第１期
自資産運用報告平成29年５月18日

至

平成29年９月30日

Ⅰ.資産運用報告
Ⅱ.貸借対照表
Ⅲ.損益計算書
Ⅳ.投資主資本等変動計算書
Ⅴ.注記表
Ⅵ.金銭の分配に係る計算書
Ⅶ.監査報告書
Ⅷ.キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号
新宿センタービル３３階

－

1

－

Ⅰ．資産運用報告
１ 資産運用の概況（１）投資法人の運用状況等の推移
期別

自
至

第１期
平成29年５月18日
平成29年９月30日

営業収益

（百万円）

-

（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益）

（百万円）

-

営業費用

（百万円）

5

（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用）

（百万円）

-

営業損失（△）（百万円）△5

経常損失（△）

（百万円）

△49

当期純損失（△）

（百万円）

△49

出資総額

（百万円）

150

（口）

1,500

（百万円）

101

（％）

-

（百万円）

100

（対前期比）（％）-

有利子負債額

（百万円）

-

（円）

67,065

（百万円）

-

（円）

-

（うち１口当たり利益分配金）（円）-（うち１口当たり利益超過分配金）（円）-

総資産経常利益率（注４）

（％）

△39.3

（年換算値）（注５）（％）△105.4

自己資本利益率（注４）

（％）

△39.4

（年換算値）（注５）（％）△105.8

自己資本比率（注４）

（％）

99.4

（対前期増減）（％）-

配当性向（注４）（％）-

当期運用日数（注１）

（日）

136

期末投資物件数

（件）

-

減価償却費

（百万円）

-

資本的支出額（百万円）-

賃貸NOI（Net Operating Income）（注４）

（百万円）

-

FFO（Funds from Operation）（注４）

（百万円）

△49

１口当たりFFO（注４）（円）△32,934

期末総資産有利子負債比率（LTV）（注４）（％）-

発行済投資口の総口数
総資産額（対前期比）
純資産額

１口当たり純資産額（基準価額）
分配金総額
１口当たり分配金【その他参考情報】

－

2

－

(注１)

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間は、毎年１月１日から６月末日まで及び７月１日から12月末日までの各６ヶ月間ですが、第１期営業期間は本投資法人設立の日（平成29年５月18日）から平成29
年９月末日までです。

（注２） 営業収益等には消費税等は含まれていません。
（注３） 特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。
（注４） 以下の算定式により算出しています。
総資産経常利益率

経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100

自己資本利益率

当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100

自己資本比率期末純資産額÷期末総資産額×100

配当性向

分配金総額（利益超過分配金を含みません。）÷当期純利益×100

賃貸NOI（Net Operating Income）

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
費用＋減価償却費

FFO（Funds from Operation）

当期純利益＋減価償却費±再生可能エネルギー発電設備等売却損益

１口当たりFFO

FFO÷発行済投資口の総口数

期末総資産有利子負債比率（LTV）

期末有利子負債額÷期末総資産額×100（注５） 第１期については実質的な運用を開始していないため、平成29年５月18日から平成29年９月30日の経過日数に基づいて年換算値を算出しています。

－

3－

（２）当期の資産の運用の経過① 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、カナディア
ン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立発起人として、平
成29年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立し、平成29年６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長第127号）。
その後、本投資法人は、平成29年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、同年10月30日に、
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9284）に上場しました。

②

運用実績
当期においては資産の運用を行っていませんので、運用実績はありません。

③

資金調達の概要
本投資法人は、設立から当期末までの間、資金調達を行っていません。

④

業績及び分配の概要
当期は営業損失５百万円、経常損失49百万円、当期純損失49百万円となりました。
本投資法人は、本投資法人の定める分配方針（規約第47条第１項）に従い、当期未処分利益の概ね全額を分配することとしていますが、当期においては損失を計上する結果となったため、分配を行いません。
なお、本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出
等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、投信協会の定めるインフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則に定められる金額を限度として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針としていますが、当期においては、資産の運用を開始していないため利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は行わないこととしました。

－

4

－

（３）増資等の状況
本投資法人の設立以降平成29年９月30日までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。

年月日

平成29年５月18日

摘要

私募設立

発行済投資口の総口数（口）

出資総額（百万円）

増減

増減

備考

残高

1,500

1,500

残高
150

150

(注１)

