平成３１（2019）年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

平成３１年

３月

平成 31（2019）年度事業計画書の作成にあたって
人生 100 年時代が到来すると言われて久しい。内閣府が設置した「人生 100 年時代構想会議」
がとりまとめた「人づくり革命

基本構想」では、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、大学改革、リカレント教育、高齢者雇用の促進という５つを重点項目としている。これは、人生 100 年
時代にあっては教育が全ての基盤であることの表れであり、人づくりの中心である学校法人にとっては、重要な指針である。また、近い将来「Society5.0」が到来すると言われている。「教育」の分野においても、人工知能（AI）やロボット技術の進展は大きな影響を及ぼすと考えられ、学びのあり方の変革が求められている。
以上のように、学校法人を取り巻く環境は刻一刻と変化し、学校法人に求められる役割もこれまで以上に多様化していくものと考えられる。かかる状況を見据えて、本法人では平成 29 年に、5 ヵ年の中期計画である『21 世紀研究教育計画（第 4 次）』を策定し、中期的な視座に立ち、法人が一丸となって取り組みを進めている。法人全体としては「國學院ブランドの確立と強化」を目標に掲げ、法人傘下の各教育機関は、法人の目標を達成すべく、それぞれの将来像と教育目標を定め、計画にもとづき 200 を超える事業が展開されている。今年度事業については、昨年度の点検・評価を踏まえて、入試制度改革を含めた園児・生徒・学生募集力の強化、教育の質保証、進路支援体制の充実、並びに法人全体及び各設置校のガバナンス強化に力点を置きたい。
大学では、平成 30 年度受審した、複数の有識者による外部評価で指摘された課題、すなわちグ
ローバル化に係る目標の見直しと取り組みの推進、学習成果の可視化、並びにガバナンスの強化に重点的に取り組まなければならない。北海道短期大学部では、近年の好調な学生募集を継続しながら、安定的な入学者確保の基盤づくりとなる施策を、滝川市との連携の下に進めていく。編
入先の多様化もさらに取り組みを強化すべき課題である。國學院高等学校、及び國學院大學久我
山中学・高等学校では、これまで築き上げてきた実績をもとに、組織体制のさらなる強化と国際化社会で活躍する人材を養成するためにグローバル化の推進に取り組む。さらに、両幼稚園では、本法人における人材養成の起点として、幼児の資質・能力を高める保育の実践を中心に、それぞれの特長を生かした教育事業を展開する計画である。
以上のように、法人、及び各設置校は、『21 世紀研究教育計画（第 4 次）』に掲げた「國學院ブランドの確立」に向けて、これまで以上に積極的な取り組みを推進する。本計画書をご覧いた
だいた関係各位におかれては、本法人の取り組みについて引き続きのご指導ご鞭撻と、ご支援をいただければ幸甚である。
なお、今年度は、中期計画の折り返し地点となる。したがって、各教育機関による自己点検・評価と外部評価によって 2 年間の取り組みを総括し、目標の達成度や戦略の進捗度に応じて行動
計画や目標数値等の修訂を実施し、2 年後の目的達成をより確実なものにしたいと考えている。
修訂の結果については、『21 世紀研究教育計画（第 4 次・修訂版）』として取りまとめ、本年中に公表する予定である。
学校法人
理事長

國學院大學
坂口

吉一

目

次

Ⅰ．平成 31（2019）年度の主要な事業計画
國學院大學

……………

1

國學院大學北海道短期大学部

……………

9

國學院高等学校…………… 15

國學院大學久我山中学・高等学校…………… 21

國學院大學附属幼稚園…………… 27

國學院幼稚園……………

31

１． 資金収支予算

……………

35

２． 事業活動収支予算

……………

36

３． 収益事業会計

……………

36

１． 施設関係事業

……………

37

２． 設備関係事業

……………

37

Ⅱ．平成 31（2019）年度予算概要

Ⅲ. 平成 31（2019）年度主要事業

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學 / ５年ストーリー
将来像
しるべ

人文・社会科学系の「標」となる
教育目標

主体性を持ち、自立した「大人」の育成
戦略

1
戦略

2
戦略

4

人文・社会科学系分野の優れた研究成果が教育に反映され、教育の質保証がされている。
戦略

優れた教育・研究システムが構築されている。

5
戦略

6
戦略

7

学生は、豊かな知（悩む力・考える力・多様性を受け入れ生き抜く力）を身につけている。

学生は、日本人としての主体性を支える知識を備え、発信できる。

3
戦略

社会は、國學院大學が持つ固有の価値を評価し、学生・卒業生は、大学に誇りを持っている。

大学組織の役割が体系的に整理され、スピード感あるガバナンスが遂行されている。

教職員は、人文・社会科学系分野の教育研究実績等で社会から評価されている。
戦略

8

教職員は、21世紀研究教育計画を理解し、計画を支えるための能力を向上させるとともに、主体的に関わっている。
1

事業計画（2019）
事業計画（國學院大學）

平成31（2019）年度の取り組みに対する基本方針
平成30年度に実施した外部評価において、大学ブランド強化のための広報の強化、FDをはじめとする教員の意識改革、ガバナンスの強化の3点が中期計画の課題として指摘された。今年度の事業計画においては、
この指摘を踏まえて該当する戦略である戦略1、戦略4、戦略6を重視したい。特に、國學院大學の魅力(価値)を内外に広く周知するための取り組みについては、大学全体だけではなく各学部においても積極的に推
進する。

戦略

1
No.

1

2

社会は、國學院大學が持つ固有の価値を評価し、学生・卒業生
は、大学に誇りを持っている。
事業名

プレゼンテーション大会の開催【経済学部】

國學院大學法学部における学びを「見せる」×
「魅せる」
【法学部】

事業目的

事業内容

社会人基礎力の定着及び問 「基礎演習B」において、経済学部1年次生が全
題意識の陶冶を目指す。
員参加するプレゼンテーション大会を開催する。同科目は、PBL型授業であり、企業が課題を提示し、審査にも加わる。なお、この取り組みを映像で記録し、改組した学部の広報や次年度の学生募集に資する宣材として活用する。
学部における主体的な「学 各界で活躍する院友又は在学生の協力を得て、び」の有り様を魅せ、学部 就職・進路について具体的に発信し、それに至生、受験生が具体的なイメ る学びの道筋を示すことによって、新入生あるージをもって法学・政治学 いは志願者が4年間の学びと4年後の自分をイメに取り組むことができるよ ージしやすくする。また、参加型授業など学びうにする。
の多様性を示し、主体的学修のモチベーション
を高める。

1/1
年目

1/3
年目

御代替わりに際した学部広報活動の更なる展開3

4

5

御代替わりの年に際して、 ①学部フェイスブック、大学ウェブページ等で学部広報活動を推進し、神 学部情報及び神道文化にかかわる情報を積極的
道文化学部及び神道文化に に発信する。
【神道文化学部】 対する認知度の一層の向上 ②志願者向けのリーフレット、ポスター等を制を目指す。
作・頒布する。
③神社新報と連携しながら、神社界に向けた広報戦略を展開する。
④広報課と連携しながら、社会に向けた広報戦
略を展開する。
國學院大學に校史及び貴重史資料の整備 ①國學院大學図書館と連携しつつ、本学が有すおける学術資産 とそれを活用した調査・研 る学術資産を研究し、その価値を見いだす。
研究の可視化究を実施するとともに、学 ②河野省三、武田祐吉、宮地直一を始めとし、術資産を活用した教育を推 本学にゆかりの深い人物が所蔵していた資料に進する。
ついて、a.資料そのものの価値、b.伝来、c.本学との関わりの3点から研究することにより、それらがどのように研究利用され、継承され、活用されてきたのかを明らかにする。これにより学術資産を校史および研究誌に結び付ける試みを行う。
③ ①②で得られた成果を本機関の刊行物、図書館デジタルライブラリー、國學院大學博物館
における展示を通じて公開する。
渋谷の都市形成 現在に至る渋谷駅前地域を 現在進行中の渋谷駅前地域の再開発を見据えなと再開発に関す 中心とした、都市形成に関 がら、「渋谷の都市形成と再開発に関する研る研究する資料を収集・整理し究」をテーマとして、文献調査・聞き取り調査て、総合的かつ学際的に検 などを実施する。特にテーマに関する新聞・雜討する。
誌・地図を含めた各種資料、データを収集して整理する。そして、調査結果の集約及び検証を通じて、それらを時系列かつ総合的に整理・検討した上で、公開研究会、シンポジウム、刊行物などによって成果を公開し、地域・社会・教育に還元する。

当該
年度

2

1/3
年目

2/3
年目

2/3
年目

事業計画（2019）

No.

事業名

博物館を通じた
研究教育支援及
び社会貢献
6

7

事業目的

事業内容

國學院大學博物館は、建学 平成30年度までに実施してきた博物館の基盤強の精神に基づいた日本文化 化のための施策（展示の再構成や多言語化、に関する学術資産を広く、 ミュージアムショップの開店、環境整備）を継調査研究、収集、分類、保 続するとともに、『21世紀研究教育計画（第4管、展示するとともに学術 次）』に示された「学術資産の利用」「社会貢研究の成果の公開、発信を 献・地域連携の強化」を推進する。
も行い、もって研究教育の支援及び社会貢献に資する。

学生の質の向上と入学者の質の確保

本学への志向性が高く、確 一定の競争力を維持するために、本学の学びを
かな学力を有した志願者・ 訴求し、広報等を積極的に実施する。
入学者の確保を目指す。

ブランディング
広報の積極的な展開

本学の知的資産を外に開①30代～40代のビジネスパーソンへの認知・興き、社会からの「認知」
味・関心向上策の実施「特徴理解」を高めること ②研究教育の内容を中心とした広報活動
でブランドの確立と強化を ③次世代志願者の掘り起こし狙う。
④企業採用担当者へのイメージ訴求⑤たまプラーザキャンパスの改修

共通教育プログ
ラム「PCAP」等
による公務員志望者支援の実施

学生が将来目指す公務員、 平成30年度開講の共通教育プログラム「PCAP」
グローバル人材となるべく は卒業後の進路目標を明示し、全学共通の実践
基礎的知識を身に付けさせ 的なキャリア開発プログラムである。PCAPコー
公務員試験合格、グローバ ス科目の登録を推進し、目的達成のための継続
ル企業・団体に就職するた 的支援を行う。また、公務員志望者に対する情めの支援を行う。
報提供および試験合格に向けた各種支援実施のほか、官公庁研究の基礎を学ぶ官公庁研究セミ
ナー（12月）、面接対策として公務員対策ゼミ（2月）や公務員専用個別面談（2～10月）を実施し、実践的な実力を養う。

8

9

当該
年度

1/1
年目

1/3
年目

1/3
年目

2/4
年目

8

戦略

2
No.

学生は、豊かな知（悩む力・考える力・多様性を受け入れ生き抜く力）を身につけている。
事業名

ボランティア
活動の推進

10

共通教育プログラムの実施・運
営・点検
11

事業目的

事業内容

ボランティア活動への参加 学生のボランティア活動に対する支援を推進すを通して、学生が豊かな知 る。とりわけ、オリンピック・パラリンピックを獲得することを目指す。 関連ボランティアに参加させるような取り組み
や、すでに企画を提案している学生に対する支援を行う。また、学外ボランティア団体登録数を増加し、「ボランティアフェア」などの開催による情報提供を行う。

共通教育プログラムの科目 カリキュラムは、「國學院科目群」「汎用的スを主体的に学ぶことによっ キル科目群」「専門教養科目群」「総合科目て、一個の社会人としての 群」で編成され、「学修成果参照基準」に定め素養（「市民的教養」）を られた12の能力を身につける。
涵養することを目指す。

3

当該
年度

1/1
年目

3/5
年目

事業計画（2019）

No.

