2011年度活動報告
2011年10月29日、病気療養中のところ薬石効なく全通研会長市川恵美子氏が逝去されました。心からご冥福をお祈りします。

1．
今の社会をどう見るか ～「暮らし」から見つめる社会～（ 1 ）聴覚障害者の暮らし
1 ）東日本大震災と私たちの運動①東日本大震災の発生と全通研の取り組み
2011年３月11日に発生した東日本大震災は、岩手県、宮城県、福島県を中心に大きな被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。全通研は地震発生直後、全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会とともに東日本大震災聴覚障害者救援中央本部（以下「救援中央本部」という。
）を立ち上げ、被災した聴覚障害者や手話関係者の支援を行いました。
全通研は、救援中央本部の中で、手話通訳担当として、被災地への手話通訳者等の派遣調整を主に担当しています。被災地のニーズに応え、救援中央本部として手話通訳等を派遣していましたが、３月30日厚生労働省から発出された「視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣について」自治体あて通知をふまえ、厚生労働省からの救援中央本部委託事業の中で、全通研が手話通訳者等のコーディネートを行いました。被災自治体等からの要請を受け、宮城県、福島県に６月30日までに延べ94名（内公的派
遣74名、中央救援本部派遣18名、その他２名）の手
話通訳者等を派遣したほか、赤い羽根共同募金の資金を得て、被災地の手話通訳者の健康相談も行いました（健康相談の実施内容はＰ15を参照）。
また、全通研独自では、被災した会員の2011年度
全通研会費の免除（３支部で94人が該当）や被災した支部の活動事業費への補助金交付（３支部・７つの活動について778,900円を補助、12月16日現在）
により被災した支部を支援しました。
②被災地の状況が明らかにしたもの
今回の震災では、コミュニケーション支援の体制や聴覚障害者の生活を支える制度の脆弱さが明らかになりました。被災地からは、聴覚障害者の安否確認が進まない、役所等での罹災証明書の取得等手続
きの際手話通訳がない、先行きの見えない生活環境
22の中で精神的な疲労が蓄積している等の状況が報告されました。
【事例／被災地の聴覚障害者の暮らしの様子】
・話し相手がいない。
・夜眠れない、不安により睡眠中目が覚めてしまう。
・病気の予後で、食事等での配慮が必要であるが、被災後フォローができない。
・被災に伴い、民間アパートへの転居、仮設住宅への入居などを判断するのに際して、家族との軋轢が生じた。

全通研のコーディネートにより派遣された全国の手話通訳者は、現地の手話通訳者や行政等と連携しながら支援を行いました。その業務内容は、聴覚障害者からの依頼を受けての手話通訳活動というよりはむしろ、自ら聴覚障害者のもとへ出向き、聴覚障害者の抱える漠然とした不安に耳を傾け、刻々と変化していく生活上の課題や要求を整理し、聴覚障害者が主体的に生活を再建していくための具体的な支援に結びつけるというものが多くありました。被災状況やそのときどきのニーズにあわせて、また、被災地のもともとの手話通訳制度や資源のあり方、地域のネットワークの有無に応じて、派遣された手話通訳者にもさまざまな役割が求められました。
【事例／被災地での支援活動の例】
・安否確認のため避難所、自宅訪問
・補聴器の電池希望者への対応
・畳、瓦、ＦＡＸ、給湯器、屋根破損の修理のための連絡・免許証の再交付のための手続、ローンや携帯電話・カードなどの諸手続のための電話・罹災・被災証明の手続相談③今後の支援…震災から学ぶ
被災地の全通研支部では、地震発生当初から地元のろうあ協会とともに会員や聴覚障害者の安否確認や通訳活動等さまざまな支援活動に力を尽くしてきました。被災地では、今後、本格的な生活の復興に向けた支援が続いていきます。全通研としても、これまで培ってきた組織力を活かし、長期的な被災地

す。
また、総合福祉法骨格提言では、「障害に伴う必要な支援は原則無償」とされ、応益負担の廃止が明支援を行っていくとともに、今回の震災で明らかとなった制度的な課題をふまえ、手話通訳者の雇用や情報提供施設等社会資源の整備など、今後の被災地の聴覚障害者福祉制度の充実に結びつけていく取り

記されました。また、コミュニケーション支援の関係では、「自ら選択する言語（手話など非音声言語を含む）及び自ら選択するコミュニケーション手段
を使用して、市民として平等に生活を営む権利を有組みを支援していきます。
また、今回、手話通訳者等の公的派遣のコーディ
ネートを全通研が担いましたが、公的な派遣の枠組
みづくりに時間がかかったことや、派遣される手話通訳者の身分保障や費用負担をどうするのかなど課し、そのための情報・コミュニケーション支援を受ける権利が保障される」とコミュニケーションを基本的権利として位置づけた上で、コミュニケーショ
ン支援を全国共通の仕組みで提供されるサービスとして原則無償とすること、福祉圏域に設置される総題も多く残されました。災害時に、被災地のニーズに対応した支援を即時に行うため、全通研では、厚生労働省からの委託事業として、災害時の手話通訳派遣マニュアルづくりに取り組み、災害が起こった
場合に公的な責任のもと手話通訳者等を派遣できる

合相談支援センターに専門職として手話通訳士を配置することが明記されました。
しかしながら、2012年２月７日に厚生労働省が示した法案骨子は、骨格提言が示した水準からは程遠
く、応益負担や施設報酬等の障害者団体が強く求め仕組みを提案していくこととしています。
東日本大震災から約半年後には、近畿地方を中心に台風12号が猛威をふるい、各地で浸水や土砂崩れていた問題点は温存されたまま、自立支援法の名称を変え、共生社会の実現という新たな理念を掲げた
ことをもって新法制定（自立支援法の廃止）と主張の被害がありました。いつ、どこで起こるか分からない災害だからこそ、そういった時にも聴覚障害者するというものでした。
骨格提言の内容が改正に反映された箇所はわずかの命と権利を守る体制を公的に保障させるよう全日
本ろうあ連盟等関係団体と連携した運動に取り組む必要があります。

であり（佐藤部会長は骨格提言が示した主要な改善点60カ所に対して反映されたのは３カ所としています）、コミュニケーション支援関連では「全国共通２ ）障害者福祉制度改革の進展のコミュニケーション支援の基準」や「総合相談支
援センターへの手話通訳士配置」等の私たちの主張①推進会議の動きと制度改革
国レベルでは、2009年12月に設置された障害者制に沿った提言内容が全く反映されず、聴覚障害者の暮らし向上や手話通訳者の身分保障には結びつかな度改革推進会議（以下「推進会議」という。
）を中心に障害者福祉制度改革が進んでいます。2011年７

いものとなっています。
その後、政党の意見を受けて一部修正されたもの

月29日には、改正障害者基本法が国会で可決され、同年８月30日には推進会議の部会である総合福祉部
会から、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「総合福祉法骨格提言」といの上記の点についての変更はなく、障害者権利条約の国内適用のために政府が設置した制度改革推進会
議（総合福祉部会）における当事者・関係者５５名の議論の成果をないがしろにするばかりか、自立支う。）が示されるなど、今後の障害者福祉制度の枠組みを決定づける重要な時期にさしかかっています。
改正障害者基本法では、手話を言語と位置づけ、意思疎通や情報取得のための手段についての選択の援法の廃止と新法制定を約束した障害者自立支援法
違憲訴訟の基本合意文書に反する内容といわざるをえません。
法案は、全通研や全日ろう連、総合福祉部会メン

機会を保障することや、障害者の意思疎通を仲介する者の養成・派遣を行うことが新たに定められるな
ど、私たちの長年の取り組みの成果が法律に盛り込まれました。障害者の基本的な権利については、「可
能な限り」確保するという限定的な内容であり、「可バーや違憲訴訟関係者等の強い反対の中、拙速にも３月13日に閣議決定を経て国会に上程され、４月18日には衆議院でわずか３時間の審議により可決、参議院に送付されました。
全通研は、２月11日に、栃木集会のなかで特別企

能な限り」の表現を撤回させるようはたらきかけることが必要ですが、同時に、当面障害者権利条約の理念や当事者の要求に応えうる制度構築を求める中
で「可能な限り」の範囲を広げていくことが必要で画を開催し、全日本ろうあ連盟とともに「障害者総合福祉法骨格提言の実現を求める緊急共同アピール」
を発表し、厚生労働省案ではなく骨格提言の内容に沿った制度改革の実現を求める意思を表明しました。
23

現在の法案がどうあれ、We Love コミュニケー
ション運動で求めた内容及び骨格提言で示された改革の方向性に沿って、制度改善を実現させていくよう引き続きはたらきかけていくことが大切です。全
通研は、今後も、障害者の豊かな暮らしを求める一団体として、全日本ろうあ連盟等関係団体とともに運動を進めていきます。
一方、推進会議の差別禁止部会では、2013年の法案提出を目指し、障害者差別禁止法についての議論が進められています。改正障害者基本法では、差別について明確に定義がされませんでした。今後、差別禁止部会で差別の定義やその救済の仕組み等について検討されると考えられます。聴覚障害者の差別に関する身近な事例を収集・分析することを通して、聴覚障害者の地域での生活のしづらさを明らかにし、
具体的な改善策を提起していくことが必要です。
【事例／身近にある差別事例】
・スポーツジムに入りたかったが、「聞こえないから指導できないし、危険だ」と言われた。
・職場で身分保障に関する大事な話にも手話通訳をつけてもらえない。分からなくても分からないと言いにくい。
叱責を受けても何を叱責されているかが分からないか
ら、失敗を繰り返してしまう。
・保険、携帯電話等、各種契約の際に電話での本人確認が求められる。
・拘置所が、手話通訳者を要請することなく、拘留中の聴覚障害者に手話だけによる面会を禁止した。
・フォークリフトの資格があったので、面接を希望したら、「聞こえないから危ない」と言われて面接もしてもらえない。

②地域の制度づくりの取り組み（障害者差別禁止条
例等）
一方で、自治体レベルでも独自に障害者差別禁止
条例づくりの取り組みが見られます。2006年10月に千葉県で「障害のある人もない人も共に暮らしやす
い千葉県づくり条例」が制定された後、北海道、さいたま市、岩手県、熊本県でも制定され、他の自治体でも条例づくりの機運が見られます。国レベルでの差別禁止法とともに、障害者権利条約の理念を踏
まえ、障害者が暮らしやすい社会をつくる地域レベ
ルでの取り組みとして重要であり、条例づくりを行政などの主体性に任せるのではなく、当事者主体の条例づくりを推進する立場で、地元聴覚障害者などの参画を支援していくことが重要です。

24【事例／各地の障害者差別禁止条例】
・埼玉県さいたま市では、「さいたま市 誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」が制定された。条例づくりの過程で、さいたま市聴覚障害者協会から７名、さいたま市手話通訳問題研究会から３
名が「100人委員会」に参加し、手話や FAX などによるコミュニケーション手段を断ることなどを差別とし、手話通訳者及び要約筆記奉仕員が必要であることを訴えた。その結果、市が行事を開催する時には、それぞれの障害の特性に応じた配慮を行うものとする、と明記された。（埼玉県）
・健康福祉センターに配置された広域専門指導員が、差別と思われる事案を調査し、助言やあっせんを行い解決する仕組みをつくっている。（千葉県）③私たちの取り組み ～ We Love コミュニケーション
運動、情報・コミュニケーション法、手話言語法～①②で見たように、国レベルでも地域レベルでも、新しい制度づくりが進んでいます。聴覚障害者制度改革推進中央本部（注１、以下「中央本部」という。）
では、すべての構成団体が参画する中で、2010年８月20日に埼玉で決起集会を行い、情報・コミュニケー
シ ョ ン の 法 整 備 を 求 め る120万 人 署 名 運 動 と We
Love コミュニケーションパンフレット30万部普及
運動をスタートさせました。2011年５月13日には、710名の参加を得て「We Love コミュニケーション
情報とコミュニケーションの法整備を求める全国集会」が開かれ、衆・参両議院の議員要請行動とデモ行進を行いＰＲしました。そして、９月27日には、「We Love コミュニケーション ～みんなで創ろう！
情報・コミュニケーション法を～」集会が開かれ、全国からの参加者が見守る中、中央本部構成団体の代表によって、1,163,876筆の貴重な署名が内閣府、衆・参議院議長に手渡されました。こうした運動の成果をもとに、2012年１月、中央本部は、「『情報・コミュニケーション法（仮称）』の骨格に関する提言」
を公表しました。これは、聴覚障害者・盲ろう者を含むすべての障害者の情報アクセスとコミュニケー
ションを保障する制度を、当事者側から提案するという点で画期的なものです。改正障害者基本法や総合福祉法骨格提言には、意思疎通や情報取得のための手段を選択する機会を保障することやコミュニケー
ションを権利として保障することが盛り込まれていますが、こうした権利を、生活のあらゆる場面で実現していくための具体的な法制度づくりとして私たちの力量が問われています。

【事例／地域でのパンフ普及・署名活動の例】
・市内の繁華街で、地域本部構成８団体で署名活動を行った。初めての署名活動で大きな声が出なかったが、走り寄って署名してくれる人や友だちと一緒に署名してくれる人たちから「がんばって！」と励まされ、だんだん声が大きくなった。３時間で1,100筆を超える署名が集まり、「連帯感」が強くなり今後の運動に大きな弾みとなった。
（鹿児島）

