東洋 ORDER SYSTEM

利用規約

この「東洋 ORDER SYSTEM」（以下本規約といいます）は、 「本サービス」（第 1 条第 1 項に定義されます）の利用に関して、必要な条件を定めるものです。
本規約の内容をよくお読みいただき同意いただける場合には、「ログイン ID / パスワード通知書」の発行をもって、貴社が本規約に同意いただいたものとみなされます。
“東洋 ORDER SYSTEM”のご利用は、当社と継続的に取引を行っているお取引先様に限定させて頂きます。

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当社は、貴社が次のいずれかに該当する場合、貴社からの申し込みを承諾しない場合が有りますので、予めご了承ください。
① 貴社がお申し込み時に虚偽の事項を記入して申し込みを行った場合② 貴社が当社との取引に際して過去に重大な契約違反、債務不履行を行った事実が有る場合、その他“東洋 ORDER SYSTEM”の利用を承諾することが不適当であると当社が認める場合③ 貴社に“東洋 ORDER SYSTEM”のサービスを提供することが、当社の業務上もしくは技術上困難であると判断される場合④ 貴社（役員を含みます。以下同じ。
）が暴力団等の反社会的勢力（暴力団を含むがこれに限らず、また団体、個人を問いません。以下同じ。
）の関係者に該当する場合、または当該関係者と取引し、交際している場合⑤ 前号各号のほか、当社の都合により、貴社からの申し込みを承諾できない合理的な事由がある場
合第 1 条 （定義）
1. 本規約において「本サービス」とは、当社が運営するインターネット注文システム“東洋 ORDERSYSTEM”を利用することにより、貴社および当社の間において、「対象商品」（第２項に定義されます）の受発注を行うサービスをいいます。
「本サービス」の概要は、第２条に定めるとおりとします。
2. 本規約において「対象商品」とは、「本サービス」を通じて当社が貴社に販売する商品をいい、その具体的品目は、当社が定めるものとします。
3. 本規約において「提供用ウェブサイト」とは、貴社が「本件サービス」を利用する際に使用する専用のウェブサイトをいいます。
4. 本規約において「ログイン ID」とは、貴社が「提供用ウェブサイト」を利用するために発行される ID をいいます。
第 2 条 （「本サービス」の概要）
1. 「本サービス」の概要は次に定めるとおりとし、その詳細は必要に応じて別途当社から貴社に案内されるとおりとします。

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① 当社は、貴社に対して販売可能な「対象商品」の見積を「提供用ウェブサイト」に登録します。貴社は、当該「提供用ウェブサイト」にアクセスし、かかる「対象商品」を当社に対して注文することができます。
② 当社が注文を受け付けた場合には、「対象商品」の見積の注文受付メール（以下注文受付メールといいます。
）が、貴社が事前に指定する電子メールアドレスに対して自動的に配信されます。
③ その他、2022 年 4 月 1 日以降の貴社の購入履歴と、当社からの請求履歴を閲覧することができます。
2. 「本サービス」の提供地域は、日本国内に限るものとします。
第 3 条 （保守等によるサービスの停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、「本サービス」の提供を一時的に中止することがあります。
① 当社が「本サービス」用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または当該設備に工事等を行う必要が有る場合。
② 前各号のほか、「本サービス」の提供・運営もしくは「本サービス」用設備の運用上・技術上の観点から、当社が必要と判断したとき。
2. 当社は、前項に基づき「本サービス」の提供を停止するときは、予めその旨を貴社に通知するものとします。但し、緊急を要する場合その他やむを得ない事情がある場合にはこの限りではないものとします。
第 4 条 （利用契約の成立および利用開始日）
1. 「本件サービス」に関する貴社と当社間の利用契約は、「本サービス」に関する当社所定の申し込み手続きを貴社が行い、当社がこれを承諾することにより成立します。
2. 貴社は、別途当社が通知する利用開始日から「本サービス」を利用することができるものとします。
第 5 条 （貴社との取引・取引条件等の決定）
1. 「対象商品」の販売価格その他の取引条件は、別途貴社と当社との間で協議し、決定するものとします。当該販売価格その他の取引条件等を変更する場合にも同様とします。
第 6 条 （「ログイン ID」の管理）
1. 貴社は、「ログイン ID」およびこれに対応するパスワードを第三者に使用させ、または第三者が使用できる状態にしてはならず、これらの不正利用を防止するための措置をとるものとします。
貴社は、かかる措置を貴社の役員・従業員に対して遵守させる責任を負うものとします。
2. 貴社は、「ログイン ID」およびこれに対応するパスワードを紛失・失念し、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社に書面でこれを通知するものとします。
3. 貴社の「ログイン ID」およびこれに対応するパスワードをもってなされた「本サービス」の利

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用は、全て貴社によりなされたものとみなされます。貴社は、かかる「本サービス」の利用に関連して生じた義務および債務の全部を当社に履行しなければならないものとします。
第 7 条（自己責任の原則）

