4期

第定時株主総会

招集ご通知

■
開催
日時

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

総会
会場

埼玉県さいたま市中央区新都心２ー２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階 エメラルド（前年の会場から変更しております。
裏表紙もご確認ください。）＜会社提案＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
６名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件＜株主提案＞
第４号議案 剰余金の処分の件■

株主総会へのご来場にあたりサポートをお求めの株主様におかれましては、恐れ入りますが事前のご連絡をお願いいたします。

決議事項

目

次

第4期定時株主総会招集ご通知 …………３
株主総会参考書類 ………………………６
事業報告 …………………………………１９

リズム株式会社株主総会事務局（経営企画部）

連結計算書類 ……………………………４４

・電話：０４８−６４３−７２４１

計算書類 …………………………………４６（平日

監査報告書 ………………………………４８

午前９時00分〜午後５時45分）

株主総会会場ご案内図 … … … … … … …裏表紙

証券コード：7769

2

証券コード 7769
2024年６月６日（電子提供措置の開始日2024年５月30日）

株 主 各 位埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12

リ ズ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 湯本

武夫

第４期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）については、後記「４．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載しておりますので、アクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、いずれかの方法で議決権の行使をお願い申し上げます。各議案の内容は、後記「４．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載の株主総会参考書類のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2024年６月20日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

1.
2.

日
場

記
2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始午前９時）
時
所 埼玉県さいたま市中央区新都心２ー２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階 エメラルド（前年の会場から変更しております。裏表紙もご確認ください。）

3.

会議の目的事項
報告事項 1. 第４期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第４期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 ＜会社提案＞ （第１号議案から第３号議案）
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件＜株主提案＞ （第４号議案）
第４号議案 剰余金の処分の件（注）１．電子提供措置事項のうち、次の事項については、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求された株主様に交付す3

る書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
２．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨を掲載させていただきます。

４. 電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト
ウェブサイト名 及び URL

アクセス方法QRコード①当社IRウェブサイト
「第４期定時株主総会招集ご通
https://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.h 知」をご覧ください。
tml②上場会社情報サービス（東京証券取引所） 銘柄名(会社名)、又は証券コード
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK0 を入力・検索し、基本情報、縦10010Action.do?Show=Show
覧書類/PR情報を選択ください。

③株主総会ポータルⓇ（三井住友信託銀行）
https://www.soukai-portal.net

同封の議決権行使書用紙にあるQRコードよりログインしてください。

（注）各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

５. 議決権の行使についてのご案内◆株主総会に当日ご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◆株主総会に当日ご出席されない方は、インターネット等又は郵送でご行使ください。
1.インターネット等による議決権行使
インターネットに接続可能な端末等から上記③株主総会ポータルのURLに接続頂くか、議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取り（ID・PWの入力は不要です。）、株主総会ポータルサイト上部の「議決権行使へ」ボタン
から、議決権行使画面を開き画面の案内に従って賛否をご入力ください。詳細は次頁をご確認ください。
2.郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。な
お、ご返送いただいた議決権行使書において、各議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については賛成の意
思表示、株主提案については反対の意思表示がされたものとして取り扱わせていただきます。
◆インターネット等と書面により、重複して議決権を行使された場合
インターネット等と書面により、重複して議決権行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数に渡って議決権行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日は節電への対応として、当社では軽装（いわゆるクールビズ）にて対応させていただきます。ご了承賜りますようお願い申し上げます。

4インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年６月20日（木）午後５時45分

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コードを読み取ります。

❷ 株主総会ポータルトップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイン
ID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、
インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使
議決権電子行使
プラットフォーム プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法についてとして、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当社の配当基本方針に則り、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたく存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４８円 ５０銭
配当総額
４００，３７６，２３０円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月21日(4) 配当金支払開始日
2024年７月12日

6第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、各本部の統制及び連携の強化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名増員することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1978 年 ３ 月

