EN V IR O N M EN T
REPORT2017
ヨド コ ウ 環 境 報 告 書 2 0 1 7

持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に

貢 献 す る 企 業 と してヨドコウ環境報告書2017

発行／平成29年10月 編集・発行／（株）
淀川製鋼所 企画部 環境管理グループ〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目1番1号 ☎（06）6245-1119 FAX（06）
6282-9176
E-mail kankyoukanri@yodoko.co.jp URL http://www.yodoko.co.jp/

自然環境と調和し共生を目指して地球的規模での環境問題が深刻になっている現在、地球を守る企業活動が求められています。

このような状況に応えて、1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣言」を作成し、以来全社をあげて、ENVIRONMENTR E P O R T ヨドコウ環境報告書

地球の環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。

淀川製鋼所環境宣言

当社は創業以来、鉄鋼メーカーとして各種製品を社会に供給し、人々の生活向上に貢献してまいりました。
一方、人々の豊かな生活への追求が、地球的規模での自然破壊や環境汚染につながり、現在では、地球環境汚染の解決が世界的な課題となっております。
こうした顕在する地球環境問題に企業活動が密接に関わっていることを深く認識し、人類共通の財産である

環境行動指針１．
環境保全意識の啓蒙

社員及び協力会社社員に環境教育を実施し、環境保全を認識して行動する人づくりを推進します。

２．
事業活動における環境への配慮

１全ての事業活動において、公害防止、省資源、省エネルギー、物流の合理化、廃棄物の削減・リサイクル等を地球を、健 全 な 状態で次世代へ引き継ぐことは、我々行い、環境への負荷の低減に努めます｡

企業人に課せられた責務であると考えます。

２製品開発に際しては、耐久性の向上に努め、再資源以上の状況にかんがみ、私たちは、自然と調和し、共生する企業活動を行っていくことを、ここに宣言いたします。

環境基本理念● 地球環境の 保 全 に 貢 献 し ま す 。

● 自然環境調 和 型 の 企 業 活 動 を 行 い ま す 。

1 Environment Report 2017

材 料及びリサイクルし易い材料の採用など、廃棄による環境への負荷の低減に努めます｡

３．社内組織の整備以上を推進するため、本社及び各事業所の環境管理組織を強化し、環境保全活動に取り組みます。

2017

C O N T E N T S
トップコミットメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
特集：ヨドコウの環境対応商品 ・・・・・・・・・・・・・・ 05
環境活動の目的・目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07
環境マネジメントシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
マテリアルバランス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09
環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
地球温暖化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
生産部門での取り組み 物流部門での取り組み
オフィス部門での取り組み

地域社会と共に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
各事業所の取り組み
太陽光発電システム

SAKURA+PROJECTへの協賛
西脇カントリークラブの植樹

商品を通じた社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
クロメートフリー鋼板エコグリーンシリーズ
グランウォール・ヨドファインパネル・ヨドファインルーフ
ヨドクリスタルグレーチング ヨドコウダストピット

ヨドコウグループ概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
会社情報

財務情報[連結］環境負荷物質の低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
PRTR法対象物質の排出量・移動量の低減
揮発性有機化合物（VOC）の削減
PCB含有機器への対応
排水の水質管理

循環型社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
廃棄物・有価物のリサイクルの促進

環境教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

報告対象組織
本報告は、株式会社淀川製鋼所単体を中心としています。
参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年度版）」〈環境省ホームページ〉

http://www.env.go.jp /policy/report /h24-01/
対象期間
2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）

Environment Report 2017

2

T OP C O M M I TM E N T

トップコミットメント

持続可能な社会の実現に貢献する企業として、

取 り 組 み を 強 化・推 進 。

「 環 境 宣 言 」に 基 づ い た 企 業 活 動

当社は、1999年に掲げた『環境宣言』に基づき、「自然環境と調和し共生できる企業活動」に取り組んでいます。また
環 境行動指針を定め、「 地球温暖化対策」「 循環型社会の形 成」「 環境負荷物質の低減」「 環境配慮」の４つの分野に増設を計画しております。

