平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震後の津波火災に関するアンケート調査
Questionnaire Survey on Tsunami Fires after the 2011off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake1

廣井 悠1
U HIROI1

名古屋大学減災連携研究センター
Disaster Mitigation Research Center, Nagoya University

In this paper, we discuss a questionnaire survey concerning Tsunami Fires after the 2011off the Pacific Coastof Tohoku Earthquake. According to the report of Fire and Disaster Management Agency, 330 fires happened in theGreat East-Japan Earthquake. But the standards of the calculation differ for every area. In our investigation, it turned
out that there were 149 tsunami fires in flood area. And compared with an ordinary earthquake fire, a tsunami fire has
serious damage.
Keywords : tsunami fires, East Japan Great Earthquake, questionnaire survey

１．はじめにのを除いた，津波火災の出火原因を示す．

筆者らは，東日本大震災時に発生した地震火災について質問紙調査を行っている．ここでは北海道を除く東日
本 1 都 16 県の全消防本部に対して，2011 年 3 月 11 日から 2011 年 4 月 11 日までに発生した 1 カ月間の火災概要を尋ねており，回収率は 2013 年 3 月時点で 257 本部(86.5%)である(1)．本報ではこの中でも特に，津波浸水区域内で発生した火災について報告したい．

千葉県
3%
青森県
3%

茨城県
6%
福島県
8%

岩手県
14%

２．津波浸水区域内の火災概要(出火概要)
2013 年 3 月時点において各消防本部から得られた回答を集計した結果，調査対象となる火災は 2,699 件となった．このうち津波浸水区域内の火災は 167 件となるが(2)，放火など明らかに津波が火災の原因となっていないものなど (3) がここには含まれる．そこで，これらを浸水区域内で発生した火災から除いた結果，津波が原因で出火したものと思われる火災は 149 件となった(以下，本報告ではこの 149 件を津波火災と便宜的に呼び，分析対象とする) ．その内訳は，青森県 4 件，岩手県 21 件，宮城県 98 件，福島県 12 件，茨城県 9 件，千葉県 5 件である(図 1)．またその発生日時も，3 月 11 日中に発生したものは 82 件であり，半分程度が当日以降に出火したものであることが明らかになった(図 2)．なお 3 月 14 日までに出火した火災は 110 件，3 月 21 日までに出火した火災は 118 件となっており，4 月中に出火した火災が 9 件ある(ただし出火時刻不明の 7 件を除く) ．出火要因を詳しく述べたい．3 月 11 日に出火した火災は「津波による倒壊家屋等のがれきから出火し，延焼したもの」，「津波による浸水域内の住宅と周辺に流れ着いた車両が燃えたもの」，「津波により車両が水没し，電気配線から出火したもの」などの出火要因が多く，「津波により大型トラックが横転､数時間後出火し全焼した．バッテリーのショートによる」などの事例も含めると，瓦礫や車が津波によって押し流され，堆積して延焼したもの，もしくは車が水没してその後電気配線などから出火したものとみることができる．他方で，4 月中に出火した火災の出火要因は「津波により冠水した電力量計内の配線に塩分が付着し，絶縁低下または、腐食により発熱し出火」，「津波により漂着した車両の配線類から出火し，住宅へ延焼」など電気配線からの出火が特に多くなっている．
この傾向は，津波襲来後時間が経過すればするほど顕著となる．表１には未回答や「不明」という回答のみのも１

宮城県66%

図1

津波火災の県別内訳(N=149)

３．津波浸水区域内の火災概要(車両・建物出火)
従来の地震火災と異なり，今回の津波火災は建築物のみならず車両からの出火報告が多くみられる点が特徴的である．そこで津波火災全 149 件を火災種別に整理した
結果，建物火災は 60 件，車両火災は 32 件，船舶が 1 件，その他(田畑など．不明含む)が 54 件となっており，建物火災の約半分の車両火災が発生している(4) (図 3)．
図 4 は地域ごとに津波火災の火災種別を分類したものである．岩手県に林野火災が，宮城県に船舶火災が確認できるほか，岩手県，福島県は比較的車両火災が少ない傾向が見られる．数こそ多いものの，茨城県，青森県，千葉県に比べると宮城県も車両火災の割合が高いわけではない．これは岩手県，宮城県，福島県とその他の県に襲来した津波の勢いが違うことに起因すると考えられる．
上記 3 県を襲った津波は非常に強い勢いのものであった．
そのため，押し流される瓦礫の量は極めて多く，この瓦礫が山際等に堆積して火災の発生に至ったケースが多いと思われる．他方で，車両による津波火災の発生はその多くが電気配線からの出火などであり，津波が到達さえしてしまえば，その勢いの強弱はそれほど出火確率に大きな影響を与えるものではない．

