BEPS

研究 主 幹 に 聞 く「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」プロジェクト

BEPSプロジェクト最終局面
─各国の運用の継続監視が重要
早稲田大学大学院会計研究科教授

青山慶二氏
当研究所では、企業担当者、学者、税理士等にインクルーシブフレームワークを構築できたことでよって構成される国際租税研究会の会合を定期的にす。これにより、最終報告書で提示された処方箋の開 催 し、2013年 中 旬 以 降 はG20／OECDの効果が多くの国に及ぶことが期待できます。

「BEPS（税源侵食と利益移転）プロジェクト」を一方、後者は、多数の国が議論に参加しているこ主要な研究テーマとしてきました。現在、BEPSプとの宿命かもしれませんが、議論に参加しているすロジェクトは既にOECD／G20ベースの最終報告

べての国が同じ方向に向かっているとしても、その書が完成しており、執行段階に入っています。そこ

具体的な実施方法の統一は難しく、合意された単一で、この段階で、青山研究主幹にBEPSプロジェクの方法で国際的な二重非課税を一気に解消するといトの進捗状況や今後の国際租税研究会の活動についう、BEPSプロジェクトの当初目標の達成が困難にてお話をうかがいました。
（６月23日）なっているという点です。そして、このことは、いくつかの事象にみてとれます。

―――BEPSプロジェクトの進捗状況について教えてください。
BEPSプ ロ ジ ェ ク ト は、2015年10月 にOECD／―――「消化不良の点」は、どのような事象に現れていますか。

G20ベースの最終報告書が完成しました。同プロ

たとえば、最終報告書では15の勧告が示されていジェクトは、その時点で解決できなかった積み残しますが、ミニマムスタンダードとして特定の解決方部分はありますが、執行段階に入ったといえます。

法を提示できた第１グループに対し、改善策の導入

最終報告書段階で積み残しとなっていた主要事項を合意するがその解決方法が１つに限定されていな

は、①電子経済（行動１）のファイナルレポートのい第２グループ、更には、ベストプラクティスを提作成、②PE（恒久的施設）認定の人為的回避の防示し改善の方向性を例示するのみで着手義務があい止（行動７）に伴うPEへの所得の帰属に関するガまいな第３のグループに分かれています。３つのグイダンスの作成、③移転価格（行動８～10）に関すループ間の拘束力にみられるグラデーション（図参るガイダンスの作成です。その中で、上記②・③の照）は、グローバルベースでの合意達成の困難性をガイダンス作成業務は順調に進んでいると考えて問物語っています。また、2017年６月に日本を含む67

題ないですが、上記①の電子経済のファイナルレの国と地域が署名した多国間税務協定（BEPS防止ポートの作成は、政治的な対立が背景にあることも措置実施条約）に参加している国も、その規定の一あり、難航しています。

部の適用を留保するなどしており、これも消化不良の印象を与える原因の一つだといえます。

―――BEPSプロジェクトのこれまでの成果についたとえば、BEPS防止措置実施条約のうち、PEのてどのように評価されていますか。

定義についてはミニマムスタンダードとはされてい「賞賛すべき点」と「消化不良の点」があると考ないため、その定義は各国の国内法の定義も反映しえています。前者は、発展途上国も議論に参加し、て条約ごとに違う場合もあり得ます。PEは、その2

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定義とPEへの所得の帰属の両面についてコンセン国に政治的な思惑があるなかで、各立場の間の調整サスが得られないと、グローバルビジネスを安心しが難航することが予想されます。て行うことができませんが、現時点においては、そ日本の企業は、HDBｓと他の業種の企業との間の両面が心許ない状況にあるといわざるを得ません。

では別の対応がありうると認識しているのではないか、すなわち、上記①か③の立場に共感するところ―――重要積み残し案件である電子経済への課税のが多いのではないかと思われます。来年は日本が概要について教えてください。

G20の議長国ですが、電子経済への課税の議論の調

電子経済への所得課税は、最終報告書の段階で積み残しにされましたが、2018年３月にOECDが中間整は困難を伴うことが予想され、議長国である日本の調整力が試されることになりそうです。

レポートを公表しており、今後、2020年にファイナルレポートが出されることになっています。
現在、電子経済については、EUやインド等をは―――重要積み残し案件であるPEへの所得の帰属についてどうなっていますか。

じめ、2020年のファイナルレポートを待たずに暫定「PEへの所得の帰属に関する追加的ガイダンス」

的に課税を行う動きが全世界的にみられます。まが2018年３月に公表されました。これにより、このた、OECDの内部では電子経済への課税に対する抜問題について、OECDの役割は一応終了したことに本的な解決策が検討されていますが、電子経済へのなります。このガイダンスについてみると、日本の課税について、①HDBｓ（高度に電子化された企ビジネス界は、OECDのスタンスによれば代理人業）のみを切り出して課税方法を検討すべきである

