みやぎ森と緑の県民条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第 10 条）
第２章 基本的施策（第 11 条―第 23 条）
第３章 推進体制の整備等（第 24 条―第 28 条）
附則
本県には、東北地方を縦貫する奥羽山脈に連なる、栗駒山、船形山、蔵王連峰などがある。これ
らの雄大な山々や、日本三景の一つである松島、三陸復興国立公園をはじめとする海岸線の松林など、緑あふれる豊かな森林は、四季折々の魅力ある美しい風土を形成してきた。
また、森林は、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化を防止するとともに、土砂災害や洪水の防かん止など県土を保全し、水源を涵養し、河川、湖沼から海に至るまで多種・多様な動植物の生育及び生息の場を提供してきたほか、県民の憩いの場でもあり、極めて貴重な多面的機能を有している。
さらに、先人によって拓かれ、育てられてきた森林から、木を切り出し、木材の供給などを行ってきた人々の活躍は、林業及び木材産業を盛んにし、私たちが豊かに暮らせる社会の実現に大きく寄与してきた。
しかし、近年の山村地域における過疎化・高齢化の進行や長期的な木材価格の低迷などにより、林業及び木材産業をめぐる経営環境は厳しい状態が続いている。これらの産業の振興を図るためには、幾世代にもわたり循環利用が可能な森林資源の再生産体制の構築が必要である。
私たちは、循環型社会の形成と持続的な地域社会の発展に向けて、社会全体の共通財産である森林からもたらされる様々な恩恵について再認識するとともに、先人達が守り、育ててきた森林を次世代へと引き継ぎ、それを担う人材の育成に取り組んでいかなければならない。
ここに、県、市町村、森林所有者、森林組合等の林業事業者、県民及び関係事業者等が相互に連携及び協力しながら、それぞれの役割と責務に基づいて、本県の森林づくり並びに林業及び木材産業の将来にわたる振興に努めていくことを宣言し、その方策を広く明らかにするためにこの条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興について、基本理念を定め、県の責務並びに県民及び関係者の役割等を明らかにするとともに、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興の施策の基本となる事項を定め、当該施策を総合的かつ計画的に推進することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮並びに林業及び木材産業の健全な発展を促進し、もって循環型社会の形成並びに県の経済及び地域を活性化することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
かん(1) 森林の有する多面的機能 森林の有する県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的な機能をいう。

