平成１９年３月期

決算短信

平成19年５月11日
上場取引所
東証二部
URL http://company.hiraki.co.jp(氏名) 野崎 誠(氏名) 岡崎 守隆
TEL (078)969－3090
配当支払開始予定日
平成19年６月29日

上 場 会 社 名
ヒラキ株式会社
コ ー ド 番 号
３０５９
代
表者 (役職名) 代表取締役
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月29日(百万円未満切捨て)

1.19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

24,73523,839

3.8
6.0

円

1,115
1,159

銭

19年３月期
98
18年３月期
1,227(参考) 持分法投資損益

％

円

57
92

当期純利益

百万円

△ 3.8
△13.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

891
1,115

総資産
経常利益率

△33.6
376.8

売上高
営業利益率
％

12.8
28.7
－百万円

％

454
684

％

96
95
－
－
19年３月期

百万円

△20.1
0.7

自己資本
当期純利益率

銭

％

％

5.1
6.3
18年３月期

4.5
4.9
－百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

17,677
17,2744,361
2,694
4,361百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％

円

24.7
15.6
18年３月期

銭

865
4,932
－百万円

44
70

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

174
1,219

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△126
1,119

百万円

△95
△1,676

1,139
1,187

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

期末
銭

円

配当金総額
(年間)

年間
銭

円

銭

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

百万円

％

％

18年３月期
─
─
50
00
50
00
27
4.1
1.2
19年３月期
─
─
30
00
30
00
151
30.4
1.0
20年３月期(予想)
15
00
15
00
30
00
―
20.4
―
（注）1．平成18年８月１日をもって普通株式１株を８株に分割いたしました。詳細は、３ページ「（参考）」をご覧ください。
2．19年３月期期末配当金の内訳 普通配当25円00銭 記念配当 5円00銭

3.20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

12,760

2.4

720

30.4

600

38.1

340

33.4

67

46

通

25,500

3.1

1,500

34.5

1,300

45.9

740

62.7

146

83

期

― 1 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期5,040,000株 18年３月期

630,000株②

期末自己株式数

19年３月期－株 18年３月期

86,000株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)

個別業績の概要

1.19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

24,734
23,839円

19年３月期18年３月期

百万円

3.8
6.0

△12.4
△25.0

百万円

709
1,030

当期純利益
％

百万円

△31.1
△6.8

％

348
645

△46.0
355.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

75
1,156

％

881
1,006

１株当たり当期純利益

経常利益

円

61
36

銭

74
－

37
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

14,191
13,7174,215
2,653
4,215百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％

円

29.7
19.3
18年３月期

銭

836
4,857
－百万円

34
58

2.20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

※

12,76025,500

営業利益
％

2.4
3.1

百万円

600
1,260

経常利益
％

38.5
42.9

百万円

510
1,120

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

49.0
57.8

百万円

290
630

％

44.1
80.6

円

57
125

銭

54
00

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については４ページ「１ 経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信（参考）
当社は、平成18年８月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
（連結）
決算年月

平成18年３月期

平成19年３月期（実績）

１株当たり当期純利益（円）

153.4998.57

１株当たり純資産額（円）

616.59865.44

１株当たり配当金

（円）

6.25

30.00

（個別）
決算年月

平成18年３月期

平成19年３月期(実績）

１株当たり当期純利益（円）

144.5575.61

１株当たり純資産額（円）

607.20836.34― 3 ―ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加など景気は堅調に推移し、個人消費は、堅調な企業業績を背景に雇用情勢の改善が進みつつあり、改善傾向が見られるようになりました。
靴業界におきましては、異業種からの参入や出店競争によって競争は激化しており、また、通信販売・店舗小売業界は、多店舗出店や異業種参入が続く中で、特長のある専門性の高い企業がお客様に支持され、好調な業績で推移しております。
このような経営環境の下、当社グループ（当社および連結子会社）は「靴・履物」の専門性を高めることに重点を置き、「商品力（魅力・価格・品質）」を強化し、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を気持ちよく買っていただくこと」を基本方針として靴作りに取り組みました。
この結果、480円カジュアルシューズ、680円サマーカジュアルシューズ、680円ミュール、380円カジュ
アルシューズなどが牽引役となり販売好調であったことに加え、カテゴリーの強化として取り組んでいる衣料が販売好調であったことなど業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は過去最高となる247億３千５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
利益面では、主力の通信販売事業が売上好調による増益となり、全社の業績の牽引役となり堅調に推移いたしました。しかしながら、特殊要因として早期黒字化を目指してきたカード事業におきまして、昨年12月に単月黒字を実現したものの、貸金業規制法の改正等の影響によって今後の事業環境が厳しくなると予想されることから事業撤退を決定し、この影響として営業貸付金等の譲渡損失見込額として貸倒引当金に２億１千２百万円を繰入したため、営業利益は11億１千５百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
経常利益は、有利子負債の減少や金利低減によって支払利子が減少したものの、時価会計を適用しております金利スワップにおきまして前連結会計年度末と比較して金利水準が低下したことからデリバティブ
関連損失３千５百万円が発生したため、経常利益は８億９千１百万円（前年同期比20.1％減）となりました。なお、金利スワップ取引は金利上昇ヘッジを目的として想定元本20億円（特例処理した金利スワップ取引を除く）を契約しておりますが、今回の損失は評価損益によるものでキャッシュ・フローへの影響はございません。
当期純利益は、カード事業撤退に伴う事業資産の減損処理を１億８百万円行ったため、４億５千４百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
なお、事業撤退を決定いたしましたカード事業ならびに評価損益のみの影響である時価会計を適用しているデリバティブ取引を除いた経営成績を試算いたしますと、売上高は244億５千３百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は14億４千６百万円(前年同期比2.9％増）、経常利益は12億５千７百万円(前期比3.5％増）となりました。
事業セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①通信販売事業
通信販売事業におきましては、「靴・履物」の商品力の強化に加え、カテゴリーの強化として取り組んでいる「衣料」の商品力強化を行うとともに、カタログ・チラシやインターネットの販促媒
体を強化いたしました。
この結果、売上高は過去最高となる124億３千７百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は16億４千６百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

― 4 ―ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信②店舗販売事業
店舗販売事業におきましては、「靴・履物」の品揃えを行ってまいりました結果、集客力が高まりました。集客力を高めるために、売上総利益率の低い商品のシェアが高まったことに加え、将来の店舗販売事業強化のために人員の増加を行っており、集客面で効果は得られたものの、営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高は100億９千万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億７千２百万円（前年
同期比34.5％減）となりました。
③卸販売事業
卸販売事業におきましては、商品企画力を強化してきました結果、大手量販店、専門店向けの取引が拡大するとともに売上総利益率の改善が進みました。
この結果、売上高は過去最高となる19億２千５百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
④カード事業
カード事業におきましては、通信販売事業の顧客を対象としたカード会員獲得を重点的に実施してまいりました結果、カード会員が順調に増加し、会員数は10万人を超え、融資残高も13億１千２百万円となりました。昨年12月の貸金業規制法改正等の影響によって事業の先行きに問題が発生したことから、事業の撤退を決定し、営業貸付金等の譲渡損失見込額として２億１千２百万円を貸倒引当金に計上いたしました。
この結果、売上高は２億８千２百万円（前年同期比256.8％増）、営業損失は３億３千１百万円（前年同期は営業損失２億４千５百万円）となりました。