100(件)80604020004 1104 1004 0904 0804 0704 0604 0504 0404 0304 0204 0103 3103 3003 2903 2803 2703 2603 2503 2403 2303 2203 2103 2003 1903 1803 1703 1603 1503 1403 1303 1203 11月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日

図2

津波火災の出火日時(N=142)
建物火災 58 台，車両火災 1069 台，船舶火災 7 台，その他火災 136 台であった．
続いて，建物火災 60 件の中で火元の建築物の構造が判明している 36 件の内訳を調べた結果，その他 1 件，不明 1 件を除くと非木造が 23 件，木造が 11 件であった(図 5)．つまり，木造建築物に比べて非木造建築物がより津波火災の火元となりやすいことがわかる．なお，ここでの木造建築物はほとんどが住宅用途であったが，他方で非木造建築物は共同住宅や工場，イベントホールがなどが主な用途であった．

建物
40%
建物

その他
36%

車両

船舶
林野
その他
林野
1% 船舶
1%

その他
3%

車両22%

図3不明3%

津波火災の火災種別(N=149)

非木造

木造30%

木造(件)

その他

120

不明
10080

非木造64%

その他
林野
船舶
車両
建物60
40

図5

津波火災の火元建築物の構造 (N=36)

200
青森県

図4

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

千葉県

津波火災の火災種別・県別(N=149)

事実，車両による津波火災は青森県 2 件，岩手県 1 件，宮城県 15 件，福島県 4 件，茨城県 8 件，千葉県 2 件と，津波の勢いよりむしろ自動車の密度や都市化の程度に影響を受けているようにも感じられる．いずれにせよ，車両に関する津波火災は津波浸水エリア全体で発生可能性が高く，他方で建物に関する津波火災は比較的津波の勢いの強い地方で発生しやすいと推測できる．またアンケートでは火災による被害を火災種別ごとに尋ねているが，そのうち焼損棟数は建物火災 798 棟，車両火災 1 棟，その他 138 棟，焼損床面積が建物火災 105,236.5 ㎡，その他火災が 60,433.4 ㎡，山林・枯草等焼損面積は建物火災が 1,928,600 ㎡，林野火災が 1,363,400 ㎡，焼損車両数が2

また同様に，建物火災60件の中から火元の建築物の高さが判明している34件の内訳を調べた．この結果，1階の建築物からの出火が15件，2階の建築物からの出火が14件となっているが，中には9階，10階のような高層建築物からも出火している．上記より，1.木造建築物のみならず，津波の勢いに耐える可能性の高い非木造建築物であっても，燃えた瓦礫の流入などによって津波火災の火元建物となってしまっている，2.高層建築物も津波火災の火元となってしまっている，という2点が明らかになった．現在，津波避難ビルの指定基準として，鉄筋または鉄骨鉄筋コンクリート造であること，新耐震基準に適合していること，4階以上または屋上を有する3階建の建築物であること，外部から避難できる経路があること，ホームページの公表や看板の設置が可能であること，等々が定められている．しかし，重油タンクの近くやプロパンガスボンベや自動車などが多量に存在するなど，