注１：「聴覚障害者制度改革推進中央本部」とは全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体
連合、全国盲ろう者協会、全国手話通訳問題研究会、
日本手話通訳士協会、全国要約筆記問題研究会の６団体から構成。障害者制度改革に対応するため、2010
年４月21日に聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部から名称を変更した。
同時に、全日本ろうあ連盟を中心に「手話言語法（仮称）」の制定に向けた運動も進められています。改正
障害者基本法では、私たちの願いであった「手話は言語」
が初めて日本の法律の中で認められましたが、ろう者の言語である手話を使って暮らす権利や、手話による3 ）社会参加のために聴覚障害者の社会参加を実現するためには、安心して情報保障やコミュニケーション支援を受けられる環境を整備することが不可欠です。2011年４月の知事選
挙から、これまで衆・参両院の比例選挙でしか認められていなかった政見放送での手話通訳が、認められることになりました。これは、2010年６月に閣議決定された障害者制度改革の基本方針に基づく改善であり、あくまで候補者の任意によるもので手話通訳を公的に保障するものではない点や、地域によっては人材確保が困難であるなどの課題はありますが、聴覚障害者の参政権保障という意味で一歩前進したと評価することができます。
しかしながら、障害者自立支援法上のコミュニケー
ション支援事業の実施市町村割合は、手話通訳派遣事
業で74.0％、手話通訳設置事業で29.1％（2010年３月
厚生労働省調べ）となっています。まだまだ聴覚障害者が情報保障やコミュニケーション支援を十分に受けられる環境とは言えません。
東日本大震災の被災地の中にも、手話通訳設置事業を行っていない市町が多く、手話通訳者がいないためして重要であり、全通研としても協力していきます。

被災に伴う各種手続きがスムーズにいかない、あるいは、そもそも聴覚障害者からのコミュニケーション支

また、全通研では、中央本部の構成団体としての取り組みのほか、全日本ろうあ連盟の推進会議構成

援のニーズが十分に把握できていないなどの問題がありました。支援に入った全国の手話通訳者は、聴覚障害者を訪問するなどして支援ニーズを掘り起こし、被委員を通じての意見提出や理事会見解・声明の発表を行っています。また、推進会議傍聴記のメールマ

災した聴覚障害者が自ら選択して生活再建するための支援を行いました。こうした活動をきっかけに、手話

ガジン配信、政策立案メーリングリスト（ＭＬ）による支部との情報・意見交換、e ～会報等でのリア
ルタイムな情報提供など会員への情報発信につとめました。
また、全通研は、これまでも制度改革等の取り組みにおいて、全日本ろうあ連盟とともに、さまざま

通訳者の重要性やコミュニケーション支援の必要性について行政の理解が深まり、地元の関係団体からも手話通訳制度の充実を求めて行政への働きかけを行った
結果、宮城県名取市や亘理町では震災以降に手話通訳者の市役所への配置を実現することができました。
また、聴覚障害者の社会参加に伴い、従前と比べ、な全国集会に参加し、他の障害者団体と連帯を深めてきました。東日本大震災や新しい制度をつくる取り組みに特徴的なように、聴覚障害者だけでなく、すべての障害当事者にとって暮らしやすい地域づくりを社会に求めていくことがより重要となります。

資格取得のための講座や高等教育、就労場面、県外での社会活動等多岐にわたる範囲で手話通訳のニーズが多様化していますが、その手話通訳ニーズに制度的に応えられていない状況があります。2011年６月、高松市の聴覚障害者が、子どもが入学を希望する東京にあ

障害の種別や立場を超えて広く連帯し、誰もが暮らしやすい社会をつくる運動に参画することが必要です。

る専門学校の説明会に参加するため市に手話通訳派遣を依頼したところ認められず、不服申し立てに対しても、重要性に乏しい、必要不可欠でないとして却下さ

We Love コミュニケーション運動等の実践を通じ、各地域では、さまざまな意見が交換され、貴重れました。これに対して、「高松市は憲法に違反し、また、行政権の裁量を逸脱し違法である」と裁判を起な経験が生まれています。本代議員会でも、積極的な意見交換等を行い、今後も確固たる信念をもって制度改善の継続的な働きかけを展開しましょう。

こす準備が進んでいます。
総合福祉法骨格提言では、コミュニケーション支援
を、全国共通の仕組みで提供されるサービスと位置づ

情報・コミュニケーションの公的保障を定める法律と25

けることを提案しています。手話通訳や聴覚障害者に関わる私たちの立場から、情報・コミュニケーション
保障の量的、質的不十分さや地域間格差の問題を提起

地域のレベルでも、一部の自治体では、一定規模以上の県主催行事に手話通訳や要約筆記がつくようになるなど、不十分ながら公的な場面で手話通訳がつく機会

し、現行の手話通訳制度の課題を克服し、いつでもどこでも手話通訳が利用できる新しい制度をつくっていく必要があります。
さらに、聴覚障害者が地域社会で暮らしていくためには、情報・コミュニケーションの保障だけでは不十が増えてきました。
また、第６回を迎えた全国手話検定試験の受験者は、全国で8,000人を超え、資格試験として根付いてきた
手応えを感じます。昨年には、これまでの手話の語彙研究をもとに、表現整理、新しい手話を追加して14年分な場合もあります。地域での運動の成果もあり、昨今、聴覚障害者に特化した地域活動支援センターやデイサービス、ろう重複障害者のための就労支援施設なぶりに日本語 - 手話辞典が全面改訂されました。さらに、現在、全日本ろうあ連盟を中心に、手話言語法（仮称）制定推進事業が進められており、地域フォーラム

どが徐々に増加しており、生活の多方面にわたる支援が実践されています。

の開催やパンフレットの普及が始まっています。いず
れも、手話が言語として、社会に普及しつつあること

4 ）ろう教育改正障害者基本法では、「可能な限り障害者であるを示す例であると言えます。
しかし、メディア等で一般の人が手話について知る機会が増えている一方で、手話講習会の受講者や手話児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法のサークルの会員が減っているといった声も各地で聞かれます。手話が広く知られるだけでなく、その手話を改善及び充実を図る」こととされ、インクルーシブな教育を行うための施策を講じることが謳われています。

コミュニケーションの手段としている聴覚障害者の暮らしの状況や、暮らしから見える社会的・制度的な課

インクルーシブ教育の流れと、推進会議の第二次意見書が提起していた言語やコミュニケーション環境の選

題についても認識を広めていくことが私たちに求められています。

択について、今後の教育政策にどのように反映される（2）手話を学ぶ私たちの暮らしのか動向が注目されるところです。
ろう教育においては、子どもにとって適切な言語力、 1）ゆたかな暮らしのために
コミュニケーション力を培いアイデンティティを形成する上で、聴覚障害児者の集団が極めて重要であると考えます。全通研としては、これまでのろう運動や成人聴覚障害者との関わりの中から見えてきたろう教育のあり方を考えるという立場で、「特定非営利活動法
人ろう教育を考える全国協議会」への参加を考え、ろう教育の更なる発展に関わっていきたいと考えています。
5 ）手話の広がり
改正障害者基本法では、日本の法律上初めて「手話は言語」と明記され、「可能な限り」という文言つき
ではあるものの、「言語（手話を含む。
）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保」「情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大」されることが明記されました。実際に、当事者団体の強い要望も背景にあり、東日本大震災の２日後には、官邸記者会見の生中継に手話通訳がつくよ
うになり、首相官邸のホームページで手話通訳つきの映像をオンデマンドで見ることができます。
しかし、録画や民放では手話通訳が映らないことが多くさらに社会へ理解を広めていくことが必要です。
26

全通研の会員の多くは、仕事や家庭を持ちながら、支部活動や手話サークル活動、手話通訳や講師活動、後進の育成など、地域に根ざした幅広い活動を行っています。しかし、生活の厳しさが増す中で、経済的、
時間的、精神的なゆとりがなくなってきており、活動に参加しにくくなっている状況もあります。
東日本大震災は、私たちが生活の中で当たり前だと思っていた日常生活のもろさや危うさを突きつけました。会員の中にも東北沿岸部を中心に被害を受けた方が多数おられ、活動に参加できない状況の方もおられると思われます。しかし一方で、こうした困難な時こそ、地域や全国の仲間の力、組織の力を発揮するときではないでしょうか。被災支部では、震災以降昼夜を問わず救援活動に奔走する会員の姿があり、全国には被災地の仲間に思いを寄せる会員の姿があります。全
国にネットワークを持つ組織として、こうした会員の思いを被災地復興に向けた現実的な力にしていくことが大切です。
2 ）職業としての手話通訳
手話通訳設置事業では、雇用される手話通訳者の資格や雇用条件については定めがありません。2010年度

に全通研が行った「手話通訳者の労働と健康についての実態調査」では、調査対象者1,413人中、女性が90%以上、嘱託や臨時職員等非正規職員が約80%、50歳以

今日、手話サークルについては、地域の災害対策活動に参画したり、We Love パンフの普及・署名活動に取り組んだりと地域に根差した活動も見られますが、上が約半数を占めており、依然として手話通訳が専門職として認められている状況とは言えません。東日本
大震災のような災害発生時等の危険で高度な判断力が求められる場面の支援も、不安定な身分の手話通訳者が担わされている現状には問題があります。

「手話の学習」自体が目的となっており、サークルが手話講習会化している、聴覚障害者との日常生活における交流や関わりが弱くなっている、などの事例があります。また、本来自主的・自覚的な活動であるはずのサークル活動が、通訳者養成や通訳派遣等行政の責一方、登録手話通訳者も日本の手話通訳制度の大切な担い手となっています。何の身分保障もない登録手
話通訳者が、十分な技術を習得する機会も保障されな任で実施されるべきコミュニケーション環境の整備を担っている例もあります。
手話サークルの今日的な活動スタイルや、理念を地

いまま、診療にともなう合意形成、量刑に直接関わる
検事調書などの作成にかかる通訳、財産などの契約に域の状況に合わせて深めていくことが求められます。
全通研としても、手話サークルと協働しながらこのよ

関わる手話通訳など、人権や命に直結する重要な場面を担わざるをえない制度には問題があるといわざるをえません。

うな状況を克服するための活動づくりを展開する必要があります。

一昨年度から、埼玉県で手話通訳業務による健康障
害の労災訴訟が行われています。
（詳細はＰ15参照）
改正障害者基本法では、「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣」のための施策を講じることが明記され、初めて手話通訳者等の養成や派遣について法的な位置づけを得ました。また、総合福祉法骨格提言では、福祉圏域毎に設置される総合相談支援センターに専門職として手話通訳士を置くことが盛り込まれました。新しい制度づくりとともに、安定した身分の保障や専門的な養成体制の整備、手話通訳士の国家資格化等を求め、専門職として責任と誇りを持って働ける環境を実現していくことが必要です。
3 ）手話サークル活動
聴覚障害者が地域で主体的に暮らしていくためには、
地域ろう協の活動に代表されるような聴覚障害者同士のつながりが重要であることは言うまでもありません。
手話サークルは、こうした聴覚障害者コミュニティの存在を前提に、聴覚障害者の社会と地域をつなぎ、交流を拡大する一つの場として必要不可欠なものです。
聴覚障害者とともに歩み、暮らしから学ぶという手話サークルの活動は、手話の普及に貢献しただけでなく、聴覚障害者が地域生活に参加し、暮らしやすい地域をつくる際に重要な役割を果たしてきました。
今回の震災でも、日頃の信頼関係を活かし聴覚障害者と手話サークル員が助け合って生活をしていたという報告がある一方で、地元のろうあ協会とも手話サークルともつながりがなく安否確認すらままならない、（ 3 ）国民の暮らし
2011年３月11日に発生した東日本大震災からまもな
く１年が経とうとしています。死者・行方不明者あわせて２万人、全半壊家屋322千軒。収束の見えない東京電力福島第一原発事故や電力供給の問題、見えない
放射能とのたたかい。かつてない被害をもたらしたこの震災は、これまでの常識や私たちの日常を覆すものであり、被災地はもちろんのこと日本の社会全体に経済的にも精神的にも打撃を与えるものでした。被災地
では、復興に向けた一歩を踏み出しましたが、復興には長い年月を要します。まずは、被災された方が安心
した暮らしを取り戻すための支援が第一です。
しかしながら、現政権は巨額の財政赤字と震災復興費用の捻出を理由に、福祉や医療、年金といった国民の暮らしを支える分野の公費支出を抑制し、増税に踏み切ろうとしています。政府は、未曾有の災害を理由に国民に負担を押しつけようとしていますが、福島第一原発事故の問題に象徴的なように、東京電力や政府の地震後の対応の遅れや意思決定機関の不在が被害を大きくしたのは明らかです。
私たちは全通研の会員として、聴覚障害者に関わっている人や手話通訳者の立場から、よりよい社会を実現する活動に関わっています。私たち自身の暮らしも厳しい状況です。しかし、だからこそ、仲間と連帯し、基本的人権を守る社会を目指す私たちの活動に意義があると言えるのではないでしょうか。だれもが暮らしやすい社会を目指すという思いを共有しながら仲間とともに活動に取り組みましょう。

