MVNO事業に係る説明会

データ通信専用SIMにおける本人確認とMVNOにおけるフィルタリングの提供について

2015年6月3日
一般社団法人テレコムサービス協会
MVNO委員会
消費者問題分科会主査 木村 孝
MVNO委員会

1２.ＭＶＮＯ委員会の構成
ＭＶＮＯ委員会

委員長 ：内藤（ビッグローブ）
副委員長：島上（ＩＩＪ）①政策提言などの重要事項の決定（分科会案の検討、承認）②MVNOに関する情報収集、情報共有

運営分科会

主査
副主査

消費者問題分科会

主査
副主査① 政策提言の策定、フォロー② 政策提言の具体化活動③ ＭＶＮＯの広報、周知活動① 消費者問題の情報共有、課題解決② 消費者問題に関する意見交換、調整③ 消費者問題に関する政策提言

総務省・基本政策委員会
総務省・公正競争レビュー 等

総務省・「ICTサービス安心・安全研究会」
総務省・通信速度表示に関する研究会
電気通信サービス向上推進協議会のＷＧ 等
2

３.消費者問題分科会の活動（ﾌｨﾘﾀﾘﾝｸﾞ関連）
2014年７月 消費者問題分科会 設置（１１社＋オブザーバ：１社、１団体）
・第一回分科会にて総務省「青少年インターネットセッション」の情報共有
８月 本人確認およびフィルタリングについて、業界推奨方式を検討する
方針決定
９月 本人確認およびフィルタリングのアンケート実施（9月1日～5日）
既存事例紹介（日本通信、ニフティ）
１０月 本人確認、フィルタリングについて具体的検討開始
１１月 ＭＮＯのフィルタリング方式について勉強会開催（ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾂ、ＡＬＳＩ）
１２月 フィルタリング実施事例勉強会開催（ヤフー）
2015年1月 ＥＭＡ殿講演（ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等の青少年保護と健全育成施策）
２月 最終案のとりまとめ
３月 モバイルフォラーム２０１５開催（３月17日）
主催：総務省、テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会 約３００人参加「データ通信専用SIMにおける本人確認について」「青少年へのフィルタリングサービスの提供について」を公表
3

３. データ通信専用SIMにおける本人確認について
利用者の信頼に応えたサービスを提供し、社会的責任を果たしていくため、 MVNO委員会では消費者問題分科会を設置。データ通信専用SIMにおける本人確認について検討を行い、中間報告書を作成した。3月
17日付けで、委員会のホームページ*上で公表。今後、指針（ガイドライン）の作成も検討していく。
※平成26年10月に総務省で公表された「モバイル創生プラン」においても、具体的な取組が求められているところ。
* http://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new/＜検討の方向性＞

不正利用の防止サービスの利便性確保

MVNO委員会（消費者問題分科会）において、これらの相反する要請を調整する案として、下記方法を取りまとめた。http://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new/pdf/MVNO_ID_report_20150317.pdf

本人確認方法（※非対面の場合）①②③④

契約者の国内携帯電話番号から電話を受け、電話番号を確認する
契約者の国内固定電話番号から電話を受け、電話番号を確認する
本人確認済の決済情報と紐付いた番号（クレジットカード番号等）について、決済可能であることを確認する
本人確認済アカウント情報（MVNOが、固定インターネット接続サービスを提供した際に付与したアカウント情報を自ら確認できる場合に限る。）との同一性を確認する⑤ 契約者から送付を受けたパスポート、運転免許証等の公的証明書の写しを確認する
4

中間報告書のサマリーデータ通信専用ではない、音声通話サービス機能付のSIMについては、携帯電話不正利用防止法により本人確認が義務付けられている。
データ通信専用SIMは、法律上販売時等の本人確認が義務付けられていないが、不正利用につながるおそれもあることから、インターネット上の安心安全の確保という観点からも契約者の特定につながる一定の情報の登録を行い、契約者情報の管理体制を適度に整備することは好ましい。
音声通話の本人確認方法以外を認めないこととすると、契約者に対して不便な手続きを強いるし、MVNOの負担ともなり、モバイルデータ通信の普及を阻害する。
適度な管理体制を確保しつつも、できるだけ利用者にとって利便性の高い簡易な方法で本人確認が行われることが求められる。
5

