中国シンポジウム （２０２３年 月 日開催）
開会ごあいさつ日本経済団体連合会 専務理事

３

世紀政策研究所 研究委員／
大東文化大学東洋研究所 教授

井上

鈴木

丁

中国の産業高度化とグローバルバリューチェーンの再編

講演２

経営学的知見と「内部資料」に基づく
習近平のリーダーシップ試論

講演１

７

世紀政策研究所 研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所 主任研究員

隆

隆

可

4

7

25

21

21

2

世紀政策研究所 研究委員／
立命館大学グローバル教養学部 教授

美和

世紀政策研究所 研究委員／
大東文化大学東洋研究所 教授

丁

鈴木

美和

可

隆

真

世紀政策研究所 研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所 主任研究員

廣野

真

川島

廣野

グローバルガバナンスに関わる中国の関連構想と途上国の認識

講演３

台湾情勢の行方講演４
世紀政策研究所 研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科 教授

世紀政策研究所 研究委員／
立命館大学グローバル教養学部 教授

川島

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）

世紀政策研究所 研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科 教授

3

49

67

95

21

21

21

21

21

21

ごあいさつ会員企業の皆さまには平素より当研究所の活動にご支援を賜り、誠にありがとうございます。

私どもの研究所では２０１８年から中国情勢を研究するプロジェクトを立ち上げており、川島先生に研究主幹を務めていただいています。このプロジェクトの最新の成果を皆さまと共有するべく、３回シリーズのシンポジウムを開催してきましたが、本日がその第３回目となります。

皆さま、日々の事業活動で直面していると思いますが、現在の世界情勢は極めて予測

4

不能な状況にあり、多くの課題が山積しています。なかでも日本の産業界にとっては中国の動向が大きな関心事であると思います。最近では中国との関係は、経済的な結び付

きが強いなかで、デカップリングという言葉から、デリスキングという言葉で語られるようになってきました。こうした言葉は、過度な中国依存を修正しつつも、中国といかに建設的で継続可能な関係を築いていくかを各国が模索している証しでもあります。

わが国が今後進むべき方向性を考えるにあたっては、中国側の視点で世界が今どのように見えているのか、そのなかで世界の強国として中国がどのように手を打っているのか、また打とうとしているのか。これらを冷静かつ客観的に理解・分析することが不可欠であると思います。

そ こ で 本 日 の シ ン ポ ジ ウ ム で は こ の よ う な 問 題 意 識 の 下 で 中 国 の 戦 略 を 経 済、 外 交、

また台湾との関係について解説いただきます。また、この強国を率いるリーダーである

習近平氏がいかにして生まれてきたのか、その変遷についても分析をいただく予定です。

さらに後半のパネルディスカッションでは川島先生にモデレータを務めていただき、議論を深めていきたいと考えています。

ごあいさつ

5

井上 隆

6

本日のシンポジウムが皆さまの事業活動の参考となることを祈念して、私からの開会のごあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いします。

二〇二三年七月三日

日本経済団体連合会 専務理事

※本新書は、講演者個人の見解に基づくものであり、経団連、
ならびに 世紀政策研究所の見解を示すものではない。
21

【講 演 １ 】

鈴木

経営学的知見と「内部資料」に基づく
習近平のリーダーシップ試論

世紀政策研究所 研究委員／
大東文化大学東洋研究所 教授

21隆

営者あるいは何かの長という役職を持っている方に、ぜひ面白く、あるいは「少しでも役に立つ」という政治学的な論文を書いてみたいと思い、この論文を書きました。

私の専門は政治学で、中国政治のなかでも主に支配政党あるいは政治指導者、それから国民共同体に着目しています。主要なアクターである政党、指導者、国民集団に関心を持って、この三つの柱で中国政治を分析しています。

き ょ う お 話 し す る 内 容 は 二 つ 目 の ト ッ プ リ ー ダ ー で す。 こ れ に つ い て は 資 料 １（を書きました。本日は②ａ、２０２３年近刊の「〈最高指導者〉から〈最高実力者〉へ、ページ）の②近作、関連論文にありますように、すでに習近平氏を中心に何本か論文

10

8

はじめに

本日、私がご報告するのは、 世紀政策研究所の研究プロジェクトの成果報告書に書いうタイトルです。経団連の 世紀政策研究所の研究プログラムということで、特に経私の論文は「経営学的知見と『内部資料』に基づく習近平のリーダーシップ試論」と所収されている論文をご覧いただければと思います。

いたものです。成果報告書は近刊予定ですので、ご関心のある方は、ぜひその報告書に

21

21

鈴木委員

２０１５～２０１８年」というメインタイトルの論文のエッセンスをご報告できればと思います。

タイトルにあるように、この文章で私が言いたかったことは、もともとは権力も権威もなかった名目上の最高指導者として就任した習近平

氏が、押しも押されもせぬ最高実力者、組織の基幹的な部分や枢要なルールを変更し得るような強いリーダーになった。それは、いつ、なぜか と い う 疑 問 が あ が る わ け で す が、 お そ ら く

２０１５～２０１８年の間に重要な契機があったのではないかということで報告書を書きました。

その際、分析の知見としては、もちろん政治

講演 1

9

資料 1 研究活動と近作、関連論文
１. はじめに① 自己紹介● 研究活動： 中国共産党の組織とイデオロギー／

習近平研究／中国国民の対外認識→中国政治の「政党」、「指導者」、「国民共同体」の３つのアクターに着目② 近作、関連論文ａ）「〈最高指導者〉から〈最高実力者〉へ、2015～2018
年：経営学的知見と『内部資料』に基づく習近平のリー
ダーシップ試論」、21世紀政策研究所報告書、2023年
近刊ｂ）「『中華民族の父』を目指す習近平、あるいは『第二のブレジネフ』か『第二のプーチン』か：権力、理念、リーダーシップ、将 来 動 向」、川 島 真・小 嶋 華 津 子 編『UPplus 習近平の中国』東京大学出版会、2022年ｃ）「習近平とはどのようなリーダーか？： 地方指導者時代の著作にみる政治認識、リーダーシップ、政治家像」、
21世紀政策研究所研究プロジェクト（研究主幹：川島真）『 中国の政策動向とその持続可能性：中国をめぐる
3つの視点』21世紀政策研究所

世紀政策研究所のプロジ

10

学でも書けますが、せっかくのェクトなので、ぜひ経営学の知見も取り入れたものをご紹介したいと考えました。リー

ダーシップ論は、政治学と経営学において重要な重なりを持っています。習近平氏の政治家としてのリーダーシップ

について、一部には経営学的な知見を取り入れながら、同時に史料的に珍しい内部資料に基づき分析しています。内部資料は、党や政府の一部の21

幹部だけに限定公開される、一般には公開されていない内部資料です。

それらの内部資料に基づき、とりわけ習近平氏の発言を中心に、彼が最高幹部会議のなかでどのように発言をし、振る舞っているか。あるいは他のサブリーダーたちに対して、一見したところ、精神的な圧迫を加えながら、自分のリーダーシップの強化を諄々と説いているかを紹介しています。

さて、本日は私が関心を持つ三つの主要なアクターである政党、指導者、国民共同体のうちの二つ目のリーダーシップを中心に報告します。これは先ほど申し上げたように

共産党の最高幹部会議で習近平氏がどのような振る舞いをしているのか、内部資料に基づいて発言の要領などを紹介しています。ただ本日は、時間から考えて全部を紹介するのは難しいということで、ぜひご関心のある方、できれば社長、会長の皆さんにはこう

いった資料の発言などを見ていただき、感想のフィードバックをいただければと思います。

もう一つ、報告書には書いていませんが、最近、私が思っていることですが、習近平

氏の個人独裁について、どのように考えればいいのか、という関心事項がございます。

講演 1

11

報告書を書き上げてからカ月以上たっていますし、せっかくの機会ですので、最新の知見を紹介するということで、少し補足したいと思います。

では、本論に入ります。先ほど申し上げたとおり、この報告書、あるいはきょうの報

告の目的は、習近平氏はいかにして独裁者になったのかということです。リーダーは「権力への意志」、自分が強いリーダーになるという指導権強化の意欲と、そのための闘
いをしなければなりません。

この点、中国共産党総書記の前任者だった胡錦濤氏は闘いをあまり好まず、避けたことで、十分な指導力を発揮できなかった。これに対して、習近平氏は喧嘩師というわけ

ではありませんが、ある種の状況要因のなかで強いリーダーが必要とされ、また、そのことを自分でも十分に自覚しながら、権力と権威を勝ち取ったという評価ができます。

その結果のよしあしは別にして、そのようなリーダーであるということです。

報告書に収められる論文は、「現代中国の君主論」というようなものの一説を書いてみようかと思いましたし、同時に企業経営者を含む、ビジネスパーソンの方々が興味を持っていただけるよう、政治学と経営学の重なりのなかで、あるいは研究と社会実践の121それぞれの橋渡しができたらと思いながら文章を書きました。本日の報告もそういった目的を持っています。
経営学のリーダーシップ論からみた中国の歴代指導者

さて、「 経 営 学 の リ ー ダ ー シ ッ プ 論 か ら 見 た 中 国 の 歴 代 指 導 者 」 と あ り ま す が、 こ れはざっくりと大ざっぱな話になりますが、習近平氏のリーダー像は、とりわけ経営学の知見から見たときに、過去の中国共産党指導者とどのような違いがあるか、あるいは同じ点があるか、確認しておきたいと思います。

経営学あるいは政治学は、リーダーについての着目というところではかなり、あるいページ）の①～④のようなリーダーシップの研究が進められてきました。

は古くから関心を持っています。皆さまご存じのとおり、経営学では戦後、主に資料２（①は特性理論。これは優れたリーダーはどういう特性や資質を持っているのか。ある

いは③は、ただ単純にリーダーがいるのではなく、リーダーがリーダーシップを発揮できる要因のなかで状況なども大事だというコンティンジェンシー理論などもあります。

講演 1

13

14

資料 2 経営学のリーダーシップ研究の動向●指導力発揮に対する状況要因とフォロワー関与の重要性への認識の高まり①

特性理論

問題の所在、分析の焦点
名称

指導者の個人的特性や資質②

行動理論

経営管理における指導者の行動様式や行動パターン③

状況（コンティンジェンシー）
理論

状況に応じた（contingent）リーダーシップの有効性への着目
指導者の特性・行動と状況適合の関係
変革型④ （カリスマ型）
リーダーシップ

変革実現のための指導者の特性・行動とフォロワーの関係（出所）各種資料に基づき、筆者作成。

総じて言えば、経営学のリーダーシップ研究において、リーダーそのものよりも彼、彼女を取り巻く状

況要因とリーダーシップと同時にフォロワーシップの重要性の認識も高まっているということです。

リーダーシップ論については、リーダーシップス

タイルの分類もあります（資料３）。これもおなじみのものですが、一般論としてはアントレプレナー、

マネージャー、リーダーという三つの区分です。中国の歴代指導者は恐らくアントレプレナーとしての毛沢東、マネージャーとしての胡錦濤、リーダーとしての鄧小平、習近平。江沢民氏はどちらかといえばリーダーとマネージャーの混合、ないしは、移行形態であったような感じです。

毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平の流れ

14資料 3 リーダーシップスタイルの分類
名称

リーダーシップの特徴

中国の歴代指導者

アントレプレナー

・創造的破壊者、発明者

・毛沢東

マネージャー

・組織の調整役
・組織内での新たな制度や手続きの導入、それらの経営方式への移行と標準化・胡錦濤・江沢民 はリーダー

・戦略転換による不振事業や停滞
経営の立て直し・「組織を再度開発しなおし、活性化させる。それはたいていの場
合、組織に新たな目的を与えることから始まる」リーダーとマネージャーの移行・混合形態・鄧小平
・習近平

を簡単に振り返ると、先ほど申し上げたように毛沢東が建国の創業者でありますが、国政の停滞を招く。

新しく出てきたリーダー、鄧小平は近代化路線という新しい旗印を掲げ、別の目標に組織を、あるいは国家を誘導した。それが江沢民と胡錦濤によって引き継がれ、今日のような大国としての中国が生み出された。

習近平氏は恐らくリーダーですが、鄧小平とは違う別な政治的な発展の方向性を目指すリーダーとし

講演 1て、いま私たちの目の前に現れていると言えます。

いま一つ、リーダーシップを考える上ではリーダ

15

ーシップが発揮できない要因も考えるべきでしょう。

言い換えると、これをどのように克服するかによって、リーダーは単なる名目上の最高指導者から最高（出所）谷口真美「コンテクストと経営者のリーダーシップスタイル」（『早稲田商学』
第 411・412 号、2007 年）の整理をもとに、中国の歴代指導者の項目を追加して筆者作成。

資料 4 リーダーシップの発展過程：
指導力発揮の阻害要因とその克服① 指導者の選出方法a）「選ばれたリーダー」（Elected Leader）
b）「特定の権限をもった者によって指名されるリーダー」（Appointed Leader）
c）「自然発生的に現れるリーダー」（Emergent Leader）→ 構成員の自発的服従や積極的動員を最も効果的に調達できるのは、Emergent Leader（指導者の立場や肩書に付随する否定的効果）●「フレームメッセージの罠」
例：a)⇒ 一定数存在する非支持者の存在／b)⇒古参部下たちの冷淡な態度→ 否定的効果を低減する２つの方策a）組織の長になる前から他の構成員からの幅広い支持
b）リーダー就任以降、「フレームメッセージの罠」を超える｢プライマリーメッセージ」の発信（出所）山下勝「リーダーシップ開発に関する一考察：リーダーシップ現象が起こる条件」（『青山経営論集』第 50巻 2号、2015年）の整理をもとに、中国の歴代指導者の項目を追加して筆者作成。

実力者へと変貌を遂げることができるということです。

資料４にありますとおり、指導者、
Appointed Leaderの 選 出 方 法 は、 経 営 学 の な か で は、Elected Leaderという三つのタEmergent Leader
イプに分けられます。周りからリー

ダーとして生み出される
Emergent
が 最 強 で、 Elected Leader、
Leaderは選ばれたとし
Appointed Leaderても、それを支持しない人たちがいたり、古参の番頭のような人たちがいたりして、なかなか新しいリーダ

ーの指導力を発揮できない要因があ

16

る。

これを低減させるにはおよそ二つの方法しかありません。一つはまず組織の長になる

前にある程度の幅広い支持を得ていること。そして、リーダーになってから、ネガティ

ブな「フレームメッセージの罠」を克服するだけの新しいプライマリーメッセージを出せるかどうか。

これもざっくりとした雑ぱくな話ですが、中国の政治指導者を見ると、毛沢東と鄧小平は紛れもなく Emergent Leaderだったと思います。それぞれ１９３０年代あるいは
１９７０年代末の党や国家の危機のなかで周囲のサブリーダーから「彼しかいない」というような形でリーダーとして生み出された。

これに対し、江沢民、胡錦濤は一定程度の発展のなかで、天安門事件というイレギュ

ラーはありましたが、鄧小平氏により「自分の次は江沢民」「江沢民の次は胡錦濤」と

講演 1

17

指名され、それが続けられたわけです。

回党大会の前ですが、統治エリート層のなか意外に忘れられていますが、習近平氏はもともと最高指導部入りする、つまり中央政治局常務委員になるとき、２００７年第17

で意向投票のようなものが行われ、ここで多数の票を獲得しました。少なくとも李克強

氏より多くの賛成票を得た。一説には最多得票だったと言われていますが、それによって胡錦濤氏は恐らく渋々ながら、自分の後を継ぐ党総書記の筆頭候補として習近平氏を遇しなければいけなかった。

