１

第６９回（令和５年度）前島密賞受賞者一覧
推薦１０機関１５件 ３１名(敬称略、略歴は推薦時）

推薦機関

氏

名

うめ ざわ

としまさ

功績 対象

功績概要（推薦調書功績タイトル）

国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所
フォトニックＩＣＴ研究センター 光アクセス研究室・主任研究員

梅沢 俊匡
やまぐち

国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所
フォトニックＩＣＴ研究センター 光アクセス研究室・主任研究員

ゆ うや

山口 祐也
やまもと

１ 総務省

なおかつ

山本 直克

かんの

２号

あつし

菅野 敦史

国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所
共
同 大容量有無線融合通信の基盤となる超高速・高集積光電 フォトニックＩＣＴ研究センター・副研究センター長/ネットワーク研究所
先端ICTデバイスラボ・ラボ長研 変換デバイス実現技術
究
国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所
フォトニックＩＣＴ研究センター 光アクセス研究室・上席研究員
名古屋工業大学大学院 工学研究科 教授
国立研究開発法人情報通信研究機構
ネットワーク研究所 フォトニックＩＣＴ研究センター 光アクセス研究室・室長

あかはね こういち

赤羽 浩一

２

日
本
郵
政
㈱

あおき

すすむ

青木

進

かん

やすはる

菅

康治

やまもと

りゅ うぞう

山本 隆三
やまだ

りゅ うじ

山田

隆持

うちだ

だいせい

内田 大誠
いわくに

たつひこ

岩國 辰彦

３

日
本
電
信
電
話
㈱

こいわ

まさあき

小岩 正明
おくむ ら

ゆ き ひこ

奥村 幸彦
てらだ

１号 個人

郵便局のサービス多角化における先駆的な取組みにより、郵政事業及び地域の発展に貢献

１号 個人

東京管内の人材育成及び業務運行改善に取り組み民営
元郵便事業㈱新宿支店長
化後の郵政事業効率化に貢献

１号 個人

四国管内における業務量に応じた要員配置システムの導
元郵便事業㈱高松南支店長入など郵政事業の業務改革に貢献

１号 個人 情報通信事業の発展に資する功績

赤 塚 裕人
すず き

としひろ

鈴木 俊博
ながた

２号

共
同 数理的プライバシー保護に基づくリアルタイム人口統計の㈱ＮＴＴドコモ クロステック開発部 主査
研 開発
究
東京海洋大学 非常勤講師㈱ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部長

ともひろ㈱ＮＴＴドコモ サービスイノベーション部 主査

永田 智大
ひゅ うが

ひでみ

日向 英実

４

日
本
放
送
協
会

(一社)
電気通
５
信事業
者協会

もちづき

３号 個人 国内外で高く評価されたドキュメンタリー番組の制作

たかひろ

よしひこ

河合 吉彦
ふじもり

なおつな

藤森 真綱
みしま

たけし

三島

剛

ないとう

せい

内藤

整

かわむ ら

けい

河村

圭

うんの

き ょうへい

海野 恭平
き だに

共
同
２号
ニュース映像自動要約システムの開発
研
究

７

（一社）
日本民
間放送
連盟

（一社）
8 ﾃﾚｺﾑｻｰ
ﾋﾞｽ協会

9

（一社）
日本ｹｰ
ﾌﾞﾙﾃﾚ
ﾋﾞ連盟
（公財）

10 通信文
化協会

さとう

こうへい

いのうえ

ひろ し

井上

弘

ほその

あき お

まつうら

りゅ ういち

細野 昭雄

松浦 隆一

おおみなみ しんや

大南 信也

日本放送協会 放送技術研究所 研究員
元日本放送協会 放送技術研究所 主任研究員(一財）NHK財団 技術事業本部 上級研究員㈱KDDI総合研究所 先端技術研究所XR部門先端映像通信グループ
共リーダー
同 H.266 | Versatile Video Codingの国際標準化と実用化へ
２号
研 の多大な貢献㈱KDDI総合研究所 先端技術研究所XR部門3D空間伝送グループコア
究リサーチャ―㈱KDDI総合研究所 先端技術研究所XR部門先端映像通信グループコ
アリサーチャー

よしたか

佐藤 孝平

日本放送協会 放送技術研究所 シニア・リード㈱KDDI総合研究所 執行役員（XR部門担当）

木谷 佳隆
（一財）
６ 日本ＩＴ
Ｕ協会

元日本放送協会 放送総局長・専務理事
日本放送協会 放送技術研究所 チーフ・リード

望月 貴裕
かわい

元㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長㈱ＮＴＴドコモ クロステック開発部担当部長/セキュリティプリンシパル
総務省 統計研究研修所特任教授
滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター特任教
授

まさゆ き

ひろ と

元日本郵便㈱越後上田郵便局長
元主幹地区統括局長

日本電信電話㈱アクセスサービスシステム研究所 特別研究員
共同 60GHz 帯ミリ波大容量無線伝送の移動体適用技術の研 日本電信電話㈱アクセスサービスシステム研究所 研究主任
2号
研 究開発㈱ＮＴＴドコモ デバイステック開発部 担当課長
究
ドコモ・ テクノロジ㈱携帯事業部 通信制御技術部 部長

寺田 雅之
あかつか

主な職歴等

３号 個人

長年のITU、3GPPおよびAPTにおける無線通信分野での 元ドコモ欧州研究所 代表取締役社長
標準化への貢献
元（一社）電波産業会 常務理事

３号 個人 民放テレビの統一プラットフォーム「ＴVer」の創始に貢献

元㈱東京放送（現ＴＢＳテレビ）代表取締役社長
元（一社）日本民間放送連盟 会長

ICT研究開発機能連携推進会議会長(一財)I-O DATA財団代表理事
サイバーセキュリティ対策の強化や地域の情報化の推進
1号 個人(一社)テレコムサービス協会北陸支部会長/理事など我が国の情報通信の普及・発展に貢献
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学理事
学校法人金沢工業大学理事
１号 個人

ケーブルテレビ事業を通じた地域貢献により、事業拡大と ㈱秋田ケーブルテレビ最高顧問
地域発展に貢献
元（一社）日本ケーブルテレビ連盟副理事長

3号 個人

多年にわたりサテライトオフィスの活用による過疎地にお 学校法人神山学園（神山まるごと高専）常務理事
ける新たな活性化モデルの実現等に貢献認定NPO法人グリーンバレー理事

功績欄： １号は「前島密賞規程第２条第２項第１号」（事業業績） ６件 ６名
２号は「前島密賞規程第２条第２項第２号」（研究開発） ５件 ２１名
３号は「前島密賞規程第２条第２項第３号」（文化振興） ４件 ４名

個人
共同
合計

１０件
５件
１５件

１０名
２１名
３１名

２

第６９回（令和５年度）前島密賞 奨励賞受賞者一覧
推薦４機関 ４件 ４名(敬称略、略歴は推薦時）

功績概要（推薦調書功績タイトル）

推薦機関

氏

名

対象

１ 日本郵政㈱

ほりば

のぶひろ

個人

CS推進リーダーとして地域に根付い 日本郵便㈱ （愛知県）名古屋長良郵便局
課長
た郵便局づくりに貢献

しばはら

こうき

個人

モード多重通信方式を用いた長距離
光増幅中継システムの研究開発

ふくしま

みずゆき

にっさと

ともゆき

２

日本電信
電話㈱

（一社）テレコ
３ ムサービス協会（一社）日本
４ ケーブルテレ
ビ連盟

堀場 信宏

芝原 光樹

福島 瑞之

日里 友幸

主な職歴等

日本電信電話㈱ NTT未来ねっと研究所
トランスポートイノベーション研究部 特別研究員

地域のICT利活用推進に貢献し、地方 (株)インテックN&O営業部長
個人 創生意識の啓発を行うことにより業界 (一社)テレコムサービス協会関東支部事務全体の発展に貢献
局長兼支部連絡会議長

