平成２８年度（平成２８年４月１日 ～ 平成２９年３月３１日）

DISCLOSURE
ディスクロージャー誌

白山農業協同組合

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．経営理念・経営方針・・・・・・・・・・ 3
２．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・ 4
３．社会的責任と貢献活動・・・・・・・・・ 5
４．事業の概況（平成２８年度）・・・・・・・ 5５．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・ 7
６．事業のご案内・・・・・・・・・・・・・ 12【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・ 14
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・ 16
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・ 18
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・ 22
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・ 23
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・ 25
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・ 25
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・ 26
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・ 26
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・ 26
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業(1) 貯金① 種類別貯金平均残高 ・・・・・・・ 27② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・ 27(2) 貸出金① 種類別貸出金平均残高 ・・・・・・ 27② 貸出金金利条件別内訳残高 ・・・・ 27③ 貸出金担保別内訳残高 ・・・・・・ 27④ 債務保証見返額担保別内訳残高 ・・ 28⑤ 貸出金使途別内訳残高 ・・・・・・ 28⑥ 貸出金業種別残高 ・・・・・・・・ 29⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・ 29⑧ リスク管理債権額 ・・・・・・・・ 30⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく
保全状況・・・・・・・・・・・・
30⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況・・・・ 30⑪ 貸倒引当金内訳 ・・・・・・・・・ 32⑫ 貸出金償却額 ・・・・・・・・・・ 32(3) 内国為替取扱実績・・・・・・・・・ 32※(4) 有価証券① 保有有価証券平均残高 ・・・・・・ 32② 保有有価証券残存期間別残高 ・・・ 33③ 有価証券の時価情報 ・・・・・・・ 33④ 金銭の信託の時価情報 ・・・・・・ 33
２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高・ 34(2) 医療系共済の入院共済金額保有高・・ 34(3) 介護共済の介護共済金額保有高・・・ 34(4) 年金共済の年金保有高・・・・・・・ 34(5) 短期共済新契約高・・・・・・・・・ 34
３．その他事業の実績(1) 購買品取扱高・・・・・・・・・・・ 35(2) 受託販売品取扱高・・・・・・・・・ 35(3) 保管事業の収支内訳・・・・・・・・ 35(4) 加工事業取扱実績・・・・・・・・・ 35(5) 利用事業取扱実績・・・・・・・・・ 35(6) 指導事業の収支内訳・・・・・・・・ 36
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・ 36
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・ 36
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況・・・・・・・・・・・ 37
２．自己資本の構成に関する事項・・・・・ 38
３．自己資本の充実度に関する事項・・・・ 40
４．信用リスクに関する事項・・・・・・・ 41
５．信用リスク削減手法に関する事項・・・ 43
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・ 44
７．証券化エクスポージャーに関する事項・ 44
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・ 44
９．金利リスクに関する事項・・・・・・・ 45【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・ 46
２．役員・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・ 47
４．組合員組織の状況・・・・・・・・・・ 47
５．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・ 47
６．地区・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
７．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・ 48

信用事業を行う農業協同組合は農業協同組合法第54条の３の規定により、事業年度ごとに信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、当ＪＡの信用事業を行う
全事務所に備え置き、公衆の縦覧に供することが義務づけられています。
昨今の金融機関を巡る相次ぐ不祥事件が発生する中、金融機関にはこれまで以上に「透明性」「健全性」が求められています。ディスクロージャー誌は組合員並びに地域の皆さまが安心して当ＪＡを利用していただけるよう、当組合の経営方針、社会的責任及び経営内容を明らかにするものです。

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ごあいさつ皆さまには、平素より白山農業協同組合をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本年は合併 10 周年を記念する節目の年となりました。関係各位の皆様には、深く感謝を申し上げる次第であります。
当ＪＡの事業運営に対する一層のご理解を頂くため、業務内容・活動
内容について取りまとめた「平成 28 年度ディスクロージャー誌」を作成しましたので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
代表理事組合長

竹

内

文

雄

平成 28 年度の日本経済は、総じて良好な企業業績や「働き方改革」による雇用環境の改善のもとで設備投資や個人消費が底固く、緩やかな回
復基調となりましたが、いまだ日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響を受け、経営環境は厳しさを増しております。
農協・農業の情勢では、「改正農協法」の施行により農協の新たな役割と行動を課されることになりました。当 JA は組織を挙げて自己改革の取組みを行い、「第 4 次中期 3 ヵ年計画（平成 28 年～30 年）」の基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に全力を傾注してまいります。
平成28年度事業経営は当初計画に沿って取組み、各部門の実績は概ね計画を上回り、好調な結果となりました。これも偏に組合員、地域利用者の皆様方のＪＡ事業への参画とご利用の賜物であり、深く感謝申し上げます。
また、大型農産物直売所「よらんかいねぇ広場」は順調に推移しており、地産地消拡充と地域農業に活力を与え、農家所得増大に大きな成果を見ることが出来ました。
平成29年度事業は、活力あるＪＡ活動を展開し、新たな時代に対応できるＪＡを目指すとともに、組合員・地域の皆様に、より一層親しまれる農協づくりに邁進いたします。今後も変わらぬご支援ご協力の程、宜しくお願いいたします。
平成29年7月吉日

2経営理念
組合員満足度の向上を目指し、組合員や地域住民の期待と信頼に応えるJAの「創造」と地域農業の振興さらに地域社会に貢献するJAづくりに「挑戦」します。

経営方針
ＪＡ白山では、行政等関係機関との連携のもと、次の経営方針に基づき農業構造改革への対応と組合
員・地域に密着した経営を行います。

１．白山農業の維持・発展に取り組みます
・事業機能の強化を図り、管内農業者の農業所得の維持・向上、農地の保全・有効活用・及び地域農業の維持・発展を目指します。
・霊峰白山の恵みである「水・自然」を活かし、良質米生産地及び農産物種子生産地・酒米生産地としての農産物のブランド化を図ります。

２．みなさんに信頼される経営を目指します
・集約化効果の実現や規模拡大メリットの追及、併せて店舗・施設の効率的配置と運用、要員の適正配置を実現し、経営の安定化を実現します。
・組合員がＪＡ事業を利用する事によるメリットを高めます。

３．地域のくらしをサポートします
・組合員・地域の皆様に魅力ある商品・サービスを提供します。
・組合員の皆様、相互の交流を深める活動・地域に貢献する活動を進めます。

４．“食＝農”の素晴らしさを伝えます
・地域の消費者の皆様に安全・安心な地元産の農作物の供給に努めます。
・ＪＡ協力団体と連携して、地域の未来を担う子ども達にバケツ稲等農業体験を行い、農業の
大切さ、すばらしさを伝える食農教育を進めます。
・若い世代の人たちに地元でとれた農産物を使用したおいしい料理の理解・普及に努めます。

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経営管理体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事
項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

社会的責任と貢献活動
地域農業の増進と組合員の健康・生活・社会的地位の向上を目的とし、地域に根差した貢献活動に努め、愛されるＪＡとなれるよう下記の活動を行っております。
1．農業振興活動（1）安全・安心な「JA白山米」の生産① 生産履歴・生産工程管理簿（GAP）の100％記帳による安全・安心への取組を継続して実施します。
② TAC活動訪問により、低コスト農業の推進、良質米生産指導、園芸作物振興の強化を図ります。
（2）園芸作物導入による「JA白山農業」の活性化
1111111 ① ブロッコリー・ネギ・丸いもを重点推進項目とし、平成32年度園芸作物販売目標額/1.8億円を目指します。
/② 園芸ハウスを始め、生産拡大、機械資材購入、直売所出荷拡大、園芸新規就農など多/方面の助成により園芸作物の振興を図ります。
（3）「よらんかいねぇ広場」拡充強化①

園芸作物の安全生産と通年出荷を推進し、地産地消の拡大と直売品販売高目標2.2億円/を目指します。

/② 出荷者の栽培技術指導と情報交換を行い生産・販売意欲向上に取組みます。
（4）直売米、契約栽培米の販売拡大により有利販売への取組み強化/① 米の直接販売拡大と園芸5ケ年計画に基づく生産量拡大による生産者所得増大に取組みます。
（5）組合員・地域利用者から必要とされる地域金融機関として、農業振興対応と地域活性化への役割発揮に向けた事業展開

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① 農業メインバンクとしての役割をはたすべく、大口農家への訪問を共済、事業間連携に\よる多様なニーズ発掘に努め、農業資金需要に積極的に対応していく。
② 顧客基盤拡充と個人貯金増大に向け、新規組合員加入促進を図るとともに、夏・冬貯金
キャンペーンでの直売所利用を兼ねた有利な貯金商品を提供し、併せて地域活性化と農家所得増大に取組む。
2．社会・地域貢献活動（1）JA教育文化活動の展開① 支店を農業活動の拠点として位置づけ、地域コミュニティの活性化と活動の場づくりを目
指し、「1支店1協同活動」に積極的に取組む。
②

地域農業やJAに対する理解促進を図るため、「地域農業の振興」「よらんかいねぇ広場」や「よい食プロジェクト」を中心とした食農関連記事をHP等で掲載し、広く情報発信する。

