建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 278

2012

4

CONTENTS
視点・論点
ACS 社によるホッホティーフ社の買収･･････

1

Ⅰ． 建設経済研究所主催 2011 年度講演会レポート･･････

2

Ⅱ． 韓国建設産業と韓米 FTA･･････

9･･････

20

Ⅲ． 建設関連産業の動向－建具工事業－ACS 社によるホッホティーフ社の買収
特別研究員 伊佐敷 眞一
昨年は、米国の建設専門誌 ENR 誌のランキ
ングで 9 位（2010 年の売上高 206 億ドル）のスペイン ACS 社が 8 位（同 290 億ドル）のド
イツ・ホッホティーフ社を傘下に収めると言う大型買収があった。ACS 社は、2007 年 4 月に「ホ」社の株の 25.08%を獲得して以来、「ホ」社の大株主であったが、2010 年 9 月、5 割以上の株を確保して「ホ」社を傘下に収めるとの意
向を明らかにした。これに対し、当時の CEO
リュトケストラトケッター氏は猛反発し、対立は抜き差しならないまでになった。しかし、結局、2011 年 6 月、ACS 社の投票権が 50%を超えるに至り、決着した。
「リュ」氏は、これに先立ち、同年 5 月の株主総会で辞任、10 月には、
ローア CFO も辞任した。
ACS 社 CEO のペレス氏は、買収の目的について、2010 年 10 月 31 日付ヴェルト・アム・
ゾンターク紙上のインタビューにおいて、「我々は、ホッホティーフ社の統一性を望んでおり、分割するつもりはない。むしろ、協力して、大規模インフラ・プロジェクトを最大限の力で確保したい。
・・・第 2 次世界大戦後最大の経済危機において、政府にはもはや必要な資金がない。大規模建設グループとのパートナーシップが不可欠だ。我々はプロジェクトの資金手当てをしなければならない。大規模建設グループの資金力が決定的だ。
」と発言している。これに対し、「リュ」氏は、2010 年 12 月 15 日付シュピーゲル誌上のインタビューで、「建設産業は、規模だけで有利になる訳ではない。知識と経済的に魅力的な地域でのプレゼンスが重要だ。この点、ホッホティーフ社は良い位置を占めている。
ACS 社が我々の助けになるとは思わない。
」と反論している。ACS 社は、「ぺ」氏によると、
1983 年、70 名の社員、3 万ユーロの売り上げから出発した企業であり、現在の姿になる過程

で多くの企業買収を行っている。
さて、買収後の「ホ」社の動向であるが、2010
年の純利益が288百万ユーロであったのに対し、2011 年は 160 百万ユーロの損失を計上している。これは、主として、傘下のレイトン社(本社は、オーストラリアのシドニー)の 2 つの大規模プロジェクトの不調に依る。これらのプロジェ
クトは、最近は軌道に乗ったかのように説明されていたが、本年 3 月 29 日の発表で、問題は解決されていないことが明らかになった。工事は本年中に完了する見込みであるが、2012 年の税引前利益は 254 百万豪ドル（1 豪ドルは約 85円）減少する、基本的な原因は、施工上の諸問題であると説明された。同日付で、親会社である「ホ」社も、2012 年の税引前利益が 550 百万ユーロ弱、純利益が 180 百万ユーロ弱となる
見込みであり、これは当初の見込みよりそれぞれ 200 百万ユーロ、100 百万ユーロの減少であると発表した。2 つの大規模プロジェクトとは、いずれもオーストラリア国内の PPP（官民パートナーシップ）プロジェクトである。1 件は、ブリスベーンの空港等の重要施設を結びつける
有料道路であり、BrisConnections 社がクイー
ンズランド州政府との契約により、45 年にわたり設計、施工、運用、維持、資金手当てを行う。
レイトン社は、設計、施工、維持を 41.4 億豪ドルで受注した。他の 1 件は、AquaSure コンソーシアムがビクトリア州政府との契約により、30 年にわたり資金手当て、設計、施工、運用、維持を行う海水淡水化プロジェクトである。レ
イトン社は、設計・施工で、23.2 億豪ドル、運用・維持で 87 百万豪ドルを受注した。
この事例の全貌は未だ明らかではないが、企業買収、PPP と言った課題を検討するに当たって良く研究するに値するケースであると考える。

-1-

Ⅰ．建設経済研究所主催 2011 年度講演会レポート
2012 年 2 月 20 日、東京大学大学院工学系研究科 教授 小澤一雅先生、名城大学大学院
都市情報学研究科 准教授 柄谷友香先生をお招きし、「（財）建設経済研究所 2011 年度講演会」を開催しましたところ、多数の方にご来場いただきました。あらためて感謝申し上げ
ますとともに、以下に講演会の概要をご報告します。

【講演会要領】
１．開 催 日 時

平成 24 年 2 月 20 日（月）13 時 30 分～16 時 30 分

２．会

東京都中央区場

３．講師・テーマ

第1部

浜離宮建設プラザ

10 階大会議室

小澤 一雅 先生(東京大学大学院工学系研究科教授)「公共調達制度の見直しと建設業の国際展開」

第 2 部 柄谷 友香 先生（名城大学大学院都市情報学研究科准教授）「東日本大震災に学ぶ生活再建とまちづくりの現状と課題」

第１部

東京大学大学院工学系研究科

教授

小澤

一雅

先生

「公共調達制度の見直しと建設業の国際展開」
１. 公共調達制度の見直し
1）入札制度の歴史
公共調達制度の 100 年の歴史を振り返ってみると、
公共事業の実施プロセスの中で徐々にアウトソーシン
グの割合を増やしていった感がある。1949 年に建設会
社や測量会社の業法ができ、そして 1977 年に建設コン
サルタントや地質調査会社の登録規定が制定されてきた歴史がある。
1889 年に制定された明治会計法、会計規則による入札制度は一般競争でスタート
したが、品質不良等の問題が発生し、1900 年に実績を重視した信用のおける業者を-2-

