建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 267

2011

5

CONTENTS
視点・論点
想定外を想定する責務･･････

1･･････

2

Ⅱ. 民法（債権関係）の改正と建設業界への影響（８）･･････

9

Ⅲ. 建設関連産業の動向･･････20－ Mitigation の必要性 －Ⅰ. 共同受注方式の取組－ 福島県宮下地区 －－ 内装仕上工事業 －財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

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「想定外を想定する責務」－Mitigation の必要性－

研究理事 山口 悦弘
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、M9.0 の「東つまり、災害を防げず結果として発生した事

北地方太平洋沖地震」が発生した。
チリ地震、象を想定し議論する環境にはなかったといえ

スマトラ沖地震等に匹敵する世界最大級の地る。完全に防げる状況のみを議論し精緻なシ震であり、日本にとっては未曾有の大震災とステムを作り上げても、防ぎきれなかった時なった。しかし M8 以上の地震は世界の何処の「対応力・復原力」がなければ意味がない。

かで年平均１回は発生しており、米国におい

想定が及ばないところについても、論点ても 1700 年に太平洋沿岸付近で今回と同規（Issue）を明確にして議論すべきである。

模の地震が発生した記録がある。果たして今

この Mitigation の発想は決して新しいも回の震災は想定外の事象と言って良いものでのではない。沖縄のヤンバル地域のある集落あろうか。

は、頻繁に台風等からの高波により多大の被

今回の地震は、津波による被害が広範囲に害を受けてきた。これまで堅固な防波堤を整わたった。それぞれの被災地ではこれまでの備していたものの、被災を繰り返してきた。

経験から津波防波堤等の施設整備や避難対策

施設整備により被害防止を進めつつ、それをを計画的に実施してきたが、想定を大幅に上超える災害に備えて小中学校を高台に移転さ回る津波により甚大な被害を受ける結果となせた。災害弱者の子供、高齢者、障害者等をった。これまでの対策は効果があったのか、優先的に守りつつ、災害の危険性を前提にまず十分な検証が必要である。釜石港にあっ日々の経済活動を行っている。防災対策は万た最大級の防波堤について、その有無による能策ではないことを前提に、これまでの成功被害の差が推計され、津波高を 40％低減、津失敗を繰り返してきた経験から実現させたも波遡上高を 50％低減、津波が防潮堤を越えるのである。

までの時間を 6 分遅らせたとの報告がなされ以前石垣島を訪問した折に、歴史的証拠をた。避難計画等の対策も含め一定の抑制効果

目の当たりにした。島の南部にある大浜崎原は認められたが、十分に効果が発揮されてい公園にある「津波石」である。数百トンはあたのであろうか。

るだろうか、石には草や木も育ち海から運ば想定以上の事象が発生した時に、「想定外」

れたものとは思えないが、18 世紀の「明和のということは必ずしも適切ではない。米国の大津波」で運ばれてきたという。この地域周災害対応に「Mitigation（減災）」の考え方が辺では、住民の 9 割近くが犠牲になったとすある。完全に事象を防ぐには、調達困難な巨る調査研究もある。日本の津波被災について額の費用が必要となり、日常生活に支障をきは、古くは 12 世紀の文治元年地震が平家物たす巨大な施設整備は非現実的である。この語等に記載されており、災害対応が繰り返さような状況では、被害を完全に防ぐことではれてきた史実もある。

なく、いかに被害を小規模に抑えるかが議論

歴史的にみても、我が国の地理的条件は非の焦点となる。想定される現実的な防災対策

常に厳しい。想定外の災害が想定外の事象をとともに、想定以上の部分にはその被害を可引き起こしてきた事実は、歴史的証拠からも能な限り縮小できる施策を事前に議論し基本容易に学ぶことができる。今後「想定外の事とすることも重要な選択肢である。我が国に象」が起ころうとも被害を最小化する柔軟なおいては、想定以上の事象が発生した時の対減災思考が必要であり、これが我々の重大な応について十分には論じられてこなかった。

責務である。

-1-

Ⅰ．共同受注方式の取組―福島県宮下地区―

当研究所では、地域建設企業のあり方について調査研究を行っています。今回は、その一環として行った、福島県と福島県宮下地区建設業協同組合の除雪、維持管理業務等の共同受注方式に関するヒアリングの概要をご紹介します。

はじめに地域の建設企業は、近年の建設投資の減少と過当競争などの要因により深刻な経営危機に直面するものが多くなり、新規採用の目途さえ立たないなど限界が見え始めている。このような状況は、将来、災害対応、社会資本の点検・緊急的補修の担い手が不足し、必要な建設企業がいなくなる「災害対応空白地帯」の発生を深刻に懸念させる。特に、民間建設工事が少なく、公共事業への依存度が高い地域においては切実な問題である。
これに対し、国土交通省は「建設産業戦略会議」を設置し、「災害対応空白地帯の発生」「除雪体制維持の困難化」「インフラの維持管理ができなくなる」といった懸念から、地域
建設産業の再生方策を検討している。また、超党派の国会議員が公共調達のあるべき姿を探る動きも出ていることも、このような危機感を踏まえたものであると考えられる。
行政の財政的な制約により、今後も、東日本大震災の対応を除き、新設の建設投資の回復・増加は見込みにくく、維持修繕工事や施設管理業務の比率が高まってくると考えられる。そこで、このような地域の建設企業の経営安定を図る方策として、また、地域に密着した建設企業の特性を有効に活用できる方策として除雪や公共施設の維持管理や補修工事に着目し、これらの一部の発注で共同受注の仕組を使うことの可能性が注目されている。
今回は、地域の建設企業が減少する中、地域住民の安心安全を守るという使命感から、域内の建設企業が一体となって除雪対応、維持管理を行っている福島県宮下地区の共同受
注の取組について紹介する。

１．宮下地区について
福島県宮下地区建設業協同組合が所管する宮下地区は、福島県会津地方の南西部、奥会津といわれる中山間地域にあり、柳津町、三島町、金山町及び昭和村の 3 町 1 村からなる。
その面積は 770.21k ㎡、人口 10,081 人（2000 年 12 月 1 日現在）で、山村振興、過疎、特
別豪雪の特殊立法指定地域となっている。
地形は、ほとんど中山間地に位置しているため、道路は線形・勾配・幅員等の条件が非常に厳しい。また、冬季は日本海型気候を示し、年積雪量は、過去 10 年間の平均でみると、最も少ない柳津町でも約 6m に達する。そのため、冬期交通・生活の確保のための除雪作業
は生活の安定上欠かせない住民サービスとなっている。

-2-

さらに、高齢化・過疎化が進んでおり、地域の活性化促進を図る抜本的施策が求められている地域でもある。

図表 1

宮下地区地図（柳津町、三島町、金山町、昭和村）

２．事業実施に至る背景
当地区は、前述のとおり中山間地域で、建設業は地域の主要産業として、地域経済・雇用を支えている。しかし、近年は、建設投資の減少、入札契約制度の変化等に伴い、建設会社の経営環境は悪化している。建設企業数、従業員数は激減し、奥会津地方の建設業界は著しく衰退した。
図表 2 は、1998 年度以降の宮下地区建設業協同組合の会員企業数および会員企業の従業員数を示したものである。企業数は倒産・廃業によって徐々に減少し、1998 年度には 12社であった組合員数が 2008 年度には 7 社にまで減少した。従業員数の減少は、会員企業数の減少以上に著しく、同期間内に 980 人から 201 人まで減少している。当組合の佐久間理事長の話によれば「雇用は続けたいが、公共事業以外の工事はなく、減少が続く中、仕事がとれず雇用が維持できないためやむなくリストラしなければならなかった。」という現状がある。
また、図表 3 は、組合員の福島県土木部発注工事の受注高の推移を示したものであるが、全国的な公共工事の減少と同様に著しく減少している様子がうかがえる。

