２０１９年度

事

社会福祉法人業計画

中日新聞社会事業団

「２０１９年度事業計画にあたって」

中日新聞社会事業団理事長

佐藤修造

昨年１年を表す漢字一字は「災」でした。地震、台風、豪雨など自然災害が猛威を振るいました。多くの人が生活基盤を失い、避難所で、仮設住宅で先の見えない苦しく、厳しい生活を余儀なくされました。地球がおかしくなっていると思わざるを得ませんでしたが一方で、多くの人の変わらない温かさを感じることもできました。
昨年 7 月に起きた西日本豪雨でも「被災地の復興に少しでも役に立てれば」「被災地に行けないのでせめて気持ちだけでも」と、多くの義援金が寄せられました。被災県にお届けすると「特につながりもないのに、こんな多額の寄付をいただけるとは。本当にありがたい」と感謝の言葉を多くいただきました。災害が起きれば迅速な対応が必要です。そのことを常に心に刻み、遅れることのないよう今後ともしっかり対応していきたいと考えています。
8 年前の 3 月 11 日に起きた東日本大震災。中日新聞社と事業団で受け付けてきた義援金を、今年 3 月末をもって終了しました。総額は 90 億円を超えています。ものすごいことです。寄託していただいた方々に心より感謝しています。被災された人たちに寄り添い地道に活動を続けている団体に贈る復興支援金の受付は続けていきます。
事業団の役割は、弱い立場の人、困っている人に寄り添い、何ができるのかを常に考えていくことに尽きると思っています。そのための活動を頑張っている団体の支援もしっかりやっていきたいと思っています。財源は皆さんから寄せられる寄付金です。無駄に使うことは許されません。
「ありがとう」の声がいつもあふれる事業団でありたいと願っています。
事業団が運営している児童養護施設・児童心理治療施設「中日青葉学園」では、今まで以上にきめ細かく、子供たちに接していきたいと考えています。親の虐待などが社会問題化している中で、入所児童が少しでも未来への夢が持てるように、退所後もしっかり自立できるよう、職員全員で知恵を出し合い、頑張っていきたいと思っています。施設の個室化や少人数化も求められており、設備面でもしっかり対応していきたいと考えています。
事業団が忙しくなるということは、社会に不安が広がっている、ということにもなります。この 1 年が平穏であることを願い、事業団に関わる全ての人が明るく、自分らしく、楽しく過ごせるよう、縁の下で活動を続けていきます。

目 次

事業計画方針…１

本部…３北陸支部…５東海支部…７

東京支部…９岐阜支部…１１中日青葉学園…１３あおば館…１５わかば館…１７

事業計画方針
中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）は、地域の方々の寄付を主な財源として、児童・障がい者・高齢者などに対する事業の支援や、措置費（税金）を主な財源とする「中日青葉学園」を経営するなど、様々な活動を行っている。
社会福祉法人は、地域で積極的に、より良質なサービスを提供することが求められている。
平成 29 年に改正された社会福祉法に則った厳正な運営を引き続き実行するとともに、社会福祉充実計画また、幅広い社会福祉事業を実施していく。事業団支部（北陸、東海、東京、岐阜）をはじめ、中日青葉学園と連携し、積極的に社会福祉事業、公益事業などを展開し、地域に根ざした社会福祉法人を目指す。

２０１９年度の事業計画
１

社会福祉充実計画の策定・実施
社会福祉法を遵守し、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）をもとに策定した社会福祉充実計画を実施。平成 30 年度に策定した 10 年間の社会福祉事業への助成などについて、計画的かつ有効に展開していく。

２

理事会・評議員会の開催
選任委員会が選出した評議員と評議員会が選任する理事により、理事会・評議員会を年に数回開催する。役員や評議員からの助言・指導を尊重し、当事業団の活動内容の進捗状況や今後の事業展開、国（厚生労働省）や県および他の社会福祉法人等関係機関の動向などの情報を提供しつつ、福祉諸活動の向上に努めていく。

