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雑 学 キ ー ワ ード

火災予防運動のあゆみ
今年の平成13年度秋季全国火災予防運動は11月24日）には、名称を「大火撲滅運動」として実施

9日から15日までの一週間にわたって全国一斉にされています。このころから1年に2回（春と秋）行われます。この「全国火災予防運動」はいつ頃開催されるようになりました。昭和25年には防災から行われたのでしょうか。

ポスター・標語を公募し防火運動に活用してお日本の「全国火災予防運動」は、アメリカのり、採用された中には再建日本の敵

火災！

「火災予防運動」にならって行われたといわれて焼くな我が家も国の資材おり、そのアメリカの「火災予防運動」は1871年

ものがあったようです。昭和26（1951）年には春10月8日に起こったシカゴ大火を契機に、改めてを3月1日から7日（消防記念日）までの一週間、火災予防の必要性を一般に認識させようと始めら

秋を11月26日から一週間と期間を定め、防火運動れたものでした。

の名称も昭和27（1954）年まで「全国大火撲滅運

年中行事の火災予防運動が行われたのは、昭和5（1930）年に「防火デー」の名称で近畿地方など時代を反映した動」とされていたものを、昭和28（1953）年には「全国火災予防運動」と変わっていきました。

（京都、大阪、兵庫、奈良、滋賀の2府3県が参加

平成元（1989）年には、昭和62（1987）年に設けした）でのことで、以来第二次世界大戦が激化すられた「119番の日」にちなんで秋季を11月9日からるまでは毎年行われていました。この「防火デー」

1週間、また、春季は3月1日から1週間と期間の見直の実施は昭和2（1927）年3月7日に、丹後西北部しを行い、現在も、消防庁から示される「全国火災の多くの家屋、住宅を広範囲にわたって全半壊若予防運動実施要綱」に基づき、各自治体がそれぞれしくは焼失させ、死者と行方不明者を合わせての地域性を出しながら実施しているのです。

2,500人以上という大きな被害をもたらした「北丹後地震」が契機になったといわれています。

火災時の被害・災害を未然に防止するには、私たち一人ひとりが日頃から防災の重要性を十分に

都下全域にわたって行われた戦後最初の火災予自覚し、自主的な防火安全活動を積極的に実施す防運動は、昭和21（1946）年10月21日から27日まることが何よりも大切なことです。この「全国火での一週間にわたるものでした。翌年の昭和22

災予防運動」の期間中に改めて周りを見直し、防（1947）年には、5月下旬に全国一斉の火災予防運

火・防災活動について考えるとともに、生活の中動が実施され、昭和24（1949）年春（4月18日〜

で習慣づけてみてはいかがでしょうか？

（写真提供：名古屋市消防局）

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RRRRRRRRRRRRRRRRR
平成13年度防災功労者消防庁長官表彰式（随時表彰）
総務課
平成13年度防災功労者消防庁長官表彰式（随時表彰）官が表彰しているものです。

が去る10月11日（木）14時30分から、スクワール麹町

表彰式では、中川浩明消防庁長官の式辞の後、長官（千代田区麹町6−6）において、盛大に挙行されました。

から受賞者一人ひとりに表彰状が授与され、受賞者を防災功労者表彰は、風水害、大規模火災又は地震等

代表して川南明則西胆振消防組合虻田消防団団長が謝の災害に際し、水防活動、消防活動、人命救助等の現辞を述べ、最後に記念撮影を行い終了いたしました。

場活動に従事し、顕著な功績があった団体を消防庁長

今回受賞された方々は、平成12年3月に発生した北海
道有珠山噴火災害に際して顕著な功績のあった団体で、以下の8団体です。
北海道 西胆振消防組合 虻田消防団
伊達市消防団
西胆振消防組合 壮瞥消防団
西胆振消防組合 豊浦消防団
西胆振消防組合 洞爺消防団
西胆振消防組合 大滝消防団
西胆振消防組合 消防本部
伊達市消防本部

社団法人日本損害保険協会に消防庁長官感謝状を授与
消防課
去る10月1日（月）15時から消防庁消防審議会室において「平成13年度離島に対する消防施設の寄贈式」が行われ、中川浩明消防庁長官より社団法人日本損害保険協会に対して消防庁長官感謝状を授与しました。
これは、昭和57年度から日本損害保険協会による離島に対する消防施設の寄贈が開始され、今回で20年の長きにわたり行われてきたことから、これまでの日本損害保険協会の消防行政に対する多大な貢献に対して深く感謝の意を表するために行ったものです。
今回は、小型動力ポンプ10台、全自動小型動力ポンプ付軽消防自動車８台が18の離島関係市町村に寄贈され、

べ446台、全自動小型動力ポンプ付軽消防自動車が延べ

この20年で寄贈された消防施設は、小型動力ポンプが延91台となっています。

11

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トピックス

平成13年度消防設備保守関係功労者表彰
優良消防防災システム表彰
住宅防火対策優良推進組織等表彰
予防課
去る10月19日（金）午後3時30分より、東海大学校友会館（東京都千代田区霞が関3−2−5霞が関ビル33階）において平成13
年度消防設備保守関係功労者、優良消防
防災システム及び住宅防火対策優良推進
組織等の表彰式が盛大に挙行されました。
式典では、中川浩明消防庁長官の式辞の後、各表彰ごとにそれぞれ表彰状が授与され、閉式後には記念写真の撮影及び祝賀会が行われました。

