平成 19 年８月 31 日

アメリカにおける免税団体の非関連取引又は事業
アメリカにおいては、免税団体は、慈善、教育その他免税とされる目的（免税目的）に関連する活動から生じた所得については課税されず、その活動が取引又は事業として行われていたとしても、免税となる。
しかしながら、免税団体が継続的に免税目的に関連しない取引又は事業（非関連取引又は事業）を行った場合には、その免税目的を達成するための資金調達のための取引又は事業であるときを除き、その所得に課税される。
この免税団体は、慈善、宗教、科学その他の団体が含まれており、第 501 条(C)に規定されている。
本資料は、弊所における研究調査目的のために『米国歳入庁ガイドライン（Publication 598）2005 年３月』に基づいて、内閣府公益認定等委員会第 13 回会合資料「米国歳入庁におけるガイドラインの事例」に一部追加修正を加えて作成したもので、訳文中に誤解を招く
表現や誤りがあった場合には、原文である英文の内容に従うものとする。

Ⅰ. Unrelated Trade or Business （非関連取引又は事業）の定義
非関連取引又は事業
非関連事業所得とは、免税団体が継続して営む取引又は事業による所得でかつ当該団体の免税目的又はその遂行に実質的に関連していな
い所得である。但し、当該団体が当該活動から発生した利益を使用する場合を除く。一定の取引又は事業活動は、非関連取引又は事業とはみなされない。（後述のⅢ.除外される取引又は事業活動を参照。）（1）取引又は事業「取引又は事業」には、原則として、商品の販売又は役務の提供による所得を発生させるために営まれるあらゆる活動を含む。
ある活動が、団体の免税目的との関連の有無を問わず、単に、類似の活動を行う、より大きな集団内で営まれるからといって、当該活動は取引又は事業としての性格を失わない。
例えば、病院の薬局が継続的に薬品を一般の人に販売することは、薬局が免税目的に従って病院及び病院の患者に対して医薬品を提供していても、取引又は事業としての性格を失わない。
同様に、商業広告の募集、販売及び掲載は、免税団体の免税目的と関連のある記事を掲載した定期刊行物に当該広告が掲載されていたとしても、取引又は事業に該当する。

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（2）継続的に営まれる免税団体の事業活動は、ある頻度と継続性があり、かつ、競合する営利団体の商業活動と同じものと認められる場合には、通常、継続的に営まれているとみなされる。
例えば、病院の補助機関が、州のフェア（品評会）で２週間サンドウィッチ・スタンドを運営することは、取引又は事業の継続的な行為とはならない。当該スタンドは、営利団体が、通常、年中運営する類似の施設とは競合しないからである。
しかし、貸駐車場を１年を通じて毎土曜日ごとに運営していれば、取引又は事業の継続的な行為となる。
（3）実質的に関連しない
事業活動が免税目的の遂行に十分に貢献しない場合（資金を発生させる場合を除く）、その活動は、団体の免税目的に実質的に関連しな
いとみなされる。ある活動が十分貢献するか否かは、各事例において関連する事実によって決まる。事業活動が免税目的の遂行に十分貢献するか否かを判定する際には、免税団体が提供しようとする免税機能の性質及び程度を考慮して、当該活動の規模及び程度を考慮しなければならない。
例えば、活動が免税目的を遂行するにあたって合理的に必要な規模よりも大規模に行われている場合には、その活動は、免税目的の遂行に十分貢献しているとはいえない。免税目的の遂行に当たって必要とされる活動を超える活動は、非関連取引又は事業である。活動が免税
目的の達成に十分貢献するか否かの判定においては、下記の方針が適用される。
（3）-1 免税機能製品の販売
製品が免税機能が達成されるときと実質的に同じ状態で販売される場合、免税機能の遂行によって生じた製品を販売することは、通常は、非関連取引又は事業とはならない。従って、障害者のリハビリ（免税機能）を行う免税団体にとって、リハビリ訓練の一環としてこれらの障害者が作成した作品を販売することは、非関連取引又は事業とはならない。
しかしながら、こうした免税活動によって生じた副産物が、そのまま適切かつ必要な範囲を超えて副業において使用又は活用される場合、この活動は非関連取引又は事業である。
例えば、ある免税団体が科学的目的で実験用の乳牛を飼育している場合、通常のプロジェクトの運営の過程において生産された牛乳やク
リ−ムを販売することは、非関連取引又は事業とはならない。しかし、もしこの団体が、アイスクリ−ムやペーストリーといった副次的な食品の製造においてそのミルク又はクリームを使用する場合、製造活動が免税団体の免税目的の達成に大きく貢献しない限り、これらの製品の販売は、非関連取引又は事業となる。
（3）−2 資産又は施設の二重使用
免税機能の運営に必要な資産又は施設が商業活動においても使用される場合、たとえその資産又は施設が免税機能として使用されたとし

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平成 19 年８月 31 日ても、その商業活動における使用は、関連取引又は事業とはならない。前述したように、判定基準となるのは、活動が免税目的の遂行に十分貢献するかどうかである。
例えば、ある美術館が芸術及び科学の一般教育プログラムに関連して教育映画を上映する目的で講堂を所有しており、当該講堂が美術館の主な目玉であり、かつ、美術館の一般公開中、継続的に営まれている場合に、該団体が、美術館の閉館中、一般向けに映画館として当該講堂を運営するときは、その活動は、非関連取引又は事業とみなされる。（費用配分については別途規定あり）（3）-3 免税機能の使用
免税活動は、時に、商業活動に有効な営業上の信用（良い評判）や無形資産を生み出す。ある団体が免税活動から生じた無形資産を商業活動において使用する場合、たとえ収益の一部が免税機能から生じたものであったとしても、無形資産の使用は、必ずしも関連する取引又は事業とはならない。
商業活動における使用が免税目的の達成に十分に貢献しない限り、こうした商業活動は非関連取引又は事業である。
（費用配分については別途規定あり）

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Ⅱ．非関連取引又は事業の具体例

具体的事例
1.

