平成２０年度
事業計画書及び収支予算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

社団法人

日本船舶電装協会

平成２０年度事業計画
第１ 事業の方針
造船業界は、昨今の円高と鉄鋼価格の上昇や原油価格高騰等によるコスト面での不安要素も多く、業績の下方修正を余儀なくされるなど、先行き予断を許さぬ情勢にある。また、当会の多くの会員が関係している漁船については、燃料価格の高止まりをはじめ漁価低迷、後継者不足等など、依然として厳しい経営環境が続いている。
こうした状況の下、船舶の電気・電子・無線設備は、船舶の高性能化、あるいは、安全性の向上に対する需要の高まりから益々高度化し、その重要性は増しており、船舶電装業者の技術の向上と経営の安定化が強く望まれている。当協会は、このような船舶電装業界の現状を踏まえ、強電・弱電の資格制度を更に充実させ、技術者の養成と技術指導に努めるとともに、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充を図り、国の船舶検査への協力体制を整えることなど、時代のニーズに即応した会員企業の技術の向上と経営の安定強化に努めることを基本方針とする他、関係者の理解を得ながら業界の組織の拡充にも努力する。

これら事業は、監督官庁のご指導と日本財団からの資金援助を得て実行することとするが、平成２０年度においては、次の課題を重点的にとりあげ事業を推進する。

１．特定のサービス・ステーション等の制度の拡充及び運用の推進
２．講習・研修制度等の充実
３．会員企業の技術力・生産性の向上
４．会員企業の経営基盤の強化
５．業界の人材難への対応
６．情報収集及び広報活動の強化

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等（日本財団助成事業）
本事業では船舶電気装備技術者、航海用レーダー等装備技術者及び航海用無線設備装備技術者の知識、技術力の向上のために講習及び資格検定試験を行い資格者を育成するほか、有資格者に対する資格更新研修を実施する。また、船舶検査法令周知のためのブロック会議や、特定のサービス・ステーション制度を拡充するために会員事業場の実地調査指導を実施し、会員の船舶検査法令の理解度を高め、さらに国が行う船舶検査の充実、合理化に寄与することを目的とする。
(1) 技術基盤強化のための指導① 講習-1-

（a）初 級
〔募集時期・人員〕

平成20年4 月

60名〔添 削 指 導 期 間〕

平成20年7月～9 月（約３か月）（b）中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕〃

50名（c）上 級〔募集時期・人員〕〔講初級に同じ習〕

10名〃（d） レーダー〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕〃

40名（e）無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕〃

40名

② 検定試験
（a）初 級（船舶電装士）〔実 施 時期〕

平成20年10月～11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所（b）中 級（主任船舶電装士）〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃（c）上 級（船舶電装管理者）〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃（d）レーダー（航海用レーダー整備士）〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃（e）無線設備（航海用無線設備整備士）〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃③ 資格更新研修資格受有者のうち平成20年度末に４年の有効期間を満了する者等に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
④ ブロック会議
船舶検査法令の周知及び情報収集を主な目的とするブロック会議を開催する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸信越 、中部、近畿、中国、四国、九州⑤ 事業場の実地調査-2-

特定のサービス・ステーション等の制度の拡充を推進するため、事業場に対する実地調査及び指導を行う。
〔実施場所〕 北陸信越、中国、九州

２．船舶電気装備工事の設計に関する調査研究（日本財団助成事業）
近年、船舶電気装備工事においても、技術的進歩によるいわば繊細な電気・電子機器が設備されるようになり、便利なシステム構築が可能となった反面、負の部分（例えば、ノイズ等）も顕在化してきており、従来の設計ハンドブックの感覚では、対応できにくい環境となっている。
また、ブロック建造方式やユニット艤装方式の発展により、電線の処理・管理の問題についても船舶電気装備工事の設計の視点からの検討が必要となっている。
一方、船舶建造の工程の中で、電気装備工事は、船体部、機関部の後工程とならざるをえない状
況にあり、時間的にも非常に厳しい対応を迫られている。そのような状況下で、前記の繊細な電気・電子機器が設備後に、不具合が発生した場合、その原因調査や対応に膨大な時間と費用を要することとなるばかりでなく、全体の建造工程の遅延に至ることがある。
この事業では、船舶に設備される繊細な電気・電子機器の負の部分を中心に調査し、成果を今後の船舶電気装備工事の設計に反映させる設計指針書を作成し、会員の技術レベルの向上をはかり、船舶建造の合理化に寄与することを目的とする。
（1）船舶電気装備工事のための設計指針書の作成① 規格