つまり、習近平氏はもともと Elected Leaderと し て 出 発 し た の で あ り、 あ る 意 味 では弱いリーダーとして出発したわけですが、彼にとっては幸運なことに、強いリーダーになる条件を、あるいはそのような要素を持っていた。一つは「紅二代」の門閥と地方指導者時代の政治的人脈があったということ。いま一つは、最大の功績でしょうが、反腐敗闘争があったということです。

もう一つ、リーダーシップの発展過程で、先にも申し上げたとおり、リーダーよりも、その周りの人たちの様子が大事ではないか。つまり、リーダー・フォロワー関係が、サブリーダーたちに心理的にどのように内面化されたかということです。それまで自分の同僚だった人物が突然、上司になる。しかも中国の最高指導部のサブリーダーたちは、それだけで一国の長に匹敵するような権力や権限を持っていますから、新しいリーダー

18

と新しいフォロワーとの関係を内面化するのはそれほど簡単ではありません。

とりわけ習近平氏は胡錦濤氏からの政権移行のなかで、薄熙来事件をはじめとして、自分が新しい後任候補になることに対し、非常に多くの不満分子をサブリーダーの中に抱えていました。ですから、彼らを一方では排除しながら、同時に少なくとも中立的な立場や消極的な支持を持っている人たちに安心感を与えつつ、「これからは、あなたた

ちは私の部下です」という働きかけをする必要がありました。こういった繊細な権力と権威の操作を、実は彼がやったということです。

どのようにやったかについては会議録を中心に紹介しましたので、ぜひご覧いただけ
ればと思います。ここでは割愛します。
〈最高指導者〉から〈最高実力者〉への飛躍

中国共産党の会議制度の中に「民主生活会」という得体のしれない名前の会議があります。これは１年に１回、年末に幹部会議を開き、そこで業務の実績報告をしたりする。

そういったあまり明確でない目的の会議が２日間かけ、毎年開催されていますが、そこ

講演 1

19

で習近平氏は権力と権威の操作をかなり巧妙に行いました。

習近平氏は２０１５年から毎年年末に２日間、忙しい時間を割いて、サブリーダーたちを北京に呼びつけ、そういう会議をやるようになった。定例化したということです。

会議のスタイルも通常のコの字型とかロの字型と異なり、習近平氏が最上座に着席し、そこを基点として、各政局委員が序列に従い、円卓に着席しています。みんなが習近平氏を見ている、そして同時に丸い円の形ということで、チームの団結を可視化する意図があると思います。

民主生活会での習近平氏の発言はぜひ報告書を読んでいただければと思いますが、少しご紹介します。例えば敵対グループを直接非難しながら、そういうことに何で気付かなかったのかとサブリーダーを間接的に批判する。よくよく考えたら、彼も同僚だったので見逃していたわけですが、トップになったときにはそれは忘れるということです。

また、トップとサブリーダーは違うのだということを諄々とその会議で説いています。

サブリーダーは分掌責任しか持っていない。トップを常に意識しなければいけない。そういうことを言っています。

20

以上のものを総合して言うと、習近平氏の主にリーダーの特徴をいくつか挙げられる

ような気がします。一つは常にサブリーダーに心理的な圧迫を加えながら、構成員同士の緊張関係も維持するような制度をつくり上げている。

二つ目は思った以上にサブリーダーに粘り強く説得をしている。その際、企業でいえば、不可侵的な存在の創業者と中興の祖である毛沢東と鄧小平の語録を利用します。これらを利用しながら、自分の言いたいことを言う。誰も何も言えません。「毛沢東はこう言っている」「鄧小平はこう言っている」と言われれば、「そうですか」と言うしかな
い。

また、三つ目に注目したいことは、習近平氏は党人と軍人が合わさったような人だということです。
「人民日報」や「解放軍報」をそれぞれ別々に読んでいてはよく分からないことがありますが、これはつまり、党と軍の両方の横断的な心理と論理を常に持っている人ということです。

四つ目はダブルスタンダード、つまり、「どの口が言うのだ？」という感じで、自己中心主義と政治的無答責も時々発揮します。
「政治的策謀を見逃したサブリーダーたち

講演 1

21

は駄目だ」、しかし自分もそうだった。
「定年制を逸脱したから、あいつは失脚させる」、自分もそうです。しかし、自分はいい。それはある意味では、そのような自己中心主義を発揮しないとトップリーダーにはなれないということの裏返しでもある。

五つ目は、特徴的なことですが、組織において、象徴的な宣伝スローガンによる雰囲

気づくりがとても上手です。これは恐らく知恵袋の王滬寧氏がやっているのでしょうけ

れども、まず雰囲気づくり。そのための宣伝文句。それを組織に、党と軍の両方に浸透させ、一方で制度強化の手続きの改変をし、それを他方の組織にも応用させる。次から次へと。ふと気付いたら、彼の権力と権威が強くなっていた。これを表す宣伝文句として、「定於一尊」という言葉がありますが、これは始皇帝に対する尊称です。要は自称

始皇帝、そういうことを自称するぐらいの宣伝文句をつくり上げるようになったということです。
習近平「個人独裁」に関する仮説的見解

さて、次に、報告書に書かなかった「個人独裁」に関する仮説的見解について、１分22だけいただいて、ご報告します。２０２３年３月の全国人民代表大会以降、これまでの様子、特に李強氏ら、新しい官僚群との関係を私が見ている限り、習近平氏はどうやら

ごく少数の長い時間を共有した人たちに対しては、かなり実質的な裁量権を与えているような気がします。つまり、何でもかんでも自分が口出ししているわけではない。

習近平氏は「党中央の精神に基づいて、それぞれのサブリーダーたちは自分の部署を差配せよ」とよく言いますが、ここで言っている「党中央の精神」は、文字どおり、彼の気持ちや思考、発想の癖だと思います。そういう意味で長年連れ添った部下や秘書は圧倒的に有利で、今の国務院総理の李強氏や重要なポストを任されている蔡奇氏や丁薛祥氏は皆、ほとんどそのような人です。

紙
もう一つ、最近、同様の例ではないかと思ったのが、 South China Morning Postにあった記事です。今は肩書が何もない劉鶴氏が経済に関わる会議に定期的に出ているというものです。

要は習近平氏と側近集団の関係は、彼にとって、時間、能力、実績、肩書、家柄のう

ち、主に信頼は時間に依拠しているように思います。言い換えると、その他は全て二義

講演 1

23

的です。だから、能力がないとされる人も時間を共有していれば重用するし、能力がある人はなお重用する。劉鶴氏はそのなかでも能力も実績も抜群の人です。ですから、彼が経済政策の重要なアドバイザーとして、今後も遇されると思います。

その代わり、時間を共有しなければいけないので、側近集団の平均年齢は必然的に高くなり、結果的に後継候補の育成も困難になる。企業でも後継候補の育成は問題ですが、同じような問題が今後出てくると思います。

ただ、これがいいか悪いかというと、気配りと忖度を本来の仕事とするような人物ばかりが周りに集まると、仕事はしやすいかもしれませんが、意思決定の幅は限定的であり、そういうウィークポイントをこれからどのように克服していくかというのが、今後の課題かと思います。

24

【講 演 ２ 】

丁中国の産業高度化とグローバルバリューチェーンの再編

世紀政策研究所 研究委員／
ジェトロ・アジア経済研究所 主任研究員

21

可

26

はじめに

本日は「中国の産業高度化とグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）の再編」について、お話をしたいと思います。

このシンポジウムでは習近平の長期政権が主たるテーマになっていますが、彼の第１期目と第２期目を通じ、中国は顕著な産業高度化を経験しました。本日の講演の冒頭ではまず産業高度化の実態、それに伴い、グローバルバリューチェーンにおいて中国の地

位がどのように変化したのかに関して、統計資料で確認したいと思います。

続いて、中国の産業高度化がグローバルバリューチェーンの再編にどのような影響を及ぼしたのかについて説明をします。最後に皆さま方から大きな関心を寄せられている

アメリカの制裁の効果、それに中国はどのように対応しようとしているのか、半導体産業を中心に解説させていただきます。

ページ）は中国の産業高度化とグローバルバリューチェーンにおける中国の地位の変化

はじめに、いくつかの図や表をご覧いただきたいと思います。資料５（

28

丁委員

世界の製造業の付加価値総額に占める各国のシェアを表しています。太く黒い実線が中国です。

この図にはっきり出ていますが、２０１０年以年間、降、アメリカを上回り、世界最大のシェアを抱えるようになりました。しかも、このいます。

業全体に占める割合は％という大台に乗って上昇の一途をたどっています。いま世界の製造10の候補地とみなされていますが、このような付

27

講演 2

にはまだまだ時間がかかると指摘できるかと思

加価値の数字から見ると、中国に追いつくまで

トナムは中国に取って代わる、次の世界の工場す。細い実線が日本です。そして、インドとベ

灰色の線がアメリカで、破線がＥＵになりま30

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

資料 5 2010 年代以降、顕著な産業高度化を経験

インド

アメリカ
ベトナム

EU

２０１０

中国

２００７

日本

２００４

２００５

２００６

２００８

（年）

２０２１

（出所） 世界銀行のデータをもとに筆者作成

28
２００９

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

資料６（

います。

ページ）の図はグローバルバリューチェーンにおける中国とアメリカの相％、モジュールの％は中国に製造が集中しています。
75

％、

講演 2

ニュートラルといった重要な課題に取り組むためには中国との協力が欠かせないと主張

29

96

ハーバード大学の著名な政治学者、グレアム・アリソンは「トゥキディデスの罠」とセルの以上が実はいま中国に集中しています。例えば太陽光発電に関してはウエハーの備の地域別、国別の分布状況です。世界のクリーンエネルギーの製造能力の大半、半分

中国への一極集中を最も象徴している事例が、クリーンエネルギーに関連する製造設てしまったといっても過言ではありません。

ンのなかで最も重要な供給のハブに変わりました。世界の工業生産が中国に一極集中しつの時点の状況を比較しましたが、中国はアメリカにとってグローバルバリューチェー

入先とする国々です。黄色はドイツ、青はアメリカです。２０００年と２０１７年の二対的な地位の変化を表しています。赤く塗っている部分は中国、そして中国を主たる輸30いう概念を提起した方です。彼は最近の論文において、アメリカは気候変動やカーボン

85

2017

資料 6 複雑なグローバルバリューチェーン貿易ネットワークにおける供給センター（すべての財とサービス）
Complex GVC trade networks (all goods and services)

2000（注） USA：アメリカ, CN：中国, DEU：ドイツ。 一国が関係国を複雑なグローバルバリューチェーン貿易での供給センターとする場合は、当該国と同様の色を共有している。
（出所） Xiao H, B Meng, J Ye and S Li. 2020. Are global value chains truly global?, Economic Systems Research, Figure1 より抜粋

30

資料 7 中国における工業企業の所有制別資産規模の変化（億元、％）
2010

2015

2021
5928821023398

1466716

国有企業シェア

41.8

38.8

38.5

外資シェア

25.1

19.7

19

民間企業シェア

33.2

41.5

42.4

うち私営企業シェア

19.7

22.4

27.9

資産総額

しています。

年間は最後に中国の産業高度化の担い手について、状況を確 認 し て お き た い と 思 い ま す。 こ れ ま で の

10

年間

10

点の各企業の所有制別資産規模のシェアを比較してみ

31

講演 2

ェアです。実は２０１０年以降、ずっと上昇傾向をた

ましたが、最後の２行をご覧ください。民間企業のシ２０１５年、そして直近の２０２１年、この三つの時

規 模 の 変 化 を 表 し て い る デ ー タ で す。 ２ ０ １ ０ 年、

資料７は中国における工業企業の所有制別資産いることが分かりました。

ータを確認すると、実はこれとは全く違う状況が出てだとよく言われています。しかし、私が集めてきたデ企業が萎縮して、経済全体の活力が損なわれた「国進民退」、国有企業のシェアが大きく拡張し、民間「規模以上工業企業」のデータのみ（注） 本表は、本業の年間売上が2000万元以上のを含んでいる。
（出所）『中国統計年鑑 2022 』より筆者作成

32

どっています。特に比較的経営規模が大きい私営企業に関しては、２０１５年以降、顕著な伸びを見せています。

つまり、産業高度化は民間企業によりけん引されてきた。なかでも競争と淘汰が働いた結果、民間企業のリーディングカンパニー、巨大企業がそのプレゼンスを拡大してきている。そういう状況にあるのではないかと思います。

そして、日本企業も実は中国の産業高度化の恩恵を存分に享受してきた。資料８は日％前後で定本企業の投資先、地域別の海外直接投資の収益率を表しています。一番上の二重線が中国です。２０１５年以降、ずっと世界で最高水準を保っています。最近はぼしたのか。ここでは三つの側面、中間財産業の台頭、企業間関係の高度化、製造業の次に、中国の産業高度化がグローバルバリューチェーンの再編にどのような影響を及

中国の産業高度化がグローバルバリューチェーンの再編に及ぼす影響

米です。

着しています。グレーがアジア全体、黒線がＥＵ、最後に４％程度の水準にあるのが北

15

（％）

16
14
12
10
8
6
4
2
0
2008

欧州

14

15

16

17

18

資料 8 日本企業の投資先国・地域別の海外直接投資収益率

北米

13

アジア

12

中南米

11

中国

10

ASEAN

09

19

20

（年）

21

（支払）
／対外
（対内）
直接投資期首期末残高×100（％）（注） 直接投資収益率の計算：対外（対内）直接投資収益率＝当期直接投資収益受取
原著者は、「業種別・地域別直接投資残高」
（財務省、
日本銀行）
「国際収支関連統計」、（財務省、（出所） ジェトロ『世界貿易投資白書2022 』図Ⅱ-34。
日本銀行）から作成

講演 2

33

ＤＸを中心に説明します。

まず、中間財産業の台頭に関しては、結論から申し上げると、従来の東アジア生産ネットワークには大きな構造転換が生じるようになった。ご存じのように２０００年代に東アジアでは日本、韓国、台湾が中国大陸へ中間財を輸出し、中国の低賃金を利用しながら、最終財に組み立てる。それを欧米へ輸出していく。このような分業関係が成り立っていました。

しかし、２０１０年代に入ってから、中国の産業高度化、中間財産業の台頭に伴い、ベトナムやタイなど多くの周辺国が中国から中間財を輸入する。そして、自国で最終財に組み立ててから欧米に輸出する。このような新たな分業関係が確立しつつあります。

米中対立は、このような動きを加速したものの、中間財貿易を通じて、中国と欧米の消費市場は依然として非常に強いリンケージが保たれています。これはアメリカが考案したデカップリングやフレンドショアリングとはだいぶ異なる構図であることに、皆さ
ま方には留意していただきたいと思います。

資料９はベトナムの輸出入データです。白い部分はアメリカ向けの輸出額、うすいグ

34

貿易額

（10億ドル）

資料 9 ベトナムの輸出入と貿易収支の推移

35

貿易収支（10億ドル）

30

25

輸出
（その他）
輸出
（中国）

20

350
300
輸入
（その他）

15

-50

0

-15

-10

-5

0

5

-100

-20

10

-150

-25

100

-200

-30

-35

-250

50

貿易収支

輸出
（アメリカ）

250
輸入
（中国）

2020 （年）

200

2015

輸入
（アメリカ）

2010

150

2005

-300
-350

（注） 2021年は速報値（出所） 藤田麻衣2023「米中貿易戦争とベトナムの経済発展―グローバル経済への統合と後発途上国のジレンマ―」図５ｰ１（丁可編『米中経済対立』アジア経済研究所eBook 所収）

