令和６年度

公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

公益財団法人日立地区産業支援センター

令和６年度
公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

内閣府は、令和６年１月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としておりますが「世界的な金融引締めによる影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらには、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」として引き続き強い警戒感を示しております。
このような中、経済産業省の令和６年度当初予算においては「物価高騰下で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え」を政策の重点課題の一つとし、地域中小企業がデジタル人材等の育成・確保により経営基盤を強化し賃金に反映することで、良質な雇用を創出する好循環を生み出し、地域経済の持続的な成長を進める取組を推進するとしております。
日立市では、令和４年度を初年度とする新たな「日立市総合計画」に基づき、基幹産業の強靭化や人材の雇用・事業承継など様々な課題に対し、計画的かつ継続的に支援を展開するとともに、新たな産業への挑戦や新結合によるイノベーションの創出を後押しし、強固な経営基盤確立のための支援を行なっているところです。
当財団においては、このような動きを踏まえつつ、令和６年度は引き続き他の関係機関と密に連携しながら、地域企業の成長を後押しし、「稼ぐ力」を高める支援策を展開して参ります。
具体的には、継続したＤＸ支援によるデジタル人材の育成・確保を進めるとともに、茨城大学・茨城工業高等専門学校と連携し、インターンシップによる学生と地域中小企業との人材マッチングを図り、地域企業への若者の関心を高める施策を行うほか、令和４年度より実施しております「地域の人事部」をより深化させ、副業兼業やシニア人材の活用、Ｍ＆Ａや事業承継などについて、各関係機関と連携しながら支援を実施して参ります。
なお、不確実性が高く変化の激しい中において、これまでの支援の枠組みにこだわらず、目の前の事業者のニーズや社会の状況に合わせ、多角的な視点から支援を行うことが求められております。令和６年度は、これまで実施してきた支援メニューの見直しも視野に入れながら、社会の状況や地域企業のニーズに合わせた新たな支援体制の構築を進めて参ります。

1事 業 体 系 図(公財)日立地区産業支援センターは、茨城県県北の臨海地域に集積する工業を中心とした産業集積の健全な育成及び発展・活性化を図るとともに、活力ある地域社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域の振興に寄与することを目的とします。

・「地域の人事部」【重点事業１】（P3）
・現場のリーダー研修
・ものづくり技術の強化（研修・講座）

１ 人材育成・確保に関する事業（P6）

・中小企業のＤＸ促進【重点事業２】（P4）・中小企業の脱炭素化促進 【重点事業３】（P5）
・中核企業創出・育成のための伴走型支援
・実務アドバイザー派遣
・現場改善塾
・品質・環境関連講座2 競争力強化に関する事業（P7）

３ 受注・顧客開拓に関する事業（P8-9）

４ 新製品・新技術開発支援に関する事業（P9-10）・首都圏受発注促進
・展示会出展
・ドイツ販路開拓
・海外展開を進める企業の経営安定化
・マーケティング強化支援
・産学官連携による新製品・新技術の開発
・競争的資金獲得（P10-11）

・若手経営者等人材育成（ひたち立志塾）
・外国中核人材活用
・次世代産業創造セミナー（P12）

・ＭＣＯ、創業準備デスクの提供
・ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰによる各種サポート
・日立創業支援ネットワーク

５ 経営者への啓発に関する事業

６ 創業支援に関する事業

７ 情報の収集・発信に関する事業（P12-13）

８ 地域交流に関する事業（P14）

９ 財団の運営・施設の管理

（P14）

2

・HITS 通信の発信
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ、ＳＮＳ運営
・支援施策調査研究
・企業訪問及びカンパニーリスト作成

令和６年度重点事業
１「地域の人事部」事業 【人材育成・確保】
日立市では、令和元年度に策定した人口ビジョンにおいて 2020 年の生産年齢人口は100,611 人であるのに対し、2050 年には 46,809 人となると予測しており、企業における人出不足が深刻な状況となることが懸念されております。
一方で、地域中小企業においては「人材」に関する経営課題が重要だと認識しています
が、すぐに売り上げに直結しないことから未だ着手できていない企業が多い状況にあります。また、地域中小企業においては、人事・採用を専任担当とする人材がおらず、単独で人材を確保、育成していく事は困難な状況となっています。
このような中、当財団では令和４年より関東経済産業局と連携し「地域の人事部」を立ち上げました。
「地域の人事部」では、各関係機関と連携し、地域中小企業の経営者の意識変革や、経営基盤の強化、新製品・新サービス開発、販路開拓、技能伝承、事業承継などの課題に対し“人材”の観点から取り組んでおります。
令和４年度及び令和５年度は、関東経済産業局及び民間の人材サービス会社（(株)パソナ JOB HUB）との連携により、兼業副業人材による地域企業とのマッチングを実施しました。令和６年度も本取組みを継続しつつ、地域大手企業を退職したシニア人材の活用に向けた支援体制の構築、茨城県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した事業承継への支援を実施、地域企業全体が抱える“人材”に関する課題について「地域の人事部」で支援できる体制構築に注力します。