（注１） 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。設立時における投資口の引受けの申込人は、ナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社です。
（注２） 平成29年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）が実施されております。その結果、本書の日付現在、発行済投資口の総口数は179,300口、出資総額は17,041百万円となっています。

（４）分配金等の実績当期の分配金は、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）に規定される本投資法人の配当可能利益の額がないため、第１期は金銭の分配を行わず、当期未処理損失を次期に繰り越します。なお、利益を超えた金銭の分配も行
いません。
第１期
期別
自 平成29年５月18日
至 平成29年９月30日
当期未処理損失（△）（千円）△49,402

利益留保額

（千円）

△49,402

金銭の分配金総額（千円）-（１口当たり分配金）

（円）

(-)

うち利益分配金総額

（千円）

-

（円）

(-)

（千円）

-

（円）

(-)

出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額（千円）-（１口当たり出資払戻額のうち１口当た
り一時差異等調整引当額分配金）

（円）

(-)

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少
分配からの分配金総額

（千円）

-

（１口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金）

（円）

(-)

（１口当たり利益分配金）
うち出資払戻総額（１口当たり出資払戻額）

－

5

－

（５）今後の運用方針及び対処すべき課題① 今後の運用方針(i)運用方針
最近の有価証券届出書における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
(ii)運用状況
A.当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立し、2017年６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号関東財務局長第127号）。
b 投資環境と当期の運用実績
当期の我が国の経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や日本銀行による金融緩和政策の継続などによる堅調な企業業績を受け、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が明確になるなど、緩やかな回復基調が続きました。海外情勢については、北朝鮮の核ミサイルやテロの懸念はあるものの、グローバルに景気は順調に推移しております。
なお、本投資法人は、当期においては実質的な資産の運用を開始していないため、運用実績はありません。
c 資金調達の概要
本投資法人は、設立から当期末までの間、資金調達を行っていません。
d 業績及び分配の概要
当期の業績は、営業損失５百万円、経常損失49百万円、当期純損失49百万円となりました。
本投資法人は、本投資法人の定める分配方針（規約第47条）に従い、原則として租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしていますが、当期においては損失を計上する結果となったため、分配を行いません。
なお、本投資法人は、投信協会の定める規則に定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、原則として毎営業期間継続的に、利益を超えた金銭として分配する方針としていますが、当期においては、実質的な資産の運用を開始していないため利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は行わないことを決定しました。
B.次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の我が国の経済は、引き続き世界経済の回復を背景とした輸出の増加や日本銀行による金融緩和政策の継続などによる堅調な企業業績を受け、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が明確になるなど、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。
再生可能エネルギーを取り巻く環境におきましては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排出量削減が依然として課題であり、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入促進により、このよ
うな我が国のエネルギー政策における課題解決が期待されています。
このような環境を踏まえ、本投資法人は、再エネ発電設備等(注)への投資と運用が生む安定的なキャッシュ・フ
ローの継続的な享受と中長期的な成長を実現し、これを源泉とした金銭の分配を行うことで、投資主価値の最大化を目指し、以下に記載の外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略に基づき、資産の取得及び運用を行います。また、本投資法人は、投資家にとって有意義な社会的貢献投資の機会を資本市場に提供することを目指します。
(注) 再エネ発電設備（再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。）第2条第3項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）
及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。また、「再エネ発電事業」とは、再エネ発電設備を利用して行う発電事業をいいます。更に、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備（再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同
じです。）に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。以下同じです。
－

6

－

②

外部成長戦略
本投資法人及び本管理会社は、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社（以下「CSP」又は「スポンサー」ということがあります。）からスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ(注１)保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて、スポンサーポートフォリオ(注２)から新規資産を取得し、中期的に資産規模の拡大を図ることを目指しています。そのため、カナディアン・ソーラー・グ
ループ(注３)の再エネ発電事業バリューチェーン(注４)の強化と、外部からの資金調達のみに依存しないキャッシュフローマネジメント戦略の構築を当面の重要課題と考え、取り組んでいます。本投資法人は、ポートフォリ
オ構築方針上、太陽光発電設備等以外の資産にも10％以内の範囲で投資ができることとしていますが、このような取組みの下、当面は我が国に所在する太陽光発電設備のみでのポートフォリオの構築を目指します。
(注１)「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他のファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及び(iv)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。
(注２) 「スポンサーポートフォリオ」とは、スポンサー・グループが我が国において保有する稼働済みの太陽光発電設備、建設中の太陽光発電設備及び開発中の太陽光発電設備を総称していいます。
(注３) 「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プ
ロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。
(注４) 「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン」とは、太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカ
バーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指していくことをいいます。以下同じです。