選定する指名競争入札制度ができた。戦後の昭和会計法においても、この指名競争
入札を使い続けてきた。
発注者と受注者の信頼関係をもとに、いい仕事をした人が次の仕事の指名を受けることで不良業者の排除をしていくことにより、良質の社会資本を整備してきた。
ここにきて国民の視点から賢い・上手なインフラサービスの購入方法を再考する
時期にきている。つまりは、業者選定の理由をオープンにし、国民にとって納得のいく透明性のある調達にすべきだという視点が加わってきた。
100 年前の先輩がベースになる制度をつくりあげたと同じように、我々が 50 年後
100 年を睨んで、どんな制度にすべきか考える時期に来ているのではないか。
発注者の責任としては国民のニーズに相応しい社会資本の創造と、そのタイムリーな提供が必要。明治会計法から受け継がれている制度の基本を、今後も使い続けることが良いかどうかを考えなくてはいけない。
2）日本の制度とヨーロッパとの関係
日本の会計法は、当時のヨーロッパを手本にしている。しかし、今のヨーロッパの入札制度は、その後変化を続け、さらに EU の誕生により大きく変化している。
我々がお手本にしたヨーロッパでさえ時代の要請に応じて変化している。日本は古きヨーロッパの制度をずっと使い続けている希な国ともいえる。
3）入札制度の問題点とその解決に向けて
平成 11 年度に初めて総合評価方式の試行が行われた。その後、総合評価方式がPFI や自治体にも拡大していった。国交省で実施している総合評価落札方式のタイ
プは 3 つあり、簡易型、標準型、高度技術提案型がある。
今後は、技術提案により技術力を評価するタイプと企業の施工能力を簡易に評価するタイプの 2 極化を目指すのが良いと考える。現在の予定価格制度も見直す必要がある。
もちろん、公共投資は税金を使うため、予算管理は重要。そのために個別事業に予定価格をつけるというのは一つの手段ではある。ただ必ずしも個々の工事予定価
格をきっちり守らなくても全体で予算管理できる仕組みが作ることで解消できるのではないかと思う。
また、今の会計法では、監督者が検査者を兼ねることができない。実際の現場のことを考えたら兼ねた方が運用上いいのかもしれない。
土木学会建設マネジメント委員会では、これまでの研究成果に基づき、現在の会計法に変えて、新しい公共調達制度の為の法律として、公共事業調達法を提案した。
50 年先のことも考え、より良い公共調達方法の研究をしていこうと思う。今後も、どんな調達法にすればいいのか海外の法律制度も睨みながら、もう少し研究を続け

-3-

ていく。
２. 建設業の国際展開
1）建設業の国際化の可能性
2009 年、政権が変わり、現政権の方針のなかに海外市場への積極的展開が打ち出されている。我が国の高度成長をインフラの整備が支えてきたわけで、これからの高度成長を睨むアジア諸国にも効率的なインフラ整備が大切になってきているはず。
そこで日本の建設業の果たす役割は出てくると考えられている。
2）国際化に向けた取り組み
現在、建設産業の海外に展開する戦略として、チームジャパンを世界へというテーマで提言をまとめた。我が国の高度経済成長を支えたインフラ整備システムを世界に、特にアジアを対象に展開したいと考えている。
チームジャパンによるインフラ整備システムの特質としては「地球良し」「相手国良し」「ジャパン良し」という精神でいくことが大事だ。環境ビジネスがいいと思う
が、国際貢献を含めたアジアそれぞれのローカルの事情を考えることが大切だと考える。
チームジャパンとしての具体的なインフラ輸出の可能性としては、パッケージで展開していくことが必要なのではないか。今国内で行われているように仕事をそのままやるとばらばらになってしまう。
これまで行われてきた海外の事業展開の事例、大林組のアメリカの公共事業への進出、佐藤工業のシンガポールの事例があるがいずれも、現地化をすすめ、ローカル会社として定着することが特徴だ。継続して海外で事業展開するには経営の現地化、日本人の国際化・現地職員の日本人化がポイントとなっている。
海外で事業会社を展開するとなると資金援助が重要。PPP の形で実施していくのが有効と考える。日本はファイナンスの部門で強みを発揮することができる。施設の部分は ODA で運営の部分を PPP でという関わり方ではなく、チームジャパンである SPC に ODA に近い条件で貸付けを行う PPP スキームを提案している。
チームジャパンとして建設技術を海外に売り込む取り組みは、喫緊の課題であると考えている。土木学会でも今後、具体的なビジネスモデルを展開することを考えている。

（担当：研究員

-4-

高山

盛光）

第２部

名城大学大学院都市情報学研究科

准教授

柄谷

友香

先生

「東日本大震災に学ぶ生活再建とまちづくりの現状と課題」
１. 調査目的・手法・工程
従来とられてきた自治体に密着する調査手法ではなく、ボラン
ティアセンター等で手伝いをしながら被災地で一緒に生活すること
により、自治体・被災者・「中核被災者」と表現できる地域リーダーの動きを観察する、エスノグラフ
ィー調査（文化人類学的アプロー
チ）の手法をとった。
3 月 13 日に八戸市に入り、徐々に南下。4 月 27 日に主要な調査対象地域である陸前高田市へ入った。
２. 東日本大震災で見えてきたもの
1）被災者支援の新たな課題
自治体の方々自身も被災者となったため、従来成り立っていた、行政＝行政サービス・防災サービスを提供する側、被災者＝支援される側、との構図は崩壊し、行政への支援・ノウハウ提供だけでは限界があることが露呈された。そのため被災者自身がノウハウを学びながら生活再建に向け主体性を発揮し、被災者の中の要援護者を被災者自身がいかに支援していくかが新しい課題となった。こういった支援者が出てくることが行政の負担軽減となり、また真に支援の必要な要援護者への資源の適正な配分につながるものである。
2）「中核被災者」の役割と可能性
自治体の職員が何割という規模で犠牲になったのは戦後初めての出来事である。
このような被災限界においては、公助を担うべき自治体の機能が著しく低下するが、自助や共助を担う「中核被災者」らが主体性を発揮し公助を補った。この動きが全体としての地域再建につながるということがこの震災で見えてきた。
３. 陸前高田市の被災から現在まで
1）被災状況と発災直後の対応
これまでの災害と比べての大きな特徴として、「被災者が避難のために移動していく」ということが挙げられる。緊急的に命を守るために高台等に一時的に避難し-5-た後、生活を確保するために避難所等に短期的に避難し、その後生活を維持するために仮設住宅等に中・長期的に避難する、とのパターンが多く見受けられる。中には 10 回を超える移動をした被災者もいた。
陸前高田市では過去複数回経験した津波の既往最高到達地点を参照し、津波防災マップを作成していた。地震発生直後に住民の多くはこれに基づき市民体育館・市役所を始め指定されていた一時避難所に避難した。しかし約 80 名の避難者のうち 3名しか生存できなかった市民体育館等、一時避難所 68 箇所のうち半数以上の 35 箇所で浸水し、多くの犠牲者を出した。2012 年 1 月より避難の在り方を根本的に考え直すべく専門調査会が立ち上がったが、避難方法は非常に難しい問題であることも浮き彫りとなった。
前述の通り行政の被災も甚大であった。防災担当の総務部員が市民を避難誘導する中で多く犠牲となり、残った職員がその後の不眠不休での災害対応を実施した。
750 名中 49 名が死亡・行方不明となった市消防団員も発災直後から活動した。
総務省や消防庁でも調査が始まったところだが、水門の開閉等危険な任務を消防団員に負わせることの是非について現在議論されている。
2）復旧に向けた動き
3 月 14 日に関西広域連合等他の地域からの援助による給水活動が開始された。
市庁舎が壊滅的な被害にあった中で、地元建設業者の活躍もあり 3 月 21 日に仮庁舎が設置され、死亡届の受理や罹災証明書の発行等行政サービスが再開された。4月 9 日には被災地で最初となる仮設住宅への入居が始まった。
外部ボランティアの受け入れを行うべき社会福祉協議会の職員も多くが被災し、たった 2 名で仮設テントにて業務を開始した。4 月 23 日になってようやくボランティアセンターが建てられ、外部からの受け入れの体制が整備された。
3）避難所の運営・管理
この震災の特色の一つであるが、上和野会館のように指定避難所ではない公民館
等が行政の関与のないまま避難所として利用されるケースが多くあった。
そこでは地域住民が自主的な判断で発災直後に公民館を開放した。その後自主防災組織による炊き出しや検診等、避難所内での生活維持のための活動が自主的に行われただけでなく、衛生上適正な避難者数を目指し、組織内での面接・情報提供等により避難所からの自立促進も行われた。このように真に機能する自主防災組織の在り方も課題となった。
4）仮設住宅等新たな環境への移動①地方都市にあって比較的ゆとりのある住居で生活していた家庭が、狭い住居で-6-

