地方独立行政法人大阪府立病院機構
令和４事業年度にかかる業務の実績に関する評価結果
小項目評価（参考資料）
令 和 5 年 8 月

大 阪 府

○

大阪府立病院機構の概要
3．令和4年度法人の総括
令和4年度においては、高度専門医療の充実など医療の提供体制の強化に努めるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域医療機関との連携強化を推進した。
また、各センターの個別課題や経営改善に向けた取組などについて意見交換を行う経営協議を実施し、経営協議
後には取組の進捗状況の確認を適宜行うなど、経営改善に取り組んだ。
さらに、各センターにおいては、新型コロナウイルス感染症の受入れ体制を整備し、各センターの専門的機能に応じて患者を受け入れ、府立の病院として医療面の危機対応を行った。
なお、大阪急性期・総合医療センターにおいて、令和4年10月にシステム障害が発生したことで、年度計画を実施できなかった取組も発生した。

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
1．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地③

役員の状況

大阪市中央区大手前3丁目1番69号（令和5年3月31日現在）
役職名

氏

名

理事長

遠山

正彌

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

芝原
嶋津
山口
岩田
松浦
倉智
天野
廣田

哲彦
岳士
誓司
和彦
成昭
博久
陽子
壽俊

担

当

業

務

（1）医療機能の充実
大阪急性期・総合医療センターにおいては、脳卒中相談窓口を設置し、高度脳卒中医療の強化を図るとともに、
大阪はびきの医療センターにおいては、整形外科を新設し、また、大阪国際がんセンターにおいては、胃がんセンターを開設するなど、各センターにおいて医療機能の充実を図った。

経営企画、人事及び労務に関すること
大阪急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪はびきの医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪国際がんセンターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪母子医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること（2）患者・府民サービスの質の向上
患者満足度調査の結果等を踏まえ、会計待ち時間の短縮など患者サービスの向上の取り組みを行うとともに、機構内で取組内容についての情報共有を図るなど、法人全体で患者・府民の満足度の向上に努めた。
(3) 組織人員体制の整備
組織人員体制を強化するため、人材確保に積極的に取り組んだ。また、医療スタッフの資質、能力、勤務意欲の更なる向上のため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実など職務能力の向上に努めた。

④

設置・運営する病院

別表のとおり【法人の自己評価の考え方】⑤

職

4,278人（令和5年3月31日現在）（1）小項目内の個別目標に対する基準①個別目標に対する基準
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合
Ⅳ評価：（数値目標）定量的目標数値の達成度（目標対比）が相当程度上回る場合（定性的な目標）年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合
Ⅲ評価：（数値目標）年度計画を順調に実施している場合（目標数値の達成度が90％以上）（定性的な目標）年度計画に記載された事項をほぼ100％計画どおり実施している。
Ⅱ評価：（数値目標）年度計画を十分に実施できていない場合（目標数値の達成度が90％未満）（定性的な目標）年度計画を十分に実施できていない場合
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合②重点取組項目に対する基準
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合
Ⅳ評価：年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合
Ⅲ評価：年度計画を順調に実施している場合
Ⅱ評価：年度計画を十分に実施できていない場合
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合

員数

2．大阪府立病院機構の基本的な目標等
第1期中期計画（平成18年4月1日から平成23年3月31日まで）では、機構の5つのセンターとして果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、更には患者満足度の向上等に一定の成果を得るとともに、経営改善に取り組み、不良債務を解消した。
第2期中期計画（平成23年4月1日から平成28年3月31日まで）では、府の医療政策の一環として各センターに求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図った。また、各センターが持続的に高度専門医療を提供することができるよう、優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めた。
第3期中期計画（平成28年4月1日から令和3年3月31日まで）では、新公立病院改革ガイドライン（平成27年3月31日付
け総財準第59号総務省通知をいう。）を踏まえつつ、医療の提供体制を強化し政策医療及び高度専門医療を充実させるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域連携の強化に取り組んだ。また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経営マネジメントの強化を図った。
第4期中期計画（令和3年4月1日から令和8年3月31日まで）では、第3期中期計画期間までに行った整備に係る償還負担に加え、大阪はびきの医療センターの新病院建設に係る償還負担が生じるほか、施設の老朽化対策にも備える必要があることから、引き続き経営改善に取り組む。また、団塊の世代が75歳以上となり医療・介護の需要がピークを迎える
令和7年（2025年）に向け、地域医療構想を踏まえた医療提供体制への対応と政策医療及び高度専門医療の充実に努めるとともに、令和6年（2024年）より適用となる医師の時間外労働の上限規制に備え、医師の働き方改革及び医師確保
計画を踏まえた取組を推進していく。加えて、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として積極的に取り組んでいく。

（2）小項目に対する基準（各項目を点数化(ただし、重点取組項目はプラス1点)し、平均値で区分）
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合（4.3点～）
Ⅳ評価：年度計画を相当程度上回る成果が認められる場合（3.5点～4.2点）
Ⅲ評価：年度計画を順調に実施している場合（2.7点～3.4点）
Ⅱ評価：年度計画を十分に実施できていない場合（1.9点～2.6点）
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合（～1.8点）⇒ ただし、特筆すべき実績や、やむを得ない事情などがあれば、これらも勘案した上で最終的な評価を決定する。

1

区

病院名
分

主な役割
及び機能

所在地
設

立

病床数
一般
結核
精神
感染症
計
診療科目

敷地面積

大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター

大阪精神医療センター

令和5年3月31日現在
大阪母子医療センター○高度な急性期医療のセンター機能○難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びア ○精神医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の レルギー性疾患医療のセンター機能○民間病院対応困難患者の受入機能
受入機能○大阪府がん診療拠点病院（肺がん）○臨床研修指定病院○基幹災害医療センター○大阪府アレルギー疾患医療拠点病院○医療型障害児入所施設○高度救命救急センター○地域医療支援病院○医療観察法に基づく指定通院医療機関○大阪府難病診療連携拠点病院○臨床研修指定病院○医療観察法に基づく指定入院医療機関○エイズ治療拠点病院○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○地域がん診療連携拠点病院〇第二種感染症指定医療機関○大阪府災害拠点精神科病院○地域医療支援病院〇二次救急告示医療機関○依存症治療拠点機関○臨床研修指定病院○大阪府小児地域医療センター○日本医療機能評価機構認定病院○エイズ治療拠点病院○労災保険指定医療機関〇特定診療災害医療センター○地域周産期母子医療センター○日本医療機能評価機構認定病院○障がい者医療・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ○労災保険指定医療機関○日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ特定移植検査ｾﾝﾀｰ○肝炎専門医療機関○ISO9001認証取得○ISO15189認定取得○がんゲノム医療連携病院○大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関○卒後臨床研修評価機構認定病院○大阪府小児地域医療センター○難治性がん医療のセンター機能○特定機能病院○臨床研修指定病院○都道府県がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○がん専門薬剤師研修施設○肝炎専門医療機関〇治験拠点医療機関○労災保険指定医療機関○がんゲノム医療拠点病院○周産期・小児医療のセンター機能〇総合周産期母子医療センター〇小児救命救急センター〇大阪府小児がん拠点病院○臨床研修指定病院○治験拠点医療機関○日本医療機能評価機構認定病院〇WHO協力センター○二次救急告示医療機関○大阪府小児中核病院○泉州地域小児救急輪番制〒558-8558
大阪市住吉区万代東3丁目1番56号
昭和30年1月〒541-8567
大阪市中央区大手前3丁目1番69号
昭和34年9月〒594-1101
和泉市室堂町840
昭和56年4月

許可

稼働〒583-8588
羽曳野市はびきの3丁目7番1号
昭和27年12月
許可〒573-0022
枚方市宮之阪3丁目16番21号
大正15年4月
稼働

許可

稼働

許可

稼働

許可

稼働

831
831
360
360
－
－
500
500
375
343
－
－
60
60
－
－
－
－
－
－
34
34
－
－
473
461
－
－
－
－
－
－
6
6
－
－
－
－
－
－
865
865
426
426
473
461
500
500
375
343
救急診療科、総合内科、呼吸器内科、消化器 感染症内科、肺腫瘍内科、緩和ケア科、呼吸 精神科、児童思春期精神科、歯科(入院患者 消化管内科、肝胆膵内科、呼吸器内科、血液 産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌
内科、心臓内科、糖尿病内分泌内科、腎臓・ 器内科、消化器内科、循環器内科、アレル のみ)
内科、外来化学療法科、腫瘍内科、腫瘍循環 科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経
高血圧内科、脳神経内科、免疫リウマチ科、 ギー・リウマチ内科、小児科、消化器外科、器科、脳循環内科、消化器外科、呼吸器外 科、子どものこころの診療科、遺伝診療科、
血液・腫瘍内科、小児科、新生児科、精神 乳腺外科、眼科、呼吸器外科、皮膚科、産婦
科、乳腺・内分泌外科、脳神経外科、整形外 小児循環器科、小児外科、総合小児科、呼吸科、皮膚科、消化器外科、乳腺外科、小児外 人科、泌尿器科、放射線科、耳鼻咽喉・頭頚科、リハビリテーション科、婦人科、泌尿器 器・アレルギー科、脳神経外科、泌尿器科、科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外 部外科、歯科、麻酔科、リハビリテーション科、頭頸部外科、形成外科、心臓血管外科、 形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心科、整形外科、産科、婦人科、泌尿器科、眼 科、病理診断科、臨床検査科、整形外科、集心療・緩和科、アイソトープ診療科、放射線 臓血管外科、口腔外科、矯正歯科、放射線科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、形成外科、歯科 中治療科、外来化学療法科、呼吸器内視鏡内腫瘍科、放射線診断・IVR科、眼科、臨床検 科、麻酔科、集中治療科、リハビリテーショ
口腔外科、麻酔科、放射線治療科、画像診断 科、救急診療科
査科、内分泌代謝内科、病理・細胞診断科、 ン科、病理診断科、臨床検査科、感染症科
科、臨床検査科、病理科、緩和ケア科、リハ
麻酔科、歯科、腫瘍皮膚科、感染症内科、栄ビリテーション科、障がい者歯科養腫瘍科、成人病ドック科、がんゲノム診療科、遺伝性腫瘍診療科、小児科
40,693.61㎡

90,715.81㎡

建物規模
(※1)

大阪国際がんセンター

89,064.43㎡
46,044.79㎡
地上12階地下1階
地上12階地下1階
敷地面積・建物規模は、大阪国際がんセンターの数値に、法人本部分を含む。

2

76,683.00㎡

12,833.42㎡(※1)

71,604.96㎡

31,200.26㎡
地上4階地下1階

68,268.61㎡(※1)
地上13階地下2階

53,611.49㎡
地上5階地下1階

法人の自己評価
中期計画

項

目

別

年度計画

の

状

評価の判断理由（実施状況等）

評価

況

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

・機構は、府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、各センターを運営すること。
・各センターは、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に向けて施設整備等を計画的に進めること。また、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図ること。
・さらに、患者とその家族や府民（以下「患者等」という。）の立場に立って、その満足度が高められるよう、各センターにおいて創意工夫に努めること。
センター名
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

基 本 的 な 機 能・救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病、小児・周産期等に対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療・リハビリテーションセンターの構成機関と連携のもと、障がい者医療及びリハビリテーション医療を推進
・災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい児者の医療、調査、研究及び教育研修
・がんに関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・各センターは、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者及び府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

3

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮

中
期
目
標

① 各センターの役割に応じた医療の実施
・第４期中期目標においては、第３期中期目標における取組を継続することを基本とし、府の医療施策の実施機関として、次のアからクをはじめとした、各センターの機能に応じた役割を着実に果たすこと。
・府の関係機関と連携しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療や、結核医療をはじめとする感染症対策、障がい者医療、精神医療、高度な小児・周産期医療等府の政策医療に取り組むとともに、他の医療機関では対応が困難な患者の積極的な受入れに努めること。
・各センターが府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的及び量的な変化や新たな医療課題に適切に対応できているか検証を行い、診療部門の充実及び改善を図ること。
ア 新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生時には、各センターがそれぞれの役割に応じて、関係機関と連携しながら患者の受入れを行うなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
また、アレルギー疾患医療拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
イ 府域の救急医療において、高度救命救急センターとして基幹的な役割を果たすとともに、救急医療を必要とする重篤小児患者や未受診妊産婦等を積極的に受け入れること。
が また、精神科救急と一般救急の連携の中で、精神疾患を持つ救急患者への対応について、積極的に役割を果たすこと。
さらに、小児救命救急センターとしての役割を着実に果たすこと。
ウ がん医療の拠点病院として、それぞれの役割を着実に実施するとともに、がんの集学的治療の提供、緩和ケア医療の推進、がんゲノム医療や重粒子線がん治療施設との連携による先進的ながん医療の提供等により、府のがん医療全般における先導的役割を果たすこと。
また、AYA世代のがん患者への適切な医療の提供及び妊孕性温存治療などの新たな課題に対応するとともに、府内の医療機関の連携体制を充実させること。
エ 総合・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊産婦や新生児の受入れ等を積極的に行い、府域における高度周産期医療の拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
また、重篤小児患者の在宅医療を支援するため、地域の医療機関や保健所との連携の強化を図ること。
さらに、移行期医療支援センターとしての役割を着実に果たすこと。
オ 府域における子どもの心の診療拠点として、発達障がい等子どもの心の問題に対する診療機能を強化し、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
カ 府域における精神医療の拠点病院としての役割を果たすとともに、依存症治療・研究センターとして、専門治療の提供及び調査研究などの役割を果たし、大阪府こころの健康総合セン
ターとの連携の強化を図ること。
キ 新たに整備した大阪府市共同 住吉母子医療センターの機能を最大限に活用して、高度な医療の提供、患者受入れの充実を図ること。
ク 2025年大阪・関西万博も見据え、来阪外国人の増加が見込まれることから、外国人患者の受入れや、必要に応じて、国内外の医療機関と人材交流を行うなど、国際貢献の取組を進めること。

② 新しい治療法の開発、研究等
・各センターが、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究及び治験を推進するとともに、大学等研究機関や企業との共同研究、新薬開発等への貢献等の取組を積極的に行うこと。
・大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいては、疫学調査、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究を推進すること。また、がん対策センターや研究所による調査分析及び研究結果により府のがん対策施策に対する助言や提案を行うこと。
③ 災害や健康危機における医療協力等
・災害発生時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じ又は自ら必要と認めたときは、基幹災害拠点病院、災害拠点精神科病院及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動等を実施すること。
・また、新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担うこと。

4

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実

各センターは、医療施策の実施機
関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役
割を担うとともに、各センターに位置付けられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次の表に記載のとおり、新たな取組の実施や体制の整備等、診療機能を充実する。

機構の5つのセンター（以下「各センター」という。）においては、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
また、各センターに位置づけられた役
割や新たな医療課題等に適切に対応する
ため、各センターは、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

【大阪急性期・総合医療センター】
評価番号【1】
ア 役割に応じた医療施策の実施
府域の災害拠点病院への支援
や府域の災害対応への人材派
遣、災害拠点病院等に対する研修支援など、基幹災害拠点病院として大阪府災害医療の中心的な役割

高度救命救急センターとして、救命救急医療、高度循環器
医療、周産期救急医療等急性期医療の提供

地域がん診療連携拠点病院として、合併症を有する難治性、進行性がんをはじめとする総合的ながん医療の提供

基幹災害拠点病院として、新型コロナウイルスによる集団感染が発生した医療機関等に対し、大阪市感染対策支援ネッ
トワークを通じて、感染対策支援に引き続き取り組む。また、大阪府が編成する
院内感染対策支援チームの派遣体制について、より効果的な運用方法の策定を大阪府に助言する。

高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した
付加価値のある脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。

次の各疾患等の拠点病院として専門医療を提供する。
地域がん
がんゲノム医療連携病院と診療して、大阪大学医学部附属病連携拠点 院と連携し、地域医療機関の病院
がん患者も対象に、がん遺伝
子パネル検査を実施するとともに、患者・家族等への相談事業においては、ハローワー
クと連携し、就労支援に取り組むなど、事業の充実を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

大阪急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施
新型コロナウイルス感染症拡大状況に対して、大阪府ならびに大阪市に対して派遣調整に伴う助言を行った。また、基幹災害拠点病院として大阪市南部地域の3病院に対してクラスター支援を行い早期収束に取り組んだ。
令和4年7月に実施した大阪DMAT研修に医師5名、看護師6名、調整員5名の計16名のDMAT隊員を研修インストラクターとして参加させ、大阪府災害対応能力の向上に貢献した。それに加えて、隊員2名に新興感染症クラスター対応研修を受講させ、新興感染症対策としての幅を広げ、
大阪府、基幹災害病院、DMATとの３機関連携に努めた。
高度救命救急センターとして血栓回収療法のDoor to puncture timeの短縮に努め、平均時間
は前年度と比べて20分近く短縮することができた。また、地域の脳卒中急性期診療の拠点として令和6年度に予定されている包括的脳卒中センター認定を目指し脳卒中急性期症例の全例登録を開始した。
また、脳卒中相談窓口を令和4年10月1日に患者総合支援センター窓口に設置した。

地域がん
診療
連携拠点
病院

システム障害前（4～10月）におけるがん遺伝子パネル検査については54件（前年同期間：55件）の検査を実施した。
がん患者の就労支援については、令和3年度に引き続きハローワークと連携し、職員への説明動画の配信や、ポスターの作成等を実施し、職員のがん患者就労支援対応強化に取り組んだ。また、新たに大阪産業総合保健支援センターと契約を行い、がん患者に対する就労支援面談を行った。
普及啓発事業として、緩和ケアやがん教育をはじめとするがんに関する高校生向けの講演会を開催した。

5

評価

評価

Ⅲ

Ⅱ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

令和４年10月31日にサイバー攻撃によるシステム障害が生じたが、システム障
害発生前においては、救急車搬入患者数や手術件数、
高度救命救急センターにおける新入院患者数などは目標値を上回っていたことが確認された。また、新型コ
ロナウイルス感染症対応に伴う診療制限により年度計画を達成できなかった項目が一部あるものの、DMAT研修の実施や救命救急部門の体制強化、計画目標件数を上回る生殖補助医療の実施など、専門医療の充実を着実に進めたことなどが確認できた。
しかし、システム障害発生
時には救急診療や新規外来の受入れの停止などが発生し、その後は段階的に診療再開に努め、令和５年1月11日にシステムが完全復旧したものの、年間を通じた実績としては、患者や府民、地域の医療機関に与えた影響は非常に大きく、十分な医療を府民に提供できたとはいえない。

法人の自己評価
中期計画

心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病や小児・周産期等に対する専門
医療の提供

年度計画

心疾患・
脳血管疾
患

重症心不全治療として補助
循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）および心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療を推進する。【重点1】

評価の判断理由（実施状況等）
心疾患・
脳血管疾
患

補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）については、30件実施した。（前年度：19件）
心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療については、新型コロナウイルス感染症対応やシステム障害による手術制限などの影響により、9件の実施に留まった。（前年度：6件）
新型コロナウイルス感染症対応やシステム障害による手術制限などの影響により、急性A型大動脈解離手術件数は10件（目標20件）、脳梗塞急性期血栓回収療法件
数は24件（目標50件、前年度：29件）に留まり、目標未達となった。

高度救命救急センターの心臓血管センターにおいて、大動脈・循環器救急疾患の対応強化を推進する。【重点2】

血栓回収療法のDoor to puncture timeの60分以内達成率は36.3%となった。（前年度：32%）。また、平均時間は69分（前年度：85.2分）と、20分近く短縮することができた。
また、脳卒中相談窓口は令和4年10月1日に患者総合支援センター窓口に設置した。

地域の脳卒中急性期診療の拠点として令和6年度認定開始
予定の包括的脳卒中センター（CSC）の認定取得を目指し、
door to puncture time（再開
通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮への取組
や、脳卒中相談窓口の設置等、高度脳卒中医療の強化を図る。【重点3】
糖尿病・
生活習慣
病

糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニングを行うなど、糖尿病の専門医療機関としての役割を果たす。また、データベース上のFIB4
index（肝線維化を予測するスコア）を参考に、NASH（非ア
ルコール性脂肪性肝炎）疑い
患者に対してフィブロスキャ
ン（肝臓の硬さを測る検査）を施行して、肝線維化進行が確かめられた患者について消化器内科に紹介して適切にフォローする。

糖尿病・
生活習慣
病

糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニングを行うとともに、データベース上のFIB4 index（肝線維化を予測するスコア）を参考に、NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）疑い患者6名を消化器内科に紹介した。（前年度：2名）。

腎移植

近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行
い、腎移植相談外来や腎移植の施行を推進する。

腎移植

腎移植相談外来についてはホームページで周知し、受診者は51名であった。（前年度：42名）
腎移植については、システム障害による手術制限等の影響により、13例に留まり、前年度より減少した。（前年度：21例）

6

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
以上のことから、当該小項目はⅡ評価が妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

難病医療

大阪府難病診療連携拠点病院の事務局として、各拠点病院等との連携を強化し、大阪
難病医療ネットワーク事業に取り組むとともに、地域医療機関での難病治療の支援や、IRUD（未診断疾患イニシアチブ）診断後の希少難病患者の支援体制構築等、各種支援体制の充実に努める。

評価の判断理由（実施状況等）
難病医療

難病患者の就労支援については、ハローワークと連携して月に2回、難病就職サポーターによる難病患者働き方相談を実施した。
令和4年度大阪府難病診療連携拠点病院分野別拠点病院 代表者・事業担当者会議や令和4年度大阪府難病医療協力病院責任者・事業担当者会議に参加し、また、大阪
府難病医療ネットワーク研修会、就労相談事例検討会、令和4年度遺伝研修会、難病就労に関する合同事例検討会、希少難病の地域連携を考える会を開催した。

また、大阪難病医療情報センターでは、難病疾患の療養支援に対する通常相談業務に加えて、遺伝相談、就労相談と支援、コミュニケーション
支援に関する相談事業などの支援業務に取り組む。

小児・周
産期

新生児蘇生に係る研修について、新しく開発された蘇生
補助システムの利用にも取り組むなど、ハイリスク分娩における更なる質の向上に取り組むとともに、地域医療機関に対してドクターカーの利用や受入れ可能週数の案内を継続して行うなど、更なる周産期医療患者の受入れに取り組む。

大阪難病医療ネットワークの参加病院及び大阪府とともに ライソゾーム病8疾患の在宅酵素補充療法（ERT)の支援におけるワーキンググループを設置し、取組みを開始した。
IRUD診断後の難病患者に対する支援についても、府内4つのIRUD拠点病院とも連携しながら支援を開始するとともに、難病患者介護家族が入院した際に行う患者の一時入院事業を引き続き実施した。

小児・周
産期

職員を対象に新生児蘇生に係る研修を実施するとともに（計5回、受講者32名）、
新しく開発された蘇生補助システムの利用にも取り組んだ。
また、ドクターカーの出動（令和4年度：22件、前年度：11件）だけでなく、病的新生児の相談やNMCSからの搬送受入れなども行い、小児周産期医療患者の受入れに取り組んだ。
レスパイト入院に関しては増枠を検討したものの、コロナやシステム障害の影響で検査入院や予定入院を断っていた状況を鑑みて増枠はしなかった。
また、発達障がい診療について、令和4年10月より外部応援医師による診察（月2回）を新規開設し、「大阪市4，5歳児発達障がい相談事業」の充実を図った。

