2016（平成 28）年度

自己点検・評価報告書

2017（平成 29）年 12 月

聖マリア学院大学

巻

頭

言

聖マリア学院大学では、教育研究水準の維持・向上を図り、本学の理念、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施しています。
自己点検・評価の実施は、各大学において独自に実施されていますが、本学の平成 28
年度の点検・評価においては、
文部科学省の認証を受けた認証評価機関の基準項目により、評価・点検を実施いたしました。
認証評価機関の基準項目は、国の政策や社会が大学に求めていることなどが忠実に反映されており、これらの基準で評価することにより、大学として在学生や社会に対する責任を果たしているかを確認することが可能と考えるからです。
一方、上記の基準項目は広く一般的に適用される基準であり、個々の大学の特徴や使命に基づく点検・評価が必要となります。今回の報告書では、認証評価機関の基準項目以外に独自の項目を設け、本学の特色・使命に対する点検を実施するとともに、本報告書の作
成以外においても、継続して多様な内容・方法を通じた点検を実施していく所存です。
自己点検・評価は現状を把握することが最終目的でなく、より良い方向に改善していくことが重要であることは言うまでもありません。
今回の点検・評価の結果を踏まえ、更なる教育研究水準の向上へと繋がる学内システムの構築及び改善への努力を重ねて参る所存です。

2017（平成 29 年）12 月
聖マリア学院大学

自己点検・評価総括委員会

目

１．学校法人聖マリア学院
聖マリア学院大学

次

建学の精神・・・・・・・・・・・Ｐ１

教育理念

日本カトリック学校としての自己点検評価基準
学校法人聖マリア学院

行動規範

２．各評価基準に基づく自己評価
基準１：使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
基準２：学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
基準３：教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８
基準４：教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５５
基準５：経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・Ｐ６３
基準６：内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７０
独自基準Ａ：社会貢献・社会との連携・・・・・・・・Ｐ７３
独自基準Ｂ：国際交流・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７６
独自基準Ｃ：個人情報保護・・・・・・・・・・・・・Ｐ８０

学校法人聖マリア学院“建学の精神”「カトリックの愛の精神」とは、
主イエスキリストの限りなき愛のもとに、常に弱い人々のもとに行き、常に弱い人々と共に歩むことです

聖マリア学院大学“教育理念”

聖マリア学院大学は「カトリックの愛の精神」に基づく教育・研究を行って、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成することを目的としています。

日本カトリック学校としての自己点検評価基準
１．教区長から、カトリック学校として認められている。
２．教区長との連絡が適宜行われ、小教区との相互協力も行われている。
３．学校法人の理事会（理事長・理事・監事）および評議員会の構成が、カトリック学校として適切であり、その運営が、カトリックの教育理念に基づいて行われている。
４．寄附行為、学則、就業規則、学校要覧等に、学校がキリスト教精神に基づいて運営されることが明記されている。
５．学長・校長・園長が、カトリック学校の理念と精神を保ち、それを実現するためのリーダーシップを発揮できる人である。
６．教職員が、キリスト教の人間観に基づいて一人ひとりを尊重し、人間の全領域にわたる教育を行う。
７．すべての教育活動が、キリスト教精神に基づいて行われている。

（2013 年 2 月 21 日 日本カトリック司教協議会 承認）

1

学校法人聖マリア学院「行動規範」
私たち役員と教職員は、学校法人聖マリア学院の建学の精神（「カトリックの愛の精神(※)」に基づく教育研究を行って、豊かな人間性と深い教養を具え、医療あるいは福祉の分野で必要な徳性と専門的な知識並びに技術を習得した篤実有能な人材を育成する）の下、“開かれた聖マリア学院”を目指し、日々感謝の念をもって、法令遵守はもとより高い倫理性と社会的責務・良識に則して行動します。

※「カトリックの愛の精神」
主イエスキリストの限りない愛のもとに、常に弱い人々のもとに行き、常に弱い人々と共に歩む

１．私たちは、人間の尊厳から導かれる互いの人格及び人権を尊重し、各自が自由闊達に意見を発することができる環境の醸成に努めます。

２．私たちは、関係法令及び学内諸規程を遵守し、公正、誠実かつ適正な業務執行に徹し、社会からの信頼確保に努めます。

３．私たちは、学校法人としての公共性、社会的使命・責務を自覚し、教育、研究並びに地域連
携活動に取り組むとともに、諸活動を積極的に公表し情報公開を進め、それらの評価を介して、社会貢献への取り組みに役立てます。

４．私たちは、安全な教育研究環境の実現に努めるとともに、自然環境との調和及び資源の有効活用を心掛けた活動・取り組みを推進します。

５．私たちは、業務上知り得た機密情報や知的財産権、並びに個人情報の適切な管理と保護に努めるとともに、これを公開、公表する場合は、関係者の了解を得るだけでなく、公正を期し、社会的影響等について責任を持ちます。

平成 22 年 4 月 5 日 制定
平成 22 年 2 月10 日 聖ﾏﾘｱ学院大学 教授会 決議
平成 22 年 3 月 11 日 学校法人聖ﾏﾘｱ学院 理事会 決議2

基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1① 意味・内容の具体性と明確性
本学では、建学の精神「カトリックの愛の精神」に基づき、学則第１条に大学の目的を「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、かつ、カトリックの愛の精神に基づく教育・研究を行い、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成することを目的とする」と定め、看護学部、専攻科及び大学院共通の教育理念としている。
また、専攻科については、専攻科規則第２条において、「専攻科は、看護学部の基礎の上に、助産学に関する専門的知識及び技術を教授し、その研究を指導することを目的とする」と定め、教育研究上の目的としている。
上記目的及び建学の精神を受け、教育目標を以下のとおり具体的、明確に定め、看護学
部学生便覧及び専攻科学生便覧に明記している。
<看護学部教育目標>

１．人間についての真理を探究し、人間の尊厳、すなわち個々の人間の存在そのものに価値を見出し、生命を尊重することができる豊かな人間性を養う。

２．人間存在の本質的要素であるケアリングを本学の看護の基本概念とし、さらに看護専門職としてのケアリングを修得することにより、人々の健康に携わることができるよう専門的看護の実践能
力を養う。

３．看護専門職として科学的思考と問題解決能力を具え、対象が自己実現に向かって向上できるよ
う、全人的に看護する能力を養う。

４．看護学を体系的・学際的に捉え、探求する姿勢を身につけ、将来、看護に貢献できる自主的な学習能力を養う。

５．保健・医療・福祉の質の向上を目指し、時代と地域のニーズに合わせて、看護専門職が担うべ
き責務と役割を開拓できる素地を養う。

６．国際社会に貢献できる能力を養う。
<専攻科教育方針>
生命の尊厳、生命倫理に関する教育を根幹におき、根本的知識の理解に基づいて、助産師の責務と役割を認識し、現在の体系化された助産学の上に新たな分野を開拓していくことのできる専門職の教育を目指しています。

3

<専攻科教育目標>

１．マタニティサイクル（妊娠・分娩・産褥期）において妊産褥婦や胎児・新生児、その他家族に対して継続的な支援を行う。また、女性のライフサイクルおよびその家族のファミリーサイクルにわたる健康支援を行う。

２．対象者の人権および自己決定を尊重し、安全安楽で満足できる質の高い助産ケアを実践し、QOLを高める支援を行う。

３．さまざまなニーズや健康問題を抱える女性とその家族を対象として、Evidence-Based Midwifery（EBM,根拠に基づいた助産ケア）を展開できる思考能力、実践能力、リフレクション能力を修得す
る。

４．助産学を追及する研究プロセスを通して、助産に関する能力の発展・開発に真摯に取り組む態
度を身につけ、生涯にわたる自学自習、自己研鑽を行う基盤をつくる。

５．国際的な視野を持ち、広く国内外の保健医療福祉の向上に貢献できる人材（時代・社会の変化に影響されない、自ら健康問題や課題を発見し解決につながる実践能力をもつ）となるよう研鑽する。

６．多種多様な社会的ニーズに応じるため、チーム医療の一員として保健医療福祉関係者と連携・協働するため、コーディネーション・マネジメント能力およびリーダーシップ・パートナーシップ
能力を修得する。

大学院については、大学院学則第２条に「本大学院は、大学の目的に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定め、また、研究科規則第２条においては、「本研究科は、人間の尊厳を基盤とし、保健・医療・
福祉環境の変化に創造的かつ先駆的に対応できる人材を育成し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的とする。
」と教育研究上の目的を定めている。
上記目的及び建学の精神を受け、教育目標を以下のとおり具体的且つ明確に定め、学生便覧に明記している。
<研究科教育目標>
ケアを総合的な立場に位置づけて専門分野を築き、専門職として指導的な役割を果たすことのできる人材、大学等の養成機関でレベルの高い教育を行い、かつ研究開発によって専門分野を発展させることのできる人材、国際的な視野で活動できる人材の養成を行うことを目標としています。
<研究科教育目的>

１．生命・医療倫理の原則に基づき職務を遂行できる高度専門職業人の養成－生命倫理の教育を理念として根底に置く

２．保健・医療・福祉現場の看護の質向上に直接的に寄与できる高度専門職業人の養成－医療等現場の質向上に寄与できる実践力を重視する。

３．看護の実践・教育・研究を通して、わが国におけるロイ理論を含めた看護倫理の基盤形成と展開に寄与する高度専門職業人の養成－わが国におけるロイ理論を含めた看護理論の基盤形成と展開を図る。

４．国際的視野のもとに看護の実践・教育・研究を学際的に遂行できる高度専門職業人の養成－国際性・学際性を重視した教育を行う。

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〔資料〕
・学則（聖マリア学院大学学則第１条、聖マリア学院大学院学則第２条）
・規則（専攻科規則第２条、研究科規則第２条）
・学生便覧（看護学部、専攻科、大学院）
1-1② 簡潔な文章化
1-1①に示すとおり、大学の使命・目的は、いずれも平易な文章を用いており、それらを具体化した教育目的においても、看護学部及び専攻科は６項目、大学院においては、４項
目に項目立てすることにより、文章を短文化、簡潔な文章としている。
〔資料〕
・学生便覧（看護学部、専攻科、大学院）
1-1③ 個性・特色の明示
本学の建学の精神は、「カトリックの愛の精神」であり、「カトリックの愛の精神」に基づく教育・研究を特色としており、1-1①に示すとおり本学の個性・特色は明示されている。
また、カリキュラム編成にあっても、看護学部では１年次の｢カトリックの愛の精神Ⅰ」「キリスト教概論Ⅰ」から４年次の「ケアリングサイエンス」まで、本学の建学の精神・教育理念に関連深い科目を各学年の必修科目として配置し、学習到達度に応じた建学の精
神・教育理念を考察できる特色あるカリキュラムを配置し、特色を反映させている。
また、専攻科、大学院においても建学の精神「カトリックの愛の精神」に基づく生命倫
理に関する科目を必修科目として配置し、本学の特色をカリキュラムに反映させている。
〔資料〕
・履修の手引き・SYLLABUS（看護学部、専攻科、大学院）
1-1④ 変化への対応
使命・目的及び教育目的については、建学の精神に基づく普遍的内容であることから、
平成 18 年度の大学設置以降、改正は実施していない。
しかし、建学の精神、使命、目的を具現化する教育課程においては、保健医療福祉分野の変化への対応を目的に、教学マネジメント委員会、カリキュラム改正委員会、教務委員会、教授会を中心とし検討を重ね、平成 22 年度、平成 24 年度、平成 27 年度に改正を実施することで変化へ対応している。
また、大学院においても、平成 22 年度の大学院設置以降、新たな分野の設置、専門看護師教育課程の認定（日本看護系大学協議会）など、保健医療福祉分野のニーズへの対応を行っている。
〔資料〕
・履修の手引き・SYLLABUS（看護学部、専攻科、大学院）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的については、本学の個性・特色を明示し、具体的・明確で簡易な文章で記載されている。今後も、保健医療福祉分野や社会的要請に応じて、内容や文言

5

等について継続して見直していく。
なお、上記 1-1①に記載のとおり、学部は教育目標、専攻科は教育方針と教育目標、研究科は教育目標と教育目的として記載しており、大学全体としての統一性の必要性、また、
学生便覧とホームページの記載内容に相違がみられる箇所があり、必要に応じた修正を行
っていく。

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基準 1．使命・目的等
1－2 使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2① 役員、教職員の理解と支持
役員、教職員に対しては、毎回の理事会及び教授会資料冒頭に「建学の精神」「教育理念」「日本カトリック学校としての自己点検評価基準」等を記載し、再度の理解を求めている。
教職員に対しては、入学式・卒業式はもとより、「召命のつどい」「やすらぎのつどい」「合同クリスマス会」等の学校行事は大学の基本理念・使命・目的を具現化したものとして積極的な参加を求め、更に、カトリックセンターにおいては、教職員全員参加によるカトリック研修会を実施、建学の精神である「カトリックの愛の精神」及び建学の精神に基づく教育理念の理解を深めるとともに、研修内容を如何に学生教育へ反映させるかなどの意見交換の場ともしている。
〔資料〕
・理事会、教授会資料
・カトリックセンター主催研修会資料
1-2② 学内外への周知
平成 20 年に学内に開設した「カトリックセンター」は、建学の精神を継承し、本学の教育に浸透させ、学内外に周知することを設置の目的としている。
学生に対しては、入学時オリエンテーション及び学内講義、特に１年次前期科目「カトリックの愛の精神Ⅰ」「生命倫理Ⅰ」等が建学の精神及び教育理念について周知する重要な機会となっている。
また、教職員同様、学生に対しても「召命のつどい」「やすらぎのつどい」「合同クリス
マス会」など、建学の精神を具現化する学校行事には、必須参加、又は積極的参加を促し、建学の精神の周知を図っている。
学内各所には、建学の精神を示す十字架、マリア像を設置することにより、学生・教職員は常に建学の精神に触れ、思い起こす機会となっている。
学外者向けには、高校生、受験生等を対象とした取り組みとして、高校訪問、入試説明会やオープンキャンパス等の機会に根拠資料に示す各種媒体を使用し周知している。
一般者向けには、ホームページ上で建学の精神、教育理念を掲載している。

7

1-2③ 中長期的な計画への反映
本学では、平成 27 年度から平成 31 年度までの中長期行動計画を策定している。
理事会において中長期構想を審議する際は、建学の精神、教育理念等を資料に記載し、中長期構想策定の基本的考えを、「私学としてのミッション（使命、理念）に基づくキリス
ト教的全人教育を堅持し、時代の趨勢と社会の要請に応え得る人材育成」とし、建学の精神に基づく教育研究を発展的に継続させていくため、中長期行動指針の柱となる５つの重点目標・項目（教育の質保証、学生支援策の充実、入試改革の推進、社会連携、経営基盤・組織の強化）を設定するなど、建学の精神、教育目的を念頭に置いた中長期計画を策定し
ている。
〔資料〕
・理事会資料（中長期計画審議資料）
1-2④ 三つのポリシーへの反映<ディプロマポリシー>
看護学部の教育目標は６つの項目から構成されており、以下に示すとおり、項目ごとのディプロマポリシーを設定することにより、ディプロマポリシーに教育目標（目的）が反映するよう策定している。
教育目標

卒業時の到達目標
1．
「カトリックの愛の精神」に基づく、生命の価値、人間の尊厳について考え、保健医療福祉

人間についての真理を探究し、人間の尊厳、

1

における全人的ケアの基本を身につけること

すなわち個々の人間の存在そのものに価値をができる。

見出し、生命を尊重することができる豊かな2．医療技術の進歩に伴う人間の生存と派生す

人間性を養う。

る諸問題を学び、人間の尊厳を尊重した社会の在り方を考え、倫理的本質を探究すること
ができる。

2

人間存在の本質的要素であるケアリングを本3．他者との相互作用、人間関係の諸側面につ学の看護の基本概念とし、さらに看護専門職

いて理解し、人間の心理や行動に関心を持つことしてのケアリングを修得することにより、とができる。

人々の健康に携わることができるよう専門的

4．ケアリングを基本概念とする理論である看護の実践能力を養う。

ロイ適応看護モデルを理解することができる。
5．人間の生命現象、疾病の原因や成り立ちを学び、健康の維持、増進に向けての医療の基礎

3

看護専門職として科学的思考と問題解決能力を習得できる。

を具え、対象が自己実現に向かって向上でき

6．看護の概念、本質の理解を基盤に、小児期

るよう、全人的に看護する能力を養う。

から老年期に至る発達各期の人間の健康の維
持、回復、増進を阻害する要因を理解し、看護介入のための知識、技術を習得できる。

8

7．保健医療福祉のそれぞれを必要とする段において、看護学の体系的学びを実践学習のな

看護学を体系的・学際的に捉え、探求する姿

かに展開することができる。

勢を身につけ、将来、看護に貢献できる自主4

8．学習体験から課題を発見根拠ある看護実践

的な学習能力を養う。

について継続的に探究し学習していく能力を身につけることができる。
9．情報処理、危機管理、他の専門職種との協働を理解し、看護職の責務とともに医療安全

5

保健・医療・福祉の質の向上を目指し、時代管理の能力を身につけることができる。

と地域のニーズに合わせて、看護専門職が担

10．保健医療福祉制度、医療資源、医療経済にうべき責務と役割を開拓できる素地を養う。

ついて学び、批判的に吟味し、将来の課題と看護職の役割を見いだす能力を身につけることができる。

11．異文化理解の姿勢と学びを深め、国際看護、
6

国際社会に貢献できる能力を養う。

国際保健医療福祉において貢献しうる国際的通用性の重要性を理解することができる。

<カリキュラムポリシー>
カリキュラムポリシー冒頭には、本学の教育理念、建学の精神、教育目標を実現するた
めに、カリキュラムを編成することが記載され、カリキュラムポリシーに教育目標等が反映されていることを示している。
<アドミッションポリシー>
アドミッションポリシーでは、建学の精神に基づく他者への理解などの素地を求めており、使命・目的・教育目標を反映させた内容となっている。
※専攻科、大学院については後日追記
1-2⑤ 教育研究組織の構成との整合性
学則第１条に掲げる本学の目的は、「カトリックの愛に精神に基づく教育・研究を行い、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成する」ことである。この目
的を達成するため、本学は、看護学部看護学科、専攻科助産学専攻、大学院看護学研究科を設置している。
看護学部内には、教育目標の１つである「国際社会に貢献できる能力を養う」ことを達成するため、選択コースとして国際看護コースを設定している。
また、大学院においては、研究科規則第２条に掲げる教育研究上の目的である「実践と9研究を通じて看護学の発展に寄与」を達成するため、修士論文コースの他、専門看護師コースを開設している。
学内組織としては、前述のとおり、建学の精神を継承し、本学の教育に浸透させ、学内外に周知させることを目的としてカトリックセンターを設置、更に、平成 28 年度には、地域貢献センターを開設、カトリックセンターと協働し、学生・教職員のボランティア活動を支援し、他者のために自己を活かす、カトリックの愛の精神の実践の場の提供にも寄与している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
高大接続システム改革会議において、３つのポリシーのガイドラインが提示され本学においても見直しを実施、看護学部においては平成 29 年度から改正する。
引き続き、使命・目的・教育目標が、学内の各取組み、組織に反映されるよう努力を継続する。
また、更なる建学の精神の理解を深めるため「キリスト教文化研究所」を、また、実習病院である聖マリア病院を始めとする臨床施設との協働による「ロイアカデミア看護学研究センター」の開設に向けた検討を始め、使命・目的及び教育目的を日々の教育研究活動へ反映させる取組み、組織体制構築の検討を継続する。

