建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 280

2012

6

CONTENTS
視点・論点
韓国情報通信協会の御訪問･･････

1

Ⅰ． 建設投資の中長期展望･･････

2

Ⅱ． 韓国の建設下請問題（その２）社会保険料の確保方策（上）･･････

13

Ⅲ． 建設関連産業の動向･･････

23－ ガラス工事業 －韓国情報通信協会の御訪問研究理事 河田 浩樹
先日、韓国の情報通信協会の職員の方が当研究所に調査に見えられた。公共工事における情報通信関係の工事と建築工事の分離発注の実態を日本、アメリカ、ドイツについて調査し比較することによって、韓国の公共工事の発注において分離発注を進めることを目的とした調査であった。これまでお付き合いをしている機関ではないし、準備の期間も十分ではなかったが、当研究所も韓国をはじめとした海外の国々に海外調査を行うことも多く、訪問先にやや無理を言ってお願いすることも少なくないので、恩返し的な気持ちで可能な範囲で問い合わせをし、インターネット等で調べて「韓国情報通信協会
ご説明資料」を作成して意見交換した。
「設備工事等に係る分離発注については、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等分離発注が合理的と認められる場合において、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めるものとする。
」
等々分離発注に関する政府の基本的スタンス等を説明した後に議論に入った。驚いたのは、その後である。先方の韓国情報通信協会の職員の方々は、平成 17 年にも当研究所を訪問され、同じテーマで調査をしており、その時に当研究所が説明した「民間工事における発注方式に関する調査」に関する資料に基づき、我が国におけるＣＭ方式の浸透状況等の議論が展開されたのである。その資料は、セピア色に変色し、非常に見にくいものになっていたことは言うまでもない。調査の目的が割と狭い業界団体の利益を図るためのものであったとはいえ、相当前の海外調査で得た資料を大切に保存し、その状況をフォローして必要な制度改正に結び付けて行こうとする真面目でひたむ
きな姿勢には驚いた。

韓国の建設企業の海外受注高は近年急増し、土木・建築工事ベースでは 2008 年に日本を逆転した。韓国は、アジア通貨危機（1997 年）による経済の混乱に対応するため、国際競争力を強化するための改革を実施した。政府が手厚い支援策を講じ、①海外建設市場開拓支援制度により現地調査やＦ／Ｓ等の市場開拓を支援、②
中小企業受注支援センターにおいて、リスク管理等に関する教育プログラムを実施するとともに専門相談員を配置、③「海外建設総合情報サービス網」により 155 カ国の発注情報、建設環境情報等を提供、④韓国貿易保険公社による保険支援及び履行保証、⑤グローバルインフラフ
ァンドの設置等を行った。韓国の建設企業の海外展開が我が国を上回る勢いで進んだのは、こ
うした手厚い政府の支援策が大きな役割を果た
したことは間違いない。しかし、そうした支援策を活かして海外での事業展開を実りあるものにするには韓国の建設企業並びにそこで働く
人々のひた向きさという基礎的な素養があったからこそという気がしてならない。韓国の建設
市場の規模は投資額ベースで見ると我が国の 3
分の 1 に過ぎない。海外進出の圧力は我が国の建設市場よりはるかに強い。海外に進出して失敗しても戻るところはない。そうした強いプレッシャーがある中で、日本企業等の下請け工事等から始めて、公共、民間共に海外の発注者の信用を勝ち得て行った所に韓国の建設企業の海
外展開の今日があると言ってもいいのではないか。
最近、日本の高度経済成長期を懐かしむテレ
ビ番組等が流行しているが、
その昔、
真面目さ、
ひたむきさは日本の専売特許だったはずである。
こうした原点に戻って、日本も一所懸命頑張る必要がある。

-1-

Ⅰ．建設投資の中長期展望
当研究所が今年の 4 月に発表した「建設経済レポート第 58 号」の中から、「建設投資の中長期展望」について、概要をご紹介します。
当研究所は四半期に一度、建設経済モデル1を用いた建設投資の推計を行っていますが、
本稿は、建設工事施工統計調査等の統計資料や建設会社及び不動産会社等に対するヒアリ
ング結果等を踏まえ、今後 10 年程度の建設投資の方向性を幅広く展望するものです。

１．我が国の経済の見通し
内閣府発表の「経済財政の中長期試算」（2012 年 1 月 24 日）において、「成長戦略シナリオ」と「慎重シナリオ」の 2 つのシナリオが提示されている。
① 成長戦略シナリオ
堅調な内外経済環境のもとで「日本再生の基本戦略2」において示された施策が着実に実施され、2011～2020 年度の平均成長率は、名目 2.9％、実質 1.8％となる。消費者物価上昇
率は、2012 年度にプラスとなった後、中長期的には 2％近傍で安定的に推移。
② 慎重シナリオ
慎重な前提のもとで、2020 年度までの平均で名目 1.5％、実質 1.1％の成長。消費者物
価上昇率は、2012 年度にプラスとなった後、中長期的には 1％近傍で安定的に推移。
2 つのシナリオにおける前提条件の主な差異は以下のとおりである。

1

建設投資活動を需要動向、金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な景気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的としたマクロ計量経済モデルであり、日本経済新聞デジタルメデ
ィアが作成・公表している日本経済モデルをベースに、住宅投資、設備投資、公共投資といった建設関連部門を拡充したもの
2 2011 年 12 月 24 日閣議決定-2-

図表 1 成長戦略シナリオと慎重シナリオの差異①成長戦略シナリオ②慎重シナリオ

足元の低い水準（2010年度：0.2％程度）で2011年
2020年代初頭にかけて1.9％程度（第10 度まで推移した後、2020年代初頭にかけて、過去
全要素生産性循環から第11循環（1983年2月から1993 の平均程度の1.1％程度（景気循環（第10循環か（TFP) 上昇率
年10月の平均）まで上昇すると想定ら第14循環（1983年2月から2009年3月まで）を考慮した過去の平均）にまで上昇すると想定

労働力

労働市場改革を受け、女性・高齢者を中心に各性別年齢階層別労働参加率が
各性別年齢階層別労働参加率が足元の水準で上昇（例えば、30-34歳女性の労働参加
横ばい
率は、2009年度の67％程度から2023年
度の75％程度まで徐々に上昇）

世界経済等

世界経済成長率（日本からの輸出ウェ 世界経済成長率（日本からの輸出ウェイト（主要イト（主要10カ国）を勘案した実質成長 10カ国）を勘案した実質成長率）は、2013年度以率）は、2013年度以降はIMF世界経済見 降、IMFの世界経済見通し（2011年秋）に基づく成通し（2011年秋）に基づく成長率（年率
長率（年率4.3％～5.3％程度）を年率1.1％程度下
4.3％～5.3％程度）を採用
回る成長率（年率3.2～4.2％程度）を採用（出典）内閣府「経済財政の中長期試算」（2012 年 1 月 24 日公表）

