業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約（ 選択約款 ）

令和元年１０月１日

塩釜ガス株式会社

業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約
目
１．目的

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．この選択約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５．契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．使用量の算定
７．料金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

８．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９．需給契約の補償料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１０．名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１１．契約の変更または解消

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

１２． 契約の解消に伴う契約中途解消補償料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１３．本支管工事費の精算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１４．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５付 則
１．この選択約款の実施の期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．この選択約款の実施に伴う切替措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（別表第１）適用範囲及び機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別表第２）早収料金及び消費税等相当額の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別表第３）料 金 （業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約１種） ・・・・・・・・・・（別表第４）料 金 （業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約２種） ・・・・・・・・・・

７８９９１．目的
この選択約款は、工業用・産業用需要における業務用機器およびボイラー・温水機器のガス利用の普及を通じ、当社の供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又はその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他の小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場
合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更しようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義（１）「業務用」とは、一般家庭用以外の工業用・産業用・公的施設の業務用施設をいいます。
（２）「業務用機器」とは、一般家庭用以外の消費機器で、ガスを使用する熱源機をいいます。
（３）「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大の使用量をいいます。
（４）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（５）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（６）「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（７）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（８）「最大需要期」とは、１２月使用分（１１月検針日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日から翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（９）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パ－セントで表示いたします（小数点以下切り捨て）。
契約年間

年間１か月当たり平均契約使用量
×１００=
負 荷 率

最大需要期の１か月あたり平均契約使用量（10）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課せられる消費税及び地方税法の規定により課せられる地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（11）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（12）「単位料金」とは、８．に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

-1-４．適用条件
使用者は、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）契約最大使用量が１時間当たり２０立方メートル以上であること。
（２）業務用機器を使用し、なおかつ、ボイラーで、定格出力（２００．０ｋｗ）以上を使用すること。
（３）業務用機器を使用し、なおかつ、ボイラー定格出力（７６．０ｋｗ）以上、温水機器で定格出力（７６．０ｋｗ）以上のガス消費機器を使用すること。
（４）契約年間使用量が契約最大使用量の６００倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（５）契約月平均使用量が１，０００立方メートル以上であること。
（６）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
（７）契約年間負荷率が５０パーセント以上であること。
（８）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結（１）使用者は、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約（業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約１種・２種のいずれか）を当社と契約していただきます。
（２）使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき使用者の過去の実績、同一業種の操業度、および使用設備の内容等を参考にして使用者との協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①契約最大使用量②契約年間使用量③契約年間引取量④契約月平均使用量（３）契約最大使用量は原則としてガスメーターの能力と同一といたします。だだし、お客さまが希望される場合には、負荷計測器を設置のうえ、原則として契約開始または更新に先立つ前１２か月の負荷記録計により算定された１時間当たりの最大の使用量（以下「実績最大時間流量」といいます。）
をもって契約最大使用量といたします。
（４）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。
ただし、契約期間満了時において当社と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
６．使用量の算定
当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへ通知いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。お客様が希望される場合には、負荷計測器を設置し、負荷計測器により最大使用量を算定いたします。（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします。）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大使用量を算定いたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが支払い義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増しした料金（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を支払っていただきます。
なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延長いたします。
（２）当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
（３）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）に基づく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は-2-（２）の従量料金に準じて算定いたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１．（５）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋０．０８０円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０．０８０円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トンあたり）
６７，４６０円② 平均原料価格（トンあたり）
別表１（５）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトンあたりブタン平均価格（計算結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

し（算式）
平均原料価格＝トンあたりＬＮＧ平均価格×０．９６６１＋トンあたりブタン平均価格×０．０３８６（備考）
トンあたりＬＮＧ平均価格及びトンあたりブタン平均価格は、本社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたます。
（算式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料および契約年間引取量未達補償料とし、当社 は、当該補償料を、原則としてそれぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
（１）最大使用量倍率未達補償料
お客様の年間の実績使用量が、契約最大使用量の６００倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

-3-

契約最大使用量
最大使用量倍率

実績年間＝の６００倍に相当 －

未 達 補 償 料

×
使 用 量

する年間使用量

契約月別使用量に各月の契約種別の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（２）契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契約年間引取量

契約年間＝未達補償料

実績年間
－

引 取 量

×
使 用 量

契約月別使用量各月の契約種別の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、少数点以下第３位を四捨五入した額

１０．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更または解消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは２．（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４．の適用条件を満たさなかった場合、および９．の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。）には、契約期間中であっても、契約を解消できるものといたします。
１２．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１１．（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１１．（２）の規定によるものでお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料を申し受けます。
なお、計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約の解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

契約中途解約解消日の翌月から契約
×=
補

償料

契 約 種 別 の終了月までの残存月数-4-

基本料金相当額

（２）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約最大使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約の解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

契約中途解約前契約の１か月＝補償料

新契約の１か月－あたりの基本料金

解消日の翌月から前契約
×あたりの基本料金

終了までの残存月数

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後工事後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
１４．その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

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付則

１．この小売選択約款の実施の期日
この小売選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
２．この小売選択約款の実施に伴う切替措置（１）当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、この小売選択約款の変更前の小売選択約款に基づき料金を算定するものといたします。
（２）当社は、（１）に該当する以外のお客さまであって、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が発生するものについては、別表の料金表を以下のとおりといたします。
料金表

業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約１種（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月につき

２７，５００．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１０６．７８円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

料金表

業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約２種（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月につき５，５００．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１１５．７８円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８．の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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（別表第１）適用範囲
業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約１種
年間のガス使用量が３０，０００ｍ３以上のお客様
業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約２種
年間のガス使用量が１２，０００ｍ３以上のお客様-7-（別表第２）早収料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金または８．の規定により調整単位料金を算定した場合にはその調整単位料金に、使用量を乗じた額といたします。
（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切り捨て）。
①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）（５）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑩料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑪料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

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（別表第３）料金表 業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約１種（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月につき２７，５００．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１０７．４７円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

（別表第４）料金表 業務用燃焼器・ボイラーパッケージ契約２種（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月につき５，５００．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１１６．４６円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８．の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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