NTT Communications Corporation

Sustainability Report

2023

002

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証

CONTENTS
003 トップコミットメント
003

3つの「X」の価値提供でお客さまと共創し、サステナブルな社会の実現に貢献します

004 事業戦略004

ドコモグループの中期取り組み005

NTTコミュニケーションズが担うドコモビジネス

016 NTTコミュニケーションズ

グループのサステナビリティ

016

サステナブルな未来を創造する企業グループを目指して

017

サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」

018

006 私たちが目指す社会006

企業理念・信条／Re-connect X

007

サステナビリティ基本方針

トゼロ、そして、その先の持続可能で夢のある、
Well-beingな未来の実現に取り組みます019

社会のDXを支え、カーボンニュートラルに貢献する
データセンターサービス

CASE 01

012

企業情報

CASE 02

対話型AIを活用したコールセンター対応

013

CASE 03

人にも生き物にもやさしい持続可能な“棚田”農法を目指して

014

CASE 04

サステナビリティに貢献する

015

サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標049

基本理念とビジョン051

環境マネジメント056

脱炭素社会の推進067

循環型社会の推進

070

自然との共生075

環境汚染の防止

078

人材

079

人的資本
人材の育成

022

指標・目標と活動の成果

032

NTTコミュニケーションズグループのバリュー

091

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向け

102

人権の尊重

033

034

環境

083

た取り組み

社会課題の解決

Node-AIの社会実装を通じた課題解決の加速

サステナビリティマネジメント

019

011 私たちの事業を通じた
011

限の可能性を追求し、2030年度カーボンニュート
ラルの実現、SDGs達成への貢献、2040年度ネッ

008 特集008

サステナビリティ基本方針のもと、ICT／DXの無048

NTTグループとの関係／外部との関係

社会

035

社会と未来をつなぐDX の推進

039

限界を打破するイノベーションの推進

041

ICT のトランスフォーメーション

045

コーポレートシチズンシップの推進

106

ガバナンス

107

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

114

バリューチェーン・パートナーシップの充実

120

情報セキュリティの継続的強化

123 第三者保証
123

第三者保証

124 企業情報

企業間データ連携基盤の構築

124

会社概要／事業領域

CASE 05

125

編集方針／報告媒体について

世界と未来をつなぐ海底ケーブル
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

トップコミットメント

003

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

3 つの「X」の価値提供でお客さまと共創し、サステナブルな社会の実現に貢献します

CONTENTS

NTT コミュニケーションズは、ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、トップコミットメント

これまでの固定ネットワーク・クラウド・データセンターサービスに、ドコモの 5G・IoT、コム

事業戦略

ウェアのソフトウェア開発力を合わせ、全国のすべてのお客さまにトータルソリューションをワン

私たちが目指す社会ストップで提供しています。

特集

私たちは「強靭で活力のあるサステナブルな社会」の実現に向け、「DX（デジタルトランスフォー

私たちの事業を通じた社会課題の解決

メーション）「GX（グリーントランスフォーメーション）」「CX（カスタマーエクスペリエンス）」」のNTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

3つの価値を提供してまいります。
社会的課題の解決がデジタルの活用で実現される未来の世界「Smart World」に向けた 8 つの領域での取り組みに加え、IoT ソリューションによる生産性向上、地域や街づくりの課題に対応

社会したロボットやドローンの利用、さらにはデータ活用によるビジネスモデル創造などを通じて、社会・環境

産業の「DX」を推進いたします。
また「GX」による脱炭素社会に向けては、IOWNR 技術による超低消費電力の実現やグリーン

人材

ICT 基盤「Green Nexcenter™」の提供など、カーボンニュートラルを支えるサービスの提供と、自らのGXの取り組みを進めてまいります。

ガバナンス

これらの取り組みを実行していくには、お客さまに新たな体験を提供し、選ばれ続けるサービスを提供する「CX」の向上が重要です。お客さまとのすべての接点について、ICT 環境のレジリエ

第三者保証

ンスを強化する統合型ネットワークサービス「docomo business RINK™」など、次世代 ICTソ

企業情報

リューションの提供を通じて快適な顧客体験を実現いたします。
新しい社会の実現には、環境負荷の低減と生産者の収益向上を両立するサステナブルなビジネス
NTTコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

モデル構築など、お客さまやパートナーの皆さまとの共創による取り組みを推進してまいりたいと思います。私たちは、企業理念「人と世界の可能性をひらくコミュニケーションを創造する。」にもとづき、ドコモグループ一丸となって“あなたと世界を変えていく”ため、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

事業戦略

004

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
ドコモグループの中期取り組み
NTTコミュニケーションズが担う
ドコモビジネス
私たちが目指す社会

ドコモグループの中期取り組み
ドコモは、2021 年 10 月に「新ドコモグループ中期戦略」として、新しいドコモグループの挑戦、中期戦略・経営目標について発表しました。

新しいドコモグループ
新しいドコモグループとして、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領

新しいドコモグループの挑戦

域を拡大し、新しい世界を創出していくため、コミュニケーションズは、コムウェア

NTTコミュニケーションズ（以下、コミュニケーションズ）は、NTTコムウェア（以営方針を統一し、機能統合と事業責任の明確化を進めることで、迅速な意思決定と機下、コムウェア）とともにドコモグループに加わり、新しいドコモグループとして、新動的な事業運営を実現します。これにより、法人・スマートライフ事業のさらなる成たな世界の実現に挑戦していきます。

長と通信事業の構造改革を推進し、新ドコモグループとしてイノベーションを起ことともに、ドコモグループに加わりました。そして、ドコモグループとして 3 社の経し、社会に大きな変化をもたらしていきます。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス

挑戦の実行・実現に向けて企業情報

ソリューションまで事業領域を拡⼤し、新しい世界を創出

新しいドコモグループの挑戦は、4つの柱で実行し、その実現に向けて3つのバ
リューを大切にしていきます。

3社の機能統合
コミュニケーションズ・
コムウェアの ⼦会社化

新しいドコモグループの挑戦
カスタマーファーストを追求しお客さまの期待を上回る新たな価値を提供
事業運営の デジタル化 とデータ活⽤ を
加速しCXの向上と事業構造改⾰を実現

第三者保証

新ドコモグループとして、
モバイル からサービス・国内で培ったサービス・ソリューション・
テクノロジーを活⽤し、グローバル に事業を展開

事業運営とESGを⼀体的に推進しサステナブル な社会の創造に貢献

事業責任の明確化
通信事業の構造改⾰と法⼈・
スマートライフ事業の拡⼤
04

One Step Ahead

機能統合によるシナジー

後追いでなく、先を予測して進み、
ポジティブ思考でチャレンジ

3 社の機能を統合すること

Openness

により、新しいドコモグルー

お客さまやパートナーの皆さまとともにプとして大きく3つのシナ

イノベーションを起こす

ジーを創出していきます。

Trust
有⾔実⾏と公正な取引によりお客さま・

機能統合によるシナジー

法⼈事業の拡⼤

ネットワークの競争⼒強化

パートナーの皆さまの信頼を得る

03

サービス創出・開発⼒強化とDX推進

新ドコモグループとして法⼈事業を統合し、すべての法⼈のお客さまをワンストップでサポート、社会・産業のDXに貢献

移動・固定融合により⾼品質で経済的なネットワークを実現し、低廉で使いやすいサービスを提供、6G・IOWNへの進化を加速

ドコモのR&D、コミュニケーションズのサービス・ソリューション、
コムウェアのソフトウェア開発⼒を統合し⾰新的サービスをいち早く創出するとともに新ドコモグループのDXを推進
05

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

事業戦略

005

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

NTTコミュニケーションズが担うドコモビジネス
NTT コミュニケーションズは、新ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、法人のお客さまの DX を支えるサービスやソリューションをワンストップで提供する役割を担います。お客さまのグローバルな事業展開の支援に加え、モバイル・クラウドファーストで新たな移動固定融合型サービスや5G ／IoTサービス・ソリューション、
セキュアなデータ流通などを通じて地域社会の DX 支援、社会・産業の構造変革を推進し、Smart Worldの実現ひいてはサステナブルな社会の実現を目指します。

事業戦略
ドコモグループの中期取り組み
NTTコミュニケーションズが担う
ドコモビジネス
私たちが目指す社会特集

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

お客さま
パートナー

Mobileクラウド・データセンター
マネージド・セキュリティ

5G・IoT

Smart World

モバイルアプリ社会と未来をつなぐ

Smart Data Platform

環境

データと価 値をつなぐ

ICTのTransformation

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

Solution

業界特化ソリューション・SI
システム開発・運用

Software

お客さま
パートナー
お客さま
パートナー

安心･安全･柔軟につなぐ

すべてのお客 さまのをワンストップでサポート

私たちの事業を通じた社会課題の解決

大企業のお客さま

お客さま
パートナー

地域・中小企業の
お客さま

自動車

D
X

共創

リモートワーク

I oTNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

私たちが目指す社会

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

006

企業理念

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会
企業理念・信条／Re-connect X
サステナビリティ基本方針
特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決

私たちが実現するのは、人や組織、社会に備わる力や個性が最大限に活かされ、それぞれが輝く世界。
それは、誰もが自由と幸せを謳歌し、誰もが自由と幸せを謳歌し、すべてが彩り豊かに共生する未来。
私たちはそのために、あらゆる情報が最適なかたちで社会をめぐり、
私たちはそのために、より活用されるような、まだ見ぬコミュニケーションを創造しつづける。
信

自ら始 める条

共に高める

社会に応える

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

お客さま

病院

（X=Everything あらゆるものをつなぎなおすの意）

地域社会

環境
安心
安全

車両

人材

ガバナンス
第三者保証

Smart World
社会と未来をつなぐ

Smart Data
Platform

ICTのTransformation

つなぐ

つなぐ

データと価値を業界 /テクノロジーパートナー

省人化

安心・安全・柔軟に企業情報DXによるデジタル化の進展により、あらゆるものがデータとしてつながる対象となります。私たちは、お客さまやパー
トナーの皆さまとともに、安心・安全かつ柔軟にあらゆるものをRe-connect X（つなぎなおす）していきます。

学校環境
NTT Com
NTT グループ

生産性

高度化

政府・行政

快適

ロボット

生活者

従業員

工場・プラント
コンタクトセンター

私たちの事業を通じた社会課題の解決

P.011

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

私たちが目指す社会

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会
企業理念・信条／Re-connect X
サステナビリティ基本方針

007

サステナビリティ基本方針

私たちNTTコミュニケーションズグループは、
サステナブルな未来の実現に向け、“Your Value Partner”
として、
人と世界の可能性をひらくまだ見ぬコミュニケーションの創造を通じて、社会課題の解決や新たな価値の創発に取り組みます。
社会
詳細はこちら環境
P.034

詳細はこちら人材
P.048

詳細はこちら

ガバナンス
P.078

詳細はこちらP.106

私 た ち は、社 会 と 未 来 を つ な ぐ

私たちは、脱炭素社会、循環型社

私たちは、人権の尊重、ダイバー

私たちは、高い倫理観のもと、コン

特集

Smart Worldの実現、ICTのトラ会に向けた環境負荷低減に資する

シ テ ィ&イ ン ク ル ー ジ ョ ン の 推

プライアンス&リスクマネジメント

私たちの事業を通じた社会課題の解決

ンスフォーメーション、先進的なICT利活用の推進などの取り組み

進、人材の育成を通じて、多様性の徹底、情報セキュリティの継続的イノベーションの推進を通じて、

を通じて、カーボンニュートラル

に富み、誰もが尊重され共に高め

強化、バリューチェーンパートナー

さ ま ざ ま な 社 会 課 題 の 解 決 や、で資源循環し、生物多様性が保全

合い、社会に応えて自分らしく活シップの充実を通じて、強固なガバ

新たな価値の共創・創発に取り組さ れ る、グ リ ー ンな未来の実現

躍できる未来を目指します。

ナンスの実現と企業価値の持続的向み、強靭・安心・安全で、持続的にを目指します。

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会上に努め、常に信頼され、多彩な共創発展する、より良い未来の実現をがサステナブルな社会を織りなし、目指します。

紡ぐ未来を目指します。

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

空調

データセンターサービスのイメージ

特集

社会のDXを支え、
カーボンニュートラルに貢献する
データセンターサービス

事業戦略

NTTコミュニケーションズは、安心・安全・高品質なデータセンター

私たちが目指す社会サービス「Nexcenter」の提供を通じて、企業のDX推進や社会のICT

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決

サーバールーム

環境

人材

発電機

監視カメラ

ラック
受付カウンター

オペレーションルーム

インフラを支えています。ますます高度化かつ複雑化するICT環境をスマートに運用・管理し続ける、デジタル時代に不可欠なインフラで

UPS（無停電電源装置）

あるデータセンターサービスの“今とこれから”について特集します。
セキュリティ
システム

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会008

社会に不可欠な存在となったデータセンター
データセンターは、サーバーやネットワーク機器の設置・運用に特化した専用施設です。企業などのお客さま

メントに精通したスタッフによる万全なセキュリティ体

力消費量は世界全体の1～2％を占めるとされ、今後のはデータセンターを利用することで、自前でサーバーを制のもとで運用しています。

生成 AIなどによる爆発的な成長を勘案すると、現行の保有・運用するよりも安全にデータを保管・活用でき、また低遅延・大容量通信、複数のクラウドサービスと技術ベースでは、2040 年で15～20 倍程度の増大（対強固なセキュリティを確保できるメリットがあります。

のシームレスな連携により、システム拡張が柔軟かつ迅

2022 年比）が見込まれています。データセンターにおNTT コミュニケーションズでは、2000 年代よりデー速に行えることも特長となっています。さらには省エネ

ける電力消費量が増大している一方で、世界ではカーボ

第三者保証

タセンタービジネスに参入し、国内 70 拠点超の施設を型設備の導入により、安定した電力を低コストで利用でンニュートラルの目標が定まっており、データセンター

企業情報

運営しています。

きることもメリットと言えます。

における省エネは喫緊の課題となっています。

ガバナンス「Nexcenter」は、地震や水害などの自然災害リスク

近年のデータ処理量・通信量の急激な増加に応じた

こうした中で NTT コミュニケーションズグループはが少ない立地上に建設された免震や耐震・防火設備を

データセンター需要の拡大は、時代の要請であり、今や「2030 年度カーボンニュートラル（Scope1,2）」実現

備えた堅牢な建物において、冗長構成の電力・空調・通不可逆的な流れと言えます。AI・IoT・VR・5G・クラを目標に掲げ、ノウハウを結集した最新鋭のデータセン

信設備によって、高い事業継続性を誇るコロケーション

ウドといった最新テクノロジーの活用はネットワークにターの設計・構築や先進技術の導入によって省エネを推サービスです。入館などの各種申請、作業依頼、契約

膨大なデータを生み出しますが、データセンターにとっ進し、環境負荷を低減させてきました。今後もさらなるラックの確認・問い合わせまでを専用ポータルから一元ては電力使用量の大幅な増大とさらなる処理能力アッ

技術革新、サービスの充実を通じて社会全体のカーボン管理できるほか、お客さまのシステム基盤をICTマネジ

プの必要性を意味します。データセンターにおける電ニュートラルに貢献していきます。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

特集

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集

009

データセンターが直面する社会課題と
N T T コミュニケーションズのソリューション

日本国内ではITバブルと言われた2000 年代に建設されたデータセンターの老朽化と陳腐化が顕在

01 より効率的な冷却設備の実装・開発の推進

SOLUTION

データセンターの膨大な消費電力のうち約 20 ～ 30％を占めるのが冷却用設備です。生成 AI や GPU クラウドの台頭に呼応してシステムが高性能化し、データ処理量の急増に伴って非常に多くの電力を消費することで、超高発熱機器が集積する

私たちの事業を通じた社会課題の解決

データセンターでは、機器の冷却・排熱処理が課題となっていNTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

ます。NTTコミュニケーションズは、従来の空冷方式のみなら社会

ず、液冷方式を採用することにより、お客さま機器の高発熱化への対応を進めるほか、ラックに取り付けたセンサーとAIエンジンによる最適な空調のリアルタイム制御など、最先端技術を

環境

人材

ガバナンス

活用した設計により、消費電力の大幅な削減を実現しています。

化しています。生成 AIやGPUクラウドなど、従来に増して消費電力・発熱量が増大するデータセン
ターの利用形態が加速し、より熱いものを省電力で冷却する設備が必要となる中で、旧来設備のデー
タセンターでは対応が難しくなっています。そこでNTTコミュニケーションズは、既存データセン
ターに液冷方式の最新省エネ技術を導入するなど、既存資産をできる限り活かしながらリノベーショ
ンするプロジェクトを推進。併せて、新規データセンターにおいても高出力・高発熱サーバーの需要拡大に対応する次世代データセンター「Green Nexcenter™」を展開していきます。
「Green Nexcenter™」とは、「再生可能エネルギーを活用したゼロカーボン」と「液冷方式による高発熱サーバーに対応した超省エネコロケーションサービス」を組み合わせた国内初の最新鋭のデータセンターサービスです。設計段階から高発熱対応を前提とし、生成 AIやGPUなどの高発熱サーバーに対応するとともに、従来の空冷よりも効率的な液冷を用いることでpPUE ※11.15の優れた電力使用効率を実現します。また、データセンターの電力は再生可能エネルギーを利用することで脱炭素にも貢献します。その第一弾として2024 年度内にオープン予定なのが、既存データセンターの一部エリアのリノベーション
により首都圏ニーズに早期に対応する横浜第1データセンターです。また関西圏においても、既存データセンターのリノベーションによるGreen Nexcenter™ 化を検討しています。災害の多い日本では、デー

Smart DASH

壁面吹き出し空調方式
空調電力

10%

最大約

削減

第三者保証
企業情報

02 次世代データセンター「Green Nexcenter™」を推進

SOLUTION

タセンターに適した立地は限られており、旧来の立地や建物を活かせる点でもメリットが大きく、こうし
従来比

た再生型のデータセンターの需要は今後も継続すると考えられます。さらに2025年度内に液冷方式対応

約を標準装備した京阪奈データセンター（仮）を新規オープンします。将来的には、揺らぎの少ない超高速か

30%

省エネ

壁面裏に設置した空調機から室内に直接冷気を送風。ラックから排熱される暖気と気流の完全分離により、空調効率を向上。

ラックに取り付けたセンサーとAIエンジンによる空調のリアルタイム制御により、電力の無駄を最小化し、空調消費電力を最大30%削減。

太陽光発電パネル

間接蒸発冷却式空調
従来比

60%

約

省エネ

データセンター建物の屋上や壁面に大型パネルを設置して自家発電を実施。発電した電力は館内の照明やオフィスの空調などに利用。

外気条件に応じて3つの最適な冷却モードを切替えて運転する超高効率空調システムにより、空調電気消費量を大幅に削減。

つ超低消費電力を実現する最先端の光伝送技術IOWNRを搭載したデータセンターを展開する計画です。
［ Green Nexcenter™の特徴 ］［ 液冷方式イメージ ］

01 液冷方式に対応する国内初のデータセンター（コロケーション）サービス
生成AI／GPUなどの
02 高発熱サーバーに対応
消費電力を約30％削減

03 （pPUEの優れた電力使用効率）

今までと同様にラック単位での04 利用が可能

冷却設備

CDU ※2

液冷対応ラック群

ご要望に応じて05 再生可能エネルギーの利用が可能※1 パーシャルPUE（Power Usage Effectiveness）。モジュールや部屋単位など特定部分での電力効率の効率性を示す※2 Coolant Distribution Unit

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

特集

010

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

03 グリーンデータセンターを通じたカーボンニュートラルへの貢献

Voice

SOLUTION

先進のデータセンターサービスで社会変容に応える

NTTコミュニケーションズは、グリーンデータセンターをはじめとするGXソリューションの提供を通じて環境価値を生み出し、お客さまひいては社会のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

グリーン電力の提供を開始

生成 AIの出現は、これからの人々の働き方、ビジネス、IT 基盤のあり方
そのものにも変革をもたらす現代の黒船と言っても過言ではありません。
今後、生成 AIやGPUクラウドなど電力を大量に使用するデータセンターの利用形態が急速に加速し、高発熱サーバーが一般化する可能性が高2020年にオープンした東京第11データセンターの空調システムに、季節に応じて最も効率的な熱交換方式に切り替え可能な
先進の間接蒸発冷却方式を導入。従来の空調システムに比べて約60％の消費電力削
減を実現

企業情報

まっています。加えて、昨今の地政学リスクなどの影響による電気代の高騰、地球温暖化による激甚災害の増加、企業のESG 投資意欲向上など

超省エネかつ高発熱対応の次世代型グリーンデータセン
ター「Green Nexcenter™」
を新設します。

間接蒸発冷却式空調導入

第三者保証

松林 修

Green Nexcenter™

環境

ガバナンス

プラットフォームサービス本部
クラウド＆ネットワークサービス部
第二サービス部門 部門長

揺らぎの少ない超高速かつ超低消費電力を実現する最先端の光伝送技術
IOWNRでグリーンデータセンター
間をつなぐ光アクセスネットワークを展開する計画です（2025年度予定）。

2022年4月1日より、NTTコミュニケーションズのデータセンターサービスをご利用されるお客さまに向けて、再生可能エネルギーを選択できる
電力メニューの提供を開始。

社会

人材

IOWNR搭載
Green Nexcenter™

の社会背景のもとで省エネ化や脱炭素社会の実現に向けた機運が高まり、その対応はこれまで以上に必須事項となっていくでしょう。例えば今後オンプレミス※の形態は、省エネ化と高発熱サーバーへの対応が同時に必要となり、コスト面での負担が大きくなると考えられます。NTTコ
ミュニケーションズはこれまでデータセンターサービス「Nexcenter」

遠隔制御ロボットの提供を通じて、ICTインフラを支える役割を果たしてきましたが、

データセンターサービスの高度化に向けて、データセンター内において遠隔制御
ロボットによる各種オペレー
ションの実現を目指します。

通信データの増加

データセンターのあり方も社会変容を踏まえて大きく変わるタイミン
グ、過渡期を迎えていると言えます。私たちは2024 年度以降、これらの課題解決に向けて高発熱対応の超省電力かつ再生可能エネル
ギーを活用した次世代型データセンター「Green Nexcenter™」
を順次市場に投入していく予定です。企業をはじめとするお客さ

高発熱サーバーの一般化

IP関連機器の
性能アップ

2020
消費電力
増加

2022

2023

2024

データセンターの省エネルギー推進
超省電力 ICT 基盤によるグリーン対応

まにとってはNTTコミュニケーションズのデータセンターをご利

2025
2040

NTTグループカーボン
ニュートラル

用いただくことが、脱炭素化に向けたESG 経営の促進をサポートする「環境価値」を生み出すことに直結するものと捉えています。データセンターサービス事業は、NTTグループ全体で2040 年度カーボンニュートラルを目指すうえでも大きな核となる事業であり、社会全体の発展とサステナビリティを支える重要な基盤提供を力強く推進していきます。
※ サーバーなどの情報システムの自社運用

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

私たちの事業を通じた社会課題の解決

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

011［ Node-AIによるAIモデル作成 ］

利用イメージ

CASE of01

Node-AI

データ分析

専門家

意思決定者

システム担当者

課題解決

Node-AIの社会実装を通じた課題解決の加速

特集

データ分析者◦ 分析効率化◦ データの確認◦ 分析フロー共有◦ ツール上で議論

ソリューション

目指す社 会

AIプロジェクトを効率化するソリューション

誰もがAIを活用できる未来へ

レーションでAIプロジェクトを効率化する“ノーコードAI 開発ツール”です。

試みるなか、AI人材やノウハウの不足から「Node-AI」は、NTT コミュニケーションズの独自開発による、コラボ

私たちの事業を通じた社会課題の解決

01 Node-AIの社会実装を通じた課題解決の加速

ブラウザ上でカードを自由につなげることで分析フローを構築でき、時系列

02 対話型AIを活用したコールセンター対応

データの前処理から AI モデルの学習・評価まで、一連のパイプラインを容03 人にも生き物にもやさしい持続可能な易に作成・実行することができます。

“棚田”
農法を目指して04 サステナビリティに貢献する

企業間データ連携基盤の構築

05 世界と未来をつなぐ海底ケーブル
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

社会課題

多くの課題がつきまとうAIプロジェクト
AIの社会実装が加速する中で、透明性の確保やリスク管理などの課題をクリアした「責任あるAI」の活用が求められています。マーケティングや業
務効率化、技術の伝承、予測解析など、AIに期待される分野は多岐にわたりますが、その実装には

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

専門的な知識・スキルが必須であり、多くのステー
クホルダーが関わるAIプロジェクトは複雑かつ煩雑になりがちです。さらに完成したAIモデルをシステム化し、実装後の成果やリスクを検証するまでには長い道のりがあり、対応するAI人材の育成や確保も課題です。AIがより広く社会課題の解決に向けて活用されるためには、多くのハードルを超えねばならない現状があります。

「Node-AI」によるAI分析は時系列データに特化し、予測や異常検知への適用、因果分析、要因分析といった課題に対応することから、多様な業種、事業分野における活用が見込まれます。またプロジェクトの参加者は、データ分析の全情報に常時アクセスが可能となっており、ツール上で議論から報告書の作成までを行えます。さらには特許技術によってAIの判断根拠までを可視化する
ことで、その経緯をブラックボックス化させることなく適宜議論することも可能となり、その結果として、コミュニケーションコストの削減やAIプロジェク
ト全体の効率化が期待できます。なお「Node-AI」上で開発したAIモデルは独自ツールでスムーズにAPI連携できるため、簡単にデリバリーすることが可能であり、追加データを与えることでモデルの再学習にも対応しています。
本来「Node-AI」は、ユーザーが自ら能動的に活用することを想定した
AI 開発ツールですが、必要に応じてデータサイエンティストによるハンズオ

近年、多くの企業が AIによる課題解決をAIモデルを効果的に活用できていない現状
があり、AI研究者として歯がゆい思いがありました。こうした背景もあり、開発に至ったのが「Node-AI」です。私たちは「NodeAI」の提供を通じて、ユーザー自らがAIを活用し、さまざまな課題解決に向けて自走する
世界の実現を目指しています。これまでAIソ
リューションを提供する中で、私たちNTTコ
ミュニケーションズが分析者としてお客さま
課題を解くという方式をとってきましたが、AIがより身近な社会になっていくためには、「Node-AI」のように最低限の勉強で誰もがAIモデルを作成できるツールの存在が必要です。今後も私たちは、AI人材の育成を見据えた多様なサポートを含めてソリューショ
ンとしての「Node-AI」を磨き上げ、より広範な社会課題の解決に貢献していきます。

ン形式での技術サポートや利用サポートも提供しています。今後は AI アシ
スタントの実装も予定するなど、ますますユーザーフレンドリーになっていく「Node-AI」を通じて、AI モデルの短期間での開発・適用と継続的な改善を実現していきます。

イノベーションセンター
テクノロジー部門
プロダクトマネージャー

切通 恵介

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

私たちの事業を通じた社会課題の解決

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

012［ COTOHA Voice DX® Premiumの概要 ］

CASE of

02

電話応対業務

後処理業務

ボイスボット
コール
センター

対話型AI

対話型AIを活用した
コールセンター対応

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決

省人化

フリーダイヤル
ナビダイヤル

問い合わせ

対応

音声入力

音声データを
録音

API/RPA

音声認識
エンジン

意味意図解釈
エンジン

音声合成
エンジン

発話内容を
テキスト化

発話の意図を理解し、回答
内容を選択

選択された
回答内容の
音声を作成

オペレーター

ソリューション

目指す社 会

コールセンター業務の最適化を推進するボイスボット

さまざまなフィールド、場面で使っていただけるソリューションにわせ窓口などにおける電話応対業務をAIが代行するボイスボットソ

03 人にも生き物にもやさしい持続可能なリューション「COTOHA Voice DX®Premium」を2019年より

04 サステナビリティに貢献する
企業間データ連携基盤の構築
05 世界と未来をつなぐ海底ケーブル
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

社会課題

人材の育成・確保が困難
企業の顔として顧客対応の最前線を担うコールセ
ンターが、近年、慢性的にオペレーターの稼働ひっ
迫や人材不足の悩みを抱えています。コールセン
ター業務は商品やサービス内容など就業にあたり覚えることが多く、一般に数か月の研修が必要とされ環境

ますが、人材の確保・育成が困難な中で十分な研修を受けることなく実務に臨まざるを得ない状況があ人材ります。また、コール量に繁閑差があることも適切な人材配置が難しい理由となっています。電話応対

ガバナンス
第三者保証
企業情報

の品質低下は顧客満足度の低下や機会損失につながる可能性もあり、企業にとっては早急に対策を打ち出すべき課題となっています。

内容記録・後処理を自動実行

イレギュラー／エラー発生時など

02 対話型AIを活用したコールセンター対応“棚田”
農法を目指して

RPA
情報取得

架電者

NTTコミュニケーションズは、コールセンターや会社のお問い合

01 Node-AIの社会実装を通じた課題解決の加速

参照・
データ投入

展開しています。AIを実装した自動音声応対システムが電話応対業
務から後続処理までを一気通貫で行う本ソリューションは、24時間
365日の自動対応が可能なため機会損失の防止にもなり、お問い合
わせの受け付けからシステムへの書き込みまでを自動化することでオ
ペレーターの稼働削減にも貢献します。季節や時間の繁閑差に応じて柔軟にチャネル数を変更可能であり、電話がつながらないことで顧客に不快や不安を生じさせてしまうことも避けられます。ボイスボッ
トを定型業務や着信量の多い業務箇所で活用し、空いたオペレーター
稼働をより高度な応対が必要な業務に配置することで、コールセンター運営の最適化を図ることが期待できます。本ソリューションはす
でに金融、インフラ、通信、小売りなど幅広い業界・業務にて活用されています。導入にあたっては利用する企業や組織の案件ごとに最適なAIエンジンを組み合わせ、ソリューションとして提供するのはもちろん、事前にPoC※を実施するなど、徹底した準備のうえで実装するのが特長です。導入後も個別にAI学習やチューニングを重ねて精度を高め、より最適なソリューションに近づけていくことが可能です。

テキストベースのチャットボットやWebフォー
ムに比べ、ボイスボットは音声合成エンジンによる自然な発声で対応するため、電話での応対を求める
お客さまからも受け入れられやすいメリットがあります。音声の認識精度はこれからさらに高まってい
く段階にあり、よりスムーズで的確な対応を実現することで、コールセンターの顧客満足度や運営効率を高める効果が期待できます。今後は声紋認証の技術を活用した本人特定の機能など、新たなサービスの追加を検討しており、ソリューションとしての価値はまだまだ高まっていくものと考えています。ボ
イスボットは世に出たばかりであり、利用されたことがない方も多いはずです。私たちはボイスボット
を、もっとさまざまなフィールド、場面で使っていただけるソリューションに育て上げ、世の中になくてはならない親しみやすい存在にしていきます。
コミュニ
ケーション＆
アプリケーション
サービス部
担当課長

ビジネス
ソリューション
本部
第一BS部
主査

吉岡 威

持田 強介

※ Proof of Concept＝概念実証

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

私たちの事業を通じた社会課題の解決

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集013［ 棚田農業の課題解決への道筋 ］

高度水管理システム

CASE of03

自動給水栓装置「田門 ®」とIoTセンサー「MIHARAS ®
（ミハラス）」
を連携することで、給水状況の遠隔での確認を可能にし、水管理の自動化、省力化が期待できます。

省力化

スマート
農業

生物
多様性

人にも生き物にもやさしい
持続可能な
“棚田”
農法を
目指して

私たちの事業を通じた社会課題の解決

ドローン
棚田の空撮・測量に使用し、棚田の3Dモデルを作成。データの分析により、斜面でも走行できる
ラジコン草刈り機など最適な機械の選択を事前に判断できるため、大幅な省力化が見込めます。

水田除草ロボット
画像認識AIと遠隔監視機能を搭載し、特に労力を要する水田内の除草に力を発揮します。

ソリューション

目指す社 会地域で共有する農業ICTソリューション

地域とともに日本の農業再生を目指す

持続可能な「棚田」農法の確立を目指す「世界農業遺産と朱鷺の島スマー（臼井）次世代を担う学生などを巻き込み

NTT コミュニケーションズは、新潟県佐渡市で人にも生き物にも優しい

01 Node-AIの社会実装を通じた課題解決の加速

ト農業コンソーシアム」に参画しています。佐渡をトキが生息しやすい環

02 対話型AIを活用したコールセンター対応

境にするには、島の原風景である棚田での減農薬栽培、無農薬・無化学肥

03 人にも生き物にもやさしい持続可能な料栽培の推進が不可欠です。佐渡では安全でおいしい佐渡米を認証する制“棚田”
農法を目指して04 サステナビリティに貢献する

企業間データ連携基盤の構築

05 世界と未来をつなぐ海底ケーブル
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

社会課題

日本の米づくりの担い手不足
山がちな日本では、傾斜地を活用した「棚田」における米づくりが継承されてきました。少子高齢化
により、稲作農家の担い手不足が社会課題となって久しいですが、その傾向は農地を広く確保できな
い中山間地域や島しょ部で顕著になっています。例

環境

えば、新潟県佐渡市では、特別天然記念物のトキと共生するために農薬などの使用を削減した米の栽

人材培を推進し、2011年には日本初の「世界農業遺産（GIAHS）」に認定されました。しかしながら、農家

ガバナンス
第三者保証
企業情報

の担い手不足はこの美しい離島に着実に忍び寄っており、ロボット・AI・IoTなどを活用したスマー
ト農業の導入に活路を見出そうとしています。

度「朱鷺と暮らす郷づくり」を立ち上げるなど、地域ブランドの構築や収益向上に向けた努力を重ねてきましたが、山間の傾斜地に広がる棚田で農薬に頼らない農業を継続するには、畔の管理や草刈りなど高齢者の方には負担の大きい重労働が多いことが課題となっています。NTT コミュニケー
ションズは、上記コンソーシアムの一環として、ドローンや水田除草ロボッ
ト、高度水管理システムなどの農業 ICT ソリューションを棚田に導入する実証実験に参加しました。行政機関や地元の農業法人とともに 2022 年度
から 2 年間にわたり行うもので、「令和 4 年度

農林水産省スマート農業産

地モデル実証」に採択されています。実証には、農作業の自動化と省力化に大きく貢献する農業 ICT ソリューションの価値を測るとともに、その導つつ、佐渡をはじめとする地域にもっと深く入り込み、地域とともに農業ICTソ
リューションを磨き上げることで農業再生に貢献していきます。
（湯本）除草ロボなどのICTソリューショ
ンには技術的な課題も残っています。多くの方の協力と知恵を結集し、我々も地域課題解決の一助を担えるよう努力を重ねていきます。
（波多野）スマート農業は、担い手の高齢化や後継者不足に対して新しい価値を創出できると考えています。今後はデータの蓄積・分析を通じて、農業ビジネス拡大の可能性を広げていきます。

入コストと効果を地域で共有するためのシェアリングサービスの可能性を探る目的もあります。また、導入後の環境保全や収量維持、無農薬・無化学栽培の認証取得によるお米の販売価格の向上を考慮したビジネスモデルについても検証を進めています。
今後も佐渡を起点にスマート農業の研究・開発・実践に取り組み、全国の棚田農家の課題解決の実現を目指します。

「朱鷺と暮らす郷づくり」認証マーク

ドコモビジネスソリューションズ
新潟支店

ドコモビジネスソリューションズ
新潟支店

ドコモビジネスソリューションズ
新潟支店課長 臼井 満主査 湯本 祐起 波多野 竣介

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

私たちの事業を通じた社会課題の解決

CONTENTS
トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会
特集

04

企業間
データ連携

脱炭素

サステナビリティに貢献する企業間データ連携基盤の構築

私たちの事業を通じた社会課題の解決

資源循環

EDC

部品メーカー

EDC

製造業企業

EDC

参加企業

EDC

参加企業

EDC

参加企業

EDC

● ● 業 界 データ
スペース

2023

CASE of

自動車メーカー014

自 動 車 業 界 データ
スペース

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report［ EU圏各種データスペースとの接続イメージ ］

データ連携
プラットフォーム

Gaia-X

ソリューション

目指す社 会

企業間データ連携基盤の導入・活用をサポート

脱炭素・資源循環を見据えてNTTコミュニケーションズは、新たな法令に準拠した製品別カーボンフットプ

リントデータや資源リサイクルデータの開示に向け、欧州現地法人を中心に早急

01 Node-AIの社会実装を通じた課題解決の加速な対応を迫られている日本の関連企業の現状を鑑み、「Catena-X」をはじめとす

02 対話型AIを活用したコールセンター対応

るデータ連携基盤の活用を支援するソリューションの確立に向け、パートナー企

03 人にも生き物にもやさしい持続可能な業とともに取り組みを始めています。見据えているのは、信頼性の高いデータの“棚田”
農法を目指して04 サステナビリティに貢献する
企業間データ連携基盤の構築
05 世界と未来をつなぐ海底ケーブル
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

社会課題

SDGs達成に向けた国際社会のデジタルトランスフォーメーション
巨大IT 企業による個人・企業データの独占的運用に対する懸念から、欧州では2019 年に公共インフラとしてのデータ連携基盤「Gaia-X」構想が立ち上がり、その第一歩として自動車業界の企業間データ交
換ネットワーク「Catena-X」が2023年秋に稼働しました。脱炭素の世界的潮流を背景にバリューチェー
ン全体のCO₂ 排出量削減やサーキュラーエコノミーを見据えて欧州基準の環境データの安全・公正な企
業間データ連携を目指すアライアンスです。他方、日本では、各企業で製品別カーボンフットプリントなどのデータ集計の仕組みが不十分なうえ、法制度やデータ基盤の整備も後れており、ESG経営の観点で日本企業の国際競争力や企業価値

データ連携
基盤

生成や企業ごとに仕様が異なる社内システムとデータ連携基盤の接続など、事前（境野）脱炭素・資源循環の達成には経済活動で排出されるCO₂や廃棄物の量を正確に把握し、世界共通のルールで開示・共有し、削減を促す必要があります。企業や国境の垣根を超えて産官学民の力を結集
し、安心・安全にデータを利活用できるデジタル通信インフラの普及に貢献します。

コンサルティングから実際の接続まで、実運用へと至るトータルサポートです。

（加藤）まずは環境問題に比重が置かれた「Catena-X」との相互接続には、企業間の通信を認証し制御するためのソフトウェ「Catena-X」に関する取り組みを足掛かア「EDC」と標準データモデルへの対応が必須となります。NTTコミュニケー
ションズは「EDC」とデータマネジメント機能やセキュリティ機能を組み合わせ
たプラットフォームを構築・提供し、設定・運用までを支援することで、データスペースを活用して安心・安全に取引先企業とデータ交換ができる環境整備を実現します。
「Gaia-X」や「Catena-X」のルール・標準・方式は、製造業全般にわたる「Manufacturing-X」という新プロジェクトに引き継がれ、今後さまざまな産業におけるデータ通信の新標準になる可能性があります。そうした最新の通りに、多様な事業群、業界をグローバルにつなぐという我々の価値を発揮しながら、皆で地球を守るお手伝いをしていきます。
（新妻）今後は欧州に追従するだけでなく、日本でも「Catena-X」と同様のコンセプトの連携基盤の構築が必要です。総合的な観点からデータインフラを利活用できる環
境を整え、多くの人の幸せに寄与します。

信技術を日本の企業も円滑に安全に低コストで利用できるようにするため、NTT
コミュニケーションズは、企業間のセキュアなデータ利活用の前提となる「データ主権」を保護する認証基盤とデータ連携基盤の整備を国内でも推進します。
「Catena-X」への対応を起点に、SDGs 達成に資するデータの企業間共有や国際社会全体での利活用を促進し、カーボンニュートラルをはじめさまざまな社会課
題の解決に役立つ次世代ネットワークソリューションを開発し確立していきます。

イノベーション
センター
担当部長

境野 哲

スマートワールド スマートワールド
ビジネス部
ビジネス部
スマートインダス スマートインダス
トリー推進室トリー推進室主査

加藤 晃久 主査 新妻 英輝が低下してしまう恐れがあります。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

私たちの事業を通じた社会課題の解決

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

陸から延びているケーブルを沖合でつないだあと、ケーブルを少しずつ海底に垂らしていきます［ 海底ケーブル敷設方法 ］

CASE of

05

A局

海底
ケーブル

データ通信

世界と未来をつなぐ
海底ケーブル特集

海底ケーブル ▶︎

安心・安全
海底の地形に沿って海底ケーブルを敷設します
中継器に必要な電力は陸揚局から給電します▼ 海底中継器

ソリューション

目指す社 会

世界をつなぎ続ける海底ケーブル事業を推進

データ通信を支える技術を次世代に継承う海洋エンジニアリング会社として、1998 年の設立以来、国内海底ケーブル
は9,000km、国際海底ケーブルは30,000kmに迫る距離を敷設し、NTTグ

02 対話型AIを活用したコールセンター対応

ループが有するすべての海底ケーブルの保守、メンテナンスを担っています。

03 人にも生き物にもやさしい持続可能な

近年、世界的にデータ通信が急増する中で、海底ケーブルの新規敷設や

04 サステナビリティに貢献する

企業間データ連携基盤の構築

05 世界と未来をつなぐ海底ケーブル
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

社会課題

通信インフラとして高まる重要性
インターネットや国際電話など、国際データ通信の99％を担うのが光ファイバーを束ねた海底ケーブルです。衛星通信をはるかにしのぐ大容量の高速通信が可能な海底ケーブルは、今や世界中の海に張り巡らされ、総延長は約140 万 kmに及びま環境す。今後も世界的にデータ通信需要が増加することは確実であり、その対応に向けて海底ケーブル

人材の増強や新規敷設の計画が進んでいます。一方、海底ケーブルはひとたび断線するとデータ通信に

ガバナンス
第三者保証
企業情報

支障をきたすことから、有事の際の通信確保など
経済安全保障の観点からも、既存ケーブルの保守管理の重要性が一層高まっています。

B局

中継器は50～100㎞ごとに設置。中継器を使用しない海底無中継のルートもあります

01 Node-AIの社会実装を通じた課題解決の加速“棚田”
農法を目指してケーブルに故障が発生した場
合、専用船が該当ケーブルを引き上げ、船上で修理します

海底ケーブル敷設船

NTTワールドエンジニアリングマリンは、海底ケーブルの敷設・保守を担

私たちの事業を通じた社会課題の解決

015

修理を含めた保守管理の需要が高まっています。NTT ワールドエンジニア

海底ケーブルを扱う私たちの事業は、NTTグループにおいても特異な立ち位置にあり、極めて専門性の高い事業内容と言えます。主な活動の舞台は海洋にあり、事業推進にあたっては海底ケーブルの陸
揚げ地の設定や、海底地形を把握した上リングマリンはケーブル敷設船など計 4 隻の専用船を運用し、設計、海洋での敷設ルート設計、敷設や保守に関し調査からケーブル敷設・埋設工事、修理工事、災害対策など多岐にわたるての漁業組合との折衝など、独自の知識事業を展開しています。現在、国内では主に本土と離島を結ぶケーブルの敷設工事を行うほか、海外ではフィリピンの離島地域での工事も手掛けています。ケーブルが行き渡っていない地域への新規敷設は情報格差の是正はもちろん、大規模災害への備えという意味でも重要な社会課題です。

やノウハウが必要となります。近年、海底ケーブル事業の社会的、経済的な重要性はさらに増す一方で、人材の確保・育成、技術の継承が課題として浮き彫りになっています。私たちは、世界中をつな海底ケーブルの保守管理は、社会に欠かせないインフラを支える大切なぎ、産業の発展を下支えする海底ケーブ仕事です。ケーブルの耐用年数は約 25 年ですが、経年劣化による入れ替え

ル事業が持つ社会的な意義と価値、仕事

作業のほか、漁船の網や船舶の錨などで損傷することがあり、台風などの影響で傷つくリスクもあることから、影響を受けやすい箇所では定期的な点検が欠かせません。

のやりがいを広く訴求するとともに、使命感と誇りを胸に未来を見据えて安心・
安全な通信インフラを支えていきます。

Wi-Fi や 5G、いずれ次世代の無線通信が飛び交うようになっても、海底を走るケーブルが世界のデータ通信の縁の下を担う役回りは変わりません。
NTT ワールドエンジニアリングマリンは、海底ケーブルを通じて世界をつなぎ続け、持続可能な社会の構築に貢献します。

NTTワールド
エンジニアリングマリン
企画総務部長丸島 能史

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

016

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

サステナブルな未来を創造する

CONTENTS

企業グループを目指して

トップコミットメント
事業戦略

SDGs ／ ESG を巡る内外の動向やそれらに伴う事業環境の変化、未来社会を支える先

私たちが目指す社会

端技術の動向などを踏まえ、2021 年 5 月、従来の「CSR 基本方針」を改定し、「サス特集

サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント
社会

テナビリティ基本方針」を策定しました。

実現

この基本方針は、私たちの「企業理念」と「信条」のもと、“Your Value Partner”
として、事業ビジョン「Re-connect X」の推進などを通じて、人と世界の無限の可能性を拓きつつ、持続的に「社会に応え」、「サステナブルな未来の実現」を目指すものです。「社会」「環境」「人材」「ガバナンス」の 4 領域を重点領域としており、各領域ごとに「目指す未来」を掲げるとともに、その実現に向けて、「社会と未来をつなぐDXの推進」
や「限界を打破するイノベーションの推進」「脱炭素社会の推進」「循環型社会の推進」「人権の尊重」「ダイバーシティ & インクルージョンの推進」「バリューチェーン・パートナー
シップの充実」「コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底」などの 12 の重点活動
項目、関連する主要推進事項や、2030 年カーボンニュートラル（Scope1,2）の実現な目標