-3-

図表 2

宮下地区建設業協同組合の組合員・組合員の従業員数の推移

(業者数)

(人)

組合員数

1,200

組合員の従業員数

14

12
11

12

11

1,000

11
10

980
10

10
800

849

8
745

8

8

8
7

715
625

6

7

7

600

566
400

4
2

222

263

200

291
216

201

170

07

08

09

0

0
98

99

00

01

02

03

04

05

06

(年度)

出典：宮下地区建設業協同組合のデータを基に建設経済研究所作成、図表 3 も同様。

図表 3

組合員の受注高の推移（福島県土木部発注工事）(百万円)

組合員の受注高の推移

6,000
5,000

4,848

4,000

3,188

3,247

3,000

2,544

2,459

2,000

1,246

1,532

1,497
1,048

1,097

05

06

713

1,000
0
98

99

00

01

02

03

04

07

08 (年度)このような事情を背景に、企業体力は低下し、単独で業務を請け負えない企業も増加している。福島県内では、除雪業務を請け負っていた建設会社が倒産し、作業に空白期間が生じることもあったとのことである。
公共施設の維持管理・除雪業務は、住民の生活に影響するものあり、安定してサービスが供給されなければならないが、以上のような状況から、地域における維持管理・除雪業
務の継続的な実施体制が維持できなくなる懸念が生じていた。そこで、県と宮下地区の建設会社は、地域の除雪・維持管理業務の一括発注、共同受注の方式に取り組むこととなった。同地域では、この仕組みによって安定した住民サービスの提供、計画的・効率的な作業が可能になると期待している。

-4-

３．事業の内容
宮下地区の「共同受注方式」は、2009 年度から 3 年間のモデル事業として実施され、今
年度で 3 年目となる。
業務内容は、当初（2009 年度）、道路・舗装・河川維持補修、除雪等の複数単価契約（5業務）および道路除草・植栽管理、路面清掃、スノーポール設置撤去・防護柵設置撤去業
務の総価契約（7 業務）であった。2010 年度、複数単価契約は 3 業務が新たに加わり 8 業
務に、総価契約は 1 業務が新たに加わり 8 業務になっている。
契約期間は１年間で、発注方式は、透明性・公平性を確保し、十分な地域保全を行うのに求められる要件を設定できる「公募型プロポーザル方式」が採用されている。主なプロ
ポーザルの提案課題や評価項目には、地域に密着した維持管理業務を実施できる体制を確保できるよう、複数名の技術者の常駐や、緊急性的な対応が実施できるような地域に関する知見を踏まえた内容が多く適用されている。

図表 4
評価項目

プロポーザルの提案課題、評価項目（抜粋）

技術者が有する技術資格及びその専門分野

以下の順位で評価する①１級土木施工管理技士（４名以上）②２級土木施工管理技士以上（４名以上）※上記以外は評価しない。

配置

以下の順位で評価する。
①作業期間中は８名以上配置する②作業期間中は６名以上配置する※上記以外は評価しない。

技術者が有する技術者
資格及びその専門分野

以下の順位で評価する。
①大型自動車免許（８名以上）②労働安全衛生法第59 条第3 項（刈払機）による特別教育を終了以上（８名以上）※上記以外は評価しない。

配置

以下の順位で評価する。
①作業期間中は宮下土木事務所管内に１６名以上を配置する②作業期間中は宮下土木事務所管内に１２名以上を配置する※上記以外は評価しない。

的確性

提案内容の的確性

本業務内容に対し、平常時と緊急時の対応において、的確な（指揮系統の明確化等）組織体系の提案となっていると認められる場合に優位に評価する。

現実性

説得力

提案内容に説得力（宮下土木事務所管内の実情を反映し、現実性のある組織体系となっている）があると認められる場合に優位に評価する。

担当者

予定技術者
作業員

本業務における組織体系に対する提案

判断基準

評価の着目点

提案内容が業務の実情や宮下土木事務所管内の地域特性を本業務に対す 本業務における安全確保と施工上、特に把握し、業務の安全確保や施工上の留意点について、裏付け
注意すべき点る提案
る実績資料が明示されている場合に優位に評価する。
提案内容が業務の実情や宮下土木事所管内の地域特性を把
道路等の維持落石や土砂崩れなど災害が生じる恐れが管理に対する
握し、危険提案箇所等について、裏付ける実績資料が明示さある箇所
提案れている場合に優位に評価する。

出典：福島県中山間地域道路等維持補修業務委託（総価契約）公募型プロポーザル募集要領<平成 22 年度版>より作成-5-

４．事業実施主体の運営体制
共同受注を担う協同組合は、現在、組合員 10 社、事務局 2 名で運営されている。図表 2
では、協同組合の会員数は 10 社となっているが、共同受注を開始した当初（2009 年 4 月 1日時点）は、12 社であった。組合員が増加したのは、組合員外の宮下土木事務所管内の企業 5 社が入会したことによるものである。これは、佐久間理事長を中心として、このように疲弊した業界の状況の中、地域の建設企業全体で安全安心を担っていこうという意思により実現したといえよう。
受託した業務の組合員への配分は、組合員で組織した「共同受注委員会」で配分を決定する。基本的には、各組合員が所在する地域の事業を担当している。各組合員への配分が決まると、組合から組合員に業務割当書を発行し、業務を実施するという仕組みである。
各組合員の受託金額は、発注者との原契約額のまま割り当てられており、そこから組合の運営経費として受注手数料（業務金額の 3％）を支払っている。また、組合員の繁忙状況をみながら、組合（事務局）で協力業者等の配分を指示し、安定的に継続した業務実施が行える体制をとっている。これは、共同受注の仕組みに見られる特徴の１つでもある。

５．事業の実施効果
今回のヒアリングにおいて、「共同受注方式」の効果としては、主に以下の点が挙げられよう。
①地域建設企業の安定した受注の確保に寄与している。
②年間契約のため、雇用や業務遂行の予定・計画が比較的立てやすい。
③緊急性の高い業務に対して、遂行までの期間を短縮することができる（組合が内部調整することによって、即座に対応可能な企業を選定し得る）。
④地域に密着した域内企業がほぼすべて加入しているため、地域に対する知見を踏まえ、日常生活から危険箇所等のモニタリングが可能である。
⑤地域に密着した企業・従業員が業務に当たるため、多様化・高度化する住民要望を反映したサービスの提供が可能である。
⑥個別企業の受注状況等によって生じやすい業務実施余力の差を、組合員間が相互に補完することによって平準化することが可能である。
⑦企業倒産等による業務中断のリスクを回避することができる。つまり、継続的な住民サービスの提供が可能である。
⑦については、実際、共同受注方式が開始された初年度 5 月に組合員が 1 社倒産したが、個別企業との契約であれば、再発注・再契約による業務空白期間が他の組合員によって対応が可能であったため、住民生活への影響は発生しなかったという事例もある。
また、発注者側においても共同受注方式を実施した際には、複数の契約を一本化するこ-6-