震災でサークルの開催場所が確保できないため話をする場所がない、手話サークルが形骸化して機能していないといった報告もありました。
27

2．
2011年度の活動を振り返って（1）2011年度活動日誌
月

４

５

６

７

８

９

28

本部の動き
２ 事務局会議（事務所）
16 研究誌部会議（事務所）
17 執行理事会（京都府）
22 e ～会報37号発行
22～23 会計監査（事務所）

ブロックの動き
その他
２ 代議員会北信越ブロック会議（富山県） 26 三団体政見放送検討委員会（東３ 代議員会中国ブロック会議（岡山県）
京都）
９ 代議員会北海道ブロック会議（北海道）
９～10 代議員会九州ブロック会議（福岡県）
10 北海道ブロック総会、運営委員会（北海道）
10 代議員会近畿ブロック会議（大阪府）
24 代議員会四国ブロック会議（香川県）
29 代議員会東海ブロック会議（愛知県）
３～４ 理事会（東京都）
７ 近畿ブロック会議（大阪府）、近畿ブロッ 12 東日本大震災聴覚障害者救援中
４ 手話通訳活動あり方検討委員会（東京都）
央本部会議（東京都）
ク組織担当者会議（大阪）
４～５ 2011年度代議員会（東京都）
13 We Love 全国集会（東京都）
21～22 九州ブロック四役会議（熊本県）
５ 理事会（東京都）
28 北海道ブロック支部長会議（北海道）
５ 事務局会議、研究部会議、組織部会議、健 29 北海道ブロック組織担当者会議（北海道）
康対策部会議、財政部会議（東京都）
29 関東ブロック総会、支部代表者会議（東京）20 e ～会報38号発行
24 事務所会議（事務所）
４ 研究部会議（京都府）
４ 中国ブロック連絡会議（広島県）、中国ブ ６ 三団体政見放送検討委員会（東ロック組織担当者会議（広島県）
京都）
10 事務所会議（事務所）
11 事務局会議（事務所）
５ 中国ブロックストレッチ普及員養成講座 ７ 東日本大震災聴覚障害者救援中（広島県）
央本部担当者会議（東京都）
12 国際部会議（事務所）
５ 東海ブロック会議、東海ブロック組織担 ８～12 第59回全国ろうあ者大会（佐18 執行理事会（京都府）
当者会議（愛知県）
賀県）
18～19 組織部会議（京都府）
11 北信越ブロック運営委員会（富山県）
18～19 第29回全国要約筆記問題研
19 研究誌部会議（事務所）
究集会 in 東京（東京都）
24 出版部会議（京都府）
24～25 九州ブロック運営委員会（福岡県）
29 CS 障害者放送統一機構理事会
28 e ～会報39号
25 代議員会九州ブロック会議（福岡県）（大阪府）
25 自治体業務・政策研究委員会（事務所）
25 東北ブロック役員会（青森県）
25～26 第6回全通研学校Ⅱ中国会場（岡山県） 25 代議員会東北ブロック会議（青森県）
30 手話通訳活動あり方検討委員会（京都府） 26 東北ブロック研修会（青森県）
30 手話通訳問題研究116号発行
26 九州ブロック学習会（福岡県）
30 健康対策部にゅ～す夏号発行
９～10 第6回全通研学校Ⅱ東海会場（三重県） ２～３ 北通研集会、北海道ブロック運営委 15 三団体政見放送検討委員会（東13 財政部会議（事務所）員会（北海道）京都）
14～16 WASLI（世界手話通訳者協会）会議（南 ９ 東北ブロック組織担当者会議（宮城県） 30 全国障害者問題研究会第45回全
アフリカ）
16 四国ブロック役員会・四国ろうあ連盟合国大会（大阪府）
同会議（香川県）
30 『新 日本語 - 手話辞典』出版記念
14 事務所会議（事務所）
式典（京都府）
20 e ～会報40号発行
17 北信越ブロック運営委員会（富山県）
21 e ～会報41号発行
18 北信越ブロック組織担当者会議（富山県）
23～24 第6回全通研学校Ⅱ北海道会場（北海道） 23 近畿ブロック会議（大阪府）
24 「全国手話通訳者けいわん患者・健康を守る 24 関東ブロック支部代表者会議、関東ブロッ会」との懇談（事務所）ク組織担当者会議（東京都）
31 研究誌部会議（事務所）
５ 組織部ニュース6号発行
７ 東日本大震災聴覚障害者救援東北本部、中央本部合同会議（岩７ 事務局会議（事務所）
手県）11 事務所会議（事務所）
11 手話言語法研究部会（東京都）
21 研究誌部会議（事務所）
25 理事会、研究部会（大分県）
12 手話言語法作業部会（東京都）
26 合同定例会（大分県）
15～18 第31回全国ろう学生の集い（栃木県）
26 手話通訳活動あり方検討委員会（大分県）
16 聴覚障害者制度改革推進中央本
26 出版部会議、組織部会議（大分県）
26～28 第44回全国手話通訳問題研究集会 in
部会議（東京都）
大分（大分県）
27 滋賀医科大学との懇談会、「手話通訳者の健康を守る取り組みについて」の三団体協議会（大分県）
９ e ～会報42号発行
３～４ 北海道ブロック運営委員会（北海道） １～２ 東日本大震災聴覚障害者救９ 事務所会議（事務所）
４～５ 専任手話通訳者会議支援（福岡県）
援中央本部三役会議（京都府）
11 自治体業務・政策研究委員会（事務所）
23 北海道ブロック四団体懇談会（北海道） ７ 聴覚障害者制度改革推進中央本17 事務局会議（事務所）
25 関東ブロック集会、支部代表者会議（千部会議（東京都）
17～18 第20回けいわん患者の全国交流集会（静葉県）
15～18 第45回全国ろうあ者体育大岡県）
25 東海ブロック会議（愛知県）
会（愛知県）
20 e ～会報43号、44号発行
24 第39回全九州手話通訳者研修会（福岡県） 20 CS 障害者放送統一機構理事会
25 研究誌部会議（事務所）（大阪府）
30 研究誌117号発行
27 We Love 集会（東京都）
30 研究部会議、健康対策部会（京都府）
30～10/1 第4回理事会（京都府）

10

11

12

１

２
３

１～２ 第14回支部長会議（京都府）
１～２ 第53回北信越ろうあ者大会・第37回 ８～10 第17回全国難聴者・中途失北信越手話通訳問題研究会（福井県）
聴者福祉協会 in あおもり（青森県）
２ 財政部会議（京都府）
８～９ 研究部会議（東京都）
９ 東北ブロック役員会（岩手県）
22～23 きょうされん第34回全国大会 in しが（滋賀県）
９～10 手話通訳活動あり方検討委員会（東京都） 10 第62回東北ろうあ者大会・第38回東北地10 研究誌部会議（事務所）
区手話問題研究大会「震災復興支援大会」 28 10.28ＪＤＦ大フォーラム（東12 事務所会議（事務所）
（岩手県）
京都）
16 マニュアル作成委員会（京都府）
29 東海ブロック会議（岐阜県）
19 e ～会報45号発行
29～30 九州ブロック運営委員会（福岡県）
19 健康対策部にゅ～す秋号発行
22 国際部会議（事務所）
28 三団体拡大事務局長会議（東京都）
29 組織部会議（神奈川県）
29 中間監査（事務所）
30 リーダー養成講座（神奈川県）
５ 研究誌部会議（事務所）
３ 近畿ブロック会議（滋賀県）、近畿ブロッ ３ 黒㟢信幸氏の叙勲を祝う会（神奈川県）
クけいわんフォーラム（滋賀県）
６ 事務局会議（事務所）
６ 東北ブロック研修会（山形県）
19～20 第15回全国聴覚言語障害者
16 事務所会議（事務所）
19 士協会との事務局長会議（愛知県）
11 中国ブロック連絡会議（島根県）
福祉研究交流集会（京都府）
23 第5回（臨時）理事会（京都府）
12～13 四国ブロックステップアップ講座（高 24 三団体政見放送検討委員会（東京都）知県）
24 組織部ニュース7号発行
19 北海道ブロック健康対策担当者会議（北26 自治体業務・政策研究委員会（東京都）
27 「全国手話通訳者けいわん患者・健康を守る
海道）会」との懇談（事務所）
19～20 北通研・北手協合同リーダー研修会（北海道）
20 北海道ブロック四団体懇談会 ( 北海道 )26 四国ブロック・四国ろうあ連盟合同会議、学習会（高知県）
27 四国ブロック役員会（高知県）
４～５ 北信越ブロック運営委員会（富山県） ５ CS 障害者放送統一機構理事会
２ e ～会報46号・臨時号発行
10～11 北海道ブロック運営委員会（北海道）（大阪府）
３ 事務局会議（事務所）
10～11 近畿ブロック手話通訳問題研究討論 17～18 第14回日本聾史学会東京大４ マニュアル作成委員会（京都府）
集会（京都府）会（東京都）
４ 健康対策部会、健康フォーラム（埼玉県）
10～11 九州ブロック運営委員会（福岡県） 21 聴覚障害者制度改革推進中央本12 事務所会議（事務所）部拡大会議（東京都）
17 研究部会議、人事委員会（大阪府）
25 三団体政見放送検討委員会（東17～18 理事会（大阪府）
京都）
18 事務局会議、財政部会議、出版部会議、健康対策部会議、組織部会議（大阪府）
20 e ～会報47号発行
25 研究誌部会議（事務所）
31 手話通訳問題研究117号発行、会報83号発行
14～15 北信越ブロック運営委員会（新潟県） 15 三団体政見放送検討委員会（東14 財政部会議（事務所）京都）
15 事務局会議（事務所）
７ 東北ブロック役員会（宮城県）
９ 近畿ブロック運営委員研修会（京都府）
21 執行理事会（京都府）
27 出版部会議（事務所）
21 中国ブロック連絡会議（岡山県）、中国ブ
ロック・中国ろう連との合同会議（岡山県）
28～29 研究誌部会議（事務所）
18 事務所会議（事務所）
22 中国ブロック研修会（岡山県）
21～22 四国ブロック結成20周年記念事業（高知県）
22 関東ブロック支部代表者会議、書籍担当者会議（東京都）
28 九州ブロック会計担当者会議（福岡県）
５ マニュアル作成委員会（京都府）
19～20 北海道ブロック運営委員会・臨時支 14 聴覚障害者制度改革推進中央本
５ 士協会との合同国際部担当者会議（京都府）
部長会議（北海道）部拡大会議（東京都）
10 理事会、研究部会議、人事委員会（栃木県）
16 「手話言語法」制定推進事業研究
10 全日ろう連との二団体会議（栃木県）
会（東京都）
11 合同定例会（栃木県）
18 全国手話研修センター評議員会
11～12 第28回全国手話通訳問題研究討論集会
理事会（京都府）（栃木県）
28 東日本大震災聴覚障害者救援中
12 全日ろう連との合同学習会（栃木県）
央本部（東京都）
23 研究誌部会議（事務所）
28 「高松市の手話通訳派遣拒否に係
26 市川恵美子氏をしのぶ会（東京都）
る裁判」提訴報告集会（香川県）
28 「高松市の手話通訳派遣拒否に係る裁判」支援決起集会（東京都）
５ 事務所会議（事務所）
10 四国ブロック役員会（徳島県）
９ 三団体国際担当者会議（東京都）
11 中国ブロックストレッチ普及員養成講座
20 健康対策部会議（事務所）（山口県）
25 研究誌部会議（事務所）
11 四国ブロック奉仕員・通訳者・通訳士養31 三役会議（事務所）
成講師研修会（徳島県）
25 関東ブロック支部代表者会議、代議員会
関東ブロック会議（東京都）
25 近畿ブロック会議（大阪）、近畿ブロック
手話サークルフォーラム（大阪府）※三団体＝全通研・全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会

29

（2）2011年度活動報告

習会を実施するにあたり、2010年７月１日から講師を派遣してきました。昨年度末に起こった大震災の影響で実施できなくなった支部もあり、実施期間を４月30日までの予定を延長して、2012年３月31日としました。

1 ）法人設立の取り組み
2011年度代議員会開催時に、全国の代議員の出席のもと、法人化記念式典を開催しました。式典にあわせ、全通研のこれまでの歩みをわかりやすくまとめた小冊子を作成、参加者に配布するとともに関係者に配布しました。
全通研では、各支部が全通研法人設立を記念する学23支部で延べ23人の講師を派遣しました（2010年度
18支部実施済み）。この法人化記念講師派遣事業は2011年度で終了です。

法人化記念講師派遣一覧
開催日

支部名

講師名

講演時間

参加人数

2011年
4月10日㈰青 森伊藤

4月10日㈰正10:00～12:00

40

青通研講座

全通研法人化の意義と展望

富 山

小山 秀樹

13:30～15:30

50

第28回定期総会

全通研の魅力4月16日㈯静 岡伊藤正

13:00～15:30

130

総会

4月16日㈯東 京

森川美惠子

12:30～14:50

56

定期総会記念講演

4月17日㈰4月17日㈰

徳 島
三 重

米野 規子
小山 秀樹

13:00～15:00
13:00～14:30

1660

定期総会記念講演会
総会の記念講演会

4月17日㈰埼 玉

伊藤 利明

10:00～12:00

100

第32回定期総会記念講演

4月23日㈯群 馬

近藤 幸一

13:30～15:30

44

法人化記念研修会

4月24日㈰和歌山長谷川達也

11:30～15:30

54

4月24日㈰4月24日㈰

京 都
岡 山

若杉 義光
山形 惠治

10:45～12:15
13:00～15:00

7060

一般社団法人化記念事業～和通
研スペシャル大学習会
総会学習会
総会学習会

全通研の法人化の意義と私たちの運動の展望
今こそ聞こえない人と共に ～改めて手話学習者・
手話通訳者として考えよう～（法人化について）
今、全通研徳島支部に求められること
手話を学ぶ・手話に学ぶ「法人化記念講演」共に歩む ～ We Love パン
フ普及から私たちがめざすもの～
聴覚障害者の震災における社会福祉的課題を考えるために