講演 2

35

38

そういう状況が生まれつつあります。私はタイなど５カ国の日本企業の調達データを比較しましたが、中国からだけは２０１０～２０２１年の間に全ての国において調達比率

36

レーの部分は中国からの輸入額を示しています。ここにはっきりとしたトレンドが出ています。つまり、アメリカ向けの輸出が増えれば増えるほど、中国からの輸入が増え続ける。その大半は中間財、機械、部品、原料などになります。

はアジアにおける日本の直接投資の累積額、残高の推移を示しています。ご存

次に、日本の状況について見ておきたいと思います。
資料（ ページ）のＡＳＥＡＮ主要国の日系製造業企業の調達先のデ11ータを確認してみると、中間財の調達の面ではむしろ中国への依存が強まってきている。

その一方で、資料倍の水準にまで高まっています。

やかな曲線になりました。２０２１年時点で対ＡＳＥＡＮの直接投資の総額は対中の２

アジアにおいては対ＡＳＥＡＮ投資が顕著に伸びるようになり、一方で対中国投資は穏

国リスクを分散するためにチャイナ・プラスワン戦略を推進してきました。その結果、じのように２０１０年代に入ってから、日中関係が悪化したこともあり、日本企業は中

10

（兆円）
36
32
28
24
20
16
12
8
4
0

2001

中国

2007

韓国

2009

香港

2011

2013

台湾

2015

2017

資料 10 日本の対外直接投資残高（対東アジア主要国・地域）

2005

ASEAN

2003

（出所） 外務省『目でみるASEAN』

（年）

2021

32.5兆円

2019

講演 2

37

資料11 ASEAN 主要国の日系製造業企業の対中調達比率
現地

日本

中国

ASEAN

その他

2010

2021

2010

2021

2010

2021

2010

2021

2010

2021

タイ

56.1

60.8

31

26.7

4.7

4

3.2

7

5

5.4

インド
ネシア

42.9

45.9

33.3

29.7

15.8

10.2

2.5

6.8

5.5

9.6

マレー
シア

45.9

37.8

29.1

31.5

12.5

13.7

5.5

10

7

8.8

ベトナ
ム

22.4

36.3

42.5

35

16.6

10.6

10.2

10.5

8.3

11.1

フィリ
ピン

27.2

33.4

50

40.5

13.2

9.4

4.4

8.1

5.2

12

（出所）ジェトロ
『進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア）』各年版をもとに筆者作成が向上しています。

次に、企業間関係の高度化です。２０１０年

代以降、中国と多国籍企業の取引関係はかなり安定的、そして立ち入った関係に変化しました。

学術界の専門用語で表現すると、「関係的ガバ

ナ ン ス（ Relational governance）」 と 呼 ば れ る
企業間関係が形成されたわけです。

これには三つの特徴があります。高度の資産専有性を有していること。つまり特定の取引企業のために特別な設備を用意したり、特定の知識や人材を養成したりする。二つ目は取引企業間で濃密な知識や情報のやりとりが行われている。三つ目は取引企業との間で信頼関係が生まれ、それに基づく相互依存・共同進化が進めら

38

れている。

強調したいことは、関係的ガバナンスを特徴とする取引関係が形成されると、グローバルバリューチェーンにおいて取引相手を転換したり、相手との関係を打ち切ったりする費用が非常に高くなってしまうということです。

の 事 例 で 確 認 し た い と 思 い ま す。 ご 存 じ の よ う に Appleこ の 点 に 関 し て、 Appleは 中 国 の も の づ く り の 高 度 化 と と も に 進 化 を 遂 げ て き た ハ イ テ ク 企 業 で も あ り ま す。

のサプライヤーの製造拠点の ％以上は、いま中国に立地しています。
Apple
中国のものづくりは、モジュール化の恩恵を受けながら発展してきたとよく言われまは今までやってきましApple

サプライヤーの工場に Appleが 自 ら 工 作 機 械 を 購 入 し て 入 れ る。 あ る い は サ プ ラ イ ヤ
ーとの綿密な調整を進めるために、製品設計と量産をつなぐ最も重要な部門であるＮＰ

講演 2

た。

Ｉ（新商品導入部門）を中国に設置する。こういうことを39

すが、 Appleに 関 し て は 状 況 が か な り 異 な り ま す。 当 初 か ら 中 国 の サ プ ラ イ ヤ ー と の 深い関係が目指されていました。例えば部品に関してはカスタマイズ部品しか使わない。

95

その結果、ブルームバーグの報告によると、 Appleが生産能力のに移転させるためには約８年かかるという推測が出ています。

工場が中国に集積しています。興味深い点を紹介すると、この％を中国から海外工場のうち、約半分が、２０２３年１月時点では世界全体で１３２のライトハウスがあります。そのうち、工場のデジタル化・スマート化の世界の最高峰は灯台工場（ライトハウス工場）です

ンプロバイダーは６０００社、このような数字になっています。

しています。大手ＩＩｏＴプラットフォーマーの数は１５０社、ＩＩｏＴソリューショ（ Industrial IoT）を中心にＤＸが急ピッチで進められています。
いくつかのデータを紹介しますと、ＩＩｏＴの中核産業の規模はいま１・２兆元に達たが、２０２０年に入ってからの数年間は、むしろ産業向けのＤＸ、いわゆるＩＩｏＴ野、アリババの電子商取引あるいはテンセントのＳＮＳなどに集中的に展開していましについて見てみたいと思います。２０１０年代の中国のＤＸは、主に消費者向けの分

産業高度化の三つ目の側面、製造業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

10

50

は外資です。地政学的な緊張や生産コストの高騰によって、中国から外に出ていく外資

50

40

がある一方で、工場のＤＸを進めることにより中国に残留する外資もかなりの数で存在しています。

製造業のＤＸは、主に二つの面においてグローバルバリューチェーンの再編に影響を及ぼしています。一つ目は自動化を進めることにより人口減少や賃金上昇のインパクトを緩和する。二つ目は労働生産性の著しい向上をもたらし、グローバルバリューチェー

ンの高付加価値部門における中国の競争力向上に貢献する。この二つの効果が期待されます。

万人以上の従業員が雇われている、世界最大級の労ここでライトハウスの事例で確認してみたいと思います。例えば深圳フォックスコ
ン（富士康）の工場はピーク時に時間、電気を消しながら機械が稼働していますので、現地では消灯工場

ちなみに、このフォックスコンはいまＤＸに全力で取り組んでいます。傘下にライト（ライトアウト工場）と称しています。

れています。

働集約的な工場でした。しかし、今はかなりの部分が完全自動化の進んだ工場に改造さ

30

ハウス工場を６工場抱え、世界でも最大規模です。

講演 2

41

24

）級からＰＰＢ42

二つ目の事例ははＣＡＴＬ、中国を代表するバッテリーメーカーです。ビッグデータとＡＩを活用することにより、製品の欠陥率をＰＰＭ（１００万分の億分の１）級にまでに削減することに成功しました。

最後に、米中対立の影響についてお話ししたいと思います。ご存じのように２０２２

半導体産業を中心としたアメリカの対中輸出規制への対応

留意していただきたいと思います。

ーバルバリューチェーンそのものを解体させる可能性があることにも、皆さんにはぜひ

量生産体制を崩壊させたり、製造業のサービス化を進めさせたりすることにより、グロビス業としてアウトソーシングに出すことが可能になる。このようなデジタル技術は大な技術とロボットを組み合わせると製造業のサービス化が進んでしまう。製造業をサーようになります。そして、ＡＲやＶＲといったリモート操作技術もあります。このようます。例えば３Ｄプリンターを使うことにより、最終的に一品生産が効率的に行われる（

1

もう一つ留意点を申し上げたいと思います。デジタル技術にもさまざまな分野があり

10

ペ

年に入ってから、半導体産業を中心にアメリカによる対中輸出規制が一気に強化されま）。

した。３月にはＣＨＩＰ４構想が発表され、８月にＣＨＩＰＳ法が発効しました（ージ資料

月にはこれまで前例のない、異次元といわれる厳しい先端半導体に対する規制が発44表されました。先端半導体の中国向け輸出、これをつくるための装置や材料の輸出、そして、その生産や開発、あるいは製造支援などに関わる人の交流、こういった分野は全て厳しく禁じられるようになりました。

２０２３年３月にはオランダ政府と日本政府もアメリカに同調する形で、半導体装置の輸出規制に関して新たな方針を発表しました。

結論から言うと、このような厳しい輸出管理体制の下で、中国は既存の技術体系に関（

ナノにとどまっています。しかも量産が実現でページ）は中国の国産半導体製造装置技術の到達水準を示しているデータ

して最先端の半導体の独自開発がほぼ絶望的になった。まず、この点は認めざるを得ま
せん。
資料

45

講演 2

12

13

です。例えば露光装置に関して、まだ

90

43

10

資料 12 半導体産業の対中規制
時

期

規制の内容

2022年3月 日本、韓国、台湾と連携しながら，中国大陸を世界の先端
半導体サプライチェーンから排除する、いわゆる「CHIP 4」
構想を発表
8月

「CHIPS および科学法案」が発効。アメリカ政府から半導体補助金を受け取った企業（外資を含む）がその後10 年間、中国の28 ナノ以下の先端半導体製造施設に投資することを
禁止

10 月

（1）中国のスーパーコンピューターや AI 開発で使われる
14 ナノ以下の先端半導体の輸出を禁止（2）中国が先端半導体を独自開発できないようにアメリカ製の装置や部品、素材の輸出を禁止（3）アメリカ国籍や同国のグリーンカードを有する外国人
による中国の半導体開発への参加、支援を禁止（4）中国の半導体装置メーカー（先端向けかどうかは関係なく）に対してアメリカ製の部品や素材の輸出を禁止

2023年3月 アメリカ政府からの働きかけを受けて、オランダ政府は 8日、先端半導体製造装置の輸出規制を新たに導入する方針を表明。続いて31 日、日本政府は 23 品目の半導体装置の輸出管理を強化すると発表（出所）筆者作成

44

資料 13 中国の国産半導体製造装置技術の到達水準
製造装置

露光装置

CVD装置

エッチング
装置

検査測定
装置

コーター
デベロッ
パ

スパッタ
装置

海外
メーカー

ASML

AMAT

LAM,
AMAT,
TEL

KLA

TEL

AMAT,
Axcelis

国内代替
メーカー

上海微
電子

拓荆

中微、北方
華創

精測、上海
芯源微
睿厉

国内技術
の到達点

90ナノ、
90ナノ
非量産

凱士通、
微導

65 ナノ（全 65ナノ（全 65ナノ、
一部 （DUR dry） 0
工程）、
一部 工程）
では5ナノ では14ナノ（出所）呉梓豪2023「美日荷限制出口先進芯片製造設備的影響」春風秋水
WeChat Account（2023 年 2月3日）
より抜粋

ナノ、
ナノ

65

きていません。ＣＶＤ装置、エッチング装置、検査測定装置などに関しても、といったレベルの低い水準です。これが中国の半導体産業の現状です。

ただし、だからといって、中国の半導体産業にはこれから展開する可能性が全くないとは断言できません。私は中国の対応として、主に三つの分野に注目しています。

ナノ以上

一つ目は非先端半導体への投資拡大です。ご講演 2存じのようにＥＶ、５Ｇなど、デジタル社会をのレガシー半導体、非先端のものです。中国は支える産業で使われる半導体は主にいま、この非先端への投資にものすごく力を入れています。これからの３年間、世界全体にお

45

28

90

けるレガシー半導体の生産シェアが～％に拡大するのではないかと見られています

ナノ以上の生産能力を増やしていくとも言われています。

し、中国を代表する半導体メーカーのＳＭＩＣは今後３年間、年間３～４割のペースで80つくられていますが、８インチ工場の半導体の製造能力は、中国はいま世界で最大水準にまで達しています。

中国の対応として二つ目に考えられるのは、半導体の次世代技術への取り組みです。

Ｖのいま注目されているのは Chiplet、ＲＩＳＣ Ｖ、次世代半導体素材、この三つです。
一つだけ例を申し上げると、ＲＩＳＣ ＶはイギリスのＡＲＭに取って代わるオープン

アーキテクチャに基づくチップが生産されました。そのうちの５割、億枚は中国にな

50

アーキテクチャですが、２０２２年の夏までに世界全体で１００億枚のＲＩＳＣ－

フロッグを果たす可能性が非常に高いと一般的に言われています。

全体的にこれらの新興技術に関しては、先進国との技術格差こそあるものの、リープ

ります。

－

－

46

75

さらにＥＶや自動運転で多用されるパワー半導体は、主にやや古い８インチの工場で28

最後に中国の対応として考えられるのは、「東数西算」と呼ばれる巨大プロジェクトです。中国の経済活動は主に沿海部に集中しています。データ処理に対するニーズも主に沿海部に集積しています。それに対し風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギ

ーの資源が豊富に集中しているのは西部地域です。西部地域はデータセンターの創設に適しています。

そこで中国政府は西部・東部を東数西算プロジェクトでつないでしまう。東部で発生したデータを内陸部に運び、そちらのデータセンターで処理してから沿海部に戻していく。このような巨大プロジェクトを立ち上げています。このプロジェクトを進めること

により、データ処理や資源を国全体で合理的に配分でき、結果的にアメリカでつくられる先端半導体への依存が軽減できるよう計画しています。

展を見る上での三つの重要な視点でもあります。ボリュームゾーンを非常に大きく抱え

最後に申し上げたいのは、中国の対応に関する三つのポイントは今後の中国の産業発ていること。次世代技術に関してはリープフロッグを実現する可能性が大きいこと。さ講演 2

らに国家としての高い動員能力を活用することにより、国全体で資源の効率的な配分を47

図っていくこと。この三つのポイントは今後の中国の産業発展、そしてグローバルバリューチェーンの再編を見る上で非常に重要なファクターとして、ぜひ留意していただきたいと思います。

48

【講 演 ３ 】

グローバルガバナンスに関わる
中国の関連構想と途上国の認識

世紀政策研究所 研究委員／
立命館大学グローバル教養学部 教授

21

廣野

美和

はじめに

立命館大学で国際関係学の視点から中国の国際関係を研究しています。どうぞよろし
くお願いします。

国際秩序が変革期を迎えている昨今、中国が今後のグローバルガバナンスのあり方をどう考え、どのような修正を施そうとしているかという問題は、今世紀最大の問題とも言えると思います。そもそも中国は、新たなグローバルガバナンスを構築するためのグ

ランドデザインなるものを有しているのでしょうか。もしあるとするならば、中国が現在、実施しているさまざまな構想や外交政策、また国際的な経済活動は、そのグランドデザインの推進につながり得るものでしょうか。また、グランドデザインを示す中国の大きな方向性は、途上国において、どのように受け止められているのでしょうか。途上国における中国の諸構想の実践と、それへの途上国の認識は、いかなるものなのでしょうか。
こういった課題に対し、きょうはご報告したいと思います。

なぜ途上国に注目するのかということですが、一帯一路構想など、グローバルガバナ

50

廣野委員

ンスに関わる中国の関連構想の具体的な実践は、その多くが途上国において行われているからです。また、中国の活動と国際秩序の行方を考えた場合、われわれはつい米国や日本などのＧ７

