適化に取り組

ステムリプレイスについて審議を行いリプレイスの方針を決定した。

む。

令和５年度は、法人本部のファイルサーバ及び「KOALA」のリプレイス 報系教職員の参画によって積極的に活動し、法人の情報システムをを実施するとともに、人事給与システム、特許管理システム、旅費シ
ステムの OS 更新及び法人本部が使用する業務用 PC の更新を進めた。
また、並立する部門である情報基盤部門及び部門に置かれた情報基盤整備専門部会は、令和元年 10 月から令和４年度にかけて、令和５年

142

最高情報責任者（CIO）を本部長とする 情報戦略推進本部に事務ュリティ、教育・研究に関連する業務システム、事務系の業務シスる体制を強化したこと及びこれらの４部門が、各高専に所属する情最適な形で維持していることは高く評価できる。

度に運用を開始した「高専統一ネットワークシステム」（全国高専が使用するインターネット回線、ファイアウォール、認証基盤、スイッ
チ、アクセスポイント等で構成される情報基盤）の調達、更新を担った。これによってスケールメリットを活かしながら、全国高専が安全で安定的にインターネット通信環境を利用することが可能になっている。
情報教育研究部門は、教育系システム、研究系システム及びダイバーシティ推進室が所管するシステムについて、維持管理に関する調整を担い、情報セキュリティ部門は、高専機構 CSIRT（Computer
Security Incident Response Team）として他の項目で説明するように
法人の情報セキュリティの維持を担っている。
情報戦略推進本部は、法人の強みを活かし、各高専に所属する情報系
教職員の参画によって「情報基盤部門」「情報セキュリティ部門」「情報教育研究部門」「業務システム部門」の４部門体制を敷き、法人のプロジェクト管理組織の役割を果たしている。
② 法人の DX（デジ② 各高専に所属の情報担当者を対象とした情報担当者研修会をオン

情報担当者研修会では、各高専の情報担当者に機構の事業に関す

タルトランスフォー

ラインで実施した。（令和元年度までは集合形式、以降はオンライン

る説明及び情報分野における新しい知見の共有を行い、法人内の情メーション）に持続実施）情報担当者研修会では、機構の事業に関する説明を行うととも報担当者が業務を行う際の土台を構築した。IT 人材育成研修では、的に取り組むため、に、令和元年度には多要素認証の導入及び情報セキュリティインシデ

情報システム等の運用に携わる教職員の専門的知識及び技術の向各国立高等専門学校

ント対処、令和２年度にはＤＸに関する意識啓発、令和３年度にはユ上を図った。新型コロナウイルス感染症のため集合が難しい時期にの情報担当者を対象

ーザーアカウント管理、令和４年度にはサイバー空間をめぐる脅威においてもオンラインで研修を実施している。

とした研修を進め、関する講義等を行い、各高専の情報担当者と情報分野における新しい人材確保を図る。

知見を共有する機会とした。また、情報システム等の運用に携わる教こうした取組を通じて、情報系業務を担う人材の確保を進めていることは高く評価できる。

職員の専門的知識及び技術の向上を図ることを目的として IT 人材育成研修を実施した。研修は、令和元年度にはクラウド技術者向けトレー
ニング、令和２年度には Microsoft365 の導入・管理・アプリ作成を扱った。令和３年度から令和５年度にかけてネットワークセキュリティ対策を扱った。
③ 「政府機関等の③ 第４期中期目標期間には 「政府機関等のサイバーセキュリティ対第４期中期目標期間には 「政府機関等のサイバーセキュリティ

サイバーセキュリテ

策のための統一基準群（令和３年度）」に対応するため、法人の規則対策のための統一基準群（令和３年度）」に準拠させるため、法人ィ対策のための統一を改正するとともに各高専において校内規程改正を進めた。

の内規等に必要な改正を行うとともに、NISC 監査で受けた助言に対基準群」に基づき制

また、並行して情報システム台帳の整備等、平成 29 年度及び令和２ する対応を進めている。中期目標期間を通じて NISC 監査で示され定する法人のサイバ

年度に行われた NISC 監査において受けた助言等に対する対応を進めた指摘事項等に対する改善を進め、成果を出していることは高く評

ーセキュリティポリ

た。

価できる。

シー対策規則等に則

令和５年度には３巡目の NISC 監査を受審した。第４期中期目標期間

また、情報セキュリティ監査については、サイバーセキュリティ

り、法人が行う情報の前となる平成 29 年度に行われた初回の監査では、マネジメント監査 対策の強化を目的として、 監査計画に基づき法人本部及び各高専

セキュリティ監査及について 17 件の指摘及び推奨事項が、令和２年に行われた２巡目の監 を対象にした情報セキュリティ監査を実施することで、法人の内規

び内閣サイバーセキ

査ではマネジメント監査について 19 件の指摘及び推奨事項となり、令 等に基づく運用が行われていることを確認している。

ュリティセンター

和５年度に行われた３巡目の監査において、マネジメント監査につい（NISC）が実施するて８件の指摘及び推奨事項まで減少させることができた。

NISC 監査の結果を評143

こうした取組を通じて、法人が情報セキュリティの水準を保つよう努めていることは高く評価できる。

価し必要な対策を講じる。

また、過年度に実施されたサイバーセキュリティ戦略本部によるペネ
トレーションテストの指摘に対する対策を行った。また、情報システムの整備にこうしたテスト結果と対応を活かすことで、その後に受審した
ペネトレーションテストでは指摘が２件減り、３件に改善できた。
令和５年度のペネトレーションテストでは、テストの結果を受けてマルウェア対策システムの導入等の対処を行った。また、ネットワー
ク複合機において、認証及びセキュリティ設定によるアクセス制限を実施し、不正操作が行われないよう対策を行った。
法人内における情報セキュリティ監査については、サイバーセキュ
リティ対策の強化を目的として「組織・体制及び規程の整備状況」「管理・運用・安全確保に関する対策」「情報セキュリティ教育の実施状況等」の観点による監査計画に基づき法人本部及び各高専を対象に実施しており、新型コロナウイルス感染症のため実地監査が難しい
時期においてもオンラインを活用して継続した。

