２０２４年度事業計画書
第１

基本的な考え方
当協会における事業運営については、さらに公益社団法人にふさわしいものにすることを目指し、今年度においては、事業を事業計画に沿って的確に実施するとともに、公益目的事業の収支バランスの一層の適正化をさらに積極的に進めるものとする。

第２ 運営上の基本方針
公益法人型事業運営においては、当協会の場合、６つの公益目的事業すべての適切な実施の確保が原則になるので、今年度においては、各公益目的事業について、相互間の均衡を保ちつつ、その達成に向け適切な方法により的確に推進するものとする。

［注１］ここにいう『６つの公益目的事業』とは、以下のとおりである。（平成２３年
９月９日付の公益認定の公示・別紙による。なお、各公益目的事業の末尾【 】
内の表示は、当協会の事業運営の便宜のために付した略称である。）〔１〕 ＪＩＳ規格のない保護具等に係る型式認定及び型式認定合格マーク表示制度の運用により事業場等における良質で効果的な保護具等の活用を推進する事
業【保護具等型式認定および推奨事業】〔２〕

事業場等の労働安全衛生担当者等に対し保護具等の展示および体験機会の提供を行うことにより事業場等における適正な保護具等の普及とともに、その正しい使用方法等の定着を促進する事業【保護具等展示・体験機会提供事業】〔３〕

保護具等の品質の確保等のためＪＩＳ規格及びＩＳＯ規格を整備するとともに、それらの規格の普及を図るための事業【ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等
整備事業】

〔４〕

技術進歩及び社会のニーズの変化に対応した保護具等の開発等を推進するとともに、開発された優良・快適保護具等の普及促進を図る事業【優良・快適
保護具等開発推進・普及促進事業】〔５〕

事業場等に対する適正な保護具等の活用の指導等を行うための指導基準の整備及び保護具アドバイザーの養成及び確保を推進する事業【保護具アドバイ
ザー養成・確保等事業】〔６〕

当協会又はその会員会社が保護具アドバイザーを事業場、団体等に派遣して、その者に事業場等の労働安全衛生担当者等に保護具等の適正な活用についての- 1 -指導、情報提供等を行わせる事業【アドバイスサービス事業】
そして〔１〕～〔４〕を「安全衛生保護具等開発普及支援事業」として一括りにし、また〔５〕～〔６〕を「安全衛生保護具等活用定着支援事業」として一括りにして、２つを大きな柱として公益目的事業を推進・展開していくこととする。
第３ 公益目的事業
今年度においては、安全衛生保護具等開発普及支援事業としての４つの公益目的事
業および安全衛生保護具等活用定着支援事業としての２つの公益目的事業を、それぞれ次に掲げるところにより推進することとする。
１ 安全衛生保護具等開発普及支援事業の効果的実施
安全衛生保護具、産業用ガス検知警報器および安全衛生標識（以下「保護具等」という。）の品質および性能確保のための規格の制定等の基盤整備を行い、これに適合する保護具等の社会における普及・活用を図る。
また、科学技術の進歩、社会のニーズの変化に対応して保護具等の質的向上を促し、その品質・性能を担保して、これを社会に推奨することにより、保護具業界の健全な発展を期する。
さらに、社会における良質かつ効果的で、安価な保護具等の周知・活用による労働災害・事故の一層の減少に資する。
このため、今年度においては、これらの目的を踏まえ、以下のとおり各公益目的事
業の計画的かつ継続的な実施に努めることとする。
（１）保護具等型式認定および推奨事業（公益目的事業その１）
ア

プロテクティブスニーカー型式認定・推奨事業の適正な実施
ＪＩＳ規格を充足していないが、作業靴として市場に広く流通している製品について、その品質および性能を担保して、良質かつ高機能でなおかつ安価な製品を推奨し普及させることが、事業場等における労働者の足部に係る労働災害の防止にとって極めて効果的であるという認識に立って、プロテクティブスニーカーについての型式認定および推奨事業（以下「プロスニーカー型式認定・推奨事業」という。）を、今年度においても積極的かつ適正に推進する。

（ア） 今年度の目標〔１〕型式認定合格品であるプロテクティブスニーカー（以下「型式認定プロス
ニーカー」という。）の型式認定表示（以下「型式認定表示」という。）及び型式認定合格証明票（通称：型式認定タグ）（以下「証明票」という。）の取付けの普及促進〔２〕当協会および日本プロテクティブスニーカー協会（以下「プロスニーカー- 2 -協会」という。）の各ホームページにおける本事業に関する適切な掲載内容の充実〔３〕市場に流通する型式認定プロスニーカーの足数並びにプロスニーカー協会
会員及び非会員における型式認定プロスニーカー製造業者（以下「型式認定業者」という。）の数の一層の増大〔４〕型式認定の申請に必要な公的機関による試験に合格できる製造業者を育成するための情報提供および技術指導の推進〔５〕型式認定プロスニーカーを購入・使用している事業場等の利用者による型式認定プロスニーカーの有用性等に関する評価等の積極的な把握〔６〕市場に流通する型式認定プロスニーカーの型式認定表示等、型式認定合格品としての条件具備を確認するための買取りによる抽出調査及びその事後措置の適切な実施〔７〕市場に流通する型式認定プロスニーカー以外の作業・保護靴（以下「非型式認定合格品」という。）についての、虚偽の表示その他の問題とともに、品質および性能の水準を把握等するための買取りによる抽出調査及びその事後措置の適切な実施〔８〕型式認定プロスニーカーの普及促進を図るためのホームページの整備・活用、リーフレットの内容修正・配布、業界誌等への広告掲載、アンケートの実施その他周知活動の積極的な実施（イ） 型式認定の実施
当協会の「プロテクティブスニーカー規格（ＪＳＡＡ１００１）」（以下「プロスニーカー規格」という。）に適合するプロスニーカーについて、その製造・販売業者からの型式認定の申請を受け、２０１１年５月３０日制定の型式認定
業務実施要領に従ってプロスニーカー規格及びこの規格に基づき制定した当協会の型式認定基準による合否の判定を適正に行う。
（ウ） 型式認定表示
型式認定業者に対して、当協会が制定・公表している型式認定表示を型式認
定プロスニーカーの内側に表示するよう指導・勧奨するとともに、事業場等に対して、この表示のある型式認定プロスニーカーの購入・使用について助言等を行う。
（エ） 証明票の取付け- 3 -型式認定プロスニーカーを購入しようとする者が容易に選別することができるようにするため、型式認定業者に対し、当協会が有料頒布する証明票を型式認定プロスニーカーの外側に取り付けるよう指導・勧奨するとともに、事業場等にこれを取り付けた型式認定プロスニーカーの購入・使用について助言等を行う。
（オ） 型式認定プロスニーカーの普及促進
ａ