表1
No

県

火災種別 発生日

1 青森県

建物

3月12日

2 青森県

建物

3月12日

3 青森県

車両

-

4 岩手県

その他

3月11日

5 岩手県

その他

3月14日

6 岩手県

その他

3月11日

7 岩手県

その他

3月11日

8 岩手県

その他

3月12日

9 岩手県

建物

3月11日

10 岩手県建物

3月11日

11 岩手県建物

3月11日

12 岩手県建物

3月11日

13 岩手県建物

3月11日

14 岩手県建物

3月11日

15 岩手県建物

3月11日

16 岩手県林野

3月11日

17 岩手県その他

3月11日

18 岩手県建物

3月13日

19 岩手県建物

3月21日

20 岩手県車両

3月12日

21 宮城県建物

3月11日

22 宮城県建物

3月11日

23 宮城県建物

3月11日

24 宮城県その他3月11日

25 宮城県建物

3月11日

26 宮城県27 宮城県28 宮城県

その他

その他

建物

3月11日

3月11日

3月11日

29 宮城県建物

3月11日

30 宮城県建物

3月11日

31 宮城県その他-

32 宮城県その他

3月12日

33 宮城県その他

3月13日

34 宮城県その他

3月14日

35 宮城県建物-

36 宮城県建物

3月21日

37 宮城県38 宮城県

建物
その他

3月11日
3月11日

39 宮城県建物

3月11日

主な津波火災の出火原因（不明，未回答を除く）

発生時刻

出火要因
工場内のフォークリフトの配線が津波により絶縁不良状態となり発熱、被覆配線に着火したもの
津波により収容物である生石灰が浸水し化学変化
8時30分 により発熱、合成樹脂製のコンテナバックが発火したもの
津波による冠水により、バッテリーターミナル部分でトラッキング現象が発生。配線被覆に着火したもの
15時30分 不明（体育館屋根まで津波浸水後出火）
不明（津波により住宅屋根に存置されたHV車から20時15分出火）
津波による浸水域内の住宅と周辺に流れ着いた車
17時0分
両が燃えたもの
津波で被災した水産加工場周辺に流れ着いた瓦礫
18時0分
等から出火し工場を含む付近一帯が焼損したもの
津波で被災した工場周辺に流れ着いた瓦礫等から
7時20分
出火し工場及び周辺施設を焼損したもの
津波による倒壊家屋等のがれきから出火した状態
15時20分で空地に漂着し、延焼したもの
津波による倒壊家屋等のがれきから出火し、延焼
15時25分したもの
津波による倒壊家屋等のがれきから出火した状態
15時25分で道路に漂着し、延焼したもの
津波による倒壊家屋等のがれきから出火した状態
15時30分で空地に漂着し、延焼したもの
津波による倒壊家屋等のがれきから出火した状態
15時30分で空地に漂着し、延焼したもの
津波による倒壊家屋等のがれきから出火した状態
15時30分で空地に漂着し、延焼したもの
津波で押し流され、空地に漂着したがれきから出
15時30分火し、山林に延焼したもの
津波で押し流され、道路に漂着したがれきから出
15時30分火し、山林に延焼したもの
18時0分 津波で流され損壊した車両から出火したもの
津波で被災した無人の併用住宅から出火し、延焼
0時45分
したもの
津波で被災した共同住宅から出火し、延焼したも22時30分の20時5分 津波によるショート
流出し出火した瓦礫（車両）から建物へ延焼した
16時30分もの流出した車両から出火し延焼したもので，建物の17時10分
損害が大きいもの
18時0分 流出した車両から出火し延焼したもの
津波により流出した瓦礫（車両約１００台）焼損
17時10分し，工場の壁体が延焼したもの
東北地方太平洋沖地震で発生した津波の影響により、流れてきた瓦礫からの出火であり、どのよう
16時20分な状況で火が点いたかは判定できず、何らかの火源が瓦礫に着火し燃え広がったものと推定する。
東北地方太平洋沖地震で発生した津波により、流れてきた瓦礫からの出火と考えられ、どの様な状
16時30分
態で火が点いたかは判定できず、何らかの火源が瓦礫に着火し燃え広がったものと推定する。
東北地方太平洋沖地震で発生した大津波により、破壊され流出した瓦礫等からの出火であり、どの15時56分 ような状態で火が点いたかは判断できず、何らかの火源が何らかの着火物に着火し燃え広がったものと推定する。
津波で荷搬室中央付近に流され、高さ2メート位に浮いていた乗用車が海水に冠水したことにより電16時50分 気配線及び基盤等が腐食してショートし、飛び散った火花が何らかの着火物に着火したものと推定する。
東北地方太平洋沖地震で発生した津波により、大津波の影響で燃えた瓦礫が流されてきて衝突し、17時55分
２階外壁に延焼し火災に至ったものと推定される。
津波の影響で流れてきた瓦礫や車両、船舶、温室が燃えた火災であり、どのような状態で火が点い
17時55分 たかは判定できず、焼損物も移動されており、何らかの火源が何らかに着火し火災に至ったものと推定する。
津波の影響により流れてきた瓦礫からの出火であり、どのような状況で火が点いたかは判定できず、何らかの火源が瓦礫に着火し燃え広がったものと推定する。
津波の影響で流れてきた瓦礫からの出火であり、19時0分 何らかの火源が瓦礫に着火し燃え広がったものと推定する。
津波の影響により流れてきた瓦礫からの出火であ
14時0分 り、浸水場所の水が引き、他の瓦礫が火源が接触し、燃え広がったものと推定する。
津波の影響で流れてきた瓦礫からの出火であり、どのような状況で火が点いたかは判定できず、何
17時0分らかの火源が瓦礫に着火し燃え広がったものと推定する。
津波で流されてきた瓦礫が何らかの火源で着火し、住宅に延焼したものと推定する。
津波により倉庫内まで流された4tトラックから出
15時34分火。海水により腐食した配線器具の異常で出火
15時48分 津波により漂着した車両から出火し、建物に延焼
15時50分 津波により車両が水没し、電気配線から出火
津波襲来後に複数箇所から出火、同地域56100㎡を15時50分焼損
6時25分