の生活を余儀なくされたこと、②便利な沿岸部に密集して生活していたがゆえに、仮設住宅は被害の少ない不便な場所に設置せざるを得なかったこと、が大きな問題点となった。
特に生活再建に向け入居者が仕事を始める中で、自営業者は仮設住宅の敷地内や自室内で仕事をすると、入居者・隣人は騒音に悩まされた。騒音に対しクレームの申し入れができればまだよいが、男性を亡くした女性世帯では報復等を恐れて堪えざるを得ないことが多くあった。また嫁姑問題・夫婦問題についても、居住環境の変化により問題が深刻化し、高齢家族の追い出しや離婚に至ったケースもあった。
高齢者にとってはスーパーマーケットまでの距離が遠く、食料品の買い物に難儀した他、悪い舗装状況により歩行中にけがをすることもあった。しかし大手スーパ
ー等が週 2 回移動スーパーとして仮設住宅へ出張するようになり、立地条件の悪さを解消するとともに、移動スーパーは独居高齢者の顔合わせの場ともなった。
仮設住宅は各地区の寄り合いでもあり、自治会の立ち上げにも困難が伴った。第
1 回の班長会議は建設的な自治会運営議論ではなく、生活や行政への不平不満に終始してしまう。それでも気概ある中堅世代が中心となりなんとか自治会長選出・自治会立ち上げにこぎつけ、住民たちの手で合同七夕祭りの開催や掲示板・街灯の設置も行うに至った。
さらには自治会が主導となり、子供たちの笑顔のため、また支援者・協力者へのお礼の意も込めて、住民一体となった花火＆バーベキュー大会を開催し、住民に一体感を与えることとなった。
しかしあくまで応急的に建設された仮設住宅での生活が長くなる中で、さらなる自立のために仮設住宅を離れる世帯も出てきており、自治会員・自治会費が細り始めてきている。さらには外部支援も減少してきており、雨漏り・結露対策他居住環境のさらなる整備、自治会の運営をどうしていくのかが問われ始めてきている。
生活の見通しがつかない環境下、少しでも先の復興のイメージをいかに住民で共有し、持ち続けるかが再建の鍵といえよう。
5）復興計画の策定・実現に向けて
陸前高田市の復興計画に関し、各企業等より多くの提案が寄せられているが、自治体も一からのまちづくりに関する専門家ではないため、実際のところ検討しきれていない。ただ従来見られなかった、住民が新しいまちについての考えを持ち、思いを語るケースが増えていることから、地域外の建設関係者におかれては、ぜひ足を運んで住民と語り合ってほしいと考えている。
４. 最後に復興に向けたガバナンスをしっかり利かせることや、高台から避難所・仮設住宅-7-

へといった移動に伴うこころとからだのケア等、復旧・復興に向けた検討課題は様々なものがあるが、特に協調したいものが 2 点ある。
ひとつは、既存のコミュニティと仮設住宅等で新しくできるコミュニティの双方をフォローし、これらをつなぐ仕組み・しかけを検討していくこと。
もうひとつは、地域外の建設業者を含めた外部関係者と被災地内部の関係者が、うまく手を取り合う必要があることである。例えば復興事業の施工についても、地元建設業者だけでは扱いきれないが、全量を地域外の大規模建設業者だけに任せる
わけにもいかない。それぞれの得意分野を活かした活動が不可欠であろう。

（担当：研究員

-8-

海老澤

剛）

Ⅱ．韓国建設産業と韓米ＦＴＡ
日本大学経済学部教授
周藤利一
2012年2月20日～2月22日にかけて、当研究所では韓国の建設産業の仕組みやその実情について現地調査を実施いたしました。その調査にご同行いただきました日本大学経済学
部教授周藤利一氏より、韓国建設産業と韓米FTAについてご寄稿いただきましたのでご紹介いたします。

はじめに
韓米 FTA がさる 3 月 15 日に発効した。それが韓国の建設産業にどのような影響を及ぼすかというテーマは、目下 TPP 問題に直面している我が国にとって有用な他山の石であると言える。ただし、韓国においてこのテーマに対する結論は出ていない。なんとなれば、FTA の発効は入口であり、協定で定められた関連条項が具体的に適用される過程でどのような論点が発生し、どのように対処しなければならなくなるかは、今後に委ねられているからである。従って、現時点では、協定の条項から想定される建設業への影響を抽出する
ことと、それに対する対応策を現行制度から考えるということになる。とはいえ、その内容は TPP に臨む日本にとって有用なシミュレーションになると考え、ここに紹介する。
なお、本稿は、韓国建設産業研究院のキム・ミニョン研究委員から提供された資料をもとに取りまとめたものである。
１．世界貿易ルールの現状とＦＴＡ・ＴＰＰの背景
現在、世界貿易のルールを定めているのは、ウルグアイ・ラウンド1交渉によって成立した世界貿易機関の下での WTO ルールである。WTO ルールは、最恵国待遇（Most Favored
Nation：MFN、全ての加盟国に同等の貿易条件を与えること）と内国民待遇（National
Treatment：NT、輸入品を国産品と同等に扱うこと）を二大原則とし、関税の撤廃・引き下げ、建設分野を含むサービス貿易の自由化、農業分野の市場開放、紛争解決方法を含む貿易ルールの策定などを内容としている。
ただし、自由化は画一的・一律ではなく、各国は自分が約束した範囲内でのみ自由化の義務を負う、ゆるやかなアプローチを採用しているため、実際の各国の市場開放度や関税水準には大きな差が残っている。また、政府調達については、WTO 協定の附属書という形
1