諸国、そして中国といった大国での議論に目が向きがちですが、世界のほとんどの国が実は発展途上国であり、彼らのサポートがあってこその国際秩序であることを改めて認識すべきと考えます。

これらの二つの課題を通して、中国はグロー

国際秩序の修正を目指しているのか。また、途

バルガバナンスに関連する独自の構想を通し、上国の認識は中国の国際秩序の趨勢を後押しす

講演 3

るものなのか、という２点を大きな問題意識と51

して考察していきたいと考えています。

Global Development

まず、グランドデザインに相当する考え方を表すものとして、本報告では中国の構想に着目したいと思います。具体的には、グローバル開発構想（：ＧＤＩ）と、一帯一路構想に注目したいと思います。
Initiative
グローバル開発構想と一帯一路構想

２０１７～２０２２年に焦点を当てていきます。一帯一路構想そのものは２０１３年にすでに始まっていますが、本報告では２０１７年、そして２０１９年と２回にわたり行われた一帯一路構想の国際フォーラムでの資料に着目し、分析していきたいと思います。

一帯一路構想は皆さまご承知のとおり、大変有名なイニシアチブですが、より近年に発表され、注目を集めているグローバル開発構想について、先に簡単に説明し、一帯一路構想とどう違うのかということを論じたいと思います。人によっては一帯一路構想に代わり、このグローバル開発構想が、このさき中国の外交政策の前面に立っていくので

52

はないかという議論もありますが、本当にそうなのかどうかということを、論じていきたいと思います。

グローバル開発構想は２０２１年９月 日の国連総会で習近平主席が提案したものでいう説明をしています。グローバル開発構想に関する習近平の演説は、例えば西洋諸国

53

講演 3

逆に、この文章を分析する上で非常に重要だと思うのは、一切、言及されていない言葉

発の国際規範などといった特定の事例に反対の姿勢を示すような内容ではありません。

一つ目は発展優先の堅持です。発展を最優先にし、ＳＤＧｓの実行を加速していくと提唱しています。

グローバル開発構想における国際協力の方向性として、習近平は大きく六つの内容をさらに国際的に国連における中国のリーダーシップを主張している点も特徴的です。

それから２０３０アジェンダ、つまりＳＤＧｓの強調がこのなかでなされています。

すが、多国間主義を強調しています。

り、二国間の文脈で発表したのではなく、国連総会で発表したという点からも見られます。主な特徴としては、多国間主義をベースにしていることです。一帯一路構想と異な

21

が何かということから見ていくと、その特徴が見えてくるということです。

一番特徴的なのは「人権」という言葉がないことです。中国は人権よりも発展を重視すると述べているわけではありませんが、特に政治的な人権に全く触れない形で、一貫して発展優先を掲げており、発展と人権をめぐる国際的な議論に対し既成事実をつくる。

こういったディスコースをつくることを試行しているとも解釈し得るものと考えられます。

二つ目は、開発は人民中心であるということです。これは実は胡錦濤時代にも強調されてきた概念ですが、あえて人権という言葉に置き換えるなら、社会的・経済的人権を指しており、市民的・政治的人権は含まれないと解釈するのが妥当と考えられます。

）の堅持です。中国政府が発行する他の文書でも、ＳＤ三つ目は包摂性（ inclusivity
Ｇｓや包摂性は強調されていますが、特にこのグローバル開発構想では非常に強く主張されているのが特徴的です。

四つ目は創新駆動を堅持、つまり科学技術に関して、開放・公平・公正で差別のない環境を構築すると述べています。

54

五つ目は人と自然の調和として、グローバル環境ガバナンスの推進が唱えられ、六つ目は行動誘致、つまりＳＤＧｓの実行を一丸となり加速すると提唱されています。

グローバル開発構想の公式文書では、これら六つの内容について、一つ一つ丁寧に説明書きをする形で、それぞれを強く主張している一方で、これら六つの原則が一帯一路構想や、これまでの海外投資プロジェクトなどの関連で、どのような意味を持つのかは、いまだ不明の部分が多いのが現状です。

一帯一路構想は時に「これこそ中国の世界戦略である」などと、いろいろな文脈で論じられてきました。しかし、実際に中国政府の説明内容や、私がフィールドワークで行っている具体的なプロジェクトの内容などの考察を進めると、果たして本当にこの構想が中国の世界戦略として位置付けられるのか。こちらも非常に大きな疑問が残るのが現そもそも一帯一路構想とは何かというのは議論が分かれるところです。一帯一路構想状です。

について、公式説明によると、まずその目的として、相互接続に焦点を当てながら、実と共同発展を実現すると示されています。
win-win

講演 3

務協力を深化させ、ひいては55

資料 14 一帯一路構想（出所）廣野美和「一帯一路という課題」廣野美和編『一帯一路は何をもたらしたのか：中国問題と投資のジレンマ』（勁草書房、2020年）、7 ページ

56

枠組みとしては、資料の国際組織の地図にもあるように経済回廊、ルートなどが挙げられ、それぞれの相互接続のための枠組み構築の必要性が唱えられています。

参加国は加速度的に増加しており、２０２３年６月時点で１５２カ国、が協力機関として、中国とＭＯＵを締結している状況です。

連して議論されていることはさまざまな疑問符が付く状況でもあります。イデオロギー

57

講演 3

ももう少し議論できればと思います。

が先走ってしまい、実証的な研究がなかなかついていかない。この点は後ほどＱ＆Ａでたか。そういったさまざまな実証的な研究ができる部分を鑑みると、一帯一路構想に関中国企業による経営の失敗、その内実、そしてスリランカ政府はどういう対応をしてき

また、ハンバントタ港のような「債務の罠」に関しても言説ばかりが先走っていて、あり、不明な点は本当に数知れません。

のか、しないのか。どういった地方政府が選ばれているのか。これら全てが不明な点でなのか、どのような基準が存在するのか。あるいは地方政府が一帯一路構想に協力する

しかし、一帯一路構想はいつまで続くのか、どのくらいの規模の投資が行われる予定32

14

以上のことから、一帯一路構想こそが中国のグランドデザインであるという結論をつけるには程遠く、こちらも曖昧模糊としたものであると言えます。
グローバル開発構想と一帯一路構想の関係性

グローバル開発構想と一帯一路構想を説明してきましたが、では、この二つにはどういう相関関係があるのか、考えてみたいと思います。現状は共通項としては両方とも曖

昧な形で提示されています。私の説明をお聞きになっても分かりにくいと思いますが、これは私が分かりにくくしているというよりも、実際に分かりにくいのがこの二つのものだということです。

これは恐らく意図的に曖昧にしているのではないかと思います。「意図的に」というのは二通りの意味があります。一つはそもそもアジアとヨーロッパの連結、また世界中への投資という、あまりに壮大なテーマを語っているゆえに曖昧にせざるを得ないという現実的な問題があります。

もう一つは曖昧にしておくことで解釈の幅が広がり、結果的に後々扱いやすいという58意図的な曖昧さとも言えます。中国のプロジェクトをフィールドワークから見ていると、この意図的な曖昧さを感じることがあります。つまり、中国は構想を曖昧なままにしておくことで、実行段階において、その内容を便宜的に解釈し、現地の文脈で臨機応変に行動できるように、その余地を残していると考えられます。

双方とも相矛盾するものではなく、場合に応じて使い分けることができる政策になっている。つまり、一帯一路構想で国際的に非常に大きな批判が起こりました。債務の罠、環境への不配慮、人権軽視、さまざまな批判があったなかで、グローバル開発構想、Ｓ

ＤＧｓを全面に押し出したイニシアチブを打ち出すことで、便宜的な政策メニューになっているのではないかという見方です。

２０２２年４月に当時の外務大臣である王毅氏が国連の常駐調整官に向けた発言で、に提示したもう一つのグローバル公共財」という言い方をしています。もう一つのグロ

この二つの「構想」についてふれ、「グローバル開発構想は習近平が一帯一路構想の後ーバル公共財という表現は、一帯一路構想がグローバル開発構想に取って代わるという講演 3

ことではなく、二つが併存するものであることを意味しています。ただし、それ以上の

59

60

発言はなく、ここでも曖昧性が残っている状況です。

この二つの構想ですが、相互補完関係にあり、途上国のような開発投資先において、状況に応じ、いずれかを選択できる便宜的な施策メニューになっている、あるいはそのような使い方ができるのではないかと考えられます。双方とも相矛盾するものではなく、場合に応じて使い分けることができる政策になっている。つまり、一帯一路構想で国際的に非常に大きな批判が起こりました。債務の罠、環境への不配慮、人権軽視、さまざ

まな批判があったなかで、グローバル開発構想、ＳＤＧｓを全面に押し出したイニシアチブを打ち出すことで、便宜的な政策メニューになっているのではないかという見方です。

参照）。まず、一帯一路構想は経済成長と市場優先のためのハード

この相互補完性を具体的に示すために、両者の違いについて、ここで整理してみたいと思います（資料います。

フトインフラとして、キャパシティビルディング、教育、環境、ＳＤＧｓが強調されてインフラに力点を置いているのに対し、グローバル開発構想では発展を支えるためのソ

15

資料 15 一帯一路構想とグローバル開発構想の関係性

協力内容の重点協力関係の重点インフラ開発の重点推進「一帯一路」建設工作領導小組

投資・貿易・援助案件等をめぐる実務協力

二国間関係優先

経済成長・市場優先のためのハードインフラ

グローバル開発・南南協力基金（10億ドル）
中国・国連平和発展信託基金（２億ドル）の一部

国家国際発展合作署（CIDCA）

規範的主張多数
協力プラットフォームの創設に力点

多国間関係強調

発展のためのソフトインフラ

グローバル開発構想

政策調整機関貿易総額：11兆ドル
直接投資額：１兆ドル

一帯一路構想資金・予算（2013～2022年）（ドル）（出所）中国政策文書等から筆者作成

講演 3

61

また、二国間関係が優先されている一帯一路構想に対し、グローバル開発構想は明らかに多国間関係、特に国連の重要性が強調されています。

一帯一路構想は実務協力が重視されているのに対し、グローバル開発構想では規範的主張が非常に多いことが特徴的です。

また、よく知られているとおり、中国ではさまざまな省庁が政策調整に関わっています。一帯一路構想とグローバル開発構想、それぞれ担当省庁が違います。しかし、主管部署に着目して比較するとその重要性は明らかで、一帯一路構想のほうが主管部門の地位が非常に高い。そして、そこで使われている予算も断然高いということで、現段階においては、一帯一路構想は非常に重要な立ち位置になっていることが分かります。

しかし、グローバル開発構想は発表されてからまだ２年ほどしかたっていませんので、今後の発展に注目すべきと言えます。
中国のグランドデザインは存在するのか

本報告で提示した最初の問題意識は、そもそも中国にグランドデザインがあるかとい62

うものでした。現時点で推察されるのは、グランドデザインがあるとすれば、その内容

は戦略的に曖昧性を含んでおり、同時に国際社会における中国の行動を後押しするような環境づくりに過ぎないということです。

例えば開発中心の人権概念を押し出そうとしている様相があります。

もともとの大きな問題意識に戻って、この意味を考えると、国際秩序修正の意図は複雑な様相を呈していると言えます。国連平和維持に見られるように、現在の国際秩序を一定程度、維持しようという姿勢を見せながらも、その構想では曖昧性を担保しながら、欧米と異なる規範を間接的に打ち出そうとしているようです。

しかし、それは国際秩序の修正のためという積極的な意図に必ずしもつながるわけではなく、中国による発展プロジェクトのサポートのためという解釈ができるのではないかと考えられます。
中国の諸構想の実践と途上国の認識

中国による発展プロジェクトのサポートとはどういうことか。それを理解するには中

講演 3

63

年くらい、中国に対する見方について途上国でフィールドワークをしてき64

国が途上国でどのように見られているのかということをお話しする必要があります。
私は過去

ギー、民主主義、共産主義に、あまり興味がない。グランドデザインとか、そういったていると、大部分の方々は実は中国が従来から語ってきたグランドデザインやイデオロワークから明らかになりました。まず一つ目ですが、さまざまな方にインタビューをしこれらの多様な認識は、以下の四つの背景から生じることが、これまでのフィールドには広がっています。

れているような債務の罠や人権軽視による中国批判にとどまらぬ、多様な現状が途上国

種多様な認識があるということを押さえるにとどめたいと思います。日本でよく報道さこれらの違いをもう少しお話ししたいと思いましたが、時間の関係上、こういった多任ある大国になれるのに」といったような、条件付きの賛同を示す国もあります。

す。あるいは中国の関与に対し一定の理解を示す一方で、「こうしたら中国は、より責

中国の関与に対し１００％賛同する国々もあれば、それを脅威と見ている国もありまましたが、それを簡単にまとめると、三つに分かれると思います。

10

ことよりも大事なのはプラグマティズムであり、中国の関与が自国に対しどういう利益があるのかということが前面に押し出され、中国観を醸成していると言えます。

二つ目の背景として、途上国各国にとっての伝統的大国との関係の裏返し。例えばネ

パールに去年行ってきましたが、ネパールにとっての大国はインドです。インドとネパールの関係は非常に重要ですが、同時にネパールにとってインドは過干渉であり、煩わしいという認識も高くなっています。それへの裏返しとして、中国への期待感が高まっている現状もあります。

三つ目の背景は中国の期待感への増大そのものであり、もっとできるはずなのになぜしないのだという期待感の増大が逆に懐疑感につながる。

四つ目として途上国内政における、中国ファクターの重要性です。中国という存在が総選挙アジェンダとして使われたり、国内でのパワーポリティックスで使われたりする。

途上国の国内事情が中国観に影響を及ぼしているという現状もあります。

講演 3

65

おわりに

最後に本日の報告を簡単にまとめると、以下のことが言えます。まず、中国の国際秩

序修正の意図は複雑な様相を呈している。そして、途上国の中国の関与への認識は多種多様であり、途上国は国際秩序の行方というよりも、途上国自国の発展にとって中国は何を意味するのかということが大事であると言えます。

中国に「グランドデザイン」があるとするならば、それは曖昧なものであり逆に曖昧にしておくことにより、プラグマティックな途上国で中国が行う活動を後押しし、容易なものにする。グローバルガバナンスに関わる中国の関連構想は、そういった土台を提供しているのではないかと考えられます。

66

【講 演 ４ 】

台湾情勢の行方

世紀政策研究所 研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科 教授

21

川島

真

はじめに

きょうは台湾の話をすることになっていますが、台湾についてはさまざまなことが言われています。台湾有事とよく言いますが、これはものすごく簡単に言うと２０２７年、そしてその前後に有事があると想定して、アメリカがそのための準備をすることに決めたということだと思います。

そしてアメリカは、その準備に対し、日本にも同盟国として相応にフォローするように求めてきている。それが岸田政権による、この５年間のＧＤＰ２％という防衛費の上昇につながっている。

そこには、アメリカが台湾海峡をどう見ていて、アメリカがどういうつもりで対応するかという台湾有事論と、実際、中国がどうするかという話とがあるわけです。実際、中国がどうやろうとしているかというのは別というか、アメリカがどうするかという話と違うリズムの話です。それと、台湾の内部でそれをどう見ているのかということもまた別です。

この三者はもちろん関係してはいますが、日本にいると往々にして一つ目の議論がか68

川島研究主幹なり大きくなる。つまり、アメリカがこれをどのように見て、アメリカなりに責任もあるでしょうから、いつまでに起きるかもしれないと想定し、その上で準備をすると決め、準備をする。

