平成23年度

財

務

諸

表

（添付書類）

事業報告書
決算報告書
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見
財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見

独立行政法人交通安全環境研究所

貸借対照表平成２４年３月３１日現在
法人単位[単位：円]

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金183,745,309

たな卸資産

26,646,976

前払費用

1,042,983

未収金

486,429,080

仮払金

3,744,307

その他流動資産90,625流動資産合計Ⅱ

701,699,280

固定資産
1 有形固定資産
建物

6,234,345,939

減価償却累計額

3,025,044,235

構築物

3,209,301,704

2,115,664,510

減価償却累計額

1,575,125,250

機械装置

540,539,260

4,820,499,917

減価償却累計額

4,053,827,275

車両運搬具

766,672,642

257,092,670

減価償却累計額

224,201,468

工具器具備品32,891,202

3,217,178,855

減価償却累計額

2,649,938,476

土地567,240,379

16,384,000,000

減損損失累計額

6,038,000,000

10,346,000,000

有形固定資産合計

15,462,645,187

その他の無形固定資産

91,5202 無形固定資産

3 投資その他の資産
長期前払費用115,593

預託金656,910

投資その他の資産合計

772,503

固定資産合計
資産合計

15,463,509,210
16,165,208,490

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

99,374,878

短期リース債務

37,486,488

未払金

528,961,990

未払費用

1,633,012

未払消費税等

8,266,000

前受金

25,471,550

預り金

12,850,726
流動負債合計Ⅱ

714,044,644

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金456,297,607

固定資産見返物品受贈額

6,452,075

長期リース債務462,749,682
61,009,383

環境対策引当金

50,969,720
固定負債合計574,728,785

負債合計

1,288,773,429

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

22,624,508,415
資本金合計

Ⅱ

22,624,508,415

資本剰余金
資本剰余金

3,744,930,910

損益外減価償却累計額（▲）▲ 5,691,061,575

損益外減損損失累計額（▲）▲ 6,039,492,480

資本剰余金合計
Ⅲ▲ 7,985,623,145

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

151,920,002

当期未処分利益（うち85,629,789

当期総利益

85,629,789 ）

利益剰余金合計

237,549,791

純資産合計
負債・純資産合計

14,876,435,061
16,165,208,490

1

損益計算書
自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日

法人単位
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計[単位：円]

377,284,562
54,282,104
132,981,926
83,824,154
80,564,120
9,268,337
231,066,253
50,810,413
16,758,136
47,502,073
75,630,566
22,036,129
5,555,709
44,925,223

1,232,489,705

282,769,586
47,896,049
121,426,889
6,353,921
1,902,640
123,399,948
154,732,979
38,304,568
32,863,604
20,741,031
5,598,299
12,563,010
17,688,666

866,241,190

35,581,600
84,862,166
13,584,300
28,580,806
26,117,508
2,886,407
8,734,783
12,758,213
5,258,318
1,305,109
5,283,825
772,800
4,491,488
10,893,113

241,110,436
2,522,584
2,342,363,915

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

1,554,435,357
360,185,521
125,763,898
10,792,232
142,659,748
26,602,293

169,262,041
38,356,397
2,258,795,446▲ 83,568,469

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

1,046,596

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計2,217,103
619,699515,294

1,046,596

3,352,096

当期純損失(▲)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益▲ 81,262,969
166,892,758
85,629,789

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 689,279,802▲ 1,218,706,211▲ 42,678,873
1,675,047,000
426,653,456
43,971,746
195,007,316▲ 2,522,584▲ 62,883,417
129,601,315

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 460,641,140
2,305,500
265,742,448▲ 192,593,192

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 36,697,208▲ 36,697,208

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高▲ 99,689,085
283,434,394
183,745,309

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,232,489,705

審査業務費

866,241,190

一般管理費

241,110,436

財務費用

2,522,584

臨時損失

1,046,596

2,343,410,511(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 485,949,419

雑益▲ 38,356,397

固定資産売却益▲ 2,217,103▲ 526,522,919

業務費用合計

1,816,887,592

Ⅱ 損益外減価償却相当額

482,769,531

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 4,707,599

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 36,375,477

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

145,488,811

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,404,062,858

4

注記 （法人単位）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

5

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成24年3月末の利回りを参考に0.985％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

(重要な会計方針の変更)
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成２３年６月２８日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成２４年３月）を適用しております。この変更による影響額はございません。

（追加情報）
平成24年1月20日付けで閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、成果目標達成法人となる事とされています。なお、国から移管される検査・登録業務の詳細等が明らかになった段階で、法人の分類について改めて検討する事とされております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

41,548,485円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

569,219,897円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は▲475,192円であり、当該影響額を除いた当期総利益は86,104,981円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

183,745,309円

資金期末残高183,745,309円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

6

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
貸借対照表
計上額183,745,309

時価差額

183,745,309－（２）未収金486,429,080

486,429,080－（３）未払金(528,961,990)(528,961,990)－（１）現金及び預金（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意志決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

7

附属明細書（法人単位）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減
価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
452,015,138