買取り抽出調査の適切な実施
型式認定業務要領に従って、市場に流通している型式認定プロスニーカー

については、上記の（ウ）の型式認定表示及び（エ）の証明票の取付けその他
型式認定合格品としての条件具備を把握し、また非型式認定プロスニーカー
については、虚偽の表示の有無その他の問題及び品質等の水準を把握等するため、プロスニーカー協会との協力のもとに、買取りによる抽出調査の適切な実施に努める。
ｂ

事後措置の適切な実施
上記のａの買取り抽出調査の実施結果を踏まえ、「プロテクティブスニー

カーに係る型式認定業務要領」等に基づき、不適合品を流通させた事業者に対して、当該製品の出荷・販売停止、回収、業務改善報告書の提出等の要請を行うとともに、証明票の供給停止、業務改善指導、２度目の買取り抽出試
験の実施、再審査、認定取消等の措置を行うなど、厳正に対処する。
また、それ以外の事業者に対しては、不適合品の流通を未然に防止するための指導、情報提供等を行う。
これらの措置や指導等をより的確かつ迅速に実施することにより、なお、
一層、適正な事業運営に努めることとする。
ｃ 普及促進活動の実施
型式認定プロスニーカーの普及を図るため、本型式認定・推奨制度についての広報の実施、関係の製造・販売業者に対する情報提供及び技術指導の実
施、事業場に対する型式認定プロスニーカーの使用の勧奨、ホームページの整備・活用等の実施に努める。
（カ） 業務委託による実施ａ

上記の（オ）に係る業務のうち、普及促進活動の実施、買取りによる抽出調査等の業務については、その一部又は全部をプロスニーカー協会に委託して
実施する。

ｂ

上記のａで委託した業務の適切な実施を確保するため、プロスニーカー協会
に対する指導と協力に努める。

- 4 -（キ） 型式認定・推奨事業の適正な実施の確保
プロスニーカー協会との協力のもとに専門家の参画を得て、「型式認定・推奨
事業適正化委員会設置要綱」（２０１０年１２月１６日会長決裁）に基づき、当協会に設置した「プロスニーカー型式認定・推奨事業適正化委員会」の運営により、次のことについてのチェック、指導等を受け、これらの結果に基づき、当協会において必要な改善等に努める。
〔１〕 上記の（イ）の型式認定の実施〔２〕 上記の（オ）の型式認定プロスニーカーの普及促進〔３〕 上記の（ア）の今年度の目標の達成状況〔４〕 その他本型式認定・推奨事業の適正な実施のために必要なこと
イ

一般利用者向け高視認性安全服に係る型式認定・推奨事業の推進
２０１５年１０月に発行されたＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」に規定されている性能要求は、高リスクレベルの環境（高速道路、一般道路、駐車場などの作業環境）の作業者が着用する高視認性安全服が対象であり、中低リスクレベルの環
境の一般利用者（一般歩行者、一般作業者、児童、高齢者、ジョガー、二輪車・自動二輪車乗車者等）については対象としていないが、現状においては中低リスクレ
ベルの環境の一般利用者が交通事故等の災害に遭うケースが数多く発生している。
このため、中低リスクレベルの環境の一般利用者を対象として２０１７年１１月に制定した「一般利用者向け高視認性安全服規格（ＪＳＡＡ２００１）」に係る型式認定・推奨事業の積極的かつ適正な推進を図る。

（ア） 今年度の目標〔１〕型式認定合格品である一般利用者向け高視認性安全服（以下「型式認定合格品」という。）の型式認定表示（以下「認定表示」という。）の表示及び型式認定合格証明票（型式認定品タグ）（以下「証明票」という。）の取付けの普及促進〔２〕当協会、（一社）日本防護服協議会及び（公財）日本ユニフォームセンタ
ーの３団体の各ホームページにおける本事業に関する適切な掲載内容の充実〔３〕型式認定の申請に必要な公的機関による試験に合格できる製造業者を育成するための情報提供および技術指導の推進- 5 -〔４〕型式認定合格品の普及促進を図るためのホームページの整備・活用、リーフレット等資料の作成・配布、業界誌等への広告掲載、キャンペーンの展開
その他周知活動の積極的な実施（イ） 型式認定の実施
一般利用者向け高視認性安全服規格に適合する高視認性安全服について、その製造・販売業者からの型式認定の申請を受け、２０１７年１１月１日制定の型式認定・推奨事業運用規程にしたがって一般利用者向け高視認性安全服規格
及び型式認定基準による合否の判定を適正に行う。
（ウ） 型式認定の表示
当協会が制定・公表している型式認定表示を製品ごとに表示するよう型式認定業者に対して指導・勧奨するとともに、事業場等に対してこの表示のある型
式認定合格品の購入・使用についての助言等を行う。
（エ） 証明票の取付け
一般利用者向け高視認性安全服を購入しようとする者が型式認定合格品を容易に確認することができるようにするため、当協会が有料頒布する証明票を型式認定合格品に取り付けるよう型式認定業者に対して指導・勧奨するとともに、事業者等に対してこれを取り付けた製品の購入・使用についての助言等を行う。
（オ）型式認定合格品の普及促進
型式認定合格品を一般社会に普及させるため、本型式認定・推奨制度についての広報の実施、型式認定合格品の使用の勧奨、ホームページの整備・活用等の周
知活動の積極的な実施に努める。
（カ） 型式認定・推奨事業の適正な実施の確保（一社）日本防護服協議会、（公財）日本ユニフォームセンター等との協力のもとに専門家の参画を得て、「一般利用者向け高視認性安全服に係る型式認定・推奨事業運用委員会設置要綱」（２０１７年１１月１日制定）に基づき、当協会に設置した「一般利用者向け高視認性安全服に係る型式認定・推奨事業運用委員会」の運営により、次のことについてのチェック、指導等を受け、これらの結果に基づき必要な改善等に努める。
〔１〕 上記の（イ）の型式認定の実施〔２〕 上記の（オ）の型式認定合格品の普及促進〔３〕 上記の（ア）の今年度の目標の達成状況- 6 -〔４〕 その他本型式認定・推奨事業の適正な実施のために必要なこと（２）保護具等展示・体験機会提供事業（公益目的事業その２）
ア