④ 全教職員の情報④ 第４期中期目標期間を通じて、全教職員に対し、情報セキュリティ

セキュリティの意識の意識向上を目的とした情報セキュリティ教育（e-learning）を受講さ （e-learning）受講及び情報セキュリティに関する誓約書の提出に向上を図るため、情せるとともに、情報セキュリティに関する誓約書を提出させた。

報セキュリティ教育

第４期中期目標期間を通じて、全教職員の情報セキュリティ教育
より、教職員が情報セキュリティを意識するよう、取組を進めていまた、教職員が情報セキュリティインシデントに遭遇した際の初動対 る。

（e-learning）及び応の浸透を図るため、全教職員を対象に標的型攻撃メールを模したメー

インシデント対応訓ルによるインシデント対応訓練を実施した。

また、インシデント対応訓練の実施により、教職員に不審なメー
ルを開かない、不審な添付ファイルを実行しない等、標的型攻撃メ

練等を実施する。まさらに、全高専幹部教職員を対象に年２回情報セキュリティトップセ ールを受信した際の適切な対応が意識されるようになり、第４期中

た、管理職を対象とミナーを実施し、情報セキュリティに関する近年の状況や情報セキュリ 期目標期間中の法人における Emotet 感染を１例に留めるなど、マした情報セキュリテ

ティインシデント事例の共有を行った。

ィトップセミナーな加えて、法人本部が年３回実施する校長・事務部長会議において、当

ルウェア感染の拡大防止等で一定の効果を上げている。
さらに、情報セキュリティトップセミナーや校長・事務部長会議、ど、職責等に応じて法人の最高情報責任者から情報業務に関連した重要論点を説明するこ 各高専におけるセルフチェックの実施を通じて、全高専幹部の情報必要となる情報セキとで、全高専幹部の情報セキュリティ意識の向上を図った。

ュリティ教育を計画的に実施する。

セキュリティ意識の向上を図り、全高専の情報セキュリティの水準

令和２年度から、各高専の校長（情報セキュリティ責任者）に対して 向上を図ることができている。
「情報セキュリティにおけるシステムのセルフチェックリスト」を配付し、各高専におけるセルフチェックを実施している。

加えて、教職員への情報セキュリティ教育に加え、学生に対しても情報セキュリティの教育を実施している。各高専で実施している

教職員への情報セキュリティ教育に加え、学生に対しても情報セキュ 新入生向けのガイダンスで情報セキュリティについて説明しておリティの教育を実施しており、各高専の取組としては、各高専で実施し り、モデルコアカリキュラムにおける「情報リテラシー」の到達目ている新入生向けのガイダンスにおいて情報セキュリティについて説 標の整備、文部科学省の実施する「数理・データサイエンス・AI 教明している。また、モデルコアカリキュラムにおける「情報リテラシー」育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定が令和５年度の到達目標の整備、文部科学省の実施する「数理・データサイエンス・ 末までに全高専で認定されるなど、情報セキュリティ教育の強化を
AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定が令和５年度 進めている。
末までに全高専で認定されるなど、情報セキュリティ教育の強化を進めており、引き続き教育内容の充実を図る。

こうした取組を通じて、法人が情報セキュリティの水準を保つよう努めていることは高く 評価できる。

⑤ 複雑化する情報⑤ 第４期中期目標期間を通じて、情報セキュリティ部門及び高専機構

セキュリティリスク

CSIRT は定期的な会合を持ち、法人の情報セキュリティに関する課題を 構 CSIRT は定期的な会合を持ち、法人の情報セキュリティに関するに対応するために、検討し、法人の意思決定過程に主に技術面から参画している。

最高情報セキュリテ

第４期中期目標期間を通じて、情報セキュリティ部門及び高専機
課題を検討し、法人の意思決定過程に主に技術面から参画している。

144

ィ責任者（CISO）及

過年度に実施されたサイバーセキュリティ戦略本部によるペネトレ

過年度に実施されたサイバーセキュリティ戦略本部によるペネ

び各国立高等専門学

ーションテストの指摘に対する対策を行った。また、情報システムの整 トレーションテストの指摘に対する対策を行った。また、情報シス校の有識者からなる

備にこうしたテスト結果と対応を活かすことで、その後に受審したペネ テムの整備にこうしたテスト結果と対応を活かすことで、その後に

情報戦略推進本部情トレーションテストでは指摘が２件減り、３件に改善できた。

報セキュリティ部門

受審したペネトレーションテストでは指摘が２件減り、３件に改善

令和５年度のペネトレーションテストでは、テストの結果を受けてマ できた。

が連携し、今後の情

ルウェア対策システムの導入等の対処を行った。また、ネットワーク複 令和５年度のペネトレーションテストでは、テストの結果を受けて報セキュリティ対策

合機において、認証及びセキュリティ設定によるアクセス制限を実施 マルウェア対策システムの導入等の対処を行った。また、ネットワ等を進める。

し、不正操作が行われないよう対策を行った。こうした対策により、よ ーク複合機において、認証及びセキュリティ設定によるアクセス制
り安全な情報環境を実現した。

限を実施し、不正操作が行われないよう対策を行った。こうした対

また、法人内で発生する情報セキュリティインシデントにおいて割合 策により、より安全な情報環境を実現した。
が多いメール誤送信を防ぐため、法人本部から全高専に対して、メール

専門的な知見を持つ教職員が頻繁に当法人の情報セキュリティ

誤送信防止機能（アドオン）の導入計画を立てるよう指示を行っており、に関する課題を検討し、意思決定過程に参画する組織を運営し、ペ
令和３年度には、特に法人本部が法人用にカスタマイズしたアドオンに ネトレーションテストの実施によって不正侵入に対するセキュリ
ついて希望高専を募り、共同運用を行っている。