当社では、既に国内の全ての鋼板工場及び、海外関係会社

においては、より一層環境に配慮した商品の開発やサービスグループ全体でエネルギー消費量の抑制とCO 2 排出量の鋼板・建材・エクステリア・ロール・グレーチングの各事業の提供に注力するとともに、生産過程での省エネルギー対策や環境負荷低減への取り組みを強化して参りました。

製造部門においては、省エネルギーや地球温暖化対策等の機器導入に積極的に取り組んでおり、昨年度は省エネ及び大気汚染の原因となるVOCの除去率アップを目的に、一昨年の市川工場に続き、大阪工場のカラーライン脱臭装置を更新しました。

取得しております。地球温暖化問題への取り組みとして、
削 減 を 推 進 し て い ま す 。そ の 他 の 事 業 所 に つ い て も 、ISO14001及びISO14001規格を参考とした環境マネジメントシステムの取得を目指し、社員一人ひとりの環境保全や省エネに対する意識のレベルアップを図っています。

商品を通じた環境負荷低減

商品面では、主力の一つである表面処理鋼板の中でも、VOC排出量につきましては、市川工場のカラーライン環境負荷物質である六価クロムを含まない「クロメートフリー

本年度は大阪工場のカラーライン脱臭装置の稼働効果により、物質の制限にいち早く取り組んだ家電業界向けに開発した脱臭装置の本格稼働により大幅に削減することが出来ました。
さらなる削減が期待できます。しかしながら、CO 2 排出量に関しては、生産量の増加等によるエネルギー消費量増加により、昨年度に対して若干ではありますが増加となってしま鋼板」の開発と普及に注力しています。この商品は環境負荷商品であり、現在では建築業界向けの商品展開も行い、外装材用として「エコグリーン」シリーズを発売しています。
本年１月に発売した「ヨドHyperGLカラー」
は、〈長期使用はいました。
今後も積極的に省エネルギー機器の導入等に努めて人と環境にやさしい〉をコンセプトとして、クロメートフリー

物流部門においては、モーダルシフトを推進しており、いただいております。また、引き続き好評なヨド耐火パネル鋼板でありながら穴あき25年保証を実現し、高い評価を

昨年度は海上輸送及び鉄道輸送量の増加によりモーダル「グランウォール」は“ロックウール”を芯材に使用した、増加によりCO 2 排出量は若干増加したため、さらなるモー設備を増設し、生産能力の大幅な増強を図りました。これら

ダルシフトを推進して参ります。

オフィス部門においては、CO 2 排出量が横ばいであったことから、今後もエアコンなどのビル設備の改修や照明のLED化、社用車のエコカーへの切り替えなど、より一層の省エネ活動に努めて参ります。

今後も継続的に社員の意識を高めながら環境負荷低減のための様々な施策を実施して参ります。

地球環境保全の推進と環境意識のレベルアップ

各生産プロセスでは、より高効率な機器を導入し、工場内の照明設備についても電力消費の少ないLED照明に変更するなど細かな対策を積み重ねることで、地球環境保全の推進へと繋げています。

3 Environment Report 2017太陽光発電システムを設置しております。今年度は、さらにの台湾SYSCO社、タイPPT社、中国YSS社でISO14001をシフト化率はアップ致しました。
しかしながら全体の輸送量

河本 隆明

一般家庭約1,200戸分になります。また台湾SYSCO社にもついて、それぞれ活動を行っています。

いきたいと考えております。

代表取締役社長

ヨ ド コ ウ 環 境 報 告 書 2017

また、再生可能エネルギーの普及促進に対応し、太陽光発電の設置を進め、泉大津工場、大阪工場、福井事業所及び姫路事業所でメガソーラーが稼働しており、総発電量は耐火性、断熱性に優れた環境対応商品です。本年3月に製造の商品につきましては、環境対応商品の有用性をお客様にご理解いただくことが大切だと考えています。