※１（当期の連結経営成績）
売上高
(百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益

平成19年３月期

24,735

1,115

891

454

98円57銭平成18年３月期

23,839

1,159

1,115

684

1,227円92銭

前年同期比（％）

3.8

△3.8

△20.1

△33.6

─

注：１株当たり当期純利益につきましては、平成18年８月１日付で、株式１株につき８株の株式分割を行っており、
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の平成18年３月期に係る１株当たり当期純利益は153円
49銭となります。

（参考：カード事業および時価会計適用のデリバティブ取引を除いた連結経営成績）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

平成19年３月期

24,453

1,446

1,257

平成18年３月期

23,760

1,405

1,214

前年同期比（％）

2.9

2.9

3.5

― 5 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信（次期の見通し）
次期におけるわが国の経済環境は、企業業績の好調によって、民間主導で景気は堅調に推移し、雇用環境は改善が進みつつありますので、個人消費は若干の改善が想定されます。
靴業界におきましては、異業種の参入によって競争は激化するものと予想され、また、通信販売・店舗
小売業界では異業種の参入や過剰な出店によって競争は激化するものの、引き続き専門性の高い企業が強みを発揮すると考えております。
このような経営環境の下、次期連結会計年度におきましても「靴」の商品力（魅力・価格・品質）を強化し「靴」の専門性を高めてまいります。
主力の通信販売事業は商品力の強化と販売促進の強化によって業績拡大を目指しており、また卸販売事業についてはＯＥＭ取引の拡大、店舗販売事業は商品力強化による収益性の向上とワンランク上の商品による婦人靴専門店の出店を進めていく計画であります。なお、当期との比較ではカード事業の撤退により、同事業セグメントの当連結会計年度営業損失３億３千１百万円の計上が解消されますので利益水準が向上する計画であります。
以上の見通しに基づき、平成20年３月期の連結業績見通しは、売上高は255億円（前年同期比3.1％増）、
営業利益は15億円（前年同期比34.5％増）、経常利益は13億円（前年同期比45.9％増）、当期純利益は７億４千万円（前年同期比62.7％増）を見込んでおります。

（連結業績の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益

平成20年３月期予想

25,500

1,500

1,300

740

146円83銭

平成19年３月期実績

24,735

1,115

891

454

98円57銭前年同期比（％）

3.1

34.5

45.9

62.7

―

（個別業績の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益

平成20年３月期予想

25,500

1,260

1,120

630

125円00銭

平成19年３月期実績

24,734

881

709

348

75円61銭前年同期比（％）

3.1

42.9

57.8

80.6

―

※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異なる可能性があります。

― 6 ―ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億３百万円増加し、176億７千７百万円となりました。主に流動資産の増加によるものであります。
①

資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、８億２千５百万円増加し、92億７千９百万円となりました。主たる要因は、営業貸付金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、４億２千１百万円減少し、83億９千８百万円となりました。主たる要因は、減価償却による資産の減少であります。
②

負債

負債は、前連結会計年度末に比べ、12億６千３百万円減少し、133億１千５百万円となりました。主たる要因は、借入金の減少によるものであります。
③

純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ、16億６千７百万円増加し、43億６千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度に比べ、9.1ポイント改善し、24.7％となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャ
ッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少し、11億３千９百万円となりました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億７千４百万円（前年同期は12億１千９百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億８千２百万円により増加したものの、カード事業拡大により営業貸付金に８億９千３百万円使用した結果によるものであります。
前年同期と比較して減少となった主な要因は、カード事業において営業貸付金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億２千６百万円（前年同期は11億１千９百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９千８百万円、無形固定資産の取得による支出２千８百万円によるものであります。
前年同期と比較して減少となった主な要因は、前連結会計年度には定期預金の払戻による収入が18億円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９千５百万円（前年同期は16億７千６百万円の使用）となりました。
これは主に、有利子負債の返済を進める一方で、自己株式の売却による収入11億８千７百万円によるものであります。

― 7 ―ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成18年３月期

平成19年３月期

11.4

15.6

24.7

─

─

43.3

キャッシュ・フロー対有利子
─
9.6
59.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
─
6.7
1.0
レシオ（倍）（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
なお、平成17年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
2．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成17年３月期および平成18年３月期については、当社株式が非上場であり、株価が把握できません
ので記載しておりません。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。配当性向につきましては20％を目処としながら、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針に基づき、期末配当金につきましては、現在の業績見通しから１株当たり普通配当25円、記念配当５円の合計30円とさせていただく予定であります。内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資、および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
次期の配当金は、基本方針に基づき予想利益の達成を勘案して、普通配当について年５円増配の１株当たり30円とさせていただく予定であります。次期連結業績の予想は当期純利益７億４千万円であります
が、この主な理由は主力の通信販売事業を中心とした既存事業が順調に推移する見込みであること、カード事業撤退による損失が解消されることによるものであります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、
以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。また、店
舗販売事業においても一部自社企画商品を販売しております。

― 8 ―ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成19年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は44.4％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は96.8％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施している
ことに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図っており
ますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社は、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を多数取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の償却処理を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

④金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成19年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は104億２千４百万円あり、連結総資産に占める比率は59.0％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップによる金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の取扱いによる影響
当社は通信販売事業、店舗販売事業、卸販売事業およびカード事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しては、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（ヒラキ不動産管理有限会社）および非連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計３社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業ならびに通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を行っております。なお、カード事業につきまして平成19年４月２日開催の取締役会にて事業撤退を決定いたしました。
ヒラキ不動産管理有限会社は当社に店舗等の事業用不動産を賃貸し、管理を受託しております。また、
上海平木福客商業有限公司については中国等海外販売の拠点として、靴・履物を小売業者および量販店等に販売することを目的に平成17年６月20日に設立いたしました。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

事業の種類別セグメント
通信販売事業

事業内容（当社）
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
（当社、ヒラキ不動産管理有限会社）

店舗販売事業

当社が靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。ヒラキ不動産管理有限会社は、店舗不動産の管理を行っております。
（当社、非連結子会社の上海平木福客商業有限公司）

卸販売事業

大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。また、当社は上海平木福客商業有限公司より商品を仕入れております。
（当社）

カード事業

自社カードの発行および運営事業を行っております。なお、カード事業につきまして平成
19年４月２日開催の取締役会にて事業撤退を決定いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 10 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

３

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針として靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」、「楽しさ」、「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。よって、当社グループにおける適正な利益水準は、連結売上高営業利益率６％として意識し、その水準を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした自社企画商品力」、「価格の安さ」、および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
①多くのお客様に気軽に履いていただける靴の開発強化
イ. 低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」、「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開
拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けること
で、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
ロ．顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。
ハ．インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。
この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。