③

内部成長戦略
本投資法人は、取得した資産の運用を行う中で、太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーするカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを、スポンサー・グループを通じて生かすことができると考えています。具体的には、①カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽光モ
ジュールの導入により保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化が期待できること、②カナ
ディアン・ソーラー・グループがグローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用が期待できること、③スポンサー・グループの提供するO&Mサービスの活用により運営リスク及び運営コストの低減が期待できることなど、高度なスポンサーマネジメント力を活用し、取得した資産を運用していく中で成長機会を追求することができるものと、本投資法人は考えています。

④

財務戦略
本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、以下の基本方針のもとで計画的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。
調達面では、資産の取得、修繕設備投資、分配金の支払及び本投資法人の運営又は債務の返済（借入金の返済・投資法人債の償還を含みます。）等に必要な資金の確保を目的として、バランスのとれた調達を行います。

（６）決算後に生じた重要な事実① 新投資口の発行
本投資法人は、平成29年10月20日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、公募による新投資口の払込は平成29年10月27日に完了しています。この結果、平成29年10月27日付で出資総額が17,041,000,000円、発行済投資口の総口数は、179,300口となっています。
(i)公募による新投資口の発行（一般募集）(a)発行新投資口数
177,800口(b)発行価格（募集価格）
１口当たり金100,000円(c)発行価格（募集価格）の総額
17,780,000,000円(d)発行価額（払込金額）
１口当たり金95,000円(e)発行価額（払込金額）の総額
16,891,000,000円(f)払込期日平成29年10月27日（金）－7－(g)調達する資金の使途

一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部に充当しています。

(ii)第三者割当による新投資口の発行(a)募集新投資口数（上限）(b)発行価額（払込金額）(c)発行価額（払込金額）の総額(上限)(d)割当先及び割当投資口数(上限)(f)払込期日(g)調達する資金の使途

8,890口
１口当たり金95,000円
844,550,000円
みずほ証券株式会社 8,890口
平成29年11月28日（火）第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

②

資金の借入れ本投資法人は、平成29年10月31日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記「③資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）の一部に充当しています。
区分

借入先

長期

新生銀行（アレンジャー兼
ブックランナー）
みずほ銀行（アレンジャー）
三井住友銀行（アレンジャー）
三菱東京UFJ銀行
りそな銀行
オリックス銀行
広島銀行
南都銀行
大分銀行
荘内銀行
三重銀行
栃木銀行

長期

借入金額
（百万円）

利率
（注１）

借入
実行日

最終返済
期日

返済
方法

担保
（注３）

15,700

基準金利に0.45％を
加えた利
率
（注４）

平成29年
10月31日借入実行日より10年後
の応当日

一部分割
返済
（注２）

無担保
無保証

平成29年
10月31日

平成31年
６月30日又
は消費税還
付日以降、
最初に到来
する利払日
のいずれか
早い日

期日一括
返済

無担保
無保証

新生銀行（アレンジャー兼
ブックランナー）
みずほ銀行（アレンジャー）
三井住友銀行（アレン
ジャー）

基準金利
に
0.20％を
加えた利
率

2,040

（注１） 借入先に支払われる融資手数料は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される金利（以下「基準金利」といいます。）は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する12ヶ月物の日本円TIBOR（以下「全銀協12ヶ月日本円TIBOR」といいます。）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が０％を下回る場合は、０％とします。なお、初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.04636％です。
（注２） 平成30年６月30日を初回として、以降毎年６月及び12月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日である平成39年10月31日に一括して返済します。
（注３） 当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。
（注４） 金利スワップ契約締結により、本タームローンに係る利率は、実質的に0.845％に固定化されます。

－

8

－

③

資産の取得
本投資法人は、平成29年10月31日付で、下記のとおり、資産の取得を行いました。
取得価格
物件
物件名称
所在地
（百万円）
番号
（注２）
（注３）
（注４）
（注１）