地域IX、ﾛｰｶﾙ5G等の実証実験を通個人
じ、業界における新事業分野を開拓

ケーブルテレビ㈱ 技術部 部長代理
(一社)日本ケーブルテレビ連盟 情報通信制度委員会委員(一社)日本ケーブルラボ 技術委員会委員

個人

４件

４名

３ 第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 総務省推薦[共同研究：功績２号]
国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 フォトニック梅沢 俊匡

ＩＣＴ研究センター 光アクセス研究室・主任研究員
・2010 年 関東地方発明奨励賞受賞
国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 フォトニック

山口 祐也

ＩＣＴ研究センター 光アクセス研究室・主任研究員
・2023 年 情報通信研究機構 成績優秀表彰優秀賞（団体）
国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 フォトニック
ＩＣＴ研究センター・副研究センター長/ネットワーク研究所 先端 ICT デ

山本 直克

バイスラボ・ラボ長・2021 年 電子情報通信学会 通信ソサイエティ チュートリアル論文
賞 他３件
国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 フォトニック

菅野 敦史

ＩＣＴ研究センター 光アクセス研究室・上席研究員
名古屋工業大学大学院 工学研究科 教授
・2022 年 ECCE2022 Best Paper Award 他３件
国立研究開発法人情報通信研究機構

赤羽 浩一

ネットワーク研究所 フォトニックＩＣＴ研究センター 光アクセス研究室・室長
・2012 年 E-MRS Best Poster Award 他１件【大容量有無線融合通信の基盤となる超高速・高集積光電変換デバイス実現技術】
大容量有無線融合通信の基盤となる半導体結晶成長技術、誘電体薄膜化技術及び光・電波融合
デバイス作製技術を極限まで高度化し、100GHz を超える超高速化技術を確立した。また、光ファ
イバ伝送装置の小型・大容量化に資する二次元アレイ型超高速光・電気変換デバイス開発にも成功し、大容量空間多重通信を実現した。
サイバーフィジカル社会や Beyond 5G へ向け、大容量有無線融合通信の基盤となる半導体結晶成長技術、誘電体薄膜化技術及び光・電波融合デバイス作製技術を極限まで高度化し、100GHz を超える超高速化技術を世界に先駆けて確立した。これは、光検出器と光変調器の双方について、電子の移動が速くなる材料・構造の追求、基板の薄膜化や導波路の極性反転の発案
といったデバイス設計をナノサイズレベルから根本的に見直すことにより、高速動作化の独自手法を考案し、100GHz 超で低消費電力かつ広帯域動作可能な光電変換デバイスを実現した。この成果は、ミリ波やテラヘルツ波などの高周波・広帯域電波を用いたサブテラビット級の無線信号の取り扱いや 100GHz 超級高周波の広帯域信号の光配信もできる、光（有線）と無線を融合した通信システム実現への道を拓いた。

1

さらに、上記光検出器の成果を活用し、次世代の光ネットワークを支えるマルチコア・マル
チモード光ファイバ伝送装置の小型・大容量化に資する二次元アレイ型超高速光・電気変換デバイス開発を世界に先駆けて成功し、大容量マルチコアファイバ伝送や空間光モードを画像的に分離する新手法のほか、高集積化にともなう電気信号、光信号の素子間の漏れを制御・抑制
するクロストーク回避手法等も考案し、大容量空間多重通信を実現した。
これら研究開発成果は、高度な作製技術を必要とするナノ構造（量子ドット等）を組み込んだ半導体結晶材料、高い環境耐性のある量子ドット光増幅デバイス、高速光変調器を用いた光周波数特性計測器の製品化や、光ファイバ無線技術を用いた空港滑走路監視レーダシステムのフィー
ルド実証等にも貢献した。
◎ 梅沢氏は、超高速光検出器及びこれを用いた集積型アレイ検出器について、従来、バイアス印可
駆動 100GHz 程度もしくは狭帯域動作に制限されていた光検出器の動作速度を大幅に改善し、低消費電力環境下（無バイアス）で 100GHz 超まで高速・広帯域化し、さらに高集積アレイ化する技術を確立した。
◎ 山口氏は、従来 50GHz 程に制限されていた光変調器の動作速度を、ニオブ酸リチウム基板の薄型化により、大幅な動作速度向上と低駆動電力を達成した。さらに電気信号と光信号の周波数領域における等化器の独自構造を考案し、高周波数領域で深刻な電気信号の損失を最少化することで光変調器の動作を 100GHz 超まで向上させた。
◎ 山本氏は、光・電波融合技術の研究プロジェクトを推進し、集積デバイス作製時の光・電気信号
クロストークの課題解決によるデバイス性能の維持と、機能集積化に資するデザインの発案、異種材料融合技術の開発、光・電波融合デバイスの実現のほか、半導体結晶材料のナノ構造高度化による量子ドットデバイスの製品化に貢献した。
◎ 菅野氏は、超高速光電変換デバイスを用いた光ファイバ無線技術への応用展開において、デバイスの要求スペックを明らかにし、システム利用を見据えた光電変換デバイスの性能向上に貢献するとともに、それらデバイスの光ファイバ無線システム応用に向けた空港滑走路監視レーダや高速鉄道通信に資する研究プロジェクトの立上げに貢献した。
◎ 赤羽氏は、デバイスの高速化・高性能化に向けて、サブナノメートルレベルで制御された高品質半導体結晶を精度よく作製する技術を確立し、光検出器の構造最適化の検討を行い、光検出器の高速動作・低消費電力化に貢献した。さらに高品質半導体結晶成膜の技術により、半導体量子ドット
光増幅デバイスの製品化に貢献した。

2

第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２ 日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
元日本郵便㈱越後上田郵便局長
青木進

元主幹地区統括局長
・2014 年 郵政グループ表彰（事業優績） 他２件【郵便局のサービス多角化における先駆的な取組により、郵政事業及び地域の発展に貢献】
ユニバーサルサービスが特に求められる豪雪地域の郵便局長として、郵政三事業のサービス提供に取り組むとともに、信越管内の主幹地区統括局長として、管内全体における地方公共団体との連携協定締結等に貢献したほか、他管内の郵便局にも関連施策を横展開し、郵便局の価値創造
による郵政事業の経営基盤強化に貢献した。
1987 年、越後上田郵便局長に任ぜられて以降、32 年有余の長きにわたり、同局局長として職務に精励する傍ら、1997 年 4 月以降、魚沼特定郵便局長業務推進連絡会の役員を歴任し、また、2010
年 4 月魚沼地区連絡会地区統括局長を経て、2014 年 10 月主幹地区統括局長の要職に就き、卓越したリーダーシップを発揮して、支社・本社と連携して、諸課題の解決に向け尽力した。
特に、新潟県、長野県及び各市町村との包括連携協定締結においては、関係自治体との地域・社会貢献施策を検討し、郵便局長が移住者の個別相談に応じる等する「移住サポート」や郵便ポストを活用した自治体広報への協力、災害発生時に郵便局へ配備されている「災害用備蓄食料セット」の無償提供など、全国でも類をみない施策の実現に尽力した。
また、郵便局のみまもりサービスにおいては、2017 年 11 月に南魚沼市のふるさと納税返礼品としての導入を信越管内で初めて実現し、モデルケースとして横展開するとともに、証明書交付
事務や地方公共団体からの受託事務、地域見守り活動、道路損傷・不法投棄の発見連絡等、地方公共団体との連携を図ることにより数多くの市町村との協力体制が確立され、地域における郵便局の有用性を高めた。
これらの取組は、「全国津々浦々の郵便局と配達網等の機能と資源を最大限に活用して、お客さまのニーズにあったサービスを提供する」という、ユニバーサルサービスの理念を真に具現化する取組であり、郵便局ひいては郵政三事業の継続・発展に多大な貢献をした。

3

第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２ 日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
菅康治