― 11 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

ニ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。
通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
②靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、卸販売事業および通信販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的な施策として以下の内容を行っております。
イ. 靴事業推進部の新設による靴の販売力強化
強みの靴をさらに強化、拡大していくためには、靴の取扱いカテゴリーや価格帯に幅を持っていく
ことが課題であります。
全社の「靴」の事業戦略を推進する靴事業推進部を平成19年２月１日に新設し、全社横断的な販売戦略を強化してまいります。
ロ．ワンランク上の商品の拡大
低価格戦略のみならず、ワンランク上の商品に対するお客様の要望が多く、これに応えていくことが課題であります。
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に一線を画すワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「旬な靴を、高いクオリティで安く提供」とし、専門店の出店をはじめ、既存店舗や卸販売事業の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。
ハ．卸販売事業の拡大「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産の拡大によって、卸販売事業の販売力の拡大を図っていく計画であります。
ニ．強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用
強化や教育体制の充実を図ってまいります。
③靴のマーケットとの関わりの強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、卸販売事業および通信販売事業と事業形態に幅を持たせ、靴のマーケットとの関わりをあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、靴のマーケットとの関わりをさらに広げながら、多くの方々との接点を深め、当社グループの存在意義を高めてまいります。

― 12 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,188,943

1,142,302△46,640２

受取手形及び売掛金※1

1,408,217

1,571,994

163,777

３

営業貸付金

※2

419,378

1,312,833

893,455４

たな卸資産

5,220,717

5,102,827△117,889５繰延税金資産181,051

173,242△7,808６

その他

116,996

230,960

113,963

貸倒引当金△81,404△254,737△173,332

流動資産合計8,453,900

Ⅱ

※5

48.9

9,279,425

52.5

825,524

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※36,268,330

減価償却累計額

2,012,734(2) 機械装置及び運搬具

157,431

減価償却累計額

132,752(3) 土地※3(4) その他

３

投資その他の資産

19,054
168,037

4,106,612

137,887
116,268

24,6793,636,443

210,682

有形固定資産合計
無形固定資産2,180,771

4,255,595△16,483

21,618271,441△3,060─

422,220
208,414△148,983△19,5443,636,443

419,096

減価償却累計額

２6,287,384

3,123
150,778

60,759△57,635

8,125,132

47.0

7,915,452

44.8△209,679

323,8211.9

190,142

1.1△133,678(1) 投資有価証券

43,86831,406△12,462(2) 繰延税金資産

47,49175,92828,437

279,880

185,486△94,393

─

△59

△59

(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※4

371,240

2.2

292,762

1.6△78,477

固定資産合計8,820,193

51.1

8,398,358

47.5△421,835

資産合計

17,274,094

100.0

17,677,783

100.0

403,689― 13 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,256,616

1,254,407△2,209

２

短期借入金

※3

1,500,000

200,000△1,300,000

３

一年以内償還予定の社債※3―200,000

200,000

４

一年以内返済予定の
長期借入金

※3

1,890,820

2,557,750

666,929５

未払金

985,311

1,018,182

32,871６

未払法人税等214,121292,004

77,882

７

賞与引当金

127,097

138,202

11,104８

役員賞与引当金―

11,40011,400９

ポイントカード引当金

32,031

27,144△4,88710

その他

139,205

60,980△78,224※5

流動負債合計Ⅱ

6,145,205

35.6

5,760,071

32.6△385,134

固定負債
１

社債

※3

200,000─△200,000

２

長期借入金

※3

8,089,353

7,466,654△622,698３繰延税金負債

34

─

△34

４

退職給付引当金

28,85930,215

1,356

５

その他

115,853

59,025△56,827

固定負債合計8,434,100

48.8

7,555,896

42.7△878,204

負債合計

14,579,306

84.4

13,315,967

75.3△1,263,338

431,000

2.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

※6

Ⅱ

資本剰余金

151,000

0.9

Ⅲ

利益剰余金

2,320,179

13.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

10,408

0.1

Ⅴ

自己株式

△217,800

△1.3

資本合計

2,694,788

15.6

負債及び資本合計

17,274,094

100.0

※7

― 14 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２
３

Ⅱ

431,000

2.4

資本剰余金

1,129,632

6.4

利益剰余金

2,736,371

15.5

株主資本合計

4,297,003

24.3

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

1,900

２

繰延ヘッジ損益

62,912

評価・換算差額等合計

64,8120.4

純資産合計

4,361,815

24.7

負債及び純資産合計

17,677,783

100.0― 15 ―

金額(千円)

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

23,839,407

100.0

24,735,771

100.0

896,364

Ⅱ

売上原価

14,454,742

60.6

14,730,535

59.6

275,793

売上総利益

9,384,665

39.4

10,005,235

40.4

620,570

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝販促費

2,573,594

2,695,586

121,992２

貸倒引当金繰入額

77,324

248,778

171,454３

ポイントカード引当金
繰入額

32,031

27,144△4,887４

報酬・給与手当及び賞与

2,090,299

2,163,197

72,897５

賞与引当金繰入額

127,097

138,202

11,104６

役員賞与引当金繰入額―

11,40011,400７

その他

3,324,630

営業利益
Ⅳ

8,224,97834.5

1,159,686

4.9

3,605,567

8,889,876

35.9

1,115,358

4.5

280,937

664,898△44,328

営業外収益
１

受取利息

439

986

546

２

受取配当金

344

478

133

３

為替差益

36,030─△36,030

４

デリバティブ関連利益

110,918─

△110,918５

消費税等簡易課税差額
収益

─

8,760

8,760

６

クレーム補償金

―

8,338

8,338

７

廃品処分収入

―

4,130

4,130

８

その他

Ⅴ

24,182

171,916

0.7

12,33635,0320.1△11,845△136,883

営業外費用
１

支払利息

183,913

172,404△11,509２

控除対象外消費税等

28,713

─△28,713３

上場関連費用

―36,87336,873４

デリバティブ関連損失―

35,02935,029

５

その他
経常利益

3,103

215,7300.9

1,115,872

4.7― 16 ―

14,766

259,074

1.0

891,316

3.6

11,662

43,343△224,555

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
Ⅶ

※1

―

1,223

1,223

デリバティブ解約益

612,581

3,784△608,796

その他

10,904623,485

2.6

─

5,007

0.0

△10,904△618,477

特別損失
１

固定資産売却損※2

624,653158△624,494２

固定資産除却損※3

41,517

4,818△36,698

３

減損損失

※4

―

108,734

108,734４

投資有価証券評価損―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

202,349

法人税等調整額

186,118

当期純利益

666,1702.8

1,073,186

4.5

431

114,143

0.5

782,180

3.1

385,294
388,4671.6

684,719

2.9― 17 ―△57,904431△552,027△291,006

182,944327,389

1.3

454,791

1.8△244,022△61,077△229,928

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

151,000

Ⅱ

資本剰余金期末残高

151,000(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,663,210

当期純利益
Ⅲ684,719

27,75027,750

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ684,719

利益剰余金期末残高

2,320,179― 18 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金

431,000

151,000

利益剰余金2,320,179

自己株式

株主資本合計△217,800

2,684,379

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400

当期純利益

454,791454,791

自己株式の処分

978,632

217,800

1,196,432

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

─

978,632

416,191

217,800

1,612,623

431,000

1,129,632

2,736,371

─

4,297,003

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

10,408─

10,408

純資産合計

2,694,788

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

当期純利益

454,791

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

1,196,432△8,50862,91254,40454,404△8,50862,91254,404

1,667,027

1,900

62,91264,812

4,361,815― 19 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額
ポイントカード引当金の増加額（△は減少額）退職給付引当金の増加額（△は減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算差額
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増加額
営業貸付金の増加額
たな卸資産の減少額（△は増加額）
仕入債務の増加額（△は減少額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社設立による支出
その他投資等による支出
その他投資等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