社会に役立つサービス 本業を通じた取り組み
Smart World

DX

WX

GX

脱炭素社会

循環型社会

SX

サステナビリティ基 本 方 針・活 動

バリューチェーン

CSV

全体を通じての「負の影響・リスク」の最小化

共創

パートナー
シップ
バリューチェーン
全体を通じての

地球温暖化

廃棄物

「正の影響」の強化

人権侵害

差別

環境汚染
汚職

ハラスメント

労働被害

劣悪な労働

さまざまなステークホルダー

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

私たちの目指す未来

さまざまなお客さま・パートナー

私たちの事業を通じた社会課題の解決

サステナブルな未来

NTT コミュニケーションズグループは、ますます深刻化する気候変動問題をはじめ

NTT Com グループ 企業理念・信条（自ら始める、共に高める、社会に応える）

どの目標、各種 KPI を定めています。
環境

私たちは、お客さま・パートナーをはじめさまざまなステークホルダーの皆さまと共創しつつ、一連の重点活動の推進とPDCAサイクルによるサステナビリティマネジメントな

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

どにより、私たちの事業機会や成長機会の創出とリスクの低減に戦略的かつ的確に取り組
み、自らの事業活動がもたらすバリューチェーン全体を通じた社会への「正の影響」の一
層の強化と「負の影響・リスク」の最小化を図ります。そして、その積み重ねの中であら

サステナビリティ基本方針の重点領域 ※と「目指す未来」
イノ ベ ー ティブ で 活 力 に みち、強 靭で安 心・安 全、そして価 値 創 発で持 続 的に発 展するよりよい未来

カーボンニュートラルで、資源が 循 環 し 、生 物 多 様 性 が保 全されて自然と共 生する、グリーンな未来

多様性に富み、誰もが尊重され共に高め合い、社会に応えて自分らしく活躍できる未来

高い倫理観と確固としたガバ
ナンスのもと、常に信頼され、多彩な共創がサステナブルな社会を織りなし、紡ぐ未来

ゆる壁を乗り越え、社会全体のDX、WX ※、GX、SXを推進し、企業価値の持続的向上と「SDGs 達成への貢献」、その先の「サステナブルな未来」の創造に取り組んでいきます。
※ ワークスタイルトランスフォーメーション

P.021

マテリアリティ特定プロセスは、レポート内「重点活動項目（マテリアリティ）の特定・設定および主要推進事項、指標（KPI）
・目標の設
定プロセス」をご覧ください

P.006

サステナビリティ基本方針については、レポート内「私たちが目指す社会」をご覧ください※ サステナビリティ基本方針（2021年5月策定）
における重点領域

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

017

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

アクション

サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」

トップコミットメント
事業戦略

重点活動項目の策定
CSR指標の設定

私たちが目指す社会

2011年

特集

2005年

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」—サ ステナビリティ基本方針のもと、ICT／DXの無限の可能性を追求し、2030年度カーボンニュート
ラルの実現、SDGs達成への貢献、2040年度ネット
ゼロ、そして、その先の持続可能で夢のある、Wellbeingな未来の実現に取り組みます

サステナビリティマネジメント
社会

CSR委員会発足

CSR基本方針、重点領域、重点活動項目を改定。重点領域を従来の3領域に「経営統治の継続的強化」を明示的に追加して、4領域化

CSR基本方針と重点領域（社会への貢献、地球環境保護、人財の尊重）
の策定

2006年

環境保護推進室設置

1999年

2016 年

私たちが取り組む「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」とは、「今日と未来の懸け橋として、あらゆる情報があらゆる垣根を越え、最適なかたちで社会をめぐり、より活用され、人と世界の可能性、そして、想像を超える未来を切り拓き、未知なる豊かさを社会や世界に届けてゆく、そのようなコミュニケーショ
ンの創造に向け、コミュニケーションの無限の可能性に挑み続けること」です。
これは、私たちNTTコミュニケーションズグループの使命であり、存在意
グループのサステナビリティおよびその基本方針は、このような取り組み
また、右記の「Corporate Message」、「Tagline」に込めた私たちの意志を

第三者保証
企業情報

私たちは、NTTドコモ、NTTコムウェアとの組織再編により広がる、さらなる「コミュニケーションの無限の可能性」に挑み続け、想像を超える豊かな、そしてサステナブルな未来を切り拓いていきます。

「NTT Green Innovation
toward 2040」

サステナブルな
未来の実現に向けて

ネットゼロ

2040年度

2030年度

2050 年

Society5.0
の実現

日本政府
「2050年カーボンニュートラル宣言」

2019年 2020年10 月

企業理念、 事業ビジョン
NTTグループ
信条を策定 Re-connect X発表
としてSDGsに賛同反映したものとなっています。
ガバナンス

NTTコミュニケー
ションズグループ「環境目標2030」
カーボンニュートラル

2016 年と基本姿勢を「信条」の3項目とともにその骨格に据えたものとなっています。
人材

2021年5月

サステナビリティ基本方針、
重点領域、重点活動項目、
KPIを刷新義であり、「企業理念」の中核をなすものです。NTTコミュニケーションズ
環境

2022年7月

ドコモグループとして
法人事業ブランド「ドコモビジネス」をスタート

グ
ィン
ステ
バックキャ

Corporate Message

今日と未来の間に。
私たちは、今日と未来の間を常に媒介し、「今日」も世の中を支えながら、「未来」を創り続ける

NTTグループの一員としてSDGsに賛同
2016年度、NTTグループは国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同を表明しました。これを受け、私たちも2016年度よりNTTグループの一員としてSDGsに貢献する取り組みを推進しています。サステナビ
リティ研修などを行い、社内全体で SDGs の理解浸透を深め、SDGs

Taglineの目標に紐づいたサステナビリティ重点活動項目などの事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献していきます。

※ 距離を超える・最後までやり抜くの意

まだ見ぬコミュニケーションの創造を通じて、距離を超えた先にある価値を創り出す、という意味を込めています。
加えて、「最後までやり抜く」の意味から、
我々が大切にしてきた誠実さをもって、社会や顧客の期待を超えて、信条を貫き、企業理念を実現する決意を表現しています。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

サステナビリティ基本方針のもと、ICT／DXの無限の可能性を追求し、2030年度カーボンニュートラル※1 の実現、SDGs達成への貢献、2040年ネットゼロ※2、2023

常務執行役員CONTENTS

018

安藤 友裕

そして、その先の持続可能で夢のある、Well-beingな未来の実現に取り組みます

トップコミットメント

深刻化する気候変動問題をはじめとするSDGs／ESGに置いており、こうした点を大切にして推進しています。

トでレジリエントかつワンストップな次世代の「移動固などに示された、地球規模での課題やリスクへの対応

2023 年は、その一環として、これらの取り組みの基

定・閉開域網融合型」の統合 ICTサービスなどは、気候

事業戦略

は、持続可能な社会を次の世代へ、そして、その先の未礎となる人的基盤の充実に向けて、社員の自律的なキャ

変動、大規模災害、少子高齢化や情報・サイバー空間上

私たちが目指す社会

来につないでいく上で、今日、一層喫緊となっています。

リア形成と成長に資する機会や環境の一層の充実を進の脅威への対応など現代社会が抱える複雑かつ多様な課

NTTコミュニケーションズグループでは、「企業理念」

めるとともに、中長期的な人材戦略の充実を図る人事

題の解決、そして、その先の未来社会を支える価値創造「信条」のもと「事業ビジョン」の推進を通じて、こう戦略委員会を新たに設置し、また、社員エンゲージメの切り札にもなり得るものです。SDGs／ESGを起点に、した状況に対応し、未来をひらくべく、「サステナビリ

ント率を含むサステナビリティ評価の報酬連動制の適用

あらゆる分野、世界がよりよい未来に向けて結束していティ基本方針」を策定し、
「環境」
（E）
「社会」
（S）
「ガバナ

対象を全管理職に拡充しました。喫緊の課題となってかなければならない今、こうした事業活動を通じてあらンス」（G）および「人材」の4つの重点領域ごとに、「目いる気候変動関連では、私たちのエネルギー総使用量

ゆる分野・世界をつなぎ社会に貢献できる喜びは社員に指す未来」を掲げ、一連の重点活動項目／KPIの達成に（Scope1,2）の95% 以上を占める電力の再生可能エネ

とっても大きな価値を持つものとなっています。

取り組んでいます。そして、幅広い協働・共創をベース

ルギー使用率を約 5 割（48.6%）に引き上げるとともに、NTTコミュニケーションズグループは、中長期的リスに、また、PDCAサイクルにもとづく的確なマネジメン

クラウドサービスの再生可能エネルギー使用率 100%

クと機会を的確に把握・対応しつつ、ドコモビジネスブラ

トとガバナンスのもと、自らの事業活動がもたらす、バ（Scope2）を 実 現しまし た。また、Scope3を 含 め た

ンドのもと、これからも次世代、そして目指す未来社会をリューチェーン全体を通じた社会への「正の効果の一層

2040 年ネットゼロ実現に向けた施策の推進や次世代社

支えるサービス・基盤を開発・提供し続け、一層複雑化・の発揮」と「負の影響の最小化」を進め、その積み重会を支える生成AIなどの進展に必要な高発熱対応型かつ多様化する社会課題を解決し、「あなたと世界を変え」、ねにより、”Your Value Partner”としての企業価値のゼロカーボンの「グリーン& 超省エネルギーDC」の構

未来をひらくべく、サステナビリティ基本方針のもと、グ

持続的な向上を図りつつ、人と世界の可能性をひらき、築に向けた取り組み、新「生物多様性枠組」（2022 年 12

ループ一丸となって取り組んでまいります。そして、社「 社 会 全 体 のDX、GX、WX、SX」 の 推 進、
「SDGs 達月採択）に沿ったネイチャーポジティブに寄与するICT

会の期待・要望に応えるべく、ICT 企業ならではの「事業成」への貢献、そして、その先の、「サステナブルな未／DXサービス・ソリューションの共創、世界的に懸念活動を通じたCSV／CSR」を実践し、SDGs／ESGの推来」の創造に向けて取り組んでいます。また、私たちのが高まっている経済安全保障面を含む地政学的リスクを進、イノベーティブで創造的、強靭で、安心・安全、グサステナビリティ基本方針は、全員参加型で作り上げた

踏まえた、サプライチェーンのレジリエンス強化や海外リーンで自然と共生し、活力ある地域社会で構成される、「企業理念」「信条」のもと、目指す未来に向けて、私た

子会社のガバナンス強化などを進めています。

誰もが尊重され、互いに高め合い、社会に応えて自分ら

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」—サ ステナビリティ基本方針のもと、ICT／DXの無限の可能性を追求し、2030年度カーボンニュート
ラルの実現、SDGs達成への貢献、2040年度ネット
ゼロ、そして、その先の持続可能で夢のある、Wellbeingな未来の実現に取り組みます

サステナビリティマネジメント
社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

ち一人ひとりが、「自ら始め」「共に高め」、事業ビジョン

私たちが先端技術を駆使して提供する「Smart World」

しく活躍できる、持続可能で夢のあるWell-beingな未来や日々の業務・事業活動などを通じて、「社会に応えて」「Smart Data Platform for X」などのDXソリューショの実現に、さまざまなステークホルダーの皆さまと共創・

自分らしく活躍していくことを、その取り組みのベース

ン／プラットホームや、5G・IoT、そして、ゼロトラス

価値創発しつつ、積極的に取り組んでまいります。

※1 対象はGHGプロトコル:Scope1（自らの温室効果ガスの直接排出）およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）※2 2023年5月、NTTグループ新「中期経営戦略」にもとづくScope3（Scope1、Scope2以外の間接排出）を含む取り組み

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

019

サステナビリティマネジメント
サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標

CONTENTS

プ会社社長を構成メンバーとし、委員会内部には「地トップコミットメント

サステナビリティ推進体制

事業戦略

私たちは、ESG を巡る顕在／潜在的な社会課題に対

ナビリティ活動を推進するうえで対応すべき重要テー

このようなサステナビリティ推進体制のもと、各委員して対応策を検討し、サステナビリティ活動を総合的・マについては、個別に委員会などが設置されており、会などで報告・検討された事項については、取締役会へ

戦略的かつ的確に推進・マネジメントしていくための

これらの委員会と連携しつつ適切な対応を行うべく、と共有されており、審議を経た後、取締役会では、課題会議体として「サステナビリティ推進委員会」を設置

グループ横断で情報共有・連携し、グループ全体でサの対応や経営戦略、事業計画の意思決定をするうえで最しています。委員会は CSR 担当役員である常務執行役

ステナビリティを推進する体制を構築しています。

終決定を行っています。取締役会では、これらの取り組

私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

球環境保護推進部会」を設けています。また、サステ

みとともに、監査役会からの提言などを総合し、サステ員を責任者と定め、各組織長（執行役員など）、各グルー

ナビリティ評価を役員報酬と連動させつつ、サステナビ

サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

リティ活動の戦略的かつ適確な推進に向けて、必要なガ［ サステナビリティ推進体制図 ］

バナンスを実施しています。

取締役会
コンプライアンス委員会

指示・報告

BRM（ビジネスリスクマネジメント）推進委員会

社長（幹部会議）
指示・報告

BRM小委員会
連携

サステナビリティ推進委員会

社会

人権啓発推進委員会
人事戦略委員会

指示・報告・連携

環境

ガバナンス

地球環境保護推進部会

サステナビリティ推進委員会メンバー・事務局
委員長： CSR担当役員（常務執行役員）
委員：

各組織長（執行役員など）、各NTTComグループ社長

事務局： サステナビリティ推進室※※ サステナビリティ推進室ではNTTコミュニケーションズグループの環境関係の取り組みも推進しており、地球環境保護推進部会の事務局のほか、TCFD・
TNFDにもとづくリスク・機会の把握・検討など、ドコモグループ全体としての活動の推進および各社との連携を含め担っています

WORK-LIFE委員会

指示・報告・連携

人材

ガバナンス

各ワーキンググループ

セキュリティ委員会
セキュリティ分科会

第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

020

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

リスク管理
CONTENTSのもと、サステナビリティ推進委員会を通じて、毎年基本方針のもと、これらの主要推進事項について、①バ

度、ESG をめぐる国内外の最新動向や中期経営戦略・

リューチェーンパートナーシップ、ステークホルダー・

トップコミットメント

私たちは、事業の内外に潜在するリスクの発生を予経営方針などを踏まえつつ、各主要推進事項と評価指標

エンゲージメントおよび人的資本の充実を図りつつ、②

想・予防し、リスクが顕在化した場合でも損失を最小限（KPI）
・目標を総合調整のうえ、最終設定するとともに、お客さま、パートナーの皆さまをはじめさまざまなス

事業戦略に抑え、持続的な成長に資することを目的として、リス

その達成度合いを検証・評価・総括し、次年度の主要推

テークホルダーの皆さまとの幅広い協働・共創をベース

私たちが目指す社会

クマネジメントの基本的事項を定めた「リスクマネジメ

進事項、指標の策定に反映しています。これらのプロセに取り組み、③自らの事業活動がもたらす、バリューント規程」を制定し、重点活動項目の主幹組織などにおスは、毎年度の主要推進事項、指標の見直しはもとよチェーン全体を通じた社会への「正の効果の一層の発いて必要な取り組みを行っています。また、事業運営にり、サステナビリティ基本方針および重点課題の再検討

揮」と「負の影響やリスクの最小化」を進め、その積み影響をおよぼすような大規模なリスクなどに適切に対応なども含めて、サステナビリティ推進委員会を通じて実重ねにより、企業価値の持続的な向上を図りつつ、サスするための体制および仕組みとして、代表取締役副社長

施されます。

テナブルな未来の実現に向けた各種取り組みを戦略的か

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

を委員長とする「ビジネスリスクマネジメント推進委員

なお、サステナビリティ推進委員会における重点活動会」を設置し、リスクマネジメントの PDCA サイクル

項目（マテリアリティ）の特定および特定した重点活動を構築・運用しています。

項目ごとの主要推進事項とその評価指標（KPI）・目標のサステナビリティに関連する機会についても、関係す設定に向けたプロセスの詳細は、次ページの「重点活動る重点活動項目の主管組織などにおいて、所管分野にお項目（マテリアリティ）の特定・設定および主要推進事

ける中長期を含めた取り巻く内外動向や事業ビジョンな項、指標（KPI）
・目標の設定プロセス」の通りです。

どを踏まえながら、関連する組織などとともに、社会課

また、現在の重点活動項目は次頁の「特定したサステ題の解決やサステナブルな社会実現に資する価値創造に

ナビリティ重点項目」の通り、社会、環境、人材、ガバ向けた事業機会に対応する CSV の推進などを内容とす

ナンスの重点4領域を構成する12の項目となっています。

る主要推進事項やその推進状況の評価の指標（KPI）の検討を進め、PDCA サイクルのもと、取り組みを推進しています。

つ的確に推進していきます。
な お、2023 年 度 の 主 要 推 進 事 項 は 総 計 27 項 目 となっています。
P.022

2023年度の主要推進事項の詳細はレポート内「指標・目標と活動の成果」中の表をご覧くださいP.032

バリューチェーン全体を通じた取り組みについてはレポート内「NTTコミュニケーションズグループのバリューチェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み」をご覧ください

私たちは、以上のような戦略（主要推進事項とその取戦略り組み方）のもと活動を推進しつつ、その活動状況や
KPI にもとづく評価、それらに関連するリスク・機会、

そ し て、 こ の よ う な 各 主 管 組 織 の 主 体 的 な 社 会 課

NTT コミュニケーションズグループは、4 つの重点

ESG を巡る最新の国内外の動向や他社の取り組み事例、

題・リスク・事業機会への取り組みおよび管理の実施

領域（社会・環境・人材・ガバナンス）における顕在／

外部評価などを各主要推進事項の主管組織などとタイムをベースとしつつ、NTT コミュニケーションズグルー

潜在的社会課題やそれらに伴うリスクと事業機会に対応

リーに把握するとともに全社的に共有し、PDCA サイ

プのサステナビリティ活動を総合的かつ適確に推進すするための取り組みとして、重点活動項目ごとに、主要クルを回しながら、今後も、サステナビリティを巡る総るため、私たちは上記のような推進体制、ガバナンス

推進事項を定めています。私たちは、サステナビリティ

合的なマネジメントを的確に展開していきます。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

021

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

重点活動項目（マテリアリティ）の特定・設定および主要推進事項、指標（KPI）
・目標の設定プロセス
CONTENTS
トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

STEP

1

課題の洗い出し

特集

国際的ガイドラインやイニシアチブ、外部評価指標などをもとに、社会課題の抽出を実施。

特定したサステナビリティ重点活動項目

外部評価指標：DJSI、FTSE、MSCI、EcoVadisなど
国際的ガイドライン：GRIスタンダード、ISO26000
国内外イニシアチブ：UNGC、SDGsなど

社会

私たちの事業を通じた社会課題の解決

サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」

STEP

2

優先順位付けサステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

STEP

3

重点活動
項目の設定

企業理念や事業戦略、NTT グループの取り組み、NTT
ドコモグループとしての取り組み、国内外のさまざまな動向を踏まえ総合的に検討。関連部門へのヒアリングも行い、重点活動項目を設定。

主要推進事項と指標（KPI）
・目標の設定

特定した重点活動項目ごとに、関連部門を交え、関連組
織とともに、社会動向、関連するリスク・機会やSDGsへの貢献、NTTグループKPIとの関連性も視野に、主要推進事項および指標（KPI）・目標を検討し、サステナビ
リティ推進委員会を通じて全体の妥当性確認のうえ、
設定。

社会

環境

STEP
人材

ガバナンス

4

◆ 限界を打破するイノベーションの推進◆ ICTのトランスフォーメーション◆ コーポレートシチズンシップの推進高

ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

重点活動項目のうち、引き続き重要な項目や、短期、中期、長期にわたりグループの経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクと機会に対処するための取り組みを含め、本業においても重要度の高い項目を整理し、課題を統合・集約。それらの統合・集約した社会課題に対して、ステークホルダーからの期
待度や要請、自社グループにとっての事業活動による経済、環境、社会へのインパクトの著しさ・重要度の2 軸で優先順位付けを実施。

◆ 社会と未来をつなぐDXの推進

環境◆ 脱炭素社会の推進

人材◆ 人材の育成◆ 循環型社会の推進◆ ダイバーシティ&インクルージョンの推進◆ 人権の尊重ガバナンス◆ コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底◆ バリューチェーン・パートナーシップの充実◆ 情報セキュリティの継続的強化

高NTTコミュニケーションズグループの事業活動による経済、環境、社会へのインパクトの著しさ

第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

022

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

指標・目標と活動の成果
サステナビリティ基本方針の重点領域（社会、環境、人材、ガバナンス）、重点活動項目ごとの 2022 年度の主要推進事項、評価指標（KPI）・目標と活動の成果（振り返り、評価と今後に向けて）、そして、それらを受けた 2023 年度の主要推進事項と指標（KPI）・目標は、次の通りです。

事業戦略
私たちが目指す社会

社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会イノベーティブで活力にみち、強靭で安心・安全、そして価値創発で持続的に発展するよりよい未来

目指す未来

2022年度
主要推進事項

重点活動項目

指標（KPI）

社会・産業DXの推進

定性

定性

BBX戦略※に基づく

B BX関連対外発表44件

企業情報

今後に向けて主要推進事項

社会・産業DXの推進指標（KPI）

ワーク／ライフスタイルDXの推進

グローバルビジネスDXの推進

Smart World推進

定量

定量

提供サービス：8件

提供サービス・メニュー：8件○

SDPFクラウドサービス／サーバー CO₂排出予測・可視化機能
や、上司の1on1スキル向上をAIにより支援する「COTOHA
1on1 Assistant」など、お客さまのDX推進をサポートするさ
まざまなサービスの提供を開始

定性
グローバルDXソリューション
の展開※ 共創によるB2B2X(B2B2B/B2B2Cなど)事業の推進

定性
BBX戦略にもとづく

Smart World推進

ガバナンス
第三者保証

2023年度▏社会と未来をつなぐDXの推進

環境

人材

振り返り

評
価

タイにカスタムエクスペリエンスセンター（CEC）を設立しビジネス活動を展開●ド コモグループシナジーを活かしたBBX戦略により、さらなるSmart Worldを推進

定性

ワーク／ライフスタイルDXの推進

新DX推進による持続可能な地域社会の実現の推進
定量
提供サービス：5件○

タイCECでの活動に加え、NTT
Com Chinaの新セキュリティ
オペレーションセンターなどを通じ、グローバルソリューションの展開を継続

グローバルビジネスDXの推進

自己評価による達成レベル

定性 ローバルDXソリューション
グ
の展開

○：達成

△：一部達成×：未達成

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

023

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

2022年度
主要推進事項CONTENTS
トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

重点活動項目

指標
（KPI）

振り返り

創造的イノベーションの創出

定性
創造的でイノベーティブな
SmartXの推進

イノベーション・
マネジメントの推進

定性
社内外と連携した創造的なイノベーションの推進

サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」（SpaseTech）、風況データ事業など、中長期を見据えた新規事業について価値創造／実証を実施中

社会重点活動項目指標（KPI）○●「ExTorchOpen Innovation Program」で、スタートアッ●「AIプラント運転支援ソリューション」
の商用提供にあたり、○定性
創造的でイノベーティブな
SmartXの推進●「OsecT」
について、国内中小

製造業の工場環境での利用に適合する監視機能を提供（2023年7月提供開始済）●2
 023年度より、新規事業創出

プ企業と社内各部をつなぎ、共創による新事業創出に向けた活動を実施中創出

コンテストの名称を「docomo
STARTUP」とし、ドコモグルー
プ一体となって進める

イノベーション・
マネジメントの推進

定性
社内外と連携した創造的なイノベーションの推進● B 2B2Xモデルによるデータ活

用ビジネスの創出推進の継続▏ICTのトランスフォーメーション

自然災害に強く、高信頼で、安心・安全なネットワーク
基盤の充実

定量
安定サービス提供率：99.99％● 音声サービス● 法人向けネットワーク

サービス

環境

●新
 規事業の開発推進を継続実施

AI開発支援ツール「Node-AI」や環境変化に対応したAIを最適化する仕組み「JITアルゴリズム」などを提供し、B2B2Xモ
デルによるデータ活用ビジネスの創出を推進

サステナビリティマネジメント— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

創造的イノベーションの● 遠 隔 操 作 ロ ボ ッ ト 事 業（テレプレゼンス）、宇 宙 関 連 事 業

2022年4月からWideAngleプロフェッショナルサービス「OsecT」として商用サービス提供開始。B2B2Xでのサービス展開に向け、複数の事業者と技術・ビジネスPoCを実施中

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ— 指標・目標と活動の成果

主要推進事項

今後に向けてxTech／新たな顧客体験による新規事業開発／実証を実施● 制御システムのセキュリティを可視化する「OsecT」を開発。

私たちの事業を通じた社会課題の解決— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標

2023年度▏限界を打破するイノベーションの推進

特集

サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して

評
価● 安定サービス提供率99.99%達成（3サービスの平均値）○● 高 信頼で安心・安全なサービスの提供を実現するべく、サービスの品質・体制を強化

自然災害に強く、高信頼で、安心・安全なネットワーク
サービスの充実定量
安定サービス提供率：99.99％● 音声サービス● 法人向けネットワークサービス● クラウドサービス● クラウドサービス

自己評価による達成レベル○：達成△：一部達成

×：未達成

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

024

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略

2022年度
主要推進事項先進的で強固な情報・サイバーセキュリティ
の提供

指標
（KPI）
定量
 キュリティサービスの開発／
セ
メニューの追加 ：3件

振り返り

評
価

入れて展開する●あ んしんモバイルセキュリティ for ビジネス

○

など7件

顧客の安心・安全なトラン

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会スフォーメーションを支援するマネージドサービスの提供

先進的で柔軟な
ネットワークサービスの提供

重点活動項目

定量

新メニューの提供：2件

 心・安全なICT社会の持続的安発展を支援するマネージドサー
ビスの開発／新メニューの提供：2件

マネージドサービスに必須な基本機能、オプション機能を実案件にもとづく顧客ニーズを取り入れメニュー化

定量提供サービス ：2件●デ ータ蓄積、分析や簡易セキュ○● クラウド（AWS／ECL2.0）
メニュー追加● グローバルデリバリーメニュー追加

提供サービス：2件●A ctive Multi-accessSIM ※● X Managed Platformサー

主要推進事項先進的で強固な情報・サイバーセキュリティの提供

ビスも今後重点取り組み予定

私たちが目指す社会特集

今後に向けて● 中小企業向けメニューも視野に● マネージドCSPM● マネージドSOAR

2023年度リティ診断、
トラフィック予知・検知など、キャリアならではの新機能開発の推進○

付加価値機能を拡張し、お客さまのIoTシステム／サービスの発展の推進を目指す○

回数のみならず、より多くの社員が気軽に社会貢献・ボランティアに参加できる環境を整え、参加機会の拡大を目指す● I oT Connect Gateway機能強化

顧客の安心・安全なトラン

スフォーメーションを支援するマネージドサービスの提供

先進的で柔軟な
ネットワークサービスの提供指標（KPI）
定量
先進的で強固なセキュリティ
サービスの開発／メニューの
追加：3件

定量
 心・安全なICT社会の持続的発安展を支援するマネージドサービ
スの開発／新メニューの提供 ：
2件

定量

強化

提供サービス：4件▏コーポレートシチズンシップの推進

持続可能な未来に資する
社会貢献活動の推進

定量
地域社会貢献活動への参加回数（対前年度比増）

10件（昨年度：10件）
2022年度よりプロボノ活動によるNPO支援も開始※ NTTコミュニケーションズ独自技術（特許出願中）により、1枚のSIMだけで自律的に通信障害などを検知して予備のキャリアに切り替え可能なIoT向けSIMを新規開発

持続可能な未来に資する
社会貢献活動の推進

自己評価による達成レベル

定量

新

地域社会貢献活動への参加機会の拡大○：達成△：一部達成

×：未達成

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

環境

2023
CONTENTS

トップコミットメント

カーボンニュートラルで、資源が循環し、生物多様性が保全されて自然と共生する、グリーンな未来

目指す未来

私たちは、以下の関連主要推進事項により、「2030年度カーボンニュートラル
（NTTコミュニケーションズグループが排出するGHG：Scope1,2の実質ゼロ化）」を目指します。

事業戦略
私たちが目指す社会特集

2022年度
主要推進事項

重点活動項目

私たちの事業を通じた社会課題の解決

指標
（KPI）

サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント

振り返り

評
価

グリーン電力の推進

定量
自社における再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）
使用率：2030年度50％以上

電力削減施策の推進

定量
GHG排出量の削減：2030年度に2018年度比▲50％EV（電気自動車）の導入

49%（事業活動に伴うGHG
排出量のうちGHGプ
ロトコル：Scope2の由来となる電力）

GHG削減に貢献するサービス等の提供▲46%（2018年度比）

○

35%

○

人材

3R（削減、再使用、再資源化）の徹底

企業情報

定量
社会のGHG排出量の削減貢献量：

17.1倍

〇

プラスチックの循環利用の推進P.050

定量
通信事業の電力効率：2030年度に2013年度比10倍以上

4.3倍

〇

定量
カーボンニュートラル（2030年度）※GHGプロトコル：Scope1,2を対象

定量● 再 生可能エネルギーの計

2030年度に自社排出量の10倍以上

エネルギー効率向上の推進

重点活動項目

第三者保証

指標（KPI）

画的な導入を進めるとともに、最新の省電力技術の積極的な導入やイン
ターナルカーボンプライ
シ ン グ 導 入 な ど のGHG
排出削減に寄与する施策を確実に実施2023年度GHG排出量（Scope1,2）：11.7万t-CO₂e

EV（電気自動車）
の
導入

定量
E
V
（電気自動車）導入率：2025年度50%※、2030年度100%※ 2022年7月に実施したNTTドコモグループ（当時）との組織再編に際して、新たな社用車を受け入れたのに伴い、中間目標達成年度を見直し● 社 用 車 に よ るGHG排 出

環境

ガバナンス

主要推進事項○— 指標・目標と活動の成果

社会今後に向けてGHG排出量の削減

定量
E V（電気自動車）導入率：2024年度50％、2030年度100%— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

2023年度▏脱炭素社会の推進

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して

025

削減に向け、EV化の推進に加え、所有する車両の台数や利用形態の見直しを積極的に推進

GHG排出量削減に貢献するサービス等の提供
エネルギー効率向上の
推進

定量

新

2023年度のGHG排出量削減に貢献するサービスの共創等の推進：2件
定量
通信事業の電力効率：2030年度に2013年度比10倍以上▏循環型社会の推進
定量

強化

 棄物のリサイクル率：
廃2022年度98.2%以上、2030年度99％以上

98.1％

△

リサイクル率向上に向けた処分対象・処分方法の見直し

2030年度カーボンニュートラル（Scope1,2）の実現に向けた考え方および2040年ネットゼロ（Scope1,2,3）については、レポート内「環境目標2030」パートをご覧ください

3R（削減、再使用、再資源化）の徹底
プラスチックの循環利用の推進定量
 棄物のリサイクル率：
廃2023年度98.2％以上、2030年度99％以上

自己評価による達成レベル○：達成△：一部達成×：未達成

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

人材

2023
CONTENTS

目指す未来

多様性に富み、誰もが尊重され共に高め合い、社会に応えて自分らしく活躍できる未来

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

026

2022年度
主要推進事項

重点活動項目指標（KPI）

振り返り

2023年度評
価今後に向けて主要推進事項● スキルアップ支援スキームをドコモグループ共通施策

社員がキャリア

指標（KPI）▏人材の育成特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会

社員個々の自律的な学習行動や、社員同士のオー
プンな学び合いの促進に資する
施策を強化

重点活動項目
多様な人材の雇用・育成・登用と機会均等の推進定量
一人当たり研修費用：
22.８万円／年
20.5万円● 人事・人材育成などの制度見直しや専門性を軸としたスキルアップや資格取得の挑戦を後押しする支援施策
をドコモグループ共通施策として統合・強化

人材実現のために自律的に学び成長
できる施策の推進（社員と事業が共に成長する成
長循環）

定量
一人当たり研修費用：
22万円／年定量

新DX人材：2030年度末100%▏ダイバーシティ&インクルージョンの推進定量● ドコモグループ連携によるさらなる女性活躍推進活動

女性管理者比率：2025年 15％の実施

女性の新任管理者登用率：30.2％○

定量● メンタリングによるキャリア支援● 社内外ダイバー交流（異業種交流会など）

定量● 若手社員の意識醸成

女性の新任管理者登用率：30％

男性育休取得率：100％

環境△と法人セグメント特化施策に分け、法人セグメントで必要な研修などは継続提供し、「DX人材100施策」や支社支店向け勉強会施策などを強化

男性育休取得率：132.8％※分母：当該年度にパートナーが出産した人数、分子：育児休職＋6
歳以下の子供がいる社員のLP休暇● 独自施策「イクパパ休」の情報発信、若手社員研修にお

○

ける啓発

多様な人材の雇用・育成・登用と機会均等の推進定量
女性管理者比率：2025年 15%定量
女性の新任管理者登用率：30%

定量
男性育休取得率：100%●男 性育休取得経験者の情報発信● 上長による育休取得面談に関するサポート実施

自己評価による達成レベル○：達成△：一部達成

×：未達成

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

027

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略

2022年度
主要推進事項
多様な人材の雇用・育成・登用と機会均等の推進振り返り

今後に向けて主要推進事項2.38%※2022年6月1日時点○

新たな法定雇用率（2024年度より2.5％）に向け、ドコモ
グループ一体で雇用促進／定着支援の実施

多様な人材の雇ーー△

優先的に取り組む課題「戦略の浸透」「カルチャー・風土」「ダイバー／CSR」「 キャリア」「 報酬・業績管理」に対し、
HRM戦略にもとづきキャリア自律、組織開発の推進など
に取り組む

△

新しい働き方を支える仕組みづくり（紙を介在するアナロ
グなプロセスの電子化）において、一定以上の役割は完遂指標（KPI）
定量
障がい者雇用率：2.3%

私たちが目指す社会

2023年度評
価ーー

エンゲージメントスコア（エンゲージメントカテゴリのポジティブ率）
対前年度比増NTTコミュニケーションズグループ：
61％
NTTコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ 単 体：
63％

用・育成・登用と機会均等の推進指標（KPI）
定量
障がい者雇用率：2.3%

定量

新外部人材の採用：30％

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

ワークライフバランスの推進

サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して

定量

定量
 子印影利用率：80％
電電子契約率：50％

サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」

バランスの
推進

定量
エンゲージメントスコア対前年度改善（中期目標：65％）●共 通業務プロセスの電子化：

87.5%

●電
 子印影：55％●電 子契約：22％

サステナビリティマネジメント

ワークライフー●電 子化意識の定着化— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

定量

定量

リモートワーク実施率：70%

リモートワーク実施率

70％超

○

20.5％

×

対面コミュニケーションも取り入れたリアルとリモートの両立（ハイブリッドワーク）の推進

リモートスタンダード組織：60％
オフィスベース組織：40％※ 自 宅以外（サテライトオフィスなど）からの勤務も対象予定

社会

環境

人材

ガバナンス

労働安全衛生・
健康管理の徹底定量
特定保健指導対象者率：
2022年度18.8%、2023年度14.5％

定量
特定保健指導完了率：
2022年度目標70％、2023年度目標75％

社員一人ひとりが健康であり続けられるようフィジカ
ルヘルス・メンタルヘルスそれぞれで目標値を定めながら、各種取り組みを実行し、労使間で相互協力しながらウェルネス推進委員会で議論する
31.7％

労働安全衛生・
健康管理の徹底定量

新

業務災害ゼロ×

自己評価による達成レベル○：達成△：一部達成

×：未達成

第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

028

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

2022年度
主要推進事項

重点活動項目
プロアクティブ
な人権啓発活動の推進

サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」△

2023年度
今後に向けて主要推進事項指標（KPI）▏人権の尊重
定量
人権研修受講率：100％

定量
人権デューデリジェンスの実施：1回以上／年

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して

NTTコミュニケーションズグループ：
96.1％
NTTコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン ズ 単 体：
97.1%

指標（KPI）

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決

振り返り

評
価

定量
人権に関する違反件数：0件

プロアクティブ

1回実施
カントリーリスクの高いエリアでのプロジェクト案件について、社外機関によるアセスメントを実施

〇

1件

△

な人権啓発活動の推進
人権研修の強化と社内向け人権デューデリジェンスの具体化を中心に、人権関連の各種対面型イベント・研修への参加を拡充する

定量
人権研修受講率：100%

定量
人権デューデリジェンスの実施：1回以上／年

定量
人権に関する違反件数：0件
自己評価による達成レベル○：達成△：一部達成×：未達成

サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

ガバナンス

2023
CONTENTS

029

高い倫理観と確固としたガバナンスのもと、常に信頼され、多彩な共創がサステナブルな社会を織りなし、紡ぐ未来

目指す未来

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」

2022年度
主要推進事項

重点活動項目指標（KPI）

2023年度
振り返り

評
価— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会環境

主要推進事項指標（KPI）▏コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底高い倫理観の共有と定量

コンプライアンスの徹底

重大なコンプライアンス違反
発生件数：0件

信頼され続ける企業

定量としてのコンプライアンス
への取組の継続的充実

全社コンプライアンス研修受
講率：100％0件○

Integrityに満ちたコンプライア
ンス基盤の確立に向け、以下の内容に取り組む高い倫理観の共有とコンプライアンスの徹底

定量
重大なコンプライアンス違反発
生件数：0件● 関 係法令への適切な対応

99.1%

△

● 企 業倫理基盤確立に向けたグ

ループ連携の継続的強化● オープンで風通しの良い
“企業

風土”醸成

サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標

今後に向けて

企業倫理の維持向上を目指す企業風土

リスク管理体制の継続的充実●ハ イブリッドワークをベースに

定量
職場がオープンな雰囲気であるとする社員の回答率：97％

関連質問の平均工程回答率：95.8％△

定性
全社リスクマネジメントの推進● ビジネスリスクマネジメント推進委員会
（2回）
、

小委員会
（12回）開催● 四半期幹部会議報告（4回）○

した 新しい 働き 方
“Integrity”
醸成

2023年度の重要リスクとして「地政学的リスク」「情報セキュリ
ティ」「コーポレートガバナンス」
を指定して重点的に取り組む

企業倫理の維持向上を目指す企業風土

リスク管理体制の継続的充実

自己評価による達成レベル

定量
職場がオープンな雰囲気であるとする社員の回答率：97%

定性
全社リスクマネジメントの推進○：達成△：一部達成

×：未達成

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

030

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集

2022年度
主要推進事項

重点活動項目指標（KPI）

2023年度振り返り

評
価

今後に向けて主要推進事項指標（KPI）▏バリューチェーン・パートナーシップの充実

CSR・グリーン調達の徹底に向けたサプライヤーとの協働

私たちの事業を通じた社会課題の解決

回収率100％定量
SAQ回収率：100%

SAQ（セルフリスクアセスメント調査）実施へ変更。サプライ
ヤーと直接対話を実施するスキームを策定しパートナーシップ
を強化

定量
高リスク取引先の調達状況確
認実施率：100%

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して

定量リスクが認められた取引先に対する是正対応の実施率：100%

サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」

いずれも実施率100％

サステナビリティ・グリー
○○● 重要取引先との直接対話を実施しサステナビリティに関する取り組み状況確認：5社実施● C O₂削減に向けた意見交換会を個社別に実施：16社●E coVadis評価開始に伴う主要サプライヤー向け説明会の開定量— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標

重要なサプライヤーとの直接対話実施率：100%

プライヤーマネジメントを目
指し、「調達基本方針」「 サプラ
イチェーンサステナビリティ
推進ガイドライン」の浸透を進め、直接対話や説明会を通して相互理解を深め、サプライヤーと協働して取り組みを進める定量
 要なサプライヤーとの直接対重話実施率：100％● N TTグ ル ー プ と し て、2040○

催：約120社● 半 導体不足で影響のあるメーカーと定期的に直接生産継続

サステナビリティマネジメント●グ ローバルスタンダードなサン調達の徹底に向けたサプ
ライヤーとの協働交渉を実施○

年 度 に 向 け て「NTT Green
Innovation toward 2040」のScope3拡大を目指しており、その達成に向け温室効果ガ
ス排出量削減に向けた取引先の理解および取り組みを推進— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

ステークホルダー・
エンゲージメントの充実

重点活動項目定性
ステークホルダーとの対話や要望への対応● プ ロボノ活動を題材とし、コーポレートシチズンシップの推進について有識者ダイヤログの実施【3月】● S AQなどを通じサステナビリティ全般について顧客との対話○の実施

お客様のみならず、すべてのス
テークホルダーとの社会課題解決に向けた対話の強化

ステークホルダー・
エンゲージメントの充実

セキュリティオペレーションの自動化／効率化／高度化、IT／OT資産管理の一元化による
ITガバナンスの向上などに取り組む

セキュリティ・マネジメントの継続的強化定性
ステークホルダーとの対話や要望への対応▏情報セキュリティの継続的強化

セキュリティ・マネジメントの継続的強化定量
重大なインシデント発生件数：0件
定性
システム監査／情報セキュリティ
監査やサイバーセキュリティ対策の実施、マネジメント体制の充実● 重大なインシデント発生件数：0件● 不正アクセス対策としてEDRおよびNDRの導入完了● セキュリティ委員会を開催（4回）し、セキュリティガバナンス

の強化実施

○

定量
外部からのサイバー攻撃に伴う重大なインシデント発生件数：0件
定性
システム監査／情報セキュリティ
監査やサイバーセキュリティ対策の実施、マネジメント体制の充実● 情報セキュリティ調査を、NTT コミュニケーションズ7組織とNTT コミュニケーションズグループ会社2社を対象に実施

自己評価による達成レベル○：達成△：一部達成×：未達成

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

031

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

2022年度
主要推進事項
個人情報の適正管理

指標（KPI）

2023年度
振り返り

定量
重大な個人情報漏洩件数：0件

０件● 個人情報に関する管理組織の一元化・明確化および利用者目線に立った内容のシンプル化などを目的とした個人情報関連規程の整理統合● 適 切なデータ利活用の推進に向けたPIA（Privacy Impact

特集

評
価

Assessment）制度の導入○

今後に向けて個人情報管理台帳のオンライン化による一元的把握、共有フォル
ダなどに散在している個人情報の適切な消去運用、社内の管理状
況モニタリングの継続などを通じ、実効性のあるライフサイクル
マネジメントのさらなる確立を推進

主要推進事項指標（KPI）

ーー

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

自己評価による達成レベル○：達成△：一部達成×：未達成

サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

032

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

NTTコミュニケーションズグループのバリューチェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み

トップコミットメント

NTT コミュニケーションズグループでは、事業活動が、バリューチェーン全体で社

SDGs の達成、そして、サステナブルな未来の実現に向けて、バリューチェーンパー

会や環境にどのような影響をもたらすかを把握し、サステナビリティ基本方針に沿っ

トナーシップの充実を図りつつ、事業活動を通じて、社会への正の影響を強化し、負事業戦略て、SDGs と照らし合わせながら、改めて対応すべき主要事項を明確にしています。

のリスク・影響を最小化すべく、これらの主要事項の取り組みを進めていきます。
4つの重点領域

私たちが目指す社会

◆ 社会

◆ 人材

◆環
 境

◆ガ
 バナンス

正の影響の強化特集◆ ステークホルダー・エンゲージメントの充実◆ NTTグループ各会社との連携強化

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して◆ お取引先とのパートナー
シップ強化◆ 社会課題・お客さま視点での企画◆ 創造的・イノベーティブなサービスの創出◆ 多様な人材の採用・育成◆ 事業特性を生かした社会貢献活動◆柔 軟かつ最適なネットワークづくり◆ 社会・地域・産業が抱える社会課題を解決する
DXソリューションの提供◆ワ ークライフバランスを実現するDXソリューションの提供◆グ ローバルビジネスを実現するDXソリューションの提供◆ス
 ピーディで確実な保守運用

サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント◆社
 会のGHG削減に貢献するサービスの提供◆社
 会の資源課題に貢献するサービスの提供◆顧 客満足度の維持・向上◆生 物多様性の保全活動に貢献するICT技術を活用したサービスの提供— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会調達◆ サステナビリティ・グリーン調達の徹底に向けたサプライヤーとの協働

マーケティング・企画◆ 強固で高信頼・セキュアなICT
サービスの設計

サービス開発◆ 再生可能エネルギーの
利用促進

構築・運用
（設備・ネットワーク・ソリューション）

サービス提供

設備廃棄・
リサイクル

◆ ICT基盤の強化による、
高信頼で、災害に強いネット
ワークサービスづくり◆利 便性やアクセシビリティ向上を通じたデジタルディバイドの解消◆事
 業における3Rの徹底◆イ
 ンシデントの発生抑制◆個 人情報の適正管理の徹底◆ 事業活動の脱炭素化の推進◆ プラスチックの循環利用の促進◆安 心・安全なサイバーセキュリティの構築◆ 迅速・確実なセキュリティ脅威対応

環境◆ 生物多様性に配慮した設備構築

人材◆ 人権の尊重

ガバナンス
第三者保証
企業情報

◆ コンプライアンスの徹底◆ リスクマネジメントの徹底◆ セキュリティマネジメントの継続的強化◆ セキュリティ人材の育成◆ ワークライフバランスの推進◆ 従業員の労働安全衛生・健康管理の徹底

