アイアル少額短期保険株式会社
2024年の現状

2024年7月作成

ごあいさつ当社は、住友生命グループの一員として、損害保険・生命保険に続く第三の保険業として誕生した少額短期保険会社ならではの機動力を生かし、時代と共に変化するリスクやニーズに対応する保険商品を開発することによって、お客さまにとって身近に感じていた
だける少額短期保険会社を目指しております。
これまで当社では、高齢化社会などによってリスクが高まる「孤独死」に注目した賃貸住宅オーナーさま向けの『無縁社会のお守り』や、「不妊治療中」の女性が加入しやすい
医療保険『子宝エール』等、社会性のある保険商品を業界に先駆けて開発してきました。
2021年度には、妊娠週数に関係なくご加入いただける『ママと赤ちゃんの医療保険
ディアベビー』、健康寿命の延伸・ＱＯＬ（生活の質）向上に資する『再生医療保険』といった、ユニークな商品を開発しております。また、2022年4月には、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を通じてご加入いただけるデジタル保険『熱中症お見舞い金保険』
を、2023年1月に『インフルエンザお見舞い金保険』をリリースしました。
当社は、少額短期保険会社ならではの機動力を発揮すると同時に、住友生命グループの一員として、グループ各社と連携して、社会環境・お客さまニーズの変化に合致した商品・サービスを提供することで、お客さまの不安を解消し、安心をお届けできるよう取り組んでいく所存でございます。
今後も、少額短期保険会社としての社会的使命を果たし、みなさまに存在価値を認めてもらえますよう社員一同努めてまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

アイアル少額短期保険株式会社
代表取締役社長

安藤 克行

目 次

Ⅰ 会社の概要および組織
１．経営理念· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1２．会社の特色 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1

３．会社の沿革· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·2４．会社の組織· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·3５．株式に関する事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·4

６．会社役員に関する事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·4Ⅱ 主要な業務の内容
１．取扱商品· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·２．お客様相談室

5· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·6

３．保険金のお支払 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·6

４．再保険の状況· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·7

５．保険募集制度· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·8Ⅲ 主要な業務の状況について
１．2023年度における業務の概況 · · · · · · · · · · · · · · · · · ·9２．2023年度 業務の状況を示す主な計数· · · · · · · · · · · · · 10

３．直近２事業年度における業務の状況· · · · · · · · · · · · · · 11

Ⅳ 会社の経営および管理体制について
１．会社の経営管理体制について · · · · · · · · · · · · · · · · · · 16
２．お客さま本位の業務運営方針に基づく取組み状況について · · · · · 17
３．リスク管理の体制について · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 19
４．法令等遵守（コンプライアンス）の体制について · · · · · · · · · 21
５．反社会的勢力への対応について · · · · · · · · · · · · · · · · · · 21
６．少額短期ほけん相談室について · · · · · · · · · · · · · · · · · · 22
７．個人情報保護方針 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 22
８．勧誘方針 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 26
Ⅴ 財産の状況
１．計算書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 28
①貸借対照表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 28
②損益計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 29
③キャッシュ・フロー計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · 30
④株主資本等変動計算書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 31
⑤個別注記表 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 32
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） · 34

Ⅰ

会社の概要および組織
１．経営理念時代の変化と共に、お客さまを取り巻くリスクは多種多様化しており、既存の保険商品だけでは対処しきれていない現状があります。
当社は、このような問題を少しでも改善したいと考え、お客さまの小さなリスクやニーズに対処でき、かつシンプルで分かりやすい保険商品の開発を行うことを目標としています。
社名である『アイアル』には、｢愛のある保険商品｣を提供していきたいとの思いを込めており、住友生命グループ各社やお客さまのリスクやニーズをよく知る団体や保険代
理店さまとも協業し、お客さまの不安を解消し、安心をお届けできるよう新しい保険商品を開発することで、「なくてはならない」少額短期保険会社を目指します。
○新たなリスクやニッチなニーズに対処できる「オリジナル保険」の開発に注力し、人に豊かさを、社会に夢を与えます。
○人を大切に思う心を常に持ち、お客さまからの「ありがとう！」を積み重ねていく企業を目指します。
○他業種との提携による斬新なアイディアによって、保険業界に「新しい風」を吹き込みます。

２．会社の特色（１）充分な実績と経験
2009年1月23日に少額短期保険業者として関東財務局長（少額短期保険）第47号の登録を受け、同年1月27日より営業を開始しました。また、2011年2月1日にライズ少額短期保険株式会社と合併し、社名をアイアル少額短期保険株式会社に変更しました。2019年8月には住友生命保険相互会社の子会社となり、現在に至ります。
（２）ローコストオペレーション
ローコストオペレーションを常に念頭において業務を遂行しています。当社は取り扱
う保険商品が多いため、商品開発時から事務フローやシステムフローがシンプルな商品内容を検討し、募集方法もWEBを通じた募集に注力して、紙を主体とした旧来の保険募集態勢からの変革を目指しております。このようなコスト意識の向上によって、新規の商品開発やマーケット開発に力を注ぐことが可能となっています。
（３）分かりやすい商品内容
当社の保険商品は、お客さまにとっていずれも分かりやすい内容となっており、またプラン販売を徹底しているために加入手続きも簡単であるといえます。
保険商品を身近に感じてもらえるような工夫を今後も検討していきます。

