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第７期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

(

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで)

株式会社じもとホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第26条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jimoto-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1.

連結計算書類の作成方針
連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
６社
会社名・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

⑴⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
①

2.

⑶

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。

⑷

のれんの償却に関する事項
５年間の均等償却を行っております。

⑴

会計方針に関する事項
商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

－1－

連結注記表

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有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～50年
その他
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,801百万円であります。
①

－2－

連結注記表

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その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結される子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
⑼ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結される子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
⑽ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑾ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑿ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結される子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
⒁ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）

－3－

連結注記表

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期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒂ 消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等の注記
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）⑴

概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

⑵

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

⑶

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

－4－

連結注記表

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追加情報の注記（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の社外取締役を除く取締役（以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得
した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、27百万円、187千株であります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く。）
132百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は519百万円、延滞債権額は31,526百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,305百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は36,351百万円であります。
なお、上記2. から5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、11,573百万円であります。

－5－

連結注記表

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7.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
その他資産
1百万円
有価証券
103,273百万円
担保資産に対応する債務
預金1,560百万円
借用金
1,700百万円
コールマネー及び売渡手形
43,500百万円
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、有価証券2,276百万円を差し入れております。また、その他資産には、敷金保証金654百万円、金融商品等差入担保金20,000百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、310,827百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が310,827百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会
社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、
側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 4,719百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
26,935百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,643百万円
12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は10,869百万円であります。
13. 当社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 ２百万円

－6－

連結注記表

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連結損益計算書に関する注記
1. 「その他の経常費用」には、貸出金償却492百万円、株式等売却損1,167百万円、株式等償却310百万円を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲又は方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失（単位：百万円）
用

途

種

類

場

所

金

額

営 業 用 店 舗

土

地

山

形

県

15

営 業 用 店 舗

土

地

秋

田

県

157

営 業 用 店 舗

建

物

山

形

県

29

営 業 用 店 舗
店 舗 外 現 金
自 動 設 備店 舗 外 現 金
自 動 設 備
遊
休

そ

他

山

形

県

6

物

宮

城

県

8

の

建
そ

の

土

他

宮

城

県

1

地

宮

城

県

7

遊

休

土

地

山

形

県

1

遊

休

建

物

宮

城

県

38
8

遊

休

建

物

山

形

県

遊

休

そ

の

他

宮

城

県

2

遊

休

そ

の

他

山

形

県

7

遊

休

そ

の

他

新

潟

県

合

計

1
285

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.29％で割り引いて、それぞれ算定しております。

－7－

連結注記表

2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
発

行

済

株

式

普

通

株

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数

式

178,867－－

Ｂ 種 優 先 株 式

130,000－－

130,000

Ｃ 種 優 先 株 式

100,000－－

100,000

Ｄ 種 優 先 株 式

50,000－－50,000458,867－－

458,867

式

232

0

36

196

計

232

0

36

196

自

己
普

株
通

株

合

要

178,867

合

計

摘

式
注

(注）1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT)が保有する自社の株式がそれぞれ、223千株、187千株含まれております。
2.自己株式（普通株式）の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
3.自己株式（普通株式）の減少36千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、対象役員５名の退任に伴う給付による減少36千株及び単元未満株式の売渡し請求による減少０千株であります。

2.

配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

447百万円

2.50円

2018年
３月31日

2018年
６月27日

Ｂ種優先株式

9百万円

0.07円

2018年
３月31日

2018年
６月27日

Ｃ種優先株式127百万円

1.27円

2018年
３月31日

2018年
６月27日

Ｄ種優先株式

3百万円

0.06円

2018年
３月31日

2018年
６月27日

447百万円

2.50円

2018年
９月30日

2018年
12月3日

Ｂ種優先株式

－

0.00円

2018年
９月30日

2018年
12月３日

Ｃ種優先株式128百万円

1.28円

2018年
９月30日

2018年
12月３日

Ｄ種優先株式

－

0.00円

2018年
９月30日

2018年
12月３日

普通株式
2018年６月26日
定時株主総会

普通株式
2018年11月13日
取締役会

合

計

配当金の総額1,162百万円(注）1.2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2.2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

－8－

連結注記表

2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2019年６月25日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日
2019年
６月26日

447百万円

利益剰余金

2.50円

2019年
３月31日

Ｂ種優先株式

－

利益剰余金

0.00円

2019年
３月31日

2019年
６月26日

Ｃ種優先株式128百万円

利益剰余金

1.28円

2019年
３月31日

2019年
６月26日

Ｄ種優先株式

－

利益剰余金

0.00円

2019年
３月31日

2019年
６月26日

普通株式

(注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務及びクレジットカード業務な
どの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引（金利スワップ取引）及び通貨関連取引（為替予約）を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リス
ク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。

－9－

連結注記表

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与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリ
スク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロント
オフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市
場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リス
ク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク
量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２カ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・
金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６カ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、連結される子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀
行の市場リスク量を合算した値として管理しており、2019年３月31日において、当該リスク量の大きさは6,911百万円になります。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行ごとに実施しており、使用する計測モデ
ルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施
しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会等に報告する体制としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 10 －