PEに対する課税が不当に重くなる恐れがあるとしとする立場、②HDBｓのみを切り出すべきではなて、いわゆるSingle Taxpayer Approachで制度設く、国際課税の枠組み全体を議論すべきとする立計すべきと主張してきました。しかし、この主張は場、③見直しは時期尚早であるとする立場が対立し受け入れられず、上記ガイダンスにおいてはDualています。このなかで、上記②の立場を主張していTaxpayers Approachが再確認されたことは残念にる国は、競争力を持つHDBｓを輩出している国で思います。もっとも、上記ガイダンスで紹介されてあり、電子経済は将来法人企業全体に及ぶものであいる事例の解説をみると、代理人PEに対して独立るとして国際課税の枠組み全体の再検討を主張して企業間価格に基づく支払が行われ、代理人PEがリいます。しかし、このグループの当面の目的は、スクを引き受けているのであれば、PE帰属所得はHDBｓへの暫定的課税の拡大を抑止したいという最低限もしくはゼロとなる旨明記されており、日本ものではないかと思われます。いずれにしても、各のビジネス界の主張が一定程度反映されたとも受け最終報告書の15項目の勧告が有する法規範性（次頁に続く）『第１グループ』●ミニマムスタンダードを提示するもの
行動5（有害税制への対抗）、行動6（条約の濫用防止）、行動13（移転価格文書化）、
行動14（紛争解決メカニズムの効率化）『第２グループ』●既存のスタンダードの改正内容を勧告するもの
行動7（PE認定の人為的回避の防止）、行動8～10（移転価格と価値創造の一致）●共通アプローチを提示するもの
行動2（ハイブリッド・ミスマッチの無効化）、行動4（利子控除制限）『第３グループ』●ベストプラクティスを提示するもの
行動3（タックスヘイブン対策税制の強化）、行動12（タックス・プランニングの開示）

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止められます。

公開されるディスカッション・ドラフトについて検PE認定の人為的回避の防止（行動７）について討・議論してきました。そこでの議論は、経団連をの提言は、解決方法が１つに限定されていない第２通じてBEPSプロジェクトの事務局であるOECD租グループに属するもので、税務の運用について各国税委員会に通知されましたが、最終報告書にはそのに裁量権を残すものですが、その基本方針について申入れの趣旨が反映された事例が散見されています。

は合意されており、運用方法についてのガイダンス

特に、各企業が課税当局に対して提出する国別報も出されたので、各国の取り扱いの違いをミニマイ告書については大きな成果を挙げており、最終報告ズすることができるのではないかと期待しています。

書段階では、ドラフト段階の案とは異なり、ロイヤルティ、利子、役務提供の対価（service fee）等の―――重要積み残し案件である移転価格税制につい個別項目の記載が不要とされ、また、経営の中枢にてはどうですか。

係る文書を親会社で集中的に管理し守秘性を確保す

移転価格税制については、最終報告書で行動８～ることができる提出方法が採用されました。これ

10の 勧 告 が 出 さ れ た こ と を 受 け、2017年 ７ 月 には、財務省の理解を得ながら、日本のビジネス界がOECD移転価格ガイドラインが改訂されました。そ声を上げ、世界の議論をリードした成果です。このして、近々、PS法（利益分割法）に関する改定ガ

よ う に、 日 本 の 意 見 がOECDの 諮 問 機 関 で あ るイダンスと、HTVI（評価が困難な無形資産）の利Business at OECD（BIAC）の中心的な意見になっ得の算定・配分に関するガイダンスが公表される予

たことの背景には、数年前から東京OECD事務局と定で、この追加ガイダンスでは、HTVIから実際にの年次対話会合を設け、日本のビジネス界の意見を生じた利得を考慮して事後的にHTVIの取引価格を直接OECDに伝えるようにしたことの効果が大き評価する「所得相応性基準」が取り上げられていまかったと考えています。

す。OECDとしては、第２グループに属する移転価格（行動８〜10）の部分についても、今回の各ガイ―――国際租税研究会のこれからの活動について教ダンスの公表により、PE認定の人為的回避の防止えてください。

（行動７）と同様、ガイダンス設定により運用方法

国際課税研究会は、従来、企業から、問題があるの中身を詰めたことから、各国の取り扱いに予測可と思われる国際課税についての報告を受け、国際課能性を与えたという意味で、やるべきことの大部分税ルールに照らしてその課税にどのような問題があを終了させたことになります。

るのかを分析し、必要があれば政府から相手国に働日本は、与党税制改正大綱が所得相応性基準の採きかけをしてもらったり、場合によっては国際会議用を今後の改正アジェンダに挙げているので、すででの議論に繋げたりする活動を行ってきました。各に立案当局が検討作業に着手していると思われます

国の税制や課税方法をモニタリングすることは、国が、BEPS参加国の中には所得相応性基準を採用し際租税研究会が長きにわたって継続してきた活動でない国も出てくると思います。所得相応性基準がどあり、国際租税研究会の使命だと考えています。の程度の数の国で採用されるかは、ビジネスにとっBEPSプロジェクトの最終報告書で基本的な方向性て新たな二重課税リスクの予測可能性にも関わりまが示されましたが、今後は、その方向性と各国の運すので、各国の立法動向について継続的にモニタリ用がどのように違うのかという観点でモニタリングングしていく必要があります。

を継続していくことになると思います。もちろん、その過程で把握されたグローバルな課題に対して―――これまで、国際租税研究会はどのような活動は、BEPSプロセスと同様、ルール改訂を申し入れを行ってきましたか。

るリーダーとしての役割を引き続き務めていきたい

国 際 租 税 研 究 会 で は、OECD／G20ベ ー ス のBEPS最終報告書の作成に当たり、OECD当局から
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21PPI NEWS LETTER JULY 2018と思っています。
（研究員若林慶浩）