平成22年度

自己点検・評価報告書

田園調布学園大学

平成22年度自己点検・評価報告書の発刊に当たって
田園調布学園大学
学 長

井 上 經 敏平成22年度自己点検・評価報告書が完成し、公表できる日を迎えました。
田園調布学園大学が、建学の精神「捨我精進」に基づいて、その教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、「田園調布学園大学自己点検・評価委員会」が中心になり、学年
始めから、常に全教職員挙げて自らを綿密かつ厳正に点検した上で、客観的かつ公正に評価することによってまとめあげた報告書です。
田園調布学園大学の前身である調布学園女子短期大学が発刊した、平成５年度自己点検・評価報告書から数えて18冊目の報告書の発刊になります。
この歴史の経過の間に田園調布学園大学は、平成14年４月に社会福祉の教育研究を専門とする四年制大学として開設され、平成18年３月に完成年度に達しましたことから、早速同年９月に、学校教育法第109条第２項が定めている、
大学の教育研究等の総合的な状況についての「認証評価」を求めました。
同認証評価は、財団法人日本高等教育評価機構によって、平成19年度中に行
われ、平成20年３月19日付けで「田園調布学園大学殿

貴大学は平成19年度大学機関別認証評価の結果 本評価機構が定める大学評価基準を満たしていることを認定する」との認定を受けたのです。
田園調布学園大学は、この認定結果を基に、それ以後は財団法人日本高等教育評価機構が定める「１～11」の大学評価基準に沿って、自己点検・評価に取り組むことといたしました。
このように取り組むことが「綿密かつ厳正」な自己点検、「客観的かつ公正」
な自己評価の結果をもたらすと考えたからです。
田園調布学園大学では、全教職員が、その教育研究水準の向上を目指して日々努力を続けています。
全教職員のたゆまぬ努力の成果が織り込まれた平成22年度自己点検・評価報
告書を御覧いただき、お気付きの点への御指摘や御意見などをお寄せください
ますと幸甚です。


平成23年11月

─ 2 ─

目

次

平成22年度自己点検・評価報告書の発刊に当たって…………………………………………………２

Ⅰ 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ………５
１．田園調布学園大学（学校法人調布学園）の建学の精神・基本理念「捨我精進」
…………５
２．田園調布学園大学の使命・目的 ………………………………………………………………７
３．田園調布学園大学の個性・特色 ………………………………………………………………10

Ⅱ 大学の沿革と現況……………………………………………………………………………12
１．田園調布学園大学の沿革 ………………………………………………………………………12
２．本学の現況 ………………………………………………………………………………………13

Ⅲ 基準ごとの自己評価…………………………………………………………………………15
基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 …………………………………………15
基準２．教育研究組織 ………………………………………………………………………………18
基準３．教育課程 ……………………………………………………………………………………28
基準４．学生 …………………………………………………………………………………………65
基準５．教員 …………………………………………………………………………………………88
基準６．職員 …………………………………………………………………………………………94
基準７．管理運営 ……………………………………………………………………………………99
基準８．財務…………………………………………………………………………………………105
基準９．教育研究環境………………………………………………………………………………113
基準10．社会連携……………………………………………………………………………………117
基準11．社会的責務…………………………………………………………………………………132

Ⅳ 特記事項 ………………………………………………………………………………………138
１．
２学部３学科体制への改組 ……………………………………………………………………138
２．国際交流…………………………………………………………………………………………141

─ 3 ─

Ⅴ 研究成果の発表・学会活動への参加状況 …………………………………………145①

著書………………………………………………………………………………………………145②

論文等……………………………………………………………………………………………146③

学位論文…………………………………………………………………………………………150④

科学研究費等……………………………………………………………………………………150⑤

学会等の口頭発表………………………………………………………………………………151⑥

講演等……………………………………………………………………………………………153⑦

各研修会等参加…………………………………………………………………………………160⑧

外部団体委員等…………………………………………………………………………………166⑨

その他の活動等…………………………………………………………………………………172

Ⅵ 平成22年度学年暦 ………………………………………………………………………179
Ⅶ 教員組織 ………………………………………………………………………………………181
Ⅷ 田園調布学園大学自己点検・評価規程 ……………………………………………185
あとがき …………………………………………………………………………………………………187

─ 4 ─

Ⅰ 建 学 の 精 神・ 大 学 の 基 本 理 念、 使 命・ 目 的、
大学の個性・特色等

１．田園調布学園大学（学校法人調布学園）の建学の精神・基本理念「捨我精進」
田園調布学園大学（以下「本学」という）は、創立者・初代理事長西村庄平の大正15年６月５日付け「調布女学校設立趣意書」による調布女学校、調布幼稚園の設立に始まる。
趣意書は次のとおりである。
（調布学園創立80周年記念誌「捨我精進の歩み」から抜粋）

─ 5 ─

─ 6 ─

調布女学校の初代校長である川村理助は、自らの生活の不幸や苦しみを乗り越えて「我を捨ててそれに適応する精進を実行すれば運命にうち勝つことが出来る。」との信念から、これを「捨我精進」として提唱し、建学の精神に据えた。
「捨我精進」とは、自己本位の我情、我欲、我見を慎み抑えて当面の目標に向かって精根の限
り努力するという意味であり、自己中心の考えではなく、常に相手のことを考え、行動すること
を川村は教育の基本方針として掲げた。つまり、我（我情・我欲・我見）が強く働いては、「自他一如」（自己中心の考えではなく、いつも相手のことも考えながら行動する心構え）の心境にはならない。我を抑え、相手の立場に立って努力することこそが学園の教育活動の根幹をなすとの考えとなった。そして、当時の訓えは80余年を経ても変わることなく、学園の教育の原点として現代に生き続けている。
本学は、建学の精神「捨我精進」に基づき、まず人としての優しさや思いやりの心をはぐく
み、考える力を伸ばし、もって、地域社会、国際社会に積極的に貢献していくことを基本理念とする。

２．田園調布学園大学の使命・目的（ １ ）田園調布学園大学の教育の変遷「短期大学から大学へ～さらに福祉の総合大学へ」
本学は、前身である調布学園女子短期大学をその礎とし、長きにわたる教育実践と自己点検評
価の成果を踏まえ、英語、日本語・日本文化の教育から、人間文化、人間福祉の教育へと教育内容の転換を図り、今日の福祉専門大学へと発展させてきた。このことは、「おのれの脚下を自ら冷静に照顧して、教育・研究・学務活動の到達点と問題点を確かめ、その反省に基づき、今後の改善発展の方向を見定めるものである。」（平成14年度自己点検評価報告書、前藤澤学長巻頭言）との信念によるものである。
建学の精神「捨我精進」を実践するための大きな組織改革は、平成14年４月に調布学園短期大
学人間福祉学科を改組し、田園調布学園大学人間福祉学部を開設したことに端を発する。
短大福祉学科（平成10年４月）を運営しつつ、自己点検を進めた結果、建学の精神を体した人材育成事業をさらに充実させるため、四年制大学の開設が必要不可欠との結論に達したことによるものである。
平成７年当時、前身の短期大学は、公開講座の開講や国際交流事業の外国人学生の表敬訪問などを通じて、地元川崎市当局との親交を深めていた。当時の学長酒井憲二は、折にふれて建学の精神をひろく伝え、学生に対しては、「捨我精進」を「愛と努力と奉仕の精神」と分かり易く説明していた。市長からの信頼も厚い同学長は、短期大学で福祉人材、特に介護福祉士を養成してほしいとの要請を受けた。
この要請に対して、学内では「川崎市に所在する短期大学として地域貢献のため、市の意向を受け止め、福祉系の新学科を設置したい。」との結論に達し、これに対し理事会も「建学の精神からして、むしろもっと早くから取り組むべきであった。」と賛成した。
─ 7 ─

平成８年４月に学内に「新学科設置準備室」が組織され、法人事務局と協働して準備が進められ、平成10年に人間福祉学科を有する調布学園短期大学が開学を迎えた。
この短大人間福祉学科が、はじめに述べたとおり本学への改組の母体となっているのである。
自己点検活動の一環として、平成９年には「将来構想推進委員会」、平成11年には「大学設置推進委員会」を設置し検討した結果、短大福祉学科は、資格取得に繋がる教育課程であり、２年間の教育では過密なスケジュールになっていたため、四年制大学への転換を望む気運が高まっていった。
四年制大学への組織転換の目的は、短期大学における職業教育中心の過密な教育課程から、知的、道徳的及び応用能力の展開をめざす教育課程へと転換し、ゆとりある大学生活の中でより豊かな人間性を養うことにあった。また一方では、高いレベルでの福祉支援を必要とする社会の要請に応えるべく、社会福祉を取り巻く環境の変化やさまざまな社会福祉問題に対応できる人材を育成することにも主眼を置くものであった。具体的には、福祉援助者として個別の対象への支援
のみならず、組織的活動を推進し、地域社会における福祉に寄与する人材育成を本学の使命として捉え、教育目標に据えた。
平成18年度には、福祉の総合大学として、教育研究領域の拡充を図るため、「子ども家庭福祉学科」を増設した。同学科では保育者として必要な技術や知識はもとより、児童教育・児童福祉の両分
野にわたって豊富な見識を備え、指導的な役割を担える資質の高い人材を育成することを目的としている。
本年度（平成22年度）からは、福祉分野の専門大学として飛躍するため、子ども家庭福祉学科
を子ども未来学部・子ども未来学科へと改組し、また、社会福祉に加え心理の専門性を付加し、特別支援教育も視野に入れた「心理福祉学科」を人間福祉学部に新設し、２学部（人間福祉学部・
子ども未来学部）３学科（社会福祉学科・心理福祉学科・子ども未来学科）体制に再編した。なお、社会福祉学科には従来同様、社会福祉専攻と介護福祉専攻との二つの専攻が含まれる。

（ ２ ）地域社会・国際社会の福祉に貢献できる人材育成
学校法人調布学園寄附行為第４条は、本法人の目的に「この法人は、建学の精神「捨我精進」
を基調とし、教育基本法及び学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。」と掲げている。
また本学学則の第１条において、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。
」と規定し、これからの福祉を担う人材育成を教育目的としている。
これを敷衍すれば次のとおりである。
（ⅰ）21世紀の社会に対応できる人材の育成
急激に変化する社会、経済に対し、柔軟に対応できる思考力と実践力を有する人材育成をめざす。また様々な情報を知的資産として整理・蓄積し、活用できる能力を有する者の育成をめざす。
─ 8 ─

（ⅱ）人間を多面的に理解し、人間生活を総合的に支援する人材の育成
福祉課題を抱える人々を単に障害者・高齢者ととらえるのではなく、まず同じ地域社会で暮らす人間として理解し、人間への多面的理解と深い洞察力に基づき、人間生活を総合的に把握し支援する人材を育成する。
（ⅲ）社会福祉の基本を踏まえた人材の育成
社会福祉の基本は、人間の生活を総合的に捉え、個々の人権を尊重し、援助を必要とする人を社会の一員として、社会、経済、文化などあらゆる面において通常に生活できるよう支援することである。これらの社会的要請を真摯に追求していく人材を養成するとともに、援助を必要とす
る人の自らの選択と契約によるサービス利用に対応できる人材を育成する。
（ⅳ）地域社会に貢献できる人材の育成
研究機関として、教育資源の活用を通じ、地域住民の福祉学習支援を行うほか、福祉・保育の実践現場、自治体や企業等も含めた共同研究や共同事業等を実施するため、地域におけるよりよい社会福祉の推進を図る。このような場に学生を参加させ、地域における社会福祉を総合的に学
びながら、援助を必要とする人々の地域生活支援を行える人材を育成する。

（ ３ ）福祉のプロフェッショナルとしての資格取得
以上の目的を達成するためには、福祉のプロフェッショナルとして、卒業後、即戦力となる知
識、技能を修得させることとし、人間福祉学部子ども未来学部全学科において資格取得のための教育課程を編成している。以下は、卒業時に取得できる資格である。
（ⅰ）社会福祉士受験資格（人間福祉学科、地域福祉学科、社会福祉学科、心理福祉学科）（ⅱ）介護福祉士（人間福祉学科介護福祉専攻、社会福祉学科介護福祉専攻）（ⅲ）保育士・幼稚園教諭一種免許（子ども家庭福祉学科、子ども未来学科）
このほか、個々の学生の学習目的、卒業後の進路目標、あるいは興味や関心に応じて精神保健福祉士受験資格、認定心理士、ピアヘルパー、スクールソーシャルワーカーをはじめ、中学（社会）、高校（公民・福祉）、特別支援学校の一種教員免許社会福祉主事、児童指導員、児童福祉司など各種任用資格が取得できるよう必要な科目が各学科のカリキュラム上で豊富に配置されている。
また、正課以外においても福祉住環境コーディネーター、初級システムアドミニストレータ、
福祉情報技術コーディネーター、ホームヘルパー、福祉用具専門相談員、コンピュータ会計能力検定資格、公務員試験などの各種資格取得や任用試験への対策講座を開設し、学生の多様なキャリアニーズに対応し、より専門的な、あるいは広く社会に通用する知識、技能修得の支援体制を敷いている。

─ 9 ─

３．田園調布学園大学の個性・特色（ １ ）本学の教育の特色「“子どもから高齢者まで”～すべてのライフステージにおける福祉教育の推進」
わが国は豊かな先進国であり、超高齢化、少子化の時代を迎えている。世界でもトップクラスの長寿国となった日本では、高齢者が安心して長寿を喜び生活していくことができる環境づくりが求められている。また、少子化社会においては、子ども一人ひとりが健康でのびのびと育つことのできる環境の整備もますます不可欠となっている。さらに、共生社会の実現に向け、障害があってもひとりの人間として安心して暮らしていける支援もこれまで以上に必要である。時代の変化とともに、子育てや高齢者、障害者の福祉、つまりそれぞれの幸せな生活環境の整備には、家族の役割に加え、地域社会全体の支援が不可欠となっている。
本学では、子育て支援から高齢者の介護、障害者支援まで、共生社会実現の一翼を担うべく、あらゆる福祉ニーズを考慮しながら、支援を必要とするそれぞれの人生のライフステージにおける福祉教育を推進する。
なお、キャンパスを置く川崎市麻生区は、新百合ヶ丘を中心に比較的若い年齢層の家族世帯が増加しつつある、一方、本学周辺の地域では、高年齢層の家族世帯も多い。大学周辺におけるこのような地域性は、子育て支援とともに高齢者への福祉需要も高く、本学が重視する実習教育を
はじめ、行政との連携や学生ボランティア活動などを推進していく上で適した教育研究環境となっている。

（ ２ ）本学の教育の特色“学びの５つのキーワード”
本学の教育は、社会福祉の実践者を養成することを目的とし、わが国における社会福祉制度の変革を見据え、
常に時代に即した教育活動を推進し、改革し続けることを重視している。そして、知育・徳育・体育のバランスに配慮し、まず、知的好奇心や創造性を養う基礎養成期、実学を学
び、適性や志向を発見する個性伸長期、進路目標を定め、実現に向けて努力する発展充実期、社会に還元すべく専門的知識や技能を修得する意思決定期のそれぞれの発展段階に即した教育を展開し、学生自らのかけがえのない存在価値を見出す力を養うことに主眼を置いている。
本学では、この考えを基に次の教育方針を掲げ、これを“学びの５つのキーワード”とし、学生数の限られた小規模な大学ならではのきめ細かい教育活動を推進している。
（ⅰ）少人数教育
少人数教育を徹底し、「アドバイザー制度」を中心に、基礎演習や専門演習において、担当教員が学生一人ひとりと積極的にきめ細かくコミュニケーションをとっている。
「オフィスアワー
制度」やカウンセリング体制も整え、学習・生活指導をはじめとした個々の相談にきめ細かく対応している。

─ 10 ─

（ⅱ）資格取得支援
福祉の専門職として必要とされる各種資格の取得に合わせ、指定科目をカリキュラム上で段階的に履修していくことができるようバランス良く配置している。また、国家試験への準備として、さまざまな受験対策講座を開設するほか、少人数制のグループ学習の指導、年間数回におよぶ学
内模擬試験の実施、各種受験関連情報の提供など、強力な支援体制を敷いている。
（ⅲ）実習教育
福祉援助や保育の実際の現場を体験する実習教育を重視し、講義や演習と有機的に連携させ、専門性を高め、実践力を培う学習に力を入れている。また、現場での実習が有意義なものとなる
よう、事前指導及び事後学習の充実を図っている。本年度からの改組に伴い高校教諭等の「教職課程」が加わり、今後中学校、高校等における教育実習が必要となるため、それに対応する組織強化を行った。
（ⅳ）就職支援
個々の学生の希望や適性を考慮し、進路指導委員会及び進路指導課による支援体制を整備し、学生一人ひとりに対しきめ細かい相談、指導を行っている。また、学年ごとに就職指導スケジュールを立て、それぞれの段階に応じた進路アンケート、ガイダンス（福祉キャリア講座）、就職
模擬試験などのプログラムを計画し、就職決定まで一貫したサポートを行っている。
（就職率神奈川県で１位）（ⅴ）地域連携
地元である川崎市と協力し、公開講座をはじめ、学内での高齢者向けのパソコン講座開講や子育て支援イベントへの参画などを通じて地域との連携を推進している。また、市内の施設などにおける本学学生のボランティア活動も支援し、積極的な地域との交流活動、地域への貢献活動を促進している。平成21年度には地域連携の拠点として、地域交流センターを開設した。本学学生、教職員と地域の人々が協力して地域の子どもたちが町づくりを体験する「ミニたまゆり」はイベントとして地域に注目され、また定着しつつある。

─ 11 ─

Ⅱ 大学の沿革と現況
1． 田園調布学園大学の沿革
大正15年７月

調布女学校、調布幼稚園設立認可。設立者西村庄平

昭和２年４月

調布高等女学校開学

昭和22年４月

調布中学校設置

昭和23年４月

調布高等学校設置

昭和23年４月

財団法人調布高等女学校を財団法人調布学園に名称変更認可

昭和26年４月

財団法人調布学園を学校法人調布学園に組織変更の件認可

昭和42年４月

調布学園女子短期大学英語科開学

昭和51年４月

調布学園女子短期大学英語科を英語英文科に名称変更

平成２年４月調布学園女子短期大学日本語日本文化学科開設

平成３年４月調布学園女子短期大学英語英文科を英語英文学科に名称変更

平成10年４月

調布学園女子短期大学を調布学園短期大学に名称変更および共学化
調布学園短期大学人間福祉学科開設

平成11年４月

調布学園短期大学英語英文学科を英語コミュニケーション学科に名称変更

平成14年４月

田園調布学園大学人間福祉学部開学（調布学園短期大学人間福祉学科を改組）
人間福祉学科及び地域福祉学科開設

平成14年４月	田園調布学園大学短期大学部人間文化学科開設（調布学園短期大学英語コミュニ
ケーション学科及び日本語日本文化学科を改組）
平成18年４月

田園調布学園大学人間福祉学部子ども家庭福祉学科開設

平成18年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科学生募集停止

平成19年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科廃止

平成21年４月	田園調布学園大学人間福祉学部地域福祉学科及び子ども家庭福祉学科学生募集停止
平成22年４月

田園調布学園大学人間福祉学部人間福祉学科を社会福祉学科に名称変更
人間福祉学部地域福祉学科を改組し心理福祉学科開設
人間福祉学部子ども家庭福祉学科を改組し子ども未来学部子ども未来学科開設

─ 12 ─

２．本学の現況◦大学

名田園調布学園大学◦所

在地

神奈川県川崎市麻生区東百合丘三丁目４番１号◦学 部 構 成   人間福祉学部

人間福祉学科

社会福祉専攻介護福祉専攻社会福祉学科

社会福祉専攻介護福祉専攻心理福祉学科
地域福祉学科
子ども家庭福祉学科
子ども未来学部

子ども未来学科◦学生数、教員数、職員数（平成23年5月1日現在）
①学生数
学科専攻

入学
定員

社会福祉学科
社会福祉専攻95

介護福祉専攻

35

編入学
定 員

収容
定員

編 入
在籍学
学生数
生総数
（内数）

１年次
学生数

在 籍 学 生 数
２年次
３年次
４年次
留年者
編入者
編入者
学生数
学生数
学生数
（内数）
（内数）
（内数）

190

179

―

   70

   79

―

人間福祉学科
社会福祉専攻

15

180

153

（3）

77

（0）

76

（3）

介護福祉専攻

―

   90

   77

―

39

―

38

―

120

123

140

   91

（0）

36

（0）

54

（0）

―

200

182

―

90

―

92

―

100

―

200

215

290

15

1190

1099

242

（0）

260

（3）

兼 任
教員数

心 理 福 祉 学 科

60

地 域 福 祉 学 科
子ども家 庭 福 祉学 科
子ども未来学部
子ども未来学科
合

計

92

87

43

36

73

50
   1

（3）

（1）

111

104

―

319

278

（1）

②教員数
専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

設置基準上
必要教員数

人間福祉学部 社会福祉学科

11

4

3

2

20

10

人間福祉学部 心理福祉学科

4

3

6

0

13

8

子ども未来学部 子ども未来学科

8

3

5

0

16

10

学科専攻

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合

計

82

15
23

─ 13 ─

10

14

2

49

43

82

③職員数				
専任職員
事

務

非常勤職員

計

系

23

9

32

技能労働系

0

0

0

教

3

2

5

26

11

37

務
計

系

─ 14 ─

Ⅲ 基準ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－ １．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）事実の説明（現状）１－１－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

本学の建学の精神「捨我精進」は、学校法人調布学園寄附行為第１条（目的）の中に高く掲げられており、それに基づく大学の基本理念「人としての優しさや思いやりの心をはぐくみ、考える力を伸ばし、地域社会、国際社会に積極的に貢献していくこと」は、 学園創立80年の歴史の中で、今日まで脈々と受け継がれてきている。利己的価値のみを追求しがちな現代社会においてこそ、確固たる信念をもってこの建学の精神と基本理念を堅持していかなければならない。
建学の精神と大学の基本理念は、寄附行為第４条及び学則第１条に定めるほか、次のように内外に向けて示されている。
○

学内に向けて入学式や卒業式をはじめ、新入生を対象としたフレッシュマンキャンプ、創立記念日特別
イベント、保護者会などあらゆる行事において、理事長、学長による挨拶や訓示の中で必ず建学の精神「捨我精進」についてとりあげ、その趣旨について学園の沿革や教育の歴史的経過を踏まえながら、本学の福祉人材育成の基本的理念と関連づけて説明している。

○

学外に向けて大学ホームページにおける学長挨拶や年２回発行する大学広報誌『DCU PRESS』、入学
案内パンフレット、オープンキャンパス等での挨拶や説明を通じて学外にも建学の精神「捨
我精進」
を示し、
この精神を基に本学の教育研究活動が実践されていることを周知している。

（２）１－１の自己評価
学内では、
行事、
授業などの教育活動を通して、建学の精神及び基本理念を十分説明できている。
また、学外に向けては、大学広報誌、入学案内パンフレット、オープンキャンパスでの挨拶や説明を通して趣旨説明がなされている。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を基盤として本学の基本理念が定められていることを『Campus Guide 2010』（在学生向け学生生活ハンドブック）や大学ホームページ上で学内外に示しているが、特に在学生に対しては、建学の精神・大学の基本理念が、本学の教育研究活動の中でどのように実践されているかについて、関連する日々の授業、例えば「人間福祉アワー」、「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」等の中で採り上げ、具体的な解説を継続して行う。
─ 15 ─

１－ ２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１）事実の説明（現状）
１－２－①建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

本学では、学則の第１条において、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。
」と明確に定め、これを実践していくために、次のとおり福祉援助者として地域社会、国際社会の福祉に貢献できる人材育成を使命として捉え、福祉の現場で必要な資格の取得を教育目的のひとつに掲げている。
<本学が育成する人材像>（ⅰ）21世紀の社会に対応できる人材（ⅱ）人間を多面的に理解し、人間生活を総合的に支援する人材（ⅲ）社会福祉の基本を踏まえた人材（ⅳ）地域社会に貢献できる人材<卒業と同時に取得可能な資格・免許>（ⅰ）社会福祉士受験資格（人間福祉学科、社会福祉学科、地域福祉学科、心理福祉学科）（ⅱ）精神保健福祉士受験資格（人間福祉学科、社会福祉学科、地域福祉学科）（ⅲ）介護福祉士（人間福祉学科介護福祉専攻）（ⅳ）保育士・幼稚園教諭一種免許（子ども家庭福祉学科、子ども未来学科）（ⅴ）中学校教諭一種免許（社会）（心理福祉学科）（ⅵ）高等学校一種免許（公民・福祉）（心理福祉学科）（ⅶ）特別支援学校教諭一種免許（心理福祉学科）
１－２－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

本学の入学式や新入生フレッシュマンキャンプなどにおける理事長又は学長による挨拶や訓示の中では、必ず建学の精神「捨我精進」について触れながら、本学が社会で果たすべき役割や教育目的に言及し、説明がなされている。
そして、毎年全学生及び教職員に配布する『Campus Guide 2010』に学則を掲載し、本学の使命、目的を示している。この『Campus Guide 2010』の中ではさらに、学科ごとにそれぞれの人材育成方針、取得すべき資格をはじめ、教育内容や教育課程編成上の考え方などをまとめ、年度
当初のオリエンテーションで具体的に説明し、周知を図っている。
１－２－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

社会福祉が一層の広がりと深まりを示している時代の進展、社会の動きの中で、高度に専門性を有する社会福祉事業従事者の需要が高まりつつある。本学の大学案内、ホームページ、広報誌『DCU PRESS』等において、これからの社会で求められる福祉援助者、保育者を社会に輩出していくための人材育成方針、各種資格取得に向けた教育目的を明記している。この大学案内や広─ 16 ─

報誌は、高等学校をはじめ、地域の大学、行政機関、企業など広く学外者に対して配布し公表している。
また、地域の行政機関などとの連携、教員の地域における社会活動、あるいは高校生を対象とした「福祉セミナー」を通じて本学の教育方針の公表に努めている。さらに、行政機関が企画する各種委員会や地域子育て支援事業への参画を通じて、本学の教育方針の周知に努めている。
（２）１－２の自己評価
本学の使命及び目的は明確に定められていて、学内の諸行事や主要会議を通じて学生及び教職員に対し周知している。また、地域社会に向けては、広報誌、事業参加などを通じて周知に努めている。
建学の精神に基づく基本理念は開学以来変わらないものの、時代背景や生活環境の違う現在の学生に対しては、さらに十分な説明をし、理解を得る努力を続けることが必要である。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神とそれに基づく大学の使命を的確に理解できるよう、現代の学生に適した表現を加えながら「捨我精進」を伝える工夫を続ける。川村理助が唱えている「己れには誠を以てし、人には愛を以て臨み、事には勇を以てあたれ」のように平易な解説を加えた広報誌を作成するなど、本学の使命を学内外により身近に理解できるよう努力を継続する。
〔基準１の自己評価〕
本学では、建学の精神や基本理念及び大学の使命、目的は明確に定められており、学内の諸行事や『Campus Guide 2010』、大学案内、ホームページ、大学広報誌『DCU PRESS』などにより、学内外に対し周知する努力がなされているが、授業での説明、解説や教職課程における「履修ファイル」を活用した指導等、今後さらに学生に浸透していくよう務めていく。
〔基準１の改善・向上方策（将来計画）〕「捨我精進」の建学の精神については、建学当時と時代背景の異なる現在の学生には理解しにくい部分もあるので、現在における本学の使命や目的に合わせ、より分かり易く具体的に説明していく方法を考えていく。
学外への公表に際しては、本学がめざす人材育成と教育目的の達成によって実績を積み上げていくとともに、ホームページなども活用し積極的に学外に公表していく努力を継続する。

─ 17 ─

基準２． 教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）事実の説明（現状）２－１－①教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学は、変化し続ける社会福祉を取り巻く環境の中で、福祉援助者、あるいは保育者として地域社会、国際社会の福祉に貢献できる人材育成を使命として捉え、福祉の現場で必要な資格取得
を教育研究上の目的として掲げている。
この目的を達成するために、本学人間福祉学部は、人間福祉学科、地域福祉学科、子ども家庭
福祉学科の３学科で構成し、さらに人間福祉学科は、社会福祉専攻と介護福祉専攻の２専攻で構成している。また、改組により、平成22年度より２学部３学科で構成する組織となった。人間福祉学部には、社会福祉学科、心理福祉学科の２学科をおき、子ども未来学部は子ども未来学科の１学科である。これらの概要は次のとおりであり、改組前、改組後の組織が並立する形を今後３年間はとることになる。なお、附属機関としては、図書館を設置している。
●

人間福祉学部（～平成21年度）○

人間福祉学科 社会福祉専攻
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、低所得者福祉、医療福祉、精神保健福祉などの各分
野における多様な福祉ニーズに対応できる専門的知識と技術を有する人材の育成を目指す。
全員が 社会福祉士の受験資格を取得し、希望者は精神保健福祉士の受験資格も取得することができる。

○

人間福祉学科 介護福祉専攻
地域社会の中で、利用者の尊厳を支え、自己決定に基づき、その人らしい生活の自立性を保障する介護福祉士を養成する。また介護福祉の専門性に加え、相談援助や関連分野との連携・調整能力を持った人材を育成するために、３～４年生は希望により社会福祉士受験資格取得ができる。なお、２年生については、全員が社会福祉士受験資格も取得することを卒業要件とした。

○

地域福祉学科援助を必要とする人を同じ地域社会で生活している人間としてとらえ、個人や家族に対してのサービスプランニングをすることと、そのために必要なシステム、環境を整備するため の技術や知識を学ぶ。３～４年次の専門演習Ｉ、Ⅱを、大きく福祉計画と福祉情報の２
つの専門分野に区分することで学びとキャリアの方向をより明確にさせている。

─ 18 ─

○

子ども家庭福祉学科
子どもの保育、教育、養護に加え、社会福祉を基盤とした家庭や地域など子どもの育つ環
境の整備、調整も深く学び、実践力と豊富な知識、さらに応用力も兼ね備えた専門性を持つ
保育士、幼稚園教諭を養成する。学生全員が、保育士資格・幼稚 園教諭１種免許を取得する。

●

人間福祉学部（平成22年度～）○

社会福祉学科

社会福祉専攻多様化した個々人の福祉ニーズに対して、人間性豊かに一人ひとりの尊厳を尊重しつつ、柔軟かつ的確に対応することができる専門的知識と技術を有する人材の育成を目指す。また、３年次には就労する福祉領域を念頭におき、ゼミナール担当教員とともに、児童･障害者・高齢者支援コース、公務員・福祉マネジメントコース、医療・精神保健福祉コースのいずれかを選択し、その領域のより高度な専門性を身につける。全員が 社会福祉士の受験資格を取得する。また、医療・精神保健福祉コースの希望者は精神保健福祉士の受験資格も取得することができる。
○

社会福祉学科

介護福祉専攻地域社会の中で、利用者の尊厳を支え、自己決定に基づき、その人らしい生活の自立性を保障する介護福祉士と同時に、様々な福祉のニーズに対応できる社会福祉士を養成し、介護と社会福祉の幅広い領域で活動できる人材の育成を目指している。介護福祉士資格取得とともに社会福祉士受験資格取得が卒業要件である。
○

心理福祉学科
地域社会・学校・企業におけるさまざまな福祉問題や人間関係問題に対応するために、社会福祉の専門性と心理の専門性を身につけた人材の育成を目指す。学生全員が社会福祉士の受験資格を取得し、さらにカウンセリングのスキルを身につけ、ピアヘルパー資格取得を目指す。希望者は認定心理士資格、中学校教諭一種免許（社会）、高等学校教諭一種免許（公民・福祉）、特別支援学校教諭一種免許を取得できる。

●

子ども未来学部（平成22年度～）○

子ども未来学科
保育士資格と幼稚園教諭一種免許を取得し、養護と教育を総合して考えることのできる専
門性の高い保育者を養成する。このために、変化する時代に対応し、子どもと家庭だけでな
く、地域社会や他領域の専門家・行政と連携・協力していく対人関係能力、保育者の資質として必要な広い教養と深い探究心、さらに、実践を通して他者と学びを共有しながら成長し続けていくための基礎力を養う。

─ 19 ─

表２－１

学科別在籍学生数（平成22年５月１日現在）
現員欄の（）内は収容定員充足率

学部・学科

入学定員

収容定員

人間福祉学部
社会福祉学科現員

1095

1014（0.94）

社会福祉専攻95

95

96（1.01）

介護福祉専攻35

35

36（1.02）

社会福祉専攻75

255

255（1.00）

介護福祉専攻45

135

121（0.89）

心理福祉学科60

6050（0.83）

地域福祉学科70

215

176（0.81）

子ども家庭福祉学科

100

300

280（0.93）

100

112（1.12）100112（1.12）

人間福祉学科

子ども未来学部
子ども未来学科100

備考表２－１に平成22年５月１日現在の学科ごとの入学定員、収容定員及び現員を示した。現員には、収容定員に対する現員の収容率も記載した。学生数としては、学部学科毎に若干の相違があり、大学全体で収容定員の0.92倍となっている。なお、教育研究の実施にあたっては適切な運営がなされている。
２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

図２－２に、法人の組織図を示した。本法人は、大学、高等学校、中学校、幼稚園、認定こども園を設置している。大学学長は、理事として理事会に参加しており、法人各部門との連絡調整を行っている。
図２－２

学校法人調布学園 法人組織図評議員会

田 園 調 布 学 園
みらいこども園

調
布
幼
稚
園

理

事

会

理

事

長

田
園
調
布
学
園
中
等
部

田
園
調
布
学
園
高
等
部

─ 20 ─

監

田
園
調
布
学
園
大
学

事

法
人
本
部

図２－３には、大学の教育研究組織を示した。学長をトップに学部の教員組織と事務局組織を置き、その下部には委員会を置いている。なお、学長業務を補佐するために、副学長を配している。さらには、幹部教職員による企画調整会議を設置し、各組織の連携を強化している。
教育研究組織の中心となる人間福祉学部には、３学科を設置し、それぞれの学科の名称には「福祉」を付して、福祉を標榜する大学としての統一性を示している（～平成21年度）。また、平成22年度の改組にあたっては、これまでの学部学科を基盤に発展的に組織化し、２学部３学科の構成とし、人間福祉学部社会福祉学科、心理福祉学科、子ども未来学部子ども未来学科を設置した。
さらに、本学の教育目標や内容と照らし、実習関連授業や業務の重要性を考慮し、22年度より、「実習センター」を設け、実習に携わる教職員によって「実習センター委員会」が組織されている。
事務組織も教育研究活動を支えるため、学部と密接に関わりながら、業務を進めている。特に学務を直接的に推進する各種委員会は、教員と事務局職員により運営されており、相互に強く連携を図りながら活動を進めている。なお、平成21年度11月より、新たに「教職課程委員会」を設
けた。
ここでは、
教員養成に当たって必要なカリキュラム内容や方法について検討し実行していく。
図２－３

田園調布学園大学教育研究組織図（平成22年度）

学
副

教授会

学

長
長

【学長直轄事業】

企画調整会議学生募集対策FD ･ 授 業 改 善

子ども未来学部

人間福祉学部

事 務 局

学

学

事務局長

部

部

教
職
課
程
委
員
会

国
際
交
流
委
員
会

域
福
祉
学

図
書
館
地
域
交
流
セ
ン
タ

図
書
・
紀
要
地
域
交
流
委
員
会

─ 21 ─

実習センター委員会

科

介社
護会
福福
祉祉
専専
攻攻

実 習 セ ン タ ー

地長
人間福祉学科・社会福祉学科

保健・衛生委員会

ジ
委員
会

セクシャルハラスメント防止対策委員会

ム
ペ

子
ど
も
家
庭
福
祉
学
科

心 理 福 祉 学 科

子ども未来学科
ホ

長

入

進

学

教

総

学

路

広

指

生

務

務

報

導

課

課

課

課

課

入
学
広
報
委
員
会

進
路
指
導
国
家
試
験
対
策
委
員
会

学

教

生

務

委

委

員

員

会

会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

（２）２－１の自己評価
福祉援助者あるいは保育者として、卒業後、社会で即応可能な人材育成と社会福祉の現場で必要な資格取得を教育目的とし、これを達成するために、本学人間福祉学部、子ども未来学部には必要な学科を設置している。また、各学科における教育は、まず「人」に対する多面的な理解と福祉に関する基礎的理解を深めることに主眼を置き、その上で各学科の特色を発揮している。そして、学科相互の関連性を適切に保ちながら、「福祉」の大学として、全体的に統合されている。
なお、今年度の改組による新たな体制は、福祉の専門大学として、「人間福祉学科」から「社会福祉学科」へ名称を変更し、社会福祉に心理の専門性を付加し特別支援教育を視野に入れた「心理福祉学科」を開設、保育の高度な専門性を追及するために、子ども家庭福祉学科を「子ども未来学部子ども未来学科」へと再編した。新旧学科の教育目的、教育内容に齟齬が生じないよう、学科会などを通じて緊密な連絡体制を敷いている。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
上述のように、人間の生涯にわたる、あるいは地域社会の福祉を担う人材の養成を目的に掲げ教育を推進しているが、一方で、社会状況の変化やニーズについての検討の結果、平成22年度より、２学部３学科へと組織を改編することが決定された。
新旧が並走する学部学科体制において、教員は２学科に所属する者もある。それぞれの学科会、あるいは学部長学科長会議などにおいて、新旧学科の運営について情報の交換・共有を緊密にはかり、学生の教育に支障をきたさないための努力を続けている。一方で、新学部学科の特徴を持った教育目的が達成されるよう常に振り返りを行い、組織として定着するよう運営にあたる。
また、本学は、現在学士課程のみを設置する大学であるが、高等教育機関として、より高度な専門性を追求するためにも、今年度より「大学院設置準備委員会」を立ち上げ、設置に向けて具体的に検討を開始した。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

福祉の援助者は、さまざまな世代の人達と接する場面が多い。そのため、社会人としてはもとより、一人の人間として幅広い教養が求められる。本学は小規模な大学であるため、教養教育のための組織は特に設けられていないが、教養科目の展開にあたっては、教務委員会が中心となって、その運営状況を把握している。同委員会は、教養科目担当者と直接話し合いをし、各学科の学科会議とも連携しながら、組織的に教養教育を推進している。
教養教育の基礎科目として、日本語、外国語、コンピュータに関する授業を必須として配置している。特に母語である日本語関連の科目では、正しい日本語表現のみならず、実習担当者とも連携しながら、福祉の援助現場で求められる報告文や記録の書き方を修得させるなど、関係者間で組織的な取組を行っている。また、外国語においては、英語と韓国語でレベル別の授業を展開している。初級のみではあるが中国語も開設し、学生の選択肢を広げている。
なお、各学科において、大学生としての基礎的な素養を身に付けるための初年次教育ならびに─ 22 ─

導入教育も次のように実施している。
●

人間福祉学部（～21年度）○

人間福祉学科
人間福祉学科は２、３、４年生を擁する。２年生を対象に「人間福祉アワー」を設けており、単位は配していないが、通常の授業では盛り込めない内容の講義を実施している。心の健康・薬物依存、禁煙と健康被害などの心身の健康教育、福祉現場で働く卒業生から実践現場や大学生活の有効な過ごし方について話を聞く「卒業生から学ぶ」、専門演習についてのオリエンテーションなどである。

○

子ども家庭福祉学科
必修科目として、２年次に「人間福祉基礎演習Ⅱ」を通年で開講し、大学における学びや
学生生活の基本、コミュニケーション能力の開発、保育者としての素養の醸成を目的とした授業を展開している。

●

人間福祉学部（22年度）○

社会福祉学科
社会福祉学科では１年生に対して「基礎演習」「福祉マインド実践講座」を開講している。
前期科目の「基礎演習」では少人数でのゼミナール形式により、大学における授業の受け方、ノートの取り方、資料の収集・整理方法、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法といった基本的な学習方法について学ぶ。また、「福祉マインド実践講座」は福祉マインドを醸成するための導入教育として実施している。講義のみではなく、実際にボランティア活動を課し、これからの学びや福祉の仕事への興味や関心を高めることを目指した。さらに、入学当初に実施した独自の数学テストで成績が低い学生には科目「数学入門」の履修を勧め、プレースメントテスト（日本語）の成績および日本語表現法の前期成績が低い学生には、後期、週１回のリメディアル教育（基礎日本語表現）を実施し、実習記録が書けるようになることを目指した。

○

心理福祉学科
心理福祉学科では、１年次に必修科目として「人間福祉基礎演習」「福祉マインド実践講座」を開講している。
「人間福祉基礎演習」では、講義を受ける姿勢、ノートの取り方、文献の検索の仕方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法といった大学での学びについての初年次教育を行う。また、健全な大学生活を過ごすために、心身の健康教育に関する講演
を保健委員会との連携で開催している。
「福祉マインド実践講座」では座学のみならず、ボランティア活動に参加する機会を設けている。
「福祉マインド実践講座」でさまざまな活動を通じて地域と関わることは、学生自らが「大学は学びの場であると同時に社会人として成長する場」であることを認識し、有意義な大学生活を送るための導入教育となっている。
─ 23 ─

●

子ども未来学部（22年度）○

子ども未来学科
１年次には必修科目として「基礎演習」「子ども家庭福祉演習」を開講している。
「基礎演習」では、少人数でのゼミナール形式により、大学における授業の受け方、ノートの取り方、資料の収集・整理方法、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法といった基本的な学習方法について学ぶ。また、「子ども家庭福祉演習」では、フロンターレ託児室への参加･実践、「DCU祭」における「子どもギャラリー」の企画･立案･実践など、保育実践にかかわる内容の学習経験の場を設け、保育者への導入教育として位置づけている。
これらの「基礎演習」「福祉マインド実践講座」「人間福祉アワー」「人間福祉基礎演習Ⅰ，
Ⅱ」「子ども家庭福祉演習」などは、複数の担当者で運営され、内容や方法については、担当者間の協議を経て学科会議において決定されている。

２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

本学は２学部で構成する小規模な大学であることから、教養教育を専門的に討議する組織を有していない。しかし、教養科目の運営にあたっては、教務委員会が各学科の教養科目を横断的に把握し、必要に応じて当該事項にかかわる諸問題を教務委員会の会議や各学科会にて討議し、学部長学科長会議において決定する責任体制を敷いている。なお、教務委員会は、各学科より代表者が選出され構成されている。
「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「人間福祉アワー」、「人間福祉基礎演習」、「子ども家
庭福祉演習」については、各学科での単独開講であり、それぞれの学科会議において、主体的にその運営方法が検討され、各学科長が責任をもって運営にあたっている。
（２）２－２の自己評価「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」「人間福祉アワー」、「人間福祉基礎演習」、「子ども家庭
福祉演習」といった、初年次教育・導入教育として各学科での単独開講の科目は、学科会議でその進捗状況が常時報告され、日常的に検討し運営されている。
学部共通科目としての教養教育の運営にあたっては、教務委員会と学科が強く連携し、提案、検討、改善というプロセスが確立しており、十分に機能している。
社会福祉学科では、入学時にプレースメント・テスト（日本語）を実施し、学生の成績を学科の教員間で共有し、「基礎演習」等の授業計画を立てる際の参考にすると共に、アドバイザー指導の参考にした。また、今年度は、プレイスメントテストの結果および日本語表現法の前期成績により、基礎学力が低い学生を抽出し、後期、週１回のリメディアル教育（基礎日本語表現）を実施した。教育結果については報告書としてまとめた。単位化していないため、学生の出席率が低かったことが反省点であるが、真面目に出席した学生については確実に効果がみられたので、次年度以降もさらに発展させていきたい。
心理福祉学科では、入学時に数学と日本語のプレイスメントテストを実施し、その結果を学科
教員間で共有し、学生の科目選択に活用した。数学のプレイスメントテストの結果が悪く、数学を苦手とする学生には選択科目である「数学入門」を履修するよう指導し、リメディアル教育を
─ 24 ─

行った。
地域福祉学科では、１・２年次に継続して取り組まれた「基礎演習」は、３年次における専門演習の選択に際して、教員と学生間での面接方式の採用という成果を生み出した。
「専門演習」の選択は、学生にとって大学生活を左右する重要な意味を持っている。これを個別的な面接方式
で混乱なく実施できたことは、学生と教員間のコミュニケーションと信頼関係の存在に拠るところ大と言える。学生に主体性を持たせ、自らが教員と面接し「専門演習」を選択する行為が、学生の誇りと学ぶ意欲を喚起させる意味を持ったものであると評価できる。この結果は、１・２年
次の継続した小人数での基礎演習の蓄積が生み出した成果であり、今後の大学教育の在り方を示
唆するものと言える。
子ども未来学科では、入学時に英語のプレイスメントテストを実施した。その結果をもとに、１年次必修科目の「英語」において習熟度別授業を展開し、一人一人の学力にあった授業内容で個々の学力向上を図ることができた。
「英語」の習熟度別クラス編成は「日本語表現法Ｉ」においても活用され、効果的な授業運営が行われた。
なお、先述の導入教育としての「基礎演習」、「子ども家庭福祉演習」に加え、リメディアル教
育については、選択科目の「数学入門」において、プレイスメントテストの結果による対象学生の絞り込みを行い、数学を苦手としている対象学生に対して基礎能力の底上げを行っている。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
今日の大学生の学力低下は、本学にとっても大きな問題となっている。上述のような、本年度の実績を踏まえ、全学において初年次教育ならびにリメディアル教育の充実を図っていく。その際、少人数演習形式で読む、書く、報告するといった教育は大学における学びの基本となると思われる。
教養教育における教養基礎科目においても、大型科目の２分割化、スチューデント・アシスタ
ントの配置など、FD・授業改善での全学的取組など、授業内容や履修者人数等に照らして学生の授業への参加が円滑になされるよう改善を図っていく。
さらに、授業内外での学習として、各種学事（学園祭、「スポーツフェスティバル」、「ミニたまゆり」、海外研修、各種ボランティア活動等）への参加促進など、大学全体で人間形成の場面を提供して組織的に大学の教育力を強化し、教育効果の向上を図る。
２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）事実の説明（現状）２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

教育研究に関する学内意思決定は、教務、学生、入試、進路等を担当する委員会から学科ごとに組織される学科会へ提案され、学部長学科長会議や企画調整会議を経て決定され、重要事項については教授会で審議・決定している。事務局においても、学事運営につき、課長会を通じて提案され、企画調整会議及び教授会で協議、審議されている。各種会議の構成員と役割は、以下表
２－３のとおりである。
─ 25 ─

表２－３

田園調布学園大学各種会議構成

教授会
構成員：全専任教員（教授、准教授、講師）
役

割：大学全体にかかわる事項の報告と重要事項の審議・決定を行う。

企画調整会議構成員：学長、副学長、学部長、学科長、教務・学生・進路・入学広報の各委員長及び事務局
役 割：大学運営にかかわる重要事項の伝達・検討・調整、学長直轄事業の実施、各委員会等からの重要な報告を行う。
学部長・学科長会議
構成員：学部長、学科長
役

割：学部・学科間の教育内容や運営にかかわる事項の協議、調整を行う。

学科会
構成員：各学科所属の専任教員
役

割：各学科の教育研究に関する事項の検討及び学内外の情報伝達及び協議を行う。

委員会（業務分掌に記載。教務、学生、進路指導、入学広報等）
構成員：各学科から選出された専任教員及び事務局から選出された事務局員
役 割：学事にかかわる事案に関して学科会・学部長学科長会議等への提案及び実務の推進を行
う。

２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

教育研究に関わる学内の意思決定に当たっては、各委員会が実務の主軸となり、各学科会とも連動し、大学の使命・目的との適合性を考慮しながら、学部長・学科長会議及び各セクションの責任者によって構成される企画調整会議や教授会を経て、学長がその方針を決定している。特に、教育課程など、重要な変更を伴うものは、理事会にも付議され意思決定がなされている。
また、学習者の要求を把握しコミュニケーションを図ることについては、組織的に運用している｢オフィスアワー制度｣によって充実を図っている。全専任教員にオフィスアワーを義務化し、研究室にオフィスアワー実施時間帯を掲示し、学生に周知をしている。オフィスアワーなどで学生から寄せられた要望などは、必要に応じて学科会などに提起され、問題の共有化と解決を図っている。
（２）２－３の自己評価
平成19年度より、学科間の意思疎通を図ることを目的とした学部長・学科長会議を設置し、学内意思決定に当たって機動的かつ綿密な検討・実施が図れる体制を構築するべく努力を続けている。２学部体制に移行した今年度からは、新旧の学部長・学科長によって構成される学部長・学科長会議の機能はより一層充実し、各学科会や委員会との連携を密に図ることができるようになっている。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
学内組織の意思決定に当たっては、教授会、企画調整会議、学部長・学科長会議、学科会、委員会の構成と役割は年々明確になっているが、さらに精査を重ねより一層の充実を求めて調整を─ 26 ─

図っていく。
〔基準２の自己評価〕
本学は、小規模な大学として、その特色を生かし総体的にまとまりをもって運営している。
また、教養教育が十分できるよう教務委員会が充分に機能し、学科会及び学部長・学科長会議との連携の下、大学及び各学部学科の教育目的に照らし、学生の質への配慮を充分にした上で導入教育、リメディアル教育の内容が考えられ実際の教育につながっている。
学内の意思決定機関は整備されているが、絶えず点検を怠らず、時宜に応じて改廃を行っている。
学部長・学科長会議では、学科間の教育内容や運営にかかわる事項が協議され調整されている。
学習者の要求に対応するためには、今年度FD・授業改善委員会で取りまとめられた各学科や教員の授業改善にかかわる内容を吟味し、教員間での共有を図り、より有効な方法を研究していく。加えて、SA（スチューデント・アシスタント）に関しても、各期開始から希望に沿った形
で学生の配置ができるよう準備を整える。
〔基準２の改善・向上方策（将来計画）〕
新たな組織を構築し、平成22年度から２学部３学科に改組を行った。福祉を基盤に、心理・教育・保育と広がりを持った大学として、それぞれに教育目標を掲げ、新学部新学科としてスター
トをし、また、高度な専門性を追求する高等教育機関として大学院の設置を目ざしていることも前述のとおりである。
教養教育については、組織上の措置や運営上の責任体制は確立されているが、学生の実情を考慮し、今後さらに導入教育やリメディアル教育の本格的実施を目指し、全学で組織的に取り組んでいく。
本学の特徴ともいえる「実習教育」に関しては、新設された「実習センター」を中心に、円滑な実習が遂行され高い教育効果が生まれるよう、さらにその機能を明確にしていくことが必要である。
また、教育研究に関わる学内意思決定が一層円滑に進むよう、学習者の要求に対応した教育内容についての検証を怠らず、問題点を明らかにするために、組織として各委員会間の情報交換を密にし、次年度の教育に反映させていく。さらに、授業実施は勿論のこと、学内外の各種行事・
ボランティア体験において学生の参加を進めて人間形成に努め、本学の総合的な教育力を強化する。

─ 27 ─

基準３． 教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）事実の説明（現状）３－１－①建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科
又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

現代社会は少子高齢化が進展し、家族や地域機能、価値観、社会環境が多様化している。このような社会において求められているのは、ノーマライゼーション（社会参加と平等）とインクルージョン（包括的社会づくり）を推進するという社会福祉の基礎理念を理解し、多岐にわたる福祉・医療・保健の制度ならびに政策に精通し、多様化と同時に個別化している福祉ニーズに的確に対応できる援助者の養成である。この社会的需要に基づき、あらゆる福祉ニーズを考察しながら、支援を必要とするそれぞれの人生のライフステージにおける福祉教育を推進するため、本学では、人間福祉学部の中に社会福祉学科、人間福祉学科、地域福祉学科、心理福祉学科、子ども家庭福祉学科を擁し、子ども未来学部に子ども未来学科を擁している。これらの設置学科において、子育て支援から高齢者の介護、さらに障害者支援など、共生社会実現の一翼を担う人材を育成している。それぞれの学科の教育目的は、学則に定められた建学の精神「捨我精進」の理念のもと、以下のとおりとなっている。なお、各学科の教育目的は、大学ホームページにて公表している。また、年度当初のオリエンテーション時に学生に配付される『シラバス』にも記載し、周知している。
●

人間福祉学部○

社会福祉学科
21世紀に望まれる福祉は、人としての尊厳を尊重し、多様化した個々人の福祉ニーズにき
め細かく応えていく福祉である。社会福祉学科は、社会福祉専攻と介護福祉専攻を設置して、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、低所得者福祉、医療福祉、精神保健福祉などの領域の福祉施設、医療機関、行政機関などにおいて、柔軟かつ的確な相談援助や自立生活支援ができる援助者の育成を目指し、全員が社会福祉士受験資格の取得を卒業要件としている。
社会福祉専攻は、社会福祉士受験資格取得に必要な科目履修以外に、３年次より、ゼミナールの選択と共に児童･障害者・高齢者支援コース、公務員・福祉マネジメントコース、医療・精神保健福祉コースに分かれる。各コースの領域の推奨科目、専門発展科目を履修することにより、より高度な専門性を身につけ、得意分野を持った社会福祉士を目指している。全員が社会福祉士受験資格を取得するが、医療・精神保健福祉コースの希望者はさらに精神保健福祉士の受験資格を取得し、ダブルライセンスをもった専門職を目指している。
介護福祉専攻は幅広い知識と豊かな人間性を育むこと、介護と社会福祉の知識を合わせて学ぶこと、実習を通して実践力を育成することを教育目標としている。社会福祉士受験資格取得と共に介護福祉士の取得が卒業要件である。ダブルライセンスをもち、特に高齢者福祉分野で多様化した複雑な福祉ニーズに柔軟に応えることができる専門職、リーダーになり得─ 28 ─

る人材の養成を目指している。
○

人間福祉学科
人間福祉学科には、社会福祉専攻と介護福祉専攻を設置している。
社会福祉専攻は、福祉の基本理念を理解し、複雑多岐にわたる福祉制度ならびに政策に精通し、さまざまな福祉ニーズに対応できる専門知識と技術を有する人材の育成を目指している。具体的には高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、低所得者福祉、医療福祉、精神保健福祉などの領域の福祉施設、医療機関、行政機関などにおいて、的確な相談援助や自立生活支援ができる援助者の育成が教育目標となる。社会福祉士受験資格取得を卒業要件とする教育体制を敷いているが、精神保健福祉士受験資格取得の道も用意されており、希望する学生は２つの資格を取得することが可能である。
介護福祉専攻は、幅広い知識と豊かな人間性を育むこと、介護と社会福祉の知識を合わせて学ぶこと、実習を通して実践力を育成することを教育目標としている。このため、社会福祉士の受験資格取得の教育課程も設置しており、既に開学以来、本専攻の2/3以上は社会福祉士の受験資格を取得し、卒業時には両資格を得る者も輩出している。なお、23年度以前入学生は介護福祉士受験資格、社会福祉士受験資格の２つの資格を取得することを卒業要件と
している。

○

地域福祉学科
21世紀の福祉推進は地域福祉が基本となることに間違いない。地域福祉学科では、かかる時代の要請に応え、援助を必要とする個人や家族に対してサービスプランニングを行い、そのために必要なシステム・環境を整備するための基礎的な技術や知識の学びを基本としている。こうした基礎的な技術や知識の学びを土台に、福祉実践の場において地域福祉の総合的・計画的な業務や住民参加システム形成に携わる職業人の育成を教育目標としている。

○

心理福祉学科
心理福祉学科は地域社会、学校、企業におけるさまざまな福祉問題や人間関係問題に対応するために、社会福祉を基盤として心理学を専門的に学び、社会福祉の専門性と心理学の専門性を兼ね備えた人材の育成を教育目標としている。また、障害のある児童・生徒の自立を目指して、特別支援教育の場で活躍する人材の育成を目指している。