元郵便事業㈱新宿支店長
・2009 年 会長表彰（業務功労） 他１件【東京管内の人材育成及び業務運行改善に取り組み民営化後の郵政事業効率化に貢献】
郵便事業㈱新宿支店長等の要職を歴任し、郵便局及び支社における豊富な業務経験や業務知識等に基づくマネジメント力を発揮し、郵便局の正常な業務運行の確保、効率的な郵便局運営に務
めるとともに、社員の育成にも注力するなど、東京管内の郵政事業の経営基盤の構築に多大な貢献をした。
1974 年、郵政省に採用され、新宿支店長等の要職を歴任し、３７年有余の長きにわたり、郵政事業に終始至誠を尽くし職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
東京郵政局に長く勤務したものであるが、東京における郵政事業が円滑に運営されるよう創意・工夫を凝らし、郵政局として郵便局を支えるため、能率的な業務の推進及び郵便局への指導に熱心に取り組むなど、郵便局の業務運営を支えた。
郵便局長としては、郵便業務の正常運営を常に念頭に置き、郵便貯金、保険年金についても各種施策を活発に講じて周知、宣伝活動を行うほか、事故犯罪の防止にも腐心し、積極的に防犯会議を開催する等、適正な業務運行の確保に取り組むとともに、職員育成にも力を注ぎ、できるだ
け職員とふれあう機会を設け、声かけ、対話等を実行したほか、地域住民との交流も熱心に推進して、お客さまのニーズに沿ったサービスの提供を心がけ、喜ばれる郵便局づくりに力を注ぎ、局務成績の向上の基礎を築くなど郵便局の組織運営体制を確立した。
新宿支店長在任時は、2010 年のＪＰエクスプレス株式会社との宅配便事業統合において、自ら先頭に立ってお客さまの理解を得るための各種準備を進めるとともに、業務運行を円滑に行うため、役職者に対するマネジメント研修を開催する等し、適正な要員配置及び業務運行の確保に尽力した。
さらに、幹事局長（支店長）として、持ち前のリーダーシップを発揮し、自支店のみならず、
同ブロック全体の業務品質向上、正常な業務運行の確保、交通安全対策及び人材育成に尽力した。

4第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２ 日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
山本 隆三

元郵便事業㈱高松南支店長
・2011 年 社長表彰（事業優績） 他１件【四国管内における業務量に応じた要員配置システムの導入など郵政事業の業務改革に貢献】
郵便事業㈱高松南支店長等の要職を歴任し、ユニバーサルサービスの最大の目的である地方における事業維持のため、四国支社においては、事務能率の増進に尽力し、郵便局では、業務量に応じた要員配置システムを完成させるなど、今日の四国における郵政事業の基盤構築に多大な貢献をした。
1969 年、郵政省に採用され、高松南支店長等の要職を歴任し、４４年有余の長きにわたり、職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
郵政省に職を奉じて以来、事業の果たす公共的使命を深く認識し、常に勤勉で実直な性格をもって、いかなる困難にも屈することなく真面目に一生懸命職務に取り組むとともに、職場における規律や業務の円滑な推進に貢献した。
四国支社郵便事業部経営管理課長在任時は、その実直かつ積極性に富んだ人柄をもって職務に当たり、自らの職責を深く認識し、事務能率の増進に尽力する一方、上司と部下の良きパイプ役
として公私にわたり相談相手となるなど、最も大切なチームワークの醸成に尽力した。
松山西郵便局長在任時は、幅広い知識と豊富な経験を生かし、従前は当日に作業量を確認し要員を配置していた当時のシステムの見直しを行い、業務量に応じた要員配置を実施するため、自ら陣頭指揮を執り、翌日配達量を予測・計画するＳＧＳ（作業量に応じた減区システム）を全国で初めて完成させた。ＳＧＳの導入により松山西郵便局の業務改善に貢献するとともに、全国の配達システムに多くの影響を与えた。
さらに、高松南支店長在任時は、四国の玄関口として四国を統轄する国の出先機関や、多くの全国的規模の企業の支社や支店等が連なる四国最大の商業地域の中核拠点である地域区分局の最高責任者として、常に広い視野に立って業務運営にあたるほか、強い責任感とすぐれた才覚をもって職務を遂行し、円滑な郵便サービスの徹底に努め、国民生活の利便性向上に尽力した。

5第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 日本電信電話株式会社推薦[個人：功績１号]
山田 隆持

元㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長【情報通信事業の発展に資する功績】
西日本電信電話株式会社の要職を歴任し、当時営業損失が続いていた同社を黒字化させるなど経営基盤の確立に中心的役割を果たした。さらに、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役社長就任時は、新サービスの導入や東日本大震災への対応など、国民生活の利便性向上や産業界全体の発展に多大な貢献をした。
1973 年に日本電信電話公社に入社以降、東北電気通信局や施設局で幅広い業務に携わった後、地域や日本全国における電信電話設備の拡充ならびに顧客サービスの向上に力を注ぎ地域経済の発展向上に貢献するなど、公社における中堅的な役割を果たしてきた。
西日本電信電話株式会社時は、同社設備部長、常務取締役を歴任し、様々な経営改善施策を実行し、当時営業損失が続いていた同社を黒字化させるなど、同社の経営基盤の確立に中心的役割を果たし貢献した。
日本電信電話株式会社代表取締役副社長就任時は、「NTT グループ中期経営戦略」の策定及び実現に向けまい進した。中期経営戦略では、ブロードバンド・ユビキタスサービスの発展を図り、情報通信市場の中長期的な視点に立った経営目標やグループ各社への指揮に加え、それらの事業展開に多大な役割を果たした。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社 NTT ドコモ）代表取締役社長就任時は、それまで地域８社に分かれていた同社グループを再編、完全子会社化することで１社化体制とし、事業戦
略や資本戦略の一本化及び経営資源の効率化を図った。
さらに、2011 年の東日本大震災では、通信設備に甚大な被害を受け、多数のエリアで通信切断が発生したが、基地局の早期復旧や災害地への移動基地局車、衛星電話の配備等緊急時対応を指揮した。その後、重要エリアの通信の確保や被災エリアへの迅速な対応策などを盛込んだ新たな災害対策を策定・実行に移すなど、携帯電話のあんしん・安全を実現すべく貢献した。

6第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 日本電信電話株式会社推薦[共同研究：功績２号]
内田 大誠
岩國 辰彦
小岩 正明
奥村 幸彦

日本電信電話㈱アクセスサービスシステム研究所 特別研究員
・2023 年 電波功績賞 電波産業会 会長表彰

他1件

日本電信電話㈱アクセスサービスシステム研究所 研究主任
・2021 年 電子情報通信学会 学術奨励賞

他1件㈱ＮＴＴドコモ デバイステック開発部 担当課長
・2023 年 電波功績賞 電波産業会 会長表彰
ドコモ・テクノロジ㈱携帯事業部 通信制御技術部 部長
・2023年 電波功績賞 電波産業会 会長表彰

他４件

【60GHz 帯ミリ波大容量無線伝送の移動体適用技術の研究開発】
通信電波を用いた端末測位情報に基づき基地局を切替える技術と、端末側の二つの無線装置で複数の基地局と瞬時選択する技術を開発。他の基地局を観測する機能の無い非移動体無線通信においても、高速移動体に対して、無瞬断の大容量無線伝送が可能となり、幅広い移動環境下における 60GHz 帯無線 LAN の移動体適用を実現した。
次世代の無線通信規格である 6G 無線通信の更なる大容量化やオフロード化の実現手段として、通信電波を用いて測位した端末測位情報に基づき、適切な切替えタイミングと切替え先の基地局を制御する基地局切替え制御技術、及び端末側に二つの無線端末を装備し、互いに異なる基地局に接続して無線品質の良い方を瞬時選択して通信する端末主導の動的サイトダイバーシティ制
御技術を考案した。本技術により、他の基地局を観測する機能の無い非移動体無線通信においても、高速移動体に対して、無瞬断の大容量無線伝送を実現でき、60GHz 帯無線 LAN を、車、鉄道、
ドローンなどの移動体に対してリアルタイム映像伝送や録画データの一括伝送などに活用することが可能となった。
さらに、本技術を実装したシステムの実用化に向けて、より実システムに近い、基地局を多数設置した構成において技術検証を行うと同時に、低消費電力制御技術による基地局の省電力化技術の実証を行った。この技術は、サービスエリア端に設置された基地局を除いて、全ての基地局をスリープ状態にしておき、サービスエリアに入ってきた移動無線端末をサービスエリア端の基地局で検知した後、新たな測位技術によって移動無線端末の移動先を推定し、移動先の基地局を次々にアクティブにしていくものである。なお、移動無線端末が通りすぎた後の基地局は、再びスリープ状態に戻すことで電力削減が可能となる。
このような研究成果により 60GHz 帯無線 LAN の移動体への適用を可能とした。
◎ 内田氏は、60GHz 帯無線 LAN の移動体適用に関して、基地局切り替え技術、サイトダイバーシ
ティ制御技術、低消費電力制御技術など特許出願を含む技術の考案、高速移動体がある区間を通過する間に大容量通信を行うコンセプトの創出やサーキットでの実証実験を成功に導く等、本研
究開発において中心的な役割を果たした。
7