10

基準 2．学生
2－1 学生の受け入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受け入れの維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【現状の説明】
本学の教育理念に基づき、アドミッション・ポリシーについて、以下（表 2-１-1）の通り学部、大学院、専攻科全てにおいて策定がなされており、本学ホームページ、大学案内、
学生募集要項等に明示することで、受験希望者をはじめとするステークホルダーへの周知体制がとられている。
（表 2-1-1）アドミッション・ポリシー
看護学部看護学科

１．開かれたこころをもっているひと
２．ひとの痛み・苦しみのわかるひと、相手の立場に立つことができるひと
３．他者に関心を持ち、そのひとの善のために働きたいと思う
ひと
４．円滑な人間関係（信頼関係）を築けるひと
５．いのちの支援者（奉仕者）としての活躍を志すひと
６．自然・社会・文化・宗教に対して幅広い関心をもっているひと
７．自分自身を律することについて努力するひと
８．キリスト教的人間観に関心をもっているひと
９．将来、保健・医療・福祉の場で活躍を希望し、とくに本学における勉学に意欲と熱意をもっているひと
１０．看護の研究に志し、将来看護の教育・研究に意欲的な関心をもっているひと
なお、看護は人間関係を基盤に成り立つ学問・職業であるため、入学までに対人コミュニケーション能力を身につけておくことが必要です。また、科学的思考を養うため、高等学校において、国語、英語、理科（生物、化学）、数学の基礎科目をしっかりと修得
しておくことも重要です。特に、生物、化学を履修しておくことを望みます。

11

専攻科助産学専攻

１．あらゆる人々に対し、愛と奉仕の精神を持って真摯に向き合う事のできる学生。
２．信・望・愛の精神に則り、「信じる」「希望する」「愛する」
ことを中心におき、人間理解に専心することのできる学生。
３．建学の精神のもと、女性の健康、特に周産期にある母子に対し、高度な専門知識と温かいみまもりの心を持って支援できる専門職になることに努力する学生。

大学院看護学研究科

１．豊かな人間性と、人間の尊厳を基盤に置く高い倫理観を求める者
２．本学看護研究科の教育を受けるための基礎学力を有する者
３．看護学に対する強い興味と探究心を持ち、自立性および向学の志が高い者
４．修士課程を修了し、その研究成果の応用によって看護の分野における地域社会および国際社会の幸福と健康に寄与する意思を有する者［資料集］【資料 2-1-1】2017 年度キャンパス入試ガイド（1 頁）【資料 2-1-2】平成 29 年度学生募集要項（表紙裏）【自己評価】
教育理念に基づき、アドミッション・ポリシーは全てにおいて策定されており、それらについて、さまざまな媒体を通し、適切に公表・周知されている。従って、本項目については基準を満たしていると評価できる。
2-1② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証【現状の説明】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れについては、入学者選抜規程に基づき、「入学者選抜委員会」（以下、「入試委員会」）において、入学者選抜の概要が策定され、教授会の議をもって決定される。なお、入試委員会については、「入試委員会（学部・専攻科）」「入試委員会（研究科）」がそれぞれ組織され、入学者選抜の計画、実施運営にあたっている。
また、本学オープンキャンパスや大学見学会、高等学校教員向け説明会等において、アドミッション・ポリシーに言及し、受験生や保護者、高等学校教員等のステークホルダーへの周知に努めている。
本学の入学試験の概要は以下の通りである。社会人入試、学士・短期大学士入試の実施
等、社会経験者や高等教育経験者に対しても学び直しの機会を提供するなど、多様な学生の受入れに努めている。

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●看護学部看護学科〔推薦入試（系属校、指定校、公募制）〕
推薦入試は、本学での学修を強く望んでいる者に対し、出身学校長の推薦に基づき学科試験を免除し、小論文、面接及び調査書等の出願書類をもとに総合的に判断し、合否を決定している。公募制推薦については、出願資格に全体の評定平均値 3.5 以上という条件を定め、基礎学力の担保を行っている。なお、系属校推薦入試、指定校推
薦入試については専願で高等学校もしくは中等教育学校卒業見込みの者に限るが、公募制推薦入試については、受験生の受験機会を多く確保するため、併願を認め、前年度高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者にも出願資格を与えている。また、公募制推薦入試は進学意欲の高い受験生を確保するため、前期、後期の 2 回実施している。【資料 2-1-5】〔一般入試〕
一般入試は、学科試験に基づく選抜方法として 2 月上旬に実施している。試験科目
は、アドミッション・ポリシーでも言及している科目のうち、特に重要視している国語総合（古文・漢文を除く）、英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ、英語表現Ⅰ）、
理科（生物・化学より 1 科目選択）である。本試験では学科試験の成績が重視される
が、面接を実施し、アドミッション・ポリシーに沿った学生の獲得に努めている。
【資料 2-1-5】〔センター試験利用入試〕
センター試験利用入試は、学力試験（大学入試センター試験）の成績を重視するが、一般入試と同様に面接を実施し、アドミッション・ポリシーに沿った学生の獲得に努めている。なお、同試験区分については、前期（2 月下旬）、後期（3 月上旬）の 2 回実施している。
【資料 2-1-5】〔社会人入試〕
社会人入試は、高等学校（中等教育学校）卒業後、3 年以上の社会経験を有し、入学時に満 21 才以上である者に出願資格を認め、学修意欲の高い社会人を受け入れることを目的とする。また、社会人経験者に学修の機会をひらくだけではなく、社会人経験者を受け入れることで他の学生に刺激を与え、大学全体が活性化されることも期待する。選抜方法は小論文、面接の結果及び志願書等の出願書類をもとに総合的に判断し合否を決定する。
【資料 2-1-5】〔学士・短期大学士入試〕
学士・短期大学士入試は、大学もしくは短期大学を卒業・卒業見込みの者に出願資格を認め、基礎学力が高く、将来を見据え学び直しの意欲が高い学生の獲得を目的とする。社会人入試と同様、学び直しの機会をひらくだけではなく、他の学生との相乗効果で学内が活性化されることも期待している。選抜方法についても、社会人入試同様、小論文、面接の結果及び志願書等の出願書類をもとに総合的に判断し合否を決定する。【資料 2-1-5】

13

●専攻科助産学専攻〔推薦入試〕
推薦入試は、看護師国家試験受験資格が与えられる大学（もしくは大学同等と認定されている専門学校専修課程）を卒業見込みの者を対象とし、所属学校長の推薦に基づき選抜を行っている。選抜方法は小論文、面接及び志願理由書、推薦書等の出願書類を総合的に判断し、合否を決定している。本試験区分では、所属学校長の推薦により、本学専攻科で助産学を学ぶための資質を備えた優秀な学生を獲得することを目的としている。
【資料 2-1-6】〔一般入試〕
一般入試は、看護師国家試験受験資格が与えられる大学（もしくは大学同等と認定されている専門学校専修課程）出身で看護師資格を有する者、または看護師国家試験受験資格取得見込みの者を対象としている。選抜方法は看護学（基礎看護学、母性看護学、小児看護学）、小論文、面接を課し、その結果により合否を決定する。
場合により出願書類も参考とする。なお、本試験区分では、受験機会確保のため、前期（10 月下旬）
、後期（2 月下旬）の 2 回実施している。
【資料 2-1-6】●大学院看護学研究科
大学院入試については、秋期（10 月下旬）、春期（2 月下旬）の 2 回実施している。
試験科目は、英語、専門科目、面接であり、その結果と研究計画書等の内容を精査し、合否を決定している。なお、両日程とも一般選抜、社会人特別選抜（看護職として 3 年以上職務経験がある者が対象）を実施している。試験科目は同じであるが、社会人特別選抜は専門科目加重配点とし、社会人でも受験しやすい状況を整え、受験機会を確保している。また、出願にあたっては、志望分野の担当教員と事前相談を必ず行い、研究の方向性を定めた上で出願するように求めている。【資料 2-1-7】【検証】
看護学部看護学科では、入学後の成績や学籍異動の情報をもとに、指定校に対する条件
や人数等の見直しを毎年度、入試委員会で行っている。アドミッション・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに、それぞれが連動し、より具体性があり、平易な表現になるよう改正を検討し、次年度には公表する予定である。
それに伴い、選抜方法等も段階的にアドミッション・ポリシーに基づいたものにより近くなるよう検討していく予定である。
専攻科助産学専攻、大学院看護学研究科については、現在効果的な検証ができていない。
［資料集］【資料 2-1-5】平成 29 年度看護学部看護学科学生募集要項（2～23 頁）【資料 2-1-6】平成 29 年度専攻科助産学専攻学生募集要項（2～9 頁）【資料 2-1-7】平成 29 年度大学院看護学研究科学生募集要項（2～6 頁）

14

【自己評価】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の実施については適切に行われていると評価できる。一方で、検証については、まだ不十分な点があり、今後、改善を要する。
2-1③ 入学定員に沿った適切な学生受け入れの維持
入学定員・入学者数・入学定員充足率は以下（表 2-1-2）の通りである。
看護学部看護学科については、過去 5 年間定員を確保しており、大学を運営する上で問題はない。また、入学者数及び在籍者数についても 120％を超えておらず、教育を行なう
上で特段の問題はないが、教育効果を高めるため、入学者については段階的に減らし、110％を目安に調整している。
専攻科助産学専攻については、定員を確保できていない状態が続いている。平成 27 年度
までは受験者を多く確保できない状態が続いたが、平成 28 年度・29 年度は、入学定員より多い受験者は確保している。但し、本学専攻科で行う教育を鑑み合否を決定しているため、最終的な入学者については定員を割る状態が続いている。
大学院看護学研究科については、開設以来定員を確保できていない状態が続いている。
これは、学部からの進学率の低迷が大きな要因となっている。今後、学部学生へのガイダ
ンスの強化など、学部学生の進学意欲を喚起するための対策を行い、また、入学者の大半を占める社会人へ、教員からの個別アプローチを通して定員確保に努めるものとする。
（表 2-1-2）入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数の推移
学部

看
護
学
部
看
護
学
科

項目

（5 月 1 日現在）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

119

118

115

110

111

入学定員充足率

1.19

1.18

1.15

1.10

1.11

収容定員

410

400

400

400

400

在籍者数

473

468

472

457

449

収容定員充足率

1.15

1.17

1.18

1.14

1.12

専
攻
科
助
産
学
専
攻

入学定員

15

15

15

15

15

入学者数

9

5

7

13

10

0.60

0.33

0.47

0.87

0.67

収容定員

15

15

15

15

15

在籍者数

9

5

7

13

10

0.60

0.33

0.47

0.87

0.67

大
学
院
看
護
学
研
究
科

入学定員

12

12

12

12

12

入学者数

9

9

10

9

5

0.75

0.75

0.83

0.75

0.42

収容定員

24

24

24

24

24

在籍者数

16

23

26

28

24

0.67

0.96

1.08

1.17

1.00

入学定員充足率

収容定員充足率

入学定員充足率

収容定員充足率15※看護学部看護学科の平成 25 年度収容定員は編入学 10 名を含む。
※大学院看護学研究科の入学定員充足率に対して収容定員充足率が高いのは、長期履修の学生が在籍しているためである。
【自己評価】
入学者定員に沿った適正な学生の受入れについて、看護学部看護学科は大幅な定員超過や定員割れは見られず、適正な学生の受入れが行われている。専攻科助産学専攻と大学院
看護学研究科は入学定員を満たしていないが、看護学部看護学科を含め総合的に定員充足率は満たしており、同基準については基準を満たしていると評価できる。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、大学案内や本学ウェブサイト等で引き続き周知に努めるとともに、次年度の改定に向け、入試委員会において内容を検討している。改正
アドミッション・ポリシーは次年度の早い時期に公表するとともに、策定されたアドミッ
ション・ポリシーに基づき、入学試験の内容について継続的に検討していくものとする。
適正な学生受入れについては、看護学部看護学科に関して定員は充足しているが、近年の少子化、競合校の増加の影響もあり、志願者数は漸減傾向にある。このような状況を鑑み、特に地元の高校へのアプローチを強化し、他地区への流出を最小限に抑えるよう募集活動に努める。その際、3 つのポリシーに基づいた本学の教育の特色について周知し、広く理解を求めていく。
専攻科助産学専攻、大学院看護学研究科については、現時点で定員を満たしていない状
況から、本学学部生への更なる周知を通して、進学意欲を喚起するとともに、特に大学院看護学研究科については、現在の志願者の中心である社会人を対象に、研究科入試委員会
委員から積極的にアプローチすることで定員充足に努めることとする。

16

基準 2．学生
2－2 学修支援≪2－2 の視点≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定
基準準項目 2－2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実［事実の説明］
教職員協働による学生への学修及び授業支援を行うために、本学では従前より、事務部門各課が各種委員会の事務局となり、互いに連携をとりながら教育活動を支援している。
TA については、近年の大学院入学生がほぼ社会人であることから（平成 28 年度入学
生 9 名中 8 名、平成 27 年度入学生 10 名全員）勤務の都合により業務に就くことが出来ない学生が多く、結果として配置人数は少ないが、配置できない場合は他の方法で授業を行うなど、限られた状況の中で創意工夫しながら授業遂行に取り組んでいる。
また、本学では、主として、学部学生の学生生活の充実のためチューター制をとっており、担当の教員（チューター）が受持ち学生の学習や日常生活における相談に応じている。
更に、チューター教員とは別に、学業・生活全般を側面から支援するアカデミックアドバ
イザー教員を配置し（教務委員長並びに学生委員長）、履修上の相談や単位修得状況から生じる学習面・生活面のアドバイス、その他、学生生活において個人では解決が困難な問題を生じた場合等の相談に応じている。
学籍異動につながるような相談や留年生への対応については、チューター、アカデミック
アドバイザー他、関連する事務部門や他の相談窓口（スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー）とも連携を取りながら行うようにし、学生の家族も交え、できる限り中途退学に至らないよう、個々の状況を十分に把握した上できめ細やかに行うように配慮している。

［自己評価］
従前より教員と職員の協働体制による教育活動の支援が行われている。特にきめ細やかな対応を要する学籍異動につながるような相談や留年生への対応についても、関連部門と協力の上、個々の状況に応じた柔軟な対応を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職員協働体制による教育活動支援をより一層充実させるために、新たな部門「学修支援室」の新設を計画している。先ず、次年度より準備室を立ち上げ、各部署等で行われている学修支援の現状把握を行いながら、且つ、実施できる支援については同時に進めていき、本学の学修支援室の在り方を明確にしていく。

17

基準 2．学生
2－3 キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教育課程を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3①教育課程を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】
看護学部看護学科●実習病院との連携実習病院である聖マリア病院と連携し、同じ教育理念に基づく体系づけられた教育の展開を目指しており、聖マリア病院看護部と大学教職員で定期的な連絡協議会を実施している。
実習前のオスキーに実習指導者も同席、大学での教育内容や学生の学びの状況を把握し臨床指導にあたっており、教員と実習指導者の連携、学生のスムーズな実習
参加が可能となっている。
●ボランティア活動
東北被災地ボランティアや熊本震災に係る傾聴ボランティアなど、様々なボラン
ティア活動への積極的な参加がなされている。熊本震災に係る傾聴ボランティアは、
震災発生後より継続し実施した。ボランティアを通しての、ケアリングの実践者としての学びについて、2017 年 3 月に開催された国際ケアリング学会でボランティア
参加学生による発表を行った。東北被災地ボランティア参加後は、その都度教職員と学生との振り返りを行い、新年度オリエンテーションや学院祭時に全学生へ向け
ボランティア報告発表を行っている。
●進路ガイダンス・キャリア支援講座
毎年 4 月の新年度オリエンテーションにおいて、各学年（1～4 年生）で進路ガイ
ダンス（就職編と進学編）の時間を設けて実施している。
また、4 月に実習病院である聖マリア病院の先輩看護師による講話、5 月に聖マリア病院ブース説明会・病棟スタッフとの懇親会を実施。臨床現場の業務内容について理解を深め、自身のキャリア形成を具体的にイメージする機会としている。
キャリア支援講座は、各学年に応じた学内外の講師による講座を実施。平成 28
年度は、3・4 年生を対象にストレスアンガ―マネジメント講座、小論文対策講座、マナー講座等の就職活動支援講座を実施した。
個別支援として、チューター教員、学生部長、学生課職員による細やかな支援を行っている。また、学外機関である「福岡県若者サポートセンター」のキャリアコ
ンサルタントによる学内においての、履歴書添削や模擬面接等の個別支援を実施し
ている。

18

【別表/ 若者サポートの個別指導の件数】【別表/ 講習会後のアンケート調査結果】●単位互換・相互受講事業
九州内の８つの大学が連携した「大学間連携共同教育推進事業」において、「単位互換・相互受講」を実施。ビデオオンデマンドシステムによる「キャリア像確立講義」を希望学生が受講した。
●新人看護師看護技術支援事業
前述の連携事業における取り組みの中で、聖マリア病院の新人看護師を対象とした「看護技術支援」を実施。実践的な看護技術の習得を目指している。
平成 28 年度は技術研修３回、シミュレーション研修２回の計５回を実施、参加者
総数は 24 名であった。
●ナーシングキャリアカフェ
前述の連携事業における取り組みの１つとして、在学生と卒業生やスペシャリ
ストとの交流を通して具体的な自己のキャリア形成のためのアドバイスを得る交流の場「ナーシングキャリアカフェ」を実施している。平成 28 年度及び平成 27
年の 11 月に、本学において「紛争地域で母子の命と健康を守るしなやかパワー～
アフガニスタンより JICA 研修生（助産師・医師等）を迎えて」を開催し、研修医の講演及び交流会を実施した。30 名程度の本学学生が参加し、交流会において活発な意見交換が取り交わされた。
専攻科助産学専攻
毎年 4 月の新年度オリエンテーションにおいて、進路ガイダンスの時間を設けて実施している。
また、4 月に実習病院である聖マリア病院病棟助産師との懇親会を実施。臨床現場の専門性ついて理解を深め、自身のキャリア形成を具体的にイメージする機会としている。
【自己評価】
学生ひとりひとりの個性や適性、ニーズに応じ、チューター教員を中心とした全学的な支援体制を整えている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生のニーズに合わせ就職支援講座の実施内容及び時期を検討。また、低学年からのキャリア教育の充実を図る。
キャリア支援実態調査を実施し、実態の把握を行うとともに学生の意見を汲み取り、
学生のニーズに応じたキャリア支援講座等の検討を行う。
卒後支援について、在学中、特別な支援を要した学生については、就業後における継続した支援体制を整え、職場適応を促すため、就職病院看護部との連携を図る。
現在、就職関係資料閲覧のための十分なスペースがないことから、就職支援ブースの拡充を検討する。