○

子ども家庭福祉学科
子ども家庭福祉学科は、少子化の進展や児童虐待の増加など、健やかな子どもの育ちが阻害されがちな現代社会において、子どもとその家庭を援助する専門職としての保育関係職に従事する人材の育成を目的としている。
保育所などの児童福祉施設、幼稚園、地域の子育て支援機関などで活躍する保育者の養成を目指し、卒業時には学生全員が保育士資格及び幼稚園教諭一種免許を取得できる教育体制を敷いている。さらに、保育の専門性に加えて心理系カリキュラムを充実させ、心のケアの─ 29 ─

できる保育者の育成も目指している。
●

子ども未来学部○

子ども未来学科
子ども未来学科は、「子どもの最善の利益を守る」ために、子どもと社会の未来について、深く思考しながら行動できる、専門性の高い保育者の養成を目指す。
子どもの育ちを社会全体で支援していく必要性や動きが高まっている現在、社会の未来としてかけがえのない子どもたちが、現在をよりよく生き、未来を幸せに生きていく力を育む
ために、「保育」という営みの有する意義がますます重要となっている。
子ども未来学部子ども未来学科では、保育士資格と幼稚園教諭一種免許を取得し、養護と教育を総合して考えることのできる保育者を養成する。
そのために、変化する時代に対応し、子どもと家庭だけでなく、地域社会や他領域の専門家・行政と連携・協力していく対人関係能力、保育者の資質として必要な広い教養と人間への深い探究心、さらに、実践を通して他者と学びを共有しながら保育者として成長し続けていくための基礎力を培う。

３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

各学科の教育課程の編成方針は、学科ごとに検討、協議した後、教務委員会で調整し、教授会の議を経て決定される。具体的には、次のとおりである。
●

人間福祉学部○

社会福祉学科
人間性豊かで、各分野における多様な福祉ニーズに対応できる高い専門性を有した人材の養成を目的とし、教育課程を編成している。
（ⅰ） 導入教育及び教養教育の充実
１年生を対象に「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」を設定している。22年度は「福祉マインド実践講座」は開講し２年目となるが、15回の授業の他に、必須プログラムとして学内・学外での２つのボランティア活動を課し、さらに選択プログラムとして３つのボ
ランティア活動から１つを選択させた。
（ⅱ）広い視野と豊かな人間性の育成
１・２年次には人間理解を基盤とした教養基礎科目や専門基礎科目を学ぶ。具体的には、
人文科学系学群、社会科学系学群、自然科学系学群、外国語ならびにスポーツなどの科目を設置している。同時に、専門基礎科目として、３年次以降の専門学習への導入科目を配置した。
（ⅲ）実習教育の充実
実習は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格取得課程に定められた規定に則って遂行される。社会福祉学科はまだ１年生が在籍しているのみなので、介護福祉士の実習が実施されるのみである。２年次から４年次にかけて各実習が実施されるが、学生、
─ 30 ─

現場の実習指導者、大学教員の三者が協力して進められ、事前指導、巡回指導、事後指導に力を入れる。いずれの実習においても、従来行ってきたように、グループごとにまとめを行い、実習先の施設職員を招いての実習報告会での発表を課す。さらに実習先の指導者との連絡会をもち、実習内容の充実を図る。また、医療機関等のソーシャルワーカーを目指す学生たちを対象とした医療ソーシャルワーク実習はこれまで任意の実習であったが、単位化し、科目として開設することとした。
（ⅳ） 社会福祉士及び介護福祉士法の改正、社会福祉士、介護福祉士の養成教育内容の見直しに伴うカリキュラムの適正化とその徹底
社会福祉専門職の拡充を求める社会の要請に応えて、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、これを受けて、履修科目の追加や演習・実習の強化を図った。特に演習・実習科
目については、従来も少人数で一クラスを編成していたが、法改正に伴う教育内容のより一層の充実を図るために、履修学生数20名未満でのクラス運営を徹底した。さらに、演習・実習については、担当教員で定期的なミーティングを実施、教育内容と進め方について話し合い、合意を得ながら授業を進めた。
（ⅴ） 専門科目の充実
社会福祉専攻は３年次より、児童･障害者・高齢者支援コース、公務員・福祉マネジメ
ントコース、医療・精神保健福祉コースのいずれかを選択し、その領域のより高度な専門性を身につけることを目指している。そのため、各コースの推奨科目として多くの専門発
展科目群を用意した。また、医療・精神保健福祉コースは、精神保健福祉士の受験資格に必要な科目群の他にさらに高い専門性を有する人材を育成するための専門発展科目を用意した。
介護福祉専攻においては、介護福祉士としての専門性向上と学際的視野の醸成を意図して専門科目の充実を図った。
○

人間福祉学科（ⅰ） 導入教育及び教養教育の充実
２年生には「人間福祉アワー」を設定した。
（ⅱ） 広い視野と豊かな人間性の育成
１年次から引き続き、２年次にも人間理解を基盤とした教養基礎科目や専門基礎科目を学ぶ。具体的には、人文科学系学群、社会科学系学群、自然科学系学群、外国語ならびにスポーツなどの科目を設置した。同時に、専門基礎科目として、３年次以降の専門学習への導入科目を配置した。
（ⅲ） 実習教育の充実
実習は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格取得課程に定められた規定に則って遂行される。各実習ともに、学生、現場の実習指導者、大学教員の三者が協力して進められ、事前指導、巡回指導、事後指導に力を入れている。いずれの実習においても、
グループごとにまとめを行い、実習先の施設職員を招いての実習報告会での発表を課している。さらに実習先の指導者との連絡会をもち、実習内容の充実を図っている。また、任─ 31 ─

意実習ではあるが、医療機関等のソーシャルワーカーを目指す学生たちを対象に医療ソーシャルワーク実習も実施している。
（ⅳ） 専門科目の充実
高い専門性を有した人材を育成するために、専門発展科目群を用意した。これは、社会福祉専攻においては、個々の社会福祉実践領域について深く学習をすること、社会福祉周辺領域に関する知見の増大を意図した。介護福祉専攻においては、介護福祉士としての専門性向上と学際的視野の醸成を意図したことによる。
なお、４年次には関心のある専門領域について主体的に研究し、卒業論文やゼミ論文にまとめることを課している。また、卒業論文については概要集を作成し、３、４年生合同での卒業論文発表会を実施している。
○

地域福祉学科
地域福祉学科は学部・学科の改組検討会議を経て、平成21年度の新入生を最後に、学生募集の停止を決定した。この決定は、（コミュニティ＝地域）を基礎とした社会福祉の在り方が模索され始めてはいるが、その展開が未だ緒に就いた段階であり、そのため地域福祉学の学問的重要性の社会的認知が十分になされなかったことと、社会福祉に対するマイナスの社会的風潮（３Ｋ職業）が相俟ったことに起因する。しかしながら、平成21年度入学者が卒業するまでは、定めた教育課程のもとで学科教育を全うする責任がある。
地域福祉学科としての教育課程は限られた期限となったが、本学の社会福祉専門職教育の内実に地域福祉の理念が継承され、具現化されるべく学科教育を充実させた。
（ⅰ） 実践的学習
地域福祉の実践的学習の機会の一つとして、「赤い羽根共同募金」、「ミニたまゆり」に取り組んだ。学生にとって貴重なこれらの体験は、「福祉マインド実践講座」（１年次必修科目）の中に継承され、全学的な取組として発展を遂げることとなった。
（ⅱ） 地域交流事業
大学が地域に存在していることの意味は、地域との有機的な連携を大学から発信し、地域の活性化や発展に寄与することにある。そして、地域福祉の実現は理念を脱して具体化が望まれている。このために「ミニたまゆり」や「麻生区福祉まつり」を地域交流の実践的体験の場として位置づけて取り組んだ。当初、地域福祉学科を中心とした「ミニたまゆり」の取組が全学的なレベルへと発展し、とりわけ、今年度は「DCU地域PC倶楽部」の参加者が、「ミニたまゆり」スタッフとして参加したことは、地域福祉の一つの理念の具体化である。地域のNPO団体の参加もあり、着実な発展を遂げつつある。
（ⅲ） カリキュラムの適正化
専門基礎科目に地域福祉に焦点を置いた講座を配置して教育の充実を目指した。
また、
高齢者や障害者が地域生活を可能にするためには、具体な支援方策が必要となる。
その中では、従来の社会福祉専門教育において支援方法に関する教育分野で手薄であった
福祉工学の採用は必須である。福祉工学は近年、著しい発展を遂げてきており困難な支援を簡便で容易なものに変えつつある。地域福祉学科の教員に電子工学や機械工学を専門と─ 32 ─

する教員を擁していたことを踏まえ、専門基礎科目領域に福祉工学の基礎にあたる科目を配置した。
さらに、地域福祉の発展は社会福祉法の改正を背景として、従来までの入所型の大規模施設に替わりNPO法人格での福祉事業参画を可能にしてきている。こうした社会福祉状
況の変化に対応して、社会福祉資源として望まれている在宅支援を支える小規模施設の拡大発展に寄与する講座を専門発展科目に配置した。
○

心理福祉学科
22年度に開設した心理福祉学科は、さまざまな地域の福祉機関や関係者との連携ができ、心理学的スキルを兼ね備えた社会福祉の専門職としての素養を持った人材を育成するために、福祉学と心理学に関する多様な科目を配置した教育課程となっている。また、障害のある児童・生徒の自立を目指して、特別支援教育の場で活躍する人材を育成するための科目が配置されている。さらに、豊かな人間力を養うための科目が専門科目として配置されている。
（ⅰ） 社会福祉の理念を基盤とし、心理学の専門性を兼ね備えた人材の育成
社会福祉の理念を修得し、心理学の基礎的知識を身につけた福祉の専門職の養成を目指し、さまざまな分野で活躍する福祉人材を送り出すために、「福祉マインド実践講座」、「ソーシャルワーク」、「高齢者福祉論」、「公的扶助」、「心理学」、「発達心理学」などを配置している。
（ⅱ） カウンセリングスキルの修得
さまざまな福祉問題の背景には人間関係問題が存在している。現代社会において、地域の中で支援を必要としているのは高齢者や障害者当事者だけではなく、彼らを取り巻く家族も含まれる。高齢者や障害者の心のケアはもとより、心の支援を必要としているあらゆる人々の相談に対応するために、実践的援助技術を修得させることとしている。
（ⅲ） 社会福祉学と心理学を活かした特別支援教育
特別支援教育の現場では、地域の福祉施設などと連携・調整ができる人材が求められる。
学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、知的障害を含むさまざまな発達障害についての知識を身につけ、特別支援教育の現場でリーダーとして活躍できる人材の養成を目指すために、「児童・家庭福祉論」、「障害者福祉論」などの科目を配置している。
（ⅳ） 職場のよりよい人間関係の構築
福祉施設、学校の教育現場、企業などさまざまな職場環境において、よりよい人間関係を構築し、働きやすい職場にすることは、利用者にサービスを提供していく上で大切な要因の一つである。そのために、多様な心理学の科目を配置し、職場の人間関係を中心として環境整備に貢献できるよう指導する。
（ⅴ） 豊かな人間性の涵養
大学生活におい学士力を身につけ、社会人としての豊かな教養、人間性を備えるために、
「宗教学」
、
「倫理学」
、
「社会学」
、「政治学」、「環境科学」、「生命科学」などの科目を配置している。専門教養だけではなく教養教育にも力を注ぎ、幅広い視野にたって物事を認識できるような環境を整備した。
─ 33 ─

○

子ども家庭福祉学科
子ども家庭福祉学科は、子どもの健やかな育ちと保護者の子育て支援を担える保育者の養成を目的とし、保育士及び幼稚園教諭１種免許を取得する教育課程を編成している。
（ⅰ） 福祉関連科目の充実
福祉系大学に設置している保育者養成校の特色として、指定科目以外の福祉、養護に関する科目を多数設置している。例えば、「保育福祉論」、「療育福祉論」、「療育福祉演習」、「里親福祉論」、「ソーシャルワーク論」、「子どもと医療福祉」などの科目を設置している。
（ⅱ） 心のケアができる保育者養成
近年、核家族化や情報化社会の進展等の影響から、心のケアを不可欠とする子ども、保護者が多く見られる。また、実の親や福祉施設の従事者による幼児、児童への虐待も多発
し、心の理解とケアを浸透させる必要に迫られている。これらの理由から、保育学生にとって心理学関連科目によって理論とその実践（カウンセリングなど）を学ぶことは重要であると考えられ、心理学関連の学びから保育や子育て支援への視点を持つよう科目を配置している。
（ⅲ） 子どもの自発的行動を高める保育内容・方法に関する教科
遊べない子どもの背後に遊びを知らない親が増加していることは、しばしば伝えられているが、少子化の進行はこの傾向を一層深めるものと思われる。保育士を目指す学生も同様で、子どもを知らない、遊びを知らないことが少なくない。そのような学生には子どもの遊びの援助者として、必要な創意工夫を引き出す能力、さらに、長時間保育や異年齢交流保育などを含め対応をする能力を持たせることが必要である。このため、保育内容・方法の研究･教育について、相互の科目担当教員間で連携を取り学生の指導を行う。保育内
容を冠する科目はもとより、音楽、絵画、保育教材制作、身体表現、運動あそびなど、保育者として望まれる保育技能の修得と子ども理解について、効果的に教育を行えるよう考
えられている。
（ⅳ） 実践力ある保育者の養成
１年次における、「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」への参加、幼稚園見学、現場保育者の講演、「DCU祭」における「子どもギャラリー」への参加など、これらに学生全員が参加できる授業内容を工夫し、初心の学生が、直接子どもと出会う機会を通しての学びをカリキュラムに反映させている。２年次以降の保育実習、教育実習につながる重要な内容であると位置づけられる。
これらの実践的な学習を通じて保育実践の基礎的な力を養い、学内での学びとの連動と蓄積を通して、専門性を備えた保育者の養成につながると考えている。

（ⅴ） 実践と理論の融合
１年次から学内外での保育体験学習及び幼稚園での教育実習を実施し、保育現場での学
びと、学問的な理論を融合させるべく指導している。これにより、保育者の専門性について常に思考する習慣を身につけた保育者の養成を目指している。

─ 34 ─

●子ども未来学部○

子ども未来学科
子ども未来学科の教育課程編成の方針として、以下に挙げる２つを柱とする。
・子どもや子どもを取り巻く多様な他者とかかわりつつ、自己を深め、対話と省察を通して協働しながら保育を展開していく力の育成
・自らの保育実践を深め、体験を通して絶えず成長し続けていく保育者になるための循環的・反復的学びのプロセスの獲得
教育課程編成の方針を具体的に表わす内容は、以下の５点である。

（ⅰ） 広く人間や社会に目を向けることのできる保育者を育成するために、知識と教養および人間の探究に関わる科目を「子どもへの学び」、保育者としての専門性にかかわる実践的科目を「子どもからの学び」として位置づけ、それらを仲間とともに対話・思考・協働する事（「なかまとの学び」の科目）を通して学ぶという三つの視点を立ち上げ、それぞれが循環し積み重ねられるような構造のカリキュラムを編成する。
（ⅱ）
 保育の実践と理念をつなぐ学びとして、保育現場での実践経験の充実を図る科目（「保育マインド実践講座」、「保育実践入門」、「保育所実習」、「施設実習」、「幼稚園教育実習」、「子育て支援実習」、「保育インターンシップ」など）を全ての学年に配置する。
（ⅲ）
 地域に根ざした子育て支援に関する科目（「子育て支援論」、「子育て支援実習」、「保育
マインド実践講座」など）を充実し、地域の子育て支援連携事業に積極的に協力・参加する。
（ⅳ） すべての子どもの健やかな育ちを保障する社会の実現のために、心身に障碍のある子どもの保育や里親家庭やグループホームで育つ子どもの養護などにも十分に対応できる保育者を養成する科目（「障害児保育」、「療育福祉論」、「里親福祉論」など）を置く。
（ⅴ） 地域の子育て家庭の福祉に資する情報提供や相談事業などに対して、直接的に貢献できる保育実践力のある福祉援助者を育成するため、福祉・心理分野の科目（「社会福祉援助
技術」、「ソーシャルワーク論」、「カウンセリング」、「臨床心理学」、「精神保健」、「コミュニティー心理学」、「保育相談」、「保育福祉論」など）を充実する。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
教育効果の一層の向上を目指すために、各学科において以下のような多面的な取組をした。同時に、教員と学生間のコミュニケーションを密にし、個別指導を徹底する努力をした。
●

人間福祉学部○

社会福祉学科
22年度の改組により、１年生は、新学科である社会福祉学科所属となり、改組カリキュラ
ムによる授業が始まった。２年生から４年生までは従来の人間福祉学科の所属である。
教員は、介護福祉専攻は人間福祉学科介護福祉専攻の教員６名が、社会福祉学科介護福祉専攻の教員となったが、社会福祉専攻は人間福祉学科社会福祉専攻の教員10名と地域福祉学科所属の教員４名が、社会福祉学科社会福祉専攻の教員となった。教育目的は同様でも、人─ 35 ─

間福祉学科と地域福祉学科では教育方法等について異なる点があったため、学科会議において充分意見を交わし、新学科としての方向性を打ち出していく必要があった。
（ⅰ） 修学に係わる学生指導の強化①

アドバイザー制度の充実
学科会で一定の期間を設定し、１年生のアドバイザーアワーを実施した。各教員は年度末にアドバイザーアワーの報告書を学科長に提出したが、ほとんどの教員が前・後期各２～３回のアドバイザーアワーを実施していた。また、必要に応じて、個人面談を実施した。
②

授業出席調査結果の活用
出席不良の学生について各教員が個別に理由の把握に努め、指導を行った。

（ⅱ） 教育内容の充実① 「基礎演習」の充実
１クラス20名弱で、大学で学ぶ上で必要な基礎的技能を教授した。担当教員は各々、自分のアドバイジーと他２名の教員のアドバイジーを担当した。自分のアドバイジーの状況を把握すると共に、他の教員との連携が取りやすく、学生の状況を伝え合うことができ、学生指導の上でも有効であった。
② 「福祉マインド実践講座」
１年生を対象に開講し２年目となる。今年度は15回の授業の他に、必須プログラムとして学内・学外での２つのボランティア活動を課し、選択 プログラムとして３つのボラン
ティア活動から１つを選択させた。学生の評価は非常に良好で、活動への参加率は昨年以上であった。今回の東日本大震災では、学生たちが自発的に義援金募金活動を行ったが、主体になった３年生を２年生も手伝うなど、本講座はその後のボランティア活動にも確実に結びついている。
③

海外研修（福祉）の実施
今年度は隔年実施とした１回目である。今回は卒業生にも参加を呼びかけ、学生５名、卒業生３名の参加を得て、９月４日～20日まで、オーストラリア、ウーロンゴン大学を窓口にした「海外研修（福祉）」を実施することが出来た。福祉の実践現場で働く卒業生が参加したことで、大変充実した研修になったと学生たちの満足度が高かった。
④

プレースメント・テストの実施
１年生には入学当初にプレースメント・テスト（日本語）を実施した。これまで年度末に実施してきたプレースメント・テストについては、昨年度の調査結果を詳細に検討した
結果、伸びを測定するには適さないと判断し中止した。テスト結果は教員間で共有し、授業および学生指導に役立てるとともに、リメディアル教育の対象抽出に役立てた。
⑤

リメディアル教育の実施
プレースメントテストで特に成績が低かった学生および前期の日本語表現法の授業で特別授業が望ましいと判断された学生12名を対象に、後期に日本語表現法の非常勤講師によるリメディアル教育「基礎日本語表現」を週１回（月曜日２限）実施した。目標は「実習記録が書けるようになること」とした。年度末に報告書が提出されたが、真面目に出席した学生は確実に伸びが見られ、教育が有効であることが分かった。単位認定を行わないこ─ 36 ─

ともあり、
出席率が低かったのが反省点で、次年度は学生の動機づけ等にさらに配慮したい。
⑥

川崎フロンターレ観戦ボランティアの実施
今年度は、対象を麻生養護学校に加え、川崎市立養護学校、川崎市立聾学校まで拡大し、２回の試合を観戦することを予定した。しかし、前期は試合時間など適当な試合がなく、本学において交流会を実施することにした。計12回の準備会を経て、９月25日に交流会を開催。元Ｊリーグ選手の清野氏に参加していただき、サッカー指導をお願いした。後期は、10月の試合を予定し、６回の準備会を開催したが、あいにく試合当日は台風のため中止となった。３月にも試合観戦を予定していたが、こちらも東日本大震災の影響で試合が残念ながら中止となった。
○

人間福祉学科
改組により、人間福祉学科社会福祉専攻の教員は11名が社会福祉学科兼務、６名が心理福祉学科兼務という構成だった。また、学科会は改組後の社会福祉学科を中心に実施し、必要に応じて人間福祉学科会議を実施したものの、学科運営の難しさがあった。学生指導については教員間で協力して支障が出ないよう努めた。
具体的には以下のような多面的なアプローチにより、学生への指導の徹底を心掛けた。
（ⅰ） 修学に係わる学生指導の強化①

重点指導学生への指導
修得単位や出席率、GPAが振るわない重点指導学生に対しては個別面談、指導をし、その結果については学科長を通して学部長に提出した。また、６月の保護者会では、保護者に学生の状況、指導の方針を伝え、協力を依頼した。欠席した保護者には、必要に応じて別途、連絡をとった。
②

授業出席調査結果の活用
出席不良の学生について各教員が個別に理由の把握に努め、指導を行った。ただ、必修科目のみの出席調査であるため、選択科目で欠席が多い学生が見落とされ、卒業に当たり
単位不足が心配された学生もおり、今後の検討課題となった。
（ⅱ） 教育内容の充実①

人間福祉アワー
２年生のみに４回実施した。実施内容は「心の健康・薬物依存」、「禁煙と健康被害」についての心身の健康教育、福祉の現場に就職した「卒業生から学ぶ」、および「専門演習についてのオリエンテーション」である。
②

実習報告会
社会福祉実習、介護福祉実習、精神保健福祉実習のいずれの実習においても、グループ

ごとのまとめを行い、実習報告会で発表することを課している。実習報告会には施設先の実習指導者、今後実習を実施する低学年生も参加する。発表に対して実習指導者からはさ
まざまな意見をいただき、学生たちにとっては良い刺激の場となっている。

─ 37 ─

③

卒業論文発表会
ゼミ論文については各ゼミ内での発表になるが、卒業論文については概要集を出し、３年生も出席のもと４年間の学業の集大成として発表をさせている。多くの教員、学生を前にした発表は勉学の達成感につながり、３年生にとっては卒業論文作成に関しての良い動機づけとなっている。
④

海外研修（福祉）の実施
今年度は隔年実施とした１回目である。今回は卒業生にも参加を呼びかけ、学生５名、卒業生３名の参加を得て、９月４日～20日まで、オーストラリア、ウーロンゴン大学を窓口にした「海外研修（福祉）」を実施することが出来た。福祉の実践現場で働く卒業生が参加したことで、大変充実した研修になったと学生たちの満足度が高かった。
（ⅲ） 国試、進路、卒後に係わる学生支援の強化①

国家試験対策の支援
今年度も教員有志が国試のためのゼミを開設した。また、他の教員も担当学生に対して、研究室を開放するなどして、試験勉強を支援、試験対策に係る助言指導を行った。
②

進路指導
卒業生が求人を持参することも多く、今までの貴重な蓄積である卒業生のネットワーク

を活用しながら学生支援を行った。また、労働条件など職場状況を吟味した上で学生に勧めた。さらに、経済的な困難を抱えた学生には、就学奨励金の給付（卒業後の就職が条件）がある社会福祉施設等の就職先を紹介し、学業継続を可能にした。
③

卒後支援
精神保健福祉分野に就職した学生については、精神保健福祉コースの教員の主催で、月１回のケースカンファレンスを実施した。また、各教員は３，４年生で専門演習を担当した卒業生の個々の相談に応じている。
○

地域福祉学科（ⅰ） 少人数教育の実践
本学での学習への動機付けとして１年次での「基礎演習Ⅰ」と２年次の「基礎演習Ⅱ」において、教員と学生の交流ならびに学生間での仲間づくりを目的とした少人数教育を行った。３年次の「専門演習Ⅰ」の選択時での面接方式の円滑な遂行は、この少人数教育の効果の表れであった。
（ⅱ） 体験型学習の実践「赤い羽根共同募金」、「年末たすけあい募金」と「ミニたまゆり」に教員と学生が一体となり取り組んだ。
「赤い羽根共同募金」は、小田急線の新百合ヶ丘駅を中心に百合ヶ丘駅や柿生駅さらには五月台駅などに別れて、通勤時間帯の７時から９時、および17時から19時までの２時間に渡り実施した。募金活動に関しては大部分の学生に経験が無く、これまでは注意を払わずに過ぎ去る立場であった。しかし、募金を呼びかける立場になると、いかに募金に協力する人が少ないかを体験し、現代における福祉推進の困難さと重要性を体感させる良い機
─ 38 ─

会となった。
一方、地域貢献事業としての「ミニたまゆり」は、第５回目の実施となった。回を重ねる毎に地域との有機的な連携が深まり、充実した内容となっている。なお、学科発のこれら事業は「福祉マインド実践講座」に継承され学部をあげての取り組みとなっている。
（ⅲ）「生活福祉工学Ⅰ」、「生活福祉工学Ⅱ」の開設
具体な支援方策を目的として開設した科目である。「生活福祉工学Ⅰ」は、福祉工学系の基礎科目として、教養基礎科目の自然科学領域に配置することにした。
「生活福祉工学Ⅱ」
は、専門基礎科目領域に配置した。
（ⅳ）「起業経営論」、「簿記論Ⅰ」、「簿記論Ⅱ」の開設
社会的に求められている在宅支援を支える小規模施設の拡大発展を念頭に、将来において起業し、在宅介護支援センター等を経営するためのノウハウを教育することを目的とした講座である。
（ⅴ）「社会福祉情報論Ⅰ・Ⅱ」の開設
社会福祉領域において本格的な情報化時代に突入した現状に対応すべく、情報発信と管理に関する理解を深める科目である。
（ⅵ）「匠の見守り番」の導入
学科学生の学習意欲の衰退、帰属意識や自己評価の低下を防ぐため、個別指導の体制強化を意図して学科教員が独自に開発した学生情報に関するシステムである。これにより、学科教員の学生情報の共有化が一層進んだ。しかしながら、学生の個人情報保護の強化策
を学科・教員ごとに再点検する取り決めが教授会でなされたために、「匠の見守り番」の運用についても再検討が迫られている。
○

心理福祉学科（ⅰ） 基礎演習の活用
本学の建学の精神である「捨我精進」の意味するところを理解し、田園調布学園大学の理念を認識する場として「人間福祉基礎演習」を活用した。心理福祉学科の特徴を明確化するために、「人間福祉基礎演習」は、心理学、社会福祉、教育、特別支援の各分野の担当教員が授業を実施し、それぞれの分野がどのように関連しているのかについて学生自身が思考する内容とした。
（ⅱ） アドバイザー制による少人数教育
アドバイザー制を採ることにより、22年度は一人の教員が４～５人の学生のアドバイザーになった。勉強、友人関係を含むさまざまな人間関係、サークル、進路等、アドバイザ
ーのオフィスアワーを中心に、学生相談に対応した。授業はもちろんのこと、学生生活全般にわたって教員一人一人が決め細やかな指導を行った。
（ⅲ） 心理学関連科目の充実
相手の対場に立って物事を思考し、共感できる姿勢を身に付け「こころの理解」に繋げ
るために、
「心理学」
の全般的な基礎知識を修得した。さらに、１年次から「発達心理学」、
「児
童心理学」
、
「教育心理学」を開講し、心理学とは何を学ぶ学問であるかを学ぶだけではな─ 39 ─く、人間のこころの発達について心理学的観点から考えられる授業を実施した。
（ⅳ） 教職課程ガイダンスの実施
心理福祉学科には教職課程がおかれている。履修するか否かは任意であるが、22年度は学科の学生全てが教職課程に進むことを想定して、教職ガイダンスを行った。教育現場の現状や教育免許取得までのプロセスについて説明した。
（ⅴ） 福祉マインド実践講座における地域貢献
社会福祉学科と合同で、「福祉マインド」を身につけるための導入教育を行った。授業
カリキュラムにはボランティア活動が含まれており、養護学校での「教育ボランティア」、
街頭での「赤い羽根共同募金」、大学キャンパス内での「ミニたまゆり」に参加した。地
域及び福祉機関との連携事業に関わることで、「福祉マインド」の意義について考えた。
（ⅵ） 学生個人時間割・授業出席調査票の活用
学生の科目選択状況および授業出席状況を把握し、学科教員間で情報を共有した。出席状況が思わしくない学生に対して、指導を行った。
○

子ども家庭福祉学科（ⅰ） 保育者としての基礎教育の実施と専門教育の充実
教養教育・専門教育の連携と効果的な教育内容を検討し、教養基礎科目と専門教育の密接な連携を図ることを心がけた。このために、各科目の成果の公開（「人間福祉基礎演習
Ⅱ」「子ども家庭福祉演習」における「DCU祭子どもギャラリー」での発表、「保育内容（表現Ⅱ）」、「保育実習指導」、「教育実習指導」における「実習体験報告会」での発表、「総合演習Ⅱ」における「ゼミ研究発表会」での発表等）や、授業での問題点の開示など、学科会等を通じて学生の育ちと課題について検討し、より一層の充実に向けて取り組んだ。
（ⅱ） アドバイザー制への移行（２年生）
２年生は、クラス担任制からアドバイザー制への移行の年度にあたり、他科目などでクラスは維持しつつ、よりきめ細やかな指導をすべく、一教員７～８名のアドバイジーを担当し指導にあたった。
（ⅲ） 総合演習Ⅰ、Ⅱの充実とアドバイザー制
教員の専門性に応じた子ども・保育に関連した内容を持つ総合演習（ゼミ）は、教育内容の充実や、総括としてのゼミ研究の作成、提出、３、４年生合同のゼミ研究発表など、年々充実を見せ、保育系の学科に相応しく研究内容も多岐に渡っている。保育という専門の特殊性により、ゼミ研究については、この中にゼミ論文、ゼミ実践報告、ゼミ制作、ゼ
ミ上演を設け、学生が内容に相応しい研究方法を選択し提出することとした。
アドバイザーとしては、少人数教育の一環として、学びや学生生活の指導、進路に関す
るアドバイス・サポートを行った。
（ⅳ） 専門性を明確化した実習担当の配置と実習関連科目の充実
実習は、実習の企画・運営･学生指導を、保育実習（保育所）、保育実習（施設）、教育
実習、それぞれ教員２名、実習センター職員１名を配置し担当した。
22年度は、学科教員全員と実習担当職員の連携の下、年間延べ400名の学生の実習と実─ 40 ─

習指導に当たった。
なお、今年度の実習より、実習日誌の評価は各担当２名で行い、巡回はこれまでどおり
専任教員全員で行うよう変更した。
実習の総括として、４年生による実習報告会を企画し行い、２，３年生の下位学年の学生も参加することで、実習の意義や目的について学生同士で確認し合う機会を得た。
（ⅴ） 特色ある保育者の養成実施と資格取得求められる資質が多様化している保育現場において、適切な対応が出来る人材の養成を目的として、多彩な資格取得が可能なカリキュラムを提供している。そのカリキュラムを履修し、本年度多数の学生が保育士資格ならびに幼稚園教諭一種免許に加え、以下の資格を取得して卒業した。その内訳は、次のとおりである。
・認定心理士：18名
・ピアヘルパー：40名
・ジュニアスポーツ指導員：６名
・キャンプインストラクター：12名●

子ども未来学部○

子ども未来学科
保育における実践を通して他者と学びを共有しながら保育者として成長し続けていくための基礎力を養うという目的に照らし、以下の各項に記した内容と方法が、その特徴として挙げられる。
（ⅰ） 新カリキュラムにおける１年生科目―保育者としての基礎教育の実施
大学生としての導入教育と位置づけた ｢基礎演習｣、子どもとの関わりを中心とした実習への導入科目としての意味を持つ「保育実践入門｣、「子ども家庭福祉演習」での託児、基礎技能発表の実践、さらに実践的保育技能を学ぶ「子どもの遊び」など実践内容を含む
保育への導入科目と、教養教育・専門教育を含む講義系科目とのバランスがより良く図られた。新カリキュラムにおける本学科のカリキュラム・ポリシーに沿った内容の展開を行った。
（ⅱ） アドバイザーによる少人数教育
専任教員全員が７名の学生のアドバイザーとなり、アドバイザーアワーなどを活用し、大学での学習や学生生活など、様々な観点から学生の指導・相談を行った。
（ⅲ） 地域子育て支援事業の実施による学生の保育体験
・「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」の開設（共同事業）
前年度に引き続き、Ｊ１プロサッカーチーム川崎フロンターレと協同し、等々力競技場での試合開催時に、「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」を開設した。この事業は、「子ども家庭福祉演習」の授業の一環として運営し、初心の学生が子どもと直接出会い考える機会の提供に役立った。引率教員は、従来どおり学科教員の当番制とし、教員にとっては、学外で学生と子どものかかわりを知る場でもある。
・「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」の実施
─ 41 ─

本学と川崎市麻生区公立保育園、麻生区役所子ども支援室との共催によって、本学表
現スタジオにおいて「あそぼう！

けろけろ田園チャイルド」を平成22年９月８日（水）及び平成23年３月８日（水）に開催した。大学の近隣に在住の親子30組60名が参加し、保育士、学生とともに手遊びや体操、パネルシアターなどを行い楽しんだ。参加学生は、
自主的なボランティア（各回14、５名）であるが、親子が共にいる姿と遊びを経験する
貴重な機会であった。
（２）３－１の自己評価●

人間福祉学部○

社会福祉学科改組とともに、教員組織も再構成された。そのため、教員間で考え方を共有し、新たなチームワークに取り組む努力が必要だったが、１年をかけて新学科としての方向性を打ち出して行くことができた。次年度は児童・障害者･高齢者支援コース、公務員･福祉マネジメント
コース、医療精神保健福祉コースの具体的な運営方法、選択等について検討を深めていく。
なお、後期にリメディアル教育の一環として、「日本語基礎」の講座を実施したが、真面目に出席した学生は確実に基礎学力が伸びており、リメディアル教育の必要性を再確認した。
次年度は新入生のプレースメント・テストの結果に基づき、１年間を通しての実施を考えたい。

○

人間福祉学科２年生から４年生までが人間福祉学科の所属である。教員は22名であるが、16名は社会福祉学科兼務、６名が心理福祉学科兼務である。改組による新学科を中心に学科会をもつため、
人間福祉学科会については必要に応じて開催したが、学科運営の難しさがあった。学生指導については教員間で協力して支障が出ないよう努めたが、情報交換が乏しくなりがちだった。
３年次は実習、４年次は卒業論文作成、国家試験受験準備、就職活動など、学生にとって大切な時期なので、教員間の連携を密にして個別指導に力を入れた。
なお、年度末の東日本大震災に際しては、３月末に学生たちが自発的に募金活動を実施した。３年生が中心となり、２年生も協力していたが、福祉マインド講座など、日常的な教育の成果が現れた、とも考えられる。
福祉の現場に就職する学生が多いが、卒業はゴールではなく、良い支援者になっていくた
めには現場に出てからの学びが大切になってくる。人間福祉学科では、精神保健福祉分野に就職した学生については、精神保健福祉コースの教員の主催で、月１回のケースカンファレンスを実施しており、そのほかでも卒業生の相談に乗るなど、卒後教育に力を注いでいる。

○

地域福祉学科
本学科の特色ある教育実践の一端は、今年度発足の新学科にも受け継がれた。具体的には「ミニたまゆり」、「福祉考房」、街頭募金、「DCU地域PC倶楽部」といった地域交流や社会貢献を目的とした本学科起源の実践活動は、その実績が認められ、地域交流センターや「福祉マインド実践講座」、あるいは学生サークル等の活動に発展的に継承された。こうした広が─ 42 ─

りは歓迎すべきことである。また、カリキュラムの適正化による新設科目の配置により、既に設置してある「福祉考房」での実践的教育の展開が実現しつつある。
なお、本学科は前述したとおり一昨年度で学生募集を停止した。
○

心理福祉学科
開設１年目となった22年度は、「社会福祉の専門性と心理学の専門性を兼ね備えた人材の育成」という教育目標に沿った授業を実施することができた。
「人間福祉基礎演習」や「福祉マインド実践講座」などの授業を通じて、本学の建学の精神である「捨我精進」の意味するところを理解し、心理学、社会福祉、教育、特別支援教育
それぞれの分野がどのように関連しているのかについて、学生自ら考えることができた。また、学生自身が自律心と自立心という観点から今一度自己を見つめ、大学生としての自覚と責任について考える場となった。
心理福祉学科の特徴である「学生全員が心理学の基礎知識を身につける」ために、心理学関連科目を充実させ、今後必修科目であるカウンセリングや臨床心理学実習の授業を履修するにあたり、心理学の基礎知識を効果的に役立てる姿勢が身に付いた。
教職課程のガイダンスを実施することで、教師になることに対する動機付けがなされ、今後の科目履修に対する意欲が高まった。
しかし、教員免許取得はオプションであるため、入学時に教職を希望する学生数は明確でない。教職を希望する学生に対する教職ガイダンスの時期及び教育実習までのプランについて、今後再考の余地がある。また、１年次に心理士資格取得希望者に対して説明会等の開催がなかったので、進路を念頭に入れて今後対応していかなければならない。

○

子ども家庭福祉学科
前年度に引き続き、充実した教育内容を展開することができた。
特に、10週間の実習を経て、保育･教育実習の集大成としての「実習体験報告会」の開催、大学における学びの集大成としてのゼミ研究の提出及びゼミ研究発表会の開催など、教養基礎･専門科目を履修した上で、専門性を持った保育者へとつながる学生を養成するという、学科としての教育課程の基盤作りが順調に進展しているといえる。
しかし、教育課程を考える上での学生指導にも、再考の必要があることを教員は感じている。つまり、最近の学生の傾向として、専門への興味や意欲に関わる問題をはじめ、経済的に困窮している家庭の学生や心の問題を抱える学生など、個別の対応を必要とする学生が増加傾向にあることが実情であり、アドバイザー制への移行の年でもあった。
クラス担任制からアドバイザー制への過渡期にあった２年生については、学生と教員のかかわりを持つ機会をオフィス・アワーなどを利用して設け、積極的にコミュニケーションを図るよう努めた。

─ 43 ─

●

子ども未来学部○

子ども未来学科
新学部新学科の１年目となった22年度は、上述のように新カリキュラムに反映された教育方針と内容・方法の合致がみられた。これは、学生に関して教員間の緊密な情報の交換・共有によるところも大きく、学生への個別の支援・指導と共に科目間の内容の開示と共有も、有効に機能していることによる。
しかし、学生の学習意欲や資質に関しての課題が年々鮮明になりつつある。授業における態度や学生間の人間関係など、保育者養成校の学生として相応しい教育を展開するために、授業の展開においては、カリキュラムの柱となる「子どもへの学び」、「子どもからの学び」、「なかまとの学び」の関係性をさらに強化し、なおかつ個別に課題を抱える学生に対しては、アドバイザー、授業担当者の協力のもと、充分なケアが必要である。

（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）（ⅰ） 従前カリキュラムの適切な運営
開学以来、教育課程編成方針の更新や福祉関係法の改正に対応すべく、平成18年度、平成21年度及び22年度においてカリキュラム改正を行い、その結果、22年度においては、最新のカリキュラムとは別に、
従前カリキュラムを３編成、並行して運営することとなった。
こうした背景により、従前のカリキュラムを効率よく運営していくため、各開設科目の内容を精査した上、適宜カリキュラム年度間での科目読み替えを行い、適切な授業科目の編成に当たった。特に一番古いカリキュラム年度の適用を受ける数名の学生については、個別対応によって授業科目の設定を行い、それにともなう履修指導を行うこととした。こうして完成、未完成を問わず、すべてのカリキュラム年度に適応する開設科目の編成を実現
し、在籍学生すべての履修要件（資格取得要件）に対応する授業科目を開設し、着実な運営に取り組んだ。
今後は過去のカリキュラム年度に在籍する学生の履修指導と並行し、学年進行に合わせて順次古いカリキュラムから整理をし、スムーズな移行に努めていく。
（ⅱ） 22年度カリキュラムの適切な運営
平成22年度入学生を対象としたカリキュラム改正は、学科改組にともなう教育課程の再編成によるものであった。しかし、前年度（21年度）における改正カリキュラムを基本としたものであったため大幅な改正とはなっていない。とはいえ、前述のように複数のカリキュラムを並行して運営することとなっていたため、まずは初年度となる22年度カリキュ
ラム（改組カリキュラム）の円滑な導入、着実な開始が必須であった。その点においては、
年度開始前の入念な履行計画とその準備により、特段の問題もなく年度末まで着実に授業を運営することが出来た。
一方で、改組によって新たに設置した人間福祉学部心理福祉学科については、社会福祉士の受験資格取得が卒業要件となっているほか、複数の教員免許取得課程の設置及び認定
心理士ほか各種資格取得に係る授業科目の設定がある。こうした社会福祉士受験資格の取得とそれ以外の各種資格との関係においては、あらかじめ履修指導上の計画を立てていた
─ 44 ─ものの、それぞれの資格取得に係る授業科目が広範囲におよぶため、時間割編成過程において科目配置上の困難が生じている。開設初年度である22年度については、開講科目が１
年次配当科目のみであったため大きな混乱は生じていないが、今後、学年進行に合わせ、より具体的な履修指導方針の策定が不可欠となっている。その上で各種資格に係る科目における履修制限、排他科目の設定等、実務的な手順を検討していかなければならない。
（ⅲ）「医療ソーシャルワーカー実習」の導入
平成22年度入学生適用の改正カリキュラムでは、これまで任意実習だった医療ソーシャ
ルワーカーの実習を単位化（４年次選択）し、科目としての位置づけを明確にした。医療ソーシャルワーカー実習は、病院での患者やその家族が抱える心理的､ 経済的、社会的な問題について､ 福祉の立場から支援できるよう、病院での実習などの経験を積み、知識、技能の習得をめざすものである。履修学生の実習は25年度に行われるが24年度には実習指導が開設されるため、その実施体制について今後具体的な検討に入っていく。
（ⅳ）「実習指導者連絡会」の開催
従来の実習においても、実習巡回時に指導者との間で学生の学習状況について情報交換を行い、また、恒例となっている実習指導者連絡会を今年度も予定どおり開催し、大学と施設との連携を深めた。こうした施設側からの情報や意見は、実習教育へ反映させ、今後ともその充実を図っていく。なお、子ども家庭福祉学科は、隔年開催となっているため、今年度は実施していない。
（ⅴ） 実習指導体制の強化
社会福祉士及び介護福祉士法の改正を受け、平成21年度から新たな教育課程を導入したが、これと並行して実習指導体制の強化が必要となり、22年度に実習指導担当教員を増強した。また、これまで学科中心に行われてきた実習教育に関する諸課題や法改正への対応を総合的に検討するため、実習センターを組織化し、その任に当たっている。
喫緊の課題としては、法改正にともなう実習指導の方法、実習施設との連携等、新たな指導体制の構築であり、まずはその具体的な検討に入っていく。また、これまで学科ごとに別様となっていた実習の手引きの見直し、改訂を行い、実習に際しての諸手続き等、統一的に掲載できるものは分冊化することとした。
（ⅵ） 個別指導の更なる徹底
個別指導については、従来からのアドバイザー制度によるアドバイジー学生の状況を把握した上での指導を継続して行っており、学科会においてそれぞれの指導状況に関する情報を共有し、綿密かつ組織的な学生指導、支援体制を敷いている。
また、こうした体制とは別に、３年次進級要件の廃止及び再試験制度の改定に伴い、平成22年度から総修得単位、授業出席状況及びGPAの各項目における基準値未充足者を抽出し、「要支援強化学生」として重点指導を行うこととなった。さらに、該当学生への指導を行うに際しては、個々の学生の修学状況のみならず、納付金の納入状況や奨学金の受給状況の情報も参考となることから、これらの情報を統合した経過資料を作成し、全学的な学生指導に活用している。

─ 45 ─

（ⅶ） 保護者との連携の強化
毎年度保護者会を開催し、大学教育全般に対する保護者への理解を促すとともに関係の緊密化を図っている。今年度も例年同様の時期である６月19日（土）の午後に開催し、予定通り無事終了した。
〈保護者会参加者数（学科単位）〉
社会福祉学科（人間福祉学科）社会福祉専攻

39名

社会福祉学科（人間福祉学科）介護福祉専攻

18名

心理福祉学科５名※対象学生１年生のみ

地域福祉学科18名※対象学生２年生～４年生のみ

子ども未来学科（子ども家庭福祉学科）

39名

合計

119名（21年度実績118名）

始めに全体会で保護者に大学全体としての教育内容やその体制等を説明した後、各学科に分かれてそれぞれの学科の詳細な説明を行った。また、各分科会では、保護者からの情報や大学に対する意見、要望等を吸い上げる機会を設けた。分科会における保護者からの相談や質問内容のうち、主なものは、学業の状況（出席状況を含む）、人間関係、国家試験、就職といったものであった。
なお、今回から、上記（ⅵ）に記述した学生への個別指導の一環として導入した「要支援強化学生」として、総修得単位、授業出席状況及びGPAの３項目の各基準値に満たない学生の保護者に対しては（個別的な対応が必要となる学生を除く）保護者会への出席を要請し、学科ごとの分科会においてアドバイザーや担任から今後の履修指導に関する説明を行った（出席要請を行った要支援強化学生保護者の参加者数

63名中16名）。

（ⅷ） 非常勤講師との連携強化
18年度より非常勤講師連絡会を設け、本学の教育方針への理解を促し、学生の特徴などについて情報の交換、共有化を図っている。平成22年度に向けた非常勤講師連絡会は、21
年度末の３月27日（土）の午後に開催し、46名の出席者があった。今回はとりわけ改組初年度に当たり、全体会では従来の説明事項に加え、改組（組織再編）に関する説明、役職
専任教員の紹介、再試験制度や３年次進級要件の廃止等教務上の諸制度変更に関する説明といったプログラムを日程に組み込んだ。また、事務局の方では、新任講師に対する教室等の施設案内やＡＶ機器操作の説明を行った。
なお、分科会で講師からの要望としてあがっていた学生に関する連絡先アドバイザー教員の公表については、学生名簿にアドバイザー名を付記することで、学生一人ひとりについての情報交換等を図りやすくした（学生名簿は教務課に常備。講師から照会があった際に通知）。
（ⅸ）「履修ファイル」の作成と運用
教職課程全般を管理・運営する教職課程委員会が平成21年11月に発足した。22年度は「教職実践演習」導入の伴う履修カルテについての検討を重ね、「履修ファイル①、②」（「履修カルテ」の本学での呼称）を作成し、運用を開始していくこととなった。
なお、ファイル①が教員用、ファイル②が学生用となっている。ファイル①は「教職に─ 46 ─

関する科目」の担当者が、各学期末の成績報告と共に、教職課程履修者を対象に、７段階で評価報告することとし、前期末から運用を開始した。これを「履修ファイル用評価コメントシート」とし、原票は教務課で保管することとした。一方のファイル②は、学生が使用・管理する自己省察用のポートフォリオと位置づけ、主に自己評価のためのチェックリストの開発に取り組んだ。文部科学省の指導の趣旨を踏まえ、教員として求められる４つの資質能力を中心に検討し、３年・４年生を対象とした試行調査を経て、４分野16領域74
項目（心理学科は84項目）のチェックシートを開発した。運用は23年度６月からとした。
また、平成23年度用の教職課程関連科目のシラバスを点検し、当該分野の補うべき基本的事項が抜けていた科目担当教員に、学習指導要領の内容を考慮した授業の組み立てを依頼した。
今後は、教職科目ならびに「履修ファイル」の円滑な運用を図るため、教職関連科目担
任者間の連絡調整に努めていく。
３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）事実の説明（現状）３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

人間福祉学部全体の教育課程の体系を図示すると以下図３－２のようになる。
図３－２

人間福祉学部教育体系

─ 47 ─

（ⅰ） 基礎固め《１～２年次》
福祉の仕事に求められるのは、まず「人」に対する多面的な理解である。人の暮らしとは何か、個人とは何か、幸せとは何か、自分とは何かといった人間の抱える様々な問題を、
しっかりと整理・把握し、専門分野へのスタートラインとする。基礎演習、講義、演習、実習を中心に、最初の２年間は、自分の適性と目的を慎重に考え見極める。
（ⅱ） 専門分野を追求《３～４年次》
３年次からは専門性の高いカリキュラムを学ぶことになる。各学科ともにゼミ（「専門演習」、「総合演習」）がスタートする。設定したテーマに基づいて、議論や発表、報告などを行うことで研究を深めていく。卒業論文（研究）やゼミ論文（研究）では、専門演習での成果を基に、一人ひとりの持つ問題意識をさらに探求し、研究を進める。
上記の図に示したとおり、学年ごとに学習の目標を定めている。学年によって教養分野と専門分野の科目をバランスよく配置し、学年進行とともに専門分野の援助者としての素養、技能、知識を段階的に身につけられるよう体系的な教育課程を編成している。
なお、各学科の開設科目については、下表のように教育課程を編成している。
表３－１

表３－２

表３－３

社会福祉学科開設科目の区分（改組カリキュラム／平成22年度以降入学生適用）
基礎教養科目社会福祉援助者として必要となる豊かな教養を身につける。

専門基礎科目

専門に向けての基礎固めや人間理解を目指す。

専門基幹科目

国家資格の取得に関わる指定科目や実習を配置している。

専門発展科目

専攻別科目や付加的な資格取得のための科目を配置している。

人間福祉学科、地域福祉学科開設科目の区分（新カリキュラム／平成21年度以降入学生適用）
基礎教養科目社会福祉援助者として必要となる豊かな教養を身につける。

専門基礎科目

専門に向けての基礎固めや人間理解を目指す。

専門基幹科目

国家資格の取得に関わる指定科目や実習を配置している。

専門発展科目

専攻別科目や付加的な資格取得のための科目を配置している。

人間福祉学科、地域福祉学科開設科目の区分（現行カリキュラム／平成20年度以前入学生適用）

教 養 基 礎 科 目

社会福祉援助者として必要となる豊かな教養を身につける。

基礎科目
学部共通科目人間科目

専門に向けての基礎固めや人間理解を目指す。

情報科目
福祉基幹科目福祉専門科目福祉実践科目

国家資格等の取得に関わる指定科目や実習科目を配置している。

介護福祉士科目福 祉 応 用 発 展 科 目

学科別科目や付加的な資格取得のための科目を配置している。

─ 48 ─

表３－４

子ども家庭福祉学科、子ども未来学科開設科目の区分
基礎教養科目保育者として必要となる豊かな教養を身につける。

専門基礎科目専門教育に向けての基礎固めを目指す。

専門基幹科目保育士資格取得に必要な指定科目や実習科目を配置している。

専門発展科目

付加的な資格取得や様々な現場で実践できる科目を配置している。

３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

各学科・専攻の授業科目は、次のとおりである。なお、科目については、表記以外にも開講し
ている。
表３－５

表３－６

表３－７

社会福祉学科社会福祉専攻（改組カリキュラム／平成22年度入学生適用）
教養基礎科目

日本文化体験、日本語表現法Ⅰ、心理学、社会学、コンピュータ・
リテラシーⅠ、基礎演習、公務員概論

専門基礎科目福祉マインド実践講座、精神医学、精神保健福祉援助技術総論Ⅰ、介護福祉論、社会福祉総合講座、福祉キャリア講座

専門基幹科目ソーシャルワーク、高齢者福祉論、障害者福祉論、児童・家庭福祉論、公的扶助論、社会保障論

専門発展科目ゼミナールⅠ・Ⅱ、社会福祉学理論、就労支援各論、福祉情報マ
ネジメント論、虐待防止と福祉支援、死生学、ＳＳＴ

人間福祉学科社会福祉専攻（新カリキュラム／平成21年度入学生適用）
教養基礎科目

日本語表現法Ⅰ、心理学、社会学、コンピュータ・リテラシーⅠ、
基礎演習、英語

専門基礎科目福祉マインド実践講座、日本国憲法、カウンセリング、社会福祉
情報論、海外福祉研究

専門基幹科目ソーシャルワーク、高齢者福祉論、障害者福祉論、児童・家庭福祉論、
公的扶助論

専門発展科目

専門演習、精神保健福祉論、介護福祉論、生活福祉論、老年心理学、卒業研究

人間福祉学科社会福祉専攻（現行カリキュラム／平成21年度以前入学生適用）
教養基礎科目

学部共通科目福祉専門科目

日本語表現法Ⅰ、英語、コンピュータ・リテラシー、法学、社会学、心理学、政治学、日本の文化

基 礎 科 目基礎演習、社会福祉実践入門、社会福祉基礎

人 間 科 目福祉と法、人間と性、家族社会学

情 報 科 目社会福祉情報論、情報システム論

福祉基幹科目社会福祉原論、高齢者福祉論、障害者福祉論、
社会福祉援助技術各論、児童福祉論

福祉実践科目社会福祉援助技術演習、社会福祉実習

福祉応用発展科目

地域保健福祉論、カウンセリング、国際福祉論、
精神保健福祉援助技術総論、医療福祉論

─ 49 ─

表３－８

表３－９

表３－10

社会福祉学科介護福祉専攻（改組カリキュラム／平成22年度入学生適用）
教養基礎科目

日本文化体験、日本語表現法Ⅰ、心理学、社会学、コンピュータ・
リテラシーⅠ、基礎演習、公務員概論

専門基礎科目福祉マインド実践講座、カウンセリング、情報システム論、社会福祉総合講座、福祉キャリア講座

専門基幹科目

高齢者福祉論、医学概論、社会保障論、社会福祉学総論、
障害者福祉論、権利擁護と成年後見制度

専門発展科目ゼミナールⅠ・Ⅱ、感染症と感染予防、グリーフワーク論、介護事
務演習Ⅰ、生活支援技術、介護過程

人間福祉学科介護福祉専攻（新カリキュラム／平成21年度入学生適用）
教養基礎科目

日本語表現法 Ｉ、心理学、社会学、コンピュータ・リテラシー Ｉ、
基礎演習、英語

専門基礎科目福祉マインド実践講座、カウンセリング、日本国憲法、社会福祉情報論、福祉住環境論

専門基幹科目

高齢者福祉論、医学概論、社会保障論、社会福祉学総論、
障害者福祉論、権利擁護と成年後見制度

専門発展科目介護福祉論、生活福祉論、生活支援技術、介護過程、
介護総合演習、卒業研究

人間福祉学科介護福祉専攻（現行カリキュラム／平成20年度以前入学生適用）
日本語表現法Ⅰ、英語、コンピュータ・リテラシー、法学、社会学、心理学、政治学、日本の文化

教養基礎科目
基礎科

目

基礎演習、社会福祉実践入門

学部共通科目 人

間科

目

福祉と法、人間と性、家族社会学

情

報

科

目

社会福祉情報論、情報システム論

福祉専門科目福祉基幹科目

高齢者福祉論、障害者福祉論、介護概論

介護福祉士科目

介護技術、形態別介護技術、介護実習

福祉応用発展科目

表３－11

地域保健福祉論、家族福祉論、発達障害福祉論、
精神保健福祉援助技術総論、医療福祉論

心理福祉学科（改組カリキュラム／平成22年度入学生適用）
教養基礎科目

日本文化体験、日本語表現法Ⅰ、心理学、倫理学、社会学、
コンピュータ・リテラシーⅠ、基礎演習

専門基礎科目福祉マインド実践講座、発達心理学、カウンセリング
臨床心理学実習、教育心理学、児童心理学

専門基幹科目ソーシャルワーク、高齢者福祉論、障害者福祉論、児童・家庭福祉論、公的扶助論、社会保障論

専門発展科目

専門演習、臨床心理学、心理療法、学習心理学、心理検査法実習、
認知心理学、障害児の心理・生理・病理

─ 50 ─

表３－12

地域福祉学科（新カリキュラム／平成21年度入学生適用）
教養基礎科目

日本語表現法Ⅰ、心理学、社会学、コンピュータ・リテラシーⅠ、
基礎演習、英語

専門基礎科目福祉マインド実践講座、日本国憲法、カウンセリング、
社会福祉情報論、生活福祉工学

専門基幹科目地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、
福祉サービスの組織と経営、就労支援、司法福祉論

