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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第30期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
６月30日
６月30日
8,884
7,890

回次

会計期間
売上高（百万円）
経常利益又は経常損失(△）（百万円）
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△）（百万円）

第29期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
34,358

△40

△91

17

4

△131

△1,879

純資産額（百万円）

7,055

4,177

4,496

総資産額（百万円）

17,322

13,815

15,246

１株当たり純資産額（円）473.09266.79288.44

0.32

△9.55

△136.58

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

37.6

26.6

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

565

137

1,188

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△249

△18

△163

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△393

△586

△847

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,476

2,244

2,731

従業員数（人）

1,104

1,037

1,027

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第１四半期連結累計（会計）期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第30期第１四半期連結累計(会計)期間及び第29期は１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、連結子会社19社及び関連会社５社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜機器関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ネットワーク関連事業＞
平成21年６月、㈱フォーバルエコシステムを新規設立し、連結の範囲に含めております。㈱ビジカ・ビジネスシステム
は、平成21年６月第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社としております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
資本金
名称
住所
主要な事業の内容 又は被所有割合（千円）(％)(連結子会社)
ネットワーク関㈱フォーバルエコシス
東京都渋谷区
10,00060.0
連事業テム（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

関係内容
役員の兼任

２．連結子会社の㈱ビジカ・ビジネスシステムは第三者割当増資により持分法適用関連会社となっております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,037

(52)

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）493(10)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメント品目（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）の名称
至 平成21年６月30日）
機器関連
電話機（千円）868,543△10.9

ファクシミリ（千円）

16,012△32.5

情報機器関連パーソナルコンピュータ（千円）

265,630△25.3

ＯＡ機器関連複写機等（千円）

996,220△11.1

通信機器関連その他（千円）−−−

2,146,406△13.2

4,205,975△13.0

Ｗｅｂ関連（千円）

254,222

5.7

セキュリティ関連（千円）

361,06931.9−

922,695△13.3

小計（千円）

5,743,963△10.4

合計（千円）

7,890,369△11.2

小計（千円）
ネットワーク関連
通信ネットワーク（千円）
情報ネットワーク−

その他（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
ＫＤＤＩ㈱1,076,254
12.1
826,827
10.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、金融危機を発端とした世界景気の後退が続く中で、政府の経済対策により個人消費の一部に下げ止まりの兆しが見える他、在庫調整の一巡により生産が持ち直す等、明るい兆しも見えつつあります。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、インターネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するNo.１の「総合ブロードバンドソリューションカ
ンパニー集団」となるべく、総合経営コンサルティングサービス「アイコン」を通してお客様との関係強化に取り組んでおります。
一方、社団法人リース事業協会が発表した統計によれば平成21年第１四半期（４−６月）の事務用機器におけるリース取扱高は底打ちを見せ始めておりますが前年同期に比較すると25％の減少となっております。また当社グ
ループでは昨年度後半に不採算事業の見直しを行い子会社事業の一部縮小などを行いました。
これらの影響を受け、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は7,890百万円（前年同期比11.2％減）となりました。利益面では、減収等による利益の減少224百万円がありましたが、主として事業を縮小した子会社の広告宣
伝費、店舗・事務所などの地代家賃の削減やフォーバルにおける営業権の前期減損等により、販売費及び一般管理費
が159百万円減少し、営業損失は88百万円（前年同期は23百万円の損失）、経常損失は91百万円（前年同期は40百万円の損失）、四半期純損失は131百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。
①機器関連事業
電話機は代理店への卸販売等数量的には前年同期を上回っておりますが、単価の下落等があり売上高は868百万円（前年同期比10.9％減）となりました。情報機器関連は昨年好調であったサーバー等の販売が一服しており、売上高は265百万円（前年同期比25.3％減）となりました。複写機等に関しては社団法人ビジネス機械・情報システム産業
協会が平成21年１〜３月の国内向け複写機・複合機の売上が金額ベースで前年同期の78.2％であったと発表しており、４月以降回復は見られるものの依然厳しい状況にあります。このような中で当社の複写機等売上高は、996百万円（前年同期比11.1％減）となりました。以上の結果、機器関連事業の売上高は2,146百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
②ネットワーク関連事業
前述の子会社事業縮小の一環で携帯電話販売の子会社リンクアップにおいて一部店舗を閉鎖したこともあり通信
ネットワークは、売上高は4,205百万円（前年同期比13.0％減）となりました。Ｗｅｂ関連は、前期初に取り扱いを開始したＷｅｂサポートサービスや前第１四半期に開始したリスティング広告等のストック型サービスの寄与により、売上高は254百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セキュリティ関連は、中小企業向け統合型セキュリ
ティアプライアンス商品が好調に推移し、売上高は361百万円（前年同期比31.9％増）となりました。その他は、印刷関連子会社や特注文具関連子会社並びに人材関連子会社等が主として経済環境の変動の影響を受け、売上高は922百万円（前年同期比13.3％減）となりました。以上の結果、ネットワーク関連事業の売上高は5,743百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円減少し13,815百万円となりました。
主な内容は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少を主因に流動資産が前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少し、固定資産は無形固定資産の減少を主因に前連結会計年度末に比べ125百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金や短期借入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,125百万円減少
し、固定負債は前連結会計年度末に比べ13百万円増加しております。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ318百万円減少し4,177百万円となりました。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,244百万円（前年同期比9.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は137百万円（前年同期比75.7％減）でした。これは主に、売上債権の減少額542百万円、棚卸資産の減少額77百万円等の増加要因に対して、仕入債務の減少額487百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期比92.5％減）でした。これは主に短期貸付金の増加額32百万円
等の支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は586百万円（前年同期比49.1％増）でした。これは主に、短期借入金の純減少額428
百万円、配当金の支払額115百万円等の支出があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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変