当社はクロメートフリー鋼板のパイオニアとして、今後も社会の要請に応え、継続的な商品開発による市場の開拓と成長を進め、環境負荷低減へより一層の貢献をいたします。

持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指して

当社は、1935年1月の創立以来、80年以上にわたって培ってきた技術・ノウハウにより、社会にさまざまな商品を送り出し、サービスを展開して参りました。

本年度は長期ビジョン『桜（SAKURA）100』を策定いたしました。創立90周年に向けて、今後もさまざまな環境問題に目を向け、持てる技術力を発揮することにより、お客様から信頼され、自然と調和し、共生する企業活動に取り組んで参ります。

Environment Report 201742017年10月

E n vir o nm e nt

環境への取り組み

ヨ ド コ ウ 環 境 報 告 書 2017

マテリアルバランス
当社は、鋼板・建材・エクステリア・ロール・グレーチングの各事業を中心に展開しており、それぞれの製造過程では、化学物質排出量の削減、廃棄物の削減とリサイクル利用を進めると共に太陽光発電、マイクロ水力発電など再生可能エネルギー設備の導入、コージェネレーションシステムの導入など、省エネルギーやCO2排出量の削減に継続的に取り組んでいます。
※TJ（テラ・ジュール）：1兆ジュール（=10の12乗ジュール）

INPUT●資源・エネルギー投入量

原料エネルギー投入量 3,159 TJ※

795 千t

原料コイル・鉄源 763 千t

購入電力

164,030 千kWh（1,526TJ）

亜鉛・アルミ25 千t

都市ガスなど34,942 千㎥（1,572TJ）

塗料

5 千t

自家発電量

6,275 千kWh（61TJ）

梱包紙・紙

2 千t

水資源
4,473 千㎥

OUTPUT

温室効果ガス
総排出量
188 千t-CO 2

化学物質148.2 t排出量
大気下水

生 産・オフィス
168 千t-CO 2

事業所外

0.04 t131.9 t

商品生産量
705 千t

陸上（鉄道・トラック等）
海上

温室効果ガス
総排出量

排水 量3,987 千㎥

鋼板商品
建材商品
ロール・グレーチング

環 境 会計2016年度

環境負荷発生の防止や抑制等、環境保全の取り組みを装置やボイラーの更新等の設備投資に、302百万円を支出しました。また保全費用は、760百万円となり、そのうち大気汚染防止対策36％、水質汚濁防止対策16％、産業

廃 棄 物 処理に25％等、主に公害防止や資源循環のための支出となりました。

9 Environment Report 2017

1,000

投資額

800

投資額と保全費用

保全費用（単位：百万円）

760

735

720

644

600
400
200
01802002013

2014

760

3263022012

管理活動

2015

8.0%

その他活動

0.3%

3.3%

13.5%

リサイクル費用

水質汚染防止投資額

302百万円

2.7%
大気汚染防止75.1%

産業廃棄物処理

24.7%

温暖化防止

8.3%

その他の公害防止0.2%

38

5,583 千kWh

環 境 保 全 コ スト 内 訳

温暖化防止対策

3.9%

(太陽光）

20 千t-CO 2

研究開発活動

環境保全コスト

売電電力

（輸送）

事業活動を行う上で、環境を損なうことがないよう

2016年度の環境保全コストは、カラーライン脱臭

5,595 千kWh

●物流本社
支社
営業所
工場 他

廃棄物
排出量86 千t

16.3 t●オフィス・工場

成型加工

建材・エクステリア部門

連続塗装

連続めっき

冷間圧延

酸洗

鋼板部門

事業プロセス●ロール・グレーチング

しています。

(太陽光）（コージェネレーション,太陽光,マイクロ水力）●鋼板

効率的に行うための指標として、環境保全コストを把握

自家発電

輸 送 燃 料 (原 油 換 算 ）
7,511 kℓ

保全費用

760 百万円

大気汚染防止36.2%

水質汚染防止16.3%

2016 （年度）

E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7 10

E n vir o nm e nt

環境への取り組み

ヨ ド コ ウ 環 境 報 告 書 2017

物 流 部門での取り組 み

当社の物流は、輸送貨物・輸送先に合せて、トラック・トレーラーによる陸上輸送、コンテナによる鉄道輸送、内航船・フェリーによる海上輸送を組合せています。

トラック・トレーラーでは、積載率の向上などの対策を行っております。また、CO 2 排出量を抑えることがで きる鉄道輸送、海上輸送への変更等、継続的なモーダルシフトを進めています。