中川浩明消防庁長官式辞【消防設備保守関係功労者表彰】
消防設備の設置及び維持管理の適正化を通じて消防行政の推進に寄与しその功績が顕著であった者を、消防庁長官が表彰するもので、昭和60年度から実施しています。

〔表彰者

15名〕
河中電業株式会社 代表取締役

錦屋防災株式会社 代表取締役

藤田
誠
渡邉英治良

新和電気工業有限会社 代表取締役

大藤 茂樹
新居 茂雄

有限会社萩原電気工事 取締役社長

萩原 芳夫

有限会社東洋水道 代表取締役

宮本

新潟ニッタン株式会社 代表取締役社長

早川 武美

株式会社昭栄設備工業 代表取締役会長

西岡 留雄

株式会社システムトキワ 代表取締役社長

O橋 良成
卯野 正博
横川
明
大西
保

株式会社大分メンテナンス 取締役名誉会長

谷口 三郎
門川 正則
上谷
彬

有限会社藤田電気 代表取締役社長

株式会社卯野商会 代表取締役
株式会社ヤマト商会 代表取締役
株式会社大西デンキ 代表取締役

有限会社興南防災 代表取締役
上谷電気商会 代表者

肇

12

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トピックス【優良消防防災システム表彰】
消防防災システムのインテリジェント化推進要綱（昭和61

〔表彰対象

15件〕

年12月５日消防庁長官通知）に基づき、特に優れた消防防

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン

災システムの設置者、施工者、設計者及び開発者を消防

ＮＨＫ大阪放送会館・大阪歴史博物館 総合消防防災システム

庁長官が表彰するもので、昭和６３年から実施しています。

総合消防防災システム

大分スポ−ツ公園総合競技場

総合消防防災システム

札幌ドーム

総合消防防災システム

広島紙屋町シャレオ

総合消防防災システム

晴海アイランド トリトンスクエア

総合消防防災システム

ビッグアイ

総合消防防災システム

豊田スタジアム

総合消防防災システム

静岡スタジアム エコパ

総合消防防災システム

カラフルタウン岐阜

総合消防防災システム

マイカル茨木総合消防防災システム

フェアモール福井

総合消防防災システム

ダイヤモンドシティ・キャラ

総合消防防災システム

アスト津

総合消防防災システム

東京ディズニーシー

総合火災監視制御システム【住宅防火対策優良推進組織等表彰】
住宅防火対策を積極的に推進し、地域住民に住宅防火意識を向上させるなどの効果的な広報活動があった団体を、消防庁長官が表彰するもので、平成6年度から実施しています。

〔表彰団体

5団体〕

富山県婦人防火クラブ（富山県富山市）
財団法人大阪市消防振興協会（大阪府大阪市）
蔵前三・四丁目町会（東京都台東区）
上ノ山婦人防火クラブ（新潟県小千谷市）
久野婦人防火クラブ（島根県大原郡大東町）

13

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トピックス

第20回全国消防殉職者慰霊祭
総務課
第20回全国消防殉職者慰霊祭が、去る9月18日（火）悼の言葉が述べられました。

午前10時より日本消防会館・ニッショーホールにおい

この中で、小泉純一郎内閣総理大臣は、有珠山、三て、遺族、国会議員、消防庁及び日本消防協会等消防

宅島の火山活動や東海地方の集中豪雨、新宿歌舞伎町

関係団体の関係者約700名の参列のもと、厳かに執り行

ビル火災で被災された方々に対してのお見舞いの言葉

われました。

を述べられるとともに、「消防活動によって殉職された

この慰霊祭は、防災の任務を遂行中、不幸にして尊方々の御遺志にこたえるためにも、今後とも消防力のい犠牲となられた全国の消防殉職者と消防協力殉難者

充実と防災体制の整備等に取り組み、国民が安心しての功績を称え、その御霊に甚大なる敬意と感謝の誠を暮らせる地域社会の形成と国家実現のため、一層の努捧げるものであり、今年は新たに東海地方の集中豪雨

