No. 43

MAY 2004
・死者 4 万人のイラン・バム地震から、大阪上町断層を想う・高感度地震観測の革命−防災科研 Hi-net −・観測網もボーダーレス：
一元化データ処理
・地震教育、地学分野教育の充実に向けてイラン南東部（バム）の地震。左：バム地震で破壊されたアルゲバム城塞遺跡。右：バム断層崖とそこに露出する第四紀の堆積物。（広島大学奥村晃史撮影）（詳しくは p.2-3 の記事「死者 4 万人のイラン・バム地震から、大阪上町断層を想う」をご覧ください）2004 年 2 月〜 2004 年 3 月のおもな地震活動
2004 年 2 月〜 2004 年 3 月に震度 4 以上が観測された地震は 2回でした。図の範囲の中でマグニチュード（M）3.0 以上の地震は、662 回発生し、このうち M5.0 以上の地震は 14 回でした。

②③①

台湾付近
沖縄県の 4 地点で震度 1 を観測しました。
④2004 年2 月1日〜2004 年3 月31日 M≧3.0 地震数＝662

⑤
番号

凡 例

月/日 時:分 最大震度
深さ マグニチュード⑤2/28 19 : 24 無 感
0km M＝5.5⑥③
2/17 16 : 46 3
45km M＝5.6⑦⑦⑥
3/11 11 : 34 4
47km M＝5.3

3/27 00 : 20 337km M＝5.8

世界の地震
M7.0 以上あるいは死者 50 人以上の被害を伴った地震は以下のとおりです。（発生日は日本時間、M は米国地質調査所によるものです）
・ 2 月 24 日 11 時 27 分
モロッコ北部（M6.4）死者 600 名以上、負傷者 900 名以上、建物被害 2500 棟以上②①
2/4 12 : 24 1
77km M＝5.7

2/4 15 : 08 463km M＝5.3

フィリピン海プレート

岩手県沖
岩手県の 3 地点で震度 4 を観測したほか、北海道・東北地方・関東地方にかけて震度 1 〜 3 を観測しました。
根室半島沖
北海道の 2 地点で震度 3 を観測したほか、北海道から東北地方にかけて震度 1 〜 2 を観測しました。
与那国島近海沖縄県の 5 地点で震度 2 を観測したほか、沖縄県の 4 地点で震度 1 を観測しました。
択捉島付近
震度 1 以上を観測した地点はありませんでした。
茨城県沖
茨城県大洋村で震度 4 を観測したほか、東北地方から関東地方にかけて震度 1 〜 3 を観測しました。
釧路沖（「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」の余震）
北海道の 3 地点で震度 3 を観測したほか、北海道から東北地方にかけて震度 1 〜 2 を観測しました。

太平洋
プレート

（気象庁、文責：上野④2/26 13 : 33 2
68km M＝5.5

図の見方は「なゐふる」No.31

1p.7 をご覧ください。

寛）

うえ
うえまち
まち

死者 4 万人のイラン･バム地震から、大阪上町断層を想う
2003 年 12 月 26 日午前 5 時 26 分（現地時間）、イラン

およそ 2000 年前に建設が始まり、2003 年まで地震に南東部のオアシス都市バムは強い地震動に襲われましより破壊されることはなかったといわれます。現存すた。これにより、日干しレンガの建物等、耐震性のなる歴史記録でも過去 3000 年間バムに大きな被害を与（注）い住宅が破壊され、12 万人の住人のうち 40,000 人えた地震はありませんでしたが、今回の地震で壊滅的以上が崩壊、倒壊した家屋の下敷きとなって亡くなりな被害をうけました（表紙写真左）。活断層としてのました。これを単純に割り算しても、致死率が 30 ％バム断層がバムから南方へ 100 km 余り連続し、バムになるので、1995 年兵庫県南部地震時の神戸市致死

市街のすぐ東には明瞭な断層崖が存在することは早く率約 0.3 ％と比べると、その致死率の大きさに驚かさから知られていました。また、バム断層の北には、ゴれます。地震の規模はモーメントマグニチュード 6.5