この文脈の議論が日本で大きくなりがちだということです。

では、中国はどういうつもりなのか。これも少しは日本で議論されますが、あまり大きくは取り上げられません。さらに面白いのは台湾のなかでどう考えられているか、という台湾の内

それが私は不満です。きょうはその辺のことを部の認識にいたってはもっと少ないことです。

踏まえて、お話ができればと思います。

69

講演 4

―

ペ ー ジ ） の 左 側 上 の 地 図 に あ る よ う に 福 州 の 前 の 馬 祖 島、 そ の 周 辺 と 廈
73

諸島と南沙のイトゥアバ（太平島）、これらがあります。

70

台湾の政治状況を理解する

まず、台湾の文脈に接近してみましょう。まず、台湾有事とか台湾のことを考える際には、台湾という広がり、空間を理解することが必要です。そうしないと、台湾有事論を理解できないと思います。そもそも台湾という国は存在しません。日本では、「台湾がＸ国と断交した」と言いますが、台湾という国はないので断交はできません。断交したのは中華民国、あるいは中華民国政府です。日本では１９７２年の日中国交正常化以降、中華民国という言葉をメディアで使ってはいけないというルールがあり、ＮＨＫも

新聞も、そして経団連もそうかもしれませんが、中華民国という言葉を使いません。そのため、余計分かりにくくなっています。このシンポジウムは経団連で開催しているのですが、ここではあえて、理解を深めてもらうために、中華民国と表現します。
（

その中華民国政府が統治している空間を理解する必要があります。台湾本島のほかに、
資料
72

門の前の金門島があり、右側の地図の拡大図（下）にあるように東シナ海における東沙16

これらが中華民国の統治している現在の空間です。この空間をまず理解した上で、台です。ただ、に湾に対して中国が何かする、いわゆる「有事」がどういうことなのかということを考えなければいけない。

また、中華民国の承認国が大きく減っています。現在、承認国はす。

この問題も台湾という言葉を使ってしまうと話が混乱するので、この辺りも要注意でい。そう思っている台湾人も結構多いわけです。

思っている人もたくさんいます。なので、中華民国の承認の数が減ることは別に構わなするなり、自立するなりを考えると、中華民国という殻というか、外の枠は要らないとしかし、台湾の民進党政権、いやもしも民進党政権でないとしても、台湾として独立

ますかという選択に迫られるということです。

で中国政府を主張する政府が２つあり、中国と国交をもちたい国はそのどちらを承認し減っているから、どうなのだという問題は別に議論しなければなりません。目下、世界

13

このような中華民国と台湾の話、また中華民国の統治空間を踏まえた上で、いくつか

講演 4

71

13

資料 16 台湾という国はない（出所）https://www.ey.gov.tw/state/4447F4A951A1EC45/094b1d53-de8d-4393-bde6ab092969cce4（行政院ウェブサイト）

72

（出所）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0316I0
T00C22A9000000/（日本経済新聞ウェブサイト）
中国大陸

東沙諸島

太平島

73

講演 4

台湾のなかの人々の感覚を紹介します。資料

は国立政治大学の選挙研究センターの有名な世論調査です。台湾の人々に認識、アイデンティティに関して、あなたは「台湾人ですか」「中国人ですか」と聞いた時の答えです。

「自分は台湾人です」と答えるか、「中国人です」と答えるか、「台湾人でもあり、中国人でもある」と答えるか。どこにも反応しないのもあり得ますが、「私は台湾人です」という人は６割強、「台湾人でもあり、中国人でもある」という人がまだ３割強。
「自分は中国人だ」という人はほぼいなくて、３％ぐらいという状況です。

この「中国人でもある」という人が多いという点ですが、ここでの「中国人」が中華人民共和国の人間ではないというところが重要です。中国という曖昧というか、ぼやっ
ページ資料）。「あなたはいったいどこの政党をとした概念のなかで使われています。いわゆるチャイニーズということです。
次に政党の支持を見ていきます（18

線 が、いま第三党として出てきている民衆党です。

すが、あと、少数政党がたくさんあります。グラフの下のほうから右肩上がりに現れて
いる

74

17

支持しますか」という問いです。国民党、民進党、この辺りは皆さんご存じだと思いま

76

70

資料 17 台湾の世論調査 アイデンティティについて臺灣民眾臺灣人／中國人認同趨勢分佈(1992 ～ 2022）

臺灣人（Taiwanese）

無反應（Non response）

都是（Both Taiwanese and Chinese）

Changes in Taiwanese/Chinese Identity of Taiwaneseas Tracked in Surveys by Election Study Center, NCCU（1992～2022）

中國人（Chinese）（年）

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

（％）

60

50

40

30

20

10

0

（出所） 國立政治大學選舉研究中心

講演 4

75

Changes in the Party Identiﬁcation of Taiwanese

資料 18 台湾の世論調査 政党支持について

臺聯黨
（TSU）

親民黨
（PFP）

時代力量（New Power Party）

台灣民眾黨（Taiwan People's Party）

臺灣民眾政黨偏好分佈（1992～2022） as Tracked in Surveys by the Election Study Center, NCCU（1992～2022）

新黨
（NP）

中立無反應（IND or Non response）

國民黨
（KMT）

民進黨
（DPP）

建國黨
（TAIP）（年）

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

（％）
70

60

50

40

30

20

10

0

（出所） 國立政治大學選舉研究中心76

で％。民衆党が最近伸びて８～％です。それに対し、明確に民進党が線

線 の 中 立 無 反 応、 中 立 派 で％、明確に国民党が％という状況になっています。この辺線でこれを見れば明らかなように、指示が一番多いのは
～

％前半から

いうことが理解できると思います。
次に、独立と統一の問題についての世論調査です（）。独立とは何か、

19

線は、現状維持をした上で決定したい。その下の線 は、 永 遠 に ず っ

攻されてしまうから独立もしないという意見です。３番目の線が、すぐに統一。そ線が、やや独立。その講演 4の上に見えにくくなっている

下の

77

線があり、それがすぐに独立です。

線が、やや統一になります。そして、一番下にあると現状維持がいい。要するに中華人民共和国と一緒にならない。独立を試みれば武力侵一番上のたいのですか」などと聞いているグラフです。１９９４年からずっと続いています。

は除き、単純に独立・統一問題について、「すぐに統一したいのですか」「すぐに独立し統一とは何かという問題があり、この定義もややこしいのですが、そのややこしい定義

ページ資料％強をどう取るか、ということが選挙の勝負になると1046りを見れば、中間層といわれる

30

78

40

15

45
10

Changes in the Uniﬁcation - Independence Stances of Taiwanese

資料 19 台湾の世論調査 独立か統一か臺灣民眾統獨立場趨勢分佈(1994 ～ 2022） as Tracked in Surveys by Election Study Center, NCCU（1994～2022）

永遠維持現狀

偏向統一

Maintain status quo indeﬁnitely（年）

94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

（％）
40
35
30
25
20
15
10
5
0

儘快統一 Uniﬁcation as soon as possible

儘快獨立

Maintain status quo, move toward uniﬁcation

維持現狀再決定 Maintain status quo, decide at later date

Independence as soon as possible

偏向獨立 Maintain status quo, move toward independence
無反應 Non response（出所） 國立政治大學選舉研究中心78

いずれにしても、現状維持派が～％、やや独立が57

・４％、これで８割を超えま
25％になります。人口のほとんど全てが現状維持か、独立派というのが台湾の実情（ページ）の政党支持の調査では、国民党を支持する人が15得ないということです。
資料％以上いました立かが焦点になることはあり得ない。かつ、統一を主張した人が総統になることもあり統一を望む人はほぼいないわけです。ですから、台湾での選挙において、統一か、独

です。

ると

ならない。そして、やや独立、これがあわせて８割です。そこに、すぐさま独立を入れす。これが圧倒的多数です。つまり、今の状況を維持する。要するに中華人民共和国に

56

それはあり得ません。

のメディアのフレームで、「統一か、独立か」という二項対立を言うことがありますが、との統一を明確に主張することはあり得ない。ですから、時々、台湾の選挙を扱う日本

し、それなりに支持を受ける国民党の候補もいますが、彼らだって当選した時に、中国76あるとすれば中国との距離感、どのように付き合うかとか、どのくらいの対話をする

講演 4

79

86
18

か、あるいはどういう言葉を使うか、そういうところで温度差がある。これは事実です。

しかし、「統一か、独立か」はフレームになり得るはずがないことは、これで分かると思います。この辺のイメージを理解していただければと思います。
中国の台湾政策とはどのようなものか

では中国はいったい台湾をどうしたいのか。中華人民共和国は現在、明らかに武力を増強しており、台湾を解放するに足る軍事力を持つ可能性があると指摘されています。

台湾の国防部長はその時を２０２５年と言っていましたし、アメリカのランド研究所も２０２７年あたりだとし、日本の国家安全保障戦略も２０２７年と言っていました。

確かに中国がそれだけの軍事力を持つことも十分に考えられます。しかし、中国自身

がその武力をすぐに使うかどうかは疑問です。中国は、まずはその武力で威嚇をしていくと思われます。つまり、強い武力を見せつけ、台湾の人々を脅していくのだということです。

ただ、後でまた述べますが、その前に少し理解しておくことがあります。その基本政80

策です。２０１７年の第回党大会において、習近平は２０４９年に社会主義現代化強国になり、中華民族の偉大なる復興の夢を実現し、新型国際関係もここで実現されるのだと言っています。

これは基本的にアメリカに追いつき追い越すことを示すのだろうと一般的に理解されます。そうすると、台湾の存在はアメリカとの関係と密接不可分に結び付いているので、アメリカに対し優位に立つことは、恐らくは台湾統一が含意されるだろうと思われます。

また、台湾の統一は「中華民族の夢」とよく言われてきました。そこが大事なところです。つまり、２０４９年がアメリカに追いつき、台湾を統一する最終ゴールとされているのです。習近平自身が、あるいは中国のトップリーダーが２０２７年とか２０２５年

講演 4と言ったことはないわけです。

２０４９年がゴールで、２０３５年が中間目標になっている。素直に理解すれば、こうなります。

歳になりま

先ほど、鈴木先生の話にもあったように、習近平自身、現在、後継者を指名していません。ですので、あと２期、２０３２年までやるとすれば、その時、彼は

79

81

19

す。中間点である２０３５年には歳です。毛沢東が引退したときと同じ歳です。

もしもこの辺まで習近平が続けるとすると、この２０３５年までに何か成果をあげな

ければいけないとなるでしょう。これは武力侵攻という意味ではありません。何かしらの成果をいろいろな分野で欲しいと考える可能性はあると言えます。いずれにしても、このようなタイムテーブルがあるということです。

もう一つ重要なことは、習近平政権が国民党評価を転換したことです。これは事実で、

２０１５年には馬英九と習近平は会っています。しかし、２０１６年１月の台湾総統選

で民進党が勝ったことにより、国民党との第３次国共合作によって台湾を統一するという政策を基本的に放棄したわけです。

そしてそれ以降は、国民党を通さず、直接台湾の社会に対し働きかけを行っていく。

それが基本方針になっている。もちろん国民党に利用価値があれば利用するでしょうが、

国共合作が目標ではない。もはや直接的に台湾社会に、あるいは台湾企業に働きかけていく方針です。

２０１７～２０１８年にその具体的な表れとして「恵台政策」がありました。これは

82

82

ページ資

線「やや統一」が２０１７年

それなりに成功しました。先ほどの「独立か統一か」の世論調査のグラフ（）を見ていただきたいのですが、上から４番目の台湾人の対中感情は極めて悪化してしまいました。

に対して、台湾の飛行機会社を使わせない等々、厳しい対応をとりました。その結果、本の場合は日系の飛行機会社が武漢に行き、日本人を乗せました。しかし、中国は台湾す。その後、武漢辺りで働く人々を台湾へ返すオペレーションが問題になりました。日

その後、中国による香港への政策が厳しくなります。そして、年末からのコロナ禍での言及でした。これにより、中国への認識が一気に悪化していくわけです。

世論は劇的に変化します。そのきっかけは、２０１９年１月の習近平による武力統一へ

蔡英文の支持率が低かったこともありますが、その後、今から申し上げる事情で台湾のつまりこのころまでは、中国から台湾への揺さぶりは、ある程度効果がありました。

意義を持ったことを示しています。

から２０１８年にかけて、ぐんと伸びています。これは恵みを与える政策がそれなりに料

78

習近平はこの後、武力侵攻にはあまり触れないようになりましたが、もはや遅しとい

講演 4

83

19

月直前です。これは前の前の地方選挙のときは蔡英文の支持率ですが、黒い線が不満足、グレーの線が満足です。満足のグ％は、２０１８年％に上がります。

％まで支持率は駆け上がります。習近平が武力のことに言及し、その始まりが２０１９年１月の習近平発言で、その後、支持率がそしてそれ以降、23

解放するのは台湾である。ここは変わりありません。

ことは間違いありません。これは当然のことです。彼らからすると人民解放軍が最後にほど２０４９年の話をしましたが、それに加えて、中国にとって台湾統一が悲願である

そうしたことを踏まえた上で、習近平の台湾政策の基本的な考え方を説明します。先けるほど、台湾の民意はどんどん中国から離れていくのが実情です。

したがって、習近平が台湾に対し強気に出れば出るほど、香港を抑えつければ抑えつわけです。

それからの香港政策やコロナ政策の結果、蔡英文の支持率が上がっていくことになった

61

84

う感じです。
資料
レーの線が一番低い
12で、このときに蔡英文の民進党は惨敗しました。その後、一気に伸びてくるのですが、

15

20

（％）
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10

●

●

2016

●
●

●

●

●

●
●

63 ●

2017

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

64
●

●

15

●

●

2019

●

●

●

●

●

●

●

●

2020

●

●

61
●

●

●

●

●

●

資料 20 蔡英文總統満意度趨勢圖

●

●

2018

●
●

●

●

2021

●

●

●

●

BNT

●
●

●

●

●

●

滿意

●

不滿意

●

●

●
●

●

2022

●

●

就職一百日

前瞻審査

公教年金三讀

全台大停電

賴清徳上任

就職周年

就職三年

郭框王同框後全面境管

連任就職

高雄市長補選後

解放痩肉精美猪高端解盲前

公投前一個月公投前兩周

6/16 8/2411/20 5/12 6/20 7/10 8/22 9/18 11/18 2/27 5/15 11/29 1/11 5/16 8/30 12/14 2/12 3/25 5/15 8/25 9/2 11/26 5/14 6/9 9/3 11/11 12/6 12/15 2/11 3/22 6/8

就職一個月

就職半年

就職周年

（出所） TVBS新聞網

講演 4

85

獵雷艦案

内閣改組

九合一選後

元旦談話後

選前１個月

選後１個月

秋門反莱猪遊行

連任周年

解放登記

公投前三天

宣布解放福島食品

俄鳥戦争一個月連任兩年しかし、目下の政策は、圧倒的に軍事力を高めていきながら、それを台湾人に見せつけていく。そしてもう一つは戦争と平和の間のグレーゾーンを突いたさまざまな浸透工

作を行うことです。フェイクニュース、あるいはサイバー攻撃です。このあいだ、福州の前にある、台湾側が統治している馬祖島の周辺で、中国の民間の漁船が、馬祖につながっている海底ケーブルを「誤って」切ってしまい、馬祖の軍隊も民間も完全にネットがつながらなくなる事件がありました。

