建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 335

2017

1

CONTENTS･･････

1

Ⅰ. 第 25 回日韓建設経済ワークショップについて･･････

2

Ⅱ. 建設関連産業の動向･･････

23

視点・論点「ニーズ」から出発する－ 左官工事業 －「ニーズ」から出発する
総括研究理事 下山 洋文
地域の公共図書館に行くと、新刊書をふくめ、たくさんの本が開架に並んでおり、利用者は書架から直接本を手にとって読むことができる。貸出も簡単な手続で行える。図書館は世代を問わず、多くの人を集めている。
全国の市区町村立図書館の総数は 3,182、蔵書の総数は約3 億8 千万冊、年間の個人貸出総数は「日本の図書館
約 6 億 7 千万点にのぼっている（
統計と名簿 2015」）。
しかしながら、時代をさかのぼると、戦後の高度経済成長期に入ってもなお、日本の公共図書館のサービスは限られたものであった。そもそも図書館の数が少なく、図書館を設置していない市町村も多かった。図書購入予算は乏しく、利用のための手続は煩雑であった。さまざまな努力がなされてはいたものの、全体としてみれば、当時の公共図書館の利用は低調であった。
このような状況を転換させる大きな契機となったのが、日野市立図書館（東京都）の取り組みである。日野市立図書館は、1965 年、1 台の「移動図書館」
からスタートした。
限られた予算の中で、当時としては多額の図書費（初年度 500 万円）を投入し、「ひまわり号」と名付けられた車に、本をたくさん積んで、市内各地を回った。貸出手続も簡単にした。そうすると、多くの住民が来て、車に積んだ本が次々に借りられていく。
「誰でも、どこでも、何でも」をモットーに、車に積んでいない本でも、利用者のリクエストを受け付け、所蔵していない本は購入したり、他の図書館から借りたりして、利用者に提供するようにした。リクエ
ストによって、図書館側も、「いい本があることを利用者に教えられ」、「人々に対して謙虚になって。急激いった」という（前川（2016）85、89 頁）に利用が増えていく中で、職員は、よく働いた。
このように、魅力ある蔵書を準備し、利用しやすい状況をつくることによって、住民の図書館サービスへのニーズは大きいことが明確になった。
「移動図書館」の利用が急増する中で、必要に迫られるように、「分館」が設けられていった。しかも、その一つは、都電の車両を住宅団地の一角に置き、その中に本を並べた児童図書館であった。
「中央図書館」が開館したのは1973 年4 月。
「移動図書館」がスタートしてから7 年半の年月が経っていた。
「中央図書館」の設計は、鬼頭梓氏に依頼された。鬼頭氏は、すでに東京経済大学図書館などの設計を手掛けていた。
後のことではあるが、鬼頭氏は、次のように述べている。
「建築は用に則してつくられる。
」
。それ
とともに、
「建築は一つのものであ」り、「力学と美学の支配する論理」がある。
「人間の用とものの論理とは、お互いに烈しく矛盾し合いながら、時に協調し時に反発しつゝぎりぎりの所まで追いつ
められてゆく。その過程を私たちは設計と呼ぶのである。
」。
「用があいまいな時、独走するのはもの（鬼頭（1978）173-174 頁）の論理である。
」。
鬼頭氏はまた、
建築家は「何人にも従属しない、何人にも侵されない自由を持ち、その自由を以て、
クライアントに対し、社会に対し、その僕として奉仕する、そういう自由で謙虚な者でありたい」「建築家の自由」鬼頭ほか（2008）とも述べている（所収 94 頁）。
設計に入る前に、図書館側から建築家側に計画書が渡された。
その中に、「中央図書館設計の方針」
が記されており、そこには、「新しい図書館建築の道標となる図書館」「親しみやすく、入りやすい図書館」「利用しやすく働きやすい図書館」などとともに、「歳月を経るほど美しくなる図書館」が掲げ（前川（1973）252 頁）
られていた。
鬼頭氏は、移動図書館に同乗し、住民へのサービスの現場に立ち会った。鬼頭氏は、「図書館は市民にとってなくてはならぬもの、あるのが当り前の存在だった。
」と、そのときの印象を記している。
（鬼頭（1973）249 頁）
設計の過程で、鬼頭氏ら建築家と日野市立図書館長の前川恒雄氏の間で議論が重ねられた。建物だけでなく、机・椅子・書架といった図書館の家具も設計した。
「設計が完成したとき、私たち六人は、もうこれ以上の建築はありえないという自信と満足にひたされながら、何度も図面を見かえした。
」と前川氏は述懐している（前川（2016）221
頁）。
施工がそれに続いた。鬼頭氏は、施工会社の方たちが「終始最善の努力を惜しまずにみごとに完成して下さった」と述べている（鬼頭（1973）249
頁）。
住民のニーズから出発し、図書館と建築家の創造的な協力を経て、日野市立中央図書館の建物は完成した。今も、木立に隣接して、煉瓦積みの外壁の建物が、利用者を迎え入れている。
（備考）本文中に明記した箇所に限らず、本文全体について、「図書館年鑑 2016」、日野市立図書館のウェブページ
https://www.lib.city.hino.lg.jp/hnolib_doc200801/library/ay
umi.htm、鬼頭梓（1973） 新建築48 巻8 号247-249 頁、
鬼頭梓（1978） 現代の図書館16巻4 号171-175 頁、鬼頭梓建築設計事務所企画・編集（1984）「図書館建築作品集」、
鬼頭梓＋鬼頭梓の本をつくる会編著（2008）「建築家の自由
鬼頭梓と図書館建築」、前川恒雄（1973） 新建築48巻8号250-252 頁、前川恒雄（2016）「移動図書館ひまわり号」（1988年出版の同名の図書の復刊）等を参照して記述した。

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2017.1

RICE monthly

Ⅰ. 第 25 回日韓建設経済ワークショップについて

2016年11月16日から18日にかけて、
韓国・釜山において、
当研究所、
韓国国土研究院（KRIHS）
および韓国建設産業研究院（CERIK）が参加し、第 25 回日韓建設経済ワークショップが開催されました。概要については、以下のとおりです。

１.日韓建設経済ワークショップの概要
日韓建設経済ワークショップは、建設経済研究所と韓国国土研究院（KRIHS）との協定に基づき、原則年 1 回開催されており、アジア地域のリーダーとして日本と韓国が建設産業の質の向上を目指し、より一層の協力および連携を図っていくことを目的としている。1990 年に第 1回の会議が開催され、日本と韓国で開催国を交互に担当しながら、今回、第 25 回を韓国側が主催となって開催した。なお、韓国建設産業研究院（CERIK）は 10 回目からの参加である。
当ワークショップでは、日韓両国の建設市場の動向や最新のトピックスに関して、建設行政や建設産業の動向などについて幅広く情報交換を行っている。

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2017.1

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２．会議の概要
2.1 Session1
2.1.1 日本経済の概況および建設産業の概要（発表：当研究所）(1) 日本経済の概略2003 年度以降は 2％程度の実質 GDP 成長率で、緩やかながら景気回復が続いてきた。

2007 年のアメリカにおけるサブプライム問題を発端とする世界経済の混乱や資源価格の高騰などの影響により、2008 年度および 2009 年度の実質 GDP 成長率はマイナスとなった。



