第８９期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第 89 期 （2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

当社は、第 89 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、2021 年
５月 31 日から当社ホームページ（https://www.nesic.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）

連結子会社の数 ････････････

18 社

（２）

連結子会社の名称

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ニチワ
キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ＮＥＣネットイノベーション㈱Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ㈱ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱ネッツフォレスト陸上養殖㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.
他5社
（注）前連結会計年度に連結子会社であったキューアンドエーワークス㈱は、2020
年 6 月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

･･････････

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 ････････････
3社（２）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
（注）1.前連結会計年度に連結子会社であったキューアンドエーワークス㈱は、2020 年 6月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
2.前連結会計年度に持分法適用会社であったイマジカアロベイス㈱は、2020 年 6月に株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、6 社の決算日は 12 月 31 日となっております。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．重要な資産の評価基準および評価方法
（１）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･････････････････････

時価のないもの ･･････････････････････（２）

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･･････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
主 材 料･･････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
副 材 料･････････････････････ 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 ･････････････････････ 個別法による原価法によっております。

５．重要な減価償却資産の減価償却の方法
（１）
（２）

（３）

有 形 固 定 資 産 ･･････････ 定額法によっております。
（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産 ･･････････ 定額法によっております。
（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産 ････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

６．重要な引当金の計上基準（１）
貸 倒 引 当 金 ･････････（２）

役 員 賞 与 引 当 金 ･････････（３）

製 品 保 証 引 当 金 ･････････（４）

受 注 損 失 引 当 金 ･････････（５）

損 害 賠 償 引 当 金 ･････････（６）オフィス再編費用引当金 ･････

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
オフィス再編に伴い発生する損失に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

７．退職給付に係る会計処理の方法
（１）

（２）

（３）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～18 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18 年）による定額法により費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

８．収益の計上基準 ････････････

完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

９．ヘッジ会計の方法 ･･････････

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

１０．のれんの償却の方法および期間 ･･････

１１．消費税等の会計処理････････のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

１２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．工事進行基準による収益認識（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
105,736 百万円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
512 百万円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

19,254百万円（連結損益計算書に関する注記）
損害賠償引当金繰入額工事に対する損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末において合理的に算定した損失見込額を計上しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

49,773,807

減少

当連結会計年度末

99,547,614―

149,321,421（注）当社は、2020 年 6 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は 99,547,614 株増加し、149,321,421 株となっております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

134,067

普通株式（株）減少

269,901

当連結会計年度末
13,038

390,930（注）当社は、2020 年 6 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

268,134 株

単元未満株式の買取による増加

1,767 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

12,900 株

単元未満株式の買増請求による減少

138 株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
2020 年 4 月 28 日
取締役会2020 年 10 月 29 日
取締役会
合株式の種類

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,084

14.002020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 3 日

普通株式2,08514.00

2020 年 9 月 30 日

2020 年 12 月 2 日

計4,169（注）当社は、2020 年 6 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っております。なお、「1 株当たり配当額」については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021 年 4 月 27 日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

3,127

21.00

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 3 日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金等（長期）であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※1)（1）現金及び預金

68,426（2）受取手形及び売掛金

123,313（3）電子記録債権

時価(※1)

差額

68,426－

124,495－

1,256

貸倒引当金(※2)△75
124,495（4）投資有価証券
148148－（5）支払手形及び買掛金

その他有価証券(44,188)(44,188)－（6）電子記録債務(2,649)(2,649)－（7）短期借入金(6,360)(6,360)－（8）1 年内返済予定の長期借入金(3,298)(3,298)

－

(466)

(465)

△000

－

（9）長期借入金（10）デリバティブ取引（※1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金、（8）1 年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（9）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（10）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

当連結会計年度末

非上場株式

336

非上場の関係会社株式247

投資事業組合1,019

転換社債型新株予約権付社債

221※これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額830.47円

２．１株当たり当期純利益

105.73円（注）当社は、2020 年 6 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1 株当たり純資産額」および「1 株当たり当期純利益」を算定しております。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 ･･････････････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの ･･････････････････････････ 決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの ･･････････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･････････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
主 材 料･････････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
副 材 料･････････････････････････ 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 ･････････････････････････ 個別法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ･････････････ 定額法によっております。
（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産 ･････････････ 定額法によっております。
（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産 ･････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ･･･････････ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ･･･････････ 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
受 注 損 失 引 当 金 ･･･････････ 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
損 害 賠 償 引 当 金 ･･･････････ 損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ･･･････････ ・従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～18 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～17 年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益の計上基準 ･･････････････････完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法 ････････････････原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

７．消費税等の会計処理 ･･･････････････消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．工事進行基準による収益認識
当事業年度の計算書類に計上した金額
97,968 百万円(１)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(２)
連結計算書類の連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）１.工事進行基準による収益認識（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．受注損失引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額
449 百万円(１)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(２)
連結計算書類の連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）２.受注損失引当金（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

15,281百万円

4,878百万円

28,621
195
21,088
294

百万円
百万円
百万円
百万円

２．保証債務
海外子会社の借入に係る保証債務
３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高

66,212百万円

仕入

高56,572

百万円

464

百万円

営業取引以外の取引高
２．損害賠償引当金繰入額工事に対する損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において合理的に算定した損失見込額を計上しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

134,067

増加

減少
269,901

当事業年度末13,038（注）当社は、2020 年 6 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加
単元未満株式の買取による増加

268,134 株
1,767 株

減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
単元未満株式の買増請求による減少

12,900 株
138 株

390,930

（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払賞与

2,156

百万円

賞与分社会保険料

290

百万円

貸倒引当金

23

百万円

未払事業税

286

百万円

たな卸資産評価損

824

百万円

受注損失引当金

137

百万円

減価償却超過額

241

百万円

退職給付引当金

7,471

百万円

資産除去債務

321

百万円

株式配当

106

百万円

関係会社株式評価損

1,119

百万円

投資有価証券評価損

63百万円

固定資産減損

539

百万円損害賠償引当金

217百万円

その他

371百万円

繰延税金資産小計

14,171百万円

評価性引当額△1,772百万円

繰延税金資産合計

12,399百万円

前払年金費用△563百万円

資産除去債務に対応する除去費用△235百万円

のれん△100百万円

負債調整勘定△126百万円

その他△68百万円

繰延税金負債合計△1,093百万円

繰延税金資産の純額

11,305百万円

２． 繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（関連当事者との取引に関する注記）
親会社および法人主要株主等

種
親会社

類会の社
名等称

日本電気㈱

住係
内
容
議決権等の 関所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関係

東京都
港区

被所有
直接51.42％－

同社からのネットワー
クシステム
に関する構
築および保守等の請負
同社製品等の購入

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保守等の請負

64,420 売掛金

当事業年度末残高（百万円）
26,291

前受金

852

通信機器等の購入

44,404 買掛金

11,649

前渡金

454

目

（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当事業年度末残高には、消費税等を含んでおります。
４. 上記の議決権等の所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、(株)日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額780.46円

２．１株当たり当期純利益

89.38円（注）当社は、2020 年 6 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1 株当たり純資産額」および「1 株当たり当期純利益」を算定しております。