レスパイト入院については、増加するニーズを踏まえて入院枠の増枠を検討する。
また、引き続き発達障がい外来の体制強化に取り組む。

精精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供

精精神科病棟では、救命救急センターを
はじめ他科との連携により、他の医療機
関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。

精精神科医の大幅な減員により、新入院患者が97例（前年度：214例）と大きく減少したものの、救急病棟からの転床36例（前年度：38例）、救急病棟以外の他病棟からの転床31例（前年度：27例）及び他病棟との連携により、積極的に受入れを行った。
また、救急で運ばれてきた身体合併症患者に対して他科との協力体制を強化し往診を行っ
た。

7

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

障がい者医療・リハビリテー
ションセンターの構成機関と連携のもと、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーショ
ン医療、障がい者医療の提供

年度計画

入院リハビリテーションにおいては、患者1人当たり1回のリハビリテーション
実施単位数の増加を目指す。
地域の医療機関で診療することが困難
な障がい者に対する医療・リハビリテー
ションを推進する。
急性期から回復期までの一貫したリハ
ビリテーション医療を提供する。特に、他の医療機関では受入れが十分ではない
高次脳機能障がい者に対する診療及び外来リハビリテーションの充実に努める。

医療従事者等への教育研修

イ

診療機能の充実
高度救命救急センター、三次
救急及び二次救急の指定医療機
関であることを踏まえ、南大阪
地域の救命救急の中核的医療機関として、ER部の充実等救命救急部門の体制強化に努める。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

急性期病棟入院患者1人当たり脳血管疾患等リハビリテーション（理学療法士によるもの）の実施単位数は、システム障害やクラスターの影響もあり、1.51単位（システム障害の影響により10～12月は除外）と前年度を下回った。（前年度1.64単位）
また、回復期リハビリテーション病棟診療報酬区分1の要件を引き続き達成することができた。
患者毎のリハビリスケジュールの調整により、整形外科病棟での土曜リハビリテーションを安定的に行うことができ、また、脳神経内科、脳神経外科病棟においても土曜リハビリテー
ションを開始した。
高次脳機能障がいの患者に対して診断や相談受付を行いながら外来リハビリテーションの充実を図った。（実施人数：令和4年度 13人、前年度 14人、合計単位数：令和4年度 615単位、
前年度 1,245単位 令和4年度の実績について、システム障害の影響により10～12月データは除外。)

新型コロナウイルス感染症患者対応における教訓を活かし、今後の大規模災害
や新興感染症のアウトブレイクに備える
べく、府域内で重症治療管理ができる人
材を育成できるよう、医師や看護師の教育研修に取り組む。

令和4年度において、大阪府ECMOチーム等養成研修事業のECMO講習会を1回開催し、府内4施設（当C含む）の職員にECMOに関する講義を行った。

救命救急
部門の
体制強化

救命救急
部門の
体制強化

新型コロナウイルス感染症への対応によって救急受入れが制限される中であっても、病院全体での病床フリーアドレス制（診療科病床の枠を超えた柔軟な病床稼働）の徹底を行うことにより、ウィズコ
ロナ時代に対応した救急搬送
患者受入体制の充実に努める。
三次救急部門と内科系部門が一体となって行う日本型ERモデル実現のため、ER部の人材確保に引き続き努める。
高度急性期機能を担う病院として、高度専門医療を提供：
中央手術件数6,600件【重点6】救急ワークステーション研修を58回実施し174名（救急救命士 142名、標準課程32名）に対して指導を行った。
コロナ第7波以降は大阪コロナ重症センターとの連携を強化し、コロナ感染拡大期におけるTCUでの非コロナ患者の受け入れ再開やフリーアドレス制の徹底を行った結果、救急車搬入患者数は7,402件（前年度：6,390件）となった。
救急診療科にER部にも対応可能な副部長医師を1名採用した。

区分
救急車搬入患者数（人）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績
5,629

6,390

TCU（18床）新入院患者数（人）

989

895

SCU（6床）新入院患者数（人）

375

352

CCU（6床）新入院患者数（人）

382

397

中央手術件数（件）【重点6】

6,163

6,370

※令和4年度について、上段は年度、下段（）内は4～10月の実績

8

7,800

7,402

(4,550)(4,872)

1,300

1,209

(758)

(723)

410

368

(239)

(241)

420

429

(245)

(249)

6,600

5,768

(3,850)(3,903)

目標差
前年度差
△ 398
(322)
1,012
△ 91
(△ 35)
314
△ 42
(2)
16
9
(4)
32
△ 832
(53)
△ 602

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図る
ため、鏡視下手術等の低侵襲医療を更に推進するとともに、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを実施する。

年度計画

がん医療ロボット支援下内視鏡手術の質のに対応できる体制整備に努向上、が め、低侵襲医療を更に推進す
ん患者の るとともに、がん患者に対すQOL（生活 るリハビリテーション科の関の質）向 わりを増加させることによ上り、がん患者のQOLの向上および医療の質の向上を図る。

評価の判断理由（実施状況等）
がん医療
増設した手術用ロボット「ダヴィンチ」も活用しながら、ロボット手術を300件実の質の向 施した。（前年度：209件）
上、がん患者のQOL
がん患者のリハビリテーションにおいて、4～10月の実績が639件（前年同期間：（生活の 613件）であったが、システム障害により最終実績が962件となり、前年度より減少
質）向上 した。（前年度：1,050件）

外来・入院各部署において、がん患者の苦痛スクリー
ニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。
臓器移植について、公益社団
法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センター国内整備状況との調整を図りながら、HLA（ヒト白血球型抗原）やリン
パ球交叉試験等の適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。また、腎代替療法において、腹膜透析の推進に努める。

腎移植・
腎代替療
法

大阪府市共同 住吉母子医療センターの機能を最大限活用し、地域周産期母子医療センターとして、周産期救急医療及び小児
救急医療の受入れ拡充を図るとともに、妊孕性温存治療等に対応していくため、生殖医療セン
ターの機能強化や府域の医療機
関との連携強化を図る。

周産期救
急医療
及び小児
救急医療
の充実

生殖医療
センター

評価

苦痛スクリーニングを外来・入院で実施し、外来4,117件、入院2,979件のスクリーニングシートを回収した。（前年度：外来4,588件、入院2,934件）
スクリーニングの結果に応じて、個々の患者に応じた緩和医療の提供に取り組
み、緩和ケアチームが介入した症例数は138例であった。（前年度：116例）

近隣病院に対し、研究会や勉強会を通じて、腎代替療法としての腎移植について啓発を行い、腎移植相談外来への紹介を通じて腎移植の実施を推進する。
腹膜透析を含めた腎代替療法情報の提供のため、腎代替療法選択外来の受診を促進
し、国が進める在宅医療としての腹膜透析の選択率を向上
させる。

腎移植・
腎代替療
法

地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併
症妊産婦受入れ医療機関としてさらなる機能の充実に努める。
院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療セン
ターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。
大阪母子医療センター等の小児救命救急センターと連携を図りながら、小児救急医療の受入れ体制のさらなる充実
を図る。

周産期救
急医療
及び小児
救急医療
の充実

AYA世代への妊孕性温存療法の推進の観点もふまえ、公的病院として民間病院では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育等）を積極的に推進する。【重点4】

生殖医療
センター

腎移植件数については、システム障害による手術枠制限などの影響で13例にとどまった。（前年度：21例）
また、近隣病院に対して腎代替療法についての説明会を開催した。
腎代替療法選択外来の受診を促す周知を行った結果、腎代替療法選択外来の受診率は70%と前年度に比べて増加した。（前年度：60%）

医師・看護師・助産師の新生児蘇生講習会の開催（5回）や他診療科との連携強化
により、合併症を有する妊産婦患者を積極的に受入れるなど、地域周産期母子医療センター及び最重症合併症妊産婦受入れ医療機関としての役割を果たした。
令和4年度は大阪府からの要請に応え小児病棟をゾーニングし小児コロナ陽性者（軽症・中等症）受入れのために第7波期間中に病床３床を確保し、延べ62人の患者を受け入れた。
令和4年7月に大阪府小児地域医療センターに指定された。

令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績
3,466
新棟新入院患者数（人）
3,721
3,773
(2,247)1,182
分娩件数（件）
1,291
1,261
(748)
※令和４年度について、上段は年度、下段（）内は４～10月の実績
区分

前年度差
△ 307
△ 79

生殖補助医療（胚移植）については113件実施した。（前年度：91件）

9

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

難治性糖尿病について、糖尿病合併症治療に関係が深い診療科との連携も強化し、肥満外科
手術等も積極的に実施すること
により、糖尿病の専門医療機関としての機能を果たす。

糖尿病

大阪府外国人患者受入地域拠点医療機関として、専従職員の配置や対応マニュアルの整備・運用など組織・運用体制の強化を図ることにより、増加している外国人患者への対応を円滑に
行う。

外国人対
応

評価の判断理由（実施状況等）

糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図る
とともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。【重点5】糖尿病

大阪府外国人患者受入れ地
域拠点医療機関として、外国人患者・職員の双方にとって安心・安全な医療の提供に努
める。

外国人対
応

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術については、システム障害による手術枠制
限の影響により6件に留まった。（前年度：8件）
また、肥満患者に関して、データーベースをもとに糖尿病の3大合併症のスクリー
ニングを行い、腎機能悪化の患者に関しては透析要望の依頼を行うとともに、神経障害がある患者にはフットケア外来を継続した。
大阪府外国人患者受入れ地域拠点医療機関として、医療通訳の手配等、院内外の関係者間と連携しながら、ウクライナ避難民を含む多国籍の外国人患者を受入れ、外国人患者と職員の双方にとって安心・安全な医療の提供に努めた。
多言語資料の作成・活用により、各現場での確実なコミュニケーション及び対応の円滑化を図った。システム障害時には、患者向けのお知らせを随時、英語・中国
語・ベトナム語に翻訳し、ホームページへの掲載や院内掲示により周知すること
で、外国人患者の不安の解消に努めた。

＜評価の理由＞
新型コロナウイルス感染症対応やシステム障害による手術制限などの影響で肥満外科手術などの手術件数や救急車搬入患者数などが目標値を下回ったものの、救命救急部門の体制強化や生殖医療の推進など、計画を着実に実施した取組があることを踏まえ、Ⅲ評価とした。

【大阪はびきの医療センター】
評価番号【2】
ア 役割に応じた医療施策の実施
難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供

次の専門医療センターで、各専門ス
タッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
○

多剤耐性結核患者等に対する専門医療の提供
気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する専門医療の提供
呼吸器疾患、結核及びアレル
ギー性疾患の合併症に対する医療の提供
悪性腫瘍患者に対する診断か
ら集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供

呼吸ケア
センター

呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門
看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸器
リハ、在宅での呼吸ケアまで
包括的な診療を行う。

大阪はびきの医療センターにおける医療施策の実施
呼吸ケア
呼吸ケアセンターにおいては、多職種が連携して高度な医療・ケアを提供した。
センター 急性及び慢性の呼吸不全に対し、入院中のリハビリテーションに加え、退院後は看護専門外来で継続看護を行った。
呼吸器看護専門外来では、アドバンス・ケア・プランニング（将来の医療及びケ
アについて患者と話し合い、患者の意思決定を支援するプロセス）を行った。

区分
在宅人工呼吸器使用患者数（人、年度末）10

令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績
32

28

25

前年度差
△ 3

医師の確保不足や新型コ
ロナウイルス感染症対応等が影響し、肺腫瘍関連の診療実績など、年度計画を達成できなかった項目がある
ものの、新型コロナウイル
ス感染症対応においては、
大阪府からの要請に応じて多数の中等症患者等の受入れを行うとともに、陽性妊婦の分娩や透析治療、近隣の医療施設等に対する感染症治療及び院内感染対策についての指導助言を行った。また、小児救急受入れを拡大し、救急搬送の積極的な受入れに努めたこと
で、救急搬送受入件数が目
標件数及び前年度実績を大きく上回った。地域の感染症対策に貢献し、地域医療

法人の自己評価
中期計画

年度計画

感染症
センター

新型インフルエンザ、
SARS、エイズ等の新興感染症
をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。

評価の判断理由（実施状況等）
感染症
センター

評価

感染症センターにおいて、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾患のある患者に対する診療を実施した。
新型コロナウイルス感染症については、中等症入院患者を受け入れ、大阪府内で重症患者が増加した際は、重症患者の受入れを行った。病院幹部や感染症センター等で構成する会議体を設置し、感染状況を勘案しながら、適宜患者受入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。COVID-19院内感染対策指針や治療プ
ロトコル等を適時更新しながら運用した。（令和4年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数：6,303人 ）新型コロナウイルス感染症の治癒患者の経過観察を行う「フォローアップ外来」
においては、64名が受診した。（前年度：118名）
さらに、新型コロナウイルス感染症の妊婦の分娩や透析、小児ワクチン接種の対応を行ったほか、地域の医療施設や社会福祉施設などに向けて、感染症治療及び感染対策について、助言及び指導を行った。

府や他の医療機関と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来での検査等に対応する。

区分
結核入院勧告新患者数（人）

令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績

前年度差

130

164

163

△ 1

2

1

3

2

2

1

3

2

多剤耐性結核新入院患者数（人）
多剤耐性結核新発生患者数
（人）

アト
ピー・
アレル
ギー
センター

大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤ア
レルギー等のアレルギー疾患に対応する。

アト
ピー・
アレル
ギー
センター

大阪府アレルギー拠点病院として、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどアレ
ルギー疾患に対する専門治療を行った。
（アトピー性皮膚炎症例数：
令和4年度 3,480人、前年度 3,796人）（食物チャレンジテスト実施数：令和4年度 1,107人、前年度 1,088人）（薬剤アレルギー入院患者数： 令和4年度
18人、前年度
11人）

腫瘍セン
ター

大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんを中心に、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアな
どの総合的な医療を行う。

腫瘍セン
ター

腫瘍センターにおいては、肺がん等の悪性腫瘍に対して、手術、放射線治療、化学療法等による集学的治療を実施した。肺がんの新入院患者数および、肺がん手術件数については、肺腫瘍内科の常勤医師数の減少により、目標を下回った。
また、がん看護専門外来では、患者に対して、療養相談や告知後のサポート、集学的治療の副作用マネジメントを行うとともに、また緩和ケアに関して介入を行った。
区分

肺がん新入院患者数（人）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績
1,181

946

1,200

711

肺がん手術件数（件）

132

113

140

126

リニアック件数（件）

4,259

3,160

3,600

1,730

11

目標差
前年度差
△ 489
△ 235
△ 14
13
△ 1,870△ 1,430

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
ニーズに対応したことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

イ

診療機能の充実呼吸不全、HOT（在宅酸素療法）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、急性期から慢性期まであらゆる病態をカバーする。また、救急患者の受入れをはじめ、在宅医療の後方支援や、呼吸器リハビ
リテーション機能の強化等診療体制の充実に取り組む。

年度計画

呼吸ケア
センター

在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のQOLの向上を図る。

評価の判断理由（実施状況等）

呼吸ケア
センター

慢性期の患者については、患者の望む在宅生活を見据えた退院調整や、アドバンス・ケア・プランニングに取り組んだ。
救急患者の受入れ拡大に向けて、令和4年4月に救急診療科を設置するとともに、小児救急について、令和4年7月より24時間365日に受入れを拡大したこと等から、救急搬送件数が目標・前年度を上回った。また、救急隊との合同の勉強会を開催して連携強化を図った。

救急患者の受入れを拡大するため、受入れ日を拡大するとともに、近隣の消防本部との連携強化を図る。

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

区分
救急搬送受入件数（件）

感染症指定医療機関として、
新型インフルエンザ、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型コ
ロナウイルス感染症等の新興感染症や、AIDS（後天性免疫不全症候群）をはじめ多剤耐性結核
等の感染症に対する診療機能の充実に取り組む。

感染症センター

新型インフルエンザや新型
コロナウイルス等の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有する結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。

感染症
センター

アト
ピー・
アレル
ギー
センター

重症例や増悪時の対応に重点的に取り組み、軽症例は地域医療機関と連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連携医療機関
ネットワークの形成に努める。
府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研
究など総合的なアレルギー疾
患対策に取り組む。【重点1】

1,067

1,458

1,200

2,081

目標差
前年度差
881
623

（再掲）感染症センターにおいて、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾患のある患者に対する診療を実施した。
新型コロナウイルス感染症については、中等症入院患者を受け入れ、大阪府内で重症患者が増加した際は、重症患者の受入れを行った。病院幹部や感染症センター等で構成する会議体を設置し、感染状況を勘案しながら、適宜患者受入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。COVID-19院内感染対策指針や治療プ
ロトコル等を適時更新しながら運用した。（令和4年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数：6,303人 ）二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、感染症患者受入れを想定したシミュレーションや訓練等を行う。
アレルギー疾患医療拠点病院の幹事病院としての役割を果たすべく、関連する診療科が連携することにより総合的な診療機能を集約したアトピー・アレル
ギーセンターを中心として、食物負荷試験や経口免疫療法、乳児アトピー性皮膚炎に対する早期の介入等を積極的に行うとともに、増加しつつあるが対応機
関の少ない成人食物アレルギーの診断・治療をはじめとした難治性アレルギー疾患に対する専門的な医療を提供する。
あわせて患者等への情報提供、医療従事者への研修等人材育成等を行うなど、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

評価

近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育として、藤井寺保健所及び南河内
感染対策ネットワーク主催の感染対策研修会で講演を実施するとともに、南河内医療圏の施設に対し、訪問を実施、感染対策の助言・指導・相談対応を行った。あわ
せて他施設からの病院見学にも対応した。
感染対策に必要な物品の導入など、院内における感染対策の強化を図った。
アト
ピー・
アレル
ギー
センター

病院とクリニックの機能分化の観点から逆紹介を徹底するとともに、リモートによる勉強会・講演会「はびきのⅮチャンネル」「はびきの耳鼻咽喉科セミナー」等を実施するなど、地域医療機関との関係強化に努めた。
大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、大阪府アレルギー疾患医療病院連絡会議に出席し、連携協力病院とのネットワーク充実に向けた意見を行った。
また、府民に対する情報発信・啓発活動として、Webで開催したアレルギー疾患講
演会には約70名の参加があり、参加者からの事前質問に回答を行うなど、WEB開催の中でも可能な限り参加型・双方向型の講演会となるよう工夫を図った。
成人重症食物アレルギー患者数、急速免疫療法実施数及び舌下免疫療法実施数については、通常医療が改善回復しておらず、それぞれ目標値を下回った。
区分

成人重症食物アレルギー患者数（件）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績
74

69

73

67

急速免疫療法実施数（件）

38

28

60

21

舌下免疫療法実施数（件）

119

178

165

125

12

目標差
前年度差
△ 6
△ 2
△ 39
△ 7
△ 40
△ 53

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

肺がん等悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センター
として、早期診断から集学的治療までの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

年度計画

腫瘍セン
ター

免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。【重点2】

評価の判断理由（実施状況等）
腫瘍セン
ター

評価

肺がん等の胸部悪性腫瘍に対し、診断から、手術、化学療法、放射線治療等を組み合わせた集学的治療、緩和ケアまで一貫した治療に取り組むとともに、より患者の身体的負担の少ない低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の実施に努めた。（胸腔鏡手術件数：令和4年度 119件、前年度 95件）
なお、通常医療の回復遅れにより、肺がん新入院患者数及び肺がん手術件数については、目標値を下回った。また、リニアック件数についても、通常医療の回復遅れ、医師の確保不足や新病院への移設に伴う停止期間などが影響し、前年度より大幅に減少した。

（再掲）
区分

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

肺がん新入院患者数（人）

周辺医療機関との感染対策
ネットワークを充実するとともに、各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うな
ど、府域の院内感染対策に貢献
する。

1,181

946

1,200

711

肺がん手術件数（件）

132

113

140

126

リニアック件数（件）

4,259

3,160

3,600

1,730

目標差
前年度差
△ 489
△ 235
△ 14
13
△ 1,870△ 1,430

府域の
院内感染
対策

各病院間で整備されたネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。

府域の
院内感染
対策

近隣の医療施設、高齢者施設、障害者施設等に対して、新型コロナウイルス感染症及び耐性菌など一般的な感染対策について、実地視察にて助言・指導を行い、地域の感染対策に貢献した。

一般医療
部門の充
実

地域医療ニーズへの対応、経営の安定を図るために、循
環器、消化器、泌尿器領域の診療機能を充実させる。【重
点3】

一般医療
部門の充
実

循環器内科については、令和4年10月に常勤医師を1名確保し、地域医療機関との連携強化に取り組んだものの、1日当たり入院患者数は前年度を下回った。
消化器部門については、消化器内科の常勤医師が令和3年度末に退職した中、部門全体で初診・紹介患者の診療を実施した結果、1日当たり入院患者数は前年度より増加した。
泌尿器科については、地域医療機関訪問や勉強会の開催など密接な関係づくり等
により、1日当たり入院患者数が前年度を上回った。
区分

地域医療ニーズへの対応、経営の安定を図るために、整形外科を開設する。

令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績

循環器内科入院患者数（人/日）

11.2

10.9

消化器内科入院患者数（人/日）

2.2

消化器外科入院患者（人/日）

4.9

前年度差

9.3

△ 1.6

3.2

1.7

△ 1.5

7.4

11.3

3.9

整形外科を開設し、常勤医師2名体制のもと、平日時間内での救急搬送受入れも行うなど、地域医療のニーズに対応しつつ、患者の確保に努めた。（1日当たり入院患者数 5.1人／日）

13

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

小児・周
産期

評価の判断理由（実施状況等）

評価

呼吸器疾患やアレルギー疾患の専門医療に加え、一般小児医療分野にも診療を拡大し、地域医療に貢献する。
新生児蘇生に係る研修を実施する等、ハイリスク分娩における更なる質の向上に取り組むとともに、羽曳野市唯一の分娩施設として地域に貢献
する。

小児・周
産期

小児救急について、令和4年7月より24時間365日に受入れを拡大し、小児救急搬送を積極的に受入れた（令和4年度：528件、前年度：139件）こと等から、一般小児医療の症例数が増加した。
また、大阪急性期・総合医療センターから講師を招き、新生児蘇生に係る研修を実施する等、ハイリスク分娩における更なる質の向上に取り組んだ。
さらに、令和4年7月に大阪府小児地域医療センターに指定された。

リハビリ
テーショ
ンの充実

呼吸器リハビリテーションのほか、嚥下評価及び摂食機能療法の拡大、廃用症候群リハビリテーションの実施、心臓リハビリテーション、がん
リハビリテーションの実施により、質の高い医療の提供に
努める。

リハビリ
テーショ
ンの充実

リハビリテーション科においては、整形外科の開設に伴い、運動器リハビリテー
ションの実施に取り組んだ。また、心大血管リハビリテーション、がん患者リハビ
リテーションともに前年度を上回る実績を確保した。
（運動器リハビリテーション ：令和4年度 1,823件）（心大血管リハビリテーション：令和4年度 272件 前年度 71件）
（がん患者リハビリテーション：令和4年度 968件 前年度 213件）
また、引き続き退院時リハビリテーション指導の算定強化に取り組んだ。（退院時リハビリテーション指導料算定件数：令和4年度 6,270件、前年度 4,048件）