保護具等展示・体験機会提供の実施（ア） 今年度の目標〔１〕保護具等展示会等への当協会および会員による出展の回数の増加を図る。
〔２〕当協会および会員による出展活動において、事業場からの来場者が保護具等に関する知識を深め、使い方を習得することのできる機会を提供する。
〔３〕当協会および会員による出展活動において、作業性、装着性、苦痛・不快感等の面での改善等がなされた保護具等について、その実演、体験等の機会を設けることにより、来場者に対する周知を図る。
（イ） 本事業は、当協会および会員が、２００９年３月１９日の総会議決「公益増進のための安全衛生保護具等の品質確保、質的向上および普及促進に関する決議」および保護具等展示・体験機会提供活動推進本部会議における申合せに基づき、かつ、アドバイスサービスと一体となって、各種の保護具等展示会に出展することにより、事業場にとって労働災害防止上必要とされる保護具等の種類、性能等についての知識、情報を得るとともに、その正しい使用方法等を体験・習得することのできる機会を、来場者である労働安全衛生担当者等に提供するものである。
（ウ） 会員による出展は、本事業における会員の役割として行うものである。
（エ） 当協会および会員は、次の行事又はそれに付随して実施される展示会等の機会を活用して保護具等の展示、体験機会の提供等に積極的に努めるものとする。
〔１〕 中央労働災害防止協会主催の全国産業安全衛生大会に併せて開催する緑十字展〔２〕 建設業労働災害防止協会主催の全国建設業労働災害防止大会に併せて開催
する安全衛生保護具・測定機器・安全標識等展示会〔３〕 その他の業種別労働災害防止団体、都道府県労働基準協会連合会等が開催する労働安全衛生大会等〔４〕 国、地方公共団体、企業、関係機関、関係団体等が開催する各種展示会、労働安全衛生行事等- 7 -（オ） 会員による実施
各会員会社のブースにおいて、「保護具アドバイザー」有資格者等が担当者になって、展示している保護具等の種類、性能、正しい使用方法等とともに、選択、保守管理の基本について説明し、実演することと併せて、来場者からの相談にも応じる。
なお、作業性、装着性、苦痛・不快感等の面での改善等がなされた保護具等についても、来場者に対する周知に努める。
イ

保護具等展示拠点の確保への取組
２０１２年度末、当協会に産業医科大学産業生態科学研究所所長からの依頼を受け実施した産業医科大学への協力（保護具等の展示等）について、その有益性に鑑み、今年度においても、先方の意向を踏まえつつ、引き続き可能な協力の実施に努める。なお、同大学の新しい施設における衛生用保護具の展示を、２０２３年７月に中央労働災害防止協会と協力して開始したので、今年度もその実施に努める。
（３）ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等整備普及事業（公益目的事業その３）ア

基本方針
本事業については、他の５つの公益目的事業との調和的な実施に十分留意しつ

つ、「ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等整備普及事業の適正な実施に関する規程」（以下「ＪＩＳ・ＩＳＯ事業規程」という。）（２０１３年３月１５日理事会議決・会長決裁）に基づく適切な実施に努める。
イ

計画的な推進
今年度においては、次に掲げる事項に力点を置きつつ、ＪＩＳ・ＩＳＯ事業規程に基づいて、計画的に実施する。
（ア） 重点及び優先事項の設定〔１〕当協会が保護具アドバイザーの活動により正しい使用方法等について事業場に指導等を行っている保護具等に関するＪＩＳ及びＩＳＯ規格の整備・普及の促進〔２〕上記の〔１〕の保護具等以外のもので事業場等における労働災害防止対策の充実・促進の面から必要とされる保護具等に関するＪＩＳ及びＩＳＯ規格の整備・普及の促進（イ）現行ＪＩＳ見直しへの対応
前年度に実施した見直しの結果に基づき（一財）日本規格協会（以下「規格協会」という。）に提出した意見（改正等）に伴う対応および今年度に行う見直し- 8 -は、それらによる業務負担増に十分留意して行うものとする。
ウ

ＩＳＯ安全衛生規格の整備及び普及（ア） ＩＳＯ規格関係受託事業の実施
ａ

受託事業「ＩＳＯ／ＴＣ８５／ＳＣ２（放射線防護）分野における国際標準化」の実施２０２３年度～２０２５年度の「戦略的国際標準化加速事業」である「政府戦略分野に係る国際標準開発活動（テーマ名：原子力・放射線安全利用における放射線モニタリング等に関する国際標準化）」の２年度目の継続事業として、㈱三菱総合研究所を通じて受託し、以下の全体テーマと４つの個別テー
マについて実施する予定である。
(a) 全体テーマ「原子力・放射線安全利用における放射線モニタリング等に関する国際標準化」(b) 個別テーマ［１］「非破壊による環境試料中の放射性物質スクリーニング法に関する国際標準化」［２］「環境試料を対象としたトリチウム分析法に関する国際標準化」［３］「ラドンの校正施設、測定機器製造会社、測定サービス提供会社の品質
保証・品質管理に関する国際標準化」［４］「原子力事故時の環境中放射線場における個人モニタリングによる実用量および防護量評価の標準化」
今年度については、ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）国際会議（１０月に中国／杭州で開催予定）に委員を派遣する予定である。また、ＴＣ８５／ＳＣ
２／ＷＧ１７国際会議（６月にフランスで開催予定）に委員を派遣する予定である。
b