ティ対策が着実に行えており法人の情報セキュリティ対策が実施

個人所有端末の利用に伴う情報セキュリティ対策として、教職員及び されている。
学生を対象に「情報システムユーザーガイドライン」（最新版は令和４

メール誤送信を防ぐために法人本部がメール誤送信防止機能（ア

年度に更新を行った第４版）を作成し、個人所有端末を学内で利用する ドオン）の導入計画を立てるよう指示したこと、当法人用にカスタ場合の注意喚起を行っている。

マイズしたアドオンの共同運用を行っていること、また、個人所有

また、第４期中期目標期間には、セキュリティ対策として、当法人

端末を学内で利用する場合の注意喚起を行っており、利用者であるが導入するサブスクリプション及びクラウドサービスに対する多要素

学生、教職員に対して、きめ細かな情報セキュリティ対策を行って認証の導入を進め、令和４年度から適用した。また、各高専が高専単いる。

位で使用するメールシステムに対する多要素認証の導入を進め、令和

また、当法人が導入し、各高専の学生、教職員約６万５千名が５年度に完了した。さらに、令和５年度には USB メモリに代表される

使用するサブスクリプション及びクラウドサービス及び各高専が電磁的記録媒体を使用する場合は情報セキュリティ責任者の許可を得

高専単位で使用するメールシステムに対して多要素認証の導入をることとし、情報記録媒体が亡失するリスクに対処した。

完了させたこと及び電磁的記録媒体の使用において許可制を導入【グッドプラクティス】
釧路高専、明石高専は校内に「USB 回収ボックス」を設置して USB
メモリを回収、情報処理センターで破壊処理を行った。

したことは高く評価できる。
これらの取組成果として、令和５年度に文部科学省に報告した
高専機構 CSIRT が対応した情報セキュリティインシデント（※紙媒体によるものを含まない）は 11 事例あり、第４期中期目標期間
中の最も少ない件数となっていること、また、ヒューマンエラー
以外の情報漏えい事例を０件にしたことは高く評価できる。

145

⑥ 国立高等専門学⑥ 高専機構 CSIRT は、当法人内で情報セキュリティインシデントが発校機構 CSIRT（高専機生した際に速やかな対応を取るため、法人本部と各高専を結ぶ共同作業 応のために法人本部と各高専を結ぶ共同作業用のサービス

構 CSIRT）が中心とな用のサービス（ Microsoft Teams）を使用している。

り、各国立高等専門高専機構 CSIRT が、法人内の情報セキュリティインシデント対（ Microsoft Teams）を利用するなど、情報セキュリティインシ

また、情報セキュリティ教育に関して、教職員に対してインシデント デントが発生した際に速やかな対応を取るための工夫を重ねてい学校にインシデント

事例の共有の実施、平成 28 年度から継続する「すぐやる三箇条」の周知 ることは高く評価できる。

内容及びインシデンを行っている。

また、平成 28 年度から「すぐやる三箇条」の周知を継続しておト対応の情報共有を高専機構 CSIRT は、情報セキュリティインシデント発生時の技術的対 り、法人内に情報セキュリティインシデント発生時の初動対応とし行うとともに、初期

応や教職員を対象とした新任校長・事務部長研修をはじめとする階層別 て浸透している点、高専機構 CSIRT が、新任校長・事務部長研修を対応徹底のために研修における講義の実施を通じた啓発及び各高専が主催する情報セキ はじめとする階層別研修における講義等を通じた教職員への啓発「すぐやる３箇条」

ュリティ研修を支援する等の活動を行っている。

の周知を継続して行を進め、情報セキュリティインシデントの発生を抑制していること

こうした諸活動を通じて、法人内で起きる情報セキュリティインシデ は高く評価できる。

い、情報セキュリテ

ントのうち文部科学省に報告を行う必要があった事案の件数は第４期

ィインシデントの予

中期目標期間の前年度となる平成 30 年度の 18 件から最終年度となる令 セキュリティを保つよう活動している。法人内にこうした組織を持防及び被害拡大を防和５年度には 11 件となり、約 39％減少させおり、令和５年度にはヒュ ち、積極的な活動が行われていることは高く評価できる。

ぐための啓発を実施

ーマンエラー以外の情報漏えい事例を０件とすることができた。（件数する。

は高専機構 CSIRT が対応した件数に基づく。）
外部との連携については、高専機構 CSIRT は（一社）日本シーサート
協議会への参加、学術系 CSIRT への参加等を通じて、積極的な情報収集を進めている。

【すぐやる三箇条】
・すぐにネットワークから切り離す→ LAN ケーブルを抜く! 無線 LAN を OFF に！
・電源は落とさず，現状保全が鉄則！
→ ログイン状態やファイルもそのままで！
・学内の情報セキュリティインシデント担当者に連絡を146

また、法人外との連携を進めて最新の情報を収集し、法人の情報

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－４

４．内部統制の充実強化

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

度値等）

147

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情
報

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４
強化

内部統制の充実 ４ 内部統制の充実
・強化

自己評価

４ 内部統制の充実・ ＜主な定量的指標＞
強化＜その他の指標＞＜評定＞
評定：Ｂ＜評価の視点＞＜評定根拠＞
第４期中期目標期間における中期計画の実施状況について＜今後の課題・指摘は、下記の理由により、中期計画通り、中期目標の達成に向かっ事項＞て順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とすなしる。

＜有識者からの意見＜課題と対応＞

＞

特になし。

なし
【自己評価概要】
迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会及び企画委員会を定期的に実施するとともに、緊急性に応じて臨時にも実施し、当法人運営の基本理念、組織編制、人事計画、財務計画、評価及び将来構想等に関する事項並びに特定の重要事項について審議したことは評価できる。
また、理事長自らが各高専の状況をヒアリングする等、共通課
題に対するマネジメント機能強化や意見交換を行うとともに、内部統制委員会やリスク管理委員会を実施し、法人全体で発生したリスク事案の被害や対応状況を整理するとともに、共有を行ったことは評価できる。
災害発生時等に全 51 高専と有機的な連携を図り、速やかな情報伝達を行い、即応できる体制を構築するため、当法人全体で、総合データベース「KOALA」（Kosen Access to Libraries andArchives ） 又 は サ ブ スク リ プ シ ョ ン 及 び ク ラウ ド サ ー ビ ス（Microsoft365）の利用や、遠隔配信システムを活用した WEB 会
議を実施したことは評価できる。
こうした危機に対しても即応できる体制を事前に構築していた結果、第４期中期目標期間中に発生した新型コロナウイルス
感染症の感染拡大期においても、約５万人の学生の教育機会の確保と安全安心を第一に速やかに対応することができた。
また、令和４年度においては、令和３年度に制定した「独立行政法人国立高等専門学校機構在宅勤務規則」に基づき、在宅勤務