事業名

留学関係奨学金の効果的な運用

12

戦略

3
No.

13

事業内容

平成30年度に制定された新 平成30年度に制定された「國學院大學協定留学
たな留学奨学金制度を含め 『標』奨学金」「國學院大學短期留学グローバ
留学に対する経済的な支援 ル・チャレンジ奨学金」制度を含め、学生、保を積極的にPRすることで学 護者、受験生に留学支援制度を積極的にPRし、生の留学に対する関心を高 活用を促す。今年度は、助成に向けて、新制度
め、心理的なハードルを下 の選考内規を確定させるとともに、選考後に検げる。また、競争的な選考 証を行い、選考過程の改善を図る。また、学生を伴う奨学金の申請作業を が奨学金等の制度を申請するに当たって、適切通じて留学経験を振り返なサポートを行う。
り、言語化し、キャリア形成に活かせるように支援す
る。

当該
年度

1/1
年目

学生は、日本人としての主体性を支える知識を備え、発信できる。
事業名

事業目的

事業内容

文化発信型英語力の開発【文学部】

学生がイベントを通して、 イベントに参加した学生が、自分の将来をイ
日本文化を再発見し、日本 メージし、今後どのような学修が必要かを認識
文化を世界に向けて発信す する機会になることを期待する。また、学生だ
るための英語を学ぶ機会を けでなく、一般の社会人にも参加してもらい、設ける。
國學院大學の学びをアピールする。

「教学ガイドライン」に基づく
教学マネジメントの推進

3ポリシーについて、教職 ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリ
員及び学生への浸透を図り シーの周知を図ることを通して、これらのポリ
つつ、3ポリシーを踏まえ シーが教育目標及び達成への道程を示すものでた全学的な教学マネジメン あることを明確にする。また、学士課程教育のトを推進し、学士課程教育 質保証を担保し、不断の教育改善を行うためにの質保証を担保する。
必要な諸事項について、その改善指標及び改善にあたっての手続きを「教学ガイドライン」に示し、3ポリシーを踏まえた全学的な教学マネ
ジメントを推進する。

14

海外大学の日本
研修プログラムの受け入れ拡大
15

事業目的

本学学生が海外学生と交流 2日～1週間程度の短期研修プログラムを受け入する機会を増やす。
れ、本学学生との交流プログラムを拡充する。
K-STEPアシスタントを中心とする、海外の学生との交流を希望する学生に、多様な交流機会を
提供する。

4

当該
年度

1/1
年目

2/4
年目

1/1
年目

事業計画（2019）

戦略

4
No.

人文・社会科学系分野の優れた研究成果が教育に反映され、教育の質保証がされている。
事業名

戦略

5
No.

日本文化の根本を理解する 國學院大學において創立以来130年以上にわた鍵となる『古事記』を、國 り継承されてきた学知に基づく学際的・国際的學院における従来までの研 観点から『古事記』を再定位し、本学独自の究成果をふまえた上で、学 「古事記学」の見地による、21世紀の『古事記際的・国際的な視点から理 伝』となる註釈書を編纂して、その研究成果を解することにより、本学独 国内外に発信し、なおかつ教育へと還元するシ
自の「古事記学」の構築を ステムを構築する。本事業は本学で展開されて図る。そして『古事記』に きた『古事記』を中心とする古典についての研立脚し日本文化の新たなる 究成果を前提としつつ、今日の研究状況に即し創造と発展に寄与する世界 た多方面からの研究を進める。
的な研究拠点となることを目指す。

入学生の成績調
査・分析結果に基づく入試制度の改善

アドミッション・ポリシー 入学生の成績等調査とその分析に基づき、アドと合致した入学者の確保を ミッションポリシーと入学試験との有効性を検目指す。
証し、制度改善の提案を行う。

当該
年度

3/4
年目

1/3
年目

優れた教育・研究システムが構築されている。
事業名

新カリキュラムの実施状況の
検証と改善
【法学部】
18

研究環境の整備
【大学院】

19

事業内容

「古事記学」の推進拠点形成－世界と次世代に語り継ぐ『古事記』の先端的
研究・教育・発
信－
16

17

事業目的

事業目的

事業内容

教育の質保証の観点から、 平成30年度からスタートした新カリキュラム
新カリキュラムの実施状況 （主に法律専攻）について、コース選択状況、を検証し、改善を図る。
初年次教育（入門科目、シチズンシップ科目）の履修状況、単位取得状況や学部FD活動等によって得られた知見をもとに検証し、必要に応じて改善し、教育の質保証を図る。本事業では、入門科目の実施状況を学生アンケート、入門科
目担当者会議でのFD活動を通して改善に繋げるとともに、より専門的な科目へのステップアッ
プが円滑に行われているか、教務関係資料等を活用して検証する。
研究環境を整え、大学院紀 研究業績の増加は、教育者及び教育者養成にお要への投稿など研究業績報 いても重要な指標であり、研究業績活発化のた
告の活発化を促進する。
め、研究環境の充実は重要な要素となる。配架されている研究図書資料室を、学生が実質的な共同研究を行う上で利用できる環境へ整え、活発化を推進する。また、紀要への投稿を推進す
る。

5

当該
年度

1/3
年目

1/3
年目

事業計画（2019）

No.

事業名

各学部における
FD事業の推進
支援

20

21

22

戦略

6
No.

各学部におけるFD推進担当 学士課程教育の質保証・学修成果向上に向けて者の養成と教育力向上を目 各学部・教員グループによるFD推進の取り組み指す。
に対して予算的支援を行う「FD推進助成(甲・乙)事業」を推進している。両事業は、学部・教員グループからの申請を承けて、教育開発センター委員会において審査・採択がなされ、年度途中には中間報告・減額補正申請を受け付け、進捗状況の報告とチェックを行う。年度末には報告書を作成し提出するとともに「成果報告会」を開催する。成果については学部・グループの了承を得て、PDF・冊子体での報告書にまとめられ、PDF版は本学ウェブサイト上にて一般公開されることで、本学のFDの取組みの情
報発信の一端を担っている。

研究教育系無線LANである Eduroamは、大学等教育研究機関の間でキャン
Eduroam環境を構築し、本 パス無線LANの相互利用を実現する、グローバ
学の教職員学生および来校 ルサービスである。国際無線LANローミング基者が利用可能な無線LAN環 盤Eduroamは、業界標準のIEEE802.1Xに基づい境を構築する。
ており、安全で利便性の高い無線LAN環境が提供できる。現在、国内233機関(46都道府県)、
世界約90か国(地域)がEduroamに参加していおり、本学も参加することによって、本学の教職員学生は学外のEduroam提供エリアで無線LANの利用が可能になり、学外の研究者も本学で無線LANの利用が可能になる。

Web会議システム 渋谷・たまプラーザキャン 現在はOffice365のSkype for Businessを利用
導入
パス間のWeb会議システム して渋谷、たまプラーザ間で研修での相互動画を導入することで、キャン 通信を行っている。操作が簡便な専用のWeb会
パス間のコミュニケーショ 議システムを導入することで、情報システム課
ンコストの低減を図る。
員のサポートが必要のない環境を提供する。

当該
年度

1/1
年目

2/4
年目

1/1
年目

1/1
年目

大学組織の役割が体系的に整理され、スピード感あるガバナンスが遂行されている。
事業名

高大接続改革へ
の対応
24

事業内容

渋谷4大学をはじ 大学間連携を強化すること 【4大学連携】めとした大学間 で、本学の強みを強化し、 平成30年度に実施した「SD研修」や「講演会」
連携の強化
弱みを補い、大学の価値を を継続するとともに、新規事業についての検討
高めることを目指す。
を行う。また、図書館協定、単位互換協定の実質化に向け、取り組みを推進する。
【その他の大学との連携】協定締結に向けた調査研究を行う。
教育系広域無線LAN「Eduroam」
の構築

23

事業目的

事業目的

事業内容

入試制度改革の検討を行い 大学入試センター試験に代わって実施される
高大接続改革に適切に対応 「大学入学共通テスト」を利用した入学試験制する。
度の設計、ならびに「学力の3要素」の多面的・総合的な評価という理念を踏まえた入学者選抜方法の検討を行う。検討結果として、入学者
選抜方針・方法について順次公表を行う。

6

当該
年度

2/5
年目

事業計画（2019）

No.

