個人投資家向け会社説明会 ミーティングメモ
E・J ホールディングス株式会社（2153）
開催日：2022 年 9 月 11 日(日)場

所：大和コンファレンスホール（東京都千代田区）

説明者：代表取締役社長

小谷裕司

氏

1.

会社紹介

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E・J ホールディングスは、2007 年 6 月に旧エイトコンサルタントと日本技術開発の共同株式移転により、グループ傘下企業全体の経営を統括管理する目的で設立。東証二部に上場しました。2018 年に東証一部に昇格し、2022 年 4 月の東証市場再編により、現在はプライム市場で展開しています。
5 月末の資本金は 28 億 300 万円、連結総資産は 392 億 4,000 万円です。

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連結子会社は 12 社。そのほか、持分法適用会社 1 社と、非連結ですが、新規事業のラボセンターの位置づけで、特定目的会社 5 社を有しています。

・グループの連結企業 12 社は、各社の特色を発揮しながら、地域や事業分野において連携を図っています。また、外部パートナーや新たな M&A により領域やエリアを補完し、国内外でグローカルに展開しています。

・ E・J グループの企業理念は、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で真に豊かな社会創りに貢献する」です。
社名の「E・J」について。エイトコンサルタントと日本技術開発が株式移転した会社として、両社社名の英文字の頭文字から採っていますが、それだけではありません。企業
理念の「地球環境にやさしい優れた技術と判断力」が示す「技術＝Engineering」の「E」と「判断力＝Judgement」の「J」。そして両者の間の「・」は地球を表しています。
このような社名を持つ我々は、経営ビジョンとして、「我が国第一級のインフラソリューション・コンサルタントグループ」を掲げています。
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当社の沿革について。第二次世界大戦後の国土の復興が必要な中、1950 年に国土開発法が制定されました。全国各地で地域計画策定用の地図が必要となり、この地図を元に各地域の地域計画が始まります。そのような状況下で、私の父やその兄弟、その他の 4名が 1955 年に島根県松江市で測量会社の八雲測量社を設立。その後、1960 年に全国総合開発計画が策定されたことから、単に地図作りだけでなく、地質調査や設計・計画ができる建設コンサルタントに展開し、総合技術力の強化を進めてきました。1962 年には八雲建設コンサルタントに社名を変更。1984 年には八雲からエイトコンサルタントに社名変更しました。
この間、西日本でも地震や豪雨等の大規模災害が多発。災害復旧活動やそれに伴う行政支援が必要となりました。また、開発とともに環境問題も出現。環境アセスへの重要性も高まってきました。

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

当社グループのコアコンピタンスは、「はかる」ことをベースに、「環境」「防災・保全」「行政支援」を謳っていますが、これはこの当時から取り組んできたことです。
2000 年以降はさまざまな構造改革等により公共事業が削減。厳しい時代が続きます。
日本技術開発が敵対的 TOB を受けたことに対し、エイトコンサルタントはホワイトナイトとして友好的な M&A を成功。現在の E・J ホールディングス体制が生まれました。
その後の東日本大震災や西日本豪雨でも、さまざまな復興支援を行っています。私自身
は 1995 年の阪神淡路大震災の翌年に社長に就任。現在に至ります。

2.

事業の紹介：ビジョン・2020 年頃からの新型コロナウイルス感染症がパンデミック化し、産業構造や生活様式を大きく変えました。また、情報社会が高度化、加速化した結果、価値観の多様化など社会・経済の変化は、目まぐるしく変化しています。
これらを踏まえ、目先のみならず、10 年後においても活躍し続ける企業集団としての道しるべとして、2021 年に長期ビジョン 2030、および最初のステップとなる第 5 次中期経営計画 E･J-Plan2024 を策定しました。

・ 国内外における社会課題について、国内の社会・経済では、人口減少・高齢化社会、一極集中の是正等があります。グローバルでは、人口増加、多様化する世界経済等があげられます。価値観・技術では、国内外とも、価値観の多様化やシェアリングエコノミーの活用、DX 推進、Society5.0 への対応等があります。資源・環境・エネルギーでは、国内外とも地球温暖化、自然災害の多発、食料・資源不足、脱炭素化等、多くの課題が挙げられます。
それらの中で E・J グループは、コアコンピタンスである「環境」「防災・保全」「行政支援」の技術・ノウハウを融合させて、Society5.0 を見据えながら、①環境負荷軽減への貢献、②持続可能でレジリエントな社会づくりに貢献、③地域の課題解決と活性化への貢献に取り組みます。そして、これら 3 つの役割に真価を発揮させ、新たな社会形成に貢献していく方針を示しています。
・長期ビジョン E・J-Vision2030 の全体像として、10 年後の 2030 年度に「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」グループを目指します。
そして、ESG 経営の概念を根底に置き、4 つの基本方針を展開します。