1,073,186
244,850―
47,942
7,045―

782,180
333,631108,734
173,391
11,104
11,400△291,006
88,780108,734
125,449
4,059
11,40016,445△4,887△21,332△9,0601,356

10,416△784
183,913△3,437―
624,653
38,517△227,793△228,125△1,464
172,40423△1,223158
4,818△163,777△893,455△680△11,509
3,461△1,223△624,494△33,698
64,016△665,329△269,326

117,889

387,216

35,276△2,209△37,485―△388,232
1,145,070
1,014△182,745
258,575△1,977△11,400
10,774649,450
1,450△171,646─△304,573△11,400
399,006△495,619
436
11,099△258,575△302,596

1,219,937

174,681△1,045,255△1,9521,800,679△319,462
2,527△289,613△5,930△67,947△200
1,349△1,200─
△98,650
1,602△28,915△2,309
─
△250
2,750

752
△1,800,679
220,811△924
260,698
3,621
67,947△50
1,400

1,119,449△126,972△1,246,422

1,137,002△1,809,322
2,370,000△3,293,784
─△52,800△27,750─
△1,300,000
2,100,000△2,055,768
1,187,442
─△27,200△1,137,002
509,322△270,000
1,238,016
1,187,442
52,800550△1,676,654△95,525

1,581,128

3,437

△23

△3,461

666,170△47,840△714,010

520,872
1,187,043

1,187,043
1,139,202

666,170△47,840― 20 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
１社
上海平木福客商業有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法(ハ)たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
売価還元法による原価法
通信販売
移動平均法による原価法
卸販売
移動平均法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法― 21 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司(連結の範囲から除いた理由)
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
１社
上海平木福客商業有限公司(持分法を適用していない理由)
同左

同左(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)同左(ハ)たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
同左
通信販売
同左
卸販売
同左
ｂ 貯蔵品
同左

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物：定額法
上記以外の：定率法
有形固定資産なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
─────(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左(ハ)ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイント
カード制度に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。

― 22 ―(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費及び一般管理費
が11,400千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益がそれぞれ同額減少しております。
(ニ)ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイント
カード制度等に基づき発行される
お買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント
残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連ヘッジ手段
為替予約等取引
ヘッジ対象
外貨建輸入取引に係る金銭債務
ｂ 金利関連ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利(ハ)ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

― 23 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ホ)退職給付引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針同左

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)収益の計上基準
カードによるショッピングの分
割払い手数料およびキャッシング
の(営業貸付金に係る)利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。なお、営業貸付金に係る未収利息については利息制
限法利率または当社約定利率の何れか低い方によって計上しており
ます。
（ロ）
―────

（ハ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。
─────
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。

― 24 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)収益の計上基準
同左(ロ)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ハ）消費税等の会計処理
同左

同左

──―――
該当事項はありません。
──―――

同左

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

─────

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,298,903
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
このため従来流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、当連結会計年度より税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳科目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前連結会計年度の繰延ヘッジ利益について当連
結会計年度と同様の方法によった場合の金額は49,952千円であります。

― 25 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(連結貸借対照表)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表 １ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め示しておりました「未払金」は、当連結会計年度において表示しておりました「クレーム補償金」は当連結会て資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記すること
計年度において営業外収益の100分の10を超えたためといたしました。
区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度末の「未払金」は780,526千円でなお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」にあります。
含まれている「クレーム補償金」は2,391千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃品処分収入」は当連結会計
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「廃品処分収入」は3,966千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

─────

(スプレッド方式による自己株式の売出について）
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出（688千株）は引受証券会社が引受価額（１株につき1,739円）で引受を行い、これを引受価額と異なる売出価額（１株につき1,870円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では売出価格の総額と引受価額の総額との差額（90,128千円）が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の売出価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、営業外費用として処理されていた項目に相当するものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、営業外費用の額と資本剰余金の額はそれぞれ90,128千円少なく、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額だけ多く計上されております。

― 26 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ このうちには割賦売掛金67,915千円を含んでおり ※１ このうちには割賦売掛金160,224千円を含んでおります。なお割賦売掛金は現金販売価格による売掛金ます。なお割賦売掛金は現金販売価格による売掛金残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部
残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部分(216千円)を含んでおりません。
分(203千円)を含んでおりません。
※２ 営業貸付金は消費者ローン(自社ローン)の貸付金 ※２ 営業貸付金は消費者ローン(自社ローン)の貸付金残高であり、顧客との契約による未経過利息部分残高であり、顧客との契約による未経過利息部分(174,877千円)を含んでおりません。
(641,206千円)を含んでおりません。
※３

担保および担保付債務※３ 担保および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
4,139,661千円
建物
3,982,505千円
土地3,382,202千円
土地3,382,202千円
計
7,521,864千円
計7,364,708千円
上記物件は、短期借入金400,000千円、一年以内返
上記物件は、短期借入金200,000千円、一年以内償
済 予 定 の 長 期 借 入 金 970,060 千 円 、 長 期 借 入 金
還予定の社債200,000千円、一年以内返済予定の長期
6,280,663千円、社債200,000千円の担保に供してお借入金1,685,606千円、長期借入金5,701,620千円のります。
担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金155,550千円
上記債務の他、金融機関からの借入金129,750千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりまに伴う銀行保証が担保権によって担保されております。
す。
※４ 非連結子会社に対するものは次のとおりでありま ※４ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
す。
投資その他の資産投資その他の資産「その他」(出資金)67,947千円「その他」(出資金)67,947千円※５ 短期の繰延ヘッジ損失64千円と短期の繰延ヘッジ ※５
利益84,216千円を相殺し、84,151千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※６ 連結財務諸表提出会社の発行済株式総数は、普通 ※６
株式630千株であります。
※７ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式 ※７の数は、普通株式86千株であります。

― 27 ―

─────

─────
─────

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
※１

─────

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,067千円
有形固定資産「その他」
155千円
計
1,223千円※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
53,099千円
機械装置及び運搬具
158千円
機械装置及び運搬具
75千円
土地
571,478千円
計624,653千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,893千円
建物及び構築物
28,666千円
機械装置及び運搬具
1,010千円
機械装置及び運搬具
799千円
有形固定資産「その他」
831千円
有形固定資産「その他」
6,550千円
無形固定資産83千円
無形固定資産2,501千円
処分費用
3,000千円
計4,818千円
計41,517千円※４─────
※４ 当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

