Ⅰ 概要
平成２８年度（A）（以降、「本年度」という）の事業については、前年度に引き続き、中期事業方針に基づく地域振興関連の事業を中心に取り組んできた。特に、二年前にスタートした「地域づくり活動発掘・支援事業」については少しずつ成果が出始め、当財団のきめ細かな支援についても多方面から評価されており、これらの実績が新規事業の受託等へつながっている。更には、本年度に本格化した国の地方創生の動きから、地域からの相談件数も増えており、地方自治体との連携事業も生まれている。
本年度の収支状況については、安定した為替動向から予算を上回る財産運用実績となったほか新規事業の獲得もあり、更に会計期間変更に伴う変則決算（８カ月決算）も相まって、大幅な剰余金となったが、今後の公益事業遂行のために活用する。

Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）「食クラスター連携協議体」への参画（受託事業）
当財団は、北海道食クラスター連携協議体（北海道経済連合会など５団体が事務局）の発足時(平成 22 年 4 月）から参画しているが、本年度は、昨年度に引き続き北海道から「平成 2７年度道産小麦関連産業支援事業」を受託した。
本年度は、“麦チェン”の取組みやサポーター店制度・道産小麦の紹介などを記載したパンフレットの作成や麦チェンサポーター交流会（本年１月 27 日）を実施したほか、新たに製パン技術向上セミナーなどによる商品開発力のアップや商談会への出展などによる販路開発・販売拡大への支援も実施した。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及（受託事業）
当財団は、JICA より発展途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を、平成 5 年から受注している。本年度は、昨年 9 月に新規受託事業として北海道大学観光学高等研究センターの協力の下、「中南米地域 持続可能な地域観光開発研修」コース（中南米 10 か国の行政官 12 名）を、昨年 10 月～11 月には北海道開発局の協力の下「地域開発計画管理」コース（アフリカ・中央アジア・東南アジア９か国 12 名の行政官等）を実施した。
また、昨年 2 月に、新規に JICA より道内各地域での地域振興の取組み事例調査を主体とした「北海道における地域振興・産業振興に関する調査」（昨年 10 月まで）を受託した。本調査事業は、開発途上国の地域振興研修の参考にするとともに、道内地域の地域振興や開発途上国との国際交流に資するため、道内各地域での地域振興の取組み事例調査（20 地域）を行い、併1

せて JICA 事業による地域活性化への貢献の可能性等について検討するものである。輸出拡大やインバウンド観光の推進など地域振興を推進していく上で地域の国際化は重要であり、今後とも JICA 北海道と連携していく。
（３）全国産業活性化センターとの連携（財団自主事業）
全国の経済産業局及び沖縄統合事務局に設けられていた９つの産業活性化センター(北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整をはかるため、毎年１回各地で開催されている。
本年度は、当財団が幹事となり昨年９月 17～18 日に小樽市で実施した。
（４）フォーラム 2050（財団自主事業）「フォーラム 2050」は、当財団の丹保憲仁議長を座長に迎えて、西暦 2050 年における世界、日本、そして北海道の姿を念頭に置き、持続可能な社会のあり方について、各界一流の識者の問題提起を受けて真摯な議論を行い、北海道が自ら生き残りをかけたシナリオを描くことを目的に平成 20 年７月にスタートした。
本年度は、昨年 12 月 16 日に、寺島実郎氏（多摩大学学長・日本総合研究所理事長）をお迎えして、「フォーラム 2050 Special edition ―最終章― “2050 年への提言”サスティナブ
ルな地方の創造に向けて～人口減少下の日本と北海道～」を実施した。本年 4 月に、報告書が完成し、関係機関へ配布したところである。
（５）地域づくりシンポジウム（財団自主事業）
当財団では一昨年度より、地域づくり活動の支援に重点的に取り組んでおり、新たな地域づくり活動の発掘・支援による道内でのモデル形成と並んで、全道的に地域づくり活動を推進していくためのシンポジウムを開催し、各地域での特徴ある活動を広く紹介している。
本年度は、昨年８月４日（火）に実施した「地域づくりシンポジウム 2015 ～北海道における地方創生と地域づくりの現場から～」の報告書の取りまとめを行い、関係機関へ配布した。
（６）カントリーホーム構想（財団自主事業）
当財団では平成 14 年より、フランスをモデルとして、都市と農漁村との連携・交流を促進し農漁村への移住促進を図るとともに、農漁村地域の地域活性化支援を行ってきた。
本年度も引き続きオホーツク地域の広域的地域振興活動へアドバイス等を実施した。