4月24日㈰奈 良伊藤正

14:00～16:00

30

定期総会学習会

4月29日（金・祝） 鳥 取
4月30日㈯山 梨
5月15日㈰
愛 媛

伊藤
正
伊藤
正
山形 惠治

13:00～15:00
13:30～16:00
10:00～15:00

10
30
37

支部学習会
支部学習会
定期総会

6月 5日㈰沖 縄

伊藤正

13：30～15:00

36

総会・講演会

7月 2日㈯
～3日㈰

北海道

小出 新一

2日 18：00～20：30
3日 9：30～15：00

延べ126

北海道手話通訳問題研究集会

9月11日㈰秋 田

梅本 悦子

10:10～12:30

26

支部学習会

11月 5日㈯

新 潟

森川美惠子

13:40～16:30

46

12月 4日㈰12月24日㈯

栃 木
神奈川

長谷川達也
梅本 悦子

13:30～15:30
10:00～12:00

33
28

講演会 ～1回で2度おいしい～「元気が出る大講演会」
定例学習会
法人化記念学習会

2012年
3月18日㈰山 形

長谷川達也

10:00～15:30

26

支部学習会

3月18日㈰福 井伊藤

13:00～15:00

50

ろう者と仲間のつどい

正

学習会名

講演テーマ

目からウロコの手話
私と手話
法人化とは？情報 ･ コミュニケーション法とは？
全通研活動の魅力とは ～今私たちにできること～私たちにできる全通研活動とはこれからの全通研が目指すもの
手話と関わって ～仲間と共に～これからの手話通訳制度はどうなる ～障害者総合福祉法 ( 案 ) のゆくえ～「私たちが目指す手話通訳制度とは…」～法人化がもたらすもの～
アジアの仲間たち ～国際部の活動と全通研のこれから～
手話通訳のあり方と手話通訳者の健康総合福祉法案って？私たちにできることって？
国際部の活動について
第1部「一般社団法人全国手話通訳問題研究会としてのスタート」
第2部「映像が見える手話表現とは」「あなたもチャレンジ、映像が見える手話表現」
総合福祉法について

2 ）長期ビジョン
全通研は2005年の結成30周年を期に、長期的な視野に立った取り組みを行うために長期ビジョンを策定し3 ）広報
全通研は、会報やホームページ（ＨＰ）などを活用
して全国１万人会員への情報提供、全通研活動の認知

2009年に前期の進捗状況の点検を行いました。2010年
度からは後期計画がスタートしています。2011年度計
画の実施内容について点検し、課題と成果を整理しました。
2011年度の課題をふまえ、一部2012年度計画を見直度を上げ活動への理解者を増やすための広報活動を行っています。2011年度は前年度に引き続き会報、全通研
ＨＰ、政策立案メーリングリスト（ＭＬ：複数の人に同じメールを配送できる仕組み）、全通研 NOW ！（ブログ：インターネット上で公開されている情報）、全し2014年の最終年に向けて取り組んでいきます。

通研メールマガジン（メルマガ：メールを利用して発30

各部局の長期ビジョン（2011年度）
部局名
法人化

事務所
体制
事
務
局

広報
活動

機関
会議

財政部

研究部

出版部

健康対策部

組織部

研究誌部

国際部

2011年度計画
・法人運営事務の着実な実行
・財政基盤の確立・連携事業の検討
・法人化による事務所業務の増加の対応
・職員研修の継続
・手話通訳に関する政策提案・ホームページへの掲載情報増加
・メールマガジンの発行継続

2011年度実施内容

課題と成果・着実に遂行した・法人として必要な事務処理に十分習・正味財産は増加した
熟したとはいえず、一層の知識・事・関係団体主催行事に参加等で連携強化
務処理能力の向上を目指すを図った・アルバイト雇用
・職員の一層のスキルアップを目指す
・職員研修を実施

・活動ブログ開始など掲載情報を充実さ ・インターネットの活用により広報内せた
容の一層の充実を目指す
・メルマガ発行を継続した・設立法人における円滑な代議員会開催
・代議員会及び理事会を円滑に開催した。 ・会議内容の充実を図り、運営方法の・ブロック会議で AV 機器を使ってわか
代議員会の活性化を図り運営方法の改改善を実施予定。理事会で理事研修
りやすい議案提案を行う
善を12年度から実施予定
会を開催する・代議員数について検討し、必要があれ ・ブロック代議員会の説明でプロジェク
ば増減員を提案する
ターを用いたわかりやすい説明を実施
・会員の参加（傍聴）検討
した・設立法人における円滑な理事会開催
・会費収入に見合う組織体制の確立
・会費の納入方法の簡便化を図った。
・予算編成における査定の基準と査定
・支部活動助成費の支部会費化
・会計規則に従って、的確な予算執行にの方法
・経営方針に基づいた予算を作成
努めた
・支部活動助成費の支部会費化
・予算執行の厳格化
・経営方針の作成
・全通研学校Ⅱ（北海道・東海・中国）
・全通研学校Ⅱ
・研究・研修活動の充実を図り、参加
・夏集会（大分）
6/25～26 岡山市 78人者の増員を目指す・冬集会（栃木）
7/9～10 津市 39人
・研究活動育成強化事業の計画的な推・ろう教育担当者のつどい
7/23～24 札幌市 73人
進を図る
・研究活動育成強化事業
・大分集会8/26～28 1,092人
・講師派遣事業の推進を図る。
・手話通訳活動あり方検討委員会をとお ・手話通訳活動あり方検討委員会
して、手話通訳制度に関わる調査・研
5/4、6/30、8/26、10/9～10、2/11
究を推進する。
・ろう教育担当者のつどい
8/27 大分、2/11 栃木・書籍等の計画的製作
・「全通研学校講義集」発行
・計画的に製作できた・「手話この魅力あることば」「手話通訳 ・普及のためのチラシ等の作成を行っレッスン」ＤＶＤ発行
たが、さらなる取り組みが必要であ・研修センターとの連携による DVD 等のる
普及
・実態調査をもとに学習・よりパン改定 ・調査の実施
・東日本の健康相談で明らかになった
版作成
・予定通りの発行
課題について、全通研全体で検討が・支部の健康対策担当者の学習支援
・講師派遣などの学習会支援（新潟他）
必要・こころとからだの健康普及員の養成
・けいわん110番の活用
・こころとからだの健康推進員につい・健康フォーラムの実施
・健康フォーラムの実施（埼玉）て具体化されていないので検討が必・東日本大震災健康相談支援（宮城）の要である
実施・けいわんを含む健康についての学習
支援の強化
・支部指導者研修会開催
・第2回リーダー養成講座を実施した
・東日本（神奈川県）で行い15支部・支部活動実態調査の検討
・支部活動実態調査の検討をした23人が参加したが各支部とも後進
・会員12,000人達成
・毎月、支部毎会員数の把握をした人材育成が重要課題となっているので、引き続き開催していきたい・継続会員の把握を早めに行うことにより未継続会員への加入促進を働きかけている
・年4回の定期発行
・予定通りに発行した・もうすこし余裕をもって定期発行す・読みやすい紙面作り
・読みやすい紙面に努めた
るには部員体制強化が欠かせない。
・編集体制の強化
・支部機関紙作成参考パンフレットを支
そのための増員が必要である・支部機関誌発行を支援部に配付した・編集体制の強化のための部員は増員できなかった
・第3回ＷＡＳＬＩ総会へ代表団の派遣
・7月14～16日の WASLI 総会と世界会議 ・国別報告をし、世界に情報提供したに代表団を派遣。資料翻訳や会議通訳 ・世界会議への参加支援ができた
・WASLI 会報の HP アップが遅れたを行い、国別報告をした
ため、会員への時宜に合った情報提・タイのソポン氏に旅費・登録費を士協供が不十分だった会と共同で支援・アジア地域からの世界会議参加者と交流 ・アジア地域とのやり取りが翻訳作業という過程が入るためどうしても遅れてしまう。フェイスブックの利用などの工夫が必要

31

行する雑誌）、目で聴くテレビなどを活用した広報を行いました。
昨年度に比べＨＰアクセス数、メルマガ登録者数がは年度当初（５月１日）357名から595名（11月３日）にまで広がりました。このことは、全通研の発信する情報に興味を持つ人が増えているということであ増加しており、全通研の活動や情報への関心を高める
ことができました。全通研ＨＰを経由しての書籍販売
が月平均80件、全通研事務所に会員になりたいとの問
い合わせが月１件程度あります。広報活動が全通研活動への窓口となり、個人と全通研組織とのつながりをり、全通研と一般市民を繋ぐツールとして定着しつつあると言えます。
ＩＴ環境のない会員にも即時の情報提供ができる
ように全通研メルマガのファックス送信サービスを開始しました。

生んでいます。政策立案ＭＬはリアルタイムな情報交換に効果を発揮しました。

32④全通研ホームページ（ＨＰ）ＨＰには、全通研が発表した提言に加え、理事の①会報・ｅ～会報
代議員会は、一年間の活動のまとめと方針を決定

出張（講師派遣など）や集会参加の様子を親しみや
すい文と写真で紹介する「全通研ＮＯＷ !!」を32回する大切な議論が行われます。議論の内容をしっかりと会員に伝えるために、討議内容などを掲載した
会報を発行しました。

掲載しました。適時の情報提供を行うため22回（2011年４月～10月）のＨＰ更新を行いました。
2011年度はＨＰに１カ月約4,400件のアクセスがe ～会報は2011年度14回発行しました。ｅ～会報の速報性を活かし、37号（４月22日発行）では追加ありました。多くの人たちが全通研ＨＰに関心をもち情報を求めてアクセスしていました。全通研の考

議案のポイントの解説を掲載、５月13日に開催された全国集会報告（38号・５月20日発行）、６月16日え方や活動について多くの人に伝えることができました。

の改正障害者基本法衆議院通過（39号・６月28日発行）などリアルタイムの情報提供に努めました。被

一方、ＨＰの掲示板への書き込みは今年度８件にとどまり、ＨＰを活用した会員間、組織間のコミュ

災地の状況については会報、e ～会報（37・38・40号）に掲載しました。ｅ～会報は支部へのメール配信後、支部機関紙への掲載や支部役員メーリングリストでニケーションの活性化が課題となりました。
4 ）手話通訳者の健康問題の取り組み

配信されています。また、全通研 HP 会員のページにバックナンバーを掲載しました。

①学習活動
各支部やブロックでは「健康対策に関する学習会」②政策立案メーリングリスト（ＭＬ）
政策立案ＭＬは、東日本大震災被災地からの情報「頸肩腕障害についての正しい知識」「歯と歯茎の健康」など手話通訳者の健康管理や意識を高めるための学習会・講演会を開催しています。会員の中には、発信や情報交換に威力を発揮しました。５月13日、９月27日の中央集会の呼びかけや地域での情報とコ
ミュニケーションの法整備を求める署名や取り組みについてリアルタイムな報告があり、全国の仲間のエネルギーにすることができました。

頸肩腕障害について正しい知識を持っていない人もいて、支部の機関紙を通じてけいわん障害の説明やストレッチ体操、予防の重要性など手話通訳者の健康について啓発を図っている地域もあります。
これまで手話通訳者の健康問題に関する議論や学

政策立案ＭＬの即時性は、全国の仲間が協同して取り組むための情報共有に大きな役割を果たしました。しかし、ＭＬを活用しての福祉制度の課題提起
や政策提言などの意見交換が十分に行われたとはい習を、組織的に行っていなかったことを反省し、支部だけの取り組み（手話通訳者の健康問題に関する議論や学習）ではなく、聴覚障害者団体や自治体にも参加を呼びかけて取り組みを始めています。そのえず今後の課題となりました。

他、けいわん検診の制度化に向けて市町村に要請活動を行っている支部もあります。

③メールマガジン（メルマガ）
全通研メルマガは、2011年度43回発行しました。
メルマガの一般市民に対する情報発信力を活かし、埼玉」を開催し、28人９支部が参加し、下記の表のテーマでともに学びました。
「健康」を、労災・調推進会議傍聴記をはじめ、各部の活動や理事による投稿、ＨＰ更新情報を掲載するなど全通研活動や全通研の考え方について幅広く発信しました。読者数

査等の取り組み・医療的知識・全国調査から見えてきたものという各視点から学び、「健康で通訳するとは」ということを、参加者とともに考える貴重なまた、健康対策部主催で「健康フォーラム2011 in健康フォーラム2011in 埼玉の概要
開催日
2011年12月4日㈰講演テーマ「登録された手話通訳者の労働と健康についての
調査結果」

開催地
岩槻駅東口コミュニティセンター（埼玉県さいたま市）
講師
全通研埼玉支部
1. 登録制の問題点
2. 埼玉県における労災裁判について
3. 派遣制度について「頸肩腕症候群とは・
慢性疲労、こり、痛みの慢性化・広範化」

渡辺靖之氏（新小岩わた
なべクリニック）

内容

参加人数
28人

・頸肩腕症候群とは（定義）・頸肩腕障害の診断・筋性疼痛過敏の慢性化と広範化について
・手話通訳者の頸肩腕症候群の予防、治療、療養調査研究事業のポイント解説と課題（調査の背景、2010年度調査の概要と特徴、
過去の調査から整理された課題など）「専門的な手話通訳者の 林智樹氏（金城学院大学
雇用状況に関する調査研 教授・全通研健康対策部
究事業」     
員）◎意見交換会・“けいわん”についてもっと学びたい。
・設置は相談業務も兼ねることが多いのだが、専門的に学んでいないので悩む。
・手話通訳者養成の段階で、もっと健康に関する学習をきちんとすべき・発症した人を支える人、またそれを支えるシステムづくりが必要など、さまざまな意見が出された。
◎参加者の感想・短時間だが、コンパクトに内容が詰まっていて良かった。
・質疑応答の時間が短かった。
・健康障害の事例検討があれば参加してみたい。
・他県の状況や様子について聞く時間があればよかった。
・講座を聞くだけではなく、意見を出し合うグループ討議も必要と感じた。

その他健康についての学習会支援
開催日
2011年77月18日（月・祝）
2011年11月55日㈯開催ブロック支部
北信越ブロック新潟支部

名称
2011年度北信越手話通訳問題研究会
大学習会（法人化記念）

講師
森川美惠子
森川美惠子

参加人数
35人
50人

時間となり、手話通訳者の健康を守る取り組み強化の一助となりました。

③「手話通訳者の健康を守る取り組みについて」の三団体協議会②けいわん検診

全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会とともに、手話通訳者の健康を守るために協議を行っています。