19

基準 2．学生
2－4 学生サービス≪2－4 の視点≫
2-4-①

学生生活安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4① 学生生活安定のための支援●学生支援組織
学生生活の充実を図るうえでの必要な事項を審議、調査し又は処理するため、学生委員会を設置しており、毎月 2 回定例で開催している。
健康管理センター運営委員会は、学生及び教職員が健康を保持増進し、健康問題や保健の課題に対処するため効果的な活動を図ることを目的とし活動を行っている。
心身の健康維持・管理への支援の 1 つとして保健室を設置し、適宜、対応している。
体調不良時や怪我等の際には学校医が診察し、必要時には学校医より医療機関
へ紹介状を出している。
昼休み時間は看護師免許を取得している教員が交代で待機しており、必要時は学校医が診察。 保健室利用に関する満足度調査も毎年実施している。
【別表／月別保健室利用状況】●チューター制度
学生生活における相談、修学相談、進路相談等をきめ細かに行うチューター教員を配置。また、教学・生活全般を側面からサポートするアカデミックアドバイ
ザー教員（教務委員長・学生委員長）を配置している。チューターで対応困難な場合は、アカデミックアドバイザー教員、アドバイザー教員へ相談を行うこととし、適宜助言を受けながら対処することとしている。また、必要に応じてソーシャルワーカー、カウンセラーへつないでいる。
●学生相談室（カウンセリング・ソーシャルワーク）
特別な支援が必要と考えられる学生や希望者には、カウンセラー及びソーシャ
ルワーカーによる面談を行っている。
学生相談室は、学生の学業の悩み、心身の健康、家庭での心配事、対人関係等
様々な問題へ対応し、学生のストレスの軽減を図るため設置されている。臨床心理士の資格をもち、スクールカウンセラーとしての経験も豊富な非常勤のカウン
セラーにより、毎週金曜日13時～17時の時間帯で保健室の一部である学生相談室
で相談業務に対応している。また、看護師資格を有する相談員をソーシャルワー
カーとして配置しており、毎週月曜日の14時～18時の時間帯で相談業務に対応している。新入生オリエンテーション時にはカウンセラー及びソーシャルワーカー
による「コミュニケーション講座」を実施しており、学生同士のコミュニケーシ

20

ョンを図るきっかけ作り、メンタルヘルスの維持のための提案、SNS使用についての提案などを行っている。
【別表 カウンセリング実施状況】【別表 新入生オリエンテーションアンケート結果】●奨学金制度学生への経済支援として、日本学生支援機構奨学金、聖マリア奨学金等の説明会を行っている。また本学独自の奨学金制度として、前年度の成績優秀・品行方正な学生に対して授業料の減免を行う特待生奨学金制度、家計の急変に対応する緊急時
奨学金制度、関係者の子弟等である学生に対しての子弟奨学金制度を設けている。
平成28年度は、熊本出身の入学者に対し授業料減免措置及び学生寮費の減免を行った。
奨学金の受給状況は別表に示す。学部生の6～7割が奨学金を受給中である。
学費納入が困難な学生については、個別の事情を聴取した上で、学費の延納・分納を認めている。
【別表／平成28年度の奨学金受給状況】●新年度ガイダンス
年度当初に学生生活全般に必要な情報提供として、また、新入生の不安や戸惑いを解消し学生生活を円滑に過ごすための基盤づくりとして、新年度各種ガイダンスを実施している。履修ガイダンス、図書館ガイダンス、キャンパスツアー等を実施している。
【別紙/新入生オリエンテーションアンケート結果】●学生生活支援冊子の配布
学生サポート体制・学内マナーほか学生生活に有用な情報をリーフレットにまとめ2016年度入学生よりM passとして配布している。
●課外活動支援学生が主体となっての各種催事や活動等に対する支援として、自治会活動助成金、
学院祭実行委員会経費、新入生歓迎会経費、クラブ活動助成金等、各年度に予算を計上している。
【別表／課外活動への支援状況】【自己評価】
学生委員会、健康管理センター、チューター教員、アカデミックアドバイザー、実習指導教員、科目担当教員、学生課、教務課による学生支援体制が整っている。個々の学生の把握が出来ており、教職員が個々の学生にあわせた細やかな対応を行っている。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の課外活動に関しては、部室がなく物品の保管場所も不足している。 物品の保管場所の確保や部活動の活性化に向けて部室の設置が望まれる。
カウンセリング相談環境の改善のため、学生相談室の７号館５階防音室への移動を検討
している。

21

学習困難な学生や特別な配慮を必要とする学生の支援組織体制構築を検討する。また、
特別な支援を希望する学生の配慮申請のための申請様式について検討する。
学生が相談しやすい体制づくりとして、新入生時、進級時、進路等の選択時、就職活動時等のその時期に応じた支援を行うため、学生が気軽に立ち寄り相談することが出来るス
ペースの設置について検討する。様々な不安や困難を抱える学生が相談しやすい体制を整え、困難感のある学生の早期把握、早期介入により、困難感の軽減につなげる。

22

基準 2．学生
2-5 学修環境の整備≪2-5 の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営、管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）1－2 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
１）校地
本学の校地および校舎は、福岡県久留米市のほぼ中央部、津福本町 422 番地に位置しており、西日本鉄道大牟田線の試験場前駅より徒歩７分、特急の停車駅である花畑駅より 15分の場所にある。福岡市天神駅や大牟田駅から特急電車で花畑駅まで 30 分の距離であり、更に、ＪＲ久留米駅からもバスで 15 分の聖マリア病院前バス停留所より徒歩５分の位置にあり、交通の利便性はよいことから、職員や学生の通勤、通学の範囲は福岡市、大牟田市を始めとして、更にその以遠にまで及んでいる。
（大学周辺図）敷地面積は、表に示すとおり、大学設置基準を満たしている。

23

２）校舎等
現在の本学の施設・設備等は、既設の聖マリア学院短期大学の施設、設備等を受け継ぎ（２号館・３号館・５号館・別館・体育館）、更に４年制大学として教育・研究環境の充実を図るため、新たな施設・設備を整備（６号館・グラウンド）、平成 22 年３月には、新しく大学院棟（７号館）を建築、それに伴い、キャンパス敷地を分断する金丸川の河川工事に伴う護岸工事が実施され、１～６号館と７号館との間に連絡橋が完成した。
校舎面積は、下表に示すとおり、大学設置基準の数値を上回り、看護の単科大学としては十分な敷地・校舎等の面積を有している。
本学の校地面積

大学設置基本学の校舎面積

大学設置基

準上の面積
校舎等敷地

14,684ｍ2

準上の面積
校舎等施設

12,194ｍ2

校舎以外の施設等

1,763ｍ2

合計

13,957ｍ2（3,104ｍ2）
運動場敷地

2,746ｍ2

その他

397ｍ2

合計

17,827ｍ2

4,000ｍ2

4,958ｍ2（3,104ｍ2）（）は借用地で内数（校舎概要、キャンパス校舎配置図）

３）運営、管理
学内施設設備に関する計画は、教務委員会、教学マネジメント委員会、ＩＣＴを利用した学習環境についてはＩＣＴ委員会が主に担当し、施設設備の運用状況に基づく更新やメンテナンスは、総務課及び教務課、会計課が行っている。

24

2-5② 実習施設、図書館等の有効活用
１）実習施設本学の主な実習施設は、大学に隣接する社会医療法人雪ノ聖母会（聖マリア病院、聖マリアヘルスケアセンター、聖母の家など）である。聖マリア病院は西日本最大規模の病床数を誇る総合病院であり、保健所・市町村実習における公衆衛生看護学実習、訪問看護ス
テーション等における在宅看護学実習、助産学実習（専攻科）ほか、一部の実習を除き、ほとんどの看護実習を聖マリア病院及び関連グループ施設で実施しており、看護師養成を目指す大学としては、極めて教育にふさわしい環境にある。
また、聖マリア病院とは、同じ設立理念を持ち、共通の行動指針（カトリックの愛の精神に基づく教育）により指導が可能である。更に、大学教職員と病院職員を構成員とする連絡協議会を定期的に開催することにより、密な指導体制の構築を図っている。
聖マリア病院等のグループ法人以外の実習施設については、教員が密に実習施設を訪問することにより、協力体制を築いている。
２）図書館
図書館は、既設の３号館２階の図書館（139ｍ2）及び書庫（２室 83ｍ2）に加え、平成 22
年３月に大学院棟（７号館）にメディアセンター（188ｍ2）、ミーティング室（４室 65ｍ2）、及び書架庫（９ｍ2）を設置したことにより、本学全体の図書館装備としては、総面積 484
ｍ2、閲覧座席数 143 席、収容可能冊数 44,000 冊、検索用パソコン 14 台を装備している。
図書館の開館時間は、平日は９時～20 時までとし、授業及び実習終了後の学生が利用可
能となるよう、また、通常、授業や実習が行われていない土曜日も 10 時から 15 時まで開館するなど、利便性を図っている。
更に、後期からは、学生が１時間目（９時～）開始前に図書館を利用できるよう、平日の開館時間を 15 分早める試みを実施中である。
上記のとおり、看護の単科大学としては十分な図書館機能を有していると判断できるが、学生の希望として、蔵書数の増加、閲覧スペース、学修スペースの拡大への要望もあり、更なる学修環境の向上を目指し、平成 29 年秋に図書館として独立した図書館棟を計画している。
建築にあたっては、図書館建築委員会を立ち上げ、従前の図書館機能のみでなく、ラー
ニングコモンズ、自己学修スペースの設定など、総合的学修スペースとしての図書館棟の建築を検討する。
2-5③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学では、2-5①のキャンパス校舎配置図に示すとおり、比較的校舎は隣接しており、また、2 号館～6 号館については、学内通用路で繋げるなど利便性は優れている。
バリアフリーに関しては、車椅子対応エレベーターの設置やエレベーターを設置していない校舎（3 号館）へは、段差階段をスロープ形式に変更することにより、車椅子利用者においても、学内校舎全ての場所へ移動できるよう利便性に配慮している。

25

2-5④ 授業を行う学生数の適切な管理
本学看護学科は、１学年 100 名定員の小規模校であることもあり、通常の講義科目は合同講義で実施している。合同講義を行う教室については、教室構造に応じてスクリーンの複数設置やＴＶモニターの配置など、学修環境への配慮を行っている。
また、科目の内容に応じて、情報系科目など一部の科目では複式講義での実施や、演習科目では同一時間帯に複数教室を利用しての講義など、学習効果にも配慮している。
なお、看護の各論実習においては、１グループ 10 名前後のグループ配置を行い、同一実
習病棟への実習生数を制限することにより、決め細やかな指導が可能なよう配慮している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内施設においては、学生へのアンケート結果などを踏まえ、継続して学習環境の向上に努める。
実習に関しては、前述のとおり、既に聖マリア病院との充分な連携体制を築いているが、更なる連携・指導体制の強化を図るため、聖マリア病院看護職への臨床教授・講師等の発令を行い、協働体制の強化を図る。

26

基準 2．学生
2－6 学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握と分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握と分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握と分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2-6 を満たしている。
」（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握と分析と検討結果の活用
学生への「授業評価アンケート」について、平成 28 年度よりフォーマットを変更し、ウェブクラスにより実施した。学生の回答率は、従前のペーパー方式による回答率に比べ著しく低く、調査方法、運用方法については要検討とした。
2-6② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握と分析と検討結果の活用
平成 27 度より Webclass 内に匿名で相談ができる「学生相談箱」を設置。定期的に確認し、然るべき関係者に報告し、改善に向けた対応を行った。
また、実名相談者へは、個別面談等による対応を行った。
【別表/ 月別相談件数】
2-6③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握と分析と検討結果の活用
在学生（学部、専攻科、大学院）を対象に無記名での学生生活満足度調査を実施。
2016 年度の回答割合は、21%と低く、満足度の把握方法については要検討。また、満足度が低い(2.8 以上)項目については、改善策について要検討。
【別表／2016 年度 学生生活満足度調査結果】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）●学修環境に関する学生の意見・要望の把握方法については要検討●ウェブクラスで実施した授業評価アンケートについて、回答率が３割程度であったことから、次年度以降の実施方法については、教務委員会で再検討を行う。
●学生支援に関する調査を実施することにより、学生の意見を汲み取り、ニーズに応じた支援を検討していく。

27

基準３．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定≪3－1 の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【看護学部 看護学科】[事実の説明]ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、2016（平成 28）年度まで、下記の通り定め、履修の手引き・シラバスにおいて、「本学の教育理念、建学の精神、教育目標を実現することを意図したカリキュラムを編成し、卒業までに以下にあげる到達目標を身につけ、所定の単位を修得した学生に、学士（看護学）の学位を授与する」として明記し学生に周知している。
〈ディプロマポリシー〉
1. 「カトリックの愛の精神」に基づく、生命の価値、人間の尊厳について考え、保健医療福祉における全人的ケアの基本を身につけることができる。
2. 医療技術の進歩に伴う人間の生存と派生する諸問題を学び、人間の尊厳を尊重した社会の在り方を考え、倫理的本質を探究することができる。
3. 他者との相互作用、人間関係の諸側面について理解し、人間の心理や行動に関心を持つことができる。
4. ケアリングを基本概念とする理論であるロイ適応看護モデルを理解することができる。
5. 人間の生命現象、疾病の原因や成り立ちを学び、健康の維持、増進に向けての医療の基礎を習得できる。
6. 看護の概念、本質の理解を基盤に、小児期から老年期に至る発達各期の人間の健康の維
持、回復、増進を阻害する要因を理解し、看護介入のための知識、技術を習得できる。
7. 保健医療福祉のそれぞれを必要とする段階において、看護学の体系的学びを実践学習のなかに展開することができる。
8. 学習体験から課題を発見し、根拠ある看護実践について継続的に探究し学習していく能
力を身につけることができる。
9. 情報処理、危機管理、他の専門職種との協働を理解し、看護職の責務とともに医療安全管理の能力を身につけることができる。
10. 保健医療福祉制度、医療資源、医療経済について学び、批判的に吟味し、将来の課題と看護職の役割を見いだす能力を身につけることができる。

28

11. 異文化理解の姿勢と学びを深め、国際看護、国際保健医療福祉において貢献しうる国際的通用性の重要性を理解することができる。
2016（平成 28）年度は、2017（平成 29）年度以降入学者への新カリキュラム導入に伴い、ディプロマポリシーを新たに下記の通り策定した。そのため 2017（平成 29）年度シラバス
作成準備段階においてディプロマポリシーを明記することとし、2017（平成 29）年度入学
生に向けても大学のホームページに明示し、周知している。
〈ディプロマポリシー（2017 年度以降入学者）〉
─知識・理解─
1. キリスト教的人間観に基づく、生命の価値、人間の尊厳について理解している。
2. 豊かな人間性の基礎となる教養を身につけている。
3. 看護実践に必要な基本的かつ専門的知識を身につけている。
─思考・判断─
4. 論理的、科学的思考に基づいて看護実践の場における諸問題を発見することができる。
5. 看護実践の場における問題を解決するための実践的な判断力を身につけている。
─技能─
〈汎用的技能〉
6. 国際化する現代社会において必要とされる基本的な語学力・コミュニケーションスキル
を身につけている。
7. 情報化する現代社会において必要とされるＩＣＴを用いて多様な情報を適切に収集・分析し、モラルに則って効果的に活用することができる。
〈専門的技能〉
8. 看護実践に必要な基本的技術を身につけている。
9. 科学的根拠に基づいた看護を提供できる。
10. 看護専門職を目指すものとして、常に倫理的姿勢を持ち、人々に関心を寄せるケアリングを実践できる。
─関心・意欲・態度─
11. 多様な価値を持つ人々を尊重しようとする姿勢を身につけている。
12. 保健医療福祉にかかわる多職種と協調し、リーダーシップやフォロワーシップを発揮する能力を身につけている。
13. 地域社会や国際社会の発展を追究し、主体的に貢献する姿勢を身に着けている。
14. 看護学の発展に寄与することを望み、生涯に亘り主体的に探求する姿勢を身につけている。
【専攻科 助産学専攻】（教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知について）
2016（平成 28）年度の専攻科助産学専攻のディプロマ・ポリシーは下記の通り、履修の手引きにおいて、本学の教育理念に基づき「建学の精神であるカトリックの愛の精神に基づき、生命を尊び、生命に対する倫理観を育てる教育理念を根幹に置く。高度な知識と質の高い助産技術に基づいた実践能力を身につけ、ケアリングマインドを持ち、人間性を重視した支援が行えると共に、社会における助産師の責務と役割を認識し、生涯にわたって29

自己研鑽することができる」として学生に周知している。
＜2016 年度入学者＞
1．生命を尊重し、ケアリングが実践できる。
2．女性のライフステージに応じて、社会・環境にある健康課題を捉えることができる。
3．根拠に基づく思考・実践（evidence based practice）ができる。
4．助産師としてのアイデンティティを育み、専門職として自律できる。
5．異なる文化・多様な社会を理解し、国際貢献できる。
2017 年度入学者には、助産師職能団体である日本助産師会の『助産師の声明』に示された「助産師の倫理要綱」および「助産師の役割・責務」において、実践内容を反映する助産師に求められる必須能力としての「助産師のコアコンピテンシー」に基づき、新たに下記の通り一部変更し策定した。