取得先

S-01

CS 志布志市発電所

鹿児島県志布志市540 ティーダ・パワー06 合同会社

S-02

CS 伊佐市発電所

鹿児島県伊佐市

372 ティーダ・パワー05 合同会社

S-03

CS 笠間市発電所

茨城県笠間市907

S-04

CS 伊佐市第二発電所

鹿児島県伊佐市

778 ティーダ・パワー10 合同会社

S-05

CS 湧水町発電所

鹿児島県姶良郡

670 ティーダ・パワー09 合同会社

鹿児島県伊佐市

949 ティーダ・パワー02 合同会社

茨城県笠間市

850

S-06
S-07

CS 伊佐市第三発電所
CS 笠間市第二発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2
株式会社

S-08

CS 日出町発電所

大分県速見郡1,029 ティーダ・パワー25 合同会社

S-09

CS 芦北町発電所

熊本県葦北郡989 ティーダ・パワー07 合同会社

S-10

CS 南 島 原 市 発 電 所
長崎県南島原市（東）、同発電所（西）1,733 ティーダ・パワー01 合同会社

S-11

CS 皆野町発電所

埼玉県秩父郡

1,018 ユニバージー06 合同会社

S-12

CS 函南町発電所

静岡県田方郡514 CLEAN SANGONERA 株式会社

S-13

CS 益城町発電所

熊本県上益城郡

20,084 ティーダ・パワー22 合同会社

ポートフォリオ合計

30,438-(注１)「物件番号」は、本投資法人の取得資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、S は太陽光発電設備等を表します。
(注２)「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。
(注３)「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
(注４)「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

－

9

－

２ 投資法人の概況（１）出資の状況
第１期
平成29年９月30日

期別発行可能投資口総口数（口）

10,000,000

発行済投資口の総口数

（口）

1,500

出資総額

（百万円）

150

投資主数

（人）

1

（２）投資口に関する事項
平成29年９月30日現在の投資主のうち、主要な投資主は以下のとおりです。
所有
投資口数
（口）

氏名又は名称

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
合

計

－

10

－

発行済投資口の総口数に対する所有
投資口数の割合
（％）

1,500

100.0

1,500

100.0

（３）役員等に関する事項① 当期における執行役員、監督役員及び会計監査人

役職名

執行役員

氏名又は名称

主な兼職等

大竹

喜久

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメ
ント株式会社 代表取締役社長

髙部道彦

渡辺昭法律事務所所属弁護士
成蹊大学法科大学院担当教授（刑事法担当）
総務省・退職手当恩給審査会委員

高史

Mazars WB 監査法人 代表社員
Mazars Carl パートナー
株式会社図研 監査役

監督役員
半田
会計監査人

当該営業期間における役職ごとの
報酬の総額
（千円）

太陽有限責任監査法人

公認会計士

－

-

-

-

（注１） 執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、監督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めいずれも本投資法人と利害関係はありません。

②

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また不再任については、諸般の事情を総合的に勘案して、投資主総会を経て決定する方針です。

（４）資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
平成29年９月30日現在における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。
委託区分

名称

資産運用会社

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（機関運営事務等）

三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（投資主名簿等管理人）

三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（会計事務等）

EY税理士法人

一般事務受託者（税務）EY税理士法人

一般事務受託者（国内における引受会社）

みずほ証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

一般事務受託者（海外における引受会社）

Mizuho International plc
Macquarie Capital Limied

－

11

－

３ 投資法人の運用資産の状況（１）インフラ投資法人の財産の構成
平成29年９月30日現在における本投資法人の財産の構成は、以下のとおりです。
第１期
平成 29 年９月 30 日現在
保有

資 産 の 種 類

総

総

資

産

比

率

対総資産比
率

千円

％

-

-

千円

％

-

-

千円

％

-

-

101,175 千円

100%

-千円

-％

101,175 千円

100%

-千円

-％

発電設備
動

対

実質インフラ
資産保有額

再生可能エネルギー

不額

産

再生可能エネルギー
発電設備等合計
預金・その他資産（注１）

資 産 総 額 計

（注１）保有総額は貸借対照表計上額によっています。なお、その他資産の保有総額には建設仮勘定756千円が含まれております。

（２）主要な保有資産
当期においては資産の運用を行っていますので、該当事項はありません。
（３）組入資産明細
当期においては資産の運用を行っていませんので、該当事項はありません。
（４）その他資産の状況
その他特定資産の組入れはありません。
（５）国及び地域ごとの資産保有状況
当期においては資産の運用を行っていませんので、該当事項はありません。
４ 保有不動産の資本的支出（１）資本的支出の予定
当期においては資産の運用を行っていませんので、資本的支出の予定はありません。
（２）期中の資本的支出
当期においては資産の運用を行っていませんので、資本的支出はありません。
（３）長期修繕計画のために積立てた金銭
当期においては資産の運用を行っていませんので、積立金の実績はありません。