負の影響の最小化
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

N T Tコミュニケーションズグループのサステナビリティ

033

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

NTTグループとの関係［ サステナビリティカンファレンスの様子 ］

外の会合への参加や個別面談などを積極的に行っています。特に事業戦略にサステナビリティの視点を加味する

CONTENTS

うえで内外の専門家・有識者との意見交換が重要である

トップコミットメント

グループ一体でのサステナビリティの推進

事業戦略

NTT コミュニケーションズでは、NTT グループの一に実施しています。2022 年度は企業と連携したプロボ員として、2021 年 11 月に「NTT グループ CSR 憲章」

ノ活動で多くの実績を持つ認定 NPO 法人サービスグラ

より改訂された「NTT グループサステナビリティ憲章」

ント代表理事・嵯峨生馬氏をお招きし、社員それぞれの

私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
サステナブルな未来を創造する
企業グループを目指して
サステナビリティ基本方針と「まだ見ぬコミュニケ―ションの創造」
サステナビリティマネジメント— サステナビリティ推進体制とガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標— 指標・目標と活動の成果— NTTコミュニケーションズグループのバリュー
チェーンを通じたサステナブルな未来実現に向けた取り組み— NTTグループとの関係／外部との関係

社会

環境

人材

にもとづき、グループ一体での社会的課題の解決に取り組んでいます。NTT グループではこれに伴い、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を設置し、サステナビリティに関する基本戦略、活動

第三者保証
企業情報

外部との関係
外部団体への参加

コーポレートシチズンシップの推進をテーマにCSR 委員長を含めたグループ社員 4 名とのダイアログを実施しました。なお、経営陣からサステナビリティ戦略の推進業
務を委任されている各部門担当者が継続的に実施する有の実施状況、情報開示について議論するなど、取り組み

NTTコミュニケーションズでは外部団体・組織への参加

識者レベルのダイアログの内容についても、サステナビを推進しています。弊社グループも事業会社として参加

を積極的に行い、情報共有を行うことで社内の枠組みを超リティ委員会などの場を通じて経営陣に適宜共有していし、委員会での決議事項については活動内容に反映してえ、社会課題の解決につながる取り組みの共有を図ってい

ます。

いきます。

ます。

また、NTT グループでは、サステナビリティの取り組みに関する理解および促進を目的として、2013 年度
より「NTT グループサステナビリティカンファレンス」
を開催しています。弊社グループは同カンファレンスで 2016 年度から連続して表彰されています。2022 年
度も積極的にサステナビリティの観点で貢献する施策や外部団体への 参加状況
（主な団体のみ掲載）• 気候変動イニシアティブ（JCI）• ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）• グリーン購入ネットワーク（GPN）• 一般社団法人沖縄オープンラボラトリ（理事）• 一般社団法人高度ITアーキテクト育成協議会（理事）• 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）（理事）• 一般社団法人セキュリティ対策推進協議会（SPREAD）

サービス事例を共有・報告しています。
「NTTグループサステナビリティ憲章」の詳細はこちらをご覧ください。

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/211110d.html
ガバナンス

と考え、
「経営陣と外部有識者のダイアログ」を継続的

社外から経営陣へのアドバイザリー
多様なステークホルダーの視点を適切に加味した経営「経営陣と外部有識者のダイアログ」の詳細はこちらをご覧ください。

https://www.ntt.com/about-us/csr/dialog/dialog_2022.htmlの実現は重要な責務であると考えています。この考えに即し、各役員は、事業を通じた日常的な対話に加え、内NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

034

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

社会

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会
社会と未来をつなぐDXの推進
限界を打破するイノベーションの推進
ICTのトランスフォーメーション
コーポレートシチズンシップの推進

イノベーティブで活力にみち、
価値創発で持続的に発展する

よりよい未来へ

私たち NTT コミュニケーションズグループは、社会全体の DX を推進する ICT リー
ディングカンパニーとして、社会と未来をつなぐ Smart Worldの実現や、ICTのトラ
ンスフォーメーション、先進的なイノベーションの推進などを通じて多様な社会課題の解決に取り組み、その先のサステナブルな未来の実現を目指しています。さらには“Your Value Partner”として、自社グループの枠を超えてパートナーの皆さまと新たな価値の共創・創発にも積極的にチャレンジを重ねていきます。そして、ICT を活かした社会貢献活動の在り方を常に模索しながら企業市民として地域に根差した事業活動に邁進し、強靭かつ安心・安全な、よりよい未来に貢献していきます。

環境

人材

見据えるSDGs

ガバナンス
第三者保証
企業情報

重点活動
項目

035

社会と未来をつなぐDXの推進039

限界を打破するイノベーションの推進

041

ICTのトランスフォーメーション

045

コーポレートシチズンシップの推進

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

社会と未来をつなぐDXの推進

035
重点活動項目

社会と未来をつなぐDXの推進

私たちのアプローチ

2022年度の主な成果と今後

CONTENTS
トップコミットメント

した。

私たちはお客さまの事業創造や競争力の強化

2022 年度は NTT ドコモグループとしてのシ事業戦略を導くデジタルトランスフォーメーション（DX）

ナジーを活かし、ネットワークや AI、5G・IoT

引き続き、「Smart World」の推進や持続可

私たちが目指す社会

や、ICT を活用して「Smart World」の実現をなどさまざまな技術を活用したサービスの提供を能な地域社会の実現に貢献するため、社会・産目指しています。多種多様なデータを蓄積し、開始しました。

業、ワーク／ライフスタイル、グローバルビジネ

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

それらを利活用して既存の方式を改善したり、

Smart Data Platform（以下 SDPF）クラウド

新たなシステムや技術、サービスを構築したり／サーバーにおける「CO₂ 排出量予測・可視化機導入したりすることで、社会が直面しているさ能」では、お客さまが必要とするリソース容量な

まざまな課題を解決し、よりよい環境を作り出

どからCO₂ 排出量を予測するシミュレーション機

していきます。

能やCO₂ 排出量を可視化するダッシュボード機グローバルに事業展開する顧客、各産業、社会能を提供します。ノーコードデータ分析プラット

限界を打破するイノベーションの推進が抱えるさまざまな課題に対して、グループおフォーム「Alkano」は、データサイエンスの専門

ICTのトランスフォーメーション

よびパートナーとの連携を通じて DX を推進し、家やプログラマー以外でもAIや機械学習を簡単に

社会的課題解決に貢献します。加えて、NTT コ

活用できるサービスです。ほかにも、クラウド型

ミュニケーションズグループが提供するソリュー

インターネットゲートウェイサービス「Flexible

ションによって、「すべての働く人が最適な働き

Internet Gateway」や、最新 AIを活用し上司の方を選び活躍できる世界」の実現など、社会と未

1on1ミーティングにおけるスキル向上をサポート

来をつなぐ DX を推進していきます。

す る「COTOHA 1on1 Assistant」、IoTプ ラッ社会と未来をつなぐDXの推進

コーポレートシチズンシップの推進
環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

スといった各分野でのDXを推進していきます。

トフォームサービス「Things Cloud®
」などのサー
ビス提供やソリューションへの活用が進みました。
また、グローバルビジネス分野では、5G・IoTソ
リューションを体験できる常設ショールームをタイに設置し、多くのお客さまにご利用いただきま

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

社会と未来をつなぐDXの推進

036

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

ICT社会の進化を実現するサービスの提供

進技術を活用した次世代医療のユースケース創出に向け

ESG や GX にも寄与する IoT ソリューションも強化してた実証実験を開始し、2023 年 2 月に、スマート道路灯

いきます。

企業理念の実践を通じた「Smart World」の実現を活用し、路面凍結による交通事故削減に向けた実証実験を開始しました。

グローバルビジネスDXの推進

NTT コミュニケーションズグループは、お客さま

パ ー ト ナ ー 企 業 と の 共 創 プ ロ グ ラ ム に お い て は、の事業創造や競争力の強化へと導くデジタルトランス

Things PartnerR プログラムにて、コロナ禍におけるNTT グループ／ NTT ドコモグループにおけるグロー

フォーメーション（DX）や、ICT を活用して社会課題をオンラインでのイベントや分野別 IoT ユースケースディ

バル事業再編を経て、現在 NTT コミュニケーション

解決する「Smart World」の実現を目指しています。

スカッションを実施し、参加企業数を 50 社まで拡大

ズはグループ会社の NTT Com Asia Limited、恩梯DX の実現に重要な要素の 1 つはデジタルデータの有効（2023 年 3 月時点）しました。さらに、ドコモグループ

梯通信系統（中国）有限公司、上海恩梯梯通信工程有限活用です。お客さまの自身のデータを最大限利活用いたの再編成により、NTTドコモで展開していた5Gオープ

公 司、Mobile Innovation Co., Ltd.（ 以 下、Mobile

だくための「Smart Data Platform」の提供を通じてンパートナープログラムの参加企業約 5,500 社（2023

Innovation）とともに、グローバルビジネスを展開し私たちはお客さまの DX 推進を後押しし、社会の課題解

年 3 月時点）も加わり、今後より共創プログラムの強化ています。ドコモビジネスのグローバル展開を進めるた

社会と未来をつなぐDXの推進

決や持続的成長、そして DX を通じた新たな価値の創造を図っていきます。

め、タイの Mobile Innovation では 5G・IoT ソリュー

限界を打破するイノベーションの推進へとつなげていきます。

事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

ICTのトランスフォーメーション
コーポレートシチズンシップの推進
環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

IoT活用による価値創出に向けた
デジタルトランスフォーメーションの推進

2022 年 7 月、ドコモグループの再編成により、サーションのデモ体験ができるショールーム「Customer

ビスも拡充し、IoT の導入から運用までワンストップかExperience Center」を設置して、EDGEMATRIX®

つトータルにサポートできるよう、新たな体制を整え

や AVATOUR といった日本国内でも展開中の映像系ソました。

リューションや建設業向けのソリューションの展示を

NTT コミュニケーションズは、デザイン思考にもと2022 年 10 月には、IoT 向け複数モバイル回線冗長行っています。関連する他の NTT グループ各社とも連

づくお客さまとのイノベーションや IoT 活用による価値化ソリューションの提供を開始し、ドコモ IoT マネージ携を行い、さまざまなお客さまに対してドコモビジネス

創出、ビジネス共創を積極的に推進しています。2022

ドサービスと IoT Connect MobileR Type Sを組み合の提案・導入を進めていくことで、引き続きグローバル

年度も継続的に各サービスと合わせてお客さまに価値のわせることで、複数の通信キャリアの冗長化を可能としビジネスのDXに寄与していきます。

ある IoT ソリューションを提供するため、お客さま業務ました。これまで、お客さまが個別に調達し運用するこの課題に対するバリュー提案の実施やパートナー企業ととが必要でしたが、ワンストップで提供できるようになの共創プログラムにおけるケイパビリティの強化に取りりました。これにより、信頼性の高いネットワーク構築

組みました。

を実現します。

お客さまとの共創による取り組みの成果として 2022

さまざまな IoT のアセットを組み合わせて、お客さ

年 11 月に、ローカル 5G や自立走行ロボットなどの先

まのデータ利活用による DX を推進していくとともに、NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

社会と未来をつなぐDXの推進

037

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023「社会に応える共創ビジネス」の推進
CONTENTS

ドコモビジネスはモバイルやIoT 技術を活用するなど、新ドコモグループのシナジーを活かした形で全国のお客さまや自治体とともに地域活性化に向けた取り組みを行っています。

トップコミットメント

地域では、高齢化や人口減少による人材不足が課題の1つであり、DXによる効率化が求められています。私たちは、農業、水産業、医療、交通、教育などの幅広い領域において、

事業戦略

地域や業種に適したソリューションで、それぞれの課題の解決に貢献し、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

私たちが目指す社会「社会に応える共創ビジネス」の推進に向けた各地域における取り組み事例

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会
社会と未来をつなぐDXの推進⿟ 不 登校児童生徒をオンラインで支援する熊本市教育委員会の「フレンドリーオン

⿟金 沢マラソン組織委員会と協力し、「金沢マラソン2022」（2022.10）
で、ゼッケン番号をライン」の新たなオンラインスペースとして、児童生徒間での自由なコミュニケー

映像解析し該当ランナーが通過する際、事前に登録した応援メッセージを表示する、AIションを可能とし集団生活へ不安軽減などを目的とする「バーチャル教室」を当社の技術を活用した全国初のリモート応援を実施「NeWork」で実現し、2023.1より運用開始
詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20221216.html

限界を打破するイノベーションの推進⿟ 人口減少と高齢化に対応した「地域公共交通モデル」実現に向け、実証運行と地元住民

ICTのトランスフォーメーション
コーポレートシチズンシップの推進
環境

詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20221021.html

協議を経て岩国市が2022.10から開始した予約型乗合タクシー「よべるん」の運行を
⿟ 地元コンピューター専門学校などと協力し、新潟市内の各所にスマートフォンをかざ
すと街並みを背景にアート作品が現れるARコンテンツを設置、バーチャルコンテン

支援
詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20221007.html

ツを楽しみながら回遊できる「にいがた2kmバーチャルウォーク」を2023年1月20
人材

ガバナンス

日から3月末まで開催
詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20230113.htmlの運営事務局を務め、2023.3、7事業の成果報告会を開催。本年度も6月に募集を開始
詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20230320.html

第三者保証
企業情報

⿟地
 域課題をデジタルで解決し、ビジネスモデル構築につなげる「Digi-PoC TOYAMA」

⿟金 沢市などと、5G技術を活用した中小企業DX推進支援を目的として、金沢未来のまち⿟国 境を越えた異文化交流などを進める福岡県柳川高校と、メタバース上に日本とタイの創造館に、生産性向上や新ビジネス創出に資する最新デジタル技術を体験できる展示場

教室などを再現し、アバターによるタイとの間での国際交流授業などを2022.10からを開設するとともに、2022.12および2023.1に関連セミナーを開催

2023.3末まで実施

詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20221201.html

詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20221021_2.html

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

社会と未来をつなぐDXの推進

038

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

社内システムへセキュアなアクセスが可能なサービスの提供潮流となりつつあるSoftware-Defined 技術を活用し、Webポータルから柔軟に利用帯域を増減や設定変更がすべての人にICTの恩恵を

トップコミットメント

リ モ ー ト ワ ー ク・ ハ イ ブ リ ッ ド ワ ー ク が 普 及 し た

できるオンデマンド性を実現しており、多数の社員がオ

ICT が必要不可欠な社会インフラとなった現在、私た

ニューノーマルな社会環境においては、どこからでもオフィスの自席からWeb 会議を実施するような通信負荷

ちはグループ企業およびパートナー企業と連携しつつ、

事業戦略

ンプレミス

が高まるシーンでも快適な業務環境を実現できます。

地球に生きる人々が抱える問題を解決するために社会産

私たちが目指す社会

業務システム・SaaS

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会※1やパブリッククラウド※2に点在する社内および Web サイトへ柔軟にア

今後も、お客さまのニーズに合わせて「どこからで業 DX の実現に取り組んでいます。ICT の恩恵を世界のクセスする環境が求められます。しかしながら、これまも」「必要なリソースへ」「安心・安全に」アクセスできる

すべての人々が居住地域や年齢、経済水準に制約されずでとは異なる働き方や新たなセキュリティ脅威に対応しICT 環境を実現していきます。

享受できるようにする「デジタルディバイドの解消」もたICT 環境を実現するにあたり、ソリューションの導入※1 サーバーなどの情報システムの自社運用※2 不特定多数の企業もしくは個人に向けてクラウドコンピューティング環境を提供しているオープンな形態※3 S oftware as a Service（サービスとしてのソフトウェア）の略。クラウドで提供されるソフトウェアで、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアや提供形態※4「何も信頼しない」

ことを前提に講じるセキュリティ対策のコンセプト

その 1 つです。例えば、IoT の分野では、児童の見守り※3に関わるコストやリードタイムに悩む企業が少なくありません。
NTT コミュニケーションズは 2021 年 4 月から、従や公共エリアにおける防犯活動、また高齢者や身体障がい者の移動支援などさまざまな社会課題の解決に寄与す
るユースケースの創出にも取り組んでいます。

社会と未来をつなぐDXの推進

業員がどこからでも必要なリソースに接続できるリモー

限界を打破するイノベーションの推進

トアクセスサービス「Flexible Remote Access」や、ICTのトランスフォーメーション

高機能かつ広帯域な UTM 機能によるセキュリティ対策を実現する「ユニバーサルデザイン※」の普及に取り組が設定可能なクラウド型インターネットゲートウェイ

んでいます。独自の意味検索エンジンで質問の意図を読サービス「Flexible Internet Gateway」などを提供

み取り、高い精度での回答を実現する AI チャットボッ

してきましたが、2023 年度第 3 四半期から、ゼロトラ

ト「COTOHA（コトハ）Chat & FAQR」はユニバーサ

ストの考え方にもとづいた安全な ICT 環境と多様な

ルデザイン対応です。日本語の FAQ と日本語を話すオ

働き方を実現する新たな統合型ネットワークサービス

ペレーターだけで、外国語のお客さま対応が可能な「マコーポレートシチズンシップの推進
環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

※4

［ docomo business RINK™ ］

また、年齢、性別、身体的な機能の違いに関係なく、すべてのお客さまにとって利用しやすい製品やサービス「docomo business RINK™」の提供を開始予定です。

ルチリンガル」機能に多くの評価をいただいています。

働く場所によって選べる多様なネットワークと、複※ 高齢者や子ども、障がいのある方、言語の壁がある訪日外国人の方なども利用することができる製品・サービス（機能拡充も含む）

数のクラウド型セキュリティ機能を一体提供する「docomo business RINK™」は、専門知識を必要とす
る設計や設定なしにサービスを導入できるため、企業は「COTOHA（コトハ）Chat & FAQR」の詳細は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/cotoha-cf.html

ICT 環境を構築するリードタイムやトータルコストの削減が可能です。また、グローバルな通信会社で先端的なNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

限界を打破するイノベーションの推進039
重点活動項目

限界を打破するイノベーションの推進

私たちのアプローチ

2022年度の主な成果と今後

創造的イノベーションの創出

CONTENTS
トップコミットメント

創造的でイノベーティブなSmart Xの推進

私たちは「人と世界の可能性をひらくコミュニ2022 年 度 も 引 き 続 き、 新 規 事 業 開 発 ／ 実 証

事業戦略

ケーションを創造する」という企業理念のもと、を 推 進 し まし た。 制 御 シ ス テ ム の セ キ ュリ テ ィ

私たちが目指す社会

先進的な技術やサービスを提供することで社会にリ ス ク を 可 視 化 す る「OsecT」 は、2022 年 4

Smart Worldの実現やお客さまのDXへの貢献に向

新たな価値を創造し、世界中を「つなげてゆく」

月 か ら WideAngle プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル サ ー ビ

けて、中長期的な視点でのビジネス創造の推進を目的

ことを目指しています。

ス OsecT として商用サービス提供を開始しましにイノベーションセンターが2020 年に設立されまし私たちは、既存の考えに捉われないイノベー

た。現在は B2B2X でのサービス展開に向けた実た。技術優位性を築く技術戦略部門、顧客志向経営をションの推進に取り組みます。新たな発想で事業証を進めています。FinTech（Home Currency

推進するデザイン部門、最先端の技術で全社をけん引を生み出し、創造的イノベーションの創出に向け

Anywhere）や、遠隔操作ロボット事業、宇宙関するテクノロジー部門、そして新規事業をリードするて、Smart X などの新規事業開発や、お客さま連事業など、中長期を見据えた新規事業についてプロデュース部門の４つの部門で構成されています。

社会と未来をつなぐDXの推進とのビジネス共創に取り組みます。また、社内にも価値創造／実証を実施中です。

限界を打破するイノベーションの推進

おける変革や、Open Innovation Program を社内外との連携によるイノベーションマネジメ

ICTのトランスフォーメーション

通じて、グループ内からイノベーションが生まれ

ント の 推 進 とし て は、 社 員 発 の 新 規 事 業 創 出 をイノベーションセンターでは様々な新規事業の創出

る新たな仕組みの構築に取り組みます。

目的として 2016 年に開始した新規事業創出コンを行っています。生産ラインなどを支える制御システ

テ ス ト「DigiCom」 を 2022 年 度 か ら ド コ モ グ

ムのセキュリティリスクを可視化・検知する「OsecT」

ル ー プ に 範 囲 を 拡 大 し「ZeroOneDrive（ ゼ ロは実証実験を経て2022 年 4 月に商用サービス提供を

ワンド ラ イ ブ ）」とし て 開 催、2023 年 度 か らは迎えるとともに、適用領域の拡張などを見据えて複数「docomo STARTUP」としてドコモグループ一の事業者との技術・ビジネス実証を行っています。他

体となり進めていくこととなりました。

にも多種多様なコワーキングスペースや個室 BOXなど

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会コーポレートシチズンシップの推進
環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

⿟ イノベーションセンター⿟ 新規事業の創出

今後も、B2B2X モデルによるデータ活用ビジネと提携し、その日の業務に最適なワークスペースの即スなど新規事業開発推進を継続し、「新しい付加価

時検索・予約機能を提供し、フレキシブルワークを実値」を生み出し、「変革」を起こしている状態を目現する「Droppin」や、クロスボーダービジネスを圧指し、取り組んでいきます。

倒的に加速・向上させるレート保証型外国為替プラッ
トフォームサービス「Home Currency Anywhere」などの開発・実証に取り組んできました。遠隔操作ロ
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会限界を打破するイノベーションの推進

040

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

ボット事業や宇宙関連事業など、中長期を見据えた次の⿟ データ活用ビジネスの創出

事業事案についての検討も進めています。私たちはこれ

企業との共創により、B2B2Xモデルによるデータ活用

トップコミットメント

からも継続的に「価値の創造」と「変革」を起こしていビジネスの開発にも取り組んでいます。イノベーションる状態を目指し、創造的イノベーションとSmart World

センターが開発を進めるAI 開発支援ツール「Node-AI」

事業戦略の実現に向けた新規事業の創出に取り組んでいきます。

やAIを最適化する仕組みは、横河ソリューションサービ
スとの協業から実現した「AIプラント運転支援ソリュー

私たちが目指す社会

イノベーションマネジメントの推進

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

社内外との連携による創造的なイノベーションの推進

レポート内「CASE1 Node-AIの社会実装を通じた課題解決の加速」もご覧ください

社会課題解決に向けたイノベーション・新規事業創出には社内イノベーションの推進や社外との共創・連携が限界を打破するイノベーションの推進重要であるという考えのもと、私たちはイノベーション

ICTのトランスフォーメーションが生まれる仕組みの構築に取り組んでいます。

環境

P.011

⿟ 社内外との連携

社会と未来をつなぐDXの推進

コーポレートシチズンシップの推進ション」の提供につながりました。

社員発のイノベーション創出およびイノベーション創出に向けた人材育成・風土醸成を目的として開始した「DigiCom」は2022 年度より新規事業創出コンテス

人材

ト「ZeroOneDrive（ゼロワンドライブ）」として範囲を拡大し、ドコモグループ一体での活動を実施していま

ガバナンス
第三者保証
企業情報

す。また、他社との競争を推進するためのイノベーション施策として、NTT Comが保有するサービス、技術、
インフラ、データなどの豊富なリソースを活用し、新たな価値を共創するオープンイノベーションプログラム「ExTorch」を開催し、スタートアップ企業と社内の各部をつなぎ共創による新事業創出に向けた活動を実施しています。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

ICTのトランスフォーメーション

041
重点活動項目ICTのトランスフォーメーション

私たちのアプローチ

CONTENTS
トップコミットメント

IoT 社会の進化につれ、有事の情報通信ネットワーク停止・遮断による経済的・社会的損害も測り知れなくなり事業戦略つつある中で、多くの企業のグローバル化に伴うネットワーク網や重要データの管理などをゆだねられている私た

私たちが目指す社会

ちには、ネットワークを「いかなる時もつなぎ続ける」責任が強く求められています。
私たちは、高度情報化社会を支えるネットワーク技術と保守体制で世界全域の通信サービスを提供している企業

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会
社会と未来をつなぐDXの推進
限界を打破するイノベーションの推進
ICTのトランスフォーメーション
コーポレートシチズンシップの推進
環境グループとして、「災害対策の基本 3 方針」を重視し、災害や障害の発生時にも安心してネットワークをご利用いただける環境整備に努めています。そして、ICT 基盤設備の強化を通じて、災害時の通信断を未然に防止し、重要インフラとしてネットワークを支え続けていくこと、ニューノーマル時代のセキュリティアドバイザーとして、お客さまのセキュリティ課題を解決すること、ローカル 5G、エッジコンピューティングといったグループの技術を融合した先進的なサービスを通じて、お客さま先で柔軟かつ最適なネットワーク環境を実現することに取り組んでいきます。
また、私たちは ICT 事業者として、お客さまからお預かりした情報の機密性、完全性、可用性を担保し、確実に保持・管理する責任があります。これは先進的かつ安心・安全な、サステナブルな生活環境や経済・社会活動の実現に必要なことと捉えています。

NTTコミュニケーションズ
災害対策の基本3方針

1. ネットワークの信頼性向上
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及
ぼさないよう信頼性の向上を図っています。

2. 重要通信の確保
災害時に重要通信をそ通させるための通信手段を確保しています。

3. 通信サービスの早期回復
災害を受けた電気通信設備、サービスを早期に復旧します。

「災害対策の基本３方針」の詳細は、こちらをご覧ください

http://www.ntt.com/about-us/cs/saitai.html

さらに、先進的で強固な情報・サイバーセキュリティの提供に向けた取り組みを進めています。NTT コミュニケーションズグループ全体で社会的な要請に応えるために必要なセキュリティ規定群を整備し、顧客から委託され人材

た ICT システム・ネットワークの常時監視・運用にも適用し、これによって未知の脅威に対する脆弱性対応機能の強化などに取り組んでいます。

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

ICTのトランスフォーメーション

042

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

2022年度の主な成果と今後

災害に強いネットワークづくり

CONTENTS
トップコミットメント

災害時におけるネットワークの信頼性確保

2022 年度は政府主催の行事開催に伴う各国要

あ る Distributed Secure Internet GateWay

事業戦略

人来日に備えた、電気通信設備の適切な防備とイ（DSIGW）※１ への対応や、EDR ログ分析※２ におNTTコミュニケーションズは、災害対策の基本 3 方針

私たちが目指す社会

ンシデント発生時の迅速かつ的確な対応を行うた

ける対応製品の拡充、中小企業向けとして企業のにもとづき、重要通信を確保するとともに、通信サービ

めの準備を徹底しました。これらの特別保守対応

セキュリティリスクを可視化できる「リスクススの早期復旧に努めています。

により、問題のない行事運営に寄与しました。

コアリング」、セキュリティ教育とフィッシング

2022 年 8 月、東北地方や北陸地方の広範囲で甚大

また、災害対応に従事する社員に求められる

メール訓練をセットにした「セキュリティ教育＆な被害をもたらした「令和4年8月3日からの大雨」では、「役割・適性・スキル」などを明確にし、その認メール訓練」など、お客さまの安全に対する期待

集中豪雨に伴う道路崩落により複数の基幹中継ケーブル定を行う制度を新たに構築しました。これによに応えるサービスの提供に努めました。

が被災（山形～福島間（8 月3日）
・福井～滋賀間（8 月

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会り、目指すべき方向性や育成・スキルアップの道

私たちは、2023 年度も先進的で強固な情報・5日））しました。それぞれの被災中継ケーブル復旧のた社会と未来をつなぐDXの推進筋を示し、専門性の高い人材育成を促進していき

サイバーセキュリティサービスの推進を通じて、め、崩落地点を迂回する中継ケーブルの新設を発生から限界を打破するイノベーションの推進ます。

継続的にセキュリティの強靭化に取り組んでい5日で完了（山形～福島間（8 月8日）
・福井～滋賀間（8さらに、コロナ禍によるリモートワークが一般

くとともに、IT 環境だけではなく OT 環境におい月10日））させました。

化したことにより発生した新たな脅威や、依然とて、また企業の大小を問わずセキュリティ事故が［ 山形～福島間の被災状況 ］

して猛威を振るうランサムウェアへの対応など、顕在化していることも踏まえ、あらゆるお客さま

ますます巧妙化するサイバー攻撃に対抗するべくのセキュリティニーズに応えるべくサービスライ

セキュリティサービスのラインナップを強化しまンナップの拡充を進めていきます。

した。加えて、サイバー攻撃被害が大企業のみな※1 社 外へのインターネット接続を安全に行うために必要なUTMセキュリティ機能やProxy機能（インターネットを接続する際のアクセスを代理で行うシステム）を提供し、お客さまの状況やニーズに応じて、リソースサイズ（スペック）をオンデマンドで変更する事が可能なサービス

ICTのトランスフォーメーション
コーポレートシチズンシップの推進
環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

らず中小企業へも被害が広がっている現状を鑑みて、安価かつ導入の容易な新たなセキュリティ
サービスの提供を開始しました。
具体的には、弊社が提供するセキュアかつ拡張［ 福井～滋賀間の被災状況 ］※2 組 織内のネットワークに接続されているエンドポイント（PCやサーバなどのデバイス）からログ情報を取得して、不審な挙動やその痕跡がないかを分析すること性の高いインターネットゲートウェイサービスで

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

ICTのトランスフォーメーション

043

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

また日ごろから、災害に対し迅速に対応できるように

災害性に優れたデータセンターサービス「Nexcenter」

置し、災害により非通話エリアとなった地域の緊急復旧

社員およびパートナー社員に対して、継続的に災害対応

や、通信キャリアとして高い技術力と実績を活かした企が可能です。船橋上部には通信障害が生じないよう工夫に関する意識高揚を図っています。具体的には、NTT

業向けのクラウドサービス「SDPF クラウド／サーバーした衛星通信用のパラボラアンテナを複数設置できるス

コミュニケーションズのサービスの 1 つである「Biz 安（旧名称 Enterprise Cloud）」は、いずれも拠点間を高ペースを設けており、災害時の通信設備の増設に対応し事業戦略

否／一斉通報サービス」を利用した社員安否の確認・報品質・大容量ネットワークで接続しているため、遠隔地ています。また、船という独立した生活スペースを活用

私たちが目指す社会告訓練や、大規模災害などを想定した全社レベルでの実にあるバックアップを迅速に稼働させるなど BCP 対策

して、災害地での復旧作業にあたる作業員への宿泊設

践的な対応演習を実施しています。

としても最適なサービスです。

備、食事の提供などの支援設備を備えつつ、船側から陸特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ「災害に対する取り組み」については、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/about-us/cs/saitai.html

社会企業の事業継続を支えるサービスの提供

社会と未来をつなぐDXの推進

NTTコミュニケーションズは、大地震、パンデミック

限界を打破するイノベーションの推進などの危機に対応したさまざまなサービスを提供し、お客

ICTのトランスフォーメーション

さまの事業継続を支援しています。代表的なものとして緊

コーポレートシチズンシップの推進
環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

さらに、2022 年 12 月からはドコモ IoT マネージド
サービスにおいて、複数の通信キャリア冗長化をワンス

上側へ電力、水を供給できるよう配電盤、給水口を設けていることも特長です。

トップで実現するソリューションの提供を開始し、IoT

2021 年度には、船においても陸上と同じような業を活用して事業を展開する企業における強固なネット

務・コミュニケーションツールの利用を実現するため、ワーク構築も実現しています。

「きずな」にスカパーJSATの超高速海洋ブロードバンド
サービス「JSATMarine（ジェイサットマリン）」を導最新鋭のケーブル敷設船「きずな」

入しました。通信容量が大幅に増えたことにより、ケーブル工事などを行う際に、顧客との大容量ファイルのや

急地震速報は、実際に揺れを感じる前に震度や到達時刻

災害時における通信設備の復旧に船舶の有効性が高くり取りが可能となり、業務の円滑化につながりました。

などの地震情報を配信するサービスです。初期被害の予評価されており、船舶のさまざまな活用方法が NTT コ

加えて、特殊な海外製工事機器のプログラムアップデー

防や安全確保が可能になり、地震後の事業の早期復旧がミュニケーションズだけでなく、NTT グループとしてトをする際、海外から技術者を呼ぶことなく、リモート見込めるため、事業継続計画（BCP）を策定するうえで有も検討されています。

オペレーションで対応することが可能となりました。

効なサービスといえます。また、安否確認・一斉通報サー海底ケーブル敷設船「きずな」は、災害復旧資機材、

ビスは、パンデミックや自然災害の発生時などに社員の20 フィート型コンテナ（6 個）、高所作業車、移動電源

安否状況を確認・集計するサービスです。普段から連絡車など、NTT グループにおける災害復旧用物資・車両網としても利用可能なため、学校の連絡網や高齢者の安の輸送を可能にしています。2018 年の北海道胆振東部

否確認、派遣先社員への一斉連絡にも効果を発揮します。

地震および、台風 24 号の災害復旧支援では「きずな」

このようにお客さまの身の安全を守るサービスに加に復旧用資機材・車両を積み込み現地付近の港まで回航

え、災害時にもお客さまの事業や業務を止めない信頼性の高いICT インフラサービスは私たちの強みです。耐し、通信インフラの迅速な復旧を支えました。
定点保持機能を活用し、非常用携帯基地局を船上に設［「きずな」の船上設備および災害復旧支援の様子 ］

P.015

レポート内「CASE5 世界と未来をつなぐ海底ケーブル」もご覧くださいNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

ICTのトランスフォーメーション

044

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

先進的で強固な情報・サイバーセキュリティの提供
企業ネットワークのセキュリティ監視

しサイバーリスクが増大するゼロトラスト時代の到来も行うことで、お客さまのDXに貢献していきます。

意味します。そのような中、想定内または想定外のリス※1 M obile Threat Defense（モバイル脅威防御）の略。悪意あるアプリのダウンロードやマルウェアの混入、フィッシングサイトからの情報搾取から防ぐ
ソリューション

ク、外部侵害や内部不正に起因するリスクをマネジメン
トし、事業継続性を確保することが主要経営課題の1つとなっています。私たちのサイバー脅威への取り組みは

ICTのトランスフォーメーション

ビスの提供を契機にサービスを拡充、総合的なリスクマ
ネジメントサービス「WideAngle」を展開して約 10 年

企業情報

※2 Infrastructure as a Serviceの略。コンピューティング、ストレージ、ネットワークリソースなどの IT インフラストラクチャをインターネット経由で提供するビジネスモデル※3 Cloud Security Posture Management（クラウド態勢管理）の略。クラウド環境においてセキュリティポリシーに沿って各種設定が行われているかを自動で評価し、不備がないかを監視するソリューション
※4 Security Orchestration, Automation and Responseの略。さまざまな製品やプラットフォーム、外部からの情報を集約・分析し、事前に定義されたプロセスに沿った対処をすることで、セキュリティ運用業務の効率化や自動化を実現するためのソリューション

になります。その間、セキュリティのあらゆる分野の専門家が、巧妙化するサイバー攻撃からお客さまのICT 環

第三者保証知から対処までを自動化する「マネージド SOAR」※ 4 もし、新たな価値を創出するためのソリューション提供をセンター（SOC）」による企業向けセキュリティ運用サー

ガバナンス

材不足も継続している事態を受けて、サイバー攻撃の検ビジネス拡大とともにインターネットとICT 環境が同化限界を打破するイノベーションの推進

人材の巧妙化や増大化が収まらず、一方でセキュリティの人提供開始しました。これからも安心してデータを利活用

社会と未来をつなぐDXの推進

環境

CSPM」※ 3 の提供を開始しました。また、サイバー攻撃

DXは企業にとってビジネスチャンスであると同時に、

約 20 年にわたり、特に「セキュリティオペレーション

コーポレートシチズンシップの推進

クラウド環境のセキュリティを強化する「マネージド

境を守ってきました。

社会問題化するマルウェアへの対策について

2022 年度はコロナ禍によるリモートワークの普及2016 年 2 月に国内インターネットサービスプロバイダが進み、まさにゼロトラスト時代を実感する 1 年でし（ISP）として初めて不正アクセス先（C&Cサーバ※）への通た。その 1 つが、スマートデバイスの業務利用の拡大で信をブロックする「マルウェア不正通信ブロックサ―ビ

あり、サイバー攻撃から PC と同じレベルの保護を実現

ス」を無料提供して以降、不正アクセス先のリストは常にするMTD「あんしんモバイルセキュリティ for ビジ

最新化し、安心・安全なネットワークを提供しています。

ネス」を開発・提供しました。クラウドシフトの進展※ Command and Control serverの略。悪意のある第三者が管理し、感染端末などに遠隔指令を出すサーバ※1による新しい脅威への対抗として、IaaS ※ 2 の設定ミス
やコンプライアンスの準拠状況を可視化し、お客さまのNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

コーポレートシチズンシップの推進の推進

045
重点活動項目コーポレートシチズンシップの推進

私たちのアプローチ

2022年度の主な成果と今後

CONTENTS
トップコミットメント

地域社会のために
NTT コミュニケーションズグループは、「自然環

私たちは、活動原則に則り、「自然環境保全」「社

私たちは、持続可能な未来に資する社会貢献活動

境保護」「社会福祉」「教育・文化振興」「地域振興・交事業戦略

会福祉」「教育・文化振興」「地域振興・交流」「国際を推進しています。2022 年度は地域社会貢献活動

流」「国際交流」「スポーツ振興」を社会貢献活動の 6

私たちが目指す社会交流」「スポーツ振興」を社会貢献活動の6つの柱とへの参加は 10 件となりました。具体的には、環境

つの柱に設定して活動を推進しています。

し、豊かな社会の実現に貢献していきます。近年、保護の取り組みとして「二酸化炭素排出削減チャレ

2022 年度は引き続き、新型コロナウイルス感染

社会貢献活動には、地域や世代などで括られる多ンジ」イベントのグループ全体での開催やプロボノ

拡大の影響で中止・縮小した活動もありましたが、彩な共同体（コミュニティー開発）の育成を支援す活動を行いました。引き続き、より多くの社員が社

計 115 件の社会貢献活動に延べ 4,134 名の社員がる役割が期待されています。私たちは、企業市民

会貢献・ボランティアに参加できる環境を整え機会参加しました。

の一員として、積極的に社会における役割を果たの拡大を推進していきます。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会していくため、コミュニティー開発に取り組むこと

社会と未来をつなぐDXの推進に加え、SDGsのターゲットまで見据えた地域社会

限界を打破するイノベーションの推進

貢献活動の実践に努めていきます。これらの営み

ICTのトランスフォーメーション

を通じて、グループ内のサステナビリティマインド

コーポレートシチズンシップの推進
環境の浸透が大きく促進されることを目指すとともに、NTT Comグループの一員として、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

人材

ガバナンス

［ 活動原則 ］［ 社会貢献活動実績 ］
件数
（件）

参加人数
（名） 活動支出額（円）

自然環境保護26

3,348

14,860,321

社会福祉

43

529

2,292,767

教育・文化振興14

81

3,551,750

地域振興・交流25

176

20,163,212

国際交流

1

—

247,000

その他

6—

5,370,000

合計

115

4,134

46,485,050

持続性	
「細く、長く」を念頭に置き、継続のできる活動を行います。

第三者保証

効率性	無理なく続けていくために、コストパフォーマンスが高い活動を心がけます。

企業情報

適正評価	寄付をする場合、真に社会に役立つかどうかを適正に判断します。
世界観	国内だけにとどまらず、国際社会にも貢献します。
スキル	情報流通市場で培ったサービスや社員の能力を社会のために役立てます。

環境保護の取り組み
日常生活から排出される CO₂ 量を可視化し従業員のエコアクションを推進する「グリーンプログラ
ム for Employee」の提供に伴い、2022 年 11 月、
NTT コミュニケーションズグループへ本プログラ
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会コーポレートシチズンシップの推進の推進

046

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

ムの先行導入を実施、社内利用として「二酸化炭素排出援を行いました。具体的には、それぞれの団体が必要と価値を生みだし社会課題解決へ貢献する、そういった削減チャレンジ」イベントをグループ全体で開催しましている各種調査や施策の提案、プロモーションツー

プラスの連鎖が生まれることを信じて、NTT コミュニした。本イベントへは総勢約 2,300 名の社員が参加し、ルの作成などを行いました。参加したメンバーからは、ケーションズはこれからもプロボノ活動の活発化に向け本プログラムが提供する「エコ実力値診断」や「食事記「業務との両立は大変だったが活動支援が自らのスキルて取り組んでいきます。

事業戦略録」、「エコアクション登録」、「エコクイズ」機能の利用

アップにつながった」「支援先団体の皆さまやプロボノプ

私たちが目指す社会を通じて、環境意識を高め日常生活の行動変容を促すこロジェクト参加メンバーとの多種多様なコミュニケーとで CO₂ 排出量の削減に取り組みました。

ションに刺激を受けた」といった感想がありました。

CONTENTS
トップコミットメント

特集

また、NTT コミュニケーションズでは、2008 年か

また、2022 年 6 月には中央大学の「ダイバーシティ

ら、千代田区一斉清掃に参加しています。新型コロナ

マネジメント論」にて、NTT コムエンジニアリング株

ウイルス感染拡大の影響で中止が続いていましたが、式会社が「情報通信業界におけるダイバーシティマネ

2021 年 11 月に再開しました。本社ビルに勤務する社

ジメントの取り組み」についての特別講義を行う機会

員・パートナー社員らが早朝の勤務前にビル周辺に捨がありました。NTT コムエンジニアリング株式会社で

社会と未来をつなぐDXの推進

てられた空き缶やたばこの吸い殻などを拾い集め、地は Cable Network Operation Center（ 以 下 Cable

限界を打破するイノベーションの推進

域の環境美化に努めています。活動は今後も継続してNOC）にて国際海底ケーブルの 24 時間 365 日監視保守

ICTのトランスフォーメーション

いきます。

を行っています。本講義では、通信インフラとしての海

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会コーポレートシチズンシップの推進
環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

［ 中央大学での特別講義の様子 ］

底ケーブルの重要性について説明するとともに、10 カ

プロボノ活動国以上の多様なメンバーで構成される本 Cable NOCのチーム運営を通じてどのようにダイバーシティの実現

NTT コミュニケーションズグループでは社員の専門に取り組んでいるかを紹介しました。より現場の実態が性を活かした形でのプロボノ活動（自らの職能／専門

伝わるように Cable NOC のメンバーがオンラインで性を活かして無償で行う社会貢献活動）を推進してい参加するなどの工夫も行いました。講義後には学生の皆ます。

さまからダイバーシティ＆インクルージョンや組織／NTT コミュニケーションズグループは新ドコモグ

チームの運営についていくつもの質問をいただくなど、

ループの一員として NTT ドコモが主催するプロボノプ

インターンシップなどとはまた違った形で学生の皆さま

ロジェクトに参加しました。NTT コミュニケーションの熱意や探求心を感じる機会となりました。

ズグループからは 9 名の社員が参加、2022 年 10 月か

社会貢献としてのプロボノ活動を通じて社員が自らのら約 4 カ月間、3 団体に対して課題解決に向けた活動支

キャリア形成や成長を遂げ、そして事業を通じて新たなNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

社会コーポレートシチズンシップの推進の推進

047

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023［ エヌ・ティ・ティ・ビズリンクの映像配信技術を活用した卒業式のライブ配信 ］

グループ各社での社会貢献活動
CONTENTS

私たちは、かねてより、グループ各社の自主的な社会貢献活動を推奨しています。この結果、各社それぞれに環境保

トップコミットメント

全活動や寄贈・寄付など、積極的な活動を継続しています。主なものは以下のようになります。地道ながら地域に役立

事業戦略

つ意義ある取り組みを、企業市民の一員として引き続き推進します。

私たちが目指す社会［ 2022年度グループ各社での社会貢献活動の例 ］
会社名

特集

施策名

私たちの事業を通じた社会課題の解決

エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（株）

自社サービスである映像配信技術を活用し、コロナ禍で卒業式に参加できなかった父兄、親戚、在校生向けライブ配信／コロナ禍での入場制限により参加できなかった保護者向けに運動会のライブ配信を実施

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

NTTコムエンジニアリング（株）

中央大学にて「情報通信業界におけるダイバーシティマネジメントの取り組み」に関する講義を無償実施

NTTコムオンライン・マーケティング・
ソリューション（株）

社員から回収した古本を販売し、売上金を寄付で途上国の女子教育を支援（株）エヌ・エフ・ラボラトリーズ

高専や大学など学術機関へのセキュリティ講義の無償提供

限界を打破するイノベーションの推進

NTT Com DD（株）

ワールドビジョン・チャイルドスポンサーシップ

ICTのトランスフォーメーション

NTT Com Asia Limited

地球環境保全への貢献としての地域清掃活動“Green Action Caravan”の開催（株）ドコモビジネスソリューションズ

棚田みらい応援団の活動への参加（田植えなど）

社会
社会と未来をつなぐDXの推進

コーポレートシチズンシップの推進
環境［ NTT Com Asiaによる地域清掃活動“Green Action Caravan”の様子 ］

チャイルドへのクリスマスカード＆ギフト発送

二酸化炭素排出削減チャレンジ グループイベントの開催
白井里山保全活動への参加

人材
NTTコミュニケーションズグループ

千代田区一斉清掃

ガバナンス
認知症サポーター養成講座の開催
第三者保証
企業情報

障がい者就労施設によるお菓子販売会の開催

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

048

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

環境

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

カーボンニュートラルを実現しグリーンでサステナブルな未来を特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境
基本理念とビジョンICT 企業による環境活動への期待と責任は社会的に大きくなっています。私たちは、脱炭素社会の推進、循環型社会の推進に加え、自然との共生（生物多様性の保全）という 3 つのテーマを重視した多面的な取り組みを進めており、「環境宣言」および「環境目標 2030」を設定・公表してきました。
2021 年 3 月には、急速に変化する地球環境やそれを取り巻く社会状況に対応するため、「環境目標 2030」を見直し、「脱炭素」に向けた具体的な目標と取り組みを設定。事業活動を通じた自社による環境負荷低減に加え、社会全体の環境負荷低減に貢献し、環境問題の解決と経済発展の両立を目指します。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生