ウク断層、ネイバンド断層など 500 km も断層が続き、で、中規模と言えます。このように、2003 年バム地

そこでは 1981 年、1998 年にマグニチュード 7 クラス

震は地震規模の割に極めて人的被害の大きかった地震の地震が発生して死傷者もでていました。しかし、バといえます。われわれはこのような甚大な被害をもた

ムでは 2003 年の災害が起こるまで地震対策は進んでらした地震の実態を究明するため、文部科学省から科いなかったようです。バムの周囲に広がる緩傾斜の扇学研究費補助金を受けて、2004 年 1 月から 3 月にかけ状地面を切って、比高 20 m 前後のバム断層崖は 10て、イランの研究者と一緒に断層調査・余震観測・被km 余り南北に続いています（表紙写真右）。平坦な害調査・災害救助の調査を実施しました。本稿では、地形の中でこの断層崖はとても目立ちます。断層崖をバム地震調査の速報として断層調査と余震観測につい浸食する谷に沿って崖の斜面と同じ傾斜で東に傾き下て紹介します。（注）脱稿後、確実ではないが、死者は 2 万人程度とのがる第四紀の地層が露出し、この崖が断層活動にとも情報もある。

なってできたことを示しています。この断層は東傾斜
撓曲崖を形成して、西側は堆積物でおおわれているた地震国イラン

め、台地を形成しています。このような活断層による
撓曲崖と台地の形成は大阪上町断層帯を想い起こすもイランはアルプス･ヒマラヤ地震活動帯に属し、北のです。

方のユーラシアプレート、南方のアラビアプレートと南東のインドプレートで挟まれています。そのため、2003 年地震による地表変位

イラン南西部のザグロス山脈、イラン北部を東西に横切るエルブールス山脈、イラン中央部の主要構造帯が2003 年地震では、バム市街南東の断層崖付近に、存在しています。そこでは、ペルシア帝国以来の長い崖と平行な多数の開口割れ目が生じました。この割れ歴史記録に、何万人もの犠牲者を出す大地震が数多く目群は地震動によってできた方向性のない地割れとは発生したことが記されています。また、1970 年代に違い、断層の食い違いが地表まで届かなかったものの、は活断層の調査が進められ、国土の大部分に活断層が浅い地下まで達して地表を変形させた結果と考えられ分布し地震の危険が存在することも知られています。

ます。また、バム北方では、約 4 km の長さにわたり、特にエルブールス山脈の南に位置する首都テヘランに第四紀に繰り返し活動した断層に沿って、右横ずれは活断層が存在し、過去に被害地震が起こっているこ

1 〜 2 cm、彡型の雁行を示す連続的な割れ目が形成さとから、大地震の再来が心配されています。また今回れました。この割れ目も地下での断層の動きを反映しの地震はイラン中央構造帯の南で起こったものです。ているものと思われます。しかし、今回の地震による地表変位は非常に小さく、このような地震が繰り返しバム市とバム断層発生しても、バム断層の断層変位地形を形成することバムには、日干しレンガで作った世界最大の建築物は不可能です。従って、この地震では、バム断層の地であるアルゲバムの城塞遺跡があります。この城塞は下の断層面の一部か、またはそれと平行する副次断層2図

バム地震の余震分布（日本･イラン共同地震観測班による（http://www.gaea.kyushuu.ac.jp/research/iran2004/iran2004̲1.html））。左図中の矢印はプレートの収束方向とその速度。

が食い違ったと考えることができます。したがって、分布の中央部の浅い領域に分布の空白域があることかバム断層の全体で食い違いが起こる、地形として残るら、そこが主要破壊部であると考えられます。そこで、ような明瞭な変位をつくる固有地震（characteristic

バム市の人口密集地の直下で、かつ浅い部分から大振earthquake）が将来発生する可能性があります。その幅の地震波が出たことが、被害を大きくした原因にな

時期や規模について確かなことはわかりませんが、バったと推定されます。

ム断層が 100 km 以上の長さをもつことからみて、マ大阪上町断層を想うグニチュード 7.5 前後の地震となるかもしれません。
バムの復興や今後の地震防災にとって、長期的な地震

イランのバム断層が撓曲崖による台地を持つという危険度の評価は重要な課題となります。

ことから、日本の主要都市大阪のど真ん中を走る上町断層帯の被害地震のことを想いました。前者は右横ず

2003 年地震の余震分布れ断層（が主要）であり、後者は逆断層であるという今回の地震の震源断層が地下のどこで起こったかを違いはありますが、この数千年間、地表地震断層を形調べるために、日本から 10 台の地震計をもって行き、成する固有地震は両者とも発生していないのです。地