専門発展科目

専門演習、会計学、居住地域論、地域福祉と情報、企業経営論、マルチメディア基礎、卒業研究

表３－13

地域福祉学科（現行カリキュラム／平成20年度以前入学生適用）
日本語表現法Ⅰ、英語、コンピュータ・リテラシー、法学、社会学、心理学、政治学、日本の文化

教養基礎科目基礎科

目

基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ、社会福祉実践入門、社会福祉基礎

学部共通科目 人

間科

目

福祉と法、人間と性、家族社会学

情

報

科

目

社会福祉情報論、情報システム論

福祉専門科目福祉基幹科目社会福祉原論、高齢者福祉論、障害者福祉論、
社会福祉援助技術各論、児童福祉論

福祉実践科目社会福祉援助技術演習、社会福祉実習

福祉応用発展科目

表３－14

表３－15

地域保健福祉論、地域福祉活動計画と情報、
精神保健福祉援助技術総論、医療福祉論

子ども未来学科（改組カリキュラム／平成22年度入学生適用）

教養基礎科目日本国憲法、心理学、日本語表現法Ⅰ、英語、コンピュータ・リ
テラシー、日本文化体験

専門基礎科目

社会福祉概論、社会福祉援助技術演習、教職概論、保育福祉論、
教育行政学

専門基幹科目保育実践入門、発達心理学、子どもの遊び、児童文化Ⅰ、教育課程論、カウンセリング

専門発展科目保育所実習Ⅰ、施設実習Ⅰ、幼稚園教育実習Ⅰ、
教職実践演習（幼稚園）、総合演習、キャリア講座

子ども家庭福祉学科（平成21年度以前入学生適用）
教養基礎科目日本国憲法、心理学、日本語表現法Ⅰ、英語、コンピュータ・リ
テラシー、日本文化体験

専門基礎科目

人間福祉基礎演習Ⅰ、社会福祉概論、保育福祉論

専門基幹科目児童福祉論、保育原理、養護原理、保育内容、保育実習、音楽専門発展科目療育福祉論、教職概論、統合保育、教育実習、
心理検査法実習、臨床心理学

なお、本学が開講する各授業科目の授業概要、具体的な授業計画、評価方法及び評価基準、履修上の注意等は、本学の定める統一した様式に従って各科目担当教員が記載した『シラバス』に明記されている。また、実習ならびに資格取得については、４月当初の教務オリエンテーション
─ 51 ─

において全学生に配付する『Campus Guide 2010』にその詳細が記載されている。
３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

本学の授業期間は学年を２学期に分け、前期が４月１日から９月30日まで、後期が10月１日から３月31日までと、それぞれ学則上で規定している。そして、前期及び後期の授業期間はそれぞれ15週を確保することとしており、そのため、曜日によっては祝日を通常授業日として設定する場合もある（22年度は昭和の日、
海の日、体育の日の３日間について通常授業日として設定）。また、休講に際しては原則として補講を実施することとしており、『シラバス』に記載されている授業
計画の適切な運営に努めている。
実際の年間学事予定及び授業期間は、『Campus Guide 2010』の巻頭に年間行事予定表を掲載し、学年及び学科ごとに教務委員が説明し、周知を図っている。
なお、主な学事日程は以下のとおりとなっており、それぞれ予定どおり実施された。ただ、３月20日に予定していた卒業式については、３月11日に発生した東日本大震災の影響によりやむを得ず中止とした。
学生定期健康診断

４月１日、２日

入学式

４月３日

フレッシュマンキャンプ

４月７日、８日

前期授業開始４月９日

保護者会、後援会総会

６月19日

公開講座

春季

６月26日、７月３日、７月17日

秋季

10月30日、11月６日、11月13日

福祉実習（社会）

８月～９月（４週間）

保育実習（施設）《３年次》

８月中旬（２週間）

保育実習（保育所）《２年次》

８月下旬～（２週間）

教育実習（幼稚園）《３年次》

９月（３週間）福祉実習（介護）８月～９月（３～４週間）

海外研修（福祉）９月４日～20日（17日間）

後期授業開始９月27日「DCU祭」（学園祭）

11月20日～21日

福祉実習（社会）《介護３年次・社会編入生》 23年２月～３月（４週間）
福祉実習（介護）《１・２年次》23年２月～３月（１～３週間）

福祉実習（精神）２月～３月（４週間）

保育実習（施設等）《２・３年次》２月～３月（２週間）

保育実習（保育所）《３年次》

２月～３月（２週間）

海外研修（子ども）

３月２日～17日（16日間）

在学生オリエンテーション

３月29日～31日（２年生以上）

─ 52 ─

福祉実習（精神、介護）22
年２月〜３月（精神４週間、介護３週間）

保育実習（施設等）《２・３年次》 ２月〜３月（２週間）
保育実習（保育所）《３年次》

２月〜３月（２週間）

卒業式

３月19日

在学生オリエンテーション

３月27日〜31日（２年生以上）

３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
３−２−④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は学則において次のように規定し、上記『Campus
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は学則において次のように規定し、上記『Campus
Guide 2010』で明示している。
09』で明示している。
Guide20（ⅰ） 単位の認定（ⅰ） 単位の認定
各授業科目の単位数は、大学設置基準に準拠し１単位の授業科目を45時間の学修を必要
各授業科目の単位数は、大学設置基準に準拠し１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業形態（講義、演習、実験・実習及び実とする内容をもって構成することを標準とし、授業形態（講義、演習、実験・実習及び実技）ごとの単位数を定めている。
技）ごとの単位数を定めている。
単位の認定については、履修科目における授業回数の３分の２以上出席し、授業科目ご
単位の認定については、履修科目における授業回数の３分の２以上出席し、授業科目ごとに行われる試験等に合格することによってそれぞれ所定の単位が与えられることと定めとに行われる試験等に合格することによってそれぞれ所定の単位が与えられることと定め
ている。
ている。
なお、本学の成績評価は、下表のとおりＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって表し、Ｃ以上を
なお、本学の成績評価は、下表のとおりＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって表し、Ｃ以上を合格（単位認定）としている。各授業科目の成績評価にあたっては、担当教員が試験（筆合格（単位認定）としている。各授業科目の成績評価にあたっては、担当教員が試験（筆記、レポート、口述、実習又は実技など）の成績、平素の学習状況（授業中の小テスト等、記、レポート、口述、実習又は実技など）の成績、平素の学習状況（授業中の小テスト
出欠、遅刻、学習態度）などを総合して評価している。また、各授業科目における具体的等、出欠、遅刻、学習態度）などを総合して評価している。また、各授業科目における具な成績評価の基準や方法は、科目ごとに『シラバス』に明示されており、各教員が履修者
体的な成績評価の基準や方法は、科目ごとに『シラバス』に明示されており、各教員が履に対して授業開始時に説明を行っている。
修者に対して授業開始時に説明を行っている。
表３－16 成績評価基準
表３−1
1 成績評価基準

総合評価点数

評価

1
0
0
〜9
0点

Ｓ

8
9
〜8
0
点

Ａ

7
9
〜7
0
点

Ｂ

6
9
〜6
0
点

Ｃ

5
9
点以下

Ｄ

合否

合

格

不合格

授業科目の担当教員は、上記による単位認定要件に基づく厳正な成績評価を行い、各学− 40−

期末に成績報告をしている。とりわけ厚生労働省告示による介護福祉士及び保育士取得に係る指定科目にあっては、各担当教員からの成績報告時において、別途授業出欠席管理票の提出を義務付けている。
また、他の大学や短期大学における授業科目等の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位に際しても、大学設置基準に基づく学則上の規定により、教務委員会での議を経て厳正な単位認定を行っている。
（ⅱ） 進級要件○

人間福祉学科及び地域福祉学科
従来、２年次までに１年次における必修科目を全て修了していることを３年次進級の要件としていたが、該当学生が近年減少傾向にあったことから平成21年度入学生からは３年次進級要件を設けないこととした。

─ 53 ─

○

子ども家庭福祉学科、子ども未来学科
進級要件は設定していない。ただし、実習要件科目を設定し、各学年において適正な履修が行われるよう配慮している。
（ⅲ） 卒業要件
本学の卒業要件は、４年以上在学し、学科ごとに定める下表の卒業要件単位を修得した
上、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると学則で定められている。
表３－17

社会福祉学科社会福祉専攻（改組カリキュラム／平成22年度入学生適用）
科目区分

履修区分

教養基礎

専門基礎

専門基幹

専門発展
合

表３－18

単位数

必

修

９単位

選

択

16単位以上小計

25単位以上

必

修

２単位

選

択

18単位以上小計

20単位以上

必

修

67単位

小

計

67単位

必

修

４単位

選

択

16単位以上小計

計

20単位以上132単位以上

人間福祉学科社会福祉専攻（新カリキュラム／平成21年度入学生適用）
科目区分
教養基礎

専門基礎

専門基幹

専門発展
合

履修区分

単位数

必

修

９単位

選

択

16単位以上小計

25単位以上

必

修

２単位

選

択

12単位以上小計

14単位以上

必

修

67単位

小

計

67単位

必

修

４単位

選

択

14単位以上小計

18単位以上計

124単位以上

	 ─ 54 ─

表３－19

人間福祉学科社会福祉専攻（現行カリキュラム／平成20年度以前入学生適用）
科目区分
教養基礎

学部共通

福祉専門
福祉応用発展
合
表３－20

履修区分

単位数

必

修

12単位

選

択

12単位以上小計

24単位以上

必

修

13単位

選

択

６単位以上

小

計

19単位以上

必

修

59単位

小

計

59単位

選

択

27単位以上小計

27単位以上計

129単位以上

社会福祉学科介護福祉専攻（改組カリキュラム／平成22年度入学生適用）
人間福祉学科介護福祉専攻（新カリキュラム／平成21年度入学生適用）
科目区分
教養基礎

専門基礎

専門基幹

専門発展
合

履修区分

単位数

必

修

11単位

選

択

２単位以上

小

計

13単位以上

必

修

４単位

選

択

任意

小

計

４単位以上

必

修

67単位

小

計

67単位

必

修

62単位

選

択

任意

小

計

62単位以上計

146単位以上

─ 55 ─

表３－21

人間福祉学科介護福祉専攻（現行カリキュラム／平成20年度以前入学生適用）
科目区分
教養基礎

学部共通

福祉専門
福祉応用発展
合
表３－22

履修区分

単位数

必

修

６単位

選

択

14単位以上小計

20単位以上

必

修

９単位

選

択

２単位以上

小

計

11単位以上

必

修

71単位

小

計

71単位

選

択

27単位以上小計

27単位以上計

129単位以上

心理福祉学科（改組カリキュラム／平成22年度入学生適用）

科目区分
教養基礎

専門基礎

専門基幹

専門発展
専門基幹又は
専門発展
合

履修区分

単位数

必

修

９単位

選

択

16単位以上小計

25単位以上

必

修

８単位

選

択

12単位以上小計

20単位以上

必

修

59単位

選

択

任意

小

計

59単位以上

必

修

２単位

選

択

18単位以上小計

20単位以上

選

択

８単位以上

小

計

８単位以上

計

132単位以上

─ 56 ─

表３－23

地域福祉学科（新カリキュラム／平成21年度入学生適用）

科目区分
教養基礎

専門基礎

専門基幹

専門発展
合

表３－24

履修区分

単位数

必

修

10単位

選

択

15単位以上小計

25単位以上

必

修

２単位

選

択

12単位以上小計

14単位以上

必

修

67単位

小

計

67単位

必

修

４単位

選

択

14単位以上小計

18単位以上計

124単位以上

地域福祉学科（現行カリキュラム／平成20年度以前入学生適用）
科目区分

教養基礎

学部共通

福祉専門
福祉応用発展
合

履修区分

単位数

必

修

12単位

選

択

11単位以上小計

23単位以上

必

修

14単位

選

択

６単位以上

小

計

20単位以上

必

修

59単位

小

計

59単位

選

択

27単位以上小計

27単位以上計

129単位以上

─ 57 ─

表３－25

子ども未来学科（改組カリキュラム／平成22年度入学生適用）

科目区分
教養基礎

専門基礎

専門基幹

専門発展

専門基幹又は
専門発展
合

表３－26

履修区分

単位数

必

修

16単位

選

択

10単位以上小計

26単位以上

必

修

22単位

選

択

任意

小

計

22単位以上

必

修

50単位

選

択

任意

小

計

50単位以上

必

修

17単位

選択必修

３単位

選

択

６単位以上

小

計

26単位以上選

択

10単位以上小計

10単位以上計

134単位以上

子ども家庭福祉学科（平成21年度以前入学生適用）

科目区分
教養基礎

専門基礎

履修区分

単位数

必

修

14単位

選

択

10単位以上小計

24単位以上

必

修

14単位

小

計

14単位

必

修

49単位

選択必修

専門基幹

専門発展

選

択

８単位以上

小

計

59単位以上

必

修

10単位

選

択

16単位以上小計

26単位以上自由選択科目
合

２単位

計

５単位以上
128単位以上22年度における卒業判定は、当年度の成績が決定した後、進級判定と同様の手続きにより、あらかじめ教務委員会及び学部長学科長会議での確認を経て３月に開催される教授会（卒業判定会
─ 58 ─議）において決定した。なお、上記要件に照らし、22年度に卒業不可（23年度４年次留年）となった学生は、人間福祉学科社会福祉専攻で３名、人間福祉学科介護福祉専攻で１名、地域福祉学科で１名、子ども家庭福祉学科で４名の計９名であった。
３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

人間福祉学部及び子ども未来学部の各学科は、主に実務者養成の教育課程となっており専門性が強い。前項の各学科における卒業要件として設定している単位数には、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の各受験資格ならびに保育士及び幼稚園教諭一種免許の資格取得に係る必修科目の構成割合が高くなっている。そのため、各学科とも年次別の履修登録単位数の上限設定は特に行っていないが、各種資格取得に向けた学年ごとの段階的な学習やそれに伴う履修科目の順序性を考慮し、過剰な履修とならぬよう各授業科目の配当年次を厳密に設定している。
また、本学では、学生の修得単位のほか、成績評価の客観的、総合的な指標としてＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）を採用し、個々の学修状況を把握している。アドバイザーは、
このＧＰＡによる成績評価の数値に基づき、担当学生への学習指導や教育改善の基礎資料、専門
演習配属の参考資料として活用している。また、一方では年次ごとに表彰制度を設け、ＧＰＡで優秀な得点を得た学生（概ね各学科上位５％）には学部長賞の授与、卒業時の学長賞の授与を行っており、学生の勉学の励みになるよう活用されている。
３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

各学科では、特色を持った教育内容・方法として次のような授業科目が設置されている。
（ⅰ）「基礎演習」（人間福祉学科）
大学の学習及び研究成果を上げることができるように、大学生としての必要不可欠な基礎的な技能を獲得する。担当者のそれぞれの専門分野において設定されたテーマと学習方法によって進める。具体的には、大学における講義の受け方、ノート筆記のスキル、資料や情報の収集と整理法、資料の情報の読み方、研究レポートの作成などである。
（ⅱ）「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（地域福祉学科）
大学生としてのリテラシー教育ならびに学生と教員とのつながりづくりを目指している。
「基礎演習Ⅰ」では、大学生活全般のリテラシー獲得に向けて図書館の使い方、資料の探し方、資料の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション、大学生活や健康面へのアドバイスなどの基礎教育を行っている。「基礎演習Ⅱ」では、社会福祉の歴史的なあゆみをグループ学習形式で行い、社会福祉の歴史的変遷や現代社会の福祉システムに対する理解向上を目指す。各演習は６～８名程度の少人数で行われ学生間ならびに教員とのつながりづくりや生活及び学習面での指導の機会となっている。
（ⅲ）「基礎演習」（子ども未来学科）「人間福祉基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（子ども家庭福祉学科）
導入教育として位置づけられた科目である。クラス担任が担当し、学生との関わりを密接に保ちながら、授業の内容に工夫を凝らし、目標の実現に向けて努力している。

─ 59 ─

（ⅳ）「子ども家庭福祉演習」（子ども未来学科）
保育者を志す者として、子どもとの関わりを体験することを第一の目的とする。また、子どもと関わるための基本的な保育技術について学ぶ。具体的には、「田園調布学園大学・
川崎フロンターレ託児室」、「DCU祭」の「子どもギャラリー」、地域交流行事ならびに保育者養成校の行事への参加、現職保育者の講演などである。
（ⅴ） 少人数教育（全学科）
低年次での必修科目である「基礎演習」や専門課程での必修科目である「専門演習」、「総合演習」は、全て少人数での開講としている。また、実習の事前・事後指導についても、
少人数教育を実施している。
（ⅵ） 海外研修
人間福祉学科、心理福祉学科、地域福祉学科の３学科では、オーストラリア・ウーロン
ゴン市のウーロンゴン・カレッジ・オーストラリアと提携した海外研修講座「海外研修（福祉）」を隔年で開講している。本年度が実施年で、初の試みとして卒業生の参加を募った。
本年度から９月に実施することになり、学生５名、卒業生３名、引率１名で催行された。
川崎市長からの親書を持参した市庁訪問のほか、大学での講義、福祉施設訪問など、提携先との共同企画で、他の類を見ない充実した研修となっている。
一方、子ども家庭福祉学科、子ども未来学科では、ニュージーランド・パーマウトンノ
ース市のマッセイ大学と提携した海外研修講座「海外研修（子ども）」を開講している。
本年度は３月の16日間、学生８名、引率１名で催行され、大学での講義、保育園、幼稚園、小学校、先住民施設訪問など、提携大学との共同企画で、参加学生全員が満足する、独自のプログラムを展開している。
３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
該

当

な

し

（２）３－２の自己評価
本学の教育課程は、建学の精神である「捨我精進」、社会福祉の基本理念とされるノーマライ
ゼーションとインクルージョンを基礎とした共生と共存の社会形成を推進する高い人間性を備えた援助者の育成という教育目標に従って体系的に編成されている。
広い視野と豊かな人間性の育成を教育目標としている教養基礎科目は、科目系列を明確化して講座を充実させ、基礎教育として重要な役割を果たしている。また、少人数教育による「基礎演習」「人間福祉基礎演習」は、大学教育への移行を円滑なものとし、導入教育としての教育効果をあげており、高く評価できる。さらに、１年次からの社会福祉学習意欲や多様な社会福祉現場ならびに保育現場への関心を高めるために導入された「社会福祉実践入門」、「子ども家庭福祉演習」
─ 60 ─

は、一定の成果をあげている。
特筆すべきは、地域社会に貢献する人材育成の基盤として本年度より新設された「福祉マイン
ド実践講座」である。今後、継続することで、福祉マインドの醸成を本学の教育の特色の一つとしていきたい。
また、本年度は、改組体制における転科に関する規程の改正、受入学科における選考内規の作成、再試験・再評価の限定実施、３年次進級要件の発展的廃止及び学生指導項目と警告基準値の設定を行い、効果的な学生指導体制を確立した。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）（ⅰ） 平成23年度カリキュラム運営のに向けて
平成23年度カリキュラムは、改組２年目として２年次開講科目がスタートする。また、
従前カリキュラムも依然として３編成残り、さらには厚労省告示による保育士養成課程の改正ならびに文科省への高校教免「福祉」の再課程認定申請による新たなカリキュラムも導入することとなった。そこで、従前カリキュラムについては、学年進行に合わせて開設
科目の閉鎖を行うとともに、直近のカリキュラムへの読み替え等、適宜必要な調整作業に当たり、23年度開設科目の検討を慎重に行った。
一方、こうした中で改組後のカリキュラムから導入した各種資格取得に係る授業科目を精査した結果、カリキュラム運営は今後ますます複雑化していくため、これに対応するた
めには、前述のように学生の履修指導方針を早急に検討し、その実施計画を早急に策定する必要がある。まずは、教務委員会と各学科間でカリキュラム運営計画を再度確認し、具体的な検討に入っていく。
（ⅱ） 新制度導入に伴う諸問題への対応
平成22年度より導入した再試験・再評価の新制度は、実施目的の明確化（４年生への卒業支援を目的とした実施）、単位制度の実質化（レポートに限定しない実施方法）、担当教員による成績報告日程の見直し（十分な成績評価期間の確保）を図るものであった。そして、この新たな再試験制度については、従来の制度からの大幅な変更であったため、試験規程の改正を経、学生への周知徹底に向け入念な対応を行うこととした。
そこで、改正試験規程と新制度の要領を『Campus Guide 2010』に掲載し、各学年の教務オリエンテーション（年度当初）において重点的に説明を行うとともに、定期試験実施に際しての掲示並びに成績通知表送付時の文書連絡をもって周知した。また、これに加えアドバイザー等による日常的な指導もあり、こうした対応により22年度前期末段階においては特に混乱を生じることもなく、新たな制度下における再試験・再評価を円滑に実施することが出来た。
なお、今後学年末試験における再試験の実施結果を踏まえ、成績評価との相関関係等、
新制度の導入効果を検証しつつ、早期定着化を図っていく。また、新制度導入にともなう成績評価基準の明確化及び学生への周知徹底、単位認定にいたるまでの学力不足者への対
応は引き続き重点的に取り組んでいく。

─ 61 ─

（ⅲ） ３年次進級要件の発展的廃止にともなう学生指導の徹底
進級要件の廃止や前項の再試験制度の見直し、改定にともない、これまで以上に卒業に向けた学生の学修状況の把握及び個々の状況に応じた綿密な指導が必要となった。また、複数年度にわたるカリキュラム編成が混在することから、適用カリキュラムにおける履修上の混乱を回避するとともに適正な対応が求められている。つまり、３年次進級要件の廃止にともない、卒業要件不足により４年次に留置く（留年する）学生はこれまで以上に増加することが懸念されることから、特に４年生の履修指導に際してはアドバイザーのみならず学科をあげての組織的な対応が不可欠である。中でも学科閉鎖への移行期にある地域福祉学科については、毎年度末における在学生の単位修得状況を確認し、次年度の履修指導計画を立てていく必要がある。
こうした状況を背景とし、今後とも前述の「要支援強化学生」に関する資料を活用し、個別的な学生指導の強化を図っていくこととする。そして、単位修得状況が思わしくなく、
学力不足に陥りそうな学生については、４年生になる前に少しでも多くの単位を修得させておかなければならない。
（ⅳ） 初年次教育ならびにリメディアル教育の推進
本学のカリキュラムでは、いずれの学科においてもリメディアル教育を推進する科目として１年次に必修科目として「基礎演習」を配置し、高校生から本学学生としての学業移行支援、主体的な学習姿勢の養成を図っている。具体的な授業内容としては、建学の精神に関する講和、講義の受け方、ノート筆記のスキル、資料や情報の収集と整理法及び読み方、研究レポートの作成方法等である。平成22年度もこれまで通り複数の専任教員が本科目を担当し、上述の目的に沿ってそれぞれの教員によって設定されたテーマで授業が進められ、予定通り終了した。こうした取り組みは、専門教育への円滑な移行につながっていくことから、今後も継続していき、さらなる充実を目指していく。
３－３．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
（１）事実の説明（現状）３－３－①学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われてい
るか。

本学では、
教育目的の達成状況を点検・評価するための試みとして、次のように取り組んでいる。
（ⅰ） リアクションペーパーの活用による授業改善
個々の授業科目担当者は、講師室備付けの『リアクションペーパー』（Ａ５判、Ｂ６判の２種類を用意）を利用し、授業の出欠席状況のみならず、当時限の授業に対する学生のコメントや感想を聴取し、学生の理解度を把握するとともに今後の授業の進め方に関する参考として活用している。
（ⅱ） 資格取得状況に基づく国家試験受験支援体制の整備
本学の教育課程では、人間福祉学科及び地域福祉学科において社会福祉士の受験資格が、
人間福祉学科介護福祉専攻においては介護福祉士の資格取得が、そして、子ども家庭福祉─ 62 ─

学科においては保育士資格、幼稚園教諭一種免許の取得が卒業要件となっているため、卒業の認定と同時にこれらの資格が得られることになる。また、それ以外にも授業科目の履修により、精神保健福祉士やピアヘルパーの受験資格を取得することができる。
各種受験資格については、国家試験対策委員会及び関連科目担当者が中心となって受験準備のための対策講座の開講、学習室の設置、受験相談への対応といった支援体制を敷いている。そして、国家試験の終了後には、当年度の合格者数の状況を客観的に分析、評価
し、これを基に次年度の受験支援体制に関しての方策を検討、立案している。特にこれまで正課外で実施してきた国家試験対策講座について、21年度カリキュラムより「社会福祉総合講座」（４年次選択科目 ４単位）として新規に設置した。
（ⅲ） 就職状況に基づく就職活動支援体制の整備
進路指導委員会において、当年度卒業生の就職状況を学科専攻別に取りまとめ、また、
過去の実績に遡っての推移や一般的な求人の動向を基に傾向を分析し、その上で年度ごとに支援体制の整備を検討している。21年度においても就職ガイダンスの早期からの定期的な開催、専任スタッフによる個別相談、求人票ファイルの整備や求人情報サイトの運営、公務員試験対策講座の開講等、多様なサポートメニューを提供し、これにより21年度卒業
生の就職率は最終（５／１現在）で98.7%に達し、一定の成果を上げることができた。なお、21年度カリキュラムより社会福祉分野における就職意識の高揚を図るための「福祉キャリ
ア講座」（３年次選択科目 ２単位）を新規に設置した。一方、子ども未来学科では、３年次の必修科目として、「キャリア講座」を設けている。
（２）３－３の自己評価
学生に対する各種アンケート調査の結果や資格取得及び就職状況の実績を検証することで、学
生生活全般にわたる状況を概ね把握することができた。また、これにより各種学生支援体制を整備することで、教育目的の達成に向け一定の成果を上げることができ、さらに今後の進展が可能となった。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
従来の学生を対象として実施してきた授業アンケートやFD・授業改善に向けた活動分析の結果を踏まえ、22年度は、FD・授業改善事業担当者が中心となって、専任、非常勤講師を対象とした「授業に関する調査」が実施された。これは、講義系科目と演習系科目とに区分し、学生の受講態度や意欲、理解度を担当者サイドの視点からそれぞれの状況を聴き取るものである。また、調査内容には授業改善に向けた全学的な取組みへの提言、大学への要望事項および問題提起等、授業における取組みおよび工夫の事例も設定し、自由に記述できることとした。
本調査は22年度後期に実施され、専任、非常勤を合わせ40名の教員から回答が得られた。集計
結果については教授会で副学長（担当者会議議長）から報告、説明があり、今後は今回の結果に分析を加え、学生の学力向上ならびに教育の質を高める対策を検討していくこととなった。

─ 63 ─

〔基準３の自己評価〕
本学は、建学の精神である「捨我精進」と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成することを目的としている。
人間福祉学部の各学科では、この基本理念と高まりつつある社会福祉の需要に基づいて教育目的を設定し、それぞれの特色を生かした教育課程が体系的に編成されている。そして、いずれの学科においても専門性の高い実務者の養成を目的としていることから、教養科目の充実を図りな
がら、福祉マインドの涵養から現場実習における実践力の習得にいたるまで、段階的な学修に視点を置き、一貫性を持った教育課程の編成方針を掲げている。
年間授業計画や行事予定も無理なく適切に編成され、授業の必要時間数も確保しながら円滑に履行されている。なお、休講に際しては補講を行うことを原則としている。また、各学科において体験型の科目を数多く配置するなど、教育方法にも工夫を凝らしながら教育効果の向上に努めている。特に、地域社会の福祉に貢献するという本学の目的を明確化するために、「福祉マイン
ド実践講座」を本学の看板科目としてカリキュラム上に位置付けて開講し、非常に高い教育効果をあげている。一方、子ども未来学科でも、保育現場での実践経験の充実を図る科目を多数設置
し、大きな成果をあげている。
単位認定や卒業要件についても関係省令や大学設置基準等を遵守し適切に定められ、厳正かつ実質的に運営されている。
教育目的の達成状況を点検・評価するための取組としては、学生アンケートの結果や就職、国家試験の実績等を毎年度総括し、次年度の運営・実施計画を策定する上での参考としているが、現在のところ、各所管部署や委員会での取組に留まっている。
〔基準３の改善・向上方策（将来計画）〕
これまでも述べてきた通り、平成23年度も旧カリキュラム、現カリキュラム、新カリキュラム、改組カリキュラムに加え、保育士養成課程（子ども未来学科）ならびに教員免許状施行規則（心理福祉学科）の改正にともなう新たなカリキュラムも導入される。
こうした複数のカリキュラム編成の同時運営はこれまでに例が無く、慎重な対応が必要となっていく。22年度は改組後１年目で相応の準備を行ってきたこともあり無事経過したが、今後はこれまで以上に学生個々の単位修得状況の把握、履修登録の指導徹底、従前カリキュラムの整理統合が必要となっていく。
それにはまず、今年度から新たに導入した「要支援強化学生」への指導方策を今後とも継続して行っていき、再試験・再評価制度や３年次進級要件の廃止への影響が生じないよう個別的かつ組織的な対応を一層強化していく必要がある。その上で毎年度効率的なカリキュラム運営が実現できるよう教務委員会を中心に取り組んでいくこととする。
また、これと並行して上記による新たな教務上の施策を点検・評価し、入念な学生指導の進展、教育の質の向上に努めていく。

─ 64 ─

基準４．学生
４－１．アドミッション・ポリシー（受け入れ体制・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

建学の精神「捨我精進」に沿って、地域社会・国際社会の福祉に貢献できる人材の育成を目標としている。したがって、福祉社会の形成に役立つ人材として成長が見込まれる学生を求めている。福祉・保育専門職をめざそうとする動機が明確であり、たとえ小さな動機であっても、熱意があり成長の可能性が期待できる学生を選抜している。
○

本学が求める学生像
・入学の目的が明確である。
本学の教育内容、方針を理解し、将来、福祉・保育専門職に就きたいという動機付けが高いこと。
・コミュニケーションスキルがある。
福祉援助の対象者は、
主として何らかの生活課題を持ち支援を必要とする人々であるため、相手の気持ちを理解し接することができるコミュニケーション能力があることが望ましい。
何よりも、人としての優しさや思いやりの心を持っている必要がある。

４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験が適切に運用されているか。
平成22年度は18歳人口の減少が一段落し、平成30年（2018年）までは毎年120万人程度で推移する状況での学生募集となった。平成21年度に新設された心理福祉学科は、初年度の入学者数が定員60名に対して50名の入学であったが、平成22年度は73名の入学者となり、適切な成果をあげることができた。
学生募集活動は、本学志願者一人ひとりに対して、本学の全学部・学科の人材育成ポリシー、
本学および各学科・専攻の特色、教育方針、資格内容などを懇切丁寧に伝えることを目的として、オープンキャンパスの開催や高校内及び会場進路相談会（ガイダンス）等への参加及び出張講義を行った。また、７月から10月の進路決定時期には高校への直接訪問を行い、より詳しい広報活動を行った。
入学者の選抜に当たっては、表４－１のように書類選考、面接、筆記試験の方法により、本学の人材育成方針と学習プログラムに適した者を選抜する方針をとっている。すべての選考区分において面接を設けているのは、本学が求める学生像に入学希望者が合致しているかについて、より適切な判断を行うためである。

─ 65 ─

表４－１

入学選考区分と選考方法
入学選考区分

選考方法① 公募制推薦入試（専願制）

書類審査、面接② 指定校制推薦入試

書類審査、面接③ ボランティア活動推薦入試

書類審査、面接④ 一般入試

筆記試験、面接⑤ ＡＯ（アドミッション･オフィス）入学制度

エントリーシート、面談⑥ 調布学園卒業生子女等入試

書類審査、面接⑦ 学費等減免入試（専願制）

書類審査、面接⑧ 社会人入試

小論文、面接⑨ 公募制推薦編入学入試（専願制）

書類審査、面接、小論文⑩ 指定校制推薦編入学入試

書類審査、面接、小論文⑪ 一般編入学入試

面接、小論文また、本学のアドミッションポリシーに照らし、入学希望者等へ本学の教育課程や教育内容の説明会を実施している。その実施結果は次のとおりである。
（ⅰ）高校教員対象入学説明会
平成22年６月に本学４号館において実施し、参加高校数は31校であった。平成22年度の学生募集に関する情報提供や本学で取得可能な資格などについて説明を行い、本学の教育方針や求める学生像、卒業後の就職状況などの情報提供を行った。
また、本学で学んでいる学生や卒業生の動向や社会福祉及び保育分野の動向なども説明
し、高校教員の学習指導、進路指導に役立つようにした。
（ⅱ）高校生、保護者等対象オープンキャンパス、個別相談会、「DCU祭」入学相談会
高校生を対象にしたオープンキャンパスは、本学において日曜日を中心として９回実施した。全体説明会は全学部・学科を一括して行うことで、統一性のある説明となり、説明資料も充実した。さらに、夏休み期間はスペシャルイベントを設定し、卒業生なども交えた福祉現場の現状を知る機会を提供した。オープンキャンパスでは在学生で編成されているキャンパススタッフの活躍が特に目立った。結果として、オープンキャンパスへの動員
人数は昨年度の1.44倍の1589名で直近の４年間で最も多い参加者数となった。
来校者の人数は表４－２のとおりである（人数は生徒本人のみ）。なお、平成23年３月25日（金）に開催を予定していた「春のオープンキャンパス」は平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により中止とした。
オープンキャンパス、個別相談会、「DCU祭」入学相談会では、学科ごとの教育方針や教育内容、
実習や卒業後に取得できる資格などの説明と選考方法等について説明し、また、来場者の様々な質問に対して教員や学生が個別に対応した。さらに、学内の施設見学（キャンパスツアー）や在学生との話し合いの場を設け、大学生活のイメージが具体的になるように配慮している。また、より充実した内容にしていくために、毎回のオープンキャン
パスにおいて、参加者アンケート調査を行った。
─ 66 ─

表４－２

オープンキャンパス実施状況
実施回

程

来場者数（人）

平成22年３月25日（木）

90

第１回

５月16日（日）101

第２回

６月13日（日）155

第３回

７月11日（日）201

第４回

７月25日（日）214

第５回

８月 4日（水）279

第６回

８月22日（日）262

第７回

９月11日（土）105

第８回

10月３日（日）121

第９回

12月５日（日）61

春のオープンキャンパス「DCU祭」

日

11月20、21日（土、日）

延べ1,589名（保護者を除く）が参加○

ミニ個別相談会
 平成22年10月23日、10月30日、11月６日、11月13日、11月27日、12月11日、12月18日

７回実施、延べ14名（保護者を除く）が参加。
○

春のオープンキャンパス（新高校３年生等対象）
平成23年３月25日（金）中止

４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

22年度の入試は、指定校推薦入学の対象校数や人数枠数を拡大し、一定水準の学力を満たす学
生の安定的な確保をめざしたことで、社会福祉専攻38名（定員割合40%）、介護福祉専攻で20名（定員割合57%）、心理福祉学科で29名（定員割合48%）、子ども未来学科は57名（定員割合57%）を指定校推薦によって確保することができた。
公募制推薦については、特に人間福祉学部の受験者がかなり減少しており、指定校を充実した影響が出たと考えられる。ＡＯ入学制度についても、毎年、少しずつではあるが受験者が減少する傾向にある。ボランティア活動推薦や課外活動推薦入試については、出願者数は少ないものの受験者は存在している。
さらに、受験者を増加させる取り組みとして従来の取り組みに加えて、次のような取り組みの充実を行った。
１．入学者アンケートの実施と活用による効果的な高校訪問計画
２．入試ガイダンスへの積極的な参加
３．オープンキャンパスの内容充実
─ 67 ─

〈平成23年度入試要項〉（ⅰ） 募集学科・人員
人間福祉学部

人間域福祉学科

社会福祉専攻

95名

介護福祉専攻35名

心理福祉学科
子ども未来学部（ⅱ） ３年次編入

60名
子ども未来学科

100名

人間福祉学科

15名             	表４－３のとおり収容定員に対する在籍学生数の割合は、学部全体で 0.94倍となった。全学としては定員に満たないが、過度な定員割れではなく適正な定員管理がなされている。各学年の在籍者も適正な人数であり、授業を実施していく上での支障はない。
表４－３
学

平成23年度在籍学生数（23年５月１日）
編入学
定 員

社 会 福 祉 専 攻

95

15

370

332

0.87

介 護 福 祉 専 攻

35

-

160

156

0.96

地 域 福 祉 学 科

-

-

140

91

心 理 福 祉 学 科

60

-

120

123

学科・専攻

収容定員 在籍学生
①
②

収容定員
超過率
１年次
②/①
入学者数

入学定員

部

在籍学生
２年次

３年次

４年次

92

87

77

76

43

36

39

38

0.64

-

1

36

54

1.03

73

50

-

-

社 会 福 祉 学 科

人間福祉学部

子ども家庭福祉学科

-

-

200

182

0.91

-

-

90

92

子ども未来学部 子 ど も 未 来 学 科

100

-

200

215

1.08

111

104

-

-

290

15

1190

1099

0.92

319

278

242

260

合計

※平成22年４月から心理福祉学科、子ども未来学部を新設。地域福祉学科、子ども家庭福祉学科を募集停止。
※平成22年４月から人間福祉学科を社会福祉学科に名称変更。

（ⅲ） 選考日程① 公募制推薦入試Ⅰ期
同

平成22年11月２日（火）Ⅱ期

平成22年12月10日（金）② 指定校制推薦入試Ⅰ期

平成22年11月２日（火）同Ⅱ期

平成22年12月19日（日）③ ボランティア活動推薦入試Ⅰ期
同

平成22年11月２日（火）Ⅱ期

平成22年12月10日（金）④ 一般入試Ａ日程
同

平成23年２月２日（水）Ｂ日程

平成23年２月26日（土）⑤ ＡＯ（アドミッションオフィス）入学制度

平成22年７月15日（木）～平成23年３月５ 日（土）（全12回）⑥ 社会人入試

公募制推薦入試Ⅱ期、一般入試Ａ、Ｂ各日程に同じ。（全３回）⑦ 調布学園卒業生子女等入試 	

公募制推薦入試Ⅰ期に同じ⑧ 編入学入試

平成22年11月２日（火）、12月10日（金）、               ─ 68 ─

平成23年２月２日（水）、２月26日（土）


（全４回）

（２）４－１の自己評価◦オープンキャンパスのほか、出張講義、会場進学相談会、高校内進学ガイダンス、高校訪問等の積極的な入学広報活動の実施によって、アドミッションポリシーを広く周知させ、本学の人材育成目標に適した入学者の確保ができた。
◦昨年度は定員を満たすことができなかった心理福祉学科は、教職員の努力に受験生への周知が進み、定員60名のところ73名の入学者となった。
◦社会福祉専攻が95名の定員に対して92名の入学者であった。本学の中核的な学科・専攻でもあるため安定確保する必要がある。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）◦入学者の確保については厳しい状況が続くが、平成22年度から、学部学科構成を刷新し、心理福祉学科を新設、子ども未来学部の設置、教職課程の導入など、新たな魅力への周知が進み、オープンキャンパス参加者ならびに受験者を増加させることができたため、今後もオープン
キャンパスの参加者増加に向けた日曜日を中心とした開催日の設定や内容充実は継続する。
◦福祉・保育に、心理・教育を加えた新たな学部・学科・専攻の特徴をさらに整理して、受験生にわかりやすく発信し、学生確保に向けた広報活動の推進を行う。
◦オープンキャンパス参加者の満足度を高めるために、わかりやすく魅力的な大学広報資料の作成や効果性の高いイベント企画の充実、そして体験授業の工夫を凝らす。
◦より多面的な視点で高校生の能力を認め、福祉・保育領域で活躍すると期待される生徒の受
験機会を増やすための入試選抜方法の改善をおこなう。具体的には、指定校枠がさらに効果的に活用され､ 一定水準（現在は評定平均3.4以上）の学力を持った生徒を安定的に確保するための評定平均値の見直しや対象校の拡大、人数枠の拡大について引き続き検討を行っていく。さらに、優れた学力を持つ人材を福祉・保育現場に送り出すためには、学力のある受験生の確保が必要であり、奨学生・特待生等の入学制度の実現に向けた検討を開始する。
４－２．学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
４－２－①

学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されているか。

（１）事実の説明（現状）（ⅰ） アドバイザー制度等を活用した学習支援
本学では、学生の教養や専門知識の習得・研究が円滑に進展するよう、アドバイザー制
度を敷いており、すべての学生が専任教員によるアドバイザーを持っている。１年次、２年次は原則として同じアドバイザー教員が、学生の生活や学業に関する支援をしている。
具体的には、受け持つ学生の授業出席状況や成績評価等によって習熟度や適性を日常的に把握し、適宜個別に必要な指導、助言を行っている。
また、３・４年生に対しては、必修科目である専門演習、総合演習の各担当者がアドバ─ 69 ─

イザーとして少人数の学生を受け持ち、卒業に向けた学習支援や進路指導に関する助言を行っている。
（ⅱ） オフィスアワーを活用した学習支援
本学では開学以来、オフィスアワー制度を継続して導入している。この制度のもと、専
任教員はあらかじめ設定されたオフィスアワー時間帯に研究室で待機し、学生からの質問や相談を受けている。学生は、質問や相談内容により、アドバイザーだけではなく、他学科の教員を訪ねることもできる。また、授業や履修に関する事柄に限らず、進路に関する事や学生生活全般に関する相談にも応じている。
（ⅲ） オリエンテーションにおける学習支援
入学時の履修オリエンテーションやフレッシュマン・キャンプで履修に関する個別相談を毎年度行っており、特に新入生に対しては、４年間の学習に向けたガイダンス、個別指導を入念に行っている。また、全学生を対象として毎年春の履修登録時には、事務職員が特設会場において履修に関する個別相談に応じ、重層的な学習支援を実施している。
（ⅳ）「基礎演習」等における学習支援
本学では、教養基礎科目群に１年次必修科目として「基礎演習」を配置している。初年
次教育を目的とするこの講座では、高校から大学への移行ならびに専門教育への橋渡しが円滑に行われるよう指導している。具体的には、大学での学習を進めていく上で必要とされる基礎的な学習能力を育てることを念頭に、授業の受け方やノートの取り方から始まり、
文献の読み方、資料・データの収集及び活用方法、要約の方法、レジュメやレポートの作
成方法といった事柄を取り上げるとともに、学生の主体的な学習態度の育成を図っている。
（ⅴ） 施設面における学習支援
学生が随時学習できる設備として、図書館以外にもPC教室、ピアノレッスン室等を整備している。また社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験受験を目指す学生のために専用の学習室を開設し、参考書類を配置するなど学習環境の整備に努めている。
４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織を設けているか。
該

４－２－③

当

な

し

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

学習支援に対する学生からの意見を汲み上げるシステムとして授業アンケートについては、本
年度は教員側へのアンケート調査を行ったため、学生への全学的規模でのアンケート調査は行わなかった。このため、個々の授業担当者による授業へのアンケートやリアクションペーパー及び各専任教員によるオフィスアワーの活用により、学生の意見の汲み上げを行った。
また、個々の授業担当者によるリア クションペーパー、学生投書箱による「コメント・シート（４－３－⑤参照）」を実施している。これ以外にも、全専任教員によるオフィスアワーを通じ、適─ 70 ─

宜アドバイザーやクラス担任が、学習指導や授業に関する質問に対応する時間が設けられている。
（２）４－２の自己評価
・本学のアドバイザー制度は、開学以来これまで継続しており、専任教員が受け持つ学生数はいずれの学科でも各学年一人当たり数名から十数名である。学生一人ひとりの学習状態や進路指導など、学生生活全般にわたる状況を把握できる適正な人数配分となっており、有効に機能している。
・学科会等を通じ、アドバイザー間で学生に関する情報を共有する仕組もできているため、組
織的かつ日常的なフォローが可能となっている。そのため、授業出席状況や成績状況が振るわない学生に対しては、早期の対応が可能であり、その結果、改善に向かう学生も多く、本制度が学習支援上大きな効果をあげている。
・オフィスアワーは一般の履修学生も積極的に利用しており、学習支援方策の一環としても十分機能している。また事前のアポイントメントも原則不要となっているので、オフィスアワ
ー設定時間内であれば学生の都合に合わせ自由に訪問することができ、授業内の質疑応答や個別的な学習相談がある場合にも対応できている。
・卒業後、即戦力となって知識や技能を実践できるために、全学科のカリキュラムに基礎的な学習能力を高めるため「基礎演習」を必修科目として配置している。
・学生が授業時間以外でPC教室ほか実技・学習施設を利用できる環境はひととおり整備されている。
・学習支援では、アドバイザー制度やクラス担任制度、オリエンテーション時の支援、「基礎演習」
等における支援など有効に働いている。
・本年度は授業に関して教員側へのアンケート調査を行い、学生へのアンケート調査は行わなかったが、個々の授業にけるアンケート調査やリアクションペーパー、オフィスアワーを活用しての学生からの意見の聞き取り等でほぼ学生の意見を汲み上げ各授業に反映できた。ただし、全学的に学生アンケートを行い学生の意見等を汲み上げることも必要であり、来年度以降にその準備を行う。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
・本学のアドバイザー制度は、学習支援方策の一環として定着してきており、各教員もその趣旨を十分理解し、制度の充実に寄与している。今後アドバイザー間での情報共有をさらに緊密化し、学科専攻ごとの組織的な対応をさらに進展させていく。
・オフィスアワーの実施に際し、急な出張や校務等により、教員が設定時間に在室することができない状況があった。そこで、学生に対し設定時間の変更や急遽不在の連絡ができるような仕組を検討する。
・「基礎演習」
は基礎的な能力の養成とするが、学生個々の学習進度は必ずしも一定ではない。
円滑に専門教育への移行ができるよう学習状況の把握と並行して、進度が遅れ気味の学生への対応策を図る。
・学習施設の利用手続きの簡便化、各施設の設備、備品の充実等を図り、学生にとって利便性─ 71 ─

や、学習効果が上がるようにする。
・来年度以降において、授業改善事業の一環として全学生を対象に授業に関するアンケート調査を準備し、実施する。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に機能しているか。
（１）事実の説明（現状）４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

本学では、課外活動や奨学金については学生委員会、学生の健康や相談室には保健委員会、また、学生生活一般に関する大学への意見や要望を受けとめる投書箱の管理や、校内で営業しているローソン田園調布学園大学店との連絡調整は総務課、食堂などの厚生施設は学生課が管理運営に携わっている。
４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

本学では、下記の奨学金制度によって経済的な支援をしている。
（ⅰ） 西村一郎奨学金
学校法人調布学園の故西村一郎名誉学園長が創設した奨学金制度である。対象者は学業成績が優秀でかつ経済的に困難な学生に対し、授業料の1/2の額を給付するものである。
21年度は、申込希望者52名から33名を学生委員会で選出し、理事会にて了承され、給付した。
（ⅱ） 独立行政法人日本学生支援機構奨学金
本学では、Ⅰ種・Ⅱ種合わせて全学生の28.1％にあたる352名が給付を受けている。
（ⅲ） その他の奨学金「神奈川県介護福祉士修学資金」（年額60万円貸与）は介護福祉士養成施設に在籍する学生への奨学金であり、21年度の受給者は２名であった。また「青木均一記念介護福祉士奨学基金」（年額60万円給付）は２名、「東京育英会」（年額24万円給付）は２名の学生が奨学金を受けている。
４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

学生が課外活動に参加し大学生活を有意義に過ごすことは、人間形成にとって非常に大切である。本学では、学生委員会（教職員組織）がその任にあたり、学生組織である学生会と連携を図りながら課外活動への支援を行っている。
（ⅰ） 学生委員会
学生会活動に対する支援を行い、大学行事としての学生へのサービスプログラムを提供しているのが学生委員会である。今年は、ワーキンググループ方式（以下「WG」という）とし、６つのWGを設定し、担当の人員を配置した。
①

WG学生会執行部（担当１人）：学生会執行部幹部と毎週１回のミーティングを行い、総会２回、スポーツフェスティバル２回、音楽祭２回、予算と決算の作成などの指導助言を担当する。

②

WG学園祭実行委員会（担当２人）：学園祭実行委員会幹部と毎週１回のミーティング─ 72 ─

を行い、11月開催の学園祭に向けての指導助言を担当する。
③

WG部長会（担当１人）：月に２回開催される各クラブ代表者が集まる部長会の指導助言を担当する。

④

WGホームページ（担当１人）：学生会執行部の広報担当学生と写真部が協力しながら、執行部及び学生委員会で共同作成しているホームページの管理運営を担当する。

⑤

WG学生生活（担当１人）：喫煙対策、駐車対策などの学生生活の問題点を改善することを担当する。

⑥

WG学生満足度調査（担当１人）：前年度に実施されたアンケート調査の分析をする。
また以下のような行事を実施し、学生相互の交流に努めている。

○

フレッシュマン・キャンプ
入学当初、「大学を知る・友達をつくる・先生を知る」を目的として、１年生全員と全教員が、１泊２日の学外オリエンテーションを実施し、相互の交流を図っている。

○

熱中症対策講座
本学のクラブ活動、特にスポーツ系クラブが活動中の事故を未然に防ぐために、７月に保健委員会の協力を得て熱中症対策講座を実施した。

○

学長賞
クラブ活動やボランティアなど授業以外で活躍した学生や部などに授与するもので、今年度は、一団体（ボランティア39）と５名の学生（学生会執行部３名、硬式野球部優秀者１名、第16回アジア大会タンゴの部銅メダル受賞者１名）が受賞した。

○

学生交流プログラム
６月は、「手作りピッツァパーティ」、７月は「すぐに役立つ、色と生活（ライフケア
カラー講座）」
・「潮干狩り」
・「焼き肉パーティ」・「シェイクスピア観劇」、10月は「ミステリーツアー」、11月は「ビューティーヨガ」、12月は「クリスマスの飾り」・「プチメイク教室」
・「手作りビーズ」
・「パスタ大会」、１月は「餅つき大会」、２月は「香道入門」を実施し、大学生活をより豊かにするための活動も提供している。また、卒業パーティ
ー、卒業アルバム制作委員会にも積極的な指導を行った。

○

DCUプロジェクト
一般学生及びクラブがボランティア、クラブ、その他で、大学や社会に貢献するものに対し援助するもので、今年度は、三団体（学内に生け花を飾る華道部、観葉植物で学内美化を図るガーデニング、第２グラウンド脇の花壇作りをするボランティア39）、一個人（編入生の親睦を図る）が該当した。

○

特別指定学生制度
人数その他の理由でクラブに認定できないが、特別優秀な成績や活動をしているものに対し補助する制度で、今年度は下記の二個人が選出された。
・高校時代にレスリングでインターハイに出場した学生
・全日本スキー連盟主催スキーパトロール技術競技大会で優秀な成績を修めた学生○

DCU便りの発行と「マナー違反・問題行動発見通知書」
学生が掲示板を見ることが少なくなり、重要な連絡が行き届かないことが多々あるの─ 73 ─

で、直接学生に配付する「DCU便り」の発行を３回実施することができた。また駐車違反を発見した場合、本通知書に記入し、回数が重なった場合は「DCU便り」で車のナンバーを載せることで、駐車違反をかなり減らすことが出来た。
（ⅱ） 学生会組織
学生会は、本学の建学の精神と教育方針に従って、自治活動を有効かつ円滑に行うことを目的としている。学生会の組織と機関は以下の図４－３のとおりである。また、大学側との円滑な業務遂行のため、毎週１回、年間を通じて学生会会長と学生委員長のミーティングを持つことができた。
図４－１
図４−３ 学生会組織と機関
学生会組織と機関

学

生

学生委員会

学 生 総 会
相談
学生会執行部

選挙管理委員会
(教職員)
部 長 会

助言

学園祭実行委員会
部(
クラブ)

学生会執行部は、
年２回の学生総会の他にスポーツ・フェスティバル（春秋２回）や、音楽祭（夏学生会執行部は、年２回の学生総会の他にスポーツフェスティバル（春秋２回）、や音楽祭
冬２回）の運営、クラブ部長会の招集と運営、クラブ活動補助費の分配と管理運営などを行って（夏冬２回）の運営、クラブ部長会の招集と運営、クラブ活動補助費の分配と管理運営などを行いる。また、フレッシュマンキャンプやオープンキャンパス、入学式や卒業式などの大学行事へっている。また、フレッシュマンキャンプやオープンキャンパス、入学式や卒業式などの大学行の積極的な協力も活動の大きな任務となっている。また４年生になると、自動的に卒業パーティ
事への積極的な協力も活動の大きな任務となっている。また４年生になると、自動的に卒業パー
実行委員会と卒業アルバム制作委員会の主力メンバーとなり、継続した活動を実施している。
ティー実行委員会と卒業アルバム制作委員会の主力メンバーとなり、継続した活動を実施してい学園祭（DCU祭）実行委員会は、毎年11月に開催される学園祭の企画、運営を行っているが、る。
そのための準備活動は春から実施している。
1
月に開催される学園祭の企画、運営を行っているが、そのた
DCU 祭」実行委員会は、毎年1
クラブ活動は、スポーツ系20、文化系21、合計41団体が活動している。他に育成クラブとしてめの準備活動は春から実施している。
３団体が活動している。21年度は、前年度よりも９団体増加し、活発である。育成クラブとは、クラブ活動は、文化系12、スポーツ系20、合計32団体が活動している。他に育成クラブとして
アウトドアースポーツクラブなど活動の危険性や人数などで教職員による指導が必要な団体であ２団体が活動している。20
年度は、前年度より１団体減であり、ほぼ変わらない状況といえる。
る。
育成クラブとは、アウトドアースポーツクラブなど活動に伴う危険性や人数などで教職員による指導が必要な団体である。

─ 74 ─

表４－４

平成22年度

田園調布学園大学公認クラブ

団体名称（スポーツ系）

団体名称（文化系）

１

男子バスケットボール部

１

管楽アンサンブル

２

女子バスケットボール部

２

茶道部

３

バドミントン部

３

軽音楽部

４

硬式野球部

４

筝曲部

５

国士拳空手部

５

手話サークル

６

サッカー部

６

華道部

７

水泳部

７

ノートテイカー部

８

バレーボール部

８

映画部

９

チアダンス部

９

ガーデニング部

10

我流Ｂ

10

文芸部

11

硬式テニス部

11

PLAYFUL

12

ダンス部

12

囲碁・将棋

13

フットサル部

13

写真部

14

バレーボールサークル（アイラボ）

14

ボランティアサークル39

15

軟式野球部

15

FKC

16

ストリートバスケットサークル

16

Welcome17

ソフトテニス

17

ＥＦＣ〜わいわい障交会〜

18

卓球サークル

18

Song for you

19

Kids pop

19

ベビキッズ

20

わんだーふぉーげる

20

Cookる

21

図書館お手伝いサークル本だらけ

21

音楽友の会

Cross Road

部長会は、部長、副部長及び学生会執行部とで構成され、主に予算の配分と支給などで、原則
月２回（年に10数回）開催されている。
同好会、サークルというシステムは取っておらず、有志の学生ですぐにクラブを創部できるよ
うにし、課外活動が迅速に行えるような体制としており、これら３つの団体が情報を交換してお互いが協力する体制となっている。
４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談が適切に行われているか。