３

事業団の社会的認知度（ＰＲ）を高める方策
新聞紙面を活用した社会福祉事業、公益事業の積極的な普及・啓発活動をするほか、ホームページを活用し、引き続き情報発信していく。また、支援する講演・研修会などで、リーフレットの配布、募金箱や事業団の紹介パネルを設置する。イメージキャラクター「ロボラ」を活かした更なるグッズ展開を通して、若年層へのイメージアップと周知に努める。

４

新たな寄付者の増加を図るための方策
寄付者の新規開拓のため、新聞紙面や当事業団のホームページで、寄付金、活動内容、寄付者名の発信をしていく。また、恒例の寄付者に対して事業報告書などの提示を通して、寄付の活用先、方法を理解してもらう。既存の事業については、ニーズに沿い一層魅力あるものにし、さらに情報収集などを行い新規事業も展開していく。年末に実施する年末助け合い運動については、タレントやキャラクターをＰＲ大使に迎え、地域の人へ呼びかけを強めていく。
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５

本部・支部との情報の共有化
本部と各支部が、迅速かつ円滑な事業運営が出来るよう適時、会議を開催する。テレビ会議

システムを導入し、さらにリアルタイムな情報・意見交換を行っていく。
職員の資質向上を図るため研修会・講演会など積極的に参加していく。

６

災害援護支援関連事業
東日本復興支援事業として、公的機関ではカバーしきれていない社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体などにも支援をするために、引き続き第三者による「東日本復興支援金配分委員会」を開催し、配分団体、配分対象物品、配分支援額などを決定していく。
（2020 年度まで）発生した災害に対して、中日新聞社と随時検討し支援を行っていく。

７

地域における公益的な取り組み
中日青葉学園内に専用フリーダイヤルを設置し、地域住民からの子育て相談を実施する。相談内容に応じて、社会福祉士・保育士・心理士・看護士などがその専門性を活かし対応する。

中日青葉学園
中日青葉学園は、昭和 35 年に虚弱児施設として開設した現・児童養護施設・あおば館（定員50 人）と平成 15 年に開設した児童心理治療施設・わかば館（定員 35 人）を併設し、報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。
「われらが学園」をモットーに、職員は子どもと共にあり、子どもに寄り添い、子どものニーズに応え、全職員が子どものケアに当たる。わかば館はあおば館との複合施設の長所を生かした運営に当たる。
児童養護施設・あおば館
入所児童をより家庭的な環境で養育するため施設を小規模化する「施設養護から家庭的養護」を進めるため、あおば館は、３期（2015 年度から 2029 年度の 15 年間を前期・中期・後期の５年間ずつに区分）に分けた計画を実施。
児童心理治療施設・わかば館
わかば館は、生活の場で入所児童に治療を行う施設で、 地域ネットワークを生かし、児童の自立と家庭復帰を目指す。
被虐待体験、自閉症、発達障害、学習障害、注意障害、多動性障害などを抱える入所児童が多く、専門知識を持つ職員が心理士と連携して児童の心の回復、安定を図る。
同治療施設は、国が各都道府県に１カ所設置の目標を掲げており、現在、全国に 46 カ所ある。
子育て短期支援事業
あおば学園では日進市、豊明市、東郷町（２市・１町）から受託しており、2019 年度も継続する。また、ファミリーホームへの支援も行う。
2本部【事業展開について】
年間約 150 件の主催、共催、後援事業実施を予定している。地域のニーズに対応し、恒例の社会福祉事業や公益事業の実施とともに、特に社会福祉事業の開拓、充実を図る。また、発生から９年目を迎えた東日本大震災の復興に対する支援も継続する。各支部との連携も強化していく。
【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業や愛知県児童福祉施設長会、名古屋市児童養護連絡協議会、愛知県ファミリーホーム協議会などが実施する事業などを支援する。
・スキー村…県内の児童養護施設の子ども達がスキーを通じて交流を図る。
・海の家…名古屋市内の児童養護施設の子ども達や県内のファミリーホームの子ども達が海水浴などの海での活動を通じて交流を図る。
・運動会、マラソン大会、ソフト・卓球大会、音楽の集い、陶芸教室などを行う。
（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他
新たな社会福祉事業への取り組みに関する研究
地域住民の社会福祉向上のため、ニーズ調査や制度や運営方法などの研究を進めていく。
【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提供する。
a．児