地域医療

地域医療支援病院として、地域の中核病院としての役割を果たし、紹介・逆紹介の徹底、救急搬送の積極的な受入れ等、地域連携の取組を実施する。また、地域診療情報連携システム「はびきのメディ
カルネット」を活用した地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機関との連携強化に取り組んでいく。【重点4】地域医療地域医療支援病院として、地域医療における役割分担を進めるため、紹介・逆紹介の徹底に向けた取組みを進めた結果、紹介率・逆紹介率ともに目標・前年度を上
回った。
（紹介率
：令和4年度 80.4％ 前年度 78.9％）（逆紹介率 ：令和4年度 110.2％ 前年度 100.6％）
引き続きコロナ患者の救急搬送を受入れるとともに、救急診療科の設置、小児救急搬送受入体制を拡充するなど、救急患者を積極的に受け入れた結果、救急搬送受入件数は目標・前年度を上回った。また、近隣救急隊との勉強会を行うなど、連携強化にも取り組んだ。
「はびきのメディカルネット」については、利便性等に係る課題が支障となっており、目標を下回った。

南河内医療圏最大の分娩機関として、958件の分娩に対応した。（前年度：938
件）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

区分
救急搬送受入件数（件）

1,067

1,458

1,200

2,081

登録医の件数（件）

200

258

261

266

「はびきのメディカルネッ
ト」の参加医療機関数（件）

26

28

50

29

目標差
前年度差
881
623
5
8
△ 21
1

＜評価の理由＞
肺がん手術件数等、目標値を下回った計画があるものの、小児救急搬送受入れや新型コロナ
ウイルス感染症の中等症患者の受け入れなど、年度計画の項目を着実に実施した取組があることを踏まえ、Ⅲ評価と判断した。

14

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画【大阪精神医療センター】
評価番号【3】ア 役割に応じた医療施策の実施
措置入院、緊急措置入院、救急入院等急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

大阪精神医療センターにおける医療施策の実施
緊急措置入院の受入れについては24時間体制で行うとともに、措置・緊急措置入院対応の空きベッド1床以上を緊急救急病棟で確保するため、他病棟と協力しながら、ベッドコントロールを行うなど、円滑に緊急措置入院を受け入れるための病床確保に努めた。
また、救急病棟の保護室2床を常に確保し、措置入院・緊急措置入院を受け入れられる体制をとるとともに、長期入院が予想される患者について、救急病棟と後送病棟が連携しスムーズな転棟を行った。

Ⅲ

Ⅲ○
緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入
院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。
個室等を必要とする精神科救急医療
ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組みながら、措置入院や医療保護入院等の医療ニーズに応えていく。
【重点1】

個室の需要に応じるため、多床室を保護室及び個室にする工事を行った。工事期に一時的に受入れ人数が減少したものの、緊急措置病床確保などにより、可能な限りの地域からの受け入れを行った。
精神科救急病棟の病床利用率については、医師数の減少、成人外来や任意入院の患者数減少などにより、東1病棟で74.9%(目標89.6%)、東2病棟で67.3%(目標82.6%)と目標より下回った。
令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績

区分

措置患者等の受入れ件数（件）

激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がい等の患者に対する高度ケア医
療の提供

前年度差

措置入院

18

36

16

△ 20

緊急措置入院

75

72

63

△ 9

応急入院

4

7

14

7

地域連携部は、病院全体の病床を把握し、ベッドコントロールを行う。

年末年始等長期休日前や飛び石連休時などにおいてベッドコントロールを行い、救急受け入れ体制を確保した。
空床状況を電子カルテ上で確認できるシステムを導入するとともに、各病棟看護師長との連絡を密にし、受け入れ体制を整えた。

民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供するとともに、症状が改善した患者
を民間医療機関等へ逆紹介するといった連携を強化する。

処遇困難受け入れに関して、大阪府を通じて依頼のあった6件については全例を受け入れた。

次の機能を有する病院として専門的取
組を行う。
依存症専
府の依存症専門医療機関及門医療機 び依存症治療拠点機関とし
関及びて、また府の依存症対策の一
依存症治 翼を担う「依存症治療・研究
療拠点機 センター」として、薬物、ア関
ルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
また、同プログラムの普及
や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などにより、府内の依存症治療体制の強化を図
る。

依存症専
門医療機
関及び
依存症治
療拠点機
関

依存症治療・研究センターのもと、薬物・アルコール・ギャンブルの依存症治療
チームにおいて主体的に治療プログラムの運用及び効果検証を行った。また、2か月に1度、各チームの活動報告や研修実施の報告を行い、より効果的な依存症治療に取り組んだ。
依存症治療については、入院及び外来でのプログラム実施、プログラム実施に関する問合せ・相談対応、プログラムの見学対応及び依存症医療研修の実施等により、府内の依存症治療体制の強化、プログラムの普及に努めた。
〇R4年度実績（プログラム参加実績）
外来患者 延人数403人/実人数82人（前年度：延人数460人/実人数78人）
入院患者 実人数34人（前年度：実人数27人）
依存症治療・研究センターについては、依存症総合支援センター（大阪府こころの健康総合センター）と連絡会議を定期的に行い、連携に努めた。

15

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

精神科救急の医療ニーズへの対応を目的とした病棟の個室化工事に伴って一時的に患者受入れを制限したことなどにより病床利用率が低下したものの、緊急措置入院の受入れや民間医療機関では処遇困難な患者の受入れを実施した。また、依存症治療拠点機関として
各種依存症の治療プログラ
ムを実施するとともに、児
童思春期精神科医療においては、発達障がい精神科医師の研修を実施し、大阪府内における発達障がいに係る診断等の診療体制の充実を進めたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

医療型障がい児入所施設として、自閉症患者（自閉症児）の
受入れ

年度計画

児童思春
期精神科
医療の充
実

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者の受入れ

自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援
医・研修制度を引き続き実施
し、児童思春期外来の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療
ネットワーク事業に取り組む
とともに、府の発達障がいの診療拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等
を通じて府内の診療体制の充実に努める。【重点2】

評価の判断理由（実施状況等）
児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症スペクトラム障がいのある児童を対象とした療育入院を実施するとともに、発達障がいの診断初診を児童思春期外来において実施した。
診断初診件数については、申込件数が前年度より1割近く減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、申込者の当日キャンセルや担当医師の欠勤にがあったものの、目標を達成した。また、待機患児数については、同様の理由により減少し、目標を達成した。
医師養成研修については、16名の受講希望者に対して研修・実習を実施し、発達
障がい精神科医師の養成に取り組んだ。

区分
発達障がい診断初診件数（件）
発達障がい診断初診待機患児数（人）

発達障がい者（発達障がい児）への医療の提供並びに早期発見及び早期治療に関する研究並びに専門医の育成

イ

診療機能の充実精神疾患患者の地域移行の取組を推進するため、福祉事務所
や保健所等との適切な役割分担と連携を図り、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するための体制整備等を行い、在宅療養中の患者のケアを充実する。

評価

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 目標差
実績
実績
目標
実績
前年度差
7
196
215
192
199
△ 16
△ 12
53
63
68
56
△ 7

医療観察
法病棟

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。また、医療観察法指定入院医療機関として、
大阪府・近畿厚生局や保護観察所と連携しながら専門的な
医療サービスを提供し、患者の早期退院と社会復帰を目指
す。

医療観察
法病棟

医療観察法病棟においては、9件の新規入院を受け入れた。（前年度：12件）
また、医療観察病床が全国的に不足しているため、厚生労働省からの依頼により、西1病棟を「特定病床」として転用し、5名の患者を受け入れた。

アウト
リーチの
実施

在宅医療室（看護部）は、
枚方市保健所・枚方市役所・支援センター等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階か
ら医療面での支援を行う「枚方アウトリーチプロジェクト」を実施する。また、退院後を見据えた入院治療を提供するよう、地域医療推進委員
会を中心に職員に働きかけて
いく。

アウト
リーチの
実施

「枚方版アウトリーチプラクティス」で1名の継続支援を行った。
（「枚方版アウトリーチプラクティス」対象者の延べ訪問件数：令和4年度 327回、
前年度 264回）
また、昨年度に引き続き、地域生活継続が難しい患者を対象に、多職種包括支援として、入院中から病棟主治医と病棟看護師が協動し、地域生活ケアプランの作成
および他職種による外出外泊訓練等の実施により、環境上の問題による早期再入院を防ぐ取組を実施した。

16

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

リハビ
リ・
在宅医療
部門の強
化

児童・思春期部門について
は、教育や子育て、特に保護者との関係が重要であることか
ら、医療、教育及び福祉の連携を強化し、効率的・効果的な医療を提供する。また、待機患児数の解消を目指し、発達障がいの診断初診外来の充実に取り組む。

医療観察法の規定による対象者や重度かつ慢性の患者、増加する認知症患者等、より専門的なケアを必要とする患者に適切に対応する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連携のもと、退院支援から地域生
活支援、就労支援まで一貫した取組を実施する。また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応するため、身体機能のリハビ
リ力の向上を図る。

リハビ
リ・
在宅医療
部門の強
化

子どもの
心の
診療拠点
病院

「子どもの心の診療ネット
ワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業
や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。

子どもの
心の
診療拠点
病院

専門職向け症例検討会の開催や、関係機関や福祉施設等との連携会議等を実施するなど、「子どもの心の診療ネットワーク事業」の推進に取り組んだ。

児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来における発達障がい診断初診外来に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、減少に努める。また、児童思春期
棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。加えて青少年のイ
ンターネット・ゲーム依存が社会問題となってきていることから、インターネット・
ゲーム依存のための外来治療プログラムを引き続き実施す
る。

児童思春
期精神科
医療の充
実

自閉症児などの精神発達障がい圏の患児の受入れとともに、発達障がいの診断初診を児童思春期外来において実施した。
児童思春期病棟における、不登校の中学生を対象とした「ひまわり合宿」については、関係機関への広報活動を行うとともに、積極的な患者の受入れを実施した。
（ひまわり合宿の受入れ人数：令和4年度 12名、前年度 4名）
なお、インターネット・ゲーム依存の外来プログラム「CLAN」への参加希望者はいなかったものの、保護者向け説明会を2か月に1回実施した。

新型コロナウイルス感染症の影響による、受療動向の変化に留意しながら、超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状（BPSD）を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。【重点3】

専門治療
の提供

専門治療
の提供

リハビリテーション部門においては、疾患別リハビリテーションを継続するとともに、閉鎖環境での生活が長期化している入院患者に対し、精神だけでなく身体機能の維持・向上を目的にしたプログラムを実施した。（作業療法件数：令和4年度
20,828件、前年度 23,212件）コロナ感染対策により、デイケア利用者のプログラ
ムの一部を制限した一方で、農耕等のプログラム充実、デイケアでの依存症プログラム実施や当センター患者以外の受入れなどを行うことで、利用件数の確保に努めた。（令和4年度：7,162件、前年度：7,625件、）多職種による訪問看護については、利用者増員に向けた取組みにより8件の新規契約があったものの、利用者入院による一時中断などが増えたため、目標・前年度ともに下回った。
区分

訪問看護実施件数（件）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 目標差
実績
実績
目標
実績
前年度差
△ 277
5,170
5,195
5,120
4,843
△ 352

国立成育医療研究センターが公開する「子どもの心の診療機関マップ」の大阪府内の登録医療機関は71機関まで増加した。（前年度：65機関）（再掲）
区分
発達障がい診断初診件数（件）
発達障がい診断初診待機患児数（人）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 目標差
実績
実績
目標
実績
前年度差
7
196
215
192
199
△ 16
△ 12
53
63
68
56
△ 7

認知症患者受け入れについては、DNAR（Do Not Attempt Resuscitation：蘇生措置拒否）などの既存の問題や、新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者施設等からの要請件数が低迷している中で、受入強化に向けて医療法人等と協定を締結するなど対策を行った結果、前年度より受入数が増加した。
(認知症患者の入院受入数：令和4年度 27名、前年度 25名）
保護室及び個室の満床によって受け入れできない事例が生じたため、個室化工事を行い、保護室5床、個室5床を新たに確保した。

17

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

依存症治療・研究センターとして、専門治療の提供及び調査研究などの役割を果たし、依存症総合支援センター（大阪府こ
ころの健康総合センター）との連携の強化を図る。

精神科救急の中核機関として、緊急措置患者の受入病床を常に確保するとともに、大阪府や警察などの関係機関と連携し、役割を果たす。

年度計画

こころの
科学
リサーチ
センター

地域連携
推進室の
役割強化

評価の判断理由（実施状況等）

様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床、政策効果検証までの多角的な調査研究を「こころの科学リサーチセンター」で実施する。
診断・治療創生部門と臨床
社会医学研究部門において、認知症・依存症分野の研究を行うとともに、共同研究先(大学、企業、行政機関等)とも連携してセンター単独では実施困難な研究に関しても取組を進める。
また、枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プ
ログラムを一連の事業として実施するとともに、府域での事業展開方策を検討する。
【重点4】

こころの
科学
リサーチ
センター

地域医療機関等関係機関との連携を図り、暴力性が強い
処遇困難な患者、依存症患者、認知症におけるBPSDの強い患者などの受入れ調整を行うとともに、入退院調整の一元化を行う。

地域連携
推進室の
役割強化

認知症、依存症部門による研究について、英文論文25件及び国内論文9件を発表す
るともに、特許出願（1件）や依存症認知行動療法プログラム普及のための研修会・依存症医療研修会を20件実施した。
他研究機関、民間、大学等の連携については、12件実施した。（目標10件)
また、学術振興会等科学研究費（3件）、AMED、成長型中小企業等研究開発支援事
業（Go-Tech事業）など、計5件の競争的資金を獲得した。
枚方市と連携し、令和4年度においては、認知機能測定健診（脳力チェック健診）を3回実施した。
認知症早期発見外来（もの忘れリスク外来）は、令和4年度より再検査を開始させたものの、前年度を下回る55名（初回40名、再検査15名）となった。（前年度：66名）

処遇困難受け入れに関して、大阪府を通じて依頼のあった6件は全例を受け入れた。
合併症等により受け入れできなかったケースはあったものの、医師や病棟等で綿密な調整を行い、受入れに努めた。

＜評価の理由＞
東1,2病棟で個室化工事を実施した結果、工事期に一時的に患者受け入れを制限したものの、緊急措置入院や依存症プログラムの実施など、医療施策の着実な実施に努めた。
また、児童思春期精神科病棟において、自閉症スペクトラム障がいのある児童を対象とした療養入院の実施やアウトリーチの実施など年度計画の項目を実施していることから、Ⅲ評価と
判断した。

18

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画【大阪国際がんセンター】
評価番号【4】ア 役割に応じた医療施策の実施
がん医療の基幹病院として難治性、進行性及び希少がんをはじめ総合的ながん医療の提供

年度計画

難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

大阪国際がんセンターにおける医療施策の実施
がん医療の基幹病院として、手術支援ロボットによる手術や内視鏡手術等による低侵襲治療、高精度放射線治療などの先進的な医療を実施するとともに、化学療法については、入院治療から外来治療へと移行を行い、より治療を受けやすい体制を整備し、患者の病態に合わせたがん医療を行った。また、手術支援ロボット（ダヴィンチ）2台を引き続き稼働させ、新たな治療法の研究にも積極的に取り組んだ。
（外来化学療法件数：令和4年度 24,833件、前年度 23,558件）（高精度放射線治療 IMRT・VMAT件数：令和4年度 24,564件、前年度 23,064件）（手術支援ロボット手術件数：令和4年度 604件、前年度 483件）

次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
特定機能病院として、高度先進医療の提供、新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成
機能

特定機能
病院

低侵襲手術、機能温存手術、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。

特定機能病院

特定機能病院として、ロボット手術による低侵襲治療や、高精度放射線治療などの先進的な医療を実施した。また、「がんゲノム医療拠点病院」として、大阪府がん診療連携拠点病院協議会の部会であるがんゲノム部会を開催し、大阪府におけるがんゲノム医療の充実を図り、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組んだ。
病院職員研修委員会において承認された大阪国際がんセンター病院職員研修計画（令和4年度版）に基づいて各種職員研修を実施し、人材育成に努めた。

医療従事者に対する高度専
門研修を実施し、人材育成を図る。

区分
ESD内視鏡的粘膜下層剥離術（件）EMR内視鏡的粘膜切除術（件）
ロボット手術（件）都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の向上及び医療機関ネットワークの拡充による地域医療連携の強
化

都道府県
がん
診療連携
拠点
病院

府域のがん診療拠点病院と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図る。

がん登録等のデータに基づく分析や研究を行い、大阪府のがん対策の推進に寄
与する。

都道府県
がん
診療連携
拠点
病院

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績
783

809

790

913

1,142

1,361

1,250

1,465

435

483

―

604

目標差
前年度差
123
104
215
104
―
121

都道府県がん診療連携拠点病院として、大阪府がん診療連携協議会や各部会を開催するなど、大阪府域のがん医療の向上を図った。

「新型コロナウィルス感染症がリアルワールドのがん医療に及ぼした影響：がん登録を基盤とした調査」を大阪府がん診療連携協議会（がん登録・情報提供部会）の活動として令和3年度より継続して実施した。基本的分析結果については、同部会と協議会に情報共有した。

19

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

がん医療の基幹病院として、ロボット手術や内視鏡手術等による低侵襲治療や高精度放射線治療による先進的な治療を実施するとともに、がんゲノム医療拠点病院として前年度実績を上回る遺伝子パネル検査やエ
キスパートパネルを実施した。また、がん対策セン
ター及び研究所において病院との横断的連携を進めた
ことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

イ

診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、
悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。また、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法等を組み合わせた最適な集学的治療を推進す
る。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

がん医療
の
基幹病院

悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケ
アまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。

がん医療
の
基幹病院

がん医療の基幹病院として、悪性腫瘍疾患患者の適切な診断を行うとともに、患者の病態に応じた手術、放射線治療および化学療法等を組み合わせた集学的治療を実施するとともに、患者のQOL向上に重点を置いた医療を提供した。
令和4年4月には「胃がんセンター」を開設し、多職種チームによる包括的な治療と細やかな患者サポートを提供する体制を整えた。また、令和4年9月からは「PETCT装置」が稼働し、センター内にてより詳細な検査ができるようになった。
（PET-CT検査件数：令和4年度9月～3月 1,078件）

集学的治
療の
実施

難治がん、高度進行がん、
希少がん、小児・AYA世代のがんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
また、「希少がんセンター」
においては、専用ホットライ
ンや相談窓口を設けるなど、
西日本における希少がんの医療の中心的役割を担う。

集学的治
療の
実施

がん医療の基幹病院として、他の病院で受入困難な難治性がんや希少がんなどの患者を積極的に受け入れ、手術支援ロボットによる手術や内視鏡手術等による低侵襲治療や高精度放射線治療などの先進的な医療、化学療法等を組み合わせた集学的治療を実施した。
また、希少がんセンターでは、的確な診断と治療を実施するとともに、「希少がんホットライン」による電話相談において相談支援と情報提供に努めた。
（希少がん相談件数：令和4年度 335件、前年度 285件）

区分

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

手術実施件数（件）【重点5】

4,041

4,175

4,200

4,404

放射線治療人数（人）

2,088

2,138

2,100

2,068

新入院患者数（人）14,597

15,544

16,314

16,432

32.6

36.4

35.4

40.2

1日あたり初診患者数（人／日）がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

評価

目標差
前年度差
204
229
△ 32
△ 70
118
888
4.8
3.8

がんゲノ
ム医療
拠点病院

がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。
【重点1】

がんゲノ
ム医療
拠点病院

がん遺伝子パネル検査を474件（前年度：399件）、エキスパートパネル（専門家会議）を485件（前年度：390件）実施した。
また、がんゲノム医療連携病院等との連携体制強化を図るため、がんゲノム医療部会を2回開催し、がんゲノム医療の推進に努めた。

循環器系
合併症

がん治療に伴う循環器系合併症に対する専門医療を提供
する。

循環器系
合併症

心臓MRI検査については、4件 （前年度：7件）、マスター負荷心電図等の検査については、5,234件（前年度：5,185件）の検査を実施するなど、専門医療の提供に
努めた。

20

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

特定機能病院として、病院、
がん対策センター及び研究所の横断的連携を進め、高度先進医療を提供する。
併せて、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から治療まで、新しい診断や治療方法の研究開発等
を行う。

年度計画

特定機能
病院

新しい診
断や治療
方法の開
発

評価の判断理由（実施状況等）

特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所等との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、新しい診断および治療方法の研究開発等を行
う。

特定機能
病院

研究所との連携、国内外の大学、研究機関等の他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。

新しい診
断や治療
方法の開
発

研究所においては、共同研究を活発化させるため、ランチョンセミナーや英語による研究報告会を実施するなど、人材育成に努めた。国際的なレベルの基礎研究を行うとともに、若手の臨床医と若手の研究員による共同研究を開始した。また、他部門との共同研究等を進め、国際誌の発表を20編行った。

引き続き初代培養がん細胞
iCC（isolated tumor-derived
Cancer cells）技術を用いた
薬剤感受性試験によるがん化
学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。【重点2】都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関との地域医療連携を強化するため、医師の相互派遣の実施や診療連
携ネットワークシステムの構築を図る。
重粒子線がん治療施設等と相互に連携し、最先端のがん治療を府民に提供する。

他の医療
機関との
連携

府域の医療機関へ医師等の派遣を行い、連携協力体制を整える。

がん対策センターにおいては、大阪府がん診療拠点病院のDPCデータや全国がん登録情報、院内がん登録情報等を用いて、病院と連携した研究を進めた。また、英文論文10報、和文論文1報が受理された。

研究所においては、間質性肺炎や、非小細胞肺がん患者血清のモノクローン抗体による特異的な糖鎖の定量化が診断に有効であることが分かり、既に特許を取得しているモノクローン抗体を使った定量法の特許申請を行った。そのほか、3件の特許申請を行い研究を推進した。
また、従来のCAR-T療法とは異なる方法の開発、新たなオルガノイドの作製法等、新たな成果があった。

iCC技術を用いた当研究は、Cancer Cell Port運営委員会及び経営協議において中断することが決定したため、研究を継続しなかった。ただし、iCCの培養上清中に膵
臓がんのマーカーを見出すことを意図した研究成果を特許申請する等、当研究から発展させた新しい研究を進めた。

他の医療
機関との
連携

大手前病院、大阪医療センター及び森之宮病院と締結している手術応援業務に関する協定書に基づき、相互に医師派遣を24件行った。(前年度：32件)

地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒
子線センターとの連携強化を
引き続き進める。

地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と69件の情報共有を行った。（前年度：103件）
また、大阪重粒子線センターとの間でも、積極的に相互連携を図り、215件の情報共有を行った。（前年度：150件）

乳がん手術後の化学療法が必要な患者に関して、手術後の化学療法を大手前病院と森之宮病院でスムーズに実施できるように連携を強化する。

乳がん手術後の化学療法について、大手前病院へ54件（前年度：79件）、森之宮病院へ23件（前年度：14件）の連携を行い、連携強化に努めた。

21

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人
患者へ高度先進医療を提供する。また、医療における国際貢献の一環として、外国人医療従事者への技術指導及び研修を実施するための体制整備等を行
う。