とによって契約事務や監督業務の省力化、通達や地域住民からのクレーム等のスピーディな情報の共有化などのメリットがあると考えられる。

６．見えてきた課題
協同組合の運営体制を維持するためには、組合員が安定した経営環境を確保し、経営を維持することが大前提となる。共同受注方式では、一定の受注を確保できるようになった
ものの、各組合員の経営を維持していくうえでは、当然のことながら十分ではない。
公共工事量は減少している一方で今後の増加も見込めない。一方で、一般競争入札（総合評価方式）が一般化した福島県の入札制度では、新規工事の発注において域外からの入札参加者も多く、管内企業が受注できないことも多い。また、受注できたとしても、競争が激しく利益率も低い。佐久間理事長は、この点が地域建設企業にとっての重要な課題の１つであるという。
また、共同受注方式では、公共構築物を一元管理できるメリットがあるが、国・県・町村等、管理者の違いによって、効率的な管理・サービスの差が生じているという問題もある。今回の共同受注によって、県の管理する道路については、一元的に除雪等の作業を行うことができるようになった。しかし、国道・町道（町道の一部は協同組合が受注している）では、県道との接続点であったとしても作業を行うことができない。これは、今後、行政側に求められる地域課題であると考えられる。
除雪については、人員の確保も重要な課題の１つである。協同組合では、オペレーターに関する今後の過不足についてアンケート調査を実施している。その結果によれば、現在の業務量と雇用人員（79 名）を前提に考えると、5 年後には定年退職等によって 22 人の不足が生じる結果となっている。このアンケートの回答の中には、労働条件の改善（賃金、常時雇用）ができれば、この不足を補うだけの人員確保ができるのではないかとの意見もある。建設業界全体の就業者（若年就業者）の確保難の１つの要因でもある労働条件の悪さがここでも問題となっている。

７．地域問題解決への展望
域内の建設企業は、今回の共同受注を契機に、地域保全の限界への危機感を共有し公共構築物を全体管理できる体制を構築した。今後は、それをいかに維持していくかがポイン
トとなってくる。そのためには、受注量の増加、オペレータの育成、行政側の理解・連携が必要である。
現在、受注量の確保策として、組合の官公需適格組合資格の取得、町村の維持管理等業
務の受託（現在、1 町は受託済）を目指して自らも協同組合の実施体制の維持に向けて活動中であるが、公共工事が産業基盤となっている同地域においては、行政や住民の理解が何-7-

よりも重要である。企業側が地域内の公共施設をマネジメントできるようになったことを考慮すると、国、県、町を横断した行政側の共同体制の構築が公共物に関する地域問題解
決への鍵となっていると考えられる。
また、共同受注を地域社会の存続に不可欠な建設企業のために有効活用する発想が必要であろう。特に、公共施設・地域の建物などの点検や緊急的な維持管理は、地域の建設企業でなければ担うことが難しい業務といえる。さらに、除雪や災害対応についても地域の建設業の存在は不可欠であり、災害空白地帯を作ってはならない。地域の建設企業が経営上安定的に業務を受注、実施していくために、共同受注方式は 1 つの有効な方策であろう。
公共施設の管理業務に共同受注を導入し、建設企業側は、例えば地域貢献意識が高い建設企業のみで共同受注者を形成する方法も考えられる。
ただし、協同組合と契約を結ぶ場合、競争が制限されかねない問題の発生が懸念されるため十分な注意が必要であることは言うまでもない。不正競争の懸念の問題がクリアできる仕組みになれば、各社が赤字を抱える中で難しくなっている企業の合併に代わり、現実的な過当競争の回避策として共同受注方式の普及が進むのではないかとも考えられる。また、共同受注を広げるためには、発注側がこのような方法を受け入れ、入札・契約制度な
どでメリットを強めるなど、支援策も必要になると考えられる。
（担当：研究員-8-

保立豊、前研究員比江島昌）

Ⅱ．民法（債権関係）の改正と建設業界への影響（８）
総括研究理事服部敏也

第 8 回目は、金融や不動産取引など建設業と関連が深い提案を紹介します。そして、最後に、法務省が公開した「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案」から、建設業界に関係の深い部分を紹介して、連載のまとめとします。
目

次
はじめに
第一章

民法改正の必要性（本誌 2010 年 10 月号）

第二章

債務不履行責任関係の規定の改正（本誌 2010 年 11 月号）

第三章

契約の成立とその内容を規律する一般的条項の改正（本誌 2010 年 12 月号～2011 年 2 月号）

第四章
第１節

請負の定義と瑕疵担保制度の改正（本誌 2011 年 3 月号）

第２節

下請負人の直接請求権等の新設（本誌 2011 年 4 月号）

第五章

金融、不動産取引等に関連する規定の改正

第六章

法制審議会の「中間的な論点整理案」の概要

第五章
１

請負契約に関する規定の改正

（以上

本号）

金融、不動産取引等に関連する規定の改正

概要「基本方針」の提案のうち、金融関係のものの概要は、次の通りである。なお、工事約款との関連で見逃すことの出来ない「代理受領」と「債権譲渡」は個別に詳しく扱う。
・法定金利

5％固定方式から市場金利連動の変動方式に移行（【3.1.1.48】）。
・金銭債務の特則
現行民法 419 条 3 項の不可抗力の抗弁を認めない規定を廃止。
また、法定利率又は約定利率を超える損害の賠償も認める（【3.1.1.72】）。
・債権者代位権債権者が第三債務者から受領した金銭について、自己の債権との相殺を禁止（事実上の優先弁済の否定：【3.1.2.02】）。
・時効
民法総則の消滅時効から債権の時効部分を除外し、債権編に債権時効の規定をおく（【3.1.3.43】以下）。債権時効の期間は、原則＝債権を行使できるときから 10 年、た-9-だし原因・債務者を知ったときから（3 年、4 年又は 5 年）の二本立て（【3.1.3.44】）。
時効成立の障害事由は、更新、進行の停止、満了の延期の三種類（【3.1.3.51】）。
・その他
金融に関係する規定は幅広いが、この他では、連帯債務に関する規定（債務者の一人について生じた事由の絶対的効力の規定等【3.1.6.08】）や保証に関する規定（根保証契約の保証人保護の拡充等【3.1.7.14】）などの見直し、ファイナンス・リースに関する規定の新設（【3.2.7.01】）などが、興味深い。
「基本方針」の提案のうち、不動産取引に関連するものの概要は、次の通りである。
・売買の瑕疵担保に関する規定の見直し
請負の瑕疵等で述べたように「隠れた瑕疵」「一年の期間制限」を廃止（【3.2.116】（【3.2.1.E】）。新築住宅の売買の特例（【3.2.1.21】）。
・売主･買主の義務
売主に対抗要件を具備させる義務（不動産は登記移転義務）を課す（【3.2.1.06】）。他
方、買主も目的物の受領義務を負うが、登記の引取義務は、民法上は負わないものとする（【3.2.1.35】）。
・契約交渉当事者の義務
交渉の不当破棄に損害賠償義務（【 3.1.1.09 】）、交渉当事者に情報提供･説明義務（【3.1.1.10】）を課す。
・賃貸借
賃借人の登記請求権は規定しない（【3.2.4.A】）。また、不動産の所有権移転に伴う賃貸人の承継に関する判例（【3.2.4.06】）、賃借権に基づく妨害排除請求権に関する判例（【3.2.4.07】）、無断転貸借による解除に関する「信頼関係破壊」法理の判例（【3.2.4.18】）、
賃貸借契約の合意解除・債務不履行解除における転貸借契約の帰趨に関する判例（【3.2.4.20】）を条文化する。また、賃貸借終了時の原状回復義務に自然損耗は含まないことを明文化する（特に消費者契約では、この規定に反する特約は無効とする旨を明記）（【3.2.4.26】）。
２