25

事業名

7
No.

「学力の3要素」における Japan e-Portfolio実証事業への参画を通じて「主体性を持って多様な得られた知見を活かした、「学力の3要素」に
人々と協働して学ぶ態度」 おける「主知性を持って多様な人々と協働しての多面的・総合的な評価・ 学ぶ態度」の多面的・総合的な評価・活用方法
活用方法を見出す。
の検討と実証を行う。

新学部の設置

新学部による大学の競争力 新学部の設置に向け、構想の具体化と申請に向の強化を図る。
けた準備を行う。

当該
年度

2/5
年目

2/5
年目

教職員は、人文・社会学系分野の教育研究業績等で社会から評価されている。
事業名

学部・大学院における国際交流の推進

27

海外研究者の受け入れ促進
28

29

事業内容

入学者選抜における「主体性」等
評価方法の検証

26

戦略

事業目的

URA(研究支援専門職)による研究推進支援体制の基盤整備及び研究推進支援体制
の充実

事業目的

事業内容

国際交流を推進することに 【法学部】
より、研究・教育の質を保 平成30年9月に成立した、ルーマニアのバベ証し、また、その成果を広 シュ・ボヤイ大学政治・行政・コミュニケー
く発信する。
ション学部との学部間一般協定及び3年間の学術交流計画に基づき、2年目の今年度は、協定を記念して、バベシュ・ボヤイ大学から学術交流の中心となる研究者・実務家を招聘、学生や一般にも開かれた形で講演会・シンポジウムを実施し、両校の本格的な交流の出発点とするとともに、その成果を広く学生や社会に還元する。
【大学院】
学内における国際的視点での研究活動への関心をさらに深化させる一方で、今年度新設する「アカデミック・ライティングA（英語）」「同B（中国語）」の履修を全学生に推奨することによって、研究発表や学会参加、論文作成につなげ研究力向上の一翼を担う。
海外研究者の受け入れを増 国際交流推進部が主幹となり、年間2名の国際加させ、研究面における国 招聘研究員を受け入れる。また、外部資金を利際交流を促進することを目 用して、年間3名以上の国際客員印研究員を受指す。
け入れる。更に、学内他部門を支援し、國學院
大學全体としての研究国際交流の活性化に貢献する。

URA（研究支援専門職）を 【URAによる研究推進支援体制の基盤整備】
本学に導入することにより ①URAを導入している他大学へのヒアリングを
プレアワード（学内外競争 実施する。
的研究資金等の採択前の支 ②本学におけるURAのあるべき姿及びキャリア援）からポストアワード
パスを整備する。
（採択後の課や発展的な研 ③URAのリクルートを行う。
究支援）を含め、トータルで研究支援を行える人材を 【URAによる研究推進支援体制の充実】
獲得し、本学の研究の推進 ①プレアワードとポストアワードを支援する。
を図る。
②教員の研究計画に沿った研究支援及び学内外の研究のマッチングによる共同研究を推進す
る。

7

当該
年度

1/3
年目

1/1
年目

2/4
年目

事業計画（2019）戦略

8

教職員は、21世紀研究教育計画を理解し、計画を支えるための能力を向上させるとともに、主体的に関わっている。
事業名

FD研修の活性化30

目標管理・人事考課制度の見直しと新制度の実施
31

SD（スタッフ・
ディベロップメント）の推進
32

33

事業目的

事業内容

本学教員を対象としてFD研 ①今年度新規着任教員に対する研修を年間3回修を実施し、教育力向上に 計画する。
資する様々な知見・情報・ ②日本私立大学連盟及び山形大学が運営するFD
スキル等を提供することで セミナーに新任教員・若手教員を派遣する。
全学的な教育力向上に資す ③全国私立大学FD連携フォーラムが運営するる。
「実践的FDプログラム」のアカウントを新任教員全員に配布し、視聴を勧奨する。
④既着任教員に対しても、年間3回の「FDワークショップ」を開催するとともに（全学に開放）、希望者に対しては「実践的FDプログラム」のアカウントを配布する。
人材育成・ミドルマネジメ 平成30年度に実施された「目標管理・人事考課
ントの強化を目指す。
制度」に関する制度見直しの検証と運用の振り返りについて、今年度も継続して取り組む。本制度のブラッシュアップにより人材育成・ミド
ルマネジメントを強化し、事務局職員の資質・能力の底上げと事務局組織力の強化を目指す。
評価結果の処遇への反映方法など、見直しに一定の期間を要するものは、次年度以降の変更に向けて引き続き検証を進めていく。
専任教職員の能力・意識の 『21世紀研究教育計画(第4次)』の推進には、向上を目指す。
各分野の専門的知識を有した教職員・管理運営業務に精通した教職員の存在が欠かせない。教職員の資質・能力の向上と参画意識の醸成には、SD研修等の充実が肝要である。大学執行部
とも連携し、教員職員の垣根を取り払う意識を持ってSDへの積極的な関わりの推奨と体系的研
修制度の構築に取り組んでいく。

『21世紀研究教 各戦略の進捗状況を把握
平成30年度に実施した外部評価を継続する。
育計画(第4次)』 し、必要に応じて修正（修 それにもとづき、各教育機関の進捗状況確認の修訂訂）を行うことで、目標を と、修訂作業の支援を行い、『21世紀研究教育
確実に達成する。
計画(第4次)修訂版）』を制作する。修訂版の周知は広報課との連携により行う。また、外部評価の実施のための数値管理や各計画の進捗の適切な把握のために進捗管理システムの改修に向けた検討を行う。

8

当該
年度

2/5
年目

3/5
年目

3/5
年目

1/1
年目

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學北海道短期大学部 / ５年ストーリー
将来像

地域と共生し、地方創生の中核となる
教育目標

主体性を持ち、自立できる「地域人材」の育成
戦略

1
戦略

2
3

4

学生情報の一元化システムが構築され、学生の学修・生活指導が充実している。
戦略

5
戦略

6
戦略

7

教育課程の見直しが進み、カリキュラム・
ポリシーに基づく理念と教育の仕組みが確立している。

教育・保育指導者や、資格を活かせる
専門知識と実践力を養成するプログラムが確立している。

戦略

戦略

社会人としての基礎力、課題解決力を有した地域リーダーとなれる人材を輩出
し、社会に貢献している。

地域の自治体や経済界との連携が強化され、本学の知的財産の活用が進んでいる。

学生募集基盤、長期的な財政基盤が確立している。

教育の質を保証するための教職員の総合力が向上している。
9

事業計画（2019）
事業計画（國學院大學北海道短期大学部）

平成31（2019）年度の取り組みに対する基本方針
短期大学部においては、安定的入学者の確保が最大の課題である。18歳人口のさらなる減少期を見込み、北海道内からの入学者の一定数以上の確保は急務である。一方、福祉分野をはじめ地域人材となりうる若者の育成は地元滝川市にとっても共通の課題である。両者が連携しての募集広報を行うことで実績の向上を図る。また、学生の地域活動への積極的参加や、授業の展開においても、地域からの人材の活用を進める。
國學院大學3年次編入学を目指す学生が飛躍的に増加しており、それら学生の基礎学力の向上を目指すとともに、多様な進学希望に応えるために他大学編入学対象校の一層の拡大を図る。

戦略

1
No.

1

2

社会人としての基礎力、課題解決力を有した地域リーダーとなれる人材を輩出し、社会に貢献している。
事業名

事業目的

事業内容

地域の幼稚園・保育所等でのボランティア活動への参加促進

ボランティア活動の経験を通じ、学生の実践力をより高め、地域への貢献及び就職への意識付けを行う。

地域の幼稚園・保育所等におけるボランティア
活動について年度初めにその時期や内容等についての調査を実施し、学生が計画的にボランテ
ィアに参加できる態勢を整える。また今年度からは、活動対象に知的障害者施設を加える予定である。

市内小学校公開 学生は、滝川市内の小学校 滝川市内の公開研究会・地域参観日に学生を参研究会参加・
教員の授業参観や研究協議 加させ、教職への意識の高揚と先輩教員から授研究授業参加に参加することを通して、 業展開を支える教育技術や学級経営等を学ぶ機
地域の教育事情を理解し、 会を設定する。このことを通して、実践的指導
実践力を身につけることが 力の育成及び教育実習時の授業を想定しなができる。
ら、教育内容と教育方法の一体化を目指した授業展開を工夫させる。今年度は授業参観・公開
研究会に加え、現役小学校教員からの直接指導の機会を設ける。
教育実践講話3

4

教育実習における基本的な 教育実習の事前指導の一環として、滝川市教育
知識と実習態度を学生に身 委員会指導参事と北海道教育長を招聘して教育につけさせる。
実践講和を実施する。学生は、学校の仕組みや指導法、将来教師を目指す者としての使命感・
実践的指導力の大切さを学ぶ。なお、今年度は国際教育の事情についての講和を予定する。

國學院大學以外 学生の多様な進路希望（編 北海道内や、その他地域の大学への編入学希望の編入学受け入 入学）に対する支援を充実 に応えられる受け入れ先を確保する。前年度編
れ先の開拓とさせる。
入学合格実績と学生の希望を基に、連携を一層確保
綿密にして、単位の認定等具体的な内容を検討
する。

10

当該
年度

3/4
年目

3/4
年目

2/3
年目

3/5
年目

事業計画（2019）

戦略

２
No.

5

6

教育課程の見直しが進み、カリキュラム・ポリシーに基づく理念と教育の仕組みが確立している。
事業名

英語力強化への TOEIC Bridge試験を活用し 入学時試験・TOEIC Bridge試験を可能な限り学
改革て、英語力（理解力・表現 生全員に受験させることによって、英語力の現力・運用力）を強化する。 状をさらに精査できるようにする。今年度から全員受験とし、それらのデータを編入学・就職に活用する。

3/4
年目

小学校で教科化される外国 小学校において外国語活動が教科化される状況
語活動の指導力を強化すを考慮し、日常の講義の充実とともに英語検定る。
の実施により、学生の英語力向上を図る。大学 3/4
二年間で全学生が準2級取得を目指す。さらに、 年目
事前指導の充実について検討を進める。

教育・保育指導者や、資格を活かせる専門知識と実践力を養成するプログラムが確立している。

No.

事業名

事業目的

事業内容

8

“教職の國學院”の一翼を担う国語科教育の強化

国文学科卒業の教員や院友の教員とのネットワークを構築し、彼らの経験を本短期大学部の教員養成教育に活用し、教職志望の学生の質的向上を図る。

今年度は、前年度の結果を踏まえ、招聘するOB
教員の数を増やし教職課程の充実を図る。3～4
名を招き、学生及びＯＢ教員双方のスキルアップを目的とした研修会を開催する。

9

10

当該
年度

3/5
年目

7

3

事業内容

国文学科カリキ 國學院大學の学統を継ぐ文 今年度は､日本史の専任教員の採用に向け、人ュラム抜本的学・史学・神道の基礎をバ 選とカリキュラム内容の検討を進める。文学・改定
ランスよく学べる環境を整 史学・神道の科目がバランスよく学べるようカ備することにより、國學院 リキュラムマップを作成する。
大學へ編入学した学生が授業にスムーズに移行し得る
基礎力養成を図る。

英語力向上の
取り組み

戦略

事業目的

当該
年度

3/5
年目

ありす座による ありす座を核とした活動を 「ありす座」による保育所等での音楽劇やパネ
地域交流事業
継続、拡大、強化し、より ルシアター等の実践を通じた子どもたちとの交
よき教育実践を地元にPRす 流、「子育てサロンありす」での育児支援活動
る。地域に根ざした学科作 により、地域交流・貢献の取り組みを推進す
りを推進することにより、 る。さらに、中空知図書館ネットワーク推進連
幼児保育コース学生の増加 携事業、子どものための造形展、保育所壁面製を目指す。
作等により、地域の豊かな子ども文化構築の支援をしつつ、学生の素養醸成及び実践力・人間性の向上を図る。

3/5
年目

地域農家の方々 滝川特産の米作り体験を通 農協・農家の協力を得た滝川特産の米作り体験の協力を得たして、地域に根付いた日本 を江部乙小学校児童と共に継続実施していくこ
稲作体験の伝統や地域行事について とで、指導者としての資質を培う。今年度は、理解を深める。
児童との意見交換会やゼミと連携した食育に取
り組む。

3/5
年目

11

事業計画（2019）

No.