年度計画

医療にお
ける
国際貢献

評価の判断理由（実施状況等）

ジャパン インターナショナ
ル ホスピタルズ（ＪＩＨ)の推奨を受けたことを契機に海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者受入れ環境の整備を更に進め、渡航外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人患者へ高度先進医療を提供する。
医療における国際貢献の一環として、臨床修練外国医師受入れに関する手順書等の整備を進めるとともに、技術指導及び研修を実施する。

医療にお
ける
国際貢献

外国人患者の更なる受入れ強化のため、ジャパン インターナショナル ホスピタ
ルズ（ＪＩＨ)の認証更新審査に向けて準備を進め、令和5年3月に受審した。（令和5年4月認証）
また、遠隔医療通訳システム専用端末（20台）の活用、医療通訳案内冊子等の作
成、多言語化の推進等、情報発信を強化しながら、受入れ環境の整備を推し進めた。
（外国人患者受入れ数：令和4年度 292名、前年度 256名）

次期病院
情報
システム
の構築

ICTを活用した医療安全、働き方改革及び患者サービスの向上を図るため、次期病院情報システムの構築に向けて具体案を作成し、システム開発を進める。【重点3】

次期病院
情報
システム
の構築

次期病院情報システムの基本方針（柱）及びその重点項目を踏まえ、各所属のヒ
アリングやコンサルを活用し、必要な機能、費用対効果等の検討を行い、システムの仕様書を確定した。
また、仕様書を基に入札を行い、システム開発を開始した。（開発期間：令和5年
2月～令和5年12月（稼働：令和6年1月予定））

大規模機
器更新

令和8年度からの大規模機器更新に向けて、再投資内容の精査や更新時期の平準化を考慮した再投資計画を策定し、計画的に機器の更新を進める。【重点4】

大規模機
器更新

大規模機器更新に向けた再投資内容の精査については、更新機器をリストアップ
し、緊急性の有無や投資額の大小等の優先順位の検討及び更新時期を平準化した資金需要の検討を行い、リース形式での計画素案を策定した。また、寄付金等外部資
金獲得に向けた広報活動の強化（ホームページ改編によるブランディング）及び更新財源確保のための経費削減の推進（メーカーと価格交渉）等、必要な資金の確保に努めた。

臨床修練外国医師受入れに関する手順書等の更新を行い、受入れ体制の整備を進めた。また、臨床修練外国医師2名を受入れ、技術指導及び研修を実施した。

＜評価の理由＞
がん医療の基幹病院として、低侵襲治療や集学的治療を実施するとともに、がんゲノム医療拠点病院としてがんゲノム医療を推進した。また、次期病院情報システムの構築や大規模機器更新の再投資計画策定について年度計画通り実施していることから、Ⅲ評価とした。

22

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画【大阪母子医療センター】
評価番号【5】ア 役割に応じた医療施策の実施
大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊産婦・新生児を中心とした症例や分娩の受入れ推進

年度計画

次の機能を有する病院として専門的取
組を行う。
総合周産
大阪府南部地域唯一の総合期母子医 周産期母子医療センターとし療センて最重症の妊産婦・新生児をター中心とした症例を受け入れる。

評価の判断理由（実施状況等）○

大阪母子医療センターにおける医療施策の実施
総合周産
期母子医
療セン
ター

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助システム（NMCS）を経由した重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を積極的に受け入れ、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組んだ。

区分

重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供

小児救命救急センターとして、二次救急を含む小児救急の積極的な推進

小児医療
基幹施設

小児救命
救急
センター

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

母体緊急搬送受入件数（件）

209

205

母体緊急搬送コーディネート件数
（件）

360

385

―

408

新生児緊急搬送受入件数（件）

75

79

―

62

新生児緊急搬送コーディネート件数
（件）

179

155

―

138

小児がんを含む重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を提供するとともに幅広い小児疾患に対応す
る。

小児医療
基幹施設

二次救急を含む小児救急医療を積極的に推進する。

小児救命
救急
センター

180

176

目標差
前年度差
△ 4
△ 29
―
23
―
△ 17
―
△ 17

新生児を含む1歳未満児に対する外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療の提供に取り組んだ。
小児がんについては、血液・腫瘍科において、患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（RIST法）を11件実施した。（前年度：18件）

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救
急医療を提供する。

小児救命救急センターとして、二次救急から三次救急まで積極的に小児の救急患者を受け入れるとともに、令和4年4月より、月2回、泉州地域の小児救急輪番体制に参加した。
（ICUに入室した救急搬送患者数：令和4年度 91件、前年度 70件）
また、病院間搬送患者の受入れなど、重篤小児の救命救急医療を提供した。（病院間搬送による重篤小児患者の受入れ件数：令和4年度 95件、前年度 81件）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大阪府の要請に基づき、重点医療機関として、引き続き重篤な小児患者の受入れを行った。

慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅
医療を推進

在宅移
行、
移行期医
療

慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推進する。移行期医療については、大阪府内で唯一の「移行期医療支援セン
ター」の運営により、府内の移行期医療の推進に向け、連携体制の整備を進める。

在宅移
行、
移行期医
療

大阪府移行期医療支援センターとして、在宅医療や訪問看護を含めた地域の医療機関との移行前カンファレンスのコーディネートを積極的に行った（計6回）。
大阪府医師会小児医療的ケア検討委員会の行う小児在宅医療研修会（e-ラーニン
グによる座学とナーシングベビーを使った実習、計3回）を後援し、在宅医の育成に協力した。
また、移行期医療支援センターが後援となって移行期医療研修会（計3回）を開催するなど、大阪府医師会・大阪内科医会・大阪府看護協会・プライマリケア学会とともに、地域・在宅及び成人診療科との連携を強化した。

23

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

重症妊婦や新生児の緊急搬送の受入れ、新生児等への外科手術の実施など、高度専門医療の提供に努めた
ほか、小児救命救急セン
ターとして三次救急を担うとともに、新たに泉州二次医療圏の小児救急輪番制に参画して救急患者を積極的に受け入れるなど、地域医療に貢献した。また、母子保健に関する調査分析を行うとともに、研究所において新型コロナウイルスゲノ
ム解析や多数の研究論文発表を行ったことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

研究所と病院が一体となっての、周産期・小児分野の研究の
一層の推進

年度計画

研究所

研究所と病院が一体とな
り、周産期・小児分野の希少疾患について研究を推進する。また、臨床医等の研究能力向上のための支援を行う。

OGCS（産婦人科診療相互援助システ
ム）及びNMCS（新生児診療相互援助システム）基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

大阪府の小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。

評価の判断理由（実施状況等）
研究所

遺伝性疾患の遺伝子解析を施行するとともに、病院診療部門と連携して希少難治疾患の診断および治療の推進に努めた。
臨床医の研究能力向上のため、研究所において病院部門の医師を臨床研究医として14名受け入れた。
骨発育疾患研究部門では、2名の臨床研究医を受け入れて研究を支援し、うち1名
は研究成果を論文として発表し、医学博士の学位を取得した。

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。
（再掲）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

区分
母体緊急搬送受入件数（件）

209

205

母体緊急搬送コーディネート件数
（件）

360

385

―

408

新生児緊急搬送受入件数（件）

75

79

―

62

新生児緊急搬送コーディネート件数
（件）

179

155

―

138

総合周産
期母子医
療セン
ターとし
ての取組

双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハ
イリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。
【重点1】

176

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

区分

診療機能の充実
ハイリスク妊産婦の受入れや胎児治療、超低出生体重児治療などの高度専門的な診療を行うとともに、幅広い分娩の受入れや産後ケア事業の実施により、府民の安心・安全な分娩のニーズに応える。

180

目標差
前年度差
△ 4
△ 29
―
23
―
△ 17
―
△ 17

患者支援センターが発行している広報紙「医療連携ニュース」で小児がん・白血病ホットラ
インを広報するとともに、3病院を訪問し、連携の強化を図った。また、患者支援センターに設置している小児がん相談窓口において、院内外の患者・家族、他施設医療関係者からの相談対応を行った。
さらに、AYAweek2023に参加し、医療関係者向けに研修会と造血幹細胞移植看護師研修を開催した。

小児がん長期フォロー延べ患者数
（件）

イ

評価

総合周産
期母子医
療セン
ターとし
ての取組

434

444

475

489

目標差
前年度差
14
45

総合周産期母子医療センターとして、双胎間輸血症候群レーザー治療及び新生児への呼吸療法など、新生児や胎児に対して高度専門医療を提供した。

区分
新生児呼吸療法実施患者数（件）
分娩件数（件）双胎間輸血症候群レーザー治療（件）

24

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績
254

307

250

289

1,693

1,808

―

1,894

48

32

―

40

目標差
前年度差
39
△ 18
―
86
―
8

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

小児がんなどの小児難治性疾
患や先天性心疾患などの新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療を継続して提供するとともに、急性期から慢性期までの幅広い内科的・外科的小児疾患や救急症例を積極的に受け
入れる。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

幅広い分
娩の受入
れ

スタッフの教育および人材確保の観点や分娩機能の集約化なども踏まえ、ローリスク
妊婦の分娩も含めた幅広い分
娩や症例の受入れに積極的に対応するとともに、産後ケア事業を推進する。

幅広い分
娩の受入
れ

心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するために、産後ケア入院事業や2週間健診、産後サポート外来を実施した。
(分娩件数：1,894件)
産後ケア入院は、13市町村の自治体と契約を継続し、年間161件の利用があった。
助産師がマンツーマンでじっくり関わる2週間健診は、年間1,119件の利用があった。産後サポート外来は、授乳や育児相談を出生後1年利用できる外来で、年間1,721件の利用があった。

小児に対
する幅広
い医療の
充実

新生児外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。【重点2】

小児に対
する幅広
い医療の
充実

新生児を含む1歳未満児に対する外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術などの高度専門医療の提供に取り組んだ。
手術の減少の原因は、少子化、新型コロナウイルス感染症の影響でいっそう出生数の減少が顕著となったこと、出生前診断により手術が必要な出生数が減少していると疑われることなどが考えられる。
区分

令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績

前年度差

新生児を含む1歳未満児に対する手術件数（件）

599

656

535

△ 121

開心術件数（3歳未満）（件）

105

91

64

△ 27

人工内耳手術件数（件）

6

9

17

8

小児に対する腎移植（件）

1

2

2

0

患者にとって負担の少ない
骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（RIST法）による造血幹細胞移植を推進する。

固形腫瘍に進行例が多く、移植前に原病死した例、免疫療法を先行させ移植を次年度に持ち越した例が重なったことから、造血幹細胞移植法（RIST法）の実施が11件に留まった。（前年度：18件）

府の発達障がいの診療拠点医療機関として、発達障がいの診断等に係る医療機関ネッ
トワークに登録された医療機関に対して、定期的な研修等を実施する。発達障がいの診断に係る初回診察までの期間を短縮するため、大阪府および府内市町村と連携して発達障がい診療へのアクセスの改
善・向上に取り組み、府内の診療体制の充実に努める。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発達障がいの専門医養成研修をe-ラー
ニングで実施し、小児科医を対象とした研修には35人、精神科医を対象とした研修には15人が受講した。
令和3年度より、大阪府から「発達障がい医師養成業務及び拠点医療機関と登録医療機関の連携強化業務並びにアセスメント機能強化事業」を受託しており、研修の実施や、医療機関連携強化業務の実施、アセスメント機能強化事業（初診統計調
査、アセスメントフォーマットの作成）に継続して取り組んだ。
また、大阪府・大阪府医師会の依頼で「かかりつけ医等発達障がい対応力向上研修」に講師として協力するなど、発達障がい診療へのアクセスの改善・向上に尽力
した。

25

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

重篤な小児救急患者はもとより、二次救急も積極的に受け入れ、小児救急医療を推進する。

年度計画

小児救急
医療の推
進

救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。【重点3】

評価の判断理由（実施状況等）
小児救急
医療の推
進

大阪府重篤小児患者受入
ネットワーク拠点病院として、他院からの搬送を含む重篤小児患者に対し、高度で専門的な医療を提供する。
在宅支援病床の積極的活用と地域連携の推進により在宅医療を推進する。
小児期発症の慢性疾患患者の成人診療移行を支援するため、専門外来による早期の自立促進
や、地域医療連携システムを活用し、移行期医療を推進する。

研究所において、病院と一体となって、周産期・小児分野の研究を推進し、原因不明疾患や希少疾患に対する診断・解析及び情報発信に努める。

長期療養
児の在宅
移行、移
行期医療
の推進

研究所と
診療部門
のタイ
アップ推
進

評価

小児救命救急センターとして、二次救急から三次救急まで積極的に小児の救急患者を受け入れた。新型コロナウイルス感染症の受入れや救急隊からの直送が増加した結果、ICUに入室した救急搬送患者数が前年度より増加した。
（ICUに入室した救急搬送患者数：令和4年度 91件、前年度 70件）

他院からの転院搬送は、95件受け入れた。
また、大阪フォローアップセンターなどからの依頼で、小児の新型コロナウイル
ス感染症救急患者を受け入れた。

当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォロー
アップする。
治療を受けている長期療養
児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、
地域診療情報連携システム（南大阪MOCOネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
さらに、「ここからステッ
プ外来」などの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。【重点4】

長期療養
児の在宅
移行、移
行期医療
の推進

研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するとともに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進
し、情報発信に努める。【重
点5】

研究所と
診療部門
のタイ
アップ推
進

ICT技術を活用した地域診療情報連携システム（南大阪MOCOネット）の登録医療機
関数が前年度より12件増加し、88件となった。
医療的ケアを導入した患者が安心して地域で生活できるよう、在宅支援病床を運用し、退院に向けた支援を行った。
(在宅支援病床利用患者：令和4年度 39名、前年度 42名）
自立・自律支援を行う「1/2成人式外来」「ここからステップ外来」にて96名の患者に対応した。また、令和4年7月に患者支援センターに開設された移行期支援相談
窓口では69名に対応した。

遺伝性疾患遺伝子解析や、疾患の解析をはじめとする難治性疾患の診断・治療の実施に努めた。
感染症診断センターとして、機構内の新型コロナウイルス変異型の同定とゲノム解析を行い、解析結果を大阪府を通じて国に報告した。また、学会などを通じて、
希少・難治性疾患の診断・治療に関する最新知見を発信した。

（研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
区分
実績
実績
目標
実績
国際学術誌発表論文（件）

33

31

30

44

学会発表（件）

25

33

35

43

外部資金獲得件数（件）

33

35

35

35

26

目標差
前年度差
14
13
8
10
0
0

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

母子保健
事業の推
進

評価の判断理由（実施状況等）

母子保健調査室の体制を拡充し、母子保健疫学データの発信や、妊婦への相談支援・
虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。【重点6】

母子保健
事業の推
進

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

母子保健関連業務を取りまとめて発信することで、保健機関との更なる連携強化を推進した。また、大阪府内母子保健活動の向上に寄与することを目的に、母子保健情報センター報告書を作成した。大阪府母子保健に関する疫学データについて、全国との比較・二次医療圏ごと・市町村ごとに分析した他、特集として、大阪母子医療センターにおけるCOVID-19対応について、情報発信を行った。
さらに、大阪府からの受託事業である妊娠に関する悩み相談窓口「にんしんSOS」
について、令和4年度は2,120件の相談に対応した。（前年度：2,206件）「妊産婦こころの相談センター事業」も受託し、電話相談あるいは医師面談により、延べ623件の相談に対応した。(前年度：596件）＜評価の理由＞
総合周産期母子医療センターとして、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送の受け入れや新生児や胎児に対して高度専門医療を提供するなど、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。
また、地域診療情報連携システム(南大阪MOCOネット)の普及に取り組み、登録医療機関数が前年度よりも増加するなど、年度計画の項目を着実に実施した取り組みがあることから、Ⅲ評
価と判断した。

② 新しい治療法の開発・研究等
評価番号【6】
各センターの特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾
患、結核・感染症、精神科緊急・救急リハビリテーション
等、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研
究等に取り組み、府域の医療水準の向上を図る。

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究に積極的に取り組む。

府域の医療水準の向上を図るため、各センターの特徴を活かし、臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。

大阪国際
がん
センター

（研究所）
国内外の大学・企業等との共同研究を促進する。また、前がん病変や発がん、更にはがんの耐性のメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。さらに、研究所の国際化を推進するため、海外からの研究員や連携大学院
による海外留学生の受入れを
推進する。

○

各センターの臨床研究における取組状況
大阪急性大阪臨床研究ネットワーク(OCR-net)、臨床試験学会に参加し情報収集、情報共有
期・総合 を行った。また、認定臨床研究審査委員会の開催回数について、委員会の認定更新
医療セン 要件である年間11回を上回る12回開催し、認定を維持することができた。
ター
大阪はび臨床研究センター、感染症内科においては、結核の新規検査等の有効性の確認にきの医療 関する研究が実施された。また、耳鼻咽喉、頭頸部外科の研究では薬剤効果のみなセンター らずQOL（飲む回数が減ることや時間帯に柔軟性がある効果）も含めた評価を行っている。
大阪精神
公的競争資金（文科省科研費・厚労省科研費等）による研究の推進、企業や大学
医療セン との共同研究や、大阪府からの委託研究など、外部機関との共同研究に取り組んターだ。
こころの科学リサーチセンターにおいては、軽度認知障害の診断および治療法の開発など、認知症・依存症分野の研究に取り組んだ。また、文科省・科研費応募に必要な研究機関指定を申請し、令和3年7月に文科省より研究機関に指定され、令和4
年度は3件の課題が採択された。
大阪国際
がん
センター

研究所においては、海外から3名の大学院生を受け入れ、また国際共同研究により中国、スペイン、シンガポールからの研究者を受け入れる等、国際的な共同研究を
進めた。

27

各センターにおける臨床研究の実施や、大阪国際がんセンター・大阪母子医療センターの研究所、大阪国
際がんセンターにおけるがん対策センター、大阪母子医療センターにおける母子保健情報センターの取り組
みについて、計画を着実に実施した。
また、各センターにおいて、新たな治験の開始等、積極的な治験の実施に努めたことから、Ⅲ評価としたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

大阪国際がんセンター研究所
においては、開発した特許技術によって、生きたがん細胞や遺伝子異常の検索技術を活用しがん治療創薬研究に貢献する。大
阪母子医療センター研究所においては、超低出生体重児や先天性疾患のある新生児、遺伝性疾
患や希少難治性疾患のある小児に対して、新たな診断法や治療法の研究を行う。また、研究所
評価委員会において、専門的見
地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

年度計画

大阪国際
がん
センター

複数の部門職員が参加する「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を活用し、若手職員の育成を行うとともに、がん医療の研究・発展に寄与する。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪国際
がん
センター

「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を運用し、3名の若手職員の育成支援を行った。（前年度：3名）

キャンサーセルポート（がん細胞バンク）においては、検体の利活用を促進するため、情報発信及びニーズ調査を行う。収集した検体を院内及び院外の研究者へ提供することを通じて、治療法や創薬の研究・開発に貢献する。

キャンサーセルポート（がん細胞バンク）においては、希少がんを中心とした生体試料の収集活動を進め、これまで約1,200症例（約6,900検体）の収集を行った。
また、臨床研究支援室及び外部連携部門と連携し、キャンサーセルポートに関する情報発信、検体収集や技術支援を行い、センター内外の研究者へ約1,100検体を提供し、提供した検体を用いた学術論文が3本報告された。

研究所内部評価委員会及び外部評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の評価
を引き続き実施する。

令和5年2月～3月に研究所評価委員会を開催し、外部委員により研究所の研究課題
及び研究業績に関する審議を行い、今後の研究の進展等について提言を得た。

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、がん対策センター（大阪母子医療センターにあっては、母子保健情報センター）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。

（がん対策センター）
院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。また、海外を含む
外部研究機関との共同研究を行う。

がん登録情報と人口動態統計死亡票調査票情報を用い、がん患者の死因に着目した研究を病院および外部研究機関と連携して進め、英語論文5報が受理された。また、小児がんのステージ別生存率比較に関する国際共同研究を進めた。

がん対策センターにおいて、全国がん登録を含む大阪府がん登録事業を継続実施し、登録情報の精度向上を図る。

がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。

全国がん登録については、がん診療拠点病院67施設から約86,000件、がん診療拠
点病院以外の病院と指定診療所あわせて284施設の医療機関から約23,000件の届出を受け付け、全国がん登録システムに登録した。また、大阪府がん登録の生存確認調査を実施した。
さらに、府内の医療機関に対して対面及びオンライン形式にて研修会等を開催
し、全国がん登録や院内がん登録の実務者支援を行った。

小児・AYA世代のがんなど、
ライフステージ別のがんの疫学や受療動向、ニーズに関する研究を行う。

近畿ブロック小児がん医療提供体制協議会との共同研究として、近畿ブロック内の20の医療機関を対象に、「近畿ブロックにおける小児がん患者家族ニーズ調査」
を実施し、報告書を提出した。
また、大阪府における小児がんサバイバーの2次がん発症リスクについての英文論文が受理・公開された。

28

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

母子保健情報センターにおいて、社会的ハイリスク妊産婦支
援や子育て支援活動等を通じて、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら情報発信に努め、大阪府全域の母子保健を推進していく。

年度計画

大阪母子
医療
センター

（研究所）
希少疾患や原因不明疾患に対して高度な解析と診断・治療法の開発を行う「母性小児疾患・感染症診断解析セン
ター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪母子
医療
センター

免疫部門においては、国、府の疫学調査に協力する形で令和4年度に新型コロナウ
イルスゲノム合計2,077件を国際的な新型コロナウイルスゲノムデータベースGISAIDに登録し、感染症制御のための情報を提供した。また、カルタヘナ法（遺伝子組換えに関する法律）に関連して、環境省等と合成ゲノム生物研究についての安全性に関する共同提言を行った。
骨発育疾患研究部門においては、大学など他研究機関および企業と連携して、希少難治疾患の多施設共同臨床研究に取り組んだ。その結果、低ホスファターゼ症遺伝子解析は3件、公益財団法人 かずさDNA研究所で同定された変異の機能解析2件を行った。
分子遺伝病研究部門においては、先天性グリコシル化異常症解析を175件、様々な希少疾患の遺伝子診断を30件実施した。
病因病態部門においては、神経管閉鎖不全の発症機序について、新規な分子経路の存在することを他機関と共同して見出した。また、脊髄髄膜瘤などの二分脊椎を発症する遺伝的要因の同定に関して、当センター脳神経外科と共同して取り組んだ。

（母子保健情報センター）（再掲）母子保健調査室の体制を拡充し、母子保健疫学
データの発信や、妊婦への相談支援・虐待事例への対応な
ど、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。

（再掲）母子保健関連業務を取りまとめて発信することで、保健機関との更なる連携強化を推進した。また、大阪府内母子保健活動の向上に寄与することを目的に、母子保健情報センター報告書を作成した。大阪府母子保健に関する疫学データについて、全国との比較・二次医療圏ごと・市町村ごとに分析した他、特集として、大阪母子医療センターにおけるCOVID-19対応について、情報発信を行った。

環境省の委託事業であるエコチル調査について、特に詳
細調査(訪問調査、医学的検査、精神神経発達検査)を推進する。

大阪府内の調査対象地域の子ども及びその母親を対象に、大阪大学とともにエコ
チル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査：環境省委託事業）を実施した。
令和5年3月末における、子どもの参加者は7,590人、母親の参加者は7,047人であった。また、エコチル調査地域運営協議会を開催し、エコチル調査の進捗状況、調査
分析結果等を報告した。

