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求人情報適正化推進協議会より求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度のお知らせです。
求人情報提供ガイドラインは、厚生労働省HPでも紹介されているように、厚生労働省のホームページでも紹介されています。

求人情報提供事業者が求人事業主の協力を得て情報の適正化のために自主的に取り組む実務指針です。
本ガイドラインは、求人事業主の方も募集・採用の際に適宜ご参考にしていただけるほか、適正化に取り組む求人情報提供事業者の選別にもお役立ていただけるものです。

求人情報適正化推進協議会委員（※座長 敬称略・五十音順）
阿部 正浩※

中央大学 経済学部教授

石田 敬ニ

一般社団法人日本人材紹介事業協会 専務理事

江口 匡太

中央大学 商学部教授

遠藤 和夫

一般社団法人日本経済団体連合会 労働政策本部副本部長

岡芹 健夫

髙井・岡芹法律事務所 所長弁護士

鎌田 耕一

東洋大学 名誉教授

嶋﨑 量

神奈川総合法律事務所 弁護士

菅村 裕子

日本労働組合総連合会 総合労働局 労働法制対策局部長

杉崎 友則

日本商工会議所 産業政策第二部 副部長

鈴木 孝二

エン・ジャパン株式会社 代表取締役社長

中村 天江

株式会社リクルート リクルートワークス研究所主任研究員

原 昌登

成蹊大学 法学部教授

菱沼 貴裕

全国中小企業団体中央会 労働政策部 副部長

峯尾 太郎

パーソルキャリア株式会社 代表取締役社長

吉田 修

公益社団法人全国求人情報協会 常務理事

募集・採用に役立つ冊子をお配りしています。ご希望は下記協議会のHPからダウンロードまたはお電話でおしらせください。

2018年度 厚生労働省委託事業

http://www.tekiseika.jp/
事務局所在地／〒102-0071東京都千代田区富士見 2-6-9

雄山閣ビル 3F

公益社団法人全国求人情報協会内 TEL: 03-3556-1214

求人情報の適正化をすすめ、企業の採用力を高める求人情報提供ガイドラインを定めました。

求人情報適正化推進協議会設置の背景
昨今の有効求人倍率は1974年以来の高水準で、求人難・採用難が続いています。このような雇用情勢の中、2017
年には職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等を目的として、職業安定法が改正されました。
また、2018年6月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が盛り込まれています。
これらの課題に取り組み、新しい働き方の実現に向けて、求人企業・事業主は積極的に情報発信を行い、求職者の職場理解を促進し、就職機会の拡大や適切な職業選択に役立つことが求められています。
今後、求人求職のミスマッチを解消し、労働市場が健全に機能するためには、求人サイトなど、求人情報提供事業者の役割が大きいことは言うまでもありません。求人情報提供事業者の情報提供サービスのレベルを上げるために、求人事業主の協力を得て求人情報の適正化を促進していくことがますます重要になっています。

協議会は、ガイドラインの作成や周知啓発等を検討するために、学識者や経済団体、労働組合、弁護士等の15名の委員で構成され、2016年6月にスタートしました。求人情報提供事業者が、求人情報の提供にあたって信頼度の高い情報提供を行うために、「配慮することが望ましい事項等」を示したのがこのガイドラインです。
配慮することが望ましいガイドラインという位置づけではありますが、倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査および苦情対応の仕組み等を定め、求人情報に記載する項目については明示すべき項目と明示に努める項目の2種類を設けました。

職業紹介事業者
労働者派遣事業者

求人情報提供事業者

ガイドラインの対象は適合メディア宣言制度とは労働者の募集を行う者の依頼を受けて、当該募集に関する情報を、労働者となろうとする者に提供する事業者（求人情報提供事業者）です。