ひ ら た

ひ ろ み

平 田
博 美
(1955年５月12日生)
男性
１

2006 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ８ 月
2013 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

所有する
当 社 の
株式の数

協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役兼執行役員社長
60,307株
同社代表取締役社長
当社取締役 接続端子事業担当
当社取締役常務執行役員 接続端子事業担当
当社代表取締役社長
当社取締役会長（現在に至る）

再任 【選任理由及び期待される役割】
平田博美氏は、2011年協伸工業株式会社の当社グループ加入以来、経営管理と融和に尽力してまいりました。また、リズム協伸株式会社の代表取締役、当社接続端子事業担当の執行役員を経て、2019
年4月から2023年3月まで代表取締役社長を務め、現リズム株式会社の成長を主導し、豊富な経験と見識を有しております。
今後も、当社グループの更なる企業価値向上並びに取締役会の監督機能強化に適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
17回中 17回 （ 100.0 ％）

7

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

ゆ も と

た け お

湯 本
武 夫
(1955年２月６日生)
男性

２

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1973 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 １ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 10月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

所有する
当 社 の
株式の数

当社入社
当社取締役
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.
代表取締役社長
東北リズム株式会社（現リズム株式会社）代表取締役社
14,700株
長
当社取締役 プレシジョン事業担当
当社取締役常務執行役員 プレシジョン事業担当
当社取締役専務執行役員 生産本部長
当社取締役副社長執行役員 生産本部長
当社代表取締役社長（現在に至る）

再任 【選任理由及び期待される役割】
湯本武夫氏は、東北リズム株式会社の代表取締役として経営に携わり、2013年よりプレシジョン事業担当の取締役、2020年からは生産本部統括の取締役として当社の製造全体を牽引してまいりました。その後取締役副社長を経て、現在は代表取締役社長として当社グループの経営全般にそのリーダー
シップと手腕を発揮するなど、豊富な経験と見識を有しております。
今後も、当社グループの更なる企業価値向上並びに取締役会の監督機能強化に適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
17回中 17回 （ 100.0 ％）1987 年 ３ 月

や ま ざ きか つ ひ こ山 崎 勝 彦(1966年11月６日生)
男性
３再任

2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2017 年 ５ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ５ 月
2020 年 ７ 月
2020 年 10 月
2024 年 ４ 月

協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社執行役員 接続端子事業担当
リズム協伸株式会社（現リズム株式会社）代表取締役社 13,392株
長
当社取締役執行役員 接続端子事業担当
当社取締役常務執行役員 管理本部長
当社取締役常務執行役員 管理本部及びコンプライアンス
推進・リスク管理室担当（現在に至る）【選任理由及び期待される役割】
山崎勝彦氏は、接続端子事業担当の執行役員、国内グループ会社の代表取締役を経て、現在は取締役
常務執行役員として管理本部を統括しており、2024年よりコンプライアンス推進・リスク管理室も担当するなど、豊富な経験と知識を有しております。
今後も、当社グループの更なる企業価値向上並びに取締役会の監督機能強化に適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
17回中 17回 （ 100.0 ％）

8

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984 年 ９ 月

き た じ ま よ し か ず

北 嶋 芳 一2011 年 ４ 月(1962年５月29日生) 2015 年 ５ 月
2017 年 ５ 月
男性2020 年 10 月
2024 年 ４ 月

協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社
同社技術部長Kyoshin Vietnam Co.,Ltd. 取締役
リズム協伸株式会社 取締役
当社執行役員 生産本部副本部長
当社執行役員 生産本部長（現在に至る）

所有する
当 社 の
株式の数

3,600株４【選任理由及び期待される役割】
北嶋芳一氏は、精密部品事業（旧接続端子事業）において、長年、技術・生産分野に従事し、また、
新任
国内外グループ会社の取締役として、経営に携わってまいりました。2020年からは当社執行役員を務め、現在は執行役員生産本部長として生産全体を統括するなど、豊富な経験と知識を有しております。
今後、当社グループの更なる企業価値向上並びに取締役会の監督機能強化に適切な人材と判断し、取締役として新たに選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
ー回中 ー回 （ ー％）
あ