本学の学生に対する健康相談、
心的支援、生活相談は保健委員会が中心となって対応している。
保健委員会の下には、保健室、学生相談室があり、学生の心身の健康維持について支援している。
（ⅰ） 保健室の活動
・健康診断は、ほぼ全員の学生が受診し、要再検査項目がある学生に対しては保健室の看─ 75 ─

護師が受診指導をした。その後、必要に応じて健康相談を行った。また、身体機能上配慮を要すると思われる学生については、学生の担当教員に連絡し、留意するよう依頼した。
・日常的な保健室業務をまとめると、22年度の利用学生数は延べ1,433名であり、前年度
より約1.8倍の増加である。利用内容は身体面では風邪症状がもっとも多く、次いで、捻挫・打撲、頭痛などである。家族、友人関係などについての心理的な相談や病気についての相談も多い。
・保健室の学年学科別利用者数は、次のとおりである。
表４－５

平成22年度保健室学年学科別利用者数（延べ数）
社会福祉専攻男女

介護福祉専攻男女

地域福祉学科 子ども家庭福祉学科 心理福祉学科
男

女

男

女

男

女

計

１年生

16

180

７

26

-

-

101

269

30

9

638

２年生

32

71

23

13

32

13

38

126

-

-

348

３年生

20

20

9

17

22

7

20

60

-

-

175

４年生

165

13

8

4

11

2

17

52

-

-

272

計

233

284

47

60

65

22

176

507

30

9

1,433

（ⅱ） 学生相談室の活動
心理面についての相談は保健室でも数多く受けているが、より専門的には学生相談室で対応している。学生相談室は月曜日から金曜日まで開室しており、相談担当者はすべて外部の非常勤職員としている。非常勤職員としているのは、学生が相談することによって成績などに影響するのではないか等の不安をもたないように配慮したためである。平成19年度から男性の心理カウンセラーによる相談日を１日設けた。担当は、精神科医、心理カウ
ンセラー、保健師となっている。22年度の相談学生実人数49名で昨年度とほぼ同じである
が、延べ数は313名で昨年度に比べ約1.5倍である。最も多い相談内容は対人関係の問題であり、次いで、精神疾患に係わる問題であった。来談経路は63.2％が自発来談、18.4％が担任アドバイザーからの紹介であった。
なお、学生相談室の学年学科別利用者数は、次のとおりである。
表４－６

平成22年度学生相談室学年学科別利用者数（延べ数）
社会福祉学科

介護福祉学科

地域福祉学科 子ども家庭福祉学科 心理福祉学科

１年生

112

28

-

52

24

216

２年生

39

1

11

27

-

78

３年生

2

5

1

5

-

13

5

-

5

89

24

312

４年生

計

卒業生
計

153

34

12

─ 76 ─

（ⅲ） 大学生精神衛生用チェックリスト（UPI）の実施
４月に新入生全員を対象にUPIを実施し、担当教員に戻した。結果を担当教員と共有することは実施時に学生の了解をとっており、指導の参考にしてもらっている。
（ⅳ） 健康教育について
学生が自分の心身の健康について留意し、自己管理するよう促すことを目的とし、以下のような講座を実施した。
表４－７

健康教育講座一覧

４月

心身の健康教育－学生生活と健康管理（子ども家庭福祉学科１年生）

６月

心身の健康教育－学生生活と健康管理（心理福祉学科１年生）

６月

講演「喫煙と健康」（地域福祉学科２年生） 外部講師

６月

講演「青年期の性のマナー」（子ども家庭福祉学科１年生） 外部講師

７月

講演「喫煙と健康」（子ども家庭福祉学科２年生） 外部講師

７月

講演「薬物依存について」（地域福祉学科２年）外部講師

７月

講演「青年期の性のマナー」（心理福祉学科１年生） 外部講師

７月

講演「薬物依存について」（人間福祉学科２年）外部講師

７月

熱中症についての話（クラブ・部活代表者対象）

11月

DCU祭
自分を知ろう―心理検査（学生相談室心理カウンセラー）

11月

講演「薬物依存について」（子ども家庭福祉学科２年生）外部講師

12月

講演「青年期の性のマナー」（人間福祉学科１年生） 外部講師

１月

講演「喫煙と健康」（人間福祉学科２年生） 外部講師

４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
本学では、在学生に向けて、授業をはじめ広く学生生活全体についての大学に対する意見や要望等を随時汲み上げるシステムとして、平成13年度から投書箱を設置している。
学生からの投書による意見は、当初授業に関するものに限定し、学内授業改善委員会（短大当時）が管理する方針としていた。その後、学生サービス全般の向上を図っていくという観点から、
現在投書箱の管理は事務局で行い、意見や要望等の内容によって関係者に振り分け、寄せられた投書を情報として伝達、あるいは回付し、当該者において対応を取っていくこととなっている。
投書は「コメント・シート」を使用し、大学に対して意見や要望等があればこの様式に記入
し、いつでも投函できる。投書箱の確認は原則として毎日行うこととし、投函があった場合には速やかに回収、回付後、担当部局で確認の上、大学運営の参考として活用していくほか、特に必要と認めたものについては、大学としての今後の対応を学生掲示板にて公表している。

─ 77 ─

図４−２「コメント・シート」様式「コメント・シート」様式>

─ 78
─
−
6
4−

表４−８

コメントシートの内容と回答（主な例）

１）大学と最寄り駅（新百合ヶ丘駅）とのバス便を増やして欲しい（同種の投書３通）。
※書面にはローソンをファミリーマートに代えて欲しい、学内へのマクドナルドの新設などの要望も記されていたが、こちらには無回答とした。
（回答）バス会社には、以前から事あるごとに、増便の相談を行ってきました。
その結果、路線は異なりますが、あざみ野駅発・朝８時台の増便のように、獲得できた成果もあります。今後とも根気よく相談を続けてまいります。
ただ、相手のあることなので、性急に結論が出せる事柄ではないことを、ご理解下さい。
２）学内全面禁煙を希望。学生が、喫煙所外でタバコを吸っている。学食前や、５号館
カフェテリア外部、体育館外などである。吸殻のポイ捨てがあるため、非喫煙者やタバコ嫌いには迷惑である。よって、学内全面禁煙を希望する。
（回答）ご指摘のあった箇所を含め、喫煙所は今年になってから、急速に整備を進め現在の形になりました。また、以前より、掲示はもとより、マナー巡回などでも喫煙者の意識向上を図った事もあります。この後も折々に触れ、対策を講じていきます。ご希望の全面禁煙についてですが、現時点では、喫煙率の高さゆえ実現は厳
しく、事態の悪化を招きかねません。いっぽうマナー問題全般に言えることですが、学生の皆さんの協力が不可欠です。ルールを守らない人には、見かけた人が、声かけをしていくなど、自主的な協力をお願いしてきました。今後とも、ご協力お願いします。

また、平成22年度前期学生総会において学生から要望のあった各事項については、次のように回答した（学内掲示）。
表４−９

大学に対する要望一覧

大学への要望に対する回答（主な例）１．喫煙所に屋根がほしい（雨、風がしのげる様に）
２．室内に喫煙所がほしい⇒喫煙そのものに対する社会の考え方により、社会全体が禁煙の方向に向かっています。このことは、各地の条例や禁煙の取り組みに表れています。このような中で新たに野外の喫煙所に費用をかけ整備するのは難しい状況です。また、大学の屋内での喫煙場所の設置は受動喫煙等の点から実施できません。ご理解ください。
３．分煙をもっとしてほしい─ 79 ─

⇒現在も分煙の形をとっておりますが、一部の学生のモラル低下により、非喫煙者の方が不快感を抱かれているのは把握しております。学生間で解決すべき点もありますが、喫煙場所の位置の見直しなど、今後検討してまいります。
４．カフェテリアのメニューをもっと増やしてほしい⇒現在のメニューは、ハンバーガー、とりのから揚げ、ドックパン、パスタ、たこ焼き、アメリカンドック、おにぎり、日替わり弁当など可能な限り種類を増やしています。厨房設備が小型のため調理の種類を増やすことには限界があります。ご理解ください。
５．食堂の食事の量を増やしてほしい（値上げはせずに）⇒昨今の異常気象や経済状況の中で野菜を始め食材全般が高値になっています。
このような中で仕入先を変更するなど企業努力を重ねているところです。今後もメニューの見直しや工夫など、可能な限り利用者の皆さんのご期待に副えるよう努力いたします。
６．ノートが売っているような購買がほしい
７．大学名が入ったグッズがほしい⇒現在、校名入り文具（ノートを含む。）をローソン田園調布学園大学店において販売できるよう、ローソン関東支社と交渉中です。
８．エアコンの集中管理をやめてほしい⇒文部科学省等からCO2 削減協力の依頼があり、校舎内の各教室は、季節に応じて一定の基準温度に設定し、集中管理で運転しています。ご理解ください。
９． ４号館から５号館へ行く入口に屋根がほしい
10．トイレの便座を温かくしてほしい（出来ればウォシュレットも）⇒費用的な課題がありますので、今後、検討いたします。
11．一人１個ロッカーがほしい⇒学内に一人１個のロッカーを設置するスペースがありませんので、ご要望にお応えできませんが、１号館１階にロッカーがありますので、ご利用ください。使用
方法等については、「2010キャンパスガイド」P.42、「９．ロッカーについて」をご参照ください。
12．スクールバスを出してほしい⇒運転手の確保や車両の購入費用の点から、スクールバスは実施しておりません。
路線バスの利用をお願いします。
学生会執行部からの要望
13．食堂に見やすい大きな時計がほしい⇒設置について、検討します。
14. 各教室に時計がほしい⇒設置場所や管理等の点で、全ての教室に時計を設置することは難しい状況です。
今後の検討課題と考えています。

─ 80 ─

（２）４－３の自己評価
・経済的支援として、奨学金受給希望者への支援状況を考えると、より多くの受給者がよいと思われる。
・学生会執行部、クラブ、学園祭実行委員会との関係は、部長会が多く開催されていることや、学園祭に執行部とクラブの積極的な参加がみられることなどから、これらの関係は深く連携を保っている。
・保健室の職員交代などにより、前年度に比べ活動が縮小された。
・保健室、相談室とも利用者延べ人数が増加している。ただし、特定の学生が頻繁に利用することによるものと考えられる。
・学生投書箱の運営は、
必ず回答をすることにしている。ただし若干投書が少なくなっている。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
・課外活動に対する支援は、「学生の自治活動を育てる」意味で、適切に行われていると思われるが、今後とも学生会との密接な話し合いを継続して、支援を積極的に行い、良好な関係を築いていきたい。
・奨学金については、より多くの学生が受給できる工夫を考えていかなければならない。特に突発的に経済状況が逼迫したときの対応なども必要である。
・学生相談室の利用者は増加したが、学年、学科による偏在があった．利用についての分析を行い、より利用しやすい学生相談室を展開していく。
・DCU祭でのプログラムなど、これまでのような幅広い活動を展開していく。
４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

事務組織と併設の形で、各学科の教員および当該の事務職員が一体になって構成される「進路指導・国家試験対策委員会」があり、この委員会で全学的な課題の検討をし、実際の事業を展開している。
（ⅰ） 就職・進学支援体制
各学科の教員および当該事務職員が一体となって構成される進路指導・国家試験対策委
員会があり、同委員会で全学的な検討・活動を行っている。そして、同委員会と併設する形で、学生の卒業後の進路に関する相談、指導、助言のための事務組織として進路指導課がある。それぞれの組織の人員構成は、次のとおりである。
・進路指導・国家試験対策委員会･･･各学科の教員９名、職員４名の計13名
委員会を進路指導と国家試験対策の２つの小委員会に分け、各委員はいずれかの担当として活動する。ただし、委員長・副委員長・課長の３名は両小委員会の委員を兼務する。
・進路指導課･･･課員２名（課長、職員）＋非常勤職員１名＝３名（ⅱ） 進路指導の活動実績○

求人の獲得
─ 81 ─

・求人票の送付依頼
福祉施設、医療機関、福祉関連企業、幼稚園、保育園等に本学PR用リーフレット（毎年内容を改訂しており、本学の沿革、学科紹介、教育の特色、第５期生の就職実績などを織り込んだ）、依頼状とともに求人票を発送した。
・企業・施設訪問
22年３月卒業生の採用先を中心に企業･施設等82件を訪問、卒業生の勤務状況等を聴取するとともに新卒者の採用状況を確認し、あわせて様々な情報の交換に努めた。従来の訪問先は福祉施設が大多数だったが、子ども家庭福祉学科の一期生が卒業したため、今年度は幼稚園・保育園の割合が高くなった。
○

求人情報の学生への提供
４年生向けを中心に、昨年に引続き学内電子情報システムにより求人情報、学内ガイ
ダンスや福祉施設の合同説明会等の情報を提供した。求人情報については、携帯電話で求人票の簡易検索ができ、さらにパソコンにより自宅からでも求人票や当該企業・施設のホームページを閲覧できるようにしている。このシステムは、19年度に実施された日
本高等教育評価機構による第三者評価において、学生支援体制整備の観点から非常に高い評価が得られたものである。

○

学生の進路希望・活動状況の把握
・進路アンケート実施：全学生を対象に４月に実施し、４年生についての結果は全教員に開示するとともに、学生への個別指導の参考とした。
・学生の個人カルテ：アンケート、面談、電話等を通じて得られた個別の活動状況を「個人カルテ」として進路指導課で作成・管理し、学生指導に活用した。

○

学生への具体的指導
個人カルテをもとに、就職・進学に向けての動きが鈍い学生に連絡を取り、必要に応じて来課を促し、個人面談を実施した。

○

福祉施設合同説明会への学生引率、現地指導
大規模説明会には必ず委員会メンバーも参加し、現地で学生にアドバイスを行い、また参加施設と積極的に接触し情報交換にも努めた。

○

幼稚園・保育園の協会単位による独自採用情報の提供
横浜市幼稚園協会および東京都民間保育園協会の求職者登録制度、川崎市保育会の統一試験制度につき、それぞれが実施する学校職員向けの説明会に出席のうえ、子ども家
庭福祉学科４年生を集めて詳細を説明し利用を勧めた。特に川崎市保育会では実際に面接試験を行う園長に講演を依頼し、受験上のポイントにつき本学で学生に直接アドバイ
スをしてもらうことができた。

○

学内写真撮影会の実施
プロのカメラマンによる履歴書用写真（実習先提出用にも使用可）撮影会を４月１日・２日に実施し、３・４年生計43名が利用した。好評につき今後も継続予定。

（ⅲ） 進路の実績（人間福祉学科・地域福祉学科第６期生および子ども家庭福祉学科（第２期生／平成23年５月１日現在）
─ 82 ─

表４−10平成22年度学科別進路実績数及び進路先
①

②

②/①

③

②/③

卒業者数

就 職
決定者数

就職率Ⅰ

就 職
希望者数

就職率Ⅱ

社会福祉専攻

93

81

89.2%

83

97.6%

介護福祉専攻

42

39

92.9%

39

100%

祉

科

78

59

76.9%

61

96.7%

子 ど も 家 庭 福 祉 学 科

91

84

92.3%

85

98.8%

計

304

263

87.5%

268

98.1%

［分野別内訳］

人数

割合

（前年度）

学

科･専

人間福祉学科
地

域

福

合

攻

学

A

福祉施設

138

52.5%

（42.8%）

B

医療機関

9

3.4%

（ 4.1%）

C

福祉関連企業20

7.6%（ 9.7%）

D

私立幼稚園

16

6.1%

（ 7.4%）

E

民間保育園

44

16.7%

（20.1%）

F

一般企業

28

10.7%

（12.2%）

G

公務員ほか

8

3.0%

（ 3.7%）

263

100%（ 100%）

合計

以上のとおり、ほぼ事業計画に沿った進路指導活動が実施できた。
４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

（ⅰ） 国家試験対策支援体制○前述の国家試験対策委員会のもと、専任教員と職員との共同運営で、学生の入学時から国家試験受験までの学習を、計画的かつスムーズに進めていけるように支援している。
開学当初から、人間福祉・地域福祉の両学科の学生については、介護福祉士の国家資格取得、または社会福祉士の国家試験受験資格取得を卒業要件とするカリキュラム編成を行っている。この方針は、21年度から実施された新カリキュラムにおいても変更なく維持されている。精神保健福祉士受験資格については、任意の選択科目となっている。人間福祉学科介護福祉専攻では、介護福祉士の資格取得と同時に社会福祉士の受験資格を取得するというコース設定も学生自身の選択によって可能となっている。
なお、21年度の国家試験から新カリキュラムによる試験制度に変更され、試験科目数が13から19に増えたため、新規科目についての学習の支援が特に求められた。
○社会福祉士国家試験対策講座について
前年度の合格者増加の成果を踏まえ、引続き外部の受験指導専門業者に委託して実施し─ 83 ─

た。業者とは受験科目等の変更への対応など綿密な打合せを行った。
〔国家試験受験対策講座実施結果〕
・東京アカデミーによる対策講座：①夏期集中特訓として８月２日から６日までの間に20
コマ、②基礎・演習講座として10月１日から12月17日までの間に40コマを実施し、119名の受講者があった。
○精神保健福祉士国家試験対策講座の実施
本試験の専門５科目について、専任教員により、９月から12月までの間の４日間、精神保健福祉士国家試験対策講座を実施した。
○学内新規科目対策講座の実施
９月21日・22日に在学生及び卒業生対象に学内新規科目対策講座を実施し、保健医療サービス・更生保護制度・福祉サービスの組織と経営・就労支援サービス・権利擁護と成年後見制度について、専任教員４名が講義した（更生保護制度は模擬試験を実施）。出席者は、卒業生を含め100名程度であった。
○模擬試験の実施
今年度も、学生が自己の学習の進捗状況をチェックし、より効果的な受験勉強を進めていけるよう、できるだけ多くの模擬試験の機会を提供した。
〔模擬試験実施結果〕（学内実施分）・前年度東京アカデミー模試（４月８日実施）─81名受験
・中央法規模試（８月７日実施）─47名受験
・東京アカデミー模試（９月24日実施）─101名受験
・精神保健福祉士養成校協会模試（10月23日実施）─17名受験
・社会福祉士養成校協会模試（10月24日実施）─75名受験・精神保健福祉士協会模試（11月６日実施）─７名受験
・日本社会福祉士会模試（福祉教育カレッジ

12月11日実施）─98名受験

この他、精神保健福祉士無料模試（７月22日実施

23名受験）を実施した。

○福祉住環境コーディネーター検定試験対策講座（主に１・２年生対象）の実施
今年度も本検定試験の受検を勧め、必要な支援を実施した。教職員により対策講座を４
クラス各５回程度実施し、毎回２～９名程度が受講した。また、模擬試験を２回実施した。
○第23回社会福祉士国家試験及び第13回精神保健福祉士国家試験の受験者数及び合格者数（在学生分 （）内は21年度実績）

社会福祉士

受験者149名（140名）

合格者24名（29名）

精神保健福祉士

受験者 24名  （31名）

合格者６名（16名）

上記のうち、社会福祉士及び精神保健福祉士の双方試験合格者６名（14名）〔福祉住環境コーディネーター検定試験結果〕（７月実施分（２級：受験者18名（10名）

合格者９名（３名）

３級：受験者34名（43名）

合格者15名（21名））内は21年度実績）○認知症ライフパートナー検定受験支援の実施
今年度初めて情報提供、対策講座などの支援を実施した。その結果、基礎検定受験者が─ 84 ─

12名で、合格者は11名であった。（８・12月試験合計数）○受験のための相談・指導体制
学生が受験勉強を継続していく上で必要な情報の提供や、不安・悩みなどの解消を行う
べく、年間３回程度、各種国家試験受験のためのガイダンスを開催している。
また、よりきめ細かく情報提供を行うため、「KOKUSHI NEWS」を年４号程度発行し、学生に配布している。さらに、大学のホームページにも受験関連コーナーを設けて、在学
生の他、キャンパスに来る機会の少ない卒業生にも情報を提供している。
○その他の支援体制
・７名の教職員が自主的に勉強会を組織し指導している国家試験対策ゼミの参加学生が47名あった。
・国家試験の願書（受検の手引き）を大学で一括して取り寄せ、学生が記入した後、発送する前に全員分の書類の点検作業を行うなど、出願に向けての指導を行っている。
・卒業生で国家試験を受験する者に対して、昨年度に続き本学主催受験対策講座を受講できるようにした。
（ⅱ） インターンシップ支援
川崎市内の７大学（昭和音楽、専修、洗足学園音楽、日本女子、明治、和光、本学）連
携の下、川崎商工会議所の仲介により、会員企業との間で ｢川崎インターンシップ｣ が22
年度も実施され、学内で参加希望者を募集したが、はじめて応募者ゼロに終わった。
（ⅲ） その他資格取得支援
漢字検定（２級・準２級）、および秘書検定２級の受験を奨励し、いずれも本学内での受験を可能としているが、準備不足のまま受験に臨む者が多く受験結果は芳しくない。
・「ホームヘルパー２級」資格の取得をめざす講座を、春期休暇中の２月から３月にかけて実施し、受講者24名全員が無事修了した。就職内定先から、卒業までにこの資格を取得するよう義務付けられるケースが増加傾向にあり、受講者のうち19名を４年生が占めた。
・公務員試験対策講座は、専門業者に委託し毎年10月から３月にかけて全96コマの講座を開講している。公務員やそれに準じる社会福祉協議会職員等をめざす学生に受講を奨励しており、22年度は29名が参加した。なお、公務員試験合格者は横浜市３名、川崎市１名、渋谷区２名など計８名で過去最多となった。
・前年同様、川崎市からの助成を受け同市と本学との連携事業としてタクティールケア講
習会（受講定員16名）を９月に３日間実施した。受講生には好評だったが、来年度以降も市の助成が得られるかどうかがわからないため継続実施の可否は不明。
表４−11

平成22年度各種検定試験受検果

検定名

受験者数

合格者数

合格率

秘書検定２級

7

1

14.3%

漢字検定２級

18

1

5.6%

漢字検定準２級

11

7

63.6%

─ 85 ─

（２）４－４の自己評価
・前年に引続き四大卒業者の就職環境は極めて厳しく、全国平均の就職率は91.1%（４月１日現在）と文科省・厚労省の調査開始以来最低の水準となったが、本学では例年どおりの高い実績を残すことができた。
・社会福祉士・精神保健福祉士国家試験の結果について、社会福祉士は21年度実績に近い合格者を出したものの、精神保健福祉士については21年度を大幅に下回る合格者数であった。受験した学生の学力状況の把握やきめ細かな支援に欠けるところがあった点を反省し、次年度に生かしていく必要がある。卒業生については、22年度は一定数の合格者があったことから、バックアップ体制を継続していくことが必要である。
・福祉住環境コーディネーター検定試験について、２級の受験者が増え合格率も上がった点は評価できる。今後は、３級の受験者をさらに増やすことが課題である。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
・学生への指導を徹底するため、進路ガイダンスや国試ガイダンスにつき単位認定を含む授業化を望んできたが、まず平成23年度から人間福祉学科・地域福祉学科の３年生を対象とする「福祉キャリア講座」が導入されることとなった。
・卒業生の体験談や、企業・施設の採用担当者等による講演を採り入れるなど、進路ガイダンスの内容についてもいっそうの工夫を検討する。
・引続き、学生のガイダンス出席状況や就職内定状況につき随時ゼミ担当教員に開示し、情報の共有化により両委員会とのいっそう密な連携を図る。
・22年度の社会福祉士合格者のうち、２名以外は委託した受験対策講座受講者であったことから、23年度についても国家試験対策講座を外部の受験指導専門業者に委託することで、より効果的な受験対策を実施し、合わせて同様に教員による模擬試験を実施し支援を強化していく。
〔基準４の自己評価〕
・本学のアドバイザー制度は、学習支援方策の一環として定着してきており、各教員もその趣旨を十分理解し、制度の充実に寄与している。
・近年、志願者が減少して定員割れの大学がある中で、本学では、定員割れをおこした学科があるものの、総枠としては定員を確保した。その要因として、本学の教育目標、教育方法、
アドミッションポリシーが有効であった。
・大学と学生会（執行部・学園祭実行委員会・クラブ部長会）とは大変良好な関係にあり、定期的に密接なミーティングをすることができた。
・保健室、相談室が活発に利用されている。
・就職支援については、充実した組織的な体制が機能し、高い就職率も維持できた。
・進学を希望する学生の割合は、学科の特性から必ずしも高くはない。
（22年度は大学院に１名、専門学校に２名が進学）
・国家資格取得の支援については、社会福祉士･精神保健福祉士の合格者数はまずまずの水準
─ 86 ─

で推移しているが、合格率は決して高いとは言えず、これの引上げが課題である。
〔基準４の改善・向上方策（将来計画）〕
・学生の学習状況の把握に関しては、アドバイザー間での情報共有をさらに緊密化し、学科専
攻ごとの組織的な対応をさらに進展させていく。
・学習施設は利便性や施設運営体制を考えるとまだ不十分であり、利用促進を図る方法、施設整備とその運営体制を整える。
・アドミッションポリシーを一層明確化し、入学方法及び内容をより良く見直し、大学広報の強化、充実を図るため入学広報委員会を中心に検討を行う。
・教育活動の一環として課外活動を捉え、学生会執行部とより緊密に連携し、クラブ活動や学園祭、その他の活動の充実のため積極的支援を継続する。
・学生の教育環境・生活環境の充実のため、委員会同士（学生委員会、入学広報員会、保健委
員会、進路指導委員会など）の連携をより密接に構築させる。
・資格取得の支援については、よりいっそう組織化された指導及び外部専門業者の効果的活用
によって合格率を高められるよう努力を継続する。

─ 87 ─

基準５． 教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）事実の説明（現状）５－１－①教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

田園調布学園大学の教員組織は、表５－１の「教員組織」に示すとおりである。設置基準上の必要専任教員数43名に対し、51名（助教３名を含む）を配置しており、必要な教員が十分に確保されている。
「助教」については、平成19年４月に改正学校教育法が施行されたが、本学の場合、18年４月とその前年から導入している。これは、本学の人間福祉学科、地域福祉学科及び心理福祉学科における教育課程には、福祉実習に関する演習科目及び実習科目が必修科目として配置されており、これらの科目の多くは助教を含む専任教員が担当し、少人数での教育を推進しているためである。
表５－１

教員組織（平成22年５月１日現在）※改組後の学科組織による。
専任教員数

設置基準上

兼

教授

准教授

講師

助教

計

必要教員数

教員数

人間福祉学部 社会福祉学科

11

6

2

4

22

10

人間福祉学部 心理福祉学科

5

3

5

0

13

8

子ども未来学部 子ども未来学科

7

4

4

0

16

10

23

13

11

4

51

学

科

専

攻

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合

５－１－②

任

84

15

計

43

84

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

専任・兼担・兼任の教員構成についてみてみると、専任教員は、設置基準上の必要教員数を上回っているが、兼任教員の比率も高くなっている。これは、教養基礎・専門分野の必修科目を少人数で開講している科目が多数あること、また資格や免許に関わる必修科目担当のため、専門分
野においては福祉・教育・保育の実務経験者を兼任教員として依頼していることによるものである。
表５－２

専任教員の年齢構成

職位
教

授（人）

71歳
以上

66歳～
70歳

61歳～
65歳

56歳～
60歳

51歳～
55歳

2

2

8

2

8

1

3

准教授（人）
講

師（人）

助

教（人）

1

46歳～
50歳

41歳～
45歳

36歳～
40歳

31歳～
35歳

26歳～
30歳

1
2

1
1

2

5
5

4

1

2

専任教員の年齢別傾向を見てみると、教授は51歳以上が多く、准教授は36歳以上が、専任講師
も31歳～40歳が多いことがわかる。教授、准教授及び専任講師の年齢的なバランスはほぼ適正で
─ 88 ─

あると考えられる。
本学の教育課程は、福祉又は保育にかかる資格取得に関わる指定科目がカリキュラムの中心となっている。これらの指定科目は、専任教員が大部分を担当しており、学科における主要科目は、専任教員が担当している。また、必修の教養基礎科目に関しては、専任教員を中心に、兼任講師との連携を図り教育内容に共通性を持ちながら展開されている。
（２）５－１の自己評価
大学設置基準に定める教員数は充足しており、適切に配置されている。また、平成22年度においては、改組に伴う新学部新学科（２学部３学科体制）となり、現有教員において、各教員の専
門性と学科ごとの教育目標に鑑み、これに相応しく学科間での人事異動が行われた。
専任教員のほぼ全員が専門演習又は総合演習（ゼミナール形式の授業で10名前後）を担当し、少人数教育についても、適正に実施されている。
しかしながら、福祉･心理・教育・保育の専門科目において、専門分野に広がりを持たせるため、
また、臨床的な科目も多いことから、これらの科目については、専任教員の科目･コマ数負担を考慮し非常勤講師へ依存せざるを得ない状況もある。このことは、教養基礎科目の必修科目についても同様である。
また、本学の教育の中核をなす実習の重要性への配慮から、実習巡回も実施している教員も多
数おり、これらの負担についても、今後考慮すべき点がある。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
設置基準を満たしている教員組織であり、教授・准教授･講師の年齢構成は、以前と比較してバランスよく配置できている。就業規則に定める定年は70歳であり、教員の採用・昇任人事の案
件については、将来構想を持って専門分野や年齢構成を考慮し、早い段階からの人事計画を立てていく。
非常勤講師への依存率についても低いとは言えず、専任教員の専門分野や担当コマ数、各種業
務などをより精査し、さらに検討を推し進める。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

本学における教員の採用・昇任の方針については、「田園調布学園大学教員選考規程」、「田園調布学園大学教員採用選考基準」、「田園調布学園大学教員昇任選考基準」及び「田園調布学園大学助教規程」により、明確に定められている。
（ⅰ） 教員の採用
教員の採用にあたっての候補者の募集は、公募により、広く人材を求めることを原則とする。ただし、学長が、適任者を推薦する場合は、公募によることなく、採用候補者とすることができる。
専任教員としての必要な資格は、人格、識見、経歴（学位を含む）、教育研究上の業績、
─ 89 ─

職務上の実績についての各基準を教授、准教授及び講師の職位ごとに設定しているが、いずれにおいても本学の建学の精神に賛同し、これを実践する意欲があること、学務に積極的に取り組むこと、大学全体の運営に貢献しうることが採用条件となっている。
なお、助教の任用にあっては、多様なキャリアを有する人材を幅広く求め、教育研究の活性化を図るため任用期間を１年度間とし、３年度間勤務した後に選考規程及び採用選考基準により、専任講師として採用することができるものとしている。
（ⅱ） 教員の昇任
教員の昇任にあたっての基準は、前述のように採用時の必要資格を満たし、かつ学務に積極的に取り組んでいる、大学運営に貢献していることが認められ、教授への昇任の場合、大学において助教授又は准教授として７年以上（本学での３年以上の経験を含む。）、准教授への昇任の場合、大学において講師として７年以上（本学での３年以上の経験を含む。）の教育研究年数を有することとしている。
５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

教員の採用・昇任の方針に基づく規程は前項に記述のとおり定められており、その運用にあたっての手続は、「田園調布学園大学教員選考規程」において次のように定められている。
（ⅰ） 人事委員会の設置
教員の採用又は昇任の選考は、「田園調布学園大学教員採用選考基準」又は「田園調布学園大学教員昇任選考基準」に基づいて行われ、選考を適正に執行するため、その事案に応じて人事委員会を設置することとしている。
人事委員会の構成は、採用又は昇任の候補者の職位に応じ、原則として次のように定められているが、学長は、副学長その他有識者を適宜委員会の構成員として加えることができることとしている。
・教授の採用又は昇任選考の場合：学部長及び教授２名・准教授の採用又は昇任選考の場合：学部長、教授１名及び准教授１名
・講師の採用選考の場合：学部長、教授１名、准教授１名（学部長が委員長となり、学部長以外の委員は学長が指名し、教授会において報告する。）（ⅱ） 人事委員会による審査
人事委員会は、被審査者の履歴書及び教育研究業績書、著書及び学術論文、その他学務上の活動を示す書類等による書面審査のほか、候補者に対する面接を行う。また、委員長
は、必要に応じて学長その他の教員又は学外の専門家の意見を求めることができる。
（ⅲ） 採用、昇任の決定
人事委員会における審査結果の報告に基づき、学長は、副学長、学部長、学科長及び理事長と協議の上、候補者の採用又は昇任について、その可否を決し、教授会に報告する。
平成22年度においては、22年度の改組に伴う新カリキュラムへの対応及び退職教員の補充人事として、上記の手続を経て教授３名、講師４名、助教２名を22年４月１日付けで採用した。また、
教育研究年数を有する教員の昇任人事として、同様の手続を経て教授１名、准教授４名、講師３名について、22年４月１日付けの昇任を決定した。
─ 90 ─

（２）５－２の自己評価
・教員の採用・昇任については、その方針及び審査基準等を明確に示す関係規程が整備されている。
・教員の採用にあたっては、関係規程における審査基準に準拠し、適切に手続が行われているとともに、学部の教育目的を達成するために必要な人材の配置に努めている。
・教員の昇任にあたっては、多面的な評価の視点を加えた審査基準に準拠し、適切に手続が行われているとともに、教員組織の充実、活性化に努めている。なお、助教規程を整備して以来、初めて21年度に３名の助教について講師への昇任を決定したが、任期を付して任用した助教の昇任は、若手教員の育成及び組織の活性化に寄与する実績となった。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、本学の教育目的に照らし、適切な教員人事計画を策定し、今後も関係規程に基づく適切な運用に努めていく。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

就業規則において、教員の授業担当時間は週14時間（７コマ）以上と定められている。しかしながら、７コマを超える場合は、教育研究活動を支援する観点から、教員の了解を得た上で担当を依頼している。なお、就業規則に定める担当時間数を超えた場合は超過時間数に応じて増担手当が支給される。平成22年度においては７名がその対象となった。
また、本学では、広く優秀な人材の登用を図り、教育研究活動の活性化を図ることを目的として、特別任用教員制度を設けている。当該教員については、就業規則の規定にかかわらず授業担
当時間を軽減している。加えて、学長を始め一部役職者及び助教についても職務内容を勘案し、授業担当時間の軽減を図っている。
以上により、平成22年度専任教員の一週当たりの平均授業担当時間数は11.42時間（5.71コマ）となっている。
５－３－②

教員の教育研究活動を支援するために、TA・SA等が適切に配分されているか。

TAに関しては、コンピュータの使用法の習熟のための授業「コンピュータ・リテラシー」において、コンピュータ操作、
情報処理能力に優れた学生４名を授業補助者として依頼し配置した。
また、平成18年度より、履修者が80名を超える講義科目については、SA（スチューデント・
アシスタント）制度も導入している。SAの目的は、履修者が80名を超える講義科目について、効果的で効率の良い授業を実施するため、教員から希望がある場合には、３、４年の学生を授業補助者として依頼し配置するものであり、平成22年度は、前期および通年科目31講座に31名、後期21講座に21名の SAを配置した。

─ 91 ─

５－３－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

個人研究費として、教授、准教授、専任講師に、年額30万円を、助教には15万円を、上限として措置しており、ほぼ全教員に上限近く支出している。使用可能な使途としては、教育用図書・機器購入、学会費、旅費等であり、また、国内学会への参加費用（旅費及び参加費）については、
年１回に限り、個人研究費とは別に措置している。また、長期教員研修（サバティカル）の再開に向けても準備を進め、学術図書の出版助成の制度も設け学内で広く周知している。
（２）５－３の自己評価
本学の教育研究環境における教員配置については、おおむね妥当であると判断している。また、ほとんどの教員の担当授業時間数は基準内であり、概ね良好な状況と言える。また、19年度の SA制度（スチューデント・アシスタント）の本格的な導入以来、履修者が80名を超える講義
科目においても、出席の確認、印刷教材の配布などをSAの補助により効率的に行っている。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
SA制度については、配布資料のコピー等の授業準備についても、必要に応じて、SAの業務として行えるようにするなど、業務内容の見直しも必要である。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
５－４－①

教育研究活動向上のために、FDの取り組みが適切になされているか。

FD授業改善推進の一環として、FD授業改善委員会では平成22年の９月に専任および非常勤の
全教員を対象に、授業に関するアンケート調査を行い、学生の受講態度に関する実態調査を行うとともに、各教員が授業において行っている各種工夫や試みについて自由記述により収集した。
受講数が80名を超える科目担当の教員からは授業中の私語対策に苦慮している状況等が明らかとなった。また、多くの教員が私語対策を含め授業の質の向上に向けて様々な取り組みと工夫をしていることが明らかとなった。
５－４－②

教員の研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運営されているか。

教員の研究成果については、毎年所定の書式で各教員が自己点検・評価員会に報告し、その成果は、自己点検・評価報告書において公表されている。また、教員の研究論文の発表の場として
田園調布学園大学紀要を毎年刊行している。
（２）５－４の自己評価
FD授業改善推進の一環として行った全教員への授業に関するアンケートから、受講者の多い科目においては一部学生の私語への対策に苦慮している教員の実情を明らかにでき、また、各教員が様々な工夫や試みをしている実例を収集できたことは今後の授業改善に非常に有益であったと考えている。

─ 92 ─

（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
全教員を対象に行った授業に関するアンケート結果に基づき、授業改善の一環として私語防止等、授業環境の改善のため、来年度は各教員の行っている様々な工夫や取り組みを全教員で共有
し、授業改善のための全学的な取り組みを行いその効果を評価する。
〔基準５の自己評価〕
改組に伴い、新学部新学科（２学部３学科体制）となった。新旧学科の混在の中で、専任教員
は、２学科に属する教員もいるが、各教員の専門性にそって教員の配置ができている。新旧の４学科でそれぞれ学科会を持ち、どの学科の教育・学生指導においても情報の共有や検討を怠りなく行った。
また、教員の採用や昇任については、規定に則り、さらに、将来構想を持って専門分野や年齢構成を考慮して行われた。
非常勤講師への依存率の高さや教員の教育担当時間については、教育内容や方法の詳細について精査し、毎年、検討していくことが必要である。
さらに、教育研究活動をより推進していくための支援・評価体制については、FD・授業改善
として授業の質の向上を目的として全学的な取り組みが行われた。
〔基準５の改善・向上方策（将来計画）〕
各教員の教育研究活動への支援と評価を実施する体制について、学部長・学科長会議、FD・授業改善委員会等の場で具体策を検討する。特に、授業及び授業環境の改善については、各教員の行っている様々な工夫や取り組みを全教員で共有し、授業改善のための全学的な取り組みを来
年度以降実施していく。
また、教員の研究活動支援については、サバティカル制度、出版助成制度などの制度としての支援と共に、専門分野に関する研究推進のための時間的ゆとりの確保についても検討の段階にあると考えられる。

─ 93 ─

基準６．職員
６－１．職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

田園調布学園大学の事務組織は、図６－１に示すとおり、事務局長を含め専任職員27名、兼任
職員（兼務職員、派遣職員、委託職員）15名で構成されており、専任職員の内17名を教務課、学生課、実習センター、進路指導課、図書館へ、学生に直接関わりのある部門に配置し、教学面における運営体制に重点を置いている。それぞれの役割に応じて部署を７セクションに分け、管理職である課長の指揮のもと、業務量に応じて必要人数を適切に配置し、円滑に業務を進めている。
平成22年度は、教務課内に配置されていた実習センターを独立させた。また、例年どおり、保健室には学生の精神的な問題への対応窓口として、学生相談室を設置しているが、保健師、臨床心理士、精神科医といった５名の専門資格を有する職を非常勤相談員として委嘱している。
小規模大学としての特性を活かし、学内施設上での各課の配置は、実習センター、進路指導課、
図書館・地域交流センター職員以外、事務局長以下各部門はすべて一室にまとめられており、学生の利便性並びに事務効率の向上を図っている。
各部門間での意思疎通、連携体制としては、「課長係長会」を毎週開催し、各課における業務報告の他、各学事運営に関する意見交換も行い、単なる事務連絡のみならず、学事の点検の場面としても運営されている。
図６－１

田園調布学園大学事務組織（平成22年度

5月1日現在）総

務 課（専任３名、派遣２名）
会 計 係（専任２名）
専任計５名

教

務 課（専任３名、兼任１名、派遣１名）
情報担当（専任２名
専任計 ５名

学

長

事務局長

学

生 課（専任２名、派遣１名）
保 健 室（兼任５名）
専任計２名

実習センター（専任５名）
専任計５名
道路指導課（専任２名、派遣１名）
専任計２名
入学広報課（専任４名
専任計４名
図書館・地域交流センタ ー（専任３名、委託４名
専任計３名

─ 94 ─

６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員の採用・昇任・異動について、就業規則において、明確に定められている。
人事配置計画については、各課長が学事運営方針を基に業務計画を立て、個々の能力と適性を踏まえ立案する。その上で各課長は、他の課長とも連携調整し、具体的な人員の配置計画を立て、事務局長へ報告する。そして、事務局長と各課長との間での検討を経て、学長、理事長に配置計画を具申し、理事長が決定している。
６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程は、就業規則において定められている。
採用及び異動に際しては、各課長が事業計画や学事運営方針を基に所属職員の能力と適性を踏まえ、それぞれの業務内容を調整した上で課全体の業務計画を立案する。その後、事務局長との協議を経て具体的な人員（専任職員及び兼務職員、派遣職員等）の配置計画を立て、事務局長へ報告する。そして、事務局長と各課長との間での検討、調整を経て、学長、理事長に次年度の職員配置計画を具申し、理事長が最終決定している。
また、昇任に際しては、就業規則上で「上級職に欠員が生じたとき」又は、「昇任又は昇格に必要な適格性を満たしているとき」と規定しており、それぞれの職員の経験年数、業務改革・改善の推進、技術・技能及び職域に有効な資格の取得等、上級職に昇任させることが適当であると認められるとき、事務局長が人事案を作成し、学長、理事長への提案を経て、理事長が昇任を決定している。
（２）６－１の自己評価
本学は、単一学科の短期大学から始まり、学科増や大学開設等、組織改編の変遷を経て今日に至っている。また、それに伴い事務体制の整備も進め、組織や施設の規模に合わせて職員数の増員を図ってきた。
現在の職員編成は、本学の教育研究活動の現状に合せ、事務局に必要な人数が確保されており、職員は各部署に適正に配置されている。また、事務組織は比較的少人数で運営しながらも、部署の一室化や課長係長会を通じて相互の連携、連絡体制が構築されており、学生の利便性や効率的な業務の推進が保たれ、現状では業務遂行に支障は生じていない。
また、職員の採用・昇任・異動に際しては、その方針として、就業規則を基に計画的な配置、適正な基準による昇任手続きが行われ、適切な運用がなされている。
一方で、本学が教育研究活動の一層の進展、拡充を図ってきた過程において、職員一人ひとりが扱う業務範囲も広がりつつある。現状では部署ごとに業務が区分され、課内でも各人に業務が割り付けられており、責任の明確化が図られている。しかし、変化の著しい最近の状況下においては、新しい需要に対応する事務も絶えず生じている。そこで、組織が硬直化しないような方途も講じていく必要がある。

─ 95 ─

（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
平成19年度から、職員全員の所掌事務の洗い出しや部署ごとの所管業務の取りまとめ作業を行い、事務局全体の業務量、業務内容調査を行っている。今後はこの結果をもとに部署ごとの適正な業務配分や職員配置及び各課連携をさらに推し進め、効率的な事務運営の維持に努めていく。
また、職員の能力開発等、大学運営を担う人材としての育成を図り、事務機能の向上及び組織の活性化に努めていく。
６－２．職員の資質向上のための取組がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
６－２－①

職員の資質向上のための研修（SD等）の取組が適切になされているか。

教職員には、日本私立大学協会や日本学生支援機構等の団体で実施する研修会やセミナーへの参加を勧奨している。このことで、大学を取り巻く社会状況を理解し、自己研鑽や問題解決に努
めるとともに、他大学の事例を学ぶことによって、業務改善に役立てている。また、平成17年度
より、SDの取組として、職員研修会を毎年度定期的に実施しており、22年度は第６回を実施した。
この第６回目の研修会は、民放アナウンサーを学内に招き「効果的な話し方＆心を込めた話し方
聞き方」をテーマに開催した。この研修会では話し方聞き方のみならず、ビジネスマナーの研修も含めていたので、その後、窓口対応等の業務改善に繋がった。
（２）６－２の自己評価
職員研修会については、業務改善意識等の向上に役立っており評価できる。しかしながら、SDの取組としてはまだ十分とは言えず、職員研修会以外にも新たな方策を検討し、導入していく必要がある。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
内部の職員研修会は今後も継続して行っていく。
また、職員研修会のほか、今後は個々のスキルアップを図るため、そして業務に関する学外講
座及び学外研修会への積極的な参加を実施する。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

本学の教育研究を支援するための事務組織として、教務課、図書館・地域交流センター、学生課、実習センター等が設置されている。これらの部署に所属する職員は、本学の教学運営のための委員会である教務委員会、図書館・地域交流センター委員会、学生委員会、福祉実習連絡会、
FD・授業改善担当者会議等に教員とともに委員として所属し、単に委員会の事務にとどまらず、
職員としての立場から発言、提案し、教員と密接な連携を保ちながら委員会活動の促進に有効に機能している。
円滑な授業運営や教育指導支援の側面では、PCによる学生の授業出欠管理や出席状況調査な─ 96 ─

ど、教務課が中心となって様々な方策に取り組んでいる。特に実習系科目や実技・演習系科目には、円滑で効率的な授業運営を図ることを目的として有資格者の補助スタッフ（非常勤）を配置し、また、PC関係の授業では技能レベルの高い職員を ＴＡとして配置するなど、教育効果の向上に寄与している。また、図書館・地域交流センターでは、担当職員が授業科目（人間福祉学部
１年次必修科目「福祉マインド実践講座」）に関連したボランティアに関する相談やボランティ
ア情報の提供等を行っている。
研究支援体制としては、科研費補助金をはじめとした競争的研究資金や各種助成金について、教員の積極的な申請、獲得を促進するため、担当する総務課職員より随時情報を発信し、研究活動の推進に努めている。
（２）６－３の自己評価
本学は小規模校であることから教員と職員の意思疎通は、比較的良好な状態にあると言える。
こうした中で、各部署の職員が教務、授業運営、厚生補導等に関わる委員会に所属し、教育研究活動推進の一端を担う意識を持って様々な事業に教員と共に取り組んでいる。また、上述のように円滑な授業運営に資するため、効率的かつ効果的な方法を立案、計画し、その実施結果を教員に提供するなど、教職員がそれぞれの役割を十分に理解し、双方による良好な連携・協力体制が築かれている。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
研究支援の側面から見れば、各種助成金の申請、管理を担当する部署があるものの、他の業務と兼務して行っているので体制としてはまだ不十分であると考える。担当職員からの情報発信のみならず、教員との意見交換を図りながら研究支援・推進体制を整え、研究活動の促進に向けた諸方策の検討を進めていく。
〔基準６の自己評価〕
２学部で事務組織も小規模であることにより、職員についての人事方針、規程に基づき、適正で効率的な職員配置によって円滑に業務の遂行がなされている。部署の一室集中化や管理職による定例会議の運営により、事務局長や各課長を中心とした情報や意思の伝達体制も確立されている。
また、個々の職員の向上意欲も高く、慣習や既定方針に捉われることなく、日常的に業務改善に向け積極的に取り組んでいる。職員の資質向上に向けた研修体制等は十分とは言えないが、各自が責任を持って日々の業務に当たっている。
教育研究支援の観点から見た事務体制としては、各種委員会に職員も所属することにより一定の効果が上げられているが、研究活動支援の部分では、職員の参画をもってなお一層の体制整備を図っていく必要がある。
〔基準６の改善・向上方策（将来計画）〕
事務局各課及び職員ごとの業務量、業務内容調査を継続し、その結果を活用した所管業務の見─ 97 ─

直しと効率的な職員配置を実現させる。
職員の能力開発とその活用に向け、管理職のみならず従来通り全職員の委員会活動への所属を推進し、学務運営意識を高めていく。また、各種研修会への参加を励行し、情報収集と問題解決能力を育む。

─ 98 ─

基準７．管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理体制が整備され、適切に機能しているか。

理事会は、大学の管理運営に対して管理責任があるのはいうまでもなく、「学校法人調布学園
寄附行為」で、理事会を学校法人の業務に関する最終的決定機関として明確に位置付けている。
本法人の理事会は、理事７名、監事２名を配置し、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。監事は、法人の業務の監査、財産の状況を監査する職務を担う。
理事会の諮問機関としての評議員会は、16名をもって組織し、私立学校法においては、評議員
会への諮問事項は限定的に列挙されており、平成17年４月１日改正によって新たに「事業計画」
を諮問事項に加えた。
このような管理体制を基本とし、平成22年度においては理事会が８回開催され、寄附行為の定めるところにより、本学園の業務を決定する重要な議案について、適切かつ円滑に審議が行われた。また、３回開催された評議員会についても、同様に寄附行為で規定する理事会からの諮問事項に対し的確に答申がなされたほか、学園の業務もしくは財産の状況などについても適切な意見具申が行われた。
そして、法人及び大学事務局の関係部署では、人事、会計及び資産等の管理、運営を行っており、これらの経営資源は、理事会によって策定された経営方針に基づき、事業計画に従って管理が行われている。
自主性を基盤とする教学上の運営は、「田園調布学園大学学則」を基本とし、組織、管理上の運営については、「田園調布学園大学組織規程」で示されている。この組織規程では、学長を頂点とした教員組織、事務組織及び各委員会等の機構を明確にしている。特に教学上の問題は、組織上、学長権限を強化することで確保されなければならず、その点、教学組織から学長、中等部・高等部校長は役職理事として理事会（定数７人）の構成員となっている。
また、理事長、学長、副学長及び事務局長、幹部職員で構成する「大学運営会議」を毎週開催
し、教学及び管理上の運営状況の点検を随時行うとともに、直近の学事実施計画についての確認がなされている。
７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

本学園の役員は前述のとおり、理事７名及び監事２名をもって構成し、大学の管理運営に関わる理事としては、寄附行為上学長を選任することとなっている。また、学長以外の理事は、田園調布学園高等部の校長、評議員のうちから評議員会で選任した者１名、学識経験者のうちから理事会で選任した者２名以上４名以内となっている。
また、監事については、同様に寄附行為上で、本学園の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員の同意を得て理事長が選任することとなっ─ 99 ─

ている。
大学の管理運営に直接的に関わる学長の選任に関しては、本学の建学の目的を遂行しうる人材を公正に選考するために平成20年度に「学長選任規程」を改定した。これは、候補者選挙を廃止
し、学長選考委員会が学長候補者を選考する規程である。学長選考委員会は、理事会、教授会、事務局それぞれが自主的に判断し、選考委員を選任することにより、それまでの制度を発展的に強化し、円滑な推進に努めるものであり、委員は理事長、理事３名、教授２名、大学事務局管理職１名で構成される。そして、学長選考委員会の議決をもって学長候補者１名を決定し、理事長
は、この学長選考委員会が決定した学長候補者を学長に任命することとなった。
また、学部長の選出は、「田園調布学園大学 学部長選出規程」により、教授の中から学長が候補者を選出、推薦し、理事長が承認した後、理事会に報告し決定する。学科長の選任に関しては「組織規程」において、学部長の推薦に基づき学長が任命することとなっている。
一方、事務部門の管理責任者として事務局長を置き、学長の命を受けて所属事務職員を指揮監督するとともに、事務局各課の事務を調整し、統括している。
大学の管理運営、大学が取り組むべき全学的課題、例えば、当年度の学事運営方針、人事配置
計画及び将来計画の策定等については、学長のリーダーシップの下でこれらの幹部教職員が中心となって推進している。
なお、学長は自らの補佐役として副学長１～２名を指名し、統括機能の安定、強化を図っている。
（２）７－１の自己評価
本学及びその設置者の管理体制については、理事会、評議員会と大学における大学運営会議等を基本とし、概ね民主的かつ機能的に運営されている。関係諸規程は、大学の拡張や関係法令等の改正状況に合わせ順次整えられてきている。
また、管理運営に関わる役員等の選任に関しても、寄附行為や学長選任規程その他関係規程において明確に規定されており、適切に運用がなされている。これらは長年の伝統と、法令等の改正により、その時々に合った管理運営体制の見直し、整備が行われてきた結果である。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
本学における管理運営体制については、小規模校ならではの管理部門と教学部門の密接な関係を活かしながら、両者の良好な関係の下で徐々に整備されてきた。しかしながら、入学志願者の減少傾向や、大学に求められる社会的役割が多様化するなど、大学を取り巻く厳しい環境の変化を踏まえ、さらなる管理運営体制の強化に努めなければならない。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）事実の説明（現状）
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

本学園は、法人本部を東京・田園調布（高等部・中等部所在地）に置いている。本部からは毎週理事長が大学で学長と情報交換するとともに事業の進捗状況や問題発生時における基本的な対応策の考え方等について綿密な打ち合わせを行っている。その後、「大学運営会議」を開き、副学─ 100 ─

長、事務局長、総務課長、教務課長及び入学広報課長を交え、報告、協議、確認を行い、適宜理事長、学長から指示を受け、課題の解決に当たっている。また、必要に応じてその場に関係者の出席を促し、情報を聴取するなど、きめ細かく対処している。さらに、理事長による定期的な来校以外にも適時法人事務局長（理事）が大学にて、事務局長の相談に当たっている。また、事務局各職員も業務内容によって、日常的に法人本部に出向き、協議を行うなど、密接な連携、連絡体制を敷いている。
一方で、大学における管理部門と教学部門の連携については、企画調整会議で主要課題の基本的な協議、検討が行われ、全学的な課題については、教授会の議を経て意思統一が図られている。
企画調整会議には、学長、副学長、学部長、各学科長、教務・学生・進路・入学広報の主要部局の各委員長及び担当課長並びに事務局長、総務課長が出席し、原則として月１回開催されている。
また、このほかにも毎週学長、副学長、学部長と事務局長とで緊密な打ち合わせを行うなど、幹部教職員を中心とした日常的な連絡体制が定着している。
（２）７－２の自己評価
大学の管理運営にあたっては、管理部門と教学部門の連携が不可欠であるが、前述のように、本学では小規模大学の特性を活かし、法人・大学間の連携体制、大学における情報伝達、協議機
関及び意思決定手続が確立されており、それぞれにおいて円滑かつ適切に機能している。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
現在、法人と教学部門である大学間においての連絡、調整方法は、相互による往来のほか、通常は電話、電子メール、ファクシミリ等各種情報伝達手段を使い、合理的に進められている。今後もさらに緊密な連携、連絡体制の構築に努めていく。
７－３．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
（１）事実の説明（現状）７－３－①教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

自己点検・評価について、本学では学則第2条において、「教育水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検及び評価を行う。
」と規定している。そして、これを受けて、「田園調布学園大学 自己点検・評価規程」を整備し、同規程において実施時期、点検・評価の対象範囲、推進組織等の実施体制について次のように規定し、活動している。
（ⅰ） 実施時期
自己点検・評価は毎年度実施し、認証評価機関による第三者評価については最長７年を周期として受審することとしている。
（ⅱ） 対象範囲
自己点検・評価の対象範囲は、概ね認証評価機関による評価項目に準拠し、以下のとお
─ 101 ─