－

12

－

５ 費用・負債の状況（１）運用等に係る費用明細（単位：千円）
項目

自
至

第１期
平成29年５月18日
平成29年９月30日

資産運用報酬

-資産保管・一般事務委託手数料

475

役員報酬

-

その他費用

4,830
合計

5,305

（２）借入状況
該当事項はありません。
（３）投資法人債
該当事項はありません。
（４）短期投資法人債
該当事項はありません。
（５）新投資口予約権
該当事項はありません。
６ 期中の売買状況（１）インフラ資産等及びインフラ関連資産、不動産等及び資産対応証券等の売買状況等
当期においてはインフラ資産等の売買実績はありません。
（２）その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。
（３）特定資産の価格等の調査
当期においては資産の運用を行っていませんので、該当事項はありません。
（４）利害関係人等との取引状況
該当事項はありません。
（５）資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
本資産運用会社は、金融商品取引法上の第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する取引はありません。

－

13

－

７ 経理の状況（１）資産、負債、元本及び損益の状況等
後記、「Ⅱ．貸借対照表」、「Ⅲ．損益計算書」、「Ⅳ．投資主資本等変動計算書」、「Ⅴ．注記表」及び「Ⅵ．
金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。
（２）減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
（３）インフラ資産等及び不動産等の評価方法の変更
該当事項はありません。
（４）自社設定投資信託受益証券等の状況等
該当事項はありません。

－

14

－

８ その他（１） お知らせ① 投資主総会
承認日

項目

概要

規約一部変更の件

規約変更の主な内容は以下のとおりです。
・本投資法人の第１期営業期間を本投資法人設立の日から平成29年９月末日まで、第２期営業期間を平成29年10月１日から平成30年６月末日までとした。
・本投資法人の設立に係る規定を削除。

補欠執行役員１名の選任の件

補欠執行役員に中村哲也が選任されました。

平成29年７月11日② 投資法人役員会
当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下のとおりです。
承認日

平成29年５月18日

平成29年７月11日

平成29年９月22日

項目概要

資産運用委託契約の締結

本投資法人の資産運用に係る業務をカナディ
アン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社に委託しました。

一般事務委託及び資産保管委託契約の締結

本投資法人の一般事務及び資産の保管に係る業務を三井住友信託銀行株式会社に委託しました。

投資主名簿等管理事務委託契約の締結

本投資法人の名義書換等に係る事務を三井住友信託銀行株式会社に委託しました

会計等に関する業務委託契約の締
結本投資法人の会計に関する事務をEY税理士法人に委託しました。

一般事務委託及び資産保管委託契約の一部変更

第１回投資主総会において承認された規約変更に対応した変更を行いました。

会計等に関する業務委託契約の一
部変更

第１回投資主総会において承認された規約変更に対応した変更を行いました。

資産等譲渡契約（CS益城町発電所
他12物件）の締結

本投資法人の資産の取得に係る契約をティー
ダ・パワー22合同会社他12社と締結しました。

（２）金額及び比率の端数処理
本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載していま
す。

－

15

－

Ⅱ．貸借対照表（単位：千円）当 期（平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計－

89,637717
6490,419756
756
10,00010,00010,756
101,175

480
96
577
577

150,000△49,402△49,402100,597※1 100,597
101,175

16－

Ⅲ．損益計算書（単位：千円）
当 期(自 平成29年５月18日
至 平成29年９月30日)
営業収益
営業収益合計営業費用
一般事務委託手数料
租税公課
その他営業費用
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
創立費
投資口交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

475
3,692
1,138
5,305
△5,3050040,0004,000
44,000△49,305△49,305
96
96△49,402△49,402－17－