い

ざ

わ

た

つ

や

1990 年 ４ 月
2017 年 ７ 月

相 澤 竜 也(1966年５月31日生) 2019 年 ７ 月
2020 年 ４ 月
男性2020 年 10 月
2024 年 ４ 月

株式会社協和銀行入行（現りそな銀行）
Resona Merchant Bank Asia Ltd.
Chief Executive Officer
当社入社
当社グループ統括部長
当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長
当社執行役員 管理本部長兼経営企画部長（現在に至る）

５

3,100株【選任理由及び期待される役割】
相澤竜也氏は、金融機関における国内外の経験に加えて、海外現地法人の経営者を務めるなど豊富な新任 経験と知識を有しております。当社入社後はグループ統括部長を経て、現在は、執行役員管理本部長兼経営企画部長としてグループの経営全般に携わっております。
今後、当社グループの更なる企業価値向上並びに取締役会の監督機能強化に適切な人材と判断し、取締役として新たに選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
ー回中 ー回 （ ー％）

9

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)
や ま も との り ひ さ略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989 年 ６ 月

山 本 典 久2013 年 ４ 月(1969年８月14日生) 2017 年 ５ 月
男性2020 年 10 月
2023 年 ４ 月

協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社
同社営業部長
同社取締役
当社執行役員 営業本部副本部長
当社執行役員 営業本部長（現在に至る）

所有する
当 社 の
株式の数

4,600株６【選任理由及び期待される役割】
山本典久氏は、精密部品事業（旧接続端子事業）において、一貫して営業に従事し、また、国内外グ
新任 ループ会社の取締役として、経営に携わってまいりました。2020年からは当社執行役員を務め、現在は執行役員営業本部長として営業全体を統括するなど、豊富な経験と知識を有しております。
今後、当社グループの更なる企業価値向上並びに取締役会の監督機能強化に適切な人材と判断し、取締役として新たに選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
ー回中 ー回 （ ー％）（注）１．当社と、各候補者との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役候補者である平田博美、湯本武夫、山崎勝彦の３氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、又は遅延した場合、その職務を行うにつき悪意又は重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けております。本議案が承認可決され再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、取締役候補者である北嶋芳一、相澤竜也、山本典久の３氏が原案通り選任された場合は、３氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としており、各候補者が選任された場合には、当該契約の被保険者となります。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訴費用等の損害を当該契約により填補することとしております。当該契約の費用については、全額当社が負担しております。なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。当該契約は2024年8月に更新する予定であります。

10

第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役５名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

さ か い

きよたか

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2012 年 ６ 月

酒 井
清 貴(1956年４月16日生) 2016 年 ６ 月
男性2018 年 ４ 月
１2020 年 ４ 月
2020 年 ７ 月

当社入社
当社時計事業部時計企画本部時計企画部長
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.
代表取締役社長
当社執行役員 時計事業部長
当社執行役員 コンプライアンス推進室長 兼 内部監査室長
当社執行役員
当社監査等委員である取締役（現在に至る）

所有する
当 社 の
株式の数

6,700株

再任 【選任理由及び期待される役割】
酒井清貴氏は、国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験に加え、2020年３月まで執行役員として内部監査室及びコンプライアンス推進室を担当しており、当社及びグループ会社に対する経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有しております。
今後も、これらの豊富で幅広い見識と知見をもって監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定にその知見などを反映していただくため、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】【監査等委員会出席状況】
17回中 17回 （100.0％）
12回中 12回 （100.0％）