148

を実施するなど感染拡大防止と安全安心を考慮した取組を実施したことは評価できる。
さらに、法人本部がイニシアティブをとって、当法人全体での感染状況の報告体制や各高専における新型コロナウイルス感染症の対策や学校行事対応等の事例共有を行うことができた。
加えて、令和６年１月に発生した能登半島地震において、Microsoft Teams を活用して、法人本部と各高専が連携を取り速やかな情報の伝達等を行い、必要な指示、被害状況等の確認を行ったことは評価できる。
このように、各高専の地域の事情に応じた感染防止対策や災害対策を迅速に確実に行うことで、学生の学修環境の整備を積極的に行い、学生の安全・安心と教育機会の確保の両立を行ってきたことは高く評価できる。
理事長のリーダーシ ① 理事長のリーダ ①－１

理事長のリ

ップのもと、機構と ーシップのもと、機 ー ダ ー シ ッ プ の も①‐１ 迅速な意思決定の実施のための取組状況
迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会及び理事長、理事の指名す【個別業務に対する自己評価】
迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会及び理事しての迅速かつ責任 構としての迅速かつ と、機構としての迅る校長等を構成員とした企画委員会を実施し、当法人運営の基本理念、組織編制、長、理事の指名する校長等を構成員とした企画委員会を実施し、ある意思決定を実現 責任ある意思決定を 速かつ責任ある意思

人事計画、財務計画、評価及び将来構想等に関する事項及び特定の重要事項につ 当法人運営の基本理念、組織編制、人事計画、財務計画、評価及する。その際、学校 実現するため、役員 決 定 を 実 現 す る た

いて審議した。

び将来構想等に関する事項並びに特定の重要事項について審議

運営及び教育活動の 懇談会や校長・事務 め、必要に応じ機動

また、役員会・企画委員会の実施方法についても、新型コロナウイルス感染症 した。また、役員会・企画委員会をオンライン・対面の併用にて

自主性・自律性や各 部長会議その他の主 的に、WEB 会議システの経験を踏まえ、オンライン・対面方式による会議を実施するなど、迅速な意思 会議を実施する等、迅速な意思決定をすることができたことは

国立高等専門学校の 要な会議や各種研修 ムを活用した役員会決定をすることができた。

評価できる。

特徴を尊重するとと 等を通じ、法人とし の開催を行う。
もに、法人全体の共 ての課題や方針の共通課題に対する機構 有化を図るととものマネジメント機能 に、学校運営及び教を強化する。また、 育活動の自主性・自これらが有効に機能 律性や各国立高等専
していること等につ 門学校の特徴を尊重
いて内部監査等によ するため、各種会議
りモニタリング・検 を通じ、各国立高等証するとともに、公 専門学校の意見等を正かつ独立の立場か 聞く。また、必要にら評価するために、 応じ機動的に、WEB監事による監査機能 会議システムを活用を強化する。

した役員会の開催を行う。
①－２ 役員懇談会
や校長・事務部長会
議その他の主要な会
議や各種研修等を通じ、法人としての課①‐2 課題・方針を共有するための取組状況
役員懇談会、校長・事務部長会議及び事務局連絡会を定例的に実施し、適切な内部統制の実施と情報共有を徹底的に行った。

役員懇談会、校長・事務部長会議及び事務局連絡会を定例的に実施し、適切な内部統制の実施と情報共有を徹底的に行うこと

また、理事長を委員長とした内部統制委員会と併せてリスク管理委員会を同時 で、法人としての課題や方針の共有化を図ることができたことに実施し、法人としてのリスクについて共有し内部統制に反映するよう確認した。は評価できる。

149

題や方針の共有化を図る。

加えて、昨今の社会を取り巻く環境で発生する様々な事件・事故に対応するためのリスク管理本部を立ち上げ、さらにその下にワーキンググループを立ち上げた。ワーキンググループでは、リスク対応に係る学校支援の取組及びリスク予防に係る機構としての取組を検討するとともに、法人本部へ集約されるリスク管理の情報のうち、法人全体で事例やそのノウハウを共有するための資料を作成することとした。

①－３

学校運営及

び教育活動の自主性①‐3 法人本部と高専との有機的な意見交換の実施状況
高専の管理運営等の在り方について、各ブロック校長会議等に役員や法人本部

高専の管理運営の在り方について、各ブロック校長会議等に・自律性や各国立高の教職員が出席し、当法人全体での課題共有、意見交換を徹底的に行うことによ 役員等が出席し、当法人全体での課題共有、意見交換を徹底的に等専門学校の特徴をり、各高専との連帯感を強固に固め、法人本部と高専との垣根を取り払った。そ 行うことができた。その結果、各高専との連帯感を強固に固め、尊重するため、各種の結果、法人本部と高専との一体感が更に増した。

会議 や、理事長と各法人本部と高専との垣根を取り払うことで、一体感を更に増すことができたことは評価できる。

国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通 ②－１

法人全体の課題に対する機構の 共通課題に対する機②‐1‐1 共通課題に対するマネジメント機能強化に向けた取組状況
リスク管理総括責任者（理事長の命により当法人におけるリスク管理を統括す

リスク管理総括責任者をトップとして、リスク管理委員会を

マネジメント機能を 構のマネジメント機る者：総務担当理事）の下、リスク管理委員会を実施し、各年度に法人全体で発生 実施し、法人全体で発生したリスク事案の被害や対応状況を整強化するため、理事 能を強化するため、したリスク事案の発生及び対応状況を整理するとともに、共有を行った。

長と各国立高等専門 理事長と各国立高等特に、学生に係る重大事案（自殺、失踪、いじめなど）について、SNS 等も利 きる。

学校校長との面談等 専門学校校長との面用した早期発見の重要性、専門人材との連携及び学生一人一人に応じた対応の必を毎年度実施すると 談等を実施する。

要性を再認識した。

ともに、リスクマネ

昨今の社会を取り巻く環境で発生する様々な事件・事故に対応するためのリス

ジメントを徹底する

ク管理本部を立ち上げ、さらにその下にワーキンググループを立ち上げた。ワー

ため、事案に応じ、キンググループでは、リスク対応に係る学校支援の取組及びリスク予防に係る機法人本部及び国立高構としての取組を検討するとともに、法人本部へ集約されるリスク管理の情報の等専門学校が十分な