津波火災リスクの高いと思われる場所では，津波避難ビル自体においても何らかの対策が今後求められるであろう．いずれにせよ，津波避難ビルは「高台や避難対象区域外まで移動する時間がない場合に緊急的一時避難するための建物に過ぎない」という認識が必要と考えられる．

3

No

県

40 宮城県41 宮城県42 宮城県43 宮城県44 宮城県

火災種別 発生日
建物
建物
建物
建物
その他

45 宮城県建物

46 宮城県47 宮城県48 宮城県49 宮城県50 宮城県

その他
その他
その他
建物
建物

51 宮城県その他

52 宮城県建物

53 宮城県建物

54 宮城県その他

55 宮城県建物

56 宮城県建物

57 宮城県
58 宮城県
59 宮城県建物
その他
建物

60 福島県

車両

61 福島県

その他

62 福島県建物

63 福島県

車両64 福島県車両

65 福島県

車両

66 福島県建物

67 福島県建物

68 福島県建物

69 福島県
70 福島県

その他
その他

71 茨城県車両

72 茨城県車両

73 茨城県車両74 茨城県車両

75 茨城県
76 茨城県77 茨城県車両
車両
車両

78 茨城県

その他

79 茨城県車両

80 千葉県車両

81 千葉県

車両

発生時刻

出火要因

3月11日 16時0分 津波により漂着した車両から出火し、建物に延焼
3月11日 16時0分 津波により漂着した車両から出火し、建物に延焼
3月11日 16時0分 津波により倒壊した建物から出火
3月11日 15時30分 津波により倒壊した建物から出火
3月11日 16時50分 津波により倒壊した建物から出火
津波で漂着した大型冷凍車の運転席内で、車両の3月11日 17時0分 電気配線のスパークにより滞留したLPGに引火爆発したもの
3月11日 16時45分 津波により漂着した車両から出火したもの
3月11日 17時50分 津波により漂着した瓦礫から出火
3月11日 19時20分 津波により漂着した瓦礫から出火
3月11日 16時5分 津波により漂着した瓦礫から出火
3月12日 0時20分 津波により漂着した車両から出火し、建物に延焼
津波の浸水を受けた深夜電力用タイムスイッチ内
3月22日 23時5分
で配線が短絡し出火
津波により冠水した電力量計内の配線に塩分が付
4月1日
0時3分
着し、絶縁低下または、腐食により発熱し出火
4月1日 21時27分 電気メーター内電線の短絡
津波により冠水した電力量計内の配線に塩分が付
4月5日 16時30分
着し、絶縁低下または、腐食により発熱し出火
津波により漂着した車両の配線類から出火し、住
4月6日
0時8分
宅へ延焼
電球の口金部に塩害が発生し、配線がスパークし4月6日 19時11分
配線被覆に着火したもの
3月28日 17時14分 電気スパーク
3月30日 8時30分 断縁劣化による発熱
3月
高温物接触
津波により乗用車が海水に浸り、電気配線に不具
3月11日 19時50分
合が起き、漏電若しくはショートしたものと推定
3月11日 15時50分 地震及び津波に起因し出火したものと推定
地震により発電所サービスビル4階の電源室内の空
3月11日 14時49分 調切替電源盤内下部より出火したが原因は特定に至らない
津波に押し流されたジェットパッカー車2台が衝
3月11日 15時50分
突､バッテリー部分から出火したもの。
津波により大型トラックが横転､数時間後出火し全
3月11日 20時35分焼した｡バッテリーのショートによる3月11日の津波により横転し流された移動式ｸﾚｰﾝ室
3月14日 14時25分 の電解液が流出、内部ｼｮｰﾄし出火，被災した屋外タンクから流出した重油に引火延焼しもの．
津波被害を受けた休息室内の卓上型ページングハ
3月11日
ンドセットより出火したもの
津波被害を受けた住宅，納屋，トラック，普通乗
3月11日
用車が全焼したもの
津波により電気室内部に設置してあった460V及び3月11日
230Vコントロールセンターの機器内に海水が進入して出火
3月11日
津波被害を受けた軽乗用車より出火
3月11日
津波被害を受け，野積みされた車両から出火
ふ頭内モータープールに保管されいた輸出用車両が津波で流され出火したもの。出火原因は、津波
3月11日 17時44分 で海水に浸ったことにより電気配線部が短絡したと考えられるが、出火車両、出火箇所を特定することができないため不明とした。
津波に浸かった乗用車の運転席下の電気配線部が3月11日 22時55分短絡したもの。
3月11日に津波に浸かった乗用車を運転したとこ
3月14日 14時51分 ろ、エンジンルーム内の電気配線部が短絡したもの。
津波被害を受け，野積みされた車両から出火ガー
ドレールに車両の後部が乗り上げ燃料タンクまた
3月11日 16時18分
は燃料ホースに亀裂が入り，燃料が漏れ電気系統の配線がスパークして出火したもの
3月14日 12時25分 内燃機関によるもの（津波被害によるもの）
3月11日 16時10分 内燃機関によるもの（津波被害によるもの）
3月11日 17時0分 内燃機関によるもの（津波被害によるもの）
鹿島港の岸壁に設置された分電盤が、津波による3月11日冠水で短絡して出火したもの。
津波で冠水したトラックのバッテリー付近から出
3月12日 4時10分火したもの。
岸壁付近に駐車してあったハイブリッドカーが津
3月11日 18時30分
波により浸水，バッテリー部分が短絡したもの
3月11日に津波により車両床位まで海水に浸かり，3月23日 20時2分
電気配線のショートにより出火したものと推定