童 虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援

b．障がい者 名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど
聴覚障がい者手話講習会や精神障がい者分野の啓発事業への支援
c．高 齢 者
・日本福祉大学・名古屋市教育委員会 市民大学公開講演会
少子高齢社会を迎え、健康で多様な生き方を選択でき、個性を発揮でき、豊かで生きがいのある社会を目指す講演会。日本福祉大学教員などを講師に迎える。
共催：日本福祉大学、名古屋市教育委員会、長寿科学振興財団、東海テレビ放送ほか
d．その他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に講演会とディスカッションを通じて福祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局ほか

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（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提供する。
a．児

童 サマーカヌーキャンプ

b．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。東海３県を中心に約 700 人が参加。木曽三川公園特設コース（岐阜県海津市）。
岐阜支部と連携。
共催：長良川ふれあいマラソン大会実行委員会（主管団体：岐阜県障害者スポーツ協会）
ほか
・多治見ワインフェスタ、あいち障害者フライングディスク競技大会、全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会ほか各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
・2020 年東京パラリンピックに向けて、各地で開催される啓発活動に対する支援
c．高 齢 者 いきいき長寿フェア
d．その他
・年末チャリティー郷土の美術家 100 人展
社会福祉の啓発と当事業団のＰＲを目的に、12 月上旬に松坂屋名古屋店（マツザカヤホール）において、東海地方にゆかりの深い日本画・洋画・工芸・書の各部門の実力作家や人気作家の最新作を展示販売。収益金を社会福祉に役立てる。昨年度で終了した「ぎふ展」を吸収し規模を拡大。
・年末助け合い運動
11 月下旬から 12 月下旬まで、中日新聞本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
・助成を希望する公益事業に対する支援
東海３県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所を通じてお年玉を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
平成 23 年３月に発生し、９年目を迎えた東日本大震災への「義援金」の受け付けを 31 年３月末に終了し、復興支援や被災地で福祉活動を行う団体へ助成をする「復興支援金」は継続する。
（４）その他
・広報活動事業
ホームページの改良や新たに製作したイメージキャラクターを活用したグッズ等を積極的に配布、また各事業実施会場で募金箱や事業団紹介パネルを設置し、事業活動の周知をしながら寄付を呼びかける。
・招待事業
児童養護施設などの福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈される野球、サーカス、相撲や美術展などのチケットを贈呈する。
4北陸支部【事業展開について】
本部、中日新聞北陸本社、富山主管支局と緊密に連携して、地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
石川県内の８児童養護施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日就学（職）支援金を支給して高校進学や就職に向けての準備を支援する。

（２）その他
a．招待事業
石川県内の児童養護施設入所者を、スポーツ･文化事業イベントに招待する。
b．年末助け合い運動
石川県内の障がい者施設支援のため、11 月下旬から 12 月下旬にかけて中日新聞北陸本社、支局・通信局・部の協力を得て展開。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ひきこもりの子どもを持つ親達のために、あすなろ親の会と共催し講師を招いて講演会等を開催する。

（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
a．児

童 障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。

b．障がい者 心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。
ｃ．その他
・2020 年度 中日ボランティア賞
長年実施していた｢中日ボランティア顕彰（平成 18 年度・26 回終了）｣と｢中日あおば賞（平成 19 年度・25 回終了）｣を平成 20 年度から一本化して「中日ボランティア賞」を創設。
他の模範となるボランティア活動を続けている個人、団体を顕彰。北陸二県から約 20 件の個人、団体を表彰する。
・乳児院に図書カード贈呈
石川県内の乳児院 2 カ所に、1 施設あたり 20,000 円の図書カードを贈る。

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（３）災害救援に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞北陸本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。

（４）その他
ゴルフ、カラオケ大会、その他後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。

6東海

支部

【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい福祉事業を推進する。寄付金が減少傾向にあるため、引き続き経費節減に努めつつ、増収につながる事業に尽力していく。

【社会福祉事業】（１）その他
ａ.招待事業
児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業などに招待する。
ｂ.社会福祉事業への助成
静岡県内の児童養護施設入所児童・生徒によるスポーツ大会を後援し、希望に応じて賞品を提供する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し後援や広告協賛を行い、事業を支援する。