これは日本にとってはあまり笑えない話で、日本の離島も全部、同じ目に遭う可能性があることを示します。中国の「民間」漁船の行為は軍事行動ではなく、民間の行動だと整理されてしまうのかもしれませんが、これは大問題だと思います。

そして、三つ目の政策が経済制裁です。パイナップルに始まり、魚、それから台湾ビール。もちろん半導体をめぐる対台依存という関係性がありますから、あまり中国も強気に出られません。しかし、こうしたことをやりながら、中国と統一したくない現状維

持か、やや独立と言っている８割を占める台湾の人々を、いわば強引に、統一のほうに仕向けようとしているのが、今の状況だろうと思われます。

86しかし、これはいわば第１段階であり、これがこの後、第２段階、第３段階に進んでいくことがないとは言えません。つまり、このような政策に効果がない、意味がないという話になれば、当然、ある種の威嚇を一層強めるなり、あるいは実際に中国が軍事行動をするなりという話になるわけです。

それがいつなのか、台湾のどこに対してやるのかが大変重要なことで、習近平の言葉や軍事行動をしっかりチェックしなければならないというのはそのとおりです。ただ、私自身が思っているのは、台湾有事の準備ばかりでなく、今のような台湾有事前の状況

でできること、中国との対話もそうですし、台湾との協力もそうです。そういうことをもっと考えるべきではないかと考えます。

もちろん有事は大事ですが、現状は台湾有事前なので、台湾有事前にできることも考えるべきだろうというのが私自身の個人的な意見です。
ウクライナは何をもたらしたのか

時間もありませんので簡単に話しますが、ウクライナの問題をめぐり、台湾のことで

講演 4

87

それから、「今の状況で中国は本当に台湾を武力で侵攻すると思いますか」と聞いてい、今のところは武力侵攻しないだろうという見方もそれなりに根強いものがあります。

この辺りは、正しいかどうかという話ではなく、台湾の社会ではこういう認識があるということを理解するべきだということです。そしてこれが東京やワシントンの認識と異なっているのではないかと思うのです。

あるいは、台北よりもはるかに距離的に中国に近い金門島では、こういう問いそのも88

いろいろな議論がでています。２０２２年２月にウクライナへの侵攻が始まったわけで・１％、「いいえ」

すが、その１か月後の２０２２年３月の段階での台湾での世論調査があります。台湾％です。

の人々に「今日のウクライナは明日の台湾か」と聞くと、「はい」がが％、「いいえ」％。最近では「はい」が多少増えて、両者が近接していますが、そういう結果です。

「アメリカは本当に台湾を助けると思いますか」と聞くと、「はい」が26

いま現在においても、台湾では米軍の関与に懐疑的ですし、また、中国は攻めてこな

いますが、「いや、ないだろう」が５割を超える状況にあります。

が

37

62
47

のが愚問かもしれません。彼らにとって中国は目の前にあります。本当に攻めてくる情報があるならば、それを誰よりも早く入手して先に逃げよう、避難しようと考えています。だからこそ、日常的に中国との往来をしっかりしようという方向に行くわけです。

もちろん警戒もしますし、一定の抵抗も考えられていますが、距離が遠のくにつれて議論が単純化することに気付かされます。
２０２４年総統選挙に向けて

来年の２０２４年１月には、総統選挙があります。現在、候補は３人です。民進党の

頼清徳が圧倒的に優位で、民衆党の柯文哲と国民党の侯友宜が並んでいます。状況が目

講演 4

まぐるしく変わるのですが、頼清徳は現職の蔡英文の民進党の中にいますから、圧倒的

ページ）は総統選挙の支持率です。うすいグレーの線の国民党の侯友宜がに有利ですし安定しています。
資料 （％になるわけですから、民進党が優位だけれども、これからまだまだ直近になってぐんと上がっていますが、全体的に下がり気味です。しかし、柯文哲と侯90

友宜を合わせて

48

89

21

資料 21 総統選挙の各候補者支持率90

分からない状況だといえます。ただ、順当に行けば頼清徳だろうというのが今のところの考えです。とはいえ、国民党の候補が全くどうにもならないわけでもない。

選挙の争点については、確かに、台湾海峡をどう扱うのかが一つの争点ではあります。
ただ、それは統一か独立かではありません。

と 同 時 に、 台 湾 の 人 々 に と っ て は、 経 済、 社 会 生 活 に お い て、 厳 し い 問 題 が 多 々 あります。合計特殊出生率が１・０を割っているので人口の問題も非常に大きな問題です。

統一・独立ではないのですが、中国との距離感は確かに焦点になるものの、それだけではない。ただ、今回の選挙では、中国の圧力とか米中の競争の問題がずいぶん言われています。

最後に、日本との関係です。日本はいま、台湾海峡の平和と安定ということを強く言っています。私はこの言葉には少し疑問があります。それは、先ほど言ったように平和とは何かということを定義しないと、グレーゾーンをどんどん突かれてしまうと思ってページ）はＧ７広島（２０２３年５月）の首脳コミュニケを抜粋したものいるからです。
（

講演 4

資料

91

22

92

資料 22 広島サミット首脳コミュニケ「我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾■（１）
海峡の平和と安定の重要性を再確認する。台湾に関するG 7メンバーの基本的な立場（表明された「一つの中国政策」を含む）に変更はない。我々は、両岸問題の平和的解決を促す」「世界のいかなる場所においても、力又は威圧に■（２）より、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確
認する」

92

です。⑴は台湾に関することですが、⑵に私は驚きました。「世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する」。

「力又は威圧により、平穏に確立された領域の状

況を変更」とありますが、ここに力だけでなく、る。これは大きく踏み出した表現だとも言えます。

一般原則と言いながら台湾を明らかに意識してい安定」とか「台湾」とか言っていませんが、⑵はれます。⑴のように直接的に「台湾海峡の平和とり、これは明らかに台湾を意識したものだと思わ「威圧」が入り、さらに「領域」という文言があ（出所）日本外務省ウェブサイト

日本のメディアがあまり報道しないので、あえてここで取り上げておきました。

そうした意味では今回のコミュニケでは、中国に関しては少し優しめというか、呼びかけている部分が多いのですが、台湾に関しては相当厳しいメッセージを中国に送ったのではないでしょうか。そのため、中国側は激しく反応していましたが、そういう背景もあったと思います。

時間もないので、これで終わりたいと思います。もし何かあれば、質疑応答で議論できればと思います。ありがとうございます。

講演 4

93

世紀政策研究所 研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所 研究委員／

大東文化大学東洋研究所 教授

21世紀政策研究所 研究委員／

ジェトロ・アジア経済研究所 主任研究員

21世紀政策研究所 研究主幹／

立命館大学グローバル教養学部 教授

21

東京大学大学院総合文化研究科 教授

21

川島

廣野

丁

鈴木

真

美和

可

隆

こ れ か ら 議 論 の 時 間 に 入 り た い と 思 い ま す。 こ の 研 究 会 で は、 １ 年 間、 中 国 の中国を理解する上で重要な視点
川島

内 政、 経 済・ 社 会、 そ し て 対 外 政 策、 外 交 等 に つ い て、 全 体 で 一 緒 に 議 論 し て き ま した。きょうは内政、経済、対外政策、そして台湾の話があったわけですが、ご発表者の方々が強く意識されていたのは、「日本で一般的にはこのように言われているけど、でも、ちょっと、」ということではなかったかという印象を持ちました。

まず、鈴木先生のご発表です。習近平政権とか習近平体制となると、彼のリーダー

シップは強権的だとか、独裁的だとか、バイデン大統領は「専制」という言葉を使いましたが、そのように見られがちだけれども、もう少し丁寧に彼の権力やリーダーシップの形成を見てみよう。そうすると、そこには一定の特徴があるのではないか、ということであったと思います。

また、そもそも彼は選挙で選ばれた人で、共産党体制のなかでは珍しい党内民主化の結果としてこの地位に就いたわけです。さらに、胡錦濤はもともと李克強を後任にするつもりだったが、自分が推進した党内民主化の結果として習近平が選ばれてしまったの96左から、鈴木委員、丁委員、廣野委員、川島研究主幹

で、受け入れざるを得なかった。習近平は、皮肉な結果として生まれたトップリーダーであるわけです。そのトップリーダーがどういう政策、あるいは中央組織のありようをどう変えたのかということが鈴木先生のご報告から分かりました。

丁先生のご発表についても、中国経済について、一般的にはデカップリングといった議論が多くなされるなかで、中国の経済そのものが持っているさまざまなレジリエンスもあるし、また、サプラ

イチェーンの面からは、完全に切ってしまおうとしても、そう簡単に切れるものではないというお話でした。

実際にアメリカと中国は二国間関係だけを見ると一見、離れているように見えるものの、ベトナ

パネルディスカッション

97

ム等を通して見ると別の見え方がでてきます。中国からの中間財の輸入がどんどん増え

ると、ベトナムからアメリカへの輸出がどんどん増える。要するにベトナムを経由してアメリカに出ているだけですから、そういう意味では関係性が米中越の三角形になっていくだけの話であり、さまざまな方法のなかで新しい米中関係の適正値というか、落と

しどころが見いだされているのではないか。そのように見ていかないと、いろいろ見失うところがありますよということが丁先生のお話の主旨だったかと思います。

廣野先生のお話もそうです。一帯一路構想等々も含めて、中国の対外政策は強権的だとよく言われるが、中国自身はそもそもどういうことを想定しているのか、何を言っているのか、というお話でした。アメリカがよく使う「曖昧戦略」という言葉が正しいかどうか分かりませんが、彼らはわざわざ曖昧にしながらやっている。逆に言うと失敗しないわけです。常にはっきり物を言いませんから、当然ながら、いろいろな解釈の余地を残しながらやっている。

それに対し、世界の声はさまざまあるわけで、特に重要なことは、廣野先生が最後に言われた相手側の、つまり世界の国のほとんどである開発途上の国々の視線が大切にな98

るわけです。もちろん賛否両論あるわけですが、開発途上国側にも多様なさまざまな意見がある。そこを無視してしまうと、先進国の目線だけで中国のことを判断してしまう。

つまり中国自身の物言いややり方もあるし、開発途上の国々の見方もある。その全体を見ていかないと分からないということが廣野先生のお話の主旨だったと思います。

いずれにしてもきょうのお三方に共通しているのは、世間一般でこう言われているよ

うだが、しかし、実態はもう少し違う面もあるだろう。丁寧に見たほうがいいし、加えて、多様なアクターを想定すると、より全体が見えてくるのではないかということかと思います。

私が最後にお話しした台湾の件も、「一般にはこうですが、少し違う面から見るとこうではありませんか」という話になっていたかと思われます。台湾の視点を考える、あるいは中国の視点を考えると、ワシントンや東京の議論だけでは、全体が見えているわ

分ほど、皆さま方の質問を受け付けつつ議論していきたいのですが、そのパネルディスカッション

99

けではないかもしれない、ということがお分かりいただけたのではないでしょうか。
これから前に私からいくつか３人のプレゼンターに質問したいと思います。その上で議論をオー45

プンにします。Ｑ＆Ａに質問を書いていただければ、私のほうで適宜読み上げ、報告者からの答えを導きたいと思います。

習近平の求心力、経済成長と社会の関係性、グローバル開発構想と新型国際関係と国
務院改革

まず、鈴木先生への質問です。大変興味深いお話でした。鈴木先生は習近平というリーダーがどういう経歴を持ち、習近平にとっての地方の時代、すなわち福建時代、浙江時代、上海時代等々、それぞれの時期に、どこでどんなことを言い、そしてやってきたのかということをずっとトレースしておられます。そして本日は企業の方々あるいはリーダーの方々に向けて、リーダーシップ論を適用しながら、お話しいただきました。

お話を伺っていて、なるほどと思うことが多いと同時に、もっとお伺いしたくなった

ところもあります。例えば最後におっしゃった習近平と側近集団との関係のところですが、習近平にとって信頼できるかどうかは、主に共有してきた時間が大事だという話でした。とても面白いご指摘ですが、劉鶴については確かに共有する時間が長く、かつ有100

能で、関係も近いことは分かります。しかし、時間が長くても、関係が薄ければ、意味はないと思います。

つまり、時間の長さと密度の問題とがあるかと思うのですが、この辺りはどうなっているのでしょうか。そこが大事で、ただただ時間が長くなければいけないのならば、新規参入者は入れません。では、新規の参入者がどれだけ入れる余地があるのかということにもなります。

これは、習近平政権がどれだけいろいろな人を吸収できるか、引き付けられるかとい

うこととつながると思います。きょうの先生の話のなかのリーダーは、会社でいえば社長、とすればいわば共産党員が社員でしょうか。共産党員は９５００万人ですので、かなり大きい会社ということになりますが、９５００万人もいる共産党員を引き付けなけ、あるいはせいぜいトップ２百何十でしょうか、そこればならないわけです。共産党でも上のほう、例えば先生がおっしゃったトップ７はもちろんですが、あるいはトップ

まではまあ可能として、その下のほとんどの党員、中下層党員たちを引き付ける力はどれだけあるのだろうか。つまり、時間とか近さとか、そういうところを重視すればする

パネルディスカッション

101

24

ほど、習近平と関わりが持てない、習近平の側近と関わりが持てない人はどんどんセー

フティネットから落ちてしまうことになる。それでは求心力を失っていくことになるのではないでしょうか。これが私からの質問です。

それから丁先生への質問です。中国はサプライチェーンを維持できるし、中国自身の技術力もあるのだということ、それはよく分かりました。ただ一方で、中国自身の経済は大きく構造を変え、内需中心になってきているものの、個人消費の伸びはいまひとつであり、また不動産の問題もある。これらの点を考えると、これから成長率が大きく上がることはあまりないのではないでしょうか。

中国自身の経済力は、共産党政権が社会からの支持を得る上で大きなものです。昨今、中国自身も言っているように、若者の失業率は非常に高く、２割を上回る状況です。ア

メリカとの関係性については、いろいろ説明できるけれども、中国の内部で見た場合、経済と社会との関係、その辺りはこれからいったいどうなるのか。これはとても大きな問題だろうと思っているので、ここをお伺いしたいと思います。

そして廣野先生への質問です。きょう、私がお話ししたなかでも少し触れましたが、102最近の習近平の言葉にもあるように、２０４９年という目標が中国にはあります。この目標のなかで新型国際関係の実現という話がでており、その新型国際関係は国連憲章に結び付けられている。そして一帯一路構想、グローバル開発構想などについても、全部結び付けられて議論がされているわけです。

の 経 済 関 係 を 軸 に し て、 パ ー ト ナ ー
新 型 国 際 関 係 を 実 現 し て い く た め に、 win-win
シップをつくり、それが運命共同体になると習近平は言っています。この新型国際関係という方針はたぶん変わっていないのだろうと思います。その彼らのいう新型国際関係と、きょうのグローバル開発構想等々はどういう関係にあるのか。たぶん新型国際関係を実現するものだとは思いますが、そこが一つ目の質問です。

あとはＣＩＤＣＡ（国家国際発展協力署）の問題です。一帯一路構想とグローバル開発構想は担い手が少し違うことになっています。グローバル開発構想は中国の援助機関と し て で き た も の が や る こ と に な っ て い る の で、 外 交 部 と 商 務 部 が 一 緒 に や る こ と になっていますが、事実上、商務部です。一帯一路構想のほうは国務院をプラットフォー