ラウンドとは、加盟する国が全て参加する貿易交渉を通じて貿易自由化を図ることにより世界の経済発展・拡大を図る仕組みである。ウルグアイ・ラウンドは 93 か国、現在進行中のドーハ・ラウンドは WTO
加盟国の 151 か国が参加している。

-9-

で別扱いとなっており、これに参加しているのはわずか 14 か国に過ぎない。
こうした状況下で、貿易自由化を一層進めるための方策として WTO のような多国間交渉ではなく、二国間（又は複数国間）交渉により高い水準の自由化を求めるのが FTA（EPA
もその一種）であり、現在 130 以上もの FTA が締結されている。
特に、WTO ルールを改定するためのドーハ・ラウンドは事実上交渉凍結状態にあることから、米国を筆頭に自由貿易推進国は FTA・TPP 締結に積極的に取り組んでいるのが現状である。
２．韓米ＦＴＡの概要
図表１

韓米ＦＴＡの推進経過年月日1988 年事項

米国連邦議会上院は、米国国際貿易委員会（USITC）にアジア太平洋地域の主要国家との二国間 FTA 締結の妥当性を検討するよう要請

1989 年

USITC は「アジア太平洋地域国家との FTA 締結に関する検討報告書」を提出し、東アジア国家のうちシンガポール、韓国、台湾を望ましい対象国として挙げた。ただし、経済的な側面では望ましいが、反米感情が高まり、政治的な損失が大きいと展望1999 年

駐韓米国商工会議所がクリントン大統領に韓米 FTA 締結を要望
Baucus 上院議員が韓国との FTA 推進法案を議会に上程

2001 年
2004 年 9 月

韓国財界は、第 14 回韓米財界会議で FTA 早期妥結を要望
USTR の Zeollick 代表は、農業分野の開放を前提に米国が東北アジ
ア国家と FTA を締結する場合、韓国を日本より優先すると言及

同年 11 月2005 年 3～5 月
同年 6 月

米韓通商長官会談で政府間 FTA 推進予備会議を設置することで合意
両国政府間で事前実務点検会議を 3 回開催
米韓通商長官会談で Portman USTR 代表は通商上の主要な懸案事項の解決に向けての韓国側の努力を求める

同年 11 月Portman USTR 代表は通商上の主要な懸案事項の解決を前提に FTAの年内妥結の可能性を示唆

2006 年 1 月 31 日

FTA 交渉代表者会談（韓国は FTA 本部長、米国は USTR 代表）

同年 2 月 2 日

韓米 FTA 推進関連公聴会開催

同年 2 月 3 日

韓米 FTA 推進を両国政府が同時に発表

同年 3 月 6 日

韓米 FTA 非公式事前準備会議開催

2007 年 4 月 3 日

韓米 FTA 交渉妥結

2011 年 11 月 29 日

韓米 FTA 批准

2012 年 3 月 15 日

韓米 FTA 発効- 10 -

今回発効した韓米ＦＴＡと既に発効している韓－EU FTA とを比較すると、相違点がある。すなわち、韓米ＦＴＡは、基本的に韓－EU FTA と同一の水準を前提に推進されたが、サービス分野を規定する際に、ネガティブ・リスト方式を採択したこと、また、投資者紛争制度及び逆進防止条項を盛り込んだことが大きな相違点である。
ネガティブ方式とは、いわば協定の適用対象の幅を決めるやり方であり、ここでは、サービス貿易の中で、具体的に何を対象とするかを決めるやり方として、対象外を列挙する
ネガティブ方式を採用したということである。そこで、建設業やコンサル・エンジニアリ
ング業はリストアップされなかったので、対象になったわけである。
［サービス分野の規定］
ネガティブ・リスト方式の特徴は、次のとおりである。
○サービス市場全体を開放するものとし、開放を留保する分野を列挙○留保は、現在留保（附属書 1）と将来留保（附属書 2）に区分して整理○特に、現在留保分野の場合、現行規制内でのみ認められ、強化は認められない。
［ISD］
投資者紛争制度（ISD：Investor－State Dispute Settlement）は、投資者誘致国の政府
が、①投資協定上の義務又は②投資認可に違背して投資者に対し不当に損失を発生させた
場合、投資者が投資国の政府を相手として第三の公正な国際仲裁を通じた救済を要請することができる制度である。
［逆進防止］
逆進防止（Ratchet）条項とは、開放の水準が現行より後退することを防止する条項である。
３．韓米ＦＴＡのうち建設・エンジニアリング関係の主要内容
以下は、自由化の程度とルールの問題に関わるものである。建設業やコンサル・エンジ
ニアリング業は対象だと言っても、投資という側面から見たときに、その手続きや要件如
何によっては、開放していないことになりかねないので、そうした障害になりそうな論点をいちいち挙げて議論して協定しているわけであり、以下に述べるうち（4）以外はそうした論点である。
人の移動も建設サービスの供給という貿易の方式・形態に関わる論点という意味で、投資などと並列的に議論される必要がある。言い換えると、ネガティブ方式で開放対象になったから、直ちに単純労働者も含めた自然人の移動が自由になるわけではないのである。
（1）貿易に関する技術障壁（TBT）［概念及び主要内容］
TBT とは、輸入品に対し差別的な技術的規定、標準、適合性評価手続き等を適用し、国- 11 -

家間貿易に障害要因として作用するものを包括的に指す。
韓米 FTA における関連条項としては、次のものがある。
・国際標準の判定基準の決定及び共同協力の強化（第 9.3 条、第 9.4 条）・試験認証機関の指定に関する内国民待遇原則を合意（第 9.5 条）
・標準及び技術規定の制定・改正過程の透明性確保（第 9.6 条）・貿易に対する技術障壁委員会（TBT 委員会）の設置（第 9.8 条）［建設関連事項］
建設・エンジニアリングの分野では、次のような現行の任意及び義務的な認証制度について TBT に抵触しないか検討する必要があると指摘されている。
・安全関係：耐久構造、建設機械検査、鉄構造物製作認証、インテリジェント建築物認証等
・品質関係：床衝撃音性能等級認定、住宅性能等級認定、親環境建築物認定等
・新技術関係：新技術認証［今後必要な措置］
今後、各種の標準及び技術基準を改正する際に、TBT 手続きの遵守、技術基準の内容等の合理性の向上が必要となると同時に、米国で類似する試験認証機関の相互認証を検討する必要があると指摘されている。
（2）投資［概念及び主要内容］
外国人投資者の権益保護、投資誘致国政府の義務と例外事項を規定するものであり、主要内容としては、次のものがある。
・協定上の義務：内国民待遇（第 11.3 条）、最恵国待遇（第 11.4 条）、最小基準待遇（MinimumStandard of Treatment、第 11.5 条）2、収用及び補償（第 11.6 条）、履行要件（Performance
Requirement：PR）の賦課禁止（第 11.8 条）、投資者対国家間の紛争解決（ISD、第 11 章
第 2 節）［例外事項］
・非合致措置（Non-Conforming Measures、第 11.2 条）○特定の義務（NT、MFN、SMBD）については、協定附属書の留保目録（附属書 1）に記載する場合には、協定上の義務が免除される。
○投資関連主要留保：公共の秩序（公共の秩序を害するときは NT、PR 義務を留保）、
政府権限行使サービスの例外（政府権限行使により提供されるサービスの場合。ただし、政府と契約を締結する外国人投資者及び金融サービスは適用除外）［今後必要な措置］
2