試算値は以下のとおりである。
① 成長戦略シナリオ（単位）％、兆円（出典）内閣府の「経済財政の中長期試算」（2012 年 1 月 24 日公表）

-3-

② 慎重シナリオ（単位）％、兆円（出典）内閣府「経済財政の中長期試算」（2012 年 1 月 24 日公表）

次項以降は、我が国の成長に向け、関係者が官民一体となって総力を上げ、「成長戦略シナリオ」に沿って日本経済が推移することを前提に、考察を行う。

２．政府建設投資の中長期展望(1) 政府建設投資全体
日本の人口は中長期的には減少が予想される中、人が生活するために必要な社会資本に対する投資も人口に見合ったものとするべきであるという議論がある一方で、近年は自然災害が数多く発生し、国民の安全、安心な生活が脅かされているという状況がある。
特に、東日本大震災のような大型の地震は、今後、関東をはじめ、東海、東南海、南海
地域でも発生する確率が高いとされる。社会基盤施設の耐震化は進みつつあるものの、下水道などは耐震化率が低く、十分な対応がなされているとは言いがたい。
また、集中豪雨などによって発生した土砂災害は、住宅やインフラに大きな被害をもたらしている。地方部に限らず、都市部においても危険性は同様である。
そして、災害発生時に大きな役割を果たしてきた建設企業、建設就業者の数は減少を続けている。
このような状況下においては、今後発生することが想定される各種災害に対して、今の時点から予防的に対策を講じることは必要不可欠となっていると言えるだろう。したがって、国民生活の安全・安心を確保することをはじめとする建設投資に関する多くの課題に対応するため、建設投資は少なくとも、今後想定される我が国の経済成長率と同じ水準で-4-推移することが期待される。今後の政府建設投資については、想定される我が国の経済成
長率と同率の伸び率となり、前述のとおり、「経済財政の中長期試算」（内閣府、2012 年 1
月 24 日）の「成長戦略シナリオ」に沿って我が国経済が推移するという前提に立つと、2011～2020 年度の平均成長率は、名目 3％程度、実質 2％程度となり、政府建設投資も年 2％程度増加するべきである。
ただし、少子高齢化が進むことが想定される中で、我が国の財政状況は厳しく、社会保
障と税の一体改革が進められていること等、その実現可能性については別途十分に議論されるべきである。
(2) 維持修繕工事
国土交通省は、「国土の長期展望」中間とりまとめにおいて、国土基盤ストックの維持管
理・更新費は、今後も急増し、2030 年頃には現在と比べ約 2 倍となるという推計を行っている。なかでも、特に更新費が大きく増加することを見込んでいる。
図表 2 今後の維持管理・更新費の将来見通し（億円）

1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度
19,691

23,69024,74026,82628,30527,29831,946

29,71627,09827,366

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
28,242

26,551

24,11923,504

20,477

19,611

18,94917,128

17,693

20,637（出典）国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめ（注 1）2011 年以降の新設費を 0 と仮定（注 2）統計公表値がない 2008～2010 年の新設改良費については、当該 3 ヶ月の公共事業関係予算の推移を把握し、この伸び率を分野ごとの実績に乗じることで、各年度の投資総額のみなし実績値と
した。

-5-

国民の生命や家屋等の財産を水害や地震等から守るためには、道路、砂防施設、堤防等
が大雨や地震発生時に適切に機能するよう維持管理を続ける必要がある。また適時適切に維持管理を行えば既存施設を長く使用することができ、トータルコストを低く抑えることができる。
本項では、建設企業が 1 年間に施工した建設工事の完成工事高を新設工事と維持・修繕
工事に分けて調査している建設工事施工統計調査を用いて、今後の公共工事における維持修繕市場を展望する。
図表 3 は、内閣府において推計した 2003 年度までの社会資本のストック額である。
図表 3 社会資本ストック額の推移
（兆円）

800
700
600
500
400
300
200
100
0
1953 1958 1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003
（年度）（出典）日本の社会資本 2007（内閣府政策統括官（経済社会システム担当））（ 注 ）社会資本 20 分野における合計（基本パターン）

このように、社会資本ストックの額は年々増加を続けており、その維持管理、修繕費もそれに対応して増加を続けることが見込まれる。
確かに、政府建設投資における維持修繕工事の占める割合は、増加を続けている。しかし、維持修繕工事の投資額そのものは減少が続き、やっと 2008 年から 2009 年にかけて増加を始めるという状況であり、社会資本のストックが増加を続けている中で大きな問題で
ある。

-6-

図表 4 工事額全体に占める維持・修繕工事額の割合
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
1990

1993

1996

1999

2002

2005

2008
（年度）

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

図表 5 新設工事、維持・修繕工事額の推移
（新設工事
兆円）

（維持・修繕工事
兆円）

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1990

1993

1996

1999

新設工事

2002

2005

2008

（年度）

維持・修繕工事（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

2005 年度から 2009 年度までの 5 年間を平均すれば、毎年 5％強、維持修繕工事の受注額が増えている。社会資本のストックが増加し続けている状況において、最低限この増加率が今後も続くと想定すると、10 年後の 2022 年度においては、図表 2 で示される維持管理費とほぼ同程度の額である約 4 兆円程度となると想定される。
このように、既に整備された社会資本が期待された効用を発揮するために必要な投資額
は、今後 10 年間で大きく伸びることが想定される。一方で、地震や水害への対応等、国民
生活の安全・安心や国際競争力を確保するために最低限必要となる新規の建設投資も不可-7-欠となる。少子高齢化が進む中での財政状況の悪化への対応等、実現可能性の議論はしっ
かり行う必要はあるが、建設投資に関しても、国民の貴重な税金を振り向けるべき課題が数多くあることを踏まえた対応が期待される。

３．民間建設投資の中長期展望(1) 民間住宅投資額
当研究所が 2012 年 1 月に発表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」において、2010～2012 年度の名目民間住宅投資額（2010 年度は実績値、2011 年度および 2012 年度
は予測値）を発表しているが、各年度において投資額を着工戸数で除した平均値は約 1,530万円となった。
新設住宅の規模が小さくなることや、各企業において消費者ニーズに合った住宅を安価に供給するための取り組みが進んでいること等により、1 戸あたりの投資額が押し下げられる可能性がある。その一方で、東日本大震災後、消費者の防災意識の高まりに伴う住宅の耐震性の強化や、太陽光発電等を備えた省エネルギー住宅への移行等、1 戸あたりの投資額が大きくなる要素もある。このため、1 戸あたりの単価は今後も大きく変わることがないという想定のもと、2020 年度まで同程度で推移すると想定し、名目民間住宅投資額の算出には、1 戸あたり 1,530 万円を採用するものとする。
したがって、2020 年までの名目民間住宅投資額は、図表 6 のとおり推移すると考えられ、2020 年度の名目民間住宅投資額は、2009 年度比で 7.6％増の 13.8 兆円と予測する。
図表 6 民間住宅投資額の見通し（2000～2020 年度）（億円）
250,000