◎ 岩國氏は、基地局切り替え技術、サイトダイバーシティ制御技術、低消費電力制御技術について、実証実験可能な形で 60GHz 帯無線 LAN と組み合わせた実装を実現させ、この機能を用いた実
験計画を策定し、実験実施から実験データの解析に至るまで主導し、実証実験を成功に導き、60GHz
帯無線 LAN の移動体適用を実現させた。
◎ 小岩氏は、マイクロ波帯を用いた高速移動実験の経験を活かし、サーキットにおける実証実験において、車載する機器の制限や車載実験機器の振動対策・熱対策、車載装置の設置位置の決定
等本実証実験の課題の抽出と解決法を提案し、60GHz 帯無線 LAN の移動体適用技術の実証実験環
境の構築に貢献した。
◎ 奥村氏は、ミリ波帯の移動体適用の観点から、60GHz 帯無線 LAN の活用シーンを検討し、実証
実験項目の基となるユースケースを考案し実験項目を策定し、サーキットにおける実証実験に向けて、マイクロ波帯を用いた高速移動実験の経験から実験系の構築の課題点の洗い出し、対応方法を明らかにすることにより実証実験を成功に導いた。

8

第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 日本電信電話株式会社推薦[共同研究：功績２号]㈱ＮＴＴドコモ クロステック開発部担当部長/セキュリティプリンシパル
総務省 統計研究研修所特任教授
寺田 雅之

滋賀大学データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター特任教授
・2023 年情報処理学会 CSEC 優秀研究賞
技術経営イノベーション大賞総務大臣賞

赤塚 裕人

他８件

㈱ＮＴＴドコモ クロステック開発部 主査
・2020 年情報処理学会業績賞/ドコモチャレンジﾞ表彰
東京海洋大学 非常勤講師

鈴木 俊博㈱ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部長
・2023 年技術経営イノベーション大賞総務大臣賞

永田 智大

他３件

㈱ＮＴＴドコモ サービスイノベーション部 主査
・2020年ドコモチャレンジ表彰

他１件【数理的プライバシー保護に基づくリアルタイム人口統計の開発】
日本全国をカバーする携帯電話ネットワークの膨大な運用データにより、全国の人口の変動をほぼリア

ルタイムに推計可能となる統計的信頼性とプライバシー安全性が高い技術を発明し、「リアルタイム空間統計」を実現したほか、さらに、AI 技術と組み合わせ「数時間先の渋滞」予測を可能とする「AI渋滞予知」技術を確立した。
時々刻々と変化する日本全国の人口の変動を、約 8,700 万台 (2023 年 3 月時点) の携帯電話に基づいて、数理的な安全性基準に基づく強固なプライバシー保護を適用した上で、リアルタイムに推計する「リアルタイムモバイル空間統計」を実現した。本技術は、アプリの稼動や通信の有無などに関わらず、在圏している携帯電話のすべてを統計作成に活用可能とすることにより、GPS
方式で大きな課題であったサンプル数の制約や偏りなどによる統計としての信頼性欠如の問題を解決した。
また、プライバシー安全性に関する課題を解決するため、大規模な地理空間データに対して差分プライバシーに基づく数理的な安全性を実用的に与えるプライバシー保護方式を確立した。本
方式は学術的にも高く評価され、「ビッグデータにおけるセキュリティ分野の研究として、これからの研究分野全体の方向性をも変えかねない可能性」を持つとされた一連の成果は多数の表彰を受賞した。
新型コロナウイルス感染症への対応では、国や自治体からの要望に応じたデータ提供を通じ、わが国の新型コロナウイルス対策における EBPM (証拠に基づく政策立案) の実現に貢献した。
さらに、AI 技術と組み合わせた「AI 渋滞予知」では、スパース推定と呼ばれる技法を活用して広範囲の人口変動を予測に用いることで、世界で初めて実用的な精度で「数時間先の渋滞」を予測し、その予測情報は、NEXCO 東日本により、関越自動車道・東京湾アクアライン・京葉道路を利用するドライバーの方々に提供されるなど利便性の向上に貢献した。
9◎ 寺田氏は、携帯電話の位置登録信号に基づいて高速かつ高精度に携帯電話の在圏数を推計する方式や、差分プライバシーと呼ばれる数理的なプライバシー安全性基準を大規模統計データに与える
プライバシー保護方式などの基本発明を考案するとともに、本技術の研究開発を統轄し、本技術を実現した。
◎ 赤塚氏は、大規模な地理空間データに対して時系列モデリングに基づく雑音除去をリアルタイムに実現する方式などを考案するとともに、スパース行列計算技法などの高速演算技術を駆使することを通じ、本技術をリアルタイムに実現するための高速実装技術を確立した。
◎ 鈴木氏は、防災分野をはじめとする各種応用分野におけるパートナーとの連携を主導し、本技術を実用化するにあたっての技術要件を確立した。
また、本技術を適切な技術要件のもとに実用化し、各種応用への商用サービスとしての展開を早期に立ち上げることに貢献した。
◎ 永田氏は、本技術の商用サービスとしての実用化において、新型コロナウイルス対策における国や自治体、および各種報道機関からの多種多様な要請に対してタイムリーに応えるためのシステムの確立を主導し、新型コロナウイルスの感染拡大への対策に関する政策決定を可能とするなど貢献した。

10第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
４ 日本放送協会推薦[個人：功績３号]
日向 英実

元日本放送協会 放送総局長・専務理事
・1982 年 文化庁芸術祭大賞

他多数【国内外で高く評価されたドキュメンタリー番組の制作】
主に科学分野を中心としたドキュメンタリーのディレクター・プロデューサーとして、放送史に残る番組や大型番組シリーズを数多く制作した。また放送総局長として、現在まで続く抜本的な編成改革、ＮＨＫグループのコンテンツ再編を行い、本格的なデジタル時代に向かう公共放送
ＮＨＫの発展と経営改革に貢献した。
1973 年、ＮＨＫに入局以降、主に科学分野を中心としたドキュメンタリーのディレクター・プロ
デューサーとして放送史に残る番組や大型シリーズを数多く制作し、文化庁芸術祭大賞など、各制
作番組において国内外の権威ある賞を受賞した。
一方、2005 年以降、番組制作局長、ＮＨＫ理事を務め、放送総局長在任時は、ＮＨＫの放送部門を統括し、現在まで続く抜本的な編成改革、グループのコンテンツ再編を行い、本格的なデジタル時代に向かう公共放送ＮＨＫの発展と経営改革に貢献した。
＜主な制作番組＞◆ＮＨＫ特集「私は日本のスパイだった」（1982 年放送）
太平洋戦争中に多くの機密情報を日本に送り続けた国際スパイ組織「東（とう）」について取材。ア
メリカの解読文書などを糸口に、組織のリーダーだったベラスコ氏などの証言から、当時の日本の諜報活動を浮き彫りにしたドキュメンタリー番組。
◆ＮＨＫ特集「調査報告 チェルノブイリ原発事故」（1986 年放送）
旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故について、ヨーロッパの高濃度汚染地帯のデータを独自に収集。各国の研究機関等にも取材を重ね、詳細な汚染地図を作り上げ、長期にわたる汚染の深刻さに警鐘を鳴らした。
◆ＮＨＫスペシャル「生命 ４０億年はるかな旅」（1994～1995 年放送）
３０００万種以上の多様な生命があふれる地球の４０億年にわたる進化と絶滅を多彩かつ精緻なＣＧで表現し、シリーズで描いた大型特集番組。
◆ＮＨＫスペシャル「海 知られざる世界」（1998 年放送）
地球表面の７０％を占めながら未知の世界である「海」をシリーズで取り上げた大型特集番組。深
海の生き物、海底の地形や資源活用の最前線を紹介するなど「海」の姿を多角的な観点で描いた。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
４ 日本放送協会推薦[共同研究：功績２号]
望月 貴裕
河合 吉彦
藤森 真綱