見据えるSDGs

環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

重点活動
項目

049

基本理念とビジョン051

環境マネジメント056

脱炭素社会の推進067

循環型社会の推進

070

自然との共生075

環境汚染の防止NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

基本理念とビジョン049

基本理念とビジョン
私たちの環境活動は、NTTグループの定める「サステナビリティ憲章」の理念を重んじつつ、それを私たちの事業特性に応じたNTTコミュニケーションズグループ「地球環境憲章」「環境目標2030」として具体化し、継続的な取り組みを実施しています。

トップコミットメント
事業戦略

NTTコミュニケーションズグループ 地球環境憲章

私たちが目指す社会

NTT グループは、「NTT グループサステナビリティ憲章」において、グループを挙げてグローバルな視点から環境を特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境
基本理念とビジョン

考え、活動を進めることとしています。この方針を踏まえて、NTTコミュニケーションズグループにおいても、「NTT
コミュニケーションズグループ地球環境憲章」を制定し、あらゆる環境活動の指針としてグループ全従業員への浸透を図っています。
「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/about-us/csr/eco/details.html

環境宣言および環境目標2030の設定

環境マネジメント

私たちは、「NTT コミュニケーションズグループ 環境宣言」および「環境目標 2030」を設定し、地球環境に関する

脱炭素社会の推進

世の中の動向を見据えつつ、環境活動を継続・強化してきました。2020 年度には、地球規模の気候変動に対する企業

循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTTコミュニケーションズグループ
環境宣言

人と地球が調和する未来のため
グローバル環境経営の最先端へ
時代を先駆ける技術やサービスの提供を通じて、
3つのテーマに取り組んでいきます。

社会が脱炭素化している未来

世界が 目 指 す G H G 排 出 量の
大 幅 削 減と、気候 変 動リスクの適 応に貢 献します。

の果たす役割・責任の一層の増大に応じ、「環境目標 2030」の見直し（2021.3）を実施しました。その上で、NTT グ
ループ「新たな環境エネルギービジョン」（2021.9 制定）にもとづき、「2030 年度カーボンニュートラル」（排出量実質ゼロ）※を目指すことを宣言しました。
さらに NTT グループは、「新中期経営戦略」（2023 年 5 月公表）において、2040 年度に自社による排出に加え、サ資源が循環している未来
資 源の 有 効 利 用に貢 献します。

プライチェーンにおける排出（Scope3）を含めたカーボンニュートラル＝ネットゼロを目指すことを表明し、私たち
NTT ドコモグループとしても「2040 年ネットゼロ」実現を目指す旨を発表（2023 年 11 月）しました。NTTコミュニ
ケーションズグループは、時代を先駆ける技術やサービスの提供を通じ「2040 年ネットゼロ」に向けた取り組みを具体化するとともに、人と地球が調和する未来の実現に向け全従業員が一丸となり環境活動に取り組んでいきます。

自然と共生している未来
生 態 系 の 保 全に貢 献します。

※ 対象はGHGプロトコル：Scope1（自らの温室効果ガスの直接排出）、およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

基本理念とビジョン

050

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

環境目標2030「環境目標 2030」では、NTT グループ「環境エネル

トップコミットメント

ギービジョン」を踏まえ、環境宣言で掲げる未来を実現

事業戦略

するための 3 つのテーマについて、2030 年度までの取私たちが目指す社会り組み目標※ 1 を設定しています。

目指す未来

社会が脱炭素化している未来「社会が脱炭素化している未来」に向けて取り組む

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境

自然との共生NTT Comグループにおける再生可能エネルギーの使用率を50%以上にします

エネルギー使用率※2（→Scope1,2：2030年度100%）

自社で排出する

NTT Comグループで排出するGHGを2018年度比で50%削減します※3

GHGの削減（Scope1,2）（→Scope1,2：2030年度カーボンニュートラル）

サプライチェーンを通じついては、先進技術を活用した省電力化を一層進めつて排出するGHGの削減（Scope3）つ、2030 年度のデータセンターにおけるお客さま機器など使用分を含めた再生可能エネルギー使用率 50% 以

国内一般車両のEV化率

サプライチェーンを通じて排出するGHGを2018年度比で15%削減します（→Scope1,2,3：2040年ネットゼロ）

NTT Comグループで使用する国内一般車両のEV化率を100% ※4 にします

上とする中で、NTTコミュニケーションズグループ自らの再生可能エネルギー使用率を100%とすることなどで、その実現を目指します。

社会からのNTT Comグループによる社会のGHG排出の削減貢献量を、GHG排出削減貢献量

NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上とします

気候変動適応への貢献

環境マネジメント
循環型社会の推進

自社における再生可能

2030 年度のカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）に

基本理念とビジョン
脱炭素社会の推進

取り組み目標資源が循環している未来廃棄物のリサイクル率

自然と共生している未来生態系保全の取り組み

気候変動への適応に貢献するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。また、ステークホルダーの皆さまと協働していきます

NTT Comグループが排出する廃棄物のリサイクル率を99%以上とします

環境汚染の防止人材

生態系を保全するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。
また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます

ガバナンス
第三者保証
企業情報

※1 定量目標は、2030年度の目標値です。目標設定時点（2021.3）の対象範囲は、NTTコミュニケーションズおよびグループ会社15社※2 データセンターにおけるお客さま機器等使用分を含みます※3 SBT 1.5℃相当※4 まず2025年度に50%にします（2022年7月に実施したNTTドコモグループ（当時）との組織再編に際して、NTTドコモグループ（当時）より社用車を受け入れたことに伴い、中間目標年度を見直し）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

環境マネジメント

051

環境マネジメント
環境負荷削減に向けた推進体制
私たちは、環境活動を継続的に推進していくため、［ 推進体制図 ］

トップコミットメント

CSR 担当役員である常務執行役員を責任者とするサス

取締役会

事業戦略

テナビリティ推進委員会内に地球環境保護推進部会を設

社長（幹部会議）

私たちが目指す社会

置するとともに、課題別のワーキンググループ（WG）

サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進委員長 【事務局】
サステナビリティ推進室を編成し、グループ会社一丸となって環境問題に取り組

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境
基本理念とビジョン

んでいます。地球環境保護推進部会では、温室効果ガスの削減や廃棄物量の削減など多岐にわたる領域の全体計画を策定するとともに、活動成果などの情報共有や水平展開の促進を図っています。
なお、TCFD・TNFD への対応および関連する NTT
ドコモグループ全体としての活動については、サステナ
ビリティ推進室において、その他の課題と併せ、サステ
ナビリティマネジメントのもと進めています。

環境マネジメント

また、「環境問題への対応」をビジネスリスクマネジ

脱炭素社会の推進

メントの対象として位置づけ、副社長をはじめとする循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証

幹部が参画するビジネスリスクマネジメント推進委員

地球環境保護推進部会 【事務局】
サステナビリティ推進室
ワーキンググループ● 通信／データセンター、オフィスビルの省エネルギー施策の計画と実施● 再生可能エネルギー導入計画、実績管理● 国内の温室効果ガス排出などの法令対応

廃棄物対策WG● 廃プラ削減やリサイクル率・最終処分率改善に向けた取り組みの推進（e-billing、容器包装リサイクル対応など）

撤去通信設備WG● 撤去通信設備に関する法的適正処理、管理の徹底● マテリアルリサイクル施策の推進

建設廃棄物対策WG● 建設工事から排出される産業廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進● アスベスト撤去・更改に関する行政報告

PCB保管・処理WG● PCBの適正保管、処理計画の策定● PCB管理状況に関する行政報告

グリーン購買WG● 全社グリーン調達の推進およびサプライヤーへの浸透（Scope3対応含む）● インターナルカーボンプライシングの導入・推進

環境会計WG● 経営に資する環境会計の構築、実績分析、報告

EV推進WG● EV化計画、実績管理グループ会社WG● NTT Comグループ会社における環境保護活動の情報共有・水平展開

今後とも、環境を巡るさまざまな動向へ的確に対応するべく、必要に応じ推進・マネジメント体制の充実を

主な取り組み項目

温室効果ガス削減WG会において、リスクの評価・対応策の確認を実施しています。

※活動状況は四半期毎に取締役会・社長（幹部会議）へ報告

図っていきます。
P.019

サステナビリティマネジメントについては、
レポート内「サステナビリティマネジメント」をご覧ください

P.112

ビジネスリスクマネジメントの取組みについては、
レポート内「リスク管理」パートをご覧ください

企業情報（2023年3月31日現在）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

環境マネジメント

052

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

事業活動に伴う環境負荷

CONTENTS
トップコミットメント

2022年度のマテリアルフロー

事業戦略
私たちが目指す社会特集

事業活動に伴う環境負荷

INPUT
電力

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

5.0 億kWh
うちグリーン電力

エネルギー

社会

環境

OUTPUT

水資源

GHG排出量2.4 億kWh

燃料

118 万ℓガス

16 万m3熱165 万MJ

水

23.6 万m3

通 信 設 備・
データセンター

電力

脱炭素社会の推進

エネルギー

循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止

水資源

人材

その他
（事務用品）

うちグリーン電力

3,492 万MJ

水

8.8 万m3

紙

121 t
うち再生紙・環境配慮パルプ

0.03 万t-CO₂e

熱使用0.01 万t-CO₂e

一般廃棄物（総排出量）

463 t

産業廃棄物
（リサイクル量）

2,233 t

排水量23.6 万m3

電力使用
（電力）

0.5 万t-CO₂e

GHG排出量0.16 億kWh

熱0.32 万t-CO₂e

ガス使用

2,237 t

排水量0.3 億kWh11.7 万t-CO₂e

燃料使用（リサイクル量）
廃棄物排出量・ 一般廃棄物
リサイクル量※ 産業廃棄物（総排出量）

基本理念とビジョン
環境マネジメント

電力使用

449 t

熱使用
（熱）

0.2 万t-CO₂e

一般廃棄物（総排出量）

284 t

うちプラスチック廃棄物排出量

オフィス（リサイクル量）
廃棄物排出量・ 一般廃棄物
リサイクル量※ 産業廃棄物（総排出量）

451 t

うちプラスチック廃棄物排出量

118 t

22 t
273 t
28 t

産業廃棄物
（リサイクル量）

443 t

排水量

排水量

8.8 万m3

GHG排出量

燃料使用

0.04 万t-CO₂e

ガバナンス
第三者保証
企業情報

エネルギー

燃料
（自動車）

16.3 万ℓ

その他

紙（パンフレット）

13 t（事務用品）

請求書

123 t（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

販売※ 廃棄物は可能な限り分別し、リサイクル率の向上に努めています。なお、本表の廃棄物量には
建設廃棄物を含みません

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

環境マネジメント

053

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS［ 環境保全に伴う経済効果（実質的効果）］2022年度の環境会計
NTT コミュニケーションズグループは、環境省の「環境会計ガイドライン 2005 年版」および NTT グループ「環境トップコミットメント

会計ガイドライン」にもとづき、環境保全コスト（事業活動に応じた分類）および環境保全に伴う経済効果（実質的効果）

事業戦略を集計しています。

私たちが目指す社会

2022年度の環境保全コストは、投資総額が約22.7億円、費用総額が約13.6億円、総額は約36.3億円となりました。
再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）導入量は増加したものの、その単価が下がった影響で、

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会2022 年度の環境保全に伴う経済効果は約 17.3 億円で、主に省エネ施策による電力料金削減額の増加により、対前
年度約 2.1 億円の増加となりました。
［ 環境保全コスト（事業活動に応じた分類）］

環境
基本理念とビジョン分類

循環型社会の推進

内訳

自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

主な取り組みの内容（1）事業エリア内コスト

環境マネジメント
脱炭素社会の推進（単位：百万円）
投資額

費用額※

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

942

2,234

1,549

1,250

公害防止コスト

発動発電機用給油タンク設備
PCB使用物品管理

198

353

93

76

地球環境保全コスト

電力使用によるGHG排出量削減対策

744

1,881

600

467

資源循環コスト

廃棄物処理および再利用費用

0

0

856

707

（2）上・下コスト

通信機器などの回収・リサイクル・再利用対策

32

39

1

1

（3）管理活動コスト

環境保全管理活動

0

0

70

79

（4）研究開発コスト

NTTグループ環境関連研究開発費の負担分

0

0

0

23

（5）社会活動コスト

ボランティア参加支援費用

0

0

2

7

0

0

0

0

974

2,272

1,622

1,360

（6）環境損傷対応コスト
合計

2022
年度

売却
（ケーブル・金くずなど）
による
収益効果

374

341

省エネ施策による電力料金削減額

401

691

撤去通信設備の再利用
による購入費用の低減

274

174

マイページによる郵送費
および紙資源削減額

470

521

1

4

1,521

1,731

主な取り組みの内容

収益

地球環境保全コスト（費用額）は減少となりました。一方、大量に電力を消費する空調装置更改などにより、地球環境
保全コスト（投資額）が増加したことから、総額は対前年度約 10.4 億円の増加となりました。

2021
年度

分類

費用
削減

その他
合計

（単位：百万円）

集計対象期間：毎年4月1日～3月31日
集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社
集計および開示の方法：
環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」およびNTTグループ「環境会計ガイ
ドライン」にもとづき集計しています。なお、費用に人件費を含みますが、減価償却費は含んでいません※ 減価償却費を含まない（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

環境マネジメント

054

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

環境マネジメントに関する取り組み

CONTENTS

し、2022 年 4 月には、「NTT グループグリーン調達ガ

章のもと、サステナビリティ推進委員会の下部組織であイドライン」を改定するかたちで、NTT グループの最2023 年 3 月31日現在、3 社でISO14001の認証を取る地球環境保護推進部会において、環境活動を推進する9新の環境取り組み方針や目標値、サプライヤーに参照を得しています。認証を取得した部・社では、事業活動にのWGが担当する各々の活動内容のPDCA 報告などを実求める具体的な法律や規格、調達にあたっての評価項目

伴う環境負荷の着実な低減に向けて環境マネジメントの施し、課題の共有や有効事例の展開などの働きかけを行などを明確にした「NTT グループ グリーン調達基準」

適切な運用とその継続的改善を行うため、社外環境コン

い、グループ全体の環境マネジメントを推進しています。

を制定しました。

ISO14001 認証取得

事業戦略

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境
基本理念とビジョン

た。同年 10 月には SBT イニシアティブから認定を取得

NTTコミュニケーションズグループでは、地球環境憲

トップコミットメント

私たちが目指す社会「NTT グループ環境エネルギービジョン」を策定しましグループ全体の環境マネジメントの推進「グリーン調達基準」の適用により、NTT コミュニサルタント機関と連携し内部監査を毎年1回実施するとともに、外部審査機関による定期的な審査ならびに更新審査を実施し、課題の抽出とその速やかな対処を行っています。紙（事務用紙）使用量・電力使用量の削減、廃棄物

ケーションズでは、お取引させていただくサプライヤー

環境法令・規制の遵守の選定条件に環境保全への取り組みや調達品における環

私たちは、NTT グループ各社と連携を取りながら、境保全の要素を明記しています。サプライヤーに GHGのリサイクル推進を中心に取り組んでいるほか、環境にや汚染対策を目的とした環境法令や排出基準、PRTR 法※

排出量削減についての協力をお願いするとともに、調さしい社会実現に向けた施策を進めています。

などのあらゆる法令などを関連部署に周知徹底するとと達時の RFP 条件に SBT 相当の取り組みを加え実績を KPI［ ISO14001認証取得会社

もに、自主的に社内ガイドラインを設ける一方、コンプ管理するなど、具体的で実効性のある運用も実施してい※1］

環境マネジメント

組織

取得年月

ライアンス教育を充実させ、法の遵守はもとより適切なます。また、NTT グループとして、環境を含む各種ガ

脱炭素社会の推進

プロキュアメント＆ビリング部

1999年10月

ビジネスソリューション本部
ソリューションサービス部

リスク管理に力を注いでいます。なお、2022 年度は、イドライン・技術要件などの遵守状況を確認するため、2004年3月

環境関連の事故・違反・罰金・苦情など、これらに関わ調達額の上位 9 割を占めるサプライヤー、重要部品のサ

2012年6月

る訴訟および法令違反はありませんでした。

プライヤーなどを対象に「サプライチェーンサステナビ

循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止NTT
コミュニケーションズ
株式会社※2NTT Com DD株式会社

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

株式会社NTTPC
コミュニケーションズ

サービスクリエーション本部
システム&サービスインテグ
レーション部
システム&サービスインテグ
レーション担当
サプライヤビジネスチーム

今後も、環境汚染の防止と法令遵守に全社的に取り組

2003年11月

テクノロジー&オペレーション
開発本部 ビジネスプロセス
サービス部 開発運用担当
サービスデリバリチーム（2023年3月31日現在）※1 全グループ社員に占める対象組織の社員の割合：13％※2 全社員に占める対象組織の社員の割合：25%

リティ調査（SAQ）」を実施し、その一部のサプライヤー

んでいきます。

と“直接対話”を行いました。こうした活動により、サ※ PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握など、管理の改善の促進に関する法律の略称

プライヤーにおける SBT 認定の取得や GHG 排出量削減

グリーン調達の推進への取り組みが加速していることを確認できています。
今後も「グリーン調達基準」に沿ったグリーン調達（環境への影響を考慮した製品の調達）の取り組みを通NTT グループは中期経営戦略のなかで ESG 経営の推

じて、サプライヤーの皆さまとともに環境保全活動のレ進を柱の1つとしており、その一環として2020 年 5 月、

ベルアップに取り組み、さらなる社会貢献の実現に寄与
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

環境マネジメント

055

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

していきたいと考えます。

CONTENTS
トップコミットメント

インターナルカーボンプライシングの活用

事業戦略

NTT コミュニケーションズでは、2022 年 9 月より

私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境
基本理念とビジョンての従業員を対象に、環境研修などを実施しています。

実施しました。2023 年度以降も多くの従業員が参加しまた、サステナビリティ活動の一環として、環境啓発活

やすい取り組みの工夫を進めていきます。

動を積極的に実施しており、その対象も従業員にとどまらず、従業員の家族やビジネスパートナーへと範囲を広げています。

インターナルカーボンプライシング（以下 ICP）を活用

2022 年度は、全従業員を対象とした「サステナビリ

しています。GHG 排出量削減効果を得られる一部の設

ティ研修」（ 受講率：94.6%）やSDGsと事業活動をテー

備投資において、2022 年度は社内炭素価格（6,500 円

マとした勉強会などを実施するとともに、社内向けに自/t-CO₂e）を適用し、投資判断の一助としています。具社の環境活動をテーマにしたコラムを発信し、SDGsや体的には、ネットワーク機器などの調達時に ICP を活用

ESG 投資、脱炭素化の取り組み、グローバルリスクとし、調達活動を行っています。今後もネットゼロ実現にいった国内外・社内外の動向について理解を深めました。

向け活用を進めていきます。

2022 年 11月には、全従業員を対象とした社内キャンペーンとして「二酸化炭素削減チャレンジ」を実施。日

グリーン調達方針の共有

常生活から排出されるCO₂ 量を可視化し、エコアクショ
ン（CO₂ 排出の削減につながる行動）を促すWebアプリ

環境マネジメント

NTT コミュニケーションズでは環境配慮部品・製品

ケーション「Green Program for EmployeeTM」（提供：

脱炭素社会の推進の調達に関する基本的な考え方やサプライヤーに充たしNTTコミュニケーションズ）を活用し、環境活動についていただく事項を広く共有するため、オフィシャルサイて意識啓発と行動変容を図りました。事後のアンケート

トへ「NTT コミュニケーションズサプライチェーンサ

では、回答者の約 8 割が「環境意識が向上した」、約 7 割ステナビリティ推進ガイドライン」「グリーン調達基準」

が「環境に配慮した行動に取り組んだ」と答えました。

循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止人材ガバナンスを掲示しています。
今後もサプライヤーと十分なコミュニケーションを図り、連携してグリーン調達に取り組みます。

［ 千代田区一斉清掃の日 ］

また、各オフィスにおける電気・紙使用量およびゴミ
排出量・リサイクル率の情報を毎月社内で配信することにより、従業員の意識啓発を図っています。

［ 白井里山保全活動 ］

このほか、「自然との共生」の重要性が増す中、オフィ

第三者保証
企業情報

［「Green Program for Employee」画面イメージ ］

環境課題への取り組み意識の醸成
私たちは、環境に対する意識向上を目的として、すべスビル周辺で気軽に参加できる清掃活動、エコキャップ収集による寄付活動、年間を通した樹林の整備や米作
り・野菜栽培などによる里山保全活動などの環境啓発を
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

脱炭素社会の推進

056
重点活動項目脱炭素社会の推進

私たちのアプローチ

2022年度の主な成果と今後

CONTENTS
トップコミットメント

ICT の発展や普及によって豊かな社会や快適な暮らしが実現する一方、ICT

2022 年度も引き続き、通信事業における通信量当たりの電力効率の向上を図り

事業戦略

関連機器の使用電力の増加は、地球環境に大きな負荷をかけています。私たちました。電力効率を上げるため、通信設備の吸排気方向の整合や温度センサー感

私たちが目指す社会

は、サステナブルな未来に向けて喫緊の課題である気候変動をはじめとした環知による気流改善、室内温度の適正化、空調制御、不要電源 OFF の徹底などを継境問題の解決に貢献することが、NTT コミュニケーションズグループの責任続的に実施しました。この結果、電力効率は 4.3 倍（2013 年度比）となり、2030と捉え、温室効果ガス（GHG）削減への取り組みを続けています。具体的には、

年度の目標である 10 倍の達成に向け着実に進捗しています。また、一定の環境

脱炭素社会の実現に貢献するため、「環境宣言」のテーマの 1 つに「社会が脱負荷低減効果が認められる自社のソリューションに対して NTT グループで定めた炭素化している未来」を設定し、自社設備の省電力・高効率化、脱炭素に貢献「ソリューション環境ラベル」を付与し、効果を見える化した上で販売しています。

するサービスの提供や環境貢献活動など、多彩なアプローチでサプライチェー

これにより、NTT コミュニケーションズグループによる社会の GHG 排出の削減

ン全体における GHG 排出量削減に向けた対応を進めています。さらには、脱貢献量が自身の排出量の 17.1 倍となり、2030 年度の目標である 10 倍を上回り

炭素社会の推進に向けて、再生可能エネルギー利用のさらなる促進、一般車

ました。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境

両の EV 化などを進め、グループ全体の事業活動による GHG 排出量の削減に再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）の導入について

基本理念とビジョン

取り組み、2030 年度カーボンニュートラル（Scope1,2）、さらには 2040 年

も、2020 年度の導入率 8.4%から2022 年度は、48.6%と大幅に上昇しました。

環境マネジメント

ネットゼロ（Scope1,2,3）の実現を目指します。

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止人材

ガバナンス

2023 年度もこれらの取り組みを推進していくとともに、脱炭素社会の実現に貢

特に、NTT コミュニケーションズグループの事業活動における GHG 総排出

献するサービス・ソリューションの展開を強化していきます。また、再生可能エネ

量の 90％以上は電力使用が占めており、電気通信設備の省電力・高効率化のルギーのさらなる導入や一般車両の EV 化を加速させ、2030 年度カーボンニュー

実現は大きな効果を見込むことができるため、先進技術の導入を業界に先駆けトラル（Scope1,2）、さらには 2040 年ネットゼロ（Scope1,2,3）の実現を目指して行うなど力を入れています。また、脱炭素化につながるプラットフォームやます。

ソリューション・サービスの提供などを通じ、今後とも社会全体の脱炭素化に貢献していきます。

第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

057

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

気候変動に関するシナリオ分析と取り組み

連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言

事業戦略に対して、2020 年 5 月に賛同を表明しました。2022

私たちが目指す社会

年７月よりNTTドコモグループとして新たにスタート

社会環境
基本理念とビジョンの分析結果にもとづいて、NTTコミュニケーションズ
グループとしての取り組みや対応を検討しました。ドコモグループの分析では、事業活動を推進する上で想定される気候関連のリスクや影響を、急速に脱炭素社会が実現するシナリオ「2℃未満の目標（1.5℃など）が達成さ
気温が4℃上昇する未来」の2つを採用しています。
この度のドコモグループのシナリオ分析をあらたな一脱炭素社会の推進

つの視座ととらえ、今後も選択するシナリオモデルを含

循環型社会の推進
自然との共生

人材

ガバナンス
第三者保証

め、さまざまな角度から脱炭素・ネットゼロに向けて取り組みを進めていきます。
※ 参照シナリオ・急速に脱炭素社会が実現するシナリオ：
International Energy Agency（IEA）World Energy Outlook 2018
Sustainable Development Scenario（SDS）、IEA Energy Technology
Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario（B2DS）
・物理的影響が顕在化するシナリオ：
Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）第5次評価報告
書、IPCC1.5℃特別報告書

P.019

関連するガバナンス、リスク管理の取り組みは、
レポート内「サステナビリティマネジメント」をご覧ください

P.022

指標と目標については レポート内「指標と目標」パートをご覧ください企業情報

4℃ シナリ オ

環境汚染の防止

移
1.5 行
リ
ス
ク

れる未来」と、物理的影響が顕在化するシナリオ「平均環境マネジメント

政
策
／
規
制

2

℃ な ど ）シ ナ リ オ

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

改めてドコモグループとしてシナリオ分析を実施し、そ℃ 未 満（を切ったことから、NTTグループとしての分析に加え、私たちの事業を通じた社会課題の解決

事業に及ぼし得る影響（リスク・機会）

NTTグループでは、金融安定理事会（FSB）の気候関

トップコミットメント

特集［ シナリオ分析にもとづくリスクと機会、グループとしての取り組み概要 ］

業
界
／
市
場

慢
性

物
理
リ
ス
ク 急
性

重要度
時間軸
（事業／財務）

NTT Comグループの取り組み

炭素価格・炭素税◦炭素税の導入によるコストの増加◦炭素クレジット（排出枠）
購入による運営コストの増加◦調達価格への炭素税影響（Scope3相当）

大長期◦デ ータセンターにおける新たな技術による空調、IT機器の電力効率化（Green Nexcenter ※ ）や各種電力削減施策の実施によるGHG 排出量の削減◦2030年度カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）の積極的導入◦インターナルカーボンプライシング
（ICP）
の導入
◦2040年ネットゼロ目標の推進

製品・サービスに対する政策・規制増加◦製品が製品効率規制／基準を満たさない場合、政府調達
やお客様に選択されず、より満たす製品・サービスに需要がシフトする可能性

中長期◦顧客動向・社会要請を踏まえたサービスの早期展開–データセンターにおけるグリーン電力メニュー提供–クラウドサービスにおけるCO₂排出量の見える化–脱炭素PF・ソリューション の提供 など

長期◦データセンターにおける新たな技術による空調、IT機器の電や各種電力削減施策の実施
力効率化（Green Nexcenter※）
による電力使用量の削減◦電 力会社との長期固定契約、専用電源（PPAなど）の開発な
どの安定電源の確保◦「IOWN構想の推進」

長期◦2030 年カーボンニュートラル目標の公開と再生可能エネ
ルギー導入の前倒し実施◦顧客動向・社会要請を踏まえたサービスの早期展開–データセンターにおけるグリーン電力メニュー–クラウドサービスにおけるCO₂排出量の見える化–各種脱炭素PF・ソリューション の提供 など–クレジット創出PJへの参画

長期◦データセンターにおける新たな技術による空調、IT機器の電力効率化（Green Nexcenter※）
や各種電力削減施策の実施による電力使用量の削減。一部のデータセンターで最新の冷却技術を2023年度中に商用提供予定。今後拡大予定◦「IOWN構想の推進」

短期◦建設地の選定における確実なリスク判断の実施◦災害シミュレーションによる設備の二重化◦電力供給断を想定した複数給電ルートの確保◦製造工場における水害リスクに対応した機器調達プランの検討・実施◦エネルギー価格の上昇と省エネルギー価格のエネルギー効率の高い製品・変動サービスへの需要のシフト◦取組が消極とみなされた場
合の顧客離れや企業イメー
顧客の評判・要求・ジの低下
行動変化◦環境性能の高いサービスへの顧客ニーズのシフト

平均気温の上昇、真夏日の増加・データセンター・ネットワー
ク機器の空調管理効率・能力が低いとお客様に選択されない可能性

・洪水によるデータセンターの被災損失
異常気象の激甚化
・災害へのレジリエンスの低さによる評判の低下

大

中

中

中

重要度「大」：事業継続や財務的観点より気候変動対策において重要と想定
重要度「中」：潜在的な影響を認識しているが、重要度は相対的に大きくはないと想定
重要度「小」：将来を含めて事業への影響は限定的と想定

時間軸：短期（3年未満）
時間軸：中期（3-6年未満）
時間軸：長期（6年以上）※Green Nexcenterの内容・今後の展開については、こちらをご覧ください

その他の取り組みについては、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/
article/2023/1004_2.html

https://www.ntt.com/about-us/csr/sustainability/policy/
environment/report01.html#anc2
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

058

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

GHG排出量の算定（2022年度実績）
Scope3 については、環境省や他省庁が調査した排出原単位データベースなどを参照し、算定を行っています。
［ GHGのScope・カテゴリ別排出量 ］
カテゴリ

構成比率
（%）

総排出量

特集

Scope1（自社による温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼など））※1

私たちの事業を通じた社会課題の解決

Scope2（他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出（マーケットベース））

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

Scope3（Scope1、Scope2 以外の間接排出（NTT コミュニケーションズグループの活動に関連する
他社の排出）

社会環境
基本理念とビジョン
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止

※2

ガバナンス
第三者保証
企業情報

100

216.1

0.3

0.6

5.8

12.4
203.1

カテゴリ1（購入した製品・サービス）※3,4

33.7

72.8

※3,4
カテゴリ2（資本財）

13.6

29.5

カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）

1.7

3.8

カテゴリ4（輸送、配送（上流））

0.5

1.1

カテゴリ5（事業から出る廃棄物）

0.0

0.0 ※8※3
カテゴリ6（出張）

0.3

0.5

0.0

0.0 ※8

カテゴリ7（雇用者の通勤）

※3

※8

※8

※5
カテゴリ8（リース資産（上流））ーー

カテゴリ9（輸送、配送（下流））

ー

ー

ー

ー

カテゴリ11（販売した製品の使用）

30.8

66.6

カテゴリ12（販売した製品の廃棄）

0.1

0.3

カテゴリ13（リース資産（下流））

13.2

28.5

※9
カテゴリ14（フランチャイズ）

ー

ー

※10
カテゴリ15（投資）

ー

ー

※6

人材

GHG排出量（万t-CO₂e）※7
カテゴリ10（販売した製品の加工）※3※1 CO₂以外の温室効果ガス（代替フロンなど）を含む※2 電力由来の排出量は、電力会社ごとの排出係数を使用して算定※3	2021年度実績より精度向上の観点から、Scope3カテゴリ1,2,6,7,11の算出方法を見直しました※4	サプライヤごとの取引額にサプライヤごとの排出原単位（各社の公表値より算出）または取引内容に応じた原単位を乗じて算出※5	算定対象として集計したが実績なし（リース資産が使用する燃料や電力はScope1または2で算定済みのため）※6	算定対象として集計したが実績なし（委託輸送（カテゴリ4で算定）がほとんどであるため）※7	算定対象として集計したが実績なし（主事業において、中間製品の加工を実施していないため）※8 0.05未満※9 算定対象として集計したが実績なし（該当がないため）※10 算定対象として集計したが実績なし（Scope1または2で算定済みのため）（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

059

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023［ 事業活動に伴うGHG排出量 ］

GHG排出量の削減

トップコミットメント

2022年度
目標

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会30

GHG排出量14.0

万t-CO₂e以下（当初目標11.1万t-CO₂e ※に2022年度第3四半期より連結対象となったグループ会社3社の目標：2.8万t-CO₂eを追加）※ 2021年実績比20％減

2022 年度のNTTコミュニケーションズグルー

2022年度
実績

13.0

万t-CO₂e※ CO₂以外の温室効果ガス（代替フロンなど）を含む

年度実績：0.13t-CO₂e/ 百万円）となりました。
2023 年度は、NTTコミュニケーションズグルー

2022 年度目標を達成しました。再生可能エネル

プ一丸となって再生可能エネルギーの導入拡大、研ギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）の究開発（R&D）技術活用などの新規施策、継続した基本理念とビジョン

導入を拡大したこと、通信設備・データセンターに

省エネ活動などにより、GHG 排出量を対前年度比

環境マネジメント

おいてさらなる省電力を図ったこと、リモートワー

10％減とする目標を設定し、2030 年度にはデータ

脱炭素社会の推進

クの推進によりオフィスにおける使用電力が減少しセンター・ネットワークなど自社が排出するGHGをたことが主な要因です。また、営業収益あたりの実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指します。

GHG 排 出 原 単 位 は、0.11t-CO₂e/ 百 万 円（2021※ 電力由来の排出量は、電力会社ごとの排出係数を使用して算定

循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

0

2018年度（基準年）

18.5
2020年度

13.9 0.2
0.7
13.0

13.0 0.2
0.6
12.2

2021年度

2022年度（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）※ 電力由来の排出量は、電力会社ごとの排出係数を使用して算定［ CO₂以外のGHG内訳（CO₂e換算）］■ CH4 ■ N2O

空調装置を積極的に省エネ型へ入れ替えた影響などで増加(t-CO2e)

4,000

3,088

3,000

2,191

2,000
1,000
0

■ HFC

928 804
47 63
77

2,992

2,083

33 74

1,705
1,606

34 57

42

2018年度
2022年度
2021年度
2020年度（基準年）（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）［ 電力使用量（事業活動に伴うGHG排出量のうちGHGプロトコル：
Scope2の由来となる電力、再エネ含む）］◉ お客さま・社会の脱炭素化への貢献
NTTコミュニケーションズは、自社による環境負荷を抑制する「Green of ICT」とお客さま・社会の環境負荷削減に貢献する「Greenby ICT」の取り組みを両輪として、自社とお客さま・社会全体の環境負荷削減に貢献しています。
こうした「Green by ICT」の考え方のもと、お客さまにDX／GX／WX／CX ※ ソリューションを提供することで、お客さまのGHG 排出量の削減につなげる取り組みを展開しており、データセンターやク

19.5 0.3
0.7

23.4

10

プの事業活動に伴うGHG 排出量（Scope1,2）※は、

環境

24.3 0.1
0.8

20

私たちが目指す社会■ CO₂以外の温室効果ガス（CO₂e換算）(万t-CO2e)

2022年度の実績

事業戦略■ 社用車燃料+重油+ガスの使用■ 電力の使用量※

CONTENTS

ラウドサービスにおいては、従来お客さま側に設置・運用されていたサーバー、空調、UPS、照明などを、電力効率が高いデータセンターに集約することで、社会の電力使用の効率化を図っています。
また、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同・参画するNTTグループの一員として社会的責任を発揮するべく、GXに挑戦する企業がGHG 排出量削減に貢献しつつ、外部から正しく評価され成長できる社会の実現に向けた政策形成へ積極的に参画しています。

※D X：デジタルトランスフォーメーション、GX：グリーントランスフォーメーション、WX：ワークスタイルトランスフォーメーション、CX：カスタマーエクスペリエンス

バウンダリ見直しにより増加(億kWh)

6

4.9

4.5

4.7

2018年度（基準年）

2020年度

2021年度

4

5.3

2
0

2022年度（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

060

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

再生可能エネルギーの利用拡大「2040年ネットゼロ」実現に向けた取り組み

トップコミットメント

2020 年 4 月以降、再生可能エネルギー（非化石証書

NTT グループは、「新中期経営戦略」（2023 年 5 月公活用による実質再エネを含む）の積極的な導入・拡大を表）において、2040 年度に自社による排出に加え、サ事業戦略

進め、2022 年度は 85 棟の通信設備・データセンター

プライチェーンにおける排出（Scope3）を含めたカー

私たちが目指す社会のうち 42 棟において使用電力を再生可能エネルギー率

ボンニュートラル＝ネットゼロを目指すことを表明しま

100% としました。2023 年度も再生可能エネルギーのした。これを受け NTT コミュニケーションズグループ

利用拡大を目指します。

としても、お客さま・パートナー企業における GHG 排

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

た「2040 年ネットゼロ」実現に向けた具体的な取り組みを進めています。

国・自治体からの評価／取り組み

基本理念とビジョン

NTTコミュニケーションズは2022 年度、エネルギー

環境マネジメント
脱炭素社会の推進［ 再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）由来の電力使用量 ］

環境汚染の防止使用率※
49%(億kWh)
人材

5.0

使用率※
35%

4.0
ガバナンス
第三者保証
企業情報

※ 特定テナントビル：年間使用電力量600万kWh以上もしくは床面積5,000m²以上を賃借している事業所の入居ビル

り、NTT ドコモグループとして 2023 年 11 月に発表し環境

自然との共生に貢献していきます。

出量削減に貢献するサービスの提供を開始するなどによ［ 埼玉第1データセンター（2022年度より再生可能エネルギー100%利用）］社会

循環型社会の推進宣言など、各地域における脱炭素社会の推進にも積極的

3.0

0

2.6

2.6

2022
年度

2023
年度

使用率※100%

5.0

上位である「S クラス（省エネが優良な事業者（目標達成事業者））」評価を取得しました。
また、東京都からは、特定テナントビル※拠点におけ
レイス、グランパークタワー、汐留ビル）を取得しま
した。

0.4
2020
年度

く、資源エネルギー庁の事業者クラス分けにおいて、最る地球温暖化対策計画書に対して、「S 評価」（ 大手町プ

1.7

2.0
1.0

使用率※
51%を
予定

の使用の合理化などに関する法律（省エネ法）にもとづ

2021
年度

2030年度（見込み）（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）※ 対象は事業活動に伴うGHG排出量のうちGHGプロトコル：Scope2の由来となる電力

NTT コミュニケーションズでは、引き続き地球温暖化防止対策における法令順守に努めるとともに、横浜脱炭素イノベーション協議会への参加や大阪府脱炭素経営
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

061

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

通信設備・データセンターにおける取り組み

CONTENTS

データセンターにおける取り組み
データセンターを運用するためには、一定量の電力を2022年度の実績

トップコミットメント

継続的に必要とします。私たちは ICT 企業として、デー
タセンターの脱炭素化に向け、積極的に先進の設備や技

事業戦略
私たちが目指す社会

2022年度
目標

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決

GHG排出量12.7

万 t-CO₂e 以下（当初目標9.9万t-CO₂e※に2022年度第3四半期より連結対象となったグループ会社3社の目標：2.8万t-CO₂eを追加）※ 2021年度実績比20％減

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

2022年度実績

12.2

術の導入に取り組んでいます。
万t-CO₂e※ CO₂以外の温室効果ガス（代替フロンなど）を含む

2022 年度の GHG 排出量（Scope1,2）は、再生

2023 年度はデータセンターやクラウドサービス

可能エネルギーの導入拡大をはじめ、機械室やサーの販売が好調で電力使用量は増加傾向ですが、電環境

バールームの電力使用量の見える化による空調電力

力見える化を通じた施策の継続・拡大やR&D 技術

基本理念とビジョン

削減施策などの拡充・拡大が奏功し、東京、大阪での活用、気流改善、通信設備数の適性化により、

環境マネジメントのデータセンターの販売需要の拡大やクラウドサー

GHG 排出量については、2022 年度比 10% 減を目

脱炭素社会の推進

バーの増設があったものの 2022 年度目標を達成し標に設定します。

循環型社会の推進

ました。

ガバナンス
第三者保証
企業情報

かな自動計測と、その情報にもとづくAIを活用した動的削減などを実現しています。また、東京に建設した最新のデータセンターにおいては、業界に先駆けて間接蒸発冷却式空調システムを導入し、平均的な空調システムと比較し年間を通じたエネルギーの約60%削減を実現しています。
このほか、太陽光発電システム・人感センサーと連動した自動消灯システムなどを導入することで、エネル
ギーの有効活用を図るとともに省エネの推進により空調設備以外でも脱炭素に向けた取り組みを行っています。
2024 年度には、Chat GPTなど生成 AIの運用で求めら

環境汚染の防止人材

気をIT 装置の冷却へ利用するとともに、温度状況の細やな空調制御などにより、冷却効率の向上や空調消費電力

社会

自然との共生

例えば、新たに開設したデータセンターでは、建物外NTT コミュニケーションズグループは、以下の取り組みなどを通じ、自社のみならずお客さまにおける GHG 排出量削減に貢献しています。
◦ データセンターにおける各種省エネ技術の導入・活用◦ クラウドサービスにおける CO₂ 排出量の予測・可視化、カーボンニュートラル
◦ データセンターにおける再生可能エネルギー使用メニューの提供れる非常に多くの電力を消費する高発熱サーバー機器の冷却に対応し、冷却用消費電力を従来型のデータセンターより約30% 抑えた、液冷方式の超省エネ型データセンター
サービス「Green Nexcenter™」の展開を開始予定です。
引き続き、先進の設備や技術の導入を推進し、データセンターの脱炭素化を加速します。

P.008

レポート内「特集 社会のDXを支え、カーボンニュートラルに貢献するデータセンターサービス」もご覧ください

平均的な空調システムと比較

年間約

60

%削減

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

062

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

最新のサーバーに対応する
冷却ソリューション

データセンターで再生可能エネルギーが使用可能にクラウドサービスにおいてCO₂排出量の予測・可視化機能を提供

トップコミットメント

近年、サーバーに求められる処理能力の高まりととも

デジタル社会の拡大によりデータセンターの電力需要

NTTコミュニケーションズのデータセンターを活用に機器の超高発熱化が進んでおり、このような超高発熱は年々増加しています。データセンターのエネルギーのし提供するクラウドサービス「Smart Data Platform

事業戦略

サーバーを効率的に冷却する設備や体制が必要とされて消費効率向上は可能ですが、電力消費自体をなくすこと

クラウド／サーバー」（ 以下、「SDPFクラウド／サー

私たちが目指す社会

います。NTT コミュニケーションズのデータセンターはできません。

バー」）においては、2022 年度に、国内クラウド事業者

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境
基本理念とビジョン
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生内に設置された NexcenterLab では、次のような先進NTT コミュニケーションズは、2020 年度に再生可として初となるCO₂ 排出量を予測するシミュレーショ

の冷却ソリューションを導入し、冷却効率や運用体制な

能エネルギーの使用を開始した通信ビルで展開するデー

ン機能と、CO₂ 排出量を可視化するダッシュボード機能

どの実証実験やデモを行っています。

タセンターに加え、2021 年度に東京で新設したデータの無償提供を開始しました。これによりお客さまは、既冷却ソリューション（例）センターにおいても、再生可能エネルギーの使用を開始

存のオンプレミス環境から「SDPFクラウド／サーバー」◦サーバーラックのドア部分に空調機を搭載して、サーしました。2022 年度には、首都圏の 5 拠点のデータセへ移行したことによるCO₂排出量削減効果のシミュレー

バー機器の高密度実装を可能にするリアドア方式

ンターで、お客さまのご要望に応じた幅広い再生可能エションが可能となるとともに、お客さまのご利用によっ◦サーバー内のプロセッサーに装着した金属板に冷水配ネルギーをご利用いただけるメニューの提供を開始しまて排出されたCO₂ 排出量をポータル上で確認すること

管を配置して、屋外の冷却塔からサーバー間に冷水をした。これにより、お客さまは RE100 を始めとするが可能です。今後もお客さまのさらなる環境負荷の低減

循環させる液冷方式（2024 年度にサービス開始予定）

国際的な環境イニシアティブへの報告に対応可能となるに向けた取り組みを進めていきます。

◦サーバー基盤を非電導性の冷却液に直接浸して、優れとともに、脱炭素化に向けた ESG 経営が促進可能となた冷却効率を実現する液浸冷却方式［ リアドア方式 ］

環境汚染の防止［ CO₂排出量を予測する「カーボンフットプリントシミュレーション」画面イメージ ］

今後は取り組みを拡大し、自社のみならず、お客さまへの再生可能エネルギー普及にも一層貢献していきます。
に建設し、2025 年度下半期よりNTTコミュニケーショ
ンズがサービス提供開始予定の「京阪奈データセンター

ガバナンス［ 液冷方式 ］

企業情報

りました。

また、NTTグローバルデータセンター（株）が京都府内

人材

第三者保証

［ 液浸冷却方式 ］※（仮称）」においても、お客さまのご要望に応じて再生可［ CO₂排出量を可視化する「カーボンフットプリントダッシュボード」画面イメージ ］

能エネルギーを使い、CO₂ 排出量を実質ゼロにできる体制を準備しています。
※ 企業が事業活動で使う電力を将来的に100%再生可能エネルギーでまかなう
ことを目指す国際的な企業連合