大阪府からの受託事業である「にんしんSOS」や「大阪府
妊産婦こころの相談セン
ター」の運営を通し、妊娠・出産に悩む母親を支援するとともに、市町村から受託した「産後ケア事業」等を通じて、産後の育児支援活動を推進する。

大阪府からの受託事業である妊娠に関する悩み相談窓口「にんしんSOS」の令和4
年度実相談件数は2,120件の相談が寄せられた。（前年度：2,206件）
また、同じく大阪府からの受託事業である「医療機関における児童虐待防止体制
整備フォローアップ事業」については、大阪府南部の二次・三次救急告示病院を対象に調査を実施するとともに、医療従事者対象に2回研修会を開催した。

持続可能な開発目標（SDGｓ）のターゲットの一つである途上国の新生児死亡率削減に貢献するため、周産期分野
において日本国内で唯一のWHO
指定研究協力センターとして、海外医療スタッフの研修を積極的に行う。

WHO協力センターとして、JICA関西を通じて海外の医療スタッフの研修を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、Web会議やオンデマンド配信等による研修を実施した。
・「周産期・新生児保健医療」コース
11/16～12/6 8ヶ国8名（前年度：6ヶ国6名）

このほか、「妊産婦こころの相談センター事業」も受託し、電話相談あるいは医師面談により、延べ623件の相談に対応した。(前年度：596件)

29

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）③ 治験の推進各センターの特性及び機能を活かして、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験に取り組み、新薬の開発等に貢献する。

各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。

○

各センターでの治験に対する取組
各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、以下の取組を実施した。
【急 性 期C】
治験依頼機関が院外でも治験患者の医療情報を閲覧できるリモートSDVへの対応について、積極的に周知を行った。
【はびきのC】
感染症内科で新たに細菌感染における治験を受託するなど、令和４年度においては30件の治験を実施した。(前年度：32件)【精 神 C】
新たに1件の治験を受託し、令和4年度においては3件の治験を実施した。（前年度：4件）【国際がんC】
新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施し、治験実施件数は過去最高の216件となった。（前年度：193件）【母 子 C】
小児部門の新薬開発等に貢献するため、国際共同治験を含め新たに6件の治験を開始し、あわせて26件の治験を実施した。(前年度：23件)

30

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各センターにおける治験の実施件数
治験実施件数（単位：件）
病院名

区分
治験実施件数

急性期Ｃ

治験実施症例数
受託研究件数

はびきのＣ

精神Ｃ

国際がんＣ

母子Ｃ

法人全体

令和２年度 令和３年度 令和４年度
前年度差
実績
実績
実績
49
43
39
10
(43)
272
292
230
42
(238)
132
135
142
△ 10
(126)

治験実施件数

24

32

30

△ 2

治験実施症例数

117

186

118

△ 68

受託研究件数

49

46

52

6

治験実施件数

7

4

3

△ 1

治験実施症例数

12

2

7

5

受託研究件数

74

40

治験実施件数

176

193

216

23

治験実施症例数

725

1,081

1,030

△ 51

受託研究件数

95

90

83

△ 7

治験実施件数

27

23

26

3

治験実施症例数

28

33

43

10

受託研究件数

48

62

54

△ 8

治験実施件数

277

291

324

33

治験実施症例数

1,174

1,532

1,470

△ 62

受託研究件数

334

344

325

△ 19

※急性期Cの令和4年度について、上段は年度、下段（）内は4～10月の実績＜評価の理由＞
各センターの特徴を活かした臨床研究を実施したほか、大阪国際がんセンター・大阪母子医療センターの研究所、大阪精神医療センターにおけるこころの科学リサーチセンター、大阪国
際がんセンターにおけるがん対策センター、大阪母子医療センターにおける母子保健情報セン
ターの取り組みについて、計画を着実に実施した。
また、各センターにおいて、新たな治験の開始等、積極的な治験の実施に努めたことから、Ⅲ評価とした。

31

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画④ 災害時における医療協力等
評価番号【7】大阪急性期・総合医療セン
ターは、必要な人員を確保し専
従部門設置など新たな運営体制を構築した上で、基幹災害拠点病院として以下のような基幹的役割を果たしていく。
ア 災害発生時に救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害拠点病院間の調整等を実施
イ 災害発生時に備えた府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練及び府内の災害医療機
関の医療従事者を対象とする災害医療研修を大阪府と協力し実施

ウ 全国のDMAT（Disaster
Medical Assistance Team）研修修了者を対象にした国の委託事業であるＮＢＣ（Nuclear
Biological Chemical）災害及びテロ対策等医療に関する研修の実施に協力
大阪急性期・総合医療セン
ターは、院内に整備した大阪府
災害医療コントロールセンター
において、大阪府その他関係各所と協力の上、必要な情報を集約し、的確な判断及び対応につなげるための人員体制を整備
し、指揮命令機能を発揮する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣
して医療救護活動を実施する。
大阪急性
期・総合
医療セン
ター

災害対策室を中心に、基幹災
害拠点病院として以下のような基幹的役割を果たしていく。
救急患者の受入れや患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災
害拠点病院間の調整等を実施する。
災害医療訓練及び府内の災
害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を大阪府と協力して実施し、災害対応能力を向上させる。

大阪急性
期・総合
医療セン
ター

DMATインストラクター資格を持つ看護師がほぼ常時配置されたため、災害対策室としての運営体制を確立させ、基幹災害拠点病院として、住吉区総合防災イベントや住吉区総合防災訓練に参加し、大阪市南部医療圏研修や大阪府災害医療研修を実施することで、地域に貢献した。
令和4年度の院内災害訓練では訓練参加者の過半数が初参加のため、災害対応可能な職員数が増加したとともに、府内の病院を対象に計4回の集合型研修を開催した。
令和4年10月にシステム障害が発生した際には、災害対策室が対策本部の指揮所の役割を担い、各部門・部署の対応をとりまとめ、「病院の対応方針」を作成し、全職員に周知し、情報の錯綜を未然に防ぐことができ、同時に職員の混乱を防ぐこともできた。

全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、公益財団法人日本
中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業）の実施に協力する。また、大阪万博における災害対応の準備を開始する。

「NBC災害及びテロ対策など医療に関する研修（国の委託事業）」を11月10日～12日に実施した。
また、第1回 2025 年日本国際博覧会医療救護協議会に参加し、大阪万博における災害対応として、当センターに対して府域の訓練等に対する企画・立案を行うことへの協力要請を受けたことから災害対策室が中心となり準備を開始した。

大阪府災害医療コントロー
ルセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウ
ド型情報システム (i-CAS)を
住吉区以外の地域にも導入できるよう取り組む。

災害訓練や大阪府医師会での講演会などにおいて、災害時クラウド型情報システ
ム (i-CAS)の周知に取り組んだ。住吉区以外での導入を目指し、大阪府医師会で2回周知を試みた

32

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

基幹災害拠点病院として大阪・関西万博に向けた災害対応準備に着手し、災害拠点精神科病院としてDPAT隊の育成に取り組むなど、年度計画を順調に実施している。また、新型コロナウ
イルス感染症に関しては、
大阪コロナ重症センターの運用に加え、通常診療と並行して大阪府の要請を受けて病床確保や医療従事者の体制整備を行い、各セン
ターの専門的機能に応じて多数の患者受入れを行ったことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪急性期・総合医療セン
ター以外の４センターは、特定診療災害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。

大阪急性
期・総合
医療セン
ター以外
の4セン
ター

特定診療災害医療センター
として、災害時に即応できるよう、整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。

大阪急性
期・総合
医療セン
ター以外
の４セン
ター

【はびきのC】
職員用非常食の備蓄を新病院開院後に開始するための検討を進めるとともに、新病院のホスピタルストリートに医療ガス設備、コンセントを設置した。
【精 神 C】
各病棟配置の防災備品の見直しを行い、災害時備品の充実を図った。また、大阪
府主催の災害医療研修に医師・看護師・薬剤師・事務でチーム参加し、災害時の対応力強化に努めた。
【国際がんC】
大阪国際がんセンター版BCPを基にした災害訓練を実施し、今後の改訂に向けて課題を抽出した。また全体BCP訓練に加え、事務局BCP訓練等、各部署での訓練も行い、対応力向上を図った。
【母 子 C】
職員安否確認システムの運用訓練を実施した。また、外来や病棟で使用する防災備品の見直しを行い、新規物品を購入するなど充実を図った。

大阪精神医療センターでは、
災害拠点精神科病院として、治療をはじめこころのケアを行う
体制の中心的な役割を担うとともに、府のDPAT(Disaster
Psychiatric Assistance Team)の先遣隊として登録し、災害発生時には精神保健医療機能の支援を実施する。

大阪精神
医療セン
ター

府のDPAT（災害派遣精神医療チーム）及びDPATの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、府が開催する
DPAT研修に協力し、DPAT隊の養成に貢献する。

大阪精神
医療セン
ター

DPAT統括者・先遣隊技能維持研修に参加し、DPAT隊隊員の育成に取り組むとともに、大阪DPAT養成研修に職員がファシリテーターとして参加し、DPAT隊の養成に協力した。

大阪母子医療センターでは、周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災害時
小児周産期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言など小児・妊産婦にかかる医療・保健の課題解決を図る役割
を担う。

大阪母子
医療セン
ター

周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災
害時小児周産期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言などで、中心的な役割を担う。

大阪母子
医療セン
ター

周産期・小児の基幹病院として災害時には中心的な役割を担うことができるよう、体制整備に努め、大阪880万人訓練に合わせて訓練を実施した。また、災害時における情報収集のため、大阪府救急・災害医療情報システムに関する研修に参加した。

新型インフルエンザや新型コ
ロナウイルス等の新たな感染症
発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入体制を整備するなど、府立の病院として医療面の危機対応を行う。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症については、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」
を踏まえ、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。

○

新型コロナウイルス感染症に対する各センターの対応【急 性 期C】
新型コロナウイルス感染症の入院診療において、担当として関わる全ての診療科が適切に診療を行い院内感染防止対策を実施できるよう、感染制御室が診療状況を監視しサポートとフィードバックを行った。(新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数(大阪コロナ重症センターの実績は除く)：令和4年度 3,282人、前年度 6,091人)
重症患者の受入れを実施したが、令和4年度は前年度に比べて重症患者の割合が少なかったた
め、大きく減少した。
また、新型コロナウイルス感染症の外来診療において、救急外来と各診療科外来で適切に院
内感染対策を行い、適正な診断と治療が実施できるよう、感染制御室が診療場所の感染対策の監視監督と適正診療指針の作成を行った。
大阪コロナ重症センターにおいては、重症患者数を延べ4,409人受け入れた。(前年度：4,348
人)

33

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

新型コロナウイルス感染症に対しては、入院受入れや検査に対応するなど、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たす。大阪府内の重症患者病
床逼迫時においては、大阪府との連携の下、大阪急性期・総合医療センターにおける大阪コロナ重症センターを運用する。

【はびきのC】
新型コロナウイルス感染症の中等症入院患者を受け入れ、大阪府内で重症患者が増加した際
は、HCUをコロナ専用病床に転用して重症患者の受入れを行うなど、大阪府の要請に機動的に対応した。さらに、救急隊の要請で入院患者待機ステーションの設置にも協力し、入院が必要になった患者を受け入れた。(新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数：令和4年度 6,303
人、前年度 8,239人)
病院幹部、感染症センター等で構成する会議体を適宜開催し、患者受入れを円滑に進めるための体制や手順等について検討した。また、COVID-19院内感染対策指針や治療プロトコル等について、適時更新しながら運用した。

その他の感染症についても、マニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における5センターの協力体制の構築を図る。

【精 神 C】
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるため、専用病床12床（令和4年1月24日以降は16床）を確保し、引き続き患者を受け入れた。また、昨年度から引き続き、購入したPCR検査の機械を用いて、院内の患者に対して、PCR検査を迅速に行った。（新型コロナウイルス感染症患者の延べ入院患者数：令和4年度 1,385人、前年度 1,699人）【国際がんC】
令和5年1月より、当センター患者以外の新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者の受入れを開始し、コロナ対応病床の新規運用等により、患者数が増加した。(新型コロナウイルス
感染症患者の延べ入院患者数：令和4年度 3,085人、前年度 356人)また、職員を大阪コロナ重症センターへ派遣したり、感染症マニュアルを更新のうえ掲示板へ掲載し、職員全員へ周知を図った。
【母 子 C】
成人、小児、妊婦の新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行った。感染者増加時には、受入れ体制を拡大し多数の軽症、中等症の患者の受入れも行った。（大阪府の要請により1E重症病床6床、5E軽症・中等症25床を確保し設置した。）(新型コロナウイルス感染症患者の延べ入院患者数：2,738人、前年度：1,460人)
COVID-19対策本部を設置し、流行状況に応じた対策を立案し、周知するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症患者受入れのためのマニュアルを随時更新し、受入れ体制の整備を行った。

＜評価の理由＞
大阪急性期・総合医療センターにおけるNBC災害やテロ対策についての研修の実施や、大阪精神医療センターにおけるDPAT隊隊員の育成などを実施した。また、各センターにおいて、新型
コロナウイルス感染症の受け入れ体制を整備し、各センターの専門的機能に応じて患者を受け入れ、府立の病院として医療面の危機対応を行ったことから、計画を着実に実施したとして、Ⅲ評価とした。

34

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（２）府域の医療水準の向上

中
期
目
標

① 地域の医療機関等との連携・患者に適した医療機関の紹介及び紹介された患者の受入れを進めるとともに、医師等の派遣による支援や研修会への協力、高度医療機器の共同利用、ICT（情報通信技術をいう。）の活用等により、地域の医療機関との連携を図り、府域の医療水準の向上に貢献する取組を進めること。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関等からの研修や実習等の要請に積極的に協力し、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③ 府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発・府が進める健康医療施策に係る啓発や各センターにおける取組について、ホームページの活用や公開講座の開催等により、府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発を積極的に行うこと。

① 地域医療への貢献
評価番号【8】
地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、紹介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、各センターで、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

各センターにおいて、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹
介率、逆紹介率を向上させる。

Ⅲ

○
大阪急性
期・
総合医療
センター

多職種連携による入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援を推進する。また、診療情報提供内容の拡充や地域連携パスの推進、ICTの活用などにより、さらなる地域医療連携の拡大に努める。

大阪はび
きの医療
センター

地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。

各センターにおける地域医療機関との連携強化の取組
大阪急性
多職種連携の上、入退院支援を実施し、早期からの退院支援を実施した。
期・総合（入院時支援加算件数：1,938件（4～10月）)
医療セン
登録医や紹介件数の多い医療機関に対して広報を行った結果、万代e-ネットで2
ター
件、カルナシステムで4件の新規登録医療機関を獲得した。

大阪はび
きの医療
センター

新型コロナウイルス感染防止の観点から、府民向け講座の「羽曳野からだ塾」「アレルギー疾患講演会」をオンラインで開催した。また、地域医療機関を対象とした講演会・勉強会として、「はびきのアカデミー(計2回)」や「SOCC（医療でつなぐ地域連携ネットワーク South Osaka Cure＆Care）（計2回）」「羽曳野臨床懇話会」等の開催や、看護部主催の地域の医療従事者向け研修会を実施した。このほか、「地域医療連携室だより」やSNSなどを通じて積極的に広報に取り組んだ。
救急医療については、令和4年4月に救急診療科を設置するとともに、小児救急について、令和4年7月より24時間365日に受入れを拡大した。また救急患者の受入れを促進するため、救急隊との合同の勉強会を開催して連携強化を図った。(救急搬送件
数：令和4年度 2,081件、前年度 1,458件)

35Ⅲ

地域医療機関を対象とした研修会や講演会を開催するなど、各センターにおいて連携強化の取組を進めるとともに、府民向け講座の実施やウェブサイトやSNSを活用した情報発信により、医療に関する知識の普及啓発に積極的に取り組んだことから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪精神
医療
センター

地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応するとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪精神
医療
センター

患者やその家族が安心して療養生活を過ごせるよう、地域医療機関との相互連携を強化するとともに、地域医療機
関への訪問活動や講演会等を充実させる。
地域連携を強化するため、状況に応じてオンラインを活用した地域医療機関との会議
やカンファレンスの充実を図
る。

大阪母子
医療
センター

患者支援センターにおいて、ICTの技術を活用した南大阪MOCOネット（地域診療情報
連携システム）の接続機関の拡大に努め、医療機関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。
移行期医療支援センター（大阪府から受託）において、令和3年度に作成した自律自立支援マニュアルの普及、移行困難事例の集約・分析、関係機関医療従事者等を対象としたセミナーを行い、移行期医療の推進に向けた連携体
制整備を進める。

総合病院精神科有床病院からの入院相談依頼が倍増したことにより、令和4年度入院相談件数が870件となり、前年度(742件）より128件増えた。新型コロナウイルス
感染症の関係で地域医療機関への訪問を行うことはできなかったが、連携強化のためプログラムや入院方法等の説明書類を各関係機関へ送付した。
入院受け入れが困難となる個室化工事の影響があったものの、前年度と同様の入院数となった。（入院受入割合：相談件数870件に対し308件）
医療福祉相談室においては、急性期患者の早期退院促進に取り組むとともに、長期入院患者の地域移行支援を重点的に行った。
また、病棟で実施される心理教育や薬物依存プログラムを精神保健福祉士が担当
し、多職種連携による医療サービスの質の向上に取り組んだ。

医療福祉相談室において、入院早期からの情報集約に努
め、急性期患者の早期退院の促進に取り組むとともに、精神保健福祉士が院内における様々なプログラムへ参画することにより、多職種連携による医療サービスの質の向上に
努める。
大阪国際
がん
センター

評価

大阪国際
がん
センター

地域医療機関との相互連携を強化するため、訪問活動を23件実施した。
病診連携ネットワーク講演会（2回）、医師会との症例検討会（3回）、大手前地
区漢方セミナー（1回）、医科歯科連携フォーラム（1回）、退院前カンファレンス
等をオンラインで開催し、地域医療機関との連携強化に取り組んだ。

国際がんC連携登録医数
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

区分
連携登録医数（機関）

大阪母子
医療
センター

373

408

440

423

目標差
前年度差
△ 17
15

ICTを用いた地域連携システム（南大阪MOCOネット）接続機関は88件まで拡大した。（前年度：76件）
移行期医療支援センターにおいては、全国移行期医療支援センター連絡会や大阪
府移行期医療推進会議を開催した。また、移行期医療に対する支援として、院内での移行期外来前カンファレンスを実施した。
「大阪版移行期医療・自律自立支援マニュアルVer.2（症例集）」を作成し、疾患ごとの移行支援の実態についてまとめ、ホームページで公開した。
また、移行先候補医療機関76施設へのアンケート実施や成人移行支援についての解説動画の作成、移行期医療支援センター案内リーフレットの作成等により、移行期医療を推進した。

36

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪母子
医療セン
ター

評価の判断理由（実施状況等）

連携協定を締結した和泉市をはじめ、市町村と連携し、親子の健康保持増進や子どもの健やかな成育の確保に貢献
する。

大阪母子
医療セン
ター

新生児マススクリーニング
検査の実施に加え、拡大新生児マススクリーニング検査の実施により、新生児の病気を早期に発見し、治療につなげる。

評価

和泉市をはじめ、13市町村と連携して産後ケア事業を行い、161件の利用を受け入れた。
和泉市との連携協定事業として、『妊娠期からの防災教育』を強化するために「防災リーフレット」を作成し、配布するシステムを整えた。さらに、初診時に和泉市母子健康手帳の交付を始めた。
新生児マススクリーニング（公費）検査を約40,000件実施した。
また、拡大新生児マススクリーニング検査を約36,000件実施した。拡大新生児マ
ススクリーニング検査の受託契約を行っていない施設への個別説明会や契約施設一
覧の公開を行うなど、検査の周知を図った結果、公費受託地域（大阪市を除く大阪府下全域）における拡大新生児マススクリーニング検査の受検率は、前年度の74％から79％まで上昇した。

○

紹介率・逆紹介率の状況
紹介率・逆紹介率（単位：％）
病院名

区分

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

紹介率

80.9

85.8

83.0

82.1

逆紹介率

93.4

94.8

81.0

84.8

紹介率

72.5

78.9

77.0

80.4

逆紹介率

81.8

100.6

81.0

110.2

紹介率

39.6

52.4

53.0

47.7

逆紹介率

41.9

45.0

42.0

49.3

紹介率

79.8

79.0

逆紹介率

107.2

99.6

紹介率

94.2

93.6

90.0

92.4

逆紹介率

40.9

38.4

36.0

42.1

急性期Ｃ

はびきのＣ

精神Ｃ

79.6

78.5

国際がんＣ
―

104.1

母子Ｃ

※ 紹介率(%)＝（紹介初診患者数＋初診救急患者数）÷初診患者数×100※ 逆紹介率(%)＝逆紹介患者数÷初診患者数×100

大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。

○

高度医療機器の共同利用件数【急 性 期C】MRI 34件 (前年度：37件)
CT 116件(前年度：141件)
RI
5件 (前年度：12件)【はびきのC】MRI 26件 (前年度：9件)
CT 279件 (前年度：288件)
RI 27件 (前年度：49件)○

開放病床の状況【急 性 期C】登録医届出数：1,102人(前年度：1,071人)
利用患者数 ：
0人(前年度：0人)【はびきのC】登録医届出数： 263人(前年度：258人)
利用患者数 ：
0人(前年度：0人)

37

目標差
前年度差
△ 0.9
△ 3.7
3.8
△ 10.0
3.4
1.5
29.2
9.6
△ 5.3
△ 4.7
7.3
4.3
△ 1.1
△ 0.5
―
4.5
2.4
△ 1.2
6.1
3.7

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣や医師の地域医療機関での診療等、必要に応じて医療スタッフの派遣を
行う。

年度計画

地域の医療水準を向上させるため、各センターにおいて、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッ
フの派遣を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

地域への医療スタッフの派遣等の状況
病院名

令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績

区分

前年度差

研修会への講師派遣数（延人数）

580

649

848

199

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

19

12

18

6

研修会への講師派遣数（延人数）

372

269

273

4

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

10

37

17

△ 20

研修会への講師派遣数（延人数）

161

急性期Ｃ

はびきのＣ

387

197

358

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

1

3

3

0

研修会への講師派遣数（延人数）

88

69

52

△ 17

精神Ｃ

国際がんＣ
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）
研修会への講師派遣数（延人数）

2

2

3

1

228

274

288

14

母子Ｃ
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）
研修会への講師派遣数（延人数）

12

12

12

0

1,655

1,458

1,819

361

44

66

53

△ 13

合計
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）② 府域の医療従事者育成への貢献
府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育し、及び研修する教
育研修センターの積極的活用や研修プログラムの開発等教育研
修機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各センターは、地域医療機関からの医療スタッフの受入れ等に積極的に取り組む。

研修プログラムの開発等教育研修機能を充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントを受け入れる。

○

臨床研修医及びレジデントの受入れ状況
各センターにおいて、研修プログラムを充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントの受入れを積極的に行い、優れた医療スタッフの育成に努めた。