Ⅳ．投資主資本等変動計算書

当期（自平成29年５月18日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

出資総額

当期首残高

-

-

投資主資本合計
剰余金合計

-

-

-

150,000

150,000

当期変動額
新投資口の発行

150,000

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△49,402△49,402△49,402△49,402150,000△49,402△49,402100,597

100,597※1 150,000△49,402△49,402100,597

100,597－18－

Ⅴ．注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
項目
１．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

自至当期
平成29年５月18日
平成29年９月30日

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

［貸借対照表に関する注記］
当期（平成29年９月30日）※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円[投資主資本等変動計算書に関する注記]
当期
自 平成29年５月18日
至 平成29年９月30日※１発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,500口－19－

［金融商品に関する注記］
当期（自 平成29年５月18日 至 平成29年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
資産合計

時価

差額

89,637

89,637-

89,637

89,637

-

480

480

-

480

480

-

（１）未払金
負債合計（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）金銭債権の決算日（平成29年９月30日）後の償還予定額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（１）現金及び預金

89,637

-

-

-

-

-

合計

89,637

-

-

-

-

-

－

20

－

５年超

［関連当事者との取引に関する注記］
当期（自 平成29年５月18日
至 平成29年９月30日）
属性

会社等の
名称また
は氏名

住所

資本金
または
出資金
（千円）

投資主

ソー
区西新宿二
ラー・プ 丁目１番１

投資口等の
所有（被所
有）の割合

関係内容
役員の
兼任等

取引の
内容

事業上
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

150,000

出資総額

150,000

40,000

-

-

太陽光発
電、その他

カナディ
アン・ 東京都新宿
支配

事業の内容
または職業

100,000

ロジェク 号新宿三井ト株式会 ビル５０階

新エネル
ギーにかか
る設備の設
置、運用及

100.0%

なし

-

あり

支配

出資金の

投資主

受入

資産運用
の委託

設立企画人
報酬の支払

び保守管理
業務等

社
カナディ
アン・
ソー

東京都新宿
区西新宿一

支配
ラー・ア 丁２５番号
投資主のセットマ １号新宿セ子会社
ネジメン ンタービル
ト株式会
３３階

150,000

投資運用業社（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。

［１口当たり情報に関する注記］
当期
自 平成29年５月18日
至 平成29年９月30日
１口当たり純資産額
１口当たり当期純損失（△）

67,065円△32,934円

１口当たり当期純損失は、当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期純損失を計上しているため、潜在投資口調整
後１口当たり当期純損失は記載していません。
（注）１口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期
自平成29年５月18日
至平成29年９月30日
当期純損失（△）（千円）△49,402-

普通投資主に帰属しない金額（千円）
普通投資口に係る当期純損失（△）（千円）△49,402

期中平均投資口数（口）

1,500

－

21

－

［重要な後発事象に関する注記］
１．新投資口の発行
本投資法人は、平成29年10月20日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、公募による新投資口の払込は平成29年10月27日に完了しています。この結果、平成29年10月27日付で出資総額が17,041,000,000円、発行済投資口の総口数は、179,300口となっています。
（１）公募による新投資口の発行（一般募集）
・発行新投資口数
177,800口・発行価格（募集価格）
１口当たり金100,000円
・発行価格（募集価格）の総額
17,780,000,000円
・発行価額（払込金額）
１口当たり金95,000円
・発行価額（払込金額）の総額
16,891,000,000円
・払込期日
平成29年10月27日（金）・調達する資金の使途
一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資
産の取得資金の一部に充当しています。
（２）第三者割当による新投資口の発行
・募集新投資口数（上限）8,890口・発行価額（払込金額）
１口当たり金95,000円
・発行価額（払込金額）の総額(上限) 844,550,000円
・割当先及び割当投資口数(上限)
みずほ証券株式会社 8,890口
・払込期日
平成29年11月28日（火）・調達する資金の使途
第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
２．資金の借入れ
本投資法人は、平成29年10月31日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記「３．資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）の一部に充当しています。

区分

借入先

長期

新生銀行（アレンジャー
兼ブックランナー）
みずほ銀行（アレンジャー）
三井住友銀行（アレンジャー）
三菱東京UFJ銀行
りそな銀行
オリックス銀行
広島銀行
南都銀行
大分銀行
荘内銀行
三重銀行
栃木銀行