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

063

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

クラウドサービスにおける
カーボンニュートラルの取り組み「SDPFクラウド／サーバー」においては、2023 年度

トップコミットメント

中にすべての稼働拠点で100% 再生可能エネルギーを導事業戦略

入し、カーボンニュートラルなクラウドサービスとする

私たちが目指す社会ことを目標に掲げ、2023 年 7 月に実現しました。これ

グレーションに伴い、旧型装置をタイムリーに停止する
ことで、ICT 消費電力削減およびこれに連動する空調電力削減に引き続き取り組んでいきます。
※1 Power Usage Effectivenessの略。
（データセンター全体の消費電力量）／（データセンター内のICT機器消費電力量）。データセンターの電力利用効率を示す指標で、1に近づくほど効率が良い※2 Business as usualの略。特段の対策の無い状態

により、お客さまのオンプレミス環境のクラウド化を支特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

援するとともに、お客さまのバリューチェーンにおけるGHG 排出量削減に貢献します。

NTTコミュニケーションズでは、2009 年より東京都

通信設備・データセンターにおける空調電力削減に向けた継続的な取り組み
これまでの空調電力削減に向けた取り組みとして、「温度状況の見える化」により冷やしすぎ箇所を検知

基本理念とビジョン

し、AI が 自 動 的 に「 空 調 制 御 」 を 実 施 す る「Smart

環境マネジメント

DASH®」やラック列間の通路を壁や屋根で覆い、IT 装

脱炭素社会の推進

置への吸気（低温）と排気（高温）を物理的に分離して効

循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

再生可能エネルギーを積極的に導入する
太陽光発電システムの運用

率的な空調環境を実現する「アイルコンテイメント」を設置してきました。
また、データセンターにおいては、さらなる空調電力削減に向け、ICT を活用し見える化した温度・電力量
から、ルームごとの空調効率（PUE ※ 1）を算出し徹底的な気流改善・温度緩和・空調停止により空調の効率改

内の通信設備やデータセンタービルにおいて太陽光発電
システムによる発電に取り組み、現在 6 基が稼働中です。
［ 太陽光パネルの総発電量 ］（kWh）600,000
400,000

516,888491,285359,542200,000
0

2020年度

2022年度

2021年度

太陽光発電システムによる2022年度の発電実績

約

49

万kWh

善を図る取り組みを継続実施し、2022 年度は電気使用量（BAU ※ 2）に対して、15% の空調電力削減を達成しました。
ICT 装置について旧型装置から高効率型装置へのマイ
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

064

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

オフィスにおける取り組み

輸送・移動における取り組み

CONTENTS

2022年度の実績

トップコミットメント

2022年度の実績

事業戦略

NTTコミュニケーションズは、請求書や販促

私たちが目指す社会

2022年度
目標

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

1.4

万t-CO2e以下 ※※ 2021年度実績比5％以上減

2022 年度は、リモートワークネイティブが定着する中、従業員の出社率の上限を 30% と想定した
首都圏オフィスの集約の一環として、大規模拠点で

環境マネジメント

用量が減少したことに加え、電力の再生可能エネル

脱炭素社会の推進

ギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）化

環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

し、自主的な取り組みとして「輸送そのものの削万t-CO₂e

減」「輸送量の削減」「輸送距離の削減」「物流の効率化」を推進しています。

※ CO₂以外の温室効果ガス（代替フロンなど）を含む

2022 年度は、Web 申し込みの拡大や販売ツーあった汐留ビルから退去したことなどにより電力使

自然との共生0.8

ツール・オフィス廃棄物などの輸送量を毎年調査

GHG排出量基本理念とビジョン

循環型社会の推進

2022年度実績を拡大させた結果、GHG 排出量は対 2021 年度比で大幅減となりました。
2023 年度は、コロナ禍に伴う社会的要請の変化
による従業員の出社増も見込まれますが、オフィスにおける一層の節電や使用電力の再生可能エネル

ルの電子化、リモート営業の推進により紙量の削［ オフィスでのGHG排出量 ］

減を継続するとともに、2022 年 7 月に実施した(万t-CO2e)

2.0

1.5

1.5

1.0

オフィスの集約
再エネの使用拡大

0.8

NTTドコモとの組織再編の影響で、撤去通信設
備の対象物品輸送量が減少したことなどにより、輸送総量は18.6 万トンキロとなりました。2023
年度も引き続き、Web 申請や電子化の拡大を推0

2020年度

2021年度

2022年度※ CO₂以外の温室効果ガス（代替フロンなど）を含む（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

進し、輸送量削減に努めます。
［ 改正省エネ法における対象物品輸送量 ］
■ 請求書

■ 廃棄物

■ 開通案内 ■ 販促ツール■ その他■ 撤去通信設備（万トンキロ）

40
30

ギー化の拡大に取り組み、GHG 排出量について対20

2022 年度比 5% 以上減を目標に設定します。

10
0

前年度比

-23.9 %

25.4
24.5
18.6
9.2
9.0
6.1
2.2
2.3
3.1
※ 9.3
9.6
※
5.4
0.0
0.0※
0.0
0.2
4.1 0.4
3.5
3.5 0.5

2021年度
2020年度※ 0.05未満（集計範囲：NTTコミュニケーションズ単体）

2022年度NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

065

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

社用車の燃料使用量の削減
CONTENTS
トップコミットメント

私たちは、公害問題の解決と脱炭素社会の実現に貢献するべく、NTT が 2018 年 10 月に宣言した「EV100」

事業戦略の下、2030 年度の社用車における一般車両 100％ EV

私たちが目指す社会化を目指すとともに、車両台数そのものの見直しやエコ
ドライブの浸透にも取り組み、グループ全体で社用車の特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境

燃料使用量の削減を図っています。
2022 年度も引き続き EV 導入に取り組み、6 台を EV
車へ置き換えるとともに、リモート営業の拡大を背景に

また、船舶用 LED 照明の導入による省エネ化を進めて［ 社用車の使用燃料量 ］■ ガソリン

（万ℓ）

20
10
0

ドコモから車両を受け入れた影響で増加

5.7

0.7
5.0

2020年度

4.1 0.6
3.5

2021年度

■ 軽油

16.3
0.7
15.7
2022年度点で197台（内32台がEV車）保有していた一般車両は、2022 年度末時点で 131 台（内 46 台が EV 車）となりました。

電気推進システムを採用した船舶における使用エネルギー量の削減および大気汚染防止の取り組み（当時）との組織再編に伴い、NTT ドコモグループ（当は電気推進システム※を採用しています。電気推進シス時）より 443 台（内 114 台が EV 車）を新たに受け入れた

テムは海底ケーブルの工事形態や海気象の変化などによため、2022 年度第 2 四半期より燃料使用量などの把握、る負荷に応じて運転するエンジン台数を最適化するシス

2023 年度より車両数などの計画・実績管理を実施してテムです。エンジンの運転台数を制御することにより、います。

燃料である重油の使用量を抑制し、CO（、
2 二酸化炭素）

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

［ 海底ケーブル敷設船「SUBARU」（総トン数9,557トン）］

44 台を廃車としました。これにより、2020 年度末時

脱炭素社会の推進

環境汚染の防止［ 海底ケーブル敷設船「きずな」（総トン数8,598トン）］

https://japan-clp.jp/climate/reoh

環境マネジメント

自然との共生※ エンジンにより発電機を回し、得られた電力でモーターを駆動させ、推進用プ
ロペラとバウスラスターを回す方式の船「EV100」については、こちらをご覧ください

海底ケーブル敷設船「きずな」および「SUBARU」

循環型社会の推進

全面的にLED照明を導入）。

（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

また、2022 年 7 月に実施した NTT ドコモグループ

基本理念とビジョン

います（海底ケーブル敷設船「きずな」は新造時当初より

新たな社用車を受け入れた影響などにより、社用車のガソリン使用量は、15.7 万リットル、軽油使用量は
0.7 万リットルとなり、総量は対 2021 年度比で 12.2
万リットル増加しました。

NOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）などの排出量を削減しています。
運航に際しては、「船舶エネルギー効率マネジメントプ
ラ ン（SEEMP：Ship Energy Efficiency Management
Plan）」にもとづくCO2 排出量削減のために最も効率的な運航方法（船速、海流、気象を考慮した最適な航路選定など）によって、燃料消費量の最適化に努めています。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

脱炭素社会の推進

066

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023⿟ 省エネルギー性能と先進の品質を兼ね備えた製品・サービスを通じた社会の低炭素化

データセンター

CONTENTS
トップコミットメント

ソリューション環境ラベルの付与

事業戦略

NTT グループでは、ICT ソリューションサービスの

私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

エコICTマークの取得

NTT コミュニケーションズのデータセンターサービ

私たちは、ICT 分野におけるエコロジーガイドライン

ス「Nexcenter」は、業界最高レベルの先進の品質と協議会※が定める「ICT 分野におけるエコロジーガイド

安心・安全を提供します。

ライン」に沿って GHG 排出量削減の取り組みを自己評
価・申請し、「エコICTマーク」を取得しています。

環境負荷低減効果を客観的に評価し、CO₂ 排出量削減

万全な災害対策を備え、24 時間 365 日無停止で運用

15% 以上のものを環境にやさしいソリューションとしできるだけでなく、最新の空調システムを導入したデー

同協議会は電気通信事業者が省電力の観点から装置やて認定する、自己宣言型の「ソリューション環境ラベ

タセンターでは保守・運用、ICT 機器利用に伴う GHG

データセンターサービスの調達基準を示すことで、各事ル」を付与しています。このような環境負荷低減効果

排出量を従来のデータセンターと比較して 1 年間あたり業者が適切に GHG 排出量削減に取り組むためのガイドのあるサービスを提供することにより、NTT グループ

半分以下に削減できました。

ラ イ ン の 第 10 版 を 2023 年 2 月

一丸となって社会全体の環境負荷低減を目指します。

に公表しています。引き続き、本NTT コミュニケーションズグループでは、2022 年

取り組みへの参画グループ会社と7 月に実施した組織再編に伴い、2 件の認定サービス

ともに、ICT 分野におけるエコロ

を NTT ドコモから NTT コミュニジーに向けた取り組みを展開して基本理念とビジョン

ケーションズへ移管したため、累いきます。

環境マネジメント

計 12 件の認定となりました。今

脱炭素社会の推進

後もソリューションラベルの認※ ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会：2009年6月26日に、一般
社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワー
ク産業協会および特定非営利活動法人ASP･SaaS･IoTクラウドコンソーシア
ムの5団体により発足した協議会

環境

循環型社会の推進
自然との共生定に取り組んでいきます。

環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

（単位：%）
認定ソリューション（抜粋）CO₂削減効果（認定時点）

Nexcenter

43Enterprise Cloud74

Arcstar IP Voice30

Arcstar Universal One モバイル

24

電気通信事業者による「エコICTマーク」の詳細は、こちらをご覧ください

https://www.tca.or.jp/press_release/2010/0701_400.html
自己評価チェックリストの詳細は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/about-us/csr/eco/ecoict.html「ソリューション環境ラベル制度」の詳細は、こちらをご覧ください

https://group.ntt/jp/environment/protect/lowcarbon/label/
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

循環型社会の推進

067
重点活動項目

循環型社会の推進

私たちのアプローチ

2022年度の主な成果と今後

CONTENTS
トップコミットメント

私たちは循環型社会の実現に貢献するため、環フォームや、ソリューション／サービスの提供・2022 年度は、撤去通信設備の総排出量が 2,085

事業戦略

境負荷の低いビジネスモデルの構築はもちろん、共創にも取り組んでいます。こうした取り組みを

トン、建設廃棄物の総排出量が 11,956 トン、オ

私たちが目指す社会

リデュース・リユースの推進、リサイクル率の向含め、これからも、事業活動における廃棄物の適フィス廃棄物の総排出量が 1,351 トンとなりまし

上に取り組んでいます。廃棄物などの資源の循環

切な管理およびリユース・リサイクルの推進の先た。廃棄物の総排出量は建設廃棄物の減少などによは、重みを増し続けている社会課題であり、地球に、資源が有効活用されているグリーンな未来をり、前年度比 10,574 トン減少し 15,392 トンとな

規模での取り組みが的確に進まない場合、長期的目指します。

りました。また、総廃棄物に対するリサイクル率は特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境には、地球上の自然・生態系棄損、そしてさまざ

98.1% となり、前年度（98.3%）と比較して微減とまな資源部材の世界的な高騰・枯渇などを誘発すなりました。

るリスクを内包しています。また、こうした社会

引き続き循環型社会への対応としてリサイクル率からの要請の高まりに的確に応えていかなけれを管理し、事業活動において3Rを徹底していきます。

ば、事業リスクとして、今後、取引先の調達基準

基本理念とビジョンに合致しなくなるとともに、企業としてのレピュ

環境マネジメント

テーションの棄損につながる恐れがあります。

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT コミュニケーションズはこれらに対する社会的責任を果たすべく、「撤去通信設備」「建設［ 廃棄物排出量とリサイクル率 ］■ オフィス廃棄物(t)30,00020,000

使用：リユース、再資源化：リサイクル）」の徹
底やプラスチックの循環利用の推進に、NTT グ
ループ各社と連携しながら取り組んでいます。

10,0000■ 撤去通信設備

98.3
25,966

廃棄物」「オフィス廃棄物」の 3 つの分野別に WGを編成し、「3R（使用量の削減：リデュース、再■ 建設廃棄物

98.3
19,456
3,730
14,6851,041

2020年度リサイクル率

(%)

98.1

100

3,606

21,2831,077

2021年度75

15,392
2,085

50

11,956

25

1,351

0

2022年度（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

また、企業価値向上に向けた事業機会ともなる循環型社会につながる ICT を活用したプラット

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

循環型社会の推進

068

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

環境負荷の低いビジネスモデルの構築

CONTENTS
トップコミットメント

水資源の有効活用

事業戦略

水資源は人間を含む生物の生存に不可欠な要素です

私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境が、世界人口の増加や経済発展を背景に水需要のひっ迫

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

います。
［ 撤去通信設備の総排出量とリサイクル率 ］■ コンクリート電柱等(t)

や水質汚濁が問題となっています。このような中、私たちはデータセンターにおいて空調冷却水を循環再利用す

3,000

るとともに、主要オフィスビルにおいて節水型トイレを2,000

採用するなど、水資源の有効活用に向け取り組んでいま1,000す。また、ICT の活用による社会インフラとして、水需要予測などを行うシステムを開発し、水資源にかかる社
会的課題の解決にも貢献していきます。なお、2022 年
度の水使用量は、32.4 万 m³ となりました。

■ 通信ケーブル ■ 交換装置類

99.9

5,000
4,000

基本理念とビジョン
環境マネジメント

度に 97.3% まで改善するなど、着実な成果を出して

99.5

3,730
1,165

1,219
2

2020年度

483
0

2021年度

60

2,085
1,112
575
398
0

2022年度リサイクルを徹底したビジネスモデルを構築する

20,000

98.0

98.2

97.9

21,283
14,6850リサイクル率(%)

100

11,9562021年度

100

3,000

95.6

96.9

1,041

1,077

2020年度

2021年度

2,000
1,000
0

97.3

1,351

2022年度

50

0（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

固定資産のリユース推進
全社において、固定資産（少額資産・備品を含む）の2022年度（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

施しています。こうした取り組みもあり、2022 年度は75 品の撤去設備や 3,057 台の装置・パッケージなどを再利用しました。2023 年度も引き続き、固定資産のリユースを推進し、廃棄物の排出量削減に努めます。

50
25

2020年度(%)

4,000

効率的な運用とリユース推進の観点から資産を除却す

75

10,0000リサイクル率る組織と資産を必要としている組織のマッチングを実

データセンターや通信ビル、オフィスビルでは、リサ処理業者選定にあたっては、事前に決めた評価項目で20［ 建設廃棄物の総排出量とリサイクル率 ］(t)■ 総排出量(t)40（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

30,000

イクル率を重視した処理業者選定を徹底しています。

100
80

1,904

748

リサイクル率改善に向けた取り組み

務であると私たちは考えています。この考えに即し、

(%)

99.9

■ 排出量

ことは、ICT サービスを提供する企業として重要な責リサイクル率

3,606

1,814

0

■ その他

［ オフィス廃棄物の総排出量とリサイクル率 ］

0

オフィスの3Rの徹底
業務用紙の使用量の削減の資格審査を実施し、合格した処理業者へ処理を委託

NTT コミュニケーションズグループでは、事務用紙することで、適正な処理の実施、リサイクル率の向上

ならびにお客さまへの請求書など、業務用のすべてのに 取 り 組 ん で い ま す。 こ の 結 果、2013 年 度 81.5%

紙使用量の削減に努めています。事務用紙に関しては、であったオフィス廃棄物のリサイクル率が、2022 年

2007 年度から社員一人当たりの紙使用量を指標化し、NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

循環型社会の推進

069

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会削減に努めています。これまで、IC カード複合機の印
刷ログ情報を活用することで、利用枚数の抑制や両面印

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

り組み状況について個人および組織単位で集計の上、毎廃プラスチック問題への関心が高まっています。NTT

月社内へ展開することで意識向上を図ってきました。

コミュニケーションズでは「資源が循環している未来」

これらの問題を解決するため、NTTコミュニケーショ

を重点活動項目の 1 つとして掲げ、プラスチックの排出

ンズは、世界で唯一海底ケーブルを素材レベルにまで抑制とリサイクルの推進に取り組んでいます。

リサイクルする技術を保有する南アフリカのMertech

また、2020 年度以降は、リモートワークネイティブ、

2022 年度のプラスチック排出量は、大規模オフィス移Marine 社と契約を結び、海底ケーブルを99％リサイ

りの紙使用量（事務用紙 A4 換算）について、2019 年度

転に伴い什器の処分などを実施した2021年度と比較してクルし、環境負荷と廃棄処理費用の両方を抑制する新た（3,585 枚）から大幅に減少させてきました。

減少したものの、リサイクル率は悪化しました。今後も事なスキームを開発しました。また、Mertech Marine

業活動を通じてプラスチック問題に取り組んでいきます。

社を通じて南アフリカのリサイクル工場では未熟練労働

2022年度は、7月に実施したNTTドコモグループとの組織再編に伴い、大量の事務用紙を使用するシステムを受け入れた影響などにより、社員一人当たりの事務用紙使用
量は、1,633 枚となりました。このうち、当該システムに

環境マネジメントの出社増などにより対2021年度実績比で174 枚の増加

脱炭素社会の推進となりました。私たちは、引き続き業務プロセスの改善な

環境汚染の防止人材

どを通じ、事務用紙使用量の削減に取り組んでいきます。
［ 事務用紙の総使用量と社員一人当たりの事務用紙使用量 ］■ 再生紙■ 環境配慮型純正パルプ ■ 環境配慮型以外の純正パルプ

(t)

内システム
受け入れに伴い

400
ガバナンス
第三者保証
企業情報

棄処理費用が大きな問題に挙がっていました。

契約の電子化をさらに前進させたことで、社員一人当た

よる使用分を除いた枚数は784 枚（推計）であり、従業員

自然との共生850 トンもの廃棄物の排出が見込まれ、環境負荷と廃海洋プラスチックごみによる環境汚染など、世界的に基本理念とビジョン

循環型社会の推進があります。このため、2018 年の運用終了時には、約刷率・集約印刷率の向上といった削減努力を推進し、取ワークライフバランス推進の取り組みとして、帳票類や特集

は、途中多くの島々を経由するため約 260km もの長さ

プラスチック問題への対応

850枚増

300
200
100
0

6
15

951
26

2020年度

610
2

7

21

2021年度

1,633
4
8
109
2022年度（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

■ 排出量

(t)

250

(枚)

4,000
3,000
2,000

91.1

98.5
84.5

リサイクル率益の30%は、アフリカ・中東の貧困世帯の教育支援な(%)

どに取り組む慈善団体への寄付に充当するなど、地域の

100

200

80

150

60

100
50
0

枚数

者を積極雇用し、さらにリサイクルによって得られた利［ プラスチック排出量とリサイクル率の推移（オフィス）※ ］

48
2020年度74

2021年度

40

49
2022年度

セーフティーネットに貢献しています。
外装鉄線の上に塗装するコールタールも完全分離、チップ化

コイル巻きされた
外装鉄線

20
0

（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）※ オフィスビルから排出したペットボトル・廃プラスチック類等の一般・産業廃
棄物を集計

海底ケーブルのリサイクルに向けた
新たなスキームの開発

1,000

日本領海内に敷設される海底ケーブルは通常、ケー0

ブル 1 条当たり 20 ～ 30km ですが、NTT コミュニケー
ションズが管理する鹿児島県と沖縄県間の海底ケーブル

銅テープを分別・チップ化

海底ケーブル外皮の高純度ポリエチレンを完全分離・チップ化することで高値売却可能

現状、光ファイバー以外の全素材を完全リサイクル（体積比率で 99%以上）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

自然との共生070

自然との共生2022年度の主な成果と今後基本的な考え方CONTENTS
トップコミットメント

SDGs ※とともに、2021 年からが「国連の生態系回復の 10 年」と定められる中、2022 年 12 月に「ポスト「生物多様性の保全に関する行動指針」を

事業戦略

2020 生物多様性枠組」（Post 2020 Global Biodiversity Framework：通称 GBF）が採択されるなど、近年、遵守し、NTT グループで掲げている、環境

私たちが目指す社会

生物多様性の保全、自然との共生が持続可能な社会実現のための重要な環境問題として論じられ、事業継続性にに配慮した建築物「グリーンビルディング※」関わるリスクを内包した重要なテーマになっています。

の考えにもとづき、設備の構築・維持・改修

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

私たちは「環境宣言」のテーマの 1 つに「自然と共生している未来」を設定し、「生物多様性の保全に関するを行ったほか、ICT 企業ならではの取り組み

行動指針」を制定しています。この方針のもと、NTT グループ「建物サステナビリティ設計ガイドライン」なを継続して進めています。野生トキの増加をどにもとづき、設備の構築から運用、撤去などの事業活動を進めるとともに、里山保全や地域緑化などの地域保目標とした持続可能な農業 ICT ソリューショ

全活動を行っています。

ンの提供や、ポータルサイト「goo」におけ

これからも企業の社会的責任を果たすべく、事業活動のあらゆる局面で生物多様性の保全に向けた配慮を徹底

る「緑の goo」の提供（トップ画面を変更すするとともに、取り組み状況の点検や課題の抽出、改善を行いながら事業活動を推進していきます。そして、事ることで、ユーザーが環境団体への寄付に参業機会でもあるネイチャーポジティブな経済活動の推進に資する ICT ／ DX ソリューション／サービスの提供・加できる）などを通じて、ビジネスによる貢基本理念とビジョン

共創や地域保全活動への参画、情報発信といった環境貢献活動も含め、多面的な取り組みを実施していきます。

献や情報発信や啓発活動を行いました。

環境マネジメント※ 目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」

環境

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

生物多様性の保全に関する行動指針
1. 基本方針• 事業活動を軸とした展開
あらゆる活動が地球上でつながり生物多様性と関わりが深いことを認識し、事業特性に応じて関係する国内外の活動範囲とその影響を把握し、保全効果が認められる取り組みを推進します。

2023 年度も引き続き、ICT 企業ならではの貢献力も活かしながら取り組みを推進していきます。
※ エネルギーや水、空調設備などによって天然資源の使用量や廃棄物が少ない環境配慮型建物• 社会への貢献を軸とした展開
事業との関連性にとらわれず広く、生物多様性の保全に向けた取り組みをステークホルダーとともに推進し、その成果を情報公開していきます。

2. 行動方針• 事業活動における生物多様性保全に配慮した行動を実施• 事業活動による社会の生物多様性の保全に貢献• 生物多様性の理解を深め、従業員やその家族、地域とともに自然保護活動を推進

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

自然との共生071

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

生物多様性の保全に向けた取り組みの推進

TNFDへの対応

トップコミットメント

生物多様性の保全への基本方針として、NTT コミュ

NTT ドコモグループでは、TNFD が提案する LEAP アプローチ※ 1 に則り、自然関連の影響・依存、リスク・機会な

ニケーションズは生物多様性と事業との関わりを把握

どについて分析※ 2 を行いました。この分析には、NTT コミュニケーションズの事業領域およびバリューチェーンも含事業戦略

し、生態系に与える影響をできるだけ小さくするためにまれています。また、分析（重要課題候補の特定、バリューチェーンの地域性分析、重要課題の確定、対応策の検討）

私たちが目指す社会

生物多様性に配慮した設備の対応や ICT を活用した保全には環境活動の推進を担当するサステナビリティ推進室がドコモグループの一員として参加しています。

活動に取り組み、自然と共生している未来の実現を目指※1 自 然との接点を発見（Locate）、依存関係と影響を診断（Evaluate）、リスクと機会を評価（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告（Prepare）といった場所に焦点を当てて、自然資本への影響や対策の優先順位を付ける方法のこと※2 本
 内容は2023年3月に公表されたTNFD β v0.4にもとづくものであり、今後は2023年9月に公表されたv1.0にもとづき内容を見直し、必要な取り組みを進めていきます

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境します。また、生物多様性を将来世代に引き継ぐためのケーブル敷設船における生態系保全活動、通信設備・［ シナリオ分析にもとづくリスクと機会、取り組み概要 ］

データセンターの建設・撤去時における潜在的な環境影
響評価の実施、ネイチャーポジティブに向けた取り組み

重要な自然関連リスク・機会の一環としての農業 ICTソリューションの提供などにより、生態系への配慮を推進するとともに、ステークホル

環境マネジメント

ダーの皆さまと協働した取り組みにも努めます。

循環型社会の推進

https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/protection/tnfd/

具体的には、環境学習を目的とした里山保全活動や基本理念とビジョン
脱炭素社会の推進

NTTドコモグループ TNFDレポートはこちらをご覧ください

取り組みを推進します。

事業に影響しうるリスク・機会については、TNFDにおける自然関連リスク・機会分類を参照の上検討を行いました。

事業に与えうる影響

自然との共生環境汚染の防止人材バリューチェーンの地域性分析
ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTTドコモグループにおけるLEAPアプローチに沿った分析は、NTTコミュニケーションズが担う法人事業領域も対象に含めて行っています。
ステークホルダーの関心と自社事業の関係性を評価し、後述するバリューチェーンの地域性分析の結果も踏まえて「保護価値の高い土地の開発」「周辺生態系への影響」「資源採掘」を重要課題として位置付けています。

リスク

さまざまな可能性（例：「資源採掘」における供給量の減少時に事業提供に必要な通信機器価格の上昇や供給の不安定化が財務計画へ影響する可能性など）を認識しましたが、NTTドコモグルー
プでの検討結果のとおり、NTTコミュニケーションズでは自社の有する自然リスクに関して直ちに著しい悪影響を及ぼす項目はないことを確認しています。

機会

スマート農業・漁業関連サービスや、環境負荷削減に貢献するサービス・ソリューションの提供など、
生物多様性の保全に貢献しうる機会が複数考えられます。

バリューチェーンの地域性分析は、NTTコミュニケーションズの事業に関連する通信施設・通信機器などを対象に含めた形で行っています。重要課題候補を上流・直接操業・下流のバリューチェーンの各段階ごとに整理し、資源採掘や水利用、土地開発・周辺生態系などリスクテーマごとに「IBAT ※1」や「Aqueduct ※2」などを利用した分析を通じてバ
リューチェーンごとのホットスポットや認識するべき潜在的なリスクを確認し、NTTドコモグループとしての重要課題を確定しました。 また、確定した重要課題を踏まえ、GAP分析により優先対応項目を選定し、SBTNのAR3Tフレー
ムワーク※3 を活用した対応策の検討を行いました。

※1 Integrated Biodiversity Assessment Toolの略。国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）が開発した生物多様性統合評価ツール※2 世界資源研究所（WRI）が開発した水リスク評価のグローバルツール※3 SBTネットワークが提唱するフレームワークであり、自然環境毀損につながる行動についてプロセスを踏んで（回避→軽減→復元・再生→変革）
対応策を検討する枠組み

P.019

関連するガバナンス、リスク管理の取り組みは、
レポート内「サステナビリティマネジメント」をご覧ください

P.049

指標と目標については レポート内「環境宣言」および「環境目標2030」をご覧くださいNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

自然との共生072

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

建物の設置にあたって

CONTENTS
トップコミットメント

生物多様性に配慮したガイドライン

事業戦略

データセンターなど建物の建設・管理にあたっては、

私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境
基本理念とビジョン

NTT グループ「建物サステナビリティ設計ガイドライ

ることによって、より近隣住民や周辺環境に配慮した計画へ修正を行うことができます。

実施して、開発を進めています。設計時、構築時、竣工す。また、脱炭素化・資源循環・環境共生の推進はもと時など各タイミングで事業が環境の保全に配慮している

NTT コミュニケーションズは、海底通信ケーブル

より、近年激甚化する自然災害に備えた安心・安全でレか「コンプライアンスチェックリスト」によって確認しネットワークのインフラ構築にあたり、「海洋汚染の防ジリエントな環境づくり、ダイバーシティ＆インクルーており、2023 年 8 月時点では設計段階の確認が完了し止」を基本方針に掲げ、海洋汚染防止条約をはじめとしジョンや健康経営の推進に向けた人にやさしい環境づくています。

た環境関連法令を遵守するとともに、海洋生物や漁業とりなどに幅広くつなげるべく取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

に近隣への排熱や騒音の影響を抑制するための工夫も施しています。
NTTグループ「建物サステナビリティ設計ガイドライン」の詳細は、こちらをご覧ください

ガバナンス

企業情報

れ、国や自治体、国民からの意見を事業計画に反映させ境特性の把握に努め、必要に応じ設計に反映していま

https://group.ntt/jp/design/

第三者保証ています。提出された「環境影響評価」の内容は公開さター」第 6 棟増床工事において、本環境アセスメントを化などに配慮し、運用時には空調屋外機や非常用発電機

人材

ント（環境影響評価）報告書を提出することが求められびその周辺地域の歴史的・社会的・地理的・生物的な環

この中で、建物の施工時には低騒音・低振動、地域美

環境汚染の防止［ 秋冬ゾーン ］

NTT コミュニケーションズは、「大阪第 7 データセン

脱炭素社会の推進
自然との共生［ 春夏ゾーン ］

ン」（2022 年 12 月制定）にもとづき、建物の敷地およ

環境マネジメント
循環型社会の推進かを事前に調査・予測・評価を実施して、環境アセスメ

海底ケーブル敷設にあたっての共存を重視して取り組んでいます。

地域の景観・緑化への配慮
地域の緑化に貢献する施設設計も、周辺への生物多様性配慮として大切であると私たちは考えています。

海底ケーブルの敷設・埋設工事や保守業務は、グループ会社である NTT ワールドエンジニアリングマリンが担っており、海洋環境保全への高い意識のもとで事業を展開しています。

都内最大規模の東京第 6 データセンターでは、東京都公園協会の「都市緑化基金」の助成のもと、地域密着の緑化活動を推進しています。敷地内の緑地を、春夏
ゾーン、秋冬ゾーンの 2 つに分けて植栽。来訪者は年間を通して花を観賞できます。また、風環境シミュレー

環境アセスメントへの対応
データセンターの建設のような大規模な開発を行う場

ションを実施し、風の影響を受ける南西角には常緑樹を配するなど、周辺環境と調和したデータセンターを目指しています。

合には、事業者は周辺の環境にどのような影響を与える
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

自然との共生073

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

海底ケーブル敷設工事による影響への配慮

ケーブル敷設船における生態系保全対策

保守のため道路の敷設が必要な場合には、徹底した法令の遵守および独自の環境アセスメント手法にもとづき建トップコミットメント

海底ケーブルの敷設・埋設工事に際しては、事前に環船の安定性を保つためのバラスト水に含まれる海洋生

設しています。アセスメントでは建設プロセスに即し配境アセスメントを実施し、関係官庁や自治体などとも協

物は、航海により他海域に排出されることで生態系を破慮すべき点を具体的に設定し、生態系への影響の回避・事業戦略

力しながら綿密にルートを設計したうえで、工事計画を壊する恐れがあります。バラスト水による生態系の破軽減を多面的に心がけています。

私たちが目指す社会立案しています。例えば浅海部ではサンゴなどの生息エ壊を防ぐため、海底ケーブル敷設船「きずな」および

一方、撤去工事においても、建設前の状態に戻すこと

リアは基本として除外しますが、除外できない場合は敷「SUBARU」では「バラスト水管理条約 」にもとづきを基本とし、希少動植物に十分配慮し、地元環境団体・

設ルート外へ移植するなど、海洋環境保全に配慮してい国際海事機関（IMO）が定めたバラスト水処理装置を搭

住民の方と協議を行い、地元の土を使用するなど原状のます。

載して、海洋生物を含まない水を排水するようにしてい復元に努めています。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

また、敷設・埋設工事前には海底面の掃海作業を行う※

また、生物保護の観点から施設を提供する活動も適宜ます。

場合があります。なお、掃海作業で引き揚げた漁網やさらに、両敷設船のバラスト水処理装置は化学的殺菌行っています。例えば 2012 年 9 月から、毎年、鹿児島

ロープ、ワイヤーなどの海底ゴミを敷設船上に回収し、方式を使用せず、環境負荷が低いとされる紫外線殺菌方

県奄美市にある NTT コミュニケーションズの無線中継

入港後に産業廃棄物として適切に処理しています。

式です。また、船体塗装については、有機スズ化合物を所内で、NPO 法人「奄美野鳥の会」が、タカの一種「ア含む船底防汚塗料の使用を規制する AFS 条約（船舶の有カハラダカ」の渡り観察会を実施しています。通常、無害な防汚方法の規制に関する国際条約）に適合した塗料

線中継所は立入禁止ですが、生態系の状況観測に適した

環境マネジメントを使用しています。

立地であるとの要請を受け、社員立ち会いのもとで行っ脱炭素社会の推進※ 海洋環境へ影響を与える海洋生物の越境移動を防止するためにIMOにより2004年に採択され、2017年9月8日に発効

ています。

社会

環境
基本理念とビジョン

循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

［ サンゴ礁帯を避けて砂地に敷設 ］ ［ 海底から引き上げられたごみ ］

P.015

レポート内「CASE5 世界と未来をつなぐ海底ケーブル」もご覧ください［ アカハラダカの渡り観察会模様 ］

中継所の建設・撤去にあたって
データ通信網を支える無線中継所は、国立および国定公園内を含む丘陵地や島しょ部など自然豊かな地域に立地することがしばしばあり、その運用では生物多様性への配慮を重視しています。
私たちは、全国 32 カ所の無線中継所について、巡回
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

自然との共生074

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

ICTを活用したネイチャーポジティブ、
生物多様性への貢献を守る活動など、日本の美しい自然を守り、次世代に引持続可能な農業ICTソリューションの提供～トキを戻そう～ラムであり続けます。

事業戦略
私たちが目指す社会

世界農業遺産に認定されている新潟県佐渡市においCONTENTS
トップコミットメント

き継ぐ活動に役立てられます。
「緑の goo」は、これからも身近な社会貢献のプログて、棚田の水稲でのトキなどの生態系の回復・共存に資特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境する減農薬栽培、無農薬・無化学肥料栽培を推進するため、2022 年 4 月よりドローン空撮や水田除草ロボット、ICT を活用した高度水管理システムの導入効果を検証す
る実証実験を行っています。
※ 本実証は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構「スマート農業
産地形成実証」に採択されています

P.013

レポート内「CASE3 人にも生き物にもやさしい持続可能な“棚田”
農法を目指して」もご覧ください

基本理念とビジョン
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

緑のgooの活動「緑の goo」とは、サイトの利用を通じて得られた収益の一部を環境・社会保護活動に寄与する団体に寄付する取り組みです。ユーザーは「goo」のトップデザイン
を「緑の goo」版に変更することにより、取り組みに参加することができます。2007 年 8 月の開始以来、環境活動に取り組む NPO を中心に、総額 5,991 万円を寄付してきました。
2022 年度は、第 24 回寄付として「公益財団法人 日本自然保護協会」に 51 万円を寄付しました。寄付金は、
海や砂浜の自然環境を守る活動や里地里山の生物多様性
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

環境汚染の防止075

環境汚染の防止2022年度の主な成果と今後基本的な考え方CONTENTS
トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

日々の生産活動や消費活動は、さまざまな排出物や廃棄物を生み出し、結果として、自然環境の汚染を進行させており、以前から社会課題として挙げられています。

「2030 年度に国内一般車両の EV 化率を100%とする」との方針と目標を設定しまし私たちは、事業活動により発生する排出物や廃棄物の削減や、有害物質の適正管理・処理を行い、環境汚染のた。実行面では、車両台数そのものの見直し防止、安心・安全な社会生活の実現を推進していきます。また、事業活動に起因する環境汚染や有害物質の漏えやエコドライブの浸透にも取り組み、グルーいなどさまざまな環境リスクの顕在化を防ぐために、低公害車導入の指針策定、設備・運用方法の改善、管理体

プ全体で社用車の燃料使用量の削減を図って制の整備強化、棚卸の徹底などさまざまな施策を講じています。

います。

社会の関心が高まる化学物質の管理体制については、かねてより廃棄物処理法、PCB 特措法、電気事業法な2022 年 度 は、 継 続 的 な EV 導 入 に 取 り

どにもとづき、統括責任者を含む各管理者を設置するなど、適正に保守部門で管理を実施しています。保管点検

組むとともに、リモートによる営業活動のについても定期的に実施する一方で、地震や災害などの有事には社長を筆頭に最高経営層も含めた速やかな情報拡大を背景に車両台数の削減を推進しまし連携を実施する体制を徹底しています。また、環境法令研修では、環境法令の改正内容などを常に把握、各環境

た が、2022 年 7 月 に 実 施 し た NTT ド コ モ

WG 内で情報の共有を行い、タイムリーに運用の適正化を図っています。さらに、資材調達にあたっては、「ググループとの組織再編に伴い、NTT ドコモ

基本理念とビジョン

リーン調達基準」にもとづき各サプライヤーに対して有害物の使用抑制と管理徹底を要請するなど、サプライ

グループより 443 台（内 114 台が EV 車）の

環境マネジメントチェーンにおける環境負荷の低減にも努めています。

社用車を受け入れました。その結果、社用

社会

環境

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進
自然との共生247% 増、105% 増となりました。引き続NTTコミュニケーションズグループ

人材

第三者保証

増、NOx、SOx 排出量についてもそれぞれ

社会

環境汚染の防止

ガバナンス

車からの CO₂ 排出量は対 2021 年度 292%

［ 事業ステージに即した環境汚染の防止に向けた仕組み ］

グリーン調達物品

調達

き、車両台数の見直しやEV 化を進めます。

関連法律にもとづき保管・廃棄
在庫
（保管）
使用

廃棄

撤去

企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

環境汚染の防止076

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

環境汚染物質への取り組み［ NOxの排出量 ］(t)

CONTENTS

環境汚染物質対策

事業戦略

私たちは、事業活動に起因して NOx と SOx の大気汚

200

染物質を排出しています。NOx については、2021 年

100

度までは約半分が通信ビルなどでの予備電力の使用に伴

0

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境

う発生でしたが、2022 年度は 2022 年 7 月に実施した
NTT ドコモグループとの組織再編に際して、NTT ドコ
モグループより社用車を受け入れた影響で、ガソリン・

(t)

40

分（93%）が上記電力の使用に伴い発生しています。

30
20

再編に伴う社用車の増加や法定点検による予備電力の使

環境マネジメント

用増などにより、それぞれ317トン（2021年度比147%10

脱炭素社会の推進

増加）と39トン（2021年度比 58% 増加）となりました。

0

自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

(t)

143

143

143

2020年度

2021年度

2022年度

100

205

156
86
2
0
67

128
2
59
0
67

2020年度

2021年度

2
0

110

50
0

2022年度（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）［ 空調機用特定フロンガス量 ］［ SOxの排出量 ］

割合が 65% となりました。SOx については、その大部引き続き、車両台数の見直しやEV 化などを進めることで、

317（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

基本理念とビジョン

循環型社会の推進■ 車両の使用150300

軽油の使用などによる発生が増加し、その全体に占める2022 年度のNOxおよびSOxの排出量は、前述の組織■ ガスの使用 ■ 重油の使用

400

トップコミットメント

私たちが目指す社会［ 消火設備用特定ハロンガス量 ］■ 電力の使用■ 電力の使用1 25
20■ ガスの使用 ■ 重油の使用

1 25
2

39 1
2
0

0

22

22

2020年度

2021年度■ CFC■ HCFC■ HFC■ 車両の使用

(t)

300

265

258

253

200

37

250

100
2022年度（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

温暖化対策と合わせて大気汚染の防止を推進します。

0

0

3

2020年度

256

02

2021年度

264

0

1

2022年度（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

オゾン層破壊物質対策
私たちは、オゾン層破壊物質の適切な処理に取り組んでいます。2022 年度に残存する消火設備用特定ハロン
ガス量は、前年度から横ばいで143トンでした。
また、2022 年度に排出した空調機用特定フロンガス
量は、前年度より7トン増の265トンとなりました。

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

環境

環境汚染の防止077

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

アスベスト対策
CONTENTS

アスベスト対策では、建物・オフィス関連の取り組み

トップコミットメント

として、2006 年 9 月に国で定める基準値が見直された事業戦略

ことから、アスベスト吹き付けがなされていた建物を対

私たちが目指す社会

象にアスベスト浮遊量調査を実施し、基準値以下である
ことを確認しました。2019 年度より、対象４ビルにつ特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境
基本理念とビジョン

いて、毎年、浮遊量調査を実施し、基準値以下であることを確認しています。今後も引き続き、対象ビルについては、建設業労働災害防止協会や各自治体が発行しているマニュアルに従い、｢除去｣「 封じ込め」「 囲い込み（保管）」などの適切な措置を実施していきます。

PCBの保管・管理NTT コミュニケーションズでは、電気設備で絶縁材

脱炭素社会の推進料として使用されていた PCB 含有装置の適切な管理を

自然との共生環境汚染の防止
人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

とを常日頃より確認しています。さらに、大規模な地震

目指し、計画的に進めています。

や災害などの有事に対しては、災害発生時の損害の防止［ トランスの保管量 ］
トランスの保管量（単位：個）
2020年度

2021年度

2022年度

6

0

0（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）［ コンデンサの保管量 ］
高圧
コンデンサ コンデンサ
の保管量
低圧
コンデンサ

実施しています。PCB の保管に対する方針として、早期の無害化処理および PCB 含有装置継続使用の状況把のみならず二次災害の防止の観点も踏まえ、迅速な確認体制を構築。安心・安全に向けた不断の運用を心がけています。
［ PCB保管場所 ］［ PCB保管状況 ］（単位：個）
2020年度

2021年度

2022年度

0

0

0

2

12

4

（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）［ 安定器の保管量 ］

環境マネジメント
循環型社会の推進

しを進めており、2026 年度末の処理期限までの完了を安定器の保管量（単位：個）
2020年度

2021年度

2022年度

363

276

112

（集計範囲：NTTコミュニケーションズおよびグループ会社17社）

重大漏出事故2022 年度、NTT コミュニケーションズグループにおいて、重大な漏出事故はありませんでした。

有事に備えた化学物質管理

有害廃棄物の輸送、輸入、輸出状況

握・管理方法を定めたガイドラインを制定しています。

近年、自然災害が世界規模で多発していることなどを2020 年度に実施した掘り起こし調査などにより、新背景に、有事を想定した環境汚染物質の管理体制につい

PCB については、PCB 特別措置法および環境省の定たに発見された PCB 含有装置について、2021 年度よて社会の関心が高まっています。私たちは、IT インフ

める「PCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン」などにもり順次無害化処理を進めています。

ラを所有・運用する事業者として、かねてより「万一」とづき対応しています。

2022 年度は、新たに発見されたものも含め高濃度を念頭においた保管・管理体制を徹底してきました。汚

PCB 含有装置の処理手続きを完了し、2023 年度内で染物質、特にPCBの管理においては、耐震、防火、水防、の無害化処理の完了を予定しています。また、低濃度

避雷、耐浸透、換気、セキュリティなどに留意した管理

PCB 含有のおそれのある現用低圧コンデンサの取り外を実施。定期的な点検を通じ、適正に管理されているこ
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

078

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

人材

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集

すべての人が尊敬され自分らしく活躍できるビジネスを
NTT コミュニケーションズの競争力の源泉は、「人」の力にあります。社員は私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

企業の業務を担う存在であると同時に、自分の幸せと成長を自律的に目指しながら企業とともに成長するパートナーでもあります。
近年、多様性を活かす経営に世界的な関心が集まる中、私たちNTTコミュニケー
ションズグループは社員とともに成長するため、社員の Well-being 実現のための先進的な施策に取り組んでいます。
多様性を競争力へと変えるための取り組みを重視し、人材の育成や働き方改革の促進、多様な雇用形態の拡充など多面的な施策に挑戦し、その過程で得た知見やノウハウを積極的に社会に還元することで、サステナブルな未来の創造を目指し
ます。

人的資本
人材の育成
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

見据えるSDGs

人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

079

人的資本

重点活動

083

人材の育成

項目

091

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

102

人権の尊重

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

人的資本

079

人的資本
世の中に対して価値あるものを生み出し、サステナブ

取り組みをご紹介します。

事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

内容

ル社会を作る原動力となるのは「人」です。NTT コミュ
ニケーションズグループの人的資本に関連する考え方、

ガバナンス
持続的な事業成長と企業価値向上に向け、中長期にわたり競争優位のあるビジネスを創造するため、競争力の人材成長における SGM には、事業推進カテゴリーご［ 人事戦略委員会の概要 ］