臨床研修医・レジデントの受入れ数（単位：人）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
区分
実績
実績
実績
臨床研修医
46
47
47
協力型受入れ
34
40
39
（外数）

前年度差
0
△ 1

レジデント
176
169
172
3
備考 協力型受入数は、協力型研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
レジデントの受入れ数の病院別内訳（単位：人）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
区分
実績
実績
実績
急性期Ｃ
68
72
76
はびきのＣ
10
10
12
精神Ｃ
7
8
8
国際がんＣ
52
36
30
母子Ｃ
39
43
46
合計
176
169
172

38

前年度差
4
2
0
△ 6
3
3

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

府域における看護師、薬剤師等の医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。

年度計画

看護師・薬剤師等、実習生の受入れ等を積極的に行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

看護学生等の実習の受入れ
府域の医療スタッフの資質の向上を図るため、各センターにおいては、感染対策を講じながら実習を受け入れた。
看護学生実習受入れ数（単位：人）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
区分
実績
実績
実績
急性期Ｃ
456
491
538
はびきのＣ
122
384
366
精神Ｃ
74
296
381
国際がんＣ
326
414
360
母子Ｃ
952
917
876
合計
1,930
2,502
2,521

教育支援として、大学等へ講師の派遣
を行う。

評価

前年度差
47
△ 18
85
△ 54
△ 41
19

府域の医療スタッフの資質の向上を図るため、各センターにおいては、教育支援として大学等へ講師の派遣を行った。

③ 府民への保健医療情報の提供・発信各センターに蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、PR方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、
ホームページやSNS等による情報発信を積極的に行う。

法人及び各センターのホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、患者・府民が必要な最新情報を発信する。

○

ホームページ、SNSの活用
法人のホームページにおいては、財務情報や臨床評価指標などの各種情報を更新し、各セン
ターのホームページにおいては、疾病や健康に関する情報を公開するなど、患者・府民が必要な最新情報を順次更新した。また、各センターではFacebook、インスタグラム等のSNSを活用
し、積極的に情報を発信した。
大阪母子医療センターにおいては、ホームページがより見やすく検索しやすい構成となるよう、令和4年6月にリニューアルを行った。

新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座やセミナー等を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

府民を対象とした公開講座やセミナー等を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、ホームページやSNS等において広報・動画配信を行うな
ど、情報発信力の充実を図る。

○

府民への情報の発信
各センターにおいて、オンラインで公開講座を開催したり、ホームページを活用することによって、医療に関する知識の普及や啓発を図った。
【急 性 期C】府民公開講座(WEB)、「やすらぎ通信」や住吉母子センター広報誌「きらり」の発行など【はびきのC】羽曳野からだ塾、アレルギー疾患講演会、広報はびきのなど【精 神 C】ホームページに病気の解説やお薬コラムなどを掲載【国際がんC】成人病公開講座、膵がん教室、公式LINEアカウント新設【母 子 C】きっずセミナー、光明池セミナー、「広報母と子のにわ」の発行など＜評価の理由＞
各センターにおいて、紹介率が目標値を上回ったのが5センターのうち、2センターのみであったが、前年度と同様にオンラインの活用などによって地域連携の強化に取り組んだ。
また、ホームページやSNSを活用し、疾病や健康に関する情報を発信したり、府民を対象とした公開講座の開催を行ったことから、Ⅲ評価とした。

39

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供

中
期
目
標

・安全で質の高い医療を提供するため、各センターのヒヤリ・ハット事例の報告や検証の取組、事故を回避するシステムの導入等、医療安全対策の徹底を図り、取組内容について積極的に公表を行うこと。
・また、院内感染防止の取組についても確実に実施すること。

① 医療安全対策等の徹底
評価番号【9】
府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員
会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。

各センターにおいては、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、次の医療安全対策を徹底する。
医療安全
対策の徹
底

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療法（昭和23年法律第205号）に定められた医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）等に報
告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事
故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づいた対応を取り、再発防止を行
う。

Ⅲ

医療安全
対策の徹
底

医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各センターにおいて公表を行う。

医療安全
研修の実
施

医療安全の推進に資するため、各センター単位で実施する医療安全研修会のほか、５センター合同での研修を実施する。

各センターにおいては、医療安全管理体制の充実を図るとともに、医療安全管理委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策の徹底を図った。また、インシデントが発生した場合は報告を促すとともに、報告内容を分析し、重大事故の場合は外部委員を含む委員会で原因究明することにより、再発防止に取り組んだ。

医療事故公表基準に基づき、「医療事故の状況」について各センターのホームページで公表を行った。
令和3年度下半期分：令和4年4月公表
令和4年度上半期分：令和4年10月公表
令和4年度下半期分：令和5年4月公表

医療安全
研修の実
施

医療安全を推進するため、センター毎に医療安全研修会等を実施するとともに、5センター合同での研修として、医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエーションの場面で活用するスキルを習得するための医療コンフリクト・マネジメント研修会を令和4年10月に実施した。

40

Ⅲ

各センターにおいて、医療安全対策の徹底や医療安全研修を実施し、センター
間で情報共有を行うとともに、各センターにおいて、院内の感染防止対策の徹底に努めたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

患者、家族等の安全や職員の健康の確保のため、感染源や感染経路等に応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

院内感染
防止対策

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供に努める。

安全情報
の提供

評価の判断理由（実施状況等）

各センターにおいて、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原
因ごとのマニュアルを点検する。耐性菌の出現や蔓延防止のため、抗菌薬適正使用を推進するとともに基本的な感染対策や対象患者の早期隔離等を徹底する。また、これらの院内感染防止対策を徹底する
ため、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図
る。

院内感染
防止対策

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に
努める。

安全情報
の提供

各センターにおいて、定例の院内感染防止対策委員会を開催したほか、職員に対する研修会の開催や感染管理に関する情報提供等を定期的に開催した。
【急 性 期C】
職員対象の院内感染防止対策講習会を年4回定期開催したとともに、院内感染対策マニュアルの部分的更新を行った。あわせて、府立病院機構5病院の院内感染対策担
当者間で院内感染防止対策に関する情報共有を行った。
【はびきのC】
定例の感染対策委員会に加え、病院幹部、感染症センター等で構成する会議体を設置し、週1回以上、感染状況を勘案しながら、適宜病棟のゾーニングや各種マニュ
アル整備など感染防止対策等について検討した。また、院内感染対策指針や治療プ
ロトコル等を作成し、これを適時更新しながら運用した。
また、感染防止の観点から、入院患者への面会を禁止しているため、タブレットによるリモート面会の仕組みを運用した。
【精 神 C】
新型コロナウイルス感染症に関する「院内業務制限基準」を見直し、ToDoリスト(初動での感染対策を明確にしたもの)を作成した。また、各病棟における新型コロ
ナウイルス感染症発生時におけるゾーニング計画について検討を行った。
【国際がんC】
感染対策委員会や感染対策研修会を開催するとともに、感染対策チームによるラ
ウンドを毎週実施した。また、感染対策マニュアルの各論を改訂した。
【母 子 C】
ICT（感染制御チーム）、AST（抗菌薬適正使用推進チーム）による院内ラウンドを実施し、感染症や薬剤耐性菌の感染対策実施状況、感染症治療状況を確認し、改善点について指導を行った。
各センターにおいて、医薬品・医療機器に関する安全情報等の入手に努め、院内掲示板等を使用し、迅速な情報発信と周知徹底を図った。

＜評価の理由＞
各センターにおいて、医療安全対策の徹底や医療安全研修を実施し、センター間で情報共有を行うとともに、各センターにおいて、院内の感染防止対策の徹底に努めたことから、Ⅲ評価
とした。

41

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上

中
期
目
標

・患者等に対するホスピタリティの向上を目指し、職員の接遇技術の向上、患者等の立場に立った案内や説明の実施、また待ち時間の改善に努めるなど、さらなるサービスの充実を図ること。
・また、NPOやボランティアの協力を得て、患者等へのサービス向上に努めること。
・さらに、院内の快適性を確保する観点から、患者等のニーズ把握に努め、施設及び設備の改修を図ること。

評価番号【10】
ホスピタリティの向上を図る
ため、患者の意見等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者向け案内冊子等の改善
やホームページ等の充実、待ち時間の改善等、接遇向上に向けた取組を推進する。

各センターにおいて、患者満足度調査
や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
各センターにおいて、医療情報共有プ
ラットフォーム「Medical Gate」の後払いサービス利用者数の増加を図ることにより、会計待ち時間の短縮化を目指す。
また「Medical Gate」の薬局連携サービスの提供を開始し、患者指定の薬局との処方箋連携により、調剤待ち時間の短縮化等、更なる患者サービス向上を目指す。
職員の接遇については、接遇研修の実
施などにより向上を図る。

患者満足度調査の実施○患者満足度調査の実
令和4年11月に「患者満足度調査」を実施し、公益財団法人 日本医療機能評価機構が実施する全国調査へ参加した。
（調査実施状況）
入院調査：2,075枚配布、1,320枚回収（回収率 63.6％）
外来調査：2,851枚配布、2,523枚回収（回収率 88.5％）
全体としてこの病院に満足している割合（入院）（単位：%）
調査年度
令和４年度との比較
病院名
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和２年度 令和３年度
急性期Ｃ
はびきのＣ
精神Ｃ
国際がんＣ
母子Ｃ

91.2
96.1
77.2
95.8
91.6

90.5
97.4
75.0
94.7
89.5

90.9
95.1
80.3
97.0
92.8

△ 0.3
△ 1.0
3.1
1.2
1.2

0.4
△ 2.3
5.3
2.3
3.3

全体としてこの病院に満足している割合（外来）（単位：%）
調査年度
令和４年度との比較
病院名
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和２年度 令和３年度

ま患者向け案内物やホームページ、SNS等
広報媒体を充実させ、患者にわかりやすい情報発信に努める。特に、大阪はびきの医療センターおよび大阪母子医療セン
ターにおいては、令和3年度にリニューア
ルしたホームページの充実を図る。
各センターにおいては、感染防止に配慮の上、患者の癒しにつながるアート活
動・演奏・オンラインでのイベントなど、さまざまなボランティア等を受け入れ、療養環境の向上を図る。

急性期Ｃ
はびきのＣ
精神Ｃ
国際がんＣ
母子Ｃ

78.6
85.2
83.7
90.6
82.2

78.3
85.7
83.5
90.8
88.3

75.8
86.9
79.7
89.5
88.7

△ 2.8
1.7
△ 4.0
△ 1.1
6.5

△ 2.5
1.2
△ 3.8
△ 1.3
0.4

患者・府民の満足度向上のための各センターでの主な取組○患者満足度調査の実
患者の満足度向上に寄与するため、各センターにおいては意見箱等を活用した患者の要望に対応する取組や全職員向けの院内での接遇研修の実施のほか、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら院内でのコンサート・イベント等を実施した。
【急 性 期C】
・シャワー・浴室の改修工事を行い、アメニティグッズの向上
・委託業者と定期的に会議を開催し、マニュアルの改訂や委託業者からの意見の聴取【はびきのC】
・ホームページについて、令和5年度の新病院開設に関する内容を充実【精 神 C】
・患者サービス向上推進ワーキングのメンバーによる接遇ラウンドの実施

42

など

Ⅲ

Ⅲ

各センターにおいて患者満足度調査の実施などを通して患者ニーズの把握を行うとともに、後払いクレジット決済システムの運用により会計待ち時間の短縮に努め、新たに薬局連携サービスの提供を開始して処方箋の調剤待ち時間の短縮化を図るなど、患者満足度の向上に努めたことから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価【国際がんC】
・ホームページの拡充、Facebookの適宜更新に加え、LINEでの発信を開始
・クラシック音楽会やクリスマス会等患者イベントの開催、アート作品の展示物の入替え【母 子 C】
・令和４年６月にホームページをリニューアル○など

外来待ち時間の令和4年度実態調査
前年度に引き続き、診療(予約あり)、診療(予約なし)、会計、投薬の4項目について、待ち時間をセンター別に計測・集計した。
＜令和４年度実態調査結果＞
診療待ち時間会計
投薬
病院名
予約あり 予約なし 待ち時間 待ち時間
急性期Ｃ
27分
30分
8分
9分
はびきのＣ
22分
36分
14分
1分未満
精神Ｃ
18分
35分
7分
9分
国際がんＣ
26分
4分
1分未満
母子Ｃ
21分
13分
11分
1分未満

＜前年度実態調査結果＞
診療待ち時間会計
投薬
病院名
予約あり 予約なし 待ち時間 待ち時間
急性期Ｃ
18分
18分
4分
9分
はびきのＣ
27分
39分
9分
1分未満
精神Ｃ
16分
86分
6分
18分
国際がんＣ
29分
―
3分
1分未満
母子Ｃ
21分
22分
11分
1分未満

＜各項目の定義＞① 診療待ち時間の計測

各・予約あり患者：予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）と診察室呼込み時刻の差・予約なし患者：初診、再診の診療申込受付時刻と診察室呼込み時刻の差② 会計待ち時間の計測
会計受付（会計伝票提出）時刻と収納窓口での呼出時刻の差③ 投薬待ち時間の計測
薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）と薬局窓口呼出時刻○

各センターでの待ち時間の負担感解消に向けた取組
各センターにおいて、医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の専用受付窓口の設置や患者へのチラシの配布等の取組を行うことにより、医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の後払いサービス利用者数は前年度と比較して機構全体で約4,000名増加した。また令和4年5月末より、Medical Gateの薬局連携サービスの提供を開始し、以降、延べ約1,300名が利用するなど、処方箋の調剤待ち時間の短縮化を図った。
【急 性 期C】
診察室前で長時間待っている患者には積極的に声掛けを行うとともに、必要に応じてモバイ
ル版患者番号表示システムの利用案内を行った。
【はびきのC】
診察待ちの間の保険証の事前確認案内の推進や、マイナンバーカードのオンライン保険資格機の導入等により待ち時間短縮に取り組んだ。
【精 神 C】
パンフレットの送付・配布、院内掲示、院内アナウンスなどの広報活動を行いMedical Gate
利用者の獲得に努めた。
【国際がんC】
診療科・医師別に待ち時間調査を行うことで改善を促し、待ち時間の短縮に努めた。

43

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）【母 子 C】
病院外来の会計待ちアプリ「スマパ（Sma-pa）」を導入し、スマートフォンで会計待ち番号を表示できるようにし、体感待ち時間の解消に努めた。

第三者評価機関（NPO等）の活動を通じて、各センターにおいて院内見学及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者及び府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。

第三者評価機関（NPO等）による院内見学及び意見交換（大阪急性期・総合医療センター及び大阪国際がんセンターを予定）などを実施し、各センターの取組に活用する。

第三者評価機関による評価として、大阪急性期・総合医療センターにおいては、ISO15189の
更新審査および病理拡大審査を受審し、登録更新が承認された。ISO9001については、新型コロ
ナウイルス及びシステム障害の影響により、令和5年6月に延期となった。大阪国際がんセン
ターにおいては、病院機能評価（一般病院3）の受審に向けて院内で改善活動を行った。令和5年1月に受審し、3月に中間的な結果報告を受けた。
NPOによる院内見学及び他病院見学会は、新型コロナウイルス感染症の流行により実施しな
かったが、各センターにおいて自施設内で取り組める院内接遇研修や院内接遇ラウンドを実施
し、患者サービス向上に努めた。

患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修及び補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
患者ニーズの高い店舗の誘致
等、来院者の利便性向上を図る。
各センターにおいて、通訳ボ
ランティア等の多様なボラン
ティアやNPOの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボランティア活動やNPO活動と連携し、及び協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、通訳ボランティアを募集する。

○

通訳ボランティアの登録状況
手話通訳、通訳ボランティア制度については、ホームページ等で周知を行っており、引き続
き、利用促進及びボランティア登録者の確保に努めた。通訳ボランティアに対する募集を本部
事務局において行い、新たに19人の登録があった。（登録更新者を除く）
通訳ボランティアの登録状況（人）言語名
令和4年度新規登録者数
令和5年3月時点登録者数
英語
8
50
中国語
5
42
スペイン語
1
13
韓国・朝鮮語
0
7
台湾語
0
2
ベトナム語
1
11
ポルトガル語
0
7
タイ語
1
5
フランス語
1
3
インドネシア語
0
5
イタリア語
0
0
ロシア語
0
3
ヒンディー語
0
1
ネパール語
0
8
モンゴル語
0
1
アラビア語
0
2
フィリピン語
0
1
ベンガル語
0
0
マレー語
0
1
カンボジア語11
ビサヤ語
00
チャバカノ語00
ｲﾝﾄﾞ(ﾋﾝﾄﾞｩｽﾀｰﾆｰ)語
01
ミャンマー語
1
1
合計
19
165

44

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）
手話通訳者・通訳ボランティアのセンター別延べ利用実績（単位：人）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
病院名
区分
対前年度
実績
実績
実績
手話通訳者
2,210
2,508
2,726
218
急性期Ｃ
通訳ボランティア
753
1,189
1,476
287
手話通訳者
399
304
296
△ 8
はびきのＣ
通訳ボランティア
57
25
15
△ 10
手話通訳者
111
153
79
△ 74
精神Ｃ
通訳ボランティア
74
70
69
△ 1
手話通訳者
0
0
0
0
国際がんＣ
通訳ボランティア
36
36
15
△ 21
手話通訳者
175
117
130
13
母子Ｃ
通訳ボランティア
627
584
662
78
手話通訳者
2,895
3,082
3,231
149
合計
通訳ボランティア
1,547
1,904
2,237
333

大阪国際がんセンターにおいては、引き続き「サービス改革向上マスタープラン」に基づき、患者サービス改善活動の更なる推進を図る。

「サービス改革マスタープラン」については、新規採用者を対象に説明会を実施した。また、患者サービス向上委員会及びサービス企画推進部による接遇研修を開催し、患者サービス
改善活動を推進した。

＜評価の理由＞
患者サービス向上のため、「患者満足度調査」を実施した。また、各センターにおいて、
Medical Gate利用者の増加を図るなど、待ち時間短縮の取り組みを積極的に実施したことか
ら、Ⅲ評価とした。

45

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

・病院を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、組織マネジメントの強化と業務運営の改善及び効率化の取組を進め、経営体制の強化を図ること。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上等、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化

中
期
目
標

・各センターが自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取り組むことができるよう、各センターの自立性を発揮できる組織体制を確立する一方、機構経営全体に対するマネジ
メント機能を強化すること。
① 職員の確保及び育成並びに働き方改革
・各センターの医療水準の向上を図るため、医師や看護師等、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実及びキャリアパスづくりや職務に関連する専門資格の取得等をサポートする仕組みづくりを進めること。
・さらに、医師・医療従事者の働き方改革を推進し、勤務形態の多様化等、職員にとって働きやすい環境づくりに努めるとともに、共同研究への参画等職員の活躍の場を広げ、魅力ある病院づくりを目指すこと。
・事務部門においても、病院運営における環境の変化や専門性の高まりに対応できるよう、高い専門性を持った職員の確保及び育成に努めること。
・なお、府派遣職員については、計画的に機構採用職員への切替え等を進めること。
② 人事評価制度及び給与制度の適正な運用
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、公正で客観的な人事評価制度及び適正な評価に基づく給与制度の運用に努めること。

自立した地方独立行政法人として目指す基本理念を実現できるよう、5センター一体運営によるメリットを活かしつつ、各センターの特性や自立性を発揮できる制度及び組織づくりを進め
る。

46

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画① 組織管理体制の充実
評価番号【11】
法人運営全体を見通しつつ、センターの自立性や特性を重視した組織決定を行うため、理事会や経営会議等の運営に加え、センターごとの個別協議により各センターの経営課題の共有化を図る。
また、各センター間の人事配置の流動化や本部・センターの機能分担の見直し等により、法人としての組織力の強化を図る。更に、内部統制や制度構築
等本部機能を強化し、戦略的・効率的な経営に取り組む。

年度計画

理事長のリーダーシップのもと、5センターが法人として一丸となって、医療面
及び経営面における改善に取り組む。また、センターごとの個別協議の実施により、各センターの具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

機構全体としての取組
理事会や経営会議をはじめとした各種会議を通じ、機構全体での課題や各センターにおける課題に関する意見交換や情報共有を行い、医療面及び経営面における課題の洗い出し・改善に努めるとともに、規程等の改正や補正予算の執行など、理事長のリーダーシップのもと柔軟な組織運営に努めた。また、各センターの具体的な課題の共有化を図るため、センターごとに個別の経営協議を実施し、改善策について検討を行った。

Ⅲ

Ⅲ

○

【理事会】 11回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：規程の改正、決算・業務実績報告書等の承認 など【役員懇談会】 11回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：月次報告、資金収支見込 など【経営会議】2回開催（経営協議 4回開催[急性期C未実施]）
・参加者：理事長、理事、病院長、各センター事務局長、本部マネージャー、監事
・議題：年度計画、予算の策定、各センターにおける経営課題 など【事務局長会議】 11回開催
・参加者：理事長、本部・各センター事務局長、本部マネージャー
・議題：制度・規則の改正、患者サービスの向上のための取組 など【副院長会議】
4回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各センター副院長、本部マネージャー
・議題：医師の働き方改革、年休取得状況、適正な会計処理 など【看護部長会議】 4回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各センター看護部長、本部マネージャー
・議題：看護師の確保状況、看護実習、採用選考 など

各センターにおいては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。

各センターにおいては、自院の経営管理や提供する医療内容等に係る検討、その他病院運営に係る重要事項の意思決定を行う運営会議(幹部会議)を毎週・隔週などで開催し、自律的な病院運営に努めた。

本部事務局においては、法人全体の運営や各センター間の調整等を担うなど、センターの支援機能を果たす。

本部事務局は、上記各種会議に加え、各グループリーダー会議など部門別の会議運営や、各センター間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

47

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

令和6年度から始まる医師時間外労働の上限規制導入に向けて、宿日直許可の取得申請や医師労働時間短縮計画の策定などを進めるとともに、認定看護師等の資格取得促進などタスクシ
フトの取組を進め、医療従事者の働き方改革を推進した。また、大学病院等を訪問して医師の人材確保につなげるなど、医療人材の確保に取り組んだことなどか
ら、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
各センターの医療水準の向上を図るとともに、医療環境の変化に対応した医療の提供体制を構築するため、医師や看護師をはじめとした優れた医療人材の確保に努める。

ⅰ 人材の確保より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。

ア

医師
医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫して
いく。

イ

看護師
優れた人材を確保するため、ホーム
ページや民間の広報媒体の活用、就職説
明会への参加など、効果的なPRに努めるとともに、採用選考については、必要に応じて実施回数や実施時期、実施会場等を見直す。

医療スタッフを確保するため、オンライン説明会、企業や大学主催の就職説明会、ホームページへの掲載等において、機構の教育体制等を効果的にPRしたことにより、多くの受験申込者を確保できた。
また、人事評価制度の運用については、職員が自身で目標設定を行う仕組みを取り入れており、その評価結果を勤勉手当へ反映することで、医療スタッフの資質等の更なる向上に努めた。

○

医師の確保に関する取組
各センターにおいて、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。また、ホームページにおいて公募の実施や研修プログラム内容を掲載するなど、採用PR等の強化を行った。

医師の現員数（単位:人）
令和3年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
186
はびきのＣ
62
精神Ｃ
31
国際がんＣ
144
母子Ｃ
111
合計
534
※研究職を除き、歯科医師を含む。