り定めているが、それ以外にも特記事項や学長が必要と認める事項についても対象事項としている。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、教育研究組織、教育課程、学生、教員、職員、管理運営、財務、教育研究環境、社会連携、社会的責務
また、対象範囲の項目とは別に、教員の研究成果の発表、学会活動等への参加状況について、毎年度の状況を取りまとめ、自己点検・評価報告書に掲載することとしている。
（ⅲ） 推進組織
本学では、従前より学長直轄事業として自己点検・評価活動を位置付けていたが、平成21年度に自己点検・評価を中心となって推進する組織として、「自己点検・評価委員会」を設置した。本委員会は、副学長以下、学部長、各学科長、教学関係委員会の委員長及び事務局総務課、教務課の管理職職員をもって構成されており、次の任務を担っている。
・自己点検・評価についての活動方針に関すること
・自己点検・評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること
・自己点検・評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
・自己点検・評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
・自己点検・評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
・自己点検・評価に係る報告書の作成に関すること
・その他自己点検・評価について委員会が必要と認めた事項に関すること
平成22年度において、自己点検・評価委員会では、平成21年に改正を行った自己点検・評価規程を基に、引き続き課題の抽出及び検討、報告書の作成スケジュールの見直し及び効率的な作成方法の立案を行っている。その結果、実施体制が明確化され、報告書の完成
時期の早期化及び作成要領の充実化をもたらしている。
７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

自己点検・評価規程では、自己点検・評価の結果による改善策及び提言等を次年度以降の業務において活用するものと規定しているが、各学科及び事務局では、点検・評価結果を反映すべく、
教育研究活動をはじめ諸業務の改善、向上方策について、学科会や委員会並びに職員会議等において随時検討が行われている。特に各委員会においては、事業計画の策定、実施状況の確認及び点検、改善方策の検討がなされており、その都度、委員会報告として学長にまで上げられている。
また、各事業の実施後には、企画調整会議においても、学科長や委員長等による結果の検証や次回への改善提案等を含めた報告を励行し、組織全体での意思疎通、共有化が図られている。
理事会においても、大学からの自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項においては次年度の予算化を検討するなど、改善等の取組みを可能にする条件整備に努めている。
７－３－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

平成21年度自己点検・評価報告書は、例年通り図書館に配架するとともに、全専任教職員及び非常勤講師ほか、在学生父兄を対象とした保護者会において配付した。また、神奈川県内の大学（首─ 102 ─

都圏西部大学単位互換協定会加盟校及び神奈川県内大学教務関係連絡協議会加盟校）計41大学、
日本私立学校・振興共済事業団 私学経営情報センター等に対して送付している。
一方でホームページに冊子を電子化したファイルを掲載し、事業報告とともに広く学外に公表している。
（２）７－３の自己評価
自己点検・評価については、単に大学の質について自己評価するものではなく、大学が教育研究活動の発展・充実のために課題を見出し、改善努力や解決に向けて教職員が一体となって改革を進めるためのきっかけとなるものであると理解している。その点において、本学の自己点検・評価活動は毎年度着実に実施しており、恒常的な実施体制も整備されている。また、この活動がすべての教職員にとって現状を認識する良い機会となっており、本学の教育研究活動をはじめとする大学運営の改善・向上に寄与する取組みとなっている。
また、学内外への公表についても適切な方法で対応がなされているが、今後、報告書の外部送付件数や電子化ファイルへのアクセス数を増加させる取り組みに努める必要がある。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動は、21年度に専門委員会として発足し、全学的な推進体制が構築された。今後は、大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準の改訂を視野に自己点検・評価委
員会が中心となって、自己点検・評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に取組み、一層組織的な取組みとなるよう活動を推し進めていく。そして、現状を把握した上で課題を克服する努力を不断に継続し、本学の教育研究活動をはじめとした大学運営の改善・向上につなげていく。
自己点検・評価結果の学外への公表についても、自己点検・評価委員会が具体的な計画を立案し、その公表範囲の拡大を図っていく。
〔基準７の自己評価〕
本学の管理運営体制は、現状の説明のとおり概ね整備されており、その運営状況も小規模大学の特性を活かして効率よく機能している。
教学部門と管理部門の連携も適切になされており、意思決定手続も円滑に進められている。法改正や社会的ニーズに対応した改組・新カリキュラムへの速やかな移行と同時に、従来の組織・
カリキュラムにも配慮した、多様で複雑な運営を両部門の協働により、実現している。
自己点検・評価活動についても21年度に関係規程を整備したことで、実施体制や推進委員会の役割等が明確化され、一層組織的な取組みとして進展している。
〔基準７の改善・向上方策（将来計画）〕
大学は、優れた教育研究活動遂行のために、在学生やその保護者からの要望を汲み取り、また、社会情勢を常に意識しながら社会的ニーズも踏まえて目的達成をめざしていかなければならない。一方で、少子化による入学志願者の減少など、大学を取り巻く環境はますます厳しさを増─ 103 ─

している。
本学においても、従来以上に管理部門と教学部門の連携強化を図りながら、自己点検・評価活動の充実をもって、教育研究活動の発展、向上及び社会的使命の達成に向け、継続的な改善を図って行く。

─ 104 ─

基準８．財務８－１． 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

○

定員の確保
本学は平成14年に調布学園短期大学人間福祉学科を改組し、四年制大学として引き続き社
会福祉の人材を養成する人間福祉学部を開設した。開学当初、大学の入学定員は190名であったが、平成18年度に子ども家庭福祉学科（定員100名）を増設し、人間福祉学部の定員は290名となった。
平成14年の開学以来、確実に定員を確保していたが、平成20年度人間福祉学科介護福祉専
攻の入学者に初めて２名の定員割れが発生した。さらに平成21年度においても厳しい状況は続き、人間福祉学科介護福祉専攻、地域福祉学科、子ども家庭福祉学科でそれぞれ定員割れが起こった。
この厳しい状況を打破するため、平成22年度に改組を実施、人間福祉学部社会福祉学科（定員130名）、心理福祉学科（定員60名）と子ども未来学部子ども未来学科（定員100名）と変更した。その結果、計294名の入学者確保となった。

○

財源の確保
以上のように、まず、収入の確保を財源の基盤となる定員充足の面からみてきたが、次に学納金収入以外のものについても触れる。
主な収入としては、補助金と寄付金とがあげられる。
補助金収入は、そのほとんどが国庫の私立大学等経常経費補助金によるものであり、同補助金の一般補助の部分で、平成14年の大学開設以来完成年度までは毎年一定の伸びを示している。また、教育・学習方法等の改善向上を図るための諸方策を講じ、これに充てる経費補助を確保するため、採択制である経常費補助金高度化推進特別補助による補助金申請を毎年行っているが、これについても18年度までは提出した教育研究課題のほぼすべてについて採択を受け、財源確保の一助となった。しかし、経常費補助金による収入は17年度をピークとし、18年度以降は、未完成（補助対象外）学科に係る経費按分を増加させていく必要がある
ことから、とりわけ一般補助については、この年度を境に逆に減少傾向に転じている。
また、採択制による特別補助の事業についても、国の施策により審査基準がより厳格となったことを受け、残念ながら採択状況が低下している。
一方、寄付金収入の主なものは、田園調布学園大学後援会からのもので一般寄付金と施設事業補助による特別寄付金であり、平成22年度において合計約4,800万円を収入した。寄付金の多くは、同後援会のご厚意によるものであり、保護者会への対応とあわせて、連携を深めていきたい。
また、寄付金のもうひとつの取組として「教育振興募金」がある。文部科学省による公益─ 105 ─増進法人の認可を受けて実施しているもので、学生保護者に対し賛同を呼びかけ、従来から進めている。しかし、昨今の景気状況が反映されてか、ここ数年来減少傾向になっている。
○

収支のバランス
収支のバランスは、単に収支の額だけで論ずるのではなく、効率化も求められるところである。これまで外部委託業務の件数が徐々に増えていった経緯などがあり、施設管理業務が分離発注されていた。18年度において、発注を１社に一本化することで経費の効率化を図ったが、19年度には委託業務に校内清掃も組み込み、施設維持管理体制の一層の強化、充実とともに経費節減を図った。これにより、請負業者としての責任の所在が把握し易くなり、施設の安全対策面からも前進をみた。
また、19年度において、機器のランニングコスト（消費エネルギーや水量といった維持・管理費の節減）を抑えることを目的とし、省エネ推進事業として、大規模な空調機器リニュ
ーアル、浄化槽撤去、女子トイレ擬音装置設置等諸工事を実施し、経費の削減に努めた。
22年度においても、図書館の空調機リニューアル工事を実施した。高効率の機器導入により図書館内の環境を向上させながらエネルギーコストの削減を図った。

８－１－②
○

適切に会計処理がなされているか。

計画・予算
本学では、毎年各学科、事務部局からの提出を義務付けている翌年度の大学部門における事業計画とこれをもとにしてまとめた予算要求に対し、法人本部において、科目ごとの説明
聴取、査定を経て予算編成を行っている。法人本部では他の部門の事業計画・予算とあわせて事業計画書と収支予算書を調整のうえ、理事会に議案として提出する。理事会では、部門ごとに事業計画の説明が行われる。予算は法人本部が説明するが、事業計画と予算は表裏一体のものであり、並行して一括審議される。質疑・意見表明等を終えると裁決を保留して評議員会に諮問する。評議員会では、理事会と同様の提案説明が行われ、審議結果は答申の形でまとめられる。答申を受けた理事会の裁決により、事業計画及び予算が成立する。
予算書の標準様式では、各科目の計上額が、前年の同計上額との対比で示されるが、これの明細書である内訳書には各部門の各科目の計上額が示されるのみで、前年との対比は示されない。
そこで、理事会・評議員会の審議の参考資料として、各部門の大科目ごとの計上額と前年の同計上額、さらに前々年の決算額の一覧表を提出し審議に供している。予算配分及び各科目における計上額が適正か否かについて判断を求めるためである。

○

事務管理
予算成立後は大学運営会議において報告し、適正な予算管理と執行について理解を深めている。
本学の会計処理は、学校法人調布学園の経理規程に基づき行われる。機器備品購入に際しては、学内稟議規程に基づき、事前に稟議書を回付して決裁権者の承認を得ることを義務付けているが、当初予算に織り込んだ経費についても、高額な支出計画にあっては、あらかじめ稟議書によって決裁するよう周知されている。
─ 106 ─

また、経費の執行にあたっては、支出根拠となる証票類を添付した支出伝票を稟議関与者が確認し、学校会計基準に準拠した教育研究経費と管理経費等の分類や、適切な支出科目を選択して処理している。
なお、日常的な予算管理については、19年度からオンライン（WEB）による経理システ
ムを導入したことにより、事務局長等権限者がリアルタイムで収支の状況を確認することができ、適切に運営されている。
当初予算編成時には予期しなかった計上額の増減需要が生ずるものであるが、これらを明らかにするため、補正予算を編成している。執行状況等を調査分析し、例年２月に理事会・評議員会の議に供しているが、様式による収支補正予算書案のほか、部門別、大科目別の前年決算額、当初予算額、補正後予算額の比較表を提出し、当初予算と同じ手法をとっている。
○

決算
そのほかの年度途中のチェック体制については後述するが、会計処理の最も重要な位置を占める決算書類作成の過程について触れたい。
収支事務については、全て所定の元帳及び補助帳簿を常時作成しているが、これらを３月
31日をもって締めた上で、点検及び共通経費の按分などの作業を行う。
また、預金等残高の確認は、各金融機関に残高証明書を前もって依頼し、同証明書が直接
公認会計士あて郵送されるよう手配する。
元帳の整理が終わると、これを法人本部に提出し、審査を受ける。本部では、大学部門を含めた法人全体の計算書類案を作成し、監事及び公認会計士の審査を受ける。
３月31日現在の現金保有状況については、４月１日に公認会計士が各部門を訪れ、確認作業を行っている。
計算書類を確定させる理事会・評議員会は過去には５月末日に開会していたが、資産総額
変更登記は、理事会・評議員会の議決以降の日がベターだとする考えを取り入れ、現在は５月25日頃開いている。

８－１－③
○

会計監査等が適正に行われているか。

監事監査
本法人の寄附行為では、監事の職務として、法人における業務の監査及び財産状況の監査等を行うこととしている。監事は、年８回開催の理事会、年３回開催の評議員会に、監事間の連携の必要から、２人共に各回出席するのを原則としている。監事は、業務の状況を監督し検査するほか、定期的に行われる監事監査においても、業務や予算の執行状況についての監査を実施している。決算時においては、計算書類とあわせて事業報告書も審査対象とし、監査を行っている。
また、19年度からは、監事の監査実施計画を文書で示し、役員間で周知することとし、22
年度も実施した。

○

公認会計士監査公認会計士による監査では、特に大学における資産管理及び経費処理について、定期的に来校して行われており、事務局が対応して必要な指導・助言を受けている。また、日常的な─ 107 ─

出納業務にも及ぶことから、予算編成から決算業務までの一連の業務フローの監査が行われ、18年度では、かねて懸案になっていた経理業務体制の充実が求められた。これに対応して、19年度からは、前述のように大学と法人本部とをWEBで結ぶ経理コンピューターシステムが稼動した。これにより両者間の情報の共有化による連携が進み、事務の効率化が図られて
いる。
○

内部監査
公的研究費の不正使用等が万一にも起きないことを期して、平成18年度以降は、特に科学研究費補助金による補助事業の内部監査に注力し、公認会計士の示唆も受けて、補助金の収支事務管理及び執行状況について確認作業を行った。具体的な監査の内容としては、収支帳
票、証拠書類の確認、購入物品の使途及び管理状況の確認、謝金の使途・帳票・支払い方法の確認である。21年度と同様に22年度においても、いずれも適正に管理・処理されていた。

（２）８－１の自己評価
本学の財政基盤の中心的な収入は、学生生徒等納付金収入である。22年度においては、改組を実施して、入学志願者数、入学者数の減少に歯止めが掛かり、学納金収入の部分については一定の財源が確保できたと考えている。しかし、開設科目の増加による人件費（教員）も相応して増加傾向にあり、収支のバランスはまだまだ安定をみていない。この対策として、既存学科における経常費補助金の拡充のほかに、教育事業をさらに進展させ、競争的研究資金等の獲得に向け、積極的に取り組む必要があった。経常費補助金については、毎年度収支バランスを整えていかな
ければならない。寄付金収入についても、前述のとおり後援会との連携をさらに深めていきたい。
また、学生の保護者による「教育振興募金」によるものは、直接説明を行った。また、大学広報誌を保護者に送付する際に案内書を同封し賛同を呼びかけた。
しかしながら、経済状況悪化から増収には至らず、引き続き改善方策を講じていかなければな
らない結果となっている。
本学は、施設設備の維持、向上のほか、より質の高い教育を実現していくために、教育研究費や教育用機器備品支出の拡充に取り組んでいかなければならないと考えている。その一方策として取り組んだ施設管理業務の発注方法の見直し、集中管理の導入は、業務面、経費面での効率化
において、一定の成果が得られたものと考える。引き続き各般の効率化による経費節減が求められるが、前述の省エネ推進事業や経理システムの導入がこれに繋がることを期待したい。
○

適切な会計処理
さきに、８－１－②において触れたが、私学法の改正により事業計画の策定が義務付けられ、今日、これが定着しつつあり、事業計画があっての予算であるとの認識が深まり、これらが学事上で重要な意味を持ってきている。
従来、学内の各所においてそれぞれ事業計画を持って事業を進めてきたが、これらを総合した事業計画が策定され公開されるに及び、事業計画に基づいた予算執行が予算管理や適正な会計処理の実施に繋がっている。事業計画の実施結果であるが、決算時に計算書類とともに事業報告書がまとめられており、この報告書の項目が事業計画の項目におおむね沿って述べられていることにより周知が図られている。
─ 108 ─とはいうものの、適切な会計処理の観点では、現在では事務部局の管理職・担当者の主導によるところが大きいため、全教職員に対する啓発普及が必要である。その中で効率化を進めていかなければならない。
公認会計士及び監事については、前述のとおり、それぞれが意欲と責任を持って取り組んでおり、引き続き指導を要請したい。
内部監査については、科学研究費補助金に係る監査が定着してきているが、これを一般化
して充実を図りたい。請負・委託業務の履行検査、物品購入の検収などの実施体制について、専任職員の配置などが求められているが、限られた人数の中で人材をどう配置するかにかかっており、今後も検討を要する課題である。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
帰属収入の中で最大の比率を占める学生生徒等納付金収入を維持していくには、安定した学生確保が最も重要で、そのためには学生募集活動に特段の努力が必須となる。本学の入学広報部局の体制は、学内の委員会組織である入学広報委員会及び事務局の入学広報課が中心となっている。
志願者数は年々減少傾向にあり、入学検定料収入に影響を来たしている。
22年度は、改組を実施して、入学志願者数、入学者数の減少に歯止めが掛ったが、今後、受験生が大学を選択する基準がこれまで以上に高まってくることが必至で、単に募集業務を拡げて対応するだけではとても追いつくことはできない。そこで重要となってくるのが大学の特性や教育内容の魅力、卒業後の進路状況である。本学は福祉分野の専門大学であり、立地条件は決して悪くはない。また、学生数の規模も総合大学に比べれば少ないがそれも一つの特性となっている。
これらの要素を活かし、地域に貢献しながら密着した福祉の大学をめざし、少人数教育を徹底して推進していくことにより、現在の福祉社会に求められる有能な人材を養成していかなければならないと考える。その具体的な方策として、学生によるボランティア活動や公学協働事業への積極的な参画といった地域交流活動を通じて本学の教育活動への理解を獲得し、志願者及び入学者の確保に繋げていきたい。
本学では、改組以前の短期大学であった当時から、地域との連携による運営を目ざしていた。
地元川崎市との相互協力関係の一環として、短期大学に介護福祉士を養成する学科を開設し、市内施設の需要に応ずることになったが、創設経費のうち施設整備の財源に充当するため平成８年に高額の補助金の援助を受けたところであり、その後、公開講座等開催についても助成を受けている。現在は、市の財政事情から金銭面の援助は絶えているが、実習施設の確保や卒業生の受け入れ等に配慮を得ており、地域交流活動の支えになっている。この関係は何としても心強く、維持していきたいと考える。
また、教育研究活動を支える財政基盤の拡大強化は最優先課題であり、これを推進していくた
めには、将来の事業展開を見据えた正確かつ中長期的な展望に立って年度ごとの計画に反映していく必要があることから、今後も事業計画の策定とその着実な実施に傾注して取り組んでいくこととする。なお、平成17年度の４号館竣工及び平成18年度の新部室棟の竣工をもって建物の整備
はひととおり完了したので、施設整備に係る大規模な支出計画は近年中には予定していない。しかし、今後も発生する老朽化した校舎や設備の修繕計画は綿密に立てていき、それを効果的に実─ 109 ─

施することで、経費の抑制を図っていく必要がある。また、固定費である人件費比率にも十分注視しながら教育研究活動の基盤となる教育研究費比率は今後も一定の水準を保つよう努力していく。
会計処理の一層の適正化に向けては、事務部局において必要な人事配置計画について見直しを進めるとともに、学内ルールの策定及び周知徹底を図っていくこととし、18年度末以来その作業に取り組んでいる。19年度において、公的研究費管理・監査要綱を制定したが、これをもとに外部資金の適正な管理にも努めていきたい。
また、これまでの本学園の経理システムを見直して再構築し、効率的な新たなワークフローを
学園全体で整えていくことで、円滑かつ正確な業務体制を敷いていきたいと考える。
８－２． 情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）８－２－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

私立学校法の一部を改正する法律等が、平成17年４月１日に施行され、学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開が一層求められることとなり、本学としても、財産目録、計算書類のほか、事業報告書と監事の作成する監査報告書を事務所に備えておき、在学者その他利害関係者から請求があった場合、事務局で詳細が閲覧できるようになっている。学園全体の事業報告書中には計算書類の様式にはない部門別、大科目別の３ヶ年間の決算数値を示しているので、各部門の状況を知りたい人の便宜に供している。
また、貸借対照表の各数値について正味財産の変遷状況が分かるよう意を用いている。
本学では、一年に２回発行する大学広報誌『DCU PRESS』の秋季号において、事業報告、計算書類、監査報告の概要説明を掲載し、全学生及びその保護者や全教職員に配布するほか、高校生、来校者は誰でも入手できるよう校内随所に置いている。なお、中学・高校部門でも、その広報誌で同様の措置を講じている。
また、本学のホームページにおいても、平成17年度分から、学園の財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、監事による監査報告書及び大学の事業報告書を公開しており、これらと併せて当年度５月１日現在の在籍学生数も掲載している。また、19年度公開分からは、５月１日現在の役員数、教職員数も併せてホームページ上で公開し、22年度も同様に公表している。
なお、改正私立学校法に基づく財務書類等の閲覧請求時の対応としては、「学校法人調布学園
財務書類等閲覧規程」により、事務体制等を整備している。
（２）８－２の自己評価
私立大学とはいえ、公共性を有する大学運営の透明性を高める見地により、従来から大学広報誌の『DCU PRESS』に財務情報を掲載してきたが、改正私立学校法の施行以降、全国の大学で公開する情報や公開方法について年々大きな進捗が見られている（文科省調査結果）。そこで、本学においても、これまでの広報誌における公開に加え、ホームページへの掲載も開始したが、文部科学省通知による様式例を考慮し、適切な方法で公開している。
─ 110 ─（２）８－２の改善・向上方策（将来計画）
学生の保護者はじめ（利害関係者）の理解、支持を一層得ていくためには、より分かり易く財
政及び運営状況を公開する必要があることから、大学の行う諸活動について、今後は全般的な解説を加えるなど、工夫を行っていく。
８－３． 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８－３－①教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄付金、委託事業、収益事業、資金運用等）の努力がなされているか。

前述の「教育振興募金」による寄付金は、毎年入学式終了後に、付き添いの新入生の保護者に対し、学長からの挨拶に添え、教育研究の充実資金として賛同依頼を行い、寄付金趣意書、申込書等の必要書類を配布しているところであるが、あくまでも任意であるため、昨今の経済不況と相まって申し込み件数は、年々減少傾向にある。最近の同募金による寄付金収入は、平成16年度
5,700,000円、17年度4,150,000円、そして18年度3,800,000円、19年度5,500,000円、20年度3,780,000円、21年度5,300,000円、22年度2,100,000円といった実状である。そこで教育振興募金の拡充に努めているところであるが、状況は好転していない。
資産運用による受け取り利息配当収入は、低金利の状況の中で、かつてのような運用実績が得られない昨今である。本法人では、資金運用取扱規程により資金運用の担当部署を法人本部とし、大学部門を含めた全部門の資金を一括して取り扱うこととしている。
資金は、安全性を第一として運用することに努めている。運用資産総額の約二分の一は普通預
金と定期預金であり運用益は極めて低いが、低金利が続く現状においてはやむをえないと考える。
また、施設設備利用料収入は、本学施設貸与要綱に従って公的機関、各種団体及び企業に対し、地域貢献の一環として捉え、教育研究上支障が認められない場合に限り外部への施設を安価で貸与し、その収入を教育研究活動の経費に充てるべく努力しているものであり、22年度は資産運用
収入全体の約66%を占めている。
平成13年当時、大学設置に向けて計画推進中、学生数の増加に伴う購買部の設置の需要が生じていた。内部検討では、必要とはするものの直営での運営は負担が大きく、苦慮していたが、外部からの情報を得て、校地の前面の幹線道路沿いにコンビニエンスストアのローソン店舗を誘致し、条件として、学生が希望する品物を揃えて営業させることとした。店舗建物は寄付を受けて大学の所有物になっており、土地建物賃料を補助活動収入で収入している。これは、もともと利益を得るために始めた事業ではなく、学生の利便のために始めたものであることから、管理費・資産税を差し引いた額の全部を奨学金に充当し、学生に還元している。22年度に給付された学生33人に対する奨学金（10,725,000円）のうち、10人分については、この措置によるものである。
また、平成10年に小田急バス、平成11年に東急バスの路線の停留所を学内に誘致している。これにより、運行していた大学所有のスクールバスの制度を廃止し、経費の節減を図った。停留所
設置工事に多少の経費を支出した程度である。
これらは、当時の職員が知恵を出し、努力した賜物である。

─ 111 ─（２）８－３の自己評価
学生の保護者を対象とした寄付金収入の獲得に向けては、やや翳りがある兆しを認識せざるを得ない状況であるが、必要な努力はなおも尽くしていく必要があると考える。また、資産運用に関しては、前述のとおりであるが、引き続き情報収集等に努め、成果をあげていきたい。
科学研究費補助金に代表される競争的資金の獲得状況も、応募件数は年々増加傾向にあるものの、残念ながら採択件数の上昇にはつながっておらず、教員の研究活動を促進する体制も構築していかなければならない。また、受託研究や共同研究など、本学の教育研究活動に基づいた外部
資金の調達は、件数としてまだ少なく、今後も社会に対しより積極的な教育研究内容のPRが必要であると考える。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
寄付金収入や資産運用収入等、外部資金獲得を巡る環境は、わが国の金融、経済状況を反映して依然として厳しく、学内の知的資源を活用した受託研究や共同研究に活路を見出し、今後積極的に取り組んでいく考えである。また、個人研究費を補填するためにも、申請件数が近年増加傾
向にある文科省科学研究費補助金の採択率向上を目指し、その獲得に注力していく。
〔基準８の自己評価〕
本学は、教育研究活動の維持、向上を目指し、収入支出のバランスを考慮した財政計画を基に、適切な経費執行方法による会計処理がなされ、経費節減を図りながら安定した財政基盤の構築に努めている。
財務情報は利害関係者に対し、広く広報誌を通じて公開しているが、公開方法や情報の内容についてさらに積極的に取り組んでいく必要がある。
外部資金の調達は、まだ十分ではないと認識しており、本学の教育研究活動の積極的な公表を通じて、受託研究や共同研究による外部資金の調達を推し進めていくとともに地域貢献の一端を担い、本学に対する地域からの理解、協力を得ていかなければならない。
〔基準８の改善・向上方策（将来計画）〕
平成18年度で主要な建物建築工事は一応終了し、当面の計画であった学生の増員に見合う施設、設備は整い、新規建物の建設による高額な投資は不必要となることから、学生確保が継続して行
われていけば、安定した財政計画が立てられる。しかしながら、一方で老朽化した校舎等の改修、設備のリニューアルは引き続き必要なことから、これらの財源確保に努めていく。大学全入時代を迎え、前途には厳しい状況が控えていることは明白である。また、近年の大学の組織改革により、福祉を標榜する大学、福祉を抱える学部等が増え、その競争は益々激化し、優秀な学生を安定的に確保し続けるのが困難となることは自明の理である。
そのためにも長期的な展望に立って、まずは現在の諸活動について常に点検を加えながら、教育研究活動の一層の充実を図り、まずは、安定した学生確保に繋げたい。そして、外部資金の積極的な獲得を含めて財政基盤を強化し、将来計画の備えを構築していく。

─ 112 ─

基準９．教育研究環境
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

本学における施設、設備の充実及びこれらの維持管理は、安全で快適なキャンパス環境の形成を目標としている。
本学は、小田急線新百合ヶ丘駅からバスで10分程の緑の多い閑静な丘陵に位置し、教育研究施設として、敷地周辺に、なおも植栽を施すなどにより、優しい環境が維持されている。
全体の土地・建物の概要は、以下のとおりである。
表９－１
土地
名

施設概況
34,547.41㎡、建物
称

延面

18,454.97㎡
積

構

造

竣工年度

鉄筋コンクリート
４階建
鉄筋コンクリート
４階建
鉄筋コンクリート
５階建
鉄筋コンクリート
４階建
鉄筋コンクリート
地下１階
地上４階建
鉄筋コンクリート
４階建
鉄筋コンクリート
地下１階
地上２階建
鉄筋コンクリート
１階建

主要用途
講義室 PC演習室 研究室
学生ラウンジ
講義室 会議室 応接室
講師控室 受付

１号

館

2,380㎡

２

号

館

1,100㎡

３

号

館

2,022㎡

３ 号 館（増築部分）

1,100㎡

４

号

館

5,244㎡

５号

館

2,298㎡

図書館

2,199㎡体

育館

1,211㎡

部室体育室

490㎡

鉄骨造２階建平成16

武道兼ダンス練習室文化系部室

部

433㎡

鉄骨造２階建平成19

学生会室 作業室体育系部室
男女シャワー室

第１グランド （面積）3,177㎡

全天候型

昭和42

テニスコート

第２グランド （面積）1,103㎡

クレー

平成21

フットサル場

室

昭和62
昭和52
昭和42
昭和58

研究室 講義室 事務室保健室
学生相談室実習センター
会議室茶道室平成17学長室 講義室
研究室学生食堂 音楽スタジオ
表現スタジオ 講堂

平成９

講義室

平成５
平成９

介護演習室

研究室

閲覧室 館長室
事務室セミナー室 AVホール
AVブース 電動書庫
アリーナ 教員控室救護室
備品庫

５号館には、最上階に介護教育に必要な寝台（ベッド）、障害者浴槽、トイレ、車椅子等が整備されており、また、障害を持つ学生、教職員に対する施設設備として、車椅子の乗り入れが可─ 113 ─

能なエレベーター１基及び障害者用トイレが設置されている。
４号館は、講義室や研究室ほか、保育士、幼稚園教諭養成に必要なピアノ教室である音楽スタ
ジオと学生が自由に練習できる個室のピアノレッスン室、保育演習室、プレイルーム、表現スタ
ジオなどがあり、障害者用トイレも設置している。また、地階には350人が利用可能な学生食堂を整備している。
１号館１階と３階のPC教室には、合計170台の学内LANを整備、授業での使用以外は、本学学生なら所定の時間内に何時でも自由に利用可能である。
研究及び学習施設としての図書館は、約95,000冊の図書、５千余点の視聴覚資料を収蔵している。個人名を冠した「文庫」は藤澤前学長ご遺族からの寄贈による藤澤文庫と、社会福祉関係の貴重な資料からなる重田文庫を有する。
閲覧室には座り心地の良い閲覧椅子を156脚備えており学生、教職員、卒業生のほか近隣住民や施設の職員に快適に利用されている。
地下には100人収容のAVホール、個人視聴用のブース、視聴覚設備を完備したセミナー室を設置し、いずれも快適に視聴覚資料を視聴することができる。
少人数教育を実践するための演習室は19年度に増設し、現行カリキュラムを遂行していく上で十分整備されている。
余暇活動やイベントには中庭グランド（第１グランド）を活用している。21年度に旧教職員用の駐車場跡地をフットサル用のグランド（第２グランド）として転用工事を実施した。また、通学用の駐輪場及び障害者のための専用駐車場も十分確保されている。
９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備が、適切に維持、運営されているか。

施設設備の衛生、安全のための保守については、ビル管理衛生法に基づき、講義室を含む各建物は、外部委託業者による日常清掃のほか、期間を区分して定期清掃及び特別清掃を実施しており、また警備管理業務、設備管理業務、昇降機点検保守管理業務、消防設備管理業務、電気設備保守点検業務等を外部専門業者に一括委託し、万全を期している。
なお、情報の伝達に必要な掲示板は、学内各所に適切に配置されている。
（２）９－１の自己評価
大学は丘陵に立地し、緑に囲まれ、教育研究環境は非常に良好であり、大学の施設設備もおおむね適切に維持、運営されている。
平成22年度は、図書館の空調機リニューアル工事を実施した。設備の向上によって、これまで
以上に図書館内の環境が快適に保てるようになり、図書閲覧及び蔵書保管等の環境が向上した。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
大学は丘陵に立地し、緑に囲まれ、住宅街にほど近く、静かな教育研究環境は非常に良好であり、施設の改修、新設計画を毎年度立て、着実に実施していくことで、その維持、充実に努め、教育研究活動を良好な環境の下で適切に運営していく努力を継続していきたい。

─ 114 ─

９－２．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
９－２－①施設設備の安全性が確保されているか。

本学の施設設備については、おおむねその安全性が確保されている。
まず、校舎については、３号館の竣工年度が昭和42年と古く、２号館（昭和52年竣工）とともに建て替えを含め検討中。その他の校舎については、新耐震基準を満たしており、安全と判断される。
また、エレベーターや電気設備、消防設備等についても、定期的に保守点検、改修が実施されており、安全性が確保されている。その他、学内施設全般についても一括管理委託により、全般
的に安全性は確保されている。
９－２－②

教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

本学の教育研究目的を達成するための教育研究環境は、平成17年に竣工した４号館をもっておおむね整備された。講義室、演習室、実習室、研究室、その他教育研究に必要な施設について、現状では不足ない体制と言える。
また、研究及び学習施設としての図書館は、約95,000冊の蔵書、その他藤澤文庫、重田文庫があり、156席の閲覧室では、学生、教職員のほか卒業生や一般の方にも利用されている。地下には、100人収容のAVホールがあり、各種発表会が開催され、また、視聴覚用の個人ブースも設置されており、快適な学習環境が用意されている。また、１号館３階PC演習室には、平成19年４月に170台のPCが新たに設置され、学生は所定の時間帯内であれば自由に使用が可能で、学習環境
は有効に活用されている。
さらに、学内の購買部に代わるものとして、構内正門横にはコンビニエンスストア「ローソン
田園調布学園大学店」を校地内に出店させているので、文房具類、日用品、食品等を簡単に入手することができ、学生及び教職員の利便性は高い。
（２）９－２の自己評価
キャンパスアメニティとして、100名以上収容可能教室には、放送設備、プロジェクタ、スク
リーン、テレビモニターが常備され、また、必要に応じて大教室は間仕切りで二分割し、小教室としてゼミ、演習に使用することが可能となっている。
また、研究室も教員の所属学科、又は専門分野ごとになるべく集中して配置するようにしており、教員間の情報交換、あるいは学生の研究室訪問に際し、利便性が高くなっている。
集中管理による冷暖房も全教室において完備されており、快適な学習環境が整っている。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
四年制大学として10年も経ていないこともあり、教育研究のために必要な最小限のアメニティの充実に努めてきた。今後は、より快適な教育研究環境を実現するため、さらに高度な施設設備
─ 115 ─の充実も視野に入れたい。
また、老朽化した施設、設備については短期及び中長期の修繕計画を立て、予算編成に織り込
んでいくこととする。
〔基準９の自己評価〕
現段階としての施設、設備は、教育研究を推進していくには、不足はない。
しかしながら、３号館を始めとして２号館、１号館についても建築後年数を経ているため、計画的な建替え案を作成するとともに、必要財源を確保し、施設整備を進めていく必要がある。
〔基準９の改善・向上方策（将来計画）〕
昭和42年に現在の３号館を建築し、順次校舎棟を新築、さらには体育館、図書館、部室棟などを建築してきた。これらは、建築年度も異なり、経年変化による劣化程度にバラツキもある。
また、設備についても、更新の必要性の高いものもあり、さらには、高度な施設の充実も図らなければならない。こうしたことから、今後は、計画的に施設設備の整備を進めたい。

─ 116 ─

基準10．社会連携
10－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
10－１－① 大学施設の解放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（ⅰ） 大学施設の開放◆

校内施設の開放本学では、近隣自治体や公共性を有する団体等に対し、教育研究活動に支障のない範囲
において有益と認められる事業や催しについては、地域交流活動あるいは地域貢献活動の一環として、校内施設を開放又は貸与し、その実施協力にあたっている。
平成22年度における主な施設開放、貸与の状況は以下のとおりである。
利

用

者

目

的

利用日

場

所

やまゆりすこやか活動推進委員会 すこやか活動

22.7.26
23.3.28

図書館AVホール
教室

麻生区子育て支援室他

けろけろ田園チャイルド22.9.8

表現スタジオ

FC南生田サントス

少年フットサル練習

22.10.23、11.6 第２グランド

わになろう会麻生重度心身障害児のクリスマス会 22.12.12

学生食堂

日豪NZ教育文化学会

学会

23.1.9教室

稲城市社会福祉協議会

焼菓子販売

年間

４号館交流プラザ

DCU地域パソコン倶楽部

高齢者のパソコン教室

年間

パソコン教室これらの活動や催しは、近隣住民の方々等にご来校いただき、本学の施設や教育活動の内容をご理解いただく良い機会となったほか、本学教員の知的資源の提供、学生参加による体験、行政機能の充実といった観点により、本学と利用者の双方にとって有意義な活動となっている。本学は、社会福祉の総合大学であることと、建学の精神「捨我精進」を踏
まえて、大学の持つ人的・物的資源を積極的に地域社会に提供してきている。
◆

図書館の開放（一般社会人対象）
平成13年11月１日から、公開講座の受講者を中心とした一般社会人からの図書館の公開
要望の高まりを受けて、氏名・住所・生年月日の３点を確認できる公的書類の提示を条件に、社会人にも閲覧カードを発行し、図書の閲覧、館外貸出を開始した。その後、中学生・高校生に対しては夏期休暇中など長期休暇中のみ利用を認めていたが、平成19年度からは通年開放としている。
一般利用者の新規登録数は、平成17年度64名、平成18年度71名、平成19年度95名、平成
20年度96名、平成21年度154名、平成22年度90名。延べ利用者は17年度820名、18年度1,106
名、19年度1,953名、20年度2,254名、21年度3,537名、22年度2,603名。
今年度の新規登録者・延べ利用者数ともに前年度からの減少が見られているが、これは─ 117 ─

夏季休暇中のほぼ２ヶ月間を館内空調工事のため、また３月11日以降を震災の影響のため、それぞれ休館を余儀なくされたことによる影響が大きく、年度内の総開館日数を考慮すればほぼ例年通りの順調な推移を続けている。22年度の新規登録者の居住地を見ると、８割以上が麻生区および隣接する多摩区・宮前区・横浜市青葉区からであり、これも例年通りの傾向であるが、本学図書館が地元の情報拠点であるという認識が根付いたことを表している。また、本学図書館の利用のきっかけを尋ねたところ、登録済みの利用者からの紹介
や、公開講座に来館しての登録など、本学の近隣住民への活動が広く信頼され、理解されていることを反映した回答が目立った。さらに今年度はそれらの利用者に加え、他大学の学生の登録も増加し、本学図書館が福祉や保育の専門分野を扱う専門図書館である認識も広まりつつあることを伺わせる傾向を見て取ることができた。
［利用の現状］（平成22年度）
新規登録者数：90名

延べ利用者数：2,603名（ⅱ） 公開講座
平成22年度の本学公開講座のテーマと実施期日・講師名・講座題目は次のとおりである。
【第33回田園調布学園大学公開講座】
・共通テーマ「人間の成長を考える」①

６月26日（土）「こころの健康を保つために ～うつ病の予防と対策～」
講師

②

舳松

克代（田園調布学園大学 講師）
  

７月３日（土）「排除しない地域社会の実現に向けて」
講師

③

鈴木

文治（田園調布学園大学 教授）

７月17日（土）「認定子ども園で過ごす子供達 ～子供の最善の利益とは～」講師

長南康子（田園調布学園大学 認定こども園園長）

・出席状況
月日

出席者数（人）

６月26日

51（ 49）７月３日

36（ 29）７月17日

27（ 53）

合計

114（131）平均

38（43.6）＊（）内は21年度の出席者数【第34回田園調布学園大学公開講座】
・共通テーマ「人間の成長を考える」①

10月31日（土）「地域福祉としての児童養護施設 ～点から面へ～」
講師

②

師

康晴（社会福祉法人杜の会 杜の郷施設長）

11月７日（土）「人はどのような時に<成長>するのか？
「教育」を考える」
─ 118 ─―カウンセリングの視点から

講師
③

岩本

親憲（田園調布学園大学 講師）

11月14日（土）「いくつになっても発展途上」
講師

新井靖子（特定非営利活動法人わになろう会 理事長）
  

・出席状況
月日

出席者数（人）10月31日16（ 29）11月７日

33（ 76）

11月14日45（ 39）合計

94（144）平均

31.3（ 48）＊（

）内は21年度の出席者数（ⅲ） 教員の社会活動
本学には社会福祉現場や福祉行政での実務経験をもつ教員が多く、教育研究で活躍する立場になってからも福祉関係団体や行政の委員、理事などへの就任要請が多い。主なもの
は以下のとおりである。
・精神保健福祉関係
市、区精神保健協議会、自立支援センター、精神保健施設の委員、理事、第三者委員、精神保健関係研修会講師など
・ 児童福祉関係
児童福祉審議会委員、保育第三者評価関係の委員・研修講師、児童福祉施設の理事、児童福祉施設民営化委員、幼保一元化関係委員、各種保育講座の講師など
・社会福祉関係
福祉サービス第三者評価委員、一時保護関係委員など
その他NPO法人の運営委員、理事など多数の教員が社会活動をしている。
（ⅳ） 川崎フロンターレ観戦ボランティアの実施
平成19年度より、福祉の専門的知識と技術をもった学生が地域にその力を提供し、地域貢献していくことを目的として川崎フロンターレ観戦ボランティアを実施している。本学と同一地域にある養護学校の知的障害や身体障害のある生徒とその家族を対象として、日頃経験することの少ないサッカー観戦を本学が協賛している川崎フロンターレの試合で実施するものである。今年度は、補助金申請の関係から川崎市教育委員会協力の下、複数の養護学校に参加の募集を行った。その結果、神奈川県立麻生養護学校と川崎市立養護学校の生徒から応募があった。
大学生との交流は、参加する養護学校の生徒にとっては普段あまり経験できないことであり、一緒に参加する家族にとっては、生徒が本学の学生と行動を共にすることによって、休まる時間となった。
また、参加学生にとっては、障害のある生徒と一緒の時間を過ごすことによって、大学で学んだ知識や技術を実践の場で生かすことができた。
─ 119 ─

平成22年度は、９月に交流会、10月に観戦を実施する予定で計画を立てた。交流会は、９月25日（土）に実施し、参加者は養護学校の生徒、保護者が計４名、本学の学生及び教職員が計14名参加した。当日は、サッカー指導者として、NPO法人FCUスポーツクラブの清野乙彦氏とアシスタント１名にお越しいただき、サッカー交流を行った。観戦は10月30日（土）に養護学校の生徒、保護者、教職員が計12名、本学の学生及び教職員が計21名で実施を予定していたが、台風接近に伴い中止となった。その後、３月19日（土）に、養護学校の生徒、保護者、教職員が計12名、本学の学生及び教職員が計８名で再度実施を試みたが、東日本大震災発生に伴い中止となった。
なお、準備の段階から学生主体に進めており、週１回ペースで学生スタッフの打ち合わせを開催して当日の流れや、役割分担等を検討した。また、交流会終了後には反省会を行った。
（ⅴ） 地域交流センター
田園調布学園大学は、さらなる地域貢献・交流の促進を目指して「地域交流センター」
を平成21年度に設立した。川崎市、地元麻生区などの自治体、及び地域住民等の本学への期待は、「福祉人材の育成」の実現だけではない。開学からすでに７年が経ち、700余名の有為な人材を社会に輩出した本学は、福祉教育の学府としての礎を築きつつある。川崎北部を中心とする地域社会の良きパートナーとして、地域とともにさらなる発展を続ける本
学の次の課題は、計画的にして効率的な地域交流・貢献活動の実践である。
この課題の担い手としての地域交流センターは、日常的相談業務とボランティア資源のデータバンクの機能を持ち、地域交流・貢献を目的とした直轄事業及び学内外の団体との連携事業を行っている。
地域住民が今年度相談窓口を訪問した人数は４月１日から２月28日まで61名である。
（ⅵ） けろけろ田園チャイルド「けろけろ田園チャイルド」は、麻生区に在住する未就園児と保護者を対象に、公立保育園、田園調布学園大学子ども未来学科が連携し、子育て支援事業の一つとして、楽しい遊びの場を提供するものであり、麻生区子ども支援室、麻生区公立保育園、田園調布学園大学の共催で行っている。
平成22年度からは、これまでの年１回に加え、参加者からの希望に沿って開催を年２回とした。各回ともに、大学において三者でプログラム内容や遊びの方法について検討し、９月８日（火）、３月８日（火）に、それぞれ約60名の親子が参加して行われた。
大学としては、場の提供とともに、教員２名、実習センター助手３名、１年学生10名が参加した。
（２）10－１の自己評価（ⅰ） 大学施設開放
校内施設開放に関しては、平成14年に四年制大学として人間福祉学部を開設して以来、外部団体等からの施設貸与依頼件数は毎年増加傾向にあり、また、教員が行う様々な社会活動を通じて本学へ物的・人的資源の提供を依頼されるケースも増えてきている。ただ、
─ 120 ─こうした施設開放への取組については、授業や学生の課外活動の日程、場所等の問題により、需要のすべてに応じられるほどの体制、施設状況とはなっていないのが実状である。
しかしながら、上述のとおり地域交流や地域貢献をめざし、また、本学学生への教育効
果等にも鑑み、今後も可能な限り、施設開放は行っていく考えである。なお、平成18年12月に施設等貸与要綱を策定し、貸与基準や使用料を減免できる場合の条件等を設け、学外者も円滑に校内施設の利用手続きが進められる学内ルールを整備した。
（ⅱ） 公開講座
平成22年度の公開講座は、前年度と同様に、前述のとおり春・秋の開催として計６回実施した。基調テーマを「人間の成長を考える」とし、子どもや成長の観点から人間をひろく捉える、今までの福祉を一歩越えたテーマにより地域社会・住民への貢献を図ろうと試みた。結果としては当日の悪天候等の影響もあり、受講者数に期待どおりの伸びは見られなかったが、児童福祉関連事業への就業経験のある受講者や、テーマに対して高い意識を有する受講者の参加により活発な質疑応答が見られ、例年にない密度の濃い講座の時間を持つことができた。
過年度よりの懸案事項である集客力のあるポスター・レイアウトの構成については次年度以降も検討を続け、また年齢・職業等の受講者層を意識した講座作り等、公開講座の方
向性についても検討を行い、次年度以降の活動につなげていくことが課題として認識された。
（ⅲ） 教員の社会活動
社会福祉、精神保健福祉、児童福祉、保育の各分野における学外の活動に教員の多くがかかわり、社会福祉の推進に参加することは、大学の人的資源の社会貢献として十分評価できる。また、福祉行政、福祉施設、福祉事業従事者との連携を通して、学生に社会福祉の最新の情報提供、福祉実践のノウハウを伝えることができた。
（ⅳ） 川崎フロンターレ観戦ボランティア
・交流会の開催は、事前に信頼関係を築くことができたので、大変有効であった。
・外での活動が中心となるため、天候に左右にされやすいという課題もある。
（ⅴ） 地域交流センター
・ボランティア啓蒙・広報活動では、本学ホームページ内にページの開設、リーフレットの作成などをし、学内外への周知を行った。ボランティア情報誌「CHANGE」は学生の力を借り、さらなる充実を図った。その他にも、図書館所蔵のボランティア関連図書を一部閲覧できるようにし、センターをさらに利用しやすくなるよう努めた。また、率先して、一時避難所のボランティアに参加し、災害ボランティアについての知識を高めた。
・  福祉系サークルのサポートでは、サークルに情報提供を行い、様々なボランティア活動やイベントへの参加の仲介もしくは学生課を通じて、派遣を行った。また、東北地方
太平洋沖地震で被災された方々への募金活動を学生たちが行うにあたり、サポートを行った。
・障害のある学生への支援では、昨年度に引き続き、障害者福祉専門の教員や保健委員会
所属の教員に相談し、マニュアル作成及び学内講座開催に向け、委員会で検討を行った。
─ 121 ─・授業サポート（『福祉マインド実践講座』）では、ボランティアの小冊子を作成し、説明を行った。授業の情報を集め、学生が困った時にセンターでも解決できるように努めた。担
当教員とも昨年以上に情報交換を行った。
（ⅵ） けろけろ田園チャイルド地域における子育て支援事業の一つとして、遊びの場を親子に提供する実態を経験する
ことは、学生にとっては、保育園とは異なる子どもの姿や親子のかかわり、子育て支援の必要性について考えるよい機会である。また、短時間であるが、学生が考え準備したプログラムを実践させていただける場でもあり、経験を通して学ぶことの端緒にもなっている。
麻生区子ども支援室、
麻生区公立保育園、田園調布学園大学の共催で行っていることで、終了後に参加・運営にかかわった全員で反省会を行い次年度への課題を話し合った。さらに、参加した保護者からのアンケートもとり、受け付け、駐車場の案内などの運営も含めて、初々しい学生と子どもとのかかわりは好評を得た。
また、テレビや新聞の取材もあり、社会的な反響や評価も高まっていると考えられる。
（３）10－１の改善・向上方策（将来計画）（ⅰ） 大学施設開放
校内施設開放に関しては、これまで外部からの施設貸与依頼に対して、その都度案件ごとに事務担当部局が起案し、関係学科や学内要職者への承認手続きを行っているところであるが、最近の近隣自治体からの要請は、単に施設の貸与にとどまらず、あわせて人的資源の提供をも求められている。そこで、本学としても地域交流や地域貢献活動の積極的、組織的な取組を一層推進するために、平成19年度からはこれらを重点事業として捉え、全学的な対応によって社会に対し物的・人的資源の提供を図っている。
〈図書館開放の取組に関する今後の方策〉
・平成21年度以降、順調な伸びを見せているホームページからの来館利用をより促進する
ため、レイアウト等工夫の上本学図書館の一般開放をより明確に打ち出し、一般利用者
へのアピールを行う。
・公開講座・地域パソコン倶楽部等の行事を実施した際、受講者へ図書館の一般利用が可
能なことを伝えたり、利用案内を配布したりすることにより、一般開放をアピールする。
・過年度より行っている近隣高校への広報だけでなく、近隣大学の図書館とも連携をとり、他大学の学生の福祉や保育に関する専門的なニーズを満たす場所としての本学図書館をアピールする。
・平成21年度に発足した学生サークル「本だらけ」と協力をし、学生の視点を取り入れた資料紹介や展示を行うことにより、一般利用者が手にとりやすい環境を整備していく。
また、館内案内図や利用案内も、利用のレベルに応じて使い分けることができるようなものを用意し、利用者がより使いやすい環境の整備にも努める。
・一般利用者からのリクエストを積極的に選書対象として検討し、より地域のニーズを満たす存在の図書館となることを目指す。

─ 122 ─（ⅱ） 公開講座
平成21年度より地域交流センターが設置されたことにより、公開講座は図書館・地域交
流センター所管の行事となっている。平成23年度は、前年度と同様に本学の福祉色を明確に打ち出したテーマ選定を行い、本学の様々な取り組みについてアピールするとともに、現職者に積極的に受講してもらえるよう、実習先施設を中心とした広報活動にも力を入れ、受講者層を増やしつつ、現場・地域の交流・貢献に努めていく。
（ⅲ） 教員の社会活動
教員として授業、校務分担を果たす一方、社会活動の要請に応えていくことは、個々の教員にとってかなりハードなものとなっている例もある。
しかしながら、社会福祉の実務者養成をめざす本学では、教員が福祉現場と連携することが必要である。とはいえ、専任教員の授業や委員会活動、オフィスアワーの確保等を考慮すると、一定の枠を設定する必要があることから今後も検討していく。
（ⅳ） 川崎フロンターレ観戦ボランティア
・サッカー観戦以外のプログラムを検討する。
・養護学校への新たなアプローチを検討する。
（ⅴ） 地域交流センター
次年度も引き続き、社会貢献やボランティア実践の情報収集、企画立案を積極的に行いたい。また、学生の経験や学習をステップアップできる企画を開催し、学生のボランティ
アリーダーを養成していく。さらに、このような企画に参加した学生やボランティアグル
ープ・サークルに地域に積極的に出て行ってもらい、より地域との関係を強めていけるようコーディネートしていく。
（ⅵ）「けろけろ田園チャイルド」
参加希望者の増加に伴い、今年度より年２回の開催としたが、さらに希望者があり、募集開始後数分で定員を満たしてしまっている状況である。
地域貢献・地域連携事業として、どのような在り方が求められ、かつ望ましいか、さらにニーズとそれに応える方法を考え、今後継続して実施していく。
10－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
10－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

（ⅰ）「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」
本学は、平成15年から地元川崎市に本拠を置くサッカーチーム「川崎フロンターレ」の公式スポンサーとなっており、大学祭には選手が来校するなどのかかわりを持ってきた。
子ども家庭福祉学科・子ども未来学科は、地域子育て支援活動に発展させたいと考え、
平成17年２月から約６ヶ月の準備期間を経て産学協働による「田園調布学園大学・川崎フ
ロンターレ託児室」をスタートさせた。
具体的には、川崎フロンターレの試合開催日（平日夜間や休日）に限定して、競技場内の託児室において一時保育を行うこと、対象は１歳半から就学前の幼児、定員15名である。
─ 123 ─

22年度より、教職員の役割分担を明確化し、保育及び学生指導職員（有資格者）１名、保育スタッフ（有資格者）２名、学生引率及び指導は本学教職員（職員は実習事務の担当者で保育士の有資格者）とした。本事業は、学生が託児に参加し子どもとのかかわりを持
つことも、大きな開催目的の一つである。また、会場の設置、託児室のPR等運営面はフロンターレが担当した。
平成18年４月より、授業の一環として子ども家庭福祉学科（22年度は「子ども未来学科」）の１年生がグループ単位で託児室に参加している。
託児室の開催状況は以下のとおりである。
表10－２

平成22年度「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」開設状況
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

３月

計

3

1

0

2

3

3

3

3

1

19

参加教職員数（名） 12

4

0

9

10

12

9

12

5

73

参加学生数

20

9

0

12

22

21

18

26

3

131

託児数

33

15

0

19

29

33

37

40

14

220

開催回数（回）＊３月は３回開催予定であったが、震災のため１回の開室。
＊合計19回開催、教職員延べ73名、学生延べ131名、託児数220名である。尚、12〜2月はオフ
シーズンである。
（ⅱ） 首都圏西部大学単位互換協定
本学は、首都圏西部に位置する28大学間で結ばれている単位互換協定に加入して、協定
大学の授業科目を履修した学生の取得単位を、本学の単位として認定している。協定参加
大学は以下表３－12のとおりである。
表３－12

協定大学一覧

麻布大学、和泉短期大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川工科大学、鎌倉女子大学、
北里大学、國學院大學、国士舘大学、相模女子大学、相模女子大学短期大学部、産能大学、
松蔭大学、湘北短期大学、昭和音楽大学、昭和音楽大学短期大学部、女子美術大学、女子美術大学短期大学部、高千穂大学、玉川大学、東京工芸大学、東京女学館大学、東京農業大学、東洋英和女学院大学、ヤマザキ動物看護短期大学、山野美容芸術短期大学、横浜美術短期大学〈22年度前期派遣・受入及び共同授業（ｅラーニング）参加状況〉「」内は履修科目名・受入（他大学学生）３校４人 横浜美術短期大学「西洋の文化」
昭和音楽大学「社会学」
国士舘大学「アドベンチャー・スポーツ」
・共同授業（本学学生）

16人	「異文化の理解Ⅲ」、「エンターテインメントの歴史と展望」
─ 124 ─〈22年度後期派遣・受入及び共同授業（ｅラーニング）参加状況〉「
・派遣（本学学生）」内は履修科目名

２人 東洋英和女学院大学「平和のための社会システム」

・受入（他大学学生）２校８人	神奈川工科大学「音楽概論」、「美術概論」、「幼児教育史」、「スキー・スポーツ」（集中）
東京工芸大学「スキー・スポーツ」（集中）・共同授業（本学学生）