実績 ←

（前年比）
10%

→ 予測

5%
200,0000%
150,000‐5%‐10%

100,000‐15%
50,000
‐20%
0
00

01

02

03

04

05

06 07 08 09
民間住宅投資額

10

11

12

13

14

15 16
前年比

17

18

19

‐25%
20 （年度）（出典）実績は、国土交通省｢平成 23 年度建設投資見通し｣。予測は、（一財）建設経済研究所推計-8-

この 30 年間で民間住宅市場を取り巻く環境は大きく変化し、特に、世帯構成の変化が民間住宅投資に大きく影響を与えていると考えられる。核家族化、少子化や婚姻率の低下等を要因として、大規模世帯から小規模世帯への移行が進んでいるという昨今の傾向に対応するため、近年の住宅市場においては、小規模世帯に合わせた大きさの住宅供給が増加しており、今後もその傾向が続くと想定される。住宅市場を取り巻く環境に大きな変化が無
い限り、民間住宅の着工戸数は世帯数がピークを迎えると想定されている 2010 年代半ばまで回復を続け、2020 年の着工戸数は 90 万戸程度と想定する。
また、住宅 1 戸あたりの規模は小さくなる傾向にあるものの、住宅の耐震性強化、住宅
エコポイント制度等で強化されている省エネ等の住宅に関する建設投資の課題は山積しており、少子高齢化が進む等の大きく変わりつつある我が国社会において、国民が引き続き充実した暮らしをするためには、住宅に関する建設投資がより充実したものとなるような対応が必要である。
(2) 民間非住宅投資額① 民間非住宅投資額全般
リーマン・ショックによる我が国経済の低迷により、2009 年度に約 25％下落した民間非住宅建設投資は、現在、緩やかな回復傾向にある。経常利益等の企業の投資余力を示す指標も上昇基調に転じており、今後、投資が活発になることも期待できる。一方で、これまでの投資により、ストックが蓄積され、一部地域では、事務所等の過剰感も現れている。
また、事務所や倉庫等の日本の不動産に対して積極的であった海外資本の動向が、今後の建設投資に影響してくると考えられる。
東日本大震災の教訓から、特にオフィスや工場の耐震性の向上、自家発電という、既存のストックでは対応していない課題への対応が今後はより重要となる。また、タイの洪水や大震災で経験したサプライチェーンの寸断を教訓に、BCP の観点から事務所や工場の分
散立地の考えも検討されつつある。
人口増加と経済発展が目覚ましいアジアが世界的に注目されているなか、我が国がアジアの窓口として、アジアや欧米の企業の誘致をどれだけ獲得できるかも民間建設投資に影響してくるであろう。そのためには、空港や LCC 等の交通機関などのハードの整備だけでなく、観光資源や通信インフラ等のソフト部分での国際競争力を高める様々な取り組みの進展等も期待される。こうした状況を勘案し、今後 10 年間において、民間非住宅建設投資は、概ね現在と同じ水準を保ち続けることが想定される。

-9-

図表 7 民間非住宅建設投資の見通し（億円）
180,000

実績 ←

→ 予測

09

11

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
00

01

02

03

04

05

06

07

08

10

12

13

14

15

16

17

18

19

20 （年度）（出典）実績は、国土交通省｢平成 23 年度建設投資見通し｣。予測は、（一財）建設経済研究所推計② 民間土木民間土木は、民間企業が発注者となる鉄道工事、電気・通信等の電線路工事、宅地・工場用の土地造成・埋立工事などが主なものである。
図表 8 2010 年度における民間土木の工事種類別 請負契約額
発電用土木工事
鉄道工事
埠頭・港湾工事
道路工事
管工事
電線路工事
土地造成・埋立工事
ゴルフ場建設工事
構内環境整備工事
その他の土木工事（出典）国土交通省「建設工事受注動態統計調査」- 10 -

民間土木については、企業収益の改善を背景に、2005 年度から増加傾向にあったが、近年は減少傾向にある。2011 年度については、東日本大震災からの復旧・復興需要等もあり、
前年度より若干増加する見通しとなっている。
図表 9 名目民間土木投資額の推移（億円）

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10 （年度）（出典）国土交通省｢平成 23 年度建設投資見通し｣

今後 10 年間の民間土木の建設投資について、特に大きな事項としては、超電導リニア方式による中央新幹線の整備が挙げられる。交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会は、2011 年 5 月に次の内容の答申をまとめた。①東京都と大阪市を結ぶ中央
新幹線は、最高設計速度 505 キロメートル毎時の超電導磁気浮上方式により整備する。②
中央新幹線のルートとして、甲府市付近、赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市付近、奈良市付近を主要な経過地とする南アルプスルートを採択する。③東京・大阪間の営業主体として JR 東海を指名することが適当である。
建設に要する費用の概算額は、車両費を含め 9 兆 300 億円とされている。この答申を踏
まえ、国土交通大臣は整備計画を決定し、建設指示を行ったところであり、今後、地域特性を活かした産業や観光の振興など、地域独自の魅力を発揮する地域づくりが戦略的に実施されていくことが期待される。また、鉄道に関しては、各社とも鉄道事業の原点である
安全・安定輸送の確保を最優先に取り組むこととしており、例えば、地震に対する耐力をさらに強化するため、東海道新幹線の盛土・橋脚の耐震補強に加え、脱線・逸脱防止対策
等が強力に推進されることになっている。
その他、民間土木分野では、スマートフォンの爆発的な普及に対応した電話会社の設備投資、東日本大震災による福島の原子力発電所の被害を踏まえた電力供給のあり方の見直しを踏まえた電力会社の対応等が今後大きな論点になる。

- 11 -

おわりに
我が国経済が、前述の「成長戦略シナリオ」に沿って安定的に成長するという前提で、中長期の政府建設投資と民間建設投資を展望した。
東日本大震災からの復旧・復興、インフラの耐震補強等により、当面の建設投資は回復傾向が続く見通しである。しかし、我が国経済は依然として厳しい状況にあるなか、現状のような円高や欧州政府債務危機が続くようであれば、「成長戦略シナリオ」はおろか、「慎重シナリオ」より厳しい状況となり、建設投資も冷え込むおそれもある。
東日本大震災からの復興、エネルギー問題、人口減少・少子高齢化等、我が国が克服すべき課題は山積しているが、政府が定めた「日本再生の基本戦略」に示された施策が着実に実施され、我が国経済及び建設投資が安定的に成長していくことを期待したい。
（担当：研究員- 12 -水野裕也）

Ⅱ．韓国の建設下請問題（その２）社会保険料の確保方策（上）日本大学経済学部教授
周藤利一
４月号、５月号で、韓国の建設下請問題のうち社会保険料の確保方策についてご寄稿いただいた日本大学経済学部教授周藤利一氏より、引き続き韓国の建設下請業者の不公正行為の代表的な問題である代金・賃金トラブルについて、その現況と対策をご寄稿いただいたので、次号にわたり２回に分けてご紹介いたします。
なお、本稿は、イ・イソプ「建設下請負業者の不公正行為防止対策に関する研究」韓国
建設産業研究院、2011 年 7 月 8 日をもとに取りまとめたものです。
１．建設下請負業者の不公正行為の現況(1)