2016年度も、継続目標である「モーダルシフト化率※アップ」に取り組み、海上輸送の増加等により、前年度比

物流部門 CO 2 排出量の推移（単位：千t-CO2）

2520と残念ながら増加となりました。

※モーダルシフト化率（原油換算）
計算式：（鉄道輸送＋海上輸送）／（鉄道輸送＋海上輸送＋トラック輸送）
大阪工場 No.5カラーライン脱臭装置

高い排ガス処理能力と熱効率で、環境保全に貢献しています

市川工場No.3めっきライン ターボブロワーの更新等の設備更新を行い、また既存の生産設備の高効率化改造や運用改善、各工場ヤード内の製造 ラ イ ン や 倉 庫 ヤ ー ド 、付 帯

設備照明のLED化など、細やかなエネルギー消費量削減対策を行いました。

0（単位：TJ）

投資に対する効果は本年度以降現れると思われます。

また基準年である1990年度

市川工場 No.3めっきラインターボブロワー更新
高効率機器の導入により、CO２の削減に貢献しています

11 E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7との比較では、エネルギー消費量は38％、CO2排出量は35％削減となりました。

20.2

2012

2013

2016 （年度）

モーダルシフト化率（原油換算）
80

63.5％

60

55.9％

54.9％
52.3％

45.0％

前年度比2.6ポイント上昇

オフィス部門では、5月～10月の期間に室内温度28℃の徹底やクールビズの実施を、さらに7月～9月の期間は、1990年実績

5,000

38％

4,000-42%

3,000-37%

削減

-39%

-40%

2,000
1,0000

1990

2012

2013

2014

2015

（単位：万t-CO2）

2016 （年度）

-39%

-37%

-34%

-36%

週2日のノー残業デーの設定などの取り組みを行い、オフィス部門 エネルギー消費量の推移
営業所

12前年度比などの活動を行っています。活動の結果は、情報を共有

8増加

2016年度のオフィス部門（本社・支社・営業所）は、4する等、活動の徹底と意識の定着に努めています。

6

前 年 度 比 で エ ネ ル ギ ー 消 費 量 は 2 ％ 、C O 2 排 出 量 は20.6％と残念ながら若干の増加となりました。

035％2％

2012

2013

2014

削減

営業所

2015

支社

本社

前年度比

0.6％増加

400
300

100
2014

2016 （年度）

2015

500

52013

本社

オフィス部門 CO2排出量の推移

200

2012

支社

10

冬 期 も 室 内 温 度 2 0 ℃ の 徹 底 や ウ ォ ー ム ビ ズの実施

10

1990

2016 （年度）

2015

600

2502014（単位：t-CO2）

1990年実績

152013（単位：千t-CO2）

生産部門 CO 2 排出量の推移

3020

2012

オフィス部門での取り組 み生産部門エネルギー消費量の推移

6,000増加により、エネルギー消費量、となりました。
2016年度の設備

2015増加（単位：％）

0対 前 年 度 比 で は 、生 産 量 のCO2排出量とも若干増加の結果

2014

8％

5

継続的な省エネルギーへの取り組みを行っています。

2016年度は、大阪工場№5カラーライン脱臭装置、

18.7

20

地球温暖化対策や電力需給対策として、各事業所でエネルギー使用の合理化や、設備・装置の高効率化など

生 産部門での取り組 み

19.6

1040

地球温暖化対策17.6

前年度比152.6ポイント上昇致しました。

CO2排出量は、輸送量の増加等により、前年度比8％21.6

2016 （年度）

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7 12

E n vir o nm e nt

環境への取り組み

ヨ ド コ ウ 環 境 報 告 書 2017

環 境 負荷 物質の 低 減
PRTR 法 対 象 物 質の 排出量・移動量 の 低 減

2016年度 PRTR法に基づく届出排出量及び移動量 （単位：トン／年）

当社では、PRTR法 ※1 及び条例に基づき、化学物質の適正な保管や管理を行い、その排出量※2及び移動量※3を排出量政令低減させる活動に取り組んでおり、その結果を各事業所