○

令和4年3月1日時点
現員数
176
66
30
145
110
527

令和5年3月1日時点
現員数
180
72
25
147
105
529

前年度差
4
6
△ 5
2
△ 5
2

看護師の確保に関する取組
企業や大学主催の就職説明会、ホームページへの掲載等において、機構の教育体制等を効果的にPRしたことにより、多くの受験申込者を確保できた。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、機構独自のオンライン説明会を開催するなど、状況に応じたPRに努めた。

看護師の現員数（単位：人）
令和3年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
953
はびきのＣ
372
精神Ｃ
286
国際がんＣ
582
母子Ｃ
548
合計
2,741

令和4年3月1日時点
現員数
956
375
283
580
552
2,746

看護師の応募人数及び採用人数（人）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
区分
実績
実績
実績

前年度差

応募人数（人）

534

829

675

△ 154

採用人数（人）

205

240

248

8

48

令和5年3月1日時点
現員数
956
378
286
591
562
2,773

前年度差
0
3
3
11
10
27

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪公立大学・大学院等の看護師養成
学校との連携強化を図り、看護実習受入
れ校等からの看護師確保に努める。

医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人
材を確保できるよう、受験資格、採用方
法や選考実施時期等を工夫するとともに、大学及び企業主催の就職合同説明会等へ積極的に参加し、効果的なPRに努める。また、内定者辞退防止対策を実施する。

評価

看護師養成校との実習に係る連携強化を図るとともに、機構本部及び5センターで学内就職説
明会用のデータを作成するなど、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努めた。

ウ○

医療技術職員の確保に関する取組
企業主催の合同説明会への参加や、ホームページ等により、組織・教育体制、業務内容、研修会の開催など、センターの特性も踏まえつつ、専門性の高い優れた人材の確保・育成に注力していることを、継続的に発信し、優れた人材の確保に努めた。
また、内定者福利厚生クラブという内定者が利用できるサービスを利用した。

医療専門資格手当の周知や、充実した研修制度の確立により、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。また、職員のセンター間の人事交流により、専門分野の知識向上に努め、人材育成を図る。

医療技術職の現員数（単位：人）
令和3年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
263
はびきのＣ
66
精神Ｃ
41
国際がんＣ
174
母子Ｃ
95
合計
639

令和4年3月1日時点
現員数
266
66
41
177
96
646

薬剤師の応募人数及び採用人数（人）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
区分
実績
実績
実績

優秀な医療人材を育成するため、教育研修機能の充実を進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得等、自己研
鑽をサポートする仕組みを構築する。

令和5年3月1日時点
現員数
273
67
40
180
100
660

前年度差
7
1
△ 1
3
4
14

前年度差

応募人数（人）

35

21

42

21

採用人数（人）

7

5

5

0

職務能力の向上大阪大学や地域の医療機関と連携し、臨床研修医に対して、初期研修や後期研修のプログラ
ムを提供した。

ⅱ

職務能力の向上大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努める。

○

研修支援制度の利用を推進し、認定看護師、専門看護師及び助産師等の資格取得を促進する。

○ 資資格取得の促進
長期自主研修支援制度について、令和4年度は3人の看護師が利用するなど、認定看護師等の資格取得を促進した。令和4年度の認定看護師及び専門看護師取得者は94人となった。
また、令和4年度の看護師の特定行為研修受講数は13名であった。

今後の医療を支える高度かつ専門的な知識と技能を身につけた看護師を養成するとともに、タスクシフトによる医師の働き方改革を進めるため、看護師の特定行為研修の受講を促進する。

認定看護師及び専門看護師取得者の状況（単位：人）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
病院名
実績
実績
実績
急性期Ｃ
27
30
31
はびきのＣ
10
10
9
精神Ｃ
5
5
7
国際がんＣ
21
28
28
母子Ｃ
19
19
19

49

前年度差
1
△ 1
2
0
0

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修の充実に努める。

○

医療技術職員への研修
令和3年度に引き続き、学会や専門研修が新型コロナウイルス感染症の影響に伴いオンライン開催となったが、各センターにおいては参加の促進に努めるなど、薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職の専門知識の向上を図った。

医療従事者の働き方改革を推進するため、IT活用による業務効率化やタスクシフト・シェア等を推進する。また、医師の労働時間短縮計画の策定及びそれに基づいた取組みを行う。

ⅲ 労働環境の向上
医療従事者の働き方改革を推進するため、医師の労働時間短縮計画の策定を進めるとともに、IT活用による業務効率化
やタスクシフト等の取組を進める。

○

労働環境向上に関する取組
特例水準医療機関の指定に向けて、5センターで医師の労働時間短縮計画を策定し、うち2センターが医療機関勤務環境評価センターに評価申請を行った。
また、医療従事者の働き方改革を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認及び健康管理のためのガイドライン」を策定し、適正な時間外勤務の管理や長時間労働の防止等において充実を図るとともに、医師の働き方改革を推進するため、人事勤態システムの改修（時間外勤務時間数のリアルタイム把握や時間超過のアラート表示等）を行い、業務負荷の軽減を行った。
さらに、医師から看護師へのタスクシフトを推進するため、認定・特定行為看護師研修の受講を支援した。

医療スタッフが働きやすい職
場環境の改善に取り組む。また、多様な勤務形態の導入を検討し、ワークライフバランスに配慮した職員満足度の高い職場づくりをめざすとともに、職員の活躍の場を広げ、魅力ある職場づくりを目指す。

職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行うことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組む。

○

ワークライフバランスを支援する取組
育児のための短時間勤務制度を運用するなど、医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（短時間勤務制度取得者：令和4年度 医師 13名、看護師
127名 、前年度 医師 12名、看護師 102名）
また、育児・介護休業法の改正に伴い、職員就業規則等を改正し、育児休業の取得回数制限の緩和等を行った。
さらに、出産・育児による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、不妊治療休暇、妻の出産休暇、男性育児休暇を新設し規程整備を行った。
このほか、引き続き、職員採用募集ホームページ等により、子育て中の医師の方へ向けた支援制度等について、情報提供を行った。

働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。

事務部門においても、良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣職員については、機構採用職員に計画的に切替えるとともに、病院経営に係る専門性や経営感覚を有する人材育成を進める。

ⅳ 組織力の強化
組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。

新たに上長に昇任した職員を対象とした労務管理研修の実施や、副院長会議等において、年次休暇取得状況の確認や医師の働き方改革について議論を行った。

○

組織力の強化に向けた取組
良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、必要性に応じて職員の定数を増員あるいは減員するとともに、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動を実施するなど、効果的な人員配置に努めた。

50

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、研修機能の充実、人事・昇任制度の整備により優れた人材を適材適所に配置する。

年度計画

定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

事務部門の強化に向けた取組
個々の職員の意欲や特性を重視し、主査級昇任選考などを通じて積極的な登用を行ったほか、センターに事務局次長ポストを新設するなど、組織力の強化を図った。

職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。

職員の能力等の向上に有効な研修の検討及び実施とともに、異動方針（職階ごとに標準在籍期間を設定）に基づき、人材の流動化を促進した。

医事部門については、機能強化に向け適切な実施体制の検証及び人材育成を引き続き実施する。

医事業務委託業者に対する指導・管理の強化を行うとともに、医事基礎研修を開催し、人材育成に取り組んだ。

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評
価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。

職員の勤務意欲等の一層の向上を図る
ため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。

○

人事評価制度の運用
病院実態に対応できるような必要な改善を行い、新型コロナウイルス感染症の影響で目標の達成が困難である場合でも、取組等で評価を行うこととし、人事評価制度を運用した。
令和3年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。課長級以上の職員に対しては、勤勉手当の3分の1を所属センターの業績に応じて配分することとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、センター業績の評価が困難であることから、勤務実績に応じて配分した。

＜評価の理由＞
優れた医療スタッフの確保に努めるとともに、認定看護師等の資格取得を促進するなど、職員の人材育成に取り組んだ。また、医療従事者の働き方改革を推進し、計画を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。

51

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善

中
期
目
標

・医療の内容や規模等が類似する他の医療機関との比較等により、医療機能や経営に対する指標と目標値を適切に設定の上、PDCAサイクルによる目標管理を徹底すること。

中
期
計
画

・機動性及び透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、予測困難な外的要因の影響が想定される中、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努める等、自発的に経営改善を進める。

① 自律的な経営管理の推進
評価番号【12】
中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の実施計画を作成し、各センターが自立的に取り組むとともに、月次報告を踏
まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
職員の病院経営への参画意識を醸成し、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を推進する。

中期計画及び年度計画に掲げる組織目
標の着実な達成に向けて、センター別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分
析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。

○

計画達成に向けた経営分析の実施
年度計画の達成に向けて、財務会計システムを活用しながらセンター別の月次決算を作成
し、計画や前年度実績との比較、経営状況の整理、分析などを行った。また、各センターが診
療及び財務データの月次報告を作成し、毎月開催される役員懇談会において計画の進捗状況を報告することで現状・課題を把握し、改善に向けて取り組んだ。
各センターの個別課題や経営改善に向けた取組について意見交換を行う経営協議を実施した。経営協議後には、経営会議等にて取組の進捗状況の確認を適宜行った。

○

財務の状況（資金収支ベース）
大阪急性期総合・医療センターのシステム障害などが影響し、医業収入が計画より60.8億円
下回り、また、大阪はびきの医療センターの新病院開院に向けた建設工事等により、前年度より資本支出が71.9億円増加した。その結果、資金収支差が11.9億円の赤字となった。
資金収支の状況（法人全体）（単位：億円） ※資金収支ベース
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績
収

入
うち医業収入支

出1,026.2

1,113.2

1,157.0

1,143.2

800.5

831.8

882.8

822.0

976.7

1,056.0

1,166.9

1,155.1

うち医業支出

869.2

913.8

936.8

936.9

うち資本支出

93.7

131.4

217.1

203.3

49.5

57.2

△ 9.9

△ 11.9

資金収支差

52

目標差
前年度差
△ 13.829.9△ 60.8△ 9.7△ 11.8
99.1
0.1
23.1
△ 13.871.9△ 2.0△ 69.2

Ⅲ

Ⅲ

大阪急性期・総合医療センターのシステム障害に伴う診療制限等の影響により、法人全体の医業収入は前年度及び当初計画を下回り、資金収支差は計画を2.0億円下回る▲11.9億円の赤字となったが、システ
ム障害発生前においては、
医業収入は前年度を上回る状況にあった。
また、センター別の月次
報告や月次決算を踏まえた経営分析や課題把握を適切に行って、自律的な経営管理に努めたほか、医事部門の機能強化に継続して取組んだことも確認されたことから、Ⅲと評価した法人の自己評価は妥当と判断し
た。

実績

実績

目標

実績

1,026.2

1,113.2

1,157.0

1,143.2

800.5

831.8

882.8

822.0

976.7

1,056.0

1,166.9

1,155.1

うち医業支出

869.2

913.8

936.8

936.9

うち資本支出

93.7

131.4

217.1

203.3

資金収支差
49.5
評価の判断理由（実施状況等）

57.2

△ 9.9

△ 11.9収入
うち医業収入支

出法人の自己評価
中期計画

経常収支比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
100.8
はびきのC
98.5
精神C
97.1
国際がんC
102.0
母子C
101.8
機構全体
99.8
（備考）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。）

医業収支比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
101.1
はびきのC
90.4
精神C
71.3
国際がんC
100.8
母子C
94.0
機構全体
96.6
（備考）医業収支比率＝医業収
益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。）

年度計画

医業収入（億円） ※資金収支ベース
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

283.2

293.3

324.7

264.5

はびきのＣ

81.1

85.0

98.2

86.1

精神Ｃ

38.1

37.0

39.2

35.7

国際がんＣ

259.3

272.4

274.6

285.2

母子Ｃ

138.9

144.0

146.1

150.6

法人全体

800.5

831.8

882.8

822.0

経常収支比率（単位：％） ※損益ベース
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

112.8

113.0

105.0

100.0

はびきのＣ

107.7

117.0

103.8

102.5

精神Ｃ

104.2

108.2

103.1

99.2

国際がんＣ

98.0

98.9

98.5

97.9

母子Ｃ

101.0

102.7

102.0

106.0

104.2

106.3

101.2

99.7

法人全体

医業収支比率（単位：％） ※損益ベース
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
病院名
実績
実績
目標
実績
急性期Ｃ

93.0

90.4

98.3

85.9

はびきのＣ

80.1

84.4

91.7

74.7

精神Ｃ

66.4

66.0

68.2

62.2

国際がんＣ

94.3

95.5

97.2

96.3

母子Ｃ

91.1

91.3

94.0

95.0

88.9

89.2

93.6

87.1

法人全体

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）

53

前年度差
△ 13.829.9△ 60.8△ 9.7△ 11.8
99.1
0.1
23.1
△ 13.871.9△ 2.0△ 69.2

目標差
前年度差△ 60.2△ 28.9△ 12.1
1.0
△ 3.5
△ 1.3
10.6
12.8
4.5
6.6
△ 60.8
△ 9.7

目標差
前年度差
△ 5.0
△ 13.0△ 1.3△ 14.5
△ 3.9
△ 9.0
△ 0.6
△ 1.0
4.0
3.3
△ 1.5
△ 6.6

目標差
前年度差
△ 12.4△ 4.5△ 17.0
△ 9.7
△ 6.0
△ 3.8
△ 0.9
0.8
1.0
3.7
△ 6.5
△ 2.1

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、また診療報酬請求の精度を高める
べく、医事部門の人材育成、機能強化な
らびに環境整備によって、収入の向上を図る。

医事業務委託業者に対して診療報酬算定実務に係る会議や勉強会を開催するとともに、医療職に対するDPCコーディング・診療報酬に関する情報提供を継続して行うことで、在院日数の短縮や診療単価の向上につながった。また、各センターにおける医事部門の取組みを改善・強化するため、機構全体でノウハウや取組事例の共有を図った。

経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

予算執行については、会計実施規程等に基づき、適正かつ効率的・効果的な業務運営に努めた。
また、会計規程に基づき、中期計画を達成することを前提とした予算編成要領を策定し、令和5年度当初予算を編成した。

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

＜評価の理由＞
計画と比較して、大阪急性期・総合医療センターでのシステム障害に伴う診療制限の影響等もあり、資金収支差は計画を2.0億円下回る△11.9億円であったが、医事部門の機能強化に係る取り組みや、自律的な経営管理及び柔軟な予算編成・予算執行を行ったことから、Ⅲ評価とし
た。

54

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保

中期
目
標・機構全体での収入目標を定め、各センターの状況に応じて、病床利用率等収入確保につながる数値目標を適切に設定し、達成に向けた取組を行うこと。
・引き続き、医業収益を確保するため、効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、診療報酬の請求漏れの防止や未収金対策の強化を図ること。
・各センターが持つ医療資源の活用や研究活動における外部資金の獲得等により、新たな収入の確保に努めること。

① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
評価番号【13】より多くの患者に質の高い医次のとおり、各センターにおいては、
療サービスを効果的に提供する地域の関係機関と連携し、紹介患者などことにより、収入の確保に努め
新入院患者を積極的に受け入れる。まるため、地域連携の強化・充実
た、病床運営の工夫により、病床利用率等により、新入院患者の確保との向上を図る。
退院支援に努めるとともに、
ベッドコントロールの一元管理
大阪急性夜間看護体制の更なる強化のもと、病床管理の基準を定め期・に取り組みつつ、フリーアド
るなど効率的な運用を行う。
総合医療 レス制の徹底を行っていきな
センター がら、ウィズコロナ時代においても、緊急入院患者受入れ体制を構築することにより、新入院患者の確保や病床利用
病床利用率に係る目標率の維持向上に取り組む。
（単位：％）
令和7年度
急性期C
90.6
はびきのC
88.1
（一般病床のみ）
精 神 C
87.3
大阪はび
紹介・逆紹介の徹底、医療
国際がんC
90.0
きの医療 機関訪問、講演会や勉強会を（人間ドック除く）
センター 通じて地域連携を強化し、紹
母 子 C
88.8
介患者の確保に努める。
（備考）稼動病床数に対する数値（ICUを含む）

ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや
地域包括ケア病棟も含めた病床の効率的な運用に努める。
救急の受入れ日時を拡大
し、救急搬送受入件数の増加
に努める。

○

病床利用率の向上及び新入院患者数確保の取組
病床利用率については、新型コロナウイルス感染症の影響や平均在院日数短縮により、5セン
ターいずれも目標を下回った。新入院患者数についても、大阪国際がんセンター、大阪母子医療センターを除く3センターで目標を下回った。

大阪急性
期・
総合医療
センター

新たに夜間急性期看護補助体制加算の届出を行い、収入の確保とともに夜間体制の拡充を図ることで救急受入体制の拡充に取り組んだ。その結果、救急車搬入患者数は7,402人（前年度：6,390人）と前年度を大きく上回った。
新入院患者数の向上を目指し、新たに地域連携システム(foro CRM)を導入し診療科に対して地域連携強化面談を行った。また、コロナ感染拡大時においても重症センターとの連携を図りながら可能な限りER入院を受入れるなど病床利用率の向上に取り組んだ。

大阪はび
きの医療
センター

医療機関訪問の実施や、「はびきのアカデミー」等の講演会・勉強会を開催し、地域連携の強化に努めた。（紹介件数：令和4年度 6,347件、前年度 6,083件）
新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の変動に対応しながら、効率的な病床の運用に努め、新型コロナウイルス感染症に係る病床を除いた一般病棟の病床利用率
は73.0％であった。また、ハイケアユニット病棟の診療報酬のルール等について、病棟で勉強会を実施し、コスト意識の向上と効率的な運用に繋げた。
令和4年4月に救急診療科の設置、7月から小児救急搬送受入体制を整備するなど、救急患者を積極的に受け入れた結果、救急搬送件数は目標・前年度を上回った（令和4年度 2,081件 前年度 1,458件）。

55

大阪急性期・総合医療センターでは、システム障害に伴う診療制限等の影響により、医業収入は大幅な減
収（前年度比28.9億円）となり、同センターの年間の病床利用率や新入院患者数の実績についても計画値を下回った。また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響などを受けて、病床利用率等が目標値を下回ったセン
ターもみられた。しかし、各センターにおいて診療機能の更なる充実のために新たな診療科を設置するな
ど、通常診療の充実や回復に向けて新規患者の積極的な受入れに取り組んだことや、新たな施設基準の取得や診療報酬に関する専門研
修などを実施し、収入確保に向けた取組を進めたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

新入院患者数に係る目標（単位：人）
令和7年度
急性期C
24,319
はびきのC
12,438
精 神 C
1,120
国際がんC
16,835（人間ドック除く）
母 子 C
10,700

年度計画

大阪精神
医療
センター

地域連携の強化・充実等により、長期入院患者の退院促
進と併せて、他の出来高病棟への転棟を進める。また、急性期治療病棟からの転換や
SLALI（生活習慣改善プログラム）の取組のほか、依存症や認知症患者の受入れ等により、新規患者の確保に努める。

評価の判断理由（実施状況等）
大阪精神
医療
センター

依存対象を限定しない治療プログラムの開催に向け、女性の依存症患者や依存症者の家族を対象としたプログラムを試行的に実施し、継続的な治療や支援に向けた検討を行った。

多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症
予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い患者層への対応に努める。
患者本人からのWEB・電話予約が可能な対象疾患を、大腸がん・胃がん以外の疾患にも拡大し、地域連携以外での新入院患者の確保に努める。

もの忘れリスク外来を毎週木曜日に実施し、認知症の早期発見、予防対策に取り
組んだ。

大阪国際
がん
センター

ベッドコントロールを推進
し病床の効率的な利用に努
め、病床の有効活用を図る。
また、府民への診療機能のPRや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。

患者からのWEB・電話予約が可能な対象疾患を、大腸がん・胃がん・肺がんへと拡大し、予約等を約170件受付し、地域連携以外での新入院患者の確保に努めた。また、現在活用している予約システムから費用抑制を図りつつ、より利用しやすい
フォームとなるよう、令和5年4月稼働に向けて新たなシステムの開発を進めた。
空床状況を正確かつタイムリーに把握すべく、ベッドコントロール表を運用するとともに、退院予定・退院見込み患者の情報共有に取り組んだ。また、ベッドコン
トロールセンター会議を定期的に開催し、緊急入院患者数やDPCⅡ期以内の退院患者割合の推移等の情報提供を行い、課題と対応について協議し、病床の効率的運用に努めた。
さらに、DPC分析を行い、平均在院日数の短縮に努めた結果、平均在院日数は前年度より0.7日短縮し、8.1日となった。

タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共有し、ベッドコ
ントロールの強化を図る。また、ベッドコントロールセン
ター会議を定期的に開催し、病床の効率的運用に努める。
大阪母子
医療
センター

地域連携推進室において、医療機関や行政機関からの入院受入相談の一元化、ベッドコントロールを積極的に行ったが、地域連携推進室への入院依頼は保護室を要する場合が多い。個室化工事の影響もあり、病床利用率の向上は難しい状況であったが、相談数に対して約35％が入院受け入れに繋がった。（相談数：870件、入院受入：308件）
電子カルテのトップ画面に最新の病床利用率を掲示するなど、職員の意識喚起を促しつつ、地域連携部によるベッドコントロールの一元化に努めた。また、年度途
中から副部長級の医師も判断医に加わり、入院受入に関する効率的な病床調整を行った。

ベッドコントロールの一元管理により病床利用率の効率化を図り、病床利用率の向上
に努める。

大阪国際
がん
センター

5年以上の長期入院者の転院・退院に取り組み、8名が退院した。(前年度：9名)

大阪母子
医療
センター

1病棟をCOVID-19受け入れ病棟として運用しながら、予定入院の制限を最小限にす
るよう、病床を有効活用したベッドコントロールを行った。
地域医療機関への広報や連携では、年3回の医療連携ニュースの発行、診療のご案
内の更新（QRコードによる広報）、イブニングセミナーのWEB開催（11回開催）などを行い、新規患者等の確保に努めた。

56

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

病床利用率（単位：％）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

病院名

84.0

66.1

(84.0)(73.1)

56.7

77.0

56.9

79.0

73.6

78.9

68.9

86.0

84.9

87.2

83.4

84.1

86.1

89.7

86.9

急性期Ｃ

71.1

69.2

はびきのＣ（一般病床のみ）

62.6

精神Ｃ
国際がんＣ（人間ドック除
く）
母子Ｃ

目標差
前年度差
△ 17.9(△ 10.9)△ 3.1△ 20.1
0.2△ 10.0
△ 4.7
△ 3.8
△ 1.5
△ 2.8
0.8

※急性期Cの実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない※急性期Cの令和4年度について、上段は年度、下段（）内は4～10月の実績

新入院患者数（単位：人）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

病院名

20,941

急性期Ｃ

18,44018,256

はびきのＣ

8,449

8,735

12,001

精神Ｃ

1,177

1,172

1,160

国際がんＣ（人間ドック除く）

14,597

15,544

16,314

母子Ｃ

10,134

10,755

10,800(12,216)

目標差
前年度差△ 3,753
17,188(△ 1,094)(11,122)△ 1,068△ 3,237
8,764
29
△ 139
1,021
△ 151
118
16,432888
1,018
11,8181,063※急性期Cの実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない※急性期Cの令和4年度について、上段は年度、下段（）内は4～10月の実績

