「@nifty 光 with フレッツ」・「@nifty 光ライフ with フレッツ」利用規約
第 13 版 2024 年 8 月 1 日
第１条（目的）
本規約は、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」といいます。）または西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」といいます。）の提供する IP 通信網サービ
スのうち、別途ニフティ株式会社（以下「当社」といいます。）が定めるサービス（以下「フレッツ光等」といいます。）を当社のインターネットサービスである@nifty（以下「@nifty」といいます。）と共に提供する「@nifty 光 with フレッツコース」（以下「光 withフレッツ」といいます。）および「@nifty 光ライフ with フレッツコース」（以下「光ライフwith フレッツ」といい、「光 with フレッツ」および「光ライフ with フレッツ」を総称して「本サービス」といいます。）を、@nifty 会員（以下「利用会員」といいます。）が利用する際の条件を定めることを目的とします。
第２条（対象コース等）
本サービスの対象となるコース等（以下「対象コース等」といいます。）は、別途当社の定めるところとします。
第３条（申込）
1. 利用会員は、本サービスを利用するために、本規約、@nifty 会員規約およびＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本が定める IP 通信網サービス契約約款に同意し、かつ、当社が定める方法にてフレッツ光等の申込を行う必要があります。
なお、当社は、フレッツ光等を受けた場合、これをＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本に取り次ぐものとします。
2. 本サービスは、第１項に基づき、利用会員と当社との間の契約および利用会員とＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本との間のフレッツ光等の契約がともに成立する場合にのみ利用できます。
3. 「光 with フレッツ」の利用に際し、利用会員は、第４条で定めるＮＴＴ東日本ま
たはＮＴＴ西日本のフレッツ光等の利用料金（工事にかかる費用および月額利用料等をいい、以下「フレッツ光等の利用料金」といいます。）を利用会員に代わって当社が支払うとともに、フレッツ光等の利用料金の請求書（利用明細を含みます。）をＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本から当社へ送付することについてあらかじめ同意するものとします。ただし、「光 with フレッツ」の利用申込後に、同一の名義または住所等より新たな「光 with フレッツ」の利用申込が行われた場合およびＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本が各々の IP 通信網サービ

ス契約約款により認めた場合、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本が利用会員に対して、フレッツ光等の利用料金を直接請求することがあります。
4. 利用会員は、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本から当社に対して以下の内容の利用会員のフレッツ光等の利用情報を通知することについてあらかじめ、同意するものとします。
o 1） フレッツ光等サービス利用情報（付加サービス利用料・機器利用情報等を含みます。）o 2） 廃止、移転、名義変更等のフレッツ光等に係る異動の事実（移転先住所、名義変更内容（譲渡、承継等）は含みません。）
5. 以下に該当するフレッツ光等の契約は、本サービスの適用を受けることはできません。
o 1） フレッツ光等の月額利用料等の消費税について免税扱いとなっている大使館および大使等の場合
o 2） フレッツ・グループアクセスの月額利用料金の請求方法が管理者一括請求の場合
6．利用会員は、＠nifty v6 サービスを無料でご利用いただけます。＠nifty v6 サービスの利用にあたっては「＠nifty v6 サービス利用規約（→＠nifty v6 サービスの規約にリンク）」に従うものとします。
第４条（料金について）
1. 利用会員は、本サービスの利用料金として、利用期間中の１の暦月の起算日（当社が定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間（以下「料金月」といいます。）にかかる金額（その額については、当社が別途定めるものとします。）を、当社へお支払いただきます。
2. 前項にかかわらず、以下のサービスにかかる料金については、当該利用会員がＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本へ直接支払うものとします。
o 1） フレッツ光等の利用料金（「光ライフ with フレッツ」の場合に限ります。）o 2） フレッツ光契約料o 3） フレッツ光等に係る初期費用および工事費用o 4） ひかり電話に係る料金o 5） フレッツ・テレビに係る料金o 6） リモートサポートサービスに係る料金o 7） その他フレッツ光のオプションサービス等に係る料金