【具体的な取組内容と目標】(1)“人材”に関する相談窓口の開設（目標：相談件数 30 件/年）

(2)

人材育成・定着、事業承継等に関するセミナーの開催(3)

兼業副業人材のマッチング(4)

大学生・高専生等の研究開発人材の確保（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟﾏｯﾁﾝｸﾞ）20 社（茨城県の委託事業）(5)

シニア人材活用のための体制構築

５回/年

３社程度（関東経済産業局実施事業）【事業推進体制】
関東経済産業局、日立市、日立商工会議所、常陽銀行日立支店、茨城県事業承継・引継ぎ支援センター、(株)パソナ JOB HUB（国の委託業者）などと相互に連携を図ります。

3令和６年度重点事業
２

中小企業ＤＸ促進事業 【競争力強化】（日立市の委託事業）
日立地区は、日立製作所を中心とした同社グループの主力工場群や、多くのモノづくり
中小製造業の集積により地域経済が支えられてきました。このようなモノづくり中小製造業が、今後益々成長していくためには、デジタル技術を導入し、ＤＸを推進して行くことが重要な要素となりますが、多くの企業で具体的な取組に至っていない現状があります。
このようなモノづくり製造業の課題に対し、本事業では、『DIY 型で取組むＤＸ』を軸に、既存のツールやソフトを駆使したデジタル化の推進と、最新のＩＴ技術（生産管理システム、言語・画像生成ＡＩ、サイバーセキュリティなど）に対するリスキリングにより、社内デジタル人材の育成に繋げます。また、このような人材が他の企業のデジタル人材と横で繋がり、相互に成長できるための体制として、地域一体となる「モノづくりＤＸコミュニティ」の構築を行います。

【具体的な取組内容と目標】(1)

ＤＸハンズオン支援（目標：15 社/年）
ＤＸに取り組む企業を対象に、各々の段階に合わせた伴走型支援を実施し、ＤＸ診断による課題抽出から、対応策の検討、自走化までの戦略策定などを行います。
(2)【新】ＤＸワーキンググループの企画・運営（目標：セミナー・WS 開催数 5 回/年）
『kintone』や『Odoo』などの生産管理システムや、生成ＡＩ（人工知能）、ＶＲ/ＡＲ（仮想/拡張現実）など、最新のデジタルソフトや機器に関し体験し、学ぶ機会を創出します。
(3)

AR グラス体験の様子

ＤＸテストベッドを活用した事例の横展開（目標：利用者数 30 名/年）
支援の中で創出された好事例を展示し、体験・体感できるスペースを設置することで、地域企業がＤＸに取り組みやすい環境を作ります。

【事業推進体制】
令和５年度事業にて設置した『いばらき県北ものづくりＤＸコンソーシアム』を継続し、構成員である日立商工会議所、常陽銀行と定期的な情報交換を行うなど連携を深めます。
また、外部機関として茨城県ＤＸ推進ラボや IＴコーディネーター茨城、民間事業者としてＩＴベンダー等と連携を図りながら、地域企業のＤＸ化が加速する支援体制を構築していきます。

4令和６年度重点事業
３

中小企業の脱炭素化促進事業 【競争力強化】
地球温暖化対策として 2050 年までにＣＯ２排出量の大幅削減によるカーボンニュートラルの実現が求められています。
日立市で 2023 年３月策定された「ゼロカーボンシティビジョン」によると、日立市全体の CO2 排出量（280.5 万 t-CO2）の内、約 68％が産業部門から排出されており、その内の約半分が市内中小製造業からの排出であるとしています。
このような中、日立地区の地域中小企業が持続的な発展を目指しながら、脱炭素化を推進していくことが重要となります。
当財団では、エネルギー管理の専門知識を持つコーディネーターがサーモグラフィーや超音波カメラなどによって省エネ診断を行い、また脱炭素に係る技術に知見を持つ専門家を配置するなど、地域中小企業が脱炭素化にいち早く対応できるよう、支援を推進しております。
また、日立市で開催する日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアムに参画し、外部機関と連携することで、ＣＯ２の「見える化」やカーボンニュートラルに関する技術開発などを推進し、地域中小企業が脱炭素化に着手しやすい環境の醸成を推進していきます。