ムにしたものであり、一帯一路構想のほうがやや大きいというか、国務院レベルというパネルディスカッション103

ことです。

しかし、昨今国務院改革が行われています。共産党は、党のほうに権力を集めて、国務院の力を下げていく方向へと進めています。これに李克強は抵抗していましたが、李強はむしろ旗を振ってやっています。つまり、国務院の力を落としている方向性と、この対外政策はどう関わるのでしょうか。

また、その関連で、きょうの話と、ＣＩＤＣＡ、あるいは一帯一路構想を担う部署との関係性を先生はどう見ていらっしゃいますか、というのが質問です。
それでは、順番によろしくお願いします。

きょうの報告で最後にお話しした「習近平『個人独裁』に関する仮説的見解」、

習近平の求心力は失われていくのではないか鈴木

ここでは習近平氏が部下をどのように抜擢するか。その基準をいくつかの要素から考えています。例えば時間的な要素、あるいは能力的な要素、実績、肩書、家柄。ここで言う家柄は主に父親と母親に共産党員の有名な幹部を持つとか、いわゆる「紅二代」のよ104

うな政治的な門閥を指します。

習近平氏は基本的にはサブリーダーへの信頼、あるいはその抜擢について、時間の長さで考える癖がある。言い換えると、仕事上の付き合いを通じて、ビジネスライクに他人を信頼し、仕事を任せるということがあまり得意なタイプではないと書いておきました。

ご質問いただいた件ですが、共産党員は、確かに９千数百万人いますし、これを社員とすれば、きょうはせいぜい取締役会か執行役員ぐらいの話をしたわけです。大多数の

その他大勢の、いわゆる普通の社員の人たちの話はここではあまりしていません。

もっと言えば、中華人民共和国は、一つの意思決定主体しかない会社に、いやが応でも国民が株主として乗っかっていかざるを得ないということです。これも悲しい現実ではありますが、きょうの話では国民集団も度外視しています。そういう意味では、株主としての国民が国政の運営を任せる共産党の主体、そのなかでもごく一部の幹部、集団との関係をお話ししたわけです。

では、会社でいうところの、その他大勢となる普通の社員の人たちはどうなのか。つ

パネルディスカッション

105まり、中下層党員に対するリーダーシップのあり方はどうなのかというと、残念ながら求心力の源泉は上から下に行くに従い、おそらく人を動かす要素が変わってきます。

ナンバー２と言われる李強氏、国務院総理と習近平はものすごく仲がいい。２０２３

年３月の全人代で、習近平氏と一緒に演壇に立っているのを見ても、「この二人、こんなに仲良さそうに話すのだ」と思うぐらいです。前の国務院総理の李克強氏には仏頂面をしていましたが、習近平氏はこんなに人前で話をするのだというぐらい、仲がすごくいいです。

そういう意味では、習近平氏自身が見込んで抜擢する人たち、彼らから見たときの習

近平氏のリーダーシップの源泉は、心酔に近いものがあると思います。それがあって、それなりの裁量権の委譲ができる。

のほうに、下の方に行くに従い、心酔が職階に対する信問題はこれが rank and file
頼になり、場合によっては規律に対する畏怖、畏れになっていくわけです。恐らく最終段階にいる人たちはほとんど諦め、諦念です。だいたいの会社はそんなものであろうと思います。つまり、習近平氏が自分のリーダーシップのあり方として、どこまで信頼を106

担保できるかというところにかかっている。

ですから、心酔、信頼、畏怖、諦念というような感じで、組織のなかでは職階に従い求心力の源泉が変わっていき、結果的には主体的に動くところから、動かされるところになる。

私の友人で何人か、最近ではなかなか連絡が取りづらいのですが、共産党の中層の幹部の人たちがいます。彼らが常々言っているのは、意味のない学習会が増えたということでした。例えば党の規律とか党の政治を学習するような会が増え、実質的な仕事ができないと。これは諦めです。

さらに言えば、一つしかない政党に自分たちの人生を託さざるを得ない株主としての国民もいます。これは時間的な要素、年齢的要素が重要なポイントだろうと思います。

川島先生もおっしゃっていましたが、習近平氏は恐らく、２０３０年代前半までは自分で名目上のトップをやると思います。その後半を自分でやるか、あるいは子飼いの部下に任せるかはともかくとして、２０３０年代までは広い意味での習近平時代です。ですから問題は、彼が密度よりも時間的な長さを重視して、後継者を指名し続ければ、みパネルディスカッション107

んな年を取っていくということです。指導者集団が高齢化する。

いま困っている中国の若者たち、恐らく中国史上初めて氷河期世代のようなものが出てきていますが、この人たちも一緒に年を取っていくわけです。一定程度の権力を持っている指導者集団、それもそれなりに高齢化した集団と、国民集団における青年層とのギャップが、これから中国の中期的な政治状況においては非常に大きな問題になるよう

中国のトップ７の平均年齢の低下は底を打ち、今回上がり始めたので、中国の中

な気はします。
川島

枢が高齢化を始めたのは全くそのとおりです。加えて、諦念、諦めている方々を習近平

は放っておくわけではなく、彼らにもっと学習するように仕向けるでしょう。学習会をやる、忠誠心を示すアプリを配るなど、なるべく自分のほうに引き付ける努力をするのでしょうが、彼らの諦めはどんどん深まるばかりで、ため息をつきながら学習会に出る状況になってしまっているわけです。
それでは丁先生、お願いします。

108

丁

若者の失業問題、所得配分の問題、経済成長率の維持

川島先生、私の発言の要旨を明解に整理してくださり、ありがとうございます。まさしくご指摘のとおり、サプライチェーンやものづくりに関しては底力がそこそこ形成されつつあるので、あまり心配は要りません。それはおっしゃるとおりです。

ただ、その一方で若者の失業の問題、所得配分の問題、長期的に経済成長率を維持していけるかという問題、こういった課題を抱えているのも事実です。これについてお答
えしていきたいと思います。

まず、若者の失業問題に関してはいくつかの理由が考えられます。一つ目は米中対立と多少関係しています。最終財の組み立て産業などの分野が海外にどんどんシフトするようになりました。それにより、雇用を創出する最も重要な受け皿である労働集約的なセクターの比率が、中国全体において縮小してしまいました。このことは当然、失業問
題に発展していきます。これが一つ目の理由です。

二つ目は、産業高度化の結果、デジタルエコノミーが発達し、ハイテク産業、半導体やロボットなどの分野が成長を遂げるようになってきました。そういった産業は人材に

パネルディスカッション

109

対するニーズは存在するものの、規模の面ではそれほど大きくないし、人材の教育水準、技術レベルに対する要求は非常に高く厳しいものがあります。それに応えていくためには、これから時間をかけ、人材を養成していく必要がある。これが二つ目です。

三つ目の理由です。中国政府は、２０２１年あたりに民間企業に対し、非常に厳しい締め付けを行いました。特にオンラインの教育産業、 EdTechと呼ばれるセクターに対してです。その業界はほぼ全滅してしまったと言っても過言ではありません。また、ゲーム業界も、結構大きな雇用を創出しています。そういった業界もダメージをかなり受けました。

さらに不動産産業もそろそろバブルが崩壊するのではないかと見られています。不動

産を支える恒大集団のような会社も次から次へとデフォルトを宣言するようになっています。

これらのセクターは雇用創出の面で非常に大きな役割を果たしてきましたが、民間企業への締め付けにより、そういった役割が期待できなくなった。そのため、若者の失業問題は一層厳しさを増すようになりました。

110かつて日本で就職氷河期という言葉がありましたが、まさしく中国はいま、そういった状況に入ろうとしているところです。若者の失業問題は、もともとは産業発展の問題

ですが、うまく解決できなければ社会問題に発展してしまう。産業界でチャンスが見つからない若者は、社会運動でそのエネルギーを発散させる。そういう状況は世界のどこの国でも見られるので、中国政府としてもきちんと若者の失業問題に取り組まなければいけない。

パネルディスカッション

そのためには民間企業の役割を十分に発揮させる。このことが非常に重要です。中国

の経済成長はこれからも続くのだという自信を取り戻し、民間企業にどんどん投資してもらい、民間企業を中心に雇用を創出していく。若者の採用をどんどん増やしていく。
そういうことをやるしかないのだと思います。

次に所得分配の問題ですが、こちらもご指摘のとおり、深刻な構造になっています。

％の人々は国全体の財産の６％ぐらい
50

111

フランスの所得分配研究の大家であるトマ・ピケティ先生の最新の研究成果をご紹介し％を占めている。それに対し、下位ます。中国では、上位０・００１％にあたる約１万人の人々が所有する財産は、国全体
の財産の

10

しか所有していない。ひずみのある構造と指摘せざるを得ません。

なぜこういう状況になったのかというと、これは中国の税制と関係があります。中国

は企業からは税金をかなり取っていますが、個人に対しては、所得税以外はほとんど取っていない。不動産税もありませんし、相続税、贈与税といった税金も取られていません。個人を対象にした税制の抜本的な改革を見直さない限り、個人レベルでの所得の分配、あるいは財産の分配の問題は根本的に解決できないと思います。

習近平政権も２年ぐらい前から「共同富裕」というスローガンを打ち出しており、これからは所得格差の問題、財産の格差の問題をなくす方向に取り組んでいきます。個人を対象とする税金もそろそろ課されるようになるのではないかと思います。

最後に経済成長率の問題です。中国政府は２０２２年の党大会で２０３５年までに中等先進国に仲間入りすると宣言しました。何が中等先進国なのか、明確な基準はありま

せんが、１人当たりＧＤＰ２万ドルと言われています。この目標を達成させるために年間４・６％ぐらいの成長率を保たないといけない。今の中国の経済状況にしては、かな
り厳しい数字です。

112

では、どのように課題を乗り越え、この成長率を維持していくのか。私がいま注目しているのは二つのトランスフォーメーション、本日の報告でも取り上げたＤＸとＧＸ（グリーントランスフォーメーション）です。デジタルエコノミーへの構造転換により、自動化・省人化を進め、かつ生産性を向上させる。その一方でＧＸを進めることにより、国全体のエネルギー消費構造を変え、かつ、世界のカーボンニュートラルに対するニー
ズにしっかりと応えていく。

と て も 重 要 な 論 点 か と 思 い ま す。 中 国 で は、 政 権 の 正 当 性 に つ い て、 革 命 と ナ

この２本柱がこれからの中国経済をけん引していくのではないかと考えています。
川島

ショナリズムと経済発展、そして最近は四つ目にテクノロジー、これらが根源と言われてきました。このさき経済の部分をどれだけ維持できるのか。成長率が年間４・６％にいかないとＧＤＰ２万ドルは無理ですから、黄色信号がついているということかと思います。
それでは廣野先生、お願いします。

パネルディスカッション

113

グローバル開発構想と新型国際関係と国務院改革の関係性

廣野 大変重要なご指摘をいただきました。二つの質問のうち、まず一つ目、 win-win
型の新型国際関係がグローバル開発構想とどう関わっているのか。結論から申し上げると、グローバル開発構想は新型国際関係をさらに後押しするものと言えると思います。

型 の 新 型 国 際 関 係 で す。 帝 国 主 義 や 冷 戦 型 の 国 際 秩 序 に 反 対 し て、
win-winwin-

新型国際関係については、２０１３年、習近平がモスクワで講演したのが最初です。
まずで行こうということです。その上で中国は国際秩序に対し、修正を施そうとしていwin
るのではなく、国連中心の国際秩序をこれからも堅持し、強化していくと２０１３年の時点で語っています。

）はその後も全国人民代表会議外交委員長の溥瑩が、国際秩序（ International Order
国連中心の秩序であり、これを中国は率先して推進、強化していく。しかし、アメリカ中心の世界秩序（ World Order）、特にアジア太平洋地域の同盟を中心としたような秩序に対しては賛成しないと、リーダーたちが秩序観について語りました。

国際秩序に関しては、中国は強化していく。そういったことを語っていたなかで一帯

114

一路構想がを体現する非常に重要な構想であった。それが最初でした。
win-win

しかし、 win-winであるはずだった一帯一路構想がふたを開けてみると、さまざまなところで批判されるようになった。その批判は一帯一路構想を通して、中国は国際秩序を修正しているのではないか。先ほども簡単に言及したスリランカのハンバントタ港に関しても、ＯＥＣＤ諸国に比較して高い利息にして、債務の持続性がない形でお金を貸していく。ひいては新植民地化をしているのではないか。

あるいは投資・援助に関して、ＯＥＣＤ／ＤＡＣ諸国の原則を考えない中国独自の方法をとる。よくと言いますが、政治的条件が全くない。民主的・
nostrings
attached
人 権 的 観 点 が な い ま ま、 お 金 を 貸 す。 そ う い っ た 現 状 を 鑑 み、 中 国 が win-win
型として や っ て い る こ と は、 全 然 win-win
で は な く、 中 国 独 自 の 国 際 秩 序 を 押 し 出 そ う と しているにすぎない。そういう形で、国際言説において、一帯一路構想が批判されてきたことが、大きな問題になったと思います。

で、みんなに開かれたシステムなの
inclusive

２０１８年に、習近平がこの問題に対して言ったことは、「一帯一路構想は中国クラブではない」ということでした。
「これはパネルディスカッション

115

だ。自分たちの国際秩序を押し出そうとしているものではない」と必死に火消しに回る
わけですが、それがなかなか成功しない。

その文脈で出てきたのがグローバル開発構想だと思います。まず、このグローバル開発構想が国連総会で言われたことが非常に重要で、多国間主義を重視している。以前にも言っていた国連中心の国際秩序を押し出していることは、そこで体現されます。もちろん中国政府の視点から体現されているわけですが、しかし同時に環境への配慮なども非常に重視されたことになります。

型 だ と 言 っ て い た こ と が 否 定 さ れ た の に 対 し、「 い や、
つ ま り、 も と も と win-win型なのだ」という火消しの過程の一つとも捉えられるのではないか。そういうwin-win

意 味 で は win-win
型の新型国際関係を後押しするものという考え方が妥当ではないかと思います。

さて、二つ目の質問ですが、国務院の改革において、政府の地位が、特に党に比較して、どんどん落ちていく文脈のなかで、商務部を中心としたＣＩＤＣＡと一帯一路構想
はどう関わってくるのかという質問でした。

116

国家国際発展合作署という名前、そのアルファベットがＣＩＤＣＡですが、これ自体、地位が弱いものです。おっしゃったように商務部が中心となった機関ですが、基本的には政策調整機関であり、決定権限は与えられていないようです。さらに言うと、ＣＩＤ

ＣＡそのものが国務院の下部組織直属機関として認定されているので、国務院改革で国務院自体の地位が落ちれば、ＣＩＤＣＡの地位そのものも落ちていくのではないか。

同時に党の権力が政府のさまざまなところで浸透している現状があるので、党の誰がＣＩＤＣＡに入ってくるかによって、ＣＩＤＣＡの方向性が決まってくるのではないか

中国は長い間、自分からは秩序を創出しない、アメリカなり先進国がつくったもと考えています。
川島のを修正してくれとお願いすると言っていました。それが習近平政権になり、国際的な秩序についていろいろと口にするようになりました。その代表的なものが新型国際関係
です。