東日本大震災などにより 2011 年度には落ち込みがあったものの、2010 年度以降は 2013年度まで成長を続けてきた。

2014 年度は消費増税（2014 年 4 月 1 日から 5％に 8％に税率上昇）の影響などから、2009 年度以来のマイナス成長となったが、2015 年度は、再び 0.6%の回復となった。



建設投資は、1992 年度の約 84 兆円をピークに、その後急激に落ち込み、近年は 40～
50 兆円程度とピークの半分程度の水準が続いている。



当研究所の将来見通しでは、公的固定資本形成がマイナスに転じるものの、民間企業設
備や民間住宅投資が好調であることから、実質 GDP 成長率が、2016 年度は 0.7％、2017年度は 0.4%と、両年度とも景気が緩やかに回復すると予測している。
図表 1 建設投資の推移
見込み←

540,000

→見通し

4.0%
3.0%

530,000

2.0%
520,000
1.0%
510,000

0.0%

500,000

‐1.0%
‐2.0%

490,000‐3.0%
480,000

‐4.0%
‐5.0%

470,000

実質GDP実額

実質GDP成長率（出典）内閣府「国民経済計算」、RICE「建設経済予測」を基に当研究所にて作成(2) 建設産業の概略2015 年度の我が国の建設投資額（名目：以下同様）は約 51.5 兆円で、うち政府投資額
は約 21.6 兆円、民間投資額（民間住宅建設投資額および民間非住宅建設投資額）は約29.4 兆円である。ピーク時と比較すると、建設投資額全体では 38.7％減（ピークは 1992

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RICE monthly

年度：84.0 兆円）、政府建設投資額は 38.6％減（ピークは 1995 年度：35.2 兆円）、民間
投資額は 47.2％減（ピークは 1990 年度：55.7 兆円）と大幅に減少している。


当研究所において 2016 年 10 月に公表した建設投資額の予測では、2016 年度は前年度
比 1.9％増の約 51.9 兆円としている。
また、2017 年度の見通しについては前年度比 1.4％
減の約 51.2 兆円と予測している。

2016 年 3 月に地方ブロックにおける社会資本整備重点計画が策定されている。2015 年
9 月に策定された新たな社会資本整備重点計画（第 4 次計画）を受けて策定されている。



今回の計画は、北海道から沖縄まで全国の 10 ブロックにおいて、地方公共団体や地方
経済界、有識者等との十分な意見交換を行い、新たな広域地方計画や北海道総合開発計
画等に示される将来像を踏まえ、ストック効果の最大化に向けた取り組みなど社会資本整備の重点事項等について検討し、とりまとめられたものである。



今回の計画の特徴としては、以下の 3 点の特徴がある。
①プロジェクトにおける主要取組について時間軸を明確化している点②プロジェクトを進めることで期待されるストック効果の見える化を実施した点③主要取組について、「既存施設の有効活用とソフト施策の推進」「選択と集中の徹底」「既存施設の集約・再編」に分類している点

2.1.2 建設投資の 2030 年度までの見通し（発表：当研究所）(1) 予測の対象


予測の対象は、建設工事のうち新築・増築・改築・建替えを指す「建設投資」と、「建設投資」には含まれない「維持・修繕」である。

(2) 予測の前提条件


経済再生ケース（経済財政政策の効果が着実に発現）とベースラインケース（経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移）の 2 通りを設定した。



建設投資額の実質値の推計や工事単価の伸び率の設定のため、建設工事費デフレーターの予測も行った。

(3) 政府建設投資の予測結果
2020 年度は名目値で 18.7 兆円～19.7 兆円、実質値で 16.1 兆円～17.0 兆円、2025 年度
は名目値で 18.7 兆円～21.5 兆円、実質値で 15.2 兆円～17.5 兆円、2030 年度は名目値
で 18.7 兆円～23.4 兆円、実質値で 14.4 兆円～18.0 兆円となった。

(4) 民間住宅投資額の予測結果
2020 年度は名目値で 13.8 兆円～14.8 兆円、実質値で 12.4 兆円～13.2 兆円、2025 年度
は名目値で 11.4 兆円～12.4 兆円、実質値で 9.9 兆円～10.3 兆円、2030 年度は名目値で8.6 兆円～10.1 兆円、実質値で 7.3 兆円～7.9 兆円となった。

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(5) 民間非住宅建設投資額の予測結果
2020 年度は名目値で 16.5 兆円～18.0 兆円、実質値で 14.4 兆円～15.4 兆円、2025 年度
は名目値で 16.9 兆円～20.6 兆円、実質値で 14.4 兆円～16.6 兆円、2030 年度は名目値
で 17.5 兆円～23.1 兆円、実質値で 14.5 兆円～17.6 兆円となった。

(6) 維持・修繕の予測結果
2020 年度は名目値で 15.0 兆円～15.6 兆円、実質値で 13.1 兆円～13.4 兆円、2025 年度
は名目値で 15.4 兆円～17.1 兆円、実質値で 13.2 兆円～13.9 兆円、2030 年度は名目値
で 15.8 兆円～18.6 兆円、実質値で 13.2 兆円～14.3 兆円となった。

(7) 建設投資の中長期予測結果


名目、実質ともに 2030 年度には経済再生ケースでは近年の水準と比べ増加と予測される。一方、ベースラインケースでは近年の水準と比べ概ね横ばいと予測される。



投資水準を押し上げる要因は、今後見込まれる経済成長とともに伸びることが予測される民間非住宅投資であり、投資水準全体を下支えすることが期待される。



一方、民間住宅投資については、世帯数の減少やストック性能の向上による新設住宅着工需要の減少が影響し、今後の投資水準の押し下げ要因となると考えられる。



政府建設投資については、厳しい財政制約の下でも、投資水準が物価上昇並みに増加す
れば、名目では堅調に推移すると予測される。しかし東日本大震災からの復興期間が2020 年度に終了することに伴う事業量の減少が投資水準の押し下げ要因となる。

2.1.3 韓国建設経済の概況 2015 年（発表：韓国国土研究院）(1) 韓国のマクロ経済の概況


韓国の実質 GDP 成長率は、2014 年の 3.3%より低下するものの、2015 年では 2.6％となっている。ここ数年の状況としては、輸出入が減速しているにも関わらず、堅調に推移している。



製造業及び、サービス業が前年度より大きく低下しているものの、建設部門が全体を牽引している。



民間消費は、2014 年の消費刺激策の影響が薄れ、回復が鈍化した。



設備投資は、海外需要の減少と工業生産の停滞により減少した。



政府支出は、予算の早期支出の影響により大きく増加した。



建設投資は引き続き好調な勢いで推移し、国内需要を押し上げると予測されている。



輸出は、世界的な投資の低迷と、韓国企業の競争力の低下により減速した。



輸入は国内需要の減少により成長が減速している。



インフレ率は 1.0%前後に留まり、マンション価格の上昇率は 0%前後まで下がり、不動
産不安の懸念が高まっている。



こういった状況の下で、不安定な企業の再編は避けられないものと考えられている。経-5-2017.1

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営状況が著しく悪化している企業が急増しており、企業の破産が拡大している。また、金融危機の影響で売り上げが減少しており、外部のショックに脆弱であることが示唆されている。
韓国経済を安定させるためには、不安定な事業の再編が必要である。また、短期的には、強力な行動を取るために経済政策が正しく機能する必要がある。
図表 2 韓国の経済指標
2010