物質名

番号が所属する自治体に報告しています。

2016年度は、カラー鋼板製品の生産量増加や品種構成の変化による塗料、溶剤使用量等の変化により、PRTR法対象物質の取扱量は前年度比6.8％増加しま

し た 。排出量はカラーラインの脱臭装置の効果もあり26.6%減少となりました。移動量は5.4％減少となりました。

また、製品含有物質関連法規制に対応し、化学物質管理に関する社内規程を整備し、SDS ※4 や不使用保証書等の発行によりお客様への正確な情報提供を行って
い ま す 。Ro H S 指 令 ※ 5 や R E A C H 規 則 ※ 6 等 の 海 外 の法規制に関しても、お客様の要求に対応しております。

※2 排出量※3 移動量※4 SDS※5 RoHS指令※6 REACH規則

用水

自所内

土壌埋立

下水道事業
所外

1

亜鉛の水溶性化合物

0.05

0.0

0.0

0.0

0.00.0ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ

2.2

0.0

0.0

0.0

0.028.880

ｷｼﾚﾝ

6.5

0.0

0.0

0.0

0.063.783

ｸﾒﾝ

0.1

0.00.00.0

0.00.187

ｸﾛﾑ及び三価ｸﾛﾑ化合物

0.0

0.0

0.0

0.00.010.488

六価ｸﾛﾑ化合物

0.0

0.0

0.0

0.00.00.5132

ｺﾊﾞﾙﾄ及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.00.0277

ﾄﾘｴﾁﾙｱﾐﾝ1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

296

1,2,4-ﾄﾘﾒﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ

2.6

0.0

0.0

0.0

0.0

6.3

297

1,3,5-ﾄﾘﾒﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

3.4

300

ﾄﾙｴﾝ

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

21.0

302

ﾅﾌﾀﾚﾝ

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

1.5

305

鉛化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.0308

ﾆｯｹﾙ

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

309

ﾆｯｹﾙ化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.03

0.6

321

ﾊﾞﾅｼﾞｳﾑ化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

411

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

2.0

412

ﾏﾝｶﾞﾝ及びその化合物0.00.00.00.00.00.1448

ﾒﾁﾚﾝﾋﾞｽ(4,1-ﾌｪﾆﾚﾝ)=ｼﾞｲｿｼｱﾈｰﾄ

0.00.00.00.00.00.4453

ﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝ及びその化合物

0.00.00.00.00.00.016.3

0.00.00.00.04 131.9計

微量PCB含有が疑われる使用済みトランスやコンデンサー等の電気機器について調査を行い、含有が確定したものに関しては、法令に基づき、自治体への届出と適切な保管管理を行っています。2016年度は各事業所で処分を実施し、移動量53総※1 PRTR法

大気公共

P C B含 有 機 器 へ の対応：（Pollutant Release and Transfer Registerの略）「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
日本では1999年に法制化： 事業所から排出された量： 事業活動に伴って排出される産業廃棄物を処理業者に委託して場外へ移動する量、及び下水に排出する量：（Safety Data Sheetの略）安全データシート。化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載：（Restriction of Hazardous Substancesの略）
電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令：（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略）人の健康や環境の保護のために化学物質とその使用を管理する欧州議会及び欧州理事会規則

約85tの微量PCB含有トランスやコンデンサー、絶縁油の処分を実施いたしました。

排水 の水質 管 理

各事業所の廃液処理設備では、生産設備から発生した廃液を中和、凝集沈殿処理し、その後濾過等で法規制基準未満に浄化し、公共用水域や下水道に排出しています。

排水の水質管理は、法や条例に従い定期的な濃度測定を行い、また水質総量規制※1の対象事業所については、連続測定装置により対象物質の総量を測定し、各自治体へ報告しています。また自主的な濃度測定や、各所にpH計や油分検知器を設置し、有害物質等の流出による環境事故を発生させないよう、継続的に監視しています。

※1 水質総量規制 ：総量規制基準が適用されている指定地域内（瀬戸内海、東京湾、伊勢湾）へ排水を排出する者は、規制対象となる指定項目（化学的酸素要求量（COD）、窒素、りん）について排水の汚濁負荷量を測定し、総量規制基準を遵守しなければならない（水質汚濁防止法第12条の２、第14条第2項）