不公正行為の類型

建設下請負業者の不公正行為は大部分、代金支払に関連するものである。
その第一の類型は、下請負業者が出来高金又は前払金を元請負業者又は発注者から受領したものの（発注者が下請負代金を支払った場合）、資材供給者に対する資材代金、設備業者の設備代金及び現場労働者の労務費を支払わなかったり、遅延支払する場合である。下請負業者が工事代金を支払わない理由は、下請負業者がわざと不渡りを出す場合もあれば、経営上の困難による不渡りの場合もある。また、元請負業者が下請負契約締結時に、下請負業者が不渡り等により工事を履行しない場合に元請負業者が受ける損害を補填する契約
保証書を要求する場合があり、下請負業者の債務不履行により元請負業者が保証金請求をした場合、契約保証書を発給した保証機関が保証金を適期に支払わない場合もある。
第二の類型は、下請負業者が建設産業基本法で禁止された再下請負をして、再下請負業
者らに工事費を支払わなかったり、遅延支払する場合である。韓国では、専門建設業者が下請負として受注した工事を再下請負に出すことは、原則として禁止されている(建設産業基本法第 29 条第 4 項)。元請負業者は、下請負業者が再下請負できないように管理する義務がある。下請負業者が再下請負をする場合、元請負業者は再下請負契約を解除するか、内容を変更するよう要求することができ、下請負業者がこの要求に応じない場合、下請負契約を解除することができる(建設産業基本法第 29 条の 2)。もし、下請負業者が違法な再下請負をした場合、下請負業者に対し営業停止等を命じることができ、下請負業者が営業停止等を受けた場合、元請負業者に対しては、再下請負禁止の管理義務を怠ったという理由で 500 万ウォン以下の過怠金を賦課することができる(建設産業基本法第 99 条第六号)。

- 13 -

(2)被害類型

建設下請負業者の資材供給者・設備リース業者・現場労働者に対する資材代金・設備リ
ース代金・労務費を支払わなければ、現場労働者は生計に困難をもたらし、士気低下による工事品質低下及びトラブル発生により現場作業を阻害することとなる。
下請負業者が資材供給者・設備リース業者・現場労働者に対する資材代金・設備リース
代金・労務費を支払わない場合には、代金の支払を受けることが出来ない者たちは工事を中止し、座り込みをして工事代金を仮差押さえする場合が多く、これに伴い、他の下請負業者が施工する工事も遅延して工事全体が遅れる場合が多い。このような場合、元請負業
者は、工事を進行するために、下請負業者に対して既に支払った資材代金・設備リース代
金・労務費を資材供給者・設備リース業者・現場労働者に支払って解決を図るのが通例であり、結局二度払いになる場合が多い。同様に、下請負業者が建設産業基本法で禁止された再下請負を出して再下請負代金を支払わない場合にも、代金の支払を受けることが出来ない者たちは工事を中止し、座り込みをして工事代金を仮差押さえする場合が多く、他の下請負業者が施工する工事も遅延する。
図表１

下請負業者の不公正行為及び被害類型

下請負業者の不公正行為

労働者等の被害類型

元請負業者の被害類型○資材代金・設備リース代○収入減少による生計困難○資材代金・設備リース代

金・労務費の不払・支払遅延○士気低下による品質低下

金・労務費の二度払い○トラブル発生による現場

○工期遅延

作業の阻害
○再下請負代金の不払・支払○再下請負代金の二度払い

遅延

○工期遅延

(3)

資材代金及び設備リース代金支払に関する不公正行為の摘発現況

国土海洋部は、2009 年 2 月の下請負代金実態点検に続き、2009 年 7 月から 8 月まで 2 ヶ月間、国土海洋部所属機関及び傘下機関の工事現場において資材代金及び設備リース代金支払実態を点検した。
調査対象業者は元請業者 4,016 社、下請負業者 9,144 社で、総計 1 万 3,160 社を調査したが、このうち元請業者 130 社、下請負業者 323 社が下請負代金に関する違法行為をした
ことが明らかになった。
具体的には、資材代金及び設備リース代金の未払、遅延支払及び違法手形支払等、総計
3,748 件の違法行為を摘発した。資材代金及び設備リース代金の違法支払業者比率は、元請業者が調査対象業者の 3.2％、下請負業者が調査対象業者の 3.5％となっており、下請負業者の比率が高いことが明らかになった（図表２）。調査対象業者の比率では下請負業者が元請業者の 2 倍程度だったが、件数では元請業者の違法行為件数が 657 件、下請負業者が 3,091- 14 -

件となっており、下請負業者の違法行為件数が 5 倍も多いことが明らかになった。
違法支払類型別に見ると、違法手形で支払った場合が 2,155 件で最も多く、遅延支払が1,323 件、未払が 270 件となった（図表３）。
図表２

資材代金・設備リース代金の違法支払業者の比率

調査対象業者数（Ａ） 不公正行為業者数（Ｂ）

比率（Ｂ／Ａ）

元請負業者

4,016

130

3.2％

下請負業者

9,144

323

3.5％

合

13,160

453

3.3％

計

資料：国土海洋部 2009 年 9 月 2 日報道資料
図表３

資材代金・設備リース代金の不公正支払件数

未払

支払遅延

違法手形

元請負業者

77

152

428

657

下請負業者

193

1,171

1,727

3,091

合

270

1,323

2,155

3,748

計

総

計

資料：国土海洋部 2009 年 9 月 2 日報道資料
２．建設下請負業者の不公正行為防止制度の問題点と改善方策
建設下請負業者の不公正行為を防止するための制度は、下請負取引の公正化に関する法
律（以下「下請負法」と略称）と建設産業基本法に規定されているが、これらの法が規定する方式は相違する。
すなわち、建設産業基本法は、建設産業に関する全般的な事項を規定している法律であり、第 3 章「請負及び下請負契約」で建設下請負全般にわたる事項を規定している。
これに対して下請負法は、建設産業を含むすべての産業の下請負取引を規律しているが、一定の要件を整えた下請負取引に対してのみ適用している。
以下では、建設下請負業者の不公正行為を防止するための制度の問題点と改善方策を下請負法の適用範囲、下請負代金発注者直接支払制度、建設下請負関連保証制度、公正取引委員会の書面実態調査の順に提示することとする。

- 15 -

(1)

下請負法の適用範囲

1)