代理受領（１）「基本方針」の提案と「論点整理案」の概要
代理受領とは、債権者（銀行）が、債務者（建設会社）から、債務者が第三債務者（工事の発注者）に対する指名債権（請負代金）につき弁済を受領する委任を受けて、債権者が債務者に代理して第三債務者から弁済金を受領することである。通常、弁済受領の委任を受けるに際して、第三債務者の承諾を得る。
弁済を受領した債権者（銀行）は、これを債務者に対する融資の返済に充てること（相殺）を予定しており、実務上、債権担保の手法と評価される（松本恒雄「担保としての代- 10 -

理受領と立法化の是非」法律時報 73 巻 11 号 41 頁 2001 年。加藤雅信「現代民法学の展開」
273 頁～、第 14 章代理受領と振込指定、有斐閣 1993 年）。
従って、教科書でも、非典型担保制度のひとつとして扱われる（例えば、内田貴「民法Ⅲ第三版」558 頁 2005 年）。
「基本方針」では、「債権者以外の第三者が正当な受領権限を有する場合の規律を明らかにすることが適切」として、次のような提案をしている。
【3.1.3.03】（債権者以外の者に対する履行）＜1＞債権者が第三者に受領権限を与えた場合、または法律に基づき第三者が受領権限を有する場合、その第三者（この提案では、債権者以外の者で受領権限を有するものという）に対する履行は、弁済となる。

注：＜2＞～＜5＞は略

この「基本方針」の提案の趣旨は、弁済に関する規定を分かりやすく見直そうという提案（別冊 NBL126 号 175 頁以下。【3.1.3.01】～【3.1.3.03】）の一環として、代理受領について明文の規定、それも弁済に関する原則的な規定として条文を置くというものであり、新しい債権担保制度の創設を提案しているのではない。「担保としての実質を持った代理受領」制度の立法化は、松本恒雄先生も「時期尚早」としている（松本、前掲論文 48 頁）。
「基本方針」が、このような提案をする理由は、そもそも民法の「弁済」に関する規定が分かりにくいからである。民法の弁済に関する規定は、原則である「債務者が債権者に行った弁済」に関する規定は無く、いきなり「第三者」が行った弁済の規定（474 条）から始まり、受領権限のない「第三者」への弁済（478、479 条）などの例外的な場合に関する条文の規定が中心になっている。これは、分かりきったことは書かないという現行民法の立案方針のためだが、「基本方針」は、民法を国民に分かりやすくするためこれを改めようと提案している。
なお、「法律に基づき第三者が受領権限を有する場合」とは、例えば、介護保険法第 41条第 6 項のような場合である。
介護保険も保険なので、保険給付は本来被保険者に対して行うのが原則である。この原則に従うと、次の①から④のような手順になる。
①介護を要する被保険者（要介護者・要支援者）に対してサービス提供事業者が、必要なサービスを提供する。
②被保険者が事業者に費用を全額払う。
③被保険者が保険者から保険給付を受ける。
④その結果として自己負担分（介護は 1 割）のみの支払いで済む。
しかし、このような償還払い方式では利用者の最初の負担が大きい。これを避けるため、
例えば、②と③を逆の手順にして保険料を先払いすると、今度は支払った保険料が事業者- 11 -

にきちんと支払われない恐れも出てくる。
そこで、介護保険法第 41 条第 6 項では、一定の要件を満たす指定居宅サービス事業者には、保険者（市町村）は、（保険給付費を）支給すべき額の限度において、当該被保険者（要介護者）に代わり、当該事業者に支払うことができると定めている。
このように、代理受領は、現代の社会福祉制度にも不可欠の仕組みといえよう。
（２）代理受領制度に関する課題
そもそも代理受領制度は、「昭和 23、24 年（1948、1949）ごろの金融逼迫期に、各省庁が協議のうえ、政府・公共企業体発注の建設請負工事につき、政府支払いを見返しとして受領委任の形式で銀行が中小企業に融資をなしうるようにしたこと」に始まるという（松本、前掲論文、41 頁）。
官公庁が一般に自己を債務者とする債権の譲渡、質入を認めず、資金の前渡しや支払い
繰り延べ方法としての手形振り出しを行わないため、このような方法が発達してきたといわれる。その後、民間取引に於いても利用されてきたという。
公共工事標準請負契約約款では、代理受領を次のように規定している。
（第三者による代理受領）
第四十二条

乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十二条（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十七条の規定に基づく支払をしなければならない。
代理受領の書式は、中間債務者（例えば、建設会社）と債権者（例えば、銀行、事業共同組合）の間で委任契約を締結して、さらに連名で願いを出し、これを第三債務者（発注者）が承諾するというものである。書式は、建設振興課長通達「建設工事代金の代理受領制度の推進について」（昭和 51 年 1 月 31 日建設省計振発第 25 号。「工事契約実務要覧」

22 年度版 1857 頁、新日本法規）を参照されたい。
この第三債務者の「承諾」が問題となる。というのも、裁判で争われる大半のケースは、第三債務者が承諾したにもかかわらず中間債務者に支払ってしまい、その結果、債権回収が出来なかった債権者は第三債務者を訴えるという場合であるという。
この承諾に関連して、代理受領の法的性格について諸説がある（松本恒雄「代理受領の担保的効果」判例タイムズ 423 号 35 頁以下 1980 年）。①単なる受領委任説、②債権譲渡説、③質権設定説、④事実たる慣習説、⑤第三者のためにする契約説、⑥質権設定類似の無形契約説、⑦三面的無名契約説（債務不履行説と最履行請求権説）、⑧不法行為説（担- 12 -

保的利益侵害説、債権侵害説）などが唱えられた。このうち、①の説は承諾になんらの法的効果を認めないというものである。これに対して､②以下は､代理受領の担保的意義を評価して､承諾に何らかの法的効果を認める理論構成を試みたものである。
これらを詳しく論じる紙面の余裕は無いが、現在の最高裁の判例は、以下のように⑧の不法行為説とされる。その他の問題点に関する裁判所の考え方だけを簡単に紹介すると、次の通りである（松本恒雄
藤雅信

