長崎県公立大学法人の平成２０事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２１年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の平成２０事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の各事業年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の平成２０事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

中期計画の４年目となった平成２０年度は、長崎県立大学（現「佐世保校」）と県立長崎シーボルト大学（現「シーボルト校」）の再編・統合により新しい「長崎県立大学」を開学し、教育、研究、国際交流、地域貢献などに法人及び大学の教職員が一体となって取り組んだ年度となっている。
再編・統合を契機として遠隔授業の導入、FD 研修会開催やプロジェクト研究など、両校が共同で取り組む教育研究の分野が広がっていることは評価できる。
また、地域貢献に関する取組として、地元自治体との相互協力協定に基づく共同研
究事業及び学生のボランティア活動等が活発に行われていることは評価できる。
一方、教育研究に関する取組については、項目別評価において課題がある事項として示したとおり、一部の年度計画が十分に実施されていない。現状の取組では中期計画の達成が困難と思われる項目も見受けられるため、今後、重点的な取組の実施などにより計画達成に向けて全力で取組むことが必要である。
また、学部の収容定員がすべて充足されていることは評価できるが、大学院の定員は引き続き一部充足されていない。定員割れの原因分析を行い、所要の措置を講じることが求められる。
さらに、大学をとりまく社会環境が変化する中にあって、国の大学教育についての検討状況や法改正などの外的要因に十分留意し、必要に応じて中期計画項目の再検討を行うなど、柔軟に対応していくことが必要である。
なお、本評価の前提となる法人が提出した実績報告書には、一部説明が不足する箇所等が含まれており、十分な説明責任を果たしているとは言えない。本評価においては中期計画が達成されることが重要であり、最終年度にあたる平成２２年度の年度計画の策定にあたっては中期計画を達成するための計画となるよう十分な検討を行うとともに、今後、実績報告書の作成においては、取組状況及び達成状況等が具体的かつ明確にわかるものとなるよう強く求める。
評価委員会の全体評価としては、多くの項目について、年度計画を達成しており、着実な成果を挙げているものとして評価できるが、中期目標の達成のため、理事長・学長のリーダーシップの下、具体的な取組を推進し、成果を積み重ね中期計画を達成することを期待する。
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２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標④ その他

平成２０年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生による授業評価を継続的に全科目で実施するとともに、その結果を各教員が分析し、小テストの実施、プリントの事前配布、質問・解説時間の確保及びパワーポイントの活用等、学生の視点に立った授業内容・方法の改善を行っている。

○

全学教育科目の充実を図るために、平成２０年度から両校を結んだ遠隔授業を実施している。また、学生の授業評価及び担当教員の間で遠隔授業のあり方について意見交換会を実施するなど、遠隔授業の評価・検証を行っている。

○

ＧＰＡ制度※１については、平成２１年度の本格導入に向けた試験的な取組を行うとともに、同一科目間における教員間の成績評価基準等の共通化や教員の各自各科目の成績評価基準の検証・評価を行っている。

○

高等学校との連携を強化するための取組として、オープンキャンパスや県内外の進学相談会、高校訪問、入試連絡会等を継続して実施している。また、シーボルト校においては高校生を対象とした体験理科実験を実施している。

○

看護学科において国家試験対策に積極的に取り組み、高い合格率を維持していることは評価できる。（看護師国家試験合格率〔１００％〕、保健師国家試験合格率〔９８．５％〕）○

ＦＤ※２については、外部講師による基調講演や分科会における事例報告などの全学的な研修会を開催し、その結果を報告書としてとりまとめ全教員に配布している。

○

長崎の特徴を踏まえた研究である「長崎県公立大学法人プロジェクト研究」に両校共同で積極的に取り組み、学際的な研究の分野が広がっていることは評価できる。

○

研究活性化につながる科学研究費補助金の獲得に向けて積極的に取り組み、申請件数、採択件数及び獲得額が前年度に比べて増加していることは、研究に対する意欲的な取組として評価できる。

○

佐世保校において「長崎」「離島」「東アジア」、シーボルト校において「人間の安全・安心と平和」「人間開発」を重点的に取り組む課題として設定し、研究を推進している。また、佐世保校においては離島研究の成果を報告書にまとめ、「離島研究シンポジウム」の開催などを通じて発表を行っている。
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○

国際交流についての取組として、看護学科の学生が韓国高麗大学校看護学科を訪問し、交流活動を行っている。このほか、中国華僑大学との学術交流シンポジウムや、高麗大学校との日韓合同国際カンファレンスを開催している。

○

地元自治体との相互協力協定に基づく共同研究事業や、離島でのフィールドワークや近隣の小・中学校での学習支援ボランティア、地域支援活動「シーボルトキャラバン」等の活動に多数の学生が参加するなど、大学が学生とともに地域貢献に積極的に取り組んでいることは評価できる。

○

地域貢献の一環として、各種委員会の委員就任依頼及び講師派遣依頼等に積極的に対応している。さらに、教員情報のホームページへの掲載や自治体等に対する冊子体の教員プロフィールの配布を行うなど積極的な情報提供を行っている。