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２ 広域プロジェクト推進事業（１）ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業（受託事業）
平成 26 年 10 月より全国中小企業団体中央会「平成 26 年度 ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」（3 か年間の事業）を受託し、“オホーツク地域食品加工ものづくりプラットホーム形成支援事業”をテーマとして実施しており、昨年度中にプラットホームの形成、その中で活動を実施していく「連携グループ」の形成を行ってきたところである。
本年度は、連携グループ活動の支援をメインに、具体的には商品試作、コンセプト形成及びデザインの作成、また共通課題解決のためのマーケティング、レシピ開発などの支援を実施した。
（２）地域ベンチャー企業の育成（財団自主事業）
当財団では、平成 22 年から経済産業省や内閣府より CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）を推進するための各種事業を受託してきたが、本年度も引き続き CB・SB支援拠点へのヒアリングや CBSB 事業者への指導などを実施した。
３ 地域活性化プロジェクト事業（１）機能性素材や食品を活用した地域の特産品・観光資源発掘業務（受託事業）
北海道内で機能性を有する特産品や観光資源などを通して地域活性化の取組みを行っている 10 地域程度を調査し、商標制度の活用を含めた今後の方向性を取りまとめたものを取組み事例集として作成した。また、取組みの段階（ステージ）に応じた 3 地域（伊達、オホーツク地域、知床）においてセミナーを実施した結果、雄武の“流氷昆布”が商標を申請することとなった。
なお、本事業は北海道経済産業局からの受託事業である。
（２）八雲ブランド化推進事業（受託事業）
八雲町産業連携促進協議会から、八雲町にある食品製造販売の企業等の新商品開発や既存商品のブラッシュアップを図るためのコーディネート事業を受託した。具体的には、事例研究やワークショップを行い、八雲町の各種商品のレベルアップを図るといった「攻めの経営」とともに、衛生管理や知的財産権など「守りの経営」の両面についてノウハウを伝え、町内の食品製造販売関係者の意識や知識の向上を図った。
本事業は、地域づくり活動発掘・支援事業での民間団体支援を契機に、地元自治体と連携した初めてのケースである。

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（３）地域ネットワーク支援事業（財団自主事業）
当財団では、従来から後志地方の日本海地域について、“食と観光”の視点から地域振興活動を支援してきている。一般社団法人 積丹やん集小道協議会については、本年度に活動の拠点である「旧ヤマシメ邸」の整備・改修に入ることからソフト事業計画へのアドバイスなどの支援を行った。また、類似した資源を有する寿都町の地域産業資源活用事業についてもアドバイス等を実施した。今後、広域的な日本海沿岸地域の活性化を図っていく。
（４）地域づくり活動発掘・支援事業（財団自主事業）
中期事業方針に基づきスタートした重点的な事業である。現在までに 34 件の地域プロジェクトへの支援を行っている。本事業も 3 年間実施し、一部に国の制度を活用して活動がステップアップしているものもあれば、様々な理由で活動が低迷・停止しているプロジェクトも出てきている（別紙：「地域づくり活動発掘・支援事業報告書（平成 28 年 7 月）」を参照）。今後とも、きめ細かな支援を行っていく。
なお、本年度では、昨年度実施した中間評価結果を踏まえ、“クラウドファンディング”を活用した新たな資金確保方策として、㈱アクトナウと連携協定を締結した（平成 27 年11 月2 日）。
これを利用して、一般社団法人天売島おらが島活性化会議と羅臼特産品産業化プロジェクトがいずれも目標額を上回る資金を確保できた。
ところで、昨年度に本事業の観光関係プロジェクトのメンバーを中心に結成した「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）」（座長：石黒侑介北
海道大学観光高等研究センター特任准教授）については、本年度は、我が国の先行事例を対象に研究することなり、本研究会メンバーである一般社団法人知床羅臼町観光協会と一般社団法人信州いいやま観光局の取組みについて視察及び研究会を実施した。今後は更にそれぞれの地域に合った DMO の設立とその事業計画策定に向けた研究会活動を実施する予定である。
４ 情報交流促進事業（１）財団ホームページ運営事業（財団自主事業）
昨年度に引き続き、ホームページや ANNUAL REPORT No.48「はまなす」により財団の活動状
況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行うとともに、適宜、報道機関への事業内容の情報提供や地域等へのメールマガジンの発行など、外部への情報発信を行った。

4Ⅲ 庶務事項
１． 理事会及び評議委員会の開催（１）理事会〈第 17 回〉
平成 27 年 11 月 11 日（水）札幌センタービル 5 階 A 会議室
平成 27 年度事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
平成 28 年度（A）事業計画書（変更案）及び収支予算書（変更案）の承認
就業規程の改正
第 8 回 評議員会の開催日の決定
一般法人第 197 条において準用する第 96 条に基づく決議の省略
平成 28 年 3 月 22 日決議「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」及び「公益財団法人はまなす
財団特定個人情報取扱規程」の決定〈第 18 回〉
平成 28 年 4 月 20 日（水）京王プラザホテル札幌
平成 28 年度（B）事業計画（案）及び収支予算（案）の承認（２）評議員会〈第 8 回〉
平成 27 年 11 月 26 日（木）札幌センタービル 5 階 C-1 会議室
平成 27 年度事業報告（案）及び決算報告（案）の承認
定款の変更
理事及び評議員の選任
平成 28 年度（A）事業計画及び収支予算の報告
２．その他
特になし
以上5