国際慣習法上の「最低基準」があり、国は外国人及びその財産の処遇に関する最低基準を満たす範囲内
で当該外国人及びその財産の処遇を決定できるとする原則。

- 12 -

今後、韓国法を適用する際に、収用及び補償、ISD の適用可能性に対する詳細な検討が必要であると指摘されている。
（3）国境間サービス取引［適用範囲］
相手方当事国の「国境間サービス貿易（供給）」に影響を及ぼすものであって、当事国が採択したり、維持する措置。即ち、①サービスの生産、流通、マーケティング、販売及び配達、②サービスの購買若しくは利用又はサービスに対する対価の支払い、③サービス供給に関連する流通、運送又は通信網及びサービスに対するアクセス及び利用、④相手方当事国のサービス供給者の自国領域内の駐在、⑤サービス供給の条件として債権その他の形
態の財政的担保の提供に適用される。
上記の国境間サービス供給とは、両当事国内へのサービス供給や人によるサービス供給を意味する。また、専門的サービス供給とは、サービスを供給するため、特別な高等教育
やそれと同等水準の学力、経歴又は試験が要求され、従事することができる権利が当事国により付与されたり、制限されるサービスを言う。
［両当事国に付与された 4 つの規定］
・内国民待遇（National Treatment：NT）
・最恵国待遇（Most Favored Nation：MFN）
・市場アクセス（Market Access：MA）制限措置導入禁止：数量クウォーター、経済的需要審査要件（サービス取引、資産総額、サービス営業総数又は産出量、雇用することができる自然人の数等）に対する制限の賦課及びサービス供給者が供給することができる手段（特定の法的形態や合弁会社）要求の禁止（第 12.4 条）・現地駐在（Local Presence：LP）義務の賦課禁止。ただし、建設及びエンジニアリン
グサービスの場合、LP を留保している。
［その他］
・合理的な国内規制の認定（Domestic Regulation）
・規定の制定及び適用における透明性－公表（Transparency）
・専門的相互認証（Recognition）：エンジニアリングサービス、建築サービス（4）政府調達4－1.政府調達に関する FTA の概要［参加条件（第 17.5 条）］
調達機関の調達参加条件の評価○調達機関が属する当事国領域内の営業活動のみならず、当事国領域外でのその供給者の営業活動を基礎として、供給者の財政的資格と事業的／技術的能力を評価○供給者の調達参加及び落札条件として、当事国調達機関による従前の落札実績や、- 13 -

その当事国の領域で事前作業経験を有していなければならないという条件の賦課禁止○供給者が参加条件を満たしているか否かの決定は、調達機関が事前に公告した条件又は入札書類に明示した条件にのみ基づかなければならない。
［政府調達の範囲］
政府調達市場の開放○商品及びサービスの調達：米国 10 万ドル、韓国 1 億ウォン
○建設サービスの調達：WTO 政府調達協定（1994 年）に準じ、各当事国の国内通貨に換算される 500 万 SDR（740.7 万ドル、74 億ウォン）○譲許機関：各当事国の譲許表に記載された中央政府機関に適用（韓国：調達庁により執行される調達にのみ適用、米国：譲許機関の下部機関に適用、農務省、商務省、国防省の一部を除外）［譲許の例外］
韓国の譲許表の除外事項○「国家を当事者とする契約に関する法律」及び同法施行令による随意契約及び中小企業のための割り当て分○「社会基盤施設に対する民間投資法」による中小企業のための割り当て分
以上から明らかなように、①政府調達市場の開放は中央政府とその傘下機関に限られ、地方自治体が含まれていないこと、②中小企業対策としての政府調達は例外が認められることが注目点である。
4－2.政府調達：物品及びサービスの開放幅の拡大
韓国建設市場は、WTO／政府調達協定により既に大部分開放されている。韓－EU・FTAの場合、譲許交渉は WTO／政府調達協定で譲許されたものを準用しており、FTA 締結による直接的な追加開放はないが、韓米 FTA の場合、物品及びサービス分野全部の調達市場の開放幅が拡大されている（WTO：韓国は 9 億 6,200 万ウォン、米国は 20 万ドル→韓米 FTA：
韓国は 1 億ウォン、米国は 10 万ドル）。
4－3.政府調達：入札時に自国内調達実績要求禁止
韓米 FTA 第 17 章「政府調達」の第 17.5 条「参加資格」に規定されているように、韓米両国いずれも政府調達において自国内での調達実績のみを「reference」として要求する慣行を禁止している。ただし、韓－EU・FTA の場合、原則として禁止しているにもかかわらず、落札者選定過程において、例外的な場合に限り、相手方建設業者に対し自国内での実績を要求することを許容している。