2011

2012

2013

2014

2015

実質ＧＤＰ成長率

6.5

3.7

2.3

2.9

3.3

2.6

人口増加率

0.46

0.75

0.45

0.43

0.41

0.38

失業率

3.7

3.4

3.2

3.1

3.5

3.6

（出典）統計韓国、韓国銀行、韓国建設協会（CAK）(2) 韓国の建設産業の概況
2015 年度建設投資は、前年度比 47.0%増の 157.9 兆ウォン（1,400 億米ドル）に達した。



数年前の住宅価格の高騰を受け、政府主導によるニュータウン開発等の投資が計画されていたが、近年になり多くのプロジェクトが進捗しつつある中で、住宅部門の急増が全体を牽引している。
図表 3 韓国の建設投資伸び率
2010

2011

2012

2013

2014

2015

合計

-13.0

7.2

-8.3

-10.0

17.7

47.0

住宅

-19.1

22.4

-11.4

14.6

40.3

64.7

非住宅

18.6

9.8

-5.0

-1.0

7.8

33.2

インフラ

-23.5

-6.2

-8.1

-16.2

9.4

39.0

（出典）韓国建設協会-6-2017.1

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図表 4 韓国の建設投資額
2007
政府

民間

合計

2 0 082 0 092 01 02 01 1

20 1 220 1 3

2014

2015

住宅

7,570

9,346

7,378

4,738

6,963

6,446

5,058

5,257

非住宅

7,587

9,149

8,327

7,749

7,779

8,730

11,048

10,938

5,161
8,909

土木

21,932

23,35442,782

25,74921,882

18,901

20,06324,53430,661
62,521

住宅

50,57835,311

31,69926,87531,742

27,85024,23335,828

非住宅

25,98425,021

17,161

22,48625,406

22,79721,061

22,71135,900土木

14,261

17,904

11,366

15,631

16,927

16,781

9,840

8,195

14,828

住宅

58,14844,65739,07831,61338,70534,29529,291

41,08567,682

非住宅

33,571

34,17025,48830,23533,18531,52832,10933,62944,809

土木36,193

41,25854,14941,38038,80935,68329,90332,72945,489

合計

127,912120,085

118,715103,228

110,699

101,506

91,303

107,443

157,980（出典）韓国建設協会

2007 年～2015 年にかけて、建設投資額は、大きく上下したが、その間に一般請負業者の数は徐々に減少した。一方で専門業者や設備請負業者の数は微増している。

2007 年には、180 万人以上の従業員が建設分野に就業しており、韓国経済の総雇用の7.9％を占めた。しかし、2008 年では建設業の不況によりやや減少し、世界的な金融危機の影響を受けた 2009 年には、170 万人まで減少した。2015 年には、再び 180 万人まで増加している。

(3) 予測～マクロ経済～

多くの研究機関が 2016 年の韓国の実質経済成長率を 2.5％～2.7％と見積もっており、2015 年の成長率 2.6％と同等の数値を予測している。

2017 年度についても 2016 年度と同程度の回復が見込まれている。



韓国経済は、急速な高齢化、輸出への依存度の高さ、企業の脆弱性、生産性向上への取り組みの遅れなど、構造的制約に直面しており、今後成長のための構造改革が必要とされている。

～建設投資～
2014 年以降の住宅部門の継続的な増加が今後も継続すると予想されており、建設部門
を中心に底堅い動きが予測されている。

2016 年は、6.8%増～10.5%増、2017 年は、0.3%～4.1%増が予想されている。



今後は、人口減少を背景とした住宅の供給制約、政府予算の削減、海外建設の低迷などにより、建設受注が減速すると想定されており、建設産業の今後の課題となっている。

-7-

2017.1

RICE monthly

2.2 Session2
2.2.1 南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策の動向（発表：当研究所）(1) 内閣府の動き～ 南海トラフ地震対策 ～

内閣府は、2012 年 8 月および 2013 年 3 月に南海トラフ巨大地震の被害想定等を公表した（図表 5）。

2013 年 5 月には具体的な対策を「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」として取りまとめた。



南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ法」という。
）が議員立法により改正し、2013 年 12 月に施行された。



政府は、国の南海トラフ地震に対する基本的方針や施策等を定める「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。
）を中央防災会議において決定し、この基本計画の中で、今後 10 年間で達成すべき減災目標として、死者数を概ね 8 割、建物被害を概ね 5 割減少させることを掲げてる。
図表 5 南海トラフ地震による想定被害の概要
現状

防災対策

対策後

人的被害
建物被害
・約82,000人

・耐震化率100%
・家具転倒防止等100%

建物被害
・約15,000人

津波被害
・約230,000人

・全員が発災後すぐに避難
・既存の津波避難ビル活用等

津波被害
・約46,000人

急傾斜地崩壊・約600人・急傾斜地崩壊危険個所の対策100%

急傾斜地崩壊・約0人

火災・約10,000人

・感電ブレーカー設置100％
・初期消火成功率の向上

火災・約300人

合計
・約323,000人

合計
・約61,000

建物被害
揺れによる全壊棟数・約118,000棟

揺れによる全壊棟数
・約627,000棟

経済的被害
資産等への被害・約169.5兆円

・耐震化、火災対策等

生産、サービスの低下
約44.7兆円

資産等への被害・約80.4兆円
生産、サービスの低下
約31.8兆円（出典）内閣府ウェブサイト「南海トラフ地震対策」を元に当研究所にて作成～ 首都直下地震対策 ～

政府は、内閣府中央防災会議にて「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」を立ち上げた。

2013 年 12 月に「首都直下地震の被害想定と対策について」の最終報告（以下、最終報告）として新たに取りまとめを行っている。

-8-

2017.1

RICE monthly

この最終報告では、今後の都道府県や基礎自治体の「地域防災計画」等の見直しのベースとなる防災・減災対策のあり方の見直しがされている。



最終報告による、人的・物的被害想定の概要は、以下のとおりである（図表 6）。
図表 6 首都直下型地震による人的・物的・経済被害想定の概要
物的、経済的被害の想定

人的被害の想定
建物倒壊等による死者

最大 約6,4 0 0人

揺れによる全壊家屋

約1 7 5,0 0 0棟

地震火災による死者

最大 約1 6,0 0 0人

液状化による全壊家屋

約2 2,0 0 0棟

死者数合計

最大 約2 3,0 0 0人

急傾斜地による焼失

約1,1 0 0棟

揺れによる建物被害に伴う要救助者

最大 約5 8,0 0 0人
冬深夜は7 2,0 0 0人

地震火災による焼失

最大 約4 1 2,0 0 0棟

前回及び焼失棟数合計

最大 約6 1 0,0 0 0棟

避難者
帰宅困難者

約7 20 0,0 0 0人
約1 7 ,00 0,0 0 0人

直接被害

約4 7兆円

間接被害

約4 8兆円（出典）「首都直下地震の被害想定と対策について」最終報告別添資料 1・2 及び「被害想定結果について」（2005年）等より当研究所にて作成(2) 国土交通省の動き～ 南海トラフ巨大地震対策計画（第 1 版） ～

2013 年 7 月に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置した。



内閣府と連携をして、2014 年 4 月に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画（第 1版）」を策定した。



取り組むべき対策としては、「応急活動計画」と「戦略的に推進する対策」の 2 本立てとしている。対策計画の中では、7 つの重要テーマと 10 の重点対策箇所を示している（図表 7）。

