特定非営利活動法人

コロンブスアカデミー

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人コロンブスアカデミーという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を横浜市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、不登校・ひきこもりに表れるような個人の特性や様々な家庭の事情などによる生きづらさを抱えるこども・若者（以下・「こども・若者」という）やその家族に対し、社会的自立を目指すための多様で多彩なプログラムの提供や経済的困窮を含む社会的な孤立による生きづらさを地域社会に理解を求める活動を通して、こども・若者が各人の個性に応じた社会的自立、社会参加を可能にするための相談や社会資源につなぐことに寄与すること、また幼少期からの途切れのない支援を通して、不登校・ひきこもりや多様化する社会からの孤立の予防に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） 社会教育の推進を図る活動（2） 子どもの健全育成を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動にかかる事業として次の事業を行う。
（1） こども・若者とその保護者などに対する相談・支援（2） 経済的困窮を含めた家庭環境などに課題があり、社会的に困難な状況に置かれたこども・若者の支援（3） こども・若者の自立に関する情報提供（4） 地域で子育てを支える場の提供・運営（5） 地域のこどもの居場所の提供・運営（6） 放課後児童健全育成のための学童保育の運営（7） その他 上記事業に関連する諸事業

第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（1） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（2） 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人（3） 賛助法人会員

この法人の事業を賛助するために入会した法人（4） 特別会員・名誉会員

この法人に功労のあったものまたは学識経験者で特別会員又は名誉会員として理事会において推薦された個人または団体（入会）第７条 正会員及び賛助会員並びに賛助法人会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
２ 特別会員または名誉会員に推薦されたものは、入会の手続きを要せず本人の承認をもって会員となる。
（入会金及び会費）
第８条 名誉会員を除く会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
（3） 会費を１年以上滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の－に該当する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（1） この定款などに違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（搬出金品の不返還）第１２条 すでに納入した入会金、会費その他の搬出金品は、返還しない。
第３章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ６人以上９人以内（2） 監事 １人以上２人以内（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
（1） 理事長 １人（2） 専務理事 １人（3） 常務理事 １人以上３人以内
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれる事になってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を分担して処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令並びにこの定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または、法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況または、この法人の財産状況について理事に意見を述べること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の－に該当する場合には、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により、役員を解任しようとする場合には、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受ける事ができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償する事ができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会議（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散及び合併（3） 事業計画及び収支予算並びにその変更（4） 事業報告及び収支決算（5） 役員の選任または解任、職務及び報酬

（6） 入会金及び会費の額（7） 借入金（その事業年度内の収支をもって償還する短期借入金を除く。第４７条において同じ。
） その他の新たな業務の負担及び権利の放棄（8） 事務局の組織及び運営（9） その他の運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年一回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3） 監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむをえない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任する事ができる。
３

やむをえない理由により会場に来ることができない正会員は、オンライン会議などのシステムによって総会に参加し、表決することができる。
４ 前２項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の表決に加わる事ができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、その事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面、ファクシミリもしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合と、オンライン会議などのシステムによる出席者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印または署名しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面、ファクシミリまたは電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務者の氏名（理事会の構成）
第３０条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事長が必要を認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号の場合には、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって、開催日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任する事ができる。
３

やむをえない理由により会場に来ることができない理事はオンライン会議などのシステムによって理事会に参加し、表決することができる。

４

前２項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

５

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる事ができない。

（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した記事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数（書面、ファクシミリもしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合と、オンライン会議などのシステムにより出席者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）及び出席者氏名（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印または署名しなければならない

第５章

資産

（構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（管理）
第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会計
（会計の原則）第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則にしたがって行わなければならない。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画）
第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４３条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４４条 予算追加または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算成立後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正することができる。

（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条３項に規定する軽徴な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動にかかる事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設立認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第５０条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。但し、合併の場合による解散を除く。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告について（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第９章 事務局（事務局の設置）第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５４条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５５条 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経、理事長が別に定める。
第１０章

雑則

（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれに定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に関わらず、この法人の成立の日から平成１３年１月３１日とする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定に関わらず、この法人の成立の日から平成１２年１０月３１日とする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（1） 正会員 入会金 ５，０００円（2） 賛助会員 入会金 無し

会費年額 １０，０００円

会費年額 １口２，０００円（１口以上）（3） 賛助法人会員 入会金 ５０，０００円（4） 特別会員 入会金 １０，０００円

会費年額１口５０，０００円（１口以上）
会費年額 １０，０００円

附則
この定款は、平成１５年２月１日から施行する。
附則
この定款は、平成１６年３月３１日から施行する。
附則
この定款は、平成１７年１２月１７日から施行する。
附則
この定款は、平成１８年５月１６日から施行する。
附則
この定款は、平成２０年１０月２７日から施行する。
附則
この定款は、平成２１年６月４日から施行する。

附則
１ この定款は、平成２２年３月２６日から施行する。
２

この法人の定款変更当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に関わらず、平成２１年１２月２０日から平成２３年１２月１９日までとし、次期の役員の任期は平成２３年１２月２０日から平成２５年６月３０日までとする。

３

この法人の定款変更当初の事業年度は、第４１条の規定に関わらず、平成２１年１１月１日から平成２２年１０月３１日までとし、翌事業年度は平成２２年１１月１日から平成２３年３月３１日までとする。

附則
この定款は、平成２９年６月２３日から施行する。
附則
この定款は、令和２年１１月１９日から施行する。
附則
この定款は、令和３年８月２４日から施行する。