11

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1979 年 10月

す

ず

き

き

ん

や

鈴 木 欽 哉(1953年11月７日生)
男性
２2000 年 ５ 月
2014 年 ７ 月
2014 年 ８ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツとなる）入所
有限責任監査法人トーマツ代表社員
有限責任監査法人トーマツ退所
公認会計士鈴木欽哉事務所開設（現在に至る）
双信電機株式会社社外監査役
当社監査役
当社監査等委員である取締役（現在に至る）
双信電機株式会社監査等委員である取締役

所有する
当 社 の
株式の数

4,100株

再任
社外 【選任理由及び期待される役割】
独立

鈴木欽哉氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しており、当社社外監査等委員の職務を適切に遂行していただいております。
今後も、その幅広い見識を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定のためにその知見などを反映いただくため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
【社外役員による取締役会出席状況】 【監査等委員会出席状況】
17回中 17回 （100.0％）
12回中 12回 （100.0％）
1983 年 ４ 月
う ち だ

ひ と み

内田 ひとみ(1962年５月９日生)
女性
３2003 年 ５ 月
2004 年 ９ 月
2015 年 ２ 月
2021 年 ８ 月
2022 年 6 月

コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社
株式会社リクルート入社
株式会社パソナキャリアアセット（現株式会社パソナ）
入社
株式会社HUGRES設立 代表取締役（現在に至る）
株式会社SAIKISS 取締役（現在に至る）
当社監査等委員である取締役（現在に至る）

300株

再任 【選任理由及び期待される役割】
社外
独立

内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍や人材育成支援を目的として2015年に起業されるなど、当社及びグループ会社における企業経営及びグループ人材の多様性を確保するための十分な知識と高い見識を有しております。
今後も、その幅広い見識を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定のためにその知見などを反映いただくことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
【社外役員による取締役会出席状況】 【監査等委員会出席状況】
17回中 17回 （100.0％）
12回中 12回 （100.0％）

12

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)
よ し だ

ひ で や す吉 田 秀 康(1959年８月20日生)
男性
４

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
1997 年 ５ 月
2004 年 1 月
2011 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

検事任官
弁護士登録
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所入所（現在に至る）
最高裁判所司法研修所弁護教官
東洋大学法科大学院専任教授
早稲田大学大学院法務研究科教授

所有する
当 社 の
株式の数

０株

新任 【選任理由及び期待される役割】
吉田秀康氏は、長年検事・弁護士としてご活躍であり、また、法曹界の後進指導にも貢献され、当社
社外及びグループ会社における法務及びコンプライアンス推進のための十分な知識と高い見識を有しており
独立 ます。
今後、その豊富な経験と法律知識を、監査・監督機能の向上など、当社取締役会の適切な意思決定に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として新たに選任をお願いするものであります。
【社外役員による取締役会出席状況】 【監査等委員会出席状況】
ー回中 ー回 （ー％）ー回中 ー回 （ー％）1984 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
みやじま

たかし

宮 嶋 孝
2016 年 ４ 月(1960年12月９日生) 2017 年 ４ 月
2019 年 ７ 月
男性
５
新任
社外
独立

2020 年 ６ 月
2021 年 6 月
2023 年 ７ 月

株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入行
株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担当
株式会社埼玉りそな銀行執行役員融資部担当兼融資管理部担当
同行常務執行役員融資部担当
りそなキャピタル株式会社代表取締役社長
株式会社伊藤園社外監査役
東京特殊電線株式会社監査等委員である社外取締役
株式会社モンテローザ社外監査役（現在に至る）
アルファクラブ武蔵野株式会社 社外監査役（現在に至る）０株【選任理由及び期待される役割】
宮嶋孝氏は、金融機関で執行役員として幅広く経営全般に携わり、りそなキャピタル株式会社では代
表取締役社長を務めるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しております。
今後、その豊富な経験を、監査・監督機能の向上、当社取締役会の適切な意思決定にその知見などを反映していただくため、監査等委員である社外取締役として新たに選任をお願いするものであります。
【社外役員による取締役会出席状況】 【監査等委員会出席状況】
ー回中 ー回 （ー％）ー回中 ー回 （ー％）