＜2017 年度入学者＞
1．生命を尊重し、看護専門職としての倫理観を育み、ケアリングが実践できる。
2．対象のもてる力・自然性を尊重したケアが実践できる。
3．女性のライフステージに応じて、社会・環境にある健康課題を捉えることができる。
4．根拠に基づく思考・実践（evidence based practice）ができる。
5．助産師としての主体性を育み、専門職として自律できる。
6．異なる文化・多様な社会を理解し、国際貢献できる。
【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]大学院研究科におけるディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)は、基準 1 に記した本学の教育理念、建学の精神、教育目標を実現することを意図して編成されたカリキュラムについて、卒業までに以下に挙げる到達目標を達成し、所定の単位を修得し、かつ本学の行う修士論文の審査および最終試験に合格した者に修士の学位(看護学)を授与するというものである。
このディプロマ・ポリシーの到達目標とは、①「カトリックの愛の精神」を基盤とした生命の価値・人間の尊厳を熟慮した全人的ケアを探求する姿勢の修得、②人間の生命及び尊厳を尊重した実践の理解、③看護知識及びエビデンスに基づいた臨床実践能力の修得、④知識の探求
及び他職種との連携を通し看護の質向上に寄与できる高度実践看護師の継続的指向、⑤ロイ看護モデルを包含した看護理論の看護実践への活用の修得、⑥看護理論を看護実践に活用しその有益性の検証能力の修得、⑦看護の知識を国際性・学際性の観点から実践・教育・研究において探求する姿勢の修得、⑧看護実践、教育、研究の分野における高度専門職としての看護学の知識基盤の検証及び発展への寄与、から成り立っている。
大学院研究科のディプロマ・ポリシーは、学生便覧「履修の手引き」に明記し、年度始めの履修ガイダンスにおいて周知している。また、ホームページにおいて社会に公表している。
【学生便覧「履修の手引き」p6】

3-1② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知30

【看護学部 看護学科】[事実の説明]単位認定については、学則第 25 条において「授業科目を履修し、その試験またはこれに代わるべきものに合格した者には、所定の単位を与える」としている。試験は各学期末に行われる定期試験を指すが、科目によってはレポートあるいは授業内評価等を定期試験に替えることがある。成績評価をどの方法で行うのかについては各科目の担当者がその割合
と共にシラバスに明記し学生に周知している。単位認定に関わる追試験・再試験や追実習・再実習、不正行為等についても「試験および評価規程」において詳細に定め、学生便覧、
シラバスにより周知している。
また、本学入学生には社会人経験者も含まれているが、学則第 30 条により、本学入学前に他の大学等において履修した科目については本学で修得したものとみなし、60 単位を超えない範囲で認定することができることとしており、学生便覧やシラバス、募集要項により周知している。
進級要件については、「科目の履修および進級に関する規程」に定めており、全学生に配布する学生便覧に明示し、各学年はじめのオリエンテーション時に説明を加えて周知している。進級については、「科目の履修及び進級に関する規程」第 5 条に則り、原則的には前年までの全ての必修科目の単位修得により行っているが、2 年次への進級に限り、1 年次に開講される必修未修得科目が基礎分野の 2 科目以内の場合のみ仮進級を認めている。
また、進級要件とは別に、各臨地実習を履修するにあたっては、実習を開始するまでに修めておくべき授業科目を「臨地実習の履修要件」として定め、2012～2014 年度入学生、2015～2016 年度入学生についてシラバスにそれぞれ明示している。
【専攻科 助産学専攻】（単位認定基準、卒業認定基準等の策定と周知について）単位認定については学部同様、学則第 25 条に則り認定している。試験は各開設期における（前期・後期・通年）授業終了後に行われる単位認定試験を指し、前期と後期に実施しており、科目によってはレポートあるいは授業内評価等を試験に替えることがある。
成績評価、単位認定に関わる追試験・再試験や追実習・再実習、不正行為等についても「試験および評価規程」において詳細に定め、学生便覧、シラバスにより周知している。
【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]単位認定基準、修了認定基準(学位授与基準)については、「大学院看護学研究科規則」及び「学位規程」に定め、学生便覧及び年度始めの履修ガイダンスで学生に周知している。
進級基準については、定めていない。しかし、本学研究科の大学院生は社会人が大きな比重を占めることから、「長期履修規程」を定め、職業を有する等の事情により標準年限(2 年)を超えて計画的な履修を希望する学生への対応として、履修期間を 3 年から 4 年まで選択可能とし、
学生便覧、募集要項及びホームページにより学生に周知している。
修士課程の修了認定は、「大学院看護学研究科規則」第 7 条及び「学生便覧

履修の手引き」に則り、修士論文コース及び専門看護師コースごとに定めている。修了認定は、本大学院に 2年以上在籍し、学則に定める授業科目から分野別ごとに定められた単位以上を履修し、且つ、31

必要な研究指導を受けた上、本大学院が行う修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、教授会の意見を徴して学長が認定している。
【学生便覧「履修の手引き」p153】

3-1③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【看護学部 看護学科】[事実の説明]単位認定については、各科目の責任者があらかじめシラバスに明示した成績評価方法に則って行っている。本学はほとんどが必修科目であるため、単位認定されない科目が 1
科目でもある場合は留年が決定してしまうことが多い。単位認定されず留年となった学生
は 2016（平成 28）年度も複数名おり、進級基準は厳正に適用されているといえる。また、仮進級を認めない場合として、それまで「専門分野に未修得科目がある場合」としていた規程を、平成 27 年度以降入学生より「専門分野又は専門基礎分野に未修得科目がある場合」と変更した。その結果、仮進級者は 2014（平成 24）年度 12 名より 2015（平成 26）
年度 0 名、2016（平成 28）年度 3 名と減少しており、より厳しいものとなっている。
臨地実習の履修要件については 3 年前期までの単位修得を教務委員会および教授会での承認により認めている。必要な単位修得がされていない場合は 3 年後期以降の臨地実習の履修が認められない。
卒業認定については学則第 31 条に則り、本学に 4 年以上在学し、別表に定める授業科目及び単位数を修得した者について、教授会の意見を徴して学長が認定している。また、各授業科目の成績評価に対応してグレード・ポイント（GP）を付与して計算する 1
単位あたりの GP 平均値を算出し（GPA 制度）、留年者と共に修学指導の対象としており、度重なる修学指導しても学習意欲の向上が見受けられない場合は退学勧告を行う場合があるとシラバスにも明記しているものの、GPA 制度により退学勧告を行った者はいない。
〈表 卒業要件（単位数）〉
授業科目の区分

必要修得単位数
必修科目

選択科目

合計

基礎分野

18 単位

3 単位以上21 単位以上

専門基礎分野

25 単位

2 単位以上27 単位以上

専門分野

78 単位

合計

121 単位以上

78 単位
5 単位以上126 単位以上【専攻科 看護学専攻】（単位認定基準、卒業認定基準等の厳正な適用について）単位認定については、各科目の責任者があらかじめシラバスに明示した成績評価方法に則って行っている。
専攻科における科目のほとんどが必修科目であり、単位認定されない科目がある場合は専攻科規則第 5 条（修業年限及び在学年限）で「専攻科の修業年限は 1 年とし、2 年

32

を超えて在学することはできない」に則り修了することができない。
臨地実習の履修要件については、実習を開始するまでに前期単位認定試験で必要単位を修得した場合、臨地実習の履修を認めている。
専攻科の修了要件は専攻科規則第 7 条（修了）において「専攻科に 1 年以上在学し、別表に定める授業科目および単位数を修得したものについては、教授会の意見を徴して学長が修了を認定する」として、学生便覧やシラバスより周知している。
＜表：修了要件（単位数）＞
授業科目の区分

必要修得単位数

備考

必修科目
専門基礎分野

7 単位

専門分野

26 単位

合計

33 単位

【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]単位認定は、各科目の責任者があらかじめシラバスに明示した成績評価方法に則って行なっており、教務委員会及び研究科教授会において審議がなされる。成績評価は、定期試験、レポート、実技試験により厳正に実施し、優、良、可、不可による判定を行なっている。
【学生便覧「履修の手引き」p144】
修士論文コースは学生便覧に呈示する授業科目より 32 単位以上、CNS コースは 42 単位以上の修得を必要と定め、学生に周知している。平成 28 年度は、単位認定されなかった者、進級認定されなかった者、修了認定をされなかった者は、いずれもいなかった。
[自己評価]
単位認定、修了認定の基準は、学則並びに諸規程により明確にされており、履修ガイ
ダンス及び各指導教員によって詳細は説明、周知を行なっている。基準は教務委員会、研究科教授会において厳正に適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【看護学部 看護学科】
単位認定基準や進級基準、卒業・修了認定基準は今後も継続して厳正に適用していく必要がある。さらに、留年者の学業成績不振等により再留年や休学・退学をきたしている場
合があるため、GPA 制度の活用が今後の課題であると考えられる。
【専攻科 助産学専攻】
分娩介助実習において 10 例程度の分娩介助がなかなか正規実習で到達できない現状、
そのために国家試験勉強に取り組む期間が短く、合格率が低い現状、実習施設の開拓が困難な現状などがある（検討）。

33【看護学研究科 看護学専攻】
単位認定、修了認定の基準については明確化されており、厳正に適用している。今後は、学部で導入している GPA を用いた成績評価を大学院にも取り入れる必要があるか検討の余
地がある。

34

基準３．教育課程
3－2 学修成果の点検・評価≪3－2 の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知【看護学部 看護学科】[事実の説明]本学のカリキュラムは、本学の教育理念、建学の精神、教育目標を実現するために次のように編成されている。
まず、「カトリックの愛の精神」と「人間存在の本質的要素であるケアリング」に基づき、看護学の内容基盤となる「ロイ適応看護モデル」「科学的思考と問題解決能力」「研究」「看護専門職の役割」「国際貢献」をカリキュラム編成の主要概念としている。
また、人間形成と看護実践力の育成を目指して、人間の深い理解と自己の豊かな人間
性及び科学的思考を育てながら、批判的探求学習を通して、看護の概念を身につけることができるように、基礎・専門基礎・専門教育を体系的に統合して編成している。
①「基礎分野」は、カトリックの愛の精神に基づいた人間教育の他、科学的思考と問題解決能力の基礎を養うための科目を配置し、豊かな人間性と教養を養う分野である。
②「専門基礎分野」は、健康・医療・福祉など看護実践を展開するために必要な専門的基礎知識を学ぶ分野である。この分野は「専門分野」と関連が深く、基礎分野との間をつないだり、支持したりする。
③「専門分野」は、基礎・専門基礎分野で学んだことを看護の分野に発展させ、探究的
体験学習、クリティカルシンキングを通して専門的なケアリングの理論と実践を身につける分野である。
教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラムポリシー）は「SYLLABUS 授業概要」
及び本学ホームページ、受験生用の「キャンパス・入試ガイド」に公表されている。
「SYLLABUS 授業概要」については、入学時ガイダンスの講話の中でも学生に説明されている。

35

【専攻科 助産学専攻】［事実の説明］
専攻科助産学専攻のカリキュラムも学部同様、本学の教育理念、建学の精神、教育目
標を実現するために編成されている。
「カトリックの愛の精神」に基づき、「命の尊厳」「国際貢献」「科学的思考と問題解
決能力」「母子の健康問題に対応できる能力」をカリキュラム編成の主要概念としている。
①「専門基礎分野」は、カトリックの愛の精神に基づく人間の存在、命の尊厳の理解と、助産ケアの対象である女性の健康とその家の発達段階に応じた援助を行うための科目を配置している。
②「専門分野」の「助産実践領域」では、特に助産実践を展開するために必要な基礎知
識を学び実践する分野である。「発展応用領域」では、「専門基礎分野」および「助産実践領域」で学んだことを助産の分野に発展させ、ハイリスク妊産褥婦の健康問題に対応する能力や国際貢献について専門的な理論と実践を身につける科目を配置している。
カリキュラム・ポリシーは「SYLLABUS 授業概要」及び本学ホームページ、受験生用の「Campus Information」に公表されている。「SYLLABUS 授業概要」については、入学時ガイダンスの講話の中でも学生に説明されている。
1．カトリックの愛の精神に基づく心豊かな人間性、幅広い教養を養うことを目的とした「専門基礎分野」、カトリックの使命であるグローバルな国際社会への貢献として、母子の健康上の問題に対応できる能力を養う「助産実践領域」、助産領域の課題に対し、探求的に取り組む姿勢を養う「発展応用領域」の科目から構成される。
2．助産師としての専門性に偏ることなく、人間理解、人間社会の変化に積極的に対応し得る専門的な知識や社会のニーズに沿った専門スキルを身につける。
3．少人数の講義演習を通して専門職としてのコミュニケーション力、カウンセリングマインドを養うとともに、想像力、批判力など問題解決力を培い、広い視野に立って母子保健を取り巻く課題の解決に貢献する能力を養う。
【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]研究科のカリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施に関する方針)は、本学の教育理
念、建学の精神、ディプロマ・ポリシーの教育目標を実現するために以下のように編成している。
①生命・医療倫理の原則に基づき職務を遂行できる高度専門職業人の養成―生命倫理の教育を理念として根底に置く。
②保健・医療・福祉現場の看護の質向上に積極的に寄与できる高度専門職業人の養成―実践力を重視する。
③看護の実践・教育・研究を通して、わが国におけるロイ理論を含めた看護理論の基盤形

36

成と展開に寄与する高度専門職業人の養成―ロイ理論を含めた看護理論の基盤形成と展開を図る。
④国際的視野のもとに看護の実践・教育・研究を学際的に遂行できる高度専門職業人の養成―国際性・学際性を重視した教育を行う。
カリキュラム・ポリシーは、学生便覧「履修の手引き」に明記し、年度始めの履修ガイダンスにおいて学生に周知し、ホームページにおいて公表している。
【学生便覧「履修の手引き」p7】

3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【看護学部 看護学科】[事実の説明]ディプロマ・ポリシー（SYLLABUS 授業概要

p.3～4）において謳われている「カトリックの愛の精神」「人間存在の本質的要素であるケアリング」「ロイ適応看護モデル」「科学的思考と問題解決能力」「研究」「看護専門職の役割」「国際貢献」をカリキュ
ラム編成の主要概念としている。
カリキュラム・ポリシーにおいて「基礎分野」では、主としてディプロマ・ポリシーの1．「カトリックの愛の精神」に基づく、生命の価値、人間の尊厳について考え、保健医療福祉における全人的ケアの基本を身につけることができる。
2．医療技術の進歩に伴う人間の生存と派生する諸問題を学び、人間の尊厳を尊重した社会の在り方を考え、倫理的本質を探究することができる。
3．他者との相互作用、人間関係の諸側面について理解し、人間の心理や行動に関心を持つことができる。
を実現し、豊かな人間性と教養を養うための科目を配置する方針である。
カリキュラム・ポリシーにおいて「専門基礎分野」では、主としてディプロマ・ポリシ
ーの
3．他者との相互作用、人間関係の諸側面について理解し、人間の心理や行動に関心を持つことができる。
5．人間の生命現象、疾病の原因や成り立ちを学び、健康の維持、増進に向けての医療の基礎を習得できる。
10．保健医療福祉制度、医療資源、医療経済について学び、批判的に吟味し、将来の課題と看護職の役割を見いだす能力を身につけることができる。
を実現し、健康・医療・福祉など看護実践を展開するために必要な専門的基礎を学ぶた
めの科目を配置する方針である。
カリキュラム・ポリシーにおいて「専門分野」では、主としてディプロマ・ポリシーの
3．他者との相互作用、人間関係の諸側面について理解し、人間の心理や行動に関心を持つことができる。

37

4．ケアリングを基本概念とする理論であるロイ適応看護モデルを理解することができる。
6．看護の概念、本質の理解を基盤に、小児期から老年期に至る発達各期の人間の健康の維
持、回復、増進を阻害する要因を理解し、看護介入のための知識、技術を習得できる。
7．保健医療福祉のそれぞれを必要とする段階において、看護学の体系的学びを実践学習のなかに展開することができる。
8．学習体験から課題を発見し、根拠ある看護実践について継続的に探究し学習していく能
力を身につけることができる。
9．情報処理、危機管理、他の専門職種との協働を理解し、看護職の責務とともに医療安全管理の能力を身につけることができる。
10．保健医療福祉制度、医療資源、医療経済について学び、批判的に吟味し、将来の課題と看護職の役割を見いだす能力を身につけることができる。
11．異文化理解の姿勢と学びを深め、国際看護、国際保健医療福祉において貢献しうる国際的通用性の重要性を理解することができる。
を実現し、看護専門職としてのケアリングを修得し対象を全人的に看護する実践能力と、看護の分野および国際社会に貢献できる能力を身につけるための科目を配置する方針である。
以上のように、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーと一貫性を持って策定されている。

【専攻科 助産学専攻】[事実の説明]ディプロマ・ポリシー（SYLLABUS 授業概要 P3）において謳われている、「カトリックの愛の精神」に基づき、「命の尊厳」「国際貢献」「科学的思考と問題解決能力」「母子の健康問題に対応できる能力」をカリキュラム編成の主要概念としている。
カリキュラム・ポリシーにおいて「専門基礎分野」では、ディプロマ・ポリシーの
1．生命を尊重し、ケアリングが実践できる。
2．女性のライフステージに応じて、社会・環境にある健康課題を捉えることができる。
を実現し、人間の存在や命の尊厳、生命倫理に基づいた助産ケアが展開できる能力を養
うための科目を配置する方針である。
「専門分野」の「助産実践領域」では、ディプロマ・ポリシーの
3．根拠に基づく思考・実践（evidence based practice）ができる。
4．助産師としてのアイデンティティを育み、専門職として自律できる。
を実現し、助産実践を展開するために必要な専門的な基礎知識を学び実践するための科目を配置する方針である。

38

「発展応用領域」では、ディプロマ・ポリシーの
3．根拠に基づく思考・実践（evidence based practice）ができる。
4．助産師としてのアイデンティティを育み、専門職として自律できる。
5．異なる文化・多様な社会を理解し、国際貢献できる。
を実現し、「専門基礎分野」および「助産実践領域」で学んだことを助産の分野に発させ、ハイリスク妊産褥婦の健康問題に対応する能力や国際貢献について専門的な理論と実践を身につける科目を配置する方針である。
以上のように、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーと一貫性を持って策定されている。
【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]大学院研究科のカリキュラム・ポリシーは、学生便覧に示されている通り、以下のようにディプロマ・ポリシーを実現することを意図して編成されている。
カリキュラム・ポリシーの①「生命・医療倫理の原則に基づき職務を遂行できる高度専
門職業人の養成―生命倫理の教育を理念として根底に置く」については、ディプロマ・ポ
リシーの 2 つの教育目標である①「カトリックの愛の精神を基盤とした生命の価値・人間の尊厳を熟慮した全人的ケアを探求する姿勢の修得」、並びに②「人間の生命及び尊厳を尊重した実践の理解」を実現するための教育課程を編成している。
カリキュラム・ポリシーの②「保健・医療・福祉現場の看護の質向上に積極的に寄与できる高度専門職業人の養成―実践力を重視する」については、ディプロマ・ポリシーの 2
つの教育目標である③「看護知識及びエビデンスに基づいた臨床実践能力の修得」、並びに④「知識の探求及び他職種との連携を通し看護の質向上に寄与できる高度実践看護師の継続的指向」を実現するための教育課程を編成している。
カリキュラム・ポリシーの③「看護の実践・教育・研究を通して、わが国におけるロイ理論を含めた看護理論の基盤形成と展開に寄与する高度専門職業人の養成―ロイ理論を含めた看 護理論の基盤形成と展開を図る」については、ディプロマ・ポリシーの 2 つの教育目標である⑤「ロイ看護モデルを包含した看護理論の看護実践への活用の修得」、並びに⑥「看護理論を看護実践に活用しその有益性の検証能力の修得」を実現するための教育課程を編成している。
カリキュラム・ポリシーの④「国際的視野のもとに看護の実践・教育・研究を学際的に遂行できる高度専門職業人の養成―国際性・学際性を重視した教育を行う」については、
ディプロマ・ポリシーの 2 つの教育目標である⑦「看護の知識を国際性・学際性の観点か
ら実践・教育・研究において探求する姿勢の修得」、並びに⑧「看護実践、教育、研究の分野における高度専門職としての看護学の知識基盤の検証及び発展への寄与」を実現するた
めの教育課程を編成している。

