四半期報告書（第156期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第156期第３四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025(245)4113番【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

南波

平成28年10月１日

山下至

平成28年12月31日）

秀憲

和男
フォロ・エムビル６階

株式会社リンコーコーポレーション【電話番号】

東京03(3864)2424番【事務連絡者氏名】

取締役東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東京支社

鶴巻

雅人

株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号 フォロ・エムビル６階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第155期
第３四半期連結
累計期間

第156期
第３四半期連結
累計期間

第155期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

12,685

12,057

16,491

経常利益

（百万円）

538

495

536

（百万円）

385

381

404

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

450

674

185

純資産額

（百万円）

14,223

14,553

13,959

総資産額

（百万円）

37,00936,501

36,054

（円）

14.28

14.14

14.98

（円）

－

－

－

（％）

38.4

39.9

38.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第155期
第３四半期連結会計期間

第156期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

4.84

4.18

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
平成２８年４月１日から１２月３１日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業収益
や雇用・所得環境の改善から、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しております。一方、アジア新興国や資源国における景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の新政権への移行による政策に関する不確実性等、今後の景気動向に注意が必要な状況となっております。
また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、第２四半期に引き続き、コンテナ貨物の取扱
数量は輸出入ともに前年同四半期比で減少しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門におきましては、一般貨物・コンテナ貨
物ともに取扱数量の減少に歯止めがかからず、低調な推移となりました。また、機械販売部門におきましても大型の建設機械販売案件数に伸長がみられず、商品販売部門においても公共工事の減少によりセメント出荷量が伸び悩
んだこと等から、低調な推移となりました。一方、ホテル事業部門におきましては、特に株式会社ホテル新潟において宿泊客数の増加や一般宴会単価の向上により前年同四半期比で好調に推移し、当第３四半期の業績に寄与しま
したが、他部門の業績を補完するまでには至りませんでした。
これらの結果、当第３四半期の売上高は１２０億５千７百万円（前年同四半期比５．０％の減収）、営業利益は４億８千万円（前年同四半期比１０．５％の減益）、経常利益は４億９千５百万円（前年同四半期比８．１％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千１百万円（前年同四半期比１．０％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［運輸部門］
新規貨物の獲得と既存貨物の取扱拡充に努めておりますが、取扱数量は一部の貨物は増加したものの、全体的に一般貨物・コンテナ貨物ともに減少傾向が続いており、低調に推移いたしました。その結果、当社企業グループの港湾運送事業における船内取扱数量は４２０万１千トン（前年同四半期比３．３％の減少）に留まり、収支面においても当社の運輸本部及び運輸系子会社４社を合わせ、前年同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は７３億３千４百万円（前年同四半期比３．７％の減収）、セグメント利益は１億２百万円（前年同四半期比４４．１％の減益）となりました。
［不動産部門］
短期の土地賃貸契約の終了等により減収となった他、賃貸物件に係る修繕費等の管理費用が増加したこと等により、同部門の売上高は２億３千８百万円（前年同四半期比２．８％の減収）、セグメント利益は１億４千１百万円（前年同四半期比６．４％の減益）となりました。
［機械販売部門］
整備収入は大型の整備案件が増加したこと等により増収となったものの、販売収入では建設機械の大型販売案件が減少したこと等により大幅な減収となった結果、同部門の売上高は８億８千万円（前年同四半期比２３．３％の減収）、セグメント損失は２千万円（前年同四半期は１千８百万円のセグメント損失）となりました。

- 2 -［ホテル事業部門］
株式会社ホテル新潟では、婚礼宴会は低調に推移したものの、宿泊客数の増加やレストラン及び一般宴会が好調に推移したことに加え、経費面において光熱費が前期より低い水準で推移していること等により、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、宿泊客数の減少により前年同四半期比で減収となったものの、修繕費や光熱費の減少等により、増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は２２億６千５百万円（前年同四半期比２．１％の増収）、セグメント利益は２
億２千１百万円（前年同四半期比３１．６％の増益）となりました。
［商品販売部門］
公共工事減少の影響により、セメント販売が低調に推移したこと等から、同部門の売上高は１１億８千３百万円（前年同四半期比８．４％の減収）、セグメント利益は２千４百万円（前年同四半期比１２．４％の減益）となり
ました。
［その他］
産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は２億５千７百万円（前年同四半期
比１．４％の増収）、セグメント利益は１千万円（前年同四半期比５５．７％の減益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計

96,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月14日）

普通株式

27,000,000

27,000,000

計

27,000,000

27,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

27,000―1,950,000―

805,369

平成28年10月１日～
平成28年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
23,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,960,000