1３．会社の沿革

2009年1月

少額短期保険業者としての登録を完了し業務開始＜関東財務局長（少額短期保険）第47号＞

2011年2月

ライズ少額短期保険株式会社と合併し、アイアル少額短期保険
株式会社と社名変更する。

2011年8月

賃貸住宅管理費用保険『無縁社会のお守り』発売

2014年4月

本社を下記に移転
東京都中央区日本橋大伝馬町１番３号 ２Ｆ

2019年8月

住友生命保険相互会社の子会社となる。

2022年2月

本社を下記に移転
東京都中央区日本橋小伝馬町15番18号 ７Ｆ

2022年3月

住友生命保険相互会社の完全子会社となる。

2022年4月

キャッシュレス決済サービス「PayPay」を通じてご加入いただけ
るデジタル保険の第１弾として『熱中症お見舞い金保険』発売

2023年1月

デジタル保険の第２弾として『インフルエンザお見舞い金保険』
発売

2

４．会社の組織（2024年6月30日現在）

株主総会

取締役会

監査役

代表取締役社長

内部監査室

コンプライアンス委員会

保険金支払委員会

お客様相談室

デジタル
保険部

経営企画室

営業部

代理店
管理
グループ

営業企画
グループ

業務部

契約管理
グループ

3

査定
グループ

管理部

情報管理
グループ

財務・
経理
グループ

総務・
人事
グループ

５．株式に関する事項（１）株式数
発行可能株式総数 100,000,000株
発行済株式の総数

3,702,252株（２）2023年度末株主数

1名（３）主要な株主の状況（2024年6月30日現在）
当社への出資状況

株主の氏名又は名称
住友生命保険相互会社

持株数等（株）

持株比率

3,702,252

100.00％６．会社役員に関する事項（2024年6月30日現在）
役職名

氏名

代表取締役社長

安藤 克行

取締役

杉浦 英行

取締役

田中 寿典

取締役

安丸 正二

取締役

井上 達郎

取締役

川村 基寿

監査役

植松 千裕

4

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社では、お客さまにとって、わかりやすく、シンプルな保険を取り扱っております。
（１）孤独死保険（賃貸住宅管理費用保険（2020））「無縁社会のお守り」
賃貸住宅内における孤独死や自殺等によってオーナーや管理会社さまが被る原状回復費用（1事故100万円を限度とする実費）や空室や値引期間の家賃（1事故200万円
かつ12ヶ月間を限度）を補償する賃貸住宅のオーナー・管理会社さま向けに開発した商品。なお、2020年度に「家賃保証保険金支払割合」および「契約戸室数区分別
保険料」の新設等、商品・料率改定を実施し、また、2021年度からは新規契約申込
時に賃貸住宅に関する告知を導入することでアンダーライティグの強化に努めております。
（２）家財保険（生活あんしん総合保険）「ベーシックタイプ」…

火災、豪雨・竜巻等の自然災害も補償します。

「エコノミータイプ」…

水災と盗難を対象外とした割安プラン（３）医療保険「子宝エール」（医療保険…

特別条件特約(B))

不妊治療中の女性向け医療保険（日額保障タイプ）
不妊治療中の女性でも割増保険料なしで加入できる医療保険。

「ママと赤ちゃんの医療保険…

ディアベビー」（ひとの保険

入院手術保障条項）

妊娠週数に関係なくご加入いただける、主に妊婦さんや妊活中の女性と産まれてくる赤ちゃんのための医療保険です。
ママの妊娠うつや産後うつなどのさまざまなメンタル疾病による入院や、ご加入
時の妊娠に伴う切迫早産等の異常妊娠・異常分娩による長期入院、３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）や妊娠中や産後の検査等で発覚した女性特有の器官（子宮・卵巣）の疾病に伴う摘出手術も保障します。
また、赤ちゃんについては、出生時の通知が不要で自動的に被保険者となり、対象となる疾病により入院した場合に保険金を支払います。

（４）葬儀保険（ひとの保険・葬儀費用保障条項）「終活相談付き みんなの葬儀保険」…

被保険者が死亡された際に一時金をお支払いする１年更新タイプの死亡保険で、約款に定める「保険金直接支払特則」に基づき、死亡保険金受取人の指図により、保険金の一部を当社から提携先葬儀事業者に直接支払いすることができます。

5

（５）再生医療保険（ひとの保険・バイオセラピー費用（運動器）保障条項）「セルソースPFC-FD保険」…

主に、プロスポーツチームに所属するアスリート向けに、血小板由来因子濃縮
液を凍結乾燥保存した自己血液生成物を用いた療法（PFC-FD療法等）を用いた運動器の治療を行なった場合の実費を保障します。この治療法の特許を有する
セルソース株式会社や住友生命との共同で開発したものです。

（６）デジタル保険（ミニ医療保険）「熱中症お見舞い金保険」…

熱中症によって点滴を受けたときや日帰り・１泊以上の入院をしたときに保険金を支払うもので、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリからお申込みいただけます。保険期間は「１日～７日」（１日単位契約）と「１か月～７か月」（月単位契約）よりご選択いただけます。
2023年度からは前シーズンにご加入いただいた方が月単位契約を再加入された場合、保険料を通常より割安となる「リピート割引」制度を新たに導入しました。

「インフルエンザお見舞い金保険」…

インフルエンザ（Ａ型またはＢ型）に罹患し病院等で抗インフルエンザ薬を処方されたときや１泊２日以上の入院をしたときに保険金を支払うもので、熱中症お見舞い金保険と同様、「PayPayほけん」ミニアプリからお申込みいただけます。保険期間は「１か月～７か月」の月単位でご選択いただけます。

※保険金請求は、いずれの商品も「PayPayほけん」ミニアプリから、医療機関発行の領収証や診療明細書等の必要書類をアップロードいただくことで完了し、最短で請求日当日にお支払いします。

２．お客様相談室
当社では、お客様相談室を設け、フリーダイヤルでお客さまから次のようなご相談をお受けしております。
①ご契約内容に関するご照会・ご相談②事故・保険金の支払いに関するご照会・ご相談③個人情報の取扱いに関するご相談
なお、ご照会・ご相談につきましては、ご本人さまであることを確認させていただい
た上で対応しております。
３．保険金のお支払（１）事故発生から保険金お支払までの流れ

6

№●お客さま●●アイアル少額短期保険(株)●１

保険金請求受付センターへ事故のご連絡ご契約確認後保険金請求の受付

２

保険金請求のための必要書類を送付

３

必要書類の確認・記入、返送
返送書類を受付・確認し、保険金をお支払い４※必要に応じて当社提携の調査会社に依頼します。

保険金受領５※特に調査で時間を要する場合を除き、保険金請求書類を当社が受領後、約款に定める日数以内にお支払いします。

（２）保険金の支払体制について
当社では、保険金支払において、査定部門での審査後、２名以上のダブルチェッ
クを行うことで、保険金支払漏れの防止に努めています。また、各種案件につき、コンプライアンス委員会や保険金支払委員会にて確認し、問題がある場合は、その対応策につき検討する体制を確立しております。
（３）事故受付センターの設置
保険金の請求や相談の窓口として専用の事故受付センターを設け、フリーコール（無料電話）にて専門のスタッフが丁寧に対応し、サービスの向上に努めております。
（４）支払査定および事実確認の体制
保険金のお支払可否の判断については、必要に応じて事実関係の調査・確認を行う体制をとっております。
（５）保険金をお支払いできない場合の対応
保険金をお支払いできない場合は、担当者より文書もしくは電話にてご連絡いたします。