2,449,650

0454,464,788

255,724,525

23,678,802

0

0

0

構築物

47,757,266

0047,757,266

38,845,167

2,710,118

0008,912,099

機械装置

2,960,082,170

26,482,050

0

2,986,564,220

2,792,789,283

126,974,730

0

0

0

193,774,937

257,374,822

11,937,767

15,054,919

254,257,670

221,366,469

25,988,056

0

0

0

32,891,201

2,837,692,574

108,070,005

27,879,957

2,917,882,622

2,528,349,685

183,491,120

0

0

0

389,532,937

工具器具備品
建設仮勘定
計

052,968,300

0

0

0

0

0

0

0

148,939,472

95,903,176

6,660,926,566

5,837,075,129

362,842,826

0

0

0

823,851,437

5,655,346,436

124,534,715

0

5,779,881,151

2,769,319,710

187,046,883

0

0

0

3,010,561,441

2,063,499,987

4,407,257

02,067,907,244

1,536,280,083

99,469,448

0

0

0

531,627,161

機械装置

1,716,576,845

117,358,852

0

1,833,935,697

1,261,037,992

147,019,913

0

0

0

572,897,705

2,835,000

002,835,000

2,834,999

649,705

0

0

0

1

工具器具備品209,205,600

90,090,633

0299,296,233

121,588,791

48,583,582

0

0

0

177,707,442

建設仮勘定

116,726,639

71,181,500

187,908,139

0

0

0

0

0

187,908,139

9,983,855,325

0

0

0

4,292,793,750

6,038,000,000

00 10,346,000,000

土地

9,764,190,507

407,572,957

16,384,000,000

05,691,061,575

482,769,531

0 16,384,000,000

建物

6,107,361,574

126,984,365

0

6,234,345,939

3,025,044,235

210,725,685

0

0

0

3,209,301,704

構築物

2,111,257,253

4,407,257

02,115,664,510

1,575,125,250

102,179,566

0

0

0

540,539,260

機械装置

4,676,659,015

143,840,902

04,820,499,917

4,053,827,275

273,994,643

0

0

0

766,672,642

車両運搬具

260,209,822

11,937,767

15,054,919

257,092,670

224,201,468

26,637,761

0

0

0

32,891,202

工具器具備品3,046,898,174

198,160,638

27,879,957

3,217,178,855

2,649,938,476

232,074,702

0

0

0

567,240,379

土地

16,384,000,000

06,038,000,000

00 10,346,000,000

169,694,939

71,181,500

240,876,439

0

0

0

283,811,315 33,028,781,891

6,038,000,000

00 15,462,645,187

1,492,480

0

0

建設仮勘定
計

投資その他の資産

52,968,300
6,607,890,270

建物

計

無形固定資産198,740,263

構築物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）

有形固定資産
合計

当期損益外

建物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益内）

非償却資産

当期損益内

0 16,384,000,000
032,756,080,777

556,512,429

電話加入権

1,584,000

001,584,000

長期前払費用142,149

101,872

128,428

115,593

115,593

預託金
計11,528,136,704

845,612,357

0

607,590

58,0608,740

656,910

656,910

749,739

159,932

137,168

772,503772,503（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

91,520

交通システム安全性研究棟新設工事等

124,534,715 円

工具器具備品 列車運行システム安全性評価シミュレータ用列車モックアップ及び列車運行指令装置等

108,841,950 円

機械装置

低濃度排出ガス試験設備の導入

65,648,761 円

機械装置

燃料蒸発ガス試験設備のJC08モード対応に伴うシャシダイナモメータの改造

38,338,974 円

8

摘 要２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

444,341

8,329,320

0444,34108,329,320

未成受託研究支出金

26,693,727

11,478,774

0

19,854,845

0

18,317,656

計

27,138,068

19,808,094

0

20,299,186

026,646,976

9

摘 要３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

50,969,720

0

0

10

その他
0

50,969,720

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

22,624,508,415

00

22,624,508,415

計22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

施設費3,577,134,904

336,391,457

0

無償譲与

1,368,000

001,368,000

政府出資金▲ 170,179,451

00▲ 170,179,451

計

3,408,539,453

336,391,457

0

3,744,930,910

損益外減価
償却累計額

5,208,292,044

482,769,531

0

5,691,061,575 財産にかかる減価償

損益外減損
損失累計額

6,039,492,480

006,039,492,480

差引計▲ 7,839,245,071▲ 146,378,074

0▲ 7,985,623,145

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

施設費を財源とする

3,913,526,361 固定資産の取得

施設費及び政府出資
却費

11

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

前中期目標期間繰越積立金

50,889,300

318,812,760

217,782,058

151,920,002 注１

通則法４４条１項積立金

440,292,517

75,024,138

515,316,655

0 注２

計

491,181,817

393,836,898

733,098,713

要151,920,002

注１ 当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。
当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ （１） 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は440,292,517円であり、これから前中期目標期間の最終年度の未処理損失（一般勘定）133,620,478円を差し引き、未処分利益（審査勘定）75,024,138円を加えると積立金381,696,177円となります。
（２） この積立金381,696,177円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は318,812,760円であり、差し引き62,883,417円については、国庫に納付しております。

12

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額

摘要50,889,300 前中期目標期間未処理損失相当額の取崩し
前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

152,915,586 損相当額の取崩し
444,341 前中期目標期間計上たな卸資産の費用化相当額の取崩し
733,331 前中期目標期間計上前払費用の費用化相当額の取崩し
12,799,500 前中期目標期間契約済み未納入分の納入に伴う取崩し
計