26,960―

単元未満株式

普通株式

17,000――

発行済株式総数

27,000,000――

総株主の議決権―

26,960―②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

23,000－23,0000.09―

23,000－23,0000.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコー
コーポレーション

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

600,4933,314,639
93,558
190,651
124,945△8,1804,316,107- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

852,212※ 3,299,095

80,110140,937
143,528△7,195
4,508,689

21,966,110△15,301,253
6,664,856
2,442,461△2,025,578
416,883
21,415,116
498,466△194,730
303,7368,424
1,156,759△1,026,282
130,477
28,939,493

22,027,431△15,621,580
6,405,850
2,426,230△2,027,096
399,133
21,415,116
627,694△229,937
397,756
20,5201,179,847△1,048,244
131,603
28,769,980

5,501
8,882
14,383

21,038
8,973
30,012

2,503,298
61,341
415,551△199,946
2,780,244
31,734,121

2,905,304
60,922420,917△197,460
3,189,683
31,989,677

4,373
4,373
36,054,603

3,280
3,280
36,501,647（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,886,194
3,180,000
2,986,597
100,000
94,30674,264
314,786
778,426
9,414,574※ 1,933,502

250,000
4,882,596
230,445
1,065,945
4,925,157
28,572
1,024,463
97,241
176,270
12,680,692
22,095,266

150,000
5,114,357
309,606
1,166,441
4,925,157－
1,128,773
98,817
184,053
13,077,207
21,948,599

1,950,000
809,241
2,174,321△6,915
4,926,646

1,950,000
809,2412,474,856△6,9405,227,156

426,374
8,903,581△297,266
9,032,689
13,959,336
36,054,603

718,856
8,903,581△296,547
9,325,890
14,553,047
36,501,647

2,750,000
3,057,319
100,000
116,997
50,365
154,227
708,979
8,871,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,835,612
135,608
226,517
1,115,408
2,213,099
1,268,491
890,837
12,685,575

6,578,833
132,320
219,670
832,547
2,259,566
1,160,585
873,763
12,057,287

6,288,186
112,635
81,6201,063,096
1,799,913
1,229,469
562,438
11,137,360
1,548,214
1,010,721
537,493

6,093,261
106,163
82,259786,347
1,782,055
1,128,085
584,161
10,562,332
1,494,955
1,013,971
480,983

2,811
68,499－
9,192
15,72996,233

10
56,524
3,149－
33,33493,01891,862
2,957
94,819538,90775,504
3,029
78,534495,468

5,874
－
5,874

18,3680
18,36823,866－286
24,152520,629
58,060－77,209135,270
385,359
385,359

6,116
2,965
－
9,082
504,753
67,22816,34039,719123,288381,464
381,464

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

385,359

381,464

56,1098,776
64,885450,245

292,481719
293,201
674,665

450,245674,665

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形

－千円

92,613千円

支払手形－

194,436（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

518,841千円

530,293千円

減価償却費

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成27年６月26日
定時株主総会Ⅱ議）

平成28年６月23日
定時株主総会

至平成27年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

80,9293

平成27年３月31日 平成27年６月29日

至

平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

平成27年４月１日

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

80,9293- 11 -

基準日

基準日

効力発生日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

7,608,461

226,517

1,115,408

2,213,099

1,268,491 12,431,978

6,416

18,49832,1316,119

計7,614,878

245,016

1,147,539

2,219,219

セグメント利益又は損失（△）

183,370

151,038△18,416

168,086

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

253,596 12,685,575

セグメント間の内部売上高又は振替高23,72886,894

1,292,220 12,518,873
28,179512,259831

87,726

254,428 12,773,301
23,344535,604（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

512,259「その他」の区分の利益

23,344セグメント間取引消去

756

その他の調整額

1,132

四半期連結損益計算書の営業利益

537,493３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

7,327,373

219,670

832,547

2,259,566

1,160,585 11,799,743

7,029

18,498

48,1625,751

計7,334,403

238,169

880,7102,265,317

セグメント利益又は損失（△）

102,563

141,324△20,419

221,269

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

257,544 12,057,287

セグメント間の内部売上高又は振替高23,326

102,768

1,183,911 11,902,511
24,690469,428

349

103,117257,893 12,160,405
10,350479,778（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

469,428「その他」の区分の利益

10,350セグメント間取引消去

831

その他の調整額373

四半期連結損益計算書の営業利益

480,983

３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

14円28銭14円14銭385,359

381,464――

385,359

381,464

26,976

26,976

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江

島

智

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

五十嵐

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連
結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレー
ション及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南波秀憲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長南波秀憲は、当社の第156期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。