１人 「地球環境Ⅱ」（ⅲ）「福祉考房」
学生が授業等で身に付けた知識を活用する機会・場として、福祉考房（本学５号館１階に設置）で実践学習を継続している。具体的には授業および課外活動を通して、車いす保守整備方法の習得と実践、自助具の考案と製作、住民向けパソコン教室のサポート、福祉機器勉強会などである。
19年10月１日より活動開始し、20〜22年度の３カ年計画で、プログラム名『社会福祉援助者としての教育効果を上げる学びの場「福祉考房」における実践学習プログラムの実施』として教育・学習方法等改善支援補助金に採択された。
今年度は、体験学習活動は継続した上で、一部の活動を大学内での活用から学外の活動へと広げ、地域貢献活動としての展開をめざした。車いす保守整備では、本学卒業生が就職した高齢者施設にボランティアに出向き、車いすが安全に使用できるよう軽整備を行った。
自助具製作では学内外のイベントで簡単な自助具を子どもたちに教えながら福祉への理解を深める手助けもできた。
また、障害や高齢で引きこもりがちな方や大学までの移動が困難な方にも、パソコン学
習の機会を提供し、在宅でPCを活用したオンラインコミュニティへの参加促進によるサ
イバーサロンなどの実践を検討した。まだ十分とは言えないものの、Webカメラやチャット、SNSなどを活用したオンラインコミュニティでのサポート、スレート端末（iPadや
iPod Touch）とモバイル通信環境（イーモバイル）を利用し、教員から出先学生へのオ
ンラインサポートも実施した。
22年04月12日

正課「専門演習Ⅰ（通年）」「専門演習Ⅱ（通年）」開始

04月13日

正課「生活福祉工学Ⅱ（前期・選択科目）」開始

04月13日FKC（福祉考房サークル）活動開始

06月05日

福祉用具勉強会①

08月05日

第2回かわさき福祉製品アイデアコンテスト応募

08月07日高校生対象夏期福祉総合講座

08月10日

福祉用具勉強会②（卒業生による指導あり）

08月18日

小中学生のためのKIS自助具作成体験セミナー実施

09月30日国際福祉機器展

11月20、21日

DCU祭

バリアフリーマップ作成サポート

見学ツアー（FKC企画）

福祉考房展示および体験（FKC企画）
─ 125 ─

23年02月12、13日

子どもがつくる町“ミニたまゆり”で車いす体験、自助具作成

02月15日 高齢者施設において車いす整備ボランティア（於:東京都江戸川区内のケアセンター）
03月14日 麻 生総合高校

車いす保守整備出前授業（東北地方太平洋沖地震で電車が動かず中止）03月25日 「ジャンプアップ福祉フェア〜ラクラク用具でイキイキ介護」サポート

（於：川崎市中原区ブレーメン通り商店街）
参加人数（のべ人数
合計

単位:人）

19年度 20年度 21年度 22年度 総合計

参加人数のカウントは、それぞれ

73

501

871

1,216

2,661

下記の期間で実施

授業等

―

98

252

650

1,000

19年度：19/10/1〜20/１/31

車いす整備

37

227

336

86

686

自助具製作

13

99

156

36

304

PC教室

10

19

30

19

78

FKCサークル

―

―

―

372

372

動開始のため、カウントは22年

その他

13

58

97

53

221

度から実施

20年度：20/４/1〜21/３/31
21年度：21/４/1〜22/３/31
22年度：22/４/1〜23/３/20※FKCサークルは21年７月より活（２）10－２の自己評価（ⅰ）「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」
フロンターレの努力により、競技場内に託児室を移転してからは利用数が増え、学生と子どもの接触は密になった。
しかし、昨年より、子どもへのかかわり方についての学生指導に困難な点も現れ、この点を改善すべく、大学の関連教職員、川崎フロンターレとの話し合いの場を数回持った。
この結果、22年度より、参加学生への事前指導内容の見直し、教職員の役割分担と連携
強化、危険要因の見直しと一覧作成、川崎フロンターレと大学託児室スタッフとの連携体制の見直しを実行し文書化した。
これにより、今年度も学生にとっては素朴な感動と共に保育を学ぶ意欲を新たにする一方、サポーターである保護者たちには安心してサッカー観戦ができ、よいレスパイトになると好評を得ている。
（ⅱ）首都圏西部大学単位互換協定
他大学との組織的な連携の活動として、本協定での交流は意義が大きい。他大学への学生派遣や、他大学からの受け入れ学生は多いとは言えない。一方で、本学からのｅ－ラー
ニング共同授業等への参加者については毎年一定数の学生が履修している。
（ⅲ）「福祉考房」
目標としていた地域貢献活動へと展開は実現できたと考える。また、活動に参加した学生からは、概ね満足で活動内容が学習意欲につながったり、卒後の進路決定に役立ったと─ 126 ─の意見を多く得ており、自ら考えて行動する福祉考房の実践学習プログラムは効果的であったといえる。
（３）10－２の改善・向上方策（将来計画）（ⅰ）「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」
課題としては、休日及び平日夜間に開催される活動なので、指導に当たる教職員の負担は重い。また、学生の事前事後指導の時間的余裕と内容にも、課題が表れてきている。このため、川崎フロンターレとの検討の機会を数回にわたって持ち、この問題の解決策を模索している。
上記の課題を解決するために継続して検討が必要であり、また、３月の東日本大震災の影響によって次年度の試合計画について未定の部分もある。このため、23年度は授業の一コマとして運営することは困難であるとの見極めをもって、託児室の経験がある上級生のボランティアとしての託児参加を呼び掛けた。
その先についての見通しや全学的な協力体制についても検討の時期に来ていると考えられる。教職員の負担軽減だけでなく、先輩の託児室体験が後輩の指導に活かされることは、
学生間の学びあい、育ちあいの機会を強化する結果を期待できるからである。
（ⅱ） 首都圏西部大学単位互換協定
協定会は、ｅ－ラーニング等のシステムを導入し、比較的に利用しやすい環境にあり、近年受講者数が安定してきている。ただ、一方で他大学科目への出願者は少ない状況が続いているため、オリエンテーションを通じ学生への周知を図っていく。
（ⅲ）「福祉考房」
これまで積み重ねたプログラムを授業および課外活動へと発展させながら、今後も福祉考房の活動をより多くの学生が実践できるよう、継続していく。
10－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
10－３－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

（１） 事実の説明（現状）（ⅰ） 地域交流センター
地域交流センターの業務の一つは、地域社会との協力関係をさらに強化することである。
所管事業として、公開講座や「ミニたまゆり」の運営を通じて地域社会との関係を強化
してきた。
今年度は、
新事業として「高校ボランティアサークルとの交流」と「外部団体との交流、連携」を行い、さらに地域社会との関係の強化を行った。「高校ボランティアサークルとの交流」については、高等学校７校を訪問し、概ね大学生との交流に前向きな回答を得られた。
また、「外部団体との交流、連携」については、明治大学ボランティアセンターを訪問し、連携に対して前向きな回答を得られ、ボランティアサークルレベルで交流を深めていくこととなった。その他に、神奈川県赤十字血液センター主催の「ボラフェスタ」にも本学ボ
─ 127 ─ランティアサークル39が参加した。
さらに前年度に引き続き、地域社会のニーズにこたえた学生ボランティアの紹介も行った。
平成22年度の主なボランティア派遣先は以下のとおりである。
百合丘地域包括支援センター、グランケアあざみ野、若竹大寿会、潮見台みどりの丘、
サンライフ青葉、NPO法人わになろう会You-Youクラブ、神奈川県立麻生養護学校、神奈
川県立高津養護学校、NPO法人フレクトこんぴす、社会福祉法人武蔵野会すぎな愛育園、社会福祉法人横浜共生会花みずき、社会福祉法人県央福祉会中山みどり園、全国障害者技能競技大会、社会福祉法人紅梅会紅梅学園、社会福祉法人セイワしんゆり、川崎市社会福祉事業団はなもも、渋谷区障害者福祉センターはあとぴあ新宿、東京都七生福祉園、宮前
フェスタ、リレーフォーライフ（その他55件）である。
（ⅱ）「子どもが作る町 ミニたまゆり」
平成17年度から地域貢献プロジェクトの試みの一つとして、”子どもが作る町「ミニたまゆり」”を実施している。平成22年度で６回目の開催となったこのイベントは、学生のコミュニティーワーク活動及び地域連携活動の実践ならびに子ども他も含めたキャリア教
育を目的としきた。
子どもの町に必要なスペース、施設、道具や材料の全てを大学で準備し提供する一方で、プロジェクトにかかる経費をおよそ150万円借置した。学生203名の学生、全教職員、地域
住民ボランティア84名が運営の主体となり、企画、広報、渉外、当日の運営などの主要業務を担当した。
この“子どもが作る町「ミニたまゆり」”は、ドイツのミュンヘンにおける20年来の伝統を誇る子どもの町「ミニ・ミュンヘン」をそのモデルとし、５歳から15歳までの子どもの手で企画・運営される。様々な店舗が軒を連ね、市役所、税務署、警察署、放送局、そして新聞社などの公共機関もある。この町での生活を通じて、子ども達に労働と消費の喜びを教え、納税の必要性を遊び感覚の中で学ばせている。
22年度の本イベントは、23年２月12日ならびに13日に本学キャンパスにて開催された。
川崎市教育委員会、麻生区・宮前区内の小中学校からの協力を頂き、２日間で2000人以上の来場者を記録した。開催２日目には、川崎市の阿部孝夫市長にご出席いただき、「ミニたまゆり」の子ども市長との会談が行われた。これらの活動の様子は、新聞、広報誌などに取り上げられたほか、テレビ神奈川のニュース番組にて特集として紹介された。
（ⅲ）「DCU地域PC倶楽部」
田園調布学園大学の地域貢献活動、および学生へのボランティア推進の一環として、第１・第３土曜日に、地域住民向けのパソコン講習会を開催した。10：40～12：10の時間帯
は、初心者クラスとして、講習会の参加者の中から選ばれた上級者が講師役を行い、13：00～14：30の時間帯は、上級者クラスとして本学の情報系教員が講師を行った。参加者の多くは、大学周辺の住民であり、その多くが65歳以上の高齢者である。また、数名の障害者と付添い者も参加者に含まれており、登録メンバー数は合計85名となっている。講習会
では、毎回５～10名の在校生が、サポートのボランティアスタッフとして参加している。
─ 128 ─

本講習会でのボランティア活動は、人間福祉学部の福祉マインド実践講座の履修に必要となるボランティア活動としてカウントされる。
講習会の参加者からは、「初心者にもわかりやすく、親切に指導してくれる」と好評を得ており、「パソコン講座が開かれる日が楽しみでしょうがない」「若い世代の学生さんと、お話ができるのが楽しい」「このような講座を開催してくれる大学に感謝している」などの声も聞かれる。
この活動には、大きく分けて２つの目的がある。１つはパソコン講習会をきっかけとして行われる意見交換である。高齢者同士が意見を発信する事により、高齢者同士の仲間づ
くり、情報交換が行われる。地域で孤立しがちな高齢者が同じ立場で、同じ目的でイベントに参加する事により、人材の交流が起こり、地域が活性化されることが期待できる。事実、この交流会で知り合ったメンバー内で、午前の初心者クラスを開催しメンバー内の上級者が未経験者を指導するといった共に支えある仕組みが構築された。もう一つの目的が、地域住民と大学生による異世代交流の推進である。パソコン講習会のサポートに学生が参加する事により、ふだん交流のチャンスが少ない高齢者や障害者と学生とのコミュニケー
ションが行われ、福祉従事者に必要となる高齢者とのコミュニケーション技法の習得や意見交流会への参加による地域で発生している問題や地域住民の社会福祉に対するニーズの把握などが可能となる。
（２）10－３の自己評価（ⅰ）地域交流センター
着実に他機関、他大学との交流を進め、ネットワークが広まりつつあるが、地域との共同事業を行うまでに至らず、学生が地域で活動できる実践の場を創出することができなかった。
（ⅱ）「ミニたまゆり」
積極的に活動に参加する学生実行委員の人数が増加し従来に比べ安定したイベントの運営が可能となった。保護者へのアンケート結果でも従来数多く寄せられた運営スタッフが少ないという意見が大幅に減った。また、実行委員の意識も向上しており、模擬裁判や市議会と言った新しいイベントを、学生を中心としたメンバーで成功させることができた。
これらの状況がテレビ神奈川のニュース番組内で特集として放送された。アンケートの結果では、子どもの85%、保護者の97%が来年も参加したいと回答しており、参加者の満足度が高い事が確認できた。
（ⅲ）「DCU地域PC倶楽部」
本活動は、高齢者を中心とする地域住民にパソコンの操作方法を紹介し情報機器を活用できるように指導することが目的である。また、倶楽部の活動を通じて会員同士の意見交
換や仲間作りを促進する事も目的である。現在ではパソコンの操作スキルを身に着けた人が倶楽部を巣立ち卒業していくようになった。また、倶楽部の参加者が15人ほどの小グループを作り、グループ内で交流会を開催したり、倶楽部で知り合った者同士が共通する趣
味を見つけ倶楽部外で交流を深めている。これらの事象から、本活動の目的は十分達成さ─ 129 ─

れていると考える。また、参加者から学生ボランティアが一生懸命指導してくれると大変評判が良く、大学に対する好感度も極めて高い。
（３）10－３の改善・向上方策（将来計画）（ⅰ） 地域交流センター
地域社会への貢献として、センター所管の上記実践のサポートに加えて、学生ボランティアリーダーの養成も欠かせない。学生を地域交流センターの運営に関わらせ、来室した学生へのボランティア相談にも応じることが出来るようにしていくことやボランティア養成講座を開講し、ボランティア活動を行う上で、他の学生の模範となるような学生そして地域との関係を主体的に創れる人材を養成していきたい。
（ⅱ）「ミニたまゆり」
イベントの運営に大学周辺の企業・団体・個人に積極的に参加してもらい、川崎市北部を中心とした地域で作り上げるイベントに育てたいと考えている。その為に、ミニたまゆりへの出店・協賛を積極的に募集したい。また、スタッフ不足は解消された反面、スタッフへの情報提供や指導が行き届いていないという意見がアンケートなどで多数寄せられた。今後、スタッフの情報提供を強化するとともに、運営の主体となる実行委員会のマネージメント力を育てていくよう指導していきたいと考えている。
（ⅲ）「DCU地域PC倶楽部」
講習によりパソコンスキルが向上した参加者が増えており、今後はこの様な上級者には指導者として活躍していただき、地域住民同士支え合うような組織を運営していきたい。
また、地域住民と学生が交流できる機会をもっと増やしていきたいと考えている。
〔基準10の自己評価〕
福祉系大学として、地域貢献活動はまだ十分とは言えない現状である。多くの大学が地域貢献
を大学経営の重要な柱として取り組んでいるのは、地域のニーズに応えることによって、地域に根ざした大学に変わっていくことを目指しているからである。その意味では本学に地域交流センターが設置され、本学の最大の特色である福祉面でのニーズに応えられる準備が整ったといえる。
従来の取組に加えて、地域貢献の目玉としての地域交流センターの一元的な取組が期待できるよ
うになってきた。
〔基準10の改善・向上方策（将来計画）〕
         地域交流センターの陣容が整ったことにより、本格的な地域貢献活動に取り組むことが可能になった。そのためには、本学の全教職員が地域貢献に対する明確な意識と高いモチベーションを持った活動が求められる。
具体的には、学生ボランティアの育成と派遣、教職員の地域活動（講演、助言、共同研究、組織運営スーパーバイザー、地域のコーディネーター等）、また大学イベントを地域イベントへの育成、街おこしや地域活性化事業参加等が期待される。幅広い視野を持ながら、全学を上げて積極的に関わることにより、地域活動を展開したい。
大学設置10年後の今日、地域における大学の認知度は向上してきてはいるが、まだまだ知られ─ 130 ─ていないことが多く、身近な大学であることや地域のニーズに応えられる大学であることを広くアピールするのが、地域貢献活動である。

─ 131 ─

基準11．社会的責務
11－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され，かつ適切な運営がなされていること。
11－１－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

（１）事実の説明（現状）
本学は、「捨我精進」の建学の精神に基づき、地域社会・国際社会の福祉に貢献することを使命とし、柔軟な思考力と行動力を持った人間性豊かな福祉人材の育成を教育目的に掲げている。
本学の教育は、卒業後、福祉の現場に即応する知識、技能（資格）を修得させるためのカリキ
ュラムが中心となっていること、そして、正課外においても学生のボランティア活動や地域社会との連携活動も積極的に推進していることから、組織としての社会性、公共性は極めて高いものと認識している。
また、少子高齢化が進む現代におけるこれからの福祉を担う人材育成という社会的要請に適応していく必要がある。
社会的機関として、適正かつ円滑に本学の教育研究活動を推し進めていくため、本学では以下の規程を設けている。
・学校法人調布学園寄附行為：法人の目的並びに組織や業務など基本的な事項を定めている。
理事、監事及び評議員制度に関する規定を17年度に改正。
・田園調布学園大学学則：大学の目的や教育研究活動の指針等を定めている。
教員組織に関する規定を18年度に改正。
・田園調布学園大学就業規則及び田園調布学園大学組織規程：大学教職員の職務内容、服務規律及び組織体制について定めている。就業規則は21年年度に改正。
組織規程について、非常勤講師及び非常勤職員の職務に関する規定、企画調整会議の設置に関する規程について新設。19年度に改正。
・教授会規程：教授会の運営並びにその審議事項について定めている。
審議事項に関する規定を19年度に改正。
・学長選任規程：学長の選任に関して必要な事項を定めている。20年度に改正。
・自己点検・評価規程：自己点検・評価の実施要綱について定めている。
評価対象範囲や自己点検・評価委員会の任務について21年度に改正。
また、上記のほか、組織倫理の中核をなす規程としては、「田園調布学園大学 個人情報保護規程」、「学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程」、「田園調布学園大学 セクシャル・ハラスメント防止対策規程」及び「同規程実施要綱」を整備している。
11－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

本学の学事運営は、教育研究活動を中心とした事業計画に基づいて行われている。この事業計
画は、各学科、各委員会及び事務局によって策定され、事業報告で毎年度履行状況の確認がなされている。
また、法人組織からも監事２名が定期的に運営状況の点検を行い、決算書類とともに当年度の事業結果について監査している。近年問題となっている科学研究費補助金については、公的研究
─ 132 ─

資金の適正な管理の徹底化を図っている。
また、本学の組織体制については、上述のように組織規程を基に運営されているが、本規程に基づく業務分掌（委員会組織）は毎年度見直され、人材の適切な配置及び組織の活性化が図られている。この業務分掌は、教員部分については、各学科長が次年度の各教員の配置計画を立案し、学部長に提出する。学部長は、各学科長から提出された原案を調整した上、学長に具申する。一方、職員部分については、事務局長が幹部職員の意見を徴して検討を加え、次年度の配置計画案
を学長に提出する。学長は、学部長及び事務局長から提出された原案を基に、各委員会組織における教職員の構成を確認し、個々の配置状況と教育、研究（教員）又は事務（職員）と、それぞれの委員会活動における学務とのバランスを考慮し、副学長との協議を経て最終的に決定する。
また、本学では毎年度４月初旬に全教職員会が開催され、理事長が建学の精神あるいは年度の目標を述べ、学長からは、当年度の大学の運営方針が表明され、全学への周知がなされている。
22年度の大学運営の重点課題は、「１．新規事業の展開（改組、こども園開園、実習センター）」、「２．学生の安定確保（入学者の確保、退学者の防止）」、「３．教育の質保証（カリキュラム運営、
学習支援、自己点検評価）」、「４．経費節減」、「５．進路支援、国家試験対策」の５点であり、全学的な対応が要請された。
また、本学は「個人情報保護規程」に基づき、入学志願者情報、学生の学籍情報、履修状況、
成績情報、健康状況に関する情報等、学生の個人情報について厳格に管理運営している。
財務書類等閲覧規程については、19年５月に制定し運用を開始しているが、規程を整備する以前からホームページや広報誌『DCU PRESS』において財務状況を公開し、22年度も公開した。
（２）11－１の自己評価
本学の組織は、組織規程に基づき、毎年度編成される業務分掌によって、学長のリーダーシッ
プの下、個々の教職員が自覚と責任を持って学務に当たり、各委員会も連携、協力し合って適切に機能している。また、定期的な構成委員の交代により、組織全体の活性化も図られている。
セクシュアル・ハラスメントの防止や個人情報の保護についても、それぞれの規程に基づき適正な対応がなされ、22年度においても問題となる事案は発生しておらず、組織全体として秩序が保たれている。
大学運営に関係する法令改正にもその都度適応し、学内規程の整備も適宜行いながら法令順守に努めている。
（３）11－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究活動及び学務が組織全体の連携、協力によって推進されるよう、各委員会間及び各学科と事務局は、有機的に連携、協力していく必要がある。
そのため、毎月開催する企画調整会議（学長、副学長、学部長、各学科長、主要委員会委員長、幹部職員で構成）と学部長・学科長会議及び四役会議（学長、副学長、学部長、事務局長）を活用し、事業計画に沿って履行状況を確認していく。
また、外部チェック機能も一層充実させていくため、監事監査について、項目を絞り、担当職
員からの直接的なヒアリングを行うなど、その方法をさらに実質的なものとし、適正な学事運営
─ 133 ─に努めていく。
11－２．学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）11－２－①

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

本学の防災に関する計画は、「田園調布学園大学 防災管理計画」によって定められており、自然災害や火災並びに学内における事件、事故の予防方策や発生時の対応についてまとめたガイド
ラインを全教職員に周知している。しかしながら、東日本大震災（平成23年３月11日）の発生によって、本学におけるいくつかの課題が浮かび上がった。
学生の保健衛生上の業務については、保健委員会が中心となり、学生に対する健康教育をはじめ、保健室の利用状況に関する教職員への情報提供など、健康維持、疾患予防を図るための諸活動が日常的に行われている。特に感染症の流行が社会的に問題となる事態に際しては、教務委員
会や学生委員会とも連携し、学生及び教職員に対する注意喚起や罹患防止に向けた措置の検討を進め、必要な対応を迅速に行っている。なお、麻疹予防については、22年度も感染の予防に努めた。
また、学生の課外活動等における万一の傷病に備え、AED（自動体外式除細動器）を校内３箇所に設置している。
セクシュアル・ハラスメントへの対応については、「セクシュアル・ハラスメント防止対策に関する規程」に基づき、学内にセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会が設置されている。
同委員会は、委員長に副学長を配置し、さらに以下の４つの専門部会で構成されている。
・第Ⅰ専門部会：大学方針の明確化、規程整備
・第Ⅱ専門部会：広報、啓発、研修、講習会等の実施
・第Ⅲ専門部会：相談、苦情への対応
・第Ⅳ専門部会：事実関係調査対応
セクシュアル・ハラスメントは、発生時の迅速な対応はもとより、日常的な意識の啓発や広報活動がその防止に向けて重要な事であることから、委員会発足時当初（平成14年度から16年度）には研修会の実施に注力したが、それと並行して防止意識を促進するためのリーフレットも作成
し始め、これまで毎年度更新し、年度当初に開催されるオリエンテーションで配布し、さらに構内の数箇所（ラック）にて常時配布している。
（２）11－２の自己評価
防災については、学内の体制は、備蓄食料等を含め、ある程度整っているものの、今後も日常的に学生及び教職員の防災意識を高揚し、緊急時に備えた対応を充実させていく必要がある。これは、22年度終盤で発生した東日本大震災（平成23年３月11日）から、その必要性をさらに認める。この地震の際、幸い本学では校舎等の施設に大きな破損はなく、ケガ人もなかった。しかし、地震直後、交通網の混乱によって、30名の帰宅困難学生が出る等、多少の影響はあった。今回の震災によって、いくつかの課題が現れた。今後は、その課題に対応する防災体制、防災計画を検─ 134 ─

討し、災害に強い大学にしていく。
保健委員会主導による健康教育は全学的に行われており、学生の健康維持、増進に寄与している。一方で、21年度に新型インフルエンザが世界的に大流行し、本学では学長を中心に保健委員
会と各学科や関係委員会が連携する体制が整い、22年度も同じ体制で万一に備えた。
セクシュアル・ハラスメント防止に関しては、研修並びに啓発、パンフレット作成、配布など
広報活動の励行と組織的な取組が有効に機能し、22年度においても問題の発生は０件であった。
（３）11－２の改善・向上方策（将来計画）
防災に関しては、平成22年度版『Campus Guide 2010』（学生生活ハンドブック）に災害発生時の対応方法を掲載した。さらに学生全員に配布した『ダイアリー2010』（学生手帳）には、「災害時の対応について」と題された携帯用マニュアルを追録した。今後も引き続き、各種の印刷物
で防災方法等を周知し、学生オリエンテーション等を通じて全学生に防災教育を実施する。また、
東日本大震災によって浮かんだ学内の課題を検討し、防災体制、防災計画を再構築する。
セクシュアル・ハラスメントについては、今後も現体制を継続し、事案の早期発見、対応に努めていく。また、セクシュアル・ハラスメントは、まず予防することが重要であるため、今後も学生及び教職員に教育、研修を行い、問題の発生防止に努めていく。
11－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
11－３－①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

・『田園調布学園大学紀要』
本学の教育研究成果については、図書館・紀要編集委員会において、教員の研究論文を掲載する『田園調布学園大学紀要 第５号』を編集した。この紀要第５号には15本の論文が掲載されており、学外者も利用できる図書館に配架するほか、毎年度他大学、短大等に対して送付している。
・公開講座
毎年春期、秋期の２期において、各期３回にわたって開催する公開講座は、２回を本学の専任教員が担当し、１回を外部講師で行っている。受講者の学習機会の提供とともに本学教員の研究内容の公表を実施している。さらに、毎年秋に開催される「DCU祭」においても公開講座と同様に専任教員が近隣市民に対して講習プログラムを企画し、研究分野におけるテーマで講演を行っている（22年度実施分の内容は、基準10－１－①に記載のとおりである）。
・実習報告会
大学開設時から毎年度実施している福祉実習の報告会では、実習生を受け入れている施設
等の関係者を大学に招き、学生の実習成果を報告している。また、同日に開催する懇話会では、本学教員と実習受け入れ先施設との情報交換を行い、実習教育を中心とした教育研究内
容を説明している。
・事業報告書
大学全体の年間事業については、法人の理事会・評議員会に報告される前年度の事業報告
─ 135 ─

書を、財務状況や当年度の学生数、教職員数（５月１日現在）とともに本学のホームページ
上で公表している。
・保護者会
教育方針、教育成果については、毎年度開催している保護者会において、全教員参加のもと、学科ごとに説明を行っている。
（２）11－３の自己評価
・紀要に対する学内教員の関心は高く、掲載論文数は昨年度の９本から15本に増加した。
・実習報告会は、実習施設から直接寄せられる意見を参考にしながら、次年度以降の実習指導
内容・方法を構築する上で役立っている。
・事業報告書では、大学全体の活動を適切に学内外に広報し、ステークホルダー（利害関係者）
を含め、本学への理解を深めていただくように努めている。
・保護者会は平成22年６月19日に行われたが、支援が必要とされる学生の保護者の参加が少ない。
（３）11－３の改善・向上方策（将来計画）
・紀要については、より質の高い論文投稿に向けた査読体制を充実させる。
・公開講座は、
これからも来場者アンケートを積極的に行い、来場者のニーズを把握しながら、福祉・保育を専門とする本学の特性を活かした内容での開催を行っていく。
・事業報告書は、まとまり次第、早期に本学ホームページ上で公開していく。
・保護者会は保護者との連携の在り方に対する検討を深める。学生の大学生活をサポートする
ためには、互いの役割や情報の共有方法を具体化させ、より充実した連携体制を構築する。
また、保護者がより参加しやすい開催時期・時間帯についても継続的に考慮する。
学年の進行に即したテーマ設定を行う。具体的には、１年生は、入学早期の教育内容、教員紹介、学生生活の解説などを内容とする説明会を開催する。２、３、４年生については、
就職活動、国家試験受験対策などをテーマとした説明会を実施する。
学生の問題点だけでなく、良い面などの報告も積極的に行い、わかりやすいアドバイスを行いながら、大学と保護者の信頼関係を深める。なお、支援が必要とされる学生の保護者の参加が少ないため、アドバイザーや専門演習（ゼミ）担当教員から保護者に直接電話連絡して参加を促す。
・本学の実習教育は社会福祉士・介護福祉士・幼稚園教諭・保育士等々の養成において必須となっている。とりわけ社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、実習教育指導体制の強化が必要なため実習センターを設置した。心理福祉学科の教員養成の実習も含めて、実習セン
ターで実習教育を統括していく。
・本学のホームページならびに外部機関が運営している研究成果発信サービスを活用して、教育研究成果の広報を充実させる。
・学内外に対して、適切な教員研究成果を広報する上で、ホームページが果たす役割が重要になっている。このためホームページ上に掲載されているコンテンツの全面的な見直しと更新
─ 136 ─

頻度を高める体制整備を行い、平成23年度はホームページのリニューアルを行う。
〔基準11の自己評価〕
組織倫理の確立と適切な運営に関しては、建学の精神「捨我精進」、大学の基本理念、各種組織規程等に基づき学長のリーダーシップの下、それぞれの会議、委員会の連携の基、個々の教職員が自覚と責任を持って学務に当たることでほぼ適切に機能している。
危機管理体制に関しては、田園調布学園大学防災管理計画に定められており、自然災害や事故等の予防対策や発生時の対応等についてまとめたガイドラインを全教職員に周知しているが、東日本大震災の発生によりいくつかの課題のあることも明らかになった。
大学の教育研究活動の広報に関しては、大学紀要の発行、事業報告書の公表、公開講座、実習
報告会、保護者会等の機会を利用して学内外への広報に努めているが、大学の紀要への掲載論文
数は昨年度の９本から15本に増加するなど、研究活動の広報の活性化に向けての前進が見られた。
〔基準11の改善・向上方策（将来計画）〕
平成22年度から２学部３学科への改組が行われたこともあり、本学が目指す教育研究活動をより発展させて行くためには、組織全体のより強力な連携、協力が必要で、各委員会間及び各学科と事務局は、有機的に連携、協力していく必要がある。そのため、毎月開催する企画調整会議（学長、副学長、学部長、各学科長、主要委員会委員長、幹部職員で構成）と学部長・学科長会議及び四役会議（学長、副学長、学部長、事務局長）の一層の充実を図り、各種事業の計画立案と履行とを効率的に行っていく。
危機管理体制の一環としての防災に関しては、毎年全学生に配布する学生手帳に災害時の対応についての携帯用マニュアルを追録するなど、今後も引き続き各種印刷物で防災方法を周知するとともに、学生オリエンテーション等を通じて、全学生に防災教育を実施する。また、東日本大震災で明らかとなった課題を検討し、防災体制、防災計画の見直しを行う。
大学の研究教育活動の広報に関しては、ますますその果たす役割が重要となってきているホームページをより有効に活用するため、内容の全面的な見直しと更新頻度を高める体制整備とホームページの全面的リニューアルを行う。

─ 137 ─Ⅳ 特記事項
１． ２学部３学科体制への改組
本年度からは、田園調布学園大学の使命・目的の項で既に記述したように、福祉分野の専門大学としてさらに幅広く飛躍するため２学部３学科の新体制への改組を行った。
新体制においては、子ども家庭福祉学科を子ども未来学部子ども未来学科へと改組し、また、社会福祉に加え心理の専門性を付加し、特別支援教育も視野に入れた「心理福祉学科」を人間福祉学部に新設し、２学部（人間福祉学部・子ども未来学部）３学科（社会福祉学科・心理福祉学
科・子ども未来学科）体制に再編した。なお、社会福祉学科には従来同様、社会福祉専攻と介護福祉専攻との二つの専攻が含まれる。
このため、特記事項として新学部・新学科の設置趣旨・内容等について、既に各項目で記した内容も含めて次に記す。
① 人間福祉学部・社会福祉学科
改組に伴い人間福祉学科から社会福祉学科に改名した。社会福祉専攻と介護福祉専攻の二専攻を有しているのは従来どおりである。しかし、内容的には以下のような改変を行った。
社会福祉専攻では、社会福祉士の資格取得に留まらず、得意分野をもった社会福祉士の養成を目指すことを企図した。具体的には３・４年次は、就労する福祉領域を念頭におき、ゼミナール
選択とともに児童･障害者･高齢者支援コース、公務員･福祉マネジメントコース、医療･精神保健福祉コースに分かれ、各コース領域の推奨科目、専門発展科目を履修し、より高度な専門性を身につけた社会福祉士、精神保健福祉士をめざす。
各コースは次のような特徴を持つ。
児童･障害者・高齢者支援コースは、児童、障害者から高齢者まで、人の一生に寄り添い、支援をしたいという志望者に向けたコースであり、卒業後は、児童福祉施設、障害者福祉施設、高齢者福祉施設、福祉関連企業、公的機関、学校などで働くことをめざす。特徴的な科目としては、必須科目のほかに、児童心理学、発達障害福祉論、マイノリティの生活支援、就労支援、老年心理学、ケアプラン作成演習、人間と性、虐待防止と福祉支援、災害福祉論、ライフコースと福祉、
スクールソーシャルワーカー資格取得のための科目など用意がされ、人間の尊厳や自己実現を可能としていくための専門性を高める。
公務員・福祉マネジメントコースは、福祉行政（公務員）や地域社会での福祉マネジメントに携わりたい、福祉関係の起業・運営をしたい、一般企業も含めた様々な福祉関連業務に携わりた
いという 志望者に向けたコースであり、卒業後は、国および地方の福祉行政や社会福祉協議会
での地域福祉の推進に携わることをめざす。また、福祉法人やNPO法人の起業・運営や、企業の福祉部門における活躍も見込む。コースの特徴的な科目としては、公務員概論、公務員養成講
座Ⅰ・Ⅱ、福祉情報マネジメント論、福祉と広報などの 福祉行政や地域社会での福祉マネジメ
ントに役立つ科目、さらに、会計学、会計監査論、起業経営論といった一般企業や福祉関連事業
─ 138 ─の企画・運営などに必要な専門的な科目があり、幅広い課題に対応するための総合力を高める。
医療・精神保健福祉コースは、社会福祉士資格をベースに、病院等で働く医療ソーシャルワー
カーや精神保健福祉分野のソーシャルワーカーをはじめ、「医療に強いソーシャルワーカー」を育成するコースである。社会福祉と保健医療とのかかわりに関する学びを深め実践力を身につけて、卒業後は、精神保健福祉士として、または医療ソーシャルワーカーとして、一般病院、精神科病院、リハビリテーション機関、精神保健福祉関係機関で働くことをめざす。なお、医療・精神保健福祉コースでは、指定科目の履修により精神保健福祉士受験資格が取得可能となる。コースの特徴的な科目としては、医療福祉論、死生学、精神医学などを基盤に、産業精神保健福祉論
やヘルスケアシステム論などがあり、このほか、精神保健福祉士国家試験受験科目を学ぶことができる。
介護福祉専攻では、前年度から社会福祉士受験資格取得と共に介護福祉士受験資格の取得を卒業要件としていたが、改組後も両資格の受験資格取得を卒業要件とした。ダブルライセンスをもち、特に高齢者福祉分野で多様化した複雑な福祉ニーズに柔軟に応えることができる専門職、リーダーになり得る人材の養成を目指している。具体的には、生活支援、施設介護、在宅介護、認知症ケア、ターミナルケア、リハビリテーション、介護予防など高齢者や障害者などの自立を支援する介護福祉の専門性に加えて、相談援助や関係分野との連携・調整能力を備え、福祉分野に貢献する人材を育成することを目的としている。
② 人間福祉学部・心理福祉学科〈心理福祉学科設置の主旨〉
近年、障害者・障害児に関わるあらゆる分野において自立支援の視点に立って相談・援助ができる福祉の専門性が求められている。あわせて、学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、
知的障害を含むさまざまな発達障害についての対応が重要になる一方、企業などあらゆる職場におけるメンタル問題への対応がますます重要になっており、これらに的確に対応できる専門性が求められている。
また、各地でスクールソーシャルワーカーの必要性が唱えられているように、社会生活環境の大きな変容の中で、学校においても家庭での児童・生徒の虐待の問題、障害を持つ子どもの家族の問題、親の養育上の悩みに関する問題など、さまざまな福祉問題に取り組むことが求められている。これらの福祉問題は、心理学的背景が関わっていることが多く、心理学の素養を身につけ、心理学的側面から福祉マインドをもって関わっていくことが重要である。
以上のように、近年の福祉問題の動向や人間関係問題に取り組んでいくには、地域の福祉機関
や関係者との連携ができ、心理学的スキルを兼ね備えた社会福祉の専門職としての素養を持った人材が重要な役割を占めると考えられる。このことを踏まえ、22年度改組により本学に心理福祉学科を開設し、地域における支援の体制を構築していくにあたり、その核となる「心理の専門性」
かつ「社会福祉の専門性」を身につけ、その強みを活かして幅広い心理・福祉・教育分野に貢献できる人材の育成に努めたいと考えている。
基準３の教育課程で述べられたように、心理福祉学科の教育課程は、様々な福祉問題や人間関係問題に取り組んでいくために、心理の専門性を身につけた社会福祉の専門職としての素養を持─ 139 ─った人材を育成する基盤領域をベースとしている。基盤領域では、社会福祉士、ピアヘルパーの資格取得をめざしたカリキュラムとなっている。
さらに心理学領域は、基盤領域で取得する資格に加え、より高い心理の専門職の土台となる認
定心理士と企業内メンタル問題に対応できる産業カウンセラーの資格取得をめざした多様な科目配置になっている。教育領域では、中学（社会）、高校（公民・福祉）、特別支援学校の教員免許取得が可能な教職課程が設置され、心理と福祉の専門性を身につけた教師の養成をめざす。
心理福祉学科は１年次から４年次までをトータルに捉え、４年間の大学での学びにおいて、福祉マインドに基づく福祉現場や教育現場での実践と大学における研究を通じて、心理学の専門性を活かし、人間福祉全般に精通した人材の育成を目指す。
③ 子ども未来学部・子ども未来学部〈子ども未来学部子ども未来学科設置の主旨〉「子ども未来学部子ども未来学科」は、今日的な社会的要請と現実に対し、現在本学にある「人間福祉学部子ども家庭福祉学科」における福祉の知識や実践力を基盤とした保育者養成の方向を堅持しつつ、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第一条に明記された「我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする」
保育者養成の方向性を志向するものである。
つまり、福祉的視点からの保育者養成に重点を置くのみならず、地域ぐるみの保育、地域に寄与する保育人材の育成という観点に立脚し、今日的課題である保護者の多様なニーズに対応する
ことのできる保育者を養成することが、本学子ども未来学部子ども未来学科構想の第一義的な目的である。
さらに、今日の「幼保一元化」「幼保小連携」という、子どもの育ちと保育の内容に焦点を当てた議論の深まりや、「認定こども園」の設立、また、改定された保育所保育指針における「保育所は養護と教育を一体的におこなう」ことの明記は、保育に必然的に含まれる教育的視点の重要性を指摘するものであると考えられる。また、一方で、現在の保育所・幼稚園・施設などの保育現場においては、子どもの保育に加え、地域、保護者と互いに連携・協働し合い「子どもの最善の利益」を守ることが大きな課題として指摘されている。
以上のような問題認識に立ち、「子ども未来学部子ども未来学科」を構想し、子どもこそ社会の未来と捉え、子どもたちが未来を幸せに生きていく力を育むために社会環境を広く見渡す視野を持ち、人間を深く探求する力を備えた、未来のあるべき社会の姿を志向する新たな専門職性を備えた保育者の養成を目指す。
〈子ども未来学部子ども未来学科の特色・内容〉
子ども未来学部子ども未来学科は、地域・家庭・幼稚園・保育園・こども園・施設など、子ど─ 140 ─

もの育ちを取り巻く人とものの環境を含めて、子どもと社会の未来について深く思考しながら行動できる保育者を養成したいと考えている。この目的を達成するための特色として、
１． 地域社会において、学生と地域との連携をとることで、学生は社会全体で子どもを育てていることを実感し、地域に対しては、学生の力を人的資源として還元する。方法として
は、行政や保育施設との緊密な連携をとり、学生が地域社会の保育や子育て支援にかかわる機会を多く持つ実践と省察を含む授業内容を展開する。
２． 学生全員が、保育士資格と幼稚園教諭の取得を目指し、子どもの育ちにとって欠かすことのできない、養護と教育を総合して考える能力を獲得できる学習内容をカリキュラムとして持つ。
３． カリキュラムは、保育の学びのプロセスを重視する。これは、子どもの育ちを支え感受するに必要不可欠な実践的学習方法であると考えられる。
４． 大学生としての基礎能力、社会人としての知識と教養を向上させるための科目を配置し、これらを修得することで、人間そのものについての理解を深め、保育者としての資質向上を目指す。
５． 多様化する子育て支援に対応し、特徴を持つ保育者として社会に貢献できるよう、福祉・心理関連、児童文化・文学関連、子育て支援関連、ジュニアスポーツ関連、児童英語関連の科目群を配置する。
これらの特色は、子ども未来学部子ども未来学科が、「専門職としての保育者の養成」「地域への貢献」を大学の機能として担い、地域において保育を含む子ども関連分野の推進者としての学生を育て、研究・教育・実践の支援者としての教員の個性を発揮できるものと考えられる。

２．国際交流① 海外研修（福祉）人間福祉学部開設（2002年４月）以来、国際的な視野で社会政策を考え、実践できる人材を育成する目的で、海外研修プログラムを企画・実施してきた。
（１）試行研修プログラム（2003年－2006年）
学部完成年度までの４年間は、学事研修プログラムを構築するための予備期間として、下記４回に及ぶ研修プログラムを実施した。
（ⅰ） スウェーデン、マルメ市：2003年２月15日〜22日（８日間）
参加者：学生13名、卒業生15名（ⅱ） デンマーク、コペンハーゲン市・オーデンセ市:2004年２月29日〜３月８日（９日間）
参加者：学生７名、卒業生４名（ⅲ） ノルウェイ、オスロ市・ベルゲン市：2005年３月６日～３月16日（11日間）
参加者：学生７名、卒業生２名（ⅳ） オーストラリア、ウーロンゴン市：2006年２月24日～３月６日（11日間）
─ 141 ─

参加者：学生11名（２）学事研修プログラムの研修先の決定
上述４回の試行研修プログラムを経て、第５回目以降の研修先をオーストラリア・ウーロンゴ
ン市に決定した。その主な理由は以下の通りである。
（ⅰ）ウーロンゴン市と川崎市とは姉妹都市であり、研修プログラムは両市の親善に貢献する。
（ⅱ）北欧諸国は確かに高福祉社会で視察訪問の意義はあるが、日本と比較すると、落差が大きすぎる。その点オーストラリアは、中福祉、中負担で、世界からも注目される社会政策を実施しているので、学生にとって学ぶところが多い。
（ⅲ）学事研修では提携機関と協定を結び、両者間の協働で企画・実施する事が望ましいが、北欧諸国とは、本学の人的資源などでその関係を築くことは難しい。それに対し、試行
プログラムを企画・実施したウーロンゴン大学カレッジ（当時）と本学は、本学の短大時代を含め提携関係にあり、新たに福祉分野での提携が可能で、試行プログラムも有意義であることが判明した。
（ⅳ）学生の研修プログラムでは、施設などの視察・訪問の他、現地の大学での講義の受講、ホームステイによる生活などさまざまな体験をとおして、その国の社会・文化を知る事が重要である。オーストラリア以外では、今のところそれが不可能である。等々。
以上の結果、2006年７月に、郵便によって本学とウーロンゴン大学カレッジ（当時。現在はウーロンゴン・カレッジ・オーストラリア）と福祉研修プログラムの協定書を取り交わした。
（３）学事研修プログラムの実施記録
2007年度から学事交流プログラム（参加学生は、必要条件を満たした場合２単位を取得）として、以下の通りオーストラリア・ウーロンゴン市・ウーロンゴン大学に学生を派遣した。その際、川崎市市長の親書を携え、ウーロンゴン市庁を訪問した。なお、2008年度は、不況などの関係で希望者が最低催行人員に満たず、中止となり、さらに、催行時期を９月に変更して隔年実施とした。
・2007年度：2008年３月１日（土）～３月17日（月）（17日間）、参加学生：９名
・2010年度：2010年９月４日（土）～９月20日（月）（16日間）
参加者：学生５名、卒業生３名（４）研修プログラムの概要
・大学での講義：午前中４日（豪社会政策４コマ、福祉施設２コマ、豪社会と歴史２コマ）・ウーロンゴン市庁訪問：市の福祉政策等の講義
・障害者施設、高齢者福祉施設、病院、など訪問
・TAFE（短大）の福祉専攻学生との交流
・ボランティア（配食サービス）への参加、など

─ 142 ─

② 海外研修（子ども）（１）ニュージーランド・マッセイ大学との協定書の締結2006年子ども家庭福祉学科開設に伴い、本研修プログラムの開発を開始した。本プログラムの基本理念は、海外研修（福祉）に順ずるものとし、①先進的な幼児教育を展開している国・地域、②提携機関（主に大学）との協定締結の可能性、③学生の社会・文化体験の可能性、④独自プログラム開発の可能性、を検討した。その結果、ニュージーランド・マッセイ大学とのルートを開発し、2008年３月10日（月）～３月16日（日）（７日間）交流委員１名、学科の保育・幼児教育担
当２名で、現地視察を行った。その結果、学事研修プログラムとして適切であるとの結論を得た。
その結論を受け、2008年７月、マッセイ大学・マーストン・ノース校において、本学学長とマッセイ大学学長代行との間で協定書への署名が行われた。
（２）研修プログラムの概要
・大学での講義：幼児教育２〜３コマ、ホームステイ英語４〜５コマ、活動リフレクションなど２〜３コマ・保育園・幼稚園・ファミリーセンターなど訪問：５〜７施設
・小学校訪問・マオリ・ポリネシアン文化研修、マオリ体験校訪問
・ホームステイ、大学農場訪問、ウェリントン観光、など。
（３）研修プログラムの実施
第１回研修プログラムには、40名ほどの希望者が集まったが、最終的には20名の参加となった。2009年度は、リーマンショックなどの影響で、不況が深刻となり、希望者が最低催行人員に満たず、中止となったが、2010年度には下記の通り実施した。
・2009年３月７日（土）〜３月22日（日）17日間、参加学生：20人・2011年３月２日（水）〜17日（木）（16日間）参加学生：８人③ ホンバン国際大学との教育交流
学校法人調布学園寄附行為第４条には「未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成する」ことが掲げられており、田園調布学園大学学則第１条には「国際社会の福祉に貢献する」人
材の育成が謳われている。
本学は平成21年１月ベトナムホーチミン市にあるホンバン国際大学と「大学間交流に関する合意書」を取り交わした。双方の知的、人的資源の交流促進を信義に従って誠実に履行する旨が覚書にある。同大学は、社会福祉の人材育成がこれからのベトナムには欠かせないとの将来展望から、社会福祉学科の新設を構想している。本学との教育交流に大きな期待を寄せている所以の一つがここにある。
新興国では貧困と格差が日常にある。児童、障害者福祉の課題は多くのベトナム学生の生活体
験の中にある。福祉を学ぶ本学学生がベトナム学生と交流する意義は大きい。国際社会の福祉に貢献する人材の育成につながる営為である。
─ 143 ─ホンバン国際大学との教育交流は、本学福祉の国際社会への貢献の端緒とも見做される。福祉、看護関連等の書物が本学教員よりホンバン国際大学へ寄贈されており、個人レベルでの交流はすでに始まっている。
「捨我精進」を建学精神とする本学は、ベトナム社会の教育・人材の育成を使命とする同大学との連携に向けて、今後、大学間交流のための組織的な取り組みを行う予定である。

─ 144 ─

Ⅴ 研究成果の発表・学会活動等への参加状況
①

著書
著

者

荒

木

乳根子 エピソードつかむ老年心理学（pp.108～pp.111）「老年 ミネルヴァ書房
共著 期の性：恋愛･結婚･夫婦関係」

著書名（頁数）発行所

平成22年４月30日

浦

尾

和

U-CAN

平成22年４月１日

浦尾和

中央法規出版

平成23年２月１日

遠藤慶

中央法規出版

平成23年２月11日

太田由加里 改訂児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 久美出版
共著 （pp.82～pp.93）

平成22年４月28日

小

野

敏

中央法規

平成23年２月１日

小林

俊

子 2011介護福祉士国家試験問題集「老人福祉論」担当
共著 （p11～18）

中央法規

平成22年７月１日

小林

俊子 新エッセンシャル「老人福祉論」（p130～146）
共著

みらい

平成22年４月１日

櫻井登世子 たのしく学べる乳幼児の心理改定版「第11章共著 母親」（pp.147～pp.158）

鈴

木

文

鈴

木

文

中

山

幸

中

山

幸

中

山

幸

長谷川

洋

長谷川

洋

平成22年５月22日

長谷川洋

平成22年５月22日

長谷川洋

平成23年７月１日

長谷川洋

平成22年８月10日

江 ケアに役立てる記録の書き方（pp.6〜pp.103）
江 生活支援技術Ⅱ（pp.76～pp.101、pp.143～pp.152）
共著
子 新・介護福祉士養成講座
共著 （pp.12～pp.30）

生活支援技術Ⅰ

明 地域福祉の理論と方法（第２版）（pp.130～pp.135）
共著

年月日

父親と 福村出版

平成22年10月10日

排除する学校ー特別支援学校児童生徒の急増が意味す 明石書店
るもの 全266p

平成22年４月10日

治 インクルージョンをめざす学校ー地域変革に挑戦する 大門印刷
共著 麻生養護学校の試み p5～27、p110～115

平成22年９月30日『介護福祉士受験ワークブック（上）2011』「介護概 中央法規出版
代論」pp.276〜pp.320 「事例問題のポイント」 pp.322
共著〜pp.349

平成22年７月１日

治

代 『介護福祉士学習ワークブック』「介護の基本」pp. 144 中央法規出版
共著 〜pp. 214、｢生活支援技術」pp. 252〜pp. 257、「介護過程」pp. 386〜pp. 406、「障害の理解」pp. 487〜pp. 492

平成22年６月15日

代 『社会福祉学習双書
全国社会福祉協 平成22年３月19日
共著 2010 介護概論』｢介護関係維持のための技法（観察、 議会
コミュニケーション、記録と情報の共有、医療・看護・福祉専門職との連携）」pp.62〜pp.79
改訂1版
昭 社会福祉士完全合格テキスト「専門科目」
共著

株式会社翔泳社

昭 社会福祉士国家試験過去問解説集 「更生保護制度」 中央法規共著 （p186～p187）
昭 社 会 福 祉 士 国 家 試 験 模 擬 問 題 集 「更 生 保 護 制 度 」 中央法規共著 （p65、p131、p196～p197）
昭 社会福祉士完全合格テキスト[専門科目] 「第19章更生 中央法規
共著 保護制度」（p438～p468）
昭 社会福祉士専門科目完全合格問題集 「第19章更生保 翔泳社
共著 護制度」（p254～p263、p301～p304）

─ 145 ─平成22年６月12日

②

著

者

番

匠

一

著書名（頁数）

引

馬

知

久

村

舳

松

克

舳

松

克

矢

萩

恭

発行所

雅 こどもがまちをつくる－「遊びの都市（まち）－ミニ・ 萌文社
共著 ミュンヘン」からのひろがり（pp.58〜pp.59）
子 「社会保障法・福祉と労働法の新展開」
共著 信山社（pp.175〜pp.200）

信山社

研 （共編著）大学英語教育学会監修、英語教育学大系第7 大修館書店
共著 巻『英語教師の成長－求められる専門性』（全272ペー
ジ）（pp. 126〜154、pp. 156〜158、pp.160〜166、pp.182〜188、pp.189〜227）
代 SSTテクニカルマスター（pp.200）『ドライランをライ 金剛出版
共著 ブでどうアセスメントするか」（pp.46～pp.70）「ニーズに合った目標設定、動機付けを高めるセッションの導入」（PP.72～PP.119）
代 シリーズDVDで学ぶSST
プ方式のSST年月日
平成22年４月１日
平成22年７月30日
平成23年３月１日

平成22年11月30日

ステップ・バイ・ステッ 中村映像教材出 平成22年10月１日
版社

子 新・保育内容シリーズ
一藝社
共著 第２巻 『人間関係』第12章 人とのかかわりが難しい子どもへの援助（pp.173～pp.188）

平成22年５月５日

論文等
発表者

テーマ

掲載誌（頁数）年月日

荒木

乳根子 高齢者の恋愛・結婚・性～症例を通し 作業療法ジャーナル6月増刊号 平成22年６月８日ての考察
Vol.44 No.7  2010
（pp. 592～pp. 596）

荒木

乳根子 中年期・老年期女性におけるセックス 日本抗加齢医学会雑誌「ANTI- 平成22年８月１日
AGING MEDICINE」Vol.6No.4（pp. 45～pp. 47）

荒木

乳根子 利用者同士の恋愛と家族への対応「認 知 症 介 護2010」 秋 号Vol.11   平成22年９月10日
No. 3（pp. 50～pp. 57）

荒木

乳根子 高齢者と性

現代のエスプリ、12「性とここ 平成22年12月１日
ろ」（pp. 96～pp. 108）

荒木

乳根子 高齢者の性と介護をめぐって

日本老年行動科学会学会誌「高 平成22年12月15日
齢 者 の ケ ア と 行 動 科 学 」vol.15（pp. 2～pp. 9）

荒木

乳根子 高齢者の性－理解と対応

日本リハビリテーション病院･ 平成23年１月１日
施 設 協 会 誌No.128（pp. 17～pp.
20）

伊

東

秀

今

井

光

今

井

光

今

井

光

浦

尾

和

幸 精神保健福祉法第34条による移送制度 田園調布学園大学紀要の現状と課題（pp. 41～pp. 56）
信 HIV検査 －最近のスクリーニング検 日本臨床68（３）443-438
共著 査と遺伝子検査の進歩－
信 HIV検査と検査相談体制
共著

平成23年３月14日
平成22年４月

最新医学・別冊 新しい診断と 平成22年４月
治療のＡＢＣ 65 180-187

信 HIV検査とエイズの知識・偏見
共著 －北海道・市町村議員の調査から－

日本エイズ学会誌12（１）42-48

平成22年４月

江 持ち上げない移動・移乗技術の効果的 田 園 調 布 学 園 大 学 紀 要 第 ５ 号 平成23年３月31日
共著 な教育方法の試み（pp.163～pp.185）

─ 146 ─

発表者

テーマ

掲載誌（頁数）

年月日

遠

藤

慶

子 新しい地域活動と学生のコラボレーシ 介護福祉教育No. 30（P75～79） 平成22年12月30日
ョンで新しい介護福祉教育の実践～住民参加型の新しい介護予防事業の
試み～

遠

藤

慶

子 通所事業所における栄養改善サービス 通所事業所における栄養改善サ 平成23年３月31日のニーズ及びその対応策のあり方に関 ービスのニーズ及びその対応策
する調査のあり方に関する調査研究事業報告書（pp. 3～pp. 300）

遠

藤

慶

子 家族会との共同による説明会・意見交 高次脳機能障害に関する研究委 平成23年３月31日
換員会2010年度報告書（pp31～pp61）

遠

藤

慶

子 要介護高齢者の通所サービス利用に関 田園調布学園大学紀要第５号
する一考察（pp. 151～pp. 162）

遠

藤

慶

子 高齢期の高次脳機能障害の現状につい 第10回かながわ高齢者福祉研究 平成22年７月５日ての一考察
大会抄録（pp. 174）

遠

藤

慶

子 介護の基本（領域：介護）太

田由加里 子ども虐待死予防における福祉・保健・ 法政大学大学院紀要第65号
医療連携の課題（pp. 344～pp. 350）
－乳幼児健診・妊婦健診未受診問題を中心に－

平成22年10月31日

太田由加里 地域特性を重視したスクールソーシャ 田園調布学園大学紀要第５号
ルワーク－子ども・学校のニーズに合 （pp. 57～pp. 70）
わせた実践から－

平成23年３月14日

小

田

敏

雄 精神障害者支援におけるパートナーシ 2010年度東洋大学大学院紀要
ップとエンパワメントに関する研究－ pp. 285～pp. 303
退院促進支援事業の当事者支援員と専門職へのインタビュー調査から

平成23年３月20日

小

田

敏

雄 精神障害者のリカバリー促進要因の検 田園調布学園大学紀要第５号
証－退院促進支援事業の当事者支援員 pp. 71～pp. 89と専門職へのインタビュー調査から第２報－

平成23年３月14日

斉木

美紀子 総合的な「表現」への取り組みⅠ－保 田園調布学園大学紀要第５号
共著 育者養成校における「保育内容表現」 pp. 201～pp. 216の現状と課題－平成23年３月14日

櫻井登世子 教職実践演習に伴う「履修カルテ」作 関東地区私立大学教職課程研究 平成22年７月１日
共著 成の工夫と運用の課題
連絡協議会（pp. 1～pp. 105）櫻井登世子 青年期の過去及び現在の親との関係の 日本教育心理学会第52回総会発 平成22年８月27日
共著 認識と共感性との関連
表論文集（pp. 247）

櫻井登世子 思春期のストレスが大学生のストレス 日本心理学会第74回大会発表論 平成22年９月21日
共著 に及ぼす影響
文集（pp. 1070）

鈴

木

文

障害と特別な教育的ニーズの間－特別 田園調布学園大学紀要
治 支援学級・学校の過大規模化から見る
障害理解の問題点

染

谷

裕

子

クエスチョンバンク
介護福祉士2012

平成23年３月14日

平成22年５月25日

第５号

平成23年３月14日「お伽草子の美人描写－女を描く／女 『表現研究』第92号（9頁）（pp.6 平成22年10月31日
が詠む－」～pp.14）

─ 147 ─

発表者

テーマ

掲載誌（頁数）

年月日

髙

嶋

景

髙

嶋

景

中

野

陽

中

原

篤

中

原

篤

徳 塑造による女性の等身大トルソの制作 主催者：社団法人日本彫刻会
作品題名「赤い弓」
場所：国立新美術館
日程：平成22年６月〜７月

中

原

篤

徳 塑造による男性の等身大立像の制作
作品題名「ダンスール」

中

村

敏

秀 神奈川県におけるＤＶ被害者支援シス 田園調布学園大学紀要第５号19- 平成23年３月14日
テムの一考察
39pp

中

山

幸

代 持ち上げない移動・移乗技術
介護専門職情報誌 介護福祉
ー介助者の腰痛予防と利用者の自立支 平成22年秋季号
援ー
79巻 pp. 85〜pp. 97

中

山

幸

平成22年12月15日

中

山

幸

代 腰痛知らずの介護技術指導講座 「ベ 介護人財育成 （モチベーション 平成23年３月15日
ッド上での姿勢変換」＋指導力アップ）第８巻第１号
pp.32〜pp.37

中

山

幸

長谷川

子 「保育の質を高める体制と研修に関す 日本保育学会第63回大会発表論 平成22年５月22日
共著 る研究（３）－ビデオカンファレンス 文集（p.447）
を通して生まれる「振り返り」と「対話」の深まり－」子 「保育の質を高める体制と研修に関す 日本保育学会第63回大会発表論 平成22年５月22日
共著 る研究（４）－職員の主体的な取り組 文集（p.448）
みを支える園長の役割－」
子 知的障害者を支援するソーシャルワー 田園調布学園大学紀要
カーの研修課題に関する研究 －経験 pp. 117～pp. 135
年数による差異に焦点を当てて－第５号

平成23年３月14日

徳 総合的な「表現」への取り組みⅠ－保 田園調布学園大学紀要
共著 育者養成校における「保育内容表現」 pp. 201～pp. 216の現状と課題－第５号

平成23年３月14日

主催者：社団法人日展
場所：国立新美術館
日程：平成22年11月〜12月

代 ショートレポート（第12回日本老年行 高齢者のケアと行動科学
共著 動科学会ワークショップ報告） 北欧 第15巻 pp. 58〜pp. 61の持ち上げない移動・移乗技術 ～利用者の自立支援と介助者の腰痛予防～

平成22年９月25日

代 持ち上げない移動・移乗技術の効果的 田園調布学園大学研究紀要第５ 平成23年３月25日
共著 な教育方法の試み
号 2010（平成22）年度
pp.163〜pp.185

洋 昭 更生保護における犯罪予防活動の進展 平成22年度田園調布学園大学紀 平成23年３月
雑誌「更生保護」にみる社会を明るく 要 pp. 83～pp. 103
する運動

引

馬

知

子 国連障害者権利条約のEU正式確認 「自由と正義」vol.61－複層的な人権保障システムの誕生－ 日本弁護士連合会（pp.15〜pp.25）

引

馬

知

子 サービス提供者と利用者の関係性－用 「ソーシャルワーク研究」（36〜2 平成22年７月31日
語の変遷とその批判的検討
Summer  2010 ） ソーシャルワ
ーク研究所 相川書房（pp.78～
83）

引

馬

知

子 子どもと若者のためのソーシャルワー 「ソーシャルワーク研究」（36 〜 平成22年10月30日
ク
3 Autumn  2010） ソーシャルワーク研究所 相川書房（pp.80～82）

─ 148 ─平成22年７月１日

発表者

テーマ

掲載誌（頁数）

年月日

引

馬

知

子 第33回総合リハビリテーション研究大 「ノーマライゼーション」（2011 平成22年11月１日
会
August）
   日本障害者リハビリ
テーション協会（pp.61～63）「ノーマライゼーション」（2011August） 日本障害者リハビリ
テーション協会（pp.61～pp.63）

引

馬

知

子 ソーシャルワークにおけるリスクの捉 「ソーシャルワーク研究」（36-4
平成23年１月31日
え方とその批判的検討
Winter  2011）
ソーシャルワーク研究所 相川
書房（pp.93〜pp.96）

引

馬

知

子 EUの視覚障害者を取り巻く状況と法 「EU諸国における視覚障害者の 平成23年３月１日
施策の動向 －雇用・就業分野を中心 就労実態等に関する調査報告書」に－
日本盲人連合会 日本盲人福祉委員会（pp.23〜pp.34）

久

村

研 教員の成長久村

研 英語教師としての成長を見据えて－ 『英 語 教 育 』2011年3月 号（第59 平成23年２月５日「絶対授業感覚」を育むために
巻第13号）（全104ページ）、（pp.
10〜12）、大修館書店

久

村研 （共編著）Developing English Teacher
共著 Competencies: An Integrated Studyof Pre-service Training, Professional
Development, Teacher Evaluation,
and Certification Systems.