(1)対面で確認を行う場合
MVNO及びその販売代理店は、契約者から運転免許証、パスポート等の公的証明書の提示を受け、契約者の氏名、住居、生年月日等を確認し、契約者情報を取得する。
(1)非対面で確認を行う場合① 契約者の国内携帯電話番号から電話を受け、電話番号を確認する② 契約者の国内固定電話番号から電話を受け、電話番号を確認する③ 本人確認済の決済情報と紐付いた番号（クレジットカード番号等）について、決済可能であることを確認する④ 本人確認済アカウント情報（MVNOが、固定インターネット接続サービスを提供した際に付与したアカウント情報を自ら確認できる場合に限る。）との同一性を確認する⑤ 契約者から送付を受けたパスポート、運転免許証等の公的証明書の写しを確認する** 契約者は、無線LANその他のネットワーク手段や、承認前までは限定されたサイトへのアクセスのみに制限されたSIM等により、公的証明書の画像をアップロードする。又は、契約者は、公的証明書の写しを郵送する（いずれにおいても、訪日外国人が自国で訪日に先立ち送付することも可能である。）。MVNOは、公的証明書の写しの送付を受け、本人特定事項について、目視等で確認する。

6

今後の対応MVNOには、本報告書の考え方に基づき、今後システム設計の変更等必要な準備をした上で、上記のいずれかの方法を用いて適切な本人確認を実施することが求められる。
引き続き関係省庁と連携し、MVNOに対しより詳細で明確に規定された本人確認方法について解説する指針（ガイドライン）の策定に関して検討する。
また、ガイドラインの内容に関する検討に加えて、本人確認を実施するMVNOに対しては認定マークを付与する制度などの検討も行う。

7

４. 青少年へのフィルタリングサービスの提供について

近年のMVNOの急速な進展を踏まえ、MVNOおける青少年へのフィルタリングサービスの提供について、社会的な責務として、関係事業者における具体的な取組が求められている。
※ 「モバイル創生プラン」（平成26年10月総務省）でも同趣旨が記載されている。



MVNO委員会では、平成26年7月に設置した消費者問題分科会において検討を行った結果、・ 検討結果を報告書として取りまとめるとともに、 http://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new/pdf/MVNO_FIL_report_20150317.pdf
・ MVNOがフィルタリングサービス提供のための手引き・例示として指針（ガイドライン）（第１版）を作成。
※ ともに、平成27年3月17日付けで、MVNO委員会のホームページ上で公表 http://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new/

今後、既存事業者の更なる改善や新規事業者の導入促進により、MVNOの更なる発展と安心・安全な利用環境整備を期待。
○ 携帯電話事業者における青少年へのフィルタリングの提供は、法律上の義務付け※ 青少年インターネット環境整備法では、MVNOを含む携帯電話事業者において、契約者又は使用者が青少年である場合、フィルタリングサービスの提供を条件として、携帯電話によるインターネットサービスを提供しなければならない。

○ MVNOの特性を考慮しつつ検討（特性） ・スマートフォンによるインターネット利用
・多様な端末でのインターネット利用

フィルタリングの提供方法→

・比較的安価でのサービス提供
・多様な販売形態によるサービス提供「指針（ガイドライン）」として提示① 使用者の確認（対応例）新規契約申込書に青少年使用有無の欄を設ける。既契約者にも、契約変更等の機会を捉え確認する。

② フィルタリングサービスの説明（対応例）オンライン申し込みの際、設定方法を記載したＷｅｂページを案内。パッケージや同梱物に説明事項等を記載③ 利用開始時又は利用中のフィルタリングサービスの解除申出の確認（対応例）保護者に対してパンフレットやリーフレットを交付。なりすまし防止のため、非加入申告に際して保護者の本人確認を行う。

○ その他のインターネットサービス利用環境整備策
ガイドラインの所在 http://www.telesa.or.jp/committee/mvno_new/pdf/MVNO_FIL_GL_20150317.pdf

8MVNOにおいても法律の趣旨に鑑みて、携帯電話事業者と同様に、青少年に対して携帯電話によるインターネット利用を提供する場合はフィルタリングの提供を条件として提供することやフィルタリングの説明を行うことが求められる。
フィルタリングの方法(1)ネットワーク上で行う場合(2)端末上で行う場合

9

iOSの場合•フィルタリング機能を内蔵したブラウザによるもの-ネットスター、デジタルアーツ、ヤフー等が提供し、App Storeなどから利用者がダウンロードし、端末内蔵の標準ブラウザの機能を無効化することで行う。

•OSの機能を用いるもの

10Androidの場合•フィルタリング機能を内蔵したブラウザによるもの-ネットスター、デジタルアーツ、ヤフー等が提供し、Google playなどから利用者がダウンロードし、端末内蔵の標準ブラウザの機能を無効化することで行う。