金額

カード事業 神戸市 ソフトウェア 89,234千円
運営資産 西区 長期前払費用 19,500千円
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、店舗販売事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行って
おります。
(経緯）
平成18年12月貸金業規制法改正法の公布など、カード事業における経営環境が大きく変化したことから、カード事業について
は営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業より撤退することを決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

― 28 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

630,000

減少

4,410,000

─（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加

２5,040,000

4,410,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

86,000減少
602,000

当連結会計年度末
688,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式処分による株式の売出

３

当連結会計年度末

─

602,000株
688,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式27,20050.00円基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

151,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00円 平成19年３月31日 平成19年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,188,943千円
現金及び預金1,142,302千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△1,900千円△3,100千円
定期預金等
定期預金等
1,187,043千円
1,139,202千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物― 29 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

通信販売事業(千円)

店舗販売事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

カード事業
(千円)

11,825,854

10,056,896

1,877,503

79,152―――

計

11,825,854

10,056,896

営業費用

10,344,817

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

23,839,407―

23,839,407

―

―

―

―

1,877,503

79,152

23,839,407―

23,839,407

9,793,521

1,812,456

325,139

22,275,933

403,786

22,679,720

1,481,037

263,375

65,047△245,986

1,563,473△403,786

1,159,686

7,227,373

7,171,982

781,174

699,918

15,880,448

1,393,645

17,274,094

減価償却費

114,720

98,035

7,846

16,449237,050

7,799

244,850

資本的支出

382,457

121,566

8,661

114,533

627,219

20,924648,144

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費
および資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業………自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目はすべて全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 30 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

通信販売事業(千円)

店舗販売事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

カード事業
(千円)

12,437,770

10,090,117

1,925,489

282,394

─

─

─

計

12,437,770

10,090,117

営業費用

10,790,825

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,735,771―

24,735,771

─

─

─

─

1,925,489

282,394

24,735,771

─24,735,771

9,917,691

1,849,389

613,655

23,171,561

448,851

23,620,412

1,646,945

172,425

76,099△331,260

1,564,210△448,851

1,115,358

6,908,457

7,143,582

965,021

1,511,039

16,528,101

1,149,682

17,677,783

172,601

105,088

7,508

36,005321,203

12,428

333,631───

108,734

108,734

─

108,734

7,520

27,184

2,693

18,06455,46322,086

77,549

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失および資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業………自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目はすべて全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 31 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

在外連結子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

在外連結子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 32 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(関連当事者との取引)該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
14,326千円
たな卸資産
21,044千円
未払金
18,328千円
未払金
12,237千円
未払事業税
22,120千円
未払事業税
25,383千円
賞与引当金
51,674千円
賞与引当金
56,189千円
ＩＴ減税の繰越税額控除
21,544千円
貸倒引当金
79,492千円
53,057千円
21,966千円
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
181,051千円
216,315千円
繰延税金負債
43,072千円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
43,072千円
繰延税金資産の純額
173,242千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,728千円
42,856千円
54,584千円
7,128千円
7,128千円
47,456千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

12,279千円
19,761千円
44,189千円
1,065千円
77,295千円
1,366千円
1,366千円

75,928千円
繰延税金資産の純額47,456千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産 繰延税金資産
47,491千円
固定負債 繰延税金負債
34千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で交際費等永久に損金に算入されないあるため注記を省略しております。
0.2％
項目
住民税均等割額
0.2％
ＩＴ促進税制に係る税額控除および
△4.4％
その繰越
△0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.2％― 33 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 取引の内容
当社グループが取扱っているデリバティブ取引は、
為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引であり、いずれも市場取引以外の取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、原則として、通貨関連のデリバテ
ィブ取引では、外貨建輸入取引の実需の範囲内に、また、金利関連のデリバティブ取引では、その想定元本を金融負債の範囲内に取引を限定しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは、通貨関連における先物為替予約取
引・通貨オプション取引は、主に商品の輸入による仕入債務の為替相場変動によるリスクをヘッジする目的
で取引を行っております。
また、当社グループ借入金に係る金利の将来の変動
リスクを回避する手段として、金利関連における金利
スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(4) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における先物為替予約取引・通貨オプショ
ン取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利関連における金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先は、優良な金融機関に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程「デリバティ
ブ取引等の取扱細則」に従い、経理部長が経営戦略会
議にて実施状況、実施の成果および事故の発生状況などを報告しております。

(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左― 34 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益(1) 通貨関連
前連結会計年度末および当連結会計年度末ともに該当事項はありません。
なお、為替予約取引および通貨オプション取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、開示の対象から除いております。

(2) 金利関連
前連結会計年度末(平成18年３月31日)
区
分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

市
場
取
引
金利スワップ
以
取引
外
の
取
引

5,000,000

5,000,000

103,123

合計

5,000,000

5,000,000

103,123

時価(千円)

当連結会計年度末(平成19年３月31日)
契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

103,1232,000,000

2,000,000

23,16623,166103,1232,000,000

2,000,000

23,16623,166

評価損益
(千円)

(注) １

時価
(千円)

評価損益
(千円)

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
２ 金利スワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク量を示すものではありません。
３ ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 35 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

4,932円 70銭 １株当たり純資産額865円 44銭

１株当たり当期純利益

1,227円 92銭 １株当たり当期純利益

98円 57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
96円 95銭は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場（株式分割について）であるため期中平均株価が把握できませんので、記載し当社は、平成18年８月１日付で普通株式１株を８ておりません。
株の割合で分割する株式分割を行いました。
前連結会計年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度に係る（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額(注)616円 59銭

１株当たり当期純利益
153円 49銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年
１月31日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る期末の純資産額に含めております。
なお、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当連結会計年度末の１株当たり純資産額は852円96銭であります。
１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

684,719454,791

普通株主に帰属しない金額(千円)11,400―(11,400)(―)

普通株式に係る当期純利益(千円)

673,319454,791

普通株式の期中平均株式数(千株)

548

4,614

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額（千円）

─

─

─

─

─
（─)

76
(76)

(うち利益処分による役員賞与金)(千円)

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（千株）
内訳（新株予約権）
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要─
平成16年６月17日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権18,400個）
新株予約権の目的となる普通株式の数 18,400株
平成17年６月23日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権18,300個）
新株予約権の目的となる普通株式の数 18,300株― 36 ―──────

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社は、平成18年６月７日開催の取締役会決議に基づ
き、次のとおり株式分割による新株式の発行を行いました。
１ 平成18年８月１日をもって普通株式１株を８株に分割いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
4,410,000株(2) 分割方法
平成18年６月23日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき８株の割合をもって分割いたしました。
２ 配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ次のようになります。