力を注ぐことをここにお誓いするものであります。」と、の際、巡回中に濁流に流され殉職した愛知県名古屋市

防災体制の一層の充実強化について述べられました。

大坪消防団の故木鈍邨欽次副団長、火災現場で放水作業

また、中川浩明消防庁長官は「消防に課せられた使命

中に煙にまかれ殉職した青森県中部上北広域事業組合と責務の重大さに思いを致し、今後一層の精進を重ねて消防本部の故小笠原東消防監ら10柱が合祀されました。

参りますことを、尊い御霊の前にお誓い申し上げます。
」

当日は、まず徳田正明日本消防協会会長の式辞が述と、消防に携わるものとしての決意を述べられました。

べられ、続いて政府・国民を代表して小泉純一郎内閣

最後に、遺族を代表して山形県上山市消防団の故長総理大臣（代理：遠藤和良総務副大臣）、中川浩明消防

沼昌弘班長の遺族から、お礼の言葉が述べられ、式典

庁長官、杉村哲也全国消防長会会長から、それぞれ追は終了しました。

写真右から、遠藤和良総務副大臣、中川浩明消防庁長官、徳田正明日本消防協会会長

14

RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR
トピックス

消防審議会の開催
総務課
去る9月26日（水）14時から消防
庁消防審議会室において、消防審議会総会が開催されました。
総会では、消防庁から当面する諸課題について報告され、また、審議事項として、小規模雑居ビル火災に係る再発防止について諮問され、活発な審議が展開されました。
まず、報告事項については、「平成14年度消防行政重点施策の概要」
をはじめ、「平成14年度消防庁予算
概算要求の概要等」、「米国において発生した同時多発テロ事案への消防庁の対応について」など13件の事項挨拶する菅原進一消防審議会長が報告され、質疑がなされました。
次に、審議事項の「小規模雑居ビル火災に係る再発防はないか。」など多くの意見等が出されました。これら止について」は、消防庁長官から消防審議会に対し、については、消防庁の「小規模雑居ビル火災緊急対策「小規模雑居ビル火災の再発防止のため、防火安全対策検討委員会」での検討に当たっても参考にされる予定の基準や基準適合確保方策のあり方はいかにあるべきです。

か、意見を示されたい。
」との諮問が行われました。

今後、消防審議会では、小規模雑居ビル火災緊急対各審議会委員からは、「避難階段には、物を置いては策検討委員会での検討状況等を勘案しつつ、小規模雑いけないということを徹底させるべきではないか。」、

居ビル火災に係る再発防止についての審議が行われる「避難階段であるということを大きく表示させるべきで予定です。

消防審議会委員

挨拶する中川浩明消防庁長官

Rep 15ort
平成13年（1月〜6月）における火災の概要（概数）
防災情報室
1 総出火件数は994件の増加
平成13年（1月〜6月）における総出火件数は3万4,906件であり、前年同期と比べますと、994件の増加（＋2.9％）となっています。

4,062件（11.6％）、「たばこ」3,784件（10.8％）、「放火の疑い」3,278件（9.4％）、「こんろ」3,026件（8.7％）、「たき火」
2,754件（7.9％）の順となっています。
火災種別ごとにみますと、建物火災1万8,109件にあっ主な火災種別ごとの増減をみますと、建物火災35件ては、「こんろ」2,978件（16.4％）、「放火」1,915件（10.6％）、（＋0.2％）、林野火災344件（＋16.9％）、車両火災232件「たばこ」1,913件（10.6％）、「ストーブ」1,267件（7.0％）、（＋5.8％）、その他火災397件（＋4.1％）とそれぞれ増加「放火の疑い」1,238件（6.8％）の順となっています。

し、船舶火災は14件（−20.9％）の減少となっています。

林野火災2,379件では、「たき火」596件（25.1％）、「たばこ」377件（15.8％）、「火入れ」307件（12.9％）、「放火の疑

2 火災による死者は16人、負傷者は53人の増加
火災による死者は1,242人で、前年同期と比べますと16人の増加となっています。

い」206件（8.7％）、「火あそび」100件（4.2％）の順となっています。
車両火災4,227件では、「放火」626件（14.8％）、「放火の火災種別ごとにみますと、建物火災815人（前年同期

疑い」470件（11.1％）、「排気管」329件（9.3％）、「内燃機と比べ−55人）、林野火災22人（同＋10人）、車両火災

関」212件（5.0％）、「たばこ」185件（4.4％）の順となって146人（同＋6人）、船舶火災1人（同＋1人）、その他火災います。

258人（同＋54人）の死者が発生しています。
火災による負傷者は、4,527人であり、前年同期と比べますと53人の増加となっています。
火災種別ごとにみますと、建物火災3,835人（前年同期

その他火災1万135件では、「たき火」1,682件（16.6％）、「放火」1,454件（14.3％）、「放火の疑い」1,358件（13.4％）、「たばこ」1,307件（12.9％）、「火あそび」723件（7.1％）の順となっています。

と比べ＋90人）、林野火災137人（同＋30人）、車両火災167人（同−16人）、船舶火災6人（同−5人）、航空機火災
1人（同−1人）、その他火災381人（同−45人）の負傷者が発生しています。