11

戦略

4
No.

事業名

No.

13

14

当該
年度

3/5
年目

学生情報の一元化システムが構築され、学生の学修・生活指導が充実している。
事業名

12

5

事業内容

華道・茶道の授 模範力（人権力、協働力、 ・「教養と福祉の基礎」の授業において、日本
業実施、挨拶・ 敬語・マナー）を涵養する 文化である華道・茶道講師を招聘し、学生に基敬語指導の実施 ことで、専門知識と実践力 礎を学ばせる。
を有する高度専門職業人を ・平成30年度実施したマナー講座の実施回数を育成するとともに、地域人 増やす。
材の育成を進める。

学生情報の
一元化

戦略

事業目的

事業目的

事業内容

学生の学修・生活指導の向 入試・教務・学生・就職・面談等の情報を一元
上、学生・保護者の満足度 的に管理し、学生の個別指導、学生募集の活向上を図る。
動、学生募集の分析、保護者の満足度等を向上させるシステムを構築する。平成30年度にシステム導入が決定した「GAKUEN」のスムーズな稼
働を進めるため、教職員間での連携を進め、研
修を行う。

当該
年度

3/5
年目

地域の自治体や経済界との連携が強化され、本学の知的財産の活用が進んでいる。
事業名

事業目的

事業内容

児童の学習支援 学校教育で得た教科や教科 地域の教育活動への参加を通して、学生に地域活動・ボランテ 外の知識や技能を活用し、 社会貢献と、各教育機関との信頼と協力体制のィア活動
滝川市や近隣市町の教育振 重要性について実感的に学ばせる。特に地域の興に対する支援と協力を行 小学校や滝川市及び近隣の教育委員会から要請う。
されたボランティア活動の機会については積極的に参加させ、地域の教育力向上にも貢献できるようにしていく。小学校の放課後学習支援、
長期休業中の学習支援、そらプチキッズキャン
プでのボランティアへの取組を推進する。本年度はこれまでのボランティア先へアンケートを実施し、学年指導に生かす。
滝川市と連携し 人間と環境とのかかわりに 滝川市と連携した環境教育に取り組み、教材作
た環境教育
ついて理解を深め、豊かな りや小学校、児童館への出前授業の実施により自然等の価値について認識 環境に対する理解と関心を深める。今年度は、を高め、環境を大切にする 取り組み開始から3年目を迎え学びの内容が充心を養う。
実してきたことから、小学校への出前講座を増やしていく。

12

当該
年度

3/5
年目

3/5
年目

事業計画（2019）

戦略

6
No.

15

16

戦略

7
No.

17

学生募集基盤、長期的な財政基盤が確立している。
事業名

事業目的

事業内容

学生募集基盤の 北海道内の高校訪問を強化 ①國學院ブランドの強化・教職の國學院の進展確立し、志願者・入学者を確保 により、短大部からの編入学を希望する学生がすることで安定した大学運 飛躍的に増えている状況を踏まえ、基礎学力向
営と教育の充実を目指す。 上と体制強化による編入学の充実を図る。
②幼児保育コースの募集力強化策を策定し、早急に実行する。
③学科の教育内容と特色、及び卒業後の進路を明記したパンフレット等を作成する。
④募集重点地区を設定し、教員と職員、入学アドバイザーの連携のもと、学生の夏季休業期間を活用し高校訪問を行う。

施設整備計画の 校舎等の計画的な改修を進 開学から38年経過し老朽化が進む校舎等を、50
策定と施工
め、学習環境を整える。
年程度の使用を見越した改修計画をもとに、今
年度は、ボイラ2基の交換、エレベーター1基の改修、体育館照明のLED化を図る。また、次年度以降の工事に向けた調査を行う。

当該
年度

3/5
年目

3/5
年目

教育の質を保証するための教職員の総合力が向上している。
事業名

事業目的

事業内容

教員の質を高め FD・SD研修を通して教育の ①授業改善に関する情報提供、改善の推進に関るFD・SD研修
質を保証する教職員の能力 する活動を学内研修に位置づけ、授業改善を促向上を図る。
進する。
②教育関係機関や先進校の研修会に参加することにより、授業改善の情報を収集するとともに学内の授業改善に役立てる。
③学外講師による研修会を継続開催する。研修
内容は、大学が取り組むべき学内研修の促進等を予定している。
④職員相互による勉強会を行う。
⑤研修会参加後の報告会を行い、全体の能力向
上を図る。

13

当該
年度

3/5
年目

事業計画（2019）14

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院高等学校 / ５年ストーリー
将来像

日本文化への理解と、それを発信するコミュニケーション
能力を育成する学校となる
教育目標

国際社会に貢献するに足る、知・徳・体のバランスの取れた人材の育成
戦略

1
戦略

2
戦略

3
戦略

4
戦略

5

國學院高等学校の社会的評価が確立されている。

生徒は、個々の目標の達成に向けて、主体的に活動している。
生徒は、チャレンジ精神・リーダーシップ・
高い集中力・グローバルな視点・公共心を身につけている。

優れた進路・学習指導体制が構築されている。

各種研修体制が整備され、生徒および教職員が積極的に参加している。

戦略

6

教職員は、スキルアップをし、教職員同士の協力体制が強固になっている。

15

事業計画（2019）
事業計画（國學院高等学校）

平成31（2019）年度の取り組みに対する基本方針
國學院大學の建学の精神にのっとり、堅実な学校運営を行う。代々受け継がれてきた本校の教育目標である「知・徳・体」のバランスを重視しつつ日々の教育活動を実践し、その成果として、時代に即した有為な人材すなわち日本文化の理解とグローバル社会で活躍するに足るコミュニケーション能力を備えた人材を輩出するよう、教職員の組織力を最大限に生かす。今年度は海外研修の行き先として、オーストラリア・
ブリスベン、カナダ・バンクーバーの２校を追加候補とし、また推薦入試制度を見直す等さらなる発展を
期す。

戦略
戦略

11
No.

1

國學院高等学校の社会的評価が確立されている。
事業名

事業目的

生徒募集に関わ 本校の社会的評価が確立さる広報活動のれ、本校の持つ固有の価値検証・改善を評価した志願者が増え
る。

事業内容

4回入試（推薦・一般1～3回）WEB出願の実施
や、学校説明会・学校見学会・オープンスクー
ル・入試問題解説会の検証・改善を行うとともに、男子生徒募集対策の強化を図る。

当該
年度

3/5
年目

入学試験出願の 受験生･保護者の利便性向上 入学試験に関わる事務手続き(費用納入を含む)
完全WEB化を図る。
を、WEB上で行えるような仕組みを構築する。
2/4
年目

2

3

4

5

戦略的な定員・ 都内有数の大規模校として 平成29年度より一般入試の実施を計3回とし、日程を盛り込ん の現有規模・学力レベルを 次年度以降も継続することで、戦略的に一般入だ入試制度の確保するため、将来を見据 試での学力の高い受験生の確保を目指す。
構築
えた入試制度の構築による
生徒数の確保を図る。
学校説明会参加 学校説明会のさらなる充実 学校説明及び入試説明の機会として、クラブ活者数増加のため ・強化を図ることで、参加 動・施設見学を可能とするオープンスクールのの情宣活動強化 者に対し本校の魅力を効果 実施や、入試問題解説会の開催、文化祭におけ的に発信し、第1希望の志願 る入試説明の導入を、従来の10・11・12月実施
者増につなげる。
の学校説明会に加えて行うことを今後も継続していく。
理系カリキュラ 理系カリキュラムの充実化 男子生徒の強い私立上位大学・国公立大学志望
ム改訂
により国公立・私立上位大 に応えるため、数学・理科の単位増加を図る。
学進学者増を図り、男子志
願者増を目指す。

16

2/4
年目

2/4
年目

2/4
年目

事業計画（2019）

戦略
戦

22

略

No.

6

生徒は、個々の目標の達成に向けて、主体的に活動している。
事業名

事業目的

事業内容

クラブ活動施設 生徒にとって、心身共に鍛 外部施設(硬式野球場・サッカー場)の調査や、確保錬できる場となるクラブ活 大学、渋谷区、新宿区との交渉を行う。
動のための環境整備・施設の充実を図る。

当該
年度

3/5
年目

7

進路学習の強化 生徒・家族・担任三者、ミ 2年次の文理選択、3年次の出願決定の際に、生スマッチのない適性に合っ 徒の希望と適性について、生徒本人・保護者・
た進路選択につなげる。
担任三者による慎重な指導を重ねて行うこと
で、適切な進路選択を促す。

2/4
年目

8

学習・模試対策 センター試験等の定型化さの検証・改善れた試験対策として、模試の事前事後対策に取り組む
ことで、答案作成力が向上
し、それに伴いセンター試
験当日の獲得点数の上昇を
目指す。

2/4
年目

主要教科指導
の質の充実
9

戦略

3
No.

10

11

12

13

生徒各自が事前に強み・弱みに応じた計画を「学習計画シート」により立案し、事前に模試の過去問題に取り組み、事後に振り返りを実施することで、効率を高める。

多くの生徒に主体的に自分 生徒全員に対して、基礎力をしっかりと身にの目標を達成させる。
つけさせ、基礎力確認テスト（文系は国語、理系は数学）を受けさせる。そして、その学力に応じた指導をしていく。その積み重ねにより生徒が希望する進学先に進ませる。

3/5
年目

生徒は、チャレンジ精神・リーダーシップ・高い集中力・
グローバルな視点・公共心を身につけている。
事業名

事業目的

教科外指導の質 生徒に積極性（チャレンジの充実
精神やリーダーシップ）高い集中力・グローバルな視点・公共心を身につけさせる。
学校行事(文化 年間行事の中でも来場者の祭)への積極的 最も多い文化祭に積極的に参加参加することで、リーダー
シップ、公共性、協調性を身につけ、人間的成長を育む。
浅草における
生徒は、海外からの旅行者
英語研修（国内 との交流を通し、教室では語学研修）体験できない生きたコミュ
ニケーションを体験することで、発信力を養う。

事業内容

生徒会委員・生徒会執行部の活動、クラブ活
動、学校行事、学級活動、各種研修、語学研修（国内・海外）への積極的な参加を促進する。

生徒は、クラブ、クラスの一員として、文化祭に対して懸命に取り組み来場者への対応を積極的に行う。

生徒は、浅草にて海外からの旅行者と交流し、英語のアウトプットを実践する。

海外語学研修の 海外語学研修に参加し、日 生徒は、海外に一定期間滞在し、外国人と英語
充実
本とは違う言語環境の中で で交流するとともに外国文化を体験する。
生活することにより、チャ
レンジ精神、リーダーシッ
プ、グローバルな視点をより多くの生徒に身につけさ
せる。

17

当該
年度

3/5
年目

3/5
年目

2/4
年目

2/4
年目

事業計画（2019）

No.

