2024 年 5 月 29 日

トナミホールディングス（９０７０）
担当
レーティング：NEUTRAL（2023/5/30）→
※
※
※

織田真由美

NEUTRAL

富山県拠点の路線トラック大手
3PL、積極的なＭ＆Ａにより営業収益拡大するも、コスト増加が重荷
利益率改善を見極めたい
営業収益（百万円）

連 21/3
134,695
連 22/3
135,361
連 23/3141,920
連 24/3142,072
連 25/3(会社予)
156,000
連 25/3(今村予)156,000
株価（2024/5/28）
発行済み株式数(24/3 末）
自己株式数(24/3 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/3 実績）
予想配当利回り（25/3 今村予）
予想 PER（25/3 今村予）
BPS（24/3 実績）
PBR
CFPS（24/3 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/3 実績）

伸び率（％）

営業利益（百万円）

伸び率（％）

経常利益（百万円）

伸び率（％）

純利益（百万円）

伸び率（％）EPS（円）

1 株配（円）

-2.5
+0.5
+4.8
+0.1
+9.8
+9.8

6,455
7,369
7,381
5,774
6,800
6,800
4,910
9,761
693
47,92650,2754.5
3.2
9.3
10,167.52
0.5
1,182.8
4.2
4.0

-5.4
+14.2
+0.2
-21.8
+17.7
+17.7
円
千株
千株
百万円
百万円
％
％
倍
円
倍
円
倍
倍

7,146
7,906
8,189
6,795
7,200
7,200

-2.5
+10.6
+3.6
-17.0+6.0
+6.0

4,660
5,110
5,391
4,061
4,800
4,800

+13.0
+9.7+5.5-24.7+18.2+18.2

514.23563.99594.99448.01529.53529.53100.00120.00140.00140.00160.00160.00株価チャート（週足）出所：トナミＨＤ、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…富山県拠点の路線トラック大手、「パンサー」の商標で全国展開
北陸を中心とした直営エリアと北海道や東北、九州などに広がる業務提携エリアを活用して国内外の物流を担う。拠点拡大、M&A などで事業拡大に取り組む。

※

業績…増収ながらコスト増加が重荷
2024 年 3 月期連結業績は小幅な増収ながら営業減益。国内貨物輸送量が減少する中、尼崎支店やあきる野支店の開設が収益拡大につながったほか、M&A（株式会社ウインローダー、丸嶋運送株式会社、山一運
資料２ ： セ グ メ ン ト 別営業収益・ 利益
2022年度
2023年度
輸倉庫株式会社、山昭運輸
前年同期比
前年同期比
営業収益利益
営業収益利益株式会社の４社を子会社
百万円
百万円
百万円%
百万円
%
133, 545
6, 483
133, 762 （+0. 2 ）5, 128 （ ▲ 20. 9 ）化）による押し上げが 20 億 物流関連
貨物自動車運送等
93, 326
93, 529 （+0. 2 ）円強あったこと、倉庫事業
倉庫
34, 50935, 420 （+2. 6 ）港湾運送
5, 7094, 812 （ ▲ 15. 7 ）が堅調だったことなどで、
情報処理
3, 198517
3, 318 （+3. 8 ）
536 （+3. 6 ）3, 145286
3, 050 （▲ 3. 0 ）247 （ ▲ 13. 7 ）営業収益は 1420 億 72 百万 販売
その他
2, 030294
1, 941 （▲ 4. 4 ）284 （▲ 3. 2 ）円と過去最高となった。
トナミホールディングス（9070）

12024 年 5 月 29 日

一方、利益については外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加が重荷となった。営業利益は 3期ぶりの減益だ（資料１、資料２参照）。

※

中期経営計画…3PL、M&A に注力
人手不足や 2024 年問題、人口減少を背景とした市場規模縮小などが課題となる中、同社はグループビジョンとして「営業収益 2000 億円、営業利益率 7.0%」を掲げており、今年 4 月には「第23 次中期経営計画（2024 年度～2026 年度）」を発表した。
東証が要請する「資本コストや株価を意識した経営」も課題となる中、会社は利益率改善に向けての取り組みを進める。重点戦略として掲げるのは ① 経営効率の向上、② 事業・業容の拡大、③ 技術革新による生産性向上、④ 人材の登用と確保、⑤ 顧客への価値提供、⑥ 社会環境への貢献、⑦ 経営品質の向上---だ。数値目標としては 2027 年 3 月期の営業収益 1800 億円、営業利益 95 億円、営業利益率 5.3%を掲げる（資料３参照）。収益性の高い事業への投資、協力会社との協業、DX の推進などで生産性向上を図るほか、政策保有株式の縮減による資本効率の改善に取り組む。引き続き M&A にも注力する。

戦略実現に向けて投資も積極化し、3 年間の投資総額は 300 億円を計画する。堅調な 3PL への投資は積極的に進めており、グループの保管面積は前期末に 889 千㎡に拡大した。今期も新規開設を計画し、土地の取得や新規施設・増改築で 60 億円を投資する計画だ。今期の投資計
画は総額 115 億円にのぼる。

※

業績予想と投資判断
今期業績は増収増益見通し。前期に開設した支店や M&A の通年寄与や倉庫事業の安定成長、価格転嫁の進展によって 1 割近くの増収を見込む。利益については燃料費の高止まりや人件費の増加などが見込まれるものの、増収によってコスト増加をカバーする見通しだ。
来期以降も引き続き拠点拡充などの投資が想定される。拠点開設に伴う 3PL 事業の伸びが支えとなろう。中期経営計画に沿った利益率改善が実現するかに注目したい。
足元の株価は 4,500～5,000 円で推移している。ここ数年間の営業利益が横ばいで推移していることを考えると足元の PER は妥当な水準と考えられる。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

トナミホールディングス（9070）

22024 年 5 月 29 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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3

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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