設置目的

経営戦略と連動した人事戦略・人材育成方針の策定・遂行に関する議論・検討・推進

構成

委員長：副社長（コーポレート担当）
委員 ：副社長、本部長、経営企画部長、ヒューマンリ
ソース部長

開催

討議議題に応じ随時開催、四半期1回程度の開催予定

討議内容

（1）
経営戦略と連動した人事戦略・方針（2）
ビジネス拡大・事業課題解決に向けた人員政策・方針

事務局

ヒューマンリソース部とに必要となる注力人材の充足率や、多様性指標、リソースシフト状況やエンゲージメントスコアなど、成長のためのドライバーとなる重要な項目を設定し、項目ごとに変化量を考慮したモニタリングサイクルを設けて、結果について人事戦略委員会などに報告を行うとともに、課題と解決策について議論を行います。

リスク管理

源泉である人的資本に関わる統合的な戦略策定・実行、

また、人材成長・提供価値成長・事業成長を組み合わせ

人的資本への戦略的な投資は必要不可欠です。このようたSustainable Growth Cycle（SGC）と、Sustainable

私たちは、事業の内外に存在するリスクの発生を予想・な観点から、私たちは経営戦略と連動した人事戦略・人Growth Metrics（SGM）を定め、定期的かつ定量的なモ予防し、リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に押材育成方針の策定・遂行に関する議論・検討・推進を目

ニタリングによる変革のための可視化を行い、持続的な事

さえ、持続的な事業成長に資することを目的として「リス的とした人事戦略委員会を設置しています。委員会を通業成長に向けたマネジメントを推進しています。

クマネジメント規程」を制定し、代表取締役副社長を委じて、人材ポートフォリオ・マネジメントや事業強化に向けた人材の戦略的配置、労働生産性指標などによるリ［ Sustainable Growth Cycle（SGC）］

員長とする「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」によるリスクマネジメントを行っており、人的リスクについ

人的資本

ソースマネジメント方針などの主要なHRマネジメント・ても全社リスクと捉えています。
「人材」に関しては以下

人材の育成

テーマに関し、中長期の戦略策定とKPI 指標にもとづくを主なリスク項目として想定し、リスクシナリオや影響範

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

実行マネジメントを含む経営ガバナンス体制を構築して
います。

提供価値
成長

事業成長

囲について検討するとともに、リスクのモニタリング方法を定めて定期的なリスクマネジメントを実施しています。

また、重要な人材課題については、サステナビリティ
地政学的に関するリスク推進委員会と連携・審議を行い、定期的に取締役会への報告を行います。
P.019

人材成長

◦ 地 理的な位置関係において、政治的、社会的、軍事的な緊張が高まり、社員の安全確保が困難になる
災害などの発生によるレジリエンスリスク

サステナビリティマネジメント推進体制図

投資・出資、採用など◦ 台 風、水害、地震および火山噴火などの自然災害の発生により、社員の人的被害が発生する
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人的資本

080

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

感染症（パンデミック）によるリスク◦ 感染症によるパンデミックの発生による社員の感染
人権問題への対応に関するリスク◦ ハラスメントの発生、それに対する会社の不適切な対応

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

しない発言・行為の発生による職場環境の悪化およ◦ 必要な人材の採用・育成ができない◦社員のモチベーションダウン・退職◦人材育成プログラムの陳腐化◦社員の心身不調の発生◦ 多様性を認めず少数派の社員への不当な待遇や不採

第三者保証
企業情報

エンゲージメント向上・社員の自己成長
共感し合う状態

自己実現欲求（理想の自分になりたい）◦昇格・異動・評価・成長機会に関する不満増加◦人事配属の停滞・社員の高齢化／退職増加

用・不登用◦ 特 定の社員への業務稼働の集中、業務効率化が進ま経営に対する信頼

社員の自己成長・実現と企業のビジョン／パーパスが人材（確保・育成・働き方）に関するリスク

人材の育成

ガバナンス

事業Vision達成◦ グループ会社への統制・連携の不徹底

ステークホルダーに対するコンダクトリスク

人権の尊重ことを目指し、誰しもが当然持っている内発的な動機づけを満たせるよう、さまざまな取り組みを行っています。

コーポレートガバナンスに関するリスク

人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

私たちは事業ビジョンの達成に向け、社員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮して自己実現・自己成長を叶える◦ 社 員の男女差別・障がい者差別・宗教や人種を考慮
びレピュテーションリスク

特集戦略

尊厳・承認欲求（他者に認められたい）

キャリア自律成長機会

Well-being／ダイバーシティの実現
誰もが生き生きと働き幸福感を感じている状態

ハイブリッドワーク
社会的欲求（社会に属したい）

チームコラボレーション

ないなどによる長時間労働や心身への負担の蓄積と、当該社員とのコミュニケーション不足による把握遅延・不適切な対応
これらリスクに対する対応をリスクオーナーを中心に着実に実行することで、社員の安心・安全を確保し、モチ

安全欲求（安全を確保したい）

生理的欲求（生命を維持したい）

健康／CSV経営の実現

健康経営

ベーションの向上・自己成長につなげていきます。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人的資本

081

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

経営に対する信頼

成長機会

透明で正直な情報公開と社員対話の機会を設け、継続的な人材投資を実現することで、社員が経営に対して信頼を持に資する新たな知識やスキルを習得し意思決定や業務へ

DX リーディングカンパニーとして、社員全員が DX
活用していくため、全社員がデータ利活用・ビジネス／

つ状態を目指します。

デザイン・エンジニアリング領域における社内学習や学

事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材
人的資本
人材の育成

エンゲージメント向上・社員の自己成長

習コンテンツを選択し受講することを目指し、社員の自

社員の自己成長・自己実現と企業のビジョン／パーパスが共感しあう状態を目指します。

自律的に学習し、オープンに学びあい、ともに高めあう

律的なアップスキリングの支援を行います。社員個々が風土醸成を行っています。
また、学びや仕事に関する選択肢や情報をオンライン

キャリア自律
自己実現のための生涯にわたるキャリア形成を支えるというビジョンを掲げ、社員がキャリア自律のために自律的にプラットフォーム上で提供し、組織が必要とする業務ポ

学び成長できる環境・仕組みを整えます。また、2020 年よりキャリアデザイン室を設置し、キャリアコンサルティン

ストに対し社員自らが応募する社内公募制度や、エントグに関する専門組織として社員をサポートする他、キャリアデザイン室に蓄積された知恵とノウハウをまとめた「発リーした社員に対し組織がオファーする社内スカウト制

奮・スタンスセオリー」を全管理者向けに公開し、上司のキャリア支援力・面談力向上にも取り組んでいます。

度、加えて本務業務とは異なる業務を兼任し参画するダ

社員が自ら考え、判断し、行動していくことで、働きがいの向上が実現するとともに、価値創造や生産性向上を事業
成長につなげ、社員と事業がともに成長するサイクルによるエンゲージメント向上を目指します。
［ 人材開発のアプローチ ］

社員（個）と事業が共に成長する好循環（エンゲージメント）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス

働きがい向上価値創造・生産性向上

P

P

D

個人

C

A

連
鎖

D

事業

え、スキル・経験の多様性に富んだ成長を後押ししています。

Well-being／ダイバーシティの実現
社員の誰もが生き生きと、幸福感を感じて働くことができる環境を目指し、さまざまな取り組みを行っています。

第三者保証
企業情報

ブルワークなど、業務を通じたキャリア実現の環境を整A

多様な人材の雇用・育成・登用
さまざまなバックグラウンドを持つメンバーがお互C

いを尊重する環境をつくり、一人ひとりの Well-Being
実現と新たなイノベーション創出を目指します。具体NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人的資本

082

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略

的には、女性のマネジメント層創出につながるキャリア

い、トライを重ねて実践から学び、新たな価値を生み出形成サポート、ライフイベントを迎える社員を支援する

せる職場づくりを目指します。

取り組み、一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう適性を考慮した障がい者雇用などを継続的に実施しています。

私たちが目指す社会

ハイブリッドワーク

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

業務特性に応じて対面・リモートを組み合わせた柔軟性の高いワークスタイルやワークプレイスを選択でき

私たちはサステナビリティ基本方針に則り、「人材」

健康／CSV経営の実現分野における重点活動項目ごとに、主要推進事項とそ

健康経営

います。

社員と家族の心身の健康の維持・増進を目指す健康経営を事業運営の最も基本的な取り組みとして推進していCSV 経営
日常生活を通じてどの程度の二酸化炭素を排出して2022 年 7 月には働く場所に加え、住む場所の自由度をいるかを理解し、エコアクションを行ってその削減に取高める制度を導入し、転勤や単身赴任を伴わない働き

り組むことに全社員でチャレンジすることや、里山保全

方を選択できるようになりました（2023 年 9 月末まで活動などを通じて環境配慮の取り組みを進めています。

の制度利用者は約 170 名）。社員一人ひとりが働き方を

また、業務を通じて培った技術やスキルをボランティ

人的資本

自由にデザインできるフレキシブルな環境作りにより、アとして提供するプロボノ活動や、各種募金活動など、

人材の育成

ワークインライフをさらに推進していきます。

幅広い社会貢献活動機会を社員に提供するとともに、そ人材

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

重点活動項目（マテリアリティ）

人材の育成

増やし、強固なチーム作りに取り組んでいます。また、環境れに関連する指標を定め、人材マネジメントを行ってます。

るよう、業務環境を整備するとともに、対面コミュニ
ケーションも重視した協働機会の創出につながる活動を指標と目標

社員がキャリア実現のために自律的に学び成長できる施策の推進（社員と事業が共に成長する成長循環）

多様な人材の雇用・育成・登用と機会均等の推進

ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの推進DX人材2023年度末100%

女性の新任管理者登用率30%
男性育休取得率 100%

外部人材の採用 30%

ワークライフバランスの推進んでいます。

ションとしての 1on １の浸透・質の向上や称賛・承認

労働安全衛生・
健康管理の徹底しあう文化の醸成などに加え、対話から協働・共創を推エンゲージメントスコア
対前年改善
（中期目標
65％）
リモートワーク実施率
リモートスタンダード組織
60%
オフィスベース組織 40%
業務災害ゼロ
人権研修受講率 100%

進する「組織開発」の取り組みも開始しました。オープ
人権の尊重

プロアクティブな
人権啓発活動の推進

る環境作りなどを行うことにより得られる社員の心理的安全性の確保を前提とし、多様な個性が尊重され認め合一人当たり研修費用
22万円／年

障がい者雇用率 2.3%

メンバーの成長支援を目的とした対話型コミュニケー

ンに発信し組織やチームを超えてコラボレーションでき指標

女性管理者比率
2025年15%のことを社員が誇りに思える企業風土を目指し取り組
チームコラボレーション

主要推進事項

人権デューデリジェンスの実施1回以上／年
人権に関する違法件数0件※ 2023年度の主要推進事項と指標

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

人材の育成

083
重点活動項目

人材の育成

私たちのアプローチ

CONTENTS
トップコミットメント

私たちは「社員の成長」と「事業の成長」の両方

事業戦略の観点から人材の育成施策を推進し、社員と事業が私たちが目指す社会

相互に好影響を及ぼし共に成長する成長循環を創り［ 人材開発のアプローチ ］

社員（個）と事業が共に成長する好循環（エンゲージメント）
働きがい向上価値創造・生産性向上

PP出すということを基本方針としています。特にデジ特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境

タルトランスフォーメーション（DX）の加速による企業競争の激化に備え、社員が積極的に自己投資できる自律的学習環境の整備を掲げ、人材育成プログ
ラム「ODYSSEY」をはじめ「DX を推進できる人
材づくり」を重視した施策を推進し、社員とのサス
テナブルな共栄関係の強化を図ります。

D

個人

A

社員目線の期待効果

生 涯 に わ た る自 律 的 なキャリア形成と社員一人

連
鎖

事業

D

A
会社目線の期待効果

CC

ひとりのエンプロイアビ

人材

人権の尊重

企業情報

◦ 個のパワーが最大限発揮◦ 人生を生き抜く力を獲得◦ 環境変化に柔軟に対応◦「安定したキャリア」を実現

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

第三者保証◦「自分らしさ」を体現◦「やりがい」を実感

人材の育成

ガバナンス

貢献する人材の育成

リティの維持向上

人的資本

事業環境の変化とそのス

ピードに対応し、事業に◦ イノベーション創出◦ 社会貢献3つのコンセプト① Talent

共通指標（タレントプロファイルとスキル）で社員のスキルと事業分野に応じた必要な人材像を見える化することで、社員にスキル向上の目標を明確にし、会社は不足するリソースに対する効率的な打ち手を実現させる② Open社員（個人）のスキルや過去の経験を公開することで、自身の目指すロールモデルなど仲間を見つけたり、学びの見せる化／見える化によって学び合う風土を醸成する③ Active

自己実現への道筋を見つけるさまざまな情報や選択肢を施策やシステムを通じて提供することで、社員の自発的な成長（内省）を促すとともに、その成果によってチャレンジ機会と成長機会を獲得する

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人材の育成

084

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

2022年度の主な成果と今後

CONTENTS
トップコミットメント

一人ひとりの創造性がますます問われる現代においては、かつての大量生産 ･ 消費時代の画一的な管理から、グループの持続的な成長には社員一人ひとりが高事業戦略「社員主体のHRM 」へとパラダイムシフトが必要になっています。変化と多様性の時代において、私たちは、い意識を持って成長できる職場が不可欠と考え、社

私たちが目指す社会「個」の力にフォーカスしたHRMとして、Employee Journeyごとに選択肢を増やす取り組みを進めています。

員一人ひとりの生涯にわたる自律的なキャリア形成

社員一人ひとりが、個人のライフスタイル、キャリアプランに合った働き方が選択でき、自己実現に向けてやエンプロイアビリティの維持・向上を目的とした

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境※

自ら考え、判断し、行動していくこと、同時に社員がチャレンジできる環境づくりと、そのトライを後押しする組織カルチャーを醸成することで、働きがいの向上とともに価値創造や生産性向上が事業成長につながり、「社員（個）の成長」と「事業の成長」の連鎖によるエンゲージメント向上が可能と考えています。

取り組みを行っています。
人材育成プログラム「ODYSSEY」では事業環境の変化を踏まえた事業戦略上必要な人材を「タレンデジタルな時代だからこそ人材のチカラで未来を変えることができる。私たちは、「社員主体のHRM」を通トプロファイル」と再定義。スキルごとに基準を設

じ社員の働く価値観や自己成長・自己実現と企業の理念・パーパスが共感し合う状態へと社員と事業がともに定し個々のレベルアップを支援します。また、キャ成長するサイクルを作っていきます。

リア開発プラン（CDP）にもとづき各自の専門性を※ Human Resource Managementの略

高める施策を充実させています。全社員のスキル［“個”にフォーカスしたHRMの取り組み ］

チェックを適宜実施しつつ、それぞれに合った研修

キャリア形成人材

オンボーディング

人的資本
人材の育成
人権の尊重
ガバナンス

環境の変化を受け事業戦略／ビジネスモデルが再構

Employee
Experience

異動・昇格

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を選択できる仕組みを整備しています。内部／外部

コラボレーション

入社

Employee
Success

キャリア自律

内省棚卸

第三者保証

採用

働く時間・場所

企業情報

ポスト内定型／WF別採用
キャリア
（経験者）
採用

スーパーフレックス
ハイブリッドワーク

築される中、特に人材ギャップが大きい領域を「強

業務の
学び・成長

化領域」と位置づけ、中長期視点で育成（スキルシ

退職・セカンドキャリアフト）を通じて人材ギャップを戦略的に充足していくための全社強化領域の人材育成計画にもとづいカルチャー・風土育成

タレントプロファイル
ダブルワーク（越境体験）
タレントプール

退職
アルムナイ・ネットワーク
カムバック採用た、CoE（Center of Excellence）組織における専門領域の育成施策も拡充しました。

異動・配置／報酬・評価
社内公募制度Job Board／
社内スカウト制度Free Agent／スペシャリスト社員制度
専門を軸とした人事制度／Job型人事制度（管理職）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人材の育成

085

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

2022年度の主な成果と今後［ 全社強化領域における主要な育成施策 ］❶ 社内OJT施策

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

技術支援／伴走支援を通じた成長支援

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

OJT・元ポスト復帰
・本部内重点案
件へアサイン有スキル者

人材

CoE 組織

エンジニア
リング力

・業務
・OJT

コンサルティング

CoE組織

サービス開発
伴走支援❷ Center of Excellence組織による人材育成支援

人材育成支援人的資本

デザイン CoE（デザインスタジオ KOEL）

データサイエンティスト
CoE（デジタル改革推進部）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重

企業情報

サービス
開発力

育成対象

専門領域

環境

第三者保証

コア人材

OJT

CoE組織

ガバナンス

インキュ
ベーション／
デザイン

部内の人材育成を推進
人材育成込み業務支援

社会

人材の育成

強化支援

各組織

本部内戦略案件／業務

育成対象

強化人材カテゴリ

CoE 組織での実践経験

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決❸ 技術顧問による人材育成支援

1. ビジョン策定

4. コミュニケーション設計

2. 事業開発

5. 組織設計

3. 事業改善

6. 人材育成「デザインCoE」の詳細は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/lp/koel#solution

エンジニア（Agile/Software）

セキュリティ CoE（情報セキュリティ部／ N.F. Laboratories）

セミナー・勉強会

人を育てる
企業を守る

1on1、生煮え相談

データ活用

サービスを創る「N.F. Laboratories」の詳細は、こちらをご覧ください

https://nflabs.jp/business/「技術顧問による人材育成支援」の詳細は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/shines/posts/
b-t_20200625.html

セキュリティ

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人材の育成

086

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

人材育成・評価の仕組み

CONTENTS

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

も、全社員が DX 人材、DX コア人材は全社の半数といNTT コミュニケーションズでは、社員のスキルアッ（Customer Experience、CX）の 創 造 を 追 求 し、 社

う目標設定を行い、今後も人材投資を進めていきます。

プを図り、適切なキャリア形成を促すために、多様な研員自身のキャリア自律を促進するためにも、社員全員

なお、2022 年度における一人当たりの平均研修費は修プログラムを用意しています。

が DX（顧客／社会／産業 DX・サービス開発 DX・社内

20.5 万円、平均研修時間は 22 時間でした。VUCA（先新 入 社 員 研 修 で は、NTT コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ グ

業務 DX）に資する新たな知識やスキルをアドオンして、行きが不透明で予測が難しい）と呼ばれる時代、激しいループの戦略や制度を理解するとともに、ビジネスの前意思決定や業務へ活用できる状態を目指すために、「DX

環境変化の中で、求められる技術や専門スキルが多様提となる「基本動作・心構え」を学び、お客さま視点を

人材 100」という施策を 2022 年度から開始しました。

化・深化・短寿命化する中、またリモート中心の働き持って業務に取り組むことの大切さ、重要性の理解を深幹部を含む社員全員が、自律的に学習し、社員同士が方の中で非連続な変化に対応していくためには、会社めます。また、ラーニングマネジメントシステムを用いオープンに学び合いともに高め合っている風土の醸成に主導の育成や人事異動よりも、より自律的な社員起点のて、セルフマネジメントが上達する経験学習サイクル実取り組んでいます。

学習やキャリア形成を重視していく必要があると私たち

践施策も行っており、社会人基礎力の向上・自律的キャ
加えて、全社員が各自の CDP を作成して実践経験を積みつつ、上長と相談し研修コースを選択・決定して人材の育成います。日々の業務を通じた PDCA をまわすことに加

人権の尊重

第三者保証
企業情報

え、スキル公開や協働（互いに学び合う）を通じ、社員が自身のエンプロイアビリティを意識し、高められる仕組みを作っています。ソフトウェア開発力のさらなる強化やモダンなプロダクト開発手法の定着などを目的に、2019 年秋より 3 名の社外技術顧問を招へいし、定期的な社内勉強会の開催から個別プロジェクトチームへの技
術支援、組織の変革支援まで、多岐にわたるサポートを受けながら、スキル向上に取り組んでいます。各顧問の卓越した技術指導や豊富な知識・経験にもとづくアドバ［ 人材開発・キャリア開発の全体像 ］
エンプロイアビリティを意識する仕組み
スキルや業務内容を公開し、他者からの評価で自身
社員の価値に気付く仕組み
スキルを活かせる／スキルアップ
できるポストに自らチャレンジできる（Job Challenge、公募など）
自らのスキルや経験を売り込める（FA）
スキルに応じてポストのオファーがある

日々の業務での成長をサポートする仕組み

Plan

組織を越えた協働を
促す仕組み

変更点
を
加

キャリア開発計画策定
中長期計画策定

上長

業務・行動目標設定
異動

社員

社内

味

ガバナンス

は考えています。社員の業務遂行またはキャリア形成に

社員には会社の名札ではなく自身の価値で社会から選リアの土台を形成しています。

人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進のある人材になって欲しいと考えています。そのためにミュニケーションズとして、よりよい顧客体験価値

事業戦略

私たちの事業を通じた社会課題の解決ています。

は、社員にとってキャリアを考えてもらう道標として教育・研修制度

特集

ばれる存在、社内ではなく世の中で通用する尖った個性

また、DX リーディングカンパニーを目指す NTT コ

トップコミットメント

私たちが目指す社会

イスは、社員にとって貴重かつ有益なインプットになっ

配置育成
計画策定

Do 実務経験 + 研修

Action

定期的な1on1を含め、毎年一連のサイクルを実施

Check

フィードバック面談
業務・行動振り返り

スキル棚卸し業務内容公開サポートを受けながら実務経験を積むことで成長するスキルや業務内容の公開情報をもとに有スキル者を簡易に検索し、業務相談や協働、互いに学び合う仕組み
相談
実務への
活用

協働
内製研修
コミュニティ活動

スキルエントリーNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人材の育成

087

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

必要となる研修に加え、各組織のニーズが高いコースの充実、コロナ禍の影響を受けたオンラインメニューの拡

キャリアデザイン支援

充、さらに、2022 年度は、社員の自律的な学び合いを

社員が、自ら自分のキャリアを考え、モチベーション

支援する施策として「みんなの学びシェア（書籍学習支を維持して働き続けるためには、社員一人ひとりがキャ援）」の提供開始も行いました。

リア自律を果たすことが求められます。

今後は、社員の自律的なキャリア形成を後押しする

私たちは、2020 年にキャリアデザイン室を設置し、ためのオンラインプラットホームや社員同士のオープ

社員のキャリア自律支援の専門組織として、これまでにンな学び合いの促進に資する施策をさらに強化する予

約 3,000 名の社員との面談を実施してきました。一方定です。

で、キャリア自律を果たすためには、専門のキャリア支援スタッフだけでなく、日々部下と向き合う上司のキャリア面談スキル向上が急務でした。「発奮・スタンスセ

ジにわたってまとめたハンドブックです。この「発奮・スタンスセオリー」を全管理者向けに公開するとともキャリア面談スキル向上に取り組んでいます。

第三者保証
企業情報

ハンドブック「発奮・スタンスセオリー」が「HRアワード」と「グッドキャリア企業アワード」の2つの賞を受賞しました。
同年度でのW受賞は初めてです。
「HRアワード」「HRアワード」は、全国24万人のHRパーソンの投票により人と組織の成長を促す取り組みに送られる賞です。2022年度
は、388件のエントリーのうち、受賞企業は13件で、NTTコ
ミュニケーションズは企画人事部門 優秀賞を受賞しました。

アデザイン室に蓄積された知恵とノウハウを 500 ペー

人材の育成

ガバナンス

［ 発奮・スタンスセオリーにてW受賞 ］

キル向上のため、NTT コミュニケーションズのキャリに、各組織に向け個別の勉強会などを開催し、管理者の人権の尊重

組んでいきます。

オリー」は、日々部下と向き合う上司のキャリア面談ス

人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ポート力支援など社員の成長支援のさらなる強化に取りまた、キャリア自律の目指すべき姿として、社員一人ひとりの思いややりたいことと、会社のビジョンやミッションとの重なりを最大限にしていくことが大切だと考「HRアワード」受賞者インタビュー

https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/3031/「グッドキャリア企業アワード」「グッドキャリア企業アワード」は、厚生労働省主催の社員の自律的なキャリア形成に取り組む企業に送られる賞です。2022年度は、89企業のエントリーのうち、受賞企業は16件で、NTTコミュニケー
ションズはイノベーション賞を受賞しました。

えています。社員がキャリア自律して成長していくことで、会社も成長していく、そしてそれが社員の新たな成長機会につながる好循環サイクルを、作り出していくことを目指しています。
2023 年度は、社員が今後のキャリアを自律的に考える機会や環境の提供をさらに充実し、上司のキャリアサ「グッドキャリア企業アワード2022」受賞企業

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30058.html

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人材の育成

088

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

グローバル人材育成プログラム
CONTENTSした社員に対して組織がオファーする社内スカウト制度

NTT コミュニケーションズグループを取り巻く環境（組織から社員方向のアプローチ）となっています。ことして、デジタル化の加速や急速な技術変革の進展によ

トップコミットメント

NTT コミュニケーションズは、社会構造や技術動向の双方向のアプローチによって、より多くの社員に社員り、幅広い事業分野で新たな価値の創造・提供が可能との急激な変化により、市場やユーザーニーズが多様化・

起点の異動のチャンスを提供できるような施策を展開しなる一方、業界などの垣根を超えたさまざまなプレイ

事業戦略

複雑化する中で、コミュニケーションスキルや国際標準ています。

ヤーによる市場競争は激化しています。このような中、私たちが目指す社会で通用する専門スキルをベースに、多様性の高い環境下

2022 年度は約 90 名の社員が NTT コミュニケーショ

新生 NTT コミュニケーションズグループとしてモバイでもリーダーシップを発揮し、パフォーマンスを出せる

ンズグループ内および NTT グループ内の希望先の部署

ル・クラウドファーストでの先進ソリューションを通グローバル人材の育成にも力を入れています。グロー

へ配属されました。今後も、社員のキャリア形成支援とじ、あらゆる社会・産業の DX を支援するリーディング

バル人材育成のエントリー施策として位置付けている、

組織活性化を目的に積極的に社員起点の人事異動制度をカンパニーを目指していますが、持続的な成長・発展に

Global Challenging Program（GCP）では、公募形運用しつつ、事業ビジョンの達成に向けて強化領域での向けては一層の事業変革と新事業領域の拡大による新た式で募集を行い、2022 年度も新たに 24 名の海外拠点

募集ポストを設定していく予定です。

な価値創造が必要です。そのため、社員が高い専門性の特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

への派遣を行いました。

社内公募制度社 員 起 点に異 動 機 会 を拡 充し、社 員 が より幅 広い

人的資本フィールドで活躍できるチャンスを提供するために、｢社人材の育成内公募制度｣ を設けています。年齢を問わず広く社員にダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

注力したポスト・ 中堅中小企業向け事業の充実・強化に向けた人材・ グローバル事業の充実・強化に向けた人材・ セキュリティ系サービスの充実・強化に向けた人材・ 上位レイヤ系サービスの充実・強化に向けた人材・ デザイン、データサイエンス、ビジネス創出等の新領域強化に向けた人材・ グループトータルパワーの最大限発揮に向けた、グルー
プ会社の充実・強化に資する人材

利用されており、NTTコミュニケーションズグループ内
およびNTTグループ内にて公募を実施しています。
NTTグ ル ー プ 全 体 の 社 内 公 募 施 策 と 並 行 し、獲得に意欲を持ち続けながら、キャリアビジョンの実現ができるよう、年次・年齢や在級年数ではなく、「専門性」を重視し、評価や給与・人事異動などが決まる仕組
みへと見直しを行いました。
具体的には、新たに創設する 18 の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みとしました。また、専門性を高められ人事評価る人材配置への転換や、研修充実など社員の自律的なキャリア形成の支援を強化していきます。

「JobBoard」ならびに「FreeAgent」というNTTコミュ

NTT グループは、社員一人ひとりが今まで以上に高こうした取り組みにより、多様な社員が、多様な働き

ニケーションズグループ内独自の社員起点となる人事施い専門性とスキルを獲得・発揮し、さまざまな分野で多方を実現しながら自律的に多様なキャリアを構築・成長策を展開しています。

様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高できる仕組みを実現し、EX（Employee Experience）「JobBoard」は組織が必要とするポストに対して、

い付加価値を創出できる仕組みを整備するため、2023を向上させ、お客さまへの新たな付加価値の創出につな

社員が手を挙げて応募する社内制度（社員から組織方向

年 4 月より専門性を軸とした新たな人事給与制度を導入

げていきます。

のアプローチ）で、「FreeAgent」は施策にエントリーしました。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人材の育成

089

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS［ 従業員データ ］
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

6,142

5,523

5,533

6,760

8,723

男性

5,122

4,590

4,552

5,550

6,974

女性

1,020

933

981

1,210

1,749

2011 年度から社員満足度調査を行い、調査結果を踏23,337

11,494

11,602

11,846

16,851

まえた課題設定と施策を実施することで社員の働きが

基本給

­─

­─

1:1.02

1:1.01

1：1.01

報酬総額

­─

­─

1:1.03

1:1.01

1：1.02

基本給

­─

­─

1:1.17

1:1.161:1.18

報酬総額

­─

­─

1:1.17

1:1.17

1:1.17

女性管理者比率（%）※3

6.1

6.7

7.2

8.3

9.5

※4
離職率（%）

4.1

3.6

2.4

2.6

2.6

237（10）

203
（7）

203
（5）

257
（8）

221(9)+3pt 改善がみられました。しかしながら、「戦略の浸男性

163（7）

137
（4）

137
（2）

176
（4）

149(4)

透」「カルチャー・風土」「キャリア」などはエンゲージメ

女性

74（3）

66
（3）

66
（3）

81
（4）

72(5)

ントとの相関が高いにもかかわらず、ポジティブ率は低

女性比率（%）

31.2

32.5

32.5

31.5

34.1

く、まだ取り組みの余地がある状況です。

60

50

76

79

103

また、2023 年度より社員のエンゲージメントに関する

20.2

19.8

27.2

23.5

31.0

4つの設問に対する肯定的に回答した割合の平均値（エン

57

57

47

113

127

単体

2.19

2.39

2.41

2.38

4.54

単体および
国内グループ会社※7

2.11

2.27

2.23

2.34

2.66

※1
従業員数（名）単体

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決

連結
従業員一人あたりの基本給と報酬額の男女比※2

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境※5
新卒採用者数（うち外国籍）
（名）

人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

管理職

一般職

人材

人材の育成

モチベーションの維持・向上

2018年度

経験者採用実績（名）
新規採用数における経験者採用の割合（%）
再雇用者数（名）※5※6
障がい者雇用率（%）※1 各年度3月31日現在※2 給与体系は、男女で同一の体系を適用。差は年齢構成、等級構成などによる（比率は女性：男性）※3 各年度3月31日現在 集計範囲：NTTコミュニケーションズ単体および出向者※4 各年度3月31日現在 集計範囲：NTTコミュニケーションズ単体（出向者除く）※5 各年度4月1日現在 集計範囲：NTTコミュニケーションズ単体※6 各年度の翌年6月1日現在※7 NTTコミュニケーションズ単体および国内会社9社

社員満足度の継続的調査いの向上や生産性の向上を目指しています。2021 年度
より NTT グループ共通設問かつグローバルや日本平均など、外部との比較ができるよう「社員エンゲージメ
ント調査」として調査を見直しました。２年目となる
2022 年度調査結果としてはすべての項目で前回結果を上回り、特に「顧客志向」「多様性の受容」「業績管理」「企業倫理」「チェンジマネジメント」の 5 項目は対前年から

ゲージメント４KPI）については、NTTグループとしてポ
ジティブ率 65%を目指すため、役員報酬のKPIとしても設定を行い、各組織での改善推進に向けて、組織ごとの計画に盛り込むなどの取り組みも推進しています（2022年度エンゲージメント4KPI：61%）。
［ 調査概要 ］
実施時期：2022 年 12 月
調査対象： 国 内NTTコミュニケーションズグループの社員・契約社員など

回 答 者：18,555 名（回答率 85％）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人材の育成

090

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会［ 2022年度エンゲージメント4KPI指標算出条件 ］

対象会社：NTTコミュニケーションズ（株）、NTTコムエンジニアリング（株）、エヌ・ティ・ティ・コム チェオ
（株）
、
（株）
ドコモビジネスソリューションズ
調査対象：上記対象会社の社員・契約社員など［ NTTグループの4つのKPI ］
ー自発的な貢献意欲ー① 当 社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ社会環境

ー自社に対する愛着・誇りー② 私 は、当社で働くことを誇りに思う③ 私
 は、当社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う
ー仕事のやりがいー④ 私は、仕事を通して個人として達成感を得ている

人材の育成
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

た。
「docomo STARTUP」では、新規事業のスキル・マ

労使関係

インドを学ぶ「COLLEGE」、新規事業アイデアを応募す

NTT コミュニケーションズでは、労使対等を基本とるコンテスト「CHALLENGE」、事業化の可能性のあるア

し、主体性と責任ある労使関係のもとに話し合いを重視

イデアを育てていく「GROWTH」で構成され、不確実

し、雇用、労働条件のほか、事業運営上の諸課題に関わ性の高い領域で、リーンスタートアップの手法を用いて社る事案の労使間協議により相互理解を図り、実施に移し

員のアイデアから事業を創出します。これまでの取り組みています。

から、自治体・パートナー企業との実証実験や、お客さま向けサービス提供開始まで進んだ案件も複数あります。
「docomo STARTUP」は、社員が通常業務の枠を超え、自らのアイデアから新しい事業を創出する、ドコモ
グループ行動原則「問い続けよう。踏み出そう。かけ合

エンゲージメント
4KPI

61

わせよう。」を体現する取り組みです。ドコモグループ%（2022年度）

人材
人的資本「docomo STARTUP」と新たな名称でスタートしましに参加範囲が広がったことで、会社を超えたチーム編成などがあり、多彩なアイデアが生まれています。新規事業創出という大きな目標に自ら手を挙げ行動することチャレンジする文化醸成と新たな価値創造「新規事業創出プログラム（docomo
STARTUP）」

で、チャレンジする文化醸成、人材発掘・育成などの機

ドコモグループの未来を広げる取り組みとして、新し出をめざして取り組んでいきます。

いアイデアを社員から広く募集し、新規事業・サービス
開発につなげるための多彩な施策を展開しています。こ会創出にもつながっています。これからも新規事業創出
を通じて新たな価値を提供し続け、社会を変える事業創［ docomo STARTUP ］の一環として、会社の次の柱となる事業を新たに開発することを目的にNTTコミュニケーションズグループ
では2016 年から新規事業創出コンテスト「DigiCom」
を実施しており、2022 年 度からはドコモグ ループ 各
社 の 新 規 事 業 創 出 系 施 策 と 統 合 し、2023 年 度 か ら
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

091
重点活動項目

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

私たちのアプローチ

CONTENTS
トップコミットメント

私たちはダイバーシティ推進基本方針のもと、性事業戦略

別や性的指向・性自認、年齢、人種、国籍、障がい

私たちが目指す社会の有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりや採用活動に取り組んでいます。新たなイノ

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ベーションを創出し多様化するお客さまのニーズに応えるため、また社員一人ひとりのWell-Being実現のため、さまざまなバックグラウンドを持つメンバーがり、「より効率的で生産性の高い働き方の実現」や

・多 様な価値観を認め合うことで一人ひとりが自分らしさを最大限発揮できる環境をつくり、社員の Well-Being
実現と社会課題の解決をリードする。

「適正な服務の徹底」に向けて継続的にグループ全
体でさまざまな施策を展開しています。2020 年
10 月にはフレックスタイム制度におけるコアタイ
ム（午前 10 時から午後 3 時）を廃止し、勤務時間の制限を緩和しました。加えて 2022 年 7 月にはリ
モートワーク制度を見直し、社員は日本国内任意に必要不可欠であるという考えのもと、中期ビジョン
として社員がライフデザインをしやすい環境づくり、［ ダイバーシティ＆インクルージョン施策の推移 ］

男女ともに育児休暇を取得しやすい風土の醸成、社備、社員の労働安全衛生・健康管理の徹底などを掲げ、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

今後注力する取り組み

グローバル人材／DX人材開発の強化とワークスタイル変革の推進
多様なキャリア形成支援（キャリアデザイン室の発足）

ダ イ バ ー シ ティ 推 進 室 発 足

力を高めながら活き活きと働くことができる環境の整

第三者保証成される「WORK-LIFE 委員会」が中核組織とな・経 営戦略で掲げる目標を達成するため、社員の多様性を活かし、多様な働き方を尊重した企業風土を醸成する。

また、ダイバーシティの推進は事業の持続的発展

人材の育成

ガバナンス

ライフの向上を目指し、会社と社員の代表者で構

大限発揮できるような環境づくりを進めています。

員一人ひとりが働く場所にとらわれずに、意欲と活

人権の尊重

働きがいのある職場づくりや社員のワークイン

基本方針

お互いを尊重しながら働き、持てる力を自分らしく最人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ダイバーシティ推進

ベテラン社員活躍推進（キャリアデザイン研修／面談実施）◦ 男性育休取得促進◦さ らなる両立支援の推進（育児、不妊治療、介護、病気）◦多 様性を生かした女性管理者登用、女性活躍の推進◦ 働く場所を選択できるワークスタイルの推進

LGBTQの理解醸成・環境整備

主な外部評価障がい者雇用と活躍促進
仕事と育児・介護・不妊治療等の両立支援
女性活躍に向けた研修の実施（リーダ育成・キャリア形成）
・多様で自律的なキャリア形成機会の創出
働き方改革／在宅勤務／多様な働き方の推進
制度改定／男性育休取得促進
復職支援のための情報共有／研修実施／コミュニティ形成

企業情報

第１期

第2期

D & I の基盤づくり
2008 年

2011 年

第3期

取り組みの強化

第4期

多様性へのさらなる対応2013 年

W e l l - b e i n g の実現へ向けて2020 年2022 年2025 年NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

092

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

2022年度の主な成果と今後

CONTENTS
トップコミットメントの場所に住めるようになり、地元など移住先か

2022 年度は、多様な人材が自分らしく活躍でき発・励行を推進した結果、労働災害は 0 件となりま事業戦略らのリモート勤務も増加しました。転勤や単身る環境を整えるために働く場所や時間に捉われないした。健康診断受診率（99.0%）と併せ、期初の目

私たちが目指す社会

赴任は原則撤廃となり、住む場所の自由度も高ハイブリッドワークのさらなる推進や、ライフと標をほぼ達成しました。引き続き、社員の健康維まりました。

ワークを両立しながら活躍する多様なマネージャー

持・増進に向け、すべての職場を通じた取り組みを

今後は、業務特性やチーム状態に応じて、社員育成のための機会提供や風土醸成などを推進してき徹底します。

が自律的に対面とリモートのコミュニケーショ

ました。このような取り組みにより、2022 年度のンを組み合わせる柔軟性の高いワークスタイル

女性管理者比率は 9.5％、男性育児事由休暇取得率「ハイブリッドワーク」を推進していきます。

は目標値 100％を達成しました。今後も、NTT グ［ リモートワーク制度の見直し ］

ループのサステナビリティ憲章の中でも重要指標と特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会従来

2022年7月

定義

勤務事業所での勤務を基本とする業
務遂行

リモートワークを基本とする業務遂行

勤務場所

勤務事業所

自宅

リモートワーク
実施時の手続き

社員申出・上長承認

社員申出等不要※自 宅以外で実施する場合は申請・
承認が必要

環境

人材
人的資本
人材の育成
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

している「女性の新任管理者登用率」や、社会的な［ 総労働時間 ］

総労働時間
（時間）

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

1,904

1,885

1,980

1,956

1,948

課題である男性育休取得率の目標値達成に向け、施策や個別フォローなど、さまざまな取り組みを推進
していきます。
また、総労働時間の短縮に向けた取り組みを進めています。2021 年度の社員 1 人当たりの総労働時
間は 1,956 時間と対前年度で縮減し、2022 年度
は 1,948 時間とさらに縮減しました。しかし、総労働時間はなお長時間の状況にあるため、あるべき働き方の検討を深め、さらなる縮減に向けて取り組
みます。
さらに、
「労働安全衛生の徹底」の施策として、
労働災害発生件数の抑制を重点課題と位置付け、啓NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

093

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

ます。今後も 2025 年の管理者比率 15% の目標に向け、多様な人材の雇用・育成・登用

さらに女性活躍を推進していきます。

CONTENTS
トップコミットメント

女性活躍推進事業戦略

NTT グループにおける「女性管理者比率倍増計画」

私たちが目指す社会宣言に合わせ、NTT コミュニケーションズグループでは多様な人材が生き生きと働く機会を実現するためにさ特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

※ 今後急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中で、女性の活躍の推進が重要である状況を踏まえ、職業生活において女性がその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため制定されました。
2022年4月1日から101人以上の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」を策定するよう求められています［ 女性管理者比率 ］(%)

まざまなステージにおけるキャリア開発支援などを行っ

15ています。2016 年には女性活躍推進法 にもとづく厚10※

生労働大臣認定「えるぼし」の最上位認定を取得し、その後も女性のマネジメント層創出につながるキャリア形成のためのサポート、ライフイベントを迎える社員を支援する取り組みをニーズに合わせ継続的に実施していま

目標値

15
8.3

7.2

2020年度

2021年度

2022年度

営業、エンジニアなど、職種を問わず幅広い分野で障す。女性活躍推進法にもとづく 2025 年度までの行動計
画を策定し、2022 年度には女性管理者比率 9.5% を達成することができました（女性役員比率は 7.1%）。そ

カムバック採用

リーダー層向けの研修実施、社員自身が希望し新たなまな業種・業界で経験を積んだ方が再度当社に戻る「カキャリアにチャレンジできる機会を設けることで、性別

ムバック採用」に積極的に取り組んでいます。

企業情報

しています。

2025年度

人材の育成

第三者保証

希望を確認し、適性を考慮したうえで、仕事内容を決定（集計範囲：NTTコミュニケーションズ社員（出向社員含む））

一度、NTT コミュニケーションズを退職し、さまざガバナンスの能力を最大限に発揮できるよう、職種・環境に対するなっています。

の背景として、多様なマネージャー像や働き方の提示、人権の尊重

際して、ノーマライゼーションの考えにもとづき、各人い者雇用率は 4.54％（ドコモグループでは 2.49％）と人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

NTT コミュニケーションズでは、障がい者の採用にがいがある社員が活躍し、2023 年 6 月 1 日現在、障が

9.5

5
0

障がい者雇用にかかわらず多くの社員が自律的なキャリアを歩み始めていることが挙げられます。
また、早期にマネージャーとしてのキャリアの選択肢

カムバック採用により、当社の業務に理解が深く、さらに当社グループ外の視点を持った社員を採用でき、ビジネスの幅を拡大することが期待できます。

をイメージできるよう、ヒューマンリソース部長による社内外での情報発信、社内報やダイバーシティサイトでのロールモデルの提示、社内キャリアコンサルタントによるプレリーダー層向け面談・課題ヒアリングなどにより、社員の意識変革・マインド醸成に取り組んでいNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

094

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

多様なキャリアデザイン

LGBTQに関する取り組み

NTT コミュニケーションズでは幅広い分野で活躍しLGBTQなどの性的マイノリティの人々（以下、LGBTQ）

トップコミットメント

たい、特化したスキルを活かしたいなど、社員それぞれ

事業戦略のキャリア志向に応じた雇用形態を備え、多様な社員の私たちが目指す社会活躍の場を用意しています。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境に対する理解促進や制度づくりに取り組んでいます。
LGBTQ を周囲が正しく理解し、働きやすい職場環境としていくために、すべての社員および派遣社員を対象

幅広い事業領域や職種で業務経験を積み専門性を高めとした人権啓発研修や新入社員向けのスタートアップ

たい社員向けの雇用形態で、いわゆる終身雇用をベース

研修へカリキュラムを組み込みました。また、LGBTQとした従来・日本型の一般的な雇用形態に加え、「スペを含むダイバーシティに関するキャリアフォーラム

シャリスト社員制度」として、特定分野の専門性を高める「RAINBOW CROSSING TOKYO」 へ の 参 加 や NTT

ことに主眼を置いた雇用形態を設けています。スペシャ

グループ全体でALLY（アライ＝ LGBTQを理解し、支援

リスト社員の採用について、2023 年度は前年比で約2 倍する人）の交流会を実施しました。

を計画しており、積極的な採用活動を実施しています。

で、アライ表明者にリモート会議で使用するバーチャルきがいを持って働き続けられる継続雇用制度を導入して背景を配布し、社内にアライがいることを示すことで当います。定年退職前に培ったスキルを活かしてこれまで事者が安心して業務活動に取り組める環境整備を進めて人的資本同様にハイパフォーマンスが発揮可能な勤務形態や、隔います。性的指向または性自認に関連した困りごとを抱人材の育成

日勤務・ショートタイム勤務など、それぞれの働き方

える社員に対しては、さまざまな相談をすることができニーズに対応した雇用形態を備えています。

る相談窓口を設けているだけでなく、ライフイベントにダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

また、会社として必要とする業務に限り、65 歳を超えて最長 70 歳まで継続雇用を可能とする制度も導入し［ PRIDE指標 ］

コロナ禍において対面による社員の交流が減少する中

60 歳の定年退職後も希望者全員が最長 65 歳まで働

人材［ アライに配布しているバーチャル背景 ］

関わる制度（特別休暇や慶弔金など）の多くを同性パー
トナーへも適用しています。

ました。現役世代のキャリア志向に応じることができる

こ れ ら の 取 り 組 み に よ り、 任 意 団 体「work with

とともに、ベテラン社員にも活躍の場を設けることでPride」が認定する企業の取り組み評価指標「PRIDE 指チャレンジ意欲の向上や高パフォーマンスの継続的な発標」において、2016 年度からは最上位となるゴールド