6 火災による損害
火災による損害については、以下のとおりです
焼 損 棟 数 24,451棟 （ 135棟/1日
り災世帯数

3 火災による死者の42.8％が乳幼児及び高齢者

1.3棟/件）

16,855世帯（ 93世帯/1日 0.9世帯/件）

建物焼損床面積 905,006㎡ （ 5,000㎡/1日

50.0㎡/件）

建物焼損表面積 86,808㎡ （ 480㎡/1日

4.8㎡/件）

乳幼児及び高齢者が531人（42.8％）を占めており、また、

林野焼損面積 149,587a （62.9a/件）

建物火災の死者815人においては、406人（49.8％）を占損

火災による死者1,242人について年齢層別にみますと、めています。

害

額826a/1日

770億367万円（4億2,543万円/1日 221万円/件）

これらを前年と比べますと、それぞれ以下のとおりとなります。

4 建物火災の死者のうち、住宅での死者は88.5％

焼損棟数−652棟（ −2.6％）

減少

建物火災における死者815人のうち、住宅（戸建住宅、り災世帯数−46世帯（ −0.3％）

減少

共同住宅、併用住宅）における死者は721人（88.5％）〔放建物焼損床面積

46,677㎡（

5.4％）

増加

火自殺者等を除く住宅火災における死者は、588人〕とな

建物焼損表面積−5,513㎡（ −6.0％）

減少っています。

林野焼損面積36,374a（ 32.1％）

増加

額 −21億3,905万円（ −2.7％）減少

損

5 出火原因の第1位は「放火」、続いて「たばこ」、「放火の疑い」全火災3万4,906件を出火原因別にみますと、
「放火」

害

16

7 建物用途ごとの火災発生状況（別図1）

8 出火原因ごとの火災発生状況（別図2）

建物火災1万8,109件を建物用途別にみますと、別図1のとおりです。

全火災3万4,906件を出火原因別にみますと、別図2のとおりです。

別図1 建物用途別火災件数（計18,109件）
7,074

住宅
2,698

共同住宅
1,257

工場

1,224

複合用途（特定）
併用住宅

799

倉庫

628

複合用途（非特定）

550

事務所

396

飲食店

366

物品販売店舗

248

学校

234

旅館

102

神社・寺院

92

病院

80

駐車場

58

遊技場

56

社会福祉施設

47

公会堂

34

その他

2,166
0

2,000

1,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000
件数

別図2 出火原因別火災件数（計34,906件）
放火
たばこ
放火の疑い
こんろ
たき火
火あそび
ストーブ
火入れ
電灯・電話等の配線
マッチ・ライター
配線器具
焼却炉
排気管
電気機器
溶接機・切断機
灯火
風呂かまど
電気装置
内燃機関
煙突・煙道
取灰
衝突の火花
ボイラー
炉
こたつ
かまど
その他
不明・調査中

4,062
3,784
3,278
3,026
2,754
1,357
1,293
1,120
779
591
518
517
438
433
376
301
291
270
235
205
179
174
90
77
71
64
4,312
4,311
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000
件数