うち、法人全体で事例やそのノウハウを共有するための資料を作成することとし連携を図りつつ対応た。【再掲】する。

理するとともに、課題の共有を行うことができたことは評価で理事長自らが先頭に立ち、各高専の校長に対しヒアリングを実施し、将来構想、 理事長自らが先頭に立ち、各高専の校長に対しヒアリングを年度計画、運営上の課題等について意見交換を行い、グッドプラクティスや課題 実施し、将来構想、年度計画、運営上の課題等について意見交換の共有化を図った。

を行うとともに、グッドプラクティスや課題の共有化を図ることができたことは評価できる。

②‐1‐2 法人における新型コロナウイルス感染症に関する対応状況
法人本部は、世界保健機関（WHO）が、新型コロナウイルス感染症の発生につい法人本部は、各高専に対して、管理運営、教育・学生支援関係、て発表して以降、各高専に対して、管理運営、教育・学生支援関係、国際交流等に 国際交流等に関する通知を発出し、約５万人の学生の教育機会関する通知を発出し、約５万人の学生の教育機会の確保と安全安心を第一に対応 の確保と安全安心を第一に対応を行うことができたことは評価
してきた。

できる。

また、新型コロナウイルス感染症 の発生の当初から、教職員の時差出勤や在宅

また新型コロナウイルス感染症 の発生の当初から、教職員の勤務を認め、令和３年度には「独立行政法人国立高等専門学校機構在宅勤務規則」時差出勤や在宅勤務を認め、感染拡大防止と安全・安心を考慮しを制定するなど、感染拡大防止と安全安心を考慮した取組を実施した。

150た取組を実施したことは評価できる。

さらに、法人本部から各高専に対して新型コロナウイルス感染症対策の予算を配分し、各高専の地域の事情に応じた感染防止対策や学生の学修環境の整備を積極的に行い、学生の安全・安心と教育機会の確保の両立を進めた。
＜管理運営における対策＞
１）法人本部では、新型コロナウイルス感染症への対応として、文部科学省や厚生労働省からの各種通知を各高専に共有するとともに、法人として対応すべき
方向性を示すなど、法人本部がイニシアティブをとった対応を行った。
なお、当法人は、全国 42 都道府県に設置しているため、それぞれが新型コロ
ナウイルス感染症の対策を実施するに当たっては、各高専が地域の状況を勘案し、必要に応じ法人本部と相談のうえ、対応した。
２）緊急事態宣言下の令和２年４月 24 日に法人本部及び各高専に対して最高情報

緊急事態宣言下で業務、教育活動が大幅に制限される中、新型セキュリティ責任者名により「在宅勤務及び遠隔授業等における Microsoft コロナウイルス感染症の流行前に導入していたサブスクリプシ
Office365 の適切な利用環境の設定について（通知）」を出し、教職員の在宅勤 ョン及びクラウドサービス、情報共有ツールを活用し、早期に在務を想定し、職場外でも使用できるよう一定水準以上のセキュリティを維持し 宅勤務及び遠隔授業が実施できる体制を整え、学生情報の管理
つつ、情報システムの設定を変更し対応した。

等、情報セキュリティにも配慮しながら法人の業務及び教育活

また、同様に、令和２年４月 24 日に「授業における学生に係る情報の取り扱 動を途切れることなく継続させたことは高く評価できる。
いについて（通知）」を、令和２年５月 18 日に「遠隔授業時等の動画配信時の法人本部がイニシアティブをとって、法人全体での感染状況

情報セキュリティ確保について（注意喚起）」を出し、遠隔授業時において学生 の報告体制や各高専における新型コロナウイルス感染症の対策情報が適正に管理される体制を整えた。）当法人全体の感染状況を集約するた や学校行事対応等の事例共有を行うことができた。
め、報告用の共通フォーマットの作成や報告を行うタイミングを統一する等、

特に、各高専の地域の事情に応じた感染防止対策や学生の学各高専の担当者の業務負担の軽減を考慮しつつ、当法人全体の感染状況の把握 修環境の整備を積極的に行い、学生の安全・安心と教育機会の確に努めた。

保の両立を行ってきたことは評価できる。

151

＜学生寮における対策＞【再掲】
令和２年度は入寮開始に向けた寮での健康管理、衛生管理について、先行事例の共有と全高専への周知徹底を行った。

学生の共同生活の場である寮は、教室に比べて新型コロナウ
イルス感染症対応が格段に難しい施設であるが、令和２年度に特に、学生寮においては、学年ごとにローテーションで入寮する等の分散入寮 おいて、他高専の先行事例の共有と対策の徹底により、クラスタによる居室の個室化、個室化の対応ができない高専においては、カーテン等で部 ーの発生や蔓延が確認されなかったことは評価できる。また、令屋を仕切る等の対策、さらには、学生寮内をゾーニングすることで、異なるゾー 和３年度以降においても、他高専の先行事例の共有と with コロ
ンに居住する学生間の接触をなくす等の対策を実施した。

ナを見据えた対策を引き続き行った結果、寮生の陽性者の発生

また、学生寮の個室化を行うにあたり、収容制限により入寮できない学生を支 は見られたものの、学生寮の運営が不可能な事態になることは援するため、スクールバスや路線バスの増便や、近隣アパートの斡旋や市営住宅 なかったことは評価できる。
の空き情報を提供できる支援体制を整えるなど、学生の学修機会の確保に努めた。 また、釧路高専での感染症看護専門看護師・感染管理認定看護クラスターの発生確率を下げる取組を実施した結果、高専の学生寮内における、 師に学生寮の現地視察及び感染防止対策等の提案を踏まえた対クラスターの発生や蔓延は確認されなかった。