久

村研 （共編著）英語教師の成長に関わる枠 平 成22年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 平成23年３月17日
共著 組みの総合的研究
基 盤（B） 研 究 成 果 報 告 書（研究代表者：神保尚武）（全210ページ）、  （pp. 5〜7, pp.25〜26, pp.
151〜157）、JACET教 育 問 題 研
究会

舳

松

克

舳

松

克

舳

松

克

本

多

潤

本

多

潤

増

田

いづみ 持ち上げない移動・移乗技術の効果的 田園調布学園大学紀要第５号
共著 な教育方法の試み
pp163～ｐｐ185

平成23年３月14日

松

本

葉

平成23年３月14日『英語教育』10月増刊号（第59巻 平成22年10月５日
第8号）（全128ページ）（pp. 12〜13）、大修館書店

The English edition of the 平成22年７月31日
2009 grant-in-aid for scientificresearch report published by
the Special Interest Group of
the JACET.（111 pages）.（pp.
16〜31, pp. 60〜63）

代 日本語版自己記入式簡易抑うつ尺度 ストレス科学25巻１号
共著 （日本語版QIDS-SR）の開発（pp.43〜52）

平成22年７月１日

代 Laboratory Practice診療支援SST基礎 検査と技術39巻１号
理論から医療従事者教育へのSSTの活 （pp.52〜55）
用

平成23年１月１日

代 精神保健福祉実習における教育効果の 田園調布学園大学紀要
共著 測定に関する予備研究（pp.91～pp.99）

平成23年３月14日

子 青年期の過去及び現在の親との関係の 日本教育心理学会総会発表論文 平成22年８月27日
共著 認識と共感性との関連集（52）,247.
子 思春期のストレスが大学生のストレス 日本心理学会第74回大会発表論 平成22年９月21日
共著 に及ぼす影響
文集

子 『医療ソーシャルワーカーが行うアセ 田園調布学園大学紀要第５号
スメントの特質に関する研究～クライ pp.101～115
エントの「動機づけ」及び「問題解決への取り組み能力」とソーシャルワー
クスキル活用の関係～』

─ 149 ─

発表者

テーマ

掲載誌（頁数）

年月日

松

山

洋

平 「大学とプロサッカーチームとの産学 田園調布学園大学紀要第５号
共著 協働託児事業5年間の歩み－保育専門 （pp.217～pp.256）
分野への導入教育としての意義と課題－」

平成23年３月14日

安

村

清

平成23年３月１日

矢萩

恭子 「大学とプロサッカーチームとの産学 田園調布学園大学紀要第５号
共著 協働託児事業5年間の歩み－保育専門 （pp.217～pp.256）
分野への導入教育としての意義と課題－」

平成23年３月14日

山崎

さゆり 元気な高齢者のお気に入りの場所につ 田園調布学園大学紀要第５号
いて －デンマーク・Wiedergardens （pp.137～pp.149）
Aktivitetshusの調査から－

平成23年３月14日

美 総合的な「表現」への取り組みⅠ－保 田園調布学園大学紀要第５号
共著 育者養成校における「保育内容表現」のp現状と課題

9

③

学位論文
学位取得者

④

取得学位名称取得機関 課程

審査論文テーマ

授与権者

年月日

小

田

敏

雄 社会福祉学
修士

ヒ ュ ー マ ン デ 精 神 障 害 者 支 援 に お 東洋大学大学院 平成22年３月25日
ザイン専攻
け る パ ー ト ナ ー シ ッ 福祉社会デザイ
プ と エ ン パ ワ メ ン ト ン研究科に関する研究－退院促進支援事業の当事者支援員と専門職へのインタビュー調査
より－

藤

森

智

子 博士（法学） 慶 応 義 塾 大 学 日 本 統 治 下 台 湾 に お 慶応義塾大学大 平成23年２月24日
大 学 院 法 学 研 け る 国 語 普 及 運 動 － 学院法学研究科
究科「国語講習所」をめぐる総督府の政策とその実際（1930-45）－

増田

いづみ 博士課程前期修了

桜美林大学大学院老年学研究科老年学専
攻

介護実習における学
生と施設入居高齢者との関わり－学生の肯定的体験のプロセス分析－

平成23年３月15日

科学研究費等
研究者
今 井

金

井

研究課題名

研究種目等
（研究機関）

研究資金交付機関

光 信 HIV検査相談機会の拡大 厚 生 労 働 科 学 研 厚生労働省
と充実
究費補助金

研究課題における役割
保健所等におけるHIV検査相談体制に関する研究（分担研
究者）

守 福祉経営におけるサービ 挑戦的萌芽研究 日 本 学 術 振 興 契約関係が事業所のサービス
スの質の向上をめざす契 （田園調布学園大 会の質の向上に果たす役割を探
約のあり方の研究学）
求─ 150 ─

研究者

⑤

研究種目等
（研究機関）

研究課題名

研究資金
交付機関

研究課題における役割

染

谷

裕

子 古典作品におけるテクス 基盤研究（C）（お 日 本 学 術 振 興 研究分担者（資料の分析・個ト・談話研究茶の水女子大学） 会
人研究の報告）冨永健太郎 糸賀一雄における実践思 吉 田 久 一 研 究 奨 社 会 事 業 史 学 研究代表者
想の形成とその展開過程 励賞
会に関する研究

引

馬

知

久
久

子 EUの均等（差別禁止）法 若手B
政策と人権保障の新たな展開に関する研究文部科学省

村

研 英語教師の成長に関する 基盤研究（B）
枠組みの総合的研究（早稲田大学）

日 本 学 術 振 興 連携研究者会

村

研 リメディアル教育を必要 基盤研究（C）
日 本 学 術 振 興 連携研究者とする学習者の自律性養 （千葉商科大学） 会
成のための学習支援の統
合的研究

研究代表者

学会等の口頭発表
発 表 者

テ

ー

マ

学

会

場

所

年

月

日

荒

木

乳根子 Sexual Behavior of Elderly T h e 1 1 t h A s i a M a l e C a r e P e c i p i e n t s ～ A Oceania Conference
Survey of Female Professional for Sexology
Home Caregivers Attitudes
and Responses～

荒木

乳根子 医療･介護･福祉における「性」 リハビリテーション 山形国際交流プラ 平成22年10月21日を語る「高齢者の性～理解と対 ･ケア合同研究大会 ザ応～」
山形2010今井今

井光 信 2003-2009年の新規HIV/AIDS診 第24回日本エイズ学 東京
共同発表 断症例における薬剤耐性頻度の 会
動向

平成22年11月25日

今井光 信 保健所等公設検査機関における 第24回日本エイズ学 東京
共同発表 パートナー健診の現状
会

平成22年11月25日

遠

藤

金

井

平成22年６月12日

金井守 社会福祉における公的保障シス 日本社会福祉学会第 日本福祉大学美浜 平成22年10月10日
テムと私的契約システムの境界 58回全国大会
キャンパスについて考える －両システム
をつなぐサブシステムの展望

光 信 T h e d e v e l o p m e n t o f 国際エイズ学会
共同発表 quantitative HIV-1 RNA assay
using general real time PCR
machines

慶

D i s c o v e r y 平成22年８月４日
Kartika Plaza
Hotel, BaliIndonesia

オーストリア

平成22年４月20日

子 高次脳機能障害に関する研究～ 第10回かながわ高齢 パシフィコ横浜会 平成22年７月５日
２つのアンケート調査から～者福祉研究大会
議センター

守 Present meaning of contracts 2010ソーシャルワー 香港
共同発表 to utilize social services in ク世界会議（香港大Japan.（日本における福祉サー 会）
ビス利用契約の今日的意義）

─ 151 ─

発 表 者

テ

ー

マ

学

会

場

所

年

月

日

櫻

井

登世子 青年期の過去及び現在の親との 日本教育心理学会第 早稲田大学
共同発表 関係の認識と共感性との関連
52回総会

平成22年８月27日

櫻井登世子 思春期のストレスが大学生のス 日本心理学会第74回 大阪大学
共同発表 トレスに及ぼす影響
大会

平成22年９月21日

染

谷

髙

嶋

髙

嶋

冨

永

中

川

中

川

久

村

久

村

研 EPOSTLの文脈化について久村

研 Using Dictogloss for Less- 日本リメディアル教 湘南工科大学
Performing students
育学会

久

村

藤

森

裕

子 「お伽草子における美人描写の 表現学会（第47回表 お茶の水女子大学 平成22年６月５日
類 型 化 ～ そ の 意 味 を 考 え る 」 現学会全国大会）（シンポジウム「女と書き物/女
が読む/女が書く/女を描く」講師）

景 子 「保育の質を高める体制と研修 日本保育学会第63回 松山東雲女子大学 平成22年５月22日
共同発表 に関する研究（３）－ビデオカ 大会
ンファレンスを通して生まれる「振り返り」と「対話」の深まり－」「保育の質を高める体制と研修 日本保育学会第63回 松山東雲女子大学 平成22年５月22日
景 子 に関する研究（４）－職員の主 大会
共同発表 体的な取り組みを支える園長の役割－」

健太郎 障害教育・福祉実践史資料の特 日本特殊教育学会
共同発表 徴を探る－知の体系化についての研究（６）－

長崎大学

正 俊 川崎市中原区における在宅精神 第30回日本社会精神 奈良県文化会館
共同発表 障害者の生活実態と支援につい 医学会て

平成22年９月18日

平成23年３月４日

正 俊 精神障害者の職場定着を進める 第18回職業リハビリ 障害者職業総合セ 平成23年11月30日
共同発表 ためにテーション研究発表 ンター会

研 S e e k i n g t h e p o s s i b i l i t y t o The 8th Asia
ベトナム国ハノイ 平成22年８月７日
共同発表 adapt European portfolio for TEFL International 市
Student Teachers of Languages Conference
LA Thanh Hotel（EPOSTL）to the Japanese
educational setting
英独仏合同シンポジ 早稲田大学
ウム（大学英語教育
学会教育問題研究会、独文学会教育部
会、フランス語教育
学会共催）

研 A d a p t i n g t h e E u r o p e a n Thai TESOL
共同発表 Portfolio for Student Teachers Internationalof Languages（EPOSTL）to the Conference
Japanese Educational Context
智平成22年８月30日

タイ国チェンマイ 平成23年１月22日
市エンプレス・チェンマイ・ホテル

子 日 本 統 治 下 台 湾 の「国 語 講 習 2010年度日本語教育 早稲田大学所」における日本語教育－新竹 学会春季大会
州「関西庄国語講習所」の教案・日誌（1937）を中心に－

─ 152 ─平成22年８月20日

平成22年５月23日

発 表 者

⑥

智

テ

ー

マ

学

会

場

所

年

月

日

藤

森

子 G u i d a n c e f r o m J a p a n e s e ICJLE2010（世 界 日 政治大学（台湾） 平成22年７月31日
Language Teachers in the 本語教育大会）
Daily and Social Lives in
Taiwan Under Japanese Rule:A Case Study of National
Language Training School in
Guanxi, Hsinchu

舳

松

本

多

潤 子 青年期の過去及び現在の親との 日本教育心理学会第 早稲田大学
共同発表 関係の認識と共感性との関連
51回総会

平成22年８月27日

本多

潤 子 思春期のストレスが大学生のス 日本心理学会第74回 大阪大学
共同発表 トレスに及ぼす影響
大会

平成22年９月21日

松

山

松

山

矢

萩

山

崎

克 代 精神保健福祉実習における教育 第9回日本精神保健 沖縄コンベンショ 平成22年６月４日
共同発表 効果の測定
福祉士学会学術集会 ンセンター

洋

平 入園当初の３歳児と保育者との 日本保育学会第63回 松 山 東 雲 女 子 大 平成22年５月22日
関係構築について研究大会
学・松山東雲短期
大学

洋 平 実習の前段階としての保育実践 全国保育士養成協議 山梨学院短期大学 平成22年９月17日
共同発表 演習授業の試みと課題会
第49回研究大会

恭 子 「実習の前段階としての保育実 全国保育士養成協議 山梨学院短期大学 平成22年９月17日
共同発表 践演習授業の試みと課題」
会
第49回研究大会
さゆり 元気な高齢者のお気に入りの場 日 本 建 築 学 会 大 会 富山大学
所の空間的特性 : デンマーク・（北陸）Wiedergårdens Aktivitetshusの調査から

平成22年９月９日

講演等
講 演 者

テ

ー

マ

主 催 者

場

所

年

月

日

荒

木

乳根子 北区通所サービス業者連絡会研 東京都北区健康福祉 北とぴあ
修会「高齢者の性と介護」
部

平成22年５月７日

荒木

乳根子 ケアマネジャー研修「在宅ケア 川崎市社会福祉協議 麻生市民館で出会う高齢者の性〜高齢者の 会麻生訪問介護支援性を考える〜
事業所

平成22年５月24日

荒木

乳根子 訪問介護員要請研修２級課程 川崎市社会福祉協議 川崎市高齢社会福 平成22年６月８日「高齢者・障害者の心理」
会
祉総合センター荒木

乳根子 傾聴ボランティアフローアップ 傾聴ボランティアの 社会福祉法人智泉 平成22年７月10日
研修「こころに寄り添う傾聴を 会相模原
会はあとぴあ学ぶ」

荒木

乳根子 高齢者の性とケア荒木

乳根子 介護福祉士資格取得準備講座 川崎市社会福祉協議 川崎市高齢社会福 平成22年11月27日「老人･障害者の心理」
会
祉総合センター伊東秀幸 ボランティアの役割・精神保健 藤沢社会福祉協議会 藤沢市保健所
ボランティアとは伊東秀幸 ピア相談活動について

筑波大学心友会総会 茗渓会館

平成22年９月12日

平成22年６月12日

神奈川県精神保健福 神奈川県精神保健 平成22年７月16日
祉センター
福祉センター─ 153 ─

講 演 者

テ

ー

マ

主 催 者

場

所

年

月

日

伊

東

秀

幸 ソーシャルワーク

（独）国立精神・神経 国立精神・神経医 平成22年７月６日
医療研究センター
療センター
精神保健研究所

伊東秀

幸 地域保健福祉職員業務演習

日本精神科病院協会 福岡県中小企業振 平成22年10月１日
興センター

伊

東

秀

幸 記録の取り方

横浜市精神障害者地 横浜市総合保健医 平成23年２月18日
域生活支援連合会
療センター
横浜精神保健福祉研
究所

伊

東

秀

幸 ストレスと上手に付き合うため 愛川町に

愛川町保健センタ 平成23年１月29日
ー

岩

本

親

憲 人はどのような時に〈成長〉するのか？ −カウンセリングの視点から「教育」を考える

田園調布学園大学 平成22年11月６日
図書館

浦

尾

和

江 教員フォローアップ研修会「ア アクティビティ・サ 高田馬場アクティ 平成22年５月９日
クティビティ・ワーカー養成の ービス協議会
ビティ・サービス
授業展開について」
協議会研修室浦尾和

江 介護福祉士養成講座「介護概論」 NHK学園

浦

尾

和

江 サービス提供責任者研修セミナ （財）医療経済研究・ 東洋海事ビル
ー「訪問介護計画の作成演習」 社会保険福祉協会

浦

尾

和

江 ホームヘルパー技術向上研修 富山県社会福祉協議 富山県社会福祉協 平成22年６月28日「利用者の暮らしを支える援助 会福祉カレッジ
議会
とは」

浦

尾

和

江 介護職員基礎研修「地域生活支 介護労働安定センタ 日本建築工科専門 平成22年６月８日
援と保健・医療・福祉サービス、 ー学校
インフォーマルな活動等とのトータルなネットワーク」

浦

尾

和

江 介護技術講習会「着脱の介護」 大妻女子大学

浦

尾

和

江 介護福祉士現任研修会「介護過 東京都介護福祉士会 東京仕事センター 平成22年７月14日
程」

浦

尾

和

江 介護技術講習会「入浴の介護」 大妻女子大学

大妻女子大学多摩 平成22年７月17日
キャンパス

浦

尾

和

江 介護福祉士養成校座「医学一般」 U-CAN「精神保健」

難波研修センター 平成22年７月24日

浦

尾

和

江 高大連携、夏期福祉総合講座「衣服の着脱の介護」

田園調布学園大学 平成22年８月５日

浦

尾

和

江 福祉用具専門相談員指定講習会 （財）東京都福祉保 セントラルプラザ 平成22年８月18日「介護に関する基礎知識」
健財団

浦

尾

和

江 養成校に於ける潜在的有資格者 香川短期大学等養成支援事業（キャリアアッ
プ支援研修）「アクティビティ・
ワーカー養成研修会」

浦

尾

和

江 訪問介護員研修「介護保険制度 （株）茜訪問介護事 世田谷区茜事業所 平成22年９月17日
について」
業所

浦

尾

和

江 実務者のための「移乗・移動の 介護サービス事業者 調布市文化会館
介護技術」
調布市連絡協議会

田園調布学園大学

─ 154 ─

二松学舎

平成22年５月22日
平成22年５月23日

大妻女子大学多摩 平成22年７月４日
キャンパス

宇多津町保健セン 平成22年８月27日
ター

平成22年９月22日

講 演 者

テ

ー

マ

主 催 者

場

所

年

月

日

浦

尾

和

江 ファーストステップ研修「問題 東京都介護福祉士会 東京都介護福祉士 平成22年９月26日
解決のための思考法」
会研修室

浦

尾

和

江 サービス提供責任者研修会「サ 富山県社会福祉協議 富山県社会福祉協 平成22年10月５日
ービス提供責任者の業務理解」 会、福祉カレッジ
議会

浦

尾

和

江 サービス提供責任者研セミナー （財）医療経済研究・ 大阪府社会福祉会 平成22年10月11日「訪問介護計画の作成演習」
社会保険福祉協会
館

浦

尾

和

江 デイサービス部会研修会「デイ 埼玉県老人福祉施設 彩の国すこやかプ 平成22年10月13日
サービスセンターにおけるアク 協議会
ラザ
ティビティ・レクリエーション」

浦

尾

和

江 介護福祉士国家試験養成校座 東京都介護福祉士会 ティアラ江東「レクリエーション活動援助法」

浦

尾

和

江 社会福祉士養成通信課程「高齢 東京福祉保育専門学 飯田橋セントラル 平成22年11月14日
者に対する支援と介護保険制 校
プラザ
度」

浦

尾

和

江 実務者のための「食事・口腔ケ 介護サービス事業者 調布市文化会館
ア・排泄の介護技術」
調布市連絡協議会

浦尾和

江 介護福祉士受験対策講座「模擬 川崎市社会福祉協議 川崎市社会福祉協 平成22年12月18日
試験解答・解説」
会
議会

浦

尾

和

江 介護福祉士現任研修「介護過程」 東京都介護福祉士会 ティアラ江東

浦

尾

和

江 高大連携、出前授業「高齢者疑 国本女子高等学校
似体験」

浦

尾

和

江 2010年度階層別介護過程職員養 町田市高齢者福祉施 市民フォーラム
成研修「ケア・スペシャリスト 設運営協議会
養成研修介護過程指導法とグループ研究発表」浦尾和

江 デイサービス部会研修会「デイ 埼玉県老人福祉施設 埼玉県農業共済会 平成23年２月18日
サービスセンターにおけるアク 協議会
館
ティビティ・サービス」

浦

尾

和

江 福祉用具専門相談員指定講習会 （財）総合健康推進 ウィリング横浜「介護に関する基礎知識」
財団

遠

藤

慶

子 認知症を知ろう！

川崎市立高等学校

遠藤慶子 新しい介護予防を学ぶ！

神奈川県立秦野曽屋 神奈川県立秦野曽 平成22年９月24日
高校
屋高校

平成22年11月７日

平成22年11月22日

平成22年11月７日

国本女子高等学校 平成22年１月19日
平成23年１月18日

平成23年２月27日

川崎市立高等学校 平成22年９月２日

遠

藤

慶

子 認知症を知ろう！

自由が丘学園遠藤慶子 施設における介護予防とは！

鷲ヶ峰特別養護老人 鷲ヶ峰特別養護老 平成22年11月19日
ホーム
人ホーム

遠

藤

慶

子 介護予防について

すこやか大學遠藤慶

子 川崎市通所事業所の実態調査に 川崎市老人施設協会 中原区役所
ついて

平成22年12月14日

遠

藤

慶

子 介護技術（車いす）

国本女子高校

国本女子高校平成23年１月19日

遠

藤

慶

子 介護福祉士の仕事について

川崎市立高等学校

川崎市立高等学校 平成23年３月18日

遠

藤

慶

子 日本の高齢者は世界をリードす すこやか大學
る！

遠

藤

慶

子 川崎市介護福祉士受験対策講座 川崎市高齢社会総合 川崎市高齢社会総 平成22年10月30日
センター
合センター

─ 155 ─自由が丘学園平成22年10月20日

川崎市大山街道ふ 平成22年４月17日
るさと館

溝口駅前デイサー 平成22年３月19日
ビスセンター

講 演 者

テ

ー

マ

主 催 者

場

所

年

月

日

小

田

敏

雄 「精神保健福祉士に求められる クボタ心理福祉研究 錦糸町クボタクリ 平成22年５月28日
もの」
所
ニック

小

田

敏

雄 「相談援助の基本」

小

野

敏

明 社会福祉協議会職員研修「コミ 静岡市社会福祉協議 静岡市中央福祉セ 平成22年４月24日
ュニティソーシャルワークを基 会
ンター
盤とした地域福祉推進」

小

野

敏

明 コミュニティソーシャルワーク 日本地域福祉研究所 早稲田大学
実践者養成研修STEP−Ⅰ

小

野

敏

明 コミュニティソーシャルワーク 秋田県社会福祉協議 秋田県社会福祉会 平成22年９月８日
実践者養成研修応用編−Ⅰ
会
館

小

野

敏

明 横浜市福祉保健センター社会福 横浜市健康福祉局
祉職中堅期研修小野敏

明 コミュニティソーシャルワーク 日本地域福祉研究所 早稲田大学
実践者養成研修STEP−Ⅱ

小

野

敏

明 かながわあんしん生活支援フォ 神奈川県保健福祉局 神奈川県職員キャ 平成23年２月16日
ーラム〜孤独死ゼロをめざして 福祉･次世代育成部 リア開発支援セン
〜
ター

小

野

敏

明 コミュニティソーシャルワーク 秋田県社会福祉協議 秋田県社会福祉会 平成23年２月22日
実践者養成研修応用編−Ⅱ
会
館

川

名

正

昭 小中学生のためのKIS夏休み自 かわさき基準推進協 川崎市産業振興会 平成22年８月18日
助具作成体験セミナー
議会
館

小

林

俊

子 地域で暮らし続けるために

小

林

俊

子 介護福祉士国家試験受験講座 川崎市社会福祉協議 川崎市「社会福祉概論」
会

斉木

美紀子 わらべうたあそびの楽しみ方を 豊島区子ども家庭部 豊島健康診査セン 平成22年６月16日
学ぶ
子ども課子ども福祉 ター
人材育成

櫻

井

登世子 心理学と児童相談所

廣告社株式会社

鈴木

文

治 特別支援教育について

田園調布学園大学地 田園調布学園大学 平成22年７月３日
域公開講座

鈴

木

文

治 地域でずっと生きていこう

麻生地区社会福祉協 麻生区ボランティ 平成22年10月８日
議会
アセンター

鈴

木

文

治 麻生養護学校開校5周年記念講 神奈川県立麻生養護 神奈川県立麻生養 平成22年10月29日
演
学校
護学校

外

川

重

信 理論「スノーボードの指導方法 茨城県スキー連盟について」（対象：正準指導員
受験者）、茨城県スキー連盟指導員養成講習会

茨城県土浦市外川重

信 スノーボードの実技指導（対象： 大学スキー研究会
大学体育教師）大学スキー指導者体育研究集会

長野県菅平スキー 平成23年１月４日
場〜７日

川崎市精神保健従事 川崎市市庁舎者研修

平成22年７月10日〜11日

横浜市研修センタ 平成22年９月13日
ー

市民福祉サポートセ 全国町村会館
ンター

─ 156 ─平成22年７月30日

平成22年11月20日〜21日

平成22年９月18日
平成22年11月13日

原宿クエストホー 平成22年６月12日
ル

平成22年11月13日

講 演 者

テ

ー

マ

主 催 者

場

所

子 神奈川県横浜市幼稚園協会教員 神奈川県横浜市幼稚 港南公会堂
研修会
園協会「子どもをみる『まなざし』を問い直す－子どもの多様な体験を支える援助とは－」

年

月

日

髙

嶋

景

冨

永

健太郎 要支援刑余者と社会的逸脱行為 川崎市障害福祉事業 川崎市
を繰り返す中軽度知的障害者の 協会職員研修会
支援

平成22年２月18日

中

川

正

俊 統合失調症の就労支援について 障害者支援センター 小田原合同庁舎
ぽけっと

平成22年９月10日

中

川

正

俊 精神病と障害について

神奈川県精神保健ボ 神奈川県民センタ 平成22年10月９日
ランティア連絡協議 ー
会

中

川

正

俊 精神病とは何か

綾瀬市精神保健福祉 綾瀬市文化会館
地域交流事業中野

陽

子 社会福祉士養成
相談援助演習中山

幸

代 初任者向け 腰痛予防〜持ち上 社会福祉法人 川崎 川崎市多摩区長沢 平成22年７月６日
げない移動・移乗技術を学ぶ〜 市社会福祉協議会
2−11−1川崎市高齢社会福祉 （川崎市高齢福祉総合センター
総合センター）
人材開発研修センタ
ー

中

山

幸

代 持ち上げない移動・移乗技術② 社会福祉法人 恵仁 長野県上田市真田 平成22年９月12日
長野県平成22年度・23年度複数 会福祉協会 高齢者 町7141−１
事業所連携事業補助金事業
総合福祉施設アザレ
アンさなだ

中

山

幸

代 持ち上げない移動・移乗技術③ 社会福祉法人 恵仁 長野県上田市真田 平成22年10月31日
長野県平成22年度・23年度複数 会福祉協会 高齢者 町7141−１
事業所連携事業補助金事業
総合福祉施設アザレ
アンさなだ

中

山

幸

代 介護福祉士準備講座
形態別介護技術

社会福祉法人 川崎 川崎市多摩区長沢 平成22年11月６日
市社会福祉協議会
２−11−１川崎市高齢社会福祉 （川崎市高齢福祉総合センター
総合センター）
人材開発研修センタ
ー

中

山

幸

代 職員研修会
持ち上げない移動・移乗技術

社会福祉法人 セイワ 川崎市宮前区菅生 平成22年11月８日
介護老人福祉施設
ケ丘13−1
鷲ヶ峰

中

山

幸

代 持ち上げない移動・移乗技術④ 社会福祉法人 恵仁 長野県上田市真田 平成23年１月16日
長野県平成22年度・23年度複数 会福祉協会 高齢者 町7141−１
事業所連携事業補助金事業
総合福祉施設アザレ
アンさなだ

中

山

幸

代 中級者向け 腰痛予防〜持ち上 社会福祉法人 川崎 川崎市多摩区長沢 平成23年２月８日
げない移動・移乗技術を学ぶ〜 市社会福祉協議会
２−11−１川崎市高齢社会福祉 （川崎市高齢福祉総合センター
総合センター）
人材開発研修センタースクーリング アルファ福祉専門学校

─ 157 ─平成22年５月26日

平成23年３月５日

アルファ福祉専門 平成22年８月29日
学校

講 演 者

テ

ー

マ

主 催 者

場

所

年

月

日

中

山

幸

代 持ち上げない移動・移乗技術④ 社会福祉法人 恵仁 長野県上田市真田 平成23年３月27日
長野県平成22年度・23年度複数 会福祉協会 高齢者 町7141−１
事業所連携事業補助金事業
総合福祉施設アザレ
アンさなだ

引

馬

知

子 障がいと雇用・就労に関わる国 福岡市教育委員会指 福岡市西市民セン 平成22年８月24日
際的潮流 −障がいのメインス 導部発達教育センタ ター
トリーム化と教育・福祉・労働 ー
の融合−

引

馬

知

子 障害者就労支援分野の専門職養 第33回総合リハビリ 東京大学
成の現状と課題
テーション大会「総合リハビリテーションの新生」

平成22年９月４日

引馬知子 EUにおける障害者差別禁止法 内 閣 府 第2回 障 中央合同庁舎
制
がい者制度改革推進
会議差別禁止部会

平成23年１月31日

久

村

藤

森

智

子 台湾の文化と歴史

舳

松

克

代 課長職のための職場のメンタル 川崎市健康福祉課
ヘルス

いさご会館

平成22年５月22日

舳

松

克

代 係長職のための職場のメンタル 川崎市健康福祉課
ヘルス

いさご会館

平成22年５月28日

舳

松

克

代 精神疾患とその対応

横浜市社会福祉協議 ウィリング横浜会

平成22年６月１日

舳松克

代 パーソナリティー障害について 横浜市社会福祉協議 ウィリング横浜会

平成22年６月15日

舳

松

克

代 こころの健康を保つために

田園調布学園大学地 田園調布学園大学 平成22年６月26日
域公開講座
図書館

舳

松

克

代 うつ病に対する家族の対応

大和市保健福祉事務 大和市保健福祉事 平成22年７月３日
所
務所講堂

舳

松

克

代 統合失調症の認知行動療法

地域活動支援センタ 地域活動支援セン 平成22年７月６日
ーすぺーすあいターすぺーすあい舳松克代 うつ病に対する家族の対応

家族の自助グループ ウィリング横浜
ふらっと

舳

松

克

代 SST初級研修会

岩手県立南光病院

舳松克

代 福祉職のためのうつ病対応研修 横浜市こころの相談 都築区役所センター

平成22年７月27日

舳

松

克

代 こころの元気度アップ講座

平成22年８月２日

舳松克

代 SSTステップバイステップを学 福島県立医科大学
ぶ

舳

松

克

代 認知行動療法を学ぶ

NPO法 人 横 浜 メ ン NPO法 人 横 浜 メ 平成22年８月10日
タルサービスネット ンタルサービスネ
ワーク
ットワーク

舳

松

克

代 夫婦のうつ病講座

横浜市こころの相談 南区総合庁舎
センター

研 Adapting the EPOSTL Self- 大 学 英 語 教 育 学 会 草津セミナーハウ 平成22年８月23日
assessment Descriptors to the （JACET）セミナー スJapanese Educational Context 委員会
川崎市高津区すこや 川崎市高津区溝口 平成22年10月16日
か大学

岩手県立南光病院 平成22年７月17日

川崎市川崎区役所保 川崎区役所
健福祉センター─ 158 ─平成22年７月10日

コロッセふくしま 平成22年８月７日

平成22年８月28日

講 演 者

テ

ー

マ

主 催 者

場

所

年

月

日

舳

松

克

代 うつ病対応研修

横浜市こころの相談 鶴見区役所
センター

舳

松

克

代 SST初級研修会

SST普及協会南関東 NPO法 人 横 浜 メ 平成22年８月４日
支部
ンタルサービスネ
ットワーク

舳

松

克

代 発達障害に対する個別SST

横浜市こども青少年 横浜市こども青少 平成22年９月７日
局青少年相談センタ 年局青少年相談セ
ー
ンター

舳

松

克

代 発達障害者に対する個別のSST

神奈川県発達障害支 相模原市総合庁舎 平成22年９月９日
援センター

舳

松

克

代 認知行動療法を学ぶ

NPO法 人 横 浜 メ ン NPO法 人 横 浜 メ 平成22年９月14日
タルサービスネット ンタルサービスネ
ワーク
ットワーク

舳

松

克

代 SST基本会話モジュールの活用 横浜市こども青少年 横浜市こども青少 平成22年10月５日
について
局青少年相談センタ 年局青少年相談セ
ー
ンター

舳

松

克

代 初心者のためのグループスーパ NPO法 人 横 浜 メ ン NPO法 人 横 浜 メ 平成22年10月９日
ービジョン〜症例の見立て〜
タルサービスネット ンタルサービスネ
ワーク
ットワーク

舳

松

克

代 家族のためのうつ病講座

舳

松

克

代 精神保健福祉士国家試験対策講 日本福祉大学
座

舳

松

克

代 初心者のためのグループスーパ NPO法 人 横 浜 メ ン NPO法 人 横 浜 メ 平成22年11月13日
ービジョン〜介入の計画〜
タルサービスネット ンタルサービスネ
ワーク
ットワーク

舳

松

克

代 教育現場で活用できるSSTの理 厚木市児童相談所
論と実践

舳

松

克

代 初心者のためのグループスーパ NPO法 人 横 浜 メ ン NPO法 人 横 浜 メ 平成22年12月11日
ービジョン〜症例の仕上げ〜
タルサービスネット ンタルサービスネ
ワーク
ットワーク

舳

松

克

代 教育現場で活用できるSSTの理 厚木市児童相談所
論と実践-演習編ー舳松克

代 職場のメンタルヘルス

舳

松

克

代 WAIS−Ⅲ成人知能検査の実施 高輪心理カウンセリ 高輪心理カウンセ 平成23年１月５日の基礎
ングオフィスリングオフィス舳松克

代 家族のためのSST基礎知識

舳

松

克

代 正しく知ろううつ病〜こころの 麻生区保健所
健康を保つために〜舳松克

代 統合失調症の認知行動療法

舳

松

克

代 発達障害者に対するコミニケー 横浜市こども青少年 横浜市こども青少 平成23年２月25日
ション
局青少年相談センタ 年局青少年相談セ
ー
ンター

舳

松

克

代 発達障害者に対するコミニケー 横浜市こども青少年 横浜市こども青少 平成23年３月11日
ション演習
局青少年相談センタ 年局青少年相談セーンター

横浜市こころの相談 港南区役所
センター

厚木市ヤングコミ 平成22年12月７日
ニティーセンター

厚木市ヤングコミ 平成23年１月11日
ニティーセンター
平成23年１月18日

川崎市民プラザ

平成23年４月５日

麻生区区役所

平成23年２月８日

神奈川県精神保健福 箱根天成園
祉連絡会

─ 159 ─平成22年10月30日

日本福祉大学中央 平成22年11月７日
福祉専門学校

株式会社東レ健康セ 東レ技術研究所
ンター

川崎兄弟姉妹の会

平成22年８月３日

平成23年２月18日

講 演 者

テ

ー

マ

主 催 者

場

所

年

月

日

増 田 い づ み 平成22年度介護福祉士資格取得 社会福祉法人川崎市 高齢者社会福祉総 平成22年12月４日
準備講習・介護技術科目講義担 社会福祉協議会
合センター
当

⑦

松

本

葉

子 社会福祉士養成
相談援助演習スクーリング アルファ福祉専門学 アルファ福祉専門 平成22年９月４日
校
学校

矢

萩

恭

子 中原区子育てネットワーク研修 川崎市中原区役所こ 中原区役所
（1）
ども支援室

平成22年10月22日

矢

萩

恭

子 中原区子育てネットワーク研修 川崎市中原区役所こ 中原区役所
（2）
ども支援室

平成22年11月５日

各研修会等参加
参 加 者

期

間

研 修 内 容

場

所

荒

木

乳根子 平成22年５月28日

第39回性治療研修会

東京慈恵会医科大学

荒木

乳根子 平成22年７月３日

第７回日本高齢者虐待防止学会広島大会

広島市南区民文化センター荒木

乳根子 平成22年８月４日〜８月７日

The 11th Asia-Oceania Conference for Discovery Kartika Plaza
Sexology
Hotel, Bali-Indonesia

荒木

乳根子 平成22年９月３日、 第13回日本老年行動科学会鹿児島大会
９月４日

荒

木

乳根子 平成22年10月16日、 第12回性科学セミナーおよび第30回性科学学 倉敷市 倉敷芸文館
10月17日
会
イシアター

荒

木

乳根子 平成23年３月６日

神奈川臨床心理士会 第2回研修会 「認知行 横浜市教育会館ホール
動療法のしなやかさ」「認知症の人に臨床心理士はどうかかわるのか？」

伊

東

秀

幸 平成22年８月31日〜９月３日

社会福祉士実習演習担当教員講習会実習分野 東北福祉大学ステーショ
ンキャンパス井上經敏 平成22年４月24日

大学基準協会/大学評価・学位授与機構/日本 上智大学
高等教育評価機構および日本学術会議共催シ
ンポジウム

井

上

經

敏 平成22年５月12日

大学評価セミナー

東京ガーデンパレス井上經敏 平成22年５月30日

日本成年後見学会

法政大学市ヶ谷キャンパ
ス

井

上

經

敏 平成22年12月２日

講演会：災害時の法律相談において役立つ知 東京弁護士会館
識

岩

本

親

憲 平成22年４月２日

全国私立大学教職課程研究連絡協議会
第３部会「教職カリキュラム部会」研究会

岩

本

親

憲 平成22年５月15日、 全国私立大学教職課程研究連絡協議会
５月16日
第30回研究大会（第９分科会記録担当）

北星大学（北海道札幌市）

岩

本

親

憲 平成22年７月31日

全国私立大学教職課程研究連絡協議会
第３部会「教職カリキュラム部会」研究会

明治大学
パス

岩

本

親

憲 平成22年12月11日

全国私立大学教職課程研究連絡協議会
第３部会「教職カリキュラム部会」研究会

大正大学

岩

本

親

憲 平成22年12月26日

教師教育学研究会「リアル熟議」（文部科学省 熟議カケアイ）

武蔵大学

─ 160 ─かごしま県民交流センターア

桜美林大学四谷キャンパ
ス

駿河台キャン参 加 者期間

研 修 内 容

場

所

浦

尾

和

江 平成22年６月18日

かながわ高齢者福祉研究大会 高齢者福祉サ パシフィコ横浜
ービスの知恵や工夫を活かした実践の成果発
表と教育現場との協働により、学生や職業訓練生を対象とした高齢者福祉施設・事業所の紹介と就職相談浦尾和江 平成23年１月29日

教育支援コーディネーターフォーラム2011
東京都庁
東京都教育委員会主催 教育支援コーディネーターが教育支援プログラムと学校を結びつけた事例の紹介と各地域コーディネーター・
各団体との交流遠藤慶子 平成22年９月20日、 アンチエイジング研修会
９月21日

サンケイホール遠藤慶子 平成22年10月２日、 日本成年後見法学会世界会議
10月３日

パシフィコ横浜遠藤慶子 平成22年10月23日、 日本認知症ケア学会
10月24日神戸国際展示場遠藤慶子 平成22年11月６日

神奈川県介護視線専門員協会10周年記念大会 横浜ホテル

遠

藤

慶

子 平成22年11月７日

見た目のアンチエイジング研修会

サンケイホール遠藤慶子 平成23年１月16日

成年後見人養成研修会

ウイリング横浜遠藤慶子 平成22年４月10日、 １回 脳損傷者ケアリング・コミュニティ学 出雲市民会館
４月11日
会島根大会

太

田

由加里 平成22年６月１日

川崎市におけるスクールソーシャルワークの 川崎市教育委員会
現状

太

田

由加里 平成22年６月５日

日本スクールソーシャルワーク協会主催「スクールソーシャルワーカーの役割」

太田由加里 平成22年７月10日、 日本学校ソーシャルワーク学会
７月11日

大阪府立大学太田由加里 平成22年９月４日、 国際ジェンダー学会
９月５日

武蔵野大学

太

田

由加里 平成22年10月９日、 日本社会福祉学会
10月10日日本福祉大学太田由加里 平成22年10月17日

明治学院大学太田由加里 平成22年11月13日、 全国社会福祉教育セミナー
11月14日太田由加里 平成23年１月８日、 日本社会福祉教育学校連盟 福祉教育研修講 法政大学
１月９日
座 高大連携におけるソーシャルワーク機能
と福祉教育

太

田

由加里 平成23年３月５日

国際女性デー記念シンポジウム「ケア、国際移民、ジェンダー」

日仏会館

小

田

敏

雄 平成22年８月24日〜８月27日社会福祉士実習担当教員講習会

駒澤大学

小

田

敏

雄 平成23年１月４日〜１月７日

社会福祉士演習担当教員講習会

駒澤大学

小

平

隆

雄 平成22年９月５日

全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会主催 くにびきメッセ（島根県「平成22年度地域の福祉力セミナー」への出 松江市学園南1-2-1）
席

金井守 平成22年５月30日

日本成年後見法学会第７回学術大会

国際ジェンダー学会編集委員会

─ 161 ─青山ウィメンズプラザ

大正大学

法政大学市ヶ谷キャンパス参 加 者
金

井

川

名

川

期

間

研 修 内 容場

所

守 平成22年10月２日、 成年後見世界会議
10月３日

パシフイコ横浜
会議センター

正昭 平成22年８月26日〜８月28日地域福祉実践研究セミナー

千葉県鴨川市
鴨川グランドホテルほか

名正昭 平成22年９月29日

はじめての福祉機器選び方・使い方セミナー 東京都江東区
東京ビッグサイト

川名正昭 平成22年12月12日

日本福祉介護情報学会

川

名

正

昭 平成23年２月５日、 第33回日本リハビリテーション工学協会
２月６日
車いすSIG講習会 in 京都

斉木美紀子 平成22年８月21日

斉木

美紀子 平成23年９月25日、 日本音楽教育学会第41回大会
９月26日

埼玉大学

斉

木

美紀子 平成24年11月13日、 音楽表現講座「赤ちゃんと音楽」
12月11日

共立女子大学坂井忠

通 平成23年３月11日

プロジェクトマネジメント学会春季研究発表 東洋大学
大会に参加
白山キャンパス櫻井登世子 平成22年４月２日

関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会第 桜美林大学
３研究部会
四谷キャンパス櫻井登世子 平成22年５月15日

筑波大学附属大塚特別支援学校運動会見学

筑波大学附属大塚特別支
援学校

櫻

井

登世子 平成22年７月11日〜７月16日

第27回国際応用心理学会

オーストラリア・メルボ
ルン国際会議場

櫻井登世子 平成22年11月３日

緊急「国資格・心理士」公開シンポジウム

文京学院大学
本郷キャンパス櫻井登世子 平成22年11月６日

筑波大学附属久里浜特別支援学校公開授業

筑波大学附属久里浜特別
支援学校

外

川

重

信 平成23年１月４日〜１月７日

大学スキー指導者体育研究集会

長野県菅平スキー場

染谷裕

子 平成22年６月５日、 表現学会（第47回全国大会）
６月６日

お茶の水女子大学染谷裕

子 平成22年10月23日、 日本語学会（2010年度秋季大会）
10月24日愛知大学・豊橋キャンパ
ス

髙

嶋

景

子 平成22年６月20日

TFTビル（東京都江東区有明）

髙

嶋

景

子 平成22年８月９日、 子どもと保育実践研究会夏季全国大会
８月10日「保育実践を深めるために PartⅠ」

東京家政大学髙嶋景子 平成23年１月８日、 子どもと保育総合研究所冬季セミナー
１月９日「保育実践を深めるために PartⅡ」

和泉短期大学竹村洋

子 平成22年９月18日〜９月20日日本特殊教育学会第48回大会

長崎大学

竹

村

洋

子 平成22年11月５日

北海道教育大学主催 フォーラム2010：教職 アスティ45ビル（札幌）
実践演習に向けたカリキュラム開発

竹

村

洋

子 平成22年12月４日〜12月６日日本行動療法学会第36回大会

愛知県産業労働センター

竹

村

洋

子 平成22年12月６日

日本行動療法会中級研修会

愛知県産業労働センター

冨

永

健太郎

第11回研究大会

関西学院大学京都リサーチパーク

第23回カール・オルフの音楽教育夏期セミナ 筑波大学附属小学校
ー

現代保育研究所研修会「保育士養成課程の改定を受けて」

日本特殊教育学会

長崎大学

─ 162 ─

参 加 者期間

研 修 内 容社会事業史学会

場

所

冨

永

健太郎

中

野

陽

子 平成22年９月４日、 日本発達障害学会
９月５日

関西学院大学
東海大学

中

野

陽

子 平成22年10月９日、 日本社会福祉学会
10月10日日本福祉大学中野陽

子 平成22年８月24日〜８月27日社会福祉士演習担当教員講習会

駒澤大学

中

野

陽

子 平成23年１月４日〜１月７日

社会福祉士実習担当教員講習会

東京オリンピックセンタ
ー

中

野

陽

子 平成23年２月20日

ソーシャルワークスキルアップ研修面接技術 タイム24ビル（お台場）〜ISST（統合的短期型支援）〜

中

野

陽

子 平成23年３月５日

ソーシャルワークスキルアップ研修面接技術 タイム24ビル（お台場）〜ISST（統合的短期型支援）〜

中

村

敏

秀 平成22年11月19日〜11月21日

第13回全国シェルターシンポジューム2010 久留米市
inくるめ

中

山

幸

代 平成22年９月３日、 第13回老年行動科学会鹿児島大会
９月４日

鹿児島市かごしま県民セ
ンター

番

匠

一

雅 平成22年12月12日

日本福祉介護情報学会第11回研究大会

関西学院大学久村研 平成22年６月27日

大学英語教育学会（JACET）関東大会

東洋学園大学久村研 平成22年７月24日

JUSTEC（日米教師教育コンソーシアム）

玉川大学

久

村

研 平成22年８月６日〜８月８日

The 8th Asia TEFL International
Conference

ベトナム国ハノイ市
LA Thanh Hotel久村研 平成22年８月20日

英独仏合同シンポジウム

早稲田大学

久

村

研 平成22年８月22日〜８月25日JACET夏季（草津）セミナー

草津セミナーハウス

久村

研 平成22年８月30日、 日本リメディアル教育学会全国大会
８月31日

湘南工科大学久村研 平成22年９月７日〜９月９日

JACET全国大会

宮城教育大学久村研 平成23年１月９日

日豪NZ教育文化学会全国大会

久村

研 平成23年１月21日、 Thai TESOL International Conference
１月22日

久

村

研 平成23年２月６日〜２月13日ECML（ヨーロッパ現代言語センター）研修 オーストリア・グラーツ
会および小学校における英語授業参観
市ECML, グラーツ大学、および小学校数校

藤原亮

一 平成23年11月５日〜11月７日平成22年度日本社会学会

藤

原

亮

一 平成23年12月10日、 第28回北海道生涯学習研究集会
12月11日札幌市生涯学習センター

舳

松

克

代 平成22年８月６日、 第16回SST経験交流ワークショップ
８月７日

ころっせ福島舳

松克

代 平成22年８月27日、 第38回日本職業リハビリテーション学会
８月28日

神奈川県立福祉大学

本多潤

子 平成22年５月２日、 臨床動作法研修会
５月３日

青山学院大学本多潤子 平成22年５月８日

横浜市教育会館

神奈川県スクールカウンセラー研修会

─ 163 ─田園調布学園大学
タイ国チェンマイ市エンプレス・チェンマイ・ホ
テル

名古屋大学

参 加 者期間

研 修 内 容本多潤子 平成22年５月30日

ASI（アタッチメント）研究会

本

多

潤

子 平成22年６月６日

ブリーフセラピー研修会

本

多

潤

子 平成22年６月27日

グループアプローチ入門

本

多

潤

子 平成22年７月10日、 ASI（アタッチメント）研究会
７月11日
子 平成22年９月18日

ブリーフセラピー研修会

場
初級

1

所

立教大学
東洋学園大学
臨床心理センター

中級

2

立教大学

本

多

潤

増

田

いづみ 平成22年９月８日

第13回日本老年行動科学学会

東洋学園大学松本

葉子 平成22年７月２日〜７月４日

日本ソーシャルワーク学会

松

本

葉

子 平成22年９月11日、 日本医療社会福祉学会
９月12日

日本女子大学松本

葉子 平成22年10月９日、 日本社会福祉学会
10月10日日本福祉大学松本

葉子 平成22年８月３日
〜８月６日

駒澤大学

松

本

葉

子 平成22年９月18日、 高齢者虐待防止（AAA）研修会
９月19日

松

本

葉

子 平成22年10月１日

中堅者研修（神奈川県医療社会事業協会主催） 神奈川県民活動サポート
センター

松

本

葉

子 平成22年10月31日

データシステム講演会（日本医療社会事業協 東京女子医科大学
会主催）

松

本

葉

子 平成22年11月14日

認定社会福祉士公聴会

松

本

葉

子 平成22年11月28日

ソーシャルワークスキルアップ研修「スーパ 東京ファッションタウン
ービジョン」ビル

松本葉

子 平成23年１月４日〜１月７日

社会福祉士演習担当教員講習会

東京オリンピックセンタ
ー

松

本

葉

子 平成23年２月20日

ソーシャルワークスキルアップ研修「面接技術〜ISST（統合的短期型支援）〜」

タイム24ビル（お台場）

松

本

葉

子 平成23年３月５日

ソーシャルワークスキルアップ研修「面接技術〜ISST（統合的短期型支援）〜」

タイム24ビル（お台場）

松

山

洋

平 平成22年８月９日、 子どもと保育実践研究会
８月10日
第14回夏季全国大会

子どもと保育実践研究会

松

山

洋

平 平成23年１月９日、 子どもと保育冬季セミナー2010
１月10日

子どもと保育総合研究所

松

山

洋

平 平成22年６月12日、 保育研究グループ「Dコミ」
７月10日、９月18日、11月20日、12
月11日

あざみ野アートフォーラム

松

山

洋

平 平成22年12月４日

神奈川県保育の集い

神奈川県立音楽堂

安

村清

美 平成22年４月

第44回神奈川県保育事業大会

神奈川県社会福祉会館

安

村

清

美 平成22年６月５日

第31回保育士を志す学生の集い

横浜女子短期大学

安

村清

美 平成22年８月30日

神奈川県保育士養成協議会研修会・意見交換 横浜ベイシェラトンホテ
会
ル&タワーズ安

村清

美 平成22年10月23日、 日本乳幼児教育学会第20回大会
10月24日関西学院大学安村清

美 平成22年12月４日

神奈川県保育の集い

神奈川県立音楽堂

安

村清

美 平成22年12月５日

第62回舞踊学会大会

日本大学芸術学部

参加

社会福祉士実習担当教員講習会

─ 164 ─鹿児島
明治学院大学秋葉原ダイビル

日本医療社会事業協会

参 加 者期間

研 修 内 容神奈川県民間保育園協会新春の集い

場

所

安

村

清

美 平成23年１月21日

矢

萩

恭

子 平成22年５月３日、 第13回絵本学会「絵・ことば・音」
５月４日

フェリス女学院大学矢萩恭子 平成22年５月５日

東京国立博物館矢萩恭子 平成22年５月22日、 第63回日本保育学会
５月23日

松山東雲女子大学・松山
東雲短期大学矢萩恭子 平成22年６月５日

第31回保育士を志す学生の集い

横浜女子短期大学矢萩恭子 平成22年６月20日

現代保育研究所平成22年度第２会研修会「保育士養成課程の改正をうけて」

TFTビ ル 東 館 ９F905号
室（東京都江東区有明）

矢

萩

恭

子 平成22年６月26日

ジネット第16回講演会「私がやってきた幼児教育の実践」堀合文子

お茶の水女子大学矢萩恭子 平成22年７月31日

関東地区私立大学教職課程連絡協議会シンポ 明治大学
ジウム「資質の高い教員養成に向けた最重要
課題とは何か」矢萩恭子 平成22年８月７日

お茶の水女子大学ECCELL
土曜保育フォーラム’
10

矢

萩

恭

子 平成22年８月９日

子どもと保育実践研究会第14回夏季全国大会 東京家政大学「保育実践を深めるためにPartⅠ」

矢

萩

恭

子 平成22年８月30日

神奈川県養成施設協会研修会

矢

萩

恭

子 平成22年９月４日、 現代保育実践・研究〈交流と対話の会〉
９月５日「保育目標と保育構造をどう考えるか」

矢

萩

恭

子 平成22年９月15日〜９月17日矢萩恭子 平成22年12月４日 「子ども・子育て新システム 緊急シンポジウ お茶の水女子大学
ム 小宮山厚生労働副大臣を迎えて」