平成18年12月の貸金業規制法改正法の公布等など、カード事業を営むにあたって経営環境が大きく変化したことから、当社の事業戦略である「強いところをより強く」する「選択と集中」の観点から、カード事業については営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業から撤退することとし、平成19年４月２日開催の臨時取締役会において、カード事業の撤退、営業貸付金譲渡および新規提携カードの発行に関する基本合意締結を決議いたしました。
１ カード事業の撤退(1) 撤退する事業の内容、規模
事業内容
自社カードの運営、キャッシングサービス等
平成19年３月期の売上高
282,394千円(2) 撤退の時期
平成19年６月30日(3) 撤退による事業への影響
カード事業につきましては、平成19年３月末時
点における営業貸付金等の譲渡損失見込額について貸倒引当金に繰入を行ったため、平成19年３月
期において331,260千円の営業損失を計上しており、また撤退決定に伴い平成19年３月期においてカード事業関連資産の減損処理を特別損失に計上しております。
なお、来期以降はカード事業の業績に与える影響が解消される見込みであります。
２ 営業貸付金の譲渡(1) 譲渡する相手会社の名称等
商号
株式会社ライフ
代表者
代表取締役社長 磯野和幸
所在地
東京都千代田区有楽町1-2-2
資本金
700億円
主な事業内容
クレジットカード事業
当社との関係
特記事項なし(2) 譲渡資産の内容（平成19年３月末現在）
貸付金残高
1,312,833千円
なお、譲渡する営業貸付金残高は、譲渡基準日（予定）の平成19年６月10日まで増減いたします。
(3) 譲渡の時期
平成19年６月11日（予定）(4) 譲渡価額
譲渡基準日に確定します。

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

468円75銭
１株当たり当期純利益

616円59銭
１株当たり当期純利益

31円31銭153円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません(その他注記事項に関する事項)
リース取引、有価証券、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 37 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

1,037,455

997,891△39,564

20,537

17,450３

売掛金△3,086※２

1,387,679

1,554,543

４

営業貸付金

166,864※３

419,378

1,312,833

５

893,455

商品

4,931,524

4,895,132△36,391６

未着品

266,917

189,166△77,750７

貯蔵品

22,275

18,528△3,747８

前渡金

18,17918,971

791

９

前払費用

46,33549,0022,667

10

繰延税金資産177,600

166,526△11,073

11

その他

76,036

184,670

108,633

貸倒引当金△81,404△254,737△173,332

流動資産合計8,322,516

Ⅱ

※５

60.7

9,149,981

64.5

827,465

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※４(2) 構築物

200,309

減価償却累計額

1,853,062

67,895

減価償却累計額

208,900

104,456

68,1009,815

64,857

減価償却累計額

210,659

減価償却累計額※４

有形固定資産合計

8,590

108,075

48,16814,863

205

8,042

270,969

207,921
4,439,211△16,689

13,576△1,2861,920
60,310149,531
1,816,831

32.4△1,773△17,975

420,501
1,816,831

3,618△1,56861,745418,581△81,895

12,20976,142

79,720(5) 工具器具備品

5,632
87,5282,203,426

316,975

77,711(4) 車両運搬具

２4,056,489
2,285,322

304,766(3) 機械及び装置(6) 土地4,050,857
1,765,534

減価償却累計額

4,299,483△58,390─

30.3△139,727

無形固定資産(1) ソフトウェア

311,249

177,978(2) その他

12,571

12,163

無形固定資産合計
３323,8212.3

190,142△133,270△407
1.3△133,678

投資その他の資産(1) 投資有価証券

41,94829,950△11,997(2) 関係会社株式

―

3,000

3,000

(3) 出資金

2,230

2,230

─

(4) 関係会社出資金

70,947

67,947△3,000(5) 破産更生債権

―

59

59

(6) 長期前払費用

29,950

9,814△20,135(7) 繰延税金資産(8) 敷金保証金(9) デリバティブ債権(10) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１47,49175,76828,276269,228

266,728△2,500167,044

93,164△73,880

3,378

3,378

─

―

△59

△59

632,219

4.6

551,982

3.9△80,236

固定資産合計

5,395,252

39.3

5,041,609

35.5△353,642

資産合計

13,717,768

100.0

14,191,591

100.0

473,822― 38 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,256,616

1,254,407△2,209

２

短期借入金

※４

1,500,000

200,000△1,300,000

３
４

一年以内償還予定の社債※４─

200,000

200,000

一年以内返済予定の
長期借入金

※４

1,712,296

2,379,226

666,929５

未払金

949,364

1,014,826

65,461６

未払費用

14,295

16,2441,948

７

未払法人税等

185,080

228,155

43,075８

未払消費税等

9,905

14,987

5,082

９

前受金

2,228

3,495

1,267

10

預り金

11,598

8,571△3,02611

賞与引当金

125,487

136,401

10,91412

役員賞与引当金―

11,40011,40013

ポイントカード引当金

32,031

27,144△4,88714

その他

98,722

14,988△83,734※５

流動負債合計Ⅱ

5,897,628

43.0

5,509,849

38.8△387,778

固定負債
１

社債

※４

200,000─△200,000

２

長期借入金

※４

4,821,504

4,377,329△444,174３

退職給付引当金

28,85930,215

1,356

４

その他

115,853

59,025△56,827

固定負債合計5,166,217

37.7

4,466,571

31.5△699,645

負債合計

11,063,845

80.7

9,976,420

70.3△1,087,424

431,000

3.1

151,000

1.1

2,279,362

16.6

10,3600.1△217,800

△1.6

資本合計

2,653,923

19.3

負債及び資本合計

13,717,768

100.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※７

151,000

資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

100,000

別途積立金

1,370,000

当期未処分利益

809,362

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※８

― 39 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(％)

当事業年度
(平成19年３月31日)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

151,000(2) その他資本剰余金

978,632

資本剰余金合計
３

431,000

3.0

1,129,632

8.0

2,589,629

18.2

4,150,261

29.2

利益剰余金
(1) 利益準備金

100,000(2) その他利益剰余金
別途積立金

1,970,000
519,629

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

1,996

２

繰延ヘッジ損益

62,912

評価・換算差額等合計

64,9090.5

純資産合計

4,215,170

29.7

負債及び純資産合計

14,191,591

100.0― 40 ―

金額(千円)