応を行っていたことや、鳥羽商船高専での入寮できなかった学

令和３年度以降は、具体的な対策等の現状把握を目的に、法人本部で寮運営に 生への配慮については評価できる。【再掲】関する実態調査を実施しつつ、学生寮の新型コロナウイルス感染症対策を継続して行った結果、寮生の陽性者の発生は見られたものの、学生寮の運営が不可能な事態になることはなかった。
さらに、陽性者が出た場合でも学生寮内での感染を最小限に抑えるために、発熱者や体調不良者等を隔離する対策、移動時の動線の整理、食事や入浴時に密にならないような工夫を実施し、with コロナを見据えた対策も行った。
【事例①：釧路高専】
感染症看護専門看護師・感染管理認定看護師に寮の視察を受け、有効な対応
策（換気を促す寮内放送等）の提案に対し、複数人部屋への換気扇の整備、常時稼働を行う等対策を行った。また、寮に限らず学校全体の感染対策に関するメールや電話による助言、学校や寮の感染対策のガイドライン・指針に関する助言等とともに、教職員に向けた感染症対策の研修会の実施をした。
【事例②：鳥羽商船高専】
入寮定員を減らしているため、入寮できなかった 学生への配慮として、下宿先等の相談を受け付けた。なお、商船学科４年生が乗船実習のために一時退寮する期間に、定員制限で退寮してもらった寮生に再入寮を案内する等柔軟に対応した。
【事例②：バス会社と連携した取組事例（米子高専）】
入寮定員を減らしているため、入寮をできなかった 学生への配慮として、朝の始業時刻を５分遅らせるととともに、最寄りバス停のバスの停車時刻を学校の始業時間に合わせてもらうよう要請し、時刻変更が実現した。
＜学生支援における対策＞【再掲】
１）高等教育の修学支援新制度等における、新型コロナウイルス感染症に係る影法人本部として高等教育の修学支援新制度等について適切に響を受けて家計が急変した場合の学生への経済的支援について、法人本部とし 周知した上、当法人としても授業料免除及び入学料免除を実施て各高専に対し、申請方法等の情報提供を行った。

したことは、学生の教育機会の確保に向け、取り組むことができたものとして評価できる。【再掲】152これらの国等が実施する学生への経済的支援以外に、法人として、新型コロ
ナウイルス感染症による経済的な影響で、学業を継続することが困難な学生に対し、授業料免除を実施している。令和２年度は延べ 30 高専で 42 名が、令和３年度は延べ 16 高専で 43 名が、令和４年度は延べ４高専で 12 名が、令和５年
度は延べ２高専で４名がこの制度を利用し、学修機会の確保に活用された。
２）コロナ禍での学生の精神的負担軽減のため、令和３年度に引き続き、全学生

コロナ禍において、オンライン等のツールを使い、学生のケアの面談等、学生に寄り添った心のケアに努めるよう各高専に法人本部から指示 に努めたことは評価できる。【再掲】した。これを受けて、各高専ではカウンセラー等の専門職の増員、学生へのア
ンケート調査、相談先の紹介、全学生への面談等を継続して実施している。
特に遠隔授業時のカウンセリングは、相手の表情や仕草等機微な変化を察知することが困難であったが、オンライン等のツールを使用して出席状況や提出物の提出状況やアンケートを実施することで、SOS を出している学生を支援することができた。
＜国際交流・留学生における対策＞
入学又は編入学する学生のうち年度当初に渡日できていない学生について、大入学又は編入学する学生のうち年度当初に渡日できていない

使館と連携し、学生の安全かつ迅速な渡日に向けて緊密な情報共有を図るととも 学生について、大使館と連携し、学生の安全かつ迅速な渡日に向に、隔離期間中のオンライン授業環境の整備等の協力を行った。

けて緊密な情報共有を図るとともに、隔離期間中のオンライン

また、当該学生らに対して、補講授業、遠隔授業、授業中に課すものに相当する 授業環境の整備等の協力を行ったことは評価できる。
課題研究等を活用し、各高専において年間を通じて学修時間を確保することで、また、当該学生らに対して、補講授業、遠隔授業、授業中に課４月入学として取り扱うことや入学料及び授業料等について徴収猶予とする等の すものに相当する課題研究等を活用し、各高専において年間を学生の不利益にならないような措置を講じた。【再掲】通じて学修時間を確保することで、４月入学として取り扱うことや入学料及び授業料等について徴収猶予とするなどの措置を講じたことで、学生に不利益が生じることのないようにすることができたことは評価できる。【再掲】②‐1‐3with コロナ/after コロナに向けた事務管理の見直し【再掲】

１）緊急事態宣言下において、感染拡大防止と安全安心を考慮した取組を促進す

緊急事態宣言下において、感染拡大防止と安全安心を考慮しるための環境を整備し、令和３年度には「独立行政法人国立高等専門学校機構 た取組を促進するための環境を整備し、令和３年度には「独立行
在宅勤務規則」を制定した。令和３年度から５類感染症移行するまでの間、こ 政法人国立高等専門学校機構在宅勤務規則」を制定した。令和３の規則に基づき在宅勤務を実施し、教職員の安心安全を確保しつつ、学生の修 年度から５類感染症移行するまでの間、この規則に基づき在宅学機会確保との両立をさせた。

勤務を実施し、教職員の安心安全を確保しつつ、学生の修学機会

在宅勤務では、職場での業務遂行と同様となるよう共有フォルダなどの従来 確保との両立をさせた。
は職場でしか使用できなかった機能を職場外でも使用できるよう一定水準以上

在宅勤務では、職場での業務遂行と同様となるよう共有フォのセキュリティを維持しつつ、情報システムの設定を変更し、職場勤務と同等 ルダなどの従来は職場でしか使用できなかった機能を職場外での環境を整備した。

も使用できるよう一定水準以上のセキュリティを維持しつつ、

２）緊急事態宣言下の令和２年４月 24 日に法人本部及び各高専に対して最高情報 情報システムの設定を変更し、職場勤務と同等の環境を整備しセキュリティ責任者名により「在宅勤務及び遠隔授業等における Microsoft たことは評価できる。
Office365 の適切な利用環境の設定について（通知）」を出し、米マイクロソフ

緊急事態宣言下において、法人が導入していた 米マイクロソ

ト社の オフィスソフトのサブスクリプション及びクラウドサービス及び情報 フト社のオフィスソフトのサブスクリプション及びクラウドサ
共有ツールを安全に在宅勤務及び遠隔授業等で利活用する体制を整えた。

ービス及び情報共有ツールを活用し、情報セキュリティを確保

また、情報共有ツール及び 業務効率化ソフトウェアであるグループウェアの しながら在宅勤務及び遠隔授業等を実施し、法人の業務及び教
ワークフロー機能等を活用し、法人本部及び高専の一部において、部分的な電 育活動を途切れることなく継続させたことは高く評価できる。
子決裁の導入を実施し、業務改善を図った。
153