17

9 死傷者の発生状況（4）建物用途ごとの負傷者発生状況（1）火災種別ごとの死者発生状況

建物火災における負傷者3,835人を建物用途別にみま

死者1,242人について火災種別ごとにみますと、以下

すと、別図4のとおりです。
（5）死者の発生した経過ごとの死者発生状況のとおりです。
建物火災

815人 （ 65.6％）

林野火災

22人 （ 1.8％）

車両火災

146人 （ 11.8％）

逃げおくれ

483人 （ 38.9％）

船舶火災

1人 （ −）

放火自殺

455人 （ 36.6％）

航空機火災

0人 （ −）

着衣着火

97人 （ 7.8％）

その他火災

258人 （ 20.8％）

放火自殺巻添16人 （ 1.3％）

出火後再進入17人 （ 1.4％）

その他

174人 （ 14.0％）

死者1,242人について、死者の発生した経過別にみますと、以下のとおりです。

（2）建物用途ごとの死者発生状況
建物火災における死者815人を建物用途別にみますと、別図3のとおりです。

別図3（3）火災種別ごとの負傷者発生状況
全負傷者4,527人について火災種別ごと

建物用途別死者数（計815人）
557

住宅にみますと、以下のとおりです。

118

共同住宅

建物火災

3,835人 （ 84.7％）

林野火災

137人 （ 3.0％）

車両火災

167人 （ 3.7％）

船舶火災

6人 （ 0.1％）

航空機火災

1人 （ −

その他火災

381人 （ 8.4％）

46

併用住宅
25

複合用途（特定）13

複合用途（非特定）物品販売店舗

4

飲食店

2

社会福祉施設

1

病院

1

）

その他

48
0

100

200

300

400

500

別図4 建物用途別負傷者数（計3,835人）
住宅

600
人

1,801

共同住宅

778

複合用途（特定）

232

併用住宅

232
152

複合用途（非特定）

59

飲食店
27

物品販売店舗旅館

12

社会福祉施設

11
531

その他
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000
人

18

Rep
ort

平成12年中の救急・救助の概要

救急救助課「救急の日」を前に平成12年中の救急・救助業務の実

救急自動車の現場到着所要時間（救急事故の覚知から施状況の速報値を公表いたしましたので、その概要に現場に到着するまでに要した時間）の全国平均は、6.1

ついて紹介します。

分（前年6.1分）となっており、収容所要時間（救急事
故の覚知から医療機関に収容されるまでに要した時間）

Ⅰ 救急業務の概要の全国平均は、27.8分（前年27.1分）となっています。

１ 救急業務の実施状況（平成12年中）
救急出場件数は、救急自動車とヘリコプターを合わ

２ 高齢者の搬送の状況

せ418万4,121件（前年393万999件）、搬送人員は399万

平成12年中の救急自動車による搬送人員のうち、65

9,265人（前年376万1,119人）であり、それぞれ25万

歳以上の高齢者の占める割合は、これまでで最も高い

3,122件（6.4％）、23万8,146人（6.3％）増加しました。

37.3％となりました。

また、救急自動車による出場件数は、一日平均約1万

また、救急事故種別搬送人員のうちで高齢者の最も

1,428件であり、7.6秒に一回の割合で出場し、国民32人

多い割合を占める事故種別は「急病」で44.8％、次いに一人が搬送されたことになります。

で「一般負傷」の43.5％でした。

○救急出場件数及び搬送人員の前年度比較
救急出場件数

搬送人員

全出場件数（件）区分

全搬送人員（人）

にう
よち
る救
件急
数車

よう
るち
件ヘ
数リ
に

増加数
前年比
（％）

平成11年 3,930,999 3,930,024

975

228,924（6.2）

平成12年 4,184,121 4,182,675

1,446

253,122
（6.4）

にう
よち
る救
件急
数車

よう
るち
件ヘ
数リ
に

増加数
前年比
（％）

3,761,119 3,759,996

1,123

214,380（6.0）

3,999,265 3,997,942

1,323

238,146（6.3）○救急自動車による救急業務実施状況
区分

平成11年中平成12年中増減数

時間当たり出場割合

8.0秒に1回

7.6秒に1回△ 0.4秒

国民当たり搬送割合

約33人に1人

約32人に1人△ 1人

現場到着平均時間

6.1分

6.1分

0分

収容平均所要時間

27.1分

27.8分

0.7分

※現場到着平均時間とは、現場到着所要時間の全国平均をいう。
※収容平均所要時間とは、収容所要時間の全国平均をいう。

19○救急自動車による事故種別年齢区分の状況（平成12年中）

人口構成

17.5

6.5

9.2

66.6

0.2
（％）

事故全体

37.3

6.5

急病

44.8

一般負傷

43.5

交通事故

12.2

3.8

その他

5.0

51.2

4.2

2.5

13.2

46.5
6.0

11.6

37.3
72.4

36.6

5.3 5.0

53.1
（％）

高齢者

乳幼児以下

少年

Ⅱ 救助活動の実施状況

成人不詳

事故種別ごとに救助活動の状況をみると、救助出動

平成12年中における全国の救助活動の状況は、救助件数で最も多いのは、交通事故の3万7,492件で全体の出動件数は7万2,415件（前年6万6,558件）、そのうち救51.7％を占めています。次いで、建物等による事故1万

助活動件数は、4万6,104件（前年4万2,548件）で、救助15件（13.8％）、火災6,449件（8.9％）の順となっていま

人員は5万3,247人（前年4万4,081人）となっています。

す。

○事故種別救助活動状況（平成12年中）
区
分

火
災

交
通
事
故

水
難
事
故

自
然
災
害

よ機
る械
事に
故

よ建
る物
事等
故に

酸ガ
欠ス
事及
故び

爆
発
事
故

そ

合

の
他

計

救助出動
6,449 37,492 3,111
600 2,051 10,015
235
8 12,454 72,415
件数（件）（構成比 ％） （8.9）（51.7） （4.3） （0.9） （2.9）（13.8） （0.3） （0.0）（17.2） （100）救助活動6,449 21,705 2,004
450 1,111 7,539
102
2 6,742 46,104
件数（件）（構成比 ％）（14.0）（47.1） （4.3） （1.0） （2.4）（16.4） （0.3） （0.0）（14.6） （100）救助人員1,282 28,738 1,836 5,779 1,380 7,695
143
1 6,393 53,247（人）（構成比 ％） （2.4）（54.0） （3.4）（10.9） （2.6）（14.4） （0.3） （0.0）（12.0） （100）※火災時の救助出動件数は、出動し実際に救助活動を実施した場合に出動件数として計上している。したがって、救助出動件数と救助活動件数は、同数となっている。

20

また、救助活動件数でも交通事故が最も多く2万
1,705件で全体の47.1％を占め、次いで、建物等による事故の7,539件（16.4％）、以下、火災、水難事故の順とび救助件数は、2,497件となり、平成11年中の1,906件に比べ591件増加しています。
全国の消防・防災ヘリコプターの機数は、68機（12
年度末現在）であり、整備が進むにつれて救急救助事なっています。
救助人員については、交通事故によるものが最も多案での活用も増加しています。

く、2万8,738人で全体の54.0％を占めており、次いで、消防庁においては、救急ヘリコプターの出動基準ガ

建物等による事故の7,695人（14.4％）以下、自然災害、

イドラインを定める等、ヘリコプターによる救急業務

水難事故、機械による事故の順となっています。

の全国的展開とその円滑な実施を推進しており、今後、
ヘリコプターの出動件数がさらに増加するものと思わ

Ⅲ ヘリコプターによる救急・救助業務の実施状況れます。

平成12年中の消防・防災ヘリコプターによる救急及○ヘリコプターによる救急・救助業務実施状況
区分

平成11年中平成12年中

前年増減数及び増減率

救急出動件数

975件

1,446件471件（48.3％）

救助出動件数

931件

1,051件120件（12.9％）

Rep 21ort

建設業附属寄宿舎の実態把握等の結果に基づく今後の対応

予防課

去る5月5日に千葉県四街道市の建設業附属寄宿舎においれていなかった建設業附属寄宿舎においても、例えば、消て発生した火災により多数の死者が発生したことに鑑み、防同意がされた時点において、防火対象物の竣工時期を把「建設業附属寄宿舎の防火安全対策の徹底及び一斉点検の握しておき、防火対象物使用開始届出の提出を促すために、実施について」（5月11日付け消防予第145号、各都道府県