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また、具体的な事業展開策としては、「環境」「防災保全」「行政支援」の 3 つのコアコンピタンスを源泉とし、6 つの重点分野を主体に取り組みます。既存事業の拡充を図りながら、次世代技術の開発を進め、E・J グループのコアコンピタンスを融合した役割を進化。Society5.0 の推奨する「未来型社会インフラ創造領域」の事業参画に向け、新たなソリューションへの取り組みを加速していきます。

・ 今年 7 月に岸田政権が掲げた「新たな国土形成計画」の骨格をみると、重点的な取り組み分野、およびその方向性は、当社グループの長期ビジョンと同様の方針です。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

・ 現在スタートしている第 5 次中期経営計画は、2021 年度から 2024 年度の 4 か年計画です。長期ビジョン E・J-Vision2030 の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間と位置づけ、①既存事業強化とサービス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力の強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の 3 つの基本方針と 5 つのテーマを実践。
2025 年 5 月期に、連結売上高 385 億円、連結営業利益 48 億 5,000 万円の達成を目指して踏み出しています。

3.

E・J グループの果たすべき役割【①環境負荷軽減対応】
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中長期における当社グループの 3 つの役割について、1 つ目の役割は、「環境負荷軽減への貢献」です。
その一例が、グループ会社のダイミックの事業の一部です。ダイミックでは、新交通システム LRT 事業やメガソーラ事業の計画・調査・設計・管理等に係り、地域活性化や環境負荷軽減に積極的に取り組んでいます。

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環境負荷軽減対応の 2 つ目の事例は、中核企業であるエイト日本技術開発が行っている廃棄物処理施設整備のプロジェクトです。長年の実績をベースに常に新しい技術を取り入れ、地域の環境負荷軽減に貢献しています。この分野では我が国のリーディングカンパニーであると自負しています。

【②持続可能でレジリエントな社会創り】
・2 つ目の役割は、「持続可能でレジリエントな社会創りへの貢献」です。
その一例が、広島駅前の再開発計画です。広島市の年間観光客数は約 1,400 万人(2019年)。広島市の玄関口である駅前広場の交通結節機能を強化し、集約型都市機能への転換を目的とした事業です。当社はコンストラクション・マネジメント(CM)事業者として関与しています。路面電車を駅ビルの 2 階部分へ直接乗り入れる珍しい事例で、4 年後に完成予定です。

・ 2 つ目の事例は、災害復旧支援です。当社のコアコンピタンスでは「防災・保全」を掲げています。当社は毎年の災害に対し、さまざまな復興活動を行っています。
阪神淡路大震災や東日本大震災のみならず、2018 年の西日本豪雨災害や 2019 年に東日本を襲った台風 19 号災害への災害復旧支援など、災害直後から行政を支援し、グループ全員の英知を結集して対応しています。今年も秋田県の災害等に関わっています。
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3 つ目事例は、最新技術を活用した事例の紹介です。
当社グループでは、IoT や AI を活用した最新技術を活用。VR や AR を取り入れ、分かりやすい地元説明や災害対応教育などの行政支援を積極的に行っています。
VR 技術とシミュレーション技術を活用した映像により、デジタルツインモデル内に津波シミュレーション結果を統合。地図にかざした QR コードをかざすと、各地点でどのような災害が起きるのか、スマホなどで確認できます。高知県の中学校の防災活動の一大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

環として授業にも取り上げられました。東南海や南海沖地震が起きたら、どのような津波が起きるのかを体感できます。
【③地域課題解決・活性化】
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3 つ目の役割は、「地域の課題解決と活性化への貢献」です。
1 つ目の事例は、和歌山県大地町の自動運転による公共交通サービスの社会実装実験です。高齢者が増加し、公共交通の便も減少し、生活が厳しい町村では、自動運転走行サービスの需要は今後増大すると思われます。当社グループでは、今後の需要に対応すべ
く、未来技術を活用した事業にも参画。この事業は、デジタル田園都市国家構想にも参画しています。

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2 つ目の事例は、岡山県矢掛町のフルーツ農園施設管理の事業です。
この施設は 1993 年に農業振興と地域づくりを目的に矢掛町が設置・運営した施設ですが、維持管理や当初目的の達成に向け、2013 年から指定管理者として当社グループ会社のエンジョイファームが施設管理・運営を行っています。町の活性化と第 6 次産業化による商品のブランド化を進めており、事業開始 5 年後から黒字化を達成。地域への貢献度も高まっています。