217,782,058

13

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

平成23年度合01,676,167,000 1,554,435,357

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交
付金
22,356,765
00

1,676,167,000 1,554,435,357

22,356,765

期首残高

計

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

0

［単位：円］
期末残高
小計

1,576,792,122

99,374,878

1,576,792,122

99,374,878（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
２３年度交付分
区
分

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

［単位：円］
金

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
費用進行
基準によ
る振替額

内

額

資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

会計基準第８１第３項による
振替額
合
計

訳

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

当該業務に係る損益等
1,554,435,357 ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 1,011,745,725
保守修繕費 148,134,150 / その他人件費 137,978,027
22,356,765
備消耗品費 37,963,698 / その他費用 218,613,757イ）固定資産の取得額
機械及び装置 4,610,550 / 車両運搬具 2,497,560
0
機械工具備品 15,238,125 / 預託金 10,530
1,576,792,122
0
1,576,792,122（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区分［単位：円］
金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分
審査勘定

計訳○運営費交付金残高の発生理由は、業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運11,901,595
営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
87,473,283については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
99,374,878

14

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

230,457,050

0

227,689,185

2,767,865

230,457,050

0

227,689,185

2,767,86515

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,902)(2)-

029,6802

13,5841(231,368)

(63)

－

0

744,91599

132,9815(237,270)

(65)

－

0

774,595

101

146,5656

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

16

11．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第12条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第12条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

17

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
仮払金
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計

一般勘定

審査勘定

調 整

［単位：円］
法人単位
183,745,309
26,646,976
1,042,983
486,429,080
3,744,307
090,625
701,699,280

111,040,608
18,664,746
938,946
338,506,251
2,101,659
064,937471,317,147

72,704,701
7,982,230
104,037
147,922,829
1,642,648
120,000,000
25,688350,382,133

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
減損損失累計額
小計
有形固定資産合計

2,364,937,792
1,249,260,939
1,115,676,853
386,609,405
294,214,713
92,394,692
2,012,640,484
1,909,405,484
103,235,000
193,256,565
170,481,992
22,774,573
2,435,062,460
2,074,736,412
360,326,048
3,440,000,000
03,440,000,000
5,134,407,166

3,869,408,147
1,775,783,296
2,093,624,851
1,729,055,105
1,280,910,537
448,144,568
2,807,859,433
2,144,421,791
663,437,642
63,836,105
53,719,476
10,116,629
782,116,395
575,202,064
206,914,331
12,944,000,000
6,038,000,000
6,906,000,000
10,328,238,021

6,234,345,939
3,025,044,235
3,209,301,704
2,115,664,510
1,575,125,250
540,539,260
4,820,499,917
4,053,827,275
766,672,642
257,092,670
224,201,468
32,891,202
3,217,178,855
2,649,938,476
567,240,379
16,384,000,000
6,038,000,000
10,346,000,000
15,462,645,187

無形固定資産その他の無形固定資産

49,92041,60091,52084,714
345,769
430,483
5,134,887,569
5,606,204,716

30,879311,141
342,020
10,328,621,641
10,679,003,774▲ 120,000,000

115,593656,910772,503
15,463,509,210
16,165,208,490

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
勘定間借入金
流動負債合計11,901,595
20,992,423
305,136,288
492,828
5,277,400
25,471,550
9,781,261
120,000,000
499,053,345

87,473,283
16,494,065
223,825,702
1,140,184
2,988,600
03,069,465
0334,991,299▲ 120,000,000▲ 120,000,000

99,374,878
37,486,488
528,961,990
1,633,012
8,266,000
25,471,550
12,850,726
0714,044,644

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
小計
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

184,647,012
182
184,647,194
34,165,234
28,033,346
246,845,774
745,899,119

271,650,595
6,451,893
278,102,488
26,844,149
22,936,374
327,883,011
662,874,310▲ 120,000,000

456,297,607
6,452,075
462,749,682
61,009,383
50,969,720
574,728,785
1,288,773,429

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

884,483,863▲ 1,708,850,843▲ 814,080▲ 825,181,060

2,860,447,047▲ 3,982,210,732▲ 6,038,678,400▲ 7,160,442,085

3,744,930,910▲ 5,691,061,575▲ 6,039,492,480▲ 7,985,623,145

150,522,911
74,376,526
74,376,526
224,899,437
4,860,305,597
5,606,204,716

1,397,091
11,253,263
11,253,263
12,650,354
10,016,129,464
10,679,003,774

151,920,002
85,629,789
85,629,789
237,549,791
14,876,435,061
16,165,208,490

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

18▲ 120,000,000▲ 120,000,000▲ 120,000,00012．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
小計
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
小計
雑益
経常収益合計経常利益（▲経常損失）
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計当期純利益（▲当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（▲当期総損失）

一般勘定

審査勘定

調 整

［単位：円］
法人単位

377,284,562
54,282,104
132,981,926
83,824,154
80,564,120
9,268,337
231,066,253
50,810,413
16,758,136
47,502,073
75,630,566
22,036,129
5,555,709
44,925,223
1,232,489,705

282,769,586
47,896,049
0
121,426,889
6,353,921
1,902,640
123,399,948
154,732,979
38,304,568
32,863,604
20,741,031
5,598,299
12,563,010
17,688,666
866,241,190

660,054,148
102,178,153
132,981,926
205,251,043
86,918,041
11,170,977
354,466,201
205,543,392
55,062,704
80,365,677
96,371,597
27,634,428
18,118,719
62,613,889
2,098,730,895