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,866,311

13,866,311

ジャスダック証券取引所

単元株式数
100株

計

13,866,311

13,866,311−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）720

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

72,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日〜平成21年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,049
1,049
524.50・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書②平成17年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,110

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

111,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,621
1,621
810.50・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年６月26日(注)−13,866,311

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

4,150,294

資本準備金増減額（千円）△3,997,089

資本準備金残高（千円）
17,205(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,763,900

102,000

137,639−

単元未満株式（注）

普通株式

411

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311−−

総株主の議決権−

137,639−（注) 単元未満株式の株式数には、自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所
東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

102,000−

102,000

0.7

102,000−

102,0000.7

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
175
230
235
最低（円）

151

157

平成21年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

202

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
新職名
旧役名
コンサルティングディビジョン
常務取締役
取締役
ディビジョンヘッド

旧職名
−

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氏名

異動年月日

寺田 耕治

平成21年７月１日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 監査法人トーマツ
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＫＤＡ監査法人

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,261,806
4,064,841
252,584
51,67855,601
1,454,365△202,949

2,748,707
4,632,882
341,91246,35959,315
1,613,383△198,965

流動資産合計7,937,929

9,243,595

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,048,198※1

1,068,813

1,287,336
537,576

1,329,320
579,132

1,824,913

1,908,452

投資その他の資産投資有価証券※2

1,980,010※2

1,975,078

その他
貸倒引当金

1,343,052△318,451

1,371,873△321,313

投資その他の資産合計

3,004,611

3,025,638

固定資産合計5,877,723

6,002,905

繰延資産

38

44

資産合計

13,815,691

15,246,544

3,303,499
2,164,450

3,791,752
2,616,894

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

※2

未払法人税等
役員賞与引当金
その他

17,3742,000
2,053,393

92,756
7,265
2,157,761

流動負債合計7,540,718

8,666,430

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

274,476
1,324,676
498,639291,772
1,293,579
498,721

固定負債合計

2,097,791

2,084,073

9,638,509

10,750,503

負債合計

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

4,150,294
2,488,479△3,403,702△62,382

4,150,294
4,014,294△4,625,965△62,382

3,172,689

3,476,241

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

499,433

493,895

評価・換算差額等合計

499,433

493,895

株主資本合計少数株主持分

505,059

525,904

純資産合計

4,177,182

4,496,041

負債純資産合計

13,815,691

15,246,544

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】
第１四半期連結累計期間（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