（注）１．当社と各候補者との間には、特別の利害関係はありません。
２．社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
（１）各候補者のうち、鈴木欽哉、内田ひとみ、吉田秀康、宮嶋孝の４氏が社外取締役候補者であります。
（２）鈴木欽哉氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年（内、社外監査役在任期間２年を含む）であります。なお、当社は2018年６月20日開催の第92回定時株主総会の決議をもって現在の監査等委員
会設置会社に移行しております。
内田ひとみ氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
（３）当社は、社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第427条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度13

額であります。
鈴木欽哉、内田ひとみの両氏は、現在、当該契約を締結しており、本総会の決議をもって再任が可決承認された
場合、当社は両氏との間の当該契約をそれぞれ継続する予定としております。また吉田秀康、宮嶋孝の両氏の選任が承認された場合、当社は両氏の間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
（４）当社は、取締役候補者である酒井清貴、鈴木欽哉、内田ひとみの３氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的
で職務を執行したことが判明した場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、又は遅延した場合、その職務を行うにつき悪意又は重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けております。本議案が承認可決され再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、取締役候補者である
吉田秀康、宮嶋孝の両氏が原案通り選任された場合は、両氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。
（５）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としており、各候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訴費用等の損害を当該契約により填補することとしております。当該契約の費用については、全額当社が負担しております。なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。また、2024年8月に当該契約を更新する予定であります。
（６）各社外取締役候補者は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

14

ご参考

第２号・第３号議案が承認されたのちの役員の構成（2024年6月21日以降の経営体制）
取締役会に期待する分野のスキル・マトリックス

当社における役職

氏名 （性別・年齢）
取締役会長

平田

博美 （M・69）

代表取締役社長

湯本

武夫 （M・69）

取締役

常務執行役員山崎

勝彦 （M・57）

取締役

執行役員

北嶋

芳一 （M・62）

取締役

執行役員

相澤

竜也 （M・58）

取締役

執行役員

山本

典久

清貴

（M・68）

取締役（監査等委員・独立）

鈴木

欽哉 （M・70）

取締役（監査等委員・独立）

内田

事業戦略
・
マーケティング

製造
・
技術

●

●

●

●

●

●

ひとみ（Ｆ・62）

財務
・
管理

●

宮嶋

孝

（M・63）

異 業 種
経
験

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

秀康 （M・64）

取締役（監査等委員・独立）

●

●

●

IT
・
DX

●

取締役（監査等委員・独立）

吉田

法務
グローバル
・
コンプライアンス ビジネス●●

（M・54）

取締役（監査等委員・常勤）

酒井

企業経営

●

●

●

●

※上記取締役の年齢は、2024年6月21日時点のものです。

15

株主提案
第４号議案は、一部の株主様（以下、「本提案株主」とします）による共同でのご提案となります。以下の提案内容及び理由は、提出された株主提案書を原文のまま記載しております。
第４号議案 剰余金の処分の件
1. 剰余金の処分の件(1) 議案の要領
剰余金の処分を以下のとおりとする。なお、本議案は、2024年6月に予定されております当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）において当社取締役会が剰余金の処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）を提案する場合には、当該会社側利益処分案とは独立して追加で提案するものである。
(a) 配当財産の種類
金銭(b) １株当たり配当額
金 179円から本定時株主総会に当社取締役会が提案した会社側利益処分案に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）を控除した普通株式
１株当たりの配当金額（会社提案配当金額が48.5円であれば130.5円）を、会社提案
配当金額に加えて配当する。
2024年３月期期末における１株当たり純資産の金額（自己株式を除く、小数点以下切り捨て。以下同じ。）に0.05を乗じた金額（以下「DOE５％相当額」という。）が179円と異なる場合は、冒頭の179円をDOE５％相当額に読み替える。
(c) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき上記の１株当たり配当額
配当総額は、１株当たり配当額に2024年３月31日現在の当社発行済み普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額(d) 剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の日(e) 配当金支払開始日
2024年７月12日(2) 提案の理由
本提案は一株当たり純資産の５％に相当する配当（DOE５％）を求めるものです。実
現すれば、PBR１倍の株価（3575円）での配当利回りが５％となります。
PBR１倍は、東証が「資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される1つの目安」とする水準です。
「資本コストや株価を意識した経営」が求められる中、当社は業績低迷が続くため投下資本に見合った収益の実現に一定程度時間がかかる一方で、約70％と高い自己資本比
16