下請負法上の下請負取引の定義
元事業者が下請負事業者に製造委託・修理委託・建設委託又は役務委託をして、その委託を受けた下請負事業者が委託受けたものを製造・修理・施工したり、役務を遂行して元事業者に納品・引渡又は提供して、その代価を受ける取引を意味する（下請負法第 2 条第 1項）。ここで、かならずしも元請取引が存在することを前提とするものではない。例えば、建設工事における自社工事のように発注者が同時に元請負業者である場合もあり得る。これは形式上、元請負関係ではあるが、請負人自身が直接製造・修理・施工したり、役務を遂行することができるにもかかわらず、他の事業者にその全部又は一部を委託する場合には、下請負法上の下請負取引に該当する。また、下請負業者が請け負ったものを再下請負に出す場合も下請負取引に該当する。
製造委託とは、物品の製造（加工を含む）、物品の販売、物品の修理、建設を業とする事業者がその業に伴う物品の製造を他の事業者に委託することを意味する（下請負法第 2 条
第 6 項）。
建設委託とは、建設事業者が建設工事の全部又は一部を他の建設業者に委託することを意味する（下請負法第 2 条第 9 項）。この場合、建設事業者は、建設産業基本法による建設
業者、電気工事業法による工事業者、情報通信工事業法による情報通信工事業者、消防施設工事業法による消防施設工事業者を含む。
役務委託とは、知識・情報成果物の作成又は役務の供給を業とする事業者（役務事業者）
がその業に伴う役務遂行行為の全部又は一部を他の役務事業者に委託することを意味する。
役務とは、仕事の完成を目的として役務を提供する活動であり、エンジニアリング活動、
貨物運送又は斡旋活動、警備サービス及び公正取引委員会が定めて告示する活動を意味する（下請負法第 2 条第 13 項）。
現行の下請負法は、製造委託（製造下請負）は、元事業者が製造を業とする事業者のみ
ならず、建設を業とする事業者（建設業者）又は役務を業とする事業者（役務事業者）の場合にも下請負取引に該当するものとしているが、建設委託（建設下請負）は、元事業者
が建設業者でなければならず、役務委託（役務下請負）は、元事業者が役務事業者でなければならないとする。
建設業の場合、資材供給者が資材を元請負業者又は下請負業者に提供することは、一定の要件が成立すれば製造委託に該当して、下請負法が規律する下請負取引に該当するが、設備リース業者が設備を元請負業者又は下請負業者にリースする行為は、下請負法上の下請負取引に該当しないとされている。
2)

下請負法上の下請負取引に該当する資材納品及び設備サービス提供
下請負法で物品の製造を他の事業者に委託する製造委託（製造下請負）に該当する物品- 16 -

の範囲は、公正取引委員会が告示で定めている。
現在の公正取引委員会告示「製造委託の対象となる物品の範囲告示」は、元事業者が建設業者の場合には、次のような三つの種類を規定している。
第一に、建設工事に必要とされる資材、部品又は施設であって、規格又は性能等を指定した図面、設計図、仕様書等により注文製作したもの（ガードレール、表示板、バルブ、
閘門、エレベーター等）。
第二に、建設工事に投入される資材であって、取引慣行上、別途の仕様書等の添付なしに規格又は品質等を指定して注文したもの（レミコン、アスファルトコンクリート等）。
第三に、建築工事に設置される付属施設であって、規格等を指定した図面、仕様書及び示方書等により注文したもの（ゲタ箱、窓枠等）。
このように、建設資材納品は下請負法上の原則上では下請負取引に該当するが、建設設
備サービスの供給は、下請負法上の下請負取引（役務委託）に該当しない。
下請負法における役務委託は、知識・情報成果物の作成又は役務の供給を業とする事業者（役務事業者）がその業に伴う役務遂行行為の全部又は一部を他の役務事業者に委託することを意味し（下請負法第 2 条 11 項）、役務をエンジニアリング活動、貨物自動車を利用して貨物を運送又は周旋する活動、建築物維持・管理活動、警備活動及び公正取引委員会が告示する活動と規定している（下請負法第 2 条 13 項）。
現在の公正取引委員会告示「サービス委託のうち役務の範囲告示」では、第一に、卸小売を業とする事業者が他の事業者に物品の販売を委託する活動、第二に、運輸事業者が他の運輸事業者（物流業者、港湾運航業者、鉄道小運送業者等）に貨物運送、港湾運送、鉄道運送等を委託する活動等、11 種類の役務を下請負法の役務の範囲として告示している。
したがって、建設業者が設備業者から建設設備サービスの提供を受けるのは、下請負法上の役務委託に該当しない。
3)

下請負法の適用除外対象
年間売上額が一定規模未満の事業者は、元事業者の対象から除外している。
製造委託（製造下請負）と修理委託（修理下請負）の場合、年間売上高が 20 億ウォン未満、建設委託（建設下請負）の場合、施工能力評価額が 30 億ウォン未満、役務委託（役務下請負）の場合、年間売上高が 10 億ウォン未満の中小事業者は、元事業者の範囲から除外
し、これらの者が締結する下請負契約は、下請負法の適用から除外している（下請負法施行令第 2 条第 4 項）（図表４）。したがって、年間売上高が 20 億ウォン未満の下請負業者が資材供給業者と締結する資材供給契約は、下請負法上の下請負取引に該当しない。
資材供給契約は、元事業者（元請負業者又は下請負業者）が年間売上額 20 億ウォン以上の場合にのみ下請負法上の下請負取引に該当し、設備リース契約は元事業者（元請負業者
又は下請負業者）の規模に関係なく下請負法の適用対象とならない。

- 17 -

図表４

下請負取引公正化に関する法律の適用対象元事業者除外基準

下請負取引の種類

年間売上高

製造委託（製造下請負）と修理委託（修年間売上高が 20 億ウォン未満の中小事業者

理下請負）
建設委託（建設下請負）

施工能力評価額が 30 億ウォン未満の中小事業者

役務委託（役務下請負）

年間売上高が 10 億ウォン未満の中小事業者

注：下請負取引公正化に関する法律施行令第 2 条第 4 項
4)

問題点
下請負法は、建設業者が資材の供給を受ける資材供給契約は、一定の条件を充足する資材に対しては下請負法上の製造委託契約に該当して下請負取引に該当するが、建設設備サービスの提供を受ける契約は、現行下請負法上、下請負取引に該当しない。
図表５

売上高の規模別建設業者数（単位：業者数、％）売上高

総合建設業者

専門建設業者

1 千万ウォン未満

20（0.2）240（0.4）

1 千万ウォン以上 5 千万ウォン未満

143（1.3）

1,750（3.2）

5 千万ウォン以上 1 億ウォン未満

207（1.9）

2,898（5.3）

1 億ウォン以上 5 億ウォン未満

2,199（20.2）

19,490（36.1）

5 億ウォン以上 10 億ウォン未満

2,055（18.9）

11,101（20.6）

10 億ウォン以上 50 億ウォン未満

4,782（43.9）

15,072（27.9）

50 億ウォン以上 100 億ウォン未満

865（7.9）

2,011（3.7）

100 億ウォン以上 500 億ウォン未満

485（4.5）

1,277（2.4）

500 億ウォン以上 1000 億ウォン未満

52（0.5）100（0.2）

1000 億ウォン以上

86（0.8）21（0.0）10,894（100.0）

53,960（100.0）

合計

資料：統計庁「建設業調査報告書」
また、下請負法は、製造委託の場合、元事業者（下請負業者）の年間売上額が 20 億ウォ
ン未満の場合、下請負法上の元事業者の範囲に含まれず、約 75％の専門建設業者が資材の供給を受ける契約は下請負法の適用を受けない（図表５）。
年間売上額が 10 億ウォン以上 50 億ウォン未満のクラスに専門建設業者が均等に分布していると仮定すれば、10 億ウォン以上 20 億ウォン未満の建設業者数比率は、全体業者数の7.0％となるので、年間売上額が 20 億ウォン未満の業者数の比率は 75.3％と推計される。
すなわち、下請負業者に資材を供給する資材供給契約の約 75％に該当する取引が下請負法- 18 -