14

戦略

4
No.

15

16

17

18

19

20

事業名

事業目的

事業内容

3年生対象海外 進路決定者の卒業までの期 3年次3学期に、進路決定者に対して海外短期留留学の人数拡充 間を海外短期留学という形 学を積極的に紹介し、多くの卒業生に高い英語で活用し、社会的ニーズの 力を身につけさせる。
高い英語力に秀でた人材をより多く養成する。

当該
年度

2/4
年目

優れた進路・学習指導体制が構築されている。
事業名

事業目的

事業内容

英検講習の充実 英検講習の回数・内容の充 レベルに応じた講習会を開設し、1・2年生は原実を図ることで2級合格者数 則年間3回の受講を必修とするとともに、受験の増加を目指し、社会的に も年間3回を目標とする。
求められている高い英語力を持つ人材の養成と進学実
績の向上を実現する。
進路・学習体制 進学実績の質的、量的向上 現行の進路学習の充実化を図り、國學院大學と
の構築
を目指す。
の連携を進める。また、大学入試改革に適応した新しいプランの作成準備を行う。英検講習や季節講習、土曜日講習などの充実も図る。
外部講師による 英検受験に向けた外部の専 1・2年生全員がGW・夏・冬・春5回（うち3回必英検講習
門業者派遣の講師による英 修）、外部の専門業者の開設する英検講習を各
検講習を、1・2年生生徒全 自のレベルに合わせたクラスで受講し、合格率
員が年間5回(うち3回必修) の向上に向け指導体制を構築する。
受講できるよう開設し、レベルに応じたきめ細かい指導を行うことで、2級以上レベルの合格者増を目指す。
外部講師による 外部の大学進学専門業者
進学講習が、本校で進学講習を行う
ことで、授業や模試以外の違った視点からの学習支援へ積極的に参加できる体制を整え、進路実績の向上を図る。

2・3年次の長期休暇の時期を利用し、外部の進学専門業者による進学講習を本校において開催
し、豊富な講座数、実績のある講師のもと、多数の生徒の参加により学力向上を目指す。

共通テスト対策 進路担当部署を中心に、新 教員の参加した各種研修会、学内開催研究会、たに導入される共通テスト 関係機関の分析により得た情報を学内で共有に向けた各種研修会に参加 し、効果的な指導体制を構築する。
するとともに学内研究会を開催し、全教職員が情報を共有することで指導体制の充実を図る。
高大連携におけ 生徒の進路選択の幅を広げ 國學院大學への選抜推薦制度の拡大に向けた議る選抜試験制度 ることを目指すとともに、 論を活発に行い、計画の原案を作成し提示するの拡充検討
系列校として國學院大學の ことで、実現に向けた進展を目指す。
学生募集の安定と高大連携の強化を図る。

18

当該
年度

2/4
年目

3/5
年目

2/4
年目

2/4
年目

2/4
年目

2/4
年目

事業計画（2019）

No.

21

戦略

5
No.

22

23

24

25

26

戦略

6
No.

27

事業名

事業目的

事業内容

チューター制度 授業（特に数学・理科）へ 中間考査直後に各教科より成績不振生徒を指名の充実の理解度が不足している生 し、週1回チューターによる指導を行い、授業徒に対し、的確・適時にチ 内容の理解度を高める。
ューターによるフォローア
ップを行うことで、生徒全体の学力底上げを図る。

当該
年度

2/4
年目

各種研修体制が整備され、生徒および教職員が積極的に参加している。
事業名

事業目的

科学研修・大学 多くの生徒が科学施設や民連携ワークショ 間の科学関連施設を見学す
ップ
る機会を得るとともに、科学的知識の向上と理系大学への進学意欲の高揚を図
る。

事業内容

当該
年度

1年次生徒を対象に、早期から科学分野の施設
見学や取り組みについて、また大学の研究室と連携をとり実験・実習を体験することで、理系科目への意欲的な取り組みにつなげる。

2/4
年目

各種研修の整備 各種研修を整備することで 文学研修、歴史研修、英語研修、スキー教室なと充実
生徒のニーズにあった学習 ど既に行われているものの充実に加え、東北やの場を提供し、生徒の能力 イギリスなど国内外の研修を企画する。
を引き出す。

3/5
年目

〈救命〉
初級救命講習
修了証取得

様々な事故現場での救急対 1年次夏期講習として初級救命講習を全員が受応に備え、1年生全員が救命 講し、修了証を取得する。
講習を受講することで、緊急時の危機対応力を養う。

〈裁判傍聴〉
成人年齢となる18歳を控え 2学年全員が夏期休暇課題として、各個人で裁
刑事裁判傍聴と た2学年生徒全員が日本の 判を傍聴した内容を記し、発表する。また、弁
18歳選挙権講習 司法制度・選挙制度の理解 護士による選挙権に関する講演を聴く。
会
を深める。
〈マナー〉
生徒が卒業後の将来、公的 和・洋各食事におけるテーブルマナーを、専門
明治記念館にお な場における食事の際に必 講師により実際に食事をとりながら指導を受けける和洋食テー 要となるマナーを、早期に ることにより、体験的に学ぶ。
ブルマナー研修 身につけることを目的とす
る。

3/5
年目

3/5
年目

3/5
年目

教職員は、スキルアップをし、教職員同士の協力体制が強固になっている。
事業名

事業目的

事業内容

教職員の協力体 協力体制を強固なものにす 教職員の親睦会、各種イベント、教職員旅行、制強化
ることによって、教職員が スポーツ大会などを実施する。
全体として生徒の能力を育
てる。

19

当該
年度

3/5
年目

事業計画（2019）

No.

事業名

教職員の研修
参加

28

29

事業目的

事業内容

校内外の研修に積極的に参 研修への主体的な参加や公開授業を実施する。
加することによって、教職員のスキルアップを図り生徒とともに成長する。

『外苑春秋』へ 研究発表の機会である『外 専門分野における研鑽の啓発により、投稿内容の積極的な投稿 苑春秋』への投稿を目標と の個々の充実と投稿者の拡大を図る。
することで、自己の研鑽、他教職員への啓発、生徒への還元を目指す。

20

当該
年度

3/5
年目

2/4
年目

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學久我山中学・高等学校 /５年ストーリー
将来像

日本人の心・日本の文化への理解を深め、同時に発信できる真のグローバル人材を育成する学園となる
教育目標

学び続ける力・生き抜く力を持った人材の育成
戦略

1
戦略

2
戦略

3
戦略

4
戦略

5

卒業後も積極的に母校とのつながりを持ち続けることで、「國學院久我山」の一員としての共同体意識を深め、在校生の学びに貢献している。

「学び続ける力・生き抜く力」を養い、日本をより深く理解し世界に視野を広げることのできる有用な人間としての素地ができている。

男女別学体制のもとで、中高が連携した活動や学びを通し、生徒が主体的かつ協調的な姿勢を体得している。

中高６カ年を通した縦断的な教育活動ができる組織体制になっている。

施設管理のみならず、あらゆる教育環
境について常に検証し、地域連携を含め適正化を図っている。
戦略

6

建学の精神に立脚しつつ、多様な価値観を認めることで、グローバルな人材育成を目指し、構成員（教職員）全員が新たな「國學院久我山」を創造する意識を持って、学園の更なる発展を目指している。
21

事業計画（2019）
事業計画（國學院大學久我山中学・高等学校）

平成31（2019）年度の取り組みに対する基本方針
5ヵ年の研究教育計画の2年目で、生徒会活動において中高一貫体制の整備に至る道筋をつけることが出来た。3年目に入り、文化祭の企画運営も含め日常の生徒会活動における生徒主導のあり方を確固たるものにしていく。また、部活動においても中高一貫体制の整備について検討を重ねていく。さらに、CCクラスも今
年度2年目を迎え、外部にも教育内容が理解され始めたことが今年度の入試応募状況から見て取れた。その期待に応えられるよう教育内容を充実させ、実践する。

戦略

1
No.

1

2

3

戦略

2
No.

4

卒業後も積極的に母校とのつながりを持ち続けることで、「國學院久我山」の一員としての共同体意識を深め、在校生の学びに貢献している。
事業名

事業目的

事業内容

同窓会との連携 学校が同窓会との連携を強強化・同窓会主 化することにより、卒業生
催事業内容のリ と在校生との関係性におけ
ニューアル・告 るシナジー効果を図る。
知方法の改良従来よりも同窓会の活動に対して、学校がその連携を強化することで、卒業生と在校生との関係が深まるような企画を立案する。（同窓会主
催新年交歓パーティーでの母校近況紹介映像の作成・学校および同窓会協賛による成人を祝う会の開催・医歯薬系同窓会および各業種同窓会の発足等）また、同窓会主催事業告知方法について検討する。

現キャリア教育 「進路指導≒大学進学指プログラムの実 導」を見直し、その先の近施時期・対象・ 未来を見据えたキャリア教
意図の再検証 育を実践することにより、生徒の在学中の満足度を測る上で最もバロメーターとなる、真の“進路について
自分の希望を叶える。”ことにつなげていく。

現行の進路指導のあり方を今年度までに見直し、改めて「働くということ」はどういうことなのかといった本質的なテーマを掘り下げる。
その上で、各方面の職場を訪問して職業を実際に体験し、実社会で活躍している卒業生たちの声を聴くという参加型の活動の充実を図る準備をする。

卒業生ネットワ キャリア教育プログラム事ークの再構築 業をきっかけとして、在校生の進路を考える上での貴重な「道しるべ」でもある
卒業生とのネットワークを再構築していく。また、今事業と同窓会連携事業を有機的に繋げ、「私学」ならではの魅力を高めていく。

既存の同窓会「久我山会」と学校とが連携してその関係性を深め、卒業生が在校生に関与しやすい環境の再構築を行ない、キャリア教育プロ
グラムと連動させていく。

当該
年度

3/5
年目

2/2
年目

1/3
年目

「学び続ける力・生き抜く力」を養い、日本をより深く理解し世界に視野を広げることのできる有用な人間としての素地ができている。
事業名

事業目的

事業内容

新男女学年縦断 学年別行事を中高6ヵ年の体 ・既存の行事を土台としつつ6年間かけて有機
行事の部分的実 系化されたものとし、かつ 的につながる行事作りをする。
施と検証（学年 学年や男女の「枠」を超え ・中高宿泊行事、その他男女学年縦断行事の体別行事との差別 た学びの機会をつくること 系図を構築する。
化）
で、生徒が「学び続ける力
・生き抜く力」を養うこと
を目指す。

22

当該
年度

1/2
年目

事業計画（2019）

No.