揮 発 性 有 機 化合 物（VO C

廃 棄 物・有価 物のリサイクル の 促 進

生産活動において発生する廃棄物及び有価物には、的に測定し、基準値以下であることを確認しています。

補助燃料に、鉱さいは路盤材にそれぞれ利用されます。

当社では、日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画しており、その行動目標である「2010年度の排出状況から悪化させない」
ことを自社の目標とし、VOC排出量削減に取り組んでおります。

2016年度の排出量は、前年度比22.8％削減となり、2010年度比では37.0％の削減となっております。削減
要因としては、一昨年度更新した市川工場No.4カラー
ライン脱臭装置の本格稼働によるVOC除去率向上の影響が大きく、その他には大阪工場No.5カラーライン脱臭装置の更新、生産における品種構成の変化等があげられます。

13 E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7なり、対前年度比約4％の増加となりました。再資源化（単位：t）

50については、再資源化可能な処分業者の選定などの2010年実績

40-9.2%30-8.7%-12.9%-14.2%

37.0％
削減-37.0%

20

取り組みを推進し、再資源化率は対前年度比0.3ポイント上昇いたしました。

廃棄物・有価物発生量／再資源化率の推移
総発生量（単位：千t）

120
10080
60
4064.1％
8051

再資源化量

62.9％
9057再資源化率

66.1％
9060（単位：％）

67.3％

67.6％

83865660505840302020070102012

20132014

2015

02016 （年度）

環境教育100の推進に取り組んでいます。

セメント原料や含有金属の抽出などに、廃油は再生油や2016年度の廃棄物・有価物の総発生量は86千tとVOC排出量推移と削減率分別収集を行うことにより、廃棄物の減量と再資源化

当社では、それらの再資源化に取り組んでおり、汚泥はいます。

揮発性有機化合物（VOC）についても排出濃度を定期

各事業所では、廃棄物の処理方法の改善や徹底した汚泥、廃油、鉱さい、鉄くずなどがあります。

処分の現地確認を行う等、確実な廃棄物処分を実施して）の削 減

表面処理工場廃液処理設備

循環 型社 会 の 形成

また廃棄物を委託処分する場合は、処分業者を訪問し、

※1

呉工場

2010201220132014

2015

2016 （年度）※1 VOC ： 揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質

当社は、環境経営を継続的に行うため、環境保全の実務に取り組む人材を育成するとともに、社員の環境意識の向上を図っています。社会をとりまく環境問題の歴史や、それに伴う取り組みの変化を説明し、企業活動を行う上での環境マネジメントシステムの必要性や環境方針・取り組み等、環境への理解を深める活動を行っています。

E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7 14

So c ia l C o nt ri buti o n A c t i v i t i e s

社会貢献活動

ヨ ド コ ウ 環 境 報 告 書 2017

地 域 社 会と共に
SAKURA+PROJECT（サクラプラス・プロジェクト）への協賛

各 事 業 所 の取り組 み

SAKURA+PROJECTとは、日本人の好きな花、そして見る人に元気を与えてくれる“桜”を、東 北の被災地に植樹し、多くの人を惹きつける新たな名所を創ることで、震災からの復興を中長期的に後押しするプロジェクトです。当社は、2012年3月よりヨド物置エスモ、エルモ全機

大阪工場

種の売上の一部を協賛・寄付しており、今後も継続的に植樹を行ってまいります。

近隣遊歩道の清掃を実施しました。

呉工場

2015年3月に植樹した桜（福島県いわき地区）

市川工場
2012年に植樹した桜（岩手県大槌町）

太陽光発電システム

当社の大阪工場・泉大津工場・福井事業所等及び国内呉工場周辺の街路や海沿いの公園など、春と秋の2回清掃を行いました。

本社

市川港開発協議会主催の清掃活動に年2回参 加し、市川工場周辺の道路や堤防などの掃除を実施しました。

西脇カントリークラブの植樹

連結子会社所有の西脇カン

関係会社の屋根上や地上に、太陽光発電システムをトリークラブでは、ゴルフ場のまれます。

して、2010年より毎年植樹を設置しており、太陽光発電によりCO 2 削減効果が見込年間約 5,595 MWhの電力を発電。

年間約 3,105 ｔのCO 2 削減効果。

景観や自然保護などを目的と行っており、現在1300本以上のソメイヨシノなどを見ることができます。

『大阪マラソン』とタイアップした大阪市主催の「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」に参加し、美しいまちづくりのため、本社ビル周辺の清掃活動を実施しました。
（2016年10月）