上の下請負取引に該当せず、代金支払の期限及び手段に対する保護措置がないことになる。
5)

改善方策
建設業者が設備業者から設備サービスの提供を受ける行為は、持続的かつ反復的に行われる建設業活動の固有な営業活動であるから、建設業者と設備業者間の設備サービス供給
契約は下請負取引に該当すると見ることができる。
設備サービス供給契約の名称が賃貸借契約であっても、実質的な意味は建設設備オペレ
ーターが設備を利用して建設工事の一部を遂行することであるから、役務委託に該当すると見ることができる。
したがって、下請負業者と設備業者間の設備サービス供給契約も下請負業者と資材供給者の契約と同じように下請負法上の下請負取引として規定しなければならない。
建設産業基本法も、このような趣旨で建設業者と設備賃貸業者間の契約に対し下請負関係規定を適用して、代金支払期限と代金直接支払規定を適用している（建設産業基本法第32 条第 4 項参照）。
具体的には、下請負法の役務委託の定義を元事業者が建設業の場合も含めて改めて定義
して、公正取引委員会告示「役務委託のうちの役務の範囲告示」に建設設備サービス供給
業務を役務の範囲に含ませなければならない。
また、下請負法の製造委託の場合、元事業者に対する適用範囲を拡大して、建設業者に資材を供給する資材業者の範囲を拡大しなければならない。すなわち、製造委託元事業者の除外基準を年間売上額 10 億ウォン未満（現行制度は 20 億ウォン未満）まで引き下げて、建設業者と資材供給者間の資材供給契約に対する下請負法適用対象を拡大しなければなら
ない。

(2)

下請負代金発注者直接支払規定

1)

下請負代金直接支払要件
特定の要件が成立すれば、発注者が必ず直接下請負業者に下請負代金を支払したり、選択的に直接下請負業者に支払できるように規定している。
現在の下請負代金直接支払規定を置いている法律は、建設産業基本法と下請負法であるが、これら法の規定が若干異なる。
建設産業基本法は、下請負代金を発注者が必ず直接支払わなければならない場合と選択的に直接支払できる場合で区分して規定しているのに対し、下請負法は、発注者が必ず直接支払しなければならない場合のみ規定している（図表６）。
発注者が必ず下請負代金を直接支払わなければならない場合は、第一に、発注者・元請負業者・下請負業者が直接支払することに合意した場合
第二に、下請負代金支払を 2 回以上遅滞して下請負業者が直接支払を要請した場合- 19 -

第三に、下請負代金支払保証書が未交付で下請負業者が直接支払要請した場合である(建設産業基本法第 35 条第 2 項、下請負法第 14 条第 1 項)。
発注者が選択的に下請負代金を直接支払できる場合は、次のとおりである（建設産業基本法第 35 条第 1 項）。
・発注者と元請負業者間に下請負代金を直接支払できるという旨と支払方法・手続を明確に合意した場合・下請負代金支払を命じる確定判決を受けた場合
・公共工事において、下請負代金支払を 1 回以上遅滞した場合と予定価格の 82％未満の金額で請負契約を締結した場合・元請負業者の破産等により下請負代金を支払うことができない明白な理由があると発注者が認める場合
・元請負業者が下請負代金支払保証書を交付しなかった場合
2)

問題点
現行の建設産業基本法や下請負法はいずれも、元請負業者と下請負業者間の下請負契約、下請負業者と資材供給者及び設備リース業者間の契約において、発注者（又は元請負業者）
が下請負代金(又は資材代金・設備リース代金)を一定の条件が成立すれば直接支払う制度として運用している。ただし、下請負法は、下請負業者と設備業者間の契約は、下請負取引に該当しないとしているため、直接支払制度が適用されない。
ところで、発注者が下請負代金を下請負業者に直接支払う場合には、元請負業者が資材代金や設備リース代金を直接支払うことができない。
発注者が下請負代金を下請負業者に直接支払う制度は、現場労働者・資材供給者・設備業者にとって、かえって代金を受けることのできない可能性を高める制度である。
なぜならば、発注者より毎日現場で接触する元請負業者が下請負業者の不良兆候をあらかじめ予測することができ、下請負業者の状態が不健全になった場合、これに対する対応を発注者より元請負業者が効率的に遂行でき、現場労働者・資材供給者・設備業者の被害を減らすことができるからである。すなわち、下請負業者に不渡り等の兆候が現れた場合、元請負業者、下請負業者、資材供給者 3 者が集まった席で、元請負業者が資材代金等を直接支払っているのが通例であり、下請負業者が不渡りを出しても、賃金・資材費用・建設
機械賃貸料の支払が行われない場合は多くないのが実情である。
しかしながら、下請負代金直接支払制度のもとでは、発注者が下請負業者の不良兆候を予測するのが困難であり、仮に発注者が代金を下請負業者に支払った以後、下請負業者が不渡りを出した場合には、現場労働者・資材供給者・設備業者は代金・賃金を受けることができなくなるのである。