日本放送協会 放送技術研究所 チーフ・リード
・2023 年 放送文化基金賞 放送技術他５件

日本放送協会 放送技術研究所 シニア・リード
・2023 年 放送文化基金賞 放送技術他５件

日本放送協会 放送技術研究所 研究員
・2023 年 放送文化基金賞 放送技術
元日本放送協会 放送技術研究所 主任研究員

三島剛(一財）NHK 財団

技術事業本部 上級研究員

・2023 年 放送文化基金賞

他２件【ニュース映像自動要約システムの開発】
インターネットサービスでニーズの高い短尺の動画コンテンツの制作を支援するために、画像解析 AI と音声認識を利用した「ニュース映像自動要約システム」を開発した。本システムは、
番組終了後わずか 10～20 分での短尺動画生成が可能であり、ニュースの迅速なネット展開の実現および視聴者サービスの向上に貢献した。

放送局では、ニュースを短くまとめた動画をネット配信し、視聴者サービスの向上に取り組んでいる。ニュースは即時性が重要であり、できるだけ早く短尺動画を公開することが求められることから、画像解析 AI と音声認識を活用した「ニュース映像自動要約システム」を開発した。
ニュース映像は複数のニュース項目から構成され、各項目はアナウンサーがニュースの概要を伝える「リード」から始まり、取材先の映像とともにニュースの詳細を伝える本記が続くという流れである。本システムは、最初に入力映像をニュース項目に自動分割し、項目ごとに自動要約することで、元のニュース内容を保持した短尺動画を自動生成するものである。
各ニュース項目の要約においては、音声部分はリードにおけるアナウンサーの発話音声をそのまま利用し、映像部分は本記から選択した映像区間を当てはめる。映像区間の選択にあたって、音声認識によるリードで発話されたキーワードと本記における発話内容の照合技術と、「構図やカメラワークの適性」を評価する画像解析 AI を開発し、映像区間の重要度を算出した。画像解析
AI では、熟練編集者が制作したニュースの短尺動画を学習させ、音声認識と画像解析 AI を組み合わせた映像区間の選定により、熟練編集者に近い品質の短尺動画の自動生成を実現した。
また、公開に適さないシーンの削除や差し替えなどができる簡易な編集機能や、スピード視聴の需要に応えるための再生速度変更機能の実装により、実用性を高めた。
◎ 望月氏は、映像要約システムのフレームワークや利便性の高いインターフェースを設計し、ニュース映像をニュース項目に自動分割する技術、画像解析 AI の出力と音声の解析結果に基づいて映像シーンの重要度を算出するコア技術の開発のほか、実用展開において、社内外との調整、利用者の問合せや要望にも迅速に対応するなど全国展開に尽力した。
12◎ 河合氏は、ニュース映像をカメラの切り替わりや編集点に基づいてカット単位に自動分割する技術を開発した。また、映像に映る人物の顔領域を検出する技術、検出された顔領域から有用な特徴を抽出する技術のほか、映像に重畳されるテロップを自動検出する技術を開発した。
◎ 藤森氏は、画像解析 AI の学習データとして熟練編集者が作成しネット配信された数百本のニュースの要約動画、それに対応した本記動画を収集した。これらの動画をデータとして学習した画像
解析 AI の利用により、番組制作のプロならではの構図やカメラワークを考慮した要約動画の生成が可能となった。
◎ 三島氏は、映像シーンの重要度を算出する際に利用される音声認識技術を開発した。精度の高い認識を実現するためには大量のメモリが必要であった従来の技術に対して、新しい認識モデルの適用や辞書データの「枝刈り」により、少ないメモリ消費量での高性能な音声認識を実現した。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
５ 一般社団法人電気通信事業者協会推薦[共同研究：功績２号]㈱KDDI 総合研究所 執行役員（XR 部門担当）
内藤整・2022 年 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
研究開発奨励賞

河村

圭

他２件

㈱KDDI 総合研究所 先端技術研究所 XR 部門先端映像通信グループリーダー・2020 年 情報規格調査会 標準化貢献賞

他４件㈱KDDI 総合研究所 先端技術研究所 XR 部門 3D 空間伝送グループコアリサ
海野 恭平

ーチャ―
・2021 年 映像情報メディア学会 丹羽高柳賞 論文賞

他２件㈱KDDI 総合研究所 先端技術研究所 XR 部門先端映像通信グループコアリサ
木谷 佳隆

ーチャー
・2023 年 映像情報メディア学会 丹羽高柳賞 業績賞、技術振興賞 進歩
開発賞（研究開発部門）

他３件【H.266 | Versatile Video Coding の国際標準化と実用化への多大な貢献】
高度地上デジタルテレビジョン放送の次世代映像符号化方式として H.266 | Versatile Video
Coding (VVC)採用が検討される中、134 件の寄書提案を通じて規格採用された独自技術により、従来の映像符号化方式の 2 倍の性能改善を実現した。また、世界で初めて VVC 準拠かつ 4K/8K 映像に対応するリアルタイムコーデックを開発した。

次世代地デジの実用化において、新 4K/8K 衛星放送で用いられる H.265 | High Efficiency
Video Coding (HEVC)よりも高能率な映像符号化方式が求められていることから、ITU-T と
ISO/IEC が共同組織した JVET (Joint Video Experts Team) によって 2018 年 4 月に標準化作業が開始され、2020 年 8 月に作業が完了したが、これまで VVC の国際標準化と実用化において、次の成果を挙げた。
まず、国際標準化では、VVC の標準化作業期間（2018-2022 年）において独自技術に関する寄書提案を計 134 件実施し、VVC の標準化に貢献した。具体的には、コンシューマ配信用途の VVC
主要規格に対して、HEVC にはない複数の新規技術（拡張ループ内フィルタやデコーダ側動き探索洗練化など）を寄書提案し、HEVC の 2 倍に匹敵する符号化性能改善を実現した。また、テレビ受像機など VVC 準拠の製品開発に必須となる適合性規格（コンフォーマンス規格）では、JVETの関連アドホックグループ議長と規格書のエディタを兼任して標準化を牽引した。この標準化過程で出願し、国内登録された特許件数は 44 件に及び、さらに VVC 特許プールへの登録申請を順次進めており、現在 4 件が必須特許として認定されている。
次に、実用化では、VVC の標準化完了直後に世界で初めて VVC 準拠かつ 4K/8K 映像に対応するリアルタイムコーデックを開発し、これを用いたリアルタイム映像伝送実験を成功させ、映像符号化領域における次世代地デジの実用化を加速させた。