1. 「本サービス」の利用は、すべて貴社の自己責任のもとで行われるものとし、貴社は、「本サービス」の利用に関連して第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・訴訟等の提起を受けた場
合には、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、これらを自己の責任と費用負担において処理解決するものとします。また、「本サービス」の利用に関連して貴社が第三者に損害の賠償を要求し、またはクレーム・訴訟等の提起等を行う場合も同様とします。
2. 当社は、貴社による「本サービス」の利用に関連して損害を被った場合には、かかる損害の賠償を貴社に対して請求できるものとします。
第 8 条（禁止事項）

貴社は、「本サービス」を利用するにあたり、次の各号に掲げる行為およびその恐れがある行為を行ってはならないものとします。
① 当社、その他の第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、財産権、プライバシー権および肖像権を侵害する行為。
② 当社、その他の第三者の信用を毀損する行為。
③ 「本サービス」を利用することによりアクセスまたは入手可能な当社の情報、コンテンツ、データベース、ソフトウェア等を改竄、消去等する行為。
④ コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または当社が受信可能な状態に置く行為。
⑤ 前各号の他、法令および公序良俗に違反する行為、および当社による「本サービス」の提供または運営を妨害する行為。
第 9 条（商品情報の取り扱い）

貴社は、「本サービス」を利用することによりアクセスまたは入手可能な情報・コンテンツ、データベース、ソフトウェア等を当社が取り扱う商品・サービス等に関する当社との取引のためにのみ利用し、不正な目的または手段で第三者に開示・提供あるいは漏洩等してはならないものとします。
第 10 条 （個人情報の取り扱い）
1. 当社は、「本サービス」の利用に関連して貴社より受領した貴社の個人情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等個人を識別できる情報あるいは他の個人固有の情報をいいます）を“東洋 ORDER SYSTEM”の申込書記載の利用目的に従って取り扱うものとします。
第 11 条 （利用者設備の設置等）
貴社は、自己の責任と負担において「本サービス」の利用に必要な設備および環境を整えるものとし、かかる設備および環境を維持するよう努めるものとします。

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第 12 条 （注文取消条件）
1. 貴社は、「対象商品」の注文後、当社の注文取消しルールに従って、「対象商品」の注文取消しを行うことができます。
2. 貴社は、当社の注文取消しルールに基づき、当社が注文取消しの可否を決定することに関して、予め異議なく承諾するものとします。
第 13 条 （変更の届け出）
貴社は、貴社の住所・名称その他本サービス利用の申し込みにあたり当社に届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の手続きにて当社にこれを届け出るものとします。貴社がかかる変更の届け出を怠ったことに起因して貴社に生じた一切の不利益について、当社は責任を負わないものとします。
第 14 条 （本規約の変更）
当社は、法令・諸規則等の改定・改正、監督官庁の指導等が有った場合等、その他当社が必要と判断した場合には、事前にその旨および当該変更内容ならびにその効力発生日を原則として当該効力発生日の 2 か月以上前に e-mail にて通知または当社 Web サイトに掲載することにより、本規約を変更することができるものとします。貴社が変更後の規約に同意できないときは、効力発生日までに当社に通知することにより、本規約を解約することができるものとします。
第 15 条 （利用契約の解除および解約）
1. 当社は、貴社が次の各号のいずれかに該当した場合、本規約に別段の定めが有る場合を除き、貴社に何らの通知催告なく利用契約の全部または一部を解除することができます。
① 貴社が本規約に違反した場合（第 8 条（禁止事項）に該当する行為を行った場合を含むがこれに限定されません。）において、当社から相当の期間をもって是正を勧告されたにもかかわらず、かかる行為を改めないとき、または当社において改める見込みがないと判断される場合。
② 貴社が振出し、裏書しもしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなった場合。
③ 貴社につき破産、民事再生手続または会社更生等の申立てが有った場合または、貴社が差押え、仮差押え、仮処分、競売、公租公課の滞納処分を受けた場合、その他貴社に「本サービス」を提供することが適切ではないと判断される相当の事由が生じた場合。
2. 前項の他、当社は、２ヶ月以上前に相手方に通知することにより、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
第 16 条 （反社会的勢力との取引禁止）
1. 貴社および当社は、自己が反社会的勢力の関係者に該当しないことを表明すると共に、また当該関係者と取引し、または交際しないものとします。
2. 当社は、貴社が前項に違反し、またはそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ちに「本4サービス」の提供中止、「提供用ウェブサイト」の使用中止、「ログイン ID」の抹消することができるものとします。また、この場合、当社は、貴社との間の一切の取引・契約を終了させることができるものとします。
第 17 条 （譲渡・承継の禁止）
貴社および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約に関連して生じた権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継し、または担保の用に供してはならないものとします。
第 18 条 （不可抗力免責）
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送期間・通信回線または保管中の事故、その他当事者の責めに帰することができない事由による「本サービス」の全部または一部の提供の遅延および提供の不能について責任を負わないものとします。
第 19 条 （準拠法・専属的合意管轄裁判所）
本規約および「本サービス」に関する一切の事項に関しては、日本法を準拠法として解釈されるものとします。また、万一、貴社と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条 （協議解決）
本約款に定めのない事項に関しては、貴社と当社との間で友好的に協議し、解決するものとします。
以上

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