現地で余震を観測しました。その結果、現在解析を進

震調査委員会は最近、上町断層帯の長期評価を発表し、めていますが、現時点では図の右側に示したような余断層帯全体が一つの区間として活動した場合、マグニ震分布が得られています。これによると余震分布の中心は、地表に現れているバム断層より 3̲4 km 西側にチュード 7.5 程度の地震が発生すると推定しています（http://www.jishin.go.jp/）。このように地表地震断層離れていて、被害が最も大きかったバム市東側半分のを形成する固有地震に注目することは最も重要です

人口密集地の下を南北に存在し、その南方に伸びていが、今回のバム地震のように、マグニチュードが 6 クることがわかりました。これから推定する本震の震源

ラスの地震でも都市直下であれば大きな被害をもたら断層は、南北に約 20 km、深さ約 15 km の大きさを持す可能性があり、また発生頻度が高くなることが予想っていて、その面は垂直か、やや東に傾いています。

されるので、防災の面から充分注意する必要があると図のように震源断層の北端がアルゲバム城塞（丸印の思います。

位置）のほぼ真下を走ったと推定されます。また余震（九州大学・鈴木貞臣、広島大学・奥村晃史）
3

何が変わったか？
検証この10
検証この10 年

高感度地震観測の革命
高感度地震観測の革命 −防災科研−防災科研Hi
Hi̲̲netnet−−

兵庫県南部地震の教訓

井戸の底から1995 年 1 月の兵庫県南部地震は、改めて地震発生予

高感度地震観測の大きな目的のひとつは、微小地震測の困難さを痛感させる出来事でした。地震現象は非に対する検知能力を高め、日本列島における地震の活常に複雑であり、その発生メカニズムを解明するうえ動状況を正確に把握し、地震調査研究のための基本的で重要な基礎データが必ずしも十分ではなかったことなデータベースを作成するというものです。そのためが明らかにされたのです。そこで、地震に関する調査には、地震のシグナルを正確に捉える必要があります

研究を推進するための法律が制定され、様々な調査観が、車両や工場等から発生するノイズは微小地震観測測事業が国家レベルで推進されました。そのひとつが、にとって大敵です。そこで、これら地表付近で生じるノイズから逃れるために、Hi ̲ net のすべての観測点防災科学技術研究所（防災科研）によって整備された高感度地震観測網 Hi ̲ net です。以前は、気象庁、大では井戸を掘削し、その底にセンサーを設置していま学、防災科研などがそれぞれの目的で観測網を整備･す（図 2）。観測井の深さは標準で 100 m ですが、地質運用していましたが、観測点の配置間隔はまちまちで条件やノイズ環境によっては 2,000 m 以上掘削する場した。そこで、全国的に地震の検知能力を揃えるため、合もあります。

これらの既存点と併せて約 20 km 間隔で均質・高密度な観測点配置となるように、防災科研が関東東海地域に展開してきた微小地震観測網を見本として、Hi̲net

データ流通と公開
防災科研 Hi ̲ net や大学、気象庁等の高感度地震デの整備が進められてきました。現在では Hi̲net で 700

ータは、リアルタイムですべてのデータが相互流通し、点、他機関を合わせると 1,200 点もの観測点で日本列それぞれの目的に応じてすべてのデータを利用できる島が覆われています（図 1）。

環境が整備されています。防災科研では、データ流通

図1

防災科研、大学、気象庁等の高感度地震観測点。

図2

4Hi̲net 観測井及び観測装置。

のシステムを整備運用するだけでなく、流通されるデ容易で、地球内部構造に関する研究に大いに利用されータのすべてをアーカイブするとともに、インターネています（なゐふる第 36 号「地球深部望遠鏡としてットを通じてデータ公開を行っており、国内外の研究の日本列島」参照）。図 3 は 2003 年 11 月に紀伊半島沖

者だけでなく一般の方々にも利用できる環境を整えてで発生した深発地震による振幅分布のスナップショッいます。また、気象庁に収集されるすべてのデータは一元的に震源決定処理され（本号 6 ̲ 7 ページ）、様々

