中期経営計画 2016～2018年

2016年2月26日

目 次■ＫＮＴ-ＣＴホールディングスグループ
中期経営計画（2016年度～2018年度）
１. 前回経営計画（2013年度-2015年度）実績・・・・・・・・・・・・ P２
２. 本経営計画の基本目標と基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・ P３

３． 本経営計画における注力事業

・・・・・・・・・・・・・・・ P４～５

４. 数値目標

・・・・・・・・・・・・・・・ P６

５. 主要３事業会社の経営計画

・・・・・・・・・・・・・・・ P７～９

*ＩＲに関するお問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・ P１０

１． 前回経営計画（2013年度‐2015年度） 実績◇ “近畿日本ツーリスト”のブランド力、広範なネットワーク、”クラブツーリズム”の優れたマーケティン グ力や商品企画など、それぞれの強みを活用することにより生まれる統合シナジーの最大化◇ 管理部門の効率化によるコスト圧縮等の費用削減による営業利益の拡大◇ アジア各拠点からのアウトバウンド事業強化や未進出地域における提携企業の新規開発によるアジアを中心としたグローバル事業の展開◇ 連結納税の導入による財務戦略に基づくＢＳの改善
決算
平成２７年（2015年）

売上高

営業シナジー実績（単位：百万円）

424,930

計画値（2015年）増減額（単位：百万円）

平成２５年（2013年)

平成２６年（2014年）

平成２７年（2015年）

485,000 △60,070
売上高

営業利益

6,394

5,800

594

当期純利益

4,340

3,000

1,340

自己資本比率

21.2%

20.0%

1.2%

売上総利益

※最終年度のみ表記

‐2‐

1,376

4,235

6,836

338

888

1,430

２． 本経営計画の基本目標と基本方針
決算期変更

当社および当社の連結子会社の決算期（事業年度の末日）を、毎年12月31日から、毎年3月31日に統一し、グループ一体運営をさらに推進するとともに、経営情報の適時、的確な開示を行い、経営の透明性を高める。

環境認識（１）「旅行対象人口」減少による発型旅行需要の縮小傾向（２）訪日旅行者の拡大基調とそれに伴う民泊をはじめとするシェアサービスの誕生（３）Web取引の更なる拡大化による進化したWeb対応での新たな旅行形態の発生（４）2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催

計画期間

平成28年(2016年）4月～平成31年（2019年）3月*当社事業に大きなインパクトとなる東京オリンピック・パラリンピックを見据えた位置づけとする

基本目標（１）安定的な営業利益の確保（２）将来の事業基盤構築のための成長領域へのシフトおよび新たな収益源開発のための積極的な投資（３）株主への配当の実施

基本方針（１）自立経営とシナジー効果の最大化（２）成長領域へのシフトおよび先行投資（３）新規事業・新たな収益源開発への挑戦

注力事業（１）訪日旅行事業（２）スポーツ事業（３）地域誘客交流事業‐3‐

３． 本経営計画における注力事業①
訪日旅行事業〔事業⽅針〕①訪日旅行および関連事業販売戦略の推進
・各事業会社の強みを活かした販売、役割の明確化
・全体利益最大化を図るための体制、組織づくり②訪日個人事業
・訪日ＦＩＴ（海外個人旅行）事業の拡大
・海外拠点の有効活用によるマーケティングの効率化
・宿泊在庫の有効活用

クラブツーリズムが主催するYOKOSO Japan Tour

③訪日団体旅行事業
・海外エージェントおよび法人営業の促進
・訪日ランドオペレータ事業の強化〔⽬標値〕
取扱高（単位：億円）
平成27年度 平成30年度 平成32年度（2015年度） （2018年度） （2020年度）

140300500‐4‐

本年1月にポーランド・TT Warsawに出展

３． 本経営計画における注力事業②
スポーツ事業

地域誘客交流事業〔事業⽅針〕〔事業⽅針〕①2020年に向け、五輪関連需要取扱いの最大化②スポーツコンテンツを活用した海外・ 訪日旅行での市場開発および需要創出③スポーツをフックとした地域、自治体関連事業取扱いの拡大④グループ内の知見を活用したバリアフリー、障がい者関連事業の拡大①着地ビジネス機能を併せ持つ、地域誘客および交流ビジネス拠点の設置②2020東京オリンピック・パラリンピック関連需要（自治体及び関係機関）の獲得③ オリジナルイベント・コンテンツ創出
および継続実施④自治体との人事交流を含めた連携強化