2.

3.

4.

販売手数料

芸術家向け施設

会員名簿の販売

病院施設

事例の内容
牧畜業者のための条件改善を促進しかつその飼育を全般的に改善することを免税目的とする農業団体が、定期的に畜牛を会員向けに販売し、その手数料相当額を得る。
この活動は非関連取引又は事業に該当する。
美術展の推進、文化イベントの後援及び美術に関する情報を提供することによって、美術に対する社会一般の関心を育成することを免税目的とする団体が、芸術家のテナントにスタジオを賃貸しかつそのテナントのために食堂を運営する。
これら二つの活動は、団体の免税目的の達成に大きく貢献しないため、非関連取引又は事業に該当する。
ある免税教育機関が、定期的に会員住所録を企業等の事業体に販売する。
この活動は、団体の免税目的の達成に大きく貢献しな
いため、非関連取引又は事業に該当する。（Ⅲ.9 会員名簿の交換又は貸与参照）（1）ある免税病院が、当該病院を基盤とする医療団体に対して、有料で隣接するオフィスビルをリースし、一定の事務サービスを提供する。当該医療団体が、病院の患者に対してすべての診断及び治療を行い、かつ24時間体制で病院の救急室を運営している。
このリース取引は、病院の免税目的に大きく影響しているため、非関連取引又は事業には該当しない。
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本来、関連
取引又は事業

非関連
取引又は事業
○

○

○

（1）○

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5.

6.

書籍の出版

学校の手工芸品店（2）当該病院が、患者、患者のために見舞品等を購入する訪問者及び従業員がよく利用するギフトショップ等、主として従
業員及び医療スタッフ向けのカフェテリア及び喫茶店、並びに患者及び訪問者専用の駐車場を運営する。
この活動は、病院の免税目的に大きく影響しているため、非関連取引又は事業には該当しない。
ある免税団体が、主にその免税目的を推進するための活動に従事し、また、団体の免税目的のいずれにも関連しないある書籍を出版する出版権も有し、当該団体が、当該書籍の販売に関連する
印刷、分配、広報及び広告の手配をすることによって、商業的に当該書籍を利用する。
これらの活動は、通常営まれる取引又は事業と同じ性質であり、書籍の販売収益の使用を除く書籍の利用は、その団体の免税目的と関係しないため、非関連取引又は事業に該当する。
団体がロイヤリティと引き換えに、商業出版社に出版権を譲渡
してロイヤリティを受け取ることは、非関連取引又は事業には該当しない。（Ⅳ.ロイヤリティの除外規定参照）
ある免税職業訓練学校が、通常の授業で学生が作った作品を販売する手工芸品店を運営している。学生には、販売価格の一定割合が支払われる。また、この手工芸品店は、手工芸品店の仕様書に基づいて地元の人々が自宅で製作した作品も販売する。手工芸店の責任者は、作品が要求される仕様と品質の基準を満たしていること確認するために、製造工程において、作品を定期的に検査する。地元の製作者の多くは当該学校の卒業生であり、適格者は誰でもこのプログラムに参加することができる。
（1）学生が作った作品を販売することは、非関連取引又は事業には該当しない。
（2）地元の人が作った作品を販売することは、非関連取引又は
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（2）○

○

（1）○
（2）○

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7.

8.

9.

学校の施設

リースサービス

放映権事業に該当する。
（1）ある免税学校は、教育プログラムにおいて学期中に使用するテニスコート及び更衣室を所有している。当該学校は、夏期に一般公開のテニスクラブを運営している。当該学校の職員が当クラブを運営し、年会費の徴収及びテニスコートの時
間管理も行う。施設の提供は、免税目的を促進しない。
（2）別の免税学校が、同様の施設を、夏期テニスクラブを運営する第三者（個人）に対して、リースする。リース料は、リース資産から生じる収益又は利益には関係のない定額料金である。施設の提供は、免税目的を促進しない。
上記の二つのケースにおいては、免税学校の目的は、教育の促進であり、いずれの場合のテニスコートの提供も免税目的には該
当せず、非関連取引又は事業に該当する。しかし、上記（2）の場合の資産のリースから生ずる所得は、不動産所得として非関連事業所得から除外される。（Ⅳ.不動産賃貸料除外規定参照）
ある免税大学が、１年のうち数ヶ月間、プロのフットボール・
チームに定額料金でフットボール・スタジアムをリースすること。リース契約では、当該大学は、水道設備や照明設備を提供し、かつ、すべてのグランドの維持管理に責任を持つこととなっている。当該大学はまた、プロ・チームのために更衣室、リネン類及びスタジアムの警備サービスも提供する。賃借人の便宜のために提供される主なサービスは、通常の占有のためだけの場所の賃貸の範囲を超えている。
従って、本リースによる収益は不動産賃貸料であり、非関連事
業の所得となる。
（1）ある免税大学運動競技連盟は、連盟の優勝チームと別の大学チームとの間で年1回競技試合を開催する。収益は入場料並
びにラジオ及びテレビの全国ネットの専属放映権の販売から

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（1）○

（2）○
（なお、不動産所得のため除外）○（1）○

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10.