揮が期待できます。年齢に関わらず、モチベーションをに認定されており、2022 年度もゴールドに認定されま維持できるようなキャリアデザインの構築に向けた取りした。

組みを推進しています。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

095

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

ワークインライフ

仕事と不妊治療／介護の両立支援

トップコミットメント

NTT コミュニケーションズでは、育児や介護、病気などそれぞれが抱えるライフイ

仕事と不妊治療との両立には、早期に知識を持っておくことや周囲の理解やサポート

ベントと仕事を両立させるため、時間や場所に捉われない柔軟で多様な働き方の推進が欠かせません。そこで、仕事と不妊治療の両立理解セミナーを実施し、正しい情報提

事業戦略や、社員への情報提供やキャリア面談の実施だけでなく、周囲（上長やチームメンバー）

供や経験者パネルディスカッションを行いました。当事者への知識のインプットだけで私たちが目指す社会の理解が進むような取り組みも行っています。社員が生き生きと働くことでワークイン

なく、周囲の理解も深めサポートの在り方を考えるセミナーとなりました。また、介護ライフが実現する環境づくりを推進していきます。

に関わる社員が今後さらに多くなると想定し、仕事と介護の両立施策を展開し情報提供

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

や当事者同士のつながり醸成を行いました。早期に介護との両立を視野に入れ準備する

仕事と育児・介護の両立支援～産前から復職までのトータルサポートの実施～ことで、介護による長期休職や離職の防止に取り組んでいます。今後も社内 HP への情

次世代育成支援対策推進法

働き続けられる風土を醸成します。

※1にもとづいた第五次行動計画の策定を行い、積極的に取り組みを推進したことにより、厚生労働省より 2017 年に「プラチナくるみん」認定を受けています。産前、復職、また育児休職者向けセミナーでは各種情報提供や経験者ることで、本人が取得しやすく上司もサポートしやすい環境づくりを推進し、男性育児

第三者保証［「トモニン」シンボルマーク ］

りにもつながりました。また、2022 年には特に男性社員の育児参画を推奨するため、

人材の育成

ガバナンス

［「えるぼし」マーク ］

トナーなど性別や立場に捉われない参加者を対象としたことで、両立を応援する風土作
HR 部長からの社内メッセージの発信や「イクパパ休（男性育休のパターン）」を提示す

人権の尊重［「プラチナくるみん」マーク ］

による座談会やキャリア形成プログラムをカリキュラムに入れ、出産者だけでなくパー

人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

報発信や相談窓口でのフォローなどにより継続的にサポートを行い、誰もが自分らしく

事由休暇取得率 132.8% ※ 2 を達成しています。 育休中のコミュニティ形成にも着手し、産前～育休～復職後までトータルケアができる体制を整えています。
※1 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため制定されました。国や地方公共団体による取り組みだけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定するよう求められています※2 分 母：年度中にパートナーが出産した男性社員、分子：年度中に育児休職など（企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した小学校就学前の子どもがいる男性社員

企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

096

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023［ 2022年度の出産・育児・介護による休暇・休職制度利用者数推移 ］
2018年度CONTENTS
トップコミットメント

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材
人的資本
人材の育成

ガバナンス
第三者保証
企業情報

2021年度

2022年度

55

54

34

67

育児休職（名）

173

121

98

84

187

女性

161

111

92

46

138

男性

12

11

6

38

49

—

—

—

67.8

132.8

男性育児事由休職取得率※1
育児休職から復職した従業員数（名）

82

70

77

76

114

女性

72

61

60

48

71

男性

10

9

17

28

78

67

74

70

女性

68

59

58

54

43

男性

10

8

16

16

28

女性

96.0

96.8

96.8

100.0 ※3

97.3 ※3

男性

90.9

100.0

100.0

100.0

※3

100.0 ※3

女性

94.4

96.7

96.7

90.0 ※489.6 ※4

男性

100.0

88.9

94.1

94.1

100.0 ※4

育児を理由とする短時間勤務制度利用者数（名）

—

—

—

111

222

介護休職（名）

育児休職から復職した後、12カ月経過時点で在籍している従業員数（名）

43
※2

71 ※2

育児休職後の従業員の復職率（%）および定着率（%）
復職率
定着率

※4

4

8

8

5

7

女性

3

5

4

3

5

男性

1

3

4

2

2

—

—

—

22
（1）

27(2)

平均有給休暇取得日数（日）

17.7

16.2

14.0

16.4

17.9

平均有給休暇取得率（％）

89

81

70

82

90

復職せず退職（名）

4

2

2

0

3

女性

3

2

2

0

3

男性

1

0

0

0

0

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重

2020年度

63

事業戦略
私たちが目指す社会

2019年度

出産休暇（名）

育児・転勤・介護事由による※5
再採用登録者数（再採用者数）
（名）

※1 分
 母：年度中にパートナーが出産した男性社員、分子：年度中に育児休職など（企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した小学校就学前の子どもがいる男性社員※2 各前年度に育児休職から復職し、その後12カ月経過時点で在籍している社員数※3（各年度復職者÷
（各年度復職者＋各年度中に育児休職から復職せず退職した社員数））で算出※4（各前年度に育児休職から復職した後12カ月経過時点で在籍している社員数÷各前年度に育児休職から復職した社員数）で算出※5 再採用登録者数は各年度3月31日時点

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

097

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

リモートワークへの移行を通じて、改めて「一人ひと働き方改革の推進
CONTENTS⿟ 環境・ツール

りがパフォーマンスを発揮できる働き方を選択できるこコロナ禍においては原則在宅勤務でしたが、紙によるトップコミットメント

NTT コミュニケーションズは、私たちの信条、「自らと」がゴールであることを再確認し、加速度的な変化の申請書や押印が必要な契約書、郵便物の確認などがある

始める」「共に高める」「社会に応える」の想いをもって、中で新たに顕在化した課題や事象に対し、変革を継続しために、出社して対応せざるをえない状況が新たな働き

事業戦略「制度・ルール」
・「環境・ツール」
・「風土・意識」の三てきました。

方を推進する上で課題となっていました。ハイブリッド

私たちが目指す社会

位一体での変革を全社の働き方の基盤として整備・推進
⿟ 制度・ルール

してきました。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決［ 変革の3つのポイント ］

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材の育成
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

ライン化など、業務プロセス全体を見直しました。

仕事と家庭の両立支援を目的とした在宅勤務や時間をまた、これまで導入していたシンクライアント※ 1 か有効に活用できるリモートワークの制限事由撤廃などをら、ネットワーク環境に左右されないファット端末であ推進するとともに、フレックスタイム勤務制度も含めたるセキュアド PC を全社展開し、時間と場所から解放さ社員の活用事例を共有するなど、個人の事情や業務実態れ、誰もが、いつでも、あらゆる場所をワークプレイスに即した働き方を実現する柔軟な勤務制度の導入に取りにできるオフィス ICTを実現しています。故障時の交換組んでいます。

では自宅配送回収やインターネット環境下での自動セッ

これらの取り組みによって育児や介護などのさまざま

トアップ、オンプレミス環境の極小化と境界型防御の見な状況におかれている社員が活躍できる環境が整ったこ

直し、ゼロトラスト型のセキュリティの推進をしていまとで、短時間勤務社員の割合が2019 年度の2.4％から、す。セキュアド PC については、毎年の社内 IT 環境満足2002 年 に リ モ ー ト ワ ー ク を ト ラ イ ア ル 導 入 し、2020 年度は 1.7％、2021 年度は 1.3％、2022 年度は度調査では 8 割の社員からポジティブな意見を受けてい2018 ～ 2019 年の「テレワーク・デイズ」には社員1.2％で引き続き低い割合となり、フルタイム勤務へ復ます。クラウドから得られる日々のコミュニケーション

6,350 名が参加するなど、ICT やデータを活用した変

帰した社員も大きく増加しています。

データから、組織の働き方を可視化しています。エン

人材
人的資本

ワークに対応した働き方の実現に向けて、電子化・オン革を進めてきました。新型コロナウイルス感染症の感今後もリモートワークによる通勤時間の減少や制度のゲージメントスコアとコミュニケーションデータを掛け

染拡大が本格化しはじめた 2020 年 2 月以降、いち早

上手な活用により育児と仕事の両立という問題を抱える合わせたグラフから、組織の状態や自身の働き方への気く全社リモートワークへの移行を決断しました。同年

社員の活躍を後押ししていきます。

付きを提供など、データ利活用など新しい挑戦をしていから現在まで 70% 以上のリモートワーク率で推移しています。
リモートワーク率77［ 短時間勤務社員の割合 ］（単位：％）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2.4

1.7

1.3

1.2

ます。今後も継続的に DX を活用した自動化・効率化を通じて新しい働き方をより一層進めていきます。
※1 仮想デスクトップ環境下において記憶媒体を省いて利用に特化した端末%（2022年度平均）

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

098

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS［ 新しい作業環境イメージ ］を実施するハイブリッドワークを会社として推奨し、対Before これまでのオフィスICT環境

面でコミュニケーションを実施するチームも増えてき

社内ネットワークました。

トップコミットメント
事業戦略

で情報共有やコミュニケーションの偏りがでないように、

仮想デスクトップ

業務システム

上司、部下間で「1 on 1」を実施して、認識や方向性をシンクライアント

特集

SSL-VPN接続

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

インターネットやクラウドへの
接続不可

データを
ローカルに
保存不可
シンクライアント端末

After セキュアドPCを利用したオフィスICT環境
社内ネットワーク
SaaSへの
直接接続

環境

SaaS

人材

サーバー

業務システム

社内PC
インターネットやクラウドへの
直接接続

人的資本
ZTNA ※接続

人材の育成
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重

Office365

データを
ローカルに
保存可能

インターネットGW
直接接続
セキュアドPC

ガバナンス
第三者保証

72

%

また、ハイブリッドワーク環境下において、チーム内

私たちが目指す社会

私たちの事業を通じた社会課題の解決「協力体制」「コミュニケーション」のポジティブ回答※ ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス（Zero Trust Network Access）の略。
ゼロトラストにもとづいたセキュリティの考え方で、許可されたアクセスのみ通信可能とすること

企業情報

合わせるとともに、メンバーが力を発揮するための成長

NTTコミュニケーションズでは、社員が入社してから支援や体調面・精神面のケアを行い、社員との信頼感を退職するまでの間、それぞれのライフスタイルやニーズ

醸成しました。さらに、「感謝をオープンに共有することに応じて公平に利用できるさまざまな福利厚生メニュー

による、社員間のコミュニケーション活性化、モチベーを用意しています。具体的には、社員自らのライフスタ

ション向上、信頼関係の構築、組織／会社の一体感醸成

イルに合わせ、豊富な18 種類のメニューの中からあらなど」を目的として、Thanksツールを全社導入し、感かじめ付与されたポイント範囲内で自由に選択できる

謝・称賛を行う風土を醸成する取り組みも行っています。

「カフェテリアプラン」制度を導入しています。ポイント

加えてドコモビジネス・ブランドのもと、新生 NTTに関係なく利用可能なメニューが23 種類あり、その中コミュニケーションズグループとして一体感をもっには社員の家族も利用できる健康・育児・介護などの総て ス タ ー ト し よ う と い う こ と で、 一 体 感 醸 成 ～ Go

合福利厚生パッケージも含まれており、500 円／回（税Together ～プロジェクトを立ち上げました。会社の次抜）で大手フィットネスクラブ4 社の施設を利用することなる成長に向けて一人ひとりの挑戦“やってみよう”をができるなど、多様なラインナップを用意しています。

言語化・発信し、共有し合うことで、サポートし合える

また、ここ数年は健康保持・増進などに重点を置い

風土を醸成しました。

ドコモグループになり、社員間の働き方を含めた考えの融合を図る観点から一定の対面コミュニケーション

たメニューへ見直しを行うとともに、スマートフォン

こうした取り組みの結果、一般的にリモートワーク環

アプリ（d ヘルスケア）を活用した健康活動促進メニュー

境下で仕事をする際、疎外感や不安を感じる傾向があなども提供しており、いつでも自由に利用することがるなかで、2022 年度の社員エンゲージメント調査ではできます。

「協力体制」および「コミュニケーション」のカテゴリ
⿟ 風土・意識カフェテリアプラン制度

はポジティブ回答率が 7 割以上かつ、前年度より 1 ポイ

今後も社員にとって利用しやすい制度やメニューを充実させていきます。

ント以上の改善が見られました。これからも取り組みのさらなる浸透に注力していきます。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

099

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

各種休暇の計画的な取得を推進
CONTENTS

ワーク・ライフ・バランスの向上に向け、休暇取得を推進しています。具体的にはゴールデンウィークや年末年始なトップコミットメント

ど、大型連休に合わせた休暇取得促進に向け周知などを行い、取得しやすい職場づくりに努めています。2022 年度の事業戦略

有給休暇取得平均日数は 17.9 日でした。

私たちが目指す社会

また、社員がライフサイクルにおけるリフレッシュ、家族の介護、ボランティア活動、リカレント学習、育児などのために、一定期間の休暇を取得することができる各種制度もあり、積極的な利用を推進しています。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決［ 休暇における支援 ］
主な支援NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会出産・育児支援

出産・育児中の社員に対し、以下の制度・施策を通じて仕事との両立を支援しています。
◦出産休暇（出産日の前6週間・後8週間）◦育児休職（子が3歳になるまで）◦育児のための短時間勤務制度（4・5・6時間／日から選択。子が小学校3年生に達するまで）◦時間外勤務や深夜勤務の制限◦育児サービスの割引券などの交付

介護支援

介護中の社員に対し、以下の制度・施策を通じて仕事との両立を支援しています。
◦介護のための短期の休暇取得制度◦介護休職（最長1年6カ月）◦介護のための短時間勤務制度（4・5・6時間／日から選択）◦時間外勤務や深夜勤務の制限◦介護サービスの割引券などの交付

継続雇用支援◦パートナーの転勤や育児・介護に専念するために退職を余儀なくされる社員に対して、退職から6年以内（育児・介護理由の場合は3年）であれば、一定要件のもとで再採用が可能な仕組みを整備しています。
◦また、60歳定年退職を迎えた後も、希望者は最長65歳まで（必要に応じて70歳まで）
働きがいを持って働き続けられるよう継続雇用制度を導入しています。

病気になったときの両立支援◦社員の負傷、または病気にかかったときには、一定期間の休暇が与えられます。
◦また、病気休暇の期間を経過してもその状態に応じて、健康管理医の認定にもとづき病気休職を取得できます（病気休職期
間最大3年）
。

環境

人材
人的資本
人材の育成
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

LGBTQなどの性的マイノ◦ライフイベントに関わる制度の一部（特別休暇や慶弔金など）を同性パートナーに適用しています。
リティ社員のための支援
その他

ボランティア活動・リカレント学習など、さまざまなニーズに対応できる休暇制度があります。
◦ライフプラン休暇（勤続５年ごとに５日付与、年次休暇の一部積み立ても可）NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

100

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

労働安全衛生の徹底

健康管理

NTT コミュニケーションズでは、各事業所において【歩く】
do Com-Walk【動く】do Com-Fitness

社員の健康増進

トップコミットメント

安全衛生管理体制を確立しています。常時 50 名以上の事業戦略

労働者を使用する事業所には衛生管理者、安全管理者、

NTT コミュニケーションズでは、社員の労働安全の

私たちが目指す社会

産業医を、常時 100 名以上の労働者を使用する事業所確保を図るとともに、健全で快適に働くことのできる職にはさらに総括安全衛生管理者を配置しています。

場環境づくりを目指して、各種施策を展開しています。

特集［「do Com-Walk」と「Com-Record」、「do Com-Fitness」を連動した「健康チャレンジ2022」］

常時 50 名以上の労働者を使用する事業所では安全衛

近年は特にフィジカルヘルス対策に力を入れており、また、入社 1 ～ 3 年目社員に対する個別面談（2022

生委員会を設置し、健康診断実施率 100% への働きか

2022 年度は昨年度に引き続き全社員を対象にした「歩年度：528 名実施）などの各種施策を継続するととも

けや職場の衛生環境の改善、労働災害の防止、長時間労

こうキャンペーン（do Com-Walk）」を春・秋の2 回に、セルフケアとラインケアを目的とした月一回のパル

働抑止に向けた施策の実施などを行っています。ストレ開催しました。春は体重を計測・記録し自身の健康につスサーベイ、社内外における相談窓口の設置、カウンセ

スチェックは各事業所の担当者と連携し、毎年秋に実施

いて理解を深めてもらうキャンペーン（Com-Record）

リング環境の整備などサポート体制を整えています。

しています（2022 年度回答率：91.2％）。

を加え、秋は新ドコモグループとしてドコモと合同の運

これらの健康管理に関する各種施策の推進などによっ

また、ネットワーク設備工事などを行う社員が安全に動イベント「健康トレジャーハント」を開催するほか、て 2023 年 3 月、経済産業省と日本健康会議が共同で認業務に従事できるよう、人身事故撲滅を目標に、安全施

コロナ禍で外でのウォーキングが困難な時にも室内で運定する「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に認定さ策の推進・展開を行っています。定期的に安全対策につ動を行えるよう運動コンテンツを配信するアプリを使用れました。今後も健全で快適に働くことのできる職場づ

人的資本

いて議論する安全会議の開催やケース別の注意ポイント

したキャンペーン（do Com-Fitness）を開催しました。

くりに向けて、国内グループ会社も含め各種施策を継続

人材の育成の共有、安全映像コンテンツの配信などを行い、委託先

また、生活習慣病予備群である特定保健指導対象者がするとともに、さらなるラインケアの強化などに取り組も含めた工事従事者の安全管理・安全意識の向上を図っスマートフォンのアプリで特定保健指導を受けられるプ

んでいきます。

ています。

ログラムを提供し、社員の健康意識醸成・生活習慣改善

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス

［ 労働災害（業務災害）発生件数 ］
2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

業務災害

5

2

1

1

―

通勤災害

―

―

―

―

1

第三者保証
企業情報

（単位：件）

集計範囲：NTTコミュニケーションズ単体（シンボルチーム活動（ラグビー）を除く）につなげています（特定保健指導対象者率 :2021 年度、［「健康経営優良法人」マーク ］

2022 年度ともに20.5%）。これらの取り組みの結果、
週に2 回以上の運動をする社員の割合は2022 年度で30.3%（前年度比 0.7% 増）となりました。また、2022
年度の特定保健指導の受診率および完了率はNTT グ
ループの中でも高い水準を維持しています。引き続き受診を勧奨し、受診率および完了率の向上を目指します。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

101

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

NTT グループとしては、NTT 健康保険組合において、疾病の早期発見・治療や健康管理に役立てるよう、被扶養配偶者の方・任意継続被保険者の方を対象に通院ドックを実施しています。

事業戦略

NTT健康保険組合における「通院ドック」の詳細はこちらをご覧ください

私たちが目指す社会

https://www.nttkenpo.jp/member/health/dock.html

メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策においては社員のさまざまな悩みに対応できるよう、社内外に複数の相談窓口を設けています。
心身の健康に関する相談は所属組織専属の医師・保健師に、育児や介護などプライベートなことも含めて幅広く相談したい場合には臨床心理士などの専門家を有する「メンタルコンディションサポート窓口」に相談が可能です。
また、年に 1 度実施するストレスチェックの結果については職場ごとに集団分析を行い、課題点や今後の対策について、労（組合）使（会社）健（健康管理センタ）の三者で議論を行い、職場環境の改善に活用しています。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材
人的資本

2022 年度は職場のラインケアを一層充実させるため、メンタルキーパー養成講座を 200 名（資格取得者総数：
3,447 名）に、精神疾患を発症している社員の上長向けに、チームメンバーを巻き込みながら支援体制・環境を整え、当該社員をサポートするとともに再び心身不調者を発生させない方法を学ぶチームマネジメント研修を 151 名（NTTCom：72 名・Affiliates：79 名）に実施しました。また、セルフケアの強化を目的にメンタルヘルス不調に対する潜在的リスクが高いとされる人事異動などの環境変化のあった社員を対象としたセミナーを 730 名に実施しています。本セミナーは普段のセルフケアに役立つ内容を盛り込んでおり、セミナー実施後のアンケートの結果、「とても良かった」「良かった」と回答した社員が 97.9% に上りました。
同時にリモートワーク環境においても社員の変調シグナルを見落とすことなく、上長と部下の円滑なコミュニケー
ションを図れるよう毎月パルスサーベイを実施し、適切なラインケアなどの支援につなげています。
［ 相談窓口の種類 ］

人材の育成

業務上の悩み・上長・同僚とのコミュニケーションなど

プライベートの悩み・健康問題、結婚、出産、育児、教育、
セカンドキャリア、介護など

人権・ハラスメント

ラインケア：上長（課長・部長）／トレーナー・組織総括

◯

◯

◯

保健スタッフケア◯◯ーメンタルコンディションサポート窓口
（EAP）

◯

◯

◯

専門カウンセラーによる対面カウンセリング

◯

◯

◯

M3PSP （AskDoctorsメニュー）

ー

◯

ー

人権啓発室

ー

ー

◯

ハラスメント・ホットライン

ー

ー

◯

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

※

※ 日本最大級の医師相談サイト「AskDoctors」を利用した社員への情報提供サービス

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

人権の尊重

102
重点活動項目

人権の尊重
2022年度の主な成果と今後

私たちのアプローチ

CONTENTS
トップコミットメント

私たちは、人権を尊重した豊かな人権文化を創り組みなどによる人権マネジメントの向上を推進

私たちはプロアクティブな人権啓発活動を推進

事業戦略

造していくため、「人権啓発推進基本方針」を定し、あらゆる差別を許さない企業体質を確立し、するべく、人権研修の受講率増加や人権デューデ

私たちが目指す社会め人権啓発の推進に取り組んでいます。

「明るく活力のある職場づくり」と人権を尊重す

リジェンスの実施に向けた取り組みを進めていまるバリューチェーンの実現を目指しています。

す。2022年度は、人権研修受講者が25,233名（受

近年、バリューチェーンで発生する人権リスク

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

への対応の重要性が認識され、企業に対して事業

講率：96.1％）と前年度比で 0.2 ポイント減と、ほの特徴に即したきめ細かい人権尊重の仕組みづく

ぼ同等とすることができました。2023 年度は受りやさまざまな人権リスクへの対応を求める声が講率 100％を目指し、取り組んでいきます。また、高まっており、人権問題へ適切に対応できない、NTT コミュニケーションズの新入社員を対象に、または対応が遅れることにより企業への信頼や社あらゆる差別やハラスメントの防止、「ビジネスと会的評価が低下したり、さらには取引いただけな

人権」と「SDGs」の関連、LGBTQ について、社

くなるリスクも発生します。これに対しNTTコ

員自身で考える機会となるような「スタートアップ

ミュニケーションズでは、人権啓発推進基本方針

研修」などを実施しました。

にもとづき「ハラスメント防止規定」を制定し、各種研修に加え、社員一人ひとりが人権について

人的資本すべての社員および派遣社員を対象とした研修を考える機会として、毎年、人権とコンプライアン

人材の育成

実施し、事例公開、人権啓発に関するトップメッ

スに関する標語を募集しています。2022 年度はグセージの掲載や社員へのメール配信などにより人

ループ会社全社員、派遣社員およびその家族から権啓発意識を醸成するとともに、社内外に設置し3,611 名・ 6,161 点の応募がありました。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

た人権に関する相談窓口を広く周知しています。

一方、人権に関する違反件数 0 件を目標としていまた、NTTグループではバリューチェーン上の人ましたが、達成することができませんでした。さら権リスクへの対応として、人権デューデリジェン

なる人権意識の向上に向け、今後も啓発の取り組み

スなどを実施しています。これらのプロアクティを強化していきます。

ブな人権啓発活動や人権デューデリジェンスの取NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人権の尊重

103

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

人権啓発の推進NTT グループでは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域にお事業戦略ける法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認

私たちが目指す社会

識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現を目指します。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

そのため、従来の NTT グループ人権憲章を NTT グルー
プサステナビリティ憲章の一部に包摂し、NTT グルー
プ人権方針を制定しました。
この方針にもとづき、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
が NTT グループの商品やサービスに直接関係している人材の育成

場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害

人権の尊重
ガバナンス
第三者保証
企業情報

（1）国際規範への対応
グローバルに事業を展開する企業として、国際規約・条約※を支持すると共に、NTTグループがグローバル水準の人権方針を社内外に開示します。
※ 国際規約・条約：「世界人権宣言」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された国際規約・条約（2）特に重要と考える人権課題への対応
4つの切り口から人権を考え、注力する重要な人権を特定し、取り組みます。

① 多様な文化、価値観を認め合う「多様性と包摂性（Diversity ＆ Inclusion）」の推進（差別の禁止、自由と権利の尊重、職場における公平性、格差と貧困）② 高い倫理観とテクノロジーを両立する「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進（テクノロジー、データバイアス、プライバシー、個人情報保護、セキュリティ）③ 活き活きと働きやすい環境整備に向けた「Work in Life（健康経営）」の推進（多様な働き方、職場の安全、結社の自由と団結権、生活賃金、福利厚生の充実）④ 人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進（広告や表示における表現、表現の自由、アクセシビリティ）（3）適用の範囲
本方針は、NTTグループの全ての従業員と役員に適用し、また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努める
よう求めます。
（4）デューデリジェンス
ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグロー バル規模で進め、
グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。デューデリジェンスはバリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取り組みます。取り組み状況はウェブサイトやサステナビリティレポート、人権報告書等にて開示し、評価・改善を継続的に行える仕組みとします。
（5）告発・救済
人権侵害の防止に努めるため、グループ各社において内部通報のための社内／社外受付窓口を設けます。これら窓口への通報者に対して、通報したことで、不当な人事（解雇、降格など）その他不利益が生じないよう保護することを約束します。また、窓口に寄せられた相談や通報は適宜、取締役会にも報告し透明性を担保および、問題解決に真摯に対応します。

また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響

人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

NTTグループ人権方針「NTTグループ人権方針」の詳細は、こちらをご覧ください

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/211110c.html

しないよう求めていきます。そしてその責任を果たすた
め、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要に応じて、業務内容などについて見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立を目指します。
NTT コミュニケーションズは、この方針の考え方を踏まえた「人権啓発推進基本方針」を別に定め、人権を尊重した豊かな人権文化を創造し、さまざまな人権問題の解決に向けて人権啓発の推進に取り組んでいます。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人権の尊重

104

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

人権を尊重する企業体質の確立

人権デューデリジェンスの実施

トップコミットメント

私たちは、人権問題を重要な課題として位置づけ、あ近年、バリューチェーンで発生する人権リスクへの対

らゆる差別を許さない企業体質を確立し、「明るく活力の応の重要性が認識され、企業に対して対応を求める声が

事業戦略

ある職場づくり」の実現を目指しています。

高まっており、こうした点に対応していない、または対応

私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会や社会的評価の低下につながります。さらに、そのようNTT コミュニケーションズでは多様な社員および派行っていますが、これらに加え、2020 年 5月にはNTTな状況を的確に改善できない場合、お客さまに取引いた遣社員が共通するプロジェクト業務に参画する実態を踏

コミュニケーションズグループ人権啓発推進基本方針にだけなくなり、中長期はもとより、短期的にも経営成績やまえ、多様性を考慮した人権への配慮を推進していま

もとづき、「ハラスメント防止規程」を制定し、職場での財政状態に影響が生じる可能性があります。

す。毎年グループの社員および派遣社員に対し、あらゆ

ハラスメントを防止する対策にも注力しています。

人権啓発推進委員会
人権啓発推進幹事会

人的資本

ガバナンス

権尊重の仕組みづくりを求める声が高まっています。

発活動報告や人権啓発の推進に向けた施策の検討などを

人材

人権の尊重

近年、企業に対し、事業の特長に即したきめ細かい人が遅れると、企業イメージが低下したり、企業への信頼

環境

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人権啓発研修

具体的には、「人権啓発推進委員会」を設置し、人権啓［ NTTコミュニケーションズグループの人権啓発推進体制 ］

人材の育成

人権啓発に向けた施策

人権啓発室

推進体制におけるそれぞれの役割
人権啓発推進委員会： 人権啓発推進委員長（代表取締役副社長）、各
組織長、グループ会社社長を推進メンバーとし、NTTコミュニケーションズグループの取り組みの基本方針、活動計画、実施施策などの策定や活動報告を実施

第三者保証

人権啓発推進幹事会： 人権啓発推進委員会で決定した施策の具体
的実行機関

企業情報

人権啓発室：

人権啓発推進委員会および人権啓発推進幹事会の事務局業務および全社的取り組みを展開、また人権に関する重要事項について
幹部会議への付議・報告を実施

このようなリスクへの対応として、私たちは、これまる差別の防止に向けた社員一人ひとりの人権意識を醸成で述べたような取り組みとともに、「国連ビジネスと人するため「人権啓発研修」を実施しており、2022 年度

権に関する指導原則」をもとに、人権デューデリジェ

は広くハラスメントやさまざまな人権、企業活動と人権

ンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、などの理解浸透を図りました。また、2021 年 11 月に是正をグローバル規模で進め、グループ一体となった

制定された「NTT グループ人権方針」や NTT コミュニ

人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。

ケーションズグループ人権啓発推進基本方針を改めて読2022 年度は、個別事案において人権課題が懸念されみ込むほか、複数ある相談窓口の周知徹底を図ることでる場合についてのアセスメントを実施しました。また、人権に関する社員などの意識を高め、理解を深めること

デューデリジェンスにおいては NTT グループの一員とに取り組んでいます。

して、バリューチェーン全体を対象に実施し、別途定め

また、研修の中で理解度の測定を行うとともに、「職ている「NTT グループサプライチェーンサステナビリ

場での人権問題の発生の有無」「発生する問題の種類」「相ティ推進ガイドライン」の遵守に努めるようにも求め、談窓口の利用」ならびに「自由記述コメント」などのア

特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取り組ん

ンケートを実施し、人権啓発推進委員会への報告およびでいます。私たちはこうした取り組みを通じて、人権を

職場の改善など人権啓発推進施策の検討・実施・評価に尊重した豊かな人権文化構築、そして、事業機会の維活用しています。

持・拡大の前提となる、常に信頼され、選び続けられる企業グループを目指していきます。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

人材

人権の尊重

105

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

について社員自身が考える機会の提供など、働きやすい［ 2022年度の人権啓発研修の概要 ］
概要

CONTENTS（ビジネスと人権）・人権の定義・昨今の企業活動をめぐる人権トピックス
・経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集

主な内容

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

年度は221 名が受講しました。

と相談者の権利の保全徹底を大前提とし、派遣社員を含

人権・コンプライアンスに関する標語
考える取り組みとして、人権とコンプライアンスに関

対象

NTTコミュニケーションズグループの社員および派遣社員

受講者

25,233名［ 人権啓発研修受講率の推移 ］

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

人材の育成
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重（単位：%）

受講率

88

89

87

96

96

※ 対象：NTTコミュニケーションズグループ

企業情報

人権・ハラスメントに関する問題や悩みを相談できる窓
口を社内（人権啓発室・職場の悩み相談）ならびに社外（弁護士事務所・ホットライン）に設置しています。
窓口では相談者のプライバシーや通報者の保護に十分

ループ会社全社員、派遣社員およびその家族から3,691

配慮した上で、問題や悩みの解決に向けて適切に対応し

名・6,161 点の応募がありました。優秀作品は全社かています。特に社外相談窓口では、外部専門機関のカウら参加可能な Web 投票で決定し、最優秀賞や人権啓発

ンセラーによる対応も可能です。

推進委員長特別賞などの表彰を実施、結果は全社ポータルサイトで発表しています。

2022年度優秀作品例
人権の部：
最優秀賞

なにごとも、ものは言い方 つたえかた

人権啓発推進委員長特別賞

意見の差

認め合えば

意見の和

コンプライアンスの部：

ガバナンス
第三者保証

むすべての社員およびビジネスパートナーの社員などがする標語の募集を毎年実施しています。2022 年度はグ

人材
人的資本

人権に関する相談窓口
NTT コミュニケーションズは相談内容に関する守秘各種研修に加え、社員の一人ひとりが、人権について（人権啓発推進基本方針）
・NTTグループの人権方針の制定
・NTTコミュニケーションズグループ人権啓発推進基本方針

社会環境（さまざまな人権）
・職場に関する法規制の流れ
・パワーハラスメント
・社内での相談事例の紹介
・心理的安全性・障がい者
・LGBTQ等性的マイノリティ
・同和問題
・インターネットと人権

職場環境の創造についての研修を実施しました。2022

人権啓発に向けた各種研修の実施

最優秀賞

信頼は 真摯な対応の 積み重ね

コンプライアンス
委員長特別賞

続けると 広がり続ける 誠実さの輪

NTT コミュニケーションズの新入社員を対象とした「スタートアップ研修」では、例年実施している全社員

今後も多様性を尊重し、違いを受容するダイバーシ

研修の内容をもとにあらゆる差別やハラスメントの防ティの醸成を図り、さらなる「明るく活力ある職場づく

止、「ビジネスと人権」と「SDGs」の関連、LGBTQり」を推進していきます。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

106

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

ガバナンス

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集

常に信頼される、使命感を持った私たちを製品・サービスを通じた新たな価値の提供から、誠実で公正な企業風土の徹底まで、社会から企業が期待される「責任」は多岐にわたります。社会から信頼される企業で私たちの事業を通じた社会課題の解決

あり続けるため、常にコンプライアンス（企業倫理）は私たちの事業の根幹となります。

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

私たちは、自らも持続的に成長し、サステナブルな未来の実現に貢献し続けるため、社会

効率的なガバナンスと確実なコンプライアンスをグループ全体で徹底しています。特に近年は、リモートワールド化の進展に伴う情報セキュリティ対策が重要な社会課題になっていることを受け、問題の抑止・対応策に意欲的に取り組んでいます。私たち

環境はこれからも、一人ひとりが使命感を持ち行動するため、企業倫理・信条をはじめとする指針群の遵守を徹底し、効率的かつ遵法・倫理的な経営基盤を構築するため、ガ人材

バナンス・コンプライアンス体制の整備をグループ横断で推進していきます。
これからも、私たちは皆さまから信頼され続ける企業として飛躍を重ねるため、強ガバナンス

固なガバナンスの実現と企業価値の向上に努めていきます。

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実

見据えるSDGs

情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

重点活動
項目

107

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

114

バリューチェーン・パートナーシップの充実

120

情報セキュリティの継続的強化

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンスNTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

107
重点活動項目

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

私たちのアプローチ

2022年度の主な成果と今後高い倫理観の共有とコンプライアンスの徹底

CONTENTS
トップコミットメント

私たちは、「NTT グループ企業倫理規範」のも

私たちは、継続的なコンプライアンスへの取り事業戦略と、法令遵守はもとより、お客さま・ビジネス組みとして、リスク管理意識の醸成やコンプライ

私たちが目指す社会

パートナー・株主・社会など、すべてのステーク

アンス研修を行っています。2022 年度の NTT コ

ホルダーから信頼され続ける企業であることを目

ミュニケーションズグループ全体のコンプライアン

NTT コミュニケーションズグループは、2019 年に指し、高い倫理観を持って日々の事業を運営して

ス研修受講率は 99.1%（2021 年度は 98.9%）、企

創立 20 周年を迎えたことを契機として、企業理念「人います。
「グローバルコンプライアンス規程」に

業倫理アンケート実施率は 95.2.%（2021 年度はと世界の可能性をひらくコミュニケーションを創造す

則り、コンプライアンス委員会の設置をはじめ

94.1%）と、いずれも伸長することができました。

る。」および信条「自ら始める 共に高める 社会に応え組織およびグループ会社ごとにコンプライアンス

このほか、ハラスメント＆マネジメントの理解促る」を制定しました。

推進責任者・コンプライアンス推進担当者を配置

進、良好なコミュニケーションおよび職場環境構築

企業理念は私たちが何のために事業をしているのかをするなど推進体制の整備を行っているほか、経営の啓発を目的とした研修なども実施しました。今後表した考えであり、人や組織、社会に備わる力や個性がトップからのコンプライアンスメッセージ発信、もインテグリティに満ちたコンプライアンス基盤の最大限に活かされる世界の実現を目指して、革新的な事

従業員啓発・教育、内部通報窓口の運用を行いグ確立を目指し、社員間の調和・相互理解を促進して業を打ち出していく姿勢を表しています。また、企業理ループ全体での経営を継続的に推進しています。

いきます。

念の実現に向けて一人ひとりが大切にすべき価値観を具特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

経営統治の継続的強化
⿟ 基軸となる企業理念・信条および事業ビジョン

また、私たちは大規模災害をはじめビジネス上

加えて、リスク管理体制の継続的な充実に向け、現化した信条では、何事も自分事として行動することで起こり得るさまざまなリスクに備え、ビジネスリ

全社でリスクマネジメントの推進に取り組んでいま

社会から期待されている以上の価値を生み出すという意

スクマネジメント推進委員会のもと、毎年、リスす。2022 年度はビジネスリスクマネジメント推進

図が込められています。

クの抽出、対応方針、対策の継続的検討・見直し

委員会、BRM 小委員会をそれぞれ 2 回、12 回開催

これらは事業活動を通して「まだ見ぬコミュニケーを行い、会社運営におけるビジネスリスクについしました。また、2022 年度の「新型コロナウイル

ションを創造し続ける」という使命を果たしていくうえて、適切に対応できる体制および仕組みを整備しス（パンデミック）」「 情報セキュリティ」「 レジリエで、また、未来に向けて新たな価値を創出していくためています。これらの営みを通じて、全社のリスクンス」の 3 項目の重要リスクを見直し、2023 年度に幹部や社員一人ひとりが自ら判断し行動を起こす際の感度向上、顕在化したリスクへの対処に加え、グは「地政学」「コーポレートガバナンス」「情報セキュ

拠り所となるものです。

ループ全社で一体となり、将来的かつ環境や社会

リティ」の 3 項目を重要リスクと指定し、重点的にリスクに対応する体制構築を図っていきます。

取り組んでいきます。

全社員・社長・幹部が連携し検討を重ね、一丸となってつくりあげた企業理念・信条を共有することで、私たちは果たすべき目的に向かうことができます。その中でNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

108

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

ステークホルダーと関わり、どんな判断・行動が求められているのか迷う時、企業理念・信条・事業ビジョンにもとづく事業活動に立ち戻ることは、企業として正しく

づき監査項目を選定の上、経営上のリスクを最小化、まコーポレートガバナンス

たは防止し、企業価値を増大させるための内部監査を実施しています。監査役会は監査役 3 名で構成され、各監

⿟ コーポレートガバナンス体制

活動し、世の中の役に立てることなのかを問うこととな

NTT コミュニケーションズのガバナンス体制は、取査役は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監事業戦略

ります。こうした行動を通して社会やお客さまに満足、締役会・監査役会制度を採用し、新たに社外取締役を配

査役会を開催し、経営判断の合法性、適切性を重点的に

私たちが目指す社会

信頼していただける企業を目指します。

置することでガバナンス機能の強化を図っています。取確認しつつ取締役の職務執行の監査を行っています。な

また、NTT コミュニケーションズグループは、新型

締役会は 8 名の取締役で構成し、原則月 1 回開催して法

お、監査業務を効率よく実施するために、専任組織・ス

コロナウイルス感染拡大により急速な変容を余儀なくさ

令・定款および取締役会規則を遵守し、経営に関する重タッフも有するとともに、会計監査人や内部監査室と定れたニューノーマル社会においてそのミッションを果た

要な事項の決定を行っています。議長は代表取締役社長

期的に監査計画および監査結果の情報を交換するなど密すべく、中期的な新事業ビジョン「Re-connect X」をが務めています。

接に連携しつつ監査役監査を実施しています。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

本社内に内部監査室を設置し、毎年リスク評価にもと「X」とは Everything です。お客さまやパートナーの皆さまとともに安心・安全かつ柔軟にそれらをつなぎ、［ コーポレートガバナンス体制図 ］

あるいはつなぎ直し、データを収集・蓄積・分析・還元

株主総会することで、サステナブルな未来の実現に貢献することを目指します。
これらの企業理念・信条・事業ビジョンにもとづいた事業活動を適法、公正かつ倫理的なものとし続けること

選任・解任
NTTコミュニケーションズ

するものであると私たちは考えています。

監査決定・監督機能

取締役会

は、SDGs が目指す目標 10「人や国の不平等をなくそう」および目標 16「平和と公正をすべての人に」に資

選任・解任

選任・解任・監督
業務執行
機能

報告

「NTTコミュニケーションズグループ
企業理念・信条・事業ビジョン」の詳細は、こちらをご覧ください

執行役員

https://www.ntt.com/about-us/we-are-innovative/vision.html?link_
id=ostp_mdd_about

業務執行部門

連携・
報告

連携

執行権限の
委譲指示・監督

各種委員会

連携

会計監査人

社長
（幹部会議）
重要事項の
付議・報告

補助

監査役室

報告

N
T
T

監査役会

指示・報告
内部監査

内部監査室

会計監査

コミュニケーションズグループ各社

ガバナンス掲げました。

「Re-connect X」の詳細は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

109

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集

⿟ 取締役の選任方法
取締役の選任にあたっては、各種専門分野における幅広い知識と見識を活かすことを期待し、選任しています。

代表取締役社長

氏名

委嘱・担当業務丸岡 亨

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ代表取締役副社長

菅原 英宗

社会

環境

代表取締役副社長

梶村 啓吾

人材

新宅 正明

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

取締役（非常勤）

情報セキュリティの継続的強化

爪長 美菜子
中南 直樹

第三者保証

阪本 作郎
監査役

太田 修司
小澤 正憲

締役副社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」

電話株式会社が制定し NTT グループ全体に適用されニケーションズグループ各社に推進責任者、推進担当者

る「NTT グループ企業倫理規範」および株式会社 NTTを配置しています。この体制にもとづき、経営トップか

ドコモが制定し NTT ドコモグループ全体に適用されるらのコンプライアンスに関するメッセージの発信、従業「NTT ドコモグループ倫理方針」のもと、一層複雑化す

員啓発、内部通報窓口の運用、内部監査を通じた NTT

る国内外のコンプライアンス課題に対処するため、法令

コミュニケーションズグループ各社の取り組み状況の確遵守はもとより、お客さま・ビジネスパートナー・株

認・改善など、グループ全体でのコンプライアンス経営

主・社会など、すべてのステークホルダーから信頼されを継続的に推進しています。

続ける企業グループであることを目指し、高い倫理観を「コンプライアンス委員会」は、NTTコミュニケーショ

持って日々の事業を運営しています。

ンズの推進責任者（組織長）およびグループ各社の社長を［ コンプライアンス関係主要社内規程体系 ］

メンバーとし、内部通報窓口の申告状況の共有や、企業

コミュニケーションズ

企業情報

鈴木 郁子

経営企画部長コンプライアンス規程」を中心として関連規程を整備すを設置し、その統括のもと、組織ごとおよびNTTコミュ

ＮＴＴ
ドコモ

バリューチェーン・パートナーシップの充実

藤嶋 久

プラットフォームサービス本部長
コーポレート担当
技術・イノベーション担当
情報セキュリティ担当

通で適用されるコンプライアンスポリシー「グローバル

NTT コミュニケーションズグループでは、日本電信

持株会社

取締役

セールス担当グローバル担当
デジタルトランスフォーメーション
推進担当

具体的には、NTT コミュニケーションズグループ共るとともに、コンプライアンス推進体制として、代表取コンプライアンス推進体制［ 取締役・監査役の構成（2023年6月14日現在）］
役職

社会に信頼され続ける企業グループとしてコンプライアンスへの取り組みの継続的充実

N
T
T

倫理の確立に向けて講じる施策などについて議論を行う
NTTグループ企業倫理規範

場を、定期的（半期ごと）に開催するとともに、当該内容については、毎年度、NTTコミュニケーションズの幹部

NTTドコモグループ倫理方針

グローバルコンプライアンス規程

贈賄防止細則
贈賄防止に関する
ガイドライン

社外との接遇に関する細則

申告窓口運営事務細則

会議および取締役会に報告しています。
［ コンプライアンス推進体制図 ］

NTTコミュニケーションズ
コンプライアンス委員会
NTTコミュニケーションズ
各組織

コンプライアンス委員会
事務局
NTTコミュニケーションズ
グループ各社

コンプライアンス推進責任者

コンプライアンス推進責任者（経営トップまたは担当役員）

コンプライアンス推進担当者

コンプライアンス推進担当者

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

110

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会

今後も、国内外の法令や事業環境の変化に適切に対た内容をテーマ（公正な営業活動の推進、適切なSNS 利が法令などにより許容される場合の事前承認手続き、業応し、経営トップを含む NTT コミュニケーションズグ

用、afterコロナへの調和など）として研修を実施してい務遂行にあたり代理店やコンサルタントなどを起用する

ループの社員全員が高い倫理観を持って事業に従事し、ます。内容の充実と受講率向上により、グループ全体の場合の適格性審査の実施などによってグループ全体としグローバルレベルでのコンプライアンス推進体制を強化

コンプライアンス経営強化に向けて取り組んでいます。

て腐敗防止に取り組んでいます。さらに、コンプライア

委 託 先 企 業 な ど に お け る 法 令 遵 守 な ど、 サ プ ラ イ

ンス研修においても腐敗防止を研修項目として取り上

していきます。
「NTTグループ企業倫理規範」の詳細は、こちらをご覧ください

https://group.ntt/jp/csr/governance/compliance.html

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

コンプライアンスの徹底に向けた啓発・教育
企業には、法令遵守および公正な事業活動の徹底の観点から、従業員・役員に対する啓発・教育の継続的実施が求められています。NTTコミュニケーションズグルー
プでは、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修のほか、企業倫理に関する社員意識調査、コンプライア
ンス標語の募集、社内 Webを活用した定期的な情報発チェーンにおけるコンプライアンスについてもその重要げ、継続的な啓発を行っています。