39

3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【看護学部 看護学科】[事実の説明]看護学部のカリキュラムは基本的には、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に準じて編成されており、科目配置や授業内容は、本学の教育理念、建学の精神、教育
目標の実現のために、独自の教育体系の構築を図っている。平成22(2010)年度からの新カリキュラムにおける授業科目は、基礎分野、専門基礎分野および専門分野の3つの分野に区分し構成されている。
「基礎分野」は、人間についての真理を探究し、豊かな人間性を養うために「人間の尊厳と理解」「科学的思考の基礎」「人間と社会」「人間と言語」「世界との関わり」の５つの領域で編成され、幅広く教養科目を配置している。1 年次は導入として、「カトリックの愛の精神」「キリスト教概論」「生命倫理」「社会とボランティア」「異文化の理解」等により、キリスト教的人間理解と生命倫理、人間存在の本質的要素と人間の多様性を理解し自己の人間形成に必要な学問全般の基礎を学び、科学的思考と問題解決に必要な基礎的な能力を養うための科目を配置している。
「専門基礎分野」は、保健・医療・福祉・看護の実践に必要な専門的基礎知識の修得を目指すために「人体の構造と機能・疾病の成り立ちと回復促進」「保健・医療・福祉と生活者の健康」「健康現象の疫学」の3 つの領域で編成され、「解剖学」「生理学」「公衆衛生学」「医療統計学」等の科目を配置している。
「専門分野」は、基礎･専門基礎分野で学んだことを看護の分野に発展させ、探究的体験
学習を通して専門的なケアリングの理論と実践を身につける分野であり、「臨床看護学系」「社会看護学系」「共通・統合」の3 つの領域で編成されている。この分野では看
護の本質・理論・臨床技能を学び、患者-看護師関係に基づく看護実践の知識・技術・態度を習得させる「基盤臨床看護学」を看護学の基礎（中核）として位置づけている。さらに、発達段階に合わせて「精神看護学領域」、「母性看護学領域」、「小児看護学領域」、「老年看護学領域」、「地域看護学領域」、「国際看護学領域」並びに管理、研究、教育、リハビリテーションおよびターミナルケアを含む「共通・統合」の8 領域から編成され、それぞれ科目が配置されている。
専門教育の共通技術として「臨床基礎技術論」および「スキルラボ」で基本技術を、ケアリング実践論として「看護学総論」、「臨床看護学概論」、「臨床看護理論学」、「臨床看護診断学」を配置し、各看護学方法論並びに各看護学実習と連動・発展させる
ことで看護問題解決能力及び看護実践能力向上への強化を図っている。
看護学は、大学教育を基盤とし看護実践体験を通して生涯にわたり研鑽を重ね専門性を深める学問であることから、専門教育の総括科目として「共通・統合」を設置している。
この領域には、「看護管理学」、「看護教育論」、「看護研究」、「看護安全管理論」、「リハビリテーション看護学」、「ターミナルケア論」、「ケアリングサイエンス」、「災害看護論」、「総40

合看護学実習」を配置している。
各科目は、1 年から4 年次へと進むにしたがって、広い視野で人間についての理解を深めると共に、専門的知識への関心と理解を深めるため、基礎的な科目から看護専門職として必要な専門的かつ応用的な科目へと段階的に配置されている。ただし、「基盤臨床看護学」は、看護の専門分野の導入として看護の本質・倫理・理論を学び、人間理解に基づく看護実践の知識･技術･態度の基礎を教授するため、1 年次から「看護学総論」「臨床看護学概論」等、看護基礎科目を基礎分野、専門基礎分野の科目と同時に開講している。また、
学習到達度に応じて建学の精神・教育理念を考察できるよう、１年次の｢カトリックの愛の精神Ⅰ｣｢キリスト教概論Ⅰ｣から４年次の｢ケアリングサイエンス｣まで、本学の建学の精
神・教育理念に関連が深い科目を各学年に配置した。
国際看護コースの履修希望者は3 年次で選考しているが、社会のグローバル化に対応する人材育成を図ることを目的とし、2 年次に「国際保健論」「国際看護論Ⅰ」を全学生が受講し、3 年次には「国際看護論Ⅱ」を、通常の自由科目として履修できる。また、国際看護コースの独自の自由科目として、「フィールドスタディⅠ」「フィールドスタディⅡ」を開設し海外実習を行っている。
また、3 年次より保健師コースを希望し選抜された学生には、専門分野として「産業保健」「学校保健」「公衆衛生看護管理論」等および、専門基礎分野として「医療統計学」「疫学」を配置している。
所定の科目・単位を履修し、修了した者には看護師および保健師の国家試験受験資格が取得できるようにしている。
また、履修系統図（カリキュラムツリー）を SYLLABUS 授業概要 p.9～10 に示している。
【専攻科 助産学専攻】[事実の説明]専攻科助産学専攻のカリキュラムの基本も、看護学部同様に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に準じて編成されており、科目配置や授業内容は、本学の教育理念、
建学の精神、教育目標の実現のために配置している。
「専門基礎分野」では「人間の尊厳と生命倫理」「生涯人間発達論」「性と生殖の形
態機能Ⅰ」「性と生殖の形態機能Ⅱ」「性科学」「家族看護学」「遺伝学」などにより、カトリックの愛の精神に基づく人間の存在、命の尊厳の理解と、助産ケアの対象である
女性の健康とその家族の発達段階に応じた援助を行う基礎的能力を養うための科目を配置している。
「専門分野」の「助産実践領域」では、助産の概念、助産の歴史や意義、母子保健についての助産師の責務と生命倫理、職業倫理を学ぶ「助産学概論」「助産管理」「地域母子保健」を配置している。「助産診断技術学Ⅰ」ではマタニティサイクルにおける妊娠期の診断とケア、「助診断技術学Ⅱ」では分娩期の診断とケア、「助産診断技術学Ⅲ」

41

では産褥・期新生児期の診断とケアについて学ぶ。助産実践における根拠に基づくケアを展開するために「助産学研究Ⅰ」において助産実践における EBM の基本的な考え方とプロセスを学ぶ。この分野においては、特に助産実践を展開するために必要な基礎知識を学び実践する分野である。これらの知識を統合・発展させ「助産学実習Ⅰ・Ⅱ（分娩介助実習）」「助産学実習Ⅲ（継続事例実習）」「助産学実習Ⅳ(健康教育実習)」「助
産学実習Ⅴ（ハイリスク実習）」「助産学実習Ⅵ（助産院実習）を展開している。
「発展応用領域」では、「専門基礎分野」および「助産実践領域」で学んだことを助産の分野に発展させ、ハイリスク妊産褥婦の健康問題に対応する能力や国際貢献について
専門的な理論と実践を身につける科目である、「助産学研究Ⅱ」「周産期ハイリスクケア」「胎児・新生児助産学」「国際助産論」「実践英語」を配置している。
【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]看護学研究科のカリキュラムは、原則的に大学院設置基準に基づき編成している。また、専門看護師コースは、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程(38 単位)の認定を受けてカリキュラムを編成している。科目配置や授業内容は、本学のカリキュラム・ポリシーに基づき、独自の教育体系の構築を図っており、基盤教育科目と専門教育科目に区分され、それぞれ 17 科目、46 科目を設置している。平成 22 年(2010 年)の大学院開設以降、看護学研究科
は、看護学専攻 1 専攻で構成し、以下の 3 領域をおき、領域ごとに特色のある授業科目で構成している。
① 健康・療養支援看護学領域(Advanced health promotion and self-care support
nursing)② MCH(周産期・母子)看護領域(Maternal and Child Health Nursing Domain)③ 統合看護学領域(Integrated Nursing Domain)
また、これらの看護学専攻の各領域には、修士論文コースと専門看護師コースをおいている。平成 28 年(2016 年)度から修士論文の研究分野として、社会的ニーズの高い「小児・子育て支援看護学」「クリティカルケア看護学」及び「精神看護学」を新設し、修士論文の研究分野として 9 つの分野を配置している。
看護学専攻の 3 領域
健康・療養支援看護学領域

修士論文コース○

専門看護師コース○(慢性専門看護師)

MCH(周産期・母子)看護学領域○○(母性専門看護師)

統合領域○

修士論文の研究分野① ヘルスプロモーション看護学② 小児・子育て支援看護学③ クリティカルケア看護学④ 療養支援慢性看護学⑤ 老年看護学⑥ 精神看護学⑦ MCH（周産期・母子)看護学領域⑧ 看護政策・管理・教育システム（国際比較）⑨ 国際看護学

カリキュラム・ポリシーの①「生命・医療倫理の原則に基づき職務を遂行できる高度専門職

42

業人の養成―生命倫理の教育を理念として根底に置く」については、以下の授業科目を配置している。
基盤科目に「生命倫理」「看護倫理」を廃止、大学委員での高度専門職業人育成の根幹の一つとして医療倫理原理の修得を位置づけ、「看護学研究法」の科目では、医療倫理の研究を通して
具体的に検討できるようにしている。
専門科目には、健康・療養支援看護学領域、MCH(周産期・母子)看護学領域、統合看護学領域があり、それぞれの領域の基礎を説明する科目として「ヘルスプロモーション看護学特論」「小児・子育て支援看護学特論」「療養支援慢性看護学特論」「クリティカルケア看護学特論」「老年
看護学特論」「精神看護学特論」「MCH(周産期・母子)看護学特論」などの科目を配している。これらの字科目は、専門教育においても一貫して生命・医療倫理の原則を引き継いだ構成となっている。
カリキュラム・ポリシーの②「保健・医療・福祉現場の看護の質向上に積極的に寄与できる
高度専門職業人の養成―実践力を重視する」については、以下の授業科目を配置している。
修士論文コース及び専門看護師コースに共通の基盤科目には、「看護理論」「看護管理論」「看護政策論」「看護教育論」などがあり、専門看護師コースの基盤科目には、さらに「臨床病態生理学」「臨床薬理学」「ライフスパンフィジカルアセスメント」を配している。
専門看護師コースのうち慢性専門看護師コースには、長期療養を特徴とする慢性期疾患患者のケアに必要な理論と支援技術を学ぶ「療養支援慢性看護学特論」「療養支援慢性看護学援助特論」、専門看護支援技術と医療連携を学ぶ「療養支援慢性看護学演習ⅠA(1)/ⅠA(2)」、医療的処
置・薬物療法への対処技術を修得できる「療養支援慢性看護学演習ⅠB(1)/ⅠB(2)」などがある。
また、「療養支援慢性看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の実習科目では、専門看護支援技術や医療連携、薬物療法他治療的介入の実際を学ぶことができる・講義、演習、実習といった学修形式を重層的に経ることで、知識と実践応用力を連結させることを意図したものにしている。
カリキュラム・ポリシーの③「看護の実践・教育・研究を通して、わが国におけるロイ理論を含めた看護理論の基盤形成と展開に寄与する高度専門職業人の養成―ロイ理論を含めた看護理論の基盤形成と展開を図る」については、以下の授業科目を配置している。
看護知識やケア技術の検証によるエビデンスに集積に寄与できる能力を獲得するための科目として、ロイ適応看護モデルを含む看護の理論を学ぶ科目「看護理論」「EBNP 特論」
「調査研究処理法」を有志、知識と実践スキルにおける課題と看護の役割について教育的に探求する科目「看護教育論」を置いている。
看護の高度専門職業人には、活動の場がどこであれ、実践・教育・研究の能力が求められる。
それぞれの領域で、以下のような修士論文コースを備えている。
① 健康・療養支援看護学領域では、「ヘルスプロモーション看護学演習」「小児・子育て支援看護学演習」「療養支援慢性看護学演習」「クリティカルケア看護学演習」「老年看護学演習」「精神看護学演習」など、それぞれ健康維持・疾病予防、急性重症期の集中管理、慢性疾患の長期的管理、介護予防・認知症予防、精神疾患の管理と家族支援について探求する科目が43

あり、未対応の課題や実践上の問題などを「特別研究」のなかで研究に起こし、修士論文においてその研究のプロセスと結論を表現することができる。
② MCH(周産期・母子)看護学領域では、「ウィメンズヘルス看護学特論」「MCH 看護学特論」「PIC(周産期集中ケア)特論」など、女性の生涯にわたる健康。周産期における母子とその家族とその逸脱を含むリプロダクティブヘルスについて探求する科目と、それに基づいて見出された課題を実践に活かすためのエビデンスを構築する修士論文作成のプロセスにおいて探求する。
③ 統合看護学分野では、「看護政策・管理学特論」「看護政策・管理コンサルテーション論」「リーダーシップ教育カリキュラム論」「国際看護学特論」などの科目により、医療供給制度、効果的なリーダー・管理者、看護による国際協力について探求し、本領域の課題を実践への活用を含み修士論文完成のプロセスにおいて探求する。
カリキュラム・ポリシーの④「国際的視野のもとに看護の実践・教育・研究を学際的に遂行できる高度専門職業人の養成―国際性・学際性を重視した教育を行う」については、以下の授業科目を配置している。
国際的視野にたった教育としては、「看護理論」は米国看護理論家のシスターカリスタ・ロイ
教授による授業、科目「異文化理解と国際医療協力論」では国際医療協力の交渉や実務の豊富な経験を有する者による授業を配し、国際医療協力を国際的・学際的に探求することができる。
統合看護学領域には、「国際看護学フィールドスタディ」を配しており、国際看護学を実地での修学を通して深めることができ、実地フィールドで見出した課題を研究として修士論文完成のプロセスにおいて探求する。

3-2-④ 教養教育の実施【看護学部 看護学科】[事実の説明]本学の教養教育は、キリスト教的人間理解と生命倫理及び自己の人間形成に必要な学問全般の基礎を学ぶ「基礎分野」に配置されている。
基礎分野は、「人間の尊厳と理解」、「科学的思考の基礎」、「人間と社会」、「人間と社会」、「世界との関わり」の5 つから構成されている。
「人間の尊厳と理解」では、「カトリックの愛の精神Ⅰ・Ⅱ」、「生命倫理Ⅰ・Ⅱ」、「人間関係論」等、「科学的思考の基礎」では、「化学」、「生物学」、「生命の基礎」、「情報リテラシー」等、「人間と社会」では、「社会とボランティア」、「社会学」等、「人間と社会」では、5 ヶ国語の科目、「世界との関わり」では「異文化の理解」が開講されている。
専門分野の学びの進行と共に 1 年次の学びをさらに深めるために、2 年次に「カトリックの愛の精神Ⅱ」、「生命倫理Ⅱ」、3 年次に「キリスト教概論Ⅱ」、4 年次に「看護英語」
を開講している。

44

１年生を対象に、高校生活から大学での学習・生活環境にスムーズに移行できるよう支援する初年次教育を、科目化に向けて試験的に前期に実施した（SYLLABUS 授業概要p.36）。
【専攻科 助産学専攻】［事実の説明］
専攻科における教養教育は学部同様、キリスト教的人間理解と生命倫理及び自己の人間形成に必要な学問全般の基礎を学ぶ「専門基礎分野」に「人間の尊厳と生命倫理」「生涯人間発達論」が配置されている。
また、自由科目であるが、「発展応用領域」に「実践英語」を配置している。
【看護学研究科 看護学専攻】
該当なし
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施【看護学部 看護学科】[事実の説明]教育方法は原則として、講義、グループワーク、課題学習、演習、スキルラボ、セミ
ナー、見学、臨地実習形式等で実施している。基礎分野の科目の授業形態は、一斉講義
あるいは必要に応じてクラス分けし（1 クラス60 名程度の2 クラス編成）で実施している。グループワーク等は、小集団学習（4～6 名程度）を通して理解力・表現等の能力育成の機会となるため、複数の科目で取り入れている。
大学の理念である「カトリックの愛の精神」に基づき、思いやりや信頼、奉仕の精神について学び豊かな人間性を育むために、
1 年次に「社会とボランティア」
において Early
Exposure として地域への貢献を体験させ、考えさせる教育を行っている。
基盤臨床看護学および各専門分野での科目においては学生の概念やスキルの発達、批判的な思考の育成を目指し、シミュレーション、体験学習の方法等を導入し臨床知の形成に役立てている。特に、「基盤臨床看護学」においては、クリティカルシンキングに基づいたスキルラボを利用した看護技術演習を実施している。また、授業外スキルラボを設定して、事例に基づく演習や技術トレーニング、技術チェックも実施している。さらに、３年次の「スキルラボ臨床 レベル３」においては臨床実習前に対象者にアプローチし状態をアセスメント、判断する技術・能力を習得できるようOSCEを実施している。
看護学部における理論的な学習を踏まえた実践的能力の向上には、臨床に沿った教育が要となる。そのため、主実習場である聖マリア病院の実習指導者も含めた一貫した教
育･指導を行うために、事前指導、全教員参加による実習指導･調整、事後指導を徹底している。例えば、臨床看護実践学およびOSCEには、聖マリア病院の実習指導の候補者も参加し、授業内容を把握している。

45

また、本学は、学校法人聖マリア学院の母体であり実習病院でもある聖マリア病院と設立の理念（カトリックの愛の精神による保健・医療・福祉と教育の実践）を同じくしており、その聖マリア病院の長年の国際保健医療協力に連携して実践している「国際看護学」
教育は、本学の前身である聖マリア学院短期大学において日本で初めて看護教育の中に取り入れられた特色のある教育内容である。「国際看護学」の選択履修では、実際に異文化の中に身を投じて体験することで人間のもつ普遍性と生命の尊重について学ぶことを目標に３年次、４年次にフィリピン、ラオス、タイにおいて、フィールドスタディを実施している。
このような特色ある教育内容の理解を側面的にサポートするものとして、新入生オリエ
ンテーション、「召命のつどい」、「慰霊祭」、「合同クリスマス」、「聖マリア医学会研究会」（年1 回、希望者参加）、等の行事を行っている。また、学生のニーズや地域社会の需要に基づき、エキストラ・カリキュラム（学会や災害ボランティアへの参加等）や公開講座に著名人に講演を依頼するなどし、学生への意識付けや地域の人々への理解を呼び掛けている。さらに、看護師としてのモチベーションの向上、地域の拠点となるような「まちなか保健室 ほっとステーションマリア」（医療相談）などが実習場所として拡大できるよう引き続き検討している。
全教員が教授方法の工夫・開発と効果的な実施ができるよう、学生による授業評価（アンケート）を実施すると共に FD・SD 委員会により授業公開が企画され授業の改善を目指している。