年鑑における広告

生じる。運動競技プログラムは、大学の教育課程の必須課程の一つとみなされる。
大学間運動競技により供される教育目的は、個々の大学が直接行おうと、その地域の運動競技連盟が行おうと同一のものである。また、実際に存在する聴衆の前で試合を開催する
ことにより供される教育目的と、テレビ又はラジオを通してより多くの聴衆の前で試合を開催することにより供される教育目的は、実質的に同様である。
従って、当該放映権の販売は、団体の免税目的に十分貢献
し、非関連取引又は事業には該当しない。
（2）同様の状況で、アマチュア・スポーツへの関心を育成し、かつ広範な市民参加を奨励するために、アマチュア運動選手の全国統治機関として、免税団体が設立された。当該団体は、毎年、当該団体によって支援、監督及び管理される多くの競技種目を放映するために放送局と契約を結んでいるフリープ
ロデューサーから専属放映権の販売収益を収受する。こうしたイベントの放映は、様々なアマチュア・スポーツを促進し、団体の全国的なアマチュア・プログラムの特典に関する広範な市民の関心を育成しかつ市民参加を奨励する。
従って、放映権の販売及びイベントの放送は団体の免税目
的に十分貢献しており、当該専属放映権の販売は、非関連取
引又は事業には該当しない。
ある免税団体が年鑑における広告収入を収受する。当該団体
は、第三者である広告会社に一暦年契約で仕事を請け負わせて、当該団体の名称で集中的に広告募集キャンペーンを行い、当該会社には、当該広告の掲載、広告主からの広告料の徴収及び年鑑の印刷に対する総公告収入の一定割合が支払われる。
当該広告活動は、非関連取引又は事業に該当する。

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（2）○

○

平成 19 年８月 31 日

11. ペ ッ ト の 宿 泊 及 び グ
ルーミングサービス

12.

美術館の飲食施設

13. 社会復帰施設の販売所

14. 旅行ツアー・プログラム

動物虐待防止のために設立運営されている免税団体は、大衆に対して、ペットの宿泊及びグルーミングサービスを提供する。この活動は、動物虐待予防という目的に十分貢献しないため、非関連取引又は事業に該当する。
ある免税美術館が、美術館職員、従業員及び来館者が利用するための大食堂、カフェテリア及びスナック・バーを運営する。美
術館の飲食施設は人々の来館を促し、来館者は食事時間に外のレストランを探す必要がなく美術展の鑑賞により多くの時間を費やすことができる。また、飲食施設があることによって、美術館の職員及び従業員は終日美術館内にいることも出来る。
従って、美術館が運営する飲食施設は、免税目的に十分貢献し、非関連取引又は事業には該当しない。
アルコール依存症治療センターを退院した者に対し、居住施設、治療及びカウンセリングを提供するために設立された社会復帰施設が、その居住者に対して雇用機会を提供するために家具店も経営し、収益は、当該社会復帰施設の運営費用にあてられる。
こうした家具屋は、居住者が治療中の状態から通常の生産的な生活へと転向することを手助けするという団体の目的に十分寄与しているので、当該事業による収益は、非関連取引又は事業による所得ではない。
旅行ツアービジネスのうち、その活動がその団体に認められた
免税目的に十分関連していない場合には、非関連取引又は事業に該当する。
（1）ある免税大学の卒業生の会は、会員とその家族に旅行ツアー・プログラムを提供する。当該団体は、様々な旅行代理店と協力し、年間およそ10 種の世界中の様々な場所に行くツアーを企画し、販促資料を郵送して予約を受けかつ旅行代理
店から旅行者一人当たり決められた手数料を受け取る。

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○

○

○

（1）○

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当該団体は、ツアー・リーダーとして、各ツアーに一人の従業員をつける。当該ツアーに対して、決まった教育プログ
ラムは実施されず、かつ当該ツアーは、通常の事業で提供されるツアーと変わらない。会員に旅行ツアーを提供することにより、当該団体は、継続的に営まれる取引又は事業に従事している。提供するツアーが経済的にもその他の面でも大学を支援し、かつ卒業生が同様にするのを奨励したとしても、教育を促進するという当該団体の免税目的に十分貢献しない。
従って、旅行ツアーの販売は、非関連取引又は事業による所得に該当する。
（2）アメリカの地理及び文化について人々を教育することを目的として設立されたある免税団体が、アメリカ国内の国立公園やその他の場所への研修旅行を提供する。これらの研修旅
行は、教育委員会によって認定された教授等によって案内される。
このツアーは、州の教育機関において学位プログラムを登録した学生向けのものだが、ツアーに付随する必須調査に参加することに賛同した全ての者が参加可能である。ツアーの研究プログラムは、ツアーの訪問場所に関する課題についての指示書から成り立つ。各ツアーグループは、このツアーによって調査されるテーマに関する資料を持参する。ツアー中
は、一日5,6時間は体系化された調査、生徒によるレポート、講義、助言および報告のために費やされる。各ツアーの終わりには試験が実施される。教育委員会はツアーの参加者に対して学科の履修単位を与えることとしている。
このようなツアーは、団体の免税目的に十分関係しているため、非関連取引又は事業には該当しない。

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（2）○

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15.

16.

17.

18.