2011年８月27日、第44回全国手話通訳問題研究集
会 in 大分の会場（立命館アジア太平洋大学）でけ

2011年度は下記の内容で開催しました。
今年度は東日本大震災の発生に伴い、救援本部がいわん検診を実施しました。受診者は29人で、昨年度（2010年度25人）から若干増えています。
結果は、Ｃ判定の人はいなかったものの、Ｂ2（異設立されその関係で三団体が思うように集まることができず、夏集会開催中での会議となりました。

常・業務の見直しが必要）12人、Ｂ1（軽度疲労）15人、Ａ（異常なし）２人で何らかの異常がある人
が90% 以上います。
また、他の疾患を抱えている人や、地元の検診が適正かどうか確認するために受診した人もいました。
けいわん検診受診機関アンケートを取り、その結果・詳細については、健康対策担当者会議にて報告
し、情報の共有化を図りました。
予防という観点からは「けいわん」そのものを学習するための講師派遣や教材提供などの支援を行い、けいわんの情報が会員に広く周知できるよう取り組
みます。

日程
会場 参加者数
内容
2011年 大分県
・三団体合同学習会
5名
8月27日 別府市
・健康フォーラムの合同開催○けいわん110番について
三団体の協議の中でも、けいわんや労災に関して早期の対応や情報提供のために、相談窓口の必要性が挙げられてきました。2009年度から滋賀医科大学の北原医師などの協力を得て、「けいわん110番」についてホームページに掲載することができました。
利用状況としては、健康対策部員経由を含め２件で、内容は労災の手続きに関することや地元での検診機
関との連携についてでした。さらなる周知と気軽に33利用できるための工夫など検討が必要です。
④東日本大震災で支援にあたった手話通訳者等の健になります）、手話通訳業務が「過重」だったかど
うか、が争点になっています。
全通研は、手話通訳者の身分保障や社会保障の不康相談
宮城県は９月12日～14日の３日間、福島県は１月29日～31日の３日間、滋賀医科大学の垰田医師とともに宮城・福島の県内において、聴覚障害者の生活支援や関係者等への対応に当たっている手話通訳者

十分さが今回の訴訟に関係すると考え、継続的な支援を行っています。具体的には、「内山さん労災裁判を支援する会」から発信される労災ニュースを各支部へ発信しています。また、地裁判決に対する見解を公表した他、裁判傍聴への参加呼びかけ、カンを中心に巡回健康相談を行いました。この事業は、未曾有の大震災の中、自らも被災者となりながら、昼夜を問わず支援に携わっている手話通訳者に疲労パなど支部の取り組みに協力しています。
この裁判の結審は12月28日に行われ「本件傷病は労災保険の適用事業場における作業によって発症しが蓄積し健康状態の悪化が懸念されることから、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の事業として実たものとは認められない」として棄却されました。
「登録手話通訳者の行なう手話通訳に労働者性が認施されました（財源は中央共同募金補助金）。
宮城県の対象者は、手話通訳者12名、聴覚障害者
４名の16名。福島県の対象者は、手話通訳者13名、められない以上、控訴人の主張は採用できない」とし、また手話通訳やコーディネート業務についても、過重さや心労の多い内容であることは全く理解され聴覚障害者１名の14名でした。巡回した地域としては、宮城県は主に津波の被害が甚大であった地域をておらず、非常に遺憾な判決といわざるをえないものでした。これを受け支援する会としては、最高裁

中心に、また福島県は通称中通りといわれる地域といわき市で実施しました。両県で手話通訳者に共通に上告を行なうことを決めました。全通研としては、
手話通訳者の健康を守ることができる制度の実現をしていた心理としては、十分な活動をしているにも関わらず「これでいいのか、もっとできるはず」な

目指し、今後も引き続き組織的に支援していきます。

どの罪悪感や自責の念でした。また睡眠についても十分に取れていないことも明らかになり、心と体がとても疲れている実態が浮き彫りになりました。こ⑥健康対策部にゅ～すの発行
今年度は「健康対策部にゅ～す」として３回発行しました。けいわん検診のお知らせとその結果、けれは、今までの不十分な制度（身分保障や、一人職場）に加え、震災による通訳件数の激増により、自いわん患者の全国交流集会、健康フォーラムなどの情報や、その他、腹式呼吸の仕方や患者会からのメッらの職務を代わる人がいない中で、日夜、休日も惜しむように活動していることが要因として考えられます。また、福島においては、今まだ原発の放射能セージを掲載し、日頃からの取り組みや学習の大切さを伝えました。

の不安の中生活せざるをえない状況にあることや、広域に避難を強いられ、今まで全く関わりのなかった聴覚障害者への支援について、どう対応したらい
いか苦慮している現状も明らかになりました。
今後の検討課題としては、通訳要求の激増に対応
する手話通訳者数の不足と、地域を担う専任通訳者の身分保障をどう改善していくかということです。
また、このような被災地の手話通訳者に対して、引き続き定期的な巡回相談を行うことで、地域の課題

健康対策部にゅ～す夏号
健康対策部にゅ～す秋号
健康対策部にゅ～す冬号

発行時期

内容
手話通訳者の実態調査報告、けいわ
2011年6月 ん検診のお知らせ・けいわん患者会より
け い わ ん 患 者 全 国 交 流 集 会・ 健 康
フォーラム2011in 埼玉のお知らせ、2011年10月
けいわん検診の結果、腹式呼吸、患者会より2012年2月

健康対策部担当者会議報告他をより明らかにしていき、対策等を検討していきます。

⑦健康対策担当者会議
開催日：2012年 2 月1 1 日
会 場：宇都宮大学陽東キャンパス⑤埼玉県における裁判闘争への取り組み
手話通訳業務により健康障害を発症した埼玉支部

参加者：38名
内 容：活動報告、地域の取り組み、全国の情報交換など

会員の労災申請が棄却され、救済を求める訴訟が起こされています。登録手話通訳者が「労働者」かどうか（労災は労働者に対する制度であり給付の前提
34

にゅ～す名

⑧全国手話通訳者けいわん患者・健康を守る会（患者会）との懇談会
第１回目：2011年７月24日・13：00～16：00

設置された手話通訳者の数はわずかに増加しまし
たが、非正規職員が多いことや、複数の設置を兼ねている（団体非正職員とハローワークの手話協力員）など条件的にも数値的にも課題は残されています。
今後は、依然改善されていない手話通訳者の現状

会 場：全通研事務所
参加者：患者会３名・全通研６名
内 容：患者会との連携について、埼玉労災裁判について、健康対策部にゅ～すについて
第 2 回目：2011年11月27日・13：00～16：00
会 場：全通研事務所
参加者：患者会２名・全通研６名
内 容：患者会との連携について、けいわん患者の（身分保障や業務内容等）について、研究部や当事者団体等の関係団体と、全通研が協議する際の提案に結びつけていけるよう取り組んでいきます。
5 ）研究・学習活動

全国交流集会について、健康対策部にゅ～すについて、けいわん検診のアンケートについて①第 6 回全通研学校Ⅱ
第６回全通研学校Ⅱは、下記（表１）のとおり実施されました。今回は、東日本大震災後で特に東北ブロックからの参加や呼びかけが難しい状況の中、⑨第20回けいわん患者の全国交流集会及び会議の実施
開催日：2011年９月17日～18日
会 場：「南明ホテル」（静岡県熱海市）

延べ190人の参加がありました（2010年度249人）。
今回も各会場の参加者からは充実した学習とグループ討議ができたとの声が多く聞かれました。今年度好評だった講義の中から東海会場の藤井克徳氏と北参加者：18名
内 容：懇談会（静岡支部の取り組み報告、意見交

海道会場の水野真木子氏を選び『全通研学校講義集⑧』を発行しました。

換会）、講義「心と身体のリラクゼーショ
ン～一人ひとりを大切に・自分を大切に～」とストレッチ指導（井手政子氏：ヘルスケ

第１回～第６回までで全国９ブロックを二回りし（各ブロック２回ずつ開催）、その集計をとったとこ
ろ表２のような結果になりました。ブロック会員数

ア・トレーナー）に対する参加率は、四国、北海道、東北、九州の順※今回は初めて討論集会と別立てでの開催でした。次年度も別立ての開催として、今後の形態については患者会と検討しまに高く会員数の少ないブロックでの参加率が高くなっており、全国９ブロックで開催してきた成果が見られました。

す。また、内容については患者間での意
見交換の時間を増やすよう検討します。

一方で、会員数の多い関東、東海、近畿の参加率は低く、また、テーマ別に見ると「障害者福祉」の会場の参加者が非常に少ない傾向にあります。
今後、ブロック担当理事がそのブロック内の各支部と連携を図り、呼びかけを強化していきます。

⑩手話通訳者の動態調査の実施
手話通訳者の設置状況の動向を把握するために、支部の協力を得て動態調査を実施しました。
表1

開催ブロック
（開催地）
中 国
（岡山市）
東 海
（津市）
北海道
（札幌市）

期日・会場・テーマ

講演テーマ・講師（敬称略）「聴覚障害児・者のこころとそだち」

神戸大学発達科学部教授
6月25日㈯・26日㈰きらめきプラザ「重複障害者の生活支援」

なかまの里 施設長
「発達支援（生活支援）「聴覚障害者の生活支援」

全通研副会長
「手話通訳者の健康問題」 滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門准教授
7月9日㈯・10日㈰「新しい福祉制度と障害者運動」

日本障害者協議会 常務理事
みえ県民交流センター「社会福祉（全通研運動）」「全通研法人化からの今後の運動への展望」

全通研事務局長「コミュニティ通訳論」

金城学院大学文学部英語英米文化学科教授
7月23日㈯・24日㈰札幌市視聴覚障がい者情報センター 「手話通訳者の理念と仕事」

全通研理事「通訳理論（手話通訳理論）」「手話通訳技術と運動」

日本手話通訳士協会事務局員

河﨑 佳子
吉見 剛二
近藤 幸一
垰田 和史
藤井 克徳
伊藤
正
水野真木子
佐々木良子
川根 紀夫

参加
者数
78人

39人

73人

表2
ブロック
会員数
延べ参加者数
参加率

北海道
381
112
29.4%

東北
727
127
17.5%

関東
2,937
216
7.4%

北信越
655
75
11.5%

東海
1,394
150
10.8%

近畿
1,984
208
10.5%

中国
851
130
15.3%

四国
370
134
36.2%

九州
1,218
195
16.0%

全 体
10,517
1,347
12.8%
35

第44回全国手話通訳問題研究集会 in 大分

（敬称略）

テーマ
記念講演
第１講座
「おおいた」「時代（とき）を見つめ 未来につなごう 熱いメッセージを！」コミュニケーションの限界と可能性
１ ２ ３ （Ａ・Ｂコース）
・大分県聴覚障害者センター見学
・高崎山見学・九重夢大吊橋
・湯布院散策
４ サル社会を維持する集団の知恵第２講座
１ 司法通訳場面で聴覚障害者の権利を守る手話通訳とは「権利」
２ 絆が人を生かす
３ 社会的弱者の権利を守る
４ 人の命と尊厳第３講座
１ 安心を創る－まちで働く・まちで暮らす「運動」
２ コミュニケーション保障の施策実施体制のあり方を語る～新法の骨格を受けて～３ 市民を巻き込んだ運動のノウハウを学ぶ～「大分から世界へ」車いすマラソンの歩み～
４ 情報・コミュニケーションは生きる権利
第４講座
１ 対人労働にたずさわる人の仕事と健康「健康」
２ 暮らしの中の運動と食事
３ イキイキ元気に生きるために～脳からのラブコール～
４ 手話通訳者の労働と健康についての実態調査
第５講座
１ 異文化コミュニケーション「コミュニケー ２ ３ 事例から手話通訳を学ぶ
ション」
４ 聞こえない子どもたちの手話獲得
第６講座
１ 全通研ってなぁに「入門講座」
２ 全日本ろうあ連盟の歩み
３ ワークショップ
４ 手話この魅力ある言葉～かけがえのない人生から～
こども企画
けいわん検診夜の諸会議等

36

九重青少年の家（参加者30人）
受診者29人
二団体主催学習会 学ぼう総合福祉法案を－どうなる？ 聴覚障害者の情報保
障は－東日本大震災聴覚障害者救援中央本部活動報告
東日本大震災写真展示・募金活動

姜尚中

松井猛
山田裕明
奥田知志
徳田靖之
一万田正彦
村上和子
全通研自治体業務・政策研究委員会
伊藤正
四ツ谷年晴
石野富志三郎
近藤雄二
松元義人
竹内小代美
山形惠治
桜井高志
全国手話通訳問題研究会手話通訳活動
あり方検討委員会
武居渡
近藤幸一
小中栄一
吉田弘芳
全通研研究誌部
高井恵美・坂井田美代子
垰田和史②第44回全国手話通訳問題研究集会 in 大分
第44回 全 国 手 話 通 訳 問 題 研 究 集 会 in 大 分 は、
2011年８月26日㈮～28日㈰の３日間、別府市ビーコンプラザと立命館アジア太平洋大学キャンパスで開今回の集会では、未来につなぐべき、伝えるべきメッ
セージを再確認することができた集会となりました。

催し、全国から1,092人の仲間が集いました。記念講演では姜尚中氏が「コミュニケーションの限界と第28回全国手話通訳問題研究討論集会（栃木）は、
2012年２月11日㈯～12日㈰に宇都宮大学陽東キャン