前掲「担保としての代理受領と立法化の是非」42 頁以下。加

前掲 321 頁以下。）。

・最高裁の判例（最判昭和 44 年 3 月 4 日判例時報 566 号 122 頁）は次のように述べて、発注者に不法行為による損害賠償責任を認めた。
「承認は、単に代理受領を承認するというにとどまらず、代理受領によって得られる右利益（注：発注者から請負代金を受け取れば自己の債権の満足が得られること）を承認し、正当な理由がなく右利益を侵害しないという趣旨を当然包含するものと解すべきであり、したがって、（発注者）としては、右承認の趣旨に反し、（代理受領権者）の右利益を害することのないようにすべき義務がある。」
この義務に反し、本件では、発注者が請負者から代理受領契約を解除した旨の通知を受けた場合に、これを代理受領権者に確認せず支払ったことに「過失」があるとして、発注者に不法行為による損害賠償責任を認めた。
・また、最判昭和 61 年 11 月 20 日（判例時報 1219 号 63 頁）は、承諾によって、第三債
務者が代理受領権者に直接支払う債務を負担するものではないとしている。
・承諾があっても、第三債務者（発注者）が中間債務者（請負者）に対して有する抗弁（反対債権による相殺、瑕疵担保責任による損害賠償との相殺、債務不履行による解除など）も認められる（例えば、相殺について、東京高判平成 2 年 2 月 19 日）。
・代理受領自体に､当該債権に関する債権譲渡や質権設定の効果を認めないのが大勢。
・従って、代理受領は、担保としての対外的効力は弱い。代理受領権者は、他の債権者による差し押さえや、債権の譲受人、質権者等の担保権者に対抗できない。破産等の場合に別除権の対象にならず、逆に代理受領権者への債権譲渡が詐害行為とされる場合もある。
以上のように、代理受領は、もともと発注者の便宜（建設業者の資金繰り等にかかわらず、何の責任も負わないスタンス）から出発したと思われるが、結局、判例により、発注者は債権者の担保的利益を侵害してはならない義務を負う「非典型担保制度」になってしまった。そうは言っても、建設業界の厳しい現状を考えると、金融機関との協調による資金繰り支援がますます重要になると思われるので、今更廃止できないだろう。今後、実務上権利関係がより明快になるよう、検討が望まれるのではないかと思われる。
加藤雅信先生は、書式の見直しにより、発注者に対して代理受領権者からの直接請求が認められると解釈できるとしている（加藤雅信- 13 -

前掲 280 頁。）。代理受領制度を存続させるならば、発注者の契約上の責任を正面から認め（契約上の責任を回避するから不法行為責任が問われる）、事務処理を定型化するのも、一つの解決であろう。
（３）法制審議会の審議及び建設業界への影響
法制審議会民法部会の審議（第 8 回）では、代理受領について発言は特になかった。
平成 23 年 4 月 12 日に開催された、法制審議会民法（債権関係）部会第 26 回会議で示された「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案」では、「･･･明文の規定を設ける方向で、更に検討してはどうか。」と部会審議である程度のコンセンサスが得られたと扱われている（第六条で説明する②の扱い）。
以上から、代理受領に関する提案は、建設業界への直接の影響は少ないかもしれないが、公共工事標準請負契約約款が制定されて以来、現代的な視点から見直しが行われていない
一例が此処にも存在することがわかる。
３

債権譲渡（１）「基本方針」の概要「基本方針」は、債権譲渡に関する民法の規定について、現代の金融実務のニーズや国際的な動向を踏まえ、次のような抜本的な見直しを提案している。
①債権譲渡禁止特約の効果を、絶対無効（判例通説）から、原則有効（債務者は、一定の場合を除き譲受人に特約を対抗できる）に変更（【3.1.4.03】別冊 NBL126 号 220 頁）。
②債権譲渡の「対抗要件」制度を見直し。現行民法 467 条の「債務者への通知・承諾（第三者対抗要件としてはこれに確定日付が必要）」から、第三者への対抗要件と債務者への権利行使要件に区分する。このうち、金銭債権の譲渡については、第三者対抗要件は、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」（法人の金銭債権のみを対象。平成 16 年法律第 104 号）を見直して登記制度に一元化し、債務者への【3.1.4.05】
権利行使要件は、同法の登記事項証明書を交付した通知等とする（【3.1.4.04】、
別冊 NBL126 号 221 頁～）。
③抗弁の切断に関する「異議を留めない承諾」制度を廃止。書面による抗弁放棄をした
場合以外は、原則として譲渡以前の事由を対抗できる制度に変更。（【3.1.4.08】別冊

NBL126 号 223 頁）「基本方針」の具体的な提案の内容は、以下の通りである。
【3.1.4.03】（債権譲渡禁止特約の効果）＜1＞債権者及び債務者が特約により債権の譲渡を許さない旨を定めていた場合であっても、当該特約に反してなされた譲渡の効力は妨げられない。ただし、債務者はこの特約をもって譲受人に対抗することができる。

- 14 -

＜2＞＜1＞ただし書きにかかわらず、債務者は、次に掲げる場合には、＜1＞の特約をもって譲受人に対抗することができない。
＜ｱ＞債務者が譲渡人または譲受人に対し、当該譲渡を承認したとき＜ｲ＞譲受人が＜1＞の特約につき善意であり、かつ重大な過失がないことき＜ｳ＞第三者対抗要件が備えられていた場合で、譲渡人について倒産手続の開始決定があったとき＜3＞＜1＞の特約のある債権が差し押さえられたときは、債務者は、差押債権者に対して＜1＞の特約をもって対抗することができない。
【3.1.4.04】債権譲渡における債務者以外の第三者に対する対抗要件＜1＞金銭債権の譲渡は、これについて債権譲渡の登記をしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
＜2＞非金銭債権の譲渡は、その譲渡証書に確定日付を得なければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
【3.1.4.05】債権譲渡における債務者に対する権利行使要件＜1＞＜ｱ＞金銭債権の譲渡人または譲受人が債権譲渡登記の登記事項証明書を交付して債務者に通知をしたときは、譲受人は、債務者に対して債権者であることを主張することができる。（以下略）【3.1.4.08】＜1＞債権が譲渡された場合においては、債務者は、譲受人が債務者に対する権利行使要件を備えた時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
＜2＞債務者は、書面によらなければ、＜1＞の抗弁を放棄することができない。（以下略）（２）債権譲渡禁止特約に関する課題
本稿では、紙面の都合もあり、工事契約約款で一般的に用いられる「債権譲渡禁止特約」に重点をおいて、債権譲渡の問題を考えたい。
債権譲渡禁止特約は、例えば、公共工事標準請負契約約款では、次のように規定している。
（権利義務の譲渡等）
第五条