保険プログラム

雑誌の発行

会員名簿

広告スペースの販売組合員のための団体保険契約者としての役割を果たし、かつ、
事務管理サービスの提供に対する手数料を受取る団体は、通常、非関連取引又は事業を営んでいる。
免税活動として、友愛組合、任意従業員共済団体及び労働組合
といった保険給付金の提供を行う団体は、原則として、本規定の例外である。
商業団体として免税資格を有する信用組合連合が、消費者向けの雑誌を年4回発行し、かつ信用組合の会員が購読できるようにする。雑誌を販促品として会員に販売することにより、当該団体は、会員に独自の運営で利用できる定期的な商業サービスを提供する。
これらの活動は、その団体の免税目的となっている事業部門の事業の環境を改善することにはならず、免税目的に十分に貢献しないため、非関連取引又は事業に該当するある商業団体が、全ての会員の氏名、会員住所及び専門分野を記載した名簿を発行する。名簿には、各会員はそれぞれ同量のスペースを持ち、いかなる会員も特別扱いしない。当該名簿は、商品等の宣伝広告を掲載せず、かつ当該団体の会員のみに販売される。
当該名簿は、会員間のコミュニケーションを促進し、かつ意見及び専門知識の交換を促す。当該名簿は、広告を掲載しない非売形式で会員リストを掲載し、かつ一般に配付されないので、その販売は会員に対し個々の商業上の便益を与えない。
当該名簿の販売は、団体の免税目的に十分貢献し、非関連取引又は事業には該当しない。本名簿は、営利を目的としていないた
め、次で論じられる広告とは異なる。
法執行機関等で構成されるある連盟は、会員向けに専門的関心記事及びその他の論説資料を掲載した月刊機関誌を発行する。機

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○
（原則）
○
（例外）

○

○

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関誌は無料で、主に団体の会員に配布される。
当該団体は、当該機関誌において、通常の広告のため又は商品等を宣伝することなくスペースの購入者（広告主）の名前を掲載させるだけの広告スペースを販売する。非営利広告の中には、個別のスペースで広告主が認識できるものもあれば、1 頁当たり60人以上の広告主のリストからなるものもある。個別のスペースで確認された企業等は、更に広告主索引で確認される。
当該団体は、個人的人脈によって広告を募る。大企業からの広告は、広告部長というよりも、むしろ最高経営責任者又は広報役
員から依頼される。当該団体はまた、法人寄付及び個人寄付を求めるような文面で、広告を募る。
免税団体が行う広告主の宣伝のために掲載された広告の販売
は、営利活動である。当該団体のスポンサーである広告主による営業上の信用は、通常、商業上の便益の一部とみなされる。従って、免税団体の出版物における広告は、原則として、商品等の宣伝がない場合でも、広告主の商業上の便益のために掲載されるものと考えられる。しかし、広告主の支援が事実及び状況を鑑みて商業上便益を受けていない場合には、この取扱いは確定的なものではない。その場合、商業上の便益が生じるか否かを判定する際に、他の要素も考慮されなければならない。
他の要素とは、次のものを含む。
① 出版物の通常の流通形態② 流通の対象地域③ 読者、販促者又はこれらに類するものが、直接間接を問わず、広告主に商業上の便益をもたらすと予想できる合理的な範囲④ 損金算入できる寄付金を受けるための出版団体としての
適格性

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19.

法定通知の告知

20. 美 術 館 の グ リ ー テ ィ
ング・カード販売⑤ 広告主の依頼の際に利用された商業的又は非商業的手法
この状況では、商品等の宣伝のない個別の広告スペースの広告主であっても、当該団体の支援者として知られていることによる営業上の信用から生じる商業上の便益を期待している。
従って、広告主の広告リストではなく、ある事業体の個別の広告スペースの販売が非関連取引又は事業とみなされる。
（1）ある法曹協会が、地方裁判所の判決理由、弁護士向け専門的事項の記事、法律専門家が利用する備品及びサービスの広告並びに法令通達を掲載した法律機関誌を発行する。
法令通達は、遺産管理及び不動産の所有権確認訴訟の判決といった法的手続に関連した通達の公告を要求する州法の要請に応じて公表される。州は、当該法曹協会の機関誌を、必要な通達の公告場所として指定した。
通常の商業広告の発行は、免税目的に関連した題材が掲載された定期刊行物に掲載されたときであっても、法曹協会の免税目的を促進しない。当該広告は、特に法律専門家の会員を対象にしたものであるが、それでも商業的性質のものでありかつ当該法曹協会の免税目的に十分貢献しないため、当該広告宣伝収益は、非関連取引又は事業に係る所得である。
（2）一方、法令通達の公告は、その目的が、広告主の製品又はサービスに対する需要を促進させることではなく、むしろ一般の人々に重要な法的事件を知らせるという点で、通常の商業広告と異なる。当該法令通達の公告は、法律専門家の共通の関心を増進し、かつ、法曹協会の免税目的に十分貢献する
ため、非関連取引又は事業には該当しない。
現代美術を展示する美術館が、他の美術コレクションにより選ばれた作品の複製を載せたグリーティング・カードを販売する。
各カードには、芸術家の名前、作品の題名又は主題、把握可能で

12/23

個別の公告
スペースの
販売：○

（1）○

（2）○

平成 19 年８月 31 日

21.