ガイドラインの遵守が図られる仕組みとして「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」を設け、2018年6月1日よりスタートしました。求人情報提供事業者が、ガイドラインに沿った取り組みを行うことにより、「適合メディア宣言」を行うことができます。この宣言により、求人事業主や求職者は適正な求人情報を提供している求人メディアを選別することが可能となります。

また、 WEB上で求人情報を媒介するサービス事業者（SNS等）の運営者および利用する求人企業・事業主も適宜参考としていただくこと、求人企業・事業主や職業紹介事業者や労働者派遣事業者についても、求職者への適正な求人情報の提供にあたって適宜参考としていただけます。

直接応募ができないもの ※登録しないと応募できない＝職安法・派遣法の適用

適宜参考

直接応募が可能なもの ※大学、地方自治体、NPO等の公的な職業紹介機関における求人情報サービス等

対象

本制度は、法に基づく制度ではなく、第三者が優良事業者を審査、認定・認証するものとは異なり、自らがPDCAサイクルを回し、ガイドラインに適合した取り組みを行っていることを自己責任に基づいて宣言するというものです。適正化に向けての取り組みを実行し、信頼を得るための不断の努力を続けていることがポイントです。
求人情報提供事業者

求人メディア(WEB、新聞、雑誌等)、
対象
求人メディアに類するもの●ガイドラインに沿った取り組み・倫理綱領の制定、事前審査と事後審査(苦情対応)の仕組
み、表現上の留意事項および表記上の明示項目を掲載し、明示に努める項目の掲載促進等に取り組んでいること●掲載時チェック表の運用●当協議会開催のセミナー受講●適正化に関する社内でのPDCAサイクル
PLAN

求人情報提供ガイドラインとは
SNS アグリゲーター

求職者が安心して選べるよう求人情報の質の向上を図る
ことを目的に、求人情報提供事業者が自主規制をより推進できるよう、実務指針となるものを「求人情報適正化推進協議会（以下、協議会）」が定めたのが「求人情報提供ガイドライン」です。

適宜参考

ACTIONDO

CHECK

新形態サービス
その他

適宜参考●自己責任の下での適合チェック●代表者名入り宣言書

適合メディア宣言

適合宣言を行っているメディアは求人情報の適正化に取り組んでいます。
宣言メディア（2019.2.21現在）●WEBメディア 北海道／株式会社エスタ(エスタニュース） 、株式会社ヒューマンリンクス(十勝の求人 仕事情報検索サイト WEB プラスワン）、株式会社北海道アルバイト情報社(アルキタ、アルキタオタルナビ、シゴトガイド、しゅふきた、ジョブキタ） 千葉県／株式会社千葉キャリ(ちばキャリ転職、ちばキャリ新卒2019） 東京都／株式会社アイデム(求人サイト「イーアイデム」）、株式会社アクセスヒューマネクスト(アクセス就活）、株式会社アルバイトタイムス(DOMONET、JOB）、株式会社イオレ(ガクバアルバイト）、株式会社イフ(障がい者の就職・転職を支援する求人サイト「ウェブ・サーナ」）、株式会社インディバル(シフトワークス、ショットワークス）、株式会社ウィルビー(ハピリク）、株式会社ウェルクス（保育士求人ナビ、ケア求人ナビ、シッター求人ナビ）、エン・ジャパン株式会社(AMBI、［en］ウィメンズワーク、エンバイト、エン転職、エン派遣、ミドルの転職、女の求人マート）、株式会社グッピーズ(GUPPY 求人、GUPPY 新卒）、株式会社廣済堂(求人サイト「Workin.jp」）、株式会社ジェイ・ブロード(就職ウォーカー
Net、クローバーナビ、めでぃしーんねっと）、株式会社人材ドラフト(人材ドラフト）、株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース(ダイヤモンド就活ナビ2019）、株式会社ディスコ(キャリタス就活2019、キャリタス看護）、ディップ株式会社(バイトル、バイトルNEXT、はたらこねっと）、パーソルキャリア株式会社(an、doda）、株式会社フリーシェ
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