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一般社団法人 体験設計支援コンソーシアム 定款
Consortium for Experience Design Support
第１章 総 則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人体験設計支援コンソーシアムと称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を横浜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は体験設計支援による事業成果をもって、社会の健全な発展と産業の国際競争力強化により、豊かで幸福な国民生活に寄与することを目的とし、その目的に資する為、次の事業を行う。
尚、体験設計とはユーザーや顧客、その提供者や雇用者、そして社会の多くの人々を対象に、それらの経験価値を高めるために、行為と事業連携を意図的に設計・運用することである。
一 企業や組織の開発現場への体験設計の啓発により、そのビジネス領域の進展を支援する事業。
二 企業や組織へ体験設計手法や技術を研究及び指導し、そのツールの活用を支援する事業。
三 企業や組織の間の体験設計に関わる知識、技術、課題等の情報交流を支援する事業。

四 企業や組織同志の体験設計による共創の協業ビジネスの推進を支援する事業。
五 企業や組織の体験設計による成果を社会に広め、その役割を周知させる事業。
六 前各号に掲げる事業に附帯する事業。
（公告）
第４条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法で行う。

第３章

社員及び会員（種別）
第５条

当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同し入会を希望した個人又は団体で理事会の決定により正会員としての承認を受けたもの（２）一般会員 当法人の事業に参加するため入会した個人又は団体
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20190524（入会）
第６条

正会員又は一般会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は一般会員となる。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、別に定める入会金及び会費等に関する規定に従い、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 本条前各項の入会金及び会費等は、当法人の運営費用に充てるものとする。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（種類）
第１２条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１３条

社員総会は、正会員をもって構成する。

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２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬の額又はその規定（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（８）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第１５条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を集めた場合は、正会員は代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議⾧）
第１７条

社員総会の議⾧は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議⾧を選出する。
（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定めた事項
３ 理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
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（代理）
第１９条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２０条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議⾧及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会規則）第２２条

社員総会の運営に関し必要な事項は、別途定める。

第５章

役員

（員数）
第２３条

当法人に、次の役員を置く。

理事 ３名以上
監事 １名以上
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３

前項の代表理事を除く理事より、１名を副代表理事とする。副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事が職務を遂行できない状況において職務を遂行する。
（選任等）
第２４条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族、その他その理事と一定の特殊な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること。
3 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務権限）
第２５条

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務権限）

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第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第２８条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条

理事及び監事は原則無報酬とする。ただし、常勤の理事並びに非常勤理事及び非常勤監事に対しては、別に定める役員報酬等に関する規程において定める月額の範囲で、報酬等を支給することができる。
（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする当法人との取引
三

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第６章 理事会（構成）
第３１条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事を持って構成する。
（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

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一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び副代表理事の選定及び解職
（招集）
第３３条

理事会は、代表理事が招集する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第３６条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

組織（委員会等）
第３７条

第３条の事業を推進するために必要な場合、理事会の決議により委員会等を設置することができる。
２ 委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の承認を経て別途定める。

第８章 基金（基金の拠出）第３８条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３

基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章

計算（事業年度）
第３９条

当法人の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までとする。

620190524（事業計画及び収支予算）
第４０条

当法人の事業計画、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

は、毎事業年度の開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
一

事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告
二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（残余財産の帰属）
第４２条

当法人は、剰余金の分配をすることができない。

2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

附則（最初の事業年度）
第１条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０２０年４月（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）7３０日までとする。

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第２条

当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

住所 神奈川県藤沢市本藤沢 2 丁目 14 番 18 号
氏名 髙橋克実
住所 東京都八王子市横山町 4 番 5-1605 号
氏名 渡邊和彦
住所 東京都昭島市昭和町５丁目１４番６号
氏名 小関隆史
住所 茨城県つくば市下広岡４１０番地１５７
氏名 星 真武
住所 東京都豊島区千早 4 丁目 6 番 17 号ヒルズ千早町 101 号
氏名 早川誠二（法令の準拠）第３条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人体験設計支援コンソーシアム設立のため、設立時社員髙橋克実及び同渡邊和彦、同小関隆史、同星真武、同早川誠二の定款作成代理人である司法書士後藤秀徳は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和元年５月２４日
以上8