受託事業「災害種別避難誘導標識システムに関するＪＩＳ開発」の実施
ＪＩＳ Ｚ ９０９８（災害種別避難誘導標識システム）が２０１６年に制定され、また、その国際版として、ＩＳＯ ２２５７８（Graphical symbols – Safety
colours and safety signs – Natural disaster safety way guidance system）を２０１７
年に日本から提案し、２０２２年２月に発行された。この国際提案の過程において規定内容に一部修正を加えた経緯を踏まえ、改めてＪＩＳ Ｚ ９０９８とＩＳＯ ２２５７８との整合性を確認するため、２０２２年度～２０２４年度の「戦略的国際標準化加速事業」である「災害種別避難誘導標識システムに関- 9 -するＪＩＳ開発」を（一財）日本規格協会を通じて、２０２２年度に受託した。
今年度については、３年度目の継続事業として、以下について実施する予定である。
(a) ＪＩＳ Ｚ ９０９８とＩＳＯ ２２５７８との整合性に関する検討
ＪＩＳ Z ９０９８：２０１６を元に国際規格として提案し、発行された
ＩＳＯ ２２５７８は、日本からＪＩＳ Ｚ ９０９８の体裁や構成を整理した形に替えて国際提案した部分や、国際審議の中で新たに生じた変更のため、幾つかＪＩＳ Ｚ ９０９８との差異が生じている。当規格では我が国の気候風土や防災を考慮する必要があることから、両者の違いを整理して、ＪＩＳ Ｚ ９０９８の改正を目指す。
(b) 改定に関する課題と原案作成方針の検討
前年度に検討した改正方針及び「避難場所等の適・不適表示マークの理解度試験」「災害種別関連図記号の理解度試験」の結果に基づき、分科会で具体的な改正案を作成のうえで委員会に提案し、委員会での審議と承認に基づいて素案作成作業を進める。また、ＪＩＳ Ｚ ９０９７（津波避難誘導標識システム）のＪＩＳ Ｚ ９０９８への統合を想定した構成とする。
(c)

新たな災害種別の図記号追加に関する検討
次の図記号について、ＪＩＳ Ｚ ８２１０への追加を理解度試験の結果をとりまとめて、ＪＩＳ Ｚ ８２１０原案作成委員会に提案する。
［１］「地震」の災害種別一般図記号［２］「火山噴火」の災害種別一般図記号及び注意図記号［３］「火山シェルター（仮称）」の安全図記号（イ）国内審議委員会等の適正な運営
国内関係者の意見調整等を適切に行うため、日本工業標準調査会から承認を得たＩＳＯ国内審議団体である当協会に設けているＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安
全―個人用保護具）国内審議委員会、ＩＳＯ／ＴＣ９４の各ＳＣ及び各ＷＧの国内審議分科委員会、ＩＳＯ/ＴＣ１４５/ＳＣ２（安全標識）国内審議分科委員
会、ＩＳＯ/ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）国内審議分科委員会等の適正な運営に努める。
（ウ）国際標準化の推進
当協会において、ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―個人用保護具）等の国内審議団体としての活動を行うとともに、その一環として、次のことにも努めるものと- 10 -

する。
ａ

ＩＳＯ安全衛生規格の適切な整備に対する協力
ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―個人用保護具）、ＩＳＯ/ＴＣ１４５/ＳＣ２（安全標識）及びＩＳＯ/ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）の活動との連携を図ることにより、ＩＳＯ安全衛生規格の適切な整備に協力すること。

ｂ「コンパチビリティーに関するタスク・グループ」に対する支援
ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―個人用保護具）に設置された「コンパチビリ

ティーに関するタスク・グループ」に対する支援を、当協会のＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―個人用保護具）国内審議委員会に設けられたＷＧの運営を通じて行うこと。
エ

ＪＩＳの整備及び普及
経済産業省所管のＪＩＳの整備に係る規格協会との共同事業として、次に掲げる規格等の改正又は原案作成のための検討、作業等を適正かつ効果的に実施する。
〔１〕（改正）ＪＩＳ A ５７５９ 「建築窓ガラス用フィルム」〔２〕（改正）ＪＩＳ T ８０５２

「防護服―機械的特性－鋭利物に対する切創抵抗性能試験」〔３〕（制定）ＪＩＳ T ８１１９

「機械的リスクに対する防護手袋」〔４〕（改正）ＪＩＳ T ８１２５-５「手持ちチェーンソー使用者のための防護服－第５部：脚絆の試験方法及び要求性能」〔５〕（改正）ＪＩＳ T ８１２５-６「手持ちチェーンソー使用者のための防護服－第６部：上半身防護服の試験方法及び要求性能」〔６〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１３３

