地域食料自給圏の構築に向けた
新たな一歩、長野

きの日、帰ら

12の開催は、東信自給圏をつくる活動）は「この研究会参集した。ＮＰＯの副理事長を務め人がく り 研 究 会 主 催 の「 第 一 回 研 究 会 」

要があるものを生産する”という概著書『スマート・テロワール』の“需生の戦略をつくる際、松尾雅彦氏のに取り組んできた。しかし、地方創産したものを県内で使う「地産地消」

ると、長野県では、従来、県内で生た背景が語られた。中島副知事によ説に基づいたプロジェクトが始まっうという機運を高める運動を展開しつ、東信地方に食料自給圏をつくろに賛同し、４つの地方のなかのひとは、スマート・テロワールの考え方

ＮＰＯ法人信州まちづくり研究会るというわけだ。には４つの地域食料自給圏ができうの地方がある。したがって、長野県北信という風土や文化が異なる４つたい。

けて微力ながら知恵を出して参りのビジョンが実現されることに向下に生まれたのだろう。

おそらく、そういう巡り合わせの社 長 後 継 に 続 い て 二 度 目 で あ る。

ことになったのは、カルビーでののキックオフだ」と述べた。

る安江高亮氏（が開催され、ＮＰＯ会員ら約この日、地域食料自給圏に取り組念に注目し、「地『消』地『産』」をてきた。現在、ＮＰＯは「東信自給それぞれの歩みを加速させて、そている。松尾さんの遺志を継いでテロワールの取り組みが進められ現在、山形と長野で、スマート・む行政とＮＰＯ会員ら市民が一同に戦略に据えることにしたのだとい

地域住民活動の意義

ト・テロワールに賛同する有志の日、スマー給圏をつくる会

長野県では、３月ら入ってくるものを県産に置き換えいる。
有志が２００人になりしだい、会「 法 人 信 州 ま ち づ く り 研 究 会 」」の有志を募ってていくということだ。

一般社団法人化する予定だという。
中島副知事は、この研究会の活動が開催された。スマート・テロワール論では、地域には、研究機関風土や文化が同じ地方に地域食料自スマート・テロワールの提言では、会に県も参加し、一緒に意見交換を会が始まったことはうれしい。研究「東信自給圏をつくろうという研究や試験場がその役割を果たすべく野でいえば、現在、長野県農政部果たすことが求められている。長場が地域自給圏を支援する機能をや教育機関である大学や農業試験給圏をつくるのが望ましいとしていしていきたい」に期待する言葉を述べた。

研究会に駆けつけた中島恵理副知る。長野県には、東信、中信、南信、る。
事より、スマート・テロワールの仮「東信自給圏をつくろう」を合言葉に機運を醸成

26歩を踏み出した。

長野は、地産地消から「地消地産」に転換
本通信３号で伝えたように、長野
県では行政主導で２０１７年から５ヵ年計画の地域食料自給圏実証実験

7070

事業プロジェクトが進められてい％ を 最 終 目 標 に 掲 げ、
「東信自会したことにより、長野は新たな一私が松尾さんの大望を受け継ぐをお祈りいたします。

ぬ人となりました。心からご冥福

松尾雅彦さんが、２月

スマート・テロワールの提唱者

気づ圏をつくろう」を合言葉に食料自給

日、ＮＰＯ法人信州まちづ雄

中田康

74う。つまり、長野も県内の人々が使26率月103っているものを県内で生産し、外か

スマート・テロワール
通 信

12

農業経営者 2018 年 5 月号

去る２月 12 日、「スマート・テロワール」の提唱者で、スマー
ト・テロワール協会会長の松尾雅彦氏が永眠されました。享
年 76 歳でした。関係者一同、心よりご冥福をお祈りします。

実トウモロコシ、大豆、ジャガイモ

ど、現時点での実験結果を説明した。

花き試験場に所属する佐久支場長の中田康雄の提言に続き、長野県野菜スマート・テロワール協会理事のＯ会員ら市民と共有された。

トの経過が報告され、来場したＮＰ研究会では、実証実験プロジェク響するか検証している。また、収穫飼料にしたとき、豚の肉質にどう影

では、畑輪作の規格外品や余剰品を明することが狙いだ。豚の肥育試験などを検証し、畑輪作の優位性を証入によって土壌性質が改善されるか作物、深根作物のトウモロコシの投や品質を維持できるか、堆肥や緑肥回避はもちろん、安定的に高い収量者として野菜生産を始め、今年４月