- 14 -

［米国］連邦政府の調達を規定する FARs(Federal Acquisition Regulations)において、入札者を選定する際に、米国内での調達実績のみを認定するという明文の規定は存在しない。
しかしながら、入札担当官が入札参加企業の調達実績を検証することとされており、米国内での調達実績のみを認める慣行がある。
従って、米国政府調達市場では、韓国市場での実績や EU 市場での実績を「reference」
として認めてくれる可能性は低い。
［韓国］
韓国も「国家を当事者とする契約に関する法律」及び同法施行令、施行規則では、国内実績のみを認定するという明文の規定は存在しない。
しかしながら、調達庁をはじめとする各発注機関の調達指針等に従い実際に評価する場
合、韓国国内での公共工事及び公共役務実績のみを認める慣行がある。
ただし、一部の発注機関では、設計／監理等役務の場合、海外での公共発注機関の書類を添付した場合に限り、海外での実績を認めている。
4－4.政府調達：政府調達の範囲に「民活」を含む［政府調達交渉の過程］
米国は、2006 年 3 月に開催された WTO 政府調達委員会で、BOT 契約及び公共工事コン
セッション（特定人に施設やサービスを提供する特権あるいは権利を保障するもの）契約
を政府調達の範囲に含めることを提案し、政府調達協定の改定案に挿入された。これに対し、香港、中国、韓国代表団は反対の立場を表明し、日本は、賛成した。EU は、時期尚早との立場である。今後、政府調達協定（GPA）交渉が進展する過程で、民活も含まれる可能性がある。
［韓米 FTA］
米国側は、BOT プロジェクトを政府調達の範疇に含めるべきことを要求している。これに対し韓国側は、BOT 及びコンセッションに該当する民活事業の場合、既に「社会基盤施設に対する民間投資法」第 2 条第 11 項で「『民間部門』とは、公共部門以外の法人（外国法人及び官民合同法人を含む。）」と規定しているので、民活分野に対する外国人投資は許容していると主張している。従って、BOT 事業も政府調達の範疇に含まれ、開放対象となる（ただし、BTL は除く）。
［開放に伴う後続措置］
民活事業に関する入札は、今後、全て国際入札に付さなければならないとする行政措置が必要である。これには、公告の義務順守及び国際入札による公告内容を含む。英語、フランス語、スペイン語のうちいずれかで契約の目的物、入札書及び入札参加申請書の提出
締切日、発注機関の名称及び住所を添付して開示する必要がある。

- 15 -

図表２区
建設

韓国の建設市場開放状況

分

民間部門

一般建設業

開放方法

開放時期

開放条件

・100％単独投資許容

1994 年一括下請制限1月

及び下請義務施工
・支社設立許容1996 年

化

1月
専門建設業

・100％単独投資許容

1996 年
1月

・支社設立許容1998 年
1月

公共部門

中央政府

政府機関

500 万 SDR 以上
1500 万 SDR 以上

地方政府
設計

1997 年

大統領府等を

1月

除く 42 機関1997 年

・23 機関1月

・広域自治体建築／設計

・建築：国内建築士と共同進出許容

1996 年

国内業者とのサービス

・土木：民間部門開放（1993 年 5 月）、1月

共同契約によ

公共部門は中央 13 万 SDR、地方 201997 年るサービス提責任監理業

万 SDR 以上1月

・既に開放済み

1995 年

供を許容
－

7月
不動

仲介業

産業

管理業

不動産仲介業、管理業、鑑定業

－

1月

分譲業

・居住用、非居住用建物分譲供給業

賃貸業

・居住用、非居住用建物賃貸業

その他建設関連業

1996 年・骨材採取業、建設機械リース業、遊1998 年
1月
1996 年

外国人投資比率 50％以下
－

1月

園地運営業

（5）Mode4 によるサービス供給推進［概要］
建設分野を含むサービス貿易の場合、モノと異なり、製品が国境を越えなくても貿易が成立するため、WTO では 4 種の形態に分類している。Mode1 は、テレホンセンターの海外アウトソーシングのように、サービスの供給者も需要者も自国にいて取引する越境取引である。Mode2 は、観光旅行のように、需要者が海外でサービスの供給を受ける越境取引である。Mode3 は、現地法人を設立してサービスを提供するように、業務上の拠点（商業- 16 -

的駐在）を通じての貿易である。Mode4 は自然人の移動である3。韓米 FTA では、一定の専門性を持つ自然人を対象として Mode4 による供給が議論されているが、韓国側は、専門人材の要件及び活用程度の同等性と衡平性の確保が課題であると認識している。
図表３区

２国間協定による類型別の対象範囲及び特徴

分

Mode3

対象範囲

特

純粋資本移動、会社設立等

徴・人材の移動を除く資本の移動
・現地人による支社運営形態

・企業転勤者（役員、管理者、 ・先進国は専門性を備えた企業内転勤
専門家、訓練生）

者に制限するよう要求。他方、途上国

Mode3 と・事業場訪問者（企業設立関は低熟練者も含めるよう主張

連携した

係人材、サービス販売者）

・韓国建設・エンジニアリング会社のMode4

海外設立及び運営関係人材として技
術者及び技士まで海外進出方式で移動が可能な形態
・契約サービス供給者（サー米国等先進国では、人材移動の対象とビス供給契約に従い企業の商なる専門家の要件を高度に専門化さ業的駐在なしにサービスを提れた知識の理論的・実際的適用、学士

先進国型

供する者）

以上の学位、要求される資格証、専門

Mode4

・独立サービス供給者（専門経験、専門家としての認定等の相互認家として相互認証制度に従い証制度を通じ弁別力のある制限的な定義された要件を備え、当該移動を許容する趨勢

Mode4

国家で技術者業務サービスを独立的に提供する者）
途上国型

全ての範囲の人材（専門家、途上国の立場に最も有利な一般的な

Mode4

熟練工、単純技能者等全てを人材移動の流れが発生含む）［後続措置］
国境間サービス提供のため、両当事国に適用される 4 類型の規定以外の規定として、「専
門的相互認証（Recognition）」推進のための専門的ワーキング・グループを設置して、具体的な推進内容を検討している。

3

自然人に単純労働力を含めるかという点はウルグアイ・ラウンドでも議論された。移民問題も背景にあり、先進国は一定の専門性を有する者に限定して移動を認める立場であり、これを自由化すべきとする途上国との対立が継続している。

- 17 -

（概念）専門的相互認証協定（Mutual Recognition Agreement：MRA）○概念：専門資格の相互認定及び臨時免許の付与○各当事国の専門的資格要件を比較して、交渉を通じた条件づくりを通じ、要件を満足する場合、各当事国の専門的資格を認定し、自国の免許等と同一の効力を発揮するようにする。
（専門的サービスのワーキング・グループでの検討合意内容）①両当事国の関係専門職機関間の相互認証協定の締結を促進させるための手続き②専門職サービス供給者の免許及び証明のための標準手続きの開発の妥当性③相互認証協定の締結を妨害したり、当事国のサービス供給者が協定のメリットを受けることを妨害する、地方政府が維持する第 12.2 条（NT）又は第 12.4 条（MA）と合致しない措置④専門職サービスの供給に関するその他の相互関心事
４．韓米ＦＴＡの波及効果
現時点では、以下のように見通しが示されている。
（1）施工部門第一に、韓米 FTA に伴う米国企業の韓国市場の施工部門への参入は、次の点から微々たるものと見込まれる。建設部門の場合、中央政府の調達市場開放譲許の最低ラインは、WTO／政府調達協定と同一で両国とも 500 万 SDR で決着した。韓国建設市場は既に開放されているにもかかわらず、施工部門に対する外国企業の参入はほとんどなかった。韓国の法制度に対する熟知、下請け業者の系列化問題等、事業運営上の問題が内在しているため、実際に施工部門に参入することは困難であると判断される。ただし、韓国中堅企業の M&A 等
を通じ、韓国市場のみならず、中国市場等アジア圏を狙って参入するケースが発生する可能性はある。
第二に、民活事業、設計／施工（デザイン・ビルドやターン・キイ）、CM at Risk の分
野には影響が及ぶ可能性がある。例えば、民活事業の場合、米国の遊休資金の流入に伴う投資者として、施工者及びエンジニアリング業者を選定する際に影響力を行使する可能性がある。設計／施工（デザイン・ビルドやターン・キイ）、CM at Risk のようにエンジニ
アリング能力や CM 能力を要求される事業の場合、優越したソフト能力を背景に、米国企業が韓国施工業者と JV を通じた参入を図る可能性がある。長期的には、大型プロジェクトの場合、施工分野まで参入する可能性も考慮する必要がある。