「乗車用ヘルメット」〔７〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１３４

「自転車用ヘルメット」〔８〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１４１

「遮光保護具」〔９〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１４７

「保護めがね」〔10〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１５４

「防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用

保護具」- 11 -

〔11〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１５７

「防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具」〔12〕（改正）ＪＩＳ Ｚ ８２１０

「案内用図記号」〔13〕（制定）ＪＩＳ Ｚ ×××× 「案内用図記号のデザイン原則」〔14〕（改正）ＪＩＳ Z ９０９８オ

「災害種別避難誘導システム」

ＪＩＳのＩＳＯ規格への整合化
上記のウ及びエに係る事業の一環として適切な対応に努める。

カ

保護具等の品質及び性能の確保（ア）「ＪＩＳのある保護具等」関係
当協会において、保護具等の製造又は販売業者に対し、その製造する保護具等のＪＩＳへの適合について、関係の保護具等工業会等を通じて必要な指導、支援を行う。
（イ）「ＪＩＳのない保護具等」関係
プロスニーカーについては、プロスニーカー協会と連携を図りながら、型式認
定・推奨事業の更なる普及・定着に努める。
また、一般利用者向け高視認性安全服については、関係団体と連携を図りながら、型式認定・推奨事業の更なる普及・定着に努める。
（４）優良・快適保護具等開発推進・普及促進事業（公益目的事業その４）ア

優良・快適保護具等の開発推進
保護具等の製造・販売業者（以下「関係業者」という。）における技術進歩を踏まえ、かつ事業場の現場ニーズに応えた保護具等の質的向上、使用方法の改善、その他の向上を促進するために必要な調査研究を行い、その成果を活用して関係業者に対する支援を行うものとする。
イ

優良・快適保護具等の普及促進（ア）フルハ－ネス型墜落制止用機具の普及促進のための総合的な活動の推進
２０１８年６月に労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則等が改正され、２
０１９年２月１日より施行されたことにより、「安全帯」の名称も「墜落制止用器具」となり、高所作業では原則としてフルハーネス型墜落制止用器具を使用することが義務付けられた。
このため、２０１９年３月にパンフレット「墜落制止用器具の選定と正しい使い方」を作成し講習会、展示会において配布しフルハーネス型墜落制止用器具の- 12 -

普及促進に努めているところである。
また、日本安全帯研究会によると２０２２年以降胴ベルト型がフルハーネス型を出荷数で上回っているため、ユーザーが胴ベルト型を選択する理由の一つである落下距離について、フルハーネス型での対応策を示すとともに、日本安全帯研究会と協力して、なぜフルハーネス型が原則なのかについて解説し、フルハー
ネス型の優位性を啓発していく。
今年度においては、次のことを重点とし、取り進めることとする。
ａ

安全大会等におけるフルハーネス型墜落制止用器具の展示説明の実施
セメント協会、神奈川県産業廃棄物協会安全大会、子ども霞が関見学デー、建災防全国大会展示会、緑十字展、主職５団体年末年始安全大会等において、日本安全帯研究会と連携を図りつつ、展示説明を実施し、フルハーネス型墜落
制止用器具の普及促進を図る。
ｂ

フルハーネス型墜落制止用器具に関する講習会、説明会等の実施
事業場におけるフルハーネス型墜落制止用器具の普及促進のため、アドバ

イスサービス事業の活用等により、中央労働災害防止協会の安全衛生教育センターが実施する特別教育のインストラクターコースに講師を派遣するとともに、日本安全帯研究会との連携を図りながら、講習会、説明会等の実施に努める。
（イ）ＪＩＳ Ｔ ８１２７「高視認性安全服」普及促進事業
２０１５年１０月に制定されたＪＩＳ Ｔ ８１２７「高視認性安全服」の普及を図ることを目的とし、（公社）日本保安用品協会、（一社）高視認性安全服研究所、（公財）日本ユニフォームセンター及び（一社）日本防護服協議会の４団体が参加して、２０１６年６月に「高視認性安全服普及委員会」が設置された。
２０２４年度においては、（一社）高視認性安全服研究所が解散したため、普及委員会に参加している３団体において、各々が参加する展示会等の機会を活用し普及・啓発用パンフレットを配布する等により普及活動を行う。
（ウ）呼吸用保護具の適切な装着の確認（フィットテスト）の普及促進
特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）等の改正及び、その後に告示された「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」(令和４年１１月３０日厚生労働省告示第３４１号)によって，「第三管理区分に区分され、作業環境改善が困難な場所等」で面体を有する呼吸用保護具が選択された場合にフィットテストの実施が義務付けされた。さらに、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」（令和５年４月２７日

技術上の指針公示第２４号）において、呼吸用保護具を使用する労働者についてもフィットテストが義務付けられたため、これらの法令改正により義務化された呼吸用保護具の適切な装着の確認（フィットテ- 13 -スト）の実施用に作成した「呼吸用保護具フィットテスト実施マニュアル」を改訂し普及促進を図るとともに、フィットテスト実施の推進を図る。
（エ）保護具着用管理責任者教育の普及促進
令和４年１２月２６日付け基安化発 1226 第 1 号「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」の通達等を受け、保護具着用管理責任者教育のテ
キストの普及促進を図るとともに、適正な教育実施の推進を図る。
２ 安全衛生保護具等活用定着支援事業の着実な推進
厚生労働省の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等についての改正通達（２０２３年）による製造業者等に対する事業者への指導、情報提供の要請を踏まえ、当協会および会員が一体となって、かつ保護具等の製造・販売業者で当協会の非会員であるもの（以下「非会員」という。）の参加のもとに、保護具アドバイザー制度を設けるとともに、国の通達に準拠した指導基準としての「保護具活用ガイド」等を新たに作成し、これらの活用により保護具等全般の適正な活用（選択、使用、保守管理等）の基本について事業場等に対してアドバイスサービスを行うことにより事業場における労働災害の更なる減少に寄与するものとする。
（１） 保護具アドバイザー養成・確保等事業（公益目的事業その５）
２０２０年４月１日より新しい保護具アドバイザー制度への移行を開始し、移行期間は、２０２２年度までとしていたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、「保護具アドバイザー移行講習」＜２日間講習＞の中止や受講生の受講キャ
ンセルが相次いだため、移行期間を２年間延長し２０２４年度までとしてきた。
しかしながら、２０２３年度は移行講習の講習会が満席となり、キャンセル待ち
が複数回発生するなど、受講希望者が受講できないこともあり、また、コロナ禍の影響が予想以上に長引いたため、旧制度の保護具アドバイザーの資格を有する者であって、保護具アドバイザー移行講習を未受講の者がまだまだ数多く存在する状況に鑑み、移行期間を再度延長し、「保護具アドバイザー移行講習」＜２日間講習＞
は、２０２６年度まで開催することとする。
ア