（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者障がい者団体・福祉団体などの行うスポーツ大会や、企業がチャリティーを目的として行う諸事業に対し後援や広告協賛を行い、事業を支援する。
b．その他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の 7 市 1 町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり 5,000円相当、小学校新入学児童に一人当たり 3,000 円相当の図書カードを贈呈する。
・第 36 回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、各福祉分野で優れた活動を続けるボランティア７団体を表彰し、奨励金を贈呈する。受賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。
・年末助け合い運動
11 月下旬から 12 月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。

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・第 38 回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する静岡県ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙をチャリティー販売し、収益金の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を年末助け合い運動資金とする。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催する。参加者などからの寄付を募る。
・交通遺児に電子辞書贈呈
浜松市の交通遺児家庭の中学卒業予定者に電子辞書を贈呈する。

（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞東海本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。

8東京支部【事業展開について】
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かくより効果的な社会福祉事業を展開していく。発行銘柄にあわせてわかりやすく、『東京新聞社会事業団』名で活動する。
【社会福祉事業】
・年末助け合い運動を 11 月下旬から 12 月末まで行い、寄せられた募金の一部で関東地方にある乳児院を助成する。
【公益事業】（１）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
a．障がい者
・第23回全日本ＩＤ（知的障がい者）バレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈する。
・2019グリーンリボンランニングフェスティバル
東京新聞などが主催し、健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、社会福祉法人日本点字図書館へ助成する。
・東京新聞発行エリアで、公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会の後援や助成依頼があった場合、検討を行う。
b．高齢者
・全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第 46 回国際福祉機器展」(東京ビッグサイト)に協賛する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京都社会福祉協議会・東京善意銀行へ助成する。
c．その他
・第 22 回がんばれ先生！東京新聞教育賞
東京都内の幼稚園、小・中・高・特別支援学校で優れた教育活動を実践している教員を表彰する東京新聞主催の事業を後援する。特別支援学校の受賞者への賞金として約20万円を助成する。
・性犯罪被害者の相談・心のケア活動を行っている「レイプクライシスセンターTSUBOMI」に助成金を贈呈する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、あしなが育英会、公益財団法人交通遺児育英会へ助成する。

9（２）災害援護に関する事業
a．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業
・平成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、関東各都県に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営されている交流サロンなどに助成を行う。
・特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興を支援するため、「東日本復興支援金」の寄付も引き続き募集する。
・自治体や東京電力ではできない支援を担う「たまきはる福島基金」への寄付も引き続き募集する。
ｂ．国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞東京本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（３）その他
・紙面・ホームページを使った広報活動の強化
年末助け合い運動の期間中、前年度に助成した団体の活動を社会事業団で取材し、編集局の協力を得て紙面化し、新たな寄付者獲得につながった。
また支部ホームページも東京新聞などの協力を得て公開。
今後も中日新聞東京本社の事業局、編集局、広告局、東中総局、中日新聞社友会東京支部などの協力を得て、より多くの寄付者を得られるようにする。

10岐

阜支部

【事業展開について】（１）名古屋本社管内の支部として、本部ならびに中日新聞岐阜支社と緊密な連携をとり、岐阜県下の地域ニーズに対応した福祉事業を推進する。また、今年度は事業の再構築を行うことにより、効率的な事業展開を実施する。
（２）寄付をいただいている方々が固定化の傾向があることから、「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を毎週木曜日・岐阜県版に掲載し、主に医療相談（介護・認知症）事業などの周知を行うことにより、当事業団の岐阜県内での活動に対する認知度を高め、社会事業団の活動のＰＲに努める。

【社会福祉事業】（１）社会福祉施設花いっぱい運動
県下の該当施設に、春植えの種苗を贈呈し、環境美化・食育および情操教育や高齢者施設におけるやりがいづくりの一助にしてもらう。また、運動の成果を冊子にまとめ関係者に配布、施設の内容や活動などを紹介する。
（参加施設約 50 施設を予定）
協力：岐阜県遊技業協同組合、岐阜社会福祉事業協力会ほか（２）児童養護施設等支援事業
岐阜県内の児童養護施設（県内全 10 施設）に入所している高校 3 年生に対して、卒業時に「中日ロボラぎふ就学(職)支援金」を支給して、大学や専門学校への進学及び就職など新生活に向けての準備を支援する。