矢

萩

恭

子 平成23年２月10日

お茶の水女子大学附属幼稚園
公開保育研究会矢萩恭子 平成23年２月19日

お茶の水女子大学いずみナーサリー第2回公 お茶の水女子大学
開保育講座

矢

萩

恭

子 平成23年３月６日

OMEP交流会「幼児期の持続可能な開発のた 東京都市大学
めの教育」

矢

萩

恭

子 平成23年３月13日

お茶の水女子大学ECCELL公開シンポジウム お茶の水女子大学「子育て力の危機と創生〜エンパワーメントの視点から〜」山崎

さゆり 平成22年７月２日

山崎

さゆり 平成22年９月８日 「富山型」福祉サービス見聞富山市内福祉施設、富山
県庁

山

崎

さゆり 平成22年９月９日〜９月11日日本建築学会大会（北陸）

富山大学

山

崎

さゆり 平成22年11月３日

コレクティブハウス世界大会報告会

東京大学

山

崎

さゆり 平成22年11月12日

第83回『すまいろん』シンポジウム「住宅に住む」から「地域に住む」へ

東京建築士会大会議室

山崎

さゆり 平成23年３月７日

第54回建築人間工学研究会

建築会館

松居直・今江祥智対談「絵本作りの歩みと作家との出会い」

ホテルキャメロットジャパン

お茶の水女子大学

横浜シェラトンホテル
伊東ハトヤホテル

平成22年度全国保育士養成セミナー全国保育 山梨学院短期大学士養成協議会第49回研究大会

コレクティブハウス大泉学園見学会

─ 165 ─

お茶の水女子大学

東京都練馬区

⑧

外部団体委員等
教員氏名
相

澤

荒

団体・委員会等
哲 NPO法人

Media.99

役

職

職務内容

期

間

理事

法人運営管理に関わる 平成22年４月１日〜
各種事務等
平成23年６月30日

木

乳根子 日本性科学会セクシュア 代表
リティ研究会

中高年のセクシュアリ 平成10年４月１日〜
ティの調査研究現在荒木

乳根子 日本老年行動科学会

常任理事・編集委 学会の運営、活動、学 平成22年１月１日〜
員
会誌の編集に携わる
平成23年12月31日

荒木

乳根子 日本老年行動科学会

副会長

執行部の一員として学 平成23年１月１日〜
会の運営、活動に携わ 現在る荒木

乳根子 日本高齢者虐待防止学会

編集委員長

編集委員会の長として 平成21年４月１日〜
学会誌「高齢者虐待防 平成24年３月31日
止研究」の編集に携わる荒木

乳根子 特定非営利活動法人日本 理事
高齢者虐待防止センター

理事として運営に携わ 平成20年４月１日〜
る
現在

荒

木

乳根子 川 崎 市 社 会 福 祉 協 議 会 専門相談員「高齢者及び障害者の権
利擁護サービス」

専門相談員として担当 平成11年２月１日〜
相談員のスーパービジ 平成24年３月31日
ョンを行うと共に、必要に応じて直接利用者の相談に応じる伊東秀

幸 日本精神保健福祉士協会理事

精神保健福祉士協会の 平成22年４月１日〜
運営
平成24年３月31日

伊

東

秀

幸 横浜市精神保健福祉審議 委員
会

横浜市における精神保 平成20年７月１日〜
健福祉施策の検討
平成23年６月30日

伊

東

秀

幸 横浜市精神障害者席着支 委員長
援センター指定管理者選
定委員会

生活支援センター指定 平成22年３月29日〜
管理者の選定
６月30日

伊

東

秀

幸 川崎市障害者施策推進協 委員
議会

川崎市における障害者 平成22年１月15日〜
施策に関する検討
平成24年３月30日

伊

東

秀

幸 杉並区障害者福祉推進協 副委員長
議会

杉並区における障害者 平成21年７月29日〜
福祉施策の喧騒
平成23年３月31日

伊

東

秀

幸 相模原市障害者自立支援 会長
協議会

相模原市における障害 平成21年４月１日〜
者福祉に関する検討
平成23年３月31日

伊

東

秀

幸 伊勢原市障害程度区分判 委員
定審査会

障害者自立支援法にお 平成21年４月１日〜
ける障害程度区分判定 平成23年３月31日についての審査伊東秀

幸 藤沢市地域精神保健福祉 委員
連絡講義会

藤沢市における精神保 平成22年４月１日〜
健福祉施策の検討
平成24年３月31日

伊

東

秀

幸 社会福祉振興センター精 委員
神保健福祉士試験委員会

精神保健福祉士国家試 平成22年７月１日〜
験の作成
平成24年６月30日

伊

東

秀

幸 国立精神・神経センター 委員
病院倫理会議医療観察病棟における 平成21年４月１日〜
治療に関する倫理審査 平成23年３月31日

井

上

經

敏 学校法人調布学園

学校法人調布学園の理 平成22年４月１日〜
事としての職務の遂行 平成23年３月31日

井

上

經

敏 （財）日本高等教育評価 大学認証評価委員 大学の認証評価を行い 平成22年４月１日〜
機構
団長
団長として評価員によ 平成23年３月31日
るチームの評価をまとめあげること理事─ 166 ─

教員氏名

団体・委員会等

役

職

職務内容

期

間

井

上

經

敏 東京都世田谷区

区民弁護士相談員井上經

敏 東京都世田谷区

区民相談員研修会 区民相談員の研修にお 平成22年４月１日〜の講師
いて講義を行うこと
平成23年３月31日

井

上

經

敏 第一東京弁護士会

懲戒委員会委員

井

上

經

敏 警視庁

留置施設視察委員 留置施設を視察して、 平成22年４月１日〜
会 委員長
その運営に関し留置業 ５月31日
務管理者に意見を述べ
ること

今

井

光

信 北里環境科学研究所

理事

今

井

光

信 日本エイズ学会

学会誌編集委員会 学会誌の編集
副委員長

浦

尾

和

江 NPO法人東京都介護福祉 理事
士会

介護福祉に関する専門 平成15年４月１日〜
的教育や研究、会の運 現在
営に関わる業務を行う

浦

尾

和

江 NPO法人アクティビティ・ 理事
サービス協議会

アクティビティ・ワー 平成17年４月１日〜
カーの養成と発展に寄 現在
与する

浦

尾

和

江 東京都町田市介護認定審 第7合 議 体 審 査 委 要介護認定の第二次判 平成11年４月１日〜
査会
員
定を行なう
現在

浦

尾

和

江 社会福祉法人ふじみ野福 第三者委員
祉会介護老人福祉施設むさしの利用者等からの苦情に 平成14年４月１日〜
対する第三者委員とし 現在
ての関与

浦

尾

和

江 社会福祉法人基督教児童 第三者委員
福祉会児童養護施設バット博士記念ホーム

利用者等からの苦情に 平成14年１月１日〜
対する第三者委員とし 現在
ての関与

浦

尾

和

江 内閣府社会還元加速プロ タスクフォース委 最先端の科学技術によ 平成19年12月１日〜
ジェクト「高齢者・有病 員
り、福祉ロボット、ア 現在者・障害者への先進的なルツハイマー病早期画
在宅医療・介護の実現」
像検査法等、研究開発された成果を社会に還元するため、学識経験者としての意見の具申

浦

尾

和

江 東京都介護福祉士等修学 選考委員
資金選考委員会

知事の諮問に応じ、被 平成20年４月１日〜
貸与者の選考について 現在
審議して答申する浦

尾和

江 財団法人労災サポートセ 理事
ンター

理事会に出席し、法人 平成21年４月１日〜の事業運営を行う
現在

浦

尾

和

江 東京都教育庁

東京都立特別支援学校 平成22年２月４日〜
介護職員採用選考（第 ２月10日
二次選考）における面
接

浦

尾

和

江 社団法人社会福祉振興・ 実地試験委員
試験センター 介護福祉士国家試験実地試験

面接委員

─ 167 ─区民からの弁護士相談 平成22年４月１日〜を受け法律上の助言を 平成23年３月31日
行うこと

懲戒請求事案の審査

理事会等

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日

平成20年４月１日〜
現在
平成20年４月１日〜
現在

介護福祉士の実技試験 平成23年３月５日、受験者への試験評価を ３月６日
行う

教員氏名

団体・委員会等

役

職

職務内容

期

間

遠

藤

慶

子 介護支援専門員実務者試 作問委員
験策門委員会

介護支援専門員実務者 平成20年４月１日〜
試験（介護支援分野） 平成23年３月31日
問題を作成する。

遠藤慶子 介護福祉士実技試験委員

介護福祉士の実技を評 平成23年３月５日、
価する。
３月６日

遠

藤

慶

子 川崎市地域福祉計画策定 委員
協議会

川崎市の地域福祉計画 平成22年４月１日〜を作成する。
平成23年３月31日

遠

藤

慶

子 川崎市中原区介護認定審 認定審査会委員
査会

要介護認定の２次判定 平成18年４月１日〜を行う。
平成24年３月31日

遠

藤

慶

子 口腔介護とケアマネジメ 代表
ント研究会

平成10年に設立した地 平成８年10月１日〜
域での専門職の研究会 現在
の代表。

遠

藤

慶

子 日本ケアマネジメント学 試験委員
会認定ケアマネジャー試
験委員会

認定ケアマネジャーの 現在
２次試験で面接をする。

遠

藤

慶

子 認知症ケア専門士試験委 試験委員
員会

認知症ケア専門士の２ 平成○年４月１日
次試験で面接をする。

遠

藤

慶

子 日本認知症ケア学会

評議委員

日本認知症ケア学界で 平成○年４月１日の評議事項を行う。

遠藤慶子 日本成年後見法学会

日本成年後見法学 高次脳機能障害に関す 平成○年４月１日
会高次脳機能障害 る調査・研究を行う。
委員会

遠

藤

慶

子 川崎市老人いこいの家管 老人いこいの家管 老人いこいの家の管理 平成22年４月１日〜
理業務評価委員会委員
理業務評価委員会 業務の評価を行う。
平成23年３月31日
委員

遠

藤

慶

子 神奈川県介護支援専門員 情報委員会委員
協会

遠

藤

慶

子 通所事業所における栄養 平成22年度老人保 ワーキンググループで 平成22年４月１日〜
改善サービスのニーズ及 健健康増進事業委 アンケート調査を行っ 平成23年３月31日
びその対応策のあり方に 員たものを分析し報告書
関する調査研究事業委員にまとめる。

遠藤慶子 予防給付及び介護給付に 平成22年度老人保 ワーキンググループで 平成22年４月１日〜
おける口腔機能向上サー 健健康増進事業研 アンケート調査を行っ 平成23年３月31日
ビスの推進関する総合的 究協力者
たものを分析し報告書
研究事業にまとめる。

大島正

彦 社会福祉法人ブナの森

理事

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日

大

島

正

彦 社会福祉法人セゼル福祉 理事
会

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日

大

島

正

彦 NPO法人コンビニの会

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日

太田由加里 国際ジェンダー学会

理事

学会運営

平成22年４月１日〜
現在

太

田

由加里 国際ジェンダー学会

編集・査読委員

編集・査読

平成22年４月１日〜
現在

太

田

由加里 社会福祉法人わかくさ会 委員（児童養護施設）

施設運営補助平成22年４月１日〜
現在

実技試験委員

メールマガジンや情報 平成12年４月１日〜
誌の作成。
現在

顧問

─ 168 ─

教員氏名

団体・委員会等

役

職

職務内容

期

間

太

田

由加里 慈愛寮（女性保護施設）委員

施設運営補助小田敏

雄 川崎市精神医療審査会

審査会委員

精神科入院者が適切な 平成22年６月１日〜
医療を受けているかの 平成24年６月１日
審査

小

平

隆

雄 社会福祉法人 弥生会

理事

理事会への参画

平成22年９月12日〜
平成24年９月11日

小

平

隆

雄 社会福祉法人 弥生会

評議員

評議員会への参画

平成22年９月12日〜
平成24年９月11日

小

平

隆

雄 瑞穂町小地域活動推進専 委員
門分科会

委員会への出席

平成22年８月３日〜
平成23年３月31日

小

野

敏

明 特定非営利活動法人日本 副理事長・事務局
地域福祉研究所長

平成19年５月１日〜
現在

小

野

敏

明 特定非営利法人
NPOカム

理事長

平成15年11月１日〜
現在

小

野

敏

明 川崎市地域福祉計画推進 委員長
検討会議

地域福祉計画の進行管 平成18年３月１日〜
理
現在

小

野

敏

明 相模原市地域福祉計画推 会長
進会議

地域福祉計画の進行管 平成17年11月１日〜
理
現在

小

野

敏

明 狛江市市民福祉推進委員

委員

平成10年11月１日〜
現在

小

野

敏

明 横浜市社会福祉協議会企 委員
画委員

平成15年11月１日〜
現在

小

野

敏

明 川崎市社会福祉協議会川 副委員長
崎市安心センター契約能力審査会・業務監督審査会

日常生活自立支援事業 平成18年４月１日〜の契約能力審査及び法 現在人後見受任審査小野敏

明 太田区社会福祉協議会地 委員長
域福祉活動計画推進委員
会

地域福祉活動計画の進 平成18年12月１日〜
行管理
現在

小

野

敏

明 大和市社会福祉審議会

小

野

敏

明 狛江市総合基本計画審議 審議会委員・分科会・基本計画策定市民分 会委員長
科会

金

井

守 日本成年後見法学会

常任理事

日本成年後見法学会の 平成21年５月30日〜
運営
平成23年５月28日

金井守 社会福祉法人敬愛会

監事

社会福祉法人敬愛会の 平成21年９月14日〜
理事の業務、法人会計 平成23年９月14日の点検・監査金井守 神奈川県社会福祉士会

将来ビジョン検討 神奈川県社会福祉士会 平成21年10月１日〜
会座長の将来ビジョンの検討 平成23年３月31日

川

名

正

昭 日本福祉介護情報学会

ホームページ委員

川名

正

昭 社会福祉法人アピエ理事

平成22年11月25日〜
現在

小

林

俊

子 特定非営利活動法人市民 理事がつくる政策調査会

政策調査を行うに当た 平成13年４月１日〜っての各分野での課題 ３月31日の抽出および会の運営

会長

─ 169 ─平成22年４月１日〜
現在

平成22年６月１日〜
現在
平成21年１月10日〜
平成22年３月15日

学会ホームページの企 平成21年12月１日〜
画・運営・管理
現在

教員氏名団体・委員会等

役

職

職務内容

期

間

小

林

俊

子 京都の大学生協史編纂編 委員
集委員

大学生協の歴史のまと 平成16年４月１日〜
め
３月31日

小

林

俊

子 株式会社みらい「福祉小 委員
六法」編集委員

福祉小六法の編集にか 平成16年４月１日
かわる業務

小

林

俊

子 特定非営利活動法人市民 理事
福祉サポートセンター

市民福祉の向上に関わ 平20年４月１日
る調査、提言活動の企
画、実践活動の運営

小林俊子 かわさき市民公益活動助 副委員長
成金審査会

公益活動の助成金の審 平成21年４月１日
査

小

林

俊

子 宮前区保健福祉のまちづ 委員長
くり推進会議

地域福祉計画の策定

小林

俊子 生活クラブ運動グループ 監事
福祉事業連合会

事業活動の運営に関わ 平成21年４月１日
る監事

小

林

俊

子 川崎市健康福祉局公の施 委員
設管理運営調整委員会

指定管理事業の管理運 平成21年４月１日
営に関わる学識経験者とsh手の意見の具申

小

林

俊

子 東京都瑞穂町地域福祉計 委員
画策定委員会

地域福祉計画の策定に 平成22年４月１日〜
あたっての学識経験者 平成23年３月31日
としての参画小林

俊

子 同志社大学社外嘱託研究 研究員
員

大学生協並びに生活協 平成22年４月１日
同組合活動の歴史と今日の課題に関する研究

鈴

木

文

治 麻生区障害児の地域生活 会長
支援検討会議障害児のための支援体 平成22年４月１日〜
制の検討会議
平成23年３月31日

外

川

重

信 日本スキー学会

理事

理事

平成２年10月１日〜
平成24年９月30日

外

川

重

信 大学スキー研究会

幹事長

幹事長

平成19年10月１日〜
平成24年９月30日

外

川

重

信 茨城県スキー連盟

スノーボードアド スノーボードアドバイ 平成15年７月１日〜
バイザー
ザー
平成24年６月30日

髙

嶋

景

子 学校法人渡邉学園

理事

理事会への参加など

髙嶋景子 子どもと保育総合研究所

研究協力員

研究会の企画・運営・ 平成10年４月１日
共同研究の実施など

髙嶋景子 神奈川県家庭的保育者養 委員
成教材作成委員会

神奈川県家庭的保育者 平成22年９月１日〜
養成のための教材作成 平成23年３月31日

冨

永健太郎 川崎市障害福祉施設事業 副委員長
協会第三者委員会

障害者施設およびグル 平成22年４月１日〜
ープホーム入所者の権 平成23年３月31日
利擁護

冨

永

健太郎 社会福祉法人紫野の会

法人理事

冨

永

健太郎 川崎市麻生区障害児の地 アドバイザー
域生活支援検討会議

当 該 検 討 会 内 容 の 検 平成22年10月１日〜
討・助言
平成23年３月１日

冨

永健太郎 川崎市障害者自立支援協 副部会長
議会主任相談支援専門部
会

障害領域の主任相談支 平成22年10月１日〜
援員養成に関する検討 平成23年３月１日

冨永健太郎 川崎市障害者自立支援協 副部会長
議会研修企画部会

相談支援員養成の研修 平成22年10月１日〜の在り方検討
平成23年３月31日

理事

─ 170 ─平成17年４月１日

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日

教員氏名

団体・委員会等

役

職

職務内容

期

間

冨

永

健太郎 厚生労働省総合福祉推進 顧問
事業「障害児支援の強化に向けた福祉と特別支援教育における連携に関する調査」検討委員会

障害児者をめぐる福祉 平成22年10月１日〜と教育の連携に関する 平成23年３月31日
調査検討にたいする助言冨永健太郎 社会福祉法人ともかわさ 委員長
き調査委員会

暴力事件の調査、報告 平成22年12月27日〜
平成23年３月31日

冨

永健太郎 川崎市民間活用推進委員 委員
会

障害者施設の委託法人 平成23年３月25日
選定

中

川

正

俊 社会福祉法人川崎ふれあ 理事
いの会

平成16年４月１日

中川

正俊 川崎市障害者雇用促進会 副会長
議

平成20年４月１日

中川正

俊 神奈川県障害者施策推進 委員
協議会

平成20年４月１日

中川正

俊 社会福祉法人育桜福祉会

平成23年２月１日

中川正

俊 厚生労働省精神障害者雇 委員
用促進モデル事業推進委
員会

理事・評議委員

平成21年４月１日

中川正

俊 医療法人社団光洋会

理事

平成21年６月１日

中川正

俊 精神障害者に対する効果 委員
的な職業訓練に関する調査委員会

平成22年４月１日

中川

正俊 高津区乳幼児虐待予防事 スーパーバイザー
業

平成16年４月１日

中川正

俊 日本精神障害者リハビリ 理事
テーション学会

平成７年４月１日中川正

俊 精神障害とリハビリテー 査読委員
ション

平成21年４月１日

中野陽

子 相模原福祉オンブズマン 市民オンブズマン
ネットワーク中野

陽

子 大和市障害者自立支援セ 委員
ンター指定管理者選考委
員

中

原

篤

徳 社団法人日本彫刻会（平 庶務委員
成22年11月より公益社団
法人）

展覧会の運営等庶務全 平成20年４月〜現在
般の職務

中

原

篤

徳 社団法人日展

会友（委嘱）

作 品 出 品 の 依 頼 を 受 平成18年４月〜現在
け、制作するという職
務

中

原

篤

徳 茨城県美術展覧会

会員

作 品 出 品 の 依 頼 を 受 平成16年４月〜現在
け、制作するという職
務

中

原

篤

徳 公益財団法人新宿未来創 審査員
造財団主催新宿モードファッション

新宿区による若手ファ 平成22年９月〜12月
ッションデザイナー発 １日
掘のファッションショ
ーの審査

中

村

敏

秀 NPO法人日本ソーシャル 常任理事
ワーカー協会

広報委員長

─ 171 ─オンブズマン

平成20年４月１日〜
現在
平成22年４月１日〜
平成23年３月31日

平成20年４月１日〜
平成23年４月１日

教員氏名

団体・委員会等

役

職

職務内容

期

間

中

村

敏

秀 NPO法人はなみずき理事

研修平成21年４月１日〜
平成22年４月１日

中村敏

秀 社会福祉法人ひまわりの
会 理事

経営・運営

平成21年４月１日〜
平成22年４月１日

中村

敏

秀 川崎市児童福祉審議会

審議委員

審議会参加

平成20年４月１日〜
平成22年４月１日

中山幸

代 移動・移乗技術研究会

研究会代表

技術の啓蒙・普及に関 平成22年４月１日〜する業務（講習会、ホ 平成23年３月31日
ームページの管理、スライディングシートするーとの販売など

中山

幸

代 日本介護福祉学会

学会誌『介護福祉 依頼された投稿論文の 平成22年４月１日〜
学』投稿論文査読 査読
平成23年４月31日
委員

長谷川

洋

昭 新宿区社会福祉士会

事務局長

長谷川

洋

昭 新宿区落合第二地区協議 子育て分科会長
会

長谷川

洋

昭 新宿区落合第二地区青少 社会環境部副部長
年育成委員会長谷川洋

昭 新宿区立落合第三小学校 会長
PTA

長谷川

洋

昭 新宿区立西落合児童館運 委員
営協議会

長谷川

洋

昭 新宿消防団

住民指導班長長谷川洋

昭 新宿区社会福祉協議会

地区部会委員長谷川洋

昭 新宿区介護認定審査会

委員

長谷川

洋

昭 新宿区立小学校評議会

委員

番

匠

一

雅 日本福祉介護情報学会

ホームページ委員番匠一

雅 一般社団法人エスライン 監事
ラボ

業務監査および会計監 平成22年４月１日〜
査
現在

引

馬

知

子 内閣府障がい者制度改革 協力員
推進会議 差別禁止部会（仮称）障害者差別禁 平成22年11月１日〜
止法の制定に向けた検 現在
討

引

馬

知

子 「ソーシャルワーク研究」 編集協力員
編集委員会

海外雑誌紹介編集協力 平成20年10月１日〜
現在

引

馬

知

子 厚生労働省企画書審査委 審査委員
員会

企画書の審査平成21年４月１日〜
現在

引

馬

知

子 厚生労働省技術審査委員 審査委員
会

技術審査

平成23年４月１日〜
現在

久

村

研 日豪NZ教育文化学会

学会統括

平成19年１月１日〜
現在

久

村

研 大学英語教育学会教育問 代表
題研究会

研究会統括

平成17年４月１日〜
現在

久

村

研 大学英語教育学会関東支 委員長
部学会誌編集委員会

学会誌編集統括

平成19年４月１日〜
平成23年３月31日

会長

─ 172 ─学会ホームページの企 平成21年12月１日〜
画・運営・管理
現在

教員氏名

⑨

団体・委員会等

役

職

職務内容

間

久

村

研 日本リメディアル教育学 理事会

久村

研 最高裁判所

平成23年度裁判所 英語試験問題作成
書記官等試験委員
会臨時委員および家庭裁判所調査官
試験委員会臨時委
員

藤

原

亮

一 川崎市社会教育委員

委員

社会教育法第十七条に掲げられる職務舳松克

代 SST普及協会

運営委員

SST普及のための講習 平成13年12月６日〜
会、技術研修会、学術 現在に至る
集会の企画運営、研究
調査

舳

松

克

代 NPO法人横浜メンタルサ 副理事長
ービスネットワーク

精神障害者に対する社 平成13年６月１日〜
会参加支援や従事者に 現在に至る
対する教育研修の企画
運営

舳

松

克

代 日本精神障害者リハビリ 編集委員
テーション学会

学術誌の企画・出版

平成17年４月１日〜
現在に至る

舳

松

克

代 日本精神障害者リハビリ 査読委員
テーション学会

学術論文の査読審査

平成17年４月１日〜
現在に至る

増

田

いづみ 日本老年行動科学学会

評議員

安

村

清

美 日本乳幼児教育学会「乳 幼 児 教 育 学 研 紀要掲載論文査読など 平成20年４月１日〜
究」編集協力委員
平成23年３月31日

安

村

清

美 麻生区子ども関連ネット 委員（副委員長）
ワーク会議

安

村

清

美 舞踊文化と教育研究の会

山崎

さゆり 日本建築学会建築計画委 委員
員会ライフスタイル小委
員会

平成20年４月１日〜
現在

山

崎

さゆり 都市住宅学会関東支部常 常議員
議員会

平成14年４月１日〜
現在

山

崎

さゆり 都市住宅学会学会賞委員 委員
会

平成18年４月１日〜
平成23年３月31日

世話人

学会活動企画・運営

期

平成21年４月１日〜
平成23年３月31日
平成22年11月５日

平成23年１月１日

平成18年４月１日〜
現在
舞踊と舞踊教育に携わ 平成12年４月１日〜
る人の再教育支援、舞 現在
踊にかかわる出版、講習会の開催など

その他の活動等
教員氏名

活 動 内 容主催者・場所・日程等

荒木

乳根子 女 の 新 聞 日 常 生 活 の 中 の 差 別223 クロワッサン2010年７月10日号「なぜ高齢者の性はタブー視されるの （p.60）
か」取材を受けた記事

荒木

乳根子 「大人の性」教養講座特別篇
受けた記事

取材を 週刊現代 2010年1１月13日号（pp.150〜pp.153）

─ 173 ─

備

考

教員氏名

活 動 内 容主催者・場所・日程等

荒木

乳根子 人生最後の快楽と葛藤た記事

取材を受け アエラNo.51 2010年1１月22日号（pp.39〜pp.42）

荒木

乳根子 Q&Aの回答「高齢者の恋愛や再婚、 コミュニティケア2010年12月増セックスについては、どのように理 刊号（pp.52〜pp.55）
解すればよいのでしょうか？」「介護を要する高齢者にも性欲はあるのでしょうか？」

荒木

乳根子 60代からの新恋愛講座
た記事

荒

木

乳根子 「大人の性」教養講座特別篇
受けた記事

伊

東

秀

幸 全国研修会トークイン
司会

日本精神保健福祉士養成校協会
川崎医療福祉大学
平成22年６月26日

伊

東

秀

幸 第3回スマイル講演会
コーディネーター

社会福祉法人南足柄さつき会
松田町民文化センター
平成22年９月4日

伊東秀

幸 全国社会福祉教育セミナー
第4分科会「司法福祉領域における教育」
発表

日本社会福祉教育学校連盟
日本社会福祉士養成校協会
日本精神保健福祉士養成校協会
大正大学
平成22年1１月14日

井

上

經

敏 定期総会に出席した

神奈川県私立大学連絡協議会
横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ
平成22年６月7日

井上經敏 総会、講演、情報交換会に出席した

私大協 関東地区連絡協議会
アルカディア市ヶ谷
平成22年６月18日

井

上

經

敏 通算第40回の教育学術充実協議会に 私大協 教育学術充実協議会
出席した
アルカディア市ヶ谷
平成22年７月12日

井

上

經

敏 評価充実協議会に出席した

日本高等教育評価機構
平成22年７月27日

井

上

經

敏 大学評価フォーラムに出席した

大学評価学位授与機構
一ツ橋記念講堂
平成22年８月2日

井上經敏 地域共創に関する研究協議会に出席 私大協した
アルカディア市ヶ谷
平成22年９月13日

井

上

經

敏 田園調布学園 中・高等部の「特別 田園調布学園 中・高等部
授業」を担当した
田園調布学園 中・高等部
平成22年10月６日

井

上

經

敏 全国障害者技能競技大会開会式に出 全国障害者技能競技大会推進協
席した
議会
横浜ラポール
平成22年10月15日

取材を受け 週刊朝日 2011年２月11日号（p.p136〜pp.137）
取材を 週刊現代 2011年２月12日号（pp.174〜pp.177）

─ 174 ─

備

考

教員氏名

活 動 内 容主催者・場所・日程等

備

考

井

上

經

敏 全国障害者技能競技大会閉会式に出 「社会保障法・福祉と労働法の新席した展開」
信山社（pp.175-pp.200）

井

上

經

敏 平成22年度秋季大会に出席した

井

上

經

敏 団長として第三者評価現地調査をお 日本高等教育評価機構
こなった
鹿児島純心女子大学
平成22年11月10日〜12日

井

上

經

敏 評価充実協議会に出席した

日本高等教育評価機構
アルカディア市ヶ谷
平成22年12月7日

井

上

經

敏 教育研究発表会に出席した

神奈川県総合学科高等学校長協会
神奈川総合産業高校
平成22年12月17日

井

上

經

敏 開所式に出席した

神奈川県立国際言語文化アカデ
ミア
神奈川県立国際言語文化アカデ
ミア
平成23年１月22日

井

上

經

敏 園児作品展オープニングセレモニー 神奈川県民間保育園に出席した
横浜新都市ビル（横浜そごう）
平成23年２月17日

井

上

經

敏 創立50周年記念大会に出席した

浦

尾

和

江 神奈川県内の養成校が連携し、介護 神奈川県介護福祉士養成校連絡 神奈川県社会福祉福祉士の養成教育や輩出を目指し、 協議会
会館
関係する団体、行政と連携し、研修や人材確保・育成事業等を実施して
いる

浦

尾

和

江 「実践から学ぶ、介護技術（第18回） ふれあいケア16（10）
高齢者の状態に合わせた排泄介護の pp.36〜pp.39
実際（2）尿漏れなどに対応する失禁
パッドの活用方法」

全国社会福祉協議
会

浦

尾

和

江 「実践から学ぶ、介護技術（第19回） ふれあいケア16（11）
高齢者の状態に合わせた排泄介護の pp.36〜pp.39
実際（3）紙おむつを使った排泄ケアの活用方法」

全国社会福祉協議
会

遠

藤

慶

子 川崎市介護予防事業

やまゆりすこやか活動

遠

藤

慶

子 川崎市介護予防事業

高津第一地区すこやか活動

遠

藤

慶

子 川崎市介護予防事業

いきいきセミナー実行委員会

大

島

正

彦 シンポジューム「自立生活に関する セゼル福祉会．名古屋ウィル愛
障害者と支援者の共同発表」コーデ 知
ィネート、コメンテート
平成23年９月25日

私大協
ホテルニューオータニ幕張
平成22年10月22日

神奈川県保育会
横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ
平成23年２月26日

─ 175 ─

教員氏名

活 動 内 容主催者・場所・日程等

太

田

由加里 国際ジェンダー学会大会報告・座長

武蔵野大学・９月４日

斉木

美紀子 田園調布学園大学夏期福祉総合講座

田園調布学園大学
平成22年８月2日

斉木

美紀子 第８回みんなで楽しむコンサート

主催・場所：愛育養護学校
平成22年10月９日

斉木

美紀子 第10回ハンディのある子どもたちも 主催：OTONOHA
共に みんなで楽しむコンサート
後援：足立区教育委員会
場所：すみだ生涯学習センター
ホール
平成22年12月５日

坂

井

忠

通 地域ボランテイアの講師

鈴

木

文

治 取材記事「現場で模索が続く子ども 東洋経済に必要な支援掲載

鈴木

文

治 取材記事「障害児の就学」

朝日新聞平成22年８月22日掲載

鈴

木

文

治 書評「ウダンダに咲く花」

本のひろば2010年４月号掲載

鈴

木

文

治 論評「平和を実現する人々は幸いで 信徒の友2010年８月号掲載
ある」

鈴

木

文

治 新年説教「全地よ、主に向かって喜 クリスチャン新聞2011年１月号
びの声をあげよ」
掲載

鈴

木

文

治 地域活動「川崎市のホームレス支援」 日本基督教団桜本教会
1994年〜外川重

信 第２回東丹沢トレイルレース34km
東丹沢トレイルレース実行委員（３ 時 間34分59秒、50-59才 代 の 部11 会（神奈川県、相模原市）
位）
平成22年４月25日

外

川

重

信 第１回武甲山トレイルラン27km
武甲山トレイルラン実行委員会（3時間34分３）一般男子総合38位、 （埼玉県、秩父市）
50-59才代の部５位
平成22年６月７日

外川重信 第５回笠間陶芸の里マラソン大会出 かさま陶芸の里マラソン大会事場５km（19分2秒）50-59才の部８位 務局（笠間市）
入賞
平成22年12月19日

外

川

重

信 平成22年度県民総合体育大会兼第66回国民体育大会茨城県大会クロスカ
ントリーの部成年男子C（クラシカル
５km18分49秒４）１位

外

川

重

信 平成23年茨城県スキー選手権大会ク 茨城県教育委員会・茨城県体育
ロ ス カ ン ト リ ー の 部 男 子（フ リ ー 協会・茨城県スキー連盟（福島
10km40分494秒４）２位
県南会津町）
平成23年１月16日

外

川

重

信 第35回全日本マスターズスキー選手 全日本スキー連盟（山形県最上権もがみ赤倉大会（クロスカントリ 町）ースキー、55-59才、クラシカルの部 平成23年３月４日
５km18分42秒０）１位

外

川

重

信 第35回全日本マスターズスキー選手 全日本スキー連盟（山形県最上権もがみ赤倉大会（クロスカントリ 町）
ー ス キ ー、55-59才、 フ リ ー の 部 ５ 平成23年３月５日
km16分02秒９）１位

・主催：高齢者地域PC倶楽部
・場所：田園調布学園大学
・毎月、第一第三土曜日午前
平成22年６月12日号

茨城県教育委員会・茨城県体育協会・茨城県スキー連盟（福島県南会津町）
平成23年１月15日

─ 176 ─

備

考

教員氏名

活 動 内 容主催者・場所・日程等

外

川

重

信 檜洞丸、蛭が岳、丹沢山縦走登山（丹 単独日帰り（西丹沢-大倉）
沢山系）
平成22年５月15日

外

川

重

信 金峰山／瑞牆山登山

外

川

重

信 鳳凰三山（薬師岳、観音岳、地蔵岳） 単独日帰り（青木鉱泉-中道-り
登山
ドントコ沢経由）
平成22年７月４日

外川重

信 仙丈ヶ岳登山

単独日帰り（広河原-北沢峠まで）
平成22年７月16日

外

川

重

信 甲斐駒ヶ岳登山

単独日帰り（黒戸尾根往復）
平成22年７月24日

外

川

重

信 北岳登山単独日帰り（広河原から行き大樺沢左俣コース、帰り草滑り・
白根御池経由）
平成22年７月31日

外

川

重

信 間ノ岳・北岳登山

単独日帰り（広河原から行き大樺沢左俣コース、帰り右俣コー
ス経由）
平成22年８月７日

外川重

信 鷲羽岳登山

単独テント泊２日（新穂高口往復）平成22年９月４日〜５日

髙

嶋

景

子 東京都港区立赤羽幼稚園・小学校合 主催者：東京都港区立赤羽幼稚
同園内・校内研修会講師
園・小学校
場所：同上
日程：平成22年10月20日（水）

髙

嶋

景

子 社会福祉法人バオバブ保育の会
主催者：バオバブ保育の会
バオバブ保育園4園合同研修会コメン 場所：聖蹟桜ヶ丘公民館＆バオ
テーター
バブ保育園「ちいさな家」
日程：平成23年１月15日（土）

中

川

正

俊 御茶ノ水医院非常勤医師

中

川

正

俊 川崎市こころの相談所非常勤医師

中

川

正

俊 川崎市職員保健相談室精神保健相談
医

番

匠

一

雅 地域ボランティアの講師

番

匠

一

雅 子どもが作る町「ミニたまゆり」実 主催・場所：田園調布学園大学
行委員長
平成23年２月12日〜13日

松

山

洋

平 こどもの城フェローシップキャンプ

福島県西白河郡西郷村
国立那須甲子青少年自然の家
平成22年８月６日〜８月10日

松

山

洋

平 田園調布学園大学夏期福祉総合講座

田園調布学園大学
平成22年８月６日

単独日帰り（瑞牆山荘から往復）
平成22年６月12日

主催：高齢者地域PC倶楽部
場所：田園調布学園大学
毎月、第１第３土曜日午後

─ 177 ─

備

考

教員氏名

活 動 内 容主催者・場所・日程等

矢

萩

恭

子 園内研修講師

中央区明正幼稚園（東京都中央区新川）
平成22年11月26日
平成23年１月21日

矢

萩

恭

子 園内委員会協力者

世田谷区松丘幼稚園（東京都世田谷区弦巻）
平成22年度を通じて

─ 178 ─備考

平成22年度学年暦Ⅵ20
10(平成22)年度 年間行事予定表
月
日

４
健
康
診
断

１ 木
２ 金
３ 土
４ 日
５ 月

５

オ
リ
エ
ン 入学式
テ
ー
シ
ョ
ン

６ 火

６

７

８

９

月
日

土

火

木

日

水

１

日

水

金

月

夏期休業開始 木

２

土

火

金

３

月

憲法記念日

木

火

みどりの日

金

午後休講

日

水

土

４

水

こどもの日

土

創立記念日
(
休講日)

月

木

日

５
６

木

日

火

金

金

月

水

土

追 月
試
験 火

土

火

木

日

水

８

日

水

金

月

木

９

10 土

月

木

土

火

金

1
0

11 日

火

金

日

水

土

1
1

12 月

水

土

月

木

夏

日

1
2

休
暇

月

1
3

７ 水
８ 木
９ 金

キフ
ャレ
ンッ
プシ
ュ
マ
ン

授業開始

７

13 火

木

日

火

金

14 水

金

月

水

土

火

1
4

15 木 履修登録締切日 土

火

木

日

水

15

16 金

日

水

金

午前補講
月
午後 6
/
4振替

木

16

17 土

月

木

土

火

金

17

18 日

火

金

日

水

土

18

日

19

19 月

水

土

(
海の日)
月
木
通常授業実施

20 火

木

日

火

金

月

21 水

土

火

21

日

水

22

敬老の日

20

金

月

水

履修登録追加･土
22 木 取消締切日

火

木

23 金

日

水

金

月

木

24 土

月

木

土

火

金

25 日

火

金

日

水

土

木

日

金

月

土

火

28

26 月

水

土

月

27 火

木

日

火

28 水

補講日

前
期
末
試
験
期
間

秋分の日

23
24

夏期休業終了

25
26

授業開始

27

金

月

水

(
昭和の日)
29 木 通常授業実施 土

火

木

日

水

29

30 金

日

水

金

月

4年生
木
再試験･再評価期間

30

31

月

土

火

─ 179 ─

31

月
日

10

11

１ 金

月

２ 土

火

３ 日

水

４ 月
５ 火
６

1
2

１

２

１

水

4年生
再試験･再評価期間 ２

木

木

３

冬期休業終了 金

金

４

土

土

５

補講日

日

日

６

授業開始

月

月

７

火

８

水

９

木

1
0

土

休講日

木

日

水

文化の日

金

月

木

土

火

金

日

水

補講日

履修登録追加･
水
土
取消締切日

月

木

元日

火

７ 木

日

火

金

８ 金

月

水

土

火

９ 土

火

木

日

水

10 日

金
土

火

金 建国記念の日 金

1
1

12 火

金

日

水

土

土

1
2

13 水

土

月

木

日

日

1
3

14 木

日

火

金

月

月

1
4

15 金

月

水

土

火

火

1
5

16 土

火

木

日

水

水

1
6

17 日

水

金

月

木

木

1
7

18 月

木

土

火

金

金

1
8

日

水

土

土

1
9

月

木

日

日

卒業式

2
0

火

金

月

月

春分の日

2
1

水

土

火

火

2
2

日

水

水

2
3

金

20 水

土

21 木

日

Ｄ
Ｃ
Ｕ
祭
DCU祭
(
片付け)

木

追
試
験

水

19 火

成人の日

休講日

(
体育の日)
木
11 月 通常授業実施

DCU祭
(
準備)

月

月
日

火

水

休講日

３

22 金

月

23 土

火 勤労感謝の日 木

24 日

水

金

月

木

木

2
4

25 月

木

土

冬期休業開始 火

金

金

2
5

26 火

金

日

水

土

土

2
6

27 水

土

月

木

日

日

2
7

月

月

天皇誕生日

冬
期
休
業

28 木

日

火

29 金

月

水

30 土

火

木

日

金

月

31 日

金
土

─ 180 ─

補講日

学
年
末
試
験
期
間

火
水
木

オ
リ
エ
ン
テ
ー
シ
ョ
ン

2
8
2
9
3
0
3
1

Ⅶ 教員組織
平成22年度
職名
学

授業担当教員一覧

担当教員名

専

門

分

長

井

上

經

敏

法学全般

副 学 長・
人間福祉学部長

今

井

光

信

生命科学、公衆衛生、感染防御

子ども未来学部長
学科長（こども未来）

安

村

清

美

保育学、舞踊教育学学科長（社会）荒木

乳根子

心理学、性科学

学科長（心理）櫻井登世子

学習心理学、発達心理学

学科長（地域）

藤

原

亮

一

社会学、社会学方法論

実習センター長

中

村

敏

秀

障害者福祉論

教

授

小

野

敏

明

地域福祉、コミュニティー福祉

教

授

村

井

祐

一

福祉情報、地域福祉

教

授

中

川

正

俊

精神医学

教

授

伊

東

秀

幸

教

授

堀

越

由紀子

医療福祉、ソーシャルワーク

教

授

中

山

幸

代

介護福祉学・介護技術

教

授

金

井

守

高齢者福祉論

教

授

大

島

正

彦

障害者福祉論

教

授

小

林

俊

子

高齢者の生活と福祉

教

授

鈴

木

文

治

障害児教育

教

授

外

川

重

信

スポーツコーチ学

教

授

染

谷

裕

子

日本語学、日本学史

教

授

印

藤

京

教

授

久

村

教

授

坂

井
田

教

精神保健福祉

子

英文学

研

英語教育学

忠

通

情報システム論

裕

之

授

沼

准

教

授

スコット・リー

コミュニケーション論

准

教

授

山

崎

さゆり

建築計画学・住居学

准

教

授

太

田

由加里

児童・家庭福祉

准

教

授

遠

藤

慶

子

介護福祉・ケアマネジメント

准

教

授

川

名

正

昭

福祉工学

准

教

授

浦

尾

和

江

介護福祉学・介護技術

准

教

授

藤

森

智

子

東アジア地域研究・政治学

准

教

授

引

馬

知

准

教

授

相

澤

准

教

授

番

匠

一

教育史・教育哲学・比較教育学

子

ソーシャルワーク

哲

社会学

雅

福祉現場の情報化─ 181 ─

野

職名

担当教員名

専

門

分

野

准

教

授

鈴

木

力

子ども家庭福祉学

准

教

授

髙

嶋

景

子

保育・幼児教育

准

教

授

矢

萩

恭

子

幼児教育学

講

師

舳

松

克

代

精神保健福祉

講

師

小

田

敏

雄

精神保健福祉

講

師

本

多

潤

子

発達心理学

講

師

冨

永

健太郎

障害者福祉論

講

師

小

平

隆

雄

社会福祉原論

講

師

竹

村

洋

子

特別支援教育・育児支援・学校臨床心理学

講

師

岩

本

親

憲

教育哲学・スクールカウンセリング

講

師

中

原

篤

徳

造形表現

講

師

舛

岡

道

子

講

師

斉

木

美紀子

ピアノ・音楽教育

講

師

松

山

洋

平

幼児教育学

助

教

松

本

葉

子

医療ソーシャルワーク

助

教

中

野

陽

子

障害者福祉、ソーシャルワーク

助

教

増

田

いづみ

老年学・介護福祉学

助

教

長谷川

洋

昭

児童福祉・司法福祉

客 員 教 授

府

川

哲

夫

社会保障財政、医療サービス研究、高齢者政策兼 任 講 師

岩

原

武

則

比較演劇・比較文化

兼 任 講 師

美

田

誠

二

医学（基礎・臨床：内科系）

兼 任 講 師

安

藤

公

美

日本語表現、文学兼 任 講 師

島

津

信

作

明清書道史

兼 任 講 師

嶌

田

明

子

日本近代文学兼 任 講 師

座

間

佳

世

健康科学

兼 任 講 師岡田

兼 任 講 師

乾兼 任 講 師

川原美智子

社会福祉行政、福祉人材育成

兼 任 講 師

阿

部

芳

翠

華道

兼 任 講 師

落

合

園

睦

筝曲

兼 任 講 師

抜

山

宗

邦

兼 任 講 師

奥

村

佳代子

乳児保育

兼 任 講 師

田

中

明

ピアノ

兼 任 講 師原田

ゆかり

兼 任 講 師

渡邊史

声楽（ソプラノ）兼 任 講 師

松

本

康

子

オペラ音楽、演奏一般

兼 任 講 師

柄

崎

桃

子

ピアノ

兼 任 講 師

奥

村

直

子

幼児体育

兼 任 講 師

酒

井

亜

弥

兼 任 講 師

佐藤ゆかり

日本近現代文学、日本語表現法

兼 任 講 師遠藤信

在宅看護、介護、難病ケア、障害福祉サービス

児童福祉

朋

子

社会福祉行政、ソーシャルワーク方法論、地域福祉

と

ね

日本語学

子

子

茶道

器楽、ピアノピアノ

─ 182 ─

職名

担当教員名

専
男

門

分

野

兼 任 講 師

影山

恒兼 任 講 師

塚

本

まゆみ

映像論

現代日本文学兼 任 講 師崔銀順

経営学、比較経営論、企業家論

兼 任 講 師

宮

坂

慎

司

立体造形表現、日本近代彫刻史

兼 任 講 師

関

根

麻

美

援助技術、高齢者福祉兼 任 講 師

鈴

木

由

美

スポーツ教育・フィットネス教育兼 任 講 師

江

川

文

誠

小児神経、障害者医療兼 任 講 師

萬歳

芙美子

社会福祉援助技術

兼 任 講 師

山

本

哲

也

障害理解、対象者理解兼 任 講 師

松

尾

武

司

比較組織ネットワーク学

兼 任 講 師小島

兼 任 講 師呉

兼 任 講 師小泉

かおる

保育学、児童福祉兼 任 講 師

高

橋

健

介

幼児教育

兼 任 講 師

泊

真

児

社会心理学

兼 任 講 師

藤

本

英

実

教育方法、教育評価、社会科教育

兼 任 講 師

亀田都

社会福祉行政、高齢者福祉、障害者福祉、社会福祉施設
運営

兼 任 講 師

大

嶋

惠美子

保育

兼 任 講 師

相

原

朋

枝

身体表現、舞踊学

兼 任 講 師

細

井

純

子

社会福祉学、Quality o f Life 論、国際養子縁組

兼 任 講 師

田

中

達

実

民俗学、経済学兼 任 講 師

西

川

克

己

社会福祉経営論、人的資源管理論

兼 任 講 師

小

畑

晶

子

昆虫生態学

兼 任 講 師松永洋兼 任 講 師

清野

兼 任 講 師

藤原

兼 任 講 師齋

兼 任 講 師

張兼 任 講 師兼 任 講 師

正義

リハビリテーション論

茂

松

中国語

子

地域看護学

隆

社会工学、コミュニティデザイン

隆

詞

サッカー

藤

大

介

社会保障法

替

泰

子

栄養学

布

施

憲

子

法律学

松

本

瑞

穂

障害者福祉論、社会福祉の歴史

兼 任 講 師

後山

恵理子

兼 任 講 師

一

柳

武

地理学

兼 任 講 師

山

本

政一郎

地理学

兼 任 講 師中嶌洋兼 任 講 師

小

原

眞知子

社会福祉学

兼 任 講 師

下

山

晃

司

心理学

兼 任 講 師

平

沼

晶

子

発達心理学

兼 任 講 師

片

柳

光

昭

兼 任 講 師有川

いずみ

幼児教育、身体表現、コミュニティアート

兼 任 講 師

和

田

靖

子

乳幼児期における音楽遊び

兼 任 講 師

山

田

宜

廣

社会福祉学、地域福祉論

人間福祉学

社会福祉援助技術

精神保健─ 183 ─

職名

担当教員名

専

門

分

野

兼 任 講 師

國見真理子

法学、経済学、会計学を巡る学際的研究

兼 任 講 師

稲

田

尚

子

自閉症スペクトラムのアセスメントツールの開発

兼 任 講 師

木

村

美

佳

小児保健

兼 任 講 師

塩

谷

幸

子

家族社会学、老年社会学、心理学

兼 任 講 師高田

兼 任 講 師林

兼 任 講 師村

兼 任 講 師兼 任 講 師

京子

会計学（財務会計）

文子

小児看護学、民俗学

上

達

也

教育心理学

本

永

直

丸

山

兼 任 講 師

江村

兼 任 講 師宮

﨑

兼 任 講 師

飯兼 任 講 師

入兼 任 講 師兼 任 講 師

子

舞踊学

雄

中国古代史

忠

彦

近現代彫刻史研究・塑造制作研究雅人

社会保障論、地方財政論、財政学

田

千

夏

声楽

江

薫

子

声楽

大

田

美

郁

音楽教育

滝

沢

真

弓

ピアノ

兼 任 講 師星野

兼 任 講 師徐兼 任 講 師

髙兼 任 講 師兼 任 講 師

高

徳

経済学

一

睿

経済学

坂

康

雅

心理学

田

中

陽

子

体育

小

山

智

典

保健学

─ 184 ─

Ⅷ 田園調布学園大学自己点検・評価規程
（目的）
第１条

この規程は、学則第２条の規定に基づく本学の自己点検・評価の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
（実施時期）
第２条

自己点検・評価は毎年度実施し、認証評価機関による第三者評価については最長７年を周期として実施する。
（対象範囲）
第３条

自己点検・評価の対象範囲は、おおむね次の事項とする。

（１）建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的（２）教育研究組織（３）教育課程
（４）学生
（５）教員
（６）職員
（７）管理運営（８）財務（９）教育研究環境（10）社会連携（11）社会的責務（12）その他学長が必要と認める事項（自己点検・評価委員会）
第４ 条

自己点検・評価を推進するために、自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。
）

を組織規程第16条の規定に基づき設置するものとする。
２

委員会の委員長が特に必要と認めるときは、委員会の下に小委員会を設けることができる。

（委員）
第５条
２

委員会の委員は、組織規程第18条に規定する方法により決定する。

学長が必要と認めるときは、適宜他の教職員をこれに加えることができる。

（委員会の任務）
第６条

委員会は、次の事項を任務とする。

（１）自己点検・評価についての活動方針に関すること。
（２）自己点検・評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること。
（３）自己点検・評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること。
（４）自己点検・評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること。
（５）自己点検・評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること。
（６）自己点検・評価に係る報告書の作成に関すること。
─ 185 ─（７）その他自己点検・評価について委員会が必要と認めた事項に関すること。
２

委員会は、当年度の自己点検・評価の結果を学長に報告する。

（自己点検・評価結果の取扱）第７条

自己点検・評価の結果は、教授会及び理事会へ報告した後、適切な方法で公表する。

２ 学内各組織は、自己点検・評価の結果の改善策及び提言等を、次年度以降の業務において活用するものとする。
（委任）第８条

この規程の施行に関し、必要な事項は学長が定める。
附則１

この規程は、平成21年12月22日から施行する。

２

田園調布学園大学自己点検・評価規程（平成11年10月）は、廃止する。

─ 186 ─

あとがき
自己点検・評価委員会
平成22年度の自己点検・評価報告書の編集の完了にあたり、ご協力頂きました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
建学の精神「捨我精進」に基づき、田園調布学園大学の教育研究水準の向上を図る
ため、「田園調布学園大学自己点検・評価委員会」が中心になり、財団法人日本高等教育評価機構が定める「１～11」の大学評価基準に沿って、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、全教職員による自己点検を行い、その結果をできるだけ具体的にかつ客観的にまとめるよう心がけました。
本学では、「地域社会の福祉を担う人材」
および「人間の生涯にわたる福祉を担う人材」の養成を目的に掲げ教育を推進しております。本報告書の特記事項にも記載されているように、近年の社会状況の変化やニーズの変化に対応できる福祉分野の専門大学としてさらに幅広く飛躍するため、22年度からは２学部３学科の新体制へと再編を行いました。
新たな体制では、人間福祉学部には、「社会福祉学科」（旧称;人間福祉学科)と社会福
祉に心理の専門性を付加し特別支援教育を視野に入れた「心理福祉学科」が、また、保育の高度な専門性を追求するために新設した「子ども未来学部」には「子ども未来学科」(旧称:子ども家庭福祉学科)があり、幅広い福祉分野の教育に力を入れて行きたいと考えています。
今後数年の間は、従来の体制と新体制が併存することになり、カリキュラムの編成と教育、組織の運営等において従前に比べ複雑となり、一層の注意と努力が必要となります。
本学が建学の精神「捨我精進」に基づきその個性・特色・特性を十分に発揮し、その教育研究水準をさらに向上できるよう、自己点検・評価委員および全教職員のたゆ
まぬ努力と協力を今後ともよろしくお願い致します。
また、本報告書を御高覧頂いた大学関係者、地域社会の皆様の更なるご理解と、ご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

自己点検・評価委員長
副学長

─ 187 ─今 井 光 信（平成22年度）
(
平成2
1
年度)

自己点検・評価報告書
発行／田園調布学園大学

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1
5
‑
8542川崎市麻生区東百合丘 3‑4‑1
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