美術館売店

あれば制作日又は制作期間、及び美術館名が印字されている。カードには適切な挨拶文が記載されており、希望により氏名などが記入される。
当該団体は、美術館で運営している店でカードを販売し、かつ、小売店に数量割引で販売する。また、年間を通じて雑誌及びその他の出版物において宣伝されるカタログを通して通信販売でもカードを販売する。その結果、大量のカードが販売され、多大な利益を得る。当該美術館は、芸術作品の所有、維持管理及び一般の人が芸術作品を鑑賞するための展示会を基盤とする教育機関
として免税である。芸術作品の複製が印刷されているグリーティ
ング・カードの販売は、人々の芸術に対する認識、関心及び鑑賞
力を高めることによって、美術館の免税教育目的の実現に十分貢献する。カードにより、その教育プログラムに参加するためより多くの人々の美術館への来館を促すだろう。カードの販売が促進され利益が生じ、かつ営利を目的とするグリーティング・カード
出版社と競合して販売されているという事実があるからといって、当該活動が、美術館の免税目的に関連しているという事実は変わらない。
従って、これらの販売活動は非関連取引又は事業には該当しない。
（1）アメリカン・フォークアート（民芸品）展を維持運営した美術館が、美術館内で次のものを販売する店を運営する。
① 美術館所蔵コレクションの複製及び他の美術館のコレクションからの美術品の複製（額縁に入れるために適した大きさの印刷物、ハガキ、グリーティング・カード及びスライド）、② 美術館所蔵コレクションからのアメリカン・フォークアート作品の金属、木材及びセラミックの模造品並びに他の

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○

（1）○

平成 19 年８月 31 日

芸術作品コレクションからの同様の芸術作品の模造品
芸術、特にアメリカン・フォークアートの歴史及び発展に関連する教育用文献及び学術書並びに土産品④ 美術館が所在する都市の学術書及び土産品。
当該ショップはまた、コレクションとして所有する絵画の原画又は複製画の貸与も行う。
すべての複製画には、芸術家の名前、複製された作品の題
名又は主題及び美術館名が印刷されている。その販売が免税目的と関連しているかを判定するためには、個別に各商品について検討されなければならない。美術館所蔵コレクション
作品の複製及び模造品並びに当該美術館の所有でない芸術作
品の複製を販売及び賃貸することは、芸術作品をより広く一般の人々にとって身近なものとし、それにより人々の芸術に対する理解と鑑賞力が高まることで、美術館の免税教育目的の実現に十分貢献する。芸術関連文献の販売にも同様のことがいえる。
よって、かかる販売活動は、非関連取引又は事業には該当しない。
（2）一方、美術館の所在する都市の学術書及び土産品の販売は、芸術又は芸術的試みと関係がなく、従って、美術館の免税教
育目的の実現に十分貢献しない。別の状況で、こうした製品の販売が他の免税教育機関の免税教育目的に関連しているという事実があっても、この結論に変化はない。更に、美術館が免税機能の実現に十分貢献する作品も販売しているからといって、当該作品の販売は、取引又は事業としての性格を失わない。
従って、当該販売は、非関連取引又は事業に該当する。
（1）駐車場施設が不十分な市街地における地域経済の活性化を③

22.

事業団体による駐車

14/23

（2）○

（1）○

平成 19 年８月 31 日

場及びバス・サービス

23.

青少年用住居目的とする事業団体が、駐車場及びシャトルバス・サービスを運営する。また、その活動の一環として、駐車・買物プラン（a park and shop plan）も行っている。駐車場及びシャトルバス・サービスは、いかなる個人も商店街も特別扱いしないように運営されている。当該商店は、自己の顧客のために無料又は割引の駐車券又はバス券を提供することはできない。
駐車・買物プランにおいては、指定店の顧客は、当該地域の指定の駐車場に無料で駐車できる。このプランに参加する
商店は、駐車券を購入し、これを駐車料金の支払に利用する
ように顧客に配布している。駐車場及びシャトルバス・サービスの運営により、市街地へアクセスが便利になり、従って、全般的に市街地の景気を活性化させる。
当該活動は、団体の免税目的の実現に十分貢献しており、非関連取引又は事業には該当しない。
（2）駐車・買物プランにより、顧客は無料で駐車をするために限られた登録商店を利用するよう促されている。このことは、団体の個人会員に特定の便益を提供するのであって、免税目的を推進しない。
従って、駐車・買物プランは、非関連取引又は事業に該当する。
青少年に福祉サービスを提供することを免税目的とする免税団体は、主に25 歳未満の者のために部屋を賃貸する。当該住居は、当該団体が免税資格を承認された社会的、レクリエイション
及び指導プログラムを営運営している建物の中で、またその一部として運営されている。この施設は、居住者に対し個人カウンセ
リング、体育プログラム及び集団レクリエイション活動を提供す
る、訓練された職業専門家が管理監督している。

15/23

（2）○

○

平成 19 年８月 31 日

24. ス ポ ー ツ ク ラ ブ ・プログラム

25. ミニュチュア・ゴルフ
コース

26.

補聴器の販売部屋の賃貸は団体の免税目的に実質的に関連しているため、当該賃貸は非関連取引又は事業には該当しない。
ある免税慈善団体の目的は、青少年に福祉サービスを提供することである。当該団体は、慈善活動を行い、最低限の費用又は無料で、青少年の肉体的、社会的、精神的及び宗教上の健康に貢献する施設を維持管理している。団体の会員資格及び施設利用のために、ごくわずかな年会費が課される。
更に、当該団体は、会員が上記年会費に加えて年次料金を支払うことにより参加できるスポーツクラブ・プログラムを用意した。年次料金は、同様の地元の商業目的のスポーツクラブが課す
年次料金とあまり変わらずかつプログラム参加者をコミュニテ
ィの限られた人数に限定しているため十分高額な料金である。ス
ポーツクラブ・プログラムは、団体の通常のフィジカル・フィッ
トネス・プログラムに追加されたものである。
当該プログラムの運営は、団体の免税目的に貢献せず、非関連取引又は事業に該当する。
ある免税青少年福祉団体は、一般公開のミニチュア・ゴルフコースを運営する。このコースは、有給従業員が運営しており、かつ商業施設と実質的に同様である。入場料は商業施設の入場料とあまり変わらないが、利益が生じるようになっている。
商売としてミニチュア・ゴルフコースを運営することは、団体の免税目的の遂行に十分貢献しないので、非関連取引又は事業に該当する。
リハビリテーションを主な活動とするある免税病院が、患者に対して補聴器を販売する。この活動は、聴覚障害のある患者を検査診断する病院のプログラムに必要不可欠な部分であり、かつ、
その免税目的に十分貢献しているため、非関連取引又は事業に該
当しない。

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○

○

○

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27.