- 1 -(2) 県産材 県内で生産された木材をいう。
(3) 森林所有者 森林法（昭和26年法律第249 号）
第２条第２項に規定する森林所有者をいう。
(4) 林業事業者 造林、保育、伐採その他の森林における施業（以下「森林施業」という。
）を行う者をいう。
(5) 木材産業事業者 木材の加工又は流通の事業を行う者をいう。
(6) 建築関係事業者 建築物の設計又は施工の事業を行う者をいう。
(7) 木質バイオマス 動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。
）のうち木に由来するものをいう。
(8) 直交集成板 ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品をいう。
(9) セルロースナノファイバー 木材等の植物細胞の細胞壁を形成している主な成分であるセルロースを、ナノ単位まで細かく解きほぐした繊維状の物質をいう。
(10) 国際森林認証制度 国際的な森林認証を行う第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づき、持続可能な森林経営が行われている森林又は当該森林の経営組織等を認証する制度をいう。
（基本理念）
第３条 森林づくり並びに林業及び木材産業の振興は、県土及び自然環境の保全等の多面的機能を有する森林が、県民生活にとって次世代へ継承すべき貴重な財産であるとともに、林業及び木材産業が循環型社会の形成及び地域社会の持続的な発展に重要な役割を担っていることに鑑み、将来にわたり継続的に推進されなければならない。
２ 森林づくり並びに林業及び木材産業の振興は、森林の整備及び保全が持続的に行われるよう、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興を担う人材の育成を図ることにより推進されなければならない。
３ 森林づくり並びに林業及び木材産業の振興は、県、市町村、森林所有者、森林組合等の林業事業者、県民及び関係事業者等の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下、継続的に推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
２ 県は、前項の施策の推進に当たっては、県民及び県内の事業者（以下「県民等」という。
）との協働に努めるとともに、国、市町村、近隣の県その他の地方公共団体及び関係者と緊密な連携を図らなければならない。
（市町村の責務と役割）
第５条 市町村は、基本理念にのっとり、県、森林所有者、森林組合等の林業事業者及び関係事業者等と連携し、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興を積極的に図るよう努めるとともに、森林所有者、森林組合等の林業事業者及び関係事業者等に対し、必要な助言又は支援を行うよう努めるものとする。
（森林所有者の責務と役割）
第６条 森林所有者は、県が実施する施策に協力するとともに、基本理念にのっとり、自らの所有する森林の多面的機能が周辺の住民はもとより広く県民等に様々な影響を与えることを自覚し、- 2 -伐採後、計画的に植える、育てる、使う、植えるという資源の循環利用を通じた森林の適正な整備及び保全に努めるものとする。
（森林組合等の林業事業者の役割）
第７条 森林組合等の林業事業者は、県が実施する施策に協力するとともに、基本理念にのっとり、地域における森林経営の中核的な担い手として、森林の適切な整備及び保全、県産材の安定供給の推進その他の林業の振興に努めるものとする。
（木材産業事業者の役割）
第８条 木材産業事業者は、県が実施する施策に協力するとともに、基本理念にのっとり、事業活動における県産材の有効利用及び県産材製品（県産材を用いた製品をいう。以下同じ。
）の安定供給の推進、県産材の新たな用途開発その他の木材産業の振興に努めるものとする。
（建築関係事業者の役割）
第９条 建築関係事業者は、県が実施する施策に協力するとともに、基本理念にのっとり、事業活動を通じて、県産材に係る知識の習得、県産材の積極的な利用及び普及並びに木造建築技術の継承及び一層の向上に努めるものとする。
（県民等の役割）
第 10 条 県民等は、県が実施する施策に協力するとともに、基本理念にのっとり、森林の有する多面的機能の重要性について理解を深め、日常生活及び事業活動を通じて、森林保全及び県産材の積極的な利用に協力するよう努めるものとする。

第２章 基本的施策（森林の適正な整備及び保全）
第 11 条 県は、森林の有する多面的機能の向上を図るため、市町村と連携して、伐採後、計画的に植える、育てる、使う、植えるという資源の循環利用の促進並びに森林の現況の把握及び森林の境界の明確化による森林の管理体制の整備、山地災害の防止、森林の適正な保全を図るために必要な規制その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、森林所有者及び森林組合等の林業事業者が適切かつ効率的な森林施業を行うことができるよう、市町村と連携して、森林経営計画（森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 11 条第１項に規定する森林経営計画をいう。
）の作成への支援、必要な情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産材の利用の促進）
第 12 条 県は、県産材の利用を促進するため、品質及び性能に優れた県産材製品等の普及の推進、公共建築物（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）第２条第１項に規定する公共建築物をいう。
）及び公共工事における県産材の利用の促進、県産材を使用する住宅等の建設の促進、県産材の利用の促進に関する情報の提供を行うとともに、合法伐採木材（法令（条例及び外国の法令を含む。
）に適合して伐採された樹木を材料とする木材をいう。
）の流通及び利用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