４．再保険の状況
当社では、スタンダード＆プアーズ社による格付けでＡ-以上の格付けを有する再保険会社、またはそれと同等の財務格付けを有する再保険会社に、当社の９０％以上の保険契約を出再しております。
医療保険と家財保険、葬儀保険、孤独死保険について、計４社の再保険会社と契約を締結し、リスクの分散を図っております。
7当社では、少額短期保険業者の事業の特性を踏まえ、引受するリスクを分散・均一化
または転嫁することの重要性を認識し、当社の保険責任の一部を再保険契約することで、保有するリスクをコントロールし、経営の安定を図ります。
５．保険募集制度
当社は、保険募集において以下の方式を採用しています。
①ダイレクト通信販売方式②インターネットを通した直販③代理店委託方式
当社では通信販売方式の募集を行うため、パンフレット、重要事項説明書等の募集資料につきまして、お客さまにご理解いただけるような記述を心がけております。また、ご契約にあたっては、勧誘方針及びコンプライアンス規程・契約取扱マニュアルに基づ
き、お客さまに対して十分な情報を提供し、適切な保険募集を行っております。
代理店委託方式での保険募集においては、委託代理店が、お客さまのご意向に沿い、法令に基づいた適正な保険募集を行うよう、委託代理店に対する指導、研修を実施しています。
多様化するお客さまのご意向に沿った細かい情報の提供を行い、適切な保険商品をお選びいただけるよう努めております。
代理店委託方式による募集においても同様に、お客さまのご意向に沿った詳細な情報提供など、法令に基づき適正な保険募集を行うよう、引き続き指導・研修をしてまいります。

8

Ⅲ．主要な業務の状況について
１．2023年度における業務の概況（１）当社の主要な事業内容
当社の経営理念でもある「マーケットのニーズに合ったオリジナル保険の開発」というコンセプトで常に新たなリスクやニッチなニーズに対処できる「オリジナル
保険」の開発を目指しております。
当社は、これまで孤独死保険（賃貸住宅管理費用保険2020）、家財保険（生活あんしん総合保険）、医療保険の３つの商品を経営基盤としておりました。
2022年より、医療保険分野において、新たに妊娠中の女性向けの「ママと赤ちゃんの医療保険 ディアベビー」の販売を開始するとともに、主にプロスポーツ選手
等のトップアスリート向けに「再生医療」にかかる費用を保障する保険商品を発売しました。
これらに加え、キャッシュレス決済サービス「PayPay」と協業での『デジタル保険』などの新商品に経営資源を重点的に配分し、増収を目指します。
また、死亡保障分野商品として、販売３年度目を迎えた「終活相談付き みんなの葬儀保険」につきましても保有契約件数は順調に拡大しております。
今後も常に時代に即した商品の提供を目指し、内容の見直し・改定を行ってまいります。また、大型化して行く保険業界において、マーケットに近い小さなリスクの担い手という立ち位置である少額短期保険会社の存在意義は消費者にとって有益なものとなっていくと考えており、当社はこの社会的使命を今後とも担ってゆきた
いと考えております。

（２）当社の当該事業年度における事業の経過及び成果
当該事業年度における事業の経過及び成果は以下のとおりです。
元受正味保険料367百万円、支払保険金132百万円、事業費434百万円となりました。
商品毎の収入保険料につきましては、以下のとおりの結果です。
医療保険（傷害保険含む）分野では、「デジタル保険」の収入保険料増の影響が大きく、対前年比約43.6％増の138百万円、家財保険は69.5％増加し128百万円、葬儀保険は26百万円（対前年比+186.9％）で、孤独死保険は8.8％減の74百万円、全体では39.7％の大幅増収となりました。
一方経常費用は、対前年比+19.6％の778百万円となりました。事業費が前年の387百万円から+47百万円、また、保有契約の増加に伴う支払保険金の前年106百万円から25百万円の増加がその主な要因となっています。
この結果、経常損益は▲276百万円、税引後の当期利益は▲207百万円となりました。

9

（３）当社が対処すべき課題
現状、デジタル保険の販売促進にかかるシステム投資が増加していることもあり、事業費率が上昇傾向にあります。今後は、より一層の販売量の拡大や、基幹シ
ステムの新システムへの順次移行・統合とともにハンド事務の削減・事務手続きのデジタル化推進を通じた効率化などにより、事業費率の低減に努めてまいります。

２．2023年度

業務の状況を示す主な計数
項

目（単位：千円）
2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

274,973

379,039502,273

経常利益-55,815-272,065-276,670

当期純利益-60,001-203,636-207,777

資本金の額

299,420

299,420

299,420883,104株

3,702,252株

3,702,252株

純資産額

255,263581,626

373,849

保険業法上の純資産額

258,958

589,431382,686

総資産額

313,801

918,986

726,323

責任準備金残高

20,31835,42542,894---

4,638.1

8,378.1

5,822.0

配当性向

-

-

-

従業員数

8名

9名

14名

69,064

135,393

177,087

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額※保険業法上の純資産額は、保険業法第272条の4第1項第3号及び保険業法施行規則第211条の8に基づき算出しております。

10

３．直近２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位：千円）

2022年度
金額
構成比
1,443
1.1%
死 亡 保 険85,00962.8%
医 療 保 険8,129
6.0%
家 財 保 険40,81130.1%
費 用 保 険135,393
100.0%
合計※正味収入保険料＝②元受正味保険料－③支払再保険料

2023年度
金額
構成比
3,041
1.7%
123,446
69.7%
13,2907.5%
37,30921.1%
177,087
100.0%②元受正味保険料（単位：千円）
2022年度