必要に応じて適切な措置を講じていくことも有効であると消防主管部長あて消防庁予防課長通知（以下「第145号通考えられること。

知」という。））を発出し、建設業附属寄宿舎の防火安全対策の徹底及び一斉点検の実施をお願いしたところですが、

2 防火対象物使用開始届出を提出していなかった建設

別表のとおり一斉点検の実施結果が取りまとまりました。

業附属寄宿舎（査察を実施したものに限る。）のうち、今後、建設業附属寄宿舎については、次のポイント

約4分の3（75.5%）に法令違反があり、特に、半数以を参考の上、第145号通知に示した防火安全対策の一層上（58.8%）については、消防法に基づく消防同意がの徹底を図るようお願いします。

なされていなかった。

なお、建設業附属寄宿舎の実態把握と防火安全対策

また、査察を実施したすべての建設業附属寄宿舎のの徹底に関しては、特定行政庁と密接な連携を図るこ

うち、半数以上（53.1%）（火災予防条例に基づく防火とが重要であり、この旨国土交通省も了解済みである

対象物使用開始届出未提出違反を除く。）のものにおことを申し添えます。

いて法令違反が指摘された。
これらのものについては、その防火安全上の不備事

1 今回把握したものを含め、現時点で把握されている建設項について、必ず文書により管理権原者に指示すると

業附属寄宿舎のうち、約半数（47.7%）が火災予防条例に

ともに、後日、改善状況の確認を行い、改善が図られ基づく防火対象物使用開始届出を提出していないことを踏ない場合には、文書による警告を経た後に消防法に定

まえ、第145号通知で示したとおり、引き続き、関係部局

める措置命令を発する等厳正な措置を講じ、不備事項等と密接な情報交換を行うことにより、建設業附属寄宿舎が放置されることのないようにされたいこと。
なお、特定行政庁、労働基準監督機関等の所掌事務にの実態把握に努められたいこと。
なお、これらの中で、消防法に基づく消防同意がなされ関する不備事項については、関係機関と密接な連絡をとていたにもかかわらず、防火対象物使用開始届出が提出さり、協力して早期改善を図るよう努められたいこと。

建設業附属寄宿舎の実態把握等結果

別表
区

分

調査時において防火対象物使用開始届出が提出されていなかったもの

防火対象物の数

他の用途として防火対象物使用開始届出が提出されていたが、寄宿舎に用途が変更された後、届出が提出されていなかったもの

平成13年6月調査時現在
小寄宿舎として防火対象物使用開始届出が提出されていたもの計

合計

把握している数・把握した数（a）

3,920

141

4,061

4,159

8,220

（合計に対する割合）
査察を実施した数（b）

47.7%
3,551

1.7%
134

49.4%
3,685

50.6%
3,714

100%
7,399

法令違反が認められた数（c）※
c/b

2,680
75.5%

101
75.4%

2,781
75.5%

1,151
31.0%

3,932
53.1%

消防同意（建築確認申請）
なし
（d）

2,110

55

2,165

361

2,526

d/b
設置届出・検査なし（e）

59.4%
1,047

41.0%
16

58.8%
1,063

9.7%
208

34.1%
1,271

防火管理基準違反（f）
消防用設備等基準違反（g）

382
795

23
41

405
836

307
546

712
1,382

※火災予防条例に基づく防火対象物使用開始届出の未提出違反を除く。

22

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の概要

Report
危険物保安室先般の第151回国会において成立した、消防法の一部

1 ヒドロキシルアミン等に係る製造所等の位置、構を改正する法律（以下「改正法」という。）は、平成13

造及び設備の技術上の基準の特例に関する事項

年7月4日法律第98号をもって公布されました。改正法

改正法により危険物に追加されたヒドロキシルのうち、ヒドロキシルアミン等（ヒドロキシルアミン

アミン等（ヒドロキシルアミン若しくはヒドロキ

若しくはヒドロキシルアミン塩類又はいずれかを含む

シルアミン塩類又はこれらのいずれかを含むものものをいう。）の危険物への追加関係については、公布をいう。）の特性を踏まえ、ヒドロキシルアミン等の日から起算して6月を越えない範囲内において政令でを貯蔵し、又は取り扱う製造所等の位置、構造及定める日から施行することとされ、また、引火点の高び設備の技術上の基準について、一般の基準を超いものの危険物からの除外関係については、公布の日える特例が定められました（規則第13条の7ほか）。

から起算して1年を超えない範囲内において政令で定め基準を超える特例としては、①温度の上昇による日から施行することとされました。

る危険な反応を防止するための措置を講ずること、

これに基づき、今般、消防法の一部を改正する法律②鉄イオン等の混入による危険な反応を防止するの施行期日を定める政令（平成13年政令第299号）が平ための措置を講ずること、③ヒドロキシルアミン

成13年9月14日に公布され、改正法のうちヒドロキシル

等の濃度の上昇による危険な反応を防止するため

アミン等の危険物の追加に関する事項が平成13年12月1の措置を講ずること（製造所及び一般取扱所）、④日から、また、引火性液体の性状を有する危険物の引必要な保安距離を保ち、施設の周囲に土盛り又は火点の範囲の上限を定めることに関する事項が平成14