28.

非臨床実験

保証の提供

29. エ ン タ ー テ イ メ ン
ト・イベントの後援（1）免税大学病院が教育活動の一貫として標本について行った非臨床実験は、非関連取引又は事業には該当しない。
（2）しかし、地域でこうしたサービスが別途得られない場合に、大学病院以外の免税病院において診察室の患者からの標本に対して行われた臨床実験は、非関連事業に該当する。
ある免税科学研究団体が生物学の分野における素晴らしい評
判を享受している。団体は、生産者に対して実験装置の保証の提供（お墨付きを与える）している。
実験装置の保証は、その団体が免税資格を与えられた免税目的を達成することに十分貢献しないため、保証の提供は非関連取引又は事業に該当する。
ある免税大学には、正規の教職員と定期的に入学する学生団体がいる。ある年において、学生と教職員のために、ドラマやミュージカルを上演してくれるプロの劇団と交響楽団の出演を大学が支援すること。一般のメンバーも入場が認められている。大学は、これらの公演を広告宣伝し、また、大学のカフェテリアや書店といった大学の施設を含む様々な場所でチケットの前売りを行っている。これらの上演は、大学の免税教育目的−学生団体と教職員が共に参加すること−によって生み出された無形資産を使用することになるが、こうした演劇や音楽イベントは大学の教育的かつ文化的機能全般に十分に貢献している。従ってこれらの活動は、非関連取引又は事業には該当しない。

17/23

（1）○
.
（2）○

○

○

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Ⅲ.

除外される取引又は事業活動

1.

具体的事例
ボランティア労働力

2.

会員の便宜

3. 適格支援活動
3-① 適格支援金の支払い（下記活動は非関連取引又は事業から特別に除外される。）

除外される事業内容
団体のために実質的に無報酬ですべての業務が行われる取引又は事業は、非関連取引又は事業には該当しない。
例１．無償ボランティアが事実上ほぼすべての事業運営を行っているような、免税孤児院が運営する小売店は、非関連取引又は事業には該当しない。
例2．ボランティア消防隊が、毎週、公開のダンス・パーティを行う。公開ダンス・パーティを開催し、かつ、定期的に入場料を課すことは、特定の場合の事実及び状況においては、非関連取引又は事業と考えることもできる。しかし、当該ダンス・パーティでの業務は無償ボラ
ンティアが行っており、当該ダンス・パーティは、非関連取引又は事業には該当しない。
501 条(c)(3)団体又は公立の単科大学若しくは総合大学が、主に会員、学生、患者、役員又は従業員の便宜のために営む取引若しくは事業は、非関連取引又は事業には該当しない。
例えば、寮のリネン類及び学生の衣服を洗濯する目的で運営されるクリーニング店は、非関連取引又は事業とはみなされない。
適格資金援助を依頼し、また、資金援助を受けることは、非関連取引又は事業には該当せず、課税されない。
これは、団体の活動に関連して、社名、ロゴ又は製品品目を使用又は認識することを除き、実質的な恩典を受けない取引又は事業に従事する個人が行うあらゆる支払いをいう。「使用又は認識」には、スポンサーの製品又はサービスの広告を含まない。団体の活動は、免税目的との関連の有無に関わらず、団体のすべての活動を含む。
例えば、資金援助を受ける見返りに、ある団体が、その教育的イベント又は資金調達行事に対するスポンサーの支援を認識して、スポンサーの名称又はロゴを使用することを約束する場合、当該支払金は、適格支援金であり、かつ非関連事業所得課税の対象とはならない。支援金に関連して、スポンサー等に施設、サービス又はその他の特典を提供すること（例えば、優待券、ゴル
フ・トーナメントにおけるプロとアマの競技場所又は主な資金提供者との宴会）は、当該支援金が適格支援金となるか否かに影響を与えない。代わりに、かかる製品又はサービスの提供は、当該団体が当該イベントによる非関連事業所得を有するか否かを判定するときに、個別の取引とし