【具体的な取組内容と目標】(1)

脱炭素化相談窓口の設置（目標：相談件数 50 件/年）

(2)

省エネ診断やソフト導入による「見える化」支援（目標：見える化を実施した企業数 20 社/年）
(3)

カーボンニュートラル技術調査及び指導に関する専門家の配置（目標：専門家による支援回数 15 回/年）
(4)

セミナー・勉強会の開催（目標：４回/年）(5)

当施設の脱炭素化の促進（太陽光発電設備等の設置）(6)

日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアムへの参加

省エネ診断の様子【事業推進体制】
日立市、国（関東経済産業局、関東地方環境事務所）、茨城県、民間企業、大学・研究機関と相互に連携を図ります。

5

１

人材育成・確保に関する事業（事業費 3,131 千円）(1)

現場のリーダー研修（経営者・管理職向け）【現場管理者層向け】（目標：参加者 12 名）
日程

研修内容

１日目

・リーダーの役割とリーダーシップ

２日目

・やる気と能力を引き出す部下の指導・育成

３日目

・自分らしいリーダーシップを目指した問題・課題のフィードバック【経営者層向け】（目標：参加者 12 名）
日程

研修内容

１日目

・中小企業に求められる人材育成の進め方、組織及び人づくりのポイント
・自社のあるべき姿と人材育成の方向性を明確にし、現状における自社の問題点を洗い出し、その対応策についての演習

２日目

・経営目標実現のために必要となる人材の戦略的な育成手法の理解
・具体的な人材育成プラン作成の考え方・進め方のポイント、演習・「やりがいづくり」の育成プランを考える

３日目

・自社の人材育成プランの立案、演習（自社社員教育の現状振返りと今後の人材育成の取組検討）(2) ものづくり技術の強化（従業員・担当者向け）
研 修・講 座 名
図面の見方研修

測定器取扱基礎研修

機械加工基礎研修

概要

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号など図面を見る上で必要な知識の習得のため、機械・製缶溶接・電気の３コースに関する図面の見方研修を実施します。
（目標：参加者 12 人×７回＝84 人）（機械４回、製缶溶接２回、電気 1 回 ３日間/回）
品質向上の際に必要となる正しい計測技術の習得のため、ノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージ、ハイトゲージ、シリンダーゲージなど必須工具の実務講習を行います。
（目標：参加者 12 人×２回＝24 人 １日間/回）
機械加工に係る若手技能者を育成するため、マシニングセンタ（数値制御工作機械）の技能・安全講習を実施します。
（目標：参加者４人×４回＝16 人 ５日間/回）

3D-CAD 操作技術研修

板金・溶接の図面製作技術の習得のため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（ＣＡＤ）操作の実践研修を行います。
（目標：参加者５人程度 ２日間/回を予定）

技能検定受検講座

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定合格を目指す受検予定者を対象に、基礎学科や過去問題講習を実施します。
（目標：参加者６人程度 ４日～６日間/回を予定）

6

２

競争力強化に関する事業（事業費 19,706 千円）(1)

外部専門家等による課題抽出と解決

ア

中核企業創出・育成のための伴走型支援（目標：支援企業数 1 社/年）
中小企業庁が実施する「経営力再構築伴走支援」の日立市版として実施、経営者との対話と傾聴を通じ、企業が抱える本質的な課題への「気づき」を促し、内発的な動機づけにより事業者の潜在力を発揮させ、企業の自己変革力の向上を支援します。

イ

実務アドバイザー派遣（目標：派遣件数 25 件）
地域中小企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など様々な課題解決のサポートをするため、中小企業実務アドバイザー（登録者：78 名）を派遣します。

【実務アドバイザー派遣制度】(ｱ) 利用日数・時間(ｲ) 費用日

最大３０日、一日あたり最大３時間

５日間まで無料
数

企業負担分
HITS 負担分

１～５日間まで６日目以降

無 料
5,000 円×3h×最大 5 日

5,500 円/日（税込み）－(2)