～ 首都直下地震対策計画（第 1 版） ～

2013 年 7 月に「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定している。



首都直下地震対策計画（第 1 版）では、7 つの重要テーマと 7 の重点対策箇所を示している（図表 8）。

対策計画の位置付け、応急活動計画と、戦略的に推進する対策という対策の 2 本柱の構
成は、
「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画（第 1 版）」と同様である。

-9-

2017.1

RICE monthly

図表 7 南海トラフ巨大地震対策計画[第 1 版]の概要①「 命を守る段階」 短時間で 押し寄せる巨大な津波からの非難を支える【重点対策箇所】
・沿岸地域の速報、警報、津波観測の迅速化高精度化②「 命を守る段階」 数十万人の利用者を乗せる鉄道や航空機等の利用者について、安全を確保する【重点対策箇所】
・東海道新幹線の耐震対策、脱線・逸脱対策の実施③「 命を守る段階」 甚大かつ広範囲な被害に対して、情報を正確に収集・共有し応急活動や避難につなげる【重点対策箇所】
・濃尾平野、大阪平野で、2014年度から電子防災情報システムの暫定運用を開始④「 救命救急段階」 総合啓開により進出ルートの確保、救助活動の早期化【重点対策箇所】
・津波浸水想定地域の主要な道路で、「広域道路啓開計画」の策定代替路線の整備⑤「 救命救急段階」 被害の更なる拡大の防止【重点対策箇所】
・紀伊半島、四国の内陸山間地での。土砂災害対策⑥「 被災地への支援段階」 民間事業者も総動員した自治体支援【重点対策箇所】
・中国、四国での物流事業者と連携した支援物資の輸送体制の構築、訓練⑦「 施設復旧段階」 事前の備えも含め、被害の長期化を防ぐ【重点対策箇所】
・東名高速、国道1号、東海道本線の通る、静岡市由比地区の土砂災害対策
・木曽川の堤防沈下による越流防止（液状化対策等）
・JR東海道本線の代替ルートの確保
・伊勢湾、大阪湾の港湾施設の耐震、耐津波性能の強化、啓開作業の体制構築（出典）「南海トラフ巨大地震対策計画〔第 1 版〕 概要リーフレット」を元に当研究所にて作成

図表 8 首都直下地震対策計画の概要①「 首都圏の人命を守る」 地震や津波から首都圏に暮らす多くの命を守る【重点対策箇所】
・地震時に著しく危険な木造住宅密集市街地を2020年までに概ね解消する②「 首都圏の人命を守る」 過密な都市空間における安全を確保する【重点対策箇所】
・鉄道施設の耐震対策、駅周辺等の「都市再生安全確保計画」等の策定の推進③「 首都圏の人命を守る」 膨大な数の被災者、避難者の安全・安心を支える【重点対策箇所】
・基幹的広域防災拠点、羽田空港、荒川等を活用した災害支援物資輸送計画の策定④「 首都圏の人命を守る」 地震後の二次災害や複合災害にも備える【重点対策箇所】
・江東デルタを対象とした河川堤防等の緊急復旧計画排水計画の策定⑤「 首都中枢機能を継続させる」 我が国の首都中枢機能の麻痺を防ぐ【重点対策箇所】
・緊急輸送道路として想定している、首都圏3環状道路の整備、災害時の港湾機能の維持⑥「 首都中枢機能を継続させる」 首都中枢機能の被害はあらゆる手段で迅速に回復させる【重点対策箇所】
・インフラ緊急復旧に係る訓練、交通モード横断的な旅客輸送マニュアルの策定⑦「 首都圏を復興する」 長期的な視点に立ち、時代に即した首都圏の復興を目指す【重点対策箇所】
・事前の防災まちづくり計画等の作成支援（出典）「首都直下地震対策計画〔第 1 版〕 概要リーフレット」を元に当研究所にて作成- 10 -

2017.1

RICE monthly

～ 国土形成計画の策定 ～

新たな国土形成計画（全国計画）が 2015 年 8 月 14 日に閣議決定された。

2008 年に決定した前の国土形成計画も計画期間を概ね 10 年としていたが、7 年を経ずして計画改定に動き始めた。その背景として以下の点が挙げられている。

・東日本大震災等を契機として国土強靭化、防災・減災対策の重要性が再認識された。
・昨年 5 月の日本創成会議の提言等により人口減少問題が広く共有された。
・国土形成計画の中では、「巨大災害の切迫」として認識され、その対策が重要視されている。
～ 社会資本整備重点計画の策定 ～

社会資本整備をめぐっては、①加速するインフラ老朽化、②脆弱国土（切迫する巨大地
震、激甚化する気象災害）、③人口減少に伴う地方の疲弊、④激化する国際競争という 4つの構造的課題に直面しているとの認識に立ち、これに対応するため、新たな社会資本整備重点計画（第 4 次計画）が 2015 年 9 月に閣議決定された。



今回の計画では、4 つの重点目標を置いている。
重点目標 1：大規模又は広域的な災害リスクを提言させる。
重点目標 2：我が国産業・経済の基盤や国際競争力を強化する。
重点目標 3：持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現する。
重点目標 4：社会資本の的確な維持管理・更新を行う。



その中の重点目標 1「大規模又は広域的な災害リスクを提言させる」の中では、以下の4 つの施策を掲げている。また、それぞれの施策の具体的な項目一つ一つについて、達成状況を測定するための代表的な指標（KPI）の設定を行っている。その達成に向けて
ハード対策として社会資本整備が実施されることになる（図表 9）。

- 11 -

2017.1

RICE monthly

図表 9 社会資本整備重点計画の防災、減災に係る政策パッケージ
１－１ 大規模地震の発生に備えた耐震化やソフト対策の推進
・構造物の損壊防止、市街地の防止性向上
・避難地や防災拠点となる施設等の整備
・ハード整備と一体になったソフト対策による安全の確保
主要駅の耐震化

2010年度末88% → 2015年度末概ね100%

緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率

2010年度末77% → 2016年度末82%

救急・ 救命、緊急物資輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口
2011年度7300万人 → 2016年度9500万人
１－２ 大規模又は広域的な津波が想定される地域における津波対策及び人口・ 資産が集中する海面下に位置する地域等における高潮・浸食対策の強化
・海岸・河川堤防の整備等による高潮、津波、 浸食被害の防止・軽減・津波防災地域づくり等による津波対策等の推進
大規模地震が想定されている地域における海岸堤防等の整備率
2011年年度末28% → 2016年度末66%
津波ハザードマップを作成、公表、防災訓練を実施した市町村の割合
2011年度末0% → 2016年度末100%

１－３ 人口資産が集中する地域や近年甚大な被害が発生した地域等における治水対策の強化及び大規模土砂災害対策の推進
・大規模水害の未然の防止等
・水害に強い街づくり
・水害に対する警戒避難体制等の整備
・大規模土砂災害の未然防止
・大規模土砂災害に対する警戒避難体制の構築
下水道による都市浸水対策達成率

2011年度末54％ → 2016年度末68％

過去10年間に浸水被害を受けた家屋の内、未だ浸水被害の恐れのある個所
2011年度末6.1万戸 → 2016年度末 4.1万戸（ 約３割解消）

１－４ 災害発生時のリスクの低減のための危機管理対策の強化
・早期復旧、二次災害防止のための対策
・迅速な応急対応や活動支援のための準備
国土交通省等と市町村の災害時における情報交換に関する協定の締結
2011年度末約71% → 2016年度末100%（出典）国土交通省ウェブサイトを元に当研究所にて作成