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

- 15 -

このような譲渡禁止特約は、①債務者の相殺の利益の確保、②過誤払いの危険の回避、③譲渡に伴う事務の煩雑化の回避、といった債務者側の利益を目的として締結されるとされている。この制度については、「弱い立場の債務者を保護するという制度趣旨に対して、
今日では、むしろ強い立場の債務者が利用しており、必ずしも合理的な必要性がないのに利用されている場合もあるとの指摘がある。さらに、現在では企業の資金調達の方法として債権譲渡の重要性が高まっているところ、譲渡禁止特約の存在が資金調達目的で行われる債権譲渡取引の障害となっているとの指摘もされている。」（法務省法制審議会「民法（債権関係）の改正に関する検討事項（4） 詳細版」2 頁）
この債権の譲渡禁止特約の効力を制限すべきだという主張は、金融界に根強い（例えば、一般社団法人・流動化・証券化協議会・民法改正ワーキング・グループ「債権法改正に係る意見書」平成 22 年 4 月 7 日。）。
このような議論の中で、譲渡禁止特約の効力に関する「基本方針」の提案は、一見すると、物権的効力説（絶対無効）を立法措置で見直す大変革のようである。
しかし、実は、倒産手続きの開始があった場合（【3.1.4.03】＜2＞＜ｳ＞）を除き、現行判例・通説の結論とほとんど違いはない。【3.1.4.03】＜2＞＜ｱ＞の債務者の承諾については最判平成 9.6.5、同＜2＞＜ｲ＞の重過失の場合については最判昭和 48.7.19、同＜3＞の差押えについては最判昭和 45.4.10 の結論に沿っているからである（参考小林卓泰・栗生香

里：弁護士「企業取引実務から見た民法（債権法）改正の論点第 4 回債権譲渡③債権譲渡特約、対抗要件」NBL924 号 68 頁 2010 年）。
だから、流動化・証券化協議会は、「基本方針」の提案よりも更に債権譲渡を自由化

し、「債務者に対する権利行使要件を備えれば、原則として債務者にも対抗できる」こととし、債務者側の利益は相殺の抗弁権等により一定の配慮を行って調整する制度とすべきとの意見を述べている（同協議会意見書 7 頁）。
その理由は、基本方針の提案では、債務者の同意無く債権譲渡を有効とする事由が限定されているからである。「当該譲渡後も譲渡人がサービサーとして債権回収や債務者との折衝を行うという通常の債権の流動化取引を想定した場合、この種の取引における通常のサービサー解任事由である、債権差押え、倒産手続開始申立て、サービシング契約の重大な違反･･･が発生しても、【3.1.4.03】によれば、これらは『倒産手続の開始決定』ではな
いため、債務者は依然として譲渡禁止特約をもって譲受人に対抗できる」ことになるからという（同協議会意見書 8 頁）。
なお、銀行は、預金債権一般に譲渡性を付与することには反対である。膨大な数の預金払戻の際に債権者確認を間違いなく行うリスク・コストや、貸出債権との相殺期待を阻害するというのが理由である（参考：「銀行取引に係る債権法に関する研究会報告書」平成19 年 4 月全国銀行協会）。これは例外として異論の無いところであろうが、その法的対応をすべき場所は民法ではないだろう。
私見であるが、1988 年のバーゼル合意による BIS 規制（銀行の自己資本比率規制）導入- 16 -

後の金融事情の変化は激しく、今後も建設業界全体への資金供給を支障なく滞らせないた
めには、債権譲渡による資金調達手法も重要な選択肢である。その活用を可能とするために、民法改正を機に約款の譲渡禁止特約を見直すべきではないだろうか。
その理由や今後の在り方に関する私見は、次の通りである。
①既に次のような金融対策等に関連して、債権譲渡禁止特約の解除が認められているが、制度が複雑で対象が限定的であること、約款に基づく個別承認が必要なことなど、まだまだ例外扱いの域を出ていない。民法改正で特約違反の譲渡も当事者間で有効となれば、これを機会に、抜本検討が必要とされるのではないか。
・「完成工事未収金債権の流動化のための債権譲渡の承認について」（平成 10 年 12 月

24 日建設大臣官房長・建設経済局長通達、上記「工事契約実務要覧」1744 頁）
・「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成 14
年 12 月 18 日国土交通大臣官房長、総合政策局長通達

上記同書 1776 頁）など

②現行約款 5 条の規定については、金銭債権（請負代金）、非金銭債権、契約上の地位の三つが混在した規定となっているが、この三つをそれぞれ分けて規定し、金銭債権のみの金融機関への譲渡可能性を規定するような条文にすると、約款 5 条の見直しについて理解が深まるのではないか。他の「契約上の地位」等が譲渡できないのは当然であろう。
なお、「基本方針」は、契約上の地位の移転についても、民法に明文の規定を置くことを提案している【3.1.4.14】（別冊 NBL126 号 227 頁）。
③契約上の問題から生じる抗弁権等の保全は、現行でも「異議をとどめる承諾」を行えば対策は可能であるが、民法改正後の債権譲渡スキームでもこの点は同じ。債権譲渡にともなう抗弁権の切断については、判例の積み重ね（注）もあり、工事代金債権を幅広く譲渡しても発注者の権利を守る合理的なスキームの作成は、十分期待できる。民法改正問題でも同様だが、制度変更に対する担当者の不安を解消するためには、行政当局、建設業界、そして金融業界の協力による、債権譲渡スキームの雛形作りが望まれる。それを予め約款に組み込んでおくことで、安心感がうまれよう。
注：例えば、（工事請負契約に於いて報酬請求権が譲渡され）債務者（注文者）が異議をとどめない承諾をしても、譲受人に於いて右債権が未完成仕事部分に関する請負報酬請求権であることを知っていた場合には、債務者は譲受人に対して契約解除をもって対抗することができる」（最判昭和 42.10.27）。
（３）法制審議会の審議及び建設業界への影響
債権譲渡制度に関する法制審議会の審議は、議論百出であった（「法制審議会民法（債権法）部会第 7 回議事録」参照）。債権譲渡に関する新しい制度の導入へ慎重論を唱える意見が多く述べられた。出来たばかりの債券登記制度にも、登記事項の内容、コスト、利- 17 -

便性等の問題が詳細に指摘された。
しかし、現行民法の債務者への通知承諾制度も多くの問題がある。例えば、現行制度は債務者が債権の公示機能を担うとされるが、債務者は譲受人からの照会に真実を答える義務は無いとされている（「詳解債権法改正の基本方針Ⅲ」290 頁）。

改正案の方向性が見えてくるには、更に議論と時間が必要であろう。
約款の債権譲渡禁止特約の問題は、かねてから要望されながら抜本的な見直しが行われていない問題である。建設業界への影響は、意外に大きいと思われる。
私見であるが、工事請負代金の債権譲渡が必要とされる根源は発注者にもあるという視点も再認識すべきではないかと思う。「民法の原則に従って工事代金は後払い」という論
理を発注者が貫けば、自己資金で工事を営む建設会社を例外として、請負人は何らかの運
転資金が必要になる。発注者が前払い又は部分払いを今以上に行えば、建設会社の資金繰りは格段に違うが、現状では運転資金のために借入や手形発行が必要になる。
また、3 月決算企業への工事代金の支払が官庁の出納整理のため 4 月以降になっても、支払側の公的機関の職員は何ら痛痒を感じていないだろう。しかし、支払いを早めるのが無理でも、せめて年度内に債権譲渡できれば、建設会社の決算では未収金と借入金が減り、銀行の決算でも貸出（リスク・アセット）をムダに積み上げなくとも済むのである。
当研究所の調査でも、資金面からみた建設業を取り巻く環境は依然として厳しく（建設経済レポート 55 号 135 頁、56 号 101 頁参照）、民法改正を機に検討が望まれる。

