第9号（令和４年10月発行）

成年後見制度利用促進

ニュースレターＩＮ埼玉
第９号
発行／埼玉県、埼玉県社会福祉協議会

彩の国

埼玉県と埼玉県社会福祉協議会では令和２年度から、年に数回ニュースレターを共同発行し、成年後見制度利用促進に向けた県内の取組状況等をお知らせしています。
第９号では、中核機関立ち上げ支援の状況報告やなんでも相談会の開催についてお伝えします。

埼玉県～本号の掲載内容～○ （P1～P2）中核機関立ち上げ支援(市町村訪問・勉強会)○ （P2）埼玉県主催 成年後見制度利用促進・体制整備研修実
施報告 ‣お知らせ 「成年後見なんでも電話相談」を開催します ‣お知らせ 成年後見制度利用促進アドバイ
ザー派遣制度について○ （P3）地区協議会日程、法人後見実施社協等連絡会議報告○ （P3）家裁、県、県社協の連絡先

中核機関立ち上げ支援(市町村訪問・勉強会)
県地域包括ケア課と県社協権利擁護センターは、合同で市町村を訪問し、中核機関の立上げ、基本計画の策定、法人後見等に関する勉強会を行っています。今年度のこれまでの訪問概況を報告します。

2016年00月00 00:00～

令和４年７月１１日(月）①滑川町・滑川町社会福祉協議会②嵐山町・嵐山町社会福祉協議会
令和４年８月３１日(水）③東秩父村・東秩父村社会福祉協議会▶勉強会の概要
訪問先の希望・状況に沿って、県地域包括ケア課から、主に第２期基本計画の概要や体制整備の必要性、県内の整備状況、中核機関の設置などについて、県社協からは、家裁との連携や法人後見の実施などについて概要説明を行いました。
続いて、質疑応答や意見・情報交換を行い、今後の体制整備等の取組の参考とし、契機としていただけるよう努めました。
［滑川町］高齢化率は上昇傾向にはあるものの比較的若い世代の住民も約22％と増えていることから、滑川町の外に住む親について、成年後見制度の利用についての相談が多く寄せられるということです。
現在、高齢・障害の担当課、地域包括支援センターの連携による相談対応等が行われており、マッチングを含めたきめ細かな対応が行われていることを確認する一方、今後増大することが予測される利用者とその家族を円滑に支援するために、滑川町においても専門職との連携がとれた中核機関の設置を進めることが必要であるとの認識が示されました。
［嵐山町］高齢化率は30%を超え年々上昇しており、成年後見制度利用促進、体制整備の必要性を強く意識しての勉強会実施となりました。町においては、高齢・障害の担当課、地域包括支援センターが連携して、相談対応からマッチングまでの対応を行っています。
▶質問「中核機関が行う仕事は町でほぼ対応していますが、それでも中核として整備する必要はあるのでしょうか。」

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第8号
第9号
（令和4年10月発行）（令和４年６月発行）▶回答「整備する必要があります。中核機関は、自治体が設置したという認識・決定があれば設置したこととなりますが、担当課等による申し合わせのみでは、職員の異動などに伴い、形骸化したりなくなっていたりする恐れがありますので、基本計画に盛り込んだり、要綱で定めるなどの整理がされていることが望ましいと考えられます。地域連携ネットワークの構築と中核機関の整備に向けて、関係機関の協力体制を図に落としてみるなど、仕組みや流れを整理、検討されてみてはいかがでしょうか。」 （下記ニュースレター第2号、第12号QA及び「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」P7をご参照ください）［東秩父村］今回は、初めて村長申立ての必要が生じたことを契機に勉強会の実施となりました。
成年後見制度の申立て、利用者数ともに、件数としては多くはありませんが、高齢化率が40％台にある状況等を背景に、今後の需要増が見込まれることから、体制整備の必要性が認識されています。
▶質問「マッチング（受任調整）の必要性は？」▶回答「首長申立てや行政で申立て支援が必要な場合など、地域で、本人をよく知る、本人に適した後見人等候補者を推薦できれば、家裁で選任される後見人等とのミスマッチが少なくなり、本人の満足度も向上する可能性が高くなります（注：ただし推薦した候補者が選任されない場合もあります）。推薦する候補者が見つからない場合は、家裁において専門家の後見人等が選任されます。」（下記ニュースレター第6号QAをご参照ください）●「成年後見制度利用促進ニュースレター及びよくあるＱ＆Ａ」
体制整備の疑問が生じたときに参考になります！次を検索して御活用ください。
①「厚生労働省 成年後見制度利用促進」のホームページ上「ニュースレター」②「成年後見はやわかり」サイト「自治体・中核機関の皆様へ」
同サイトにはこのほかにも利用促進の様々な情報や研修内容が提供されています。