2.2.2 海外建設災害統計との比較分析（発表：韓国建設産業研究院）（1）序説：韓国の建設業における労働災害の概況


韓国労働安全衛生庁（KOSHA）によると、2014 年に 486 人の建設労働者が死亡した。



これは韓国の労働災害の 26.3％を占める。

韓国建設労働者の 10,000 人に対する死亡率は 1.50 人であり、全労働者の平均死亡率- 12 -

2017.1

RICE monthly

（1.08）に比べ韓国建設労働者の死亡率は約 1.39 倍高いとされている。


傷害データを分析して韓国の建設安全性の特徴を理解するため、韓国、米国、英国、シンガポールの 4 カ国の安全に関するデータの比較を行う。

（2）結果①各国の雇用規模の比較


図表 10 は、全産業に占める建設業従事者の割合を示しており、シンガポールを除き、
近年は建設業への就業者の割合は減少傾向にある。



韓国では、労働者の約 20％が建設業界で働いており、他国よりも建設業への就業者数の割合が高い。つまり、韓国の建設業は、他国よりも国内経済において重要な役割を果たしていることがわかる。
図 10 全産業に占める建設業の雇用規模（出典）韓国建設産業研究院提供資料②致命的な傷害について

図 11 と図 12 は、10,000 人に対する死亡率を全産業、建設産業で示している。



4 カ国すべてにおいて、全産業と建設業、ともに減少傾向を示している。



韓国の全産業は他国よりも死亡率が高く、建設業においても、他国よりも、死亡率が高い。



韓国と他国との死亡率の乖離において、全産業よりも建設産業の方が小さい。

- 13 -

2017.1

RICE monthly図 11 4 カ国による産業全体の死亡率（出典）韓国建設産業研究院提供資料

図 12 4 カ国による建設業の死亡率（出典）韓国建設産業研究院提供資料③致命的ではない傷害について


非致死率は、各国が異なる報告基準を持っているため、死亡率と同じくらい信頼できる安全性指標では無い。



図 13 と図 14 は、全産業および建設業全体の労働者 1,000 人あたりの非致死率を示している。



米国の傷害報告基準が他国よりも厳しいため、米国が最も高い割合を示している。



全産業でみると、4 カ国の非致死率は、産業全体で下向きの傾向である。しかし、図 14が示す通り、韓国の建設業界は、最近では、この数値が上昇の傾向を示していた。

- 14 -

2017.1

RICE monthly図 13 4 カ国による産業全体の非致命傷率（出典）韓国建設産業研究院提供資料

図 14 4 カ国による建設業の非致命傷率（出典）韓国建設産業研究院提供資料④事故の種類

図 15 および図表 16 は、4 カ国の全産業および建設業のそれぞれの事故タイプ分析の
5 年間の平均値を示している。
図 15 4 カ国による産業全体の上位 5 つの事故の種類- 15 -

2017.1

RICE monthly

（出典）韓国建設産業研究院提供資料

「Slip, Trips or Falls（転倒、躓き、落下）」は 3 カ国で最も頻繁に発生する事故である。



英国では、この事故が 2 番目に多い。



米国と英国では、「Overexertion and Bodily Reaction（過労）」が一般的な事故の 1 つとして分類されているが、韓国とシンガポールには分類がない。
図 16 4 カ国による建設業の上位 5 つの事故の種類（出典）韓国建設産業研究院提供資料- 16 -

2017.1

RICE monthly

建設業において、最も頻繁に発生する事故の種類は、国によって異なる。



韓国の建設業では「Falls from Heights（高所からの落下）」、米国では「Overexertion and
Bodily Reaction（過労）」、イギリスでは「Slip、Trips or Falls（転倒、躓き、落下）」、
シンガポールでは「Struck by Moving Objects（飛来・落下災害）」という事故が最も多い。

⑤被災者の経験年数


被災者の経験年数に関するデータは、韓国と米国のみで検証を行った（他国はデータなし）。



図 17 と図 18 は、産業全体と建設業における被災者の経験年数の割合である。
図 17 産業全体の被災者の経験の長さ（出典）韓国建設産業研究院提供資料



図表 17 が示すように、韓国では米国の 28％の 2.4 倍となる 66％の労働者が 1 年未満で被災しており、新入社員の教育と訓練が必要であることが伺える。
図 18 建設業の被災者の経験の長さ（出典）韓国建設産業研究院提供資料- 17 -

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RICE monthly

図表 18 が示すように、韓国建設労働者の 94％が 1 年未満で被災しており、これは米国
建設労働者の 36％の 2.6 倍、韓国産業全体の 66％の 1.4 倍の高さとなっている。



この結果は、韓国の建設業界が、経験年数１年未満の就労者に対して深刻な問題を抱えており、建設工事関連の傷害を減らすために新労働者の教育と訓練に多大な努力が必要であることを示している。

(3) 結論（韓国の建設業界）
1）他国よりも労働者の雇用割合が高い。

2）他国よりも致命的傷害が多いが、国内の平均死亡率を上回っていない。



3）「Falls from Heights（高所からの落下）
」が多い。



4）経験の少ない労働者、経験年数 1 年未満の労働者で事故が発生している。

2.3 Session3
2.3.1 建設技能労働者の確保・育成に向けた課題（発表：当研究所）(1) 建設業における就業状況の推移


建設業全体の就業者数は、ピーク時である 1997 年の 685 万人から 2015 年は 500 万人
へと、約 27%減少している。



そのうち、技能労働者の就業者数は、1997 年の 455 万人から 2015 年の 331 万人へと、こちらも約 27%減少している。



建設業就業者に占める高年齢層の割合は、2015 年において 33.8%であり、全産業の29.2%と比較して高く、若年層の割合は 10.8%であり、全産業と比較しても、若年層の割合の低下と、高年齢層の割合の増大が進展している。

(2) インタビューの実施


建設業がその社会的役割を持続的に果たしていくためには、技能労働者を確保・育成していくことが大きな課題となる。



技能労働者の入職経緯をみると、縁故、学校、公共職業安定所等が相当なウェイトを占める。



求人側と求職側の間に立って、職業紹介、進路指導、求人情報提供を行っている関係者の視点に着目し、学校関係者、労働局・公共職業安定所、求人情報誌にアンケートを行った。