35,581,600
65,416,235
13,584,300
19,723,252
12,622,993
1,657,140
6,379,831
7,854,788
3,826,716
931,875
2,431,738
425,041
2,472,627
5,541,824
178,449,960

0
19,445,931
0
8,857,554
13,494,515
1,229,267
2,354,952
4,903,425
1,431,602
373,234
2,852,087
347,759
2,018,861
5,351,289
62,660,476

35,581,600
84,862,166
13,584,300
28,580,806
26,117,508
2,886,407
8,734,783
12,758,213
5,258,318
1,305,109
5,283,825
772,800
4,491,488
10,893,113
241,110,436

1,412,646
1,412,646
1,412,352,311

1,109,938
1,109,938
930,011,604

2,522,584
2,522,584
2,342,363,915

825,083,610
342,218,703
84,844,484
8,565,534

729,351,747
17,966,818
40,919,414
2,226,698

1,554,435,357
360,185,521
125,763,898
10,792,232

52,973,183
8,345,387
61,318,570
9,932,491
1,331,963,392▲ 80,388,919

89,686,565
18,256,906
107,943,471
28,423,906
926,832,054▲ 3,179,550

142,659,748
26,602,293
169,262,041
38,356,397
2,258,795,446▲ 83,568,469

631,277
631,277

415,319415,319

1,046,596
1,046,596

2,217,103
551,017
168,657
2,936,777

068,682
346,637
415,3192,217,103
619,699515,294
3,352,096▲ 78,083,419
152,459,945
74,376,526▲ 3,179,550
14,432,813
11,253,263▲ 81,262,969
166,892,758
85,629,789

19

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書［単位：円］
一般勘定

審査勘定▲ 355,554,047▲ 722,908,383▲ 24,784,669
853,681,000
394,228,298
17,076,727
161,738,926▲ 1,412,646
0
160,326,280▲ 333,725,755▲ 495,797,828▲ 17,894,204
821,366,000
32,425,158
26,895,019
33,268,390▲ 1,109,938▲ 62,883,417▲ 30,724,965▲ 689,279,802▲ 1,218,706,211▲ 42,678,873
1,675,047,000
426,653,456
43,971,746
195,007,316▲ 2,522,584▲ 62,883,417
129,601,315▲ 261,682,820
2,305,500
117,986,342
00▲ 141,390,978▲ 198,958,320
0
147,756,106▲ 120,000,000
50,000,000▲ 121,202,214

120,000,000▲ 50,000,000
70,000,000▲ 460,641,140
2,305,500
265,742,448
00▲ 192,593,192▲ 20,550,426
120,000,000▲ 50,000,000
49,449,574▲ 16,146,782
00▲ 16,146,782▲ 120,000,000
50,000,000▲ 70,000,000▲ 36,697,208
00▲ 36,697,208

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）

68,384,876▲ 168,073,961▲ 99,689,085

Ⅴ 資金期首残高

42,655,732

240,778,662

283,434,394

Ⅵ 資金期末残高

111,040,608

72,704,701

183,745,309

項

目

調 整

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

20

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書［単位：円］
科

目

一般勘定

審査勘定

調 整

法人単位

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
雑益
固定資産売却益小計
業務費用計

1,232,489,705
0
178,449,960
1,412,646
631,277
1,412,983,588

866,241,190
62,660,476
1,109,938
415,319
930,426,923

1,232,489,705
866,241,190
241,110,436
2,522,584
1,046,596
2,343,410,511▲ 427,063,187▲ 9,932,491▲ 2,217,103▲ 439,212,781
973,770,807▲ 58,886,232▲ 28,423,906
0▲ 87,310,138
843,116,785▲ 485,949,419▲ 38,356,397▲ 2,217,103▲ 526,522,919
1,816,887,592

Ⅱ 損益外減価償却相当額

91,148,528

391,621,003

482,769,531

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 4,949,647

242,048▲ 4,707,599

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 90,247,563

53,872,086▲ 36,375,477

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

45,585,236

99,903,575

145,488,811

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,015,307,361

1,388,755,497

2,404,062,858

021

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分に関する書類［単位：円］
科

目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益（▲当期未処理損失）
当期総利益（▲当期総損失）

74,376,526

11,253,263

85,629,789

Ⅱ 利益処分額（▲損失処理額）
積立金

74,376,526

11,253,263

85,629,789

0

0

0

Ⅳ 次期繰越欠損金

22

１３．勘定相互間の相殺消去の明細
相殺消去された勘定相互間の債権と債務［単位：円］

債務の相殺額
勘定名

費目

一般勘定

勘定間借入金債権の相殺額
金額
120,000,000

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付金

相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの収入と支出支出の相殺額
勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付による支出

一般勘定

勘定間借入返済による支出金額
120,000,000［単位：円］
収入の相殺額

金額

勘定名

費目

120,000,000

一般勘定

勘定間借入れによる収入

120,000,000

50,000,000

審査勘定

勘定間貸付回
収による収入50,000,000

23

金額

１４．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先

金額

摘要

国土交通省

393,044,863

平成23年度施設整備補助金（低濃度排出ガス試験設備導入） 他

環境省

45,253,483

超高感度分光法によるニトロ化合物リアルタイム
検出器の開発 他

自動車検査独立行政法人

10,171,087 ＯＢＤを活用した検査の高度化に関する調査 他

その他

37,959,647

合計

486,429,080

未払金
相手先

金額

摘要

（株）堀場製作所

116,737,525 低濃度排出ガス試験設備の導入 他（株）明電舎70,445,865（株）バンザイ

19,167,750 燃料蒸発ガス試験設備の密閉装置改修 他（財）日本自動車研究所

12,663,000 バイモーダル交通システム車両制御装置改造 他

東京大学

11,753,352 ニトロ化合物リアルタイム検出手法の確立

その他

298,194,498

合計

528,961,990

燃料蒸発ガス試験設備のJC08モード対応に伴うシャシダイナモメータの改造 他

24

貸借対照表平成２４年３月３１日現在
勘定区分：一般勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
仮払金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

