奈良 ESD コンソーシアム

開催日時
会場

第 2 回彦根市 ESD 連続セミナー概要報告奈良教育大学 次世代教員養成センター
准教授 中澤 静男

11 月 05 日（木）18 時 30 分～20 時
彦根市民会館第 3 会議室

１．ユネスコと ESD について
（１）ユネスコの国際理解教育とＥＳＤ
1974 年 国際教育勧告
1991 年「国際教育に関するカリキュラム、教科書、他の教材の開発、評価、改訂のための指針と基準」（以下、国際教育指針 1991）
1994 年「平和・人権・民主主義のための教育に関する宣言」
表１ユネスコの国際理解教育が取り上げる内容の整理
国際教育勧告国際教育指針平和・人権・民主主義のための教育

諸民族の権利の平等と民族人々の平等自決権

民主主義

平和の維持

平和建設の諸条件

平和の維持

人権の行使と遵守を確保す
人権る措置

人権

経済成長、社会開発及びこ経済成長と社会発展の 持続可能な発展を導く生産方法の両者の社会正義に対する間のバランスの必要性 と消費様式を採用すること
関係
天然資源の利用、管理及び 経済成長と環境保全の環境保護
保存
バランスの重要性人類の文化遺産の保存

国際理解と人類の文化
文化遺産の尊重
遺産

国際連合組織の役割と活動
国連機構
方法

国連および国際諸機関が持つ役
割【考察】
この３つを並記して明らかなことは、ユネスコの国際理解教育において取り扱うべき人
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類の主要問題は、国際教育勧告以来、多少の文言の違いはあるものの変わっていないということである。ユネスコの国際理解教育は一貫してこの７つの項目を人類の主要問題として掲げ、その理解と問題解決のための態度や価値観の養成、さらにはスキルの向上を目的に取り組んできたことがわかる。
（２）７つの項目とＥＳＤの関連○ＥＳＤで育てたい価値観①1987 年ブルントラント委員会における持続可能な開発の定義「将来の世代のニーズを満たすようにしながら（世代間の公正）、・・・・（ア）現在の世代のニーズを満たすような（世代内の公正）開発」 ・・・・（イ）②我が国の ESD 実施計画（2011 年改訂）に示された２つの価値観・社会経済システムに環境配慮を織り込んでいくこと。
・・・・（ウ）
・人権・文化等に対する配慮を織り込んでいくこと・・・・（エ）③DESD 国際実施計画最終案に示された ESD で求めなくてはならない価値観の基礎
・世界中のすべての人々の尊厳と人としての権利を尊重し、すべての人々のための社会的・経済的な公平さにコミットすること。（ イ ）・将来世代の人々の権利を尊重し、世代間の責任にコミットすること。（ ア ）・地球のエコシステムの保護と回復を含む多様性に富んだより大きな生命の共同体に対する尊重と思いやり（ ウ ）・文化的な多様性を尊重し、寛大で非暴力、平和な文化を地方においても地球レベルにおいても作ることにコミットすること。（ エ ）④持続可能な社会の形成者に求められる価値観をまとめると同じ世代の多様な人々、また将来世代の人々に自己の行動が影響を与えることを意識し、環境に配慮するとともに、互いの人権や文化を尊重することができるという価値観。また、過去の先人の苦労や努力の思いをはせ、感謝するとともに、よりよい社会を実現し、将来世代に伝えようという責任感ある生き方。

【考察】
国際教育勧告においても空間軸だけでなく、天然資源の利用、管理及び保存と人類の文化遺産の保存といった時間軸を取り入れた課題も示されている。国際理解教育においても、時間軸を取り入れた概念へと変化しつつあるが、ＥＳＤではそれが一層明らかにされたと言えるだろう。また、国際理解教育といえども、当初から環境保護も視野に入れていたことがわかる。
（３）国際理解教育の目的の変容とＥＳＤ
表２ ユネスコの国際理解教育の目標の整理
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国際教育勧告

国際教育指針個人及び社会の生活と基本 教育は青少年にこれら主要的な権利及び自由の行使に な世界の諸問題についての影響を及ぼす世界の諸問題 知識を獲得させ、また世界のを解決するために必要な国 諸問題に立ち向かう態度と際的な連帯と協力を増進す 価値を発達させる機会を準ることができるようにする。 備しなくてはならない。

平和・人権・民主主義のための教育
平和・人権・民主主義教育の最終目的は、平和の文化が達成されるような普遍的な価値と行動様式の感覚があらゆる個人において発達することである。

【考察】
国際教育勧告において「世界の諸問題を解決するために必要な国際的な連帯と協力を増進する」という理念的な目標が、国際教育指針では「世界の諸問題についての知識を獲得させ」とあるように、知識を獲得させるといった具体的方策に踏み込んでいる。さらに、「態度と価値を発達させる機会を準備」が、平和・人権・民主主義のための教育においては、「普遍的な価値と行動様式の感覚があらゆる個人において発達する」というように、個人の意識の変容といった教育の成果を求める目標へと強化されていると見ることができるだろう。
一方、ＥＳＤの目標は、「持続可能な将来が実現できるような行動の変革をもたらすこと」とあるように、意識の変容からさらにもう一歩踏み込んだ行動の変革を求めるものとなっている。
※ユネスコの国際理解教育の方向性の延長線上にＥＳＤがある。2002 年のヨハネスブルグサミットにおいて日本が提案し、2005 年～2014 年が国連ＥＳＤの 10 年として世界中でＥＳＤを推進していくことが決められ、その推進機関としてユネスコが指名された。
２．ＥＳＤの目標である「行動の変革」について①個人のライフスタイルの変革②持続可能な社会の実現に向けた呼びかけ、仲間づくり③持続可能な地域社会の実現を目的とした活動への参加・参画④持続可能な社会づくりに関する政策提案・選挙権の活用
具体的に①誰も見捨てない、進んで関わっていく。
②企業活動を通して、持続可能な社会づくりに貢献していく。
③持続可能な社会づくりに関する政策提案を行い、ルール作りに貢献する。
④伝統文化（書）を日常生活に取り入れ、それを守り、次世代に伝えていく。
⑤多くの人が集まり、出会いがあるように、手作りイベントを大切にする。
⑥彦根のよさを子どもたちに伝えていく。

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【考察】
「日常生活を通して」が、キーワードとなる。伝統文化をガラスケースに入れて「保存」するのではなく、日常に取り入れて「生きた形」で伝えていくということ。また、企業活動についてはボランティアではなく、企業活動そのものを通して社会に貢献するということ。そのことが、経済と環境、社会の調和の一つの形であろう。持続可能な地域社会づくりに参加・参画することが「当たり前」である文化を醸造していくことが、ＥＳＤの目標である。
３．平和について
第二次世界大戦後に戦争をしなかった国の数（
特に戦争・紛争の多い地域（アジア8 か国）（）
アフリカ）①平和であり続けることは、世界の常識ではない。世界の常識は紛争であり戦争である。
日本の子どもたちに、平和であり続けることの大切さと難しさを教え、平和を創っていこうとする態度を養成したい。
②兵器の輸入はアジアに集中している。兵器を輸出しているのは欧米諸国である。しかし、日本も今後兵器を輸出しようとしている。
４．互いの人権・文化を尊重するということ（１）異文化理解①タテの異文化：伝統文化②ヨコの異文化：国際理解（２）国際理解の推進のために今後の課題：中国・韓国、そしてイスラム文化
本当に互いを理解しあうために必要なことは何か？
そのために我々ができることは何か？

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