（2）高齢者福祉支援の取組① 高齢者組合員の健康増進を目的に高齢者組織が開催する諸活動「ふれあいサロン」を「JAふれあいサロン実施促進要領」に基づき支援する。
（3）「食フェスタ」の開催① 地域住民参画による食フェスタを開催し「食」と「農」、「地産地消」を通じて、広く協同活動の理解促進を図る。

事業の概況（平成２８年度）
１．組合の事業活動の概況に関する事項(1) 当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
平成 28 年度の日本経済は、総じて良好な企業業績や「働き方改革」による雇用環境の改善のもとで設備投資や個人消費が底堅く、緩やかな回復基調となった。
農協・農業の情勢では、改正農協法の施行により農協の事業環境は一段と厳しさを増しており、農業は農産物価格の低迷や農業者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地問題等、厳しい環境の中、TPP はアメリカの離脱から参加 12 ヵ国での協定発効には至っていないが、FTA・EPA への発展懸念等、農家組合員にとって不安を募らせる状況が続いた。
こうした中、当ＪＡは新たに「第 2 次農業振興計画」を策定し農業生産拡大と所得増大に向け、水田フル活用を基本に米プラス園芸の複合経営の推進と園芸 5 カ年計画で販売高 1 億 8 千万円を目標に取組みを進めました。この中で、園芸主要品目のブロッコリー、白山ねぎ、丸いもは大幅な生産拡大となりました。また、生産コストの低減に向け、生産資材の価格引下げや農機具の購入に「アグリシードリース」対応や JA 独自
助成を展開し、農業支援対策を実施しました。

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営農経済事業では、大型農産物直売所「よらんかいねぇ広場」は開店以来順調な運営となっており、この直売所は地域農業に活力を与え、農家所得の増大と地産地消の拡充に大きな成果を見ることが出来ました。
平成 28 年度のＪＡ分の売上高は 6 億１千万円で、前年を大きく上回り、生産者・消費者から高い評価を受け、ＪＡ事業の飛躍に大きな役割を担いました。
他方、施設整備においては、平成 28 年 11 月に効率的事業運営を目的に白峰支店を移転、店舗規模を拡張し購買店舗を備えた新白峰支店を新たに設置しました。
営農施設では、蝶屋地区にねぎ選果場を設置、手取カントリーエレベーターの建物修繕、各ライスセンタ
ーの機械更新等を実施しました。
組織運営面では、改正農協法の対応として農業所得増大に向けた態勢づくりや役員選任方針の決定等の取組みを進めました。また、支店運営委員及び総代との意見交換会を１９会場で実施し、組合員の意見を経営に反映させるべく組織運営の強化に取組みました。
平成 29 年 3 月には「合併 10 周年記念式典」を執り行い、10 年間の歩みと今後の展開を確認いたしました。
教育文化面では、総代を対象に農協改革についての講演会開催と「合併 10 周年記念感謝の集い」を開催
し、多くの組合員の皆様に参加を賜りました。
以上の取組みから、今年度の農協経営は、経常利益で３億１千万円を計上し、過去最高であった昨年同様の利益で計画を上回る事が出来ました。
最後になりますが、JA 白山は誕生して 10 年の節目の年となり、合併以降、組織と経営基盤が大きく拡充
してまいりましたが、これは偏に組合員皆様のご支援とご協力の賜物と深く感謝申し上げる次第であります。今後も「食と農」を基軸に「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の 3 本柱を重点方針として地域に根差した協同組合活動を展開してまいります。
（２）部門別事業活動①販売事業
平成 28 年産米の作柄は石川県では 104 であったが、当ＪＡにおいては、集荷量はほぼ前年並みの 67,812俵となった。品質面では、適期防除の指導徹底によりカメムシによる米の落等被害等も少なく一等比率は96％となり、近年では最も良作となった。また、園芸生産では園芸振興 5 ヵ年計画に基づき、特に「白山ねぎ」のブランド化を目指し、地域と協力し産地拡大に向けた取組みを進めた。その結果、販売事業取扱高は、12 億 8 千万円となった。
②購買事業
生産資材は、肥料・農薬の年内予約・春取予約等の推進強化と利用者価格の引き下げによるメリット還元に取組んだ。特に農機事業においては、制度資金等の推進とＪＡの助成制度により、計画を４千１百万円上回る実績となった。また、店舗購買では、地域の核となる県内最大級の農産物直売所「よらんかいねぇ広場」
における産直品、加工・食料品等の売上が大きく伸長した結果、店舗売上高は６億１千万円となり、前年対6

比 133％、計画を６千５百万円上回った。
③信用事業
貯金については、夏・冬合併 10 周年記念貯金キャンペーン、年間を通した公的年金の獲得運動の実施により、期末残高が 689 億 3 千万円と計画を 23 億 9 千万円上回った。一方、貸出金は、競合激化により住宅ローンが伸び悩み期末残高 172 億 9 千万円と計画を 2 億 8 千万円下回った。
④共済事業
ＪＡ共済を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化など保障環境の変化が進む中、ＪＡ共済の「安全・安心」の提供と「ひと・いえ・くるま」の総合保障確立のための活動を行った。ネット系や来店型の保険代理店が台頭するなど、競争が激化し長期共済では新規契約高 88 億円と前年対比 80％であった。また、保有契約件数は 25,723 件と前年比 82.3％であった。自動車共済については、新規契約者獲得に向け積極的に推進活動を行ったが、契約件数は 7,189 件と前年対比 99.2％となった。
＜新契約高等＞満期(終身)共済金額合計

3,183,851 千円

保障共済金額合計

8,886,626 千円

新規共済契約者数(長期共済および自動車共済合計)

349 人

新規被共済者数 生命総合共済(年金共済を除く)

259 人

年金共済

45 人

＜保有高等＞
満期(終身)共済金額合計
保障共済金額合計

47,510,208 千円（対前年比 101.7%）
220,267,665 千円（対前年比97%）

医療系共済 入院共済金額合計

49,111 千円（対前年比 102.4%）

介護系共済 介護共済金額合計

588,595 千円（対前年比 151.7%）

年金共済

年金年額合計

1,520,617 千円（対前年比 101%）

自動車共済 共済掛金合計

362,083 千円（対前年比 100.3%）

共済契約者数(長期共済および自動車共済合計)

13,569 人

被共済者数 生命総合共済(年金共済を除く)

10,392 人

年金共済（被共済者）

2,928 人リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

7このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バ
ランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ない
し損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構築するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること8

により損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の課程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益性を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリス
クで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きにかかる各種規定を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被る
リスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュ
アルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは。コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、内部規程・マニュアルなどを策定しています。

◇法令順守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合
員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題の一つとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上につながるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員

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会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
〔個人情報保護方針〕
当ＪＡでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように、組合員情報の保護管理に万全を期すよう取り組んでいます。
〔情報セキュリティ基本方針〕
当ＪＡでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しています。
〔金融商品の勧誘方針〕
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよ
う努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商
品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

◇金融 ADR 制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情受付窓口（電話：076－272-3131（月～金 8:30～17:00））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

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・信用事業
金沢弁護士会紛争解決センター（076－221-0242）（信用事業の紛争解決措置利用にあたっては、①の窓口または石川県ＪＡバンク相談所（電話：076－240-5219）にお申し出下さい。なお、金沢弁護士会紛争解決センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
）
・共済事業（社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）（財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：03－5296-5031）（財）日弁連交通事故相談センター（電話：03－3581-4724）（財）交通事故紛争処理センター（電話：03－3346-1756）（共済事業の紛争解決措置利用にあたっては、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。
）◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況
を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査
結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融円滑化体制〔金融円滑化基本方針〕
当ＪＡでは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１．組合員・地域利用者の新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．事業を営む組合員・地域利用者からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、組合員・地域利用者の経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能
力の向上に努めます。
３．組合員・地域利用者から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．組合員・地域利用者からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、組合員・地域利用者の理解と信頼が得られるよう努めます。

11５．中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者、中小事業者及び住宅ローンご利用の組合員・地域利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
（２）その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めます。また、これらの関係機関等から紹介を受けた場合には、守秘義務に留意しつつ、組合員・地域利用者の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．組合員・地域利用者からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しています。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

事業のご案内（信用事業）
信用事業は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供することにより、農業をはじめ地域社会の発展に貢献しています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、
ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１． 貯金業務
貯金の種類として当座貯金・総合口座・普通貯金・貯蓄貯金・定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間にあわせてご利用いただいています。
２． 融資業務
組合員への融資を始め、地域の皆さまの暮らしや、事業に必要な資金の融資を行っております。また、地方公共団体・農業関連団体などへも融資を行い、地域経済の発展に貢献しています。
３． 為替決済業務
全国のＪＡをはじめ、すべての民間金融機関とオンライン提携し、送金・振込・代金取立等の内国為替業務を行っています。貯金ネットサービスは都銀・地銀をはじめとする民間金融機関とＣＤオンライン提携しており全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭ利用が可能となっています。