•Google Playストアの機能を用いるもの-アプリをダウンロードする際に利用するGoogle Playストアの設定
画面のコンテンツフィルタリングにあるアプリのレーティング機
能を用いる。利用者による設定が必要で、利用者の成熟度に応じて高中低とすべての4種類から選択する。
-尚、Google Playストアのレーティング状況については、第三者機関において検証中である。

•アプリによるもの-ネットスター、デジタルアーツ、トレンドマイクロ、ヤフー等が提供。

11

対面による場合（店頭、訪問販売等、店頭以外での販売形態）
SIMと端末を店頭で利用可能な状態にして提供する場合

既存の携帯電話事業者と同様な方法、もしくはその他の方法で、フィルタリングの説明・提供を行っていくことが求められる。特に、契約者だけでなく、利用者が青少年である場合にもフィルタリングの提供について留意が必要である。
-SIMと端末を店頭で購入可能である（一方を後日郵送する場合や、店頭でSIMのみを購入する場合を含む）ものの、利用可能とするには利用者による手続きが必要となる場合

既存の携帯電話事業者と同様な方法で、フィルタリングの説明・提供を行っていくことが求められる。特に、利用者の手続が店頭で行われないことに鑑み、店頭においては、手順の案内も含め、説明書を提示すること等、利用者が認識・利用しやすい方法で行うことが望ましい。
12非対面による場合（オンライン）対面による場合と同様オンライン上であっても、契約者に対し、利用者が18歳未満かどうかを明確に確認するとともに、18歳未満である場合に、フィルタリングの意義やフィルタリングを利用しないことによるリスク等の説明について、たとえばビデオ等の閲覧を行う等、利用者にとって分かりやすい方法で行っていくこと望ましい。
通信販売、電話勧誘販売等、オンライン以外での販売形態
フィルタリングの意義やフィルタリングを利用しないことによるリスク等の説明、保護者による不要申出時の意思確認を明確にしておくことが望ましい。
13

MVNOにおける青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針（ガイドライン）
MVNOが法律に基づきフィルタリングサービスの提供を実施する際の手引き・例示として作成
既存MVNOにおけるフィルタリングサービスの更なる普及・改善や、今後新たにMVNOに新規参入する事業者に対して対応検討の指針を示すことで新規参入を促進することを企図して作成

14

使用者の確認
契約者に対して、青少年による使用の有無を確実に確認する。
フィルタリングサービスの説明
青少年使用者やその保護者に対して、下記の事項を確実に説明する。
1.

2.
3.
4.
5.

保護者には、法律上、青少年のインターネット利用状況を把握・管理する努力義務が課されていること
インターネットサービスの利用にあたって違法・有害情報の閲覧等の一定のリスクがあり、フィルタリングサービスの利用はリスク軽減に有効な手段であること
フィルタリングサービスはリスクを完全に除去するものではなく、保護者による利用状況の把握及び利用の管理が必要であること
青少年使用者やその保護者が自らインターネット上の情報を取捨選択できるように、フィルタリングサービスには様々な機能があること
保護者がフィルタリングサービスの利用を不要と申し出た場合は、事業者の使用者に対する提供は義務とはならないが、フィルタリングサービスを利用しない場合のリスク等を丁寧に説明する。

15

利用開始時又は利用中のフィルタリングサービス解除申出の確認
1.
2.

保護者による適切な判断に基づかない解除申告を防ぐため、必要な措置をとる。
保護者による申告と偽った解除申告を防ぐため、必要な措置をとる。

その他のインターネットサービス利用環境整備施策
1.
2.
3.

青少年のインターネットサービスの利用状況を把握して、フィルタリングサービスの改善に努める。
青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上に資するため、必要な措置に努める。
青少年のインターネットサービスの利用環境の整備に資するため、販売員への適切な指導を行う。

16

手続きフロー17

５．MVNOによるフィルタリングサービス提供の例

18

MVNOにおけるフィルタリングの現状調査
2014年9月1日から5日までの期間で実施
9社23サービスが回答
青少年向けフィルタリングの提供方式、対象（OS）、青少
年利用者や年齢の把握状況
その後、サービスを開始したところはまだ反映していない。
今後定期的に調査を行う予定。
調査結果の一部について紹介します。
フィルタリングが提供されていないところは、契約者としてはもちろん、親契約の場合の利用者としても提供されていない。
19

2014年9月時点での状況

数値は事業者数以下同様

20

2014年9月時点での状況

21

2014年9月時点での状況

22

2014年9月時点での状況

23