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3-②

広告宣伝

3-③

不確かな支払金の例外

3-④

定期刊行物の例外て扱われる。通常、サービス又は施設が実質的な便益ではない場合、又はその提供が関連事業活動である場合、当該支援金は、非関連事業所得課税の対象とはならない。
同様に、支援者が団体の無形財産（例えば、商標、ロゴ又は意匠）を使用するライセンスを受けることは、当該団体が非関連事業課税所得を有するか否かを判定するときに、適格支援取引とは別個のものとして扱われる。支援金の一部が免税となる適格支援金に該当する場合に、その支払いが別途行われたときは、該当部分は別の支払いとみなされる。
例えば、支援金の支払いによって、支援者が支援者の製品広告並びに団体による名称及びロゴの使用等できる権利が与えられる場合、非関連事業所得課税は、製品広告の時価を超える支払金の部分（差額）には適用しない。
支払金の対価として、団体がスポンサーの製品又はサービスの宣伝広告を行う場合には、当該支払金は適格支援金ではない。
広告宣伝には、次のものが含まれる。
1) 良質の若しくは比較可能な、言語、価格情報又は値引や価格の指標を有するメッセージ
2) 保証、並びに
3) 製品又はサービスを購入、販売又は使用することへの勧誘
スポンサーの個性（独自性）の一部となっている販促ロゴ又はスローガンの使用は、それ自体では広告ではない。また、無償有償を問わず、団体がイベントでスポンサーの製品を一般人に配布又は展示するだけであれば、広告宣伝ではなく、むしろ製品の使用等とみなされる。
契約、又は1回以上のイベントへの参加率、視聴率又はその他1回以上のイベントによる露出度を示す要素によってその支払総額が確定しない場合は、その支払金は適格支援金ではない。しかし、支援金が、実際に行われた又は放映されたイベントに応じて支払われるという事実自体は、その支払が適格支援金に該当するかどうかに影響しない。
団体の定期刊行物において、支払によって支払者が社名、ロゴ又は取扱い製品の使用又は認識ができるようになる場合、当該支払は適格支援金ではない。ここで、定期刊行物とは、定期的に発行され、団体又は団体の代理人によって発行される印刷物（例えば、月刊機関誌）をいう。団体が行う特定のイベントに関連して配付されるもの（例えば、イベントで配付されるプログラム
又は小冊子）は含まれない。団体の定期刊行物において、支払者が、その名称、ロゴ又は取扱い製品の記載を表示できるようになる支払金の取扱いは、広告宣伝活動に適用される規定で判定す

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3-⑤ 会議及び産業展示の例外

3-⑥

4.

無償提供商品の販売

従業員組合による販売

5. ビンゴ・ゲーム

5-①

法定定義

5-②

合法的な開催場所

5-③ この地域で開催される
非商業目的のゲーム

る。（Ⅱ.18参照）
適格会議又は展示に関する支援金が支払われた場合、当該支払金は適格支援金ではない。非関連取引又は事業の定義から適格会議又は展示を除外することについては、後述の、会議又は展示で説明する。（Ⅲ.12参照）
団体が事実上贈答品又は寄付として受取った商品を売却する取引又は事業は、非関連取引又は事業ではない。例えば、免税団体が運営している中古品店が、寄付された衣服及び書籍を一般の人々に対して販売し、収入を得ることは、非関連取引又は事業には該当しない。
1969 年5 月17 日以前に設立された501 条(c)(4)記載の地方従業員組合による一定の商品の販売は、商品が通常の職場で組合従業員の便宜のために販売されている場合には、非関連取引又は事業には該当しない。ただし、この例外規定は、制服及び装備、その他自動販売機、売店又は食堂で通常販売されている商品の販売のみに適用される。
特定のビンゴ・ゲームは、「非関連取引又は事業」に該当しない。この例外規定の適用には、
ビンゴ・ゲームは次の要件を満たさなければならない。
1) 法令遵守されているものであること
2) 合法的な場所で開催されていること
3) ビンゴ・ゲームが営利団体によって定期的に営まれていない州で行われることゲームがビンゴの法定定義を満たすには、賭け金が必要で、勝者が決定しなければならず、かつ賞金又はその他の財産が、当該ゲームで賭けをした全員の前で分配されなければならない。違法なギャンブル・ゲームは、その名目の如何に関わらず、この例外規定は適用されない。
例えば、プレーヤーが包装済みのビンゴ・カードを購入し、そのカードについているプルタブをはずして勝者を決定する「インスタント・ビンゴ」には、例外規定が適用されない。
この例外規定は、ビンゴが行われる州の州法においてビンゴが合法である場合にのみ適用される。ビンゴを禁止する法律がほとんど施行されず又はおおむね無視されている事実があるからといって、ビンゴの行為が合法になることはない。
この除外は、営利団体が同一の管轄下で定期的にビンゴ・ゲームを行えない場合にのみ適用する。通常の管轄は、州単位で行われる。しかし、ある状況では、地元の所轄で管理している。
（事例）免税団体X 及びY は、免税団体がビンゴ・ゲームを行うことを許可する法律を有するN 州
法の下で設立される。更に、営利団体は、R 郡のリゾート地であるS 市でビンゴ・ゲーム

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6.
7.

ビンゴ以外のギャンブル行為
電柱のレンタル8.

低価格景品の配付

9.