12

（共済事業）
ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」生活全般の安心の為に、組合員・利用者それぞれの多様なニーズに対応した保障を取りそろえ、地域皆さまの充実した生活総合保障の提案・提供を行っております。
「ひと」に関する保障
終身共済・養老生命共済・こども共済・医療共済・がん共済・介護共済・予定利率変動型年金共済
引受緩和型終身共済・引受緩和型医療共済・一時払修身共済・一時払介護共済・定期生命共済
障害共済・イベント共済「いえ」に関する保障
建物更生共済・火災共済「くるま」に関する保障
自賠責共済・自動車共済（営農事業）
営農事業では、農業の担い手の育成をはじめ、営農指導・相談業務などを行っており、販売・保管・利用事業に至るまで、幅広い分野で地域農業を支えています。管内の主な特産物としては「米・ブロッコリー・
ネギ・丸いも・そば」等があげられます。地産地消や食農教育の普及推進活動にも力を入れており、「安全・安心」をコンセプトとした高品質な米、新鮮な地域農産物の販売を通じて、消費者に対する「食と農」への理解と交流を深めてまいります。

（経済事業）
経済事業では、肥料・農薬・一般資材・農業機械などの農業生産にかかる資材から、日用品・自動車・ガ
ソリン・プロパンガス・耐久消費財など生活用品の販売までと多岐にわたる商品を取扱いしており、組合員
や地域の皆さまの生活に密着した事業展開を行っております。
また、大型農産物直売所「よらんかいねぇ広場」では、安心安全な地元農産物や特別栽培米「比咩の米」の提供を通じて、地産地消活動にも積極的に取り組んでおります。

13

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目(資産の部)
１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（６） 有価証券（７） 貸出金（８） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（10） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息（３） その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１） 受取手形（２） 経済事業未収金（３） 経済受託債権（４） 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（５） その他の経済事業資産（６） 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資資産の部合計資産
平成27年度
67,052,508
265,704
41,666,438
41,661,085
5,352
6,459,680
18,697,579
48,04939,185
8,863△ 84,943
123,713
117,447
1,597
4,668
439,025308
230,586
20,109172,279
170,501
1,777
16,897△ 1,156
111,134
2,409,746
2,405,544
2,652,821
657,385
1,000,839
759,650△ 2,665,151
4,201
4,201
2,128,774
2,128,774
2,057,290
64,6346,850
72,264,903

14

平成28年度
71,041,916
248,726
46,734,579
46,728,362
6,217
6,803,135
17,290,905
50,73440,154
10,580△ 86,163
126,044
120,6851,446
3,913
477,606
1,041
249,372
30,339185,680
183,187
2,493
12,510△ 1,336
87,4302,434,000
2,431,233
2,792,554
645,425
963,099
770,764△ 2,740,610
2,767
2,767
2,087,336
2,087,336
2,017,852
62,634
6,850
76,254,333

科目（負債の部）
１．信用事業負債（１） 貯金（２） 譲渡性貯金（３） 借入金（４） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（５） 債務保証
２．共済事業負債（１） 共済借入金（２） 共済資金（３） 共済未払利息（４） 未経過共済付加収入（５） 共済未払費用（６） その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１） 支払手形（２） 経済事業未払金（３） 経済受託債務（４） その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債（１） 未払法人税等（２） リース債務（３） 資産除去債務（４） その他の負債
６．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） 役員退職慰労引当金（４） ポイント引当金
７．繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本（１） 出資金（２） 資本準備金（３） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
リスク管理積立金
施設整備積立金
税効果積立金
当期未処分剰余金（△損失金）（うち当期剰余金（△損失金））（４） 処分未済持分
２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

負債及び純資産平成27年度

15

平成28年度

65,176,570
65,040,851
2,376
133,343
30,628102,715591,644
121,405
299,755
1,679
163,978
2,717
2,110
250,970
203,142
18,79529,033
155,176
56,6199,140
2,800
86,617
149,219
35,231106,016
7,972
126,92166,450,499

69,056,331
68,936,161
3,908
116,262
31,03585,227591,091
126,080
298,005
1,590
158,9154,225
2,276
264,226
205,394
25,41433,418
186,902
80,6307,478
2,800
95,995
147,467
32,068104,384
11,01580,60370,326,620

5,368,997
1,651,755
3,720,277
1,812,851
1,907,426
1,573,048
1,164,465
20,11043,384334,378(219,156)△ 3,035
445,406
445,406
5,814,403
72,264,903

5,594,495
1,634,755
3,961,535
1,872,851
2,088,684
1,712,086
1,303,503
20,11043,384
376,597(285,780)△ 1,795
333,218
333,218
5,927,713
76,254,333

２．損益計算書科目

平成27年度

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益(注)（10） 保管事業費用(注)保管事業総利益(注)1,347,472
655,038
609,829(203,145)(78,815)(255,883)(71,984)
18,9199,226
17,063125,007
54,035(47,268)(5,910)(857)
6,988
63,982(△17,055)
530,031431,642
403,661
3,325
24,65627,100
3,325
6,853
16,922404,541
2,238,192
2,153,995
56,841
27,355
1,948,899
1,837,190
45,524
66,186(△779)
289,293
185,107
135,491
41,2988,319
132,834
123,506
616
8,711
(△4)
52,27429,893
7,712
22,181

16（単位：千円）平成28年度1,318,896
642,717597,606(211,259)(83,264)(229,077)(74,006)
19,16425,947
137,866
45,953(40,458)(4,850)(645)
7,046
84,867(1,219)(1,117)504,851
419,459
392,162
3,021
24,27625,8783,021
7,742
15,115393,5812,206,886
2,123,364
54,49729,025
1,909,087
1,804,657
39,74564,684(179)
297,800
226,780
149,069
68,965
8,746
162,394
136,247
1,095
25,052(1)
64,38623,5036,610
16,893

科目（11） 利用事業収益（12） 利用事業費用
利用事業総利益（13） その他事業収益（14） その他事業費用
その他事業総利益（15） 指導事業収入（16） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他費用
事業利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 賃貸費用（３） 雑損失
経常利益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 特定資産特別勘定戻入（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
リスク管理積立金取崩額
当期未処分剰余金

平成27年度
158,834
91,883
66,95039,65938,596
1,063
11,22330,084△ 18,861
1,081,758
790,967
56,46137,358
188,605
8,367
265,71371,816
13
39,62827,166240
4,767
15,656624
14,936
95
321,873
89,94650
17,342
72,204350
119,667
12,14589,38817,643490
292,152
69,9083,088
72,996219,156
88,101
27,121
334,378（単位：千円）平成28年度
153,723
90,21763,50639,89038,817
1,073
11,41534,608△ 23,193
1,067,908
782,594
55,91146,301
162,330
20,771
250,988
74,7007
38,517
27,854
44
8,277
14,664620
13,434610
311,024
70,5338,498
3,821
58,214
8,353
2,775
4,321
1,257
373,204
90,846△ 3,42287,423285,780
79,856
10,961
376,597（注） 農業倉庫業法廃止に伴い、平成28年度より農業倉庫事業から保管事業へ変更されております。

17

３．キャッシュ・フロー計算書

1

科
目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）

平成27年度（単位：千円）平成28年度

292,152
233,370
17,643△17,838701△5,115△609,829
54,036△3,325
3,325△39,642△9,227
12,095-373,204
113,538
1,399△3,162
1,411△597,606
45,953△3,021
3,021△38,525△5,722-（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減

899,131△120,000
387,669△1,324574
30,047

1,406,675△5,098,362
3,895,310
1,532△1,732△16,728（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

3,137△3,237△2,53047,132△530△6,497

4,676△1,750756△3,390（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減

54,093△10,061△14,804
6,716
11,445
8,498
17,825△19,518△10,229△13,401
2,252
6,619
4,387
4,385

△7,1577△189,072△17,313

23,704△14,308
22,023（その他の資産及び負債の増減)
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額

18平成27年度
609,631△59,119
3,382△3,380△20,017（単位：千円）平成28年度
596,653△46,306
3,173△3,110△19,839

小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

1,490,001
39,642△71,001

610,724
38,525△66,835

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

1,458,642

582,414722,954△1,581,439
1,153,545
17,342△1,09041,529△1,359,424△501,941
3,402△436,198
299,809
3,821
41,438△1,006,583△589,669

40,160△51,010△3,045955△24,771

34,845△51,845△1,915
3,155△24,684△37,71161,506
235,636
297,142△40,444△47,699
297,142249,943

科目

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

２

３

４
５
６
７

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れの返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

194.注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・子会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
イ．時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの……移動平均法による原価法② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（店舗在庫以外）……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・購買品（店舗在庫）……売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（６）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。そのため表中の合計金額が一致しないことがあります。

② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）にもとずく定額法により償却しています。

（７）その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法を採用しています。

２．会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ1,154千円増加しています。

（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い
金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査及び監事の監査を受けており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しています。

３．表示方法の変更に関する注記
直売所における産直品の表示の変更
従来、直売所における産直品の販売については、購買事業として購買品供給高・購買品供給原価（うち産直品、前事業年度103,022千円、87,543千円）に含めて表示していましたが、より適正に事業別の損益を表示するため、当事業年度から販売事業の販売手数料（うち産直品22,753千円）に含めて表示しています。

４．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は906,204千円であり、その内訳は次のとおりです。
519,891千円① 建物
160,424千円② 機械装置
52,486千円③ 土地
173,403千円④ その他の有形固定資産

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（２）担保に供した資産
定期預金750,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、国債10,055千円を宅地等供給事業営業保証金の担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