トですが、震源から同じ距離にある関東地方と中国地な研究の基盤的データベースとして大いに活用されていますが、その中でも防災科研 Hi̲net の貢献度は質･震域と呼ばれる現象で、マントルウェッジを通過する量的に群を抜いています。

レート内ではあまり減衰しないため、東日本の太平洋方とでは振幅が大きく異なっています。これは、異常地震波が大きく減衰するのに対して沈み込む太平洋プ沿岸では大きく揺れるのです。従来から良く知られている現象ではありますが、Hi ̲ net で面的に捉えるこ

深部低周波微動の発見
Hi ̲ net の研究成果のひとつとして西南日本で発見とによって、よりわかりやすく現象を把握することがされた深部低周波微動が挙げられます。詳しくは、なできるようになりました。

ゐふる第 30 号「深部低周波微動―地球科学の新たな謎―」にて紹介されていますが、この発見は世界的にこのように、Hi ̲ net データを様々に利用すること大きな反響を呼び、その後北米大陸西海岸のカスケード地方で同様の現象が検出され、さらに話題となりまで、地球内部構造や地震現象に対する理解の促進に大きく貢献できるものと期待されます。Hi ̲ net の詳細した。とそのデータ及び地震情報については、防災科研のWeb ページ（http://www.hinet.bosai.go.jp/）からご地球内部を探る望遠鏡
Hi ̲ net では、同一仕様のセンサーを高密度に展開

覧いただけます。

しているので、面的に波動伝播の特徴を捉えることが図3（防災科学技術研究所小原一成）

紀伊半島沖深発地震の波動伝播。赤いほど振幅が大きい。地震発生から 70 秒後（左図）で P 波初動は関東、中国四国地方に達し、150 秒後（右図）で P 波は北海道、S 波は東北地方南部や九州に達しています。いずれも西日本に比べると東日本で振幅が大きく、異常震域を示しています。（以下の URL からアニメーションをご覧いただけます：
http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/tokai031112/）5

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観測網もボーダーレス：一元化データ処理

はじめに兵庫県南部地震の後、日本の地震研究者や防災関係者の間で、 イチゲンカ という言葉が使われるようになりました。 イチゲンカ は 一元化 なのですが、おそらく一般の方にはなじみの薄い言葉だと思います。今回は、兵庫県南部地震以降の 10 年で日本の地震観測データの処理体制で大きく変わったこととして 一元化 のお話をしたいと思います。

北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学などの各大学は、主に微小地震の観測を目的にそれぞれの対象領域で微小地震観測網を運営し、観測とデータ処理を行っていました。それぞれの観測結果は、各大学の地震の研究で利用されるほか、東京大学地震研究所の地震予知研究センターで統合処理されて一つの震源データとして地震の研究に利用されていました。
防災科研は、関東・中部地方に地震観測網を構築し、微小地震の観測とデータ処理を行っていました。そして、大学と同様にその結果をもとに地震の研究が行われていました。
それぞれの機関はそれぞれの目的（気象庁であれば主に防災、大学・防災科研は地震の研究など）で地震観測を行い、それぞれ観測結果を解析、公表していました。もちろん、当時でも必要に応じて互いに地震データの提供・利用を一部行っていましたが、基本的にはそれぞれが独立していました。

一元化以前の地震観測体制
明治時代に始まった日本の近代的な地震観測は、地震学や観測技術の進歩にあわせて発展しました。そして、兵庫県南部地震が発生した 1995 年当時でも、世界的に見ても高密度で高い検知力（小さい地震まで観測できる能力）を持っていました。
当時、日本である程度の規模の地震の観測網を運営して、そのデータを解析、処理していた機関は、大きく分けて気象庁、大学、防災科学技術研究所がありました。
気象庁は、1994 年に整備された津波地震早期検知網という全国約 180 箇所に展開した地震計で全国の地震観測と震源決定を行っていました。それ以前は、基本的に全国の気象台・測候所に配置された地震計によって、主に大・中・小地震（M2 クラス以上）を対象とした観測を行っていましたが、津波地震早期検知網整備以降は従来よりも小さい地震まで観測できるようになっていました。しかしながら、次に述べる大学や防災科研に比べると、より小さな地震を観測する能力は不足していました。