率、時価約150億円超の現預金及び政策保有株式・不動産等の売却可能資産、DOE5％の配当総額約15億円を上回る利益を単年度で稼ぎ出す当社の潜在力（例えば、中期経営計画における2024年度の純利益計画は16億円）に照らせば、DOE５％は、長期安定配当の基準として、実現可能かつ適切な指標と考えます。
詳細分析URL di-i.co.jp
当社取締役会の意見【反対】取締役会は、本議案に反対いたします。
当社は、2022年３月23日に発表した中期経営計画（2022-2024年度）（以下、「中計」といいます。）において、「製販技一体戦略による成長領域の拡大」及び「事業成長重視の戦略的投資と株主還元の向上」等を基本方針に掲げ、業績改善と企業価値向上への取組みを進めています。また、本年3月に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、ROIC経営の推進、設備投資・研究開発投資・人的資本投資・M&A等の成長分野への積極投資、株主還元の向上・資本政策への取組、IR活動強化、コーポレート
ガバナンスの向上等を掲げ、実行に移しています。
そのような中、当社は株主還元を最重要課題の一つとして認識し、配当基本方針を配当性
向30％以上とし、業績、手元資金、投資の状況に応じて更なる配当を行うこととしています。また、１株当たり30円以上という下限値を設け、安定的な配当を継続する方針です。
この方針に基づき、１株当たり配当金は、2022年３月期、2023年３月期と続けて増配し、2024年３月期は減益ながら減配はせず48円50銭（配当性向83.8％)の配当を維持する予定です。また、2025年３月期は業績の伸張を背景に73円（同50.2％）と更なる増配を予定しています。
一方で、当社は事業の成長こそが企業価値を向上させ、株主還元の向上及び継続的な還元に資するものであり、ROEやPBRの向上にも不可欠であると考えています。
2024年３月期の業績は、半導体不足による顧客稼働率の低下や大幅な為替変動等外的要
因の他、不採算事業の整理・テコ入れ等一時的な構造改革費用の影響もあり、結果的に計画から下振れしました。2025年３月期は、精密部品事業では顧客の在庫調整一巡やリズム翔栄の通年寄与が見込まれ、生活用品事業ではこれまで進めてきた快適品の拡大、構造改革による収益改善によって、前期を大きく上回る業績を見込んでいます。
当社は、この事業成長に必要不可欠かつ急務である投資について、創出された営業キャッシュフロー、手元資金や資産売却資金を順次投入しています。繰り返しにはなりますが、配当についても中計を上回る水準を確保しています。
このように、当社は事業成長投資を積極的に行うとともに、株主還元の向上にも努め、最良のバランスを考えて対応を進めています。
一方、本株主提案は、DOE５％相当額（2024年３月期末の１株当たり純資産額3,772.88
円において、1株当たり188円）の配当を求めています。これは、配当性向324.9 %と2024年３月期の１株当たり当期純利益57.86円を大きく上回るとともに、配当総額15億52

17百万円は当社の利益剰余金をも上回り、その他資本剰余金での配当を伴う明らかに過大な水準です。
このような本株主提案は、今後の成長に必要な設備・研究開発・人的資本等への投資を著しく妨げ、当社の中長期的な企業価値を損なうものです。結果として株主共同の利益の確保、向上をも阻害する過大な配当提案であると判断いたします。
当社は、今後とも、資本コストや株価を意識した経営に努め、業績の回復・拡大、また、安定的かつ持続可能な株主還元の実施を目指し、皆様のご支援に報いて参る所存です。
したがいまして、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
以上