事業名

事業目的

事業内容

平成30年度より新設したCCクラスの教育内容を充実させ、進路指導プランにもつなげていく。

5

国際文化交流 國學院大學が考えるグロー(CC:カルチュラ バル「もっと日本を。もっルコミュニケー と世界へ。」のコンセプトション)クラス を基に、生徒自身が日本文の教育内容充実 化を世界に発信していくこ
化とのできる人間としての素地をつくる。かつ、新クラス設定により、受験生や学習塾などからの女子部への期待感向上をねらい、新たな受験層を開拓する。

6

国際理解教育プ 生徒自身が日本文化を体得
ログラム・日本 し、世界へ向けて発信して文化体得プログ いけるような機会を増やす
ラムの更なる充 と共に、世界の多様な価値実化観を認めることのできる生徒を育成する土台作りをする。

・国際理解教育に関する現プログラムの検証を行う。(プログラムの参加人数推移、参加者の変化など)
・大学と連携した教育活動拡充案を検討する。
・生徒の成長ビジョンの見立てを基に新プログ
ラムを検討する。

戦略

3
No.

7

8

戦略

4
No.

9

当該
年度

1/3
年目

3/5
年目

男女別学体制のもとで、中高が連携した活動や学びを通し、生徒が主体的かつ協調的な姿勢を体得している。
事業名

事業目的

生徒会・委員会 「課外活動」をより生徒の活動の中高一貫 主体的な活動の場となるよ体制実施・検証 うにすると共に中高一貫体
制を強化し、これをきっかけに生徒自身が学校生活全般にわたり、主体的かつ自ら対話的に取り組む姿勢を養う。
中高連携も含め 中高一貫6年生(高校3年生)
た部活動の指導 を頂点に、下級生をあらゆ
体制の検討（強 る面で牽引していくような化５クラブを除 活動形態を実現し、学園全く）
体の一体感を強化する。

事業内容

当該
年度

生徒会執行部（役員）をはじめとした、中高一貫の有機的な組織体制に向けた整備を行う。
1/3
年目

3年間を通して、中高連携のできる部活動の拡充をすると共に、指導体制の見直しも行なう。
1/3年目

中高6カ年を通した縦断的な教育活動ができる組織体制になっている。
事業名

事業目的

市場調査の見直 受験生と保護者のニーズをし・入試日程や 把握して効果的な広報活動
学校説明会内容 を行うことで、入学者層の及び時期の精査 学力向上を図り、質の高い第一志望者の獲得につなげ
る。

事業内容

私学としての市場調査を引き続き行い、外部業
者への委託も含めた検討と計画を行う。また、昨年度の学校説明会や外部向けイベントの出席率を分析し、イベント実施時期や生徒活動の発信方法を検討する。生徒視点で学校の満足度を図ることで、学校説明会の内容改良、ひいてはアドミッションポリシーを踏まえた入試問題作
成につなげていく。

、

23

当該
年度

3/3
年目

事業計画（2019）

No.

事業名

事業目的

事業内容

10

次世代を見越し 知識偏重の学習から生涯学た情報リテラシ 習にも通じる真の実力を養ー教育体制の施 成する。
行準備

ICT教育の要請に応えつつも、決して情報に翻弄されることなく真贋を見抜く情報リテラシーの向上を目指した教育内容の充実を図る。

11

新組織体制を部 中高の縦断的、かつ継続的
分的に導入・検 な教育体制の早期実現を目
証・生徒数の 指すことで、中高一貫校と適正化しての利点を生かす。

平成29年度からの継続として、根本的に組織のあり方についての根本的な見直しを実施すると共に、「課程制」強化に向けての準備をする。
あわせて、今年度をめどに今後将来にわたる生
徒数の適正化に向けて模索する。

強化クラブの指 特化した活動体制を全面的導体制の再編 に支援することで、学校全体の士気を高め、かつその知名度向上を図り、ひいては「学校法人國學院大學」への貢献を目指す。

現行の強化クラブの指導方法や、部の運営方法など様々な視点をもとに見直し、再編をしてい
く。

12

戦略

5
No.

13

14

15

16

当該
年度

2/2
年目

2/2
年目

1/2
年目

施設管理のみならず、あらゆる教育環境について常に検証し、地域連携を含め適正化を図っている。
事業名

事業目的

事業内容

第3グラウンド 第3グラウンドの改修により 第3グラウンドの人工芝化により雨天時でも各の人工芝施設化 運動場としての付加価値を 種の活動が可能になったことに伴い、授業での及び地域連携の 高め、授業での活用・部活 活用・部活動強化を図る。また、近隣地域への強化
動の強化はもとより地域連 無償開放を実施し、本校と少年スクールとの交携の強化を図る。
流を深め、少年スクールのジュニア層を開拓の一助とするべく、関係者との意見交換も行い、お互いにとってより良い第3グラウンドへと付加価値を高める。
女子生徒用サニ 女子生徒が使用するサニタ
タリースペース リースペースの環境を改善の整備
し、女子校舎のイメージ向上を図る。

サニタリースペースのコンセプトを明確化し、トイレの美化を目的とした改修を実施する。また、トイレ内の美観を含めた使用空間の満足度
向上項目を確認する。

放射5号線に伴 本校北側に放射5号線道路が 放射5号線開通に伴い、通学時の安全性を向上
う通学手段の 新たに開通する予定を受け、 するために、都営団地内を通学路として利用で検討
本校へのアクセスの安全性 きるように交渉を進める。
を向上させ、生徒募集のメリットとする。
創立80周年記念 中長期ビジョンによる教育 6年後、創立80周年を迎えるにあたり大規模記事業計画（施設 施設の将来計画を策定する。 念事業として「新施設建築委員会」を設置し、管理）
新たな教育施設の建築を計画する。ついては、近隣に建築用地となる土地を取得し、将来に向けての教育拠点を確保する。

24

当該
年度

3/5
年目

3/3
年目

3/3
年目

2/4
年目

事業計画（2019）

No.

17

事業名

事業目的

学習環境の向上 生徒が居心地の良さを感じのための改善項 自ら学ぶ力を育もうとする目リストアップ 「やる気」を喚起することのできる環境を考え、生徒
目線はもとより教員目線でも改善項目を把握し、包括的に学習環境の向上を図る。

・教員と事務職員による意見交換会を1ヵ月に1回開催し、それぞれの目線で学習環境向上について検討していく。
・他校の施設を見学する機会を設け、学習環境改善の参考とする。

キャンパス建築 キャンパス施設の将来性を計画検討開始 検討し、将来像を描く。

教育面・施設面ともに充実したキャンパスの将来構想を事務職目線で検討し、提案をしてい
く。

18

19

戦略

6
No.

20

21

22

23

事業内容

全館サニタリー 学校全体のイメージ向上を
スペースの向上 図る。
完了

女子生徒用サニタリースペースに加え、男子生
徒用サニタリースペースの洋式化および内装美
観向上を目的とした工事を実施する。

当該
年度

1/1
年目

1/3
年目

1/3
年目

建学の精神に立脚しつつ、多様な価値観を認めることで、グローバルな人材育成を目指し、構成員（教職員）全員が新たな「國學院久我山」を創造する意識を持って、学園の更なる発展を目指している。
事業名

事業目的

事業内容

当該
年度

新校務分掌の実 教職員が互いに多様な価値
施・検証(『建 観を認め合える環境を構築学の精神』を前 する。
提に)昨年度までに見直しを行った事柄を基に、生徒にとって効果的かつ各教職員が連携をとるために効率的となる新校務分掌の実施・検証を行な
う。

1/3
年目

中高大連携のさらなる強化大規模校こそのメリットを活かし、國學院大學のリソースを活用することで「國學院ブランド」の浸透・強化に努める。

現在の高大連携プログラムの問題点を明確化
し、現キャリア教育プログラムと連携した新プログラムや大学のリソースの中で活用するものを検討する。

3/5
年目

教職員ネットワ 教科指導も含め教職員の作ークの充実化・ 業効率を高め、情報の共有
法人個人アドレ を正確でスムーズにするこス設定とにより、教員が生徒と直接関わることのできる時間をより多く確保する。

当初の『21世紀研究教育計画(第4次)』より前倒しし、平成29年度5月に全教職員にパソコンを貸与した。段階的にではあるが、今年度を目処に教職員ネットワークのさらなる充実を目指
す。

2/2
年目

新人・中堅・上 構成員の経験値および勤続位層それぞれの 年数に応じた内部・外部研
教職員の研修の 修等の活用により、実践的実施・検証（教 かつ戦略的に人材育成を図
員：科目、学年 る。その過程で、構成員全を横断した小部 員に今後の久我山に起こり
会/職員：課を うる問題を想起させる。
越えた小部会）

・中堅教員による新人教員から、および管理職による中堅教員からの意見聴取のの機会を設
け、連帯感・一体感を持たせる。
・新人中堅者職員会議・主任職員会議・事務管
理職会議を実施し、各構成員が学校運営の問題点や改善点を意識する。
・今後の学校運営に活かす発想や経営戦略をあらゆる視点から検証する組織の構築により、全員が問題意識を共有する。

25

1/2
年目

事業計画（2019）26

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學附属幼稚園 / ５年ストーリー
将来像

伝統文化、行事を通して日本人の心を感じ、生活の基礎力、人とかかわる力、自ら学ぶ力を持つ子どもを育成する幼稚園となる

教育目標

日本の良さを感じる心・遊びの中で心と体の育成
戦略

1
戦略

生活の基礎力、コミュニケーション力、学びに対する意欲と表現する力を持っている。

2
戦略

伝統文化や行事に対する知識や感情が、より深められている。

3
戦略

4

園児の発達に合わせたカリキュラムが整備されている。
戦略5

教育内容、教育環境に四季感が取り入れられている。
戦略

6
戦略

7
戦略

8

就学後も保護者を含めて、学校法人
國學院大學に関わろうとする意識を持ち続けている。

教育時間終了後の教育活動が付加価値として提供されている。

法人内連携により、日本の文化や伝統文化に触れる機会が提供されている。

建学の精神、保育理念の再確認と共有、
就学前教育の重要性が認識されている。
27

事業計画（2019）
事業計画（國學院大學附属幼稚園）

平成31（2019）年度の取り組みに対する基本方針
教育環境への四季感取り入れのため、園庭樹木の選定・整備を行い、自然の恵みを通じて豊かな想像力や美しい言葉の習得を図る。また法人のスケールメリットを活用して、伝統文化の実体験や感性を育むプログ
ラムを実施しながら、大学附属としての教育ブランドの構築を目指す。あわせて、就学前教育の重要性を発信しつつ、幼児の資質・能力の育成を重視したカリキュラムを検証しながら、確立していく。

戦略

1

就学後も保護者を含めて、学校法人國學院大學に関わろうとする意識を持ち続けている。

No.