図1

データ処理の一元化の経緯
平成 7 年 1 月 17 日に発生した兵庫県南部地震は、約6 千名を超える犠牲者を出し、戦後最大の被害をもたらしました。この大災害の教訓を踏まえ、平成 7 年 7月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するために地震防災対策特別措置法が制定されました。また、この法律によって、地震に関する調査研究を政府として一元的に推進するために地震調査研究推進本部が設置されました。
このような流れの中で、地震に関する調査研究を進一元化データ処理の流れ。
6

めるために、各機関で行われている地震観測のデータをひとつにまとめて処理して、その結果を地震研究者、防災関係者、一般国民が広く利用できるようにするしくみが作られました。
このしくみの中で、気象庁は大学や防災科研などから地震観測データを収集し、文部科学省と協力して解析処理するデータ処理センターとしての業務を 1997
年 10 月から行っています。各機関の地震観測データをひとまとめに、つまり、一元的に収集・処理することから、我々は一元化処理とか、一元化とか呼んでいます。これが イチゲンカ の正体です。

最終的な一元化データ処理の成果物（震源、検測値の確定値）は気象庁で作成され、地震火山月報カタログ編（紙の出版物）や地震年報（CD̲ROM）として気象業務支援センターから配布されています。

一元化によってもたらされたもの
図 2 は、1990 年から昨年までの間に気象庁で決定した震源数を年毎のグラフにしたものです。ここでは、気象庁の震源決定数を示しただけなので、単純に 10
年前との数の比較はできませんが、各機関の観測網のデータが統合処理されることによって、それぞれが独自に観測していた時代よりも確実に検知力は向上して一元化データ処理の流れいます。特に、防災科研が整備した高感度地震観測網気象庁本庁、各管区気象台、沖縄気象台（以下、簡（Hi̲net、本号に紹介記事があります)が一元化処理に単のために管区気象台とします）では、それぞれの管使われるようになった 2000 年以降は、さらに検知力区担当領域内で発生する地震の処理を行っています。 が大きく向上していることが、震源決定数の推移から管区気象台には、担当領域内の気象庁の地震観測網の分かります。
データの他、防災科研や大学、その他の機関の地震波データ処理の一元化の一番の効果は、微小地震から形データがリアルタイムで伝送されています。そして、大地震までの広い範囲の地震に対して、日本全国で同毎日、管内で発生した地震について微小地震から大地じ基準で処理し、同じ処理方法で決定された均質な震震まで、地震波形の処理を行い、震源決定を行ってい源データが、広く誰でも利用できるようになったことます。震源決定の結果は、何段階かの品質管理を経たです。
あと、気象庁本庁で全国の震源データとしてひとつに（気象庁地震火山部 中村浩二）まとめられます。通常は、前日に発生した地震は、翌日の夕方には品質管理を終えて、暫定値として利用可能になります。（図 1）
これらの処理結果は、気象庁が発表する各種防災情報（地震発生状況の解説や余震発生確率の発表など）に活用されているほか、地震調査委員会への調査資料という形で、日本全国の地震活動評価の基礎資料となっています。また、一元化データのデータ流通センターでもある防災科研のホームページからダウンロード
図 2 気象庁の震源決定数の推移。
（ただし暫定値）して、利用することもできます。

「なんで深さがこんなに違う？」の深さに（実際よりも浅く）推定された震源でも、地震発生時刻を遅く見積もれば、 地震波が観測点に到着した時刻 を説明できてしまいます）。
十勝沖地震の場合、防災科研によって推定された地震発
生時刻は、気象庁の推定時刻よりも 3̲4 秒後で、その分だけ震源は浅くなっています（どちらか一方が正しいというわけではありません）。一般的に、海の下で起きた地震の場合、震源の周りに観測点が少ないため深さの精度はあまり良くありません。過信は禁物です。