性は高まっていることから、取引先との委託契約におい2021 年 8 月に制定した「社外との接遇に関する細則」ても NTT コミュニケーションズサプライチェーンサス

について、外部環境の変化などに応じた見直しを行うな

テナビリティ推進ガイドラインなどを遵守する旨を規定

ど、公正な業務運営を実現するための取り組みを継続しするなど、サプライチェーンを含めたコンプライアンスています。

確保についても継続的に取り組んでいます。
「調達活動」の詳細は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/about-us/procurement.html

贈収賄防止に向けた取り組みについて

適正な広告表示について
スマートフォンやインターネットをはじめとする電気
通信サービスは、日常生活やビジネスに不可欠なインフラとなっている一方で、急速に技術革新が進む分野であ信などの社内啓発活動にも積極的に取り組んでいます。

NTT コミュニケーションズは、贈賄、談合などの腐ることから、お客さまが利用されるさまざまなサービス

コンプライアンス研修は、毎年全従業員・役員を対象

敗防止に関する国内外の関係法令などの遵守に向け、親の内容や提供主体、契約形態などは日々高度化・多様化

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底に実施しています。2022 年度は、公益通報者保護法やバリューチェーン・パートナーシップの充実

会社である日本電信電話株式会社が制定した「贈賄防止しています。

ハラスメントの防止、データ利活用に関する法令など、

ハンドブック」をはじめ、社内規程などを整備し、腐敗国内外の法令遵守に関する基本的な事項に加え、情報管防止に向け取り組んでいます。

ガバナンス

情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

また、NTT コミュニケーションズは法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、移動固定融合サービスや理の留意点（個人情報保護）、with コロナ時代の働き方

賄賂防止のための適正な措置を具備していることを明統合ソリューションをご提案することにより新たな価値（ハイブリッドワーク）における留意点、コンダクトリ

確にするため、「グローバルコンプライアンス規程」のを創造し、大企業から中小企業まであらゆるお客さまに

スクとインテグリティなどといったテーマによる研修を細則として「贈賄防止細則」および「贈賄防止に関する提供します。取扱サービスの拡充やご利用いただくお客実施し、NTT コミュニケーションズグループ全体でのガイドライン」を制定し、ファシリテーションペイメン

さまの拡大などの事業環境の変化を踏まえ、より一層お受講率は 99.1％でした。

トをはじめとする贈賄行為に対して厳格に対応すること

客さまに適切な情報を提供するとともに分かりやすい広としています。各国公務員などに対する便益の提供など

告表示に取り組むことが求められます。そのため NTT

2023 年度においても、事業環境の変化などに対応しNTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

111

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略

コミュニケーションズは、広告表示に関わる責任体制や広告表示に関する審査制度などの業務プロセスを構築しNTT グ ル ー プ で は、 グ ル ー プ 共 通 の 社 外 の 相 談・審査制度の在り方・業務プロセスの見直しなどを行い、申告窓口（法律事務所による運用）を設置しています。

適正でわかりやすい広告表示に取り組んでいます。

NTT コミュニケーションズグループにおいても、コン

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化

企業倫理の維持向上を目指す企業風土

プライアンスに関する相談・申告窓口（NTT コミュニNTT コミュニケーションズグループでは「インテグケーションズグループホットライン）および人権に関す

リティ（誠実さ）」について、私たち一人ひとりが個人

る相談窓口を設け、従業員が相談しやすい環境を整備すとして、そして企業として、社会やステークホルダーにAI（人工知能）は、生成 AIが日常生活に普及し始めているとともに、相談や申告に対して早期かつ適切に対応す“誠実に応え”信頼を築いていくための、より自発的でるほか、自動運転における活用やロボットへの搭載など、ることで風通しの良い企業風土の醸成を図っています。

積極的な価値と捉え、コンプライアンス研修などの各種

さまざまな領域で具体的な利活用が推進されています。

2022 年度の上記の窓口に寄せられたNTTコミュニ

施策を通し、インテグリティの具現化・浸透に取り組ん

一方で、その技術が発展途上であり、差別や偏見などのケーションズグループに関する相談・申告件数は73 件

倫理面、著作権などの法令面、情報漏洩などその他問題（内容を大別すると、ハラスメント関連 43 件、職場に関2022年度の企業倫理アンケートにおいて、職場がオーを生みだすおそれもあります。NTTコミュニケーション

する不満23件、労働問題関連5件、その他18件）でした。

プンな雰囲気であるとする従業員の回答率は、95.8％（関ズではSmart WorldやB2B2Xなどのビジネスを展開す

これらの申告については、コンプライアンス事務局など

連質問の平均肯定回答率）でした。引き続き、インテグリ

るにあたり、AIが有する可能性とAIに内在するリスクので事実関係の調査を行い、必要に応じて外部の有識者なティに満ちたコンプライアンス基盤の確立（社会と調和し両面をとらえ、健全で信頼されるAIの利活用を目的としどの意見を踏まえたうえで、コンプライアンス委員長のた信頼され続ける企業へ）に向けて、オープンで風通しのて2021 年 4 月に「NTTコミュニケーションズグループ

判断のもと適切に対応し、必要に応じて再発防止などの良い“企業風土”の醸成に取り組んでいきます。

AI 基本方針」を策定するとともに、サービス開発などの対策を実施しています。

AI倫理に関する取り組み

私たちの事業を通じた社会課題の解決

https://www.ntt.com/about-us/disclosure/compliance.html

運営するとともに、「ドコモビジネス」を踏まえた広告

私たちが目指す社会特集「NTTグループ企業倫理ヘルプライン」は、こちらの社外受付窓口にて受け付けています

ホットラインの設置プロセスにおけるマネジメントの運用を行っています。

第三者保証「NTTコミュニケーションズグループ AI基本方針」の詳細は、こちらをご覧ください

企業情報

https://www.ntt.com/about-us/cs/principle.html

※

でいます。

なお、相談・申告窓口については、改正公益通報者保護法に則り「グローバルコンプライアンス規程」などの社内規程において、匿名で申告することも可能であること、申告したことを理由に申告者が不利益な取り扱いを受けることがないよう必要な措置をとること、調査の関係者は申告された情報に関し守秘義務を負うことなどを定め、申告・相談しやすいホットラインの運用の実現に努めています。
※ 一件の申告で複数の内容を含む場合があり、合計件数は一致しません

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

112

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

リスク管理体制の継続的充実

CONTENTSが必要であることから、「コーポレートガバナンス」を2021 年 7 月にはサプライチェーン全体で事業継続

重要リスクとして新規設定し、リスクマネジメントの取能力の強化を目指すことを目的に、サプライチェーン

り組みを強化しています。これら重要リスクを含む各リ

BCP ガイドラインを制定しました。サプライヤーにごスク項目への対応については、全組織で構成する「リス協力いただくことで、安定調達に向けて取り組んでいます。

トップコミットメント

ビジネスリスクマネジメント

事業戦略

私たちは、事業の内外に潜在するリスクの発生を予

クマネジメント小委員会」を月次で開催し、リスク事案

想・予防し、リスクが顕在化した場合でも損失を最小限の発生内容および分析、対策検討など、リスクマネジメ

また、2013 年度以来、「新型インフルエンザ等対策に抑え、持続的な成長に資することを目的として、リスントに関する実践的な PDCA サイクルを運用し、四半特別措置法」に対応したパンデミックへの対応を想定しクマネジメントの基本的事項を定めた「リスクマネジメ

期ごとに幹部会議にその対応状況などを報告していまた業務計画を定め、計画にもとづいた具体的な BCP 策

ント規程」を制定しています。事業運営に影響をおよぼす。各組織のリスク対策実施状況については業務監査を定を進めています。

すような大規模なリスクなどに適切に対応するための体通じて確認し、同様の営みを主要グループ会社に対して

これ以外にも、「災害対策基本法」「国民保護法」にも制および仕組みとして、代表取締役副社長を委員長とすも実施するなど、グループ全体でリスクマネジメントのとづき、指定公共機関としての役割を果たすため、それる「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置し、推進を行っています。

ぞれ「防災業務計画」「国民保護業務計画」を定め、公表

私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

しています。

リスクマネジメントの PDCA サイクルを構築・運用しています。
「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」は、NTT

クライシスマネジメント

コミュニケーションズの組織長およびグループ各社の社

東日本大震災以降、大規模災害などの緊急時における長をメンバーとして年２回開催し、事業を取り巻く環境「企業の危機管理対応（クライシスマネジメント）」につ変化を踏まえ、対処すべきリスク項目の定義、重要リス

いて、社会の関心が高まっています。私たちは、通信をクの選定、リスクマネジメント推進に向けた取り組みな

通じ社会のインフラを担う者としての使命を再認識し、どについて議論しています。2023 年度は社内外のリス

有事対応のさらなる迅速化を目指し管理体制を改善する

ク状況と影響度合い・影響範囲などに着目して、19 のと同時に、マニュアルの徹底、訓練の実施などを通じ全リスク項目を定めました。合わせてリスク項目を想定発部門への意識の浸透を図っています。実際に重大リスク

生頻度と想定影響度合いに応じて評価し、「情報セキュ事案が発生した場合には、事案に応じ、社長または副社

リティ」を昨年度に引き続き重要リスクとして選定しま長を本部長とした「災害（故障）／リスク対策本部」をした。また、経済安全保障の法制化などを受けて新たな設置し、リスクに関する正確な情報収集と適切な意思決取り組みを推進強化していく必要があることから「地政定を行える体制を構築します。その後、災害対策本部が学」を、ドコモビジネスとして実効的な取り組みの強化中心となって現場などでの対応に当たります。

「NTTコミュニケーションズの災害に対する取り組み」の詳細は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/about-us/cs/saitai.html

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

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コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

113

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

内部統制

内部監査

やさらなる事業構造の変革に対応するため、「基本監査」「テーマ監査」「情報セキュリティ・システム監査」「NTT

トップコミットメント

NTT コミュニケーションズは、2006 年 5 月に施行

NTT コミュニケーションズは内部監査室が中心となグループ重点監査」の 4 項目を内部監査の柱として設定された新しい会社法および 2015 年 5 月に施行された改り、「経営に資する監査」を目標として、ビジネスリス

した上で、①データドリブン監査のさらなる高度化およ事業戦略

正会社法に準じ NTT グループ全体の内部統制システム

クに重点を置いた内部監査を社内組織およびグループ会

び領域の拡大、②対面によるヒアリングなどを通じた現

私たちが目指す社会の整備に関する基本方針などをまとめ、従っています。

社を対象に実施しています。年間を通じた内部監査活動

地・現物主義の強化を両輪として、NTT コミュニケー

同時に、NTT ドコモグループの一員として、同システの実施により経営上のリスクの低減・予防を図るとともションズグループトータルでのさらなる内部統制の強化

ムに必要な措置を実施することを取締役会で決議していに、業務の改善提案を行い、NTT コミュニケーションに貢献します。

ます。2006 年 6 月に成立した金融商品取引法で要請さズグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいます。

れている財務報告に関わる内部統制についても、強化・

2022 年 度 は NTT ド コ モ、NTT コ ム ウ ェ ア と の 事※ Computer Assisted Audit Techniquesの略。ビッグデータ分析を中心とした監査手法。分析結果はBIツールによるビジュアライズにより、不備不正の兆候・トレンドを見える化。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

充実を図っています。

業統合による影響を重要視し、新たに発足した組織やNTT コミュニケーションズグループに新たにジョインした会社を中心に、グループ横断的に内部統制の整

内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
1. 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の備・運用面の確認に取り組みました。内部監査を実施する際には、2018 年度から導入しているデジタル監査

危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然（CAAT ※ による不備・不正兆候の検出および継続的な防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。

リスクモニタリングなど）手法を、新組織などに対して

2. 当社は、上記内部統制システムの整備及び運用状況についての有効性評価をモニタリングする組織として内部監査室を設置も早期に導入するとともに、国内グループ会社に対してし、監査の実施やグループとしてリスクの高い共通項目についは、デジタル監査の分析頻度を改善し、よりタイムリーては、日本電信電話株式会社からのグループ統一監査テーマをな監査の実現に取り組みました。

含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

また、デジタル監査を活用する一方で、リアルなコ

3. 当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システ

ミュニケーションによる監査活動を本格化しました。特

ムの信頼性の確保についても株式会社NTTドコモと連携し、適に、全国 8 支社および新組織並びに新たに NTT コミュ

切に取り組みを実施する。
4. 社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
5. 株式会社NTTドコモが定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」に従うとともに、当社として必要な措置を講じる。

ニケーションズグループに加わった国内外グループ会社を訪問し、内部統制の構築に向けた指導／支援を実施しました。
2023 年度は、情報セキュリティ・地政学上のリスク
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンスNTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

バリューチェーン・パートナーシップの充実

114
重点活動項目バリューチェーン・パートナーシップの充実

私たちのアプローチ

CONTENTS
トップコミットメント

私たちは、高い倫理観のもとNTTコミュニケー

本ガイドラインは、従前の「サプライチェーンCSR 推進ガイドライン」から基本的な考え方を継承しつつ、サプ

事業戦略

ションズグループの取引先におけるサステナビリティ

ライヤーに求める要請事項（行動規範）の位置づけを明確化しています。ガイドライン全体について、一次サプライ

私たちが目指す社会推進と強化を図ることで、サプライチェーン全体をマ

ヤーによる上流サプライヤー対応の要請および各項目を達成するためのマネジメントシステムの構築の要請、また、

ネジメントし、お客さまに信頼される調達体制を確立

違反時に是正しない場合の取引停止などの措置を行うなど、従前の協力依頼からより強いかたちで要請しています。

します。そのため、「NTTコミュニケーションズサプ

また、具体的な各項目の内容も充実化しています。

ライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を［ NTTコミュニケーションズサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン ］ 以下の★は主な追加・充実項目

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
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企業情報

定め、サプライヤーとの相互理解と信頼関係の発展を図りつつ、環境面にとどまらず人道・社会面でも配慮を徹底した「サステナビリティ調達」の考えにもとづく調達体制の構築を推進しています。また、事業活動を通じてバリューチェーンに与える影響を適切に把握・対処するために、パートナーシップの充実に努
め、ステークホルダーとの対話を通じて社会からのさ
まざまな要望、期待へ対応することで、ステークホル
ダーの信頼にもとづく事業活動の実現を目指します。
［ N TTコミュニケーションズサプライチェーン
サステナビリティ推進ガイドライン（要旨）］

調達基本方針1. 広く国内外のサプライヤーの皆様に対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
2. 品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づ
き調達します。
3. 法
 令や社会規範を遵守するとともに人権・環境・安全等を重視した調達を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

ガイドライン目次
はじめに★
サプライヤーの皆様への要請事項（行動規範）
共通事項
1. マネジメントシステムの構築 ★
2. 苦情処理メカニズムの構築
3. 本ガイドラインに関する取り組み状況の開示
Ⅰ 人権・労働
１. 強制的な労働の禁止 ★
２. 非人道的な扱いの禁止
３. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
４. 差別の禁止 ★
５. 適切な賃金と手当
６. 労働時間
７. 結社の自由、団体交渉権
８. サプライチェーンにおける人権デューデリ
ジェンスの実施 ★
９. 高い倫理観に基づくテクノロジーの推進

Ⅱ 安全衛生
１. 労働安全
２. 機械装置の安全対策
３. 職場の衛生管理
４. 労働災害・労働疾病 ★
５. 緊急時への備えと対応
６. 身体的負荷のかかる作業への配慮
７. 施設の安全衛生
８. 従業員の健康管理
９. 安全衛生のコミュニケーション

Ⅳ 公正取引・倫理
１. 汚 職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供与及び受領の禁止
２. 優越的地位の濫用の禁止
３. 公正なビジネスの遂行
４. 知的財産の尊重
５. 適切な輸出入管理
６. 不正行為の予防
７. 責 任ある鉱物調査とデューデリジェンスの実施

Ⅲ 環境
１. 行政に対する環境許可と報告
２. 製品含有化学物質の管理
３. 化学物質の管理
４. 環境への影響の最小化（廃水・汚泥・排気・
騒音・振動など）
５. エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減 ★
６. 製品アセスメントの実施による環境負荷低減７. 資源の有効活用と廃棄物管理
８. 生物多様性保全 ★
９. サプライチェーンにおける環境調査の実施

Ⅴ 品質・安全性
１. 製品の安全性の確保
２. 正確な製品・サービス情報の提供
Ⅵ 情報セキュリティ
１. セキュリティとプライバシーに配慮した製品
またはサービスの提供 ★
２. 機密情報の漏洩防止
３. 個人情報の保護
４. 自社におけるサイバー攻撃への対策
５. セキュリティインシデントへの対応 ★
Ⅶ 事業継続計画の策定「NTTコミュニケーションズサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」に関する詳細は、こちらをご覧ください

https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/about-us/procurement/pdf/SustainabilityGuidelines_J_202211.pdf

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バリューチェーン・パートナーシップの充実

115

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

2022年度の主な成果と今後

CSR・グリーン調達の徹底に向けたサプライヤーとの協働

CONTENTS
トップコミットメント

私たちは、サステナブルな調達の理念を実現す

Voice of Customer）調査」では、2020 年度

事業戦略るため、サプライヤー各社との協力のもと実施すより従来の調査方法を見直し、調査結果に対して

私たちが目指す社会る製品アセスメントを通じ環境面でのマイナスイ

お客さま視点で優先すべき課題を抽出、それらを私たちは人権や環境への配慮、製品やサービスの品質・

ンパクトの少ない製品調達の徹底を目指すとともスピーディに改善するプロセスとし、2022 年度

安全性の確保など、社会の要請に配慮した調達について、に、紛争鉱物問題に代表されるような社会的・人も継続して取り組みました。

「NTTコミュニケーションズサプライチェーンサステナビ

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

道的な問題行為に加担しないサプライチェーンのお客さまの期待の把握として、「ドコモビジネ

サステナビリティ・グリーン調達の浸透

リティ推進ガイドライン」に定めています。新規のサプラ

グローバルな浸透を目指しています。この考えにス」ブランド認知度と NPSとの相関分析、社

イヤーの選定・契約に際しては与信審査（人権・労働取り

もとづき、2016 年度から引き続きサステナブル

給モバイル端末の利用意向を調査し、新ドコモグ組みなどの確認含む）に加え、弊社が設定するサステナビ

な調達推進に関する継続的なサプライヤー調査

ループの法人事業として注力すべき営業／サービ

リティ準拠の項目を設定しています。また、各発注契約を実施していましたが、2022 年度からはグロース戦略の策定を実施することができました。

書にガイドライン遵守条文を盛り込み、利用を義務付け

バルスタンダードな評価機関 EcoVadis※2

も活2023 年度においては、1 年に 1 回実施していています。最終的に弊社が求める基準を満たさず、リス

用し、NTT グループ全体の調達額の約 90％をカるリレーショナル調査に加えて、お客さまの期待

クがあると判断した場合は取引しない方針としています。

バーする取引先約 130 社程度へ SAQ を実施し、や課題を深堀するトランザクショナル調査の導入

サステナブルな調達の推進にあたり、グローバルスタ

リスクの把握に努めています。

を検討するとともに、デジタル顧客接点の調査もンダードな評価機関EcoVadisを活用したSAQを実施す

強化し、営業活動やサービス開発の改善に取り組るとともに、詳細については、意見交換会を実施しリスクと同時に、サプライヤーとの意見交換の推進なみます。

がないことを確認しています。

らびに情報開示のさらなる向上を図ります。ま※1 サ プライチェーンにおけるサステナビリティ（持続可能性）の評
価機関。企業によるサステナビリティに関連する方針、施策、実績を調査するためのプラットフォームを提供し、「環境」「労働環境」「事業活動」「サプライチェーン」の4つの観点から、世界175カ国・200業種におよぶサプライヤー企業の調査・評価を行っているとを目標にしており、NTT コミュニケーションズは、※2 N et Promoter Scoreの略。企業の成長率や収益性との相関が高い、顧客ロイヤルティを計る指標

た。相互理解と信頼関係の発展を図りつつ、人権・環※12023 年度もサプライヤーへの調査を継続する

た、EcoVadis への情報提供も継続して実施しています。
さらに、私たちは「継続的な CS 調査」を顧客満足の継続的な改善の主な施策として多面的な活動を推進しています。「お客さまの声（VOC：

毎年、NTT グループ全体で 40 社と直接対話するこ
2022 年度に重要取引先 5 社と直接対話を実施しまし境・情報セキュリティなどの観点で意見交換を行い、サプライチェーン全体でのさらなる取り組みを推進しています。今後もサプライヤーとともに、サステナブルな調達活動を推進していきます。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

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バリューチェーン・パートナーシップの充実

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NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

「NTTコミュニケーションズサプライチェーンサステナビリティ
推進ガイドライン」の詳細は、こちらをご覧ください

英国現代奴隷法声明文について

EcoVadis サプライヤー調査への取り組み

NTT コミュニケーションズグループはこれまで英国

近年、サプライチェーンを含めたサステナビリティ活

現代奴隷法にもとづき、「奴隷労働および人身取引に関動に対する社会の期待が高まっており、企業にとってサする声明」を開示してきました。2021 年 3 月 31 日弊

プライヤーのサステナビリティ活動に関する状況把握ま社ロンドン支店の閉鎖に伴い、現代奴隷法にもとづく声

たは取引先への情報開示の重要性が増しています。私た明公表の対象外となりました。今後も弊社は、国内外のちは2016 年度よりEcoVadis に情報を登録し、取引先グループ全体で健全経営を継続していくため、弊社は幅広いサプライヤーと誠実でサステナブルな関係をつく

および取引を検討している企業への情報開示を推進し、サステナビリティ基本方針にもとづき、サプライヤーをり、品質の高い役務サービス、製品などを経済的かつタ2022 年には Silver メダルの評価を得ました。特に環境含めたサステナビリティ意識の向上・徹底を図っていイムリーに調達し、サプライヤーと協力して、奴隷労働、面での取り組み姿勢については、複数の関連問題に関します。購買・調達分野における専門的な知識を身につ

人身取引の防止に努め、「ビジネスと人権に関する指導て定量的な目標を設けていることなどが高く評価されまけるため、一般社団法人 日本能率協会が認定する「購原則」などにもとづいた活動を引き続き推進かつ強化しした。今後も「環境」「労働・人権」「倫理」「持続可能な調

買・調達プロフェッショナルスキル認定資格（＝ CPP）」ていきます。

達」について継続的にサステナビリティパフォーマンス

https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/about-us/
procurement/pdf/SustainabilityGuidelines_J_202211.pdf

P.054 「グリーン調達」については、レポート内「環境」パートをご覧ください調達分野の人材育成の取得を推進しています。2022 年度の延べ取得者数（2022 年度の異動者を含む。他組織での取得は除く）

P.115 「バリューチェーン上の人権への取り組み」については、の改善に取り組んでいきます。

レポート内「ガバナンス」パートをご覧ください

は、77 名（A 級：31 名、B 級：46 名 ）と な り ま し た。
今後も各分野における人材を育成し、サステナブルで責任ある調達に取り組んでいきます。

紛争鉱物への対応

また、プロキュアメント＆ビリング部ではISO14001

NTT コミュニケーションズグループは「NTT コミュを取得して環境保護活動に取り組んでおり、毎年度、中ニケーションズサプライチェーンサステナビリティ推進心メンバーとして活動を担う社員に対してISO14001

ガイドライン」で「紛争鉱物」の不使用に向けた取り組

内部監査員養成研修の受講を義務付けており、2022 年

みを推進し、当ガイドラインに則った調達活動を行って度は4 名の社員が研修を受講、環境に関する資格取得もいきます。主要なサプライヤーの紛争鉱物への対応につ推進しておりeco 検定を3 名が取得しました。それとといては、「NTT コミュニケーションズサプライチェーン

もに、部内全員が環境保護活動に積極的に取り組めるよ

サステナビリティ推進ガイドライン」の運用状況を確認

う、2022 年度もISO14001の概要や組織としての環するアンケート調査の中で確認しています。

境保護活動についての動画研修を実施しました。
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

バリューチェーン・パートナーシップの充実

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NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

調達組織としての環境保護活動の取り組み
CONTENTS

プロキュアメント＆ビリング部では、1999 年 10 月

トップコミットメント

より ISO14001 を取得し、2022 年度より全社の料金

事業戦略

請求・回収業務を担うビリングサービス部門にも認証範

私たちが目指す社会

囲を拡大し、プロキュアメント＆ビリング部全体で環境にやさしい社会実現を目指しています。また、環境マネ

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス

ジメントシステムの適切な運用を通した環境保護活動に取り組んでいます。業務に則した環境目標を KPI として設定・管理しているほか、COOLCHOICE ※ への賛同を表明し、全社員から環境保護活動の施策を募集・選定
し、プルタブなどのリサイクル活動をはじめ、千代田区
一斉清掃やキャンドルナイト・こどものみらい古本募金への参加など、部内全員が気軽に取り組める環境保護活動へ主体的に取り組んでいます。
※ COOL CHOICE（賢い選択）。環境省が掲げる地球温暖化対策のための国民運動

P.054

詳細は「ISO14001認証取得」パートをご覧ください

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

バリューチェーン・パートナーシップの充実

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NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023［ ステークホルダーと対話窓口、主なテーマ ］

ステークホルダー・エンゲージメントの充実

ステークホルダー

CONTENTS
トップコミットメント

ステークホルダーへの対応

事業戦略

NTT コミュニケーションズグループがサステナブルな未来を創造する企業グループ

私たちが目指す社会

私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

ホルダー・エンゲージメントの充実に向けて、サステナビリティ情報開示のあり方につお客さま満足度（CS）調 ・ V oice of Customer（VOC） ・ 製品、サービスの品質向上
査などから意見を収集など、各種CS調査・ 新 たな製品、サービスの検討
し、満足度向上を図って ・ docomo business Forum ・ 顧客対応の継続的改善います。
での意見交換・ 日 常的な顧客対応を通じた
意見交換

ビジネス
パートナーの皆さま

お客さま満足度の向上、 ・ サプライヤーデューデリジェ
サプライチェーンのサンスの実施
ステナビリティ浸透に ・ 日常的な意見交換、調査
むけ、意見交換を継続しています。

幅広い社会の皆さま

社会の多様な皆さまとの対話機会を設け、課題
認識と現状把握を図っ
ています。

社員

適正な雇用関係、社員の ・ 対話会、講演会などを通じた
モチベーション維持に会社幹部からの発信
向け、常に社員の声を取 ・ 社 内Web、ヘルプラインにり入れています。
よる意見聴取・ e ラーニングやアンケートの実施
・ カイゼンサポートライン
・ 社員満足度調査の実施

第三者
評価機関

情報開示の社会的ニー ・ 国内、海外の調査機関が実施 ・ 社会、人材、環境、ガバナンスにする質問事項への回答
関する各種取り組み状況ズに応え、SDGsに関連する各種調査に協力し、 ・ サ ステナビリティレポート
の発行や、Webページでの自らの取り組み状況を情報開示
理解していただきます。

いて、「求められている情報」「発信するべき情報」「伝える媒体」の観点から整理しました。ステークホルダーの皆さまには本レポートのほか、Web サイトや各種イベント、調査などを通じてエンゲージメントを図っていきます。
［ NTTコミュニケーションズのステークホルダー ］

環境
企業市民
としての責務

成長戦略

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

アウター

企業情報

取引先

第三者評価機関

地域社会

公正な取引

社会要請への対応

安心・安全の確保

インナー

環境保全

株主、投資家NTTグループとしての適時・適正な情報開示

情報セキュリティの継続的強化
第三者保証

顧客
信頼性の確保企業価値の向上

バリューチェーン・パートナーシップの充実

社会との
共有価値

学生

NPO／NGO

一般市民

次世代とのコミュニケート

社会課題解決の
ための協働

積極的な
情報開示

支える力

従業員、グループ会社

個の強化

主なテーマ

お客さま

を目指し事業を継続的に展開していくうえで、ステークホルダーの皆さまとの相互理解と信頼関係を構築し、充実させていくことは極めて重要です。そこで、改めてステーク

特集

対話窓口の例・ 製品、サービスの品質向上
・ 新たな製品・サービスの検討・共創・ 公正な取引慣行の徹底
・ サステナブルな調達の推進、人権配慮の浸透

・ ステークホルダーダイアログ ・ 持続可能な社会への貢献
・ NPO、NGOとの意見交換
・社
 会貢献、コミュニティー開発
参画
・ 社会貢献活動での対話
・ 地域との調和
・ 環境保護活動での対話
・ 企業市民としての責任・ 企業ビジョン、理念の浸透
・ サ ステナビリティ基本方針の浸透・ 顧客価値の創造と自己研さん
・ 働きがいの実現
・ 自律的キャリア形成・成長

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

バリューチェーン・パートナーシップの充実

119

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント

⿟ 継続的なCS調査
私たちは、世界中のお客さまに私たちのサービスを選

各種の事業活動に即した指針

んでいただけるよう、日ごろお客さまと接する営業担当

社会課題を解決する製品・サービスの開発から環境保護の推進、公正かつ多様性を尊重した企業風土の醸成など、者だけでなく、すべての社員が一丸となってお客さまに事業を通じて私たちが社会へと果たすべき責任は多岐にわたります。私たちは、サステナビリティ基本方針で定めた

事業戦略

向き合うことを第一の姿勢として、革新的なサービスの重点領域それぞれに即し社会への使命を果たし続けるため、各種の指針に則った企業活動を徹底しています。

私たちが目指す社会

提供や、日々の改善活動を通じたお客さま満足の向上に取り組んでいます。私たちが毎年実施している「VOC特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証［ 重点領域および重点活動項目に即した、方針・指針の例 ］
重点領域および重点活動項目調査」もその取り組みの一環であり、いただいたさまざ
まな「お客さまの声」を真摯に受け止め、ひたむきに改善活動を積み重ねているところです。
2022 年度の VOC 調査では、NTT コミュニケーショ

社会

ンズに対する総合満足度やサービス・営業活動に対する満足度に加え、ICT を活用した地方創生への取り組み
動向（カーボンニュートラル、スマートシティ、教育のDX 化、自治体のDX 化など）に取り組むお客さまの傾向

環境

セキュリティサービスへのお客さまニーズをより詳細に

人材把握し、サービス開発に活用することができました。
今後も「お客さまの声」を真摯に受け止め、永続的な改善活動を行うことにより、お客さまにご満足いただけ
るよう取り組んでいきます。

ガバナンス

参照ページ

社会と未来をつなぐDXの推進
限界を打破するイノベーションの推進

企業理念

006
035
039

ICTのトランスフォーメーション

NTTコミュニケーションズ
災害対策の基本3方針

041

コーポレートシチズンシップの推進

活動原則

045

地球環境憲章

049

環境宣言

049

環境目標2030

050

生物多様性の保全に関する行動指針

070

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ダイバーシティ推進基本方針

091

人権の尊重

人権啓発推進基本方針

102

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

内部統制システムの整備に関する基本的な考え方

113

バリューチェーン・パートナーシップの充実

NTTコミュニケーションズサプライチェーン
サステナビリティ推進ガイドライン

114

情報セキュリティの継続的強化

NTTコミュニケーションズ セキュリティ宣言

120

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進／課題の把握についても調査を実施しました。また、調査結果を顧客属性毎に詳細分析を行い、注力 DX 領域や方針・指針など

企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンスNTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

情報セキュリティの継続的強化

120
重点活動項目情報セキュリティの継続的強化

私たちのアプローチ

2022年度の主な成果と今後

セキュリティ・マネジメントの継続的強化

CONTENTS
トップコミットメント

私たちは、リモートワールドの実現に向け、社

私たちは情報セキュリティの継続的強化として、

事業戦略

会情勢の変化に伴い高度化・深刻化する情報セ

セキュリティマネジメントの継続的強化、個人情報

私たちが目指す社会

キュリティ問題に対応すべく、セキュリティガバの適正管理などを実施しています。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

情報セキュリティの確保
⿟ 基本方針NTTコミュニケーションズは、自らに課している厳ナンスの推進とサイバーセキュリティの対策強化

2022 年度は、目標として掲げていた重大なインしいセキュリティ管理がお客さまのセキュリティ向上

を継続的に実施しています。情報セキュリティマ

シデント発生件数 0 件を達成することができましとベネフィットにつながるという考えのもと、それをネジメントシステムの国際規格 ISO/IEC27001

た。引き続き、同目標を達成すべく取り組みを強化実現するために「NTTコミュニケーションズセキュリにもとづき、情報セキュリティ監査やサイバー

していきます。

ティ宣言」を策定し、業務を遂行するうえでの基本的セキュリティ対策の実施などを通じて、NTT コ

また、NTT グループ規程およびグローバル標準

ミュニケーションズグループの情報セキュリティ

でのセキュリティポリシーへの準拠のため、情報セ

ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、キュリティ規程類を 2023 年 1 月に改訂・施行しまNTTコミュニケーションズ セキュリティ宣言

ICT プロフェッショナルとして IT/OT シームレ

した。2023 年度は改訂したルールにもとづく運用

スなセキュリティ人材の育成に努め、個人情報漏整備を行います。さらに、セキュリティオペレー

洩インシデントを発生させない環境の整備にも注ションの自動化・効率化によるセキュリティリスク

力します。

への対処力強化、IT/OT 資産管理の一元化によるお客さまの大切な情報を守り、安心してご利用いただけるサー
ビスを提供するとともに、お客さまのセキュリティ向上に貢献することこそ、私たちのもっとも大切なミッションです。
私たちはセキュリティをサービス提供上の最重点事項と位置
づけ、お客さまにとって最良のセキュリティをお客さまと共に実現することをお約束します。
そのために技術開発、サービス開発から構築及び運用に至る全てのバリューチェーンにおいて、セキュリティの確保に最大限努力いたします。
また、私たち一人ひとりがICTプロフェッショナルとして、セキュリティへの対応能力を高めてまいります。

ITガバナンスの向上を図ります。

な方針としています。

3つの決意
1. 私たちはセキュリティをサービス提供上の最重点事項と位置づけ、お客さまのセキュリティ向上に全力を尽くします。
2. 私 た ち は お 客 さ ま の 大 切 な 情 報 を お 預 か り す るICTソ
リューションパートナーとして、お客さまのセキュリティ
実現にお客さまと共に常に努めます。
3. ビジネスパートナーや契約社員もNTTコミュニケーショ
ンズを支える大切なパートナーです。私たちは全員一丸となって自らのセキュリティ確保に取り組みます。

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

情報セキュリティの継続的強化

121

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report2023

個人情報の適正管理

CONTENTS
トップコミットメント

お客さま情報・個人情報保護の推進

事業戦略

私たちは、お客さま個人情報保護に関して法令・総務

私たちが目指す社会省ガイドラインなどに沿い、お客さま情報・個人情報保護の基本的事項を定める「個人情報等管理規程」などを特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

ライバシーを保護するとともに、適切なデータ利活用を推進していきます。

⿟ 職場での啓発・研修の徹底
私たちは「情報セキュリティの継続的強化」をサステ※1 情報セキュリティマネジメントシステムがJIS Q27001（ISO/IEC 27001）に適合しているか審査し認証する制度※2 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、日本工業規格「JIS Q 15001個
人情報保護マネジメントシステム̶ 要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として認定した事業者に付与し使用を許諾する登録

ナビリティ基本方針の重点領域「ガバナンス」の重点項「プライバシーポリシー」の詳細は、こちらに掲載しています

多岐にわたります。職場への意識啓発は ICT 企業の極め目と位置づけ、主要推進事項に定めて継続的に取り組みを続けています。その内容は情報取扱プロセスの安全性強化や ISMS の取得および維持、セキュリティ調査など整備し、実効性のある情報管理体制のもと厳格な運用を

https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html

行っています。お客さま個人情報を取り扱う業務を委託「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」の詳細は、こちらに掲載しています

取り組んでいます。

https://www.docomo.ne.jp/utility/personal_data/charter/［ 情報セキュリティ研修 受講者の内訳 ］

する場合は、委託先企業の選定時にお客さま情報の取扱に関して十分な水準を満たす企業を選定しています。

て重要な責任と位置づけ、各種研修を行うなど積極的に

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

15,055

11,641

16,44919,78322,994

全社セキュリ
ティ研修／
理解度測定

14,941

11,527

16,291

19,58822,819セキュリティ
マネジメント
実施責任者・
担当者研修

114

114

158

195

175

2002 年より法人営業部門、保守部門などを対象とし

研修の種類て、ISMS 適合性評価制度※ 1 の認証を受けるとともに、

情報セキュリティ
研修（総数）

2004 年よりプライバシーマーク※ 2 を取得しています。
2022 年 4 月に施行された改正個人情報保護法への対応を契機として、社内規程の改定を行い、お客さま情報のライフサイクル管理など運用強化に向けた取り組みを推進しています。また、社内啓発に関しては、毎年、全役
員・社員・パートナー社員に対する研修の実施などの対（単位：名）

応を行っています。GDPR に関しては、EU 個人情報の取扱を定めた「EU お客様個人情報管理ガイドライン」にもとづき運用しています。さらに2022 年には、弊社が新ドコモグループの一員となったことを契機に「NTT
ドコモ パーソナルデータ憲章」の行動原則のもと適切なパーソナルデータの利活用を実現するため、プライバ
シー影響評価制度（PIA 制度）を導入しました。今後も安心してサービスをご利用いただけるよう、お客さまのプ
NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

ガバナンス

情報セキュリティの継続的強化

122

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会⿟ 情報セキュリティマネジメント体制

⿟ 第三者評価・認証など

ISO/IEC27001 にもとづき、国内外共通で情報セキュリティマネジメントの目標レベルを設定しています。具体的

私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムには、CISO（Chief Information Security Officer：情報セキュリティ担当役員）のもと、「規程や標準の制定と全社に関する外部認証である「ISMS 適合性評価制度」の員への教育啓発」「全社の情報セキュリティ対策の策定と実装」「情報セキュリティ規程の遵守状況のモニタリングと是認証を 2023 年 3 月時点で国内グループ会社 8 社が取正」「情報セキュリティ事故への一元的な対応」などを実施しています。

得しています。

2023 年度は 不正アクセスの教訓と国際スポーツイベントでの経験を活かしたIT/OTの総合的なセキュリティ、ドコモグループのビジネスを支えるセキュリティ、国や社会に貢献するセキュリティに取り組みます。

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会環境

また、エビデンスベースでの情報セキュリティ調査の構築を推進するとともに、アラート／インシデント対応の自動化を図りセキュリティ運用業務の効率化を推進します。

しての「プライバシーマーク」の認定については、主にお客さまの個人情報を取り扱う 8 社が認定を受けています。

セキュリティ人材育成については、（株）エヌ・エフ・ラボラトリーズと共同でリモート研修プログラムを運営し高度セキュリティ人材育成の計画を達成しました。
［ セキュリティマネジメント体制図 ］
社長（幹部会議）
CISO

人材

個人情報の適切な保護体制を整備している事業者と情報セキュリティ担当役員

情報セキュリティアドバイザリボード
情報セキュリティ部

情報セキュリティ専門グループ（IRTメンバー）
法務監査部、経営企画部、ヒューマンリソース部

セキュリティ専門委員会（インシデント対策委員会）
各部（第2階層組織）

ガバナンス
セキュリティ委員会

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底
バリューチェーン・パートナーシップの充実
情報セキュリティの継続的強化
第三者保証
企業情報

（事務局：情報セキュリティ部）

セキュリティ分科会
・CSIRT機能検討分科会
・セキュリティ人材共有会議
・ITOT資産管理分科会
・セキュリティレビュー分科会

各グループ会社

セキュリティマネジメント実施責任者

部門（第3階層組織）
各分野別セキュリティ管理者※2

セキュリティマネジメント実施担当者
各情報別※1 の情報管理責任者・補助者
セキュリティオペレーション実施責任者
セキュリティオペレーション実施担当者※1 お客さま情報、社員情報、パートナー社員情報など※2 システム、パートナー、エリア、ビル、張り出し情報
資産設置環境セキュリティマネジメント実施責任者

セキュリティマネジメント実施担当者

セキュリティオペレーション実施責任者

セキュリティオペレーション実施担当者

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

第三者保証NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

123

第三者保証

2023
CONTENTS

トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

企業情報

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023
CONTENTS

124

企業情報
会社概要（2023年3月末現在）

事業領域

会社名

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Communications Corporation

事業戦略

本社所在地

〒100-8019 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー

私たちが目指す社会

営業開始日

1999年7月1日

資本金2,309億円

営業収益※1

10,970億円

営業利益※1

1,191億円

従業員数

9,300人（NTT Comグループ：17,800人）

事業内容

国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、
ソリューション事業、及びそれに関する事業等

トップコミットメント

特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ガバナンス
第三者保証
企業情報
会社概要／事業領域
編集方針／報告媒体について

クラウド基盤やネットワーク、データセンターなどのサービス基盤を中心に、独自のAI・アプリケーション・セキュリティといったICTを活用することで、お客さまのビジネス特性や世の中の変化に応じた最良で最新のソリューションおよびサービスを提供します。
同時に自らのDXを推し進め、パートナーとの共創で事業ビジョン「Re-connect X」を実現し、サステナブルな社会の実現に貢献します。
［ NTTコミュニケーションズの事業領域 ］※2※1 2022年度実績（単体）※2 2023年7月現在

グループ会社（2023年7月1日現在）◦NTTコムエンジニアリング（株）◦NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（株）◦エヌ・ティ・ティ・コム チェオ（株）◦NTT Com DD（株）◦NTTスマートトレード（株）◦（株）エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ◦エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（株）◦コムウエア・ファイナンシャル・システムズ（株）◦（株）ドコモビジネスソリューションズ◦（株）エヌ・エフ・ラボラトリーズ◦エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（株）◦（株）コードタクト◦（株）ドコモgacco◦（株）Phone Appli◦NTT Com Asia Limited◦恩梯梯通信系統（中国）有限公司◦上海恩梯梯通信工程有限公司◦Mobile Innovation Co., Ltd.

世界で評価されている実績●E
 coVadis社（フランス）によるCSR監査において、2022
年は「シルバー」に認定されました。

● 2022年11月 の「 第16回ASPIC IoT・
AI・クラウドアワード2022」において「SDPF Node-AI」が総合グランプリを獲得するなど5つの賞を受賞しました。

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023

企業情報

125

NTT Communications
Corporation
Sustainability Report

2023

編集方針

報告媒体について編集にあたってサステナビリティサイト

CONTENTS
トップコミットメント
事業戦略
私たちが目指す社会特集
私たちの事業を通じた社会課題の解決
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
社会

環境

人材

ステークホルダーからの期待・要請事項が多様化、複雑化してきている中で、NTTコミュニケー
ションズが有する未来を見据えた一連のビジョンを核に、事業を通じた社会課題の解決に向けた姿勢を具体例とともに訴求し、サステナビリティへの継続的な取り組みを紹介します。前半はNTT
コミュニケーションズの未来に向けた方向性や中期事業ビジョン「Re-connect X」を軸にした社会課題の解決事例など、後半は4つの重点領域に沿った2022年度の活動実績を報告しています。

第三者保証
企業情報
会社概要／事業領域
編集方針／報告媒体について活動をご覧いただけます。
サステナビリティ情報のプラットフォームであると同時に、サステナビリティレポートの内容を補完する役割も果たしています。情報は随時更新します。

◆ 対象範囲「サステナビリティサイト」はこちらからご覧ください

NTTコミュニケーションズおよび2022年度時点の以下のグループ会社を対象としています。ただし、対象範囲が異なる報告は、個々に対象範囲を明記しています。
※ グループ会社17社（NTTコムエンジニアリング（株）、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（株）、エヌ・
ティ・ティ・コム チェオ（株）、NTT Com DD（株）、NTTスマートトレード（株）、（株）エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュ
ニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン
（株）
、
（株）
ドコモビジネスソリューションズ、（株）エヌ・
エフ・ラボラトリーズ、エヌ・ティ・ティ・ビズリンク
（株）
、
（株）
コードタクト、（株）
ドコモgacco、（株）Phone Appli、NTT
Com Asia Limited、恩梯梯通信系統（中国）有限公司、Mobile Innovation Co., Ltd、上海恩梯梯通信工程有限公司）
備考：「環境」に関する2022年度数値・報告については、(株)ドコモgacco、Mobile Innovation Co., Ltdは含まず、エヌ・ティ・ティ レゾナント（株）、（株）クロスリスティングを含みます。

◆ 対象期間2022年度：2022年4月1日～2023年3月31日（同期間の前後の活動も一部掲載しています。
）

ガバナンス

NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ

https://www.ntt.com/about-us/csr.html

サステナビリティレポート
NTTコミュニケーションズグループのサステナビリティ
に対する姿勢をお伝えし、体系的にご理解いただくためのツールとして2003年から年次発行しています。

◆ 発行情報「サステナビリティレポート」のダウンロード／バックナンバーは、こちらからご覧ください（前回発行：2022年12月、次回発行：2024年12月予定）

https://www.ntt.com/about-us/csr/pdf/download.html

発行日：2023年11月◆ 参考にしたガイドラインなど

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016／2018／2019／2020／2021
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
ISO26000：2010「社会的責任に関する手引」◆ お問い合わせ先

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ヒューマンリソース部 サステナビリティ推進室◆ 商標について「IOWNR」は、日本電信電話株式会社の商標又は登録商標です。
「Re-connect X」はNTTコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。

NTT Communications Corporation Sustainability Report 2023