111,040,608
18,664,746
938,946
338,506,251
2,101,659
64,937471,317,147

2,364,937,792
1,249,260,939
386,609,405
294,214,713
2,012,640,484
1,909,405,484
193,256,565
170,481,992
2,435,062,460
2,074,736,412

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

103,235,000
22,774,573
360,326,048
3,440,000,000
5,134,407,166

84,714
345,769
430,483
5,134,887,569
5,606,204,716

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
勘定間借入金短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

92,394,692

49,920

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ

1,115,676,853

11,901,595
120,000,000
20,992,423
305,136,288
492,828
5,277,400
25,471,550
9,781,261
499,053,345

184,647,012
182

184,647,194
34,165,234
28,033,346
246,845,774
745,899,119

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益
74,376,526 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

5,460,587,220
5,460,587,220
884,483,863▲ 1,708,850,843▲ 814,080▲ 825,181,060
150,522,911
74,376,526
224,899,437
4,860,305,597
5,606,204,716

25

損益計算書
勘定区分：一般勘定

自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日

経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与手当
退職手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計[単位：円]

377,284,562
54,282,104
132,981,926
83,824,154
80,564,120
9,268,337
231,066,253
50,810,413
16,758,136
47,502,073
75,630,566
22,036,129
5,555,709
44,925,223

1,232,489,705

35,581,600
65,416,235
13,584,300
19,723,252
12,622,993
1,657,140
6,379,831
7,854,788
3,826,716
931,875
2,431,738
425,041
2,472,627
5,541,824

178,449,960
1,412,646
1,412,352,311

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

825,083,610
342,218,703
84,844,484
8,565,534
52,973,183
8,345,387

61,318,570
9,932,491
1,331,963,392▲ 80,388,919

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計631,277
631,277

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計2,217,103
551,017
168,657
2,936,777

当期純損失(▲)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益▲ 78,083,419
152,459,945
74,376,526

26

キャッシュ・フロー計算書
自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 355,554,047▲ 722,908,383▲ 24,784,669
853,681,000
394,228,298
17,076,727
161,738,926▲ 1,412,646
160,326,280

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 261,682,820
2,305,500
117,986,342▲ 141,390,978

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 20,550,426
120,000,000▲ 50,000,000
49,449,574

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

68,384,876
42,655,732
111,040,608

27

行政サービス実施コスト計算書
自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,232,489,705

一般管理費

178,449,960

財務費用

1,412,646

臨時損失

631,277

1,412,983,588(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 427,063,187

雑益▲ 9,932,491

固定資産売却益▲ 2,217,103▲ 439,212,781

業務費用合計973,770,807

Ⅱ 損益外減価償却相当額

91,148,528

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 4,949,647

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 90,247,563

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

45,585,236

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,015,307,361

28

利益の処分に関する書類
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

74,376,526

74,376,526

Ⅱ 利益処分額
積立金74,376,526

29

74,376,526

注記 （一般）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成24年3月末の利回りを参考に0.985％で計算しております。

30

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

(重要な会計方針の変更)
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成２３年６月２８日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成２４年３月）を適用しております。この変更による影響額はございません。

（追加情報）
平成24年1月20日付けで閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、成果目標達成法人となる事とされています。なお、国から移管される検査・登録業務の詳細等が明らかになった段階で、法人の分類について改めて検討する事とされております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

25,432,621円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

380,044,766円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は▲266,106円であり、当該影響額を除いた当期総利益は74,642,632円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

110,040,608

資金期末残高110,040,608

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

111,040,608

111,040,608－（２）未収金338,506,251

338,506,251－（３）勘定間借入金(120,000,000)(120,000,000)－（４）未払金(305,136,288)(305,136,288)－31

（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３）勘定間借入金及び（４）未払金
勘定間借入金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意志決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

32

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外
減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額
2,449,650