(3) インタビュー結果から抽出された課題


仕事内容自体や労働環境の可視性（現場が仮囲で囲まれている）。



キャリアパスの可視性（入社後のキャリアモデル、教育体制の説明が不十分）。



勤務条件（建設業の休日の現状には違和感がある）。

- 18 -

2017.1

RICE monthly

労働環境（3K 労働のイメージが残っている）。



技能労働者の育成・成長のためのシステム（「見て覚えろ」ではうまくいかない）。



採用活動（求める人材のイメージが不明確）。

(4) 技能労働者の確保・育成に向けた新たな取り組み。


短期間での育成（初心者は比較的難度の低い作業に特化、ベテラン職人による少人数指導）。



トレーニングプログラム（自社での OJT と他機関での OFF-JT を組み合わせ）。



通常勤務(8 時～17 時 30 分)の他、時短勤務(8 時～15 時)の設定。



一時預かりキッズルームの設置。



ウェブサイトでの、動画等を含めた詳しい情報発信。

(5) 技能労働者の確保・育成に向けた示唆


仕事の内容や労働環境、勤務条件、キャリアパスについて、対外的な可視性の向上を進める。



休日等の処遇を改善するとともに、ユニバーサル・デザイン的な発想に立ち、男性・女性、若年者・高齢者を問わず働きやすい環境を整えていく。



技能を維持・伝承するための教育システムを整備する。



求人に当たっては、ターゲットを明確にするとともに、ターゲットとなる人々が知りたいような情報を丁寧に提供する。

2.3.2 建設産業における ICT を活用した生産性の向上への取り組み（発表：当研究所）(1) ICT 活用へのこれまでの取り組み


CALS/EC：「公共事業支援統合情報システム」。従来は紙で交換されていた情報を電子化し、ネットワークを活用して情報の共有・有効活用を図るもの。



情報化施工：国土交通省による情報化施工の普及に向けた戦略における、TS※を用いた
1,000m3 以上の土工の出来形管理の実施。
（※トータルステーション。従来は別々に測量されていた距離と角度を同時に観測できる測量機器）。



CIM/BIM：「Construction Information Modeling/Management」。計画、調査、設計の段階から 3 次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理においても 3 次元モデルと連携させることで、建設生産システムの効率化・高度化を図るもの。



建設ロボット：インフラの維持管理、災害調査・災害復旧に対応できる建設ロボットの開発・導入を促進するため「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を設立。

(2) 生産性の向上への新たな取り組み

建設産業は「一品受注生産」、「現地屋外生産」、「労働集約型生産方式」などの特性があり、製造業で行われてきたセル生産や自動化・ロボット化などに取り組むことが困難で- 19 -

2017.1

RICE monthly

あった。


国土交通省はこうした現状を打破するために、建設現場に IoT を導入して製造業と同様の生産性の向上を実現する必要があるとしている。

「ICT の全面的な活用などの施策を建設現場に導入することによって、建設生産システ
ム全体の生産性の向上を図り、それにより魅力ある建設現場を目指す取組」としてi-Construction を導入することとした。

i-Construction では、生産性の向上のための取り組みのうち、特に先行して取り組むトップランナー施策として「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」、「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）」、「施工時期の平準化」の 3 つを掲げている。



全体最適の導入とはコンクリート工を全体最適の視点で捉え、構造物の設計、発注、材
料調達、加工、組立など一連の生産工程や維持管理を含めたプロセス全体の最適化を目
指し、サプライチェーン全体の効率化、生産性の向上を図ることである。

(3) 建設企業に対するアンケート調査


生産性の向上への取り組み状況については、社員の教育・訓練や技能労働者の能力向上という、個人の力の開発・向上に関する回答が多く見られた。



生産性の向上への取り組みにおける外部への要望として、工事関係書類の簡素化・検査の効率化、適正工期の確保についての回答が多く見られた。



i-Construction に関する期待については、施工時期の標準化、賃金水準の向上に多くの回答が寄せられた。

(4) 今後の課題と考察


ICT 土工やコンクリート工を行わない建設企業、あるいは国土交通省の直轄工事を受注しない建設企業に対しては i-Construction の取り組みが浸透していない。



公共工事の過半を占めるのは地方自治体の発注する工事であり、さらには公共工事よりも多い金額の民間工事が存在するため、どのように地方に浸透させていくか、あるいは
民間工事に波及させうるかが重要になってくる。



様々な関係者が、その実現に向けていつまでに、何をするべきか、必ずしも明確に見えてはこないため、具体的施策レベル、あるいは現場での作業レベルにまで分解して目標を示すことが、この取り組みを推進する上で極めて重要である。

「施工時期の平準化」、中でも「前倒し発注」、「年末・年度末への工期末集中への配慮」などに大きく期待が集まるが、これらは発注者のみが対応できる課題である。



特に公共工事全体の約 7 割を占める地方自治体発注工事の施工時期の平準化への取り組みが重要である。

- 20 -

2017.1

RICE monthly

2.3.3 建設市場の変化に対する改善措置（発表：韓国国土研究院）(1) 建設産業とシステムの現状
1958 年に、事業を制度的に保護・促進し、無差別な企業の設立を防ぐ目的で登録制度
が建設業法に導入された。



この制度は、建設業免許の区分において、複数分野の同時関与を禁止するなど、現代の基盤を築いた。



この制度により請負業者は、一般請負業者と専門請負業者に分かれている。

2015 年 6 月現在、韓国の建設会社の総数は 57,000 社で、そのうち 11,000 社が一般請
負業者であり、46,000 社が専門請負業者である。



一般請負業者は、包括的な計画、管理、調整を行いながら施設の建設を行うものである。



対して専門請負業者は、施設の一部または専門分野の建設を行うものである。



一般請負業者と専門請負業者の垂直分業、専門請負業者間の水平分業は市場参入が規制されている。その結果、多様な生産組織が創出されにくい状況となっている。



また、近年は制度における建設会社の登録および維持管理費用の増加が問題になっているほか、請負業者間で施行範囲、責任区分などについて紛争がみられる。



建設現場の装備や技術は進歩しているが、区分の基準は従来のままである。

(2) 建設業の認識


登録制度の満足度を調べたところ、一般請負業者の 19.0％、専門請負業者の 26.8％が「満足」と答えた。



さらに請負業者の 60％以上が「どちらでもない」と答えた。



これは、請負業者が登録制度に一般的には満足しているとみなすことができる。



一般請負業者 5 業種と、専門請負業者 25 業種に分かれるシステムの満足度を調べたと
ころ、一般請負業者の 26.2％と、専門請負業者の 24.4％が「満足」と答えた。



企業規模別では、一般請負業者における大企業の 20％は「不満」と答える一方、専門請
負業者における大企業は誰も「不満」とは回答しなかった。



対照的に、専門請負業者における、比較的多くの割合の中小企業は「不満」と答えた。

(3) 改善措置

各建設業種を分析すると、技術的な類似点や、建設の過程につながりがみられる。



改善の方向性は大きく分けて 2 つあり、一つは現在の一般・専門の区分を廃止し、単一型の分類にすること、もう一つは、再調整して、統合、分類し直すことである。



システムの合理化にあたっては法律または関係機関によって市場の混乱を最小限に抑えることが求められる。



短期的には 30 に分類された業種（一般請負業者 5 業種、専門請負業者 25 業種）を 27
業種（一般請負業者 4 業種、専門請負業者 23 業種）に分類し直すことが望ましい。

- 21 -

2017.1

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

たとえば、
「石膏・防水・石造建築業」において、別途分類されている石工事業に技術的類似点などのある石造建築業は分離するなど、似た工種は統合、あるいは廃止して分類し直すことが望ましい。



逆に、新たな事業分野を開拓するために新たな分類を開発する必要もある。



中長期的には、工事内容や作業手順等に基づく統合が必要である。



それにより、登録費用を削減し、技術開発を誘導することが可能となる。



資格重視ではなく熟練労働者の経験と建設業績を中心とした登録基準に、制度的改善を行う必要がある。

３．おわりに
今回は 2010 年の第 19 回と同じく韓国の釜山にてワークショップが開催された。首都ソウルに次ぐ都市であり、韓国国内において重要な港湾都市である。1934 年に日本によって架けられた影島大橋という韓国初の跳上橋があるが、改修を経て現在もなお釜山の名物のひとつとなっている。歴史については色々な意見が飛び交っているが、橋はその由来によらず、時代を超えて大切に使われていることにモノづくりの妙を感じた。
今回、Session1 では日本側から建設投資の中長期予測について発表を行った。一昨年の韓国側の発表ではインフラ老朽化への対策について述べていたこともあり、維持管理への投資について特に関心が持たれ、韓国側の予算の考え方などを伺いながら活発に意見交換を行うことができた。
来年は日本で開催される予定である。当ワークショップが今後も両国にとって有意義な会議であり、友好の懸け橋であることが期待される。