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◎ 内藤氏は、総務省の戦略的情報通信推進事業（SCOPE）に研究代表者として関わり、3 年間（20192021 年）に渡って VVC の研究開発プロジェクトを統括した。また、映像関連機器メーカーや放送事
業者等と調整の上、VVC リアルタイムコーデックによる実 IP 網上での伝送実験を実現させるなど本研究開発全体の推進に尽力した。
◎ 河村氏は、本研究開発の統括補佐のほか、VVC 標準化に尽力した。特に、VVC コンフォーマンス規格については、アドホックグループ議長としてコンフォーマンス試験に必要な検証用ビットストリ
ームを JVET へ提供したほか、他社からの提供を取りまとめるとともに、コンフォーマンス規格のエ
ディタを兼任して標準化を牽引した。
◎ 海野氏は、VVC 主要規格向けの独自技術を精力的に考案し、これらに対応する計 29 件（受賞者全
体の 66%）の国内登録特許を獲得した。また、VVC 主要規格の標準化完了後は、VVC の応用研究として、MPEG-3DGH で点群符号化方式の国際標準規格である Point Cloud Compression (PCC)への VVC 適用を提案し、PCC 向けの参照ソフトウェアへの採用を獲得した。
◎ 木谷氏は、VVC 準拠かつ 4K/8K 映像に対応するリアルタイムコーデックの実現に必要なコア技術を考案し、世界初の同コーデック開発を実現した。また、この開発を通じて見出した VVC よりも高性能な映像符号化方式を画像分野の最難関国際会議で 2 件発表するとともに、JVET で寄書提案し、VVC の後継方式探索向けの参照ソフトウェアへの採用を獲得した。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
６ 一般財団法人日本ＩＴＵ協会推薦[個人：功績３号]
元ドコモ欧州研究所 代表取締役社長
佐藤 孝平

元（一社）電波産業会 常務理事
・2022 年日本 ITU 協会 総務大臣賞

他３件【長年の ITU、3GPP および APT における無線通信分野での標準化への貢献】
ITU(国際電気通信連合)、3GPP(第三世代携帯電話システムパートナーシップ・プロジェクト)及び APT(アジア・太平洋電気通信共同体)における無線通信分野の国際標準化活動に長年に渡って参画し、各機関での IMT-2000、IMT-Advanced 及び IMT-2020 の国際標準の策定に多大な貢献をした。
ITU において、
2008 年から 2012 年に専門的な知識と慎重な審議を要する ITU-R WP5D の Region3
ラポーターを務め、第４世代移動通信システム（IMT-Advanced）の無線インタフェース勧告の成立に大きな役割を果たした。
また、APT では、APT 無線グループ（APT Wireless Group : AWG）の前身である APT 無線フォー
ラム（AWF）活動に発足当初から関わり、第３世代移動通信システム（IMT-2000）の国際標準化活動をはじめとする、アジア・太平洋地域の無線通信分野の国際標準化活動の活性化に貢献した。
2009 年 AWF 副議長就任時は、AWF 及び AWG の活動を積極的にリードし、2014 年 AWG 議長就任時
は、各国との意見交換や各分野における専門家から情報収集により、円滑な審議を行った。特に、2015 年世界無線通信会議や 2019 年世界無線通信会議では、加盟国間の意見調整により IMT 用周
波数の特定、電気自動車用ワイヤレス給電システム、高度道路交通システム及び鉄道無線システ
ムに関する APT 共同提案の策定等に資する多くの成果文書を作成し、各国から高い評価を得た。
2019 年 AWG 議長を退任したが、それまでの知見や経験等を見込まれ、2020 年９月に開催された AWG-26 会合において AWG 名誉議長に任命されると、AWG における国際標準化活動を牽引し、2021 年９月の AWG 再編の議論では、加盟国間の意見調整等に中心的な役割を担い、アジア・太平洋地域の無線通信分野の国際標準化活動体制の強化に寄与した。また、国内では、総務省設置のBeyond 5G 新経営戦略センター戦略検討タスクフォースに AWG 名誉議長として、5G の次の世代の移動体通信規格に関する標準化等の議論に参画し、次世代の標準化にも貢献している。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
７ 一般社団法人日本民間放送連盟推薦[個人：功績３号]
井 上

弘

元㈱東京放送（現ＴＢＳテレビ）代表取締役社長
元（一社）日本民間放送連盟 会長【民放テレビの統一プラットフォーム「TVer」の創始に貢献】
民放テレビキー５社共同のテレビ番組の見逃し配信サービスの検討をスタートさせ、著作権問題など関係者間の理解を得ることに尽力し、2015 年にテレビ番組の広告付き無料配信サービ
ス「TVer」が開始した。現在、「TVer」は、テレビ番組提供のプラットフォームに成長し、様々なデバイスで利用されるなど、放送のメディア価値の維持・向上に大きく貢献した。
1963 年に株式会社東京放送に入社以来、営業部門に長く携わりテレビ営業局長、テレビ編成局長などを経て、2002 年に代表取締役社長に就任し、経営トップとして同社を導く一方で、日本民間放送連盟においては営業委員長、放送計画委員長などを歴任。2012 年に会長に就任し、６年にわたり民放業界を牽引した。
2012 年、民放連会長時、民放テレビは違法アップロード動画をはじめ、視聴デバイスの多様化、
インターネット活用によるスポンサーニーズの多様化、新たな動画配信サービスの台頭といったさまざまな課題を抱えており、民放各社がそれぞれの経営判断のもと個別にインターネットを使ったテレビ番組の配信に取り組む状況であった。
民放連会長として、放送のメディア価値向上に関する幅広い検討を推進する一方、民放連を離れて民放テレビキー５社の場ではより具体的な議論を先導し、2014 年に５社によるテレビ番組の見逃し配信サービスの検討をスタートさせた。
テレビ番組の広告配信は、すでに５社が個別にサービスを開始していたこともあり、５社をはじめとする関係者の理解を得るために腐心した。また、見逃し配信サービスの開始に向けて５社の専門家が技術、営業、著作権などの問題に対応するなか、ネット配信への理解を得るため番組に係る著作権を有する関係者の説得に何度も足を運ぶなど、著作権問題の解決に尽力した。
その結果、2015 年 10 月、５社共同でテレビ番組の広告付き無料配信サービス「TVer」を開始した。見逃し配信サービスとしてスタートした「TVer」は、オリンピックなどのライブ配信や５系列の番組の同時配信、TVerID によるログイン機能を導入するなど従来のテレビの機能を拡張し、今では在阪、在名局に加えて多くのローカル局が番組を提供する民放テレビの統一プラットフォームに成長した。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
８ 一般社団法人テレコムサービス協会推薦[個人：功績１号]
ICT 研究開発機能連携推進会議会長(一財)I-O DATA 財団代表理事(一社)テレコムサービス協会北陸支部会長/理事
細野 昭雄

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学理事
学校法人金沢工業大学理事
・2023 年度「電波の日・情報通信月間」
情報通信月間推進協議会会長表彰(情報通信月間功労) 他６件【サイバーセキュリティ対策の強化や地域の情報化の推進など我が国の情報通信の普及・発展に貢献】
IoT 時代には家庭内ネットワークのセキュリティ確保が重要であり、業界として全国的に取り組む必要があるとの問題意識から、サイバーセキュリティ対策に積極的に尽力した。
また、ICT を通じて地域経済を活性化させ、我が国の経済を拡大させるなど、情報通信事業の普及、発展に関して著しく貢献した。
1976 年に自宅のガレージに設けた「株式会社アイ・オー・データ機器」を設立し、約 47 年の長きにわたりパソコン周辺機器やデジタル機器の開発・製造・販売を行う企業として、北陸経済界を代表する、世界的企業に育てた。
IoT 時代には家庭内ネットワークのセキュリティ確保が重要であり、業界として全国的に取り組む必要があるとの問題意識から、2008 年に一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）を設
立後、2017 年、家庭内ネットワークの核である Wi-Fi ルーターに、一定のセキュリティ対策が講じられた Wi-Fi ルーターを「DLPA 推奨 Wi-Fi ルーター」とし、2019 年 12 月には、誰でも簡便に行える Wi-Fi ルーター向けセキュリティ検査サービスを用意する等、我が国のサイバーセキュリ
ティ対策に貢献をした。
1986 年、一般社団法人石川県情報システム工業会（ISA）を創設し、会員企業と全国の有力企業とのマッチングを図ることにより、県内 ICT 業界だけでなく協業する側の全国の企業による我が国の情報通信市場の拡大や情報処理技術者の育成等に尽力してきた。
2005 年、会長を務める ICT 研究開発機能連携推進会議は、大学の知的財産活用等による新産業創出等を目指す地域の産官学連携のプラットフォームとして機能し、さらに、2016 年創設の I-O
DATA 財団は、情報通信技術関連分野における研究開発支援事業等を行うなど、科学技術の振興等に寄与している。
テレコムサービス協会北陸支部会長として、周辺の支部（関東、信越、中国等）を巻き込んで、地域連携アイデアソン、各種啓発セミナーや ICT の普及に関する各種講演会等を全国各地で開催するなど、長年にわたる様々な取り組みは全国的にまれであり、情報通信の普及・発展に関して多大な貢献をした。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
９ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人：功績１号]㈱秋田ケーブルテレビ最高顧問
松浦 隆一