【公益事業】（１）保健医療相談支援事業
a．岐阜県内の薬物依存症者に対しての電話相談(年間 10 回開催)
b．岐阜県精神保健福祉連合会内に「心の病家族電話相談」開設の支援
c．介護支援事業（高齢者など）
岐阜市・大垣市・高山市などでの「介護相談」、「介護電話相談」
岐阜市・羽島市・各務原市・土岐市などでの「認知症介護相談」※「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を通じて告知し、募集の支援を行う。

（２）研修会・講演会・講座の開催支援
・岐阜言友会（吃音で悩む方とその家族の会）、網膜色素変性症協会岐阜支部、岐阜県精神保健福祉会、腎臓病協議会など各種団体の｢医療講演会｣を後援
・要約筆記者育成講座開設などへの支援

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（３）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
a．各種スポーツ大会や文化的事業（障がい者）
・全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会

共催：県障害者スポーツ協会※グラウンド・ゴルフの一層の振興および障がい者の自立と社会参加の促進を目的とする全国大会として開催する。

＜本部と連携事業＞

・長良川ふれあいマラソン大会 共催：同大会実行委員会（県障害者スポーツ協会等）＜本部と連携事業＞
・岐阜県特別支援学校チャレンジ陸上競技大会及び駅伝競走大会の後援
・ＣＰサッカー（脳性まひ者 7 人制サッカー）全日本選手権大会などの後援
・中部手話スピーチコンテスト

共催：中部学院大学※高校生を中心に中学生から大学生・社会人が出場する手話スピーチコンテスト。
手話の技術向上と手話普及を支援することを目的とした中部大会として開催する。
b．子育て支援事業（母子）・岐阜市母子寡婦福祉連合会のディズニーリゾートバス旅行(車中 2 泊)の後援※ディズニーリゾートバス旅行は、本年度より共催から後援事業に変更し、岐阜社会福祉事業協力会からの資金協力と合わせて支援する。
・岐阜県母子寡婦福祉連合会研修会や多治見母子父子寡婦福祉会ユニバーサル・スタジオ・
ジャパン日帰りバス旅行の後援
c．その他
・年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の各支局・通信局部・販売店などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
・助成金の贈呈
難病団体連絡協議会など各種福祉団体に対し助成金を贈呈する。
・種苗の贈呈岐阜刑務所・笠松刑務所に種苗を贈呈する。
（花いっぱい運動と同時実施）（４）災害援護に関する新聞社への協力
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。

（５）その他
・招待事業
児童養護施設や難病者団体などに対し、企業や個人から寄贈される大相撲・サーカスなどのチケットを贈呈する。

12中日青葉学園
平成 29 年に、厚生労働省が示した「新しい社会的養育ビジョン」を受けて、施設中心の社会的養護は、大きな変革期を迎えている。児童養護施設は、地域の一軒家に６人の子どもと暮らす地域小規模中心とするよう誘導され、施設本体は、さらなる小規模化を進め、里親不調の子どもや発達障がい、虐待の後遺症を持つ子どもの対応が望まれている。
あおば館は、平成 27 年度から「家庭的養護推進計画」に基づいて小規模グループ化を進めており、わかば館は、30 年度に、２人部屋を個室とする個室化工事を終えた。青葉学園
は、児童養護のあおば館と児童心理治療施設のわかば館からなる複合施設であり、小中学校の分校を持つ特性をいかして、国が求める高度化、多機能化に対応していきたい。
「青葉を考える会」を通じ、複合施設の強みを発揮できるよう支援の在り方の見直しを進め、ガイドラインを改訂する。両館それぞれが持つ機能を相互利用するなど、連携を強めたい。
学園が最優先で取り組んでいるのは、子どもが安全で安心して楽しく暮らせること。被措置児童虐待防止に取り組み、子どもの権利擁護に努める。
具体的には① 子どもたちが目標・夢を持ち自立できるよう支援する。
（高校進学、大学進学等退所者支援基金の活用、自動車運転免許取得応援、家族再統合、退所者支援）② 青葉分校や地域との連携を進める。
（分校との定期的連絡会・同市要保護児童対策地域協議会ネットワーク会議・愛知署協議会・日進市社会福祉協議会などに参画）。連携協定を結んだ名古屋学芸大学との事業の具体化を検討する。
③ 開かれた学園を目指し、職員の情報共有に努める。
（実習生・ボランティア受け入れ、法人内グループウェア or 法人内 LAN を通して各種情報を熟知）④ 人材育成を図り、研修を充実させる。
（経験に応じた各種研修参加、外部講師による園内研修の実施、資格取得費用の助成）⑤ 働きやすい職場を実現する。
（人材確保、両館職員連携、連続勤務を制限、年次休暇や長期休暇取得の推奨、パート職員活用、就業時間の見直しなど）
・昨年導入した入所児童用記録ソフトを活用し、毎日の申し送り事項のデータを活用し、統計処理や分析をし、子どもの支援に活用する。