長期

新生銀行（アレンジャー
兼ブックランナー）
みずほ銀行（アレンジャー）
三井住友銀行（アレン
ジャー）

借入金額
（百万円）

利率
（注１）

借入
実行日

最終返済
期日

返済
方法

担保
（注３）

15,700基準金利に0.45%を
加えた利率
（注４）

平成29年
10月31日借入実行日より10年後
の応当日

一部分割
返済
（注２）

無担保
無保証

平成29年
10月31日

平成31年
6月30日又は
消費税還付
日以降、最
初に到来す
る利払日
のいずれか
早い日

期日一括
返済

無担保
無保証

基準金利に
0.20％を
加えた利率

2,040

－

22

－

（注１） 借入先に支払われる融資手数料は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される金利（以下「基準金利」といいます。）は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する12ヶ月物の日本円TIBOR（以下「全銀協12ヶ月日本円TIBOR」といいます。）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が０％を下回る場合は、０％とします。なお、初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.04636％です。
（注２） 平成30年６月30日を初回として、以降毎年６月及び12月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日である平成39年10月31日に一括して返済します。
（注３） 当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。
（注４） 金利スワップ契約締結により、本タームローンに係る利率は、実質的に0.845％で固定化されます。

３．資産の取得
本投資法人は、平成29年10月31日付で、下記のとおり、資産の取得を行いました。
取得価格
物件
物件名称
所在地
（百万円）
番号
（注２）
（注３）
（注４）
（注１）

取得先

S-01

CS 志布志市発電所

鹿児島県志布志市540 ティーダ・パワー06 合同会社

S-02

CS 伊佐市発電所

鹿児島県伊佐市

372 ティーダ・パワー05 合同会社

S-03

CS 笠間市発電所

茨城県笠間市907

S-04

CS 伊佐市第二発電所

鹿児島県伊佐市

778 ティーダ・パワー10 合同会社

S-05

CS 湧水町発電所

鹿児島県姶良郡

670 ティーダ・パワー09 合同会社

鹿児島県伊佐市

949 ティーダ・パワー02 合同会社

茨城県笠間市

850

S-06
S-07

CS 伊佐市第三発電所
CS 笠間市第二発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2
株式会社

S-08

CS 日出町発電所

大分県速見郡1,029 ティーダ・パワー25 合同会社

S-09

CS 芦北町発電所

熊本県葦北郡989 ティーダ・パワー07 合同会社

S-10

CS 南 島 原 市 発 電 所
長崎県南島原市（東）、同発電所（西）1,733 ティーダ・パワー01 合同会社

S-11

CS 皆野町発電所

埼玉県秩父郡

1,018 ユニバージー06 合同会社

S-12

CS 函南町発電所

静岡県田方郡514 CLEAN SANGONERA 株式会社

S-13

CS 益城町発電所

熊本県上益城郡

20,084 ティーダ・パワー22 合同会社

ポートフォリオ合計

30,438-(注１)「物件番号」は、本投資法人の取得資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。
(注２)「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。
(注３)「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
(注４)「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、 都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

－

23

－

Ⅵ．金銭の分配に係る計算書
当 期(自 平成29年５月18日
至 平成29年９月30日)
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

当期未処理損失（△）
分配金の額（投資口１口当たりの分配金の額）
次期繰越損失（△）

分配金の額の算出方法△49,402,296円-円（-円）△49,402,296円
本投資法人の規約第47条第１項に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益の金額がないため、第１期は金銭の分配を行いません。また、当期未処理損失は次期に繰り越します。な
お、本投資法人の規約第47条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

－

24－

Ⅶ．監査報告書－

25－

Ⅷ．キャッシュ・フロー計算書（参考情報）（単位：千円）
当 期(自 平成29年５月18日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
投資口交付費
創立費
受取利息
未払金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
創立費の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△49,305
4,000
40,000
△0
480
△717
△64
△5,6070△5,606△756△10,000△40,000△50,756
150,000△4,000146,000
89,637※1 89,637（注）キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成し、参考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けていません。

［重要な会計方針に係る事項関係］（参考情報）
項目

自
至

当期
平成29年５月18日
平成29年９月30日

キャッシュ・フロー計算書にキャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及びおける資金の範囲
随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］（参考情報）
自至当期
平成29年５月18日
平成29年９月30日※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成29年９月30日現在）（単位：千円）
現金及び預金89,637
現金及び現金同等物

89,637－26－