元（一社）日本ケーブルテレビ連盟副理事長
・2020 年 一般社団法人ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ連盟・日本 CATV 技術協会
「第 32 回ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ功労者表彰」

他３件【ケーブルテレビ事業を通じた地域貢献により、事業拡大と地域発展に貢献】㈱秋田ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ代表取締役社長として長きに亘り、経営基盤強化、営業力向上及びｻｰﾋﾞｽの多様化のほか、地域の活性化に資する様々な取り組みを行うなど東北有数のｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ事業者に育て上げた。東日本大震災の際には、迅速な意思決定と行動力で陣頭指揮を執り、被災地支援に尽力した。
1997 年、㈱秋田ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞの開局時より経営に参画以降、常務取締役を経て、2004 年に代表取締役社長就任後も一貫して経営基盤強化、営業力向上及びｻｰﾋﾞｽの多様化に取り組み、早期の黒字化を実現したほか、卓越した経営手腕を発揮され、東北地方有数のｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ事業者に育て上げた。
また、地域の活性化を図るため、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ事業ならではの武器であるｺﾝﾃﾝﾂを活用した取組みとして、2016 年度から 5 年に渡り、ﾀｲ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、台湾などの各国との間で、現地制作ｸﾙｰによる秋田ﾛｹの実施、現地での秋田ﾌｪｱの開催、各種ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ媒体を通じた情報の発信等、双方向の様々なｺﾗﾎﾞﾚｰ
ｼｮﾝを複合的に展開した。その結果、秋田”の知名度向上のみならず、秋田を訪れる各国の旅行者が増加するなど地域振興に貢献した。
さらに、認可事業保育園を運営する子会社を設立し、事業所内保育所を自社で運営することにより、働きやすい環境を整備するとともに、定員の半数は社員外のご家庭のお子様をお預かりすることで、秋田の少子高齢化、人口減の対策にも繋がる取組みとして高く評価された。
2011 年 3 月東日本大震災の際、被災した東北支部長に代わって迅速な意思決定と行動力で陣頭指揮を執り、被災地支援に尽力した。
日本ケーブル連盟の活動においては、ｺﾝﾃﾝﾂ特別委員会副委員長、連盟副理事長を歴任し、業界における地域ｺﾝﾃﾝﾂ利活用の拡大、好事例の共有、制作力の向上、流通の促進等に尽力したほか、4K8K
放送の開始、ﾛｰｶﾙ 5G の制度化など、業界全体を左右する様々な議論が行われる中、業界の健全な発展に貢献した。

19第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１０ 公益財団法人通信文化協会推薦[個人：功績３号]
学校法人神山学園（神山まるごと高専）常務理事
大南 信也

認定 NPO 法人グリーンバレー理事
・2017 年 総務省「情報通信月間」 総務大臣表彰

他多数【多年にわたりサテライトオフィスの活用による過疎地における新たな活性化モデルの実現等に貢献】
徳島県神山町においてサテライトオフィスの活用に取り組み、首都圏のベンチャー企業誘致などにより、過疎地における新たな活性化モデルを実現したほか、多年にわたるサテライトオフィ
スの活用の取組みなどを活かし、町・町民・民間の 3 者協働で未来を創る人材を育成する「神山まるごと高専」の実現に貢献した。
サテライトオフィスの活用などによる地域活性化を推進するため、1990 年初めから、徳島県神山町で国際交流、芸術家招へい事業（アーティストインレジデンス）などに取り組んだ。2005 年に総務省の加入者系光ファイバ網設備整備事業で高速インターネット回線が配備され、町に快適なテレワーク環境が整った中、地域活性化の核となる NPO 法人グリーンバレーを設立し、理事長に就任すると、神山町移住交流センターの運営を受託したほか、総務省地域 ICT 利活用モデル構
築事業により、地域ウェブサイト「イン神山」が完成した。情報発信を行ううちに移住需要に気づき、移住情報の提供や IT 企業の誘致活動など、将来に必要な働き手、起業家を逆指名して誘致
し、空き家や古民家を活用して街を再生するワークインレジデンスなど本格的に取組み、2010 年にはサテライトオフィス第一号の SanSan 神山ラボが開設、同年、移住希望者等への人材育成事業である神山塾（厚労省求職者支援訓練事業）を開始した。こうした取組みの結果、2011 年には、
神山町は、社会人口増を達成し、神山の奇跡と話題になり、過疎地における新たな活性化モデルを実現した。
さらに、2020 年 11 月、高度成長期のものづくりを支えた高専をアップデートし、すべてのモノがネットに接続される未来に向けて、次世代型の私立高等専門学校「神山まるごと高専」設立準備財団代表理事となり、町・町民・民間の 3 者協働のプロジェクトを始動し、これまでにない
新しい学校として 2023 年 4 月開校した。
「神山まるごと高専」は、新たな技術を習得し、活用して社会に変化を生み出し、自分たちで新しい仕事を創造していく人材を育てるという高い理想を掲げており、未来を創る人材育成やその在り方と地方創生に多大な貢献が期待されている。

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４ 第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１ 日本郵政株式会社推薦
[個人]
堀場 信宏

日本郵便㈱ （愛知県）名古屋長良郵便局課長
・2016 年 支社長表彰(事業優績)【東海管内の CS 推進リーダーとして地域に根付いた郵便局づくりに貢献】
郵便局の CS 推進リーダーの役割を踏まえ、保育所等と連携して郵政創業 150 周年施策の運営を行うとともに、障がい者雇用に積極的に取り組む企業と連携して支社や本社にも意見具申する等、SDGs も踏まえた郵便局ネットワークの基盤構築に貢献した。
今後も、郵政事業の次代を担う社員として、更なる活躍が期待される。
2003 年、日本郵政公社に採用され、郵便局窓口業務に従事し、地域のお客さまのニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供して営業推進を牽引するとともに、CS リーダー・
CS マイスターとして、地域に密着した郵便局づくりに尽力している。
郵便局課長として、社員育成・指導に力を注いでいるほか、CS リーダー・マイスターとして、自局内に限らず、四半期に一度、入社 2、3 年目の社員を集めた CS 研修を自ら主催・企画するなど、リーダー性を遺憾なく発揮し、部会全体のお客さま対応向上に成果をあげている。
さらに、損益改善・業務品質向上も課題として認識し、営業活動や社員指導は、正確かつ迅速な事務処理により、時間を生み出して行っているものであるが、このような姿勢は、部
下社員の模範となり、業務効率化の意識が浸透し、社員がほぼ毎日定時で業務を終えるようになり、超過勤務時間の削減に大きく貢献している。
また、郵政創業 150 周年施策の一環として、名古屋市中部地区連絡会において行われた、近隣の保育所等の子どもたちの絵で郵便局を装飾する「郵便局で笑顔を！子供たちの絵で郵便局をラッピング」施策の運営において、中心的役割を担ったものであり、保育園等の関係者から好評を博し、地域と連携し地域活性化に貢献する取組として、テレビや新聞にも取り上げられるなど地域に根ざした郵便局づくりに貢献したほか、合わせて障がい者雇用に積極的に取り組む企業の商品を使用し、支社・本社に実施報告と継続実施の意見具申・提案を行
う等、SDGｓの取組においても、先駆的に取り組んでいる。
これらの取組は、郵政事業における次世代を担う社員として、さらなる活躍が期待される。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２ 日本電信電話株式会社推薦[個人]
日本電信電話㈱ NTT 未来ねっと研究所
芝原 光樹