また、情報共有ツール及び グループウェアのワークフロー機
能等を活用し、法人本部及び高専の一部において、部分的な電子決裁の導入を実施し、業務改善を図ったことは高く評価できる。
②－２

法人本部が

作成した、コンプラ②‐2‐1 教職員のコンプライアンスの向上のための取組状況
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェック

コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関す

イアンス・マニュア

リストを活用し、全教職員を対象としてコンプライアンスのセルフチェックを実 るセルフチェックリストを活用し、全教職員を対象としてコンル及びコンプライア

施し、教職員のコンプライアンス意識の向上を図った。

ンスに関するセルフ

プライアンスのセルフチェックを実施し、教職員のコンプライ
アンス意識の向上を図ったことは評価できる。

チェックリストの活用や、各国立高等専
門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②‐2‐2 コンプライアンス意識向上に関する研修の実施状況
第４期中期目標期間中、法人本部が主催する新任校長・事務部長研修や新任教第４期中期目標期間中、法人本部が主催する新任校長・事務部

員研修等の階層別研修において、コンプライアンス、リスク管理及びハラスメン 長研修や新任教員研修等の階層別研修において、コンプライア
トに関する講義等を行った。また、各高専においても、ハラスメントに関する研 ンス、リスク管理及びハラスメントに関する講義等を行った。ま修や、公的研究費等の取扱いに関する規則に基づく研修等を実施し、意識改革を た、各高専においても、ハラスメントに関する研修や、公的研究図った。

費等の取扱いに関する規則に基づく研修等を実施し、意識改革を図ることで、コンプライアンスの向上に寄与したことは評価
できる。

②－３

事案に応

じ、法人本部と国立②‐3 高専との速やかな情報の伝達等の実施状況
当法人全体で、総合データベース「KOALA」（Kosen Access to Libraries and当法人全体で、総合データベース「KOALA」（Kosen Access to

高等専門学校が十分

Archives）又は Microsoft 365 の利用や、Microsoft Teams を活用した WEB 会議 Libraries and Archives ）又 は Microsoft 365 の利 用や、な連携を図り、速やを実施し全 51 高専と有機的な連携を図り、速やかな情報伝達を行い、即応できる Microsoft Teams を活用した WEB 会議を実施し全 51 高専と有機

かな情報の伝達・対体制を構築した。

的な連携を図り、速やかな情報伝達を行い、即応できる体制を構策などを行う。

築することができたことは評価できる。
＜特色ある有効事例＞
１）教務主事や教務担当者を対象に、各高専が持つ課題の共有や今後の方針を伝えるための定期的な意見交換の場として遠隔配信システムの Web 会議を積極的、効果的に実施した。
２）令和４年９月に発生した台風第 14 号において、法人本部と各高専が連携を取り速やかな情報の伝達等を行い、被害状況の確認を行った。
３）令和６年１月に発生した能登半島地震において、Microsoft Teams を活用
して、法人本部と各高専が連携を取り速やかな情報の伝達等を行い、必要な指示、被害状況等の確認を行った。

③

これらが有効に ③

これらを有効に機能していること等 機能させるために、③‐１ 内部監査項目の見直し等の取組状況
１）令和３年度内部監査において「学生への面談の実施状況」、令和４年度内部監

内部監査について、業務の時宜を踏まえ、 毎年度監査項目のについて、内部監査 内部監査及び各国立査において「安全保障輸出管理手続きについて」を新たに監査項目に加えるな 見直しを行った上で、法人本部及び全高専を対象に実施した。監等によりモニタリン 高等専門学校の相互ど、業務の時宜を踏まえ、毎年度監査項目の見直しを行った上で、内部監査を 査を通じて不正等がないこと及び適正な業務が実施されている
154

グ・検証するととも 監査については、時法人本部及び全高専を対象に実施した。監査を通じて不正等がないこと及び適 か確認するとともに、関係部署への助言を行い、法人本部及び各に、公正かつ独立の 宜を踏まえた監査項

正な業務が実施されているか確認するとともに、関係部署への助言を行い、法 高専における適正な業務の遂行につながるよう努め、各部署と立場から評価するた 目の見直しを行い、人本部及び各高専において適正な業務の遂行につながるよう努めた。

めに、監事への内部 発見した課題につい
監 査 等 の 結 果 の 報 ては情報を共有し、

２）「理事長・監事連絡会」を実施し、監事監査及び内部監査結果を共有することにより、法人運営上の課題について、意見交換を行った。

告、監事を支援する 速 や か に 対 応 を 行

綿密に連携できる体制が構築できたことは評価できる。
「理事長・監事連絡会」において、監事監査及び内部監査結果を共有するとともに、より効果的な監査を実施するため、法人運営上の課題等の共有を行ったことは評価できる。

職員の配置などによ う。また、内部監査等
り、監事による監査 の結果を監事に報告
機能を強化する。

するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監
査結果について随時報告を行う。
③‐2 監査体制の充実に向けた取組状況
１）監査室に監査室長及び専任の担当職員を引き続き配置することで、監事への監査室に監査室長及び専任の担当職員を置くことで、監事へ支援体制を充実させるとともに、内部監査等を通じて発見した機構の取組や課 の支援体制を充実させ、内部監査等を通じて発見した機構の取題等を、適宜、監事に報告して、監事による監査機能をさらに強化した。

組や課題等を、適宜、監事に報告することで、監事による監査機能の強化に寄与したことは評価できる。

２）監事による法人本部に対する監査において、令和５年度より、役員及び非管監事による法人本部に対する監査において、役員及び非管理理職の教職員に対するインタビューを新たに実施した。法人運営上の成果・課 職の教職員に対するインタビューを新たに実施したことによ
題などの問題意識の共有を行うとともに、認識されるリスクにつながる可能性 り、法人運営上の成果・課題などの問題意識の共有を行うととものある問題点を的確に把握することにより、法人本部に対する効率的・効果的 に、認識されるリスクにつながる可能性のある問題点を的確にな監事監査の実施を確保した。