泉大津工場

15 E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7

西脇カントリークラブ

E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7 16

ヨ ド コ ウ 環 境 報告書20 1 7

社会貢献活動

So cia l C o n t r ibut io n A c t iv ities

Com pany profile

商品を通じた社 会貢 献

会社概要

ヨ ド コ ウ 環 境 報 告 書 2017

ヨドコウグル ープ概 要（2017年3月31日現在）
グランウォール・ヨドファインパネル・
ヨドファインルーフ会

リウム鋼板・カラー鋼板

一体のパネルで、断熱材を表裏2枚の鋼板でサンドイッ

資

耐久性を備えたクロメーショッピングセンターの外壁などへ採用されています。

クロメートフリー鋼板
エコグリーンシリーズ

名株 式 会 社 淀 川 製 鋼 所（ Yod ogawa Steel Wor ks, Ltd .）金232.2億円

立本売チにした断熱効果の高い商品です。オフィスビルやで、六価クロムを含まず

社

設

事務所、倉庫、工場などの壁材、屋根材に適した内外装亜鉛めっき鋼板・ガルバ

会社情報

上高

［ 連 結 ］1 , 5 4 2 億 円［ 連 結 ］2 , 4 0 2 人

従業員

数してきました。外装用カ国内

拠点

クロメートフリー化を

国 内 連 結 子 会 社（ 4 社 ）ト フ リ ー 鋼 板「 エ コ グリーン」シリーズを開発
ラー鋼板では、業界初の実 現しております。お客1935年1月30日［ 単 体 ］9 7 0 億 円［ 単 体 ］1 , 1 5 6 人様の環境負荷物質削減のニーズにいち早く対応し

海 外 連 結 子 会 社（ 3 社 ）た商品を通して、地球の環境保全に貢献してまいります。

本 社 、支 社 、工 場（ 大 阪・呉・市 川・泉 大 津 ）福 井 事 業 所 、姫 路 事 業 所 、営 業 所・出 張 所 2 2 ヶ 所
高田鋼材工業株式会社
淀鋼商事株式会社
京葉鐵鋼埠頭株式会社
ヨドコウ興発株式会社

盛 餘 股 份 有 限 公 司（ SY SC O社 ）淀 川 盛 餘（ 合 肥 ）高 科 技 鋼 板 有 限 公 司（ Y SS社 ）P C M P ROC ESSING（ T H AILAND）LT D.（ P P T 社 ）EXPOCITY（エキスポシティ）
大阪府吹田市国 内 拠 点

ヨドクリスタルグレーチング
破砕

エッジレス加工充填

海 外 拠 点粉砕

廃ガラスび ん 、陶 磁 器 な ど

クリスタルグレーチング

財務情報［連結］色相の例

粉砕した廃ガラスびんと廃陶磁器等との混色により、景観を損なわない落ち着いた色相も表現できる環境
白墨

琥珀

若草

松葉にやさしく、デザイン性の高いグレーチングです。

（単位：百万円）

200,000

150,000

ヨドコウダストピット

集合住宅用から事業所用まで様々なサイズを取り揃えたゴミ収集庫です。

ゴミの分別収集や、鳥や動物および突風等によるゴミの散乱防止に役立っています。

17 E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7

セグメント別売上高構成比

売上高141,084

157,551

175,889

159,214

154,221

鋼板関連事業 93%2016年度

154,221100,000

百万円

50,000

02012

2013

2014

2015

2016

ロール事業

2%

グレーチング事業

2%

不動産事業

1%

そ2%の他

（年度）

E n v i r o n m e n t R e p o r t 2 0 1 7 18