8,884,513
6,640,802

7,890,369
5,871,208

売上総利益

2,243,711
2,267,047

2,019,160
2,107,376

販売費及び一般管理費※※

営業損失（△）△23,335△88,215

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,604
6,795
9,179

1,231
5,766
11,32918,58018,327

16,493
3,235
8,947
7,078

10,856
8,136
−
2,159

35,754

21,152△40,509△91,040

81,175−
10,614

−
3,087
4,026

91,789

7,113

2,286
2,258
5
−
2,965

774
−
−
2,093
1,671

7,515

4,539

43,764△88,467

9,640
5,494

8,226
27,414

法人税等合計15,13435,641

少数株主利益24,1967,390

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,434△131,498

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不正流用損失その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

43,764△88,467

125,947
43,355△1,332△2,315△9,40016,493
3,235−△78,9172,286
845,272
121,727△868,458
404,883

92,006
41,983
5,734
31,096△6,997
10,856
8,136△3,087△1,229774
542,252
77,026△487,922△11,833

小計

646,541

210,328

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,965△15,567△80,6258,138△6,384△74,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

565,313

137,496△12,629
129,075△80,305
14,828△87,085△68,587
105,750−−△5,7250△5,913−6,233△376,792−△17,817−47,226
96,344△32,963
19,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,993△18,795

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

35,858△305,910△111,407△11,802△18△428,126△46,614△115,911△19,666
24,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

△393,280△586,299

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他※2

現金及び現金同等物に係る換算差額

246

△45

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△77,714△467,643

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,554,508−
2,476,794

2,731,707△19,257
2,244,806

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱フォーバルエコシステムを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった㈱ビジカ・ビジネスシステムは、第三者割当増資により持分が減少したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
19社
２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ビジカ・ビジネ
スシステムは、第三者割当増資により持分が減少したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
５社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当第１四半期累計期間は1,229千円）は、特別利益の総額の100分の20以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券売却損」（当第１四半期累計期間は46千円）は、特別損失の総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
３．前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当第１四半期累計期間は697千円）は、特別損失の総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】

１. たな卸資産の評価方法

２. 繰延税金資産の回収可能性の判断

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法を採用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,170,944千円であります。
※２ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
846,260千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
585,000千円
預り担保金

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,199,708千円であります。
※２ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
840,699千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
642,606千円
預り担保金（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,201千円
従業員給料及び手当
1,102,664千円
退職給付費用
89,583千円
賃借料
205,230千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
4,977千円
従業員給料及び手当
1,099,030千円
退職給付費用
80,001千円
賃借料
167,169千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,519,544
預入期間が３か月を超える定期預金△42,750
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,261,806
預入期間が３か月を超える定期預金△17,000

2,476,794

現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新に連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たにタクトシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産561,505千円
固定資産
181,166千円
のれん
367,087千円
流動負債△177,358千円
固定負債△648,164千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社株式の取得に伴う支出
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出―――――――――

284,236千円
110,000千円△35,651千円
358,584千円（２）株式の取得により新たに㈱クリエーティブソ
リューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
158,378千円
固定資産2,089千円
のれん
21,142千円
流動負債△61,610千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

120,000千円△101,791千円
18,208千円

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2,244,806

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,866,311株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

102,019株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

172,053

12.50

平成21年３月31日

平成21年６月26日

資本剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
2,473,805
6,410,708
8,884,513(2)セグメント間の内部売上高又57,13340,36097,494は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業損失（△）

連結（千円）−

8,884,513△97,494−

2,530,939

6,451,068

8,982,007△97,494

8,884,513

52,300△75,636△23,335−△23,335

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社（千円）

2,146,406

5,743,963

7,890,369−

7,890,369

15,25920,98736,246△36,246−

2,161,665

5,764,950

7,926,615△36,246

7,890,369△77,752△10,463△88,215−△88,215（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分
主要な商品及び役務
電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の直接販売及び代理店
機器関連事業
販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ関連
セキュリティ関連
その他

２．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」４．に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。これによるセメント情報に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

266.79円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

288.44円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.32円 １株当たり四半期純損失金額（△）△9.55円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失ておりません。
であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

4,434△131,498

−

−

4,434

△131,498

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

13,764─────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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13,764─────

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

株式会社フォーバル
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関 本

亨

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛 利

優

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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