連結注記表

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2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額
⑴

現金預け金

⑵

有価証券

時

価

差

額

162,496

162,496－

500,991

500,991－

1,753,344

1,761,522

8,178

資産計

2,416,832

2,425,010

8,178

⑴

預金

2,163,781

2,163,774

△7

⑵

譲渡性預金

153,033

152,994△39⑶

コールマネー及び売渡手形

43,50043,500－2,360,315

2,360,268△46

その他有価証券⑶

貸出金

1,762,749△9,405

貸倒引当金（※１）

負債計
（※１）
（※２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券に関する注記」に記載しております。

－ 11 －

連結注記表

2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）⑶

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債⑴

預金、及び⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産⑵ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

2,063

組合出資金（※３）

642
合

計

2,705

（※１）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について99百万円減損処理を行っております。
（※３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－ 12 －

連結注記表

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有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2019年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

02.

満期保有目的の債券（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。

3.

その他有価証券（2019年３月31日現在）
種

式

3,483

1,992

1,491

券

325,983

323,143

2,840

国
地

債

109,904

108,751

1,152

債

77,261

76,875

385

債

方

社

138,817

137,515

1,302

の

他

48,88047,419

1,461

小

計

378,347

372,555

5,792

株

式

3,005

3,686

△681

債

券

26,17926,238

△58

－

－

－

国

債

地

方

社
そ

4.

債

10,04910,050△0債

16,12916,188△58の他

93,45997,651△4,192

小計

122,644

127,576△4,932500,991

500,132859

計

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自
売却原価
（百万円）
国
地

方

そ

の

差 額
（百万円）

株

そ

合

取得原価
（百万円）

債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（百万円）

類

2018年４月１日

至

売却額
（百万円）

2019年３月31日）
売却損益
（百万円）

債

－

－

－

債

－

－

－

7,000

7,267

267

7,000

7,267

267

他
合

計

（売却の理由）当連結会計年度において、将来にわたる金利リスクの拡大を抑制するため、満期保有目的の債券を売却しております。

－ 13 －

連結注記表

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5.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日

売却額
（百万円）

至

2019年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

11,426

2,351

1,132

債

券

52,588

349

2

国
地

方

社
そ

の

債

9,007

8

－

債

4,740

42

－

債

38,839

297

2

8,673

181

34

72,688

2,881

1,170

他
合

計

6.

保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券6,706百万円をその他有価証券に区分変更しております。これは、一部の連結される子会社において、将来に亘る金利リスクの拡大を抑制するために、満期保有目的の債券を売却したことにより変更したものであります。この変更により、有価証券が52百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、繰延税金負債が15百万円増加しております。

7.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は211百万円（うち、株式211百万円、債券０百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
金銭の信託に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

309円19銭
7円68銭
2円90銭

2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年～15年⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
追加情報の注記（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の社外取締役を除く取締役（以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得
した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、27百万円、187千株であります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

20百万円－ 16 －

個別注記表

2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）

2.
3.

関係会社に対する金銭債権
現金及び預金
未収収益
関係会社に対する金銭債務
その他

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴ 営業取引による取引高
営業収益
手数料収入
受取配当金
販売費及び一般管理費⑵ 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
受取利息
受取家賃

1,598百万円
0百万円
5百万円

394百万円
1,252百万円
108百万円
0百万円
7百万円－ 17 －

個別注記表

2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
自

己
普
合

通

（単位：千株）
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

摘

株

式

株

式

232

0

36

196

計

232

0

36

196

要

(注)

(注）1.自己株式（普通株式）の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式給付信託（BBT)が保有する株式がそれぞれ、223
千株、187千株が含まれております。
2.自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
3.自己株式（普通株式）の減少36千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、対象役員５名の退任に伴う給付による減少36千株及び単元未満株式の売渡し請求による減少0千株であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払金
0
未払費用
1
未払事業税
0
その他
0
繰延税金資産合計
3繰延税金負債合計－
繰延税金資産の純額
3－ 18 －

個別注記表

2019/06/03 14:28:18 / 18481932_株式会社じもとホールディングス_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2.

子会社（単位：百万円）

類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の
内 容

議決権等の
所有(被所有)
割 合

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額
（注2）

子会社

株式会社
きらやか銀行

山形県山形市22,700

銀行業

所有
直接

100％

経営管理
役員の兼任

経営管理料
の受取
(注１)

206

－

－

子会社

株式会社
仙台銀行

仙台市青葉区

22,485

銀行業

所有
直接

100％

経営管理
役員の兼任

経営管理料
の受取
(注１)

188

－

－

種

（注）１．当社の業務予算に基づき、経営活動に必要な諸経費を鑑みて算定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

3.

兄弟会社等
該当事項はありません。

4.

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たりの純資産額
2. １株当たりの当期純利益金額
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

197円45銭
5円64銭
2円25銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表

科

目

期末残高