2023年度

金額
構成比
金額
構成比
9,094
3.5%
26,095
7.1%
死 亡 保 険医 療 保 険96,69436.8%
138,82037.8%
家 財 保 険75,615
28.7%
128,19034.9%
費 用 保 険81,62031.0%74,45020.3%
合計263,025100.0%
367,556
100.0%※元受正味保険料＝元受保険料－（元受解約返戻金＋元受その他返戻金）③支払再保険料（単位：千円）
2022年度

2023年度

金額
構成比
金額
7,651
6.0%
23,053
死 亡 保 険医 療 保 険11,685
9.2%
15,374家 財 保 険
67,48652.9%
114,899
費 用 保 険40,80932.0%
37,141
合計
127,631100.0%
190,468※支払再保険料＝再保険料－（再保険返戻金＋その他の再保険収入）④保険引受利益

構成比
12.1%
8.1%
60.3%
19.5%
100.0%（単位：千円）

2022年度
金額
構成比
死 亡 保 険-11,765
4.3%
医 療 保 険-101,255
37.1%
家 財 保 険-74,01627.1%
費 用 保 険-85,58331.4%
合計-272,620
100.0%※保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用

11

2023年度
金額
構成比-25,190
9.1%-91,79433.1%-98,67435.6%-61,306
22.1%-276,966
100.0%

⑤正味支払保険金（単位：千円）
2022年度

2023年度

金額

構成比
101
0.2%
死 亡 保 険医 療 保 険37,51064.2%
家 財 保 険2,585
4.4%
費 用 保 険18,24531.2%
合計58,442100.0%※正味支払保険金＝⑥元受正味保険金－⑦回収再保険金

金額
2,009
57,186
1,562
19,53480,293⑥元受正味保険金（単位：千円）
2022年度

死
医
家
費
合

亡
療
財
用

保
保
保
保

険
険
険
険
計

金額
1,011
43,41425,92836,491
106,8452023年度
構成比
0.9%
40.6%
24.3%
34.2%
100.0%

金額
15,52464,46013,14939,069132,203⑦回収再保険金
金額
亡
療
財
用

保
保
保
保

構成比
11.7%
48.8%
9.9%
29.6%
100.0%（単位：千円）

2022年度
死
医
家
費
合

構成比
2.5%
71.2%
1.9%
24.3%
100.0%

険
険
険
険
計

2023年度
構成比
1.9%
12.2%
48.2%
37.7%
100.0%

909
5,903
23,343
18,245
48,402

金額
13,514
7,273
11,586
19,53451,909

構成比
26.0%
14.0%
22.3%
37.6%
100.0%（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金の額
該当ありません。
②正味損害率、正味事業費率およびその合算率
2022年度
2023年度
正味
正味
正味
正味
合算率
合算率
損害率
事業費率
損害率
事業費率
死 亡 保 険7.0%
876.6%
883.6%
66.1%
839.3%
905.4%
医 療 保 険44.1%
157.4%
201.5%
46.3%
125.0%
171.3%
家 財 保 険31.8%
952.0%
983.8%
11.8%
799.5%
811.3%
費 用 保 険44.7%
259.7%
304.4%
52.4%
205.7%
258.1%
合計
43.2%
243.6%
286.8%
45.3%
204.9%
250.2%※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝（保険引受にかかる営業費および一般管理費＋諸手数料）÷正味収入保険料※合算率＝正味損害率＋正味事業費率12

③出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
2022年度死 亡 保 険医 療 保 険家 財 保 険費 用 保 険
合
計

発生
損害率
11.1%
44.9%
34.3%
44.7%
40.6%

2023年度

事業費率

合算率

173.5%
143.6%
157.4%
139.3%
147.3%

184.6%
188.5%
191.7%
184.0%
187.9%

発生
損害率
72.9%
48.5%
7.1%
59.1%
42.1%

事業費率

合算率

129.4%
115.9%
121.8%
112.6%
118.3%

202.3%
164.4%
128.9%
171.7%
160.4%④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2022年度

2023年度

出再先保険会社の数

3社

4社

出再保険料のうち上位５社の出再保険料の割合

100％

100％

⑤支払再保険料の格付ごとの割合
出再保険料における割合
2022年度
2023年度
93.3%
90.0%
Ａ－以上
ＢＢＢ以上
6.7%
10.0%
その他
100.0%
100.0%
合計※格付区分は、スタンダード＆プアーズ社の格付を使用しています。
格付区分⑥未収再保険金の額
未収再保険金額

2022年度

2023年度該当ありません。

該当ありません。

（３）経理に関する指標等①支払備金（単位：千円）
2022年度

死
医
家
費
合

亡
療
財
用

保
保
保
保

険
険
険
険
計

2023年度
360
5,002
1,813
15,431
22,607

13

550
6,032
1,085
18,392
26,060

②責任準備金（単位：千円）
2022年度

死
医
家
費
合

亡
療
財
用

保
保
保
保

険
険
険
険
計

2023年度
191
15,086
8,333
11,81335,425694
17,808
13,202
11,18842,894③利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
④損害率の上昇に対する経常損失の変動

損害率の上昇シナリオ
計算方法
経常損失の増加（単位：千円）

2022年度
2023年度
発生損害率が１％上昇する 発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。
と仮定いたします。
正味既経過保険料×１％
正味既経過保険料×１％
1,243

1,706

（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況

現
金
有
運
総

預
銭
信
価
証
用 資 産
資

（単位：千円）

金
託券
計産

2022年度
金額
構成比686,53974.7%
686,524
74.7%
918,986
100.0%②利益配当収入の額および運用利回り

現
金
有
小
そ
合

預
銭
価

信
証
の

金
託
券
計
他
計

2023年度
金額456,101
456,062
726,323

構成比
62.8%
62.8%
100.0%（単位：千円）

2022年度
金額
利回り
0.00%
0.00%
0.00%

③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当ありません。
14

2023年度
金額
利回り
0.00%
0.00%
0.00%

④保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
（５）責任準備金の残高の内訳①2022年度末（単位：千円）死 亡 保 険医 療 保 険普通責任準備金
165
11,127