（担当：研究員 栗山直之、研究員 名桐耕平）- 22 -

2017.1

RICE monthly

Ⅱ．建設関連産業の動向―左官工事業―

今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 29 業種の 1 つである左官工事業についてレポートします。

1．左官工事業の概要
左官工事業は、建設業許可 29 業種の 1 つであり、「建設業法第 2 条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（昭和 47 年 3 月 8 日 建設省告示第 350 号）によれば、「工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事」と定義されている。具体的には、左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事等が含まれる。
左官工事業は、歴史が古く、伝統ある業種である。「左官」は、平安時代において、宮中の土木工事部門へ属（さかん）し、出入りが許されていたことに由来すると言われる。また、「左官」という職名は、慶長 10 年（1605 年）の「宇都宮大名人御建立御勘定目録」が初見であり、それまでは泥工、壁塗りなどと称されていた。江戸から明治期にかけては、「伊豆長八」などの多くの名工が出て、漆くい仕上げや土壁塗りの黄金期を形成していた。
このように左官工事業は歴史も古く伝統ある業種である。我が国の住宅建設においては、
建物の壁に土壁と漆くいという組み合わせが古くから用いられており、戦後の住宅建設においては、火災に強い建物が求められたこともあり、モルタル工法が普及した。しかし、乾燥するまでに時間がかかり、工期が長期化するため、施工の合理化及び経済的要求の流れに一致せず、現在では、外壁仕上げ材にサイディングボード、内壁仕上げ材には壁紙、
特にビニールクロスのような乾式工法が主流となっている。このように施工の合理化等の流れの中で、左官工事分野は減少している。
一方で、近年、住宅の高気密・高断熱化が進展する中、建築仕上げ材料から発生するホ
ルムアルデヒド等の揮発性有機化合物によるシックハウス症候群などの健康被害について
クローズアップされており、健康的な左官仕上げに対する関心が高まっている。もう一つ、最近になって漆くい、珪藻土、土といった天然素材を使用した壁が見直され、手仕事による仕上げの多様性や味わいが左官仕上げの伝統的な深みとして再認識されてきている。

- 23 -

2017.1

RICE monthly

2．許可業者数の推移
図表 1 は、左官工事業の許可業者数の推移を示したものである。近年、許可業者数は、増加基調で推移している。2015 年度末時点の許可業者数は 21,093 社であり、2000 年度末時点（16,159 社）から約 30.5％も増加している。こうした許可業者数の増加の要因として
は、昨今のリニューアル、リフォーム工事の増加等が考えられる。
また、図表 2 の通り、資本金階層別にみると、左官工事業者は資本金 1,000 万円以上 5,000
万円未満の階層が 42.5%を占め最も大きな階層となっている。
図表 1 許可業者数の推移（左官工事業）
建設業
許可業者数（社）

左官工事業
許可業者数（社）
30,000700,000
585,959

600,000

25,000467,635

500,000

20,000400,000
15,00021,732

16,16810,000300,000
200,000

5,000

100,000

0

0
00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

左官工事業許可業者数（左軸）

10

11

12

13

14

15

建設業許可業者数（右軸）（出典）国土交通省｢建設業許可業者数調査の結果について｣を基に当研究所で作成（ 注 ）許可業者数は各年度末時点の数字である。

図表 2 資本金階層別許可業者の割合

大臣許可 0.0
1.9

36.2

28.8

33.2

（1,419社）

知事許可

14.0

合 計

13.1

（20,313社）（21,732社）
0%

個人

37.2

43.0

34.9

10%

20%

1000万円未満

30%

4.6

42.5

40%

50%

1000万円以上5000万円未満

60%

70%

6.2

80%

5000万円以上1億円未満

1.2

3.3

90%

100%

1億円以上

（出典）国土交通省｢建設業許可業者数調査の結果について｣を基に当研究所で作成- 24 -

2017.1

RICE monthly

3．就業者数の推移および年齢階層別就業者
図表 3 は、左官工事業の就業者数の推移を国土交通省の「建設工事施工統計」により示したものである。この統計は、業種ごとの値について調査方法の制約から振れが大きいことに留意する必要がある。建設業就業者数がほぼ一貫して減少傾向で推移しているのに対し、左官工事業就業者は増減を繰り返しながら推移し、2014 年度末の就業者は 30,532 人
で、建設業就業者数に占める割合は約 1.1%となっている。
図表 3 就業者数の推移（左官工事業）（人）
80,00060,000（人）
6,000,000
5,000,000

4,352,407

4,000,000
2,846,580

40,0003,000,000
2,000,000

34,70420,00030,532

1,000,000

14

（年度）

0

0
00

01

02

03

04

05

06

07

左官工事就業者数（左軸）

08

09

10

11

12

13

建設業就業者数（右軸）（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査報告｣（平成 26 年実績）を基に当研究所で作成

図表 4 は、国勢調査（2010 年）における左官就業者の年齢階層別分布を示したものである。建設技能労働者（全体）は 35～39 歳の山と 55~64 歳の山を頂点とする M 字型カーブを形成しているのに対し、左官は 55～64 歳の山が極めて高く、若年層が少なく高年齢層が多い年齢構成になっていることがわかる。
図表 4 年齢階層別就業者分布（左官工事業）（各年齢層のシェア：％）

25.0%

20.0%
左官
建設技能労働者（全体）
15.0%

10.0%

5.0%

0.0%

（出典）総務省「国勢調査(2010年)」を基に当研究所で作成（ 注 ）国勢調査の職業分類「建設・採掘従事者」を建設技能労働者（全体）としている- 25 -

2017.1

RICE monthly

図表 5 は、平均年齢および年齢階層別構成比を他の建設業技能職種と比較したものである。左官における 60 歳以上の就業者が占める割合は約 40％、平均年齢は 53.6 歳で建設技能労働者（全体）の平均年齢 46.6 歳を大きく上回っており、今後の就業者数の減少が懸念されている。
図表 5 職種・年齢階層別構成比と平均年齢
建設技能労働者（全体）（平均年齢：46.6歳）

12.6%

左官
（平均年齢：53.6歳）

24.2%

6.9%

型枠大工
（平均年齢：46.3歳）

13.1%

13.6%

とび職
（平均年齢：38.8歳）

29.1%

22.8%

19.9%

24.7%

29.6%

16.7%

17.9%

土木従事者
（平均年齢：46.7歳）
4.6%

21.4%

23.7%

12.6%

19.0%

11.9%

19.4%

20.7%

15.6%

20.3%

39.3%

25.3%

11.6%

23.0%

11.6%

31.1%

鉄筋作業従事者（平均年齢：43.9歳）

畳職

19.9%

16.0%

24.7%

17.8%

10.7%

19.3%

49.4%

（平均年齢：56.8歳）
0%

10%
15～29歳

20%

30%
30～39歳40%

50%
40～49歳60%

70%

50～59歳

80%

90%

100%

60歳～

（出典）総務省「国勢調査(2010年)」を基に当研究所で作成（ 注 ）国勢調査の職業分類「建設・採掘従事者」を建設技能労働者（全体）としている

4．完成工事高の推移
図表 6 は左官工事業の完成工事高、元請完成工事高、元請比率の 2000 年度以降の推移を示したものである。2007 年度から 2013 年度まで減少基調が続いていたが、2014 年度の完
成工事高は、3,232 億円となり、前年度比 63.3％増と 7 年ぶりに大幅に上昇した。しかしながら、元請比率については、2014 年度は約 10.3％となっており、職別工事業の 2014 年
度元請比率が 22.3％であることから、職別工事業の中でも依然として低水準にあると言える。