- 20 -

図表６

建設産業基本法と下請負法の比較

建設産業基本法

下請取引公正化に関する法律

下（元請業者が支払うべき下請代金の場合）・発注者、元請業者及び下請業者が請・発注者、元請業者及び下請業者が直接支払

直接支払に合意した場合

代うことで方法、手続を明白に合意した場合

・下請代金の支払いを 2 回以上遅延

金・下請業者が施工した部分に対する下請代金

し、下請業者が直接支払を要請した

直の支払いを命ずる確定判決を受けた場合

場合

接・下請代金の支払いを 2 回以上遅延し、下請・元請業者の破産、登録取消等、下支業者が直接支払を要請した場合請代金を支払えなくなり、下請業者

払・元請業者の破産、登録取消等、下請代金をが直接支払を要請した場合

義支払えなくなり、下請業者が直接支払を要請

・下請代金の支払保証書の未交付に

務

した場合

より下請業者が直接支払を要請し化・下請代金の支払保証書の未交付により下請た場合業者が直接支払を要請した場合（法第 14 条 1 項、施行令 4 条 1 項）

（法第 32 条 4 項、35 条 2 項、施行規則 29 条） （下請業者が支払う部品代金及び（下請業者が支払う資材代金及び設備リース

設備リース代金の場合）

代金の場合）

・資材供給契約を締結する下請業者

・下請業者及び資材業者又は設備業者が直接の年間売上高が 20 億ウォン以上の支払うことで方法、手続を明白に合意した場場合に限り上記規定が適用される。

合等、元請業者が支払うべき下請代金の場合

・設備リース契約は上記条項は適用に準じて適用する。

されない。

・下請代金支払保証書の未交付の場合を除く
下（元請業者が支払うべき下請代金の場合）

請・公共工事であって下記に該当する場合

代○下請代金の支払を 1 回以上遅滞

金○予定価格の 82%未満で契約

直・元請業者の破産等により下請代金を支払え

接ない明白な事由がある場合

支・下請代金の支払保証書の未交付の場合

払（法第 35 条 1 項、施行規則 29 条）

可（下請業者が支払う資材代金及び設備リース

能代金の場合）<該当規定なし>

・公共工事であって下記に該当する場合○資材代金又はリース代金の支払を 1 回以上遅滞する等下請代金の場合を準用
注：「下請取引の公正化に関する法律」では、資材供給は下請取引に含まれ、資材供給者- 21 -

が元請業者又は下請業者に資材を供給した場合にも適用されるが、設備リースは下請取引に含まれない。
3)

改善方策
発注者が下請負代金を下請負業者に直接支払うべき要件を強化して、元請負業者が賃金・資材代金・設備リース代金を直接支払うようにすることが、より一層効率的な制度である。
発注者が下請負代金を直接支払う場合、下請負業者のそれまでの労務費、資材代金及び設備リース代金の支払内訳を確認して、これら代金・賃金を全部支払った場合に限り、請求された下請負代金を支払うよう、発注者の下請負代金直接支払要件を強化しなければならない。すなわち、下請負代金受領以後、法律で定める期間内に下請負代金を資材供給者・設備業者に支払ったことを証明する内訳及び証明書類を発注者及び元請負業者に提出させて発注者が確認することとする条件を直接支払要件に追加しなければならない。
（以下、次号に続く）- 22 -

Ⅲ．建設関連産業の動向－ ガラス工事業 －今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の 1 つであるガラス工事業についてレポートします。

１．ガラス工事業の定義と概要
ガラス工事業は建設業許可 28 業種の 1 つであり、建設業法第 2 条第 1 項別表第 11において「工作物にガラスを加工して取付ける工事」と定義されている。具体的には、ガラスを加工しシール材等を用いて開口部、天井および壁などに固定する工事を行う業種である。
日本では、明治維新後に急速に進んだ建築の洋風化に伴って板ガラスが普及し、窓ガラスなどに使用されるようになった。その後、製造技術の発展により平滑度や透明度に優れかつ大きなサイズのガラスが生産されるようになると、ドアなどの開口部全体にガラスを使用することができるようになり、現在では外壁全体をガラスで覆うことが可能となるまでに至っている。また、建築技術の観点からも様々な研究が行われ、日本のような地震国
においてもカーテンウォール工法に代表されるような高層建築物の外壁へのガラスの使用が可能となり、建築分野におけるガラス工事の範囲は広がっている。
また、工事範囲の広がりだけでなく、ガラスの機能、性能に対する要求の高度化、多様化に応じて様々なガラスが生み出されている中で、その取付け作業を行うガラス工事業の重要性は増している。

２．ガラス工事業の現状について(1)

ガラス工事業者数の推移

図表 1 は 1998 年度から 2011 年度のガラス工事業の建設業許可を取得している業者数の推移を示したものである。2011 年度末における建設業全体の許可業者数は 483,639 業者で、そのうちガラス工事業の許可業者数は 14,372 業者（全体の 3.0%）であり、前年度比で 3.6％増と熱絶縁工事業（5.1％増）に次いで増加している。
また、建設業全体の許可業者数は 1999 年度をピークに年々減少を続けているが、ガラス工事業の許可業者数は年々増加しており、1998 年度(8,431 業者)から 2011 年度(14,372 業者)にかけて 7 割強の伸びを示している。

1

昭和 47 年 3 月 8 日建設省告示第 350 号、最終改正昭和 60 年 10 月 14 日建設省告示第 1368 号- 23 -

図表 1 ガラス工事業許可業者数と建設業許可業者数の推移
（社）

（社）

16,000620,000

14,000600,000

12,000580,000

10,000560,000

8,000

540,000

6,000

520,000

4,000

500,000

2,000

480,000
460,000

0
98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度）

ガラス工事業（左軸）（出典)

許可業者数（右軸）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」

図表 2 は、1998 年度から 2011 年度の全許可業者数に占める複数許可業者数の割合を示したものである。ガラス工事業の業者数が増加している理由の 1 つとして、他業種の建設業許可を既に取得している業者が厳しさを増す経営環境を背景として多能工や異業種への進出といった業容の多角化の一環で、許可の取得に動いている可能性が考えられる。このことは、全許可業者数における 2 業種以上の建設業許可を保有している業者の占める割合
が、2008 年度および 2009 年度を除き年々増加していることからも窺える。
図表 2 全許可業者数に占める複数許可業者数の割合
全許可業者数に占める複数
許可業者数の割合（％）

50
47.7

48

46.8

02

04

06

07

49.5

45.4

46
44

46.4 46.6

48.3

48.8 48.7 48.6 49

44.5
43.3 43.4

42
40
98

（出典)

99

00

01

03

05

08

国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」- 24 -

09

10

11

（年度）

(2)

資本金階層別に見た業者構成

図表 3 は 2010 年 3 月末時点の全建設業者、職別工事業者2およびガラス工事業者を、資本金階層別に分類したものである。ガラス工事業者では「1,000～3,000 万円」の階層が37.9%(365 社)と最も多く、次いで「200～500 万円」が 28.7%(276 社)、「個人」が 20.3%(195社)となっている。なお、前回レポート3調査時点のデータ（2007 年 3 月末）では｢200～500万円｣（41.1％、434 社）、｢1,000～3,000 万円｣（29.1%、308 社）、｢個人｣（11.3%、119社）の順であり、前回調査時と比較して｢200～500 万円｣の業者が大きく減少する一方で、｢1,000～3,000 万円｣および｢個人｣の業者が増加している。
図表 3 資本金階層別にみた建設業者総数、職別工事業者およびガラス工事業者の割合（2010 年 3 月末）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

50億以上
10億～50億
1億～10億5,000万～1億
3,000万～5,000万
1,000万～3,000万
500万～1,000万
200万～500万
200万未満個人
ガラス工事業（出典)(3)

職 別 工 事 業

総数

国土交通省「建設工事施工統計調査」

就業者数の推移

図表 4 は 1998 年度から 2010 年度の就業者数の推移を、建設業全体およびガラス工事業について示したものである。建設業全体の就業者数は 1998 年度（4,800,978 人）から 2010年度（2,880,259 人）と 4 割減少しているのに対し、ガラス工事業の就業者数は年度毎のばらつきを考慮する必要がある4ものの、1998 年度（10,473 人）から 2010 年度（8,893 人）と 2 割弱の減少にとどまっており、減少ペースは建設業全体に比べて緩やかである。
2