0292,275,643

177,543,065

12,889,773

0

0

0

構築物

28,958,166

00

28,958,166

25,955,019

1,385,616

0003,003,147

機械装置

1,608,187,065

21,871,500

01,630,058,565

1,548,903,536

69,547,233

0

0

0

81,155,029

196,213,844

10,953,140

13,910,419

193,256,565

170,481,992

18,736,727

0

0

0

22,774,573

工具器具備品2,249,798,015

104,510,085

10,557,416

2,343,750,684

2,066,365,085

134,528,577

0

0

0

277,385,599

建設仮勘定

52,968,300

052,968,300

0

0

0

0

0

0

0

4,425,951,383

139,784,375

77,436,135

4,488,299,623

3,989,248,697

237,087,926

0

0

0

499,050,926
1,000,944,275

計

有形固定資産合計

建物

1,948,127,434

124,534,715

0

2,072,662,149

1,071,717,874

63,058,802

0

0

0

353,243,982

4,407,257

0357,651,239

268,259,694

12,462,929

0

0

0

89,391,545

機械装置

378,812,419

3,769,500

0382,581,919

360,501,948

7,554,615

00022,079,971

8,371,327

8,072,182

00082,940,449

0

0

0

0

0

0

1,195,356,240

工具器具備品

1,221,143

90,090,633

091,311,776

建設仮勘定

116,726,639

71,181,500

187,908,139

0

2,798,131,617

293,983,605

187,908,139

2,904,207,083

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

建物

2,237,953,427

126,984,365

02,364,937,792

1,708,850,843

91,148,528

0
0

0

0

3,440,000,000

1,249,260,939

75,948,575

0

0

0

1,115,676,853

構築物

382,202,148

4,407,257

0386,609,405

294,214,713

13,848,545

0

0

0

92,394,692

機械装置

1,986,999,484

25,641,000

02,012,640,484

1,909,405,484

77,101,848

0

0

0

103,235,000

車両運搬具

196,213,844

10,953,140

13,910,419

193,256,565

170,481,992

18,736,727

0

0

0

22,774,573

工具器具備品2,251,019,158

194,600,718

10,557,416

2,435,062,460

2,074,736,412

142,600,759

0

0

0

360,326,048

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

0

0

0

3,440,000,000

169,694,939

71,181,500

240,876,439

0

0

0

0

0

10,664,083,000

433,767,980

265,344,274 10,832,506,706

0

0

0

5,134,407,166

864,00000

864,000

814,0800049,920

長期前払費用118,335

72,033

105,654

84,71484,714

預託金

320,729

33,7808,740

345,769

345,769

439,064

105,813

114,394

430,483

430,483

建設仮勘定
計
無形固定資産 電話加入権

投資その他の資産

114,732,578

構築物

計
非償却資産

当期損益外

289,825,993

有形固定資産車両運搬具（償却費損益内）

有形固定資産(償却費損益外）

当期損益内

建物

計

5,698,099,540

328,236,454（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

交通システム安全性研究棟新設工事等

124,534,715 円

工具器具備品 列車運行システム安全性評価シミュレータ用列車モックアップ及び列車運行指令装置等

33

108,841,950 円

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

398,961

347,0900398,9610

347,090

未成受託研究支出金

26,693,727

11,478,774

0

19,854,845

0

18,317,656

計

27,092,688

11,825,864

0

20,253,806

0

18,664,746

34

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

28,033,346

0

その他
0

35

0

28,033,346

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

5,460,587,220005,460,587,220

計

5,460,587,220005,460,587,220

施設費

794,090,098

222,802,105

0

1,016,892,203 固定資産の取得

無償譲与

864,00000

864,000

政府出資金▲ 133,272,340

00▲ 133,272,340

計

661,681,758

222,802,105

0

884,483,863

損益外減価
償却累計額

1,617,702,315

91,148,528

0

1,708,850,843 財産にかかる減価償

損益外減損
損失累計額

814,08000814,080▲ 956,834,637

131,653,577

0▲ 825,181,060

資本金

資本
剰余金

差引計

施設費を財源とする

施設費及び政府出資
却費

36

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

前中期目標期間繰越積立金

50,889,300

302,982,856

203,349,245

150,522,911 注1

通則法４４条１項積立金

436,603,334

0

436,603,334

0 注２

計

487,492,634

302,982,856

639,952,579

要150,522,911

注１ 当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。
当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ （１） 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は436,603,334円であり、これから前中期目標期間の最終年度の未処理損失133,620,478円を差し引くと積立金302,982,856円となります。
（２） この積立金302,982,856円について、全額を今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けて
います。

37

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額

摘要50,889,300 前中期目標期間未処理損失相当額の取崩し
前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

151,633,561 損相当額の取崩し
398,961 前中期目標期間計上たな卸資産の費用化相当額の取崩し
427,423 前中期目標期間計上前払費用の費用化相当額の取崩し
計

203,349,245

38

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付年度

平成23年度
合

交付金
当期交付額

期首残高

計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

計

0

853,681,000

825,083,610

16,695,795

0841,779,405

11,901,595

0853,681,000

825,083,610

16,695,795

0841,779,405

11,901,595（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細［単位：円］

２３年度交付分
区分

金

運営費交付金収益00

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

0
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 685,150,922
保守修繕費 11,071,323 / その他人件費 27,346,086
16,695,795
備消耗品費 16,139,317 / その他費用 85,375,962イ）固定資産の取得額
車両運搬具 2,497,560 / 機械工具備品 14,187,705
0

825,083,610

預託金 10,530

841,779,405

会計基準第８１第３項による振替額
計

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

合

内

額

0
841,779,405（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運11,901,595
営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

11,901,595

39

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

114,641,0000

114,099,833

541,167

114,641,0000

114,099,833

541,16740

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,902)(2)-

029,6802

13,584

1(96,447)

(32)

-

0

442,700

53

132,9815(102,349)

(34)