トランスポートイノベーション研究部 特別研究員
・2017 年 学術奨励賞（電子情報通信学会）

他２件【モード多重通信方式を用いた長距離光増幅中継システムの研究開発】
モード多重光通信の道を拓く、MIMO デジタル信号処理技術と光増幅中継器構成技術を融合したモード多重光増幅中継伝送基盤技術を発案し、世界初・世界最長のモード多重光伝送実験実証に成功した。
今後も Society5.0 を支える 2030 年代の大容量光通信インフラ実用化への貢献が期待される。
近年の通信需要拡大に伴う光通信システムの伝送容量拡大が急務であるが、モード多重光通
信方式はマルチモード光ファイバ中の複数の伝搬モードの利用により伝送容量の飛躍的拡大が期待できるものの、信号受信後に伝搬モード間の混合を解く Multiple-Input MultipleOutput（MIMO）デジタル信号処理の規模が増大し長距離化へ向けたボトルネックとなっていた。
この課題を克服する新たなモード多重光増幅中継伝送基盤技術を発案し、世界最長のモード多重光通信方式の実証実験に成功し、当該分野の進展に大きく貢献した。
モード多重光通信方式を長距離化する際の固有の技術課題に対して、モード間干渉を取り除く干渉キャンセラ技術、MIMO デジタル信号処理規模を低減する周波数領域等化方式、光増幅中継時の効果的な伝搬モード入れ替えにより遅延累積を抑圧する巡回モード群置換方式を発案した。これら発案技術のシステム技術としての融合により世界初・世界最長のモード多重光伝送実験実証に成功し、既存の 10 倍以上の大容量化と 1,000 km 超の長距離化の両立が可能なモード多重光通信システムの実現性に道を拓いた。
Society5.0 を支える 2030 年代の大容量通信インフラの実現へ向けてモード多重光通信方式は必須と考えられ、モード多重光増幅中継伝送基盤技術が果たす役割は極めて大きいと期待できる。
また、国の委託研究開発プロジェクトを通し、モード多重光通信システムを構成する光ファ
イバ・デバイス・伝送装置等の関連パートナーとの連携体制構築の中心メンバーとして牽引しており、更なる長距離化へ向けた研究開発を推進するとともに、2030 年代のモード多重光通信
システム技術の実用化への貢献により、今後の日本の光通信分野の国際競争力強化に資すると期待される。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 一般社団法人テレコムサービス協会推薦
[個人]
福島 瑞之

(株)インテック N&O 営業部長
(一社)テレコムサービス協会関東支部事務局長兼支部連絡会議長【地域の ICT 利活用推進に貢献し、地方創生意識の啓発を行うことにより業界全体の発展に貢献】
業界全体の活性化・発展に向けて、新たな事業展開としてネットワークサービスの多様化のほか、地方創生意識の啓発により各支部活性化を推進し、電気通信事業者及び情報通信事業者のＩＣＴ活用展開など国民生活のＩＣＴ利活用全般に資する活動を行なった。
今後も、ネットワークサービスの多様化等によるサービス向上への貢献が期待される。
㈱インテックでは、これまで閉域ネットワークを中心とした事業展開を行っていたが、社会の大きな変革をいち早く捉え、ビジネス企画部門と共にゼロトラストネットワークのサービス化の提言・推進し、2023 年４月に同サービスをリリースした後、多くのお客様への提案活動を行い、ＰｏＣ（Proof of Concept：概念実証）を複数社と実施し、業界全体の多様なネットワ
ークサービスの発展に貢献している。また、ゼロトラストネットワークにおいて必須となるセ
キュリティスキルを展開するため、セキュリティ専門会社と協力し教育プログラムを整備し受講させることで組織全体のレベルアップにつなげた。
（一社）テレコムサービス協会においては、関東支部事務局長として、主に協会会員を対象とする講演会等のイベント開催において、共催する総務省や経済産業省等とイベントのテー
マ・講師・内容などの企画から調整等まで円滑に進めることで、受講者等に生成ＡＩの仕組み
や活用事例、社会にもたらす影響などタイムリーな情報提供を行っている。
また、セキュリティやネットワークにおいて日本最大級のＤＣ設備をアレンジして、配信の形態・手法・円滑化のためのツールの選別や活用などの事前検討や事後検証を行い、受講者等の理解度を向上させるとともに、講師及び講演内容等に即した手法やツールの活用にも知見を重ね対応の幅を拡げて、関係事業者のＩＣＴ活用を展開している。
今後、ローカル 5G を活用し地方創生を推進する企業・団体を積極的にサポート・連携を図る
ほか、ゼロトラストネットワークサービスによるサービスの多様化やワイヤレスネットワーク
を適切に使い分けるマルチワイヤレスソリューションによる利用者への利便性向上に貢献することが期待される。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
４ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人]
ケーブルテレビ㈱ 技術部 部長代理
日里 友幸

(一社)日本ケーブルテレビ連盟 情報通信制度委員会委員(一社)日本ケーブルラボ 技術委員会委員【地域 IX、ﾛｰｶﾙ 5G 等の実証実験を通じ、業界における新事業分野を開拓】
ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ業界全体に、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰを通じ、業界連携・横展開、事業化・ｻｰﾋﾞｽ化に繋げる活動により貢献した。地域 IX、L5G においては、単なる技術実証にとどまらず、防災・ﾋﾞｼﾞﾈｽ
面での事業化、他地域での横展開など、業界のリーダーとして新規事業の展開や様々な課題解決に向け貢献することが期待される。
栃木ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ㈱(現在はｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ㈱)に入社以降、一貫して技術部に所属し、通信事業の推進、ｴﾘｱ拡張に伴うｲﾝﾌﾗ整備に手腕を発揮し、無線事業に進出後は、その事業基盤(地域 BWA 基
地局、ﾛｰｶﾙ 5G(L5G)基地局、IoT 基盤)整備にも中心的役割を担った。
こうしたことにより、2015 年から一般社団法人日本ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ連盟の通信・放送制度委員会に委員となり、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰを通じての業界連携・横展開、実証から事業化・ｻｰﾋﾞｽ化に繋げる活動にも尽力した。
2020 年以降、総務省による「ﾄﾗﾋｯｸ流通効率化に向けた集約 ISP に関する調査研究」を始め、2021 年「ﾄﾗﾋｯｸ流通効率化に向けた HTTPS ｷｬｯｼｭ活用型集約 ISP に関する調査研究」、2022 年
「ISP におけるﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ技術の導入に関する調査の請負事業」、2022 年「地域課題解決型ﾛｰｶﾙ 5G 等の実現に向けた開発実証」など全６件の開発実証を行った。
このうち、ﾄﾗﾋｯｸ流通効率化に関する実証研修は、
いわゆる地域 IX に関する開発実証として、近隣のｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ事業者を巻き込み、各社間に敷設した光ﾌｧｲﾊﾞｰを活用して地域 IX を構成することで、利用者の利便性の向上、事業者のｺｽﾄ削減などを実現し、その後構成事業者の多くと地域 IX の運営を継続し、事業化への道筋を付けた。また、他の実証研究は、自社ｴﾘｱ内の河川監
視ｶﾒﾗやｺﾞﾙﾌ場に L5G 網を構築するなど防災分野やビジネス利用の可能性など貴重な成果をもたらした。
このように、単なる技術実証にとどまらず、複数の事業者・関係者を巻き込み実現化の道筋を付けたことは、今後も業界のリーダーとして新規事業の展開や様々な課題解決に向けて貢献するものと期待される。

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