B５判、４５０頁② 部数６００部③ タイトル 「船舶電気装備工事ハンドブック（設計編）」④ 配 布 先会員、国土交通省、日本小型船舶検査機構、日本海事協会、造船所など（2）現状調査① ノイズ（電磁障害（EMC））に対応すべき機器・システム（a） 航行設備、無線機器（b）サイリスタ等の半導体を使用した二次電源装置（c）接地の有効性② 魚群探知機の送受波器の取付位置と船底の泡の関係についての調査③ 小型で高速アルミ船等用の蓄電池の軽量化及び変圧器の軽量化④ ブロック建造方式やユニット艤装方式に対応できる電線の処理・管理方法

３．船舶電装工事（電路軽量化）の技術革新のための調査研究（日本財団助成事業）
高速船の普及並びにＳＥＳプロジェクト、漁船漁業構造改善計画等、省エネ船の建造の促進に伴い、電装関連設備の軽量化についての検討が求められている。電線の軽量化については、従来個別に認可されていた軽量電線のみが利用されていたが、平成１５年度の調査研究等が基となり、「船舶検査の方法」が改正され、軽量電線の利用が容易になり、これから広く一般的に普及する-3-

土台が築かれた。しかしながら、電線そのものを支持する電路金物等部材については、特段の検討がこれまでなされていなかった。このため、電装関連設備の軽量化の総合的な検討の一助となるよう、電線を支持する電路金物等部材について、軽量で、メンテナンス時も含め施工の簡便なものについて調査研究を行い、舶用電線関連電装設備の軽量化に寄与することを目的とする。
電装工事の中で、電線を天井、壁、床、隔壁、甲板等に配線する場合、電線の支持のために電路部材が利用されているが、この事業では、電線支持が効果的でかつ工事が容易な構造からなる軽量の電路部材で、天井等への取付が簡単なもので舶用環境に適した電路部材について、調査研究を実施する。
（1）電路の現状調査
水平直線部、垂直直線部、湾曲部、分岐部等に関し、電路の材料/構造/施工方法等についての調査（貨物船、フェリー、漁船等）（2）軽量化電路の検討① 鋼船 ② アルミ船 ③ ＦＲＰ船
各船体材料毎に、使用される電線に応じた適正な軽量電路について、(ｲ)材料、(ﾛ)構造、(ﾊ)施工方法をそれぞれ検討する。
（3）検討電路についての舶用環境試験
上記で検討された軽量電路案について各種電線を配線したモデル電路について以下の試験を行い舶用電路として使えるかどうかの確認を行う。
① 冷熱サイクル試験 ② 振動試験 ③ 塩水噴霧試験 ④ 引張り試験 ⑤ 荷重試験
（4）報告書の作成 ６００部

４．船舶電装業の活性化対策事業「船舶電装業活力創出委員会」報告書に基づき、次の取り組みの内容を発展強化させ、事業化を図り会員企業の経営基盤強化とその発展を図ることを目的とする。
（1）会員間ネットワークの構築
自社情報を積極的に開示して、他社との共有化、共同化を図ろうとする会員企業向の専用Ｈ
Ｐの運用の実施（2）技術者の教育① 研修教材の作成② 地域性を考慮した研修計画の検討③ 会員ニーズに基づいた研修計画の検討（3）新しい時代に対応した経営者の育成① 若手経営者等の交流を促進し、相互研修、相互啓発の場を作る② 委員会と各地域の経営者の交流を促進し、相互研修、相互啓発に努める。
③ 会員の企業ニーズに基づいた経営実務課題の研修の検討-4-④ 専門機関による経営マネジメント研修の検討（4）国内・海外造船所等の視察

５．調査指導事業（1）委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
（2）各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づいて各種懇談会を開催する。
①若手経営者懇談会②漁船海外修理対策懇談会③賛助会員との懇談会④その他懇談会（3）表彰に関する業務
叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦並びに当協会会長表彰を行う。
（4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の調査を実施する。
(5) 融資に関する指導及び中小企業金融対策
日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導及び需要調査、団体加入証明書の交付並びに関係機関で実施する中小企業金融対策について広報・斡旋を行う。
(6) 小型漁船等の事故防止啓蒙事業
漁船保険組合が行う事故の防止対策事業と連携する等、船舶電気装備工事の重要性と当会資格制度活用の有効性を訴えながら、当会の資格制度の評価の向上と会員の業務拡大に繋がる事業を行う。
(7) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
既に電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶安全法に関する研究及び検査業務に関する周知を図るため、関係資料を作成する。
（8）情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせ内容の充実を更に図る。
(9) 電装業振興のための情報収集活動
船舶電装業振興のため情報収集活動を全国的に行う。