現場カイゼン・品質の強化

ア

現場改善塾（目標：参加企業３社）
地域中小企業の生産性向上等を図るため、「経営者」「監督者」「担当者」で構成するチームを作り、専門家によるハンズオン支援と、セミナー、先進企業研究による現場カイゼンを実施します。
イ

現場改善塾の様子

品質・環境関連講座
講座

概ISO 内部品質監査員養成講座

品質管理基礎講座

統計的品質管理入門講座

要

ＱＭＳ(グローバルな品質管理システム）の維持・向上を図るため、ISO9001 の認証取得企業において、認証取得後に要求されている内部監査員の養成及びレベルアップ講座を実施します。
（目標：参加者 12 名程度 ４日間/回）
取引先等に対する信頼性の向上及び品質保証体制の強化を図るため、不良原因究明と再発防止の講座を実施します。
（目標：参加者 12 人程度 ４日間/回）「ＱＣ七つ道具※1」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を習得し、品質改善活動を進めるための入門講座を実施します。
（参加者 10 人程度 ４日間/回）※1ＱＣ七つ道具： QC（Quality Control：品質管理）に用いるための七つの道具
グラフ、パレート図、ヒストグラム、散布図、管理図、特性要因図、チェックシート

7３

受注・顧客開拓に関する事業（事業費 15,953 千円）(1)

首都圏受発注促進（目標：企業訪問数 10 社程度/月）
特定の企業からの受注に依存せず、取引先の分散化を図るため、首都圏受発注コーディネーターを配置し、地域中小企業に対し、首都圏企業からの発注情報を提供するとともに、マッチングのためのコーディネートを行います。
(2)

専門展示会出展
自社製品の販路開拓を支援するため、東京ビッグサイトで開催される展示会に当財団でブースを確保し、加工技術や製品などの展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展します。
展示会名

機械要素技術展

内容

時期

加工技術（切削、プレス、板金、表面処理、鍛造、鋳造、成形等）や製品などの展示(3)

海外販路開拓ア

ドイツ販路開拓

６月

場所

東京ビッグサイト

想定参加企業数

10 社程度

平成 29 年度にドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の企業群(クラスター：ＲＫＷ－ＢＷ、ｂｗ‐ｉ)と締結した連携協力に関する覚書に基づき、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と連携し、ビジネス交流を進め、新規受注獲得や製品・技術の共同研究の推進などを目指します。
(ｱ) ドイツ交流先クラスターとの情報交換(ｲ) ＪＥＴＲＯを活用した各種セミナーの実施(ｳ) 調査・商談ミッション団の派遣

MEDICA/COMPAMED 2023
（国際医療機器展示会）

SPACE TECH EXPO 2023
（宇宙分野に関する展示会）

8

令和５年度

BW-i 訪問イ

海外展開を進める企業の経営安定化
海外展開を進める地域中小企業の経営安定化を図るため、新規受注獲得の支援を実施します。
(ｱ) ビジネス交流や商談会等における商談コーディネート(ｲ) 商談件数の増加や成約に結び付く確度を高めるための現地企業との事前調整及び現地商談サポートの実施(ｳ) ＪＥＴＲＯを活用した企業マッチング(4)【新】マーケティング強化支援
中小企業の安定した企業経営を支える営業体制の強化を図るため、マーケティング強化による販路開拓支援を実施します。
ア

ウェブを活用した非対面型販路開拓支援（目標：支援企業数 3 社）

(ｱ) 非対面での営業や商談のスキル向上のためのセミナー開催(ｲ) 会社 PR の為のホームページ、動画作成等の支援(ｳ) J－GoodTech（ジェグテック）※1 の活用※１ J－GoodTech：（独）中小企業基盤整備機構が運営する中小企業と国内外の企業を繋ぐビジネスマッチングサイト
令和５年度

イ

SNS 活用による販路開拓セミナー

マーケティング調査及び戦略策定のための支援（目標：支援企業数 3 社）
中小企業が「稼ぐ力」を強化するための手段の一つとして、自社の強みを知り、強化することで新たな市場を開拓していく事が重要となります。
当財団では、展示会出展や新製品開発などによって新たな市場を開拓する意欲のある企業に対し、マーケティングの知見を持った専門家によるマーケット分析・調査、戦略策定、販売促進などの支援を実施します。