把握し、法人本部に対する効率的・効果的な監事監査の実施を確保したことは、監事機能の強化に寄与しており評価できる。

３）新型コロナウイルス感染症に関して、 監事による監査において、令和２年度

第４期中期目標期間における、監事による監査において、令和から令和４年度にかけて、新型コロナウイルス感染症への対応を重点的に監査 ２年度から令和４年度にかけて、新型コロナウイルス感染症へする項目として、法人本部及び高専の対応状況を確認し、改善策を助言した。 の対応を重点的に監査する項目として、法人本部及び高専の対また、感染状況を踏まえ、Microsoft Teams を利用したオンラインによる監査 応状況を確認し、改善策を助言するとともに、感染状況を踏まと、高専を訪問する実地監査の併用により実施した。

え、Microsoft Teams を利用したオンラインによる監査と、高専を訪問する実地監査の併用により実施したことは評価できる。

４）監事による監査について、毎年度、監事監査結果を機構の役員会で報告し、監監事による監査について、毎年度、監事監査結果を機構の役員査を通じて発見した課題を注意喚起するとともに、各高専における優れた取組 会で報告し、監査を通じて発見した課題の注意喚起及び各高専や事例を展開した。また、Microsoft SharePoint を活用して、監査結果報告書 における優れた取組や事例を周知するとともに、Microsoft
を各高専に周知し、監査結果の効果的な活用に努めたことで、監査結果を活用 SharePoint を活用して、監査結果報告書を各高専に周知するこして自主的な改善を行った事例が１件あった。

とで、監査結果の効果的な活用を促すよう努めたことは評価で【事例：監査結果の周知による改善（八戸高専）】

きる。

令和３年度監事監査結果報告書において、不適切な学生寮のエアコンリース
契約について指摘していたところ、八戸高専から、今後の契約を適切に進める155

うえで監査結果報告書の記載について法人本部に質問を受け、リース契約における注意点について助言し、適正な手続きが確保されるように促した。
八戸高専からも、詳細な情報提供により、適正な手続きとなるよう検討できる旨の前向きな意見が聞かれた。
③‐3 各高専の相互監査の実施状況
高専間の相互牽制を図る観点から実施している高専相互会計内部監査制度によ

高専間の相互牽制を図る観点から実施している高専相互会計

り、他高専の職員による相互監査を実施した。また、相互監査項目の見直し及び 内部監査制度により、他高専の職員による相互監査を実施する
追加を行い、相互監査体制の強化を図る一方で、３年間で全ての高専が、それぞ とともに、相互監査項目の見直し及び追加を行いつつ、ローテー
れ２回ずつ監査校及び被監査校（毎年 34 高専）となるローテーション制を導入し、ション制を導入することで、業務の適正かつ効率的な推進を図
業務の適正かつ効率的な推進を図った。
④ 平成 23 年度に④ 平成 23 年度に策定した「公的研究 策定した「公的研究たことは評価できる。

④ 公的研究費に関する不正使用の再発防止のための対応状況「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」が確実に実施されているかを「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」が確実に実費等に関する不正使 費等に関する不正使

高専間相互監査等により確認を行い、必要に応じて法人本部も指導・助言を行っ 施されているかを高専間相互監査等により確認を行い、必要に用の再発防止策」の 用の再発防止策」のた。

確実な実施を各国立 確実な実施を各国立

応じて法人本部も指導・助言を行ったことは評価できる。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平 令和３年度には、「独立行政法人国立高等専門学校機構におけ高等専門学校に徹底 高等専門学校に徹底

成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）」の改正（令和３年２月１日改正）を受させるとともに、必 させるとともに、必け、令和３年度に「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の 上で、以下の取組を行い研究費不正防止対策の強化を図った。

要に応じ本再発防止 要に応じ本再発防止取扱いに関する規則」等の一部改正を行った上で、以下の取組を行い研究費不正 ・不正防止に向けた理事長からのメッセージ動画を高専宛に送策を見直す。加え防止対策の強化を図った。

策を見直す。加える公的研究費等の取扱いに関する規則」等の一部改正を行ったった。

て、全国立高等専門 て、全国立高等専門

・不正防止に向けた理事長からのメッセージ動画を高専宛に送った。

学校の研究推進担当 学校の研究担当責任

・不正事例や関係規則等を記載したメールを四半期に一度各高専宛てに送るこ ことにより啓発活動を行った。

責任者を対象とした 者を対象とした WEB
WEB 会議の開催や各会議の開催や各国立とにより啓発活動を行った。

・不正事例や関係規則等を記載したメールを四半期に一度送る
また、研究担当責任者を含む全教職員を対象とした不正防止計

また、研究担当責任者を含む全教職員を対象とした不正防止計画に基づくコン 画に基づくコンプライアンス研修を遠隔配信システムにより実国立高等専門学校に 高等専門学校においプライアンス研修を遠隔配信システムにより実施し、研究費の適切な取扱いに関 施し、研究費の適切な取扱いに関する注意喚起を行った。

おいて研究費の適切 て研究費の適切な取する注意喚起を行った。

な取扱いに関する注 扱いに関する注意喚
意喚起等を行う。

起等を行う。

公的研究費の適正な使用のため、「独立行政法人国立高等専門

その他、公的研究費の適正な使用のため、「独立行政法人国立高等専門学校機 学校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施
構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を毎年度実施した。法人本部に した。法人本部において各高専の取組状況を確認し、必要に応おいて各高専の取組状況を確認し、必要に応じて指導・助言を行った。

⑤ 各国立高等専門 ⑤ 各国立高等専門
学校において、機構 学校において、機構の中期計画及び年度 の中期計画及び年度⑤ 各高専の年度計画等の状況
当法人の中期計画及び年度計画を踏まえ、各高専において、それぞれの特性に応じた年度計画の策定及び成果指標の設定を行った。

計画を踏まえ、個別 計画を踏まえ、個別

当法人の中期計画及び年度計画を踏まえ、各高専において、それぞれの特性に応じた年度計画の策定及び成果指標の設定を行ったことは評価できる。

の年度計画を定める の年度計画を定めこととする。なお、 る。また、その際にその際には、各国立 は、各国立高等専門
高等専門学校及び各 学校及び各学科の特学科の特性に応じた 性に応じた具体的な
具体的な成果指標を 成果指標を設定す設定する。

じて指導・助言を行ったことは評価できる。

る。

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