1,578 千円
6,495 千円

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額 30,528 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額なし（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は65,524千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は65,524千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。金融課は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。金融課が行った取引については総務課が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が22,623千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
10,265 千円① 子会社等との取引による収益総額
7,208 千円
うち事業取引高3,057 千円
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

平成28年3月28日）

388 千円
1 千円
387 千円

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

20

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

（単位：千円）
差額(Ｂ)－(Ａ)
46,734,579 46,720,349 △14,230
6,803,135 6,803,135―
6,803,135 6,803,135
―
貸借対照
表計上額
(Ａ)

② 金融商品の内容及びそのリスク

預金
有価証券

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

その他有価証券
貸出金

17,298,926

貸倒引当金
貸倒引当金控除後資産計③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理△ 86,163
17,298,840 17,385,928
70,836,554 70,909,412

貯金

68,936,161 68,968,429

負債計

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

時価(Ｂ)

68,936,161 68,968,429

87,08887,08832,26932,269(注)
１．貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金8,021千円を含めています。
２．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。金融課は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。金融課が行った取引については総務課が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

ロ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が22,623千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

【負債】
イ．貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを円Ｌｉｂｏｒ・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,087,336
外部出資－
外部出資等損失引当金
2,087,336
外部出資等損失引当金控除後(注)外部出資のうち、市場価格のない株式については、時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象とはしていません。

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

1年以内

1年超
2年以内
46,734,579
-

2年超
3年以内
-

3年超
4年以内
-

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
-

300,000 1,800,000

200,000

210,000- 3,800,000

300,000 1,800,000

200,000

210,000- 3,800,000

特定退職共済制度

1,860,827 1,529,485 1,356,550 1,209,630 1,056,048 10,271,206

合計（単位：千円）
517,997

退職給付債務△413,613

未積立退職給付債務

104,384

退職給付引当金

104,384

48,895,406 3,329,485 1,556,550 1,419,630 1,056,048 14,071,206（４）退職給付に関連する損益(注1)貸出金のうち、当座貸越286,247千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5年超」に含めています。
(注2)貸出金のうち3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等7,160千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）
11,338
勤務費用
11,338
退職給付費用計
特定退職共済制度への拠出金33,867千円は「福利厚生費」で処理しています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（５）特例業務負担金の将来見込額（単位：千円）
3年超
4年超
5年超
4年以内 5年以内
274,919 501,320 239,598
合計
274,919 501,320 239,598(注) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
1年以内

貯金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金9,996千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は135,725千円となっています。

54,796,197 5,324,008 7,800,119
54,796,197 5,324,008 7,800,119

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額(Ｂ)3,552,375
615,530
101,960
409,270
1,625,600
6,304,735
498,400（単位：千円）
差額(Ｂ)－(Ａ)
309,773
15,551
1,960
9,343
125,600
462,227△1,600500,000

498,400△1,6006,342,508

6,803,135

462,227

取得原価又は償却原価(Ａ)
3,242,602
599,979
100,000
399,927
1,500,000
5,842,508
500,000

国債
地方債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価又は償却原
社債
価を超えるもの
受益証券
小計
貸借対照表計上額が 受益証券
取得原価又は償却原
小計
価を超えないもの合計（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因(単位:％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割
事業分量配当金の損金算入
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（３）当年度中に減損処理を行った有価証券
当年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

８．退職給付に関する注記（１）退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２） リース契約により使用する重要な固定資産① 貸借対照表に計上した固定資産のほか、窓口端末機１６台及びＡＴＭ１台（平成20年３月31日以前契約締結のもの）については、リース契約により使用しています。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、下記のとおりです。

（単位：千円）

期末残高相当額

6,928
6,747
181

合

計

6,928
6,747
181

ロ．未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）

１年以内

期末残高相当額

-

１年超

合

-

計

-

ハ．当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1.1%
△1.1%
△1.8%
0.6%
△2.9%
△0.1%
△0.1%
23.4%

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,339,962千円であります。

（単位：千円）
106,016
11,338△12,970
104,384

イ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び装置当期
27.7%

10．その他の注記（１）当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

取得価額相当額

000127,4100
127,410
127,410

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
その他有価証券評価差額金
全農統合に係る合併交付金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額（２）当年度中において、保有目的が変更となった有価証券

減価償却累計額相当額

0

その他(注)上記評価差額から繰延税金負債127,410千円を差し引いた額333,218千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金(単位:千円)
当期0000

貸倒引当金繰入限度超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金① その他有価証券

895
693
38

ニ．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額は、リース期間定額法により算定しております。
利息相当額は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
② オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
なお、解約金は27,593千円です。

11．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

21

５．剰余金処分計算書（単位：千円、％）項目
平成27年度
平成28年度
１．当期未処分剰余金
334,378
376,597２．任意積立金取崩額
３．剰余金処分額
254,523
297,013（１） 利益準備金
60,00060,000（２） 任意積立金
150,000
170,159
リスク管理積立金
150,000
166,737
税効果積立金（３） 出資配当金
24,68427,575（年率）（ 1．5％）（ 1．7％）（４） 事業分量配当金
19,83939,279４．次期繰越剰余金
79,856
79,584（注）１．事業分量配当金の基準は、以下のとおりです。
（単位：千円）
事業分量配当の基準（項目）
計算基礎及び率
配当金額①組合員の定期性貯金（定期貯金、積立定期貯金、定期積金） 年間平均残高に対し0.05％の割合
12,415②貸出金（当座貸越を除く平均残高1,000万円超の組合員）
年間平均残高に対し0.04%の割合
1,769
長期共済保有高1万円に対し0.7円の割合③組合員の長期共済保有高
7,945④組合員のJAへの米出荷量(加工米除く)
出荷1俵に対し250円の割合
14,532⑤組合員のJAへの種子出荷量(合格品)
出荷1㎏に対し４円の割合
1,153⑥組合員のJAへの青果出荷額
取扱高に対し0.5％の割合
451⑦組合員のよらんかいねぇ広場への直売品出荷額
取扱高に対し1.3％の割合
1,015
２．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額15,000千円が含まれています。
３．任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
種類

積立目的

積立目標額または積立基準

取崩基準

リスク管理
積立金

貸出金等不良債権の貸倒損失等、有価証券運用の評価損・処分損、預け金の損失、固定資
積立目的の事象が発生し産の減損損失、損害賠償義務に伴う損失、訴 積立対象資産期末帳簿価額の２０た場合に限り、目的に沿っ訟等に伴う費用、地震・火災等の災害に伴う修 ／１０００に達する額た取崩として取崩す。
繕費用、資本的支出、農林年金制度変更に伴う費用に備える。

税効果積立金繰延税金資産の当年度増加分を自己資本に充当。

22

当期において過年度に積毎事業年度に算定される税効果相
み立てた税効果相当額が当額の増加額減少する場合。

６．部門別損益計算書
平成28年度区分

事業収益 ①
事業収益 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦-1）（うち人件費⑦-2）
事業利益 ⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
（⑱－⑲）

計

信用事業

（単位：千円）農業関連事 生活その他 営農指導事 共通管理費
共済事業
業
事業
業
等
419,459
983,940
1,666,842
11,41525,878760,452
1,446,673
34,608393,581
223,488
220,169△ 23,193
302,338
227,531247,382
14,234
13,02552,97024,600281
237,037
147,360
192,053
13,11462,976
41,38146,053- △ 230,113
1,087
714
795
△ 3,971
28,462
18,702
20,814- △ 104,000

3,724,373
2,405,478
1,318,896
1,067,908
113,538
782,594

642,717
137,866
504,851
276,423
22,663
193,03179,702
1,375
36,021

250,988
74,700228,428
26,03325,657
5,078
5,078
249,383
24,43024,4302,909
2,687

91,24320,505
20,273
4,013
4,013
107,735
19,303
19,3032,493
2,123△ 4,043
13,32813,321
2,639
2,637
6,646
12,684
12,684
1,398
1,395△ 27,213
14,833
14,8252,934
2,934△ 15,315
14,116
14,116
1,553
1,553△ 37,427△ 37,427-

373,204

270,904-

124,545-

17,93337,427△ 2,752-△ 37,427△ 37,427

373,204

270,904

124,545△ 19,494△ 2,752

14,664
311,024
70,5338,353※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（注）
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益割 ６５％
人員割 ３５％（２） 営農指導事業

販売事業の先行投資であるため全額農業関連に配賦

２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
区
共通管理費等
営農指導事業分

農業関連事 生活その他
信用事業
共済事業
業
事業
34.6%
27.4%
18.0%
20.0%
100%
-

23

営農指導
事業

計
-

100%
100%

△ 74,076△ 14,662△ 70,533△ 7,759

平成27年度
区分

事業収益 ①
事業収益 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦-1）（うち人件費⑦-2）
事業利益 ⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
（⑱－⑲）

計

信用事業

（単位：千円）農業関連事 生活その他 営農指導事 共通管理費
共済事業
業
事業
業
等
431,642
898,453
1,753,234
11,224
27,100679,344
1,540,582
30,085404,541
219,109
212,652△18,861
305,268
219,856
233,527
13,606
16,631
61,88235,931
306
243,205
136,208
171,850
12,40866,94740,25442,801- △235,878
4,132
2,059
2,486
△13,866
34,164
20,76421,923- △120,733