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・愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・高校生交流会・フットサル大会・親善マラソン大会・スキー村への参加、学園の夏休み目的別活動、年度末旅行、和太鼓同好会などを行う。また、「青葉まつり」などで学園と地域の交流を深める。
・学園長が児童福祉施設長会の広報委員長を務めることから、広報誌「朋」の編集にあたり、職員が事務局を務める。
・来年度、学園創設 60 周年を迎えることから、記念誌発行の準備を進める。
・社会福祉充実計画の一環として、老朽化した日進北小、日進中青葉分校の特別教室棟を建て直す。

14児童養護施設あおば館

家庭に近い環境で育てるために策定した「家庭的養護推進計画」
では、2015 年度から 2029年度までの 15 年間を、前（2019 年度まで）、中、後期の５年ずつの３期に分けて小規模化を進め、児童定数を減らしてきた。当初定員 70 人だったが、30 年度は 55 人まで減らし、前期最終年の 31 年は 50 人で迎える。現在、小規模３ホーム（ひのき、しらかば、さくら）、中舎２ホーム（もみじ、けやき）と一時保護１室制をとる。
新しい養育ビジョンが発表され、小規模化の加速を求められる中で、本年度、今後 10年を視野に入れた計画を立てる。「けやき」「もみじ」の中舎２ホームの小規模化の時期を検討すると同時に、地域小規模の開設に向けた人材育成や拠点の準備などの具体化を急ぎたい。
子どもの支援方法も、集団をまとめる中舎の方式から、個別に対応する小規模の方式に変わっており、「青葉を考える会」を通じて支援方法をまとめ、ガイドラインをつくる。子どもの「性」の問題については、「生きる」教育の一環ととらえ、職員で共有化できるよう性教育委員会の活動を強化する。外部組織の協力を得ながら、幼児から高校生までを対象にした性教育プログラムを実施する。
子どもへの聞き取りを毎月行うなど、きめ細かな注意・観察をしながら、性化行動などは、「あおば館安全安心委員会」を立ち上げて直ちに関係職員がチームを組んで対応、小さなうちに芽を摘む。
心に傷を抱えた子どもが多く入所しているため、有資格の心理士３人で、「被虐待児に対して個別の心理面接」「小学生対象の集団心理治療・こころの教室」を継続、より良いケアに繋げる。
・食育委員会が食事状況を把握し、献立作りに反映、夕食作りをする。
・小学生を中心に、公文式学習に取り組むとともに、学力向上に向けて学習支援を強める。
・高校進学予定者の学習塾での勉強を支援、ボランティアによる個別学習指導。
・家庭体験事業として、職員が帰省の難しい子どもと外出したり、宿泊体験をする。
・スポーツ文化活動は、子どもの支援の一環としてとらえ、児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）・フットサル大会・スキー村や音楽の集いに参加する。
・会議は、各職員が問題意識を持って意見交換を重ねることができるよう在り方を見直す。