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１
２

商品売上高

23,652,799

その他営業収入Ⅱ

24,322,893

186,581 23,839,380

100.0

670,093

411,499 24,734,393

100.0

224,918

895,012

売上原価
１

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高4,788,022

4,931,524(2) 当期商品仕入高

14,582,475

14,669,420

86,945

合計

19,370,498

19,600,945

230,447

9,200

14,0324,831(3) 他勘定への振替高※１143,501

4,931,524

4,895,132△36,391

商品売上原価14,429,772

14,691,780

262,007２(4) 商品期末たな卸高

その他営業収入原価※２39,087 14,468,860

60.7

54,098 14,745,878

59.6

9,370,519

39.3

9,988,514

40.4

売上総利益
Ⅲ

15,010277,017617,995

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝販促費

2,573,594

2,695,445

121,850２

運送費734,652

744,870

10,217３

貸倒引当金繰入額

77,324

248,778

171,454４

貸倒損失

35,751

939△34,811５

ポイントカード引当金
繰入額

32,031

27,144△4,887６

報酬・給与手当及び賞与

2,062,138

2,132,465

70,327

７

賞与引当金繰入額

125,487

136,401

10,914８

役員賞与引当金繰入額―

11,40011,400９

退職給付費用414

11,712

11,29710

福利厚生費

326,169

342,777

16,60711

減価償却費

197,968

257,860

59,891

12

業務委託費

13

その他

648,775
1,549,280

営業利益
Ⅳ

747,1038,363,590

35.1

1,006,929

4.2

1,749,998

98,3289,106,897

36.8

881,6173.6

200,717743,306△125,311

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

為替差益

４

デリバティブ関連利益

５

クレーム補償金

６

廃品処分収入

７

その他

Ⅴ

438

916

344

460

115

36,030─△36,030

110,918─

△110,918

―

8,338

8,338

―

4,130

4,130

23,508171,240

0.7

11,793478

25,6400.1

11,714△145,599

営業外費用
１

支払利息

141,371

107,502△33,868

２

社債利息

3,200

3,200

─

３

デリバティブ関連損失―

35,02935,029４

上場関連費用

―36,87336,873

５

その他
経常利益

3,103

147,675

0.6

1,030,494

4.3― 41 ―

14,766

197,3720.8

709,885

2.9

11,662

49,697△320,609

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
Ⅶ

※３

―

1,223

1,223

デリバティブ解約益

612,581

3,784△608,796

その他

10,904623,485

2.6

―

5,007

0.0

△10,904△618,477

特別損失
１

固定資産売却損※４

624,653158△624,494２

固定資産除却損※５

22,362

4,818△17,544

３

減損損失

※６

―

108,734

108,734４

投資有価証券評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

172,703

法人税等調整額

188,781

647,0162.7

1,006,963

4.2

215

113,9270.5

600,965

2.4

306,648
361,485

1.5

当期純利益

645,478

2.7

前期繰越利益163,883

当期未処分利益

809,362― 42 ―△54,549215△533,088△405,998

133,944
252,098

1.0

348,866

1.4△243,330△109,386△296,611

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(3) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月27日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
809,362１

配当金27,200２

役員賞与金

11,400(うち監査役賞与金)
３

(500)

任意積立金
600,000

別途積立金Ⅲ

次期繰越利益(注)

638,600
170,762

日付は株主総会承認年月日であります。

― 43 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高

431,000

その他資本剰余金

151,000

資本剰余金合計―

151,000

978,632

978,632

事業年度中の変動額
剰余金の配当利益処分による役員賞与
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高――

978,632

978,632

431,000

151,000

978,632

1,129,632

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,370,000

809,3622,279,362

剰余金の配当△27,200△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400△11,400△600,000――

348,866

348,866

348,866

平成18年３月31日残高

100,000△217,800

2,643,562

事業年度中の変動額

別途積立金の積立

600,000

当期純利益
自己株式の処分

217,800

1,196,432

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高―

600,000△289,733

310,266

217,800

1,506,698

100,000

1,970,000

519,6292,589,629―

4,150,261

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

繰延ヘッジ損益

10,360

―

評価・換算
差額等合計
10,360

純資産合計

2,653,923

事業年度中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

別途積立金の積立―

当期純利益

348,866

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)1,196,432△8,36462,91254,54854,548

事業年度中の変動額合計△8,36462,91254,548

1,561,247

平成19年３月31日残高

1,996

62,91264,9094,215,170― 44 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(5) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)

項目
１

有価証券の評価基準およ
び評価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評
価方法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法

時価法(1) 商品
店舗販売
通信販売
卸販売

４

固定資産の減価償却の方
法

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

同左

売価還元法による原価法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(1) 商品
店舗販売

同左

通信販売

同左

卸販売

同左

(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 貯蔵品(1) 有形固定資産
建物：定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：31年～38年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 有形固定資産
同左

同左

―――──

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

― 45 ―(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
─────(3) ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当期末におけるポイント残高のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額
および年金資産残高に基づき計上しております。
８

収益の計上基準

９

リース取引の処理方法

10

ヘッジ会計の方法

カードによるショッピングの分割払
い手数料およびキャッシングの(営業貸付金に係る)利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。な
お、営業貸付金に係る未収利息については利息制限法利率または当社約定利率の何れか低い方によって計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

― 46 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準
第４号）を適用しております。これにより、前事業年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費及び一般管理費が11,400千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(4) ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカ
ード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当期末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
同左

同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信項目

11

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段…為替予約等取引
ヘッジ対象…外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動
リスク、金利変動リスクを軽減する
ために、ヘッジ対象の範囲でデリバ
ティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 47 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────

(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
─────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,152,257
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。このため従来流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、当事業年度より税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳科目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。なお、前事業年度の繰延ヘッジ利益について当事業年度と同様の方法によった場合の金額は49,952千円であります。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ債権」は、当事業年度において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度末の「デリバティブ債権」は13,547千円であります。

(貸借対照表)前事業年度まで旧有限会社法に規定する有限会社に対する出資持分は、投資その他の資産の「関係会社出資金」
として表示しておりましたが、会社法および会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条第２項により、その持分が有価証券（株式）とみなされることとなったことから、当事業年度より投資その他の資産の「関係会社株式」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「関係会社株式」に含めた特例有限会社に対する出資持分は3,000千円であります。

― 48 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(追加情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――──（スプレッド方式による自己株式の売出について）
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出（688千株）は引受証券会社が引受価額（１株につき1,739円）で引受を行い、これを引受価額と異なる売出価額（１株につき1,870円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では売出価格の総額と引受価額の総額との差額（90,128千円）が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の売出価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、営業外費用として処理されていた項目に相当するものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、営業外費用の額と資本剰余金の額はそれぞれ90,128千円少なく、経常利益および税引前当期純利益は同額だけ多く計上されております。

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ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 関係会社に対する資産※１ 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
ものは次のとおりであります。
敷金保証金260,000千円
敷金保証金
260,000千円※２ このうちには割賦売掛金67,915千円を含んでおり ※２ このうちには割賦売掛金160,224千円を含んでおります。なお、割賦売掛金は現金販売価格による売掛ます。なお、割賦売掛金は現金販売価格による売掛金残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料
金残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部分(216千円)を含んでおりません。
部分(203千円)を含んでおりません。
※３ 営業貸付金は消費者ローン(自社ローン)の貸付金 ※３ 営業貸付金は消費者ローン(自社ローン)の貸付金残高であり、顧客との契約による未経過利息部分残高であり、顧客との契約による未経過利息部分(174,877千円)を含んでおりません。
(641,206千円)を含んでおりません。
※４ 担保資産および担保付債務※４ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,285,322千円
建物
2,195,773千円
土地1,676,526千円
土地1,676,526千円
計
3,961,849千円
計
3,872,299千円
上記物件は、短期借入金400,000千円、一年以内返
上記物件は、短期借入金200,000千円、一年以内償済予定の長期借入金791,536千円および長期借入金
還予定の社債200,000千円、一年以内返済予定の長期
3,012,814千円、社債200,000千円の担保に供してお借入金1,507,082千円および長期借入金2,612,295千ります。
円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金155,550千円
上記債務の他、金融機関からの借入金129,750千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりまに伴う銀行保証が担保権によって担保されております。
す。
※５ 短期の繰延ヘッジ損失64千円と短期の繰延ヘッジ ※５─────
利益84,216千円を相殺し、84,151千円を流動負債の「その他」に表示しております。
６ 偶発債務
６ 偶発債務債務保証
債務保証
子会社の銀行借入に対する保証
子会社の銀行借入に対する保証
ヒラキ不動産管理有限会社
3,446,373千円
ヒラキ不動産管理有限会社
3,267,849千円※７