-5-

６．刊行事業(1) 会 報「船舶電装」(年間4 回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、その他の資料を刊行する。

７．支部活動促進事業
支部における組織の充実と事業活動の促進を図る。

８．その他の事業(1) 経営相談
会員の経営上の問題に対する常設相談窓口を設け、会員の相談に対処する。

-6-

収支予算書平成20年4月1日から平成21年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産利息収入
特定資産運用収入[

8,546,000[

特定資産利息収入
会費入会金収入

8,546,000]
100,000]
53,728,000][477,000]

8,069,000[

100,000[8,069,000]－

477,000][100,000]－[

100,000

53,896,000][△

168,000]△

346,000

普通会員会費収入

50,686,000

51,032,000

賛助会員会費収入

2,362,000

2,184,000

178,000

680,000

680,0000

入会金収入
補助金等収入[日本財団助成金収入
負担金収入

70,500,000][70,500,000[6,200,000]

62,000,000][300,000

助成事業負担金収入

5,900,000

6,500,000受取利息

1,580,000][8,500,000

6,800,000]

300,000[8,500,000]

62,000,000

一般事業負担金収入
雑収入[[△600,000]
0△1,547,000][600,000
33,000]80,00047,00033,000

雑収入

1,500,000

1,500,000

0

事業活動収入計

140,654,000

132,312,000

8,342,000

２．事業活動支出
事業費支出[

一般事業費支出109,241,000][

9,455,000

82,763,000][8,455,000

26,478,000]
1,000,000（活性化対策）(2,007,000)(1,007,000)(1,000,000)（調査指導事業）(3,912,000)(3,912,000)

(0)

（刊行費）

(2,536,000)(2,536,000)(0)（支部活動促進費）(1,000,000)(1,000,000)

(0)

日本財団
助成事業費支出18,700,000

15,400,000

3,300,000（技術指導等）(10,500,000)(12,600,000)(△2,100,000)（設計調査研究）(3,500,000)(2,800,000)(700,000)（電路軽量化）(4,700,000)((4,700,000)

事業管理費支出

81,086,000-7-－)58,908,000

22,178,000

科目

管理費支出

予算額
[48,808,000]

[増減

備考

93,283,000][△ 44,475,000]

人件費支出

24,531,000

41,531,000△ 17,000,000

退職手当支出4,058,000

27,351,000△ 23,293,000

福利厚生費支出

5,684,000

8,068,000△会議費支出2,505,000

2,505,000

0

旅費交通費支出

1,502,000

1,502,000

0

事務費支出

2,550,000

4,348,000

賃借料支出

4,998,000

4,998,000

0

渉外費支出

1,000,000

1,000,000

0

諸会費支出

880,000

880,0000

租税公課支出

500,000

500,0000

雑支出

600,000

600,0000

158,049,000

176,046,000

事業活動支出計
事業活動収支差額

II

前年度予算額△△2,384,000

1,798,000

17,997,000△17,395,000△43,734,000

26,339,000[23,316,000][54,351,000][△ 31,035,000]

8,116,000

27,351,000△ 19,235,000

12,000,000

25,000,000△ 13,000,000

取崩収入

3,200,000

2,000,000

1,200,000

投資活動収入計

23,316,000

54,351,000△ 31,035,00020,000,000][△7,500,000]

20,000,000△

8,000,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
退職手当引当資産取崩収入
事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産

２．投資活動支出
特定資産取得支出[12,500,000][

退職手当引当資産
取得支出

12,000,000

設備購入引当資産
取得支出
固定資産取得支出

500,000[3,200,000]－[2,000,000]

500,000[

1,200,000]

工具器具備品
取得支出

3,200,000

2,000,000

投資活動支出計

15,700,000

22,000,000△

7,616,000

32,351,000△ 24,735,000

投資活動収支差額-8-1,200,000
6,300,000

科目

予算額

前年度予算額

増

減

－

－

－

－

－

－

－

－

－

備考

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[385,850][106,629]△ 10,164,850△ 11,489,629

前期繰越収支差額

10,164,850

11,489,629

次期繰越収支差額

00-9-[279,221]
1,324,779△1,324,7790

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による日本財団の助成金を受けて作成した〉-10-