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・里親専門支援員を配置し、日進市、長久手市など中央児相官内の地域を中心に里親支援にあたり、地域の子育て、養育支援にあたる。
・職員スキルアップのため愛知県児童福祉施設長会、愛知県・全国社会福祉協議会、中部ブロック児童養護施設・乳児院研究協議会、子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、「虐待防止」「性問題」をテーマにしたセミナー、研究会に積極的に参加する。
・25 年４月、学園を退職した職員が東海市に開設したファミリーホーム「くらちゃんハウス」と、あおば館行事への参加、事務手続きの応援、あおば館児童、職員との交流を通して支援・連携を進めていく。
・日進市、豊明市、東郷町との子育て短期支援事業(ショートステイ)を継続する。
・日進市から指定された福祉避難所としての役割を果たす。

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児童心理治療施設わかば館

わかば館は開設して 16 年目を迎え、平成 31 年１月から２月までに「あさぎ(女子)ホーム」、３月から４月にかけて「もえぎ(男子)ホーム」のリフォームを実施した。施設の小規模化はできないまでも課題を抱えた児童が多数いるため、２人部屋８室・１人部屋２室の構成を、２人部屋を４室に減らし、１人部屋を８～９室に増やす。個室化計画を推進している。リフォーム後、個別ケアの充実を図り、きめ細かい関わりを進めていく。
取り組みとしては、子どもたちの小さなサインを見逃さないため、毎月、全児童を対象に聞き取りを実施し、内容について職員間の情報の共有と一元化を進めている。第三者評
価（30 年度受審）の、自己評価結果を踏まえて、わかば館のビジョンとしての数値目標、成果を具体的に示せるよう努める。また、分校の教員と協力し子どもの両輪となって治療と教育を推し進める。
近年わかば館は、問題行動を起こし他施設からの措置変更児童や家庭に戻せない児童が増えてきている。治療施設は本来、児童の問題課題の改善が進めば家庭に戻せるケースについては家庭復帰させ、また、児童養護施設などへの措置変更も視野に入れた施設づくりが必要だが、どこにも行き場のない児童については、わかば館からの高校進学なども考慮している。当学園でも支援困難な児童については、次の受け皿をどう確保していけばよいのか、児童相談センターとも一層の緊密なる連携を深めながら進めていく。
このほか①専門性をより高めるため個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価をする②ファミリーソーシャルワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進③医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）④心理治療ではセラピストとのかかわりを通して、トラウマに焦点を当てた認知行動療法（ＴＦ－ＣＢＴ）の知見を取り入れている。⑤小学生を中心に、集団生活の中で自分自身や相手の気持ちを感じとって理解することや、相手の立場に立ってみることで相手に対しての思いやり共感性を育むため、月２回のペースでセカンドステップのプログラムを実施。など行っている。
非常勤の精神科医のアドバイスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため、インテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針検討会、退所支援検討会を随時開いて極め細かい援助に当たる。

17中日青葉学園年間行事
４月上旬

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校入学式

４月 29 日 つつじの会
５月上旬

ゴールデンウィーク外出

６月中旬

ボランティア交流会

７月上旬

救命救急講習会

７月下旬

夏の目的別活動

８月上旬

夏の目的別活動

８月下旬

施設長会ソフトボール大会

８月下旬

施設長会卓球大会

８月上―下旬 施設長会高校生交流会
１０月

青葉まつり

１１月

サッカー交流会

１１月

健康・福祉フェスティバルにっしん

１１月

白山宮七五三参り

１１月

施設長会音楽の集い

１２月上旬 クリスマスリース教室
１２月下旬 クリスマス会
１２月下旬 施設長会フットサル大会
１２月下旬 年末食事会、餅つき大会
１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

２－３月

年度末日帰り旅行

３月

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校卒業式

３月下旬

巣立ちの会

＊毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会
議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

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社会福祉法人

本部

事務

北陸支

東海支

東京支

岐

阜支

中日新聞社会事業団

所
在地〒460-8511 名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
局 中日新聞名古屋本社内
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部 中日新聞岐阜支社内
Tel. 058-265-0283 Fax. 058-263-7010

児 童 養 護 ・ 児 童 心 理 治 療 施 設 〒470-0131

中日青葉学

愛知県日進市岩崎町竹ノ山149-164
園 Tel. 0561-72-0134 Fax. 0561-74-2315