- 26 -

2017.1

RICE monthly

図表 6 左官工事業の完成工事高、元請完成工事高、元請比率の推移
元請比率
（％）

完成工事高
（百万円）
500,000

25.0%

450,000
400,000

20.0%
323,225

350,000
300,000

289,882

15.0%

250,000
200,000

13.7%

10.0%

150,000
10.3%

100,000
39,76350,0005.0%

33,181

0

0.0%
00

01

02

03

04

05

06

完成工事高

07

08

09

10

元請完成工事高

11

12

13

14

元請比率（％）（年度）（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査報告｣（平成 26 年度実績）を基に当研究所で作成

5．付加価値の推移
図表 7 は左官工事業の付加価値の 2000 年度以降の推移を示したものである。左官工事業の付加価値も、完成工事高と同様、2007 年度以降減少基調にあったが、2014 年度は前年度
比 44.3％増加している。付加価値の大半は人件費と労務費で構成されており、営業損益は2008 年度以降、3 年連続で営業赤字であったが、2011 年度に営業黒字に転じている。図表
8 の通り、左官工事業の営業利益率は総合工事業や職別工事業と比較して、低水準で推移しているものの 2011 年度からは回復の兆しがあり、2013 年度にはわずかながら総合工事業
や職別工事業を上回っており、収益環境の回復が伺える。
図表 7 付加価値（左官工事業）の推移（億円）

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000‐20,000
営業損益

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

‐3,465‐6,30233

1,942‐3,378

2,581

1,782

4,365

‐3,678‐2,257‐4,974

2,087

2,269

6,108

7,366

租税公課

1,700

2,415

3,568

3,221

3,849

2,099

1,884

2,581

1,712

2,584

2,127

2,209

13,355

2,446

3,247

人件費

49,43654,47860,99552,95352,00153,03534,47245,27350,041

55,94446,88934,237

26,43932,57544,836

労務費

51,46952,12764,30342,90938,21343,64424,80745,15837,25835,41634,857

24,21829,692

27,25043,247（年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」（平成 26 年度実績）を基に当研究所で作成- 27 -

2017.1

RICE monthly

図表 8 営業利益率（左官工事業）の推移
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
‐1.0%
‐2.0%
‐3.0%
00

01

02

03

04

05
左官工事業

06

07

08

総合工事業

09

10

11

12

13

14 （年度）職別工事業（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」（平成 26 年度実績）を基に当研究所で作成

6．今後の展望他の工事業種と同様に厳しい経営を強いられている左官工事業であるが、シックハウス症候群などの問題から、空気汚染がなく調湿作用のある日本伝統の「塗り壁」が、環境に優しい建材として再認識されてきている。日本の風土や日本民族が伝統的に持ち合わせる
美意識に適した塗り壁が、その機能性や機能美から戸建住宅を中心にユーザーから見直されている。化学製品を利用した住宅が及ぼす人体への悪影響、自然素材が及ぼす心身、環境への好影響などが広く知れ渡った結果、ユーザーの間に健康志向、本物志向を求める機運が高まっている。左官工事業においてもこうした時代の要請に的確に対応していくことが必要である。
左官工事業は手作業であり、かつ特殊性を有するため、左官工事の中心を担うのは熟練技能労働者であるが、熟練の技術は一朝一夕に習得できるものではない。左官工事業では他の職種に比べて平均年齢が高くなっており、少子高齢化社会を迎え、担い手を確保し左官の伝統的技術を後世に伝えていくことが今後の大きな課題となる。左官工事業の担い手確保や技能向上に向けた取り組みが進められているが、こうした取り組みが果たす役割に期待したい。

（担当：研究員- 28 -

2017.1小幡一博）

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編集後記2017 年が始まった。本年は、まず、1 月 20 日のトランプ大統領の就任が、世界最大の関心事であろう。就任前から、アメリカ国内への製造業の回帰、インフラへの投資といった政策に期待して、「トランプラリー」と言われる株価上昇が生じている。
こうした保護主義的な政策が、世界経済にとって、プラスとなるのか、マイナスとなるのか、蓋を開けてみないと判明しないであろうが、差し当たり、世界経済に与える影響を見守りたい。
続いて、イギリスの EU 離脱通告期限が 3 月に迫っている。本稿執筆時においては、メイ首相は具体的な方針は示していないが、その内容次第で、イギリスに拠点を置く企業が打撃を受ける恐れもあり、また、ポンド相場にも影響を与えるだろう。我が国の企業も多数イギリスに進出しており、事態を注視したい。
また、本年は、オランダ、フランス、ドイツで総選挙が予定されており、フランスでは 4 月に大統領選挙も予定されている。まさに EU は「選挙イヤー」である。オランダ、フランスでは、極右政党が支持率を伸ばしており、選挙でも躍進が予想されている。極右政党の躍進が世界情勢に与える影響も、関心事項となろう。
我が国では、安部政権が 5 年目に突入した。日経平均株価は本稿執筆時現在、1 万 9 千円近くまで上昇しているが、物価上昇率は低迷し、個人消費も伸び悩んでいる。また、百貨店の業
績悪化に表象されるように、インバウンド消費も息切れの様相を呈している。国民の期待をつなぐだけでなく、具体的な政策効果が期待されるところである。
建設業界においては、2020 年の東京オリンピックに向けた工事が、盛況を迎えていくであろう。だが、一方で、オリンピック後の工事量減少の可能性を見据えた対応も考えていくべき時
期に、そろそろ差し掛かっていくと思われる。
2020 年は戦後 75 年にあたる。高度成長期にかけて整備されたインフラや建築物の老朽化は周知のとおりであるが、財源の問題もあり、その更新がなかなか進まない。ただ、少子高齢化が止まらない状況において、従来と同規格でのインフラ更新が必要なのか。より精度の高い費
用と便益の検証が求められるのは言うまでもない。
また、建設業界の成長分野であった、自然エネルギーに関しても、太陽光発電の飽和と電力買取単価引き下げに象徴されるとおり、状況の変化は明らかである。太陽光以外にも、洋上風
力、バイオマス、地熱等、建設業が参入している事業分野は他にもあるが、成長分野はいずれか、見極めも必要になってくるだろう。
本年から団塊世代が 70 歳台に差し掛かり、建設業の担い手の高齢化は加速する一方である。
若年層の担い手確保が必要なのはもちろんであるが、工程の自動化や省力化も進展していくことであろう。
こうした状況を踏まえ、当研究所として建設業界に対し、いかなる有益な提言をしていくことができるか。新年を迎え、一研究員として、改めて気を引き締める次第である。
（担当：研究員 登坂 浩功）- 29 -

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- 30 -

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