○

平成２０年度から実施された、離島におけるセンター試験の実施に積極的に協力し、離島に住む受験生の負担軽減に貢献している。

○

科学技術による地域活性化を目指した産学官連携拠点を整備するため、県や県内の経済団体、他大学と共同で「産学官連携拠点整備計画」を作成し、国へ申請を行っている。

○

再編・統合後の教育研究組織として、新たに国際情報学研究科を開設するとともに、国際交流センター、地域連携センター、教育開発センター及び東アジア研究所を設置している。
平成２０年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

両校における TOEIC 等の点数の向上に向けた取組については、新科目のカリキ
ュラムへの配置やオンライン教材の授業への導入などを行っているが、両校とも中期計画に掲げた目標水準に達していない。中期計画を達成するためにも、今後、学生の成績及び講じた対策等に関するデータの蓄積とその分析を行い、改善に向けての取組を継続するとともに、学年別の目標値の設定についても検討を行うことが求められる。
○ 情報処理技術者試験等国家試験対策については、課外講座の開催などの取組がなされ、前年度よりも情報処理技術者試験の合格者数が増加するなど一定の成果が見られる。しかしながら、中期計画の目標水準には達していないことから、今後、中期計画の達成に向けてより一層の努力が求められる。
○ 管理栄養士国家試験については、各学年のガイダンスにおける国家試験の説明や管理栄養士の職場見学など国家試験に対するモチベーションを高めるための取組及び成績下位者に対する集中講義などの取組が行われ、前年度よりも合格率が向上していることは評価できる。しかしながら、引き続き全国の国公立大学の平均は下回っていることから、原因分析を継続して行うとともに所要の措置を講じることが求められる。
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○佐世保校における就職率については、中期計画の目標値を上回っているものの、年度計画に掲げた目標を達成できていない。今後、より一層きめ細かな就職支援を行うなど大学として最大限の努力を行うとともに、就職できなかった学生の原因分析を行い、所要の措置を講じることが求められる。
○ 両校が連携し、多くの公開講座を開催するなどの地域貢献に取り組んでいるが、参加者数が少ない。今後、地域の方々の関心に沿ったテーマの設定を行うなど、内容の見直しを行うことが求められる。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １８４事項中１８０事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。
※１） ＧＰＡ制度（ＧＰＡ＝グレード・ポイント・アベレージ）
授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDF）で評価し、それぞれに対して 4,3,2,1,0 のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
※２） ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
大学等の教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組。

（２）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 人事の適正化に関する目標④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

平成２０年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員評価制度の検証を行うとともに、教員評価の結果を給与等の処遇に反映させるため「業績評価規程」を整備し、教員に対して周知を行っている。今後も、絶えず検証を行い、より良い制度となることを期待する。

○

効率的な業務遂行を目的とした業務見直し指針を決定し、この見直し指針に沿った業務見直し計画を定めている。

○

設備管理業務、清掃業務及び緑地管理業務などについて継続して外部委託を行い、経費の節減を行っている。

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本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ２９事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

平成２０年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部研究資金の獲得のため、科学研究費補助金に関する説明会の実施、公募状況の教職員用ウェブサイトへの掲載等を通じ、教員に対して周知を行った結果、平成２０年度は７１件、５５，９４１千円の外部研究資金を獲得している。申請件数、採択件数、及び金額とも前年度に比べ増加しており、評価できる。

○

有益かつ有望と見込まれる研究について、発明審査委員会で審議を行い、３件の特許出願を行っている。

○

経費の抑制については、平成１４年度当初予算と比較して、人件費及び運営経費を４億１千５百万円削減し、年度計画を達成したことは評価できる。

○

文書の電子化やペーパーレス化を継続して推進するとともに、ミスコピー等の再利用やコピー機のトナーカートリッジのリサイクル品購入などを継続して行い、経費の節減に努めている。
平成２０年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

大学における研究成果の書籍化、データ化を図り、販売収益を得ることについては、中期計画の達成が困難であると判断している。一応は理解できるが、自己収入の確保についての取組は重要であると考えられるため、今後も引き続き、外部資金等の獲得について検討を行うことが求められる。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １１事項中１０事項が「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。
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（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価の充実① 自己点検・自己評価の実施に関する基本方針② 評価結果の活用に関する基本方針③ 第三者評価の実施に関する基本方針

平成２０年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長を本部長とする中期計画推進本部を中心に、中期計画・年度計画を通じた自己点検・評価を実施している。

○

教員評価の結果を給与等の処遇に反映させるため「業績評価規程」を整備し、教員に対して周知を行っている。

○

平成２１年度の認証評価機関による大学評価受検に向け、各部局及び全学的に自己点検・評価報告書を作成している。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ７事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報提供に関する基本方針

平成２０年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学術講演、公開講座、地域公開講座などの実施に際しては、大学のホームページ、ポスター、チラシ、ダイレクトメール、市町広報誌、報道機関への情報提供など、多くの媒体により広報を実施している。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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（６）その他業務運営① 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標② 安全管理に関する目標③ 県内大学との連携強化に関する目標

平成２０年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各種の外部資金を獲得し、研究に必要な機器を購入するなど教育研究環境の整備に努めている。

○

キャンパス防災マニュアルを学生に配布し、周知を徹底している。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １７事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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