異常危険準備金
25
3,959

契約者配当準備金等-

家 財 保 険

6,927

1,405

-

8,333

費 用 保 険合計

9,400
27,620

2,413
7,804

-

11,81335,425②2023年度末
死 亡 保 険医 療 保 険家 財 保 険費 用 保 険
合
計

合

計
191
15,086（単位：千円）
普通責任準備金559
13,482
11,4798,535
34,057

異常危険準備金
134
4,326
1,722
2,652
8,837

15

契約者配当準備金等
-

合

計
694
17,808
13,202
11,18842,894

Ⅳ．会社の経営および管理体制について
１．会社の経営管理体制について
当社は、少額短期保険会社としての公共性、社会性、およびその役割と存在意義に鑑み、堅実な経営と、少額短期保険業を経営するにあたり、その関連法令や社内規程等のルールを遵守し、健全かつ適切な業務運営を行うことで、お客さまからの信頼を確保していきたいと考えております。また、経営に関する情報開示に努め、経営の透明性を図ります。更に、住友生命保険相互会社のグループ会社として「住友生命グループ行動規範」を遵守し、高い企業倫理に則った適正な事業活動を遂行いたします。
そのため、取締役会のもとに 2 つの委員会（コンプライアンス委員会・保険金支払委員会）を設置し、重要な問題に機動的・効果的に対処してまいります。
（１）取締役会
取締役会は、業務執行に当たっての最高意思決定機関であり、経営方針および重要な諸施策は、取締役会において決定いたします。経営企画室を事務局として取締役会を定期的に開催し、各取締役および代表取締役社長の業務遂行状
況を相互に確認、業務遂行の監督を行っております。

（２）各種委員会①コンプライアンス委員会
当社は、全社的なリスク・コンプライアンス統括及び管理のため、代表取締役社長を委員長としてコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会では、全組織・全職員への教育・啓蒙方法の審議を行うとともに、業務遂行におけるコンプライアンス上の問題を把握、その対応を協議・決定し、その進捗状況を管理しています。
②保険金支払委員会
保険金支払に疑義のある事案、保険金支払に関する苦情および保険金支払不能事案への対処のため、保険金支払委員会において適切な対応策を検討
し、透明性を図るものであります。また、事故の発生件数、損害率の状況を適宜把握し、必要に応じた改善策を検討しております。
（３）内部監査保険業法をはじめとした関連法令および社内規程で定められた項目が確実に実施、運営されているか、問題が生じていないかを監査いたします。指摘のあ16

りました改善状況を把握するため、年度ごとに内部監査計画を定めております。監査責任者は、監査役の協力を得て、社内における監査項目を決定の上監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。加えて、「内部監査規程」に基づき、各部門において毎年、内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。監査結果は各担当者にフィードバックし、職員全員が問題を共有、協力して改善を図ることのできる体制を構築しております。
２．お客さま本位の業務運営方針に基づく取組み状況について
当社は、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、2017年12月に、これまで以上にお客さま本位の業務運営を推進する観点から「お客さま本位の業務運営方針」を策定しました。2023年度の主な取組み状況は次のとおりです。
（１）お客さま本位の業務運営の実践とお客さまの声を経営に活かす取組み
お客さまよりいただいた貴重なご意見を業務運営に反映するため、お客さま
からいただいたご意見について、毎月、お客様相談室にて内容を分析し、業務改善に努めています。
また、当社に寄せられる「お客さまの声」については、全件集約のうえ、「コンプライアンス委員会」「経営会議」において対応策・改善策を検討し、必要に応じて取締役会に報告しています。
2023年度は、当社ホームページを見られたお客さまから電話等によるご照会が多かった内容を踏まえて、「愛ある家財保険」商品紹介ページ内の「よくある質問」を全面改訂・拡充しました。
また、保険金等のご請求書類を受け付けた時点で、通常よりもお支払いまでに期間を要することが見込まれるお客さまに対しては、事前にご連絡するサービスを開始しました。
（２）お客さまニーズに沿った商品の開発・提供
お客さまのリスクやニーズをよく知る団体・企業や募集代理店等を通じてお客さまの声を収集し、共同でリスクやニーズを分析することで、既存の保険商品だけでは対処しきれていない多種多様なリスクやニーズを踏まえたお客さまの利益に真に適った、お客さまにとって最適な保険商品の開発・提供を行っています。
また、お客さまへのアンケート等を実施して、新しい保険商品の開発や既存商品の改定も行っています。

17

2022年度より、スマートフォンアプリ上で保険の手続きが完結するデジタル
保険として、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリ内からご加入いただける「熱中症お見舞い金保険」、「インフルエン
ザお見舞い金保険」の販売を開始しました。「熱中症お見舞い金保険」については、ご加入者へのアンケート結果を踏まえて、2023年4月より昨年の加入者を対象とした「リピート割引」も導入しております。
お客さまニーズが多様化し、デジタル化が加速する中、お客さまの生活シーンに合わせたシンプルでわかりやすく、お客さまのご意向に沿った商品である
かが容易に確認できる商品性と、簡単な申込操作で日常のリスクに備えていた
だける利便性から、いずれの商品もご好評をいただいております。
また、2023年度は、「愛ある家財保険」についても、ご加入者へのアンケー
ト結果を踏まえて商品内容を改定し、2023年8月から従来よりも保険料を低料化して販売を開始しました。本商品も引き続きご好評をいただいております。
ご加入いただいている保険商品について、インターネットを通じてご利用いただけるサービス・手続きの拡充を順次すすめています。
デジタル保険については、スマートフォンアプリ上で保険金請求手続きを可能とすることで、最短でご請求日当日のお見舞い金のお支払いを実現しています。2023年度は、アプリ上で請求対象となる契約を選択する際に、より間違えにくくするためのシステム改善を実施しました。
（３）わかりやすい情報の提供
募集資料の作成にあたって、保険商品の内容等に応じ、保険の仕組みや保障
内容・保険料、ご加入いただくことが想定される主なお客さま層およびお客さ
まに影響のあるリスクに関する情報等を、商品パンフレットや重要事項説明書
等を用いてわかりやすく提供しています。
お客さまに対する重要な情報提供ツールである当社ホームページについて
も、インターネット経由の保険商品・申込の増加を踏まえ、よりわかりやすく
情報提供を行うために、継続的に見直しを実施しています。2023年度は、お客さまから電話等によるご照会が多かった内容を踏まえて、「愛ある家財保険」
商品紹介ページ内の「よくある質問」を全面改訂・拡充しました。
また、保険商品に関する資料のご請求をいただいたお客さまへは、資料の送付時に公的保険の内容をご確認いただくための案内資料を同封して送付しています。
デジタル保険についても、スマートフォンアプリ上で商品内容を的確にご理18

