一般社団法人日本記録情報管理振興協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当協会は、一般社団法人日本記録情報管理振興協会と称し、英文では、Japan Records

Management Association（略称ＪAＲＭＡ）と表示する。
（主たる事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を東京都千代田区鍛冶町二丁目 9 番 12 号 に置く。
（目的）
第３条 当協会は、記録情報管理者・記録情報管理士（レコードマネージャー）等の記録情報管理（レコードマネジメント）専門職に関する人材育成を行い、関連諸団体との緊密な連携のもとに、我が国の記録情報管理の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当協会は、第３条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）記録情報管理専門職（記録情報管理者・記録情報管理士）の育成（２）記録情報管理専門資格（記録情報管理者・記録情報管理士）認定試験の実施（３）記録情報管理専門職教育の教材の発行（４）記録情報管理専門職教育に関する調査研究（５）記録情報管理専門職教育に関する情報の発信・提供（６）その他、前条の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当協会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

会員及び社員（協会の構成員）
第６条 当協会の会員は、次の２種とする。
（１）正会員 当協会が認定する記録情報管理専門職（記録情報管理者・記録情報管理士）育成のための授業を採り入れる専門学校、大学等の教育機関及び人材育成事業者とする。
（２）協力会員 当協会の趣旨に賛同する教育機関及び公的機関とする。
２ 当協会の社員は、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（正会員特典）第７条 正会員は次の権利を有する。
（１）社員総会における議決権（２）理事となる資格（３）協会主催セミナーへの１名無料招待（４）協会が認める事業の実施・記録情報管理専門職育成に関する授業
・資格認定試験の受験対策セミナー
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・資格更新のためのセミナー
・教材の販売・記録情報管理専門職資格認定試験の代行（５）協会事業に関する情報の受領（６）協会 Web サイト会員専用ページの閲覧（協力会員特典）
第８条 協力会員は次の権利を有する。
（１）教材の販売（２）記録情報管理専門職資格認定試験の代行（３）協会事業に関する情報の受領（４）協会 Web サイト会員専用ページの閲覧（入会）
第９条 正会員又は協力会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。その承認があったときに正会員又は協力会員となる。
（会費）
第１０条 正会員は、会員となったとき及び毎年、理事会において別に定める額を納入しなければならない。
（経費等の負担）第１１条 正会員は、当協会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第１２条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１３条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１４条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が破産、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１５条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（社員及び会員名簿）
第１６条 当協会は、社員及び会員の名簿を作成する。

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第３章 社 員 総 会（種類)第１７条 当協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
（構成）
第１８条 社員総会は、正会員をもって組織する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１９条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 定款の変更（２） 各事業年度決算報告の承認（３） 役員の選任及び解任（４） 役員の報酬の額又はその規定（５） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（７） 解散（８） 理事会が作成した入会の基準案の承認（９） 会員の除名（１０）理事会において総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第２０条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし総正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第２２条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長が議長を務める。
（決議）
第２３条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を3得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２４条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当協会に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２５条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役 員 等

（理事の設置等）第２７条 当協会に次の役員を置く。
（１） 理事

４名以上１０名以内（２） 監事

１名

２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３ 理事のうちから副会長を定めることができる。
（選任等）
第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長・副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 特定の理事とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２９条 会長は、当協会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐する。会長に事故があるときはその職務を代行する。
３ 会長及び副会長は、毎業務年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）4

第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠で選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第３２条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（報酬等）
第３３条 役員は無報酬とする。
ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当協会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当協会との取引（３）当協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当協会とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第３５条 当協会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長、顧問）
第３６条 当協会は、理事会の決議により、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問の職務）第３７条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
（委員会）
第３８条 当協会は、事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、学識経験者及び会員からなる委員会を設置することができる。

第５章

理 事 会

（構成）
第３９条 当協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４０条 理事会は、次の職務を行う。
5（１）入会の基準案の作成並びに会費の金額の決定（２）当協会の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長の選定及び解職（招集）第４１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４４条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 基金（基金）
第４６条 当協会は、財政基盤を強固とするため、基金を設け、基金を募集することができる。
２ 基金の返還の手続は、規則で定める。この場合においては、次に掲げる事項を規則の内容としなければならない。
（１）返還する基金の総額は、定時社員総会の決議により定めるものとすること（２）基金の返還を行う時期及び場所（３）引受人の氏名又は名称及び住所、電話番号その他の連絡先を記載し、又は記録した帳簿の取扱いに関する事項（４）前各号のほか、基金の返還を適正かつ円滑に行うため必要な事項
第７章 会

計（経費）
第４７条 当協会の経費は、会費、認定試験検定料、資格更新料、寄付金、及びその他の事業収入を以って支弁する。
（事業年度）
6第４８条 当協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計原則）
第４９条 当協会の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計原則の諸基準の慣行に従い処理するものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 当協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第５１条 当協会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が当該年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
（１） 事業報告書及びその附属明細書（２） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を得なければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（剰余金の分配の禁止）
第５２条 当協会の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）第５３条 当協会が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第８章 補則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附則

１．当協会の最初の事業年度は、当協会成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
２．当協会の設立時社員は、次のとおりとする。
名称 福岡県飯塚市芳雄町３番８３号
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学校法人麻生塾 理事長 麻 生 泰
名称 東京都千代田区三崎町
TAC 株式会社 代表取締役 斎 藤 博 明
名称 群馬県高崎市栄町１３番地１
学校法人中央総合学園 理事長 中 島 利 郎
名称 東京都千代田区神田司町二丁目２番地
日本レコードマネジメント株式会社 代表取締役会長 山 下 貞 麿
３．この法人の設立時の入会金及び会費は、第１０条の規定にかかわらず下記の表のとおりとする。
表 設立当初の会費
会員種別

入会初年度

正会員

月割で請求協力会員０円

年会費（２年目以降）
１２０，０００円
０円

４．任意団体レコードマネジメント協会の正会員・協力会員の会員資格を有する者は、当協会の設立の登記の日に、第９条の規定に関わらず当協会の当該の会員として入会したものとみなす。

平成年月日

上記は当法人の定款に相違ない。
東京都千代田区鍛冶町二丁目 9 番 12 号
一般社団法人日本記録情報管理振興協会
代表理事 山下 貞麿

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