可能性」をテーマに、韓国語も日本語も読み書きができなかった母親と、文字によるコミュニケーショ
ンがなかなか取れなかった若き日の経験を紹介しま

パスを会場に838人が参加して行われました。13分
科会に分かれて40本のレポートを基に熱心な討論が行われました。今回は、東日本大震災や We Loveした。また、一般参加者も募集した結果約1,000人に手話についての理解を広めることができ、参加者とあわせて約2,100人の方々が、姜氏の話に魅了されました。
各講座では、「時代（とき）を見つめ 未来につパンフの署名普及運動について討議をした分科会がありました。

なごう 熱いメッセージを！」をテーマに、全通研の過去・現在・未来を的確に見つめ、今私たちにできることは何かを多くの仲間たちと語り合い、また学び合いました。「おおいた」と題した第１講座にも多くの参加があり、聴覚障害者の拠点となってい関する研究～派遣実態調査より～」という内容で研究活動を行い、実態調査および過去のデータの整理等の作業を中心に、兵庫県の手話通訳制度の実態をまとめました。
また、この研究活動育成強化事業の研究結果を報る大分県聴覚障害者センターなどを見学しました。

告書としてまとめ３月までに報告し、５月の代議員③第28回全国手話通訳問題研究討論集会④研究活動育成強化事業
今年度は兵庫支部が「兵庫の手話通訳制度推進に

講師派遣状況一覧（ブロック）
開催日

支部名
ブロック名

2011年
6月26日㈰東北ブロック
北信越
2 7月18日
（月・祝）
ブロック
東海
3 9月25日㈰ブロック
中国
4 11月12日㈯・13日㈰
ブロック
1

講師名

講演時間

参加
人数

長谷川達也

10:30～16:30

47

ブロック研修会（北東北会場）森川美惠子

13:00～16:00

34

ブロック研修会

村石彰

10:00～12:00

14

ブロック学習会

伊藤正

12日 14:00～15:00
13日 9:40～11:30

約 第19回中国地区合同手話研
障害者制度改革の現状と課題
180 修会

講習会名

講演テーマなど

目からウロコの手話
手話通訳者の労働と健康の実態調査から学ぶ
全通研と全国のブロック組織の実態について

講師派遣状況一覧（支部）
開催日

支部名
ブロック名

講師名

講演時間

2011年
7月10日㈰

福岡支部

長谷川達也

10:00～15:00

149 第1回研修会

2 7月30日㈯

埼玉支部

長谷川達也

13:00～16:00

58

支部学習会

3 9月23日（金・祝） 愛知支部

山形 惠治

10:00～12:00

18

支部書籍部学習会

4 10月9日㈰

高知支部

長谷川達也

10:00～15:00

23

全通研高知支部学習会

5 11月19日㈯

北海道支部

石川

敬

18:00～20:45

89

リーダー研修会

6 11月26日㈯

広島支部

宮澤 典子

13:00～15:00

91

手話通訳フォーラム2011

1

参加
人数

講習会名

講演テーマなど「目からウロコの手話」～映像を伝える
ことば～
手話の見方について考える～手話この魅力あることば30を使って～本の魅力再発見～全通研書籍を知ろう！～「目からウロコの手話」～映像を伝える
ことば～
東日本大震災における全国的な取り組みについて
がんばろう日本！ 東日本大震災救援活
動からみえてきた課題会で各支部等に配付する予定です。

⑦ろう教育担当者のつどい
大分集会と栃木集会においてろう教育担当者のつ⑤手話通訳活動あり方検討委員会
手話通訳活動あり方検討委員会の活動は、「拡大

どいを開催しました。各支部に実施したアンケート結果をもとに、支部におけるろう教育との関わりを

手話通訳活動あり方検討委員会」で話し合われた「登録手話通訳者」「設置手話通訳者」の役割と機能に中心に情報交換を行いました。今後も各支部の要望に応え調査等を行い、情報交換を深めていきたいとついて継続的に検討し協議しています。その中で出された事例をマンガにし、研究誌第116号～119号に掲載しました。また、2011年８月26日～28日に開催

考えています。また、ろう教育を考える「特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会」への参加については、全通研理事から委員を出す方向で検討された大分集会の第５講座で手話通訳活動あり方検討委員会が講師を担当しました。参加者270名がグループ討議を行いました。
その他の活動として全国手話研修センターより、「手話奉仕員及び手話通訳者養成のためのモデル教し、代議員会での承認を受けて、最新のろう教育の状況を把握できるようにしていく予定です。

材講義編」の原稿執筆依頼があり、あり検（手話通訳活動あり方検討委員会）委員で作業をしました。

して働く手話通訳者の東日本大震災での取り組みを学ぶ講座を担当しました。
制度改革の中で、自治体で働く手話通訳者の役割は重要性を増しています。今後も自治体で働く立場で蓄積した経験を踏まえ、自治体で働く手話通訳者⑥講師派遣規程による講師派遣
講師派遣規程による講師派遣は、支部・ブロック⑧自治体業務・政策研究委員会
大分集会で、制度改革の現状や自治体で正職員と活動をより充実させるために行っています。2011年
度は、４ブロック、６支部に延べ10名の講師を派遣しました。

が学ぶ場を提供するとともに、分かりやすい情報の発信を企画実行します。

2011年度本事業は、法人化記念講師派遣事業と並行して行われましたので、昨年度よりも派遣数とし6 ）出版事業活動
出版物等の製作並びに普及促進は以下のとおり取りては少なくなりました。

組んできました。普及数と収入は前年度並みの状況ではありますが、収入については2009年度の約79％という水準です。普及数について、2007年度から2009年度
37

は 約19,000点 か ら20,000点 で し た が、2010年 度 は 約
16,000点と激減しています。
『手話通訳なるほど講座』『手話通訳なるほど大学』④普及促進「全通研取り扱い出版物案内」を改訂し、会員、聴覚障害や手話に関連した事業所、福祉専門学校な『目からウロコの手話』「手話通訳レッスンＤＶＤ」『な
んやろな、それ？』などは順調に普及できました。また、全国手話研修センターとの連携で手話関係ＤＶＤの普及を図ってきました。

どへ配布し、出版物等の普及を促進しました。
全通研集会（大分）、全通研討論集会（栃木）で出版物等の普及用チラシの配布・普及を促進しました。

しかし、支部による取扱点数は書籍等の一つひとつでさまざまですが、『なんやろな、それ？』の取り扱
い点数が１冊という支部から200冊を超える支部まであります。
支部では、書籍購入毎にポイントを加算するなど工ｅ～会報44号で「全通研の活動を支える出版活動」、メルマガ61号で「手話通訳レッスンＤＶＤ 初
心者コース⑦」、62号で「手話この魅力あることば
31」をとりあげ、出版部の取り組みと書籍等の紹介・普及の促進を図りました。

夫した支部活動を展開しているところもあります。
全通研は、手話と手話通訳、ならびに聴覚障害者問題を学習・研究することを大切にしてきました。
この目的に沿った出版事業を、支部の活動と連携を強化して取り組み、さらに普及数を大幅に広げること⑤書籍担当者会議
開催日：2012年２月11日
会 場：宇都宮大学陽東キャンパス
参加者：23支部28名

は引き続いて課題となっています。

内

容：出版事業の現状と課題を踏まえた、各地の取り組みの経験交流など①製作・普及活動
2011年度に製作し普及を図ったものは、以下のとおりです。
「手話この魅力あることば31」（DVD）「手話この魅力あることば32」（DVD）「手話通訳レッスン⑦」（DVD）

全通研は1974年287人の会員からスタートし、約30年をかけて2001年10,000人会員を達成しました。
2005年度に策定された長期ビジョン・長期計画（前「手話通訳レッスン⑧」（DVD）「手話通訳なるほど大学 講演記録」（DVD）期計画）において、2009年度に達成目標としていた
15,000人会員を達成できず、後期計画（2010年〜②全国手話研修センター事業と連携した普及活動

2014年）において2011年に12,000人会員達成を目標とする修正を行いました。

全国手話研修センター事業と連携し、全国手話検
定試験や手話通訳者全国統一試験などの学習教材の30年かけて10,000人会員となったものを10年間で20,000人にするというのは、簡単なことではありま普及に取り組みました。2011年度に新たに普及を図ったものは、以下のとおりです。
「手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習
教材11」（ＤＶＤ）

せん。2011年度に12,000人会員にするという目標も現状では達成に至っていません。
2011年度の会員数は、10,438人（昨年度比165人減）となりました。この数字は、会員一人ひとりの地域『これで合格！全国手話検定試験2011』（第５回全国手話検定試験解答集）『よくわかる！手話の筆記試験対策テキスト』『ＤＶＤで学ぶ手話の本（準１級、１級対応）』

での日頃の活動のたまものです。
全国の状況を見ると、３月31日時点で23支部が会
員増あるいは同数となりました。そのうち４支部（岩手、愛媛、大分、沖縄）が過去最高会員数を更新し③斡旋・推薦図書の普及活動
2011年度に新たに普及を図った斡旋・推薦図書は、以下のとおりです。
『全通研学校講義集⑧』（文理閣）ました。2011年度の支部目標会員数を達成したのは、
富山、愛媛、熊本、大分、鹿児島、沖縄の６支部でした。
全国の会員継続率は３月31日時点で87.77％（2010年度87.33％）でした。地域の聴覚障害者協会会員、『第22回手話通訳技能認定試験模範解答集』（日本
手話通訳士協会）

387 ）組織活動①12,000人会員を目指して

手話サークル会員、手話講習会受講生が減っている
中、全通研の各支部が前年度会員数を維持することも大変厳しくなってきています。しかし、それでも

全通研会員数がここ数年横ばいで推移しているのは、各支部それぞれが努力をし、創意工夫によって会員拡大に取り組むとともに、地域レベルでの顔が見え

東日本大震災では、たくさんの仲間も被災しました。復興を目指して頑張っている仲間と全通研との関係を失わないように、被災地域に居住している方

る活動として会員一人ひとりが「全通研会員の誇り」
を持って活動してきた結果です。それが少しずつでも形になって現れてきているのは、大変うれしいことです。市川前会長がいつも言っていた「数は力」

で2011年度の全通研会員を希望している場合、特例として全通研会費を全額免除する制度を作り、94名（2012年3月31日現在）の方が会員となりました。
「U-35（全通研青年層会員）」の会員拡大についてが意味を持ってくるのはこれからです。
支部の具体的な取り組み例として、早め早めの継続確認で極端な会員減がなくなった、支部長の「会員継続のお願い」手紙つきで会報を送ることで会員の継続に効果があった、会員一人ひとりの活動が見は、学割や団体加入はできないか等の意見がありま
すが、個人会員の集合である全通研組織のあり方として（大学サークルなどの）団体加入を認めることは難しい状況です。また学割に関しては、支部が現在でも行っている家族会員、夫婦会員の制度のようえるように名簿管理を充実させた、地域の市民活動センターにポスターを貼ってアピールし入会があった、ポイント制の活用が広まり、書籍購入だけでなく学習会参加や会報の記事を投稿することによるポイント加算等ポイントの対象が拡大してきた、メーに位置づけています。
今年度も組織部としては、夏の集会における「U-35の集い」の開催の案内や会場の手配などのサポートを行いました。

リングリストを活用している支部やブロックが増え、即時の情報共有ができた、新人会員向けの学習会を「手話技術講座」と「全通研紹介講座」とセットに②支部・ブロック活動の支援○ブロック別組織担当者会議の開催
組織目標である12,000人会員の達成ができていなして開催し、未会員の参加も受け入れている、などが報告されています。一方、会員が減っている原因

い状況は続いていますが、今年も各支部に早目に組織体制の検証や会員拡大の計画ができるように夏集として、新規会員になって１〜２年目の会員の退会率が高い、ここ数年は年金生活になったことや子どもの教育費用がかかるため会費が払えなくなった、

会前に全ブロックで組織担当者会議を開催することとし５月７日の近畿ブロックを皮切りに７月24日の関東ブロックまで９ブロックすべてにおいて開催す

就職（生活費補助のためのパート就労を含む）や家族の介護のためろう運動や手話関係の活動に時間がることができました。
各支部では仲間と楽しく学ぶために学習会のネー

割けなくなった、などがあります。特に会員数の多い支部が前年度から会員数を大幅に減らしているこ

ミングに工夫を凝らしたものが見受けられました。
その一部を紹介しますと「敷居の低い学習会」「めとが特徴となっています。新規会員や会員歴の浅い会員に対して、法人格を取得した「全通研」というだかの学校」「プレミアム学習会」「リクエスト講座」「ぴよぴよ講座」「こっこ講座」などです。そしてそ組織の魅力の説明が不足していたことがあるかもしれません。しかし、経済的要因や活動時間の制約によって、せっかく築き上げた仲間との関係をなくしてしまうのはとても残念なことです。関係を保ってのような学習会に参加したら押してもらえるポイン
ト制を取り入れている支部も増えていました。
組織担当者会議の共通レジュメでは今年度のテー
マを「『親しい会員から来年度の会員継続は難しい』

いくためには継続的な情報発信に取り組むことが大切です。地域の実情に即した会員拡大を、今後とも根気よく実践していきましょう。

と言われた、あなたはこれにどう対応しますか？」に設定して参加者との意見交換をしました。どこの支部からも出ていたことはまず一番に「理由を聞く」

ブロック別組織担当者会議
ブロック名
北海道
東 北
関 東
北信越
東 海
近 畿
中 国
四 国
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開催一覧

月
日
2011年5月29日㈰2011年7月09日㈯2011年7月24日㈰2011年7月18日（月・祝）
2011年6月05日㈰2011年5月07日㈰2011年6月04日㈯2011年7月17日㈰2011年6月26日㈰時間10:00～12:30
10:30～16:00
13:30～1600
10:00～12:10
13:00～16:00
10:00～15:00
13:30～16:30
10:00～12:00
19:30～15:00