解いただくために、画面デザインの視認性向上を図るなど、募集代理店と協業してお客さまへのわかりやすい情報提供に努めています。
（４）従業員教育
お客さま満足の維持・向上に向けて、従業員教育に継続的に取り組んでいます。当社保険商品のみならず、他の少額短期保険の商品内容や周辺業界含めた金融商品・保険商品に関する知識、保険業法および関連法令等のコンプライア
ンスに関する教育・研修を継続的に実施するとともに、少額短期保険協会主催のセミナーへも積極的に参加し、従業員の知識向上に努めています。
（５）利益相反管理態勢
利益相反による弊害を防止することを定めた役職員の行動規範である「住友生命グループ行動規範」およびコンプライアンスマニュアルに基づき、利益相
反を適切に管理する態勢を整備しております。
また、お客さまからのお申し出内容や課題は、毎月開催するコンプライアン
ス委員会にて共有し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切に対応しています。
（６）業務運営方針の浸透に向けた取り組み
お客さま本位の業務運営方針に基づく各種取組の実効性を高めるべく「お客さま本位」に関する研修を実施するとともに、職員アンケート等を通じてお客さま本位の業務運営についての浸透度等を確認しています。当社では、毎週開催する社内会議を通じて、社内の情報共有を密にし、かつ、継続的な社内研修を実施しております。
また、住友生命グループの一員として、「住友生命グループ行動規範」を通じて、役職員一人ひとりが従前以上にお客さまの視点で発想し行動していくことを徹底してまいります。
３.リスク管理の体制について
少額短期保険会社の事業に付随するリスクが高度化・多様化、複雑化してきたことを踏まえ、当社を取り巻く様々なリスクに対し、当社では、リスク管理規程を定
め、事業の健全性・適正性を確保するための体制を構築しています。併せて、各部門が責任を持って自部門に関するリスクを把握し、管理してまいります。当社は、リスク管理体制の整備を最重要課題の一つであると認識するとともに、必要に応じ19

て取締役会や各種委員会に報告を行い、横断的、総合的な判断を行うこととしております。
（１）保険引受リスク
当社の扱う保険は、保険期間は１年または２年ではあるものの、長く継続していただくことを前提とした保険です。長期に続く保険であることを常に念頭に置き、無理な引受を行うことのないよう、代理店、代理店使用人、および当社職員に対する指導を常に徹底しております。
また、事故時に判明した事実、事故の発生状況の分析を各員が共有し、以後の引受に活かすことによって、適切な引受による経営の健全化を図っております。
なお当社では、保険商品ごとに４社と再保険契約を締結し、保険責任の一定割合を移転することで、リスク分散を図っております。同再保険を付すことにより、巨大災害と想定される台風等による風災被害の際も、当社自らが負担する支払責任額を軽減し、経営の安定を阻害することがないよう手当しています。
（２）事務リスク
内部監査報告、お客さまからの苦情・相談等によるリスク分析を行い、お客さまの立場に立脚した事務におけるミス（誤入力、誤送、誤送金、遅延）の撲滅に努めております。また、不祥事故の生じないよう各員が事務リスク回避の重要性を認識し、今後も業務を遂行してまいります。
（３）システムリスク
高度にＩＴ化されたビジネス環境下で、システム開発時における十分なテストの実施を行っております。社内外のリスクに対応するため、当社ではコン
ピュータウイルス対策ソフトウェアの導入に加え、お客さまデータ（個人情報）保護のためプライバシーポリシーの策定、不正アクセス防止の措置等、リスク低減に必要な措置を引き続き講じてまいります。
（４）個人情報リスク
当社では、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護法その他関連法令等を遵守し、業務を遂行しております。詳細は後記「７.個人情報の取扱いについて」をご参照ください。

20

４．法令等遵守（コンプライアンス）の体制について
当社では、お客さまの信頼にお応えし続けていくという経営の基本をより強固なものとしていくため、法令等遵守（コンプライアンス）を重要な経営課題と捉え、以下の法令等遵守（コンプライアンス）推進体制を構築しています。
（１）法令等遵守（コンプライアンス）を重視した企業風土の醸成
少額短期保険業者には高い公共性が求められ、公正・公平・透明性のある事
業活動を通じて社会の期待と信頼に応えていく必要があります。当社では、住友生命グループ各社の社員一人ひとりが実践していく指針を定めた「住友生命グループ行動規範」に則り誠実に業務を遂行しています。
また、コンプライアンスに関する基本的な考え方や個々の業務に関し特に留意すべき事項等をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を策定し、全社員への徹底を図っています。
（２）法令等遵守（コンプライアンス）推進体制
会社全体の法令等遵守（コンプライアンス）推進の観点から、当社ではコン
プライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、コン
プライアンス上疑義のある問題・案件について状況を把握し、必要に応じ対応策を決定しております。コンプライアンス委員会については、前記１．会社の経営管理体制について、（２）各種委員会、「①コンプライアンス委員会」をご参照ください。
（３）内部通報制度
法令・規定に違反する行為の早期発見と是正を図るため内部通報・相談窓口を設置しています。内部通報制度の実効性を高める観点から、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないことを明確に定め、電話や WEB 等で受け付ける通報・相談窓口に加え、社外弁護士窓口を設置するなど、安心して通報できる環境の整備に取り組んでいます。
５．反社会的勢力への対応について
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業等を行うにあたり、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって断固とした姿勢で臨み、関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現してまいります。