- 18 -

（2）役務部門
建設市場の開放以後、役務部門には既に多数の外国企業が参入し、実質的に事業遂行をしている。開放初期は韓国業者との合弁形態を通じ欧米企業が参入し、実質的に事業を遂行した。韓国の大型国策事業の場合、外国エンジニアリンク業者が遂行した4。しかし、最近、エンジニアリングに対する認識が向上するのに伴い、対価基準の引上げ、入札・落札
方式の変更等、制度的変化がある。今後、高付加価値分野として注目されるものと見込まれる。仮に、自然人の移動（Mode4）まで開放される場合、外国企業がかなりの程度参入する可能性も排除できない。
（3）まとめ
以上のように、当面大きな影響はないものと想定されるが、施工部門も役務部門も各種認証制度、標準、ISD 等に伴い、設計／施工及び事業遂行上の慎重なアプローチが必要である。その際、次の点がポイントとなる。
・TBT に伴う米国側の認定機関が申請される際に、両国の認証基準及び手続きに対する検討が必要である。
・従って、TBT のうち建設部門に関連する認証、標準、事業内容及び方式が変更される可能性が高く、新技術の指定等も米国の新技術指定等との手続き、水準等に伴う変更の可能性が高い。
・制度的な側面では、韓国は法律で規定しているが、米国は民間に委任されている部分が多いので、こうした部分に対する検討をしなければならない。それとともに、各種の標準及び認証手続きに対する変更の手続きが必要になる可能性がある。
・他方、ISD の導入に伴い5、開発事業の際に収用や間接収用が発生するか否かに対する法的検討が必要である。
・公共の福祉目的の政策（不動産価格の安定対策等）は、ISD から除外されているが、外国人投資者と政府との投資契約は ISD 対象となっている。
また、韓国企業に不利に作用する可能性のある制度や新市場形成に伴う対応といった課題も指摘されている。すなわち、入札・落札の際の信用評価、新技術認定部分、特許等に関し対策づくりが必要であること、CM at Risk のような韓国内でいまだ市場が形成されていな
い分野の場合、新たに制度を作る際に米国側との協議が不可欠になるという点である。

4

仁川国際空港の基本設計はベクテル社（米国）、旅客ターミナルの設計はテリー・ファレル氏（英国）が遂行し、施工管理はパーソンズ社（米国）が役務費全体の 39%を担当した。
5 3 月 15 日の韓米 FTA の発効に伴い、ISD については再交渉するとの報道がなされている。

- 19 -

Ⅲ．建設関連産業の動向

－

建具工事業

－

今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の 1 つである建具工事業についてレポートします。

１．建具工事業の概要と定義（建具工事業の概要）「建具」は、住居の一部として日常生活に密接に関わってきた。建具の目的としては、実用的な出入口の開閉、外界との仕切、室内の間仕切、通風、採光の調節などのほかに、装飾的なものとしても扱われてきた。我が国では古くから建具の重要性が認識されており、寺社仏閣から武家屋敷、庶民の町長屋の襖や障子、格子戸に至るまで広く普及していた。
現存する日本最古の建具といわれる法隆寺金堂の板戸をはじめ、歴史的文化財に使用されている建具も多く、我が国の建築において建具工事業の果たす役割は極めて重要であった。
しかし、プレハブ住宅や高層住宅の台頭などの建築様式の変化に伴い、日本古来の和室が極端に少なくなっている。また建設不況の状況下では、建具においても経済効率が優先され、メーカーで大量生産が可能な規格品が出回るようになり、建具工事業は、製造業としての側面が強くなっている。
（建具工事業の定義）
建設業許可 28 業種の１つである建具工事業は、定義によれば「工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事」（「建設業告示第 350 号」（昭和 47 年 3 月 8 日））となっており、
また総務省統計局「日本標準産業分類」においては「その他の工事業」に分類される業種である。建具とは、ドアや窓など開口部に取り付けられる設備のことであり、木製建具には、室内のドア、ふすま、障子など、金属製建具には、アルミサッシ、ガラス、玄関やバスルームのスチール製のドア、網戸などがある。建具工事とは、これらの建具を取り付ける工事である。
２．許可業者数の推移
建具工事業の許可業者数の推移を見たものが、図表 1 である。これを見ると、ほぼ右肩上がりの増加傾向で推移し、2010 年度末時点では 23,920 社となり、1998 度末時点（19,763
社）と比較すると 21％、2004 年度末時点（22,314 社）との比較でも 7.2％の増加となっている。建設業許可業者数全体が 99 年度をピークとして減少に転じた 2000 年度～2002 年度
および 2004 年度～2007 年度は横這いで推移したものの、2008 年度以降は再び増加傾向に戻っている。

- 20 -

図表 1 建具工事業の許可業者数の推移
(千社)

(千社)

24

650

22

600

20

550

18

500

16

450

14

400

12

350

10

300
98

99

00

01 02 03 04
建具工事業 （左軸）

05 06 07 08 09
建設業全体 （右軸）

10

(年度)

出所：国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より作成

次に、2010 年度末の建具工事業の許可業者数を資本金階層別に分類したものが図表 2 である。これを見ると、｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 48.8%（11,677 社）と最も多く、次いで｢資本金 1 千万円未満｣が 30.8％（7,363 社）、｢個人｣が 11％（2,640 社）と続いている。したがって、資本金 5 千万円未満の企業が全体の 90.6%を占める。建設業許可 28
業種全体においても、資本金 5 千万円未満の企業が全体の 93.1%を占めており、資本金階層別にみた許可業者数の構成は、建具工事業と建設業全体とで類似していると言える。
図表 2 資本金階層別許可業者数（建具工事業）
0.0%
大臣許可 0.8%