World

と、 言 葉 を 分 け た り し て い ま す。 こInternational Order

先 ほ ど 廣 野 先 生 が お っ し ゃ っ た よ う に、 中 国 は ア メ リ カ が つ く っ た も の を、自分がつくるものはOrder

パネルディスカッション

117

の辺りは、深めていくといろいろ楽しい話がありますが、きょうはやめておきます。

フロアから質問が一つあるので、先に取り上げたいと思います。丁先生への質問

日本の先端半導体の輸出規制に対する中国の対抗措置川島です。日本の先端半導体装置の輸出規制に対しては、実態として中国では輸入がゼロのため、中国からは対抗措置はなかったと理解してよいか。半導体においては、材料等でレアメタル以外に中国にチョークポイントを握られているが、対抗措置のリスクが大きい点はないということでしょうか。

中国は先端半導体を製造していないし、できないので、今後、非先端に注力していくということでやっている。中国は先端半導体の研究開発・技術入手は諦めており、そのまず、中国はなぜ対抗措置をとらなかったのか。結論から言うと、半導体技術の蓄製造ができなくても問題ないということでしょうかという質問です。いかがでしょうか。
丁

積が少ないため、たとえレガシー半導体、非先端半導体の分野でも日本との協力、あるいは日米欧との協力が欠かせない。これが大きな背景としてあるのかと思います。

118具体的に申し上げると、国産設備での半導体技術の到達水準はまだ

ナノとか

ナノ

65

ナノより最先端的な設備が導入できなくなったとしても、その間の部分、

90

ナノといった分野に関しては、日本やアメリカから輸入し続けなければいけです。たとえナノや14のメーカー、日本のメーカー、アメリカのメーカー、そしてオランダのメーカーとの関このような状況を考えると、どんなに輸出規制を受けるにしても何らかの形で先進国す。

～８割の中間財・部品などは日本の中小企業から調達されていると言われているからでの分野では日本との協力が、結局欠かせません。なぜならば、世界の半導体設備の約６

さらに、たとえこれから半導体の設備を独自に開発するにしても、サプライチェーン

国産化が着手されていない分野です。

給が途絶えてしまうと生産ラインそのものが止まってしまう。それも中国ではほとんど

さらに設備だけではなく半導体の素材も重要です。フォトレジストなどはいったん供ない。こういう状況です。

45

係を維持していかなければならない。そういう状況だと思います。

パネルディスカッション

119

28

これは半導体だけではなく、中国のイノベーション全体に関して言えることです。例

えば２０２２年の党大会報告を見ると、技術の独自開発・自主創新に触れていると同時に、オープンイノベーションエコシステムという言葉も初めて登場しました。その言葉の位置を見ると自主創新よりももっと前の段落で触れられています。中国の指導者たち

は、イノベーションを進めていく上では国際社会との協力は欠かせない。そういった認識をしっかりと持っているわけです。

次に、レガシー半導体を発展させること自体、中国の半導体産業を育成する上でかな

り大きな意味を持っていることもここで強調しておきたいと思います。半導体産業はご存じのように累積的な技術を中心に展開する産業の典型です。時間をかけ、ゆっくりと人材を育成する。時間をかけ、ゆっくりとサプライチェーンを形成する。

長い時間をかけて技術を定着させる必要があります。その技術を定着させるためには、

必ずしも最先端のものでやる必要はなく、まずは実際に市場のニーズが大きく、なおかつ輸出規制を受けていないレガシー半導体の分野を中心に半導体の技術を定着させる。

そのような取り組みが必要だという認識は、中国政府の中にあるのではないかと思いま

120

す。

時間が残り

分になりました。質問は特に出ていませんので、私からまた、先生

習近平の外交や軍事のブレーン
川島方の発表をクロスするような質問を少ししたいと思います。やや一問一答風にコンパク
トにお答えいただければと思います。

では、鈴木先生に質問です。先ほどの仮説でいくと、習近平は、地方を回ってきたな

かで人間関係をつくっており、そこで長期的に関係を築けた者をより一層重視するということでした。となると、結局、国政にしかない分野、例えば外交はブレーンがいないという話になりませんか。

つまり、地方には経済とか財政とか、いろいろな専門家がいます。もちろん地方にも、ある程度、外事はありますが、いわゆるディプロマシーはないわけです。そうすると、おっしゃるとおりではないかと思います。外交に関して言うと、これは釈迦に説

中央にしかない特定領域は人脈が弱いという話になりませんか。どうでしょうか。
鈴木

パネルディスカッション

121

10

法ですが、いまいる指導部のなかでは王滬寧氏が主に台湾領域、王毅氏が外交で、どちらももともと中央の人です。これは珍しいことなのですが、つまり、他にいなかったのだろうと思います。アドバイザーとして長く仕えてくれる人が、地方時代からおらず、仕方がないので中央のなかで２人、王毅氏、王滬寧氏をおいたという形です。

軍事に関してはいました。友達が長いことおり、いま中央軍事委員会の副主席をして面白いですね。確かに、だから王毅と王滬寧になるわけですね。

いますが、外交に関してはいなかったということだろうと思います。
川島

では、丁先生に質問です。廣野先生がおっしゃったグローバル開発構想または、中国が対外投資を続ける理由
川島

一帯一路構想にしても、もともと中国国内のさまざまな経済の問題、あるいは経済上の課題を踏まえたものです。初期の段階で言うとリーマンショック後の過剰投資ですね。

余剰財があり、余剰投資の部分を海外に出す、あるいは中国自身が投資される側から投資する側に回っていく構造になるなかで、一帯一路構想が必要になってきたところがあ122

るわけです。

しかし、もう余剰の話はあまり出てこないでしょう。今の中国の状況のなかで巨大投私は一帯一路構想を中心に、中国の企業はこれからも直接投資を増やし続けるだろ資をするだけの体力、経済的な力は今後も継続すると思っていいですか。
丁うと思います。ご指摘のとおり、当初は中国で生まれた過剰な生産能力を海外に移転するために一帯一路構想が考案されました。しかし、その後、私の個人的な理解ですが、一帯一路構想は中国を中心とする巨大経済圏を形成させるための、一つの大きな経済構想になったのではないかと思います。

最初のステップとしてはインフラ整備を進めます。国有企業を中心に途上国に出ていき、援助政策と一緒にインフラを整備していきます。インフラがある程度できてきた段階で中国の民間企業を中心に沿線国に進出していきます。

この中には二つのパターンが見られます。一つ目は米中対立の影響や労働コストの上昇などの問題に対応するための生産移転です。これがいま東南アジアや、アメリカ市場向けとしてメキシコへの移転が大々的に進められています。こちらが一つ目のパターン

パネルディスカッション

123

です。

もう一つは現地の新興市場、グローバルサウスのマーケットを開拓するための海外進出です。これはいま、かなりブームになっています。こちらも東南アジアが最も重要な市場開拓先ですが、例えばインターネット産業などに関しては現地のプラットフォー

マーの大多数は中国のＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）などと関わりを持っていると言っても過言ではありません。

そして、電気自動車です。東南アジアの国々もいまグリーントランスフォーメーショ

ンを大々的に進めており、ＥＶの導入、ＥＶ産業の育成などに関して、さまざまな優遇税制を出しています。中国のＥＶメーカーは、ＥＶの工場、バッテリーの工場、さらに充電に関するインフラの工場などをタイとインドネシアを中心に、次から次へと東南ア
ジアにつくり、現地市場開拓に乗り出しています。

繰り返しになりますが、私の理解ではグローバルサウス向けの巨大市場を開拓するための経済構想であるのが、今の一帯一路構想の大きな方向性ではないかと思います。

124廣野先生に質問です。きょうの話のなかで、大事だと思ったところは、一帯一路

一帯一路構想の批判についての中国国内での認識
川島

構想を批判されたためにグローバル開発構想が提起された、というところです。つまり、外からのフィードバックが中国の政策決定に効いているということです。中国は批判を踏まえ、やり方を変えたりしています。

ただ、中国国内において、それをどのように伝えているかという問題があります。つ

まり、先生がおっしゃったように、途上国側の反応はさまざまで、もっとやってほしいとか、ポジティブからネガティブまで、ずいぶん存在しています。

こういうネガティブな状況も実際にあり、それが政策担当者にフィードバックされているのだろうけれども、しかし、国内向けの宣伝においては、中国はどうしても「うまくいっている」となってしまっているのではないかという気もします。その辺りの国内

確かに大学院で中国出身の学生を多く教えていますが「債務の罠」という言葉をの認識のギャップについては、どう思われますか。
廣野

日本に来て初めて聞いたという学生もいるほどです。ですから、国内の認識ギャップは

パネルディスカッション

125

ものすごく大きいのはおっしゃるとおりだと思います。

国内でどのように伝えられるかということですが、コロナの影響も大きかったので、

コロナ以前のように一帯一路構想が国内で議論されることは比較的少なくなってきたと聞いていますし、私が聞く限りでもそのように感じます。ですから、一帯一路構想に関する議論は国内においてはかなり下火になっており、そういった非難が多少聞こえても、

これは中国封じ込めの一環である、冷戦的思考の一環であるというような批判に結び付
くのではないか。

実際に中国が海外でどのように議論されているのか、また途上国からどのように見られているのかといった問題に関する論議などは中国のなかではなかなか聞こえてこないと思います。

廣野先生には、もう一つ教えてほしいことがあります。私もアフリカをはじめ、海外進出する企業は中国国内のどの地域に所属しているか
川島

あちこち行きましたが、現地に進出している企業についてです。国有企業が多いのです126が、現地に進出している企業が中国のどこから来たかを見ると、どちらかというと南側が多くないですか。例えば中国東北部の企業はあまり多くない印象を持っています。つまり、一帯一路構想であれ、グローバル開発構想であれ、国内にどれだけどういう利益をもたらすかと考えると、中国国内で地域的に偏りがあるような気もします。どう思わそれぞれの省でどこの国に投資をしているか、一度調べたことがありますが、東

れますか。
廣野

北三省はロシア、モンゴルが非常に多かったですし、おっしゃるとおり、アフリカは南方の省の国有企業が非常に多かったです。

国家戦略のなかで必要な投資分野であったり、省による得意産業があったりして、そのために一定の国に対する投資をするよう中央政府によって決められている部分もあり

ますし、あるいは東北三省とロシア、モンゴルのように、分かりやすい地理的な要素等もあります。それぞれの省がどこの国から利益を得ているかはケース バ
･イ ケ
･ ースで
あり、国からの指令で投資が行われる場合もあれば、国とはまた別の文脈で独自に投資をしていくところもあり、集権的な要素と分散的な要素が絡み合っているのが一帯一路

パネルディスカッション

127現在、中国経済のなかで地域差はどんどん広がっており、東北三省、河北、天津構想の現実かと思います。
川島

辺り、そして内蒙古も相当厳しい状況にあります。習近平は華北、陝西にもいたことがありましたが、基本的には福建省と浙江省と上海辺りですから、厳しい地域を回っていないわけです。その辺りがどうなっていくのか。

つまり、東北エリアは、一帯一路構想の関連でみても、もちろんロシアや北朝鮮、モンゴルという隣接する外国はあるのですが、これらの国々の経済もなかなか厳しい状況

ですし、進出する企業は国有企業が多いわけです。かつ習近平が赴任していたわけではないから、人脈も習近平政権では薄くなる。地域別に見た場合、こういった面からも、濃淡が出てしまうのが今の状態だろうと思えます。

きょうはそれぞれ違う専門の先生方のお話でしたので、一見話が違うところから

おわりに
川島

議論が始まりましたが、最後の地域の論点も含めて、実は全部、絡み合う話だと思いま128

す。習近平は福建省に年いましたから、恐らく自分は台湾政策の専門家と思っている可能性が高いです。また、鈴木先生がおっしゃったように彼は軍籍もあったので、軍のことも分かっているつもりだろうし、だからこそ、台湾のことも考えているのだろうと思います。

きょうのように一見離れた話をまとめていくと、接点がたくさんあると思いますし、

また、先生方が世間一般で言われていることを意識して、実はこういう面もあるのだとおっしゃってくださった。それもよかったかと思います。

時間になりましたので、これで終わりますが、この研究会は中国の現状について、これまでの経緯等を踏まえて、そして一般的に言われている話も踏まえて、また、中国側の視点や違う国の視点、それから、より広い視野から見ることを心がけ、それぞれの専門の分野の人間が一緒に議論しています。また引き続き、皆さまと議論ができればと思います。

きょうは３人のプレゼンターの皆さま、ありがとうございます。これで終わります。

パネルディスカッション

129

17

丁

可（てい・か）21世紀政策研究所 研究委員
ジェトロ・アジア経済研究所 主任研究員
名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。
2005 年よりジェトロ・アジア経済研究所に勤務。専門は中国産業論、中小企業論、イノベーションシステム、グローバルバリューチェー
ン。
著書に、『中国 産業高度化の潮流』（今井健一氏と共編著、アジア経済研究所、2008年）、Market Platforms, Industrial Clusters andSmall Business Dynamics: Specialized Markets in China（Edward
Elgar, 2012）、『米中経済対立―国際分業体制の再編と東アジアの対応―』（編著、アジア経済研究所、2 023年）など。ほか論文多数。

廣野

美和（ひろの・みわ）

21世紀政策研究所 研究委員
立命館大学グローバル教養学部 副学部長 教授
オーストラリア国立大学国際関係学科国際関係学博士課程修了。博士（国際関係学）。
2019 年より立命館大学グローバル教養学部教授（現職）。ノッティ
ンガム大学（イギリス）で英国理事研究員（2008-15）、ハーバード大学（アメリカ）ケネディースクールでフルブライトフェロー（2018-19）、中国社会科学院で訪問研究員（2003-04）等を歴任。
主要作に『一帯一路は何をもたらしたのか：中国問題と投資のジレンマ』（ 勁 草 書 房、2021年）、China’s Evolving Approach toPeacekeeping（Routledge, 2012 ）等。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 23 年 7 月 3 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所 研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科 教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部 助教授、東京大学大学院総合文化研究科 准教授を経て、2015年 4 月より現職。2023 年、外務大臣表彰。
現在、中曽根康弘世界平和研究所 研究本部長、日本国際フォーラ
ム上席研究員、日本学術会議 連携会員などを兼任。中国・台湾の政治外交史、国際関係史を専門とする。『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004 年）でサントリー学芸賞受賞。
著書に、『近代国家への模索 18 94－1925』（岩波書店、2 010 年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、2015年）、『21世紀の「中華」―― 習近平中国と東アジア』（中央公論新社、 2016 年）、『中国のフロンティア――揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

鈴木隆（すずき・たかし）

21世紀政策研究所 研究委員
大東文化大学東洋研究所 教授
慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻、博士課程退学。博士（法学、慶應義塾大学）。専門は政治学、中国政治。
日本国際問題研究所研究員、愛知県立大学外国語学部中国学科准教授を経て、2023 年 4 月より現職。ロシア国立サンクトペテルブル
グ大学訪問研究員などを歴任。
主要業績として、単著『中国共産党の支配と権力』（慶應義塾大学
出版会、2012 年。日本貿易振興機構アジア経済研究所より「第34回 発展途上国研究奨励賞」を受賞）、共著『ユーラシアの自画像』（PHP 研究所、2023年）、共著『UP plus 習近平の中国』（東京大学
出版会、2022年）、共著『アジアの平和とガバナンス』（有信堂高文社、2022年）、共著『ようこそ中華世界へ』（昭和堂、2022年）など。ほか論文多数。

中国シンポジウム「強国」建設に向けた中国の戦略

2023年 11月 10 日発行
編集

一般社団法人 日本経済団体連合会
21世紀政策研究所〒100 -8188 東京都千代田区大手町1-3 - 2
TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org