基本方針〔１〕保護具アドバイザーを２０２４年度末までに総数１，３５０名を達成するよう努める。
〔２〕保護具アドバイザー移行講習終了者（旧保護具シニア・アドバイザーの資格を有する者を含む。）を２０２４年度末までに総数８００名を養成し、事業場に対する保護具等に関する技術および法令の両面からの支援体制の強化を図る。

- 14 -

〔３〕保護具アドバイザーの能力向上を支援するため、情報・相談サ－ビスの推進に努める。
イ

今年度の目標〔１〕 保護具アドバイザーの総数１，３５０名の達成〔２〕 保護具アドバイザー移行講習修了者（旧保護具シニア・アドバイザーの資格を有する者を含む。）の総数８００名の達成〔３〕 保護具アドバイザーに対して、最新の法令・通達の趣旨等を付与すること
により、アドバイザー能力の向上に努める。
［４］ より充実した保護具着用管理責任者教育の実施を図るため、新たに「保護具インストラクター（保護具着用管理責任者教育専任）」を養成する。
ウ

保護具アドバイザー養成講習等の適切な実施
事業場等に対する適正な保護具等の活用の基本に係る指導等に当たる適格者を確保するため、新たに作成した「保護具活用ガイド」、各種テキスト等を活用し、指導基準に沿って保護具アドバイザー養成・確保等事業の適切な実施に努める。
（ア）保護具アドバイザー養成講習関係
ａ 保護具アドバイザー養成講習等の実施
今年度においては、保護具アドバイザーの１，３５０名達成、かつ、保護具アドバイザー移行講習修了者（旧保護具シニア・アドバイザーの資格を有する者を含む。）８００名の達成を目指して、保護具アドバイザー養成講習（新制度）を４回（東京２回、大阪１回、九州１回）、保護具アドバイザー
移行講習（旧保護具シニア・アドバイザー養成講習）を８回（東京５、大阪
２回、九州１回）開催する。
ｂ

保護具アドバイザー移行講習の受講勧奨
コロナ禍の影響が予想以上に長引いた影響もあり、旧制度の保護具アドバ
イザーの資格を有する者であって、保護具アドバイザー移行講習を未受講の者がまだまだ数多く存在する状況にある。
このため、旧制度の保護具アドバイザーの資格を有する者であって、保護具アドバイザー移行講習を未受講の者が所属する企業に対して、保護具アドバイザー移行講習の受講の積極的な勧奨に努める。

ｃ

未受講者に対する受講促進- 15 -

厚生労働省労働基準局長から当協会に対して、令和５年３月３０日付け基発０３３０第３号「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」により、呼吸用保護具の適正な選択、使用及び保守管理の推進に関して、当協会が養成を行っている保護具アドバイザーが事業場からの相談を受けるよう依頼があったため、事業場からの相談に素早く的確に対応できるよう、なお
一層、未受講者に対する保護具アドバイザー養成講習の受講促進に努め、保護具アドバイザーの積極的な増員を図ることとする。
エ保護具アドバイザーの登録（ア）「新規登録」関係
保護具アドバイザー養成講習及び保護具アドバイザー移行講習（旧保護具シ
ニア・アドバイザー養成講習）修了者については、それぞれ上記イの今年度の目標を踏まえ、できるだけ速やかに、保護具アドバイザーとしての登録が行われるよう、当協会への登録を積極的に各該当者に勧奨する。
（イ）「登録の更新」関係
ａ 登録更新の勧奨
昨年度に引き続き保護具アドバイザーである者であって登録期間が満了するものについて、保護具アドバイザーとしての登録の更新を勧奨する。
ｂ 登録証の交付
登録期限を迎えた保護具アドバイザーである者からその更新の手続きがあったときは、適切に事務処理を行い、更新に係る登録証を交付する。
（ウ）「非会員に所属する有資格者に係る登録」関係
当協会の非会員に所属する保護具アドバイザー養成講習修了者（有資格者）
から保護具アドバイザーとしての登録申請があった場合には、平成２４年１月
２３日策定の『当協会の非会員に所属する保護具アドバイザー養成講習修了者に係る登録条件』についてその申請者側に説明の上、先方がこれに同意し、かつ所定の様式による同意書を提出した場合は、適正な事務処理を行い、登録を認めるべき者に登録証を交付する。
（２）アドバイスサービス事業（公益目的事業その６）
ア

基本方針
当協会の会員および非会員は、保護具アドバイザーである者を事業場等に派遣すること等により、事業場等の労働安全衛生担当者等に、保護具等の適正な活用の基本についての指導、情報提供等を行うことを通じて、その労働安全衛生担当等が必要としている保護具等の技術および法令に関する知識等を伝えるとともに、抱えている問題について相談することのできる機会を提供するよう積極的に努めるものとする。

- 16 -

特に、厚生労働省労働基準局長から当協会に対して、令和５年３月３０日付け
基発０３３０第３号「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」により、呼吸用保護具の適正な選択、使用及び保守管理の推進に関して、当協会が養成を行っている保護具アドバイザーが事業場からの相談を受けるよう依頼があったため、これまでの業務経験等で得た知見とともに、保護具アドバイザー養成講習等で得た知識を活用する等により、事業場に対してなお一層的確なアドバイスを行うよう努めることとする。