-

0

472,38055

146,5656

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

41

１１．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先

金額

摘要

国土交通省

257,799,037

次世代大型低公害車の新技術を活用した車両開発等に関する
事業 他

環境省

45,253,483

超高感度分光法によるニトロ化合物リアルタイム検出器の開発
他

自動車検査独立行政法人

10,171,087 ＯＢＤを活用した検査の高度化に関する調査 他

その他

25,282,644

合計

338,506,251

未払金
相手先

金額

摘要

（株）堀場製作所

49,033,320 定容希釈および排出ガス測定評価装置 他（株）明電舎14,873,565 ハイブリッド試験装置改造工事 他

東京大学

11,753,352 ニトロ化合物リアルタイム検出手法の確立

その他

229,476,051

合計

305,136,288

42勘定区分：審査勘定

貸借対照表
平成２４年３月３１日現在

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
仮払金
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計

72,704,701
7,982,230
104,037
147,922,829
1,642,648
120,000,000
25,688350,382,133

3,869,408,147
1,775,783,296
1,729,055,105
1,280,910,537
2,807,859,433
2,144,421,791
63,836,105
53,719,476
782,116,395
575,202,064
12,944,000,000
6,038,000,000

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

2,093,624,851
448,144,568
663,437,642
10,116,629
206,914,331
6,906,000,000
10,328,238,021

41,600

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,879311,141
342,020
10,328,621,641
10,679,003,774

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
流動負債合計Ⅱ[単位：円]

87,473,283
16,494,065
223,825,702
1,140,184
2,988,600
3,069,465
334,991,299

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

271,650,595
6,451,893

278,102,488
26,844,149
22,936,374
327,883,011
662,874,310

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益
11,253,263 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

17,163,921,195
17,163,921,195
2,860,447,047▲ 3,982,210,732▲ 6,038,678,400▲ 7,160,442,085
1,397,091
11,253,263
12,650,354
10,016,129,464
10,679,003,774

43勘定区分：審査勘定

損益計算書
自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日

経常費用
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計[単位：円]

282,769,586
47,896,049
121,426,889
6,353,921
1,902,640
123,399,948
154,732,979
38,304,568
32,863,604
20,741,031
5,598,299
12,563,010
17,688,666

866,241,190

19,445,931
8,857,554
13,494,515
1,229,267
2,354,952
4,903,425
1,431,602
373,234
2,852,087
347,759
2,018,861
5,351,289

62,660,476
1,109,938
930,011,604

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

729,351,747
17,966,818
40,919,414
2,226,698
89,686,565
18,256,906

107,943,471
28,423,906
926,832,054▲ 3,179,550

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計415,319

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

68,682
346,637

415,319415,319

当期純損失(▲)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益▲ 3,179,550
14,432,813
11,253,263

44

キャッシュ・フロー計算書
自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 333,725,755▲ 495,797,828▲ 17,894,204
821,366,000
32,425,158
26,895,019
33,268,390▲ 1,109,938▲ 62,883,417▲ 30,724,965

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 198,958,320
147,756,106▲ 120,000,000
50,000,000▲ 121,202,214

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 16,146,782▲ 16,146,782

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高▲ 168,073,961
240,778,662
72,704,701

45

行政サービス実施コスト計算書
自平成２３年４月 １日
至平成２４年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費

866,241,190

一般管理費

62,660,476

財務費用

1,109,938

臨時損失(2)（控除）自己収入等

415,319

受託収入▲ 58,886,232

雑益▲ 28,423,906

930,426,923▲ 87,310,138

業務費用合計843,116,785

Ⅱ 損益外減価償却相当額

391,621,003

Ⅲ 引当外賞与見積額

242,048

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

53,872,086

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

99,903,575

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,388,755,497

46

利益の処分に関する書類
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

11,253,263

11,253,263

Ⅱ 利益処分額
積立金

11,253,263

47

11,253,263

注記 （審査）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成24年3月末の利回りを参考に0.985％で計算しております。

48

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

(重要な会計方針の変更)
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成２３年６月２８日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成２４年３月）を適用しております。この変更による影響額はございません。

（追加情報）
平成24年1月20日付けで閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、成果目標達成法人となる事とされています。なお、国から移管される検査・登録業務の詳細等が明らかになった段階で、法人の分類について改めて検討する事とされております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

16,115,864円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

189,175,131円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は▲209,086円であり、当該影響額を除いた当期総利益は11,462,349円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

72,704,701

資金期末残高

72,704,701

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

49

〔単位：円〕（１）現金及び預金（２）未収金貸借対照表
計上額72,704,701

時価差額

72,704,701－

147,922,829

147,922,829－（３）勘定間貸付金

120,000,000

120,000,000－（４）未払金(223,825,702)(223,825,702)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金、（３）勘定間貸付金
現金及び預金は短期であるため、また未収金及び勘定間貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

50

附属明細書（審査勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外
減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