事業名

1

2

3

戦略

2
No.

4

5

6

事業目的

事業内容

当該
年度

教育環境の整備 就園中から、法人諸機関に 就学前教育の充実を図り、法人施設の活用、参と法人施設の有 関わりの持てる教育環境を 加可能なイベント等を実施する。
効活用計画の
整備する。
検証

3/3
年目

卒園生と在園児 学校法人國學院大學との関 卒園生の就学状況などの確認を継続し、保護者の交流・保護者 わりを存続しながら、大学 を交えた在園児との交流を企画する。
、地域への教育 附属校への進学を後押しす力の発信・公開 る。

1/3年目

認知資産の有効 國學院ブランドと並行して 在園時に培われた資質能力に関するアンケート
活用と教育ブラ 附属幼稚園の卒園生ブラン の実施を継続し、教育に対するニーズや期待のンド展開の実施 ドを構築する。
把握を行う。
、検証

1/3年目

生活の基礎力、コミュニケーション力、学びに対する意欲と表現する力を持っている。
事業名

事業目的

事業内容

幼保小連携プロ 幼保小地域連携の強化を図 幼保小連携プログラムの研修に参加しつつ、研グラムの地域連 る。
修内容を発信できる環境作りをする。
携と発信

法人との連携・ 法人連携を行い、附属幼稚 大学の人間開発学部や教授との連携を図り、未交流企画・実施 園の教育内容の充実や、教 来の教育に向け交流企画等を行う。
員育成において人間開発学
部との相互研鑽を図り、法人諸機関に関わりの持てる教育環境を構築する。
カリキュラムの 幼保小連携プログラムに基 「幼児期の終わりまでに育みたい資質・能力の導入、実施とづき、幼児期の資質、能力 育成」を反映させたカリキュラムの実施・検証
検証（非認知スキル重視）の育 を行う。
成についてカリキュラムへ取り入れる。

28

当該
年度

1/3
年目

1/3
年目

1/3
年目

事業計画（2019）

戦略3

伝統文化や行事に対する知識や感情が、より深められている。

No.

事業名

7

8

事業目的

事業内容

行事の学びが深 伝統文化・行事の拡充を図 伝統文化・行事に関心が深まるよう、より伝わまる保育イベン り、保育に反映する。
りやすい保育内容を検討する。
トの実施
連携イベントの 法人諸機関との連携によ
日本の伝統文化や行事に触れる機会を、法人と開催とネットワ り、日本の伝統文化や行事 連携して提供する企画を推進する。
ーク利用の発信 の良さを感じられる心を持
つ園児へと育て、発信できる環境を作っていく。

当該
年度

1/3
年目

1/3
年目

戦略

4
No.

9

10

11

園児の発達に合わせたカリキュラムが整備されている。
事業名

事業目的

事業内容

カリキュラムの 社会情勢・環境にあった新 保育カリキュラムの見直しから、削除する項目
構築
しいカリキュラムの構築を や新しく取り入れる内容を検討し、新カリキュ図る。
ラムを構築する。

心身・脳などの 心身や脳の発達段階の情報 研修の継続参加と研修に基づく保育内容を実施
発達研修に基づ を共有し、カリキュラムに しながら検証を行う。
く保育の実施と 反映する。
検証
発達支援のバッ 支援施設との連携・情報共
クアップ・教育 有、カウンセリングシステ
カウンセリング ムを構築し実施する。
の評価指標とＰ
ＤＣＡサイクルの作成

発達障害児について、保護者がカウンセリングを受けられる機会と、外部施設情報を提供しつ
つ指標の作成と教職員とカウンセラーの協議・研修を定期的に実施する。

当該
年度

1/2
年目

1/3
年目

1/2
年目

戦略

5

教育内容、教育環境に四季感が取り入れられている。

No.

事業名

12

事業目的

事業内容

再構築行事と保 四季の自然の恵みに気づき 「四季感のある行事」の再構築内容について検育（園外保育を 日本の暮らしにあふれる心 証する。
含む）の実施、 情・情景などを通して、豊検証
かな感性や想像力を育てる。
園庭樹木整備教育環境へ四季感を取り入 四季に合わせた樹木の選定と、植樹・整備を行
れる。
う。

13

29

当該
年度

1/3
年目

1/2
年目

事業計画（2019）戦略6

教育時間終了後の教育活動が付加価値として提供されている。

No.

事業名

14

15

戦略

事業目的

事業内容

課外教室の新規 施設の有効活用により、附 園庭開放時の1DAYセミナー（参加型イベント）
導入
属幼稚園の養育の付加価値 への初回導入を行ないながら、比較検討し精査
を高める。
する。

教育活動として 附属幼稚園の付加価値とし 預かり保育のカリキュラムの検証を行い、預かの預かり保育の て、教育時間終了後の教育 り時間を含む今後の方向性（教育活動の場としカリキュラムの 活動を提供する。
て）を検討する。
構築

7

法人内連携により、日本の文化や伝統文化に触れる機会が提供されている。

No.

事業名

16

戦略

事業目的

事業内容

伝統文化、行事 伝統行事への取り組みを行 法人と連携しながら、日本の伝統文化や行事にの連携プログラ いながら、その内容を発信 触れる機会を提供する企画を推進する。
ムの実施とネッ できる環境を整えていく。
トワーク・インターフェイスの
確認と検証

当該
年度

1/2
年目

2/2
年目

当該
年度

1/3
年目

8

建学の精神、保育理念の再確認と共有、就学前教育の重要性が認識されている。

No.

事業名

17

18

19

事業目的

事業内容

当該
年度

就学前教育の重 就学前教育の重要性に伴っ 幼保小連携研修の継続参加と、就学施設との課
要性についての た保育展開を目指し、発信 題の共通認識を行い保護者にも発信していく。
研修・発信・検 できる環境を構築する。
証

1/3
年目

建学の精神、
保育理念研修(新人)実施と検証

1/3年目

建学の精神・保育理念の統 法人傘下の幼稚園であることの意識づけと建学
一見解、個々の資質・組織 の精神・保育理念についての研修や、組織の資力の向上を図る。
質向上のための園内研修を行う。

教育活動・研修 時流適応の教育やその環境 質の高い人材の確保と育成、業務効率化についのための時間の について課題意識をもって て検討を行う。
拡大、業務効率 取り組める組織を目指す。
化の検討

30

1/3
年目

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院幼稚園 / ５年ストーリー
将来像

かがみ

先進的な保育に取り組み、幼児教育の「鑑」となる
教育目標

礼儀正しく、生きる力と思いやりのある子どもの育成

戦略

1
戦略

2
戦略

3

4
5

幼稚園ブランドが再構築され、地域社会および保護者に認識されている。

伝統文化教育・日本文化教育のな
かで、園児は礼儀正しさ、生きる力、思いやりを身につけている。
戦略

戦略

國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者が増えている。

法人内連携により、法人としてのスケールメリットが活かされた運営がなされている。

体系的な研修制度が確立され、教育の保育スキルが向上している。
31

事業計画（2019）
事業計画（國學院幼稚園）

平成31（2019）年度の取り組みに対する基本方針
本園は、建学の精神に基づく教育理念のもと、「いろいろな友だちや先生との生活を通して、人として生きるための基礎となる力を身につけ、自己を形成していく場を提供する。また、あそびを中心とした保育を通して自立心・協調性を養い、心身ともに丈夫な子どもを育てる」教育を実施する。

戦略

1
No.

1

國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者が増えている。
事業名

事業内容

当該
年度

未就園児クラス専用ページの運用を開始する。
運用実施とともに改良を加え、よりわかりやす
いものにしていく。日常的な姿や行事の様子などを掲載することにより、未就園児クラスの入園希望者増加へとつなげる。また、連絡伝達ツールとしても活用できるよう改修を加え、保護者への周知も図る。

2/2
年目

事業目的

ホームページの ホームページのリニューア
リニューアル ルによるアクセス数の増加とともに、國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者の増加を図る。

、

戦略

2
No.

2

幼稚園ブランドが再構築され、地域社会および保護者に認識されている。
事業名

3
No.

4

事業内容

地域子育て支援 幼稚園ブランドが再構築さの実施
れ、地域社会および保護者にそれを認められた幼稚園となる。

園児以外の地域住民への施設開放の実施や、「ママとなかよし会」といった2歳未満対象クラスを設けるなど、園が積極的に地域社会と関わりを持ち、様々な形で園とのつながりを深める活動を行っていく。

預かり保育の充実

受け入れ態勢や、受け入れ期間、時間の延長など社会のニーズに合わせた預かり保育の内容の充実に取り組む。

3

戦略

事業目的

幼稚園ブランドが再構築され、地域社会および保護者にそれを認められた幼稚園
となる。

当該
年度

3/4
年目

3/5
年目

伝統文化教育・日本文化教育のなかで、園児は礼儀正しさ、生きる力、思いやりを身につけている。
事業名

事業目的

行事を通しての 伝統文化教育・日本文化教
伝統文化教育・ 育のなかで、園児が礼儀正
日本文化教育の しさ、生きる力、思いやり実践を身につける。

事業内容「狂言鑑賞会」の実施に向けて、細部の検討や大学及び外部への調整を始める。日本の古典芸能に触れ、興味を持つことにより園児の成長へとつなげる。大学と連携することでスケールメ
リットを活かし他園との差別化を図る。

32

当該
年度

1/3
年目

事業計画（2019）

戦略

4
No.

5

6

7

戦略

5
No.

8

法人内連携により、法人としてのスケールメリットが活かされた
運営がなされている。
事業名

事業目的

事業内容

大学の施設・設 法人としてのスケールメリ 大学の施設・設備の活用により保育の幅を広げ備を活用した保 ットを活かした運営を行う。 ることで、スケールメリットを活かした運営を育の実践、習い行う。また、若木祭や共育フェスティバルなど
事の実施（サッの大学行事で園児の作品展示を行い、大学と幼カー、英語教室
稚園との交流を図る。
等）
人間開発学部と 法人としてのスケールメリ 人間開発学部との連携強化に取り組む。特に、の連携強化（教 ットを活かした運営を行う。 子ども支援学科との連携が強化されることで卒
育、研修、採用
業生の定期的な採用や、実習生の受け入れなど等）を確立していく。

國學院高校、國 法人としてのスケールメリ 國學院高等学校、國學院大學久我山中学・高等
學院大學久我山 ットを活かした運営を行う。 学校との優遇制度をはじめ、今後、生徒の体験
中学・高校との学習の受け入れや、教職員が各校に赴き交流を連携（優遇制度図るなどし、より一層の連携強化に取り組んで
など）
いく。

当該
年度

3/5
年目

3/5
年目

3/5
年目

体系的な研修制度が確立され、教員の保育スキルが向上している。
事業名

事業目的

事業内容

体系的な研修の 教職員の保育スキルの向上、 外部研修会や幼稚園協会主催の研修会を活用
実施
教育の質保証を実現する。 し、それぞれの経験（年次）に応じたスキル取得に努める。また、定期的に研修日を設け、保育に関する情報共有やディスカッションを行う
ことにより質の向上につなげる。

当該
年度

2/4
年目

その他の計画
No.