第六章 法制審議会の「中間的な論点整理案」の概要
法制審議会民法部会の「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案」の審議は、平成 23 年 4 月 12 日に開催された第 26 回会議において終了した。本稿執筆時点で第26 回議事録が未公表のため確認できないが、今後、「論点整理案」の文言修正と、さらに事務局に於いて「中間的な論点整理の補足説明」と称する文書が起草され、これらが併せてパブリックコメントに付され、意見募集が行われると思われる。ここで出された意見をもとに、さらに民法部会の審議が行われ、「中間試案」の作成へと進むと法務省はいう。
時間的な目処は、今後相談するとしている（第 21 回議事録 2 頁より）。
「論点整理」の各項目の文章のニュアンスは、次の通りという（同議事録 3 頁）。
①「何々について、更に検討してはどうか。」という書き方が基本形。方向性は未定②「何々とする方向で、更に検討してはどうか。」という書き方が、部会審議で、ある程度のコンセンサスがあると思われるもの③「何々としてはどうか。」という書き方が、更にコンセンサスがあると思われるもの④「更に」を付けないで「何々について、検討してはどうか。」という書き方が、部会審議での発言に基づいて新たに取り上げたもので、方向性は未定- 18 -

論点整理案の段階では請負関係の検討項目は、次表の通りであり、以上の①から④に従った区分は右の欄の通りである。審議で３つの新しい項目が増えたが、各項目の方向性は、未定である。

3（1）の「報酬の支払時期」の項目では、請負に関する取引の実態や取引実務に与える影響に留意しつつ」と論点整理案に書き込まれており、注文者が仕事の完成を承認する法的意味も含む『受領』概念の導入が、請負人の立場をさらに弱める懸念はないか、関係
業界からの意見を期待されている。
思い起こせば、法制審議会民法（債権関係）部会は、第 1 回会議を平成 21 年 11 月 24 日に開催して以来、1 年半で 26 回という驚異的なペースで審議を重ねてきた。委員、関係官各位のご尽力に深く敬意を表して、この連載をひとまず終了したい。
第 45 請負区分

1 請負の意義（民法第 632 条）①

2 注文者の義務①

3 報酬に関する規律（1）報酬の支払時期（民法第 633 条）①（2）仕事の完成が不可能になった場合の報酬請求権①（3）仕事の完成が不可能になった場合の費用償還請求権①

4 完成した建物の所有権の帰属④

5 瑕疵担保責任（1）瑕疵修補請求権の限界（民法第 634 条第 1 項）④

（2）瑕疵を理由とする催告解除①（3）土地の工作物を目的とする請負の解除（民法第 635 条ただし書）①（4）報酬減額請求権の要否①（5）請負人の担保責任の存続期間（民法第 637 条，第 638 条第 2 項）①

（6）土地工作物に関する性質保証期間（民法第 638 条第 1 項）①

（7）瑕疵担保責任の免責特約（民法第 640 条）①

6 注文者の任意解除権（民法第 641 条）（1）注文者の任意解除権に対する制約④（2）注文者が任意解除権を行使した場合の損害賠償の範囲（民法第 641 条）①

7 注文者についての破産手続の開始による解除（民法第 642 条）

①

8 下請負
（1）下請負に関する原則①（2）下請負人の直接請求権①（3）下請負人の請負の目的物に対する権利①- 19 -

Ⅲ．建設関連産業の動向―内装仕上工事業―

今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の 1 つである内装仕上工事業についてレポートします。

1. 内装仕上工事業の概要
内装仕上工事業は建設業許可 28 業種の 1 つであり、「建設業告示第 350 号（昭和 47 年 3
月 8 日）」の定義によれば「木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事」とされている。具体例1としては、インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事が挙げられる。
内装仕上工事業の範囲は、上記のとおり主に建築工事において多岐にわたっており、住宅や事務所ビルなどの新築工事や、建物のリフォーム・リニューアル工事や経常的な修繕工事などに欠かせない業種である。基本的には他の専門工事業と同様に、ゼネコンなどの下請として新設工事の内装仕上げを行うことが多いが、リフォーム・リニューアル案件では発注者から直接工事を請負う場合もある。国土交通省「建設工事施工統計調査」の平成

20 年度実績によると、完成工事高の内訳は、元請の新設工事が全体の 18％、元請の維持修繕工事が 19％、下請工事が 63％である。
内装仕上工事業における資格として、「登録内装仕上工事基幹技能者」がある。内装業界

3 団体（社団法人全国建設室内工事業協会、日本室内装飾事業協同組合連合会、日本建設インテリア事業協同組合連合会）が平成 14 年 3 月に計画を策定し、平成 15 年 12 月に第 1回認定講習会を実施したものである。平成 20 年の建設業法施行規則の改正により登録講習として位置づけられ、国土交通省より登録を受けた。以下の資格要件を満たし、登録基幹技能者講習を受講・修了することで、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査の評
価対象（加点 3 点）にもなる。
資格要件
・当該基幹技能者の職種において、10 年以上の実務経験
・実務経験のうち 3 年以上の職長経験
・実施機関において定めている資格等の保有（内装仕上工事に関する 1 級技能士）

1

建設工事の例示

平成 13 年 4 月 3 日

国総研第 97 号「建設業許可事務ガイドラインについて」より- 20 -

2. 許可業者数の推移
図表 1 は、内装仕上工事業の許可業者数と建設業許可業者全数の推移を示したものである。1999 年度以降、建設業許可業者全数は緩やかな減少で推移し、2009 年度末時点では

513,196 業者と、1999 年度末との比較で 14.6％減少しているのに対して、内装仕上工事許可業者は逆に緩やかな増加で推移している。2009 年度末時点で 65,993 業者となり、1999
年度末から 15.7％増加した。
内装仕上工事業は、他業種と比較して、事業立ち上げ時に必要となる初期設備投資が小さく、新規参入しやすい業種と言える。実際、一つの会社が廃業しても、従業員が新たに起業するパターンも多いようである。これが許可業者数の推移が増加傾向にあることの一因であろう。
図表 1 許可業者数の推移（内装仕上工事業）（業者）

70,000（ 業者）
700,000

60,000600,000

50,000500,000

40,000400,000

30,000300,000

20,000200,000

10,000100,000001994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 （年度末）
内装仕上工事業許可業者数（左目盛）

建設業許可業者数全体（右目盛）

出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」2010 年 5 月

また、内装仕上工事許可業者の規模であるが、図表 2 に内装仕上工事許可業者及び建設業許可業者全体の資本金別階層の割合を示した。内装仕上工事許可業者のうち、「個人及び資本金 1,000 万年未満」の業者の占める割合は 45.4％であり、これは建設許可業者全体の「資本金 1,000 万円以上 2,000 万円未満」の階層と、同割合（45.6％）とほぼ同様である。
「資本金 2,000 万円以上 1 億円未満」の階層で両者には若干違いが見えるが、全体としてはほぼ同様の階層別割合となっている。