3,749,591
2,402,115
1,347,476
1,081,758
143,982
790,967

655,038
125,007530,031309,501
29,232
227,298
85,8775,190
43,882

265,718
71,816

220,530
26,37325,843
5,702
5,702
241,201
33,90633,90644,38444,38499,274
20,31020,1244,446
4,446
115,137
27,135
27,13535,09635,096△747
12,222
12,213
2,667
2,667
8,808
12,833
12,83318,64918,649△20,875
12,911
12,9072,840
2,840△10,805
16,071
16,071
21,53821,538△32,468△32,468-

292,152

230,723-

107,176-

2,992
32,468△16,271-△32,468△32,468

292,152

230,723

107,176△29,475△16,271

15,656
321,873
89,946
119,667※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（注）
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益割 ６５％（２） 営農指導事業

人員割 ３５％

販売事業の先行投資であるため全額農業関連に配賦

２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
区
共通管理費等
営農指導事業分

農業関連事 生活その他
信用事業
共済事業
業
事業
36%
28%
17%
18%
100%
-

24

営農指導
事業

計
-

100%
100%

△71,088△15,656△89,946△119,667

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１．私は、当ＪＡの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成２９年７月２８日
白山農業協同組合
代表理事組合長 竹内 文雄

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
経常収益
3,745,318
3,887,782
3,589,885
3,749,590
3,749,591
信用事業収益638,809654,158
643,973655,038
642,717
共済事業収益475,637
460,671443,174
431,642
419,459
農業関連事業収益
954,386
1,023,041
918,068
898,453
983,940
その他事業収益
1,676,486
1,749,911
1,584,670
1,764,458
1,678,257
経常利益
276,524
302,775
302,394
321,873
311,024
当期剰余金
183,579
185,927
228,561
219,156
285,780
出資金
1,671,165
1,670,735
1,662,605
1,651,755
1,634,755
出資口数334,143
333,980
332,521330,351
326,592
純資産額
5,060,528
5,162,753
5,398,112
5,814,403
5,927,713
総資産額
67,699,589
69,237,967
71,548,226
72,264,903
76,254,333
貯金残高
61,276,351
62,783,217
64,653,182
65,040,851
68,936,161
貸出金残高
20,712,270
20,618,754
19,596,711
18,697,580
17,290,905
有価証券残高3,468,186
3,286,999
5,108,830
6,459,680
6,803,135
剰余金配当金額
39,95044,75444,78844,523
66,854
出資配当金21,504
24,824
24,771
24,68427,575
事業分量配当金
18,445
19,93020,017
19,83939,279
職員数
151
135
137
136
132
単体自己資本比率
25.63%
25.97%
25.62%
26.42%
25.26%（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。なお、平成24年度は旧告示（バーゼルⅡ)に基づく単体自己資本比率を記載しています。
種類

25

２．利益総括表（単位：千円、％）項目
平成27年度 平成28年度
増減
資 金 運 用 収 益
609,829597,606△12,223
役 務 取 引 等 収 益
18,91919,164△245
その他信用事業収益
26,29025,948△342
合計655,038
642,717△12,321
資 金 調 達 費 用
54,03645,953△8,083
役 務 取 引 等 費 用
6,989
7,046
57
その他信用事業費用
63,982
84,867△20,885
合計125,007
137,86612859
信 用 事 業 粗 利 益
530,031504,851△25,180
信用事業粗利益率
0.79%
0.71%
△0.08%
事 業 粗 利 益
1,347,472
1,318,896△28,576
事 業 粗 利 益 率
1.86%
1.73%
△0.13%（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳
項目
資金運用勘定預金
有価証券
貸出金
資金調達勘定貯金・定期積金
借入金
総資金利ざや

平均残高
68,785,982
43,625,066
5,542,987
19,617,929
67,871,218
67,862,902
8,316

平成27年度利息
609,829
275,12978,816
255,884
53,17853,178
-

利回
0.89
0.63
1.42
1.30
0.08
0.08
0.43%

平均残高
69,402,731
45,205,319
6,358,781
17,838,631
68,259,416
68,271,035
8,657（注）総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項目
受取利息
預金利息
有価証券利息
貸出金利息
その他受入利息
支払利息
貯金利息
給付補てん備金繰入
譲渡性貯金利息
借入金利息
その他支払利息差引

平成27年度増減額△ 8,073
5,421
13,649△ 20,200△ 6,943
1,654
1,650
△ 218
△7
229
△ 9,727（単位：千円）平成28年度増減額△ 12,223
8,114
4,448
△ 26,807
2,022△ 8,083△ 6,810△ 1,060△ 213△ 40,612（注）増減額は前年度対比です。

26（単位：千円、％）
平成28年度
利息
利回
597,606
0.86
285,265
0.63
83,2641.31
229,077
1.28
45,3080.07
45,3080.07
0.38%

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金① 種類別貯金平均残高
種類
要求払貯金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金
別段貯金
その他の貯金
定期性貯金
定期貯金
財形貯蓄
積立定期貯金
定期積金
その他の貯金
譲渡性貯金
合計

平成27年度
13,858
4
13,772
82
53,97951,0362,943
26
67,863

平成28年度
14,8895
14,78977
1853,36050,326
164
235
2,635
68,249（単位：百万円）
増減
1,031
1
1,017
△5
18
△ 619
△ 710
164
235
△ 308
△26
386

平成27年度
51,03551,033
2

平成28年度
50,92450,921
3（単位：百万円）
増減
△ 111
△110
1

② 定期貯金残高種類
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（２）貸出金① 種類別貸出金平均残高
手
証
当
金
割

種類
形 貸 付
書 貸 付
座
貸
融 機 関 貸合計
引手

平成27年度金
金
越付
形

18,229424
965
19,618-（単位：百万円）
増減
17,035△ 1,194
276
△ 148
965
0
18,276△ 1,342-

平成28年度

② 貸出金金利条件別内訳残高
平成27年度
16,384
2,016
18,400平成28年度
15,072
1,933
17,005（単位：百万円）
増減△ 1,312△ 83△ 1,395

平成27年度
貯金
353
有価証券
動産
不動産
472
その他担保
1,259
計
2,086
農業信用基金協会保証 3,369
その他保証
204
計
3,573
用
13,038
計
18,697平成28年度
312
435
1,054
1,802
3,393
3,393
11,83817,290（単位：百万円）
増減
△ 41
△ 37
△ 205
△ 284
24
△ 180
△ 1,200△ 1,407

種

類

合

計

固定金利貸出変動金利貸出
③ 貸出金担保別内訳残高
種
担
保

保
証
信
合

類

27

④ 債務保証見返額担保別内訳残高
種

類

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保
計
信
合

用
計

（単位：百万円）
平成27年度 平成28年度
増減-⑤ 貸出金使途別内訳残高
種 類
設 備 資 金運 転 資 金合 計

（単位：百万円）
平成27年度 平成28年度
増減
9,427
8,851
△ 576
9,265
8,439
△ 826
18,697
17,290△ 1,407（注）運転資金には、「農業運転」、「事業運転」、「生活関連(自動車ローンを除く)」が該当します。

28

⑥ 貸出金業種別残高
農
水
製
鉱
法
建
不

種類
業 ・ 林
産
造
設
動

産

業
業
業
業
業
業

電気・ガス・熱供給・水道業

運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売・飲食業
人
サ ー ビ ス 業
金 融 ・ 保 険 業
地

そ
個
合

方

公

共

団

の

体

他
人
計

平成27年度
252
430
48
523
160
62
62
342
1,013
1,024
11,444382
2,948
18,697

構成比
1.35%
2.30%
0.26%
2.80%
0.86%
0.33%
0.33%
1.83%
5.42%
5.48%
61.21%
2.04%
15.77%
100.00%平成28年度
86
28
10
69
965
10,317
5,812
17,287平成28年度
284
64
56
1
2
161
284

（単位：百万円）
増減
13
3
13
0
0
△３
13

（単位：百万円、％）
構成比
増減
0.49%
△ 166
0.16%
△ 495
0.05%
△ 52
0.61%
△ 944
5.58%
△ 59
59.68%△1,12733.62%
2,864
100.00%△1,410⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種類
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

平成27年度
271
61
43
1
2
164
271

（注）１. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３. 「農業関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれています。

29２） 資金種類別
〔貸出金〕
プ
農
合

種類
ロ パ ー 資 金
業 制 度 資 金
うち農業近代化資金
うちその他制度資金
計

平成27年度

平成28年度
209
65
59
6
274

200
84
80
4
284

（単位：百万円）
増減
△9
19
21
△2
10

（注）１. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計

平成27年度

平成28年度--（単位：百万円）
増減-⑧ リスク管理債権額
項目

平成27年度（単位：百万円）
増減
0
△4
66
12
66
8

平成28年度454
58

破綻先債権額（Ａ）
延滞債権額（Ｂ）
３ヶ月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権合計額（E）＝（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況項目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計（金融再生法開示債権合計額）（Ａ）
保全額（合計）(Ｂ)
貸倒引当金
担保・保証等による保全額
保全率(Ｂ)/(Ａ)
正常債権
債権額合計

平成27年度
23
35
58
58
24
34
100%
18,646
18,704

平成28年度
12
54
66
64
30
34
97%
17,231
17,297⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