事業名

事業目的

幼稚園設立50周 創立50周年式典開催に向け年記念事業の 万全の準備をする。
実施

事業内容

今年度創立50周年記念式典を執り行うにあたり、引き続き記念事業として園舎及び遊具改修を行い、式典開催に向け準備を図る。

9

33

当該
年度

2/2
年目

事業計画（2019）34

Ⅰ 平成 31(2019)年度 予算概要
1．資金収支 予 算
資金収支の内容は、当該年度中のすべての収入及び支出の内容と資金の顛末を明らかにするものです 。
平成 31(2019)年度予 算総額 は 298 億 8,700 万 円で、前 年度予算 総額に 比し て 40 億 8,200 万 円の減額と なってお ります 。
収入の面 での前年 度予算 額に対 する増 額 の主 な ものは、 補助金収 入なら びにそ の他の 収入 等 です。支出 面での前 年度予 算額に 対する 増額 の 主 なものは 、教育研 究経費 支出と 施設関 係支出 等です。
また、人 件費支出 、設備 関係支 出なら びに資 産 運用支出 は前年度 に比し て 減額 の予算 を計上 しておりま す。
資金収支予算書
平成31年4月 1 日から
2020年3月31日まで（単位;百万円）

収入の部
科目

予算

支出の部
前年度予算

増減

13,141

13,601 △

手数料収入

683

寄付金収入

419

補助金収入

2,242

2,074

0

0

付随事業・収益事業収入

150

174 △

受取利息・配当金収入

122

雑収入

学生生徒等納付金収入

科目

予算

前年度予算

増減

460 人件費支出

9,358

9,927 △

569

643

40 教育研究経費支出

4,042

3,781

261

465 △

46 管理経費支出

1,264

1,262

2

借入金等利息支出

15

13

2

0 借入金等返済支出

820

730

90

24 施設関係支出

4,103

3,152

951

143 △

21 設備関係支出

382

399

639 △

240 資産運用支出

2,428

借入金等収入596

1,606 △

1,010 その他の支出

261

463 △

前受金収入

2,388

2,409 △

21 予備費

499

499

0

その他の収入

4,705

4,278

427 資金支出調整勘定

150 △

237

87

資産売却収入

△

168

△

683 △

301

6,098 △ 3,670
202

2,556 △ 2,804

248 当年度支出合計

23,023

26,371 △ 3,348

当年度収入合計

22,28923,228 △

939

6,864

7,598 △

前年度繰越支払資金

7,598

10,741 △3,143

収入の部合計

29,88733,969 △4,082 支出の部合計

29,88733,969 △ 4,082

資金収入調整勘定

翌年度繰越支払資金734

各部門の主な内容は以下のとおりです。
収

大

学

短期大学部

國學院高校
久我山高校

入

支

出

手数料収入で4,400万円、 補助金収入で1億5,000万円、 そ教育研究経費支出で1億2,300万円、 借入金等返済支出で1億の他の収入で2億5,200万円の増額。 学生生徒等納付金収入円、 施設関係支出で9億3,700万円の増額。 人件費支出で2億で4億4,400万円、 雑収入で1億4,300万円、 借入金等収入

5,100万円、 設備関係支出で3億4,500万円、 資産運用支出で28で10億円の減額。

億円の減額。

学生生徒等納付金収入で4,000万円、 借入金等収入で1,000
万円の減額。

管理経費支出で1,600万円の増額。 人件費支出で3.900万円、 教
育研究経費支出で3,700万円、 設備関係支出で1,600万円の減額。

学生生徒等納付金収入で3,700万円の増額。 寄付金収入で教育研究経費支出で5,100万円の増額。 人件費支出で1億1,300

3,000万円、 雑収入で4,300万円の減額。

万円、 資産運用支出で5億900万円の減額。

学生生徒等納付金収入で3,600万円の増額。 雑収入で3,500

教育研究経費支出で1億2,900万円、 設備関係支出で5,000万円の増

万円、 その他の収入で2,600万円の減額。

額。 人件費支出で1億900万円、 資産運用支出で4,500万円の減額。

35

2．事業活動収支 予算
事業活動 収支の内 容は、当該年 度の① 教育活動 、②教育 活動以外 の経常 的な活 動、③ ①②以 外の活動、 以上 3 つの活動 に対応 する事 業活動 収 入及び事 業活動支 出の内 容を明 らかに する＝ 区分経理と 均衡の状 態を明 らかに する＝ 収支の 均 衡を主な 目的とし ていま す。
財政の運 営状況を 示す本 予算に おいて 、平成 31(2019)年 度収支 差額は 法人全体 で 51 億 3,200
万 円 の 支 出 超 過 と な る 予 定 で す 。 こ の 結 果 によ り 翌 年 度 に 繰 り 越 さ れ る 支 出 超 過 額 は 106 億
9,200 万円 となる 予定で す。な お、支出 超過と なる 主な 要因とし て基本 金組入 額 54 億 1,100 万円が含ま れます。
事業活動収支予算書
平成31年4月 1 日から
2020年3月31日まで（単位;百万円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

予 算

前年度予算

13,141

13,601 △

683

643

手数料
寄付金

142

163 △

増 減

科
収 事
入 業

目

予 算

資産売却差額

0

0

0

部 動

その他の特別収入

312

338 △

26

特別収入計

312

338 △

26

支 事
出 業

資産処分差額

22

124 △

102

の 活
部 動

特別支出計

22

124 △

102

特別収支差額

289

214

75

460

特
40 別
21 収
支
168

の 活

経常費等補助金

2,222

付随事業収入

150

174 △

24

雑収入

399

639 △

240

教育活動収入計

16,737

17,274 △537 ［予備費］

499

499

人件費

9,293

9,771 △

478

基本金組入前当年度収支差額

279

573 △

教育研究経費

5,660

5,379

281

基本金組入額合計※△

5,411 △

4,646 △

765

管理経費

1,402

1,397

5

当年度収支差額△

5,132 △

4,073 △

1,059

5,560 △

1,488

2,054

教育活動支出計

16,355

16,547 △192

前年度繰越収支差額 △教育活動収支差額

383

727 △

344

基本金取崩額

教
育
活
動
外
収
支

122

143 △

21

翌年度繰越収支差額 △

受取利息・配当金
収 事
入 業

増 減

前年度予算

0

0
294

0

10,692 △

5,561

0 （参考）

その他の教育活動外収入

00

教育活動外収入計

122

143 △

21

事業活動収入計

17,171

17,755 △584

借入金等利息1513

2

事業活動支出計

16,892

17,183 △291

教育活動外支出計1513

2 ※ ■ 第1号基本金｜ 46億1,100万円

教育活動外収支差額

106

130 △

24

経常収支差額

489

858 △

369

の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

教 育 活 動 収 支教 育 活 動外 収支
経 常 収 支 差 額
特

別

収

支

基本金組入前当年度収支差額

教育の質向上のために取得した固定資産の価格■ 第2号基本金｜ 3億円
教育の質向上のために将来取得する固定資産取得に充てるもの■ 第3号基本金｜ 5億円
基金として継続的に保持しかつ運用する資産となるもの

最も 主要な区分と なる 教育活動における 収支は3億8,300万円の収入超過を 予定し て
おり ま す。
主に財務活動の区分と なる 教育活動外収支においては1億600万円の収入超過を 予
定し ており ま す。
教育活動と 教育外活動を 合わせた収支であ る 経常収支ベース でも 4億8,900万円の収入超過を 見込んでおり ま す。
資産の売却や処分などと いっ た特殊な要因によ って一時的に発生する 臨時的な活動の収支は2億8,900万円の収入超過を 見込んでおり ま す。
当該年度の収支の均衡状況を 明ら かにする こ と を 目的と し ている 本段階においても2億7,900万円の収入超過を 見込んでおり ま す。

3．収益事業会計（単位;千円）

寄附行 為第 38 条にて 定めら れた収 益事業

科目

予算

前年度予算

増減

(保険 代理業)の平成 31(2019)年度 の予算は

営業収益

3,100

3,600 △

右表のと おりです 。

営業費用

2,200

3,500 △ 1,300

営業利益

900

100

800

営業外収益

0

0

0

営業外費用

0

0

0

営業外利益

0

0

0

当期利益

900

100

800

36

500

3．平成 31(2019)年度 主要事業
「21 世紀研究教育計画（第 4 次）
」及び「事業計画」に基づく平成 31(2019)年度の主な予算項目は以下のとおりです。

（1）施設関係事業部門

事業計画
たまプラーザキャンパス再開発事業経費
たまプラーザキャンパス6号館（仮称）設計・新築工事経費

國學院大學

たまプラーザキャンパス体育館空調工事
たまプラーザキャンパス外装改修工事
國學院大學
久我山高等学校
國學院大學
久我山中学校

本館中央給排水衛生設備工事
本館中央昇降口階段下間仕切り設置工事
西2号館避雷針設置工事（2）設備関係事業① 設備・備品関係
部門

事業計画
120周年記念2号館音響機器更新費用

國學院大學
渋谷キャンパス図書館入退館ゲート更新費用
CALL教室PC更新費用
國學院大學
久我山高等学校

文科会館エアコン更新費用
教職員用サーバー更新費用
男子部印刷室印刷機購入費用

國學院大學
久我山中学校コンピュータ教室PC更新費用

資産図書推移② 図書関係（単位；千円）（単位；千円）

区分

法人全体

教育研究用
図書

191,210

資産図書

11,900,000

合計

11,700,000

11,500,000

188,000 379,210

11,300,000

國學院大學

158,550

183,300 341,850

11,100,000

10,900,000

解説

10,700,000

10,500,000

右表のとおり、本法人の資産の中でも特徴となる「図書」の資産は堅調に増加し、平成 31(2019)年度においては約
119 億円規模の資産となる見込みです。

37

10,300,000