塀を設けること（第一種自己反応性物質の性状を

年6月1日から、それぞれ施行されることとなりました。

有するヒドロキシルアミン等を取り扱う製造所又また、これに伴い、危険物の規制に関する政令の一は一般取扱所）、があります。

部を改正する政令（平成13年政令第300号。以下「改正令」という。）が平成13年9月14日をもって、危険物の2 指定可燃物の範囲に関する事項

規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成13年

引火性液体の性状を有する物品で引火点250度以総務省令第136号。以下「改正省令」という。）が平成上のもの（改正法により危険物から除外されたも13年10月11日をもって、それぞれ公布され、改正法にの）が指定可燃物に追加されました（令別表第4備

あわせて施行されることとなりました。

考第7号）
。

今回の改正の概要については以下のとおりです。
なお、本文中、改正後の法令名について、次のとおり略称を用いております。

3 高引火点危険物の範囲に関する事項
平成13年3月に閣議決定された「規制改革推進3
か年計画」を踏まえ、高引火点危険物の引火点の危険物の規制に関する政令下限が100度とされました（令第9条第2項、規則第（昭和34年政令第306号）･･････ 令13条の6第1項）。
また、高引火点危険物施設については、建築物

危険物の規制に関する規則の窓及び出入口に設ける防火設備（規則第13条の6（昭和34年総理府令第55号）･･････ 規則第3項ほか）、屋外にある液体危険物タンクの20号
防油堤（規則第13条の6第3項ほか）及び屋外貯蔵23

タンクの支柱（規則第22条の2第3項）について、があるものをいう。）について、一定の位置、基準の特例が追加されました。

構造及び設備の技術上の基準に関する経過措置が講じられました（改正令附則第2条から第4 専用タンクの容量制限に関する事項
平成12年3月に閣議決定された「規制緩和推進3

9条、改正省令附則第2条）。
（2）

引火点250度以上のものが危険物から除外さか年計画（再改定）」を踏まえ、給油取扱所に設置れたことに伴い、製造所等としての許可を受される専用タンクについて、容量制限が撤廃されけることを要しないこととなる既存の防火対ました（令第17条第1項第5号）。

象物等、及びヒドロキシルアミン等が危険物に追加されたことに伴い、新たに少量危険物

5 その他を貯蔵し、又は取り扱うこととなる既存の防（1）

日本工業規格の改正に伴い、放射線透過試

火対象物等について、消火器等に係る技術上験において、欠陥に算定しないブローホールの基準に関する経過措置が講じられました

等の長径を場合分けする際の境界となる母材（改正令附則第10条）。

の厚さが20mmとされました（規則第20条の7
第2項第3号）。
（2）（3）

ヒドロキシルアミン等が危険物に追加されたことに伴い、ヒドロキシルアミン等を運搬規制の合理化を図るため、準特定屋外貯蔵する既存の容器について、外部に行う表示にタンク及び容器に貯蔵保管されている動植物

関する経過措置が講じられました（改正省令

油が動植物油類の品名から除かれるための貯附則第3条）。

蔵保管の要件について、所要の措置が講じられました（規則第1条の3第7項ほか）。

（4）

新規対象の製造所等については、当該製造所等で6月以上従事している甲種危険物取扱者
又は乙種危険物取扱者が、製造所等における6

6 施行期日

月以上の危険物取扱いの実務経験がなくとも、

上記1、4及び5（1）については平成13年12月1日

平成14年11月30日までの間は、当該製造所等から、上記2、3及び5（2）については平成14年6月の危険物保安監督者となることができること1日から、それぞれ施行されることとなりましたとされました（改正省令附則第4条）。

（改正令附則第1条、改正省令附則第1条）。

（5）

引火点250度以上のものが危険物から除外されたこと及びヒドロキシルアミン等が危険物

7 経過措置等に追加されたことに伴う諸届出の様式等が定（1）

められました（改正省令附則第5条）。

新規対象の製造所等（ヒドロキシルアミン

等が危険物に追加されたことに伴い、新たに（6）

改正令及び改正省令の施行前にした行為及許可を受けなければならないこととなる既存

び改正令附則においてなお従前の例によるこの施設をいう。）及び既設の製造所等（既に許ととされる場合における改正令の施行後にし可を受けて設置されている製造所等のうち、た行為に対する罰則の適用については、なおヒドロキシルアミン等が危険物に追加された

従前の例によることとされました（改正令附ことに伴い、適用される技術上の基準に変更

則第11条、改正省令附則第6条）。

24

ISO/TC21千葉会議2001

Rep
ort
予防課

去る9月10日（月）から14日（金）の5日間、千葉県（放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備）を用いの幕張メッセ国際コンベンションホールにおいて 、た消火・放水実験（9月12日）は、その技術の高さがツ

ISO／TC21の総会を含む、国際会議が開かれました。

アー参加者の関心を集めたようです。

ISO／TC21は、消防器具に関する専門委員会で、そこれらのテクニカルツアーは、千葉市消防局に主催の総会は、2年に1回開かれることになっています。日

していただいたもので、台風の進路に一喜一憂される

本では、昭和62年の東京会議に続き2回目の開催となりなど、大変ご苦労をおかけしました。

ましたが、「ISO／TC21

千葉会議

2001」と題されたこの会議には、参加13か国から、海外51名、国内37
名の方々が出席され、開催期間中、9つの会議が開かれました。

歓迎レセプションは、日本庭園散策、ディナーパー
ティー（立食）等が行われました。
9月13日の日本庭園散策では、海外から来られた方は、
台風一過の晴れ渡った見浜園（日本庭園）で、お抹茶