21

６．少額短期ほけん相談室について
当社は、お客さまからお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて
真摯な対応に努める所存です。なお、お客さまの必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する（指定紛争解決機関）「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀３-１２-８ ２階
ＴＥＬ：0120-82-1144 ＦＡＸ：03-3297-0755
受付時間：平日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）
9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
７．個人情報保護方針
当社は、個人情報の保護が個人の生命・身体・財産の安全に関わる重要な問題であることを深く認識し、個人の権利・利益の保護およびお客さまの信頼を第一に考え、「個人情報の保護に関する法律」（以下、『個人情報保護法』）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下『番号法』）、その他の法令・ガイドラインを遵守して、機密性・正確性を保持する等、個人情報を適正に取り扱ってまいります。
（１）個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的を達成するために必要な範囲にのみ利用させていただき、それ以外の目的には利用いたしません。
・各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（※）、ご契約の維持管理・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
・その他保険に関連・付随する業務（※）（※）お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
ただし、マイナンバー（個人番号）につきましては、以下の目的の範囲内で利用させていただきます。

22

・保険取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金等の支払調書作成事務
・その他、当社が法令に基づいて行う個人番号関係事務等（２）個人情報の収集方法
当社は、上記の利用目的を達成するために必要な範囲で、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・職業・健康状態等の個人情報を、申込書・請求書・ア
ンケート・お客さまからのWEB等の画面へのデータ入力等の適正な手段で収集させていただきます。
（３）個人データの提供
当社は、個人データを機密情報として厳正に管理し、次の場合を除き、直接・間接を問わず、第三者に提供いたしません。
a.あらかじめ本人の同意を得た場合
b.個人情報保護法、番号法、その他の法令に基づく場合
c.個人情報保護法に従ってお客さまの個人情報の共同利用を行う場合
d.適切な安全管理に基づいて、上記の利用目的を達成するために必要な範囲
で、保険に関わる確認業務、情報システムの保守、運送、印刷等の各種業務において、個人情報の取扱いの一部または全部を外部委託する場合があります。外部委託を行う場合、外部委託先における個人情報の安全管理について
適切に監督します。
e.その他個人情報保護法に基づきお客さまの個人情報を提供することが認められている場合。
お客さまの個人番号については、番号法で認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
（４）個人データの安全管理措置
a.当社は、漏えい・滅失・毀損・不正アクセスの防止その他の個人データの安全管理のために、適正な情報セキュリティを確立し、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
b.当社は、個人データの安全管理に関し、取得・利用・保管・送付・廃棄等、
管理段階ごとに社内規定を整備のうえ、定期的に教育する等により、従業者に周知徹底いたします。
c.当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、法令に違23

反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備いたします。
d.当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、適切な委託先を選定するとともに、委託先の義務と責任を契約により明確にする等、委託先において個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
e.当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、適切な提供先を選定するとともに、提供先の義務と責任を契約により明確にする等、提供先において個人情報が安全に管理されるために必要な措置を講じてまいります。また、提供先の所在国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で適切に安全管理措置を実施いたします。
※当社が外国にある第三者に個人データを提供する場合に当該第三者が講じる安全管理措置や提供先の国名、制度等に関する情報提供をご希望の場合には、以下にお問合せください。
f.個人データの安全管理措置は、定期的に見直し、改善してまいります。
（５）個人情報の取扱いに関するご照会およびご意見・ご要望の窓口
当社は、個人情報の取扱いに関するご照会およびご意見・ご要望に適切かつ迅速に対応いたします。下記の＜お問合わせ先＞までお申し出ください。
（６）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等に関するご請求
個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正または利用停止等に関するご請求については、下記の＜お問合わせ先＞までお申し出ください。なお、利用目的の通知、開示請求については別途ご案内する所定の手数料をいただきます。
お問合わせ先担当：業務部 個人情報相談窓口
電話：0120-550-378

FAX：

03-5645-2130

受付時間：平日午前10：00～午後4：00
メールアドレス：

info@air-ins.co.jp※本方針は個人情報保護法、その他関係法令、ガイドライン等に基づき当社ホームページで継続して公表しております。本方針は今後の安全管理上の技術向上などを反映し適宜変更する場合があります。変更内容はホームページ上で公表いたします。

24

■ 個人データの共同利用のお取扱いについて【グループ会社との共同利用】
１．個人情報の利用目的に記載した利用目的およびグループの経営管理のために、親会社である住友生命保険相互会社およびグループ会社であるメディケア生命保険株式会社と当社との間で、以下のとおり個人
データを共同利用します。
個人データの項目：住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状
況、保険金支払状況など【少短協会 e－ラーニング利用に関する共同利用】
弊社は、募集人のコンプライアンス教育等を目的として、（社）日本少額短期保険協会が運営する「少短協会 e-ラーニング」を利用することに伴い、（社）日本少額短期保険協会および少額短期保険事業者と当社との間で、募集人の個人データを共同利用します。

■ 再保険を行う場合の個人データのお取扱いについて
当社では、健全な少額短期保険業の確保の必要性から、リスク分散の一環として、再保険を行うことがあります。
再保険会社における当該保険契約の引受、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いに関する利用のために、契約内容、請求・支払内容、健康状態および診断書類等、当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあり、個人情報保護法の施行を機に、新契約申込書・保険金請求書類等にて、同意をいただくこととしております。
また、同法施行（2005年4月1日）以前の再保険契約につきましても、契約
内容の変更・変動等に応じて引き続き再保険会社に必要な情報提供をさせていただいておりますので、ご理解とご了解を賜りますようお願い申し上げます。
個人情報提供先の再保険会社が外国に存在する場合の国・地域名および当該国・地域における個人情報保護の制度に関する情報は以下のとおりです。
いずれの再保険会社もＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する措置を講じています。

25

提供先の
国・地域
米国

提供先国・地域における個人情報保護に関する法制度
個人情報保護委員会ホームページ「諸外国・地域におシンガポール

ける法制度」をご確認ください。

バミューダ

バミューダ諸島の法制度については、当社ホームペー

諸島

ジの「個人情報保護方針」に掲載しております。

なお、お客さまからお申込みをいただいた時点で、再保険の実施および再保険会社が再保険会社が未確定な場合があります。これらについては、再保険の実施および移転先確定後に国名をホームページにて公表するとともに、ご本人からご請求があった場合にはご本人に国名等を情報提供させていただ
きます。