〔注２〕 厚生労働省及び環境省から、それぞれ次に掲げる公文書が出され、保護具
アドバイザーの周知およびその活用が勧奨されていることに留意する。
〔１〕厚生労働省：平成２３年４月２２日付け基安発第０４２２号通達「東日本大震災に係るがれき処理に伴う労働災害防止の徹底について」（趣旨：安全衛生部長より、当協会が保護具アドバイザーを紹介（派遣）する事業を行っていることを事業者へ情報提供するよう、各都道府県労働局長に対し指示するもの）〔２〕厚生労働省：令和５年３月３０日付け基発０３３０第３号通達「第１０次粉じん障害防止総合対策の推進について」（趣旨：労働基準局長より、粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置として、保護具アドバイザーに相談をすること等により呼吸用保護具の適正な使用を確保するよう求めたもの）〔３〕環境省：平成２３年４月２８日付け環水大大発第１１０４２８００３号通知「東日本大震災の被災地において活動するボランテｲア等に対する防じんマ
スク着用の周知徹底について」（趣旨：環境省水・大気環境課長より、当協会が派遣等する保護具アドバイザ
ーの活用を、各都道府県および各政令市大気環境担当部（局）長に勧奨するもの）イ

今年度の目標［１］ 当協会による保護具アドバイザー派遣サービスの実績５件の達成に努めること。
［２］保護具インストラクター派遣サービスの実績８０件の達成に努めること。
［３］会員による保護具アドバイザー派遣サービスの実績３０件の達成に努めること。

- 17 -

［４］保護具アドバイザー派遣サービス及び保護具インストラクター派遣サービスの周知・ＰＲに積極的に努めること。
［５］当協会で養成した「保護具インストラクター（保護具着用管理責任者教育専任）」による保護具着用管理責任者の適切な育成及び普及を図ること。
ウ

会員によるアドバイスサービスの実施および報告（ア）アドバイスサービスの実施
公益社団法人の行う公益目的事業としての実績を確保するため、関係の各会員
および非会員は、事業の目的、基本方針等を踏まえて、ガイドラインおよび保護具法令ガイドを活用し、自己に所属する保護具アドバイザーによるアドバイスサービス（事業場訪問時アドバイスサービス及び自社店舗内アドバイスサービス）を実施するよう努めるものとする。
（イ） アドバイスサービスの実績の管理および報告
関係の各会員及び非会員においては、その保護具アドバイザーの行ったアドバイスサービスの実績を管理するとともに、その実施結果を当協会に報告するよう努めるものとする。
エ当協会及び会員による保護具アドバイザー派遣サービスの推進「アドバイスサービスの実施の促進に関する規則」（以下「派遣サービス規則」という。）において定められている派遣を、上記の「イ

今年度の目標」を踏まえ、積極的な実施に努める。
有料の派遣サービスの料金は、受益者負担とし、かつ、そのサービスの実施が当協会の会員及び非会員のいずれのものによるかを問わず、当協会の収入とするが、その一部については、当協会から派遣された保護具アドバイザーの所属企業等に支払うものとする。
なお、利用者が支払った交通費、旅費・宿泊費は、派遣された保護具アドバイザーの所属企業等において受け取るものとする。
オ

当協会及び会員による保護具インストラクター派遣サービスの実施
地方公共団体、国の機関、団体、企業その他これらに準ずるものが行う研修、講習等に対し保護具等に関する講義、実演等の依頼が当協会にあった場合には、アドバイスサービスの一環である公益サービスとして、保護具インストラクターである者又はそのチーム（保護具アドバイザーである者を含む。）の派遣によるアドバ
イスサービス（以下「インストラクター派遣サービス」という。）の積極的な実施に努める。
派遣サービスの料金は、受益者負担とし、かつ、そのサービス派遣サ－ビスの実施が当協会の会員及び非会員のいずれのものによるかを問わず、当協会の収入とするが、その一部については、当協会から派遣された保護具インストラクターの- 18 -

所属企業等に支払うものとする。
なお、利用者が支払った交通費、旅費・宿泊費は、派遣された保護具インスト
ラクターの所属企業等において受け取るものとする。
カ事業の進行管理及び支援
当協会において、本事業を適切かつ効果的に実施するため、次のことを行うものとする。

〔１〕アドバイスサービスに関するＰＲ資料の作成及びこれの活用による国、関係団
体、事業場等に対する周知〔２〕当協会および会員ならびに非会員が行うアドバイスサービスに伴うトラブルその他の問題の把握およびそれへの対処〔３〕保護具アドバイザーに対する情報・相談サ－ビス・ネットワークの確立〔４〕その他アドバイスサービス事業の適切かつ効果的な実施に必要なこと
キ

大規模地震等の被災地に係る労働災害防止のための支援
国の要請を踏まえ、かつ、公益法人としての役割を果たすため、当協会および会

員が一丸となって、大規模地震等の被災地に係る復旧・復興工事に伴う労働災害防止等のために必要な保護具等に関し、次のことの積極的かつ機動的な実施に努める。
〔１〕 保護具等で可能なものについての無償提供〔２〕 保護具等の供給および需要等に関する情報提供〔３〕保護具等の使用方法等の指導等のため保護具アドバイザー等の派遣
第４１

収益事業の積極的推進
放射線安全技術講習会（放射線取扱主任者試験受験対策セミナー）の開催
本セミナーは国家資格である放射線取扱主任者第２種試験を受験される方々を支援することを目的として開催するものであり、収益事業として一定の収益を上げることにも配意しつつ、適切な実施を図ることにより確実にその成果を上げるよう努めるものとする。
今年度は、２０２４年６月１８日（火）～２１日（金）に実施する予定である。
２ 図書の販売（１）「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」（改訂版）の販売促進「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」については、「廃棄物焼却施設関連作業- 19 -