4. 業績の推移
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2022 年 5 月期の業績は、受注は前期より若干、減少しましたが、当初から繰越業務量の増大により、選別受注を意識していたので想定内の結果でした。生産高、売上高は、計画段階で手持ち業務の消化優先を掲げ、工程管理の徹底と WEB 会議等を併用した働き方改革の実現により、前期および計画を上回る 366 億 7,000 万円の売上高となりました。営業利益・経常利益とも計画より約 6 億円増となり、当期純利益は第 5 次中期計画最終年度目標として設定した 31 億円を上回る 31 億 2,000 万円となりました。

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過去 4 年間と次期の売上高・営業利益・当期純利益・1 株当り純資産・1 株当り当期純利益並びに ROE の推移をみると、増収増益で推移しており、ROE も 10%以上維持している状況がわかります。

・ 連結業績四半期の推移状況から、当社グループの特徴を四半期ごとにみると、まず、当社は 5 月決算を採用しています。官公庁の受注が大半であることから、売上高は工期が集中する 3 月以降に集中。また、生産高は 12 月以降から増大し、生産高・売上高共に下期に偏重します。人件費や諸経費等は毎月発生しますので、売上高が少ない第 3 四半期までは赤字決算が続く状況です。そして 3～5 月の第 4 四半期で売上が上がるようになります。これが決算期が 5 月にある企業の特色です。
一方、建設コンサルタントの企業の多くは、9 月決算や 12 月決算で、比較分析が難しい状況です。
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四半期ごとの貸借対照表の状況をみると、決算期末では、3～4 月に売上が集中するので、現金預金が総資産の 50%弱程度と潤沢に映ります。しかし第 1～3 四半期までは売大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

上が上がらないので、現金は徐々に減少し、借入が増えます。決算資料を見て「現金が豊富な企業ですね」と言われることがありますが、四半期ごとに循環する状況があることをご理解ください。

5. サステナブル経営
・ 当社グループは、サステナビリティ・ESG の観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
・長期ビジョンの 4 つの基本方針とそれに対応する ESG 経営・SDGs の目標を掲げています。
基本方針の＜①環境負荷軽減対応の強化＞は、ESG の E：環境に対応し、SDGs 対応として「7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13：気象変動に具体的な対策を」を目標に掲げ、循環型社会の形成に貢献します。
＜②持続可能でレジリエントな社会創りへの貢献＞は、ESG の S：社会に対応し、SDGs対応として「9：産業と技術革新の基盤つくろう」「11：住み続けられるまちづくりを」を目標に掲げ、「安全・安心な社会創り」に貢献します。
＜③ダイバーシティ経営の実践＞は、ESG の S:社会に対応し、SDGs 対応として「4：質の高い教育をみんなに」「5：ジェンダー平等を実現」「8：働き甲斐も経済成長も」を目標に掲げ、働き甲斐のある職場づくりを進めています。
＜④最適な体制構築のためのガバナンスの強化＞は、ESG の G：ガバナンスに対応し、SDGs 対応として「12：つくる責任つかう責任」「16：平和と公正をすべての人に」「17：パートナーシップで目標達成」を目標に掲げ、経営の透明性を高め、信頼される企業づくりに努めます。
4 つの基本方針のもと、サステナブルな経営を進めていきます。

・ サステナブル経営において、現在行っている施策について。長期ビジョンの基本方針＜環境負荷軽減対応の強化＞では、気候変動リスクへの取り組み強化を行っています。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明を行い、社内に「サステナビリティ推進委員会」を設置。監視を行い、今後、TCFD の枠組みに沿った環境情報開示を進めていきます。
・基本方針の 2 つ目の＜持続可能でレジリエントな社会創りへの貢献＞では、最新設備を取り入れ、現場作業の遠隔監視や災害時における BCP 対策の指令室の役割を担う設備を配置した事例があります。
ドローンを使い、遠隔で現場状況を把握し、DX ルームでは、複数の現場の状況をリアルに監視。全国の事務所から同じ状況を把握できます。災害に関してはテレビからの情報も活用。リアルな状況を把握することで、どのような対応をすべきか、関係者とも情報共有しながら業務対応が可能な施設となっています。

・ 地域活性化では、岡山県矢掛町のエンジョイファームを含め、全国 4 か所に農業関係、大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

観光農園、林業関係、有料道路と観光支援の事業会社を設立。地域資源を活用したまちづくりや地域活性化を進めています。
・長期ビジョン 3 つ目の方針の＜ダイバーシティ経営の実践＞では、働き方改革において、テレワークやサテライトオフィスなどの業務環境を整備。職員の意欲向上や定着支援を実施し、「健康経営の推進」を積極的に進めています。また、技術の高度化やニーズの多様化に対応できるように企業内学校を新設。人材育成の強化に努めています。

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基本方針の 4 つ目の＜最適な体制構築のためのガバナンス強化＞では、各種委員会や会議体の体制強化と目的の明確を進め、コーポレート・ガバナンス・コードの改定に真摯に対応。経営管理機能を高めるとともに、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組んでいます。
また、多様化するニーズへの対応力を強化すべく、仕事の生産性や効率向上のための業務の見える化や効率的・効果的なマネジメントシステムの再構築を実施。経営管理・組織管理を含めた業務 DX を構築してガバナンス体制の整備を進めていきます。

6.