【専攻科 助産学専攻】[事実の説明]教育方法は原則として、講義、グループワーク、課題学習、演習、臨地実習形式等で実施している。
専門基礎分野科目の授業形態は、一斉講義あるいは必要に応じてグループワークを行っている。専門基礎分野では、「人間の尊厳と生命倫理」において、大学の理念である「カトリックの愛の精神」に基づき、人間の存在、いのちの尊厳への理解、性と生殖に関する問題を倫理的側面から学ばせる教育を行っている。ケアの対象とする女性とその家族機能に関する基礎知識である「性科学」「家族看護学」などもグループワークを行うことで、
現状と課題について、小集団学習を通して課題の解決や相互の共感を共有し、保健医療専
門職として必要な態度の修得を目指している。
専門分野の助産実践領域および発展応用領域においては、助産師に求められる実践能力の修得を目指し、講義、シミュレーション教育を導入している。「助産診断技術学」では正常な妊娠分娩産褥経過に関する基礎的知識の修得と助産過程の展開、シミュレーターを用いたフィジカルイグザミネーションの基礎的技術習得や分娩介助技術演習を行っている。
臨地実習前には分娩介助時に必要な基礎看護技術チェックや分娩介助技術チェックを実施

46

している。また、保健教育実施に向けた企画・立案の過程を学ばせ、保健教育実習においてライフサイクル各期における対象への健康教育を実施している。
分娩時の新生児の取り扱いについては、新生児蘇生法「専門」コースの受講・演習も行っている。
「助産学研究Ⅰ・Ⅱ」では、助産実践者として対象者に最善のケアを提供できることを目的に、まず EBN および EBM の基本的な考え方と思考過程について学び、さらに演習において研究論文のクリティークを通して、エビデンスの吟味と実践への適用について理解を深めることとしている。
【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]本学の教授方法は、建学の精神である「カトリックの愛の精神」から導かれた「人間の尊厳・生命を尊重する倫理・生命倫理教育」による倫理的判断能力と専門職としてのケア
リングの実践能力の育成、及び、看護の質向上に寄与できる高度専門職業人の育成、並びに、「ロイ適応看護モデル」を含む看護理論に基づく看護の質向上に寄与できる高度専門職
業人の育成、を修士課程の教育の特色としている。
本学の看護学研究科の教授法の特色として、平成 24 年(2012 年)より、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程(38 単位)の認定を受けて専門看護師の育成に取り組んでいることが挙げられる。
教育方法は、講義、演習、実習から構成され、特に、専門看護師コースでは、対象者の健康状態のアセスメントにおいては、臨床推論の技術・能力を修得できるよう症候学の手法を取り入れたフィジカルアセスメント及び OSCE を実施し、対象者の問題のアセスメントにおいては、
中範囲理論を用いたレポートにより支援技術のチェックを実施している。また、臨床病態学や臨床薬理学の知識の習得並びにクリニカルラウンドにてクライエントへの専門看護支援技術や医療連携、薬物療法他治療的介入の実際を学ぶことができることが本学の教授法の特徴である。

基準 3-2 の自己評価【看護学部 看護学科】
本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを実現するために一貫性を持って策定され、学生に周知されている。また、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程が体系的に編成されている。しかしながら、近年、高大接続システム改革会議における報告書などが示すように、「学問領域を超えて共通する学士力」が求められており、受動的学
修から、能動的学修、主体性を重視した教育が必要である。また、超高齢社会における保健医療福祉を取り巻く環境の変化（病院医療から在宅医療など病院外医療への移行、予防
し・治し・支える医療におけるチーム医療の重要性など）に対応可能なカリキュラムを構築することも必要であり、看護の動向、社会の変化への対応可能な分野・科目配置及び分47

野間の関連性を持たせる必要がある。
【看護学研究科 看護学専攻】
本学の教育理念、建学の精神、教育目標を実現するために、教育目的を明確に示したカ
リキュラム編成となっており、且つ、体系的に学修できるよう配置がなされている。
（2）3-2 の改善・向上方策（将来計画）【看護学部 看護学科】
超高齢社会を迎え、病院における看護から、病状に応じ家庭での訪問看護など病院外での看護への移行、その中における他職種協働、チーム医療等が重要視される保健医療福祉の環境変化への対応、教育理念にある看護実践能力、更に分野間の関連性も明確になることを目指し、分野・科目配置を見直した。
また、現行カリキュラムにおいて、主として「主体性を重視した教育への移行」と「保健医療福祉を取り巻く環境変化への対応」について見直した結果、入学時における能動的学修への動機づけ科目、看護教育への導入科目（保健医療福祉を体感する科目）の不足や保健医療福祉分野の変化への対応の必要性があると考えられた。そこで、カリキュラム改
正ワーキンググループにおいて次年度より次の表のようにカリキュラムを変更することが話し合われた。また、次年度より、シラバスにディプロマ・ポリシーと各科目の関連を記載する。
この改正により、学生が主体的に学ぶ姿勢を身に着け、変動著しい保健医療福祉の分野において、主体的に課題に取組み、柔軟に対応し、発展的思考を持って活躍できる力を身に着けることが期待される。
①分野・科目配置について

分野名

概要・科目配置「共通基礎」及び「看護の基礎」で構成。
豊かな人間性の基礎を養う科目内容に加え、看護の専門職業人としての基礎的能力を養う科目も配置。

基礎
共通基礎：従前の基礎分野科目を中心（科目例：カトリックの愛の精神、生命倫理、心理学、初年次ゼミナールなど）
看護の基礎：従前の専門基礎及び専門分野のうち各看護専門領域の概論科目を中心（科目例：人体の構造と機能、臨床病態学、看護学総論、精神看護学概論など）

48

看護実践の場である臨床において、様々なライフステージにある人と家族に看護を提供
実践するために必要な看護実践能力を養う科目を配置。
（科目例：臨床基礎技術論、スキルラボ、母性看護学方法論、老年看護学実習、リハビリ
テーション看護学など）
保健・医療・福祉の質の向上を目指し、時代と地域のニーズに合わせて、看護専門職者が担うべき責務と役割を開拓できる素地を養い、また、多様な価値をもつ人々を理解する

発展というグローバルな視点をもち、地域社会や国際社会に貢献できる能力を養う科目を配置（科目例：在宅看護、公衆衛生看護、チームケアとナーシングリーダーシップ、国際看護、看護研究、ケアリングサイエンスなどを配置）②科目の新設について

授業科目

主な理由

初年次ゼミナールⅠ

現行の初年次教育は、入学直後の各種ガイダンス及び正規科目外の（1 単位 30 時間：

時間を利用して実施していたが、多様な学生が入学する近年、更な必修、1 年前期）

る初年次教育の重要性が生じている。

初年次ゼミナールⅡ

これに対応するため、正規科目として開設し、今後始まる大学教育（1 単位 15 時間：

において自ら学修計画を立て、主体的学びを実践する意識を身につ

選択、1 年後期）

ける科目として新設した。
人体の構造と機能は、今後学修する看護専門領域の基盤となる科目で人体の構造と機能演習あり、充分な理解が必要である。

（1 単位 15 時間：

現行カリキュラムの解剖学・生理学（改正後：人体の構造と機能Ⅰ・Ⅱ）で必修、1 年後期）の知識を演習形式で体感することにより、より理解を深めることを目的に新設する

コミュニケーション演習

現行カリキュラムでは、１年次に看護・福祉の現場と触れ合う機会（1 単位 15 時間：がなく、学生の看護への関心を継続させる科目配置も問われていた。

必修、1 年前期）

上記を踏まえ、今回、１年次に看護・福祉の現場と触れ合う機会を設け、看護への継続した関心を持ち続ける姿勢を養うこととした。

コミュニティ演習（1 単位 15 時間；
必修、1 年後期）

なお、コミュニティ演習では、病院以外の施設における医療・福祉に触れることで、近年の保健医療福祉の動向（病院以外での看護の増加）を体感することも 1 つの目的としている。

49

質の高い医療や福祉を推進するためには、専門職チームによるケアが求
ﾁｰﾑｹｱとﾅｰｼﾝｸﾞﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ（1 単位 15 時間：
必修、3 年前期）められる。
各職種が専門性を発揮しつつ連携することができるチームケアとナーシ
ングリーダーシップを理解することは、変化する保健医療福祉の分野において重要視される事項であるため、関連する科目を新設する。

【専攻科 助産学専攻】
近年、母子保健を取り巻く現状として、少子化の進行、核家族化・育児の孤立化、晩婚化などによるハイリスク妊産褥婦の増加など、妊産褥婦を支える助産師の実践能力の強化が求められている。今後はこのような現状に対応可能な助産師の育成を目指したカリキュラムを構築することが必要であると考える。

近年の助産師学生の傾向として、コミュニケーションや人間関係のとり方が苦手な学生や、学部教育での臨床実習における技術実習不足の中で看護ケアに必要な基本的な技術を習得できないまま看護大学を卒業している学生が多いのが現状である。保健医療の専門職として助産ケアの対象のみならず、同・他職者への対象理解へむけた想像力を養
い、配慮を持って他者と接し、真摯に取り組む姿勢を養うような教員のかかわりが求められるといえる。

50

基準３．教育課程
3－3 学習成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学習成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3① 三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法の確立とその運用【看護学部 看護学科】[事実の説明]授業評価アンケートについて、本学では 2015（平成 27）年度までは前期・後期のすべての講義・演習・実習科目のうち全体の 4 分の 1 の科目について科目終了時にマークシー
ト方式のアンケートを実施し、4 年間で全ての科目を実施する形をとっていた。しかし、複数教員の担当する場合に教員ごとの評価が必要との意見等があったことから、IR 室において授業評価アンケートの項目や方法の見直しを行い、2016（平成 28）年度は後期の開講科目より担当教員ごとの評価項目も含めた内容や Web（WebClass）上で授業評価アン
ケートに回答する方法等に変更し実施した。
また、本学では平成 20 年度より教育の質の改善・向上に向けた取り組みの一つとして、FD 委員会主催で授業公開を実施しており、2016（平成 28）年度も専任教員 2 名の授業公開を実施した。授業修了後には授業討論会を開催し、授業を参観した教員の意見をもらう機会を設けている。
【専攻科 助産学専攻】[事実の説明] （3 つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法）
授業評価アンケートは専攻科においても 2015（平成 27）年度までは前期・後期のすべての講義・演習・実習科目の科目終了時にマークシート方式のアンケートを実施した。
専攻科の講義はオムニバス形式が多く、教員ごとの評価となってはいない。学部同様、
Weｂ（WebClass）上で授業評価アンケートに回答する方法等に変更し実施したが、専攻科学生は Web を使用する機会が少なく、低い回収結果となっている。

【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]看護学研究科の学修成果の点検・評価については、修士論文の計画・実施・成果発表・評価の一連の過程において確立されている。研究計画書については指導教員の指導を受けた上で教授会の審議を経て承認後に研究を開始することにしている。修士論文コース
については、中間発表会を設け他教員のフィードバックを受ける機会を設けている。修51

士論文審査会の審査員は、教授会の審議を経て決定し、修士論文審査と最終試験を経て合否判定となる。
指導教員は、研究科規則の定めに則り、学生の履修、研究及び論文の指導のために主指導教員及び副指導教員を置いている。指導教員は、専任の教授または准教授をもって充て、必要がある時は、研究科教授会の意見を徴して、学長が認めた教員を持ってあてることができる。指導教員は、学生の研究を指導し、あわせて学生の授業科目の履修など適切な助言の責務を負っている。
3-3-② 教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学習成果の点検・評価結果のフィードバック【看護学部 看護学科】[事実の説明]授業評価アンケートの結果は、これまで選択項目の集計した結果および学生の感想等の自由記述内容を各担当教員に返却し、各教員が授業評価に関する考察と課題（科目の現状・
アンケート結果を受けての考察・科目の問題点・次年度に向けての改善案等）を記載する
ことで教育内容・方法及び学習指導等の改善に活用されてきた。さらに 2016（平成 28）年
度は、平成 24～27 年度の過去 4 年分の授業評価アンケートのうち評価が高く上位 10 分の1 に該当した 7 科目を「優秀授業」として選考し、当該科目の科目責任者を表彰した。
授業公開の際には、参観した授業について参観者が「授業公開評価用紙」にコメントを記載し提出すると共に、授業終了後の授業討論会に参加し、互いに意見交換することで、授業公開者および授業参観者の教育方法の改善に役立てている〔FD 委員会報告書 p．15〕。
資格取得および就職の状況として、2014～2016（平成 26～28）年度卒業生の保健師・助産師・看護師の国家試験結果および進路状況は次表の通りである。国家試験対策委員会を中心に学生への様々な支援をしているにもかかわらず、本学の国家試験合格率は全国合格率を下回っており、そのことが卒業生の就職等の進路にも影響を及ぼしている。そのため、低学年からの学修習慣の確立が必要との意見があり、学修支援室を立ち上げ低学年から支援を始めるために、2016（平成 28）年度は教学マネージメント委員会、学習支援室準備委
員会において支援方法の検討を開始した。
〈表 1〉直近 3 年の国家試験合否状況（看護師・保健師）
卒業年

平成29年3月卒業

平成28年3月卒業

平成27年3月卒業

本

学

出願者

受験者

合格者

不合格者

合格率(%)

全国合格率(%)（新卒のみ/全体）

看護師

113

113

103

10

91.2

94.3／88.5

保健師

18

18

18

0

100.0

94.5／90.8

看護師

118

118

109

9

92.4

94.9／89.4

保健師

20

20

19

1

95.0

92.6／89.8

看護師

103

103

98

5

95.1

95.5／90.0

保健師

64

63

63

0

100.0

99.6／99.4

職 種〈表 2〉直近 3 年の進路状況

52

卒業年

卒業生

就職

進学

その他

平成29年3月卒業

113

97

7

9

平成28年3月卒業

119

97

12

10

平成27年3月卒業

103

93

6

4

【専攻科 助産学専攻】（学習成果の点検・評価結果のフィードバック）[事実の説明]資格取得況として、2014～2016（平成 26～28）年度卒業生の助産師の国家試験結果は
表３の通りである。専攻科助産学専攻は 12 月までの実習および分娩介助 10 例程度をクリアするために正規の実習期間以外にも講義終了後や実習終了後も分娩介助のための待機実習を行っており、国家試験のための十分な学修時間の確保は困難である。本学の国家試験合格率は全国合格率を下回っている。
〈表 3〉直近 3 年の国家試験合否状況（助産師）
卒業年

本

学

全国合格率(%)

出願者

受験者

合格者

不合格者

合格率(%)（新卒のみ/全体）

平成29年3月卒業

13

13

10

3

76.9

93.2／93.0

平成28年3月卒業

7

7

6

1

85.7

99.8／99.8

平成27年3月卒業

4

4

4

0

100.0

99.9／99.9【看護学研究科 看護学専攻】[事実の説明]平成 28 年(2016 年)度より、シラバスチェックを実施している。これにより、授業計
画及び成績評価方法について、教員間で相互に点検しあう体制が確立され実施されることとなった。
看護学研究科の学修成果の点検・評価については、修士論文コースについては、修士
論文の「中間報告会」を設け学修経過を共有し他教員からのフィードバックを受ける機会を設けている。さらに、修士論文コース及び専門看護師コースともに修士論文について「論文発表会」を設け学修成果を共有し他教員のフィードバックを受ける機会を設けている。これは、学修指導等の改善に役立てられている。
[自己評価]
看護学研究科の学修成果の点検・評価については、シラバス内容の確認システム及び修士論文については確立されている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【看護学部 看護学科】
授業評価に関しては、2015（平成 28）年度に方法・内容を変更し実施したが、その評価
結果のフィーバックや変更した方法の評価が 2016 年 8 月時点で未だなされていない。IR

53

室での分析・評価を早急に行ない、2016（平成 29）年度以降の授業評価アンケートを効果的に実施する必要がある。
【看護学研究科 看護学専攻】
修了後の就職状況・資格取得状況のフィードバックも検討の余地があると考える。

54

基準 4．教員・職員
4-1 教学マネジメントの機能性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-2-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-3-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学では、教育課程及び教学運営に関し全学的な方針の策定や改善の推進などの重要事項について協議するとともに、学内の必要な調整を行うため、教学マネジメント委員会を設置している。
教学マネジメント委員会での検討事項は、教授会冒頭において、今後の大学方針として報告又は内容に応じ審議を行い、他の委員会とは位置づけを異にしている。
学長は、教学マネジメント委員会の長となり、適切なリーダーシップを確立・発揮できる体制となっている。
資料：教学マネジメント委員会規程
4-1② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
教学マネジメント委員会では、審議内容により、ワーキンググループを発令し検討を依頼することで、一部権限を分散、全学的参画意識を高めている。
具体的には、カリキュラム検討ワーキンググループを発令し、平成 29 年度からの看護学
部カリキュラムラの改正及び学士編入、ポリシーの見直しを検討、また、履修証明プログ
ラム及び大学院カリキュラム改正についてもワーキンググループを発令し検討を実施した。
ワーキンググループで審議された結果は、教学マネジメント委員会へ報告され、教学マ
ネジメント委員会における審議を経て、教学マネジメント委員会の責任の下、教授会等へ報告又は審議に諮っている。
4-1③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
教学マネジメント委員会規程では、学長を委員長とし、構成員を学部長、研究科長、教務部長、教学マネジメント担当事務職員としている。
本年度は教務・企画系事務課長３名が委員として発令され、教職協働による教学マネジ
メントの機能を構築している。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
上記記載のとおり、学長のリーダーシップのもと、教学運営に関する計画、実行が行わ55

れているが、今後は、教学運営に関する権利と責任（学長と教授会・教学マネジメント委
員会・各種委員会との関係性・位置づけなど）を明確にし、教学運営に関する PDCA サイクルを構築していく。