におけるダイオキシン類曝露防止対策要綱」の一部の改正を受け、２０１８年度に改訂を行ったので、引き続きその改訂版の販売促進に努める。
（２）「保護具ポケットブック」の販売
２０１６年度に作成し、本年度、改訂版を作成した「保護具ポケットブック」
については、保護具アドバイザーを有する会員企業をはじめとして、保護具等を使用するユーザー企業に対しても積極的に販売を行い、保護具等に関する正しい
理解をなお一層広めることにより、保護具等の更なる普及促進を図る。
（３）「呼吸用保護具フィットテスト実施マニュアル」の販売
特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）等の改正を受け、呼吸用保護具の適切な装着確認（フィットテスト）の方法に関して、２０２１年度に作成した「呼吸用保護具フィットテスト実施マニュアル」について、その後の告示
及び技術上の指針の制定を受けて改訂し、引き続きその販売促進に努める。
（４）「保護具着用管理責任者教育テキスト」の販売
令和４年１２月２６日付け基安化発 1226 第１号「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」の通達等を受け、保護具着用管理責任者養成のため２０２
２年度に「保護具着用管理責任者教育テキスト」を作成したので、その販売促進に努める。
第５ その他の事業
１ 個人線量計測定技術評価事業の実施
本事業は、個人線量計の測定サービスを行う事業者におけるその測定精度を担保するため、当協会が第三者としてその事業者の測定精度を評価し、その結果に基づき指導を行う精度管理事業であり、今年度も昨年度に引き続き実施する。
昨年度は、測定精度が規格から外れる結果の報告はなく問題なく推移しており、今
年度においても、遺漏なく評価を行う。
２ 安全見学会の実施
保護具等の質的向上及び普及促進にとって有益な見聞、情報を得ることができる機会を当協会会員に提供するため、今年度においては、関係者からの意見等を踏まえ、必要に応じ実施することとする。
３ 保護具等工業会等に対する支援
保護具等に関する公益目的事業は、当協会が統括的な活動を担う一方、保護具等工業会等は関係の保護具等の技術等についての具体的な活動に当たることにより、両者一体となって実施しているので、保護具等工業会等のうち運営、活動面で当協会の支援を必要とするものに対しては、当協会が引き続き支援を行う。なお、当協会が支援する保護具等工業会等からは、支援に係る経費についての負担金を受ける。

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支援対象である保護具等工業会等一覧（１） 一般社団法人日本ヘルメット工業会（６） 日本プロスニーカー協会（２） 日本安全靴工業会（７） 日本労働災害防止推進会（３） 産業用ガス検知警報器工業会（８） 建設業労働災害防止協進会（４） 日本呼吸用保護具工業会（９） 日本聴力保護研究会（５） 日本安全帯研究会（１０）日本防護手袋研究会（注） （１）～（６）並びに（９）及び（１０）は当協会維持会員で、（７）及び（８）は当協会の賛助会員である。
第６ 広報事業の推進
１ 月刊機関誌「セイフティダイジェスト」の発行（１） 月刊機関誌「セイフティダイジェスト」において、当協会が公益社団法人として行う６つの公益目的事業等の今年度における実施状況等に関する記事等を掲載する
ことにより、これらの公益目的事業の関係者に対する周知とともに、その適切な実施に必要な情報の入手等に努める。
（２）「セイフティダイジェスト」の構成および内容について、６つの公益目的事業等の周知および推進のための機関誌としてより相応しいものとなるよう、編集委員会の運営を通じて、それらの充実に努める。また、安全衛生保護具の選択、使用、管理、廃棄等について、各保護具の専門情報をシリーズ化して継続的に掲載し、安全衛生水準の向上に資するよう努める。
（３）「セイフティダイジェスト」については、２０１８年度より官公庁を主体に配布先を拡大し発行部数を大幅に増刷したこと等を踏まえ、掲載記事の更なる充実、広告記事の増加等について引き続き検討を行う。
２ ホームページの活用（１） 当協会が公益社団法人として行う６つの公益目的事業に関する情報を関係者に提供することにより、これらの事業の周知および推進に資する。
（２）当協会の事業活動、運営全般、行政情報、各種情報の提供について更なる充実を図り、必要な情報開示に努める。
３ 研究発表等を通じたＰＲ
中央労働災害防止協会主催の全国産業安全衛生大会での当協会会員による研究発表等を通じ、当協会及びその事業内容等のＰＲに努める。

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第７ 会員の確保および入会の促進
１ 会員の確保及び入会促進（１） 保護具等の製造又は販売業者であって、非会員であるものに対して、協会案内等を活用して公益社団法人の会員になることの意義等、国に認められた保護具アドバ
イザー制度の有用性等を強調しながら、普通会員への入会についてできるだけ勧奨に努める。
（２）保護具等の製造または販売業者で、当協会の維持会員の会員である者のうち当協会の会員になっていないものに対し、協会案内等を活用し、関係の保護具工業会等の協力を得て、会員又は特例賛助会員としての入会を勧奨する。
２ 特例賛助会員の入会促進
賛助会員として入会している保護具等の製造又は販売業者に対し、引き続き、保護具アドバイザー制度に参加することにより特例賛助会員に移行するよう依頼に努めるものとする。
第８ 会議の開催、行事の実施
１ 会議の開催
諸会議及び常設委員会の開催については、原則として、次のとおりとする。ただし、新型コロナウィルス感染症の感染状況等を踏まえ、必要に応じて、書面審議、リモート会議（ウェブ会議）等による開催又は中止とする。

諸会議（１） 定時総会

１回（３） 会長・副会長会議

２回（２） 理事会

３回（４） 運営会議

２回

常設委員会

（１） 財務委員会

随時（４） 事業推進委員会

随時（２） 内部監査委員会

１回／半期（５） 広報委員会

随時（３） 総務委員会

随時（６） 編集専門委員会

１回／月

２ 行事の実施
賀詞交歓会については開催予定とするが、新型コロナウィルス感染症の感染状況等- 22 -

により、必要に応じて中止の検討を行う。
第９ 適切な管理・運営の実施〔１〕 公益目的事業の収支バランスの一層の適正化を図るとともに、財政基盤の更なる強化に努める。
〔２〕 事務処理実施要領及び日常経理処理実施要領（２００９年４月改正）に沿った適正な事務及び経理の処理に努める。
〔３〕 適正な監査の実施を継続するとともに、情報開示の推進に努める。
〔４〕公益目的事業の適切な実施のため、更なる業務推進体制の整備に努める。

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