場 所
北海道
宮城県
東京都
富山県
愛知県
大阪府
広島県
香川県
福岡県

担当者
伊藤
正
武田美代子
前田 真紀
窪田 麗子
前田 真紀
村石
彰
窪田 麗子
武田美代子
村石
彰

出席状況
地域8人
6支部10人8支部16人
5支部23人4支部14人
6支部9人
5支部12人
4支部23人
8支部19人39

でした。聞いた内容に合わせて対応策を考える、たとえば組織や運営側の問題であれば運営委員会で話し合い改善に努める・会員のニーズにあった学習や

15支部23名（昨年度は11支部23名）の参加がありました。昨年同様「全通研について」の講義があり、その後「支部運営委員（役員）の役割、支部運営の情報提供ができていたかどうか点検する（学習会の内容・機関紙の点検）
・点検や分析をすることは大事である・情報を切らさないように提供する・行事
や学習会の案内、広報紙などを送る・時には電話を基礎」、「支部の中でのリーダーシップ」、「支部内でのコミュニケーション方法の活用」についてのグルー
プ討議が行われました。少人数に分かれ役割分担を決め、決められた時間の中で、意見を自由に出し合かけてみる・全国に仲間がいることを伝えていくな
ど、たくさんの意見が出され、他の方の意見を支部に持ち帰っていただきました。

い１つの方向性を見つけ出す。気がつけば組織とは何か、望まれるリーダー像が具体的に見えてきました。参加者のアンケートでは、「会議式の研修は初めてで最初は戸惑いもあったが、同じような活動歴や立場の人と意見交換ができてよかった」という声

支部長会議での「会員拡大、後進人材養成」の分
散会は22支部の参加がありました。これは多くの支部で「次期運営委員が育たない」、「高齢化が進み、若い人材が少ない」、「会員数の維持が困難」などの課題を抱えていることがあり、継続率の向上や新規会員獲得のため他の支部の取り組みを参考にしたいが多くありました。また「１日では時間的に余裕がないので、１泊２日にしてはどうか」という意見もありました。次年度は西日本での開催を予定しています。

と思い、この分散会を選んだという意見が多数でした。また昨年に引き続きこの分散会に参加した方か
らは、「即使える情報が多いので選んだ」という声

8 ）財政活動①法人にふさわしい会計事務
公益法人会計基準に従った会計事務を行うため、もありました。
今回話題になったのが、「ポイント制導入のその後」

会計科目の見直しや会計帳票の整備、財務諸表の作成を行いました。諸規定の見直しに合わせて、規則でした。一昨年の代議員会で富山支部から報告されたポイント制は、全国各地に広がっていきました。
導入当初は、行事や学習会の参加や書籍購入の際にに則り適正な会計事務に努めました。

ポイントが付くという事例が多かったですが今回は、「行事に仲間を誘う」（富山）「機関紙に記事を載せる」

一般会計では、東日本大震災で大きな被害を受けた支部の活動を支えるため、被災会員の会費を免除（福岡）「要員協力する」（東京）と加点するという事例が報告されました。また獲得したポイントを次しました。あわせて、支部活動を支援するための交付金を交付しました。また、震災対策にあたる職員

年度に活用できるようにしている支部（東京・兵庫）、記念品を贈呈しその写真を撮って機関紙で紹介するの超勤経費や事務所経費を確保していましたが、国からその経費が助成されることとなり、特別会計を（福島）というユニークな事例も発表されました。
その他の取り組みとしては、会員のニーズに合わ
せた学習会開催が報告されました。初心者対象の「ぴよぴよ講座」（福岡）、「もしあなたがプラス講座に補正して業務に当たりました。震災対策については、
財政調整資金の一部を繰り入れる予定でしたが、資金を取り崩さずに実施することができました。
さらに、被災地で活動する手話通訳者の健康相談、参加したら」略して「もし∞プラ講座」（東京）、手
話通訳士・手話通訳者には参加費を高く設定している企画「敷居の低い手話座談会」
（京都）
、全通研研
究誌学習会「研究誌積んどくやめとこ」（和歌山）、

体調管理を行う活動に対して、共同募金から73万円が助成され、活動経費に充てることができました。
予算どおりの会費収入が得られないときのことを考え、予算額の90％以内の執行を基本として予算管理

養成講座未開講地に出向いて会員限定学習会（長崎）、会員限定リクエスト講座（和歌山）、少人数できめ細やかな技術学習をする「プレミアム講座」（兵庫）、離島に出向いての学習会（長崎・沖縄）など、学習内容はもちろんですが、目を引く魅力あるネーを行い、あわせて経費の節減に努めました。その結果、決算において１千２百万円の剰余金を計上しました。その大きな要因は、震災対策にあたった職員の人件費と震災対策費の一部を特別会計で執行したためです。

ミングが大いに参考になりました。
後進人材育成の取り組みについては、10月30日に第２回リーダー養成講座を神奈川県横浜市で開催し、収益事業会計については、ＤＶＤソフトを中心とした手話学習教材の販売が好調でした。また、在庫品の価格見直しや、支部への積極的な宣伝活動など、

40②財政の状況

販売促進に努めましたが、全体的には売り上げは低迷しました。制作経費の見直しや発送経費を削減するなど経営努力の結果、収支において270万円の赤支部や読者が参加できる研究誌を目指して、「日本の手話いろいろ」はイラストも含めて支部で作成してもらい、手話クロスの公募作品を掲載し、ハガキコー

字にとどまりました。そのため、一般会計から同額を補填しました。
特別会計（助成事業会計）は、当初予定していた独立行政法人福祉医療機構の助成は却下されました

ナーでは寄せられたものを掲載しました（※）。また、支が、国から手話通訳派遣調整事務費と災害時派遣マ
ニュアル作成費が助成されることとなり、年度途中に補正を行い、改めて代議員の承認を得て執行しました。
③会計体制の見直し
一般会計と収益事業会計の共通経費の按分率見直しを予定していましたが、今年度は震災対策や職員体制の問題から、通常とは違う業務状態が続いたた
め、見直しに着手できませんでした。業務が通常に戻ってからの課題となりました。
④支部会計ソフトの活用
法人の定款で、支部の活動を明確に切り離し、会
計事務についても支部独自の基準により実施できることとなっています。しかしながら、企業や法人だけでなく、地方自治体においても複式簿記の導入が不可避になっています。支部においても、会計規模が小さいうちから複式簿記に慣れていくよう努めていく必要があります。
しかしながら、ソフトの活用が進んでいません。
ソフトを使っている支部から改善要望や問題点の指摘を受け、一部修正を行いました。また、九州ブロッ
クでは会計担当者会議を開催し、修正版を使って、複式簿記とソフトの活用の学習を行いました。
必ず利用しなければならないものではなくなっていますが、できるだけ活用していただきたいと思っています。

部からは、この他に、特集に関してのアンケート調査
や、手話この魅力あることば、グラビアの人選などの協力を得て研究誌を作成することができました。
特集は、私たちに関わるいろいろな問題をさまざまな切り口で紹介し、学習にも利用できるものにしました。
（※）・いつ、どこで、どんな災害が起きるか分からないです。
本誌を読んでいて、手話サークルの存在の大切さが分かります。少し足が遠のいていた手話サークルに行ってみようと思います。
・地 域班で研究誌第117号をみんなで読み、みんなでクロスワードを解き、みんなでハガキを出そうということになりました。掲載してある内容から話が広がりとても楽しい学習会になりました。これからも続けていきたいです。
・116号で良かったのは、「映像を伝えることば」。地
元のろう者と会話を重ねて実感できるようになってきました。まだまだ出会ってないろう者がいます。
会える機会をつくる努力をしたいと思います。

○各支部の通信員によるモニターや通信員会議、読者からのハガキに寄せられた意見などを参考にして、多様なニーズの会員に親しんでもらえるような研究誌づくりに努めました。
○通信員会議を開催しました。
８月27日大分県別府市（集会時）23支部29人参加○大分集会で入門講座を担当しました。
（８月28日）○動画「手話この魅力あることば」の一部をＨＰにアップしました。
○支部の機関紙づくりを支援するため、支部機関紙
作成参考パンフレット『読者が主人公の機関紙を目指して』を各支部に配付しました。
10）国際交流活動

9 ）研究誌・紙活動
研究誌『手話通訳問題研究』を 4 回発行しました。
116号（ 6 月30日発行）………「自 治体手話通訳者の雇用と聴覚障害者のくらし」
117号（ 9 月30日発行）………「被 災地への手話通訳派遣」
118号（12月31日発行）………「一 人ひとりが社会の財産」
119号（3月31日発行予定）……「被 災地のなかまたち（仮）」①情報の発信
第３回世界手話通訳者協会総会および世界手話通訳者会議のツアーを企画し、支部へのメールや集会での配布等、会員に情報提供をしました。また、2010年、2011年のＷＡＳＬＩ会報を翻訳し、全通研ＨＰに掲載。過去の会報についてもいつでも見られるようにしました。
②世界手話通訳者協会（ＷＡＳＬＩ）
2011年７月14～16日に南アフリカ共和国のダーバン市で開催された世界会議は、48カ国166名（内ろ41

う者23名）の参加で成功裏に終わりました。今回はアフリカでの開催ということもあり、アフリカ大陸の17カ国から38人の参加者を迎えたことが大きな特ては、長期になることが予想されることから、調整実務を全通研事務所に移し、４月９日から派遣調整を実施しました。

徴です。
全通研は世界会議への参加ツアーを企画し、英語・日本語通訳担当の国際部員２名を含め、７名の参加でツアーが成立しました。市川前会長をアジア地域

派遣調整は、被災地からの派遣依頼が６月30日を一区切りとされ終了しました。

代表理事として送り出す予定でしたが、体調不良のため欠席。国際部長が全通研を代表して参加しました。
③アジアの手話通訳

職員は、正規職員４人、非常勤嘱託職員１人、臨時職員３人の８人で、１係＝会計、２係＝事務局（組織、研究、健康対策、国際関係含む）、３係＝出版、
４係＝研究誌の部門に分け、１人担当を解消するべく、複数体制で実務が遂行できるよう取り組んでい世界会議へのアジア地域からの参加は日本、インド、タイ、フィリピン、マレーシア、マカオ、ネパー
ル、シンガポールから33人。総会時に行われた地域会議で、アジアの仲間との交流をしました。
今回、全通研と士協会は共同でタイのソポン・チャます。
先述したように、前半は震災対応で手話通訳派遣
調整の実務を職員が担当しました。また職員の長期休職もあり通常業務の遂行に影響を与えましたが、職員の努力と臨時職員２名を採用し、業務をこなし

イワッタナクンワニチ氏に対し、登録料・航空運賃（各10万円）の支援をしました。

ていきました。

③事務所体制④職員の福利厚生
11）事務所①法人取得後の事務処理について

42

多様な業務をこなすには職員のスキルアップが欠
かせません。しかし、日常の業務に追われ研修の機

2010年７月に「一般社団法人」を取得して、「公
正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、
運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとす

会が作れない状況にあります。今年度は、１人が機関紙づくりの研修を受けました。
職員の健康管理の一環として、１日の10時半と15る（定款52条）」に基づいて、作業をしなければいけません。しかし、これまでの慣習から脱却できず、時にストレッチを行う時間を設け実施してきました。
定期健診は９月に、特殊検診（ＶＤＴ検診）は１月

代議員会や理事会の議事録の作成、議事録署名等の手続きにもたつきがありました。また、理事の変更に実施しました。

等についても登記変更手続きが必要ですが、議事録の整備を含め不慣れな状況がありました。こういっ

12）関係団体との共同の取り組み
制度改革や東日本大震災に関わる取り組みに特徴た法人にかかる諸手続きがスムーズにできるようになることが課題となっています。
②震災対応の実務的なように、聴覚障害団体だけでなく、障害の種別や立場、地域を超えてよりよい社会を求めて連帯して運動していくことがより重要となります。全通研は、これまでも全日本ろうあ連盟とともに、さまざ2011年３月11日に発生した東日本大震災への対応として、全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会とともに「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部」を立ち上げ、全通研は「手話通訳担当」として手話通

まな全国集会に参加し、他の障害者団体と連帯を深めています。今後、情報・コミュニケーション支援にかかる具体的な制度を研究し、提案していくことと同時に、障害の種別を超えた横断的な取り組みに

訳者派遣調整を事務所内で、職員が中心で行いました。
初動時期は、救援中央本部が東京の連盟事務所に置かれていることから、３月23日から４月９日まで
２名の職員が３クールで出向し派遣調整を行いまし結集し、誰もが暮らしやすい社会をつくっていく運動に参画することが必要です。

た。３月30日の厚生労働省からの文書発出後は、厚生労働省からの派遣調整委託を受け全国の自治体からの派遣調整を行うこととなりました。実施にあたっ部」という。全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会、日本手話通訳士協会、全国要約筆記問題研究会、全通研の関①聴覚障害者制度改革推進中央本部
聴覚障害者制度改革推進中央本部（以下「中央本係６団体で構成）では、2010年度に引き続き、国の制度改革の動向に合わせ、聴覚障害者関連制度の改革・充実を目指した活動に取り組みました。

ネットや e ～会報等により会員に的確に情報を発信するとともに中央本部に担当理事を派遣、これらの活動の推進に協力しました。

具体的には、2010年度にスタートした「We Love
コミュニケーション運動」については、９月には聴覚障害者の情報アクセスとコミュニケーション保障を定める法制度の制定に賛同する約116万筆の署名②東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の取り組み
2011年３月11日に東日本大震災が起こりました。
全通研は、財団法人全日本ろうあ連盟とともに、救を政府／国会に届けました。また、運動の中間総括として５月13日には東京で全国集会を800人規模で開催し、聴覚障害者の情報アクセスやコミュニケー
ション保障についての私たちの要求の強さを示すとともにあらためて私たちの主張を確認しました。ま援体制の準備を開始しました。また、ＭＬを使って各地域の情報収集と発信を始めました。震災から２日後の３月13日、全日本ろうあ連盟事務所にて今後の対応を協議し、今後の方針を確認しました。その後、３月18日の第１回東日本大震災聴覚障害者救援

