スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート[団体名：一般社団法人秋田県バスケットボール協会][記載日：２０２４年６月１日]【対応状況に係る自己評価】
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない
項目
原則１

対応状況

法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。

(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
２０１６年４月の法人化に伴い、「一般法人法」を遵守するために定款を制定し基本規程に会員及び役員、社員総会、理事会などの諸規程を定め、協会運営の実情に合わせて適宜改正を行うなどして規程の適正化を図りながら、それを遵守すること
で適切な団体運営及び事業運営に努めている。
(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
関連法令の遵守を基本として、定款に基づき基本規程及び各種規程の細則を定めて事業運営にあたっている。また、県及び各市町村の地方公共団体等のスポーツ施
設の利用にあたっては、関係条例や規則等の他、当該施設の利用規則を遵守して事業運営を行っている。
協会 Web サイトへの規律問題を含む各種問合せ等個別の問題に対しても、適宜
裁定・規律委員会を開催する等でチェック機能を働かせて可能な限り対応を行っている。
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
２０２２年度の役員改選にあたっては、会長候補者選考会議による候補者の人選及び基本規程に定める役員選定基準により人選作業を行い、理事会の実効性を確保するための体制整備を行うとともに、２０２４年４月より将来的な事務局体制の刷

新と運営強化を目的に常勤役員を１名増員した。
また、現在女性理事２名を委嘱しているが、将来に向けては女性理事の増員や役員の新陳代謝と多様性を図れるよう、外部有識者の理事就任も考慮しながら、役員選定基準の見直しを検討していく。
原則２

組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。

(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
協会運営の行動指針と基本方針を年度毎に策定し、２０２３年度からは各委員会
毎に委員会方針と具体的な課題や施策等を事業計画とともに策定し、理事会や社員総会、郡市・市町村協会理事長連絡会などの会議体を通じて公表している。
また、協会ホームページ上で公表するとともに、協会報にも掲載することで更なる周知に努めていく。
原則３ 暴力等の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコン
プライアンスに関する研修等への参加を促しているか。

B（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
役員に対するコンプライアンス関連の定期的な教育・研修会の実施は出来ていな
いが、日本協会から提供される規律・裁定に関する研修資料などを役員に配布、コンプライアンス関連の研修受講サイトの情報を提供する等して、コンプライアンス
遵守に対する意識付けを行っている。
２０２４年度から役職員が集まる際に講師を招聘する等してコンプライアンス
意識の向上を図る研修会の開催や、外部団体や中央競技団体、公的機関等が実施する研修・講演会・セミナー等の開催情報を収集・提供を行うなどの取り組みを強化していきたい。
(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施している
か，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
２０２３年３月にユース育成委員会Ｕ１２部会を中心に指導者養成委員会との連携によりＵ１２カテゴリーのチーム指導者・保護者や一般の指導者を対象として
暴力暴言根絶に向けたコンプライアンス意識の徹底を図ることを目的にインテグリティ研修会を開催するとともに、‘ユーチューブ’を活用して研修会の情報を公開している。
また、審判員や指導者に対する講習会では、コンプライアンス・インテグリティ
に関してカリキュラムに組み込んで教育を行っているが、２０２４年度以降も定期的に研修会を企画して開催し、アンダーカテゴリー各部会でチーム指導者を通じ-2-

て、競技者や保護者に対して引き続き暴力・暴言根絶に向けたコンプライアンス遵守に関する情報提供を行いながら意識の向上に努めていく。
原則４

公正かつ適切な会計処理を行うべきである。

(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
税理士事務所の業務委託契約に基づき、法人会計基準に従って会計ソフトにて処理を行い、支出に関する領収書その他証憑の保存を徹底するための運用基準等を定めて、各委員会会計も含めた県協会会計の処理内容を、定期的に税理士監査を実施することで、その実効性を検証し健全確保を図っている。
また、２０２３年１０月からのインボイス制度に対して法人としての登録を行い、インボイス番号を取得した。
(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，
ガイドライン等を遵守しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
毎年、県スポーツ協会等の補助金説明会に専務理事・総務委員長他が出席して、遵守義務を負う関係法令の把握・実施要項及び要領・ガイドライン等を確認すると
ともに、各事業の会計担当者に対して運用基準及び要領の説明・指導を行うことで、適正な申請と運用を行っている。
(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
事務局主導により各委員会・部会会計責任者に対して適切な会計処理の説明を行い、予算管理・決算処理を行っている。
秋田県補助金も含めた法人会計については、会計精算の報告を受けて複数人により会計報告書のチェックを実施、会計基準に基づき処理を行うとともに定期的に税理士監査を実施している。
また、当然のことながら年度決算期には、監事２名による監査を受けている。
原則５

法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。

(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
法令に基づく情報開示として協会定款及び基本規程・細則、決算書・事業報告書、
年間競技・行事日程、協会及び各委員会組織図も含めた役員名簿を協会ホームペー
ジに掲載し情報開示している。
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また、中央競技団体等のホームページとリンクし、各種情報を得やすいようにしている。
財務情報等は社員総会・理事会等で法令に基づく開示を行うとともに、郡市・市
町村協会理事長連絡会等の会議体においても、協会事業実施状況や理事会報告とともに情報開示を行っている。
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
各種事業情報や競技会情報については、各委員会・部会と連携して計画・実施結果等を可能な限りリアルタイムで随時協会ホームページ上での情報公開に努めている。
組織運営に関する各種会議録等の情報については、協会報に掲載して開示しているが、今後は可能な限り協会ホームページでも情報開示に努めて行く。
２０２４年度に日本協会との連携により協会ホームページをリニューアルする
べく、事務局を中心に関係部署とともに検討していく。
原則６

高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバ
ナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。

自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の規定があるか（ある場合は次ページに記述）
特になし（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）-4-