４．津波浸水区域内の火災概要(延焼)
次に，津波火災の延焼概要について述べる．ここでは従来の津波火災における延焼の特徴を相対比較する目的
で，質問紙調査で焼失棟数が得られている火災を以下のように抽出した(5)．(1) 調査対象地域において 2011 年 3
月 11 日に発生した火災 71 件(ただし津波の影響によるものを除く)，(2)地震(揺れ)による影響が強いと考えられる火災 90 件，(3)本報告で津波の影響による火災と推定される 47 件．このもとで，それぞれの焼失棟数の頻度分布を示す(図 6-7)．火災 1 件あたりの焼失棟数平均値
は，3 月 11 日の津波火災以外の火災が 1.66 棟，地震(揺れ)による影響で発生したと考えられる火災が 1.62 棟，津波が原因で発生したと考えられる火災が 20.37 棟である．これは調査対象の消防本部が 1 件の火災の定義をどのように捉えたかにもよるが，おおむね火災 1 件あたりの焼失棟数，即ち被害量は津波火災が従来考えられてきた地震火災よりも圧倒的に大きいことになる．この点は，津波浸水区域内において覚知が遅いことや対応可能な消防力が少なかったこと，瓦礫や浸水で到着できない等，消火活動が困難であったことも理由の一つとなろう．

(件)

対象とする火災についても各消防本部独自の判断基準によらず，地震後 1 か月の火災をすべて尋ねたのち，筆者らが行った現地調査の結果とも照らし合わせて，整理を試みている点が特徴的である．ただし，東京消防庁と宇都宮市消防本部から得られた火災情報は，地震火災に限(件)定したもののみであった．そのため「統一的な基準のも80とで地震火災・津波火災の概要を把握する」という本研70究の目的を達成するには，さらなる回収率の向上に加え60て，この点も考慮して分析を行う必要がある．

70605050
頻度30(2)40202010100011121

例については津波火災として数えてはいない．
(3)
111

焼失棟数(棟)発により出火」，「停電のためトイレで照明用にローソクを使用、水洗タンク手洗い排水口付近に置いたため樹脂製レバーに着火」，「津波により車体の隙間に枯草が詰まったままの車両をけん引してきたため、センターブレーキ付近に詰まってた枯草と回転するセンターブレー(件) 4035