30（単位：百万円）
増減
△ 11
19
8
6
6
0
△3%
△ 1,415△ 1,407

○ 不良債権に関わるディスクロージャーとして、農業協同組合法に基づくもの（リスク管理債権）と金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下、「金融再生法」という。）に基づくもの（金融再生法
開示債権）があり、自己査定に基づいて決定された債務者区分に従って開示区分が決定されます。なお、
当ＪＡは金融再生法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
○ 金融再生法開示債権の用語説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産などの事由により経営破綻に陥っている先に対する債権やこれらに準ずる債権○ リスク管理債権の用語説明
破綻先債権
未収利息を計上していない貸出金のうち、破産法などの法的手続きが取られている先や手形交換所で取引停止処分などを受けた先に対する貸出金
延滞債権
未収利息を計上していない貸出金であって、破綻先債権及びお取引先の経営再建や支援を図る
ために利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
３カ月以上延滞債権
元本や利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、「破綻先債権｣「延滞債権」に該当しないもの
貸出条件緩和債権
お取引先の経営再建や支援のために、金利の減免、元本の支払猶予、債権放棄など、お取引先に有利な取り決めを行った貸出金で、「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」に該当しないもの

危険債権
経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
や経営成績が悪化して、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の
高い債権
要管理債権
３カ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に該当しないもの
正常債権
財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外のものに区分される債権○ 自己査定と金融再生法開示債権、リスク管理債権との関係
融

再

生

法

開

（単位：百万円）

自己査定債務者区分

金

示

債

権

（ 総 与 信 ベ ー ス ）（信用事業与信額ベース、要管理債権は貸出金元金）

破綻先
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ア）

12

リ

ス

ク

管

理

債

権

（ 貸 出 金 元 金 ベ ー ス ）破綻先債権（Ａ）（注３）

0

延滞債権（Ｂ）

66

実質破綻先
（注１）
破綻懸念先

要管理先

54

危険債権（イ）
（注１）

（注３）

-

要管理債権（ウ）

３ヶ月以上延滞債権（Ｃ）
貸出条件緩和債権（Ｄ）

-

（注２）

要注意先

（注１） 経済未収金等信用事業以外の債権による差額

その他の要注意先（注２） （Ｃ）又は（Ｄ）以外の他の貸出金及び貸出金以外の17,231

正常債権（エ）正常先債権による差額（注３） 総与信と貸出金元金の差額（注１）

17,297

合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）66

開示債権合計額（ア）＋（イ）＋（ウ）（正常債権17,231百万円を除く）

31

リスク管理債権計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

66

⑪ 貸倒引当金内訳（単位：千円）平成27年度種目

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

期中減少額
目的使用

期中増加額

65,322
38,615
103,937

62,10523,994
86,100-その他
65,322
38,615
103,938

期末残高62,10523,994
86,100平成28年度種目

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計

期中増加額
62,10523,99486,09957,661
29,83887,499

期中減少額
目的使用
1,117
1,117

その他
62,10522,87784,982

期末残高57,661
29,83887,499⑫ 貸出金償却額
項目
貸出金償却額（単位：千円）平成28年度-

平成27年度-（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
平成27年度種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合
計

仕向け
件数
金額
11,525 7,115,741
1
11
1,966 1,908,028
13,492 9,023,780

平成28年度

被仕向け
件数
金額77,731 24,918,216
1
387
1,128
259,346
78,860 25,177,949（４）有価証券① 保有有価証券平均残高（単位：千円）種類
平成27年度 平成28年度
増減
国
債 3,246,625 3,243,905△ 2,720
地方
債
599,937
599,9414
政 府 保 証 債
99,99699,995△1
金
融債
社
債
399,792
399,84654
株式
受 益 証 券 1,196,637 1,610,809
414,172
貸付有価証券合計5,542,987 5,954,498
411,511
商 品 国 債
-

32

仕向け
件数
金額
11,809 6,564,197
2
2,216
1,981 1,647,053
13,792 8,213,466

被仕向け
件数
金額
77,63925,542,925
2
550
1,220
299,955
78,861
25,843,430

② 保有有価証券残存期間別残高（単位：千円）種類-

平成27年度
１年超
３年超
５年超
７年超
３年以下
５年以下
７年以下 10年以下
1,252,848
224,966
221,470
414,983
210,044
103,600
426,781
2,198,212
435,010
221,470
-

期間の定め
のないもの
1,936,388
1,678,600
3,614,988-

202,460
102,220
304,680

平成28年度
１年超
３年超
５年超
７年超
３年以下
５年以下
７年以下 10年以下
1,230,480
221,615217,260
413,070
101,960
307,050- 2,124,000
2,052,560
221,615217,260 2,124,000

期間の定め
のないもの
1,883,020
1,883,020
-

１年以下

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

種類
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

１年以下

10年超

10年超

合計
3,635,672
625,027
103,600
426,781
1,678,600
6,469,680

合計
3,552,375
615,530
101,960
409,270
2,124,000
6,803,135③ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。

【その他有価証券】
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
取得原価又は償却原価

国債
地方債
貸借対照表計上額が取得原 政府保証債
価又は償却原価を超えるもの 社債
受益証券
小計
貸借対照表計上額が取得原 受益証券
価又は償却原価を超えないも 小計
合計

3,242,602
599,979
100,000
399,927
1,500,000
5,842,508
500,000
500,000
6,342,508

貸借対照表計上額
3,552,375
615,530
101,960
409,270
1,625,600
6,304,735
498,400
498,400
6,803,135(注)上記評価差額から繰延税金負債127,410千円を差し引いた額333,218千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
④ 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。

33（単位：千円）
差額
309,773
15,551
1,960
9,343
125,600
462,227△1,600△1,600462,227

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高

生
命
総
合
共
済
建
合

種類
終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども共済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
物 更 生 共 済計

平成27年度
新契約高
保有高3,323,402
101,799,944
10,000318,000
633,087
27,032,402
271,360
9,242,775
68,0001,925,950
150,500
89,300113,615
194,071
94,0006,958,730
95,417,033
11,106,835
227,021,201（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高1,763,945
98,002,054
326,000
724,776
24,424,033
395,100
9,045,191
39,0001,732,450
146,500
80,800
162,425
352,496
72,0006,196,480
95,131,331
9,281,726
220,267,665（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約
金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
項目
医
が
定
合

療
ん
期 医

共
共
療 共

済
済
済
計

平成27年度
新契約高
保有高
2,924
42,131
1,379
5,250
10
602
4,314
47,983（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高
2,090
43,096
347
5,440
575
2,437
49,111（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高
種類
介

護

共

済

平成27年度
新契約高
保有高187,595
388,105（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高
225,570
588,595（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
項目
年
年
合

金
金

開
開

始
始

前
後
計

平成27年度
新契約高
保有高
70,6201,091,418
414,728
97,4501,506,146（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高
67,843
1,090,935
429,682
67,843
1,520,617（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種類
火
災
共
済
自
動
車
共
済
傷
害
共
済
団 体 定 期 生 命 共 済
定 額 定 期 生 命 共 済
賠 償 責 任 共 済
自
賠
責
共
済
合
計

平成27年度
17,254360,879
3,162
271
54,501
436,069（単位：千円）平成28年度
17,985362,0833,386
286
54,350438,093（注）金額は受入共済掛金を表示しています。

34

３．その他事業の実績（１）購買品取扱高
項目
生
生
合

産
活

資
物

材
資
計

平成27年度
供給高
手数料1,121,727
139,687
1,032,268
177,118
2,153,995
316,805（単位：千円）平成28年度供給高
手数料1,167,083
141,274
956,282
177,433
2,123,364
318,707平成27年度
販売高
手数料721,836
34,799114,946
6,499
27,275864,058
41,298（単位：千円）平成28年度
販売高
手数料779,11136,959314,081
31,75135,912
1,129,104
68,710（２）受託販売品取扱高項目
米
米 以 外 の 農 産 物
畜
産
物
合
計
（３）保管事業取扱実績

収
益
費
用

項目
保
管
料
荷
役
料
検 査 手 数 料
そ の 他 の 収 益
保 管 材 料 費
保 管 労 務 費
そ の 他 の 費 用
差引

平成27年度
14,937
1,520
5,068
8,369
3
425
7,284
22,181（単位：千円）平成28年度
14,082
1,392
8,027
7
334
6,266
16,893（４）加工事業取扱実績
種類

合

-

（単位：千円）平成28年度
販売高
手数料-

平成27年度取扱数量
手数料106,520箱
52,155
2,143t55,606426t
18,689138t
4,956
15,785
10t
2,510
9,132
161,524（単位：千円）平成28年度取扱数量
手数料104,741箱
50,5972,265ｔ55,770415ｔ
17,240165t
4,547
14,178
6t
2,503
8,888
153,723平成27年度
販売高手数料
計（５）利用事業取扱実績
種類
育
米
種
大
無

苗 セ ン タ麦 セ ン タ子 セ ン タ
豆 セ ン タ人 ヘ リ 防ソバ乾燥調製その他利用事業
合
計

ー
ー
ー
ー
除

35

（６）指導事業の収支内訳
項目

平成27年度賦課
金
指導事業補助金
実 費 収 入そ の 他 の 収 入
営 農 改 善 費
生活文化事業費
教 育 情 報 費
協力団体育成費
農 政 活 動 費
相 談 活 動 費
引