知事許可

全

体

33.4%

11.8%

32.7%

11.0%

30.8%

0%
個人

27.1%

1000万未満

20%

38.6%

49.8%

4.4% 1.3%

48.8%

40%

1000万以上5000万未満

出所：国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より作成- 21 -

60%

5.8%

80%

5000万以上1億未満
2010 年度末時点

3.6%

100%
1億以上

３．就業者数の推移
次に、建具工事業の就業者数の推移についてみると（図表 3）、許可業者数が増加傾向にあるのとは対照的に、1998 年度末時点に 89,291 人であった就業者数は、2010 年度末時点
で 46,080 人と、48.4％減少している。一方、建設業全体においては、1998 年度末（4,801,871人）に比べて 2010 年度末時点（2,880,259 人）では 40%の減少となっている。従って、建具工事業の場合は、この期間における就業者数の減少ペースが建設業全体のそれを上回っていることがわかる。
図表 3 就業者数の推移（建具工事業）
(千人)

100

2.5%

80

2.0%

60

1.5%

40

1.0%

20

0.5%

0.0%

0
98

98

00 01 02 03
就業者数 （左軸）

04 05 06 07 08 09
建設業全体に占める割合 （右軸）

10 (年度)

出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より作成

４．完成工事高の推移
建具工事業の完成工事高の推移をみると（図表 4）、年々減少の傾向にあるが、2010 年度の水準（9,718 億円）は、1999 年度の水準（1 兆 8,327 億円）と比べて 47%の減少となっている。基調としては建設投資と同じく減少傾向にある。

- 22 -

図表 4 建具工事業の完成工事高と建築投資（名目値）の推移
(億円)

(億円)

20,0001,000,000

18,000900,000

16,000800,000

14,000700,000

12,000600,000

10,000500,000

8,000

400,000

6,000

300,000

4,000

200,000

2,000

100,000

0
99

00

01

02

03

04

05

06

完成工事高（左目盛）

07

08

09

0
10 (年度)建設投資（右目盛）

出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣・「建設投資見通し」より作成

図表 5 は、建具工事業の元請・下請別完成工事高を表したものである。2001 年以降の元請比率は 5～7％代と一桁程度となっており、建具工事業は下請中心であることがわかる。
一般にゼネコンや工務店の下請として建具工事を担っているのがほとんどである。
図表 5 建具工事業の完成工事高の推移（元請／下請別、用途別）（単位：億円，％）完成工事高
元請完成工事高
前年度比

下請完成工事高

前年度比

元請比率

1999

18,327

-13.7

1,600

39.9

8.7

16,727

前年度比

2000

17,903

-2.3

1,987

24.2

11.1

15,917-4.8

2001

12,662

-29.3

889

-55.2

7.0

11,773

-26.0

2002

17,196

35.8

1,293

45.5

7.5

15,90335.1

2003

15,285

-11.1

885

-31.6

5.8

14,400-9.4

2004

14,279

-6.6

786

-11.2

5.5

13,493-6.3

2005

17,561

23.0

1,198

52.4

6.8

16,363

21.3

2006

11,634

-33.7

887

-25.9

7.6

10,747

-34.3

2007

12,699

9.1

767

-13.5

6.0

11,93211.0

2008

11,643

-8.3

752

-2.0

6.5

10,891-8.7

2009

10,390

9.1

657

-13.5

6.0

9,733

11.0

2010

9,718

-8.3

979

-2.0

6.5

8,739

-8.7

出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より作成

図表 6 は、建具工事業の動向と関連が強い木製建具及びアルミサッシ（住宅用・非住宅用）の出荷額の推移である。これを見ると、木製建具が 1999 年度の 4,635 億円から 2009- 23 -

年度の 2,348 億円と、49.3%減少している。アルミサッシを住宅用と非住宅用に分けて出荷額の推移を見てみると、住宅用サッシが 1999 年度の 5,463 億円から 2009 年度に 2,179 億
円と 60.1%減少し、非住宅用サッシは同期間で 3,435 億円から 1,961 億円と 42.9%減少している。アルミサッシを合計でみると、同期間で 8,898 億円から 4,140 億円と 53.5%減少した。最近では、熱伝導が低く断熱性が高く、また水密、気密性にも優れているといわれる樹脂製サッシが普及したためとみられる。
図表 6 建具材（木製・アルミサッシ）の出荷額の推移
（ 億円）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
99

00

01

木製建具

出所：経済産業省「工業統計表

02

03

04

アルミサッシ(住宅用)

05

06

07

08

09

アルミサッシ(非住宅)品目編」より作成

５．今後の展望と課題
2000年以降の環境対応の要請が年々厳しくなってきたことで、建具製品の性能が向上し、日本の住宅が省エネ住宅へと変化した流れとなってきた。これが建具工事業の製造業化をすすめた要因となった。
2012年3月2日に開催された国家戦略室「平成24年第2回国家戦略会議」の資料等によれ
ば、新築住宅等のゼロエネ化の推進や、5,000 万戸に及ぶ既存ストック、マイホームの省
エネ対策推進を今後の取り組みとして掲げている。また、「新成長戦略」によると2020年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模を倍増することを成果目標としている。
これは建具工事業にとって明るい材料となるのではないだろうか。
今後は、少子高齢化・人口減少化社会への変化や東日本大震災の経験から、生活空間に対する意識が、防犯・防災・デザイン性・快適性等といったように多様化していくものと思われる。建具に共通するのは性能が高いものが求められていくことではないだろうか。
このような状況の中、建具工事業が今後、その力を大きく発揮することを期待したい。
（担当：研究員- 24 -

中島

慎吾）

編集後記

東京に引っ越して来て 4 月で１年になります。この間、ミッキーマウスが大好きな娘を連れて、何度か東京ディズニーリゾートに行きました。入場ゲート前ではドキドキしながら列に並び、ゲートが開けば早足になり、パレードやショーではキャラクター達に思わず手を振ってしまう。日常を忘れ、子供に戻って楽しめる、まさに夢と魔法の国だなと、40 歳近
くなっても感じます。
さて、皆様はミッキーマウスのあの独特の声の主をご存じでしょうか。実は、とある大学の日本伝統文化学科で教鞭をとっている方が担当しているそうです。
つまりミッキーマウス
は大学教授だったのです。教授個人のホームページを見たところ、ミッキーマウスについては触れられていませんが、愛犬の名前は「デイジー」でその子犬は「アリエル」だということから、成る程ミッキーマウスだなと。授業でもミッキーマウスの声を披露されることがあるとか。
まもなくゴールデンウィークです。東京ディズニーリゾートにお出掛け予定の方は、教授のホームページを一度ご覧になってみて下さい。いつもと違った楽しみ方ができると思います。
（担当：研究員- 25 -油谷晃広）