- 21 -

図表 2 許可業者数の資本金階層別割合（2010 年 3 月末時点）

内装仕上工事

12.2%

21.7%

11.5%

許可業者全体

13.6%

19.3%

12.7%

0%
個人

10%

20%

500万未満30%500万以上1000万未満

40%

29.2%

24.4%

50%

60%

1000万以上
2000万未満

70%

22.2%

3.1%

27.6%

2.3%

80%

2000万以上
1億未満

90%

100%

1億以上

出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」2010 年 5 月

一方、図表 3 は、「建設工事施工統計（国土交通省）」でみた内装工事業の工事実績のある業者数の推移である。この統計は標本抽出（サンプリング）調査であり、抽出率に応じて復元した値が調査結果として示されるため、毎年の値にかなり変動が出てしまう傾向がある。そこで、業者数の値には毎年の増減がみられるが、この傾向を勘案すると、概ね横ばいで推移していると言えよう。この点は、図表 1 に示した許可業者数の推移とは異なっている。
図表 3 工事実績業者数の推移（内装工事業）（業者）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（年度）

出典）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」- 22 -

3. 就業者数の推移
図表 4 に、内装工事業の就業者数の推移を示した。2003 年度ころから、減少トレンドに入ったように見えるが、建設業就業者全体の減少に比べて緩やかであるため、建設業全体に占める割合は逆に大きくなっている。なお、2002 年度が突出して高い理由は、前述のサンプル調査による統計の特性が原因とも考えられる。
図表 4 就業者数の推移（内装工事業）（ 人）
160,000

4.0%

140,000

3.5%

120,000

3.0%

100,000

2.5%

80,0002.0%

60,0001.5%

40,0001.0%

20,000

0.5%

0

0.0%
（ 年度）
就業者数

建設業全体に占める割合

出典）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

4. 完成工事高の推移
次に、内装工事業の完成工事高（元請＋下請）と名目建設投資額全体との推移を比較したグラフを、図表 5 に示す。名目建設投資の全体額は 1996 年度をピークに、ほぼ一貫して減少傾向にある。これには、政府建設投資が減少を続けてきたことが要因としては大きい。
これに対して、内装工事業の完成工事高は、2008 年度まではほぼ横這いないし若干減少傾
向に見える。その後、2009 年度の大幅な減少がみられるが、内装工事は完成工事高全体に占める民間建築工事の割合が大きいため、2008 年の国際金融危機後の世界同時不況による影響を、建設工事としては 2009 年度に大きく受けたことによるものと考えられる。

- 23 -

図表 5 内装工事業の完成工事高と建設投資（名目値）の推移
（億円）

（億円）

45,000900,000

30,000600,000

15,000300,000

00（年度）

内装工事業（左目盛）

建設投資（右目盛）

出典）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」、「建設投資見通し」

5. 業界動向及び今後の展望
内装仕上工事業の業界団体の一つとして、(社)全国建設室内工事業協会（全室協）がある。
「内装仕上工事ガイドブック」
同協会は正会員 700 社、特別会員 250 社で構成されており、の作成や、「内装仕上げ施工技能検定」の実施を行っている。また、平成元年より構造改善事業をスタートさせ、内装工事業界が抱えるさまざまな問題を解決するため取り組みを続けている。
平成 18 年度～20 年度に実施した第 6 次構造改善事業に引き続き、平成 21 年度にスター「企業の健全化と体質の強化」と「責任ある建築物の提供
トした第 7 次構造改善事業では、と技能者の育成・確保」をテーマに、以下の課題を設け、それぞれの課題に対する事業を計画・実施中である。
課題
経営の健全化、体質強化の推進

事業

21 世紀における内装業界新ビジョンの策定
元・下請取引適正化とセーフティネット保障制度の確立
全室協ネットワークの活用と情報化の促進

新分野・新市場の全室協リフォーム事業の研究と促進

研究と開拓

内装耐震対策事業の推進と研究

自主管理施工の建築施工管理技士の受験の促進

強化・推進

標準施工要領書（改訂版）の作成- 24 -

品質の確保と保障制度の推進
会員社員のレベルアップと技能者の育成

建専連長期性能保障制度の啓蒙と推進
会員企業社員（初級・中級・上級）教育の実施
技能検定受験の促進
基幹技能者受験の促進

内装工事業に限ったことではないが、建設産業において、安全と品質を確保した中での効率的な施工には、全体工程の管理をする元請業者の能力も必要であるが、実際に現場で作業を行う専門工事業者と技能労働者の能力が欠かせない。
(社)全国建設室内工事業協会が日本室内装飾事業協同組合連合会、日本建設インテリア
事業協同組合連合会とともに育成を推進している内装基幹技能者とは、熟練した作業能力と豊富な知識を持ち、現場ではいわゆる上級職長として、工事を効率的に進めるためのマ
ネジメントにも力を発揮し、元請や他の専門工事業者との調整役としても期待される技能者である。全体工程をコントロールする元請業者とともに、各専門工事の基幹技能者が機能することにより、建設産業全体の生産性も向上することであろう。
日本における建築物の短い周期での建て替えは、スクラップアンドビルドと揶揄されることもあるなど、地球環境に与える影響を懸念する声が広がっている。古くなった建築物を壊して建て替えるのではなく、適切な維持管理、修繕や更新を行うことで、自己使用物
件としても、投資収益物件としても、建物がその価値を損なわないように管理することが重要であろう。
近年においては、高齢化や家族形態の変化に対応する住宅の増改築リフォーム工事や、大規模オフィスビルの大量発生により余剰となった既存の中小事務所ビルのコンバージョ
ン工事、あるいは地震対策の一つとしての内装耐震対策工事など、内装仕上工事業者へのニーズは高まっている。内装仕上工事業者の更なる技術力、提案力の向上が、建設業界における環境対応や防災対応への一つの鍵となるのではないだろうか。
（担当：研究員- 25 -

浅利

仁）

編集後記
このたびの東日本大震災におきまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、残されたご遺族、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

5 月 6 日、「立夏」を迎え、暦の上では夏に入りました。季節の変わり目を迎える度に、月日の流れの早さを実感します。職場の周辺では、桜は散り終え、緑色の若葉が芽吹いています。新緑の香りは、非常に心地よく、一昨年前まで北海道で生活していた私にとって、都内の市街地でこうした経験ができることは、全く意外でした。
さて、これから本格的な夏場を迎えるにあたり、電力需要の増加を背景として、首都圏を中心に、電力の供給不足が大変懸念されています。発災後、各種節電対策が進められる中、都内の街の雰囲気は大きく変わりました。小売店や飲食店、駅等では、照明が必要最小限に抑えられ、繁華街でも過度なネオン看板等は自粛されています。最近は、こうした環境に慣れ、時折、煌々と点灯する看板等をみると、寧ろ違和感を覚えることもあります。
今回の電力問題をきっかけに、節電や原発問題等について考えるようになりました。特に、節電について、これまで深く考えた記憶はなく、電力を贅沢に使用してきたと強く感じています。節電は、金銭的な節約の観点からのみで、資源エネルギーの節約として捉えたことは殆どありませんでした。
これまで、私たちは、自身のライフスタイルを中心に考え、それに合わせて電力量を増やしてきた面があると思います。現在、原発や新エネルギー導入に関する問題が議論されていますが、今後は、少なくとも、我々一人一人が、電力量が制約された環境におけるライフスタイルのあり方を考える必要があると思います。
新聞やネット等で、「今自分にできること」に関する記事を多く目にします。私も今の自分にできることを考え、行動に移していきたいと思います。
（担当：研究員- 26 -

河野耕作）