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（県産材の安定供給の推進）
第 13 条 県は、県産材の安定供給を推進するため、森林施業の集約化及び合理化の促進、高性能林業機械の導入への支援、林道及び作業道等の路網の計画的な整備、自伐林家（主に自らが所有する森林において、自ら森林施業を行う者をいう。
）の育成及びその取組への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（加工流通体制の整備）
第 14 条 県は、県産材の加工流通体制の整備を推進するため、木材の加工施設及び流通施設の整備並びに生産性の向上への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（森林資源の有効活用の促進）
第 15 条 県は、木質バイオマスの利活用を促進するため、木質バイオマスの加工及び利用に係る施設の整備への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、県産材の新たな需要の創出を図るため、直交集成板、セルロースナノファイバー等の新素材等の研究開発及び普及並びに新分野における利用を推進するための情報収集及び情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国際森林認証の取得等の推進）
第 16 条 県は、持続可能な社会を実現するため、県有林における国際森林認証制度による認証の取得に努めるとともに、林業事業者等に対する当該認証の取得等への支援、認証材（国際森林認証制度により認証された森林から産出される木材をいう。
）を使用した製品の開発及び普及の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産材製品等の販売及び輸出の促進）
第 17 条 県は、県産材及び県産材製品の販路を拡大するため、森林組合等の林業事業者及び木材産業事業者が行う販売及び輸出の促進への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 18 条 県は、林業及び木材産業の経営を担う人材又は地域の中核的な役割を担う人材を育成するため、市町村、森林組合等の林業事業者及び木材産業事業者と連携し、林業の魅力の発信、森林及び林業に係る教育並びに林業技術及び森林経営に係る研修等の実施及び充実、就労支援、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（特用林産物の振興等）
第 19 条 県は、特用林産物（森林原野を起源とする生産物のうち、一般に用いられる木材を除いたものをいう。
）の振興を図るため、生産体制の強化、新たな販路及び需要の開拓その他の必要な施策を講ずるものとする。
（魅力ある地域づくりの促進）第 20 条 県は、森林資源を活用した魅力ある地域づくりを促進するため、森林資源を活用した都市と農山漁村との間の交流、山村地域における就業機会の確保への支援、森林資源に関する地域文化の継承、県産材を利用した木造建築物による景観の形成並びに森林の良好な景観及び癒しの- 4 -効果等の観光資源としての活用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進及びその成果の普及）
第 21 条 県は、森林づくり並びに林業及び木材産業に関する技術の向上を図るため、国、大学、民間企業その他の研究機関と連携した研究開発の推進、その成果の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、県産材製品及び県産材の加工技術の開発を促進するため、新たな製品及び加工技術に係る情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（森林所有者の意欲の高揚）
第 22 条 県は、森林所有者の森林づくりに対する意欲の高揚を図るため、適切な森林整備に関する情報の提供、技術の指導その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民等の参加及び理解の促進）
第 23 条 県は、森林づくりに関する取組への県民等の参加を促進するため、森林づくりに親しむための機会の提供等により森林づくりに対する県民等の意識の高揚に努めるとともに、県民等が行う森林づくりのための活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、森林の有する多面的機能及び木材の利用の意義についての県民等の理解及び関心を深めるため、森林に関する情報の提供、森林に関する学習機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
３ 県は、森林づくり及び県産材の積極的な利用についての県民総参加の意識の醸成を目的として、森林づくり月間及び県産材利用推進月間を設けるものとする。
４ 県は、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関し特に功績があると認められる者に対し、表彰その他の必要な施策を講ずるものとする。

第３章 推進体制の整備等（基本計画の策定）
第 24 条 知事は、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する主要な目標(2) 森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する方針(3) 森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する基本的事項(4) 前３号に掲げるもののほか、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、広く県民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、産業振興審議会条例（平成 12 年宮城県条例第 109 号）第１条第１項に規定する宮城県産業振興審議会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

- 5 -（推進体制の整備）
第 25 条 県は、県、市町村、森林所有者、森林組合等の林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、県民等が意見を交換し、相互に協力することができる体制の整備に努めるものとする。
（市町村との連携協力）
第 26 条 県は、市町村が森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策を実施することができるよう支援するため、市町村と連携協力するとともに、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（議会への報告等）
第 27 条 知事は、毎年度、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する県の施策の実施状況等を議会に報告するとともに、公表するものとする。
（財政上の措置）第 28 条 県は、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に策定されている森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する県の計画であって、森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものであるものは、第 24 条第１項の規定により定められた基本計画とみなす。

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