3. 何らかの事由により「光 with フレッツ」を利用できなくなった場合は、フレッツ光等の利用料金等については、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本から直接、利用会員へ請求させていただくことがあります。
4. 「光 with フレッツ」については、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本が以下の各号に定める措置を講ずる場合であっても、利用会員が第４条第１項により当社に支払うべき利用料金の金額に影響はないものとします。
o 1） ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本が主催するフレッツ光等の利用料金無料等の割引/キャンペーンを実施する場合o 2） ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本の IP 通信網サービス契約約款に基づき、フレッツ光等の月額利用料等について損害賠償または料金等の臨時減免を実施する場合
第５条（移転について）
1. ＮＴＴ東日本エリア内あるいはＮＴＴ西日本エリア内におけるフレッツ光等の移転の場合であって、移転元回線の廃止工事日の属する月から、移転先の回線敷設完了後に利用を再開した日が属する月が同月内であった場合には、「光 with フレッツ」「光ライフ with フレッツ」を「利用中」とし、第４条第１項に定める料金を当社へお支払いいただきます。利用を再開した日が属する月が、移転元回線の廃止工事日の属する月の翌月以降となった場合には、移転元回線の廃止工事日の属する月の翌月から利用を再開した日が属する月までは「@nifty 基本料金（月額利用料 275 円）」を適用するものとします。
2. ＮＴＴ東日本エリアとＮＴＴ西日本エリアを跨ぐ移転を行う場合は、本サービスの引継はせず、移転先にて「光ライフ with フレッツ」のお申込が必要となります。
第６条（利用について）
1. 本サービス利用期間中に利用会員がフレッツ光等の廃止手続をした場合は、廃止工事日の属する月をもって、本サービスを利用できなくなります。尚、フレッツ光回線廃止手続き完了後、当社が定める解約予定日までに@nifty に関する解約手続き又はコース変更の手続きがされない場合、有料コンテンツや接続サービスを含む@nifty のサービスを利用されている場合を除き、当該利用会員についての@nifty の会員契約を解約いたします。
2. 本サービス利用期間中に利用会員がフレッツ光等の名義変更手続をされた
場合は、変更手続完了日をもって、本サービスを利用できなくなります。なお、改称についてはこの限りではありません。

3. 多くのお客様へインターネットを快適な状態・環境で利用していただくために、通信経路が混雑した場合、通信速度を一時的に制御する場合があります。その結果、通信速度が低下する場合があります。通信速度の制御は、通信経路の混雑が緩和され次第、解除します。
第７条（2 年割プラン解除違約金）
対象コースなどのうち、「2 年割プラン」には 2 年間の契約期間が設定されています。
新規にフレッツ光回線と@nifty 光ライフ with フレッツ 2 年割プランをお申し込みいた
だいた場合の契約期間は、ご利用開始月（無料期間）と 2 年間（ご利用開始月翌月～24 カ月後の月末まで）となります。すでに他社でフレッツ光回線をご利用で 2 年割プランに乗り換えていただいた場合や、@nifty 光 with フレッツをご利用で 2 年割プランに変更いただいた場合の契約期間は、ご利用開始月と 2 年間（ご利用開始月翌月～24 カ月後の月末まで）となります。初回の期間満了後は、2 年ごとの自動更新となります。契約更新期間（契約期間満了月から翌々月までの 3 カ月間）以外でコース変更または解除された場合、違約金 1,100 円（不課税）がかかります。2022 年 6 月
30 日までにお申し込みされたお客様の場合、違約金は 3,300 円（不課税）です。違約金は、ご利用開始月にコース変更または解除された場合にもかかります。
第８条（本サービスの変更または廃止）
1. 当社は、一定の予告期間をもって、当社所定の方法（当社所定のＷｅｂサイトに掲載する方法を含みます。）により利用会員に通知することにより、本サービスを変更しまたは廃止することができます。
2. 当社は、前項による本サービスの変更または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第９条（@nifty 会員規約との関係他）
本規約は、@nifty 会員規約の一部を構成するものとし、本規約に規定されていない事項については@nifty 会員規約が、フレッツ光等についてはＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本が定める IP 通信網サービス契約約款が適用されるものとします。
■料金表示について
本説明内の価格表示は全て税込みです（不課税対象を除く）。
上記料金のご請求額に 1 円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨ててご請求させていただきます。詳しくは弊社商品の価格表示についてｚ（https://www.nifty.com/policy/syouhizei.htm）をご覧ください。

附則
1. この規約は 2024 年 8 月 1 日から効力を有するものとします。