十勝沖地震の際に発表された震源の速報で、気象庁は42 km、防災科研は 25 km と異なる深さを伝えていたことに気付かれた人もいると思います。その差 17 km。大人の足でも歩くと 4，5 時間かかる距離です。なぜこのような違いが生じたのでしょうか？
震源決定では、多くの観測点で測定された地震波（P 波や S 波）の到着時刻から震源位置（緯度・経度・深さ）と地震発生時刻を推定します。一般的に、深さの値は、緯度・経度と比べて精度が良くなく、震源の周りに観測点がない場合には、大きな誤差を含むこともあります。
震源決定の仕組みについて考えてみましょう（図）。震源の水平位置（緯度・経度）は、 地震波がどちらの観測点により早く到着するか（時間差） を調べることで推定できます。しかし、図のような場合、震源の深さと地震発生時刻を同時に正確に求めることは困難です。 地震波が観測点に到着した時刻 を説明できる震源の深さと地震発生時刻の組み合わせがいくつもあるからです（図の「偽」7

かに 5.5 %だけでした *2。
つまり、高等学校卒業までに地震、地震災害について学ぶ人が少ししかいない、となる可能性もあるわけです。

地震教育、地学分野教育の充実に向けてはじめに日本で暮らすのに、地震についてある程度知っておく必要がある という意見に反対する人は少ないでしょう。では、地震に関して、いつ、どこで勉強したら良いのでしょうか。また、地震の研究者は、地震を教えるために何をすべきなのでしょうか。
日本地震学会では、1996 年から学校教育委員会が中心となって地震教育のための取り組みをいろいろと行ってきました。毎年開催している教員ミーティングもその活動のひとつです（写真）。しかし、最近問題となっている子ども達の理数系離れとあわせて、地震教育へのより一層の取り組みが必要なのです。

地球惑星科学関連学会合同大会での取り組み
このような現状は地震教育だけのことではありません。そこで、地学系の各学会が協力して教育問題に取り組むこととなり、日本地震学会も含めて地学系の20 の学会が参加している地球惑星科学関連学会合同大会（合同大会）で「地学教育」に関する発表の場が2000 年から設けられました。2003 年には「地学教育の昨日・今日・明日」と題する特別公開セッションも一般に公開という形で開かれ、「地学教育」委員会も設けられました *3。
千葉県の幕張メッセで開かれる 2004 年の合同大会では、初日の 5 月 9 日に「新しい地学教育の試み」と題する特別公開セッションを今年も一般に公開して開きます。今年の開催目的は、 高等学校科目「地学」を中心として研究者と教育者とが共に「地学」の本質をどのように教えるかを考える です。地震教育に関しても モデルを意識した地学教材，とくに地震分野 と題する講演が行われます。参加は無料ですので、ぜひ5 月 9 日は会場まで足を運んで頂ければと思います *4。

写真2003 年度教員ミーティングの様子。機械式の Wiechert（ウィーヘルト）地震計のしくみを理解する。（見学地：京都大学防災研究所阿武山観測所）

学校での地震教育
新しい学習指導要領での教育が小学校・中学校では2002 年度から、高等学校では 2003 年度から始まっています。実は、約 40 年ぶりに小学校の理科で地震について教えることになりました。でも、全ての小学生が勉強するのではなく、火山か地震か、どちらかを勉強することとなっています。中学校では、自然災害として地震災害を必ず教えることにはなっていません。
中学校卒業までに地震災害を勉強しない場合もありえるわけです（なゐふる 34 号「小中学校の新しい地震・火山・防災教育」参照 *1 ）。高等学校では「地学」の中で地震を学びますが、「地学」を勉強できる高等学校は少なく、その影響は平成 14 年度高等学校教育課
程実施状況調査という名前の調査結果にも表れています。この調査で「地学 IB」を選択した高校生はわず

おわりに
学校教育委員会では、引き続き学校教育等を通して日本で暮らす人々に、地震理解力（地震に対する必要な知識を知り，地震から身を守ることができ，地震を自然の一部として理解できる力）を身に付けてもらうための研究を進め、知識の普及をはかりたいと考えています。
（学校教育委員会 根本泰雄）
注：以下の URL で詳細を見ることができます。
*1）http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/naifuru/vol34/v34p2.html*2）http://www.nier.go.jp/kaihatsu/katei̲h14/H14̲h/summary̲index.htm*3）http://www.epsu.jp/jmoo/renrakukai/education̲2003summary.html*4）http://www.epsu.jp/jmoo2004/2004tigaku.html

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日本地震学会広報紙「なゐふる」 第 43 号 2004 年 5 月 1 日発行
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編集者 広報委員会/
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