56

基準 4．教員・職員
4－2 教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定
基準準項目 4－2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の教員採用については、「聖マリア学院大学教員選考基準」「聖ア学院大学教員選考規程」に、昇任については「教員の採用及び昇任に係る選考基準細則」に示している。
聖マリア学院大学教員選考基準第１条１号には、教員の基礎要件として、「本学の目的、使命を十分に理解し、この達成に誠実である者」とし、教育目的に即した教員の採用を行っている。
平成 28 年度末現在の教員数は、以下の表に示すとおりであり、大学設置基準及び大学院設置基準を上回る。また、本学看護学部及び専攻科助産学専攻は、保健師・助産師・看護師学校としての指定を受けているが、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づく専
任教員数を上回り、教育課程に即した教員の確保と配置がなされている。
また、看護学科の各看護専門領域には、領域ごとに専任の教授又は准教授を配置し、領域の主要授業科目（概論）については、専任の教授又は准教授が担当できる教員配置としている。但し、平成 28 年度については、教員の退職に伴い、１領域のみ、教授・准教授の配置がされない結果となり、外部講師の任用により、教育の質を保証する結果となった。
平成 28 年度末現在の専任教員数と法令必要数との比較（看護学科、専攻科）
専任教員数
学部・専攻科名

助手

設置基準上

保･助 ･看指定規

必要数

則必要教員数

教員数

教授数

9

19

10

8

3

0

―

―

3

31

9

19

10

11

教授

准教授

講師

助教

計

看護学部看護学科

12

6

8

2

28

専攻科助産学専攻

1

0

1

1

大学合計

13

6

9

3

（研究科）
専任教員数
研究科名

研究指導教員設置基準上必要数
助手

研究指導補

研究指導教員

研究指導補助教員

計大学院看護学研究科（うち教授）

助教員

10（10）

9（うち教授）

19

57

0

6（4）

6

4-2-②

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施［事実の説明］
FD をはじめとする教員研修については、「FD・SD 委員会」が主体となり、従前より組織的に企画・実施がなされている。
大学開学当初より、講演会や参画型研修会等の FD 研修会を開催し、その後、授業公開や
TP（ティーチング・ポートフォリオ）を導入するなど、当該委員会主導のもとに積極的に企画・実施している。
平成 28 年度は、授業公開 2 件、外部講師による TP 研修会・科学研究費獲得に関する研修会の開催、更に、教職員の協働関係確立という観点より SD が義務化されたことを受け、本学においても、「SD の実施方針・計画」を策定、より一層の SD の充実を図るべく、まず、
ハラスメント防止委員会との合同開催による研修会を開催した。
その他、「FD・SD 委員会」による企画とは別に、建学の精神や教育理念の具現化の重要性を教職員が共通理解していくことを目的として、年度始業式に学院長・理事長・学長により行われる講話（大学の将来計画や重点目標の共有）や、カトリックセンター主催による年 2 回の研修会を教職員研修会として実施している。
教育内容・方法の改善、工夫や開発の一端を担う学生による授業評価については、従前の方式（所定のマークシートを配布し学生に回答させる）より Webclass を利用した回答方式へ変更を試みたが、フォーマットの準備作業に想定以上に時間を要したことや、学生への周知が不足したことも重なり、実施そのものが出来なかった科目や、実施できた科目についても充分な回答を得ることができていない。
［自己評価］
FD・SD をはじめとする教職員研修については、従前より適宜、企画・実施がなされていると評価できる。
授業評価については、平成 28 年度は充分な実施ができていないため、円滑な実施に向け改めて検討する必要があると考える。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、教育目的及び教育課程に即した教員の確保に努め、特に本年度、教授・准教授の確保に至らなかった領域においては、教育の質保証の観点からも、教員確保に努める。
また、教育の質を保証していくためには、これまで企画・実施してきた教職員研修については継続して実施することはもとより、今、大学に求められる教育の在り方を常に意識し、教育内容や方法の改善に繋げていくことが重要であることから、次年度は学修支援に関する研修会等も取り入れ、学修に困難さを抱える学生の支援を更に充実させていきたいと考えている。
授業評価については、主たる検討組織である教務委員会を中心に、実施方法等について改めて見直しを行い、カリキュラムに対する学生からの声をより多く吸い上げ、効果的に教育の改善に繋げていくことができるよう検討を行う。

58

基準 4．教員・職員
4－3 職員の研修≪4－3 の視点≫
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み［事実の説明］「FD・SD 委員会」として組織的な取組みを行い、活動報告書としてその実績を取り纏めている（以下、活動報告書の記載項目より）。
①ティーチング・ポートフォリオ・チャート作成のワークショップ②授業公開及び授業公開ウィーク②－1：平成 28 年度授業公開実施状況②－2：授業公開ウィーク実施方法の検討③平成 28 年度研修会・講演会報告③－1：「ティーチング・ポートフォリオを理解しなおす」③－2：「科研費を獲得するためのシステム構築への提言」③－3：「ハラスメント防止に関する研修会」④SD 義務化へ向けた対応⑤外部助成金申請及び獲得状況⑤－1：平成 28 年度外部助成金獲得状況⑤－2：平成 29 年度科学研究費補助金申請状況⑥研究者助成金⑥－1：平成 28 年度研究者助成金配当基準⑦学外研修会への教職員派遣

他方で、大学職員としての組織マネジメント能力向上のため、各種セミナーへの派遣、更には長期的な大学アドミニストレーター育成の観点から、特定の履修コース・プログ
ラムへの派遣など、課題別・職域別の、より実践的な研修に取組んでいる。

59

また、任期制雇用制度の適用対象者を順次拡大してきた経緯があり、いわゆる成果主
義、自己研鑽的な業務遂行の意識付けの醸成を図っている。
なお、より広義の職員研修の観点からは、前述（基準 1-2）のとおり、職員に対して、入学式、卒業式、召命のつどい、クリスマス等に際し、本学の教育理念や使命の具現化を理解するための催事としても位置付けてられ、更には、全職員参加しての研修会（春季・夏季）を定期的に開催し、建学の精神である“カトリックの愛の精神”の継承と本学の構成員たる意識の向上に努めている。

［自己評価］
評価視点であるところの、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への“取組み”という点においては、一定の取組み実績が挙げられ、当該基準項目を満たしている。
しかしながら、各種研修の実施が、結果としてどのように大学の教育研究、運営に生かされているか、本来の目的であるべき研修成果の評価へ視点を移していくことが、SDの実質化へ繋がっていくものと思われる。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
単年度における網羅的、散発的な催事の実施のみならず、例えば、複数年度の経過評
価を踏まえて、必要度の高い重点課題を掲げ集中的かつ効果的な課題解決を図る等、各種活動を通して、その本来の趣旨である改革、改善の度合い（結果）の評価へと繋げ、それらを指標化、数値化するための取組みが望まれる。
そのためには、各種研修のフィードバックがどのように行われているか、また、改善の結果をどのような評価基準（数値化等）で表すのが適当か等、研修の実施そのものではなく、研修後の評価に力点を置いた取組みが、より有効的であると思われ、大学マネジメントを担い得る職員の養成として、中長期構想における研修計画の位置付けの明確化を図る必要があるものと考えられる。
併せて、SD 活動の位置付けに関する考え方としては、通常の教育活動や学内行政活動と区分けされた特別な取組みということではなく、例えば、各種委員会活動へ職員の主体的な関りを促す仕組み等を通し、平時の諸活動の中に SD 的視点の意識付けを行うこと
で、大学構成員としての資質向上を図り、大学としての教育の質保証を担保する PDCA サ
イクルを好転させる契機と成り得るものと思われる。

60

基準 4．教員・職員
4－4 研究支援≪4－4 の視点≫
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の分配（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
校地・校舎等の側面からみる研究環境の整備と適切な運営・管理については、基準 2-5①で既に記述しているとおりである。特に、平成 17 年度以降、6 号館、大学院棟（7 号館）を新築、研究室の増室を行い、研究環境の充実を図ってきた。講師以上の職位である教員は個室の研究室を割り当て、助教・助手職の教員については、一部屋に複数名を配置してはいるが、パーテーションで分けた構造となっており、個室には劣るものの視覚的プライバシーに配慮した研究環境を提供している。また、できる限り静かな環境を保つべく、学生が通常使用する教室から離れた場所に研究室を設けているが、学生に対しても、研究室を訪問する際や付近を通る際は注意を払うよう掲示等で周知している。
更に、大学院棟（7 号館）については、他の建物（2・3・6 号館）と連結しておらず、
金丸川を挟んだ少し離れた場所に建設されているため、退出管理を IC カードで行うこととし、教職員は教職員カード、学生は学生証の携帯、非常勤講師や外部者は事務室で外来者用の IC カード貸出手続きを行わないと入棟できない構造とした。
教育の質保証の側面からみる研究環境の整備と適切な運営管理については、将来構想
として、国の大学教育改革及び看護界の看護系人材養成の在り方の動向等を踏まえた、
中長期的カリキュラム及び教員組織の見直しを行うこととし、その結果を踏まえた教員の適正配置を検討し、組織・研究活動の活性化を図ることを目標としている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学組織倫理の上位概念である「カトリックの愛の精神」は、本法人の設立理念の中核を成すものである。平成 22 年度に、より具体的な組織倫理に関する規程となる「行動規範」を制定し、実践に努めてきた。研究倫理に関しても、開学以来、本学の教育・研究の運営や方向付けを実施しながら組織的に社会的責務を全うすべく努力を続けており、
平成 28 年度には「学術研究活動における行動規範」を制定し、研究者が遵守すべき行動や姿勢をより明確に示している。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」（文部科
学大臣決定）に基づき、関係諸規程やマニュアル等を整備・運用することにより研究費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止することを基本方針として掲げており、学内の研究実施者（教員・大学院生）には年１回の倫理研修を義務化するとともに、定61

期的に、研究倫理委員会審査委員会外部委員による研修会等を開催し、全学的な意識向上を図っている。
併せて、「研究倫理審査委員会規程」をはじめとする関係諸規程に基づき、研究内容の倫理的配慮の必要度に応じ、迅速審査、学内委員審査、及び通常審査に区分し、適切な審査が実施されている。
4-4-③ 研究活動への資源の分配
研究費の配分額は、教授 75 万円、准教授 59 万円、講師・助教 47 万円、助手 30 万円となっており、職位に応じて適切に配分されている。また、前年度の研究費残高は次年度へ繰り延べし、利用できるようになっている。
また、研究者助成金制度（FD 助成金制度）を設けており、申請者の研究課題の学術的重要性や妥当性、研究計画・方法の妥当性を充分に検討した上で評定し、助成金を配当している。
更に、科学研究費獲得に向けて組織的な取組を行っている大学より講師を招き、科学研究費獲得のためのシステム構築にかかる FD 研修会を開催し、研究活動の質向上に努めている。
［自己評価］
大学開学以来、快適な研究環境の提供を目指し、順次整備がなされている。研究倫理に関する規程の整備も適切に行われており、研究者が遵守すべき行動や姿勢は明確に示されている。また、研究費の分配や助成金の配当も適切になされており、充分に研究への支援がなされていると判断できる。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育の質を担保する観点からも、将来構想を踏まえた教員構成の再編・適正配置の検討を更に進めていく。また、横断的な研究支援体制や研究費枠の検証等の環境整備を進めていき、特に、中堅・若手教員に対する研究支援策の拡充を図り、研究活動の更なる活性化を行っていく。

62

基準５．経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1① 経営の規律と誠実性の維持
大学の設置者である学校法人聖マリア学院は、「学校法人聖マリア学院寄附行為」第３条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、カトリックの愛の精神を基調とした学校教育を行い、篤実有能な人材を育成することを目的とする。
」と規定しており、その他の諸規程と併せて堅実な経営に努めている。
「カトリックの愛の精神」という建学の精神に基づき、寄附行為を誠実に実行すること
で、社会からの要請に応えることができる教育機関として適切な運営を行っている。
5-1② 使命・目的の実現への継続的努力
本学の特色のひとつとして建学の精神を継承し大学の教育に浸透させるため「学院長」
を置いている。その選任方法は、学院に功労のあった者の中から理事会において選任する。
また、大学の設置者である学校法人聖マリア学院における最高意思決定機関として理事会を、諮問機関として評議員会を設置し、経営に関する重要事項を審議、決定している。
大学の使命・目的の実現に向けては、教授会（学部・研究科）や教学マネジメント委員
会などにて検討している。また、ＩＲ室を設置し、エビデンスに基づいた情報分析等によって様々な課題解決へのサポートの一助とした。
5-1③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学では法人として法令に定められている消防計画を策定し、防火管理業務について必要な事項を定め、火災や災害等の予防及び人命安全対策、並びに被害の極限防止を図っている。学生、学内教職員に防災マニュアルを配布、また学内に防災用掲示板を設置し、災害時への啓蒙活動を行っている。
ハラスメントについては、大学設置と同時に「聖マリア学院大学ハラスメント防止等に関する規程」が施行され、各種ハラスメント（相手方に不利益、不快感、迷惑を与え種々の環境を害すること）の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切かつ迅速に対応し、解決するための措置を定めている。
「男女雇用機会均等法」改正に基づき、ハラスメント防止に関する懲戒規定等を条文に明記する改正を行い、平成 19 年４月１日から施行している。この規程に基づきハラスメン

63

トの防止及び排除並びに救済等の措置を講ずるため、学長を委員長とする「ハラスメント防止委員会」を設置している。
学生への周知方法としては、入学時当初のオリエンテーションにおいて説明するとともに、「学生便覧・SYLLABUS 授業概要」にも規程を掲載している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
ＩＲ室の充実などにより、ＰＤＣＡサイクルを実働させて大学の使命・目的の実現に向けた努力を継続していく。また、今後も教職員及び学生に対してハラスメントの防止及び排除のための啓蒙活動を行い、問題発生を未然に防ぐ対応を行う。

64

5－2 理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人聖マリア学院寄附行為」に基づき、法人における最高意思決定機関として理事会を、また諮問機関として評議員会を定期的に開催し、経営に関する重要事項を審議、決定している。理事は、6 人以上 8 人以内と同第 6 条第１項第 1 号に規定され、現在 7人が選任されている。
監事は、2 人又は 3 人と同第 6 条１項第 2 号に規定され、現在 2 人が選任されており、その構成は、税理士と他学校法人理事（法人本部長兼務）となっている。
理事会での決定事項は、教授会で報告されるとともに、原則として教職員全員が出席する教職員連絡会にて学部長より伝達される。
また、大学運営に関する重要事項を協議するとともに、経営部門と教学部門の意思疎通を図るため「運営会議」を原則月 1 回開催している。同会議は、理事長、学院長、学長、学部長、研究科長、法人事務局長、及び課長級２名で構成されている。現在、理事長が学長を兼務していることもあり、経営部門と教学部門の意思疎通は明瞭であると言える。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き理事会の適切な開催・運営に努めるとともに、大学運営に資する学識豊富な理事の選考に努める。また「運営会議」を活性化し、より戦略的な意思決定ができる体制づくりに努める。

655－3 管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機能の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機能の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3① 法人及び大学の各管理運営機能の意思決定の円滑化
大学運営に関する重要事項を協議するため設置した「運営会議」には、理事長、学院長、学長、学部長、研究科長、法人事務局長、及び課長級２名が出席しており、経営部門と教学部門の意思疎通を図るとともに、迅速かつ臨機応変な意思決定を行っている。
学長は「学校法人聖マリア学院寄附行為」第 7 条により理事に専任され、大学の代表として理事会に出席する。
また、現在、理事長が学長を兼務していることも法人と大学の意思決定の円滑化に資していると言える。
5-3② 法人及び大学の各管理運営機能の相互チェックの機能性
理事長、学院長、学長、学部長、研究科長、法人事務局長、及び課長級２名にて構成される「運営会議」は、経営部門と教学部門の意思疎通を図るとともに相互チェックを行っている。
また、「学校法人聖マリア学院寄附行為」第 6 条にて選任された監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに、毎回総括を行っており、ガバナンス機能の一翼を担っている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
経営部門と教学部門の橋渡し的な役割を担っている「運営会議」について、今後はより機動的な組織して調整機能を発揮していきたい。

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5－4 財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
平成 18(2006)年度に前身の聖マリア学院短期大学を改組転換し、4 年制の聖マリア学院
大学として誕生した本学は、完成年度を迎えた平成 21(2009)年度より、法人の中で唯一の設置校である。平成 22(2010）年に設置した大学院看護学研究科（修士課程）、及び平成
25(2013)年に設置した専攻科助産学専攻においては年度より定員未充足があるものの、大学（看護学部看護学科）においては、開学時より今年度に至るまで、定員充足率 100％を超過し続けており、安定した財源を確保できている。
また、本学では第三次５ケ年度計画として、平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度における中長期構想を策定している。その中で「経営基盤・組織の強化」を重点項目の一つとし、中期目標・計画として、安定的財政基盤の維持、充実のための単年度収支における厳格な予算管理ならびに長期的戦略的ファイナンス・マネジメントやキャンパス環境の更なる整備・充実などを挙げている。
5-4② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 28(2016)年度における学校法人全体の事業活動収入計は、10 億 3,254 万円となった。
主な支出項目としては、人件費 5 億 3,589 万円、教育研究経費 2 億 6,207 万円、管理経費
8,557 万円となり、事業活動支出計として 8 億 8,430 万円を計上した。将来構想に係る校地取得計画に則り、第 2 号基本金も計画的に組入れており、大学の教育研究目的を達成するために必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているといえる。
また、4 年制大学開学年度である平成 18(2006)年度と平成 28(2016)年度における主な財
務比率を比較すると、人件費比率：55.3％ → 51.9％、教育研究経費比率：25.6％ → 25.4％、管理経費比率：8.9％ → 8.3％、消費収支比率：90.1％ → 89.3％（※新会計基準；基本
金組入後収支比率）であった。0.2％の微減となった教育研究経費比率以外はすべて好転していることからも、大学の教育研究の目的を達成しつつ健全な収支状況であると考えられる。
なお、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」では、法人としてトップランクの＜Ａ１＞となっている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後の財政基盤の安定化が急務の課題となる。平成 18 年度に開学した大学（看護学部）

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の完成年度ののち、平成 22 年度に大学院(修士課程)、平成 25 年度に専攻科（助産学）を開設したが、さらなる社会のニーズへの対応と他学との差別化を図るため、編入制度の改編などの検討も始めていきたい。
引き続き、学生定員の充足に努めるとともに、競争的外部資金の獲得や寄附金などの学生納付金以外の収入を安定的に確保できるよう、学内体制を構築した上、全学を挙げて取り組むものとし、収入と支出のバランスを考慮した財政を目指すものとする。