キドラムとの継続接触により摩擦接触により摩擦熱が生30

じ、当該枯草に着火」など．ただし出火要因が不明なものについては，津波浸水地域内のものを検討対象とした．

2520(4)15

ただし，車両が建物内に流されて建物内で火災になった
ケースを建物火災と判別している消防本部もある．

10(5)

5

ここでは，ごく少数であるが収容物焼損やぼやなどの火災も回答されていたため，これらは簡単にみな 1 棟焼損

0050100

150200250300とみなして算出している．

焼失棟数(棟)(6)

津波火災の焼失棟数 (N=47)

本調査データには現在，大槌町の火災事例が含まれてはいない．したがって林野火災を考える上では，津波火災からの林野への延焼が顕著であった大槌の例を加わえな

５．まとめ
本報では，東日本大震災時の津波によって発生したと考えられる火災について，消防本部への質問紙調査をもとに論じたものである．結果として，津波による影響で発生したと考えられる火災の合計焼損棟数は 937 棟，合計焼損床面積は 165,669.97 ㎡，山林・枯草等焼損面積の合計は 3,292,000 ㎡，焼損車両の合計は 1270 台であった．
津波火災の延焼範囲については既往研究 4)により，市街地の延焼面積が合計約 78.41ha であることは知られているが，本調査によって山林なども広く燃えていることがわかった(6) ．また津波火災 1 件当たりの被害量(焼損棟数)は，津波浸水エリア外の地震火災 1 件当たりの被害量に比べ極めて大きいことも判明した．本調査はまだ回答のない消防本部も多く今後修正の余地は十分にあるが，これまでに行われた既往の実地調査と照らし合わせることにより，東日本大震災時に発生した津波火災の全体的傾向はおおむね捉える事ができるものと考えられる．今後は各々の火災事例について，その実態を詳しく記録に残すことが必要となる．

ければならないことに留意する必要がある．

謝辞
本研究をすすめるにあたって，鹿島学術振興財団の研究助成金(平成 25 年度，研究代表者：廣井悠，研究題目：東日本大震災における地震火災の発生原因と消火実態の解明に関する研究)を頂きました．また，本研究は日本火災学会東日本大震災調査委員会・火災状況調査 WG(主査：北後明彦・神戸大教授，幹事：廣井悠)での活動をもととして，分析等をすすめたものです．関係者の皆様方に深甚なる謝意を表します．

参考文献
1) 村田明子，北後明彦(2013)：「平成 23 年東北地方太平洋沖地震後の出火状況アンケート調査(その 1

調査の概要と出火要因)」，火災，Vol.63，No.1，pp.1-6，2013.02．
2) 吉永潤二，山田常圭(2013)：「平成 23 年東北地方太平洋沖地震後の出火状況アンケート調査(その 2補注(1)

その他「瓦礫の撤去作業中に、エンジンカッターの火花が飛び散り、周囲の瓦礫に着火」，「地震発生直後、爆21

焼失棟数(棟)図 6 従来の地震火災の焼失棟数(左：2011 年 3 月 11 日に発生した津波火災以外のもの(N=71)，右：地震(揺れ)によるものと判断されるもの(N=90))

図7

本調査データには，浸水範囲内で地震直後(津波襲来前)に火災が発生したケースが何件か含まれているが，その事

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頻度

頻度40消防活動)」，火災，

総務省消防庁によると，東日本大震災ではおよそ 330 件

Vol.63，No.1，pp.7-12，2013.02．の地震火災が発生したと報告されている．しかし，その

3) 廣井悠(2013)：「平成 23 年東北地方太平洋沖地震後の出火件数は各消防本部独自の判断によるものをまとめたもの

状況アンケート調査(その 3に過ぎず，大槌のように消防署が被災したため調べよう

浸水地域における津波火災の概がないという理由で，消防庁へ報告されていないばかり要)」，火災，Vol.63，No.2，2013.04(印刷中)．

か，記録として残されていない地域も存在する．これに

4) 廣井悠，山田常圭，坂本憲昭(2012)：「東日本大震災におけ対して本研究は，あえて震災後 1 年以上を経過した時点

る 津 波 火 災 の 調 査 概 要 」 ， 地 域 安 全 学 会 論 文 集 ，NO.18，

まで待ち，その後調査票の配布に取り掛かっている点や，
pp.161-168．

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