平均在院日数（参考）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績
10.9
11.0
10.8
(11.0)

病院名
急性期Ｃ

前年度差
0.1

はびきのＣ（一般病床のみ）

10.1

8.8

8.8

0.0

精神Ｃ

113.3

105.0

113.0

8.0

国際がんＣ（人間ドック除
く）

9.6

8.8

8.1

△ 0.7

母子Ｃ

9.5

9.1

8.3

△ 0.8

※急性期Cの実績には大阪コロナ重症センターの実績は含まない※急性期Cの令和4年度について、上段は年度、下段（）内は4～10月の実績

57

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価② 診療単価の向上
診療報酬制度の改定や医療関連法制の改正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応して適切な施設基準の取得を行うな
ど診療報酬の確保に努める。

各センターにおいては、患者の療養環
境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。

診療報酬請求の精度向上の取組と診療報酬に関する研修の実施等により、請求漏れや査定減の防止に努め、診療行為の確実な収益化を図る。

診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。

○

新たな施設基準の届け出
各センターにおいては、「感染対策向上加算1」など、新たな施設基準を取得した。

○

患者一人当たり平均入院診療単価（資金収支ベース）【急 性 期C】84,417円 (前年度 90,813円)【はびきのC】64,123円 (前年度 62,755円)【精 神 C】25,447円 (前年度 24,617円)【国際がんC】97,388円 (前年度 91,532円)【母 子 C】100,662円(前年度 95,517円)○

診療報酬事務等の専門研修の開催
各センターにおいては、診療報酬の専門研修や勉強会を開催するなど、職員の能力向上に努めた。

③ 未収金対策、資産の活用
患者負担分に係る未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金について
は、早期回収に取り組む。

未収金の発生を未然に防止するため、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、発生した未収金について
は、早期回収に努める。

各センターにおいて、後払いクレジット決済システムを推進することで、患者ニーズに合った決済の多様化を進めた。
発生した未収金の一部について、債権回収の業務委託を行うことで、早期回収に取り組んでいるところであるが、令和4年度の回収状況を審査し、適正に取り組んでいることを確認した。
また、引き続き、回収率の向上に努めるように債権回収業者に対して通知を発出した。
患者請求額全体に対する回収率（単位：％）

令和２年度 令和３年度 令和４年度
実績
実績
実績
法人全体
備考

土地及び建物の積極的な活用を図るとともに、低未利用となっている資産については、遊休化を回避するため有効な活用策を検討する。

98.6

98.1

97.6

前年度差
△ 0.5

当該年度の患者に対する請求額のうち、年度内に回収ができた割合を示す。

固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行い、不要資産については、適切に処分を進めていく。

固定資産については、物品管理システムを用いて現物確認を実施し、不要資産については、適切に処分を実施した。また、土地・建物についても、利用状況及び管理状況の把握を行い、物品管理システムを用いて適正に管理を行った。

各センターにおける土地、建物等の貸付については、原則公募により行うな
ど、財産を効率的、効果的に活用する。

各センターの土地及び建物等を有効活用するため、大阪はびきの医療センターにおいては、
令和2年度に選定した事業者に土地の貸付を行い、在宅復帰支援機能を備えた複合施設の建設を進めた。大阪精神医療センターにおいては、会議室を外部の事業者に対して貸付を行った。

58

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）④ 医療資源の活用等
センターを取り巻く厳しい経
営環境の中で、各センターの持つ医療情報やノウハウ、人材等を活用した新たな収入源の確保に取り組むとともに、研究活動における外部資金の獲得、自由
診療単価の適宜見直し、更にはベンチマークや先進事例の研究等を通じて、積極的な収入確保に取り組む。

大阪はびきの医療センターにおいて、アレルギーの患者が安心して食べることができるスイーツの開発に向けた検討を進めるなど、各センターの持つ医療情報等を活用した新たな収入の確保に取り組む。また、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。

大阪はびきの医療センターにおけるアレルギー対応スイーツについては、民間企業と連携して取り組んだ。また、職員ポータルサイトに外部研究費等の公募情報を掲載することで、研究活動における外部資金の獲得を促進するとともに、自由診療単価の見直しや新規料金の設定など、収入確保に積極的に取り組んだ。

＜評価の理由＞
病床利用率は5センターすべてが、新入院患者数は3センターが目標値を下回ったが、新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の変動に対応しながら、効率的な病床の運用に努めた。
また、研究活動における外部資金の獲得の促進や自由診療単価の定例的な見直しや新規料金の設定を実施し、収入の確保に取り組んだことから、Ⅲ評価とした。

59

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（３）費用の抑制

中期
目
標・費用対効果の検証に基づき、給与水準や職員配置の適正化等により、人件費の適正化に努めること。
・各センターの状況に応じて、給与費比率、材料費比率等の指標の活用や、収入見込みの精査及び業務の効率化等を通じて、費用の適正化に努めること。
・また、材料費の抑制や国の方針を踏まえた医療費適正化等の観点から、後発医薬品の利用促進に努めること。

① 給与費の適正化
評価番号【14】
患者ニーズや診療報酬改定の状況、更には診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
45.1
はびきのC
53.7
精 神 C
95.0
国際がんC
36.0
母 子 C
57.3
機構全体
48.1
（備考）給与費比率＝給与費÷
医業収益×100（機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。）

患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、スクラップアンドビルドの考
え方をふまえた職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。

○

給与費の適正化
診療体制及び業務処理体制の充実を図るため、その費用対効果等を踏まえ、職員配置を行った。
(再掲)新たに上長に昇任した職員を対象とした労務管理研修の実施や、副院長会議等において、年次休暇取得状況の確認や医師の働き方改革について議論を行った。

給与費比率(単位：％)
病院名※損益ベース

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

50.6

49.1

45.5

52.8

はびきのＣ

68.7

66.1

58.9

69.4

精神Ｃ

102.9

103.9

100.1

108.7

国際がんＣ

38.2

36.9

36.2

36.1

母子Ｃ

59.4

59.9

57.2

55.7

52.9

51.6

48.9

52.2

法人全体

※給与費比率（％）＝給与費÷医業収益×100

60

目標差
前年度差
7.3
3.7
10.5
3.3
8.6
4.8
△ 0.1
△ 0.8
△ 1.5
△ 4.2
3.3
0.6

年度計画通り、後発医薬品の採用促進等、材料費の縮減のための取組や、一般
競争入札を適正に実施するなど、費用の抑制に取り組んだため、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価② 材料費の縮減
材料費の抑制を図るため、SPD（Supply Processing andDistribution）の効果的な活用や同種同効品への集約化を図る。また、国の方針や他病院の動向等を踏まえつつ、後発医薬品の使用促進に取り組む。

医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするSPD業務について、削減目標の達成状況及び業務履行状
況について検証し、必要に応じて価格交渉を行うとともに、診療材料の同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。

○

材料費縮減の取組
SPDによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、前年度単価で購入した場合と比較して、5センター全体で約428百万円削減した。その結果、5センター全体の薬価差益率13.9％（前年度：16.4％）、償還差益率11.2％（前年度：12.3％）を確保した。

材料費比率(単位：％)
病院名

材料費比率に係る目標（単位：％）
令和7年度
急性期C
32.1
はびきのC
24.9
精 神 C
6.6
国際がんC
39.4
母 子 C
23.4
機構全体
30.9
（備考）材料費比率＝材料費÷
医業収益×100※損益ベース

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

31.1

31.7

32.5

33.5

はびきのＣ

24.7

22.7

24.6

22.1

精神Ｃ

7.0

6.7

6.9

7.3

国際がんＣ

39.4

40.3

40.0

40.6

母子Ｃ

23.8

22.8

23.2

23.3

30.7

30.9

31.3

31.8

法人全体

目標差
前年度差
1.0
1.8
△ 2.5
△ 0.6
0.4
0.6
0.6
0.3
0.1
0.5
0.5
0.9

※材料費比率（％）＝材料費÷医業収益×100

後発医薬品については、昨今の供給不安定を鑑み、各センターにおいて国の方
針や他病院の動向をふまえ、安定供給と品質確保を考慮した採用目標を立て、採用の促進に努める。

○

後発医薬品の採用促進SPD事業者等からの、他病院における後発医薬品の使用状況や副作用情報についての情報を活用する等、後発医薬品の採用促進に努め、医薬品購入経費の節減を図った。
後発医薬品の採用率については、大阪はびきの医療センター及び大阪母子医療センターで目標を上回った。

後発医薬品採用率（単位：％）病院名

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度
実績
実績
目標
実績

急性期Ｃ

88.9

90.1

90.0

89.3

はびきのＣ

90.2

89.6

85.0

96.3

精神Ｃ

79.9

76.8

80.0

75.9

国際がんＣ

90.0

92.9

93.0

92.2

母子Ｃ

88.4

88.9

87.0

88.5

※後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出

61

目標差
前年度差
△ 0.7
△ 0.8
11.3
6.7
△ 4.1
△ 0.9
△ 0.8
△ 0.7
1.5
△ 0.4

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）③ 経費の節減
売買・請負等の契約において複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組を進める。

入札・契約については、透明性・競争性・公平性を確保するため、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施す
るほか、総合評価方式での入札など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

○

契約事務の円滑な実施
契約事務については、一般競争入札を原則として、適正に契約相手方を選定し、入札を各センター及び本部事務局のホームページで公表した。
多様な入札契約方法として、総合評価方式での入札を1件実施した。また、国際入札（WTO）に対応し、当該入札を39件実施した。

＜評価の理由＞
年度計画どおり、後発医薬品の採用促進等、材料費の縮減のための取組や、一般競争入札を適正に実施するなど、費用の抑制に取り組んだため、Ⅲ評価とした。

62

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第４ 短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

1

限度額 10,000百万円

1

限度額

2

想定される短期借入金の発生理由

2

想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への
対応

画

実

10,000百万円

績

令和4年度において、短期借入金は発生しなかった。

(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

なし

なし

○
○

実

績

実

績

譲渡
なし
担保
なし

第６ 剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

63

令和4年度決算において、剰余金は発生していない。

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第７ その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

1 大阪府市の地方独立行政法人の統合について引き続き検討を進めること。
2 大阪母子医療センターについては、引き続き将来の在り方を検討するとともに、それを踏まえた老朽化への対応を検討すること。
3 公的医療機関としての使命を適切に果たすため、法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行うこと。
また、患者等に関する個人情報の保護及び情報公開の取扱いについては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、適切に対応するとともに、情報のセキュリティ対策強化に努めること。
さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

評価番号【15】
府、大阪市及び地方独立行政法人大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、府市の独立行政法人の統合について引き続き検討を進める。

また、業務執行におけるコン
プライアンスを徹底するため、内部規律の策定や倫理委員会によるチェックを行うとともに、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査等第三者による評価を引き続き実施するとともに、職員のための相談機
能の充実を図る。

（１）府市の独立行政法人の統合
府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、「令和4年度 大
阪府行政経営の取組み」を踏まえた検討を進める。

（２）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアン
ス月間を設定し、職員の意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

Ⅲ
府、大阪市及び大阪市民病院機構と当機構で構成される会議において、両機構の給与制度の協議を行った。

○

倫理委員会の開催
各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役員及び職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

○

コンプライアンスの徹底
役員及び職員のコンプライアンスを確立するために、本部事務局及び各センターにおいて以下の取組を実施した。
【本部事務局から各センターへの通知等】
諸規程の更新状況はポータルの掲示板への掲載や、担当部局への個別の連絡を通じ、周知を行った。
【コンプライアンスに関する通報窓口への通報実績】
15件の通報を受け付け、適切に対応した。（前年度：10件）
業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、法令及び法人の諸規程の周知を図ることはもとより、職員倫理、綱紀保持に対する意識を高め、理解を深めるため、コンプライアン
ス研修を実施した。また、綱紀保持基本指針FAQの改定も行い、12月のコンプライアンス月間には、綱紀保持基本指針FAQ及びセルフチェックシートにより職員一人ひとりへの意識の浸透を
図った。

64

Ⅱ

年度計画に定めたとおり、大阪はびきの医療センターにおける新病院開院に向けた建設工事及び移転準備を進めたことや、大阪母子医療センターの現地建替えに向けた基本計画の策定を行うなど、年度計画に示した目標を確実に実施していることが確認された。
また、大阪急性期・総合医療センターにおけるサイバー攻撃によるシステム障
害発生時は、既存の自然災害に備えたＢＣＰや災害対応を行った経験に基づいて、紙カルテの運用を行って一部の入院診療や手術を継続するとともに、早期に厚生労働省の初動対応支援
チームの派遣を受けて、シ
ステムベンダーとともにシステムの復旧作業を進めた。また、法人としても、情報セキュリティインシデ
ント調査委員会の設置や職員に対するセキュリティ対策研修会の開催など、再発防止に向けた取組を進めてきた。
しかし、地域における中核的な役割を担う同センター
において、救急診療の受入れや新規外来診療の停止、予定手術の延期など、約２ヵ月もの間、診療継続に大きな支障が生じ、法人全体の医業収支にも影響を与法人の自己評価
中期計画

年度計画

法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える良質な統治体制を確立するため、監事による業務監査及び会計監査を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

業務の適正かつ効率的な執行及び業務改善等を図るため、内部監査を実施するとともに、監事及び会計監査人と連携し、内部監査業務の効率化を図る。また、外部監査として、会計監査人監査（財務諸表等）及び大阪府監査委員事務
局監査(中期計画期間中に1回実施)を受け、その監査結果等に基づき業務改善等を図る。

内部監査については、会計監査として、例年実施している競争的研究費等監査に加え、令和3
年度から実施している各センターにおける一般経費監査について、本部事務局を対象として追加実施し、その監査結果に基づき、業務改善を図った。
会計監査人監査については、独立した立場から会計処理や決算手続き等についての全般的な会計監査を実施するとともに、その監査結果に基づき業務改善を図った。
また、全体の監査が効率的、効果的に作用することを目的に、監事、会計監査人、監査室による三者会議において、監査室が実施する内部監査事項等を含め、三者で意見交換を実施した。なお、大阪府監査委員事務局監査(中期計画期間中に1回実施)については、令和4年度は実施されなかったが、令和元年度の大阪府監査委員事務局監査の監査結果に基づき、着実に改善を行った。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正）に基づき、監事と連携しながら、各センターのガイドラインへの対応状況を確認する業務監査を実施するとともに、必要に応じて改善等を図る。また、業務監査の結果を監事に報告するとともに、監事から受けた意見等を踏まえ、業務改善等を図る。

加えて、個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条
例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき適切に対応するとともに、マイナンバー制度導入に伴い、個人情報の取り扱いについての管理体制の強化を図る。

監査の実施状況
監事監査として、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2月1日改正）に基づき、各センターの体制整備等の対応状況について、業務監査を実施した。また、理事会・役員懇談会等の重要な会議において、管理運営業務全般についてのモニタリングを実施するとともに、会計監査人からの財務諸表等の決算状況報告に基づき、会計監査を実施した。

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」(令和3年2月1日改正)に基づき、監事が実施する監事監査の事前調査として、監査室において各センターのガイドラインへの対応状況を確認する業務監査を実施し、理事会で報告するとともに、監事から受けた意見等を踏まえ、業務改善を図った。

② 診療情報の適正な管理
カルテ等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、適切に
開示する。

○

診療情報開示への対応
各センターにおいて、「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。

職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事
例等の配信による意識啓発を行う。

○

個人情報の保護に関する研修の実施
センターにとって重要な個人情報保護、個人情報の漏えい等のコンプライアンス上のリスクを学ぶことを目的として、コンプライアンス研修を実施した。

令和4年10月31日に発生した大阪急性期・総合医療センターにおけるサイバー攻撃を受けて、発生翌日の11月1日に各センターへ情報セキュリティ徹底について理事長通知を発出、11月17日に機構内システム担当職員や、事務職員等を対象にセキュリティ対策研修会を実施した。
また、大阪急性期・総合医療センターにおいては、令和5年1月に電子カルテシステム等の障害が復旧した後、情報セキュリティインシデント調査委員会を設置して再発防止に取り組むとともに、他4センターにおいてもサイバーセキュリティ安全性確認調査業務を実施するなど、法人のセキュリティ強化に向けて取り組んだ。

65

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
えたことは、非常に重大な事案である。また、システ
ム復旧後に設置された外部
有識者による情報セキュリ
ティインシデント調査委員
会の調査報告書においては、同センターのITガバナ
ンスに関する課題も指摘されており、セキュリティ対策が十分とはいえない面があった。以上のことから、
当該小項目評価としてはⅡ評価が妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

更に、各センターにおいては以下の取組を実施する。
ア 大阪急性期・総合医療セン
ター・ AI、RPA、IoT等のICT（情報通信技術をいう。）を活用した診療、地域医療連携、職員の働き方改革等を推進する。

（３）その他業務運営に関する重要事項① 大阪急性期・総合医療センター
令和3年度に設置したICT活用を検討す
る院内ワーキンググループを、医師の働き方改革project Team内に組み込み、RPAをはじめとするICT活用により各職種の業
務の効率化や働き方改革を推進する。

事務改善のため、院内ワーキングにおいて、RPA、BI、音声入力等についての進捗状況を確認した。また、経理業務においてRPAを用いて未検収リストを作成し、支払い漏れ防止対策を強化した。

イ 大阪はびきの医療センター
・ 高度専門医療の一層の充実や患者の療養環境の向上等のため、新病院の整備を進める。また整備に合わせ、敷地内に新病院と連携し患者をサポートする
民間施設を誘致、地域包括ケアシステムの実現を図る。

②

大阪はびきの医療センター
現地建替整備に向けた建設工事等を適切に進める。また、新病院と連携し患者のサポートを行う民間施設を誘致し、敷地内での地域包括ケアシステムを実現するため、土地の有効活用を行う。

令和5年度の新病院開院に向けて、建設工事等を適切に進めた。また、土地の有効活用については、民間施設が新病院と同時にオープンできるよう、事業者と各種調整を実施した。

ウ 大阪精神医療センター
・ 地域連携推進室が中心とな
り、地域連携を強化し、新規入院患者の受入れ拡大を図る。
・ 認知症対策を推進するため、関係機関と連携した認知症枚方モデル（予防プログラム、身体合併症対応モデル事業、ユマニ
チュードケア（知覚、感情及び言語による包括的なコミュニ
ケーションに基づいたケア技法をいう。）等を実施する事業をいう。）を実施する。

③ 大阪精神医療センター
枚方市及び関連機関(地域包括支援セン
ター等)と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの一連の事業を実施し、認知症の早期発見・予防対策を実施する。

枚方市と連携し、令和4年度は認知機能測定健診「脳力チェック健診」を3回実施した。認知症早期発見外来「もの忘れリスク外来」は、令和4年度より再検査も始動し、初回40名、再検査15名（計55名）を実施した。「脳力チェック健診」では、認知症専門医から認知症の基本知識について講演を行い、早期発見・予防対策の心理教育を実施した。

エ 大阪国際がんセンター
・ 国指定・府指定のがん診療拠
点病院をはじめとする地域医療機関等との診療データの相互活用等戦略的な連携を検討する。

④ 大阪国際がんセンター
地域医療連携システム「おおてまえ
ネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化を引き続き進める。

（再掲）
地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と69件の情報共有を行った。（前年度：103件）
また、大阪重粒子線センターとの間でも、積極的に相互連携を図り、215件の情報共有を行った。（前年度：150件）

66

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

オ 大阪母子医療センター
・ 引き続き将来のあり方を検討するとともに、それを踏まえた
現地建替え整備に向けた取組みを進める。
・ 南大阪MOCOネット（診療情報
地域連携システム）等ICTを活用した地域医療連携を推進する。

年度計画⑤ 大阪母子医療センター
現地建替え整備に向けた基本計画の策定を行う。
治療後に在宅医療に移行した患者等について、南大阪MOCOネット（地域診療情報連携システム）を活用した長期フォ
ローアップ体制を充実する。
⑥ その他
医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の薬局連携サービスを機能拡張し、各センターと薬局間での情報共有を促進することで、より良い服薬の提供等、更なる患者サービス向上を目指す。

評価の判断理由（実施状況等）
令和3年度に策定した整備構想を基に大阪府とも協議し基本計画の策定を行った。また、令和5年度実施予定となっている基本設計の実施事業者の選定を行った。
南大阪MOCOネット（地域診療情報連携システム）の普及に取り組み、接続機関は前年度よりも12件増加し、88件まで拡大した。（前年度：76件）

医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の薬局連携サービスを機能拡張し、各セン
ターと薬局間で、疑義照会後の報告が可能となるようにシステムを整備するなど、より良い服
薬の提供等に係る取組を進めた。

＜評価の理由＞
コンプライアンス研修を実施するなど、機構全体でコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、内部監査及び外部監査を計画どおり実施した。また、システム障害が発生したものの、
大阪急性期・総合医療センターにおいては年度計画に定めた事項について着実に取り組み、他の4センターにおいても、計画に定めた重要事項を実施したことから、Ⅲ評価とした。

67

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期

計

施設及び設備の内容

画

予定額

病院施設、医療機器等整備

総額11,250百万円

はびきの医療センター建替整備

総額

17,183百万円

年

財源
大阪府長期借
入金等

計

画

実
予定額
(百万円)
2,170

施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター○

度

施設及び設備の内容

財源
大阪府長期借入金等

受変電設備改修工事

整備事業費

13,390績

医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター

決定額
(百万円)
2,170

大阪府長期借入金等

受変電設備改修工事 等

整備事業費

財源

13,144計画の実施状況等

・大阪はびきの医療センターの整備事業をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。

２ 人事に関する計画
中

期

計

画

良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数） 4,337人

年

度

計

画

実

・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制
度を適正に運用する。具体的には法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやラ
イフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）4,369人

68績

・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、必要性に応じて職員の定数を増員あるいは減員するとともに、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動を実施するなど、効果的な人員配置に努めた。
・ 個々の職員の意欲や特性を重視し、主査級昇任選考などを通じて積極的な登用を行った
ほか、センターに事務局次長ポストを新設するなど、組織力の強化を図った。
・ 職員の能力等の向上に有効な研修の検討及び実施とともに、異動方針（職階ごとに標準在籍期間を設定）に基づき、人材の流動化を促進した。
・ 病院実態に対応できるような必要な改善を行い、新型コロナウイルス感染症の影響で目標の達成が困難である場合でも、取組等で評価を行うこととし、人事評価制度を運用した。
・ 令和3年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。課長級以上の職員に対しては、勤勉手当の3分の1を所属センターの業績に応じて配分することとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、センター業績の評価が困難であることから、勤務実績に応じて配分した。
・ 育児のための短時間勤務制度を運用するなど、医療スタッフのライフスタイルやライフ
ステージに応じた働き方を支援した。（短時間勤務制度取得者：令和4年度 医師 13名、看護師 127名、前年度 医師 12名、看護師 102名）
また、育児・介護休業法の改正に伴い、職員就業規則等を改正し、育児休業の取得回数制限の緩和等を行った。さらに、出産・育児による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、不妊治療休暇、妻の出産休暇、男性
育児休暇を新設し規程整備を行った。
このほか、職員採用募集ホームページ等により、子育て中の医師の方へ向けた支援制度等について、情報提供を行った。
（令和4年度当初における常勤職員数）4,391人