収
入

支
出
差

4,666
5,987
570
27,957602
1,525△ 18,861（単位：千円）平成28年度
5,759
5,613
41
32,298561
1,747△ 23,193

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目
平成27年度
平成28年度
増減
総資産経常利益率
0.45%
0.41%
0.04%
資本経常利益率
5.54%
5.82%
0.28%
総資産当期純利益率
0.30%
0.37%
0.07%
資本当期純利益率
3.77%
5.35%
1.58%
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100
２．貯貸率・貯証率
区分

平成27年度
平成28年度期
末28.75%
25.08%貯貸率
期 中 平 均28.91%
26.79%
期
末
9.93%
9.87%
貯証率
期 中 平 均
8.17%
8.72%
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

36（単位：％）
増減△3.67%△2.12%△0.05%
0.55%

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成２９年３月末における自己資本比率は、
２５．２６％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体

内

容

白山農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

１,６３５百万円（前年度１,６５２百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

37

２．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
28年度

27年度
項

コア資本に係る基礎項目

経過措置
による不
算入額

目

経過措置
による不
算入額

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

5,342

5,528

1,652

1,635

-

-

うち、利益剰余金の額

3,738

3,962

うち、外部流出予定額（△）

△45

△67

うち、上記以外に該当するものの額

△3

△2

62

58

62

58

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

5,404

5,585

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

2

3

2

1

-

-

-

-

2

3

2

1

-

-

-

-

適格引当金不足額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

-

-

-

-

前払年金費用の額

-

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

-

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

2

38

2

自己資本
自己資本の額 （（イ） － （ロ）） （ハ）

5,402

5.583

17,913

19,577

うち、経過措置により、リスク・アセットの額に算入される額の合計額△3,446△2.476

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）

3

1

うち、繰延税金資産--

うち、前払年金費用

-

-

3,449

2,477

-

-

-

-

2,534

2,526

-

-

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）20,447

22,10326.42%

25.26%

リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

自己資本比率
自己資本比率 （（ハ） ／ （二））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

39

３．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成27年度
信用リスク・アセット

平成28年度

エクスポー リスク・アセッ 所要自己資 エクスポー リスク・アセッ 所要自己資
ト額
本額
ト額
本額
ジャーの期末ジャーの期末残高
残高
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

4,927

我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

-

-

5,245

-

-

12,046

-

-

200

10

0

10,918

-

-

200

10

201

20

-

1

201

20

-

-

-

-

0

-

-

41,6768,335

333

46,749

9,350

374

法人等向け

204

144

6

194

124

5

中小企業等向け及び個人向け

998

502

20

980

508

20

抵当権付住宅ローン

243

84

3

206

71

3

不動産取得等事業向け

859

852

34

710

705

28

三月以上延滞等

14

3

-

8

-

-

3,372

330

13

3,396

333

13
-

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等による保証付

共済約款貸付

107

-

-

121

-

出資等

187

187

7

185

185

7

他の金融機関等の対象資本調達手段

2,907

7,268

291

2,868

7,169

287

特定項目のうち調達項目に算入されないもの

-

-

-

-

-

-

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が
困難な資産

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの-△3,446△138-△2,476

△99

3,968

3,623

145

3,901

3,577

143

71,90917,913717

75,88019,577783

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

71,90917,913717

75,88019,576783

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自
己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資額を８％で除して得た額
本額
額を８％で除して得た額
本額

a
2,534
リスク・アセット等（分母）計

総所要自己資本額

a20,395b＝a×４％
101
総所要自己
資本額

a
2,526
リスク・アセット等（分母）計b＝a×４％
816a
22,103b＝a×４％
101
総所要自己
資本額

b＝a×４％
884（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入になるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国債開発銀行
向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット
デリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正であった年数

÷8％

40

４．信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）法人向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険
Ｒ＆Ｉ,Ｍｏｏｄｙ’ｓ,ＪＣＲ,Ｓ＆Ｐ,Ｆｉｔｃｈ
Ｒ＆Ｉ,Ｍｏｏｄｙ’ｓ,ＪＣＲ,Ｓ＆Ｐ,Ｆｉｔｃｈ② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成27年度

平成28年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等法
人

うち債券

三月以上延滞エク 信用リスクに関するエクスポージャーの残高
スポージャー期末
うち貸出金等
うち債券残高

三月以上延滞エク
スポージャー期末
残高

農業

81

72

-

-

93

87

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

123

22

100

-

130

29

100

-

9

9

-

-

11

11

-

-

運輸・通信業

100

-

100

-

10

-

100

-

金融・保険業44,880

965

301

-

49,917

965

301

-

252

76

-

9

248

72

-

7

15,328

11,474

3,854-

14,178

10,325

3,852

-

1,688
6,188
3,260
71,90941,892
2,713
1,241
992
463
17,092
7,517
71,90910
6,081
18,709
220
608
831
791
463
15,452344
18,709

4,335
2,105
410
200
1,640
4,355

4
14

2,010
5,922
3,270
75,88047,198
2,475
1,284
526
554
16,075
7,768
75,880175,801
017,305
157
470
1,074
326
554
14,437288
17,305

4,353
300
2,004
209
200
1,638
4,353

1
8

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サー
ビス業
日本国政府・地方公共
団体
上記以外

個 人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及びの範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

41

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成27年度
区分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金65

62

個別貸倒引当金

39

24

平成28年度

期中減少額
目的使用

期末残高

期首残高

期中増加額

65

62

62

58

39

39

24

30

その他

-

期中減少額
目的使用

-

期末残高

その他

62

58

23

30

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却等の額（単位：百万円）

平成27年度
区分

平成28年度

期中減少額

期首残高

期中増加額

農業

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

水産業

-

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

期中減少額

貸出金償却

期首残高

期中増加額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

5

-

4

5

-

5

-

-

-

5

-

電気・ガス・熱供給・
水道業

6

-

-

6

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外

9

9

-

9

9

-

9

-

-

-

16

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19

10

-

19

10

-

-

-

-

-

8

-

38

24

-

38

24

-

10

-

-

-

30

-

法
人 建設・不動産業

個人
業種別残高計

目的使用

期末残高

その他

目的使用

（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成27年度
格付あり

格付あり

格付なし

-

17,345

17,345-

17,07817,078

リスク・ウエイト２%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100

3,506

3,606

-

3,632

3,632

2

41,67541,677-46,75146,751

-

240

240

-

203

203

-

110

110

100

8

108

-

680

680

-

686

686

-

5,848

5,848

-

5,598

5,598

-

1,824

1,824

-

1,824

1,824

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

102

71,22871,330100

75,78075,880

信
用 リスク・ウエイト４%
リ リスク・ウエイト10%ス
ク リスク・ウエイト20%
削 リスク・ウエイト35%
減リスク・ウエイト50%
効果 リスク・ウエイト75%
勘
リスク・ウエイト100%
案
後 リスク・ウエイト150%
残リスク・ウエイト200%
高
リスク・ウエイト250%
その他

リスク・ウエイト1250%
計

格付なし

平成28年度リスク・ウエイト0%

計

計

（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク･ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク･ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置
によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

42

期末残高 貸出金償却

その他

５．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、
外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－または
Ｂａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成27年度
区分

適格金融
資産担保

平成28年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

100

-

100

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

8

-

8

-

105

2

83

2

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

51

-

38

-

合計

164

2

130

102

中小企業等向け及び個人向け（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したいもの（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

43

６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
７．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを(イ)子会社及び関連会社株式、(ロ)その他有価証券、(ハ)系統及び系統外出資に区分して管理しています。
(イ)子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(ロ)その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
は企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(ハ)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、(イ)子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況にお応じて外部出資等損失引当金を、(ロ)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。(ハ)系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

44

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成27年度
貸借対照表計上額(注）平成28年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

-

-

-

-

非上場

2,129

2,129

2,087

2,087

合計

2,129

2,129

2,087

2,087

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成27年度
売却益

平成28年度

売却損

償却額

-

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成27年度
評価益
評価損

平成28年度
評価益
評価損

-

-

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成27年度
評価益
評価損

平成28年度
評価益
評価損

-

-

-

-

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法
金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は機関のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際に基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報を管理・報告にかかる事項を[余裕金運用リスク管理規定」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のう
ち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量+調達勘定の金利リスク量（▲）
算出した金利リスク量は毎月経営層にほうこくするとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会及び理事会に報告しして承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

平成27年度
金利ショックに対する損益・経済価
値の増減額

△766

平成28年度△36545

【ＪＡの概要】
１．機構図

組合員
総代会
理事会

監事会
組合長

代表監事

副組合長

常勤監事

委員会

専務理事

財営金
務農融総
常務理事
管 経 共 務 支店運営委員長会
理済済委
コ
委委委員
企画会議
コンプライアンス
員員員会
委員会
ＡＬＭ委員会
会会会

金融共済部

蝶
屋
自
動
車
セ
ン
タ
ー

本
店
自
動
車
セ
ン
タ
ー

マ
イ
カ
ー
セ
ン
タ
ー

農
機
・
自
動
車
課

手
取
農
機
セ
ン
タ
ー

蝶
屋
農
機
セ
ン
タ
ー

経
済
課

本
店
農
機
セ
ン
タ
ー

尾
口
給
油
所

農
産
物
検
査
室

園
芸
振
興
課

蝶
屋
給
油
所

農
産
物
直
売
所

農
産
物
検
査
室

販
売
施
設
課

共
同
利
用
施
設
・
倉
庫

営
農
資
材
課

審
査
課

有

)