４

新製品・新技術開発支援に関する事業（事業費 18,400 千円）(1)

産学官連携による新製品・新技術の開発（茨城県の委託事業）（目標：補助件数 12 件）
県北地域の中小企業者が行う、大学やベンチャー・スタートアップと連携した研究開発等の取組に要する経費に対して補助金を交付することにより、県北地域経済を牽引する産業及び中核企業の創出を図ります。なお、採択案件については、より効果的な成果が挙げられるよう、コーディネーターによる伴走型支援を併せて実施します。
【産学連携等研究開発補助金】
補助率：10/10、補助上限額：100 万円
9(2)競争的資金獲得（目標：申請支援件数 10 件）
各種補助金等に係る情報提供を行うとともに、コーディネーターの個別相談対応による補助金等申請書のブラッシュアップなど、地域中小企業が国・県等の競争的資金を獲得し、設備投資による生産性向上や、新たな事業へのチャレンジをしていくための支援を行います。

５

経営者への啓発に関する事業（事業費 2,879 千円）(1)

若手経営者等人材育成（経営者向け）（目標：新規入塾者数 3 名）
社会経済情勢の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大学名誉教授関満博氏を塾頭とする自主運営・課題研究解決型の人材育成塾（ひたち立志塾）を推進します。
＜ひたち立志塾概要＞
ア 沿革
全国 26 箇所で活動する関塾の一つとして、平成 19 年に発足
イ 塾生数 72 名
ウ 塾活動による主な成果
日立市のものづくり企業を中心とした、企業連携体
ＧＬＩＴ（グリット）の結成による共同受注の取組実施など【塾頭】一橋大学 名誉教授関 満博 氏

(ｱ)

開塾式 ６月(ｲ)

新規塾生（16 期生）の活動支援（先進企業訪問、全国の若手経営者塾との交流）(ｳ)

関塾頭による基調講演(ｴ)

各種研修・セミナーの開催(ｵ)

運営委員会の実施(ｶ)

ひたち立志塾全体会(ｷ)

卒塾式 ３月(2)

２回/年２回/年

12 回/年２回/年

外国中核人材活用
地域中小企業の人材不足に対応し、競争力を維持・強化するための一方策として、茨城県外国人材支援センターやＪＥＴＲＯ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、優秀な外国中核人材を活用できる体制づくり、仕組みづくりを支援します。
令和４年度及び令和５年度は、新たな関係国としてモンゴル国との関係性構築のため、モンゴルミッション団派遣やひたちスタディーツアーの開催など、相互に行き来しながら、地域企業のみならず関係機関を巻き込んだ関係性を構築して参りました。
令和６年度は、これまで構築してきた関係性を活かし、地域中小企業がモンゴル国の10

高度人材と繋がり、インターンシップや共同開発などをとおし人材交流できる機会を創出していきます。
ア

外国中核人材活用に関する専門コーディネーターの配置（目標：専門コーディネーターによる支援回数 15 回/年）

イ

外国中核人材活用に関するセミナー・勉強会の開催（目標:：セミナー・勉強会の開催 ２回/年）

ウ

外国中核人材活用に向けたモンゴル国との連携(ｱ) モンゴル 3 高専（新モンゴル学園、モンゴル国立科学技術大学付属高専、新モンゴル高専技術カレッジ）と連携したモンゴル国での寄付講座開催とインターンシップの実施(ｲ) JICA モンゴル日本人材開発支援センター（MOJC）と連携し、スタディーツアー開催
によるモンゴル人経営者の受入・交流、日本で働く意欲のあるモンゴル人へのセミナー開催

令和５年度 スタディーツアーin ひたちの様子(3)

次世代産業創造セミナー
ＡＩやＤＸなどの次世代産業を支える技術・ビジネスや、事業承継等をテーマに地域中小企業経営者の経営判断に寄与できるセミナーを開催します。

11

６

創業支援に関する事業（事業費 780 千円）(1)

ＭＣＯインキュベーション（目標：稼働率 90％）
新規創業及び第二創業の促進並びに創業者の事業安定化を図るため、ＭＣＯ利用者等に対する支援を実施します。

ア

ＭＣＯ（新事業創造室）
良好なオフィス環境をリーズナブルに提供イ

創業準備デスク
ＭＣＯの１部屋を市から借り受けて４分割し、デスクとして貸与

ウ

ＭＣＯ利用者に対するインキュベーションマネージャーによる各種サポート（令和６年２月 27 日現在）
項

(2)