株主還元・株価推移

・ 当グループの利益還元は、中長期的な視点に立ち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様には、増配基調の安定配当の継続を基本としています。
当面は株主資本配当率 3%を目安に、事業環境、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して利益配当を決定していく考えです。
この方針により、2022 年 5 月期の配当は、昨年より 8 円増配の 43 円／株を実施。2023
年 5 月期には、さらに 7 円増配の 50 円／株を予定しています。
・ 株主の皆様には、株主優待制度も実施しています。期末に配当を実施していますが、中間期への利益還元を考慮し、保有株数に応じて、クオカードを株主優待として支給しています。
・ 現状の株価は、徐々に上昇していますが、企業価値を十分に反映できているとは言えない状況です。業績向上はもとより、IR を積極的に行い、当社の企業価値を認識していただくよう、努めます。
当社のホームページには、株式情報のみならず、経営方針・ESG 情報、IR ライブラリや IR イベント、財務・業績情報等も開示していますのでご参照いただければ幸いです。

7.

質疑応答

Q1.

近年、多くの大規模な災害が発生していますが、御社の業績にはどのような影響がありますか。

A1.

災害発生は喜ぶべき話ではありませんが、我々は測量や地質調査、設計、監理をすべて行っています。災害が起きれば、原因調査から入ります。そして復興支援や再び災害が起こらないための対応も図り、行政支援も行います。「防災・減災」への対応も一つ

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

の仕事になっています。そのため、災害が発生すると、仕事量は増えます。
Q2.

DX 戦略に対する具体的な取り組みや投資内容について、公表できるものがあれば教えてください。

A2.

我々の仕事の大半は、入札の営業情報から始まります。営業や生産活動の情報を経理や人事と共有しますが、現状では殆どが人力作業です。文書でのやり取りが多い。非常にロスが多いので、これらをデジタル化する DX を推進中です。今年中に骨格を作る予定。今期、約 10 億円近くの投資を考えています。

Q3.

新規事業領域では秋田県のストロベリーファーム等、さまざまな事業に取り組んでいますが、採算はいかがですか。黒字化している事業はありますか。

A3.

地域資源をいかに生かすかが、我々の大きな仕事だと考えています。そのために秋田県でストロベリーファーム、岡山県でエンジョイファーム、徳島県で那賀ウッド、岐阜県で伊吹山ドライブウェイの運営管理を行っています。
これらの事業をなるべく黒字化し、地元に下ろしていく。それにより地域が活性化する。
その役割を我々が果たしていこうと考えています。現在、各事業とも 5 年を経過。農業や林業は自然災害や気候の影響も受け、思うように収穫が伸びないこともあります。しかし総じて黒字化に近い水準。ほぼ黒字化のトントンくらいの形で事業化しています。

Q4.

国内建設コンサルタント領域で、トップ 5 を目指していますが、何を基準としていますか。現状の御社のポジション、および他にどのような企業がいますか。

A4.

本日の会社説明会に参加されているパスコ様も応用地質様も建設コンサルタント業をされています。売上構成は、測量業、地質調査業、建設コンサルタント業、それ以外の関連事業で、事業ごとの売上高を申告し、トータルが総売上高になります。
建設コンサルタント業でトップ 5 を目指すということは、建設コンサルタント事業での売上として考えています。公開している企業で当社よりも上位なのは、日本工営、建設技術研究所。オリエンタルコンサルタンツは当社よりもちょっと上、その他に長大が上位グループ企業だと思います。

Q5.

今後、業界再編が進むと思いますが、どのように考えていますか。

A5.

従来は官公庁から設計や調査、計画を指示されていました。しかし 10 数年前から、基本的にはコンサルタントがさまざまな知恵を出し、物事を作らなければならない時代に変化しています。そのために新しい技術を活用。さらに成果を分析し、採算性を検討するのが今のコンサルタントの仕事です。そこには人材も必要ですし、IoT や AI を活用した技術も取り入れなければならない。
正直にいうと、建設コンサルタント企業は大手と中小が分割しており、9 割方が中小企

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

業です。今後の展開として、人材や新たな技術を確保するために、各地域の企業がグループ会社として統合する傾向は増えるものとみています。
以上

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。