日本標準産業分類上の大分類「E 建設業」のうち、中分類「07 職別工事業（設備工事業を除く）」に該当する許可工事業種。16 工事業が該当する。
3
マンスリー No.259（2010 年 9 月号）23 ページ
4
国土交通省が実施する「建設工事施工統計調査」は調査対象選定の際にサンプリングを行っており、個別業種の値についてばらつきが出る可能性があることに留意する必要がある。

- 25 -

図表 4 ガラス工事業者及び建設業就業者の推移
（人）

（人）

16,0006,000,000

14,0005,000,000

12,0004,000,000

10,0008,000

3,000,000

6,000

2,000,000

4,000
1,000,000

2,000
0

0
98

99

00

01

02

03

04

05

06

ガラス工事業就業者数

（出典)

(4)

07

08

09

10

（年度）

建設業就業者数

国土交通省「建設工事施工統計調査」

完成工事高の推移

図表 5 は 1998 年度から 2010 年度のガラス工事業の完成工事高、元請完成工事高および元請比率の推移を示したものである。就業者数と同様に年度毎のばらつきを考慮する必要があるものの、完成工事高については 1998 年度から 2010 年度にかけて微減にとどまって
おり、建設投資の減少ペースとは連動していない。
図表 5 ガラス工事業の完成工事高、元請完成工事高および元請比率の推移（百万円）

400,000

46.5%

350,000

35.5%

300,000

29.2%

28.5%

250,000

23.2%

200,000

22.0% 20.2%

19.3%

18.8%

14.7%

150,000
100,000

7.5%

5.5%

7.8%

50,000
0
98

99

00

01

02

完成工事高

（出典)

03

04

05

元請完成工事高国土交通省「建設工事施工統計調査」- 26 -

06

07

08

元請比率

09

50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
10 （年度）また、元請比率は年度毎のばらつきはあるものの増加傾向にあり、2010 年度は 5 割弱に達している。この理由の一つとして、リニューアルやリフォームなど維持修繕工事の比率が高まる中でガラス工事業者がゼネコンなどを通さずに直接元請会社として仕事を請け負うケースが増加しつつある、という業界全体の動向が考えられる。

(5)

付加価値額等の推移

図表 6 は 1998 年度から 2010 年度のガラス工事業の付加価値額（労務費、人件費、租税公課および営業損益)、人件費および人件費が付加価値額に占める割合の推移を示したものである。年度毎のばらつきを考慮する必要はあるものの、ガラス工事業の付加価値額は 2005
年度を除き一定の範囲におさまる傾向にある。また、付加価値額のうち最も大きな割合を占める人件費は概ね 70%前後で推移している。
図表 6 付加価値額等の推移（百万円）
90,000100.0%

89.5%

90.0%

80,00070,000

73.2%

74.3%
68.5%

68.2%

71.1%

68.6%

67.7%

73.3%

80.0%
67.0%

61.0%

60.8%

60,000

77.8%

70.0%
60.0%

50,00050.0%
40,00040.0%

30,00030.0%

20,00020.0%

10,000

10.0%

0

0.0%
98

99

00

01

02

付加価値額

（出典)

03

04

人件費

05

06

07

08

人件費/付加価値額

09

10

（年度）

国土交通省「建設工事施工統計調査」

３．今後の課題と業界の動向について
ガラス工事を取り巻く環境は依然として厳しく、主戦場である民間非住宅建築投資は緩やかな回復基調にあるものの 2008 年の世界同時金融危機前の水準までは回復しておらず、民間住宅投資も同様である。また、完成工事高は横ばいであるにもかかわらずガラス工事
許可業者数は年々増加しており、競争が激化している。
一方で、リニューアルおよびリフォーム市場は今後も拡大が期待される有望な市場であり、ガラス工事業界にとっても期待が持てると考えられる。
- 27 -

図表 7 は 2012 年 4 月末までの住宅エコポイント5発行状況を主な項目について示したものである。窓の断熱改修等、リフォームによる発行が新築によるそれを上回っているが、なかでも窓の断熱改修が盛んに行われていることが窺える。この理由の一つとして、電力不足による節電意識の高まりからエコガラスや二重サッシを導入する住宅が増加していることが考えられる。
図表 7 住宅エコポイント発行状況（2012 年 4 月末累計）（件）

700,000

100%

600,00080%

500,000
400,000

54%

60%

45%

300,000

40%

200,000

14%
3%

100,000
0

20%
0%

新築

窓の断熱改修発行件数

外壁・屋根・天井又は床の断熱改修バリアフリーの改修

発行件数割合(%)（出典）住宅エコポイント事務局「住宅エコポイントの実施状況について」

また、既存のオフィスビル等においても、ガラスの複層化により断熱性能を高め冷暖房
費の節約を可能にすることで競争力を高めようとする動きが出てきているところである。
このように、今後ますます省エネ意識が高まっていく中でガラス工事業の重要度が増していくことは論を俟たず、ガラス工事業界が一丸となって省エネ改修を積極的にアピールして実績を積み上げ、業界の発展と省エネルギー化に貢献することが期待される。
（担当：研究員

加藤 祥彦）

2009 年 12 月 8 日の閣議決定を経て創設された住宅版エコポイント制度は、2011 年 7 月 31 日までの着工分で一旦終了した。その後、同年 10 月 21 日に閣議決定された第三次補正予算により、復興支援・住宅
エコポイントとして再開された。

5- 28 -

編集後記
東日本大震災以降、建設業者の活動や役割についての広報活動が活発化している。
国土交通省関東地方整備局では、災害時に応急復旧等に当たる地方整備局や建設業者の活動を広く一般市民に知ってもらうために、広報担当者を昨年度の１５人から６３人に増員し、その半数の３１人を現場での災害復旧活動を動画で発信する「活動記録係」に任命した。
また、社団法人群馬県建設業協会では、青柳剛会長自らが地元テレビに出演し、災害時における建設業の役割や、長引く建設投資の減少により災害時に対応できる人員が減少している等の建設業者が抱える課題等をコメントした。
震災直後、警察、消防、自衛隊等が人命救助や、支援物資の輸送を行ったことは、テレビや新聞等で広く一般市民に報じられた。しかし、それらの活動が行えるよう、ガレキに埋もれた道路をいち早く啓開したのは建設業者だということはあまり報じられていないのが現状である。
今まで、ネガティブな情報ばかり報道されてきた建設業者だが、この震災での活躍を機に、地域の安全を守る重要な役割を担っていると、一般市民に積極的に広報活動を行っていけば、イメージアップにつながり、減少を続ける若者の建設業への就業も増え、建設業界も発展していくのではないか。
（担当：研究員- 29 -水野裕也）