た、幅広い障害者団体が結集して10月28日に開催された「創ろう みんなの障害者総合福祉法を !
10.28ＪＤＦフォーラム」（主催：日本障害フォーラム（ＪＤＦ／13の当事者団体で構成。会場：日比谷野外音楽堂）の成功に向けて中央本部として取り組中央本部（以下「救援中央本部」という。）会議に参加し、石川芳郎を副本部長、事務副総括として伊藤正を選出するとともに、手話通訳担当を担うこと

み、各構成団体に参加協力を呼びかけました。同
フォーラムには全国から１万人の関係者が集まり、骨格提言の実現に向けて関係団体の要望の強さを示＜全通研ネットワークによる被災状況の情報収集と報告＞
全通研は、全通研の政策立案ＭＬを用いて、各地しました。
署名提出以降、情報コミュニケーション法（仮称）

域の被災状況などの情報提供を呼びかけました。このＭＬで収集した情報をまとめ、３月14日から、厚の制定機運が高まってきたことから、同法案の作成作業にも取り組みました。
全通研は、集会成功に向けての各支部への参加呼生労働省に随時報告を行いました。その後、救援中
央本部の設立に伴い、全通研として救援中央本部にびかけ、関東ブロックや理事の要員協力、インター

項目（１）3月～6月までに手話通訳者等を派遣した総数
手話通訳者等派遣した期間
手話通訳者等派遣の総数（２）救援中央本部が厚生労働省より受託した手話通訳者等派遣
手話通訳者等派遣した期間
手話通訳者等の派遣登録者の人数

手話通訳者等派遣の人数

派遣先別の手話通訳者等派遣人数（３）その他救援中央本部として実施した手話通訳者派遣
手話通訳者派遣した期間
手話通訳者派遣総数
手話通訳者を派遣した地域となりました。

随時報告をしました。このＭＬに寄せられたメール
は、延べ209通にも及びました。

内容

2011年3月26日から2011年6月30日
実人数85名。延べ94名。延べ日数648日
2011年4月5日から2011年6月30日
29都道府県 延べ178名[ 内訳 ]
・自治体 105名
・社会福祉協議会 10名
・情報提供施設 49名
・その他 13名
・不明 1名
延べ人数76名。実人数68名。延べ日数495日。
[ 内訳 ]
手話通訳者 実人数63名。延べ人数71名。
延べ日数462日。
ろうあ者相談員 実人数5名。延べ人数5名。
延べ日数33日。
※要約筆記者の派遣はなし
宮城県：延べ72名
福島県：延べ４名
2011年3月26日から2011年4月18日
実人数17名。延べ人数18名。延べ日数153日。
※ただし、ボランティアで現地入りしていた手話通訳者の協力1名あり
岩手県、宮城県、福島県の救援本部ほか

43

＜東日本大震災における手話通訳等派遣実施報告（３月～６月分）＞
救援中央本部の手話通訳担当として、全国から手話通訳者等への依頼や調整、派遣等を行いました。
＜手話通訳者等派遣マニュアル作成事業＞
厚生労働省から救援中央本部に委託費の一部交付を受け、全通研として手話通訳者等派遣マニュアルを作成することとなりました。阪神・淡路大震災では、聴覚障害者が体験したさまざまな不便と不利益
が、被災地における聴覚障害者の情報・コミュニケー
ション保障を担う制度の貧しさであることを明らかにしました。このことを教訓にすべきだったにも関わらず、東日本大震災では、改めて被災した聴覚障害者の不便と不利益、被災地における制度の貧しさを実感する結果となってしまいました。次の地震等の災害発生時に向けて、実際に被災地でのコミュニ
ケーション支援を担った手話通訳者の想いや意見に基づく教訓をくみつくした手話通訳者等派遣マニュ
アルの作成および政策提言を行うものです。
１ ）手話通訳者等派遣調整マニュアル作成チーム会議
月日

参加者

10月16日

９名

12月14日

10名

12月15日10名

討議事項①マニュアルの到達目標②マニュアルの構成案③現地調査（アンケート）の必要性①ヒアリング調査の報告②政策提言内容の協議③マニュアル構成相談①原稿の確認２ ）被災地における手話通訳活動のヒアリング＜岩手県＞
日 程：2011年11月３日（木・祝）③社会福祉法人全国手話研修センター
全国手話研修センターには、全通研から理事、評議員を送り、各種委員会へ委員を派遣し、手話の拠点を守り、発展させるために努めてきました。また、
全通研の各種会議もできるだけ研修センターを利用し、経営改善への協力を続けてきました。
全国手話検定試験についても、各支部が地元ろうあ協会と協力し合い、本年度検定試験は過去最高の延べ8,119名（実数7,528名）の受験申込者を確保しました。同時に高コスト体質の試験から脱皮するた
め面接方法を変更しました。しかし、要員、試験委
員、会場確保など地域試験委員会の負担は大きなものがあります。地域試験委員会にかかわる問題解決も大切な課題です。
経営改善のため、研修センター自身でも、館内清掃、食器の洗い場を「とも」に委託し、経費の削減に努めてきました。また、「とも」による農園事業を展開し、その生産物をコミュニティ嵯峨野のサラ
ダバーに使用する試み等、社会福祉法人としての役割の拡大とともに財政の安定化のための努力も行われました。
しかし、施設部門では修学旅行の招致による収入のアップはありましたが、昨年は新型インフルエン
ザによる利用減、本年度は東日本大震災の影響による宴会自粛があり、予断を許さない状況は続いています。
研修センターの運営危機について、理事会でも「経営改善プロジェクトチーム」を設置し、施設部門の廃止も含めた経営改善の方向を精査していますが、京都府から建物を譲り受けたときの条件等もあり、抜本的な方針を確定するにはいたっておりません。
また、建物の老朽化による設備改善が求められ、すぐに改善を必要とする箇所の必要経費は8,000万円、
長期的には２億円と見積もられています。この問題を解決するためには、手話研修センターの設立にか

対象者：岩手県内の手話通訳者（計７人）
出張者：伊藤正、石川敬、浅井貞子＜宮城県＞
日 程：2011年12月23日（金・祝）④財団法人全日本ろうあ連盟

対象者：宮城県内の手話通訳者（計８人）
出張者：近藤幸一、長谷川達也、宮澤典子、米野規子、矢口奈都子

前年度に引き続き、全国手話通訳問題研究集会（大分）および全国手話通訳問題研究討論集会（栃木）を共催しました。同研究集会では、骨格提言をテー＜福島県＞
日 程：2012年１月14日㈯
対象者：福島県内の手話通訳者（計15人）
出張者：小山秀樹、浅井貞子

マに制度改革の現状を学ぶ学習会を共催し、全国からの参加者の最新情勢についての理解を深める機会としました。
また、全日本ろうあ連盟が主宰する福祉対策プロ
ジェクトチーム会議・手話言語法制定推進事業・Ｍ

かわった団体間での協議が必要とされます。

ＩＭＩ編集会議への担当理事や事務所長の派遣、同44

連盟の主催行事への臨席や後援名義の提供などにより事業推進に協力しました。
国際協力や健康対策など手話通訳に関わるテーマ
について日本手話通訳士協会とあわせて三団体で取り組むとともに10月には三団体事務局会議を開催し、手話通訳に関わって制度改革や各地の動きについて意見交換をしました。

り組み等について協議をしています。また緊急災害
時の視聴覚障害者への情報保障の確立のために、「目で聴くテレビ」の緊急災害放送を、全国瞬時警報シ
ステムに位置づけさせ、リンクさせることなどを国に要望しています。
今年度の「目で聴くテレビ─全通研便り（隔月放⑤一般社団法人日本手話通訳士協会
同協会の定期総会に理事が臨席しました。また11月には２団体事務局会議を開催し、情勢についての

送）」は、５月「東日本大震災での手話通訳派遣調整の取り組み」、７月「討論集会 in 滋賀」
、９月「大
分集会」
、11月「市川会長の追悼番組」、１月「新会
長の紹介」、３月「討論集会（栃木）の様子」が放映されました。

共通認識づくりを図るとともに両団体の課題について意見交換をしました。
国際協力や健康対策など手話通訳に関わるテーマについて全日本ろうあ連盟とあわせて三団体で取り組むとともに10月には三団体事務局会議を開催し、○10.28ＪＤＦ大フォーラム
今年のフォーラムは、「創ろう みんなの障害者総合福祉法を ! 10.28ＪＤＦフォーラム」として、
日本障害フォーラム（ＪＤＦ／13の当事者団体で構

手話通訳に関わって制度改革や各地の動きについて意見交換をしました。

成）の主催で、日比谷野外音楽堂に１万人が集い開催されました。同フォーラムは聴覚障害者制度改革
中央本部として取り組むこととし、全通研も会員に⑥関係団体○特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構

広く呼びかけ、参加をしました。また、フォーラム
運営のための要員（手話通訳兼）として、関東ブロッ

引き続き理事を派遣しました。アイ・ドラゴンⅢ
交換事業の継続や、受信料納入件数向上のための取クから９人が協力しました。

︿委員派遣﹀
組織・委員会等名

全国手話研修センター

聴覚障害者制度改革推進中央本部

東日本大震災聴覚障害者救援中央本部

委員名【理事】石川芳郎、近藤幸一、伊藤正、小出新一【評議員】石川芳郎、近藤幸一、伊藤正、小出新一、
庄克己、
市川恵美子（～10月）、浅井貞子（12月～、11月は欠員）【日本手話研究所運営委員】市川恵美子（～10月）【本委員】市川恵美子（～10月）、石川芳郎（11月～）、
近藤幸一、山形惠治、伊藤正【事務局】伊藤正、小山秀樹、佐々木良子、浅井貞子
副本部長：石川芳郎／事務副総括：伊藤正／義援金担
当：橋本博行／物資担当：竹内恵子／ろう者支援担当：
中原啓子／手話通訳担当：浅井貞子、江原こう平／情報・広報担当：近藤幸一

災害救援基金運営委員会（全通研・全日本
市川恵美子（～10月）、石川芳郎（11月～）、伊藤正
ろうあ連盟）
裁判員制度に関する検討会（全通研・全日
石川芳郎
本ろうあ連盟・士協会）
福祉基本政策検討プロジェクトチーム（全近藤幸一、伊藤正
日本ろうあ連盟）
手話言語法会議（全日本ろうあ連盟）
市川恵美子（～10月）、石川芳郎（11月～）、伊藤正
ＭＩＭＩ編集委員（全日本ろうあ連盟）
浅井貞子
三団体政見放送検討委員会（全通研・全日
石川芳郎（～11月）、佐々木良子（12月～）、村石彰
本ろうあ連盟・士協会）
ＣＳ障害者放送統一機構【理事】浅井貞子
手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作
伊藤利明、本岡千都
成委員会（全国手話研修センター）
手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作
近藤幸一、岡野美也子
成委員会（全国手話研修センター）
手話奉仕員及び手話通訳者養成のためのモ
近藤幸一
デル教材開発事業（全国手話研修センター）

任期
2010年2月21日～2012年2月20日
2010年2月21日～2012年2月20日
2010年2月21日～2012年2月20日
任期なし
任期なし
任期なし

任期なし
任期なし
任期なし
任期なし
2009年7月1日～2012年6月30日
任期なし
任期なし
2011年4月1日～2013年3月31日
2011年4月1日～2013年3月31日
2010年4月1日～2012年3月31日
45

○日本障害者協議会（ＪＤ）への加入の検討
法人格を取得した全通研のネットワーク拡大を目指し、障害者関係団体との連携を強化するために日本障害者協議会に加入することとし、2012年度より手続きをします。これにより、制度改革の取り組みなど関係団体と共同することで、聴覚障害や手話通訳についての理解が広がることになります。

⑦委員派遣、後援・協賛等の協力︿後援・協賛等使用許可﹀
期間
2011年06月18日～19日
2011年07月30日～31日
2011年08月15日～18日
2011年09月15日～18日
2011年10月08日～10日
2011年10月22日～23日
2011年11月19日～20日
2011年12月17日～18日

大会名等
第29回全国要約筆記問題研究集会 in 東京
全国障害者問題研究会第45回全国大会
第31回全国ろう学生の集い
第45回全国ろうあ者体育大会
第17回全国難聴者・中途失聴者福祉大会 in あおもり
きょうされん第34回全国大会 in しが第15回全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会
第14回日本聾史学会東京大会

後援等
後援名義
協賛名義
後援名義
後援名義
後援名義
後援名義
協賛名義
後援名義

開催地
東京都
大阪府
栃木県
愛知県
青森県
滋賀県
京都府
東京都

大会名等
第59回全国ろうあ者大会式典
一般社団法人日本手話通訳士協会第21回定期総会
社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会法人合併記念式典
社団法人大阪聴力障害者協会聴覚障害者情報提供施設開設記念式典『新 日本語 - 手話辞典』出版記念祝賀会
全国障害者問題研究会第45回全国大会全体会
きょうされん第34回全国大会 in しが黒㟢信幸氏の叙勲を祝う会

出席者名
近藤 幸一
伊藤
正
伊藤
正
近藤 幸一
伊藤
正
梅本 悦子
長谷川達也
石川 芳郎

場所
佐賀県
東京都
大阪府
大阪府
京都府
大阪府
滋賀県
神奈川県

︿来賓等出席﹀日程2011年06月12日㈰0
2011年06月19日㈰2011年06月26日㈰2011年07月18日（月・祝）
2011年07月30日㈯2011年07月30日㈯2011年10月22日㈯2011年11月03日（木・祝）46