県調査結果 成年後見制度利用促進・体制整備研修実施報告】【埼玉県主催2016年00月00 00:00～
市町村、市町村社協、中核機関受託団体の担当者を対象に、オンラインにて開催しました。
第１回：令和４年９月６日（火） ９：００～１２：００ 参加者数：１３３人
内容：厚生労働省講義動画 「第二期基本計画の策定について」「成年後見制度利用促進法と基本計画について」
第２回：令和４年９月６日（火）１３：１０～１６：３０（市町村長申立担当職員研修）
内容：「市町村長申立ての手順について」
県社協調査結果
講師：埼玉司法書士会会長 柴 由之氏
本調査は市町村社協における法人後見や市民後見人養成、中核機関の受託等の取組状況や課題を把
参加者数：１１４人
握し、今後の体制整備に活かすことを目的として実施しました。
※第２回研修は、YouTubeで配信予定です。準備が整い次第、通知します。

市町村社協における成年後見制度利用状況等調査結果【お知らせ】「成年後見なんでも電話相談」を開催します
令和４年１０月２２日（土）に昨年度に引き続き「成年後見なんでも電話相談」を開催し、＜法人後見等の実施状況＞
・法人後見の実施社協数は県民への制度の周知を図ります。成年後見制度に詳しい弁護士、司法書士、社会福祉士がお答
３５か所で、県内市町村社えします。
協の実施率は５６％と過半
日時：令和４年１０月２２日（土）１０時００分～１６時００分
数を超えました。「基本計電話番号：０４８－８４５－３１８５（当日のみ）
画」が施行された平成２９
主催：埼玉県、埼玉弁護士会、埼玉司法書士会、公益社団法人埼玉県社会福祉士会
年の２１か所から１２か所
後援・協力：社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
増え、１．６倍になりました。また、受任件数も平成【お知らせ】成年後見制度利用促進アドバイザー派遣制度について２９年の１４４件から１４２件増え２８６件となっています。
（準備中）成年後見制度の利用促進に関する市町村の取組を支援するため、体制整備または困難事案について、専門家の助言を必要とする場合に、県からアドバイザーを派遣します。準備が整い次第、市町村等へ通知します。

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第9号（令和4年10月発行）

地区協議会日程
令和４年度の開催予定は、以下のとおりです。現在、幹事市町村により日程調整、内容の検討など準備が進められています。
さらに今年度は、埼玉県司法書士会の成年後見制度利用促進対応委員会の取組により、７地区において、実務的な意見交換会やグループワークなどが予定または検討されており、地区協議会と一体的に行われます。
市町村をはじめ、関係の皆様の御協力をお願いいたします。
～開催予定（幹事市町）～
10月17日（月）さいたま地区（和光市） 11月 9日（水）秩父地区（小鹿野町）
11月10日（木）越谷地区（三郷市）
1月17日（火）熊谷地区（深谷市）～調整中～
久喜地区（宮代町）、川越地区（鶴ヶ島市）、飯能地区（毛呂山町）

法人後見実施社協等連絡会議報告
法人後見を実施している社協等を対象に令和４年７月２１日(木)オンラインにより開催しました。参加者は、２９社協４２名の参加がありました。
研修内容は、最初、今年４月に実施した市町村
社協の成年後見事業の実施状況結果について、本会から説明を行いました。次の講義は、関東信越
税理士会埼玉県支部連合会公益活動対策委員兼大宮支部公益活動対策部長の有賀信一氏と関東信越税理士会大宮支部公益活動対策副部長の須田悦夫
氏から税理士の視点から成年後見活動に関われている事例を踏まえ、「相続が発生した場合に法人後見人としてなすべきこと」というテーマで、相続が発生した際の相続税の申告等難しい内容をわかりやすく資料をもとに説明をしていただきました。情報交換においては、「法人後見業務実施上の課題について、７グループに分かれ情報交換を行いました。日頃の後見業務で困っていること、改善していきたいことについて有意義な情報交換会を実施することができました。

2016年00月00 00:00～

家庭裁判所・県・県社協 連絡先
本庁後見センター
各家庭裁判所

越谷支部後見係

川越支部後見係

担当：主任書記官 柏木 担当：主任書記官 菅原 担当：主任書記官 松下
TEL：048-863-8816
TEL：048-910-0123
TEL：049-273-3041

飯能出張所

熊谷支部

秩父支部

久喜出張所

担当：主任書記官 深沢 担当：主任書記官 飯田 担当：主任書記官 石塚 担当：主任書記官 関根
TEL：042-972-2342
TEL：048-500-3113
TEL：0494-22-0226
TEL：0480-21-0157

埼玉県福祉部地域包括ケア課
担当：川端、松山、大野
TEL：048-830-3251
FAX：048-830-4781

埼玉県社会福祉協議会権利擁護センター
担当：神谷、高山、小嶋
TEL：048-822-1194
FAX：048-822-1406

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