企 金
画 融
推 課
進
課

総務部

(

共
済
課

営農経済部

ア
グ
リ
サ
ポ
ー
ト
白
山

白峰支店

手取支店

大神支店

つるぎ支店

蝶屋支店

支店運営委員会

支店運営委員会

支店運営委員会

支店運営委員会

支店運営委員会

生産組合長会

生産組合長会

生産組合長会

生産組合長会

46

総
務
課

Ａ
コ
ー
プ
蝶
屋

Ａ
コ
ー
プ
手
取

監
査
課

協力団体
各生産部会
女性部
青壮年部

２．役員（平成２９年７月末）
役職名
代 表 理 事 組 合
副 組 合 長 理
専
務
理
常
務
理
理
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

長
事
事
事
事

氏名
竹内文雄
東藤冨士雄
奥谷英喜
柄田俊樹
山本正隆
藤田和彦
小田吉一
山﨑昭治
西村哲史
小倉芳治
中西節子
谷端正宗

代表権の有無
有
無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無

役職名
理

事
〃
〃
〃
〃
〃

代
常
監

表
勤

監
監

事
事
事

〃
〃

氏名
西田英次
半田義春
中村弘仁
宮本剛
池田妙子
宮下ひとみ
今村文雄
藪田廣司
下野登
山岸淳
本田英夫

（注）監事 本田 英夫 は農協法第30条第１４項に定める員外監事であります。

３．組合員数（単位：人）
正
准

組
個
法
組
個
法
合

種類
合 員
人
人
合 員
人
人
計

数
数

平成27年度
3,935
3,904
31
2,642
2,587
55
6,577

平成28年度
3,913
3,882
31
2,653
2,599
54
6,566

増減
△ 22
△ 22
0
11
12
△1
△ 11

４．組合員組織の状況
組織名
支店運営委員会
生産組合
青壮年部
女性部
白山農業振興協議会
直播部会
集落営農協議会
水稲種子生産組合
北陸１２号生産組合
酒米生産研究部会（単位：人）
構成員数
組織名
125名 もち生産部会
78集落 ブロッコリー部会
78名 丸いも部会
152名 ナス部会
123名 エンドウ部会
24名 タケノコ部会
21団体 果樹生産組合
53名 酪農部会
4名 花卉部会
16名 よらんかいねぇ広場出荷者協議会

構成員数
15名
12名
18名
7名
5名
13名
4名
2名
8名
353名

５．店舗等のご案内
店舗・施設の名称
本
蝶
つ
大
手
白

屋
る

ぎ
神
取
峰

支
支
支
支
支

所在地の住所
店 〒 920-2154 白 山 市 井 口 町 に 62 番 地 1
店 〒 920-0202 白 山 市 西 米 光 町 13 番 地店 〒 920-2154 白 山 市 井 口 町 に 58 番 地 1
店 〒 920-2115 白 山 市 白 山 町 ヲ 55 番 地 1
店 〒 920-2321 白 山 市 吉 野 夏 116 番 地店 〒 920-2501 白 山 市 白 峰 ロ 64 番 地 3

電話番号076－272-3333
076-278-2315
076-272-1515
076-272-0620
076-255-5001
076-259-2003

店舗外CD・ATM設置場所
所在地の住所
農産物加工センター
白山市道法寺町へ21番地
河内地場産業センター
白山市河内町福岡124番地

ＣＤ・ＡＴＭの区別
ATM
ATM

47

(単位：台）
CD・ATM設置台数
1台
2台
1台

営業日（平日・土・日）

平日・土・日平日・土・日代表権の有無
無
無
無
無
無
無
-

６．地区

４．事業の概況（平成２８年度）・・・・・・・

７．沿革・歩み

平成１８年 ・「ＪＡ蝶屋・ＪＡつるぎ郷・ＪＡ手取」3ＪＡ組合長により「合併予備契約の調印」を執り行う。
・3ＪＡにおいて同時に「合併臨時総会」を開催し、合併全議案が承認される。
・第1回の設立委員会が開催

平成１９年 石川県知事に対し、白山農業協同組合設立認可申請を提出
3月末日に、石川県知事より合併が認可される。

平成２５年 鶴来地区の林支店、舘畑支店、蔵山支店の３支店を統合した「つるぎ支店」を設置。
平成２７年 ファーマーズマーケット「よらんかいねぇ広場」を設置オープン。
平成２９年 白山農業協同組合 合併１０周年を迎える。

48

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本の額内容『コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』を言います。
ただし、バーゼルⅡにおいては基本的項目（Tier Ⅰ）と補完的項目（Tier Ⅱ）の合計から控除項目を差し引いたものが、自己資本の額です。

自己資本比率

自己資本比率の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリ
スクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

各エクスポージャーに対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスク・
ウェイトを乗じて算出した信用リスク・アセット額、CVAリスク相当額を8％で除した額の合計額を言います。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不（相当額）

適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシス
テムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・
リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新BIS規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

49

用語
CVAリスク内容
CVA（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の（Credit Value adjustment） 公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額を言います。）が変動するリスクを言います。
店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・エクスポージャ

派生商品取引及び長期決済期間取引を時価評価することにより算出する再構築

ー方式

コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

プロテクションの購入及びプロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リス

提供

クをヘッジ(回避・低減)するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要なコスト（ただし０を下回らない）
をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産を元々所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つ1/Oス

信用補完機能を持つI/Oストリップスとは、原資産から将来において生じるこトリップスとが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものをいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化をあてはめることです。

上下200ベーシスポイント

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポインの平行移動ト)上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・99パ

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータ

ーセンタイル値

を最低５年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしく
は99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本額（バーゼルⅡでは基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライ
ヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

50

ディスクロージャー開示項目対比掲載ページ<概況及び組織に関する事項>

ｇ．貯貸率の期末値及び期中平均

１．業務の運営の組織・・・・・・・・

46

２．理事及び監事の氏名及び役職名・・

47

３．事務所の名称及び所在地・・・・・

48

値・・・・・・・・・・・・・・④

ａ．商品有価証券の種類別の平均残高・・・・・・・・・・・・・<主要な業務の内容>
４．主要な業務の内容・・・・・・・・

11

別の残高・・・・・・・・・・・

33

ｃ．有価証券の種類別の平均残高・

32

ｄ．貯証率の期末値及び期中平均５．直近の事業年度における事業の概値・・・・・・・・・・・・・・<業務の運営に関する事項>
25

７．直近の２事業年度における主要な

８．リスク管理の体制・・・・・・・・

6～8

９．法令遵守の体制・・・・・・・・・

8～10

事業の状況を示す指標

10．中小企業の経営の改善及び地域の①

活性化のための取組の状況・・・・・
11．苦情処理措置及び紛争解決措置の主要な業務の状況を示す指標
ａ．事業粗利益及び事業粗利益率・

26

ｂ．資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・・・・・

内容・・・・・・・・・・・・・・・<直近の２事業年度における財産の状況>

勘定平均残高、利息、利回り及12．貸借対照表、損益計算書及び剰余び総資金利ざや・・・・・・・・

26

ｄ．受取利息及び支払利息の増減・26

金処分計算書・・・・・・・・・・・

36

ｆ．総資産当期純利益率及び資本②

破綻先債権に該当する貸出金・・

30②

延滞債権に該当する貸出金・・・

30③

３カ月以上延滞債権に該当する

36

貸出金・・・・・・・・・・・・・

貯金に関する指標④

渡性貯金、その他の貯金の平均

14．自己資本の充実の状況・・・・・・
27

27

貸出金等に関する指標
ａ．手形貸付、証書貸付、当座貸2727ｃ．担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額・・・・・・・

27

ｄ．使途別の貸出金残高・・・・・

28

ｅ．主要な農業関係の貸出実績・・

29

ｆ．業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・・・・・・・・・・・①

有価証券・・・・・・・・・・・

33②

金銭の信託・・・・・・・・・・

33③

金融先物取引等・・・・・・・・

該当なし

16．貸倒引当金の期末残高及び期中のｂ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・・・・・・

37～45

又は契約価額、時価及び評価損益

定期貯金及びその他の区分ごと

越及び割引手形の平均残高・・・

30

15．次に掲げるものに関する取得価額

ｂ．固定金利定期貯金、変動金利③

30

貸出条件緩和債権に該当する貸出金・・・・・・・・・・・・・・の定期貯金の残高・・・・・・・

14～22

①

ａ．流動性貯金、定期性貯金、譲残高・・・・・・・・・・・・・

9～10

13．貸出金にかかる事項

ｅ．総資産経常利益率及び資本経当期純利益率・・・・・・・・・

11

26

ｃ．資金運用勘定並びに資金調達

常利益率・・・・・・・・・・・

36

4

６．直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・

該当なし

ｂ．有価証券の種類別の残存期間<主要な業務に関する事項>
要・・・・・・・・・・・・・・・・

36

有価証券に関する指標

29

51

増減額・・・・・・・・・・・・・・

32

17．貸出金償却額・・・・・・・・・・

32

石川県白山市井口町に 62 番地１
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