８．勧誘方針
基本方針
当社は法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。お客さまのプライバ
シーに配慮しつつ、お客さまの立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。
保険のプロフェッショナルとして、知識習得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。
（１）法令等を遵守します
保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規定、手続き等（以下、「法令等」といいます。）を遵守することを最優先いたします。
職員及び保険募集人（代理店を含めます。）に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
（２）お客さまにとって最適な商品をご提案します
保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客さまの加入目的、ご家族の構
成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努め
るとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。

26

（３）勧誘の際はご迷惑をおかけしません
お客さまのお仕事や生活の平穏を害するようなことのないよう、電話による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
お客さまに対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
当社がお引受けする保険契約のほか、生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社についてお客さまの誤解を招くことがないよう明確に区別して取扱います。
（４）重要事項等をご説明させていただきます
当社がお引受する保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「重要事項説明書」（「ご契約に際して大切な事柄」）
等の書面の交付等により説明を行い、お客さまが十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。
保険募集人（代理店を含めます。）に対しては、定期的に商品内容、お客さ
まに対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会を行い、お客さまに対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
（５）お客さまに関する情報は適正に取り扱います
お客さまのプライバシーを保護する観点から、お客さまに関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取扱います。

27

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類①貸借対照表科

目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地
建物附属設備
リース資産
建設仮勘定
その他の
有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
のれん
その他の無形固定資産代理店貸再保険貸その他の資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産
供託金

資産の部

合計

（単位：千円）
2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

686,53914
686,524
6,856
4,842
-

456,101
39
456,062
5,372
4,298
-

2,014

1,073

60,97860,387-56,61756,026
-

590

590

6,816
79,56847,292300
10,757
7,183
14,03456,22722,00010,006
166,373
135,167300
10,757
7,184
12,9649,851
22,000918,986

726,323

28

科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他の負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
負債の部 合計(純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他積立金繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

58,03322,60735,425
11,329265,366654
258,829
345
5,536
1,412
1,218
337,359

68,95426,06042,89429,716250,956
1,338
243,249
462
5,906
1,440
1,405
352,474

299,420
485,842
485,842-203,636-203,636-203,636
581,626

299,420
485,842
485,842-411,413-411,413-411,413
373,849--

581,626
918,986

373,849
726,323

②損益計算書
科

目（単位：千円）
2023年度

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）

29（2023年4月1日～2024年3月31日）

379,039
378,484
268,128
110,356
48,402
57,645
4,308
0
0
554
651,104
243,888
106,845
5,102
131,939
19,784
4,677
15,106
387,432
371,928
3,044
12,459-272,065
2,489
2,489
-

502,273
501,777
373,422
128,355
51,90971,798
4,647
0
0
495
778,943
333,185
132,203
5,866
195,116
10,9213,452
7,469
434,636
413,496
1,542
19,597200-276,670--274,555-276,670-14,691-56,227-70,919-115,268
46,375-68,893-203,636-207,777

③キャッシュ・フロー計算書
科目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険収入
保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出
再保険料支払による支出
事業費の支出その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高30（単位：千円）
2023年度

2022年度
248,799
54,810-73,549-123,657-371,928
126,054-139,471
070,919-68,551

287,151
68,608-87,762-172,081-413,496
18,250-299,330
068,893-230,437--

529,999
529,999
461,448
225,090
686,539-230,437
686,539456,101

④株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備
金

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

純資産
合計

255,263

資本金

資本
準備金

前 期 末 残 高299,420

222,473-

222,473--266,630-266,630

255,263

当期純利益

-

-

-

-

-

-203,636-203,636-203,636 -203,636

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

-

-

第三者割当増資

266,630

263,368-

263,368---

529,999

529,999減

資-266,630-

266,630

266,630

-

-

-

-

-

資本剰余金から利益剰余金への振替---266,630-266,630-

266,630

266,630--

当期変動額合計-

263,368-

263,368-

62,99462,994

326,363

326,363

当 期 末 残 高299,420

485,842-

485,842--203,636-203,636

581,626

581,626（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備
金

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

純資産
合計

581,626

資本金

資本
準備金

前 期 末 残 高299,420

485,842-

485,842--203,636-203,636

581,626

当期純利益

-

-

-

-

-

-207,777-207,777-207,777 -207,777

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

-

-

第三者割当増資

-

-

-

-

-

-

-

-

-

減

資

-

-

-

-

-

-

-

-

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-207,777-207,777-207,777 -207,777

当 期 末 残 高299,420

485,842-

485,842--411,413-411,413

373,84931

373,849

⑤個別注記表（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産、その他の資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産(1)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④その他の資産（税法繰延資産）
収益発現効果が見込まれる期間内での定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
３．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,074千円

２．保険契約準備金の内訳
普通支払備金21,992千円

Ｉ Ｂ Ｎ

Ｒ4,068千円

未経過保険料

34,057千円

異常危険準備金

8,837千円

合計68,954千円
32

Ⅲ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該事業年度末における発行済株式数
普通株式

3,702,252株

Ⅳ．一株当たり情報に関する注記
１．一株当たりの純資産額100円97銭

２．一株当たりの当期純利益△56円12銭Ⅴ．その他の注記
１．減価償却資産の当期減価償却可能額

17,837千円

２．

17,837千円〃

当期減価償却実施額

33２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）
2022年度末（Ａ）ソルベンシー・マージン総額①純資産の部合計（社外流出予定額、評価、換算差額等および繰延資産を除く。）②価格変動準備金③異常危険準備金④一般貸倒引当金⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％または100％）⑥土地の含み損益（85％または100％）⑦契約者配当準備金⑧将来利益⑨税効果相当額⑩負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))⑪控除項目（－）222（Ｂ）リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ ]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額（Ｃ）ソルベンシー・マージン比率［（Ａ）/｛（Ｂ）×(1/2)｝］×100

34

2023年度末

589,431382,686

581,626

373,849

7,804
-

8,837
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,07013,146

10,394
9,728
666
8,381
6,865
1,448
68
563

10,458
9,214
1,244
6,690
4,560
2,029
100
514

8,378.1%

5,822.0%