会員名簿の交換又は貸与を行うことが許可されている。いくつかの営利団体が夜間ゲームを行う。Y はS 市で毎週
ビンゴ・ゲームを行い、一方X がR 郡で毎週ゲームを行う。州法上、ビンゴ・ゲームが行える営利団体はS 市に限られているため、地元の所轄で管理している。S 市で行われるYのビンゴ・ゲームは、非関連取引又は事業に該当する。しかし、S 市外のR 郡で行われる
X のビンゴ・ゲームは、非関連取引又は事業に該当しない。
ノース・ダコタ州の免税団体が行うギャンブル・ゲームは、当該ゲームがいかなる州法及び地方法にも違反していない場合には、非関連取引又は事業に該当しない。
非関連取引又は事業という定義には、501 条(c)(12)に規定された相互若しくは共同電話会社
又は電気会社による適格電柱のレンタルを含まない。適格電柱のレンタルとは、電柱（又は電(話)線の補助に使用されるその他の構造物）が次の通り使用される場合に、当該電柱（又はその他の構造物）のレンタルをさす。
1) 電話又は電気サービスを加入者に提供する際に使用する電(話)線を支えるために、電話会社
又は電気会社によって使用される場合、及び
2) レンタル契約に従って、電線若しくは電話線又はその他の通信手段による伝送につき使用する電(話)線（上記の電(話)線に加えて）を支えるために使用される場合。ここで、レンタルには、当該電柱（又はその他の構造物）の使用権の販売が含まれる。
非関連取引又は事業という定義には、慈善寄付金の募金の際の低価格景品の配布に関連する活動を含まない。これは、慈善寄付を受ける資格のある501 条に規定された団体に適用される。
次の場合の配布は慈善寄付の募金に付随するとみなされる。
1) 受取人が配布を要求しなかった、
2) 受取人の特別な承諾なしに配布された、及び3) 当該団体への慈善寄付のお願い、及び寄付の有無に関わらず受取人は低価格景品を受け取ってよいという文言が景品に添えられていること。
事業年度中に受取人一人当たりに配布された品物の価格（複数の品物の場合は合計額）が５ﾄﾞル（インフレにより毎年変動する）以下の場合には、景品は低価格とみなされる。2005年度は低価格景品の上限は８．３ドルである。景品の原価は、当該景品の調達原価である。
慈善寄付金を受領する資格を有する501条に規定された団体間で、会員名簿又は寄付者名簿を交換又は貸与することは、非関連取引又は事業には該当しない。

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10.

医療サービス

11.

適格公共イベント活動

12.

コンベンション（会議）又はトレードショー（展示会/
見本市）活動ある免税病院が、100 人以下の入院患者用の施設を有する別の免税病院に原価以下で一定のサービスを提供することは、非関連取引又は事業には該当しない。当該例外規定は501条(e)(1)(A)に規定されたサービスにのみ適用する。
非関連取引又は事業には、適格公共イベント活動は含まれない。適格公共イベント活動とは、
農業及び教育を促進するフェア（品評会）又は博覧会で伝統的に行われているもので、フェア若
しくは博覧会に対する一般の人々の興味を喚起すること、又は動物飼育又は生産物若しくは製品の開発の促進を目的とするあらゆる活動を含む。
適格公共イベント活動とは、適格団体が次のとおり行われるものを指す。
1) 国際的、全国的、州、地域若しくは地方のフェア若しくは博覧会と合同で、
2) かかる団体若しくは政府機関、州の機関によって単独で運営されることになっている活動を許可する州法に従って、又は
3) 同様の活動を行う非適格団体に対して州が賦課する金額よりも低い率を活動によって生じる収入に乗じた金額を州に対して支払い、20日以下の活動を行うためのライセンスを許諾する
州法に従って。
ここで、適格団体とは、重要な免税目的の一つとして農業及び教育フェア又は博覧会を定期的に行う501 条(c)(3)、501 条(c)(4)又は501 条(c)(5)に規定された団体を指す。適格団体による
適格公共イベント活動は、団体の免税資格の判定に影響を及ぼさない。
非関連事業には、会議、年次会合又は展示会で行われた適格会議又は展示会活動を含まない。
適格会議又は展示会活動は、免税団体により、国際的、全国的、州、地域又は地方の会議、年次会合とともに、以下のような場合に行われてきた活動である。
1) 当該活動を後援する団体の目的の一つが、産業の製品及びサービスに対する関心及び需要を喚起及び促進し、又は新しい製品及びサービス若しくは産業に影響を及ぼす新しい規制について当事者を教育する場合、並びに2) 展示会は、展示会の特色及び展示される産業製品の内容を通じて、目的を達成するように規格されている場合
ここで、適格団体とは、501 条(c)(3)、501 条(c)(4)、501 条(c)(5)又は501 条(c)(6)に規定された団体をいう。当該団体は、その重要な免税目的の一つとして、適格会議又は展示会活動を
定期的に行わなければならない。

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適格会議又は展示会で出展者（供給者である出展者を含む）に展示場所を賃貸することは、場所を賃借する出展者が販売又は受注することを許可されていた場合でも、非関連取引又は事業とはみなされない。ここで、供給者の展示とは、かかる会員自身の取引又は事業行為において適格団体の会員によってというより、むしろ当該会員に対し提供される、出展者の展示又はサービスの展示をいう。
501条(ｃ)（6）に規定される事業者団体によって行われる特定のインターネット活動は、その団体によって実施される展示会に関連してその団体のウェブサイト上特別に追加されたページにおいて実施される限り、適格会議又は展示会活動とみなされる。ただし、展示会そのものは、適格会議及び展示会でなければならない。ウェブサイト上特別に追加されたページは、展示会と同様の、又は展示会が開催されている期間と同一期間においてのみ情報の入手が可能であり、その展示会をより活発にするものでなければならない。反対に、適格会議及び展示会に関連して運営されない又は展示会を活発にしないインターネット活動自体は適格会議及び展示会活動にはならない。

Ⅳ．Unrelated taxable income (非関連事業課税所得)
非関連事業所得は通常課税対象となるが、下記の所得（及び当該所得に直接関連する費用）は、非関連事業所得を計算する際に除外さ
れる。
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）

配当、利子、年金その他投資所得
ロイヤリティ
不動産賃貸料調査研究による所得
不動産の売却、交換その他の処分等による譲渡損益
政府の許可によって提供されるサービスによって発生する所得501 条（ｃ）（12）に規定する相互若しくは協同会社等の会員収益

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