HDが提案し実現した
2015年10月 福岡県柳川市で開催した「水郷柳河おもてなしお堀めぐり」

ソチ冬季五輪観戦ツアー
クラブツーリズムによるバリアフリーツアー〔⽬標値〕

2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業取扱い（単位：億円）

取扱高

平成27年度（2015年度）

平成30年度（2018年度

平成32年度（2020年度）

－

7

220

〔⽬標値〕

地域誘客事業取扱い（単位：億円）平成27年度（2015年度）

取扱高

‐5‐

72

平成30年度（2018年度）

115

平成32年度（2020年度）

150

４. 数値目標（単位：百万円、％）
平成27年度（参考）（2015年度）
経過年度（H27.1～12） （H28.1～3）

売上高

平成28年度（2016年度）（H28.4～H29.3）

実績

計画

計画

424,930

89,000 431,800

平成29年度（2017年度）（H29.4～H30.3）

前年増減率1.6%

計画

前年増減率441,000

2.1%

平成30年度（2018年度）（H30.4～H31.3）

計画

451,000

前年増減率

平成32年度（2020年度）（H32.4～H33.3）

目標

2.3%

476,000

営業利益

6,394 △ 3,500

4,000 ‐37.4%

4,500 12.5%

5,000 11.1%

6,000

経常利益

6,668 △ 3,450

4,200 ‐37.0%

4,700 11.9%

5,200 10.6%

6,200

当期純利益

4,340 △ 2,500

2,200 ‐49.3%

2,500 13.6%

3,000 20.0%

3,900

自己資本比率21.2%－23%以上－

株主資本利益率（ ＲＯＥ ）

17.2%

－9%以上

－

（注）売上高は、会計上の売上高であり、取扱高と異なる。

‐6‐

５． 主要３事業会社の経営計画①◆団体旅行事業： 近畿日本ツーリスト株式会社■ 経営方針 ■（基本⽅針）¾ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、⼤きく変化する市場に対応できる体制の構築と創出利益の最⼤化を図る¾ コア事業では「選択と集中」による盤⽯な経営基盤の確⽴、および成⻑事業への経営資源を投資する¾ 業務効率の改善や働き⽅の多様性への対応により、働きやすい環境整備を⾏う
コア事業

⼀般団体
教

育・優良企業攻略に絞り込んだ営業体制の構築
・選択と集中によるターゲットの明確化と、収益性の検証による⾒直しと⾒極め
・教育市場総需要攻略を実⾏するための営業体制の確⽴
・グローバル⼈材育成市場への営業強化

成⻑事業グローバル事業・販売拡⼤基盤確⽴のための海外営業強化と海外エージェントとの提携強化

地域誘客事業・中央省庁と⾃治体営業の連動による「地⽅創⽣」⽀援

スポーツ事業・各事業との連携による五輪総需要の獲得‐7‐（単位：百万円、％）

５． 主要３事業会社の経営計画②◆個人旅行事業： 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社■ 経営方針 ■（基本⽅針）¾ 「お客様の要望する」「独創性のある」「収益性の⾼い」商品の企画・⼿配・販売できる体制への構造改⾰・意識改⾰¾ 安定的な利益創出により、社会に有⽤な企業であるとの社会的認識と信⽤の確⽴＜商品企画＞＜Web販売＞三現主義を⽣かした商品開発、収益の最⼤化

Webファーストの実践・売上⾼・営業利益の拡⼤

付加価値商品の⽐率アップ

商品カテゴリーの⾒直しweb販売⽐率の引き上げ

販売⼿数料の⾒直し

商品毎・需要層毎の顧客データ蓄積

web専⽤商品の拡⼤

宣伝費の効果的投資＜店頭販売＞＜e宿泊事業＞

店頭改⾰推進・少数精鋭で顧客満⾜の⾼い接遇

ｅ宿泊事業の販売拡⼤

⼈材教育

My顧客の囲い込み

ｅ宿の契約施設・プラン公開数の増加

専⾨店特化した店舗

地域密着型店舗

地域webプランナーの活⽤提携販売

旅丸会（代理業・特約店会）と主要⼤⼿代理業に営業を集中し効率化を図る

訪⽇ＦＩＴ

JTO（Japan Traveler Online:多⾔語宿泊サイト）とｅ宿との連携、メイトJRセットプランの充実‐8‐

Eクーポンの在庫消化率向上

５． 主要３事業会社の経営計画③◆個人旅行事業： クラブツーリズム株式会社■ 経営方針 ■【背景】 2020年に向けの⼈⼝動態。⾼齢者市場の変化に着⽬。
2015年度との⽐較：65歳〜74歳（ほぼ横ばい）、75歳以上（約200万⼈増）〜シニアを笑顔で元気にする企業〜
夢・笑顔・安⼼を提供し、お客様との接点を継続的に増やすことにより、絆を深め、お客様の⼈⽣をより豊かに彩る。

【基本⽅針】【重点施策】■旅⾏業
・テーマ型旅⾏商品のシェア拡⼤
・付加価値を⾼めたクラブツーリズム専⽤の貸切バス（クラブツーリズム号）の台数増加
・バリアフリー旅⾏：“誰にでもやさしい旅”の拡大■新規事業
・デイサービス “まごころ倶楽部”
・新感覚フィットネスクラブ “ライフスタイルクラブTerras”（テラス）
・⽣活サポートサービス “ぐっと楽（らっく）”‐9‐

ＩＲに関するお問い合わせ先〒101-8641
東京都千代田区東神田1-7-8
ユニゾ東神田一丁目ビル
総務広報部 広報ＩＲ担当
TEL：03-6891-6839
FAX：03-6891-6890
URL：http://www.kntcthd.co.jp/

本資料は投資勧誘を目的とした資料ではありません。あくまでも参考資料であり、正確な決算数値は決算短信・有価証券報告書等をご参照ください。本資料で記載しております経営目標は、様々な要因の変化により予想と乖離することもありますので、ご承知いただきますようお願いいたします.

‐10‐