会社が発行する株式および発行済株式総数※７
会社が発行する株式
普通株式
2,240,000株
発行済株式総数
普通株式
630,000株※８ 自己株式※８
当社が保有する自己株式の数は普通株式86,000株であります。
９ 配当制限９
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は71,575千円
であります。

― 50 ―

―――──

―――──

─────

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内容は、次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
す。
販売費及び一般管理費
9,200千円
販売費及び一般管理費
14,032千円※２ その他営業収入はカード事業に係る利息および手 ※２
同左
数料収入、店舗におけるテナント収入であり、これらに対応する金融費用および不動産賃貸収入原価についてその他営業収入原価としております。
※３

―――──

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
1,044千円
車両運搬具
23千円
工具器具備品155千円
計1,223千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物
663千円
車両運搬具
158千円
構築物
52,436千円
車両運搬具
75千円
土地
571,478千円
計624,653千円
上記のうち建物、構築物および土地に係る固定資産売却損の合計572,141千円は、関係会社との取引に基づいて発生したものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
9,130千円
建物
2,893千円
構築物
381千円
車両運搬具
1,010千円
機械及び装置510千円
工具器具備品
831千円
車両運搬具
289千円
ソフトウェア83千円
工具器具備品6,550千円
計4,818千円
ソフトウェア2,428千円
無形固定資産「その他」
72千円
処分費用
3,000千円
計※６22,362千円
─────

※６ 当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

金額

カード事業 神戸市 ソフトウェア 89,234千円
運営資産 西区 長期前払費用 19,500千円
当社は減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、店舗販売事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行っております。
(経緯）
平成18年12月貸金業規制法改正法の公布など、カード事業における経営環境が大きく変化したことから、カード事業について
は営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業より撤退することを決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

― 51 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

86,000減少
602,000

当事業年度末688,000―（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加

602,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出

688,000株(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
14,326千円
たな卸資産
21,044千円
未払金
18,265千円
未払金
12,176千円
未払事業税
19,475千円
未払事業税
19,557千円
賞与引当金
50,998千円
賞与引当金
55,433千円
IT減税の繰越税額控除
21,544千円
貸倒引当金
79,492千円
52,990千円
21,894千円
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
177,600千円
209,599千円
繰延税金負債(固定の部)
43,072千円
繰延ヘッジ利益繰延税金資産繰延税金負債合計
43,072千円
退職給付引当金
11,728千円
繰延税金資産の純額
166,526千円
42,856千円
長期未払金
繰延税金資産合計
54,584千円(固定の部)
繰延税金負債
繰延税金資産7,093千円
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
12,279千円
繰延税金負債合計
7,093千円
長期未払金
19,761千円
減損損失
44,189千円
繰延税金資産の純額
47,491千円
904千円
その他
繰延税金資産合計
77,135千円
繰延税金負債
1,366千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
1,366千円
繰延税金資産の純額
75,768千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で交際費等永久に損金に算入されないあるため注記を省略しております。
0.2％
項目
住民税均等割額
0.2％
IT促進税制に係る税額控除および
△4.7％
その繰越
△0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9％― 52 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

4,857円 58銭 １株当たり純資産額836円 34銭

１株当たり当期純利益

1,156円 36銭 １株当たり当期純利益

75円 61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
74円 37銭
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場（株式分割について）であり、期中平均株価が把握できませんので、記載して当社は、平成18年８月１日付で普通株式１株を８株のおりません。
割合で分割する株式分割を行いました。
前事業年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定
した場合における前事業年度に係る（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下のとおりであります。

(注)

１株当たり純資産額607円 20銭

１株当たり当期純利益

144円 55銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当事業年度から繰延ヘッ
ジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る期末の純資産額に含めております。
なお、前事業年度末において採用していた方法により算定した当事業年度末の１株当たり純資産額は823円86銭であります。
１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)

645,478

普通株主に帰属しない金額(千円)348,866

11,400―(11,400)(―)

普通株式に係る当期純利益(千円)

634,078

348,866

普通株式の期中平均株式数(千株)

548

4,614

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）――

当期純利益調整額（千円）

──

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）

─
(─)

76
(76)

(うち利益処分による役員賞与金)(千円)

普通株式増加額（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要─
平成16年６月17日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権18,400個）
新株予約権の目的となる普通株式の数 18,400株
平成17年６月23日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権18,300個）
新株予約権の目的となる普通株式の数 18,300株― 53 ―──────

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社は、平成18年６月７日開催の取締役会決議に基づ
き、次のとおり株式分割による新株式の発行を行いました。
１ 平成18年８月１日をもって普通株式１株を８株に分割いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
4,410,000株(2) 分割方法
平成18年６月23日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき８株の割合をもって分割いたしました。
２ 配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ次のようになります。

平成18年12月の貸金業規制法改正法の公布等など、カード事業を営むにあたって経営環境が大きく変化したことから、当社の事業戦略である「強いところをより強く」する「選択と集中」の観点から、カード事業については営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業から撤退することとし、平成19年４月２日開催の臨時取締役会において、カード事業の撤退、営業貸付金譲渡および新規提携カードの発行に関する基本合意締結を決議いたしました。
１ カード事業の撤退(1) 撤退する事業の内容、規模
事業内容
自社カードの運営、キャッシングサービス等
平成19年３月期の売上高
282,394千円(2) 撤退の時期
平成19年６月30日(3) 撤退による事業への影響
カード事業につきましては、平成19年３月末時
点における営業貸付金等の譲渡損失見込額について貸倒引当金に繰入を行ったため、平成19年３月
期において331,260千円の営業損失を計上しており、また撤退決定に伴い平成19年３月期においてカード事業関連資産の減損処理を特別損失に計上しております。
なお、来期以降はカード事業の業績に与える影響が解消される見込みであります。
２ 営業貸付金の譲渡(1) 譲渡する相手会社の名称等
商号
株式会社ライフ
代表者
代表取締役社長 磯野和幸
所在地
東京都千代田区有楽町1-2-2
資本金
700億円
主な事業内容
クレジットカード事業
当社との関係
特記事項なし(2) 譲渡資産の内容（平成19年３月末現在）
営業貸付金残高 1,312,833千円
なお、譲渡する営業貸付金残高は、譲渡基準日（予定）の平成19年６月10日まで増減いたします。
(3) 譲渡の時期
平成19年６月11日（予定）(4) 譲渡価額
譲渡基準日に確定します。

前事業年度
１株当たり純資産額
468円40銭
１株当たり当期純利益

当事業年度
１株当たり純資産額607円20銭
１株当たり当期純利益

30円90銭144円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません― 54 ―

ヒラキ㈱(3059)平成19年３月期決算短信

６

その他
役員の異動
該当事項はありません。

― 55 ―