目件 数

入居者数（全９部屋）

７件

入居予定者数

２件

入居相談者数２件

退室予定者数（３月以降）

２件

日立創業支援ネットワーク（目標：支援による新規創業者数５件）
創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所及び日本政策金融公庫日立支店と連携して各種創業支援事業を実施します。
ア

専門家による個別経営相談（月１回）

イ

連携事業の実施（窓口相談のワンストップ化、創業セミナー等）

７

情報の収集・発信に関する事業（事業費 805 千円）(1)

ＨＩＴＳ通信の発信
ＨＩＴＳ通信を発行し、当財団の事業やセミナー等について発信することで、事業者だけでなく市民に対し日立地区の「ものづくり」を身近に感じてもらう機会を創出します。
ア

配布先及び発信方法(ｱ) ダイレクトメール（約 430 通/月）による発送(ｲ) ホームページへの掲載(ｳ) メルマガ配信(ｴ) 市役所での配架(ｵ) ＳＮＳでの発信

12

(2)

ホームページ・メールマガジン・ＳＮＳ運営
各種事業のＰＲ、公募、成果報告について、ホームページ、メールマガジン、ＳＮＳを活用し、効率的な情報発信を行います。
ア

ホームページ…随時更新

イ

メールマガジン…月２回送信（登録者 451 件）

ウ

ＳＮＳ（Facebook、Instagram、YouTube など）の配信…随時(3)

支援施策調査研究
県北臨海地域の産業振興に有効な支援施策等の情報収集及び調査を行います。

ア

国、県関係機関への情報収集

イ

支援機関の先進的な支援施策の調査(4)

企業訪問及びカンパニーリスト作成
当財団事業の利用促進を図るため、組織的、計画的な企業訪問を行います。事業の案内を行うほか、各企業の課題や当財団に対する要望を把握し、個別企業に応じた対応策の提案につなげます。また、訪問した企業や当財団の事業を活用した企業・団体などをリスト化し、新たな支援施策の検討等に活用して参ります。
アカンパニーリストの作成【当財団のエリア別活用企業・団体数】（令和６年２月１日作成時 現在）
地域

活用企業・団体数

北茨城市

20194012717165854

高萩市
日立市
常陸太田市
東海村
那珂市
ひたちなか市
常陸大宮市
大子町

エリア外
（その他）

全エリア

県北地域

県北臨海地域

55856760841

令和５年度
活用件数

備考

1111195
1155152310

水戸市、大洗町、茨城町、潮来市、石岡市、古河市、牛久市、つくば市、那須塩原市、東京都、横浜市など※HITS カンパニーリスト（令和 5 年度作成）による※本データは、当財団の DM 送付先及び各担当者によって追加運用されているため、モノづくり関連の製造業以外の業種や関係団体も含んでおります。

13８

地域交流に関する事業（事業費 234 千円）(1)

地域交流講演会等開催
地域企業の経営者や大学の先生等を講師とした講演会や地域企業の見学会等を実施
し、ビジネスに役立つヒントや先進事例を紹介します。

９

財団の運営・施設の管理

(1)

財団の運営
財団の目的を達成するため、関係法令及び財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努めます。
ア

理事会…５月、翌年２月、臨時

イ

評議員会

…６月、臨時

ウ

監査

…５月

エ

県への報告…６月

オ

市への報告…３月、９月

カ

職員構成

令和６年４月１日現在
職名等

常勤

常務理事(センター長)
事務局長
チーフコーディネーター
係長
コーディネーター
ＤＸコーディネーター
首都圏における受発注コーディネーター
機械操作指導員
係員

１
１
１
１
５

２

１計

１１

４(2)

非常勤

委嘱

３
１
１
１
３

計
１
１
１
１
８
１
１
１
３１８

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センターの研修室、導入機器等を管理運用します。施設改修や機器等の更新は、日立市と協議し順次進めていきます。
ア

太陽光発電設備の設置(ｱ) 設置場所

日立地区産業支援センター 本館屋上

(ｲ) 設 置 物
太陽光発電設備（出力数 49.2kW）、蓄電システム（蓄電容量：80.6kWh）、太陽光発電モニタリングシステム 1 台(ｳ) 財源

日立市において、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」を活用

14