建物

162,189,145

0

0

162,189,145

78,181,460

10,789,029

0

0

0

18,799,100

0018,799,100

12,890,148

1,324,5020005,908,952

機械装置

1,351,895,105

4,610,550

01,356,505,655

1,243,885,747

57,427,497

0

0

0

112,619,908

61,160,978

984,627

1,144,500

61,001,105

50,884,477

7,251,329

000

10,116,628

工具器具備品587,894,559

3,559,920

17,322,541

574,131,938

461,984,600

48,962,543

0

0

0

112,147,338

2,181,938,887

9,155,097

18,467,041

2,172,626,943

1,847,826,432

125,754,900

0

0

0

324,800,511

3,707,219,002

003,707,219,002

1,697,601,836

123,988,081

0

0

0

2,009,617,166

構築物

1,710,256,005

00

1,710,256,005

1,268,020,389

87,006,519

0

0

0

442,235,616

機械装置

1,337,764,426

113,589,352

0

1,451,353,778

900,536,044

139,465,298

0

0

0

550,817,734

車両運搬具

2,835,000

002,835,000

2,834,999

649,705

0

0

0

1

工具器具備品207,984,457

00207,984,457

113,217,464

40,511,400

0

0

0

94,766,993

6,966,058,890

113,589,352

0

7,079,648,242

3,982,210,732

391,621,003

0

0

0

3,097,437,510

12,944,000,000

06,038,000,000

006,906,000,000
2,093,624,851

計土地

0 12,944,000,000

建物

3,869,408,147

003,869,408,147

1,775,783,296

134,777,110

0

0

0

構築物

1,729,055,105

0

0

1,729,055,105

1,280,910,537

88,331,021

0

0

0

448,144,568

機械装置

2,689,659,531

118,199,902

02,807,859,433

2,144,421,791

196,892,795

0

0

0

663,437,642

車両運搬具

63,995,978984,627

1,144,500

63,836,105

53,719,476

7,901,034

000

10,116,629

工具器具備品795,879,016

3,559,920

17,322,541

782,116,395

575,202,064

89,473,943

0

0

0

206,914,331

12,944,000,000

00 12,944,000,000

6,038,000,000

006,906,000,000

0

0

0

0

0

0

0

22,091,997,777

122,744,449

6,038,000,000

00 10,328,238,021

720,000

00678,400

00

長期前払費用

23,81429,83922,77430,87930,879

預託金286,861

24,2800311,141

311,141

310,675

54,11922,774

342,020

342,020

土地
建設仮勘定
計
無形固定資産 電話加入権

投資その他の資産

84,007,685

車両運搬具

計

有形固定資産
合計

当期損益外

構築物

建物

非償却資産

当期損益内

計

0

18,467,041 22,196,275,185

5,830,037,164

517,375,903

720,000（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置

低濃度排出ガス試験設備の導入

65,648,761 円

機械装置

燃料蒸発ガス試験設備のJC08モード対応に伴うシャシダイナモメータの改造

38,338,974 円

51

41,600摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

45,3807,982,230

045,38007,982,230

計45,3807,982,230

045,38007,982,23052

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

22,936,374

0

その他
0

53

0

22,936,374

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

計

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

施設費2,783,044,806

113,589,352

0

無償譲与

504,00000

504,000

政府出資金▲ 36,907,111

00▲ 36,907,111

計

2,746,857,695

113,589,352

02,860,447,047

損益外減価
償却累計額

3,590,589,729

391,621,003

0

3,982,210,732 財産にかかる減価償

損益外減損
損失累計額

6,038,678,400

006,038,678,400

差引計▲ 6,882,410,434▲ 278,031,651

0▲ 7,160,442,085

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

施設費を財源とする

2,896,634,158 固定資産の取得

施設費及び政府出資
却費

54

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

前中期目標期間繰越積立金

015,829,904

14,432,813

1,397,091 注１

通則法４４条１項積立金

3,689,183

75,024,138

78,713,321

0 注２

計

3,689,183

90,854,042

93,146,134

要1,397,091

注１ 当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。
当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ （１） 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は3,689,183円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益75,024,138円を加えると積立金78,713,321円となります。
（２） この積立金78,713,321円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は15,829,904円であり、差し引き62,883,417円については、国庫に納付しております。

55

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却損相当額の前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,282,025 取崩し
45,380 前中期目標期間計上たな卸資産の費用化相当額の取崩し
305,908 前中期目標期間計上前払費用の費用化相当額の取崩し
12,799,500 前中期目標期間契約済み未納入分の納入に伴う取崩し

計

14,432,813

56

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付年度

平成23年度
合

交付金
当期交付額

期首残高

計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

小

計

0

822,486,000

729,351,747

5,660,970

0735,012,717

87,473,283

0822,486,000

729,351,747

5,660,970

0735,012,717

87,473,283（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
２３年度交付分
区［単位：円］
分金

運営費交付金収益00

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
職員人件費 326,594,803
保守修繕費 137,062,827 / その他人件費 110,631,941
5,660,970
備消耗品費 21,824,381 / その他費用 133,237,795イ）固定資産の取得額
機械及び装置 4,610,550 / 機械工具備品 1,050,420
0729,351,747

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

735,012,717

会計基準第８１第３項による振替額
計

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

計

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

合

内

額

0
735,012,717（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
87,473,283については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

87,473,283

57

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

115,816,050

0

113,589,352

2,226,698

115,816,050

0

113,589,352

2,226,698

58

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員
－

0

(134,921)(31)

302,21546(134,921)(31)

302,215

46

支 給 額

支給人員
－

0

－

0

－

0

職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。
予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

59

１１．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先

金額

摘要

国土交通省

135,245,826 平成23年度施設整備補助金（低濃度排出ガス試験設備導入） 他

その他

12,677,003

合計

147,922,829

未払金
相手先

金額

摘要

（株）堀場製作所

67,704,205 低濃度排出ガス試験設備の導入 他（株）明電舎55,572,300（株）バンザイ

19,167,750 燃料蒸発ガス試験設備の密閉装置改修 他

その他

81,381,447

合計

223,825,702

燃料蒸発ガス試験設備のJC08モード対応に伴うシャシダイナモ
メータの改造 他

60