今回の国際会議では、①今回の国際会議での審議事の接待を受けるなど、日本文化を堪能されたようです。

項の確認、②各分科会での審議、③日本の消防設備等

また、9月13日に開かれたディナーパーティーでは、の見学、④歓迎レセプション、⑤総会等が行われましISO／TC21国内委員会議長である東尾正消防庁審議官

た。

がホストを務め、中川浩明消防庁長官と参加者をお迎

今回の千葉会議では、いろいろなことが起こりました。

えしました。

まずは、迷走を続けていた台風15号の影響で、予定し今回の千葉会議において、活発な審議が行われ、成ていたテクニカルツアーのうち、海ほたるとその消防設功に終わりましたことは、ISO／TC21事務局、千葉市、備の見学（9月11日）が、中止を余儀なくされました。

関係工業会、その他皆様のご協力の賜物であり、このしかしながら、幕張メッセに設置されている放水銃場を借りて、深く感謝申し上げます。

25
消防通信

福井県敦賀美方消防組合消防本部
福井県敦賀美方消防組合消防本部「緑と港とエネルギーのまち」

消防長

立石

敏一

その昔、越前の国と若狭の国と呼ばれていたように、
福井県は嶺北地方と嶺南地方の二つに大きく分けること

じめ各機関から数多くの表彰を受けることとなりました。

ができ、当消防組合はその嶺南地方に位置し敦賀市、美昨年11月には組合発足30周年を迎えるところとなり、浜町、三方町の1市2町で構成する組合消防です。

敦賀市において記念式典を挙行しました。管理者による

日本海に面した景観豊かなリアス式海岸は、若狭湾国

消防職、団員の観閲式、消防組合30年の歩みの紹介、功定公園に指定されており、また、水の色が水質と水深の労者の表彰に引続き、京都市消防音楽隊の演奏会が行違いにより微妙に変化しているため、別名「五色の湖」とわれ、郷土出身の歌手の五木ひろしさん自らの作詞、作も呼ばれている景勝地「三方五湖」をはじめとして、山と曲による「萩の花郷」の他、各種ヒットメドレーの演奏に湖が一体となって織り成す風景は旅情にあふれています。

多くの観客が魅了され盛会のうちに終了しました。

平成11年に開港100周年を迎えた敦賀港は、古くから30周年の節目から新たな歩みを始めた我が消防組合

日本海側有数の天然の良港として知られ、昔から大陸文

は現在、1本部3署1分遣所、職員数134名、消防団は3団

化の玄関口として栄えました。開港100周年を記念して18分団、団員数720名の陣容で21世紀に向けての 災害

行われた「きらめきみなと博」には、県内外から大勢の観に強い安全で安心なまちづくり を目指し地域住民約9万

光客が訪れ、大盛況のうちに幕を閉じました。

人の期待に応えられるよう職員一同頑張っております。

さらに敦賀新港の整備拡充により、対岸諸国のロシア
や中国、韓国との貿易や人的交流が盛んに行われており、現在に引き継がれています。一方、陸路は戦国時代
から京へ上る北国街道や若狭街道が交差する交通の要衝として現在でも京阪神方面から北陸地方を結ぶ玄関口となっており、夏には海水浴、冬には「越前がに」をはじめとする日本海の味覚を求めて各方面から多くの観光客が訪れています。
昭和45年には、日本で初めての商業用原子力発電所が完成し、当時開催された大阪万国博覧会に送電、原子の30周年記念式典における観閲式

明かりとして話題になりました。現在では、管内に原子力発電所が7基、火力発電所が2基建てられているなど、関西方
面へのエネルギー供給都市として重要な役割を担っております。
当消防組合は、昭和45年11月に発足しましたが、発足まもない昭和47年11月には、列車災害史上に残る大惨事となった北陸トンネル列車火災事故が発生、その際の職員一丸となった現場活動功労が認められ、内閣総理大臣表彰をは「きらめきみなと博」でのセレモニー

26
コラム

2001

ヘリコプターテレビ映像の位置情報表示技術

阪神・淡路大震災以降、災害発生時における被災地映像情報の早期収集が課題となっており、消防庁では、ヘリコプターテレビ電送システムの普及促進を図ってきた。有珠山噴火、三宅島噴火、鳥取県西部地震などにおいては、早期に映像情報を収集することができ、初動体制の確立に大いに役立ったところである。
しかしながら、これまでヘリコプターの飛行位置、撮影場所、撮影方向等が明確にはわからない場合もみられた。
そこで、消防庁では、ヘリコプターがどこを飛んで何を撮影しているのかを迅速に把握するため、ヘリコプターテレビの映像信号の中に、GPS技術等を活用して取得した位置情報（緯度・経度情報、ヘリコプターの飛行方向情報、カメラの画角情報及び撮影方向情報）を挿入する技術の普及を促進することとしている。なお、位置情報の挿入されたヘリコプ
ターテレビの映像は、緊急支援情報システムのサブシステムである「ヘリ映像等による被災地状況把握システム」を用いて被災範囲を分析し、その結果を全国に配信することも可能である。

ヘリコプター位置情報把握システム概念図