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5－5 会計≪5－5 の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5① 会計処理の適正な実施
本学では、学校法人会計基準及び「学校法人聖マリア学院経理規程」をはじめとした学内諸規定に準拠した適切な会計処理を行っている。会計処理上、不明な点や判断が難しい
場合については、本学の運営方針などを熟知し、また学校法人会計基準に精通している公認会計士や税理士に随時質問や相談をし、その指導や助言をもとに、適正な会計処理に努めている。
5-5② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学では、公認会計士による会計監査及び監事による監査、そして内部監査を実施している。公認会計士の監査は、毎年度、期中(9 月)・期末(3 月)・決算期(5 月)の 3 回に分けて実施されており、私学振興助成法に基づくもののほか、法人運営全般についてその管理運営が適正に行われているか監査している。
また、法人の監事には外部者 2 人が就任している。専門性の高い実務経験者の立場から、それぞれ経理・管理運営の分野における豊富な経験を活かした監査を実施し、経理関係のみならず法人における各業務についても多角的な意見が述べられ、5 月の決算期には「監査報告書」を作成している。さらに、監事は理事会並びに評議員会へも出席し、学校法人の業務執行が適切に行われているかの監査役としても尽力している。
決算時には、公認会計士と監事との意見交換会を実施しており、双方が緊密な連携を図る体制を整えている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、適正な会計処理を行うよう務めるとともに、厳正な監査体制を維持するものとする。学校法人会計基準や関連法令の改正動向にも留意しながら、学内諸規程の見直しを図るとともに、担当職員のスキルアップにも努めるものとする。

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基準 6．内部質保証
6-1 内部質保証の組織体制≪6-1 の視点≫
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学での内部質保証は、第一次的には、各種委員会（教務委員会など）が取扱う事項については、当該委員会の責任のもと実施している。また、各種委員会での取組状況を点検・評価、結果の公表を行う組織として自己点検評価・総括委員会を設置している。
自己点検・評価総括委員会内には、管理運営委員会、教育研究専門委員会、学生専門委
員会の各専門委員を設け、関連する学内各種委員会と連携しながら、取組状況の点検・評
価・改善案の策定、結果の公表を行っている。
〔資料〕
・自己点検評価・総括委員会規程・自己点検評価・総括委員会議事録（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
上記記載のとおり、内部質保証のための組織は整備されており、継続して内部質保証に取組んで行く。
一方で、自己点検・評価総括委員会で取りまとめた事項、特に課題・改善策に対する取組状況の最終的なチェック機能、責任体制は必ずしも明確にされておらず、内部質保証をPDCA サイクルで展開するための全学的システムを構築していく。

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基準 6．内部質保証
6-2 内部質保証のための自己点検・評価≪6-2 の視点≫
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
内部質保証については、6-1①で記載のとおり、第一次的には教務委員会、学生委員会、
ＦＤ・ＳＤ委員会など各種委員会において、委員会業務内における課題の把握と、それら課題に基づく中長期計画や年度目標の設定、実施、改善案の策定により質保証に繋げている。更に、自己点検・評価総括委員会において、各種委員会へ取組状況の確認と課題、改善方策の提示を求め、大学全体の実施状況の把握を行い報告書として取りまとめ、ホーム
ページで学外向けに公表している。
〔資料〕
・ホームページ（自己点検評価報告書掲示箇所）
6-2② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
IR を活用した調査等は、関連する各種委員会において実施しているが、平成 28 年度からは新たに IR 室を設置し、中長期計画・年次計画における数値目標設定の検討、各種調査（授業評価・学生生活満足度調査等）、学生募集に関する分析等を開始した。
〔資料〕
・IR 室規程・IR 室議事録（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、自己点検評価・総括委員会において作成した報告書はホームページにより学外者に公表している。
一方で、学内教職員全体に対しては、中長期計画及び年次計画、自己点検・評価報告書の説明を行う機会がなく、今後は学内教職員が意識を持って改善に取り組むためにも、教職員に対する取組状況の結果を共有するシステムを構築していく必要がある。
IR を活用した調査・分析については、継続して各種委員会において実施するとともに、
IR 室と他委員会との関係性など、内部質保証 PDCA サイクルにおける IR 室の位置づけを明
確にする。

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基準 6．内部質保証
6-3 内部質保証の機能性≪6-3 の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定「基準項目 6-3 を満たしている。
」もしくは「基準項目 6-3 を満たしていない。」（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は、１学科、１専攻科、１研究科と小規模大学であることから学部、専攻科、大学院単位の評価体制でなく、前述のとおり、評価内容ごとに管理運営委員会、教育研究専門委員会、学生専門委員会の各専門委員会を設け、各専門委員会における評価対象は、開設する全ての科を対象としている。
大学全体としての認証評価 PDCA サイクルは、前述のとおり、各種委員会による評価・点検・改善方策をもとに、自己点検評価・総括委員会の各専門委員会で確認し、同委員会の全体会議において状況把握を行っている。
（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価は、それ自体が目的でなく、点検・評価の結果を如何に改善に繋げていくかが本旨である。そのためには、「適切かつ具体的な目標の設定」「実施計画の立案」「実施
後の評価基準の立案」「実行管理体制」「権限と責任を持った評価体制」「フィードバック体制」が必要であり、それぞれの段階において、どの部署が権限と責任を持つのかを明確にする必要がある。現時点でも、各部署が責任を持った取組を実施しているが、今後は、大学全体として、権限と責任を明確にした PDCA サイクルの構築が必要であり、そのシステムを構築していく。

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基準 A．社会貢献・社会との連携

はじめに、本学における社会連携への取組みは、開学（既設短大からの改組）当初より「地域貢献・国際交流委員会」を所轄組織として設置、全学的な社会連携への取組み方針の明確化を行うことで、積極的な対外的交流・地域貢献活動への方向付けを行った。
その後、特に大学としての組織的な地域貢献、社会連携を進めるため、新たな学内組織として、既存の「地域貢献・国際交流委員会」を発展的に分離・独立させる形で、平成 20（2008）年度より社会連携活動に特化した「地域貢献・公開講座委員会」を設置、これを基に、平成 28（2016）年度、企画広報、大学間連携等を含めた地域貢献事業を包括的に掌握するための組織改編し、「地域貢献センター」として改組・発足、学内横断的な組織下での運用を図っている状況にある。
これらのことから、本学においては社会連携を掌握する学内組織を発展的に改組しながら、より積極的な活動体制の構築へ向けた取組みを継続的に推進してきた経緯があり、本学の特色ある事業展開のひとつとして挙げられ、自己点検に際し、以下の視点から評価を行うこととした。
A－1 大学が有する各種資源等を社会へ供給する試み
A－2 他大学や企業、行政等との連携体制≪A－1、A－2 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座等、大学の物的・人的資源を社会に供給する努力

A-2-①

他大学や企業、行政等を含めた地域社会との適切な関係性の構築（1）自己判定「基準項目 A を満たしている。
」（2）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
社会連携の取り組みに関し、内容等については、以下に示すとおりである。
1］各種 NPO や福祉団体が行う催事等への協賛・共催
2］建築中の新・図書館に関しては、地域住民への施設開放を想定した運用設計
3］公開講座を開催し、地域住民の生涯学習並びに健康支援への取組み
4］大学間連携における協働事業展開－1.久留米市内高等教育機関コンソーシアム（文科省補助事業）－2.九州沖縄地区看護大学コンソーシアム（文科省補助事業）
5］久留米市との包括的事業協力協定

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－1.まちなか保健室（市民の健康相談窓口）の開設－2.学術研究都市づくり推進協議会への参画－3.久留米市セーフコミュニティ推進協議会への参画－4.地域の防災機能としての大学施設の供用（大規模災害時の避難施設）
6］関係団体・機関からの要請に基く専門委員としての教員の派遣・役務提供
7］高大連携（特にカトリック教育）の観点からの系属校協定－1.明光学園中学・高校

なお、教員の任用・昇任に際する選考要領について、社会貢献、地域連携への取組みを必須要件とする、学内規程（「教員の採用及び昇任に係る選考基準細則」各条文中：社会貢献・地域連携活動等への積極的取組み、貢献ができると認められる者）として改定・整備し、所属構成員に対する社会連携への意識付けを図ってきたところである。
また、近年相次ぐ大規模災害（東日本大震災／平成 23 年、熊本大分地震／平成 28 年）に際しては、その被害の甚大さに鑑み、学内における対策支援本部の設置や、義援金としての学内募金活動、被災地への看護専門職者（看護師、保健師、助産師資格を有する本学教員）や看護学生の派遣等を行い、現地の要請に基くボランティア活動への取組み
を、継続的に行っている。加えて、これらの様々なボランティア活動については、参加者が活動内容をとりまとめ、学内外への情報発信・共有を行うこととしており、より組
織的、継続的、かつ体系的な取組みに努めている。

［自己評価］
地域住民を対象とした公開講座の開催については、年度毎のテーマ（主に保健医療福祉に係る内容）を設定し、数回に亘るシリーズ企画として立案、開催している。
また、グループ法人である聖マリア病院等との共催による医学研究会については、従前から年間学事計画として位置付け、定例的に開催しており、保健・医療・福祉に特化した高等教育機関として、地域社会への積極的情報発信・提言に努めるとともに、地域における医療従事者の資質向上に寄与している
行政機関（久留米市）との包括的事業連携協定に基づく取り組みの一つとして、市内商店街の空き店舗の運営委託を受け、平成 21（2009）年 2 月に商店街の一角に、地域住民のための健康相談窓口を開設、看護師、保健師、及び助産師等の有資格者（本学教員）
が、健康管理への助言、様々な疾病相談に応じるとともに、本学看護学生の学外活動の場として運用中である。高齢化が進む地方都市において、市民の憩いの場、繋がりの場として、中心市街地における交流スペースを提供しており、行政が進めるコンパクトシティー構想の一端を担いつつ、大学と行政が其々の人的・物的資源を提供し合うことで、

74

地域住民、特に、高齢者や障害者等へ対する相談窓口的役割として、地域社会に根差した活動を継続している。
また、市民一般からの相談支援業務としては、上記まちなか保健室としての活動の他、カトリックセンターが所轄となり、NPO 法人円ブリオ基金センターと連携したボランテ
ィア活動として、妊娠・出産・養育に関する相談窓口を開設し、日常的な募金活動に加え、「妊娠 SOS ほっとライン」として、学外ボランティアを含め、本学教員（医師、看護師等の有資格者）による運用を行っている。
なお、建築中の新・図書館棟においては、その基本設計段階より、地域住民への開放を前提として建築計画を進捗中であり、平成 29 年秋の竣工・開館へ向け、学内の建築委
員会を中心に、引き続き協議を進めるものである。

（3）改善・向上方策（将来計画）
社会連携、地域貢献の取組みについては、これまで組織的かつ継続的な取組みの実績が認められ、現状において、事業内容・項目が拡大化する傾向にある。今後、将来に亘っては、大学の中長期事業計画における、社会連携事業の位置付けを明確化することで、それぞれの取組みが総花的ではなく、一貫した教育理念の下で重点的或いは選択的に実施され、本学の教育研究との連動性、還元性が担保されるような改善・向上へと繋がっていくことが期待される。

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基準 B．国際交流
B－1 国際交流の方針と体制≪B－1 の視点≫
B-1-①

国際交流に関する方針の明確化

B-1-②

国際交流を円滑に進めるための組織体制の明確化（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1①

国際交流に関する方針の明確化

国際交流委員会では、「カトリックの愛の精神に基づき、本学の教育・研究両面における国際協力を推進すること」との目標を設定し（国際交流委員会規程第 2 条）、カトリッ
ク系看護大学との連携を基盤とした学生・教職員の相互交流、JICA 青年研究事業母子保健事業に対する全学的な取り組み、広報紙である国際交流だよりの発刊を継続した（具体的な事業の目標。評価に関しては資料【B-1-1】を参照）。
［資料集］【B-1-1】国際交流委員会目標【自己評価】
国際交流委員会では、上記の通り方針が明確化されており、その下で国際交流事業を展開できている。本項目については、基準を満たしていると評価できる。
B-1②

国際交流を円滑に進めるための組織体制の明確化

国際交流の推進のため、国際交流委員会を学長、学部長、研究科長、その他学長の指名した者から組織し、国際交流事業の運営にあたっている（国際交流委員会規程第 5 条）。
必要に応じ、グループ法人である社会医療法人聖マリア病院、NPO 法人 ISAPH と連携、協力のもと、円滑に事業が実施できる体制を整えている（グループ法人については別紙
資料【B-1-2】を参照）。
［資料集］【B-1-2】グループ法人一覧【自己評価】
国際交流委員会が組織化、グループ法人間の連携等、国際交流を円滑に進めるための組織は明確化されている。本項目については、基準を満たしていると評価できる。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
前述の通り国際交流の方針、組織体制については明確化されている。今後、方針や組織体制について変更が必要な場合は、運営会議、国際交流委員会で検討することとする。

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B－2 国際交流の方針と体制≪B－2 の視点≫
B-2-①

大学組織としての国際交流

B-2-②

教職員の国際交流

B-2-③

学生の国際交流（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2①

大学組織としての国際交流

大学組織としての国際交流として、姉妹校である米国、韓国、タイ、フィリピンの大学との相互交流、JICA 青年研修事業母子保健事業の受け入れ等を行っている。
具体的には、平成 28 年 4 月 25 日から 29 日にかけて、カノッサカレッジ（フィリピン）より学長はじめ 2 名が来学し、先方からの学生派遣に向けた情報・意見交換、本学国際看護コースのフィールドスタディⅠ実施に係る打ち合わせが行われた。
平成 28 年 6 月 30 日には釜山カトリック大学より総長はじめ 2 名が表敬訪問として本学を訪問した。その後の 7 月 4 日から 8 日まで、同大学の看護学生の日本での実習を受け入れている。
セントルイスカレッジ（タイ）については、4 月に関連病院であるセントルイスホ
スピタルより看護師 1 名の研修受け入れやフィールドスタディⅡに合わせて学長等が同大学を姉妹校の提携継続のため訪問しているほか、本学が事務局を務めた 3 月 25 日
～26 日の国際ケアリング学会学術集会に合わせて、同大学より教員 2 名が来日し、本学への訪問と共同研究ついて意見交換を行っている。
また、平成 29 年 1 月 19 日には ISAPH 事業に関連し、ラオスの関係者が来日し本学を訪問している。
平成 28 年 11 月には JICA 青年研修事業母子保健事業について、アフガニスタンからの研修生を大学として受け入れ、開発途上国の母子保健の向上に一定の役割を果たしている。
【自己評価】
大学組織としての国際交流は順調に進んでいるおり、同項目については基準を満たしていると評価できる。
B-2②

教職員の国際交流

教職員の国際交流としては、7 月に釜山カトリック大学、1 月に韓国カトリック大学（ソウル）等の日本実習（本学、聖マリア病院）に合わせ、双方の教職員・学生の交流の機会を設けるため、交流会を実施した。
JICA 研修生と全教職員との交流会は実施することができなかったが、大学院看護学研究科教員との顔合わせの機会はもつことができた。全教職員との交流会の実施につ77

いては、次年度以降に向けての課題となった。
平成 28 年度初開催となるフランシスコボランティアキャンプ（韓国カトリック大学
連盟主催）が韓国で行われ、本学からは学生ほか教職員 2 名（非常勤講師 1 名、職員1 名）が参加した。
また、本学国際看護コースのフィールドスタディ時に受け入れ大学との意見交換、情報収集を引率担当者が行っている。
【自己評価】
教職員の国際交流については課題もあるが、次第に進んできている。よって本項目は、基準を満たしていると評価できる。
B-2③

学生の国際交流

学生の国際交流としては、7 月に釜山カトリック大学、1 月に韓国カトリック大学（ソウル）より学生の実習を受け入れている。その際、前述の交流会（B-2②）を学生中心となって企画・実施した。委員の学生以外にも参加があり、交流の場として一定の成果をあげていると言える。
また、前述（B-2②）のフランシスコボランティアキャンプに 4 名の学生（11 名の応募者の中から抽選により決定）が参加し、開催国の韓国において様々なボランティ
ア活動に従事した。その際、両国の学生の混合チームが結成され、双方の学生の密な交流が行われている。
JICA 研修生と学生との交流会は実施できなかったが、ナーシングキャリアカフェとして、研修生に講義に参加してもらうことで、本学学生との交流の機会をもつことができた。
本学で毎年実施しているアメリカ研修旅行には 15 名の学生が参加し、姉妹校である
Mount St. Mary’s University をはじめ現地の病院やホスピスなどの見学や学生との交流を行なった。
本学国際看護コースの学生については、フィールドスタディ I（フィリピン）・Ⅱ（ラオス、タイ）において現地を訪問し、実習を実施した（8 月）。
【自己評価】
学生が参加できる国際交流の行事も増加傾向にあり、学生の国際交流は順調に進んでいる。このことから本項目については、基準を満たしていると評価できる。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学組織としての国際交流は近年活発に推進されている。その中で、教職員の国際交流及び学生の国際交流についてはまだ十分でない部分がある。海外からの研修生及び実習生との交流会については、確実な実施および参加者の増加に向けて国際交流委
員会で早期の検討・準備を行ない、開催日の数ヶ月程度前には周知する。周知方法についても、関係者（教職員、学生等）に確実に周知できる方法を国際交流委員会で検討する。学生同士の交流会については、学生の委員主導で準備を行っているが、国際78

交流委員が監督し、交流会の充実に向け指導を継続する。

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基準 C
C-1 個人情報保護≪6-3 の視点≫
C-1 ①

個人情報保護に関する規則の制定と周知

C-1 ②

個人情報の適正な取得と利用

C-1 ③

個人情報の適正な管理と保護（1）C-1 の自己判定「基準項目 6-3 を満たしている」（2）C-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1 ① 個人情報保護に関する規則の制定と周知
現在の個人情報保護に関する規則は、平成 28 年 3 月より施行されている。
個人情報基本方針と共に学生便覧に掲載し、教職員と学生に配布し周知。
C-1 ② 個人情報の適正な取得と利用
役職員の個人情報は、健康保険・年金・雇用保険の加入手続き及び税務関係書類の作成に係る範囲で必要最小限の情報のみ取得し、当該範囲においてのみ利用している。
また、個人番号（マイナンバー）に関しては、法令に基づき独自の規程を設けて運用している。具体的には、個人番号取得にあたっては使用目的を文書で交付し、取得・廃棄・利用の履歴を逐一記録している。廃棄にあたっては、個人番号及び関連する個人情報の箇所をマスキングし、裁断処分している。
C-1 ③ 個人情報の適正な管理と保護
個人番号の扱いでは、役職員に係わるものについては事務局総務課、役職以外の個人に係わるものについては、事務局財務課、および学生に係るものについては大学学生部
において管理されている。
事務取り扱い責任者（事務局長）において、適切な監督がなされている。
（3）C-1 の改善・向上方策（将来計画）
役職者に関する個人情報及び個人番号については、鍵付きの保管庫で厳重に保管しているが、当該保管庫が事務室内の共有スペースにあるため、完全に隔離されていな
い。ついては、専用の個室又は金庫等への移動を検討している。

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