つハム㈱社長の渡邊敏氏、新規就農

ソーセージ加工をしている、きたや田睦美氏、放牧養豚をしながらハム・査を任されている長野大学教授の古つづいて、長野県から消費実態調り立つかどうか試算していく予定だ。

生産者が取り組んだ場合、経営が成みが始まる。また、実際に長野県の作物の加工適性や販売評価の取り組自給圏を支える人材がさらに集ま生産者や加工業者、小売業者など、

今 後 は 現 状 の メ ン バ ー に 加 え て、を 担 っ て い く こ と が 期 待 さ れ る。

究会」が地域住民を糾合する役割

圏構築の牽引力という機能が求めの食品を愛する地域住民は、自給一方、地元愛を持って、地元産始動している。

山下亨氏が、実証実験の経過と今後した作物と豚肉は、県内の加工事業に法人化したＦａｒｍめぐる㈱代表

年 度 か ら は、 加 工 品 に つ い て、の展望を報告した。

者の協力で、小麦はパンに、大豆はの吉田典生氏から報告があった。来

を栽培している。そこでは連作障害の 

実証実験の内容は、畑輪作・耕畜

豆腐に、ジャガイモはポテトサラダ

場者たちからは、彼らの活躍に期待

行政と民間が実証実験プロジェクトの情報を共有連携の実証と、農産物加工・地域内に、豚肉はハム・ソーセージに加工

p ro f i l e

中田 康雄

なかた・やすお1943 年、東京日本橋馬喰町生まれ。
1967 年、慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了後、宇部興産、三菱レイヨンに勤務を経て 1979 年、カルビー㈱入社。
カルビー入社後 24 年間、工場の生産管理・活用することで初めて成り立つこなく、最新の知識や技術を縦横に自給圏は、先祖帰りの思想ではこれからの時代を背負う人材とはとが期待される。

人材を輩出していく組織となるこり、地域自給圏構築をリードする

長 野 で は、
「信州まちづくり研いくことが期待できるからだ。

まったり、商品の品質が進化してことによって、新商品の開発が始に対してニーズや改善要求を出すられる。地域住民が食品加工業者消費の実証である。

最後に、登壇者と来場者との意見する声が聞かれた。

畑輪作の試験圃場では、小麦、子山下氏は、詳細な分析データを示交換会が行なわれた。長野は行政と開設し、若手経営者の薫陶に携わっている。
スマート・テロワールには 2014 年、協会理事として参画。

民間の連携によって、地域食料自給しながら、作物の収量はおおむね高く 数社の顧問社外取締役を務めるとともに経営コンサルタントとして第一線で活躍。講演活動の傍ら、中田塾、中田会、中田ゼミを順調であることや、生大豆を飼料に2009 年、㈱中田康雄事務所を設立し、複圏の実現に向けて、さらに動きが活し、また「JAGABEE」の開発上市をリードした。㈱オートバックスセブンや㈱コジマの社外取締役にも就任。

すると肉質に影響があること、土壌締役社長兼 CEO、CIO に就任。社長就任後はカルビーを上場させるべく経営改革を実行発になっていきそうだ。（平 井ゆか）

人事・労務・情報システム・財務・経理・経営企画・アジア地区関係会社統括等の職務を経験。
2005 年、松尾雅彦氏の後任として、代表取性質の検証には時間がかかることなしたがって、自給圏はたとえばとが前提とされる構想である。

最新の土壌分析技術、生物科学技術、マイクロ気象予報技術、マーケ テ ィ ン グ 技 術、 食 品 加 工 技 術、ＨＡＣＣＰ技術、ＩｏＴなどのスキルを持つ人材が必要となる。まさに自給圏が「『スマート』・テロワール」と命名されたゆえんである。

農業経営者 2018 年 5 月号

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され、地域内消費の実証をしていく。

登壇者と来場者との意見交換