18

事

（

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（2023年４月1日から2024年３月31日）における国内及び世界経済は、コロナ禍から正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化等による地政学リスクや資源価格への影響、世界的な金融引締めに伴う為替への影響や中国経済の低迷等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、自動車関連につきまして受注が堅調である
ことや第２四半期連結会計期間よりリズム翔栄株式会社の連結子会社化による業績貢献の一方、工作機械関連や家電製品関連につきまして、市況回復ペースが鈍く想定以上に在庫調整局
面が長期化しており、業績回復が遅れております。利益面につきましては、原材料の価格高
騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は326億2百万円（前期比4.4％増）、営業利益は7
億30百万円（前期比17.6％減）となりました。経常利益は、為替差益の計上もあり12億59百万円（前期比1.0％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益を計上したものの、当社のシステ
ム開発計画の変更に伴うソフトウェア資産（建設仮勘定）や生活用品事業における事業環境悪化に伴う金型資産等の減損損失、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG
GUAN）LTD.の生活用品事業における事業環境悪化に伴うリース資産の減損損失、当社の連結子会社であるアイ・ネクストジーイー株式会社の解散に伴う整理損等の計上により4億77百万円（前期比39.8％減）と減益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。

19（単位：百万円）

精密部品事業売

生活用品事業

上
高

その他
計

営
業
利
益
又
は
営
業
損
失
(△)

精密部品事業
生活用品事業
その他
調整額
計
経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

2023年3月期
連結会計年度

2024年3月期
連結会計年度

23,561

25,173

1,611

6.8％

7,222

7,027

△194

△2.7％

446

401

△45

△10.1％

31,231

32,602

1,371

4.4％

1,873

1,769

△104

△5.6％

△432

△704

△272

ー

64

68

3

5.0％

△620

△401

218

ー

886

730

△155

△17.6％

1,246

1,259

12

1.0％

794

477

△316

△39.8％

20

増減額

増減率

（2）セグメント区分別の概況

精密部品事業セグメント

売上高構成比

売上高
（百万円）

■ 売上高

251億73百万円（前期比6.8%増）■ セグメント利益

25,000 23,561

25,17320,00077.2％

17億69百万円（前期比5.6%減）

セグメント利益
（百万円）
2,000

1,873

1,769

1,500

15,0001,000

10,000
500

5,000
0

2022年度 2023年度

0

2022年度 2023年度

主要な事業内容
タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売。
産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、高難度精密金型の製造販売。
電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品の製造販売。
国内では、自動車関連製品はエコカーでの新規採用増加や2023年９月よりグループ入りした
リズム翔栄株式会社が売上を牽引したこと等により、受注増加傾向が継続しております。
一方、工作機械関連は中国景気減速による投資抑制等から受注低迷、空調を含めた家電製品関連も在庫過多な状況が継続しております。これらにより国内では増収減益となりました。
海外では、中国での電気自動車の市場変化が著しく、日系自動車会社の苦戦による受注減少やベトナムでのOEM製品の受注減少がありました。一方、円安による為替換算額の押し上げやのれん償却費の減少により、海外では増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は251億73百万円となり、前期235億61百万円に対し、6.8％の増収となりました。営業利益は17億69百万円となり、前期18億73百万円に対し、5.6％の減益となりました。

21

生活用品事業セグメント

売上高構成比

売上高
（百万円）

■ 売上高

70億27百万円（前期比2.7%減）■ セグメント利益300

12,00010,00021.6％△7億4百万円（前期比２億72百万円減）

8,000

7,222

7,027

0
-300

6,000
4,000

-600

2,000
0

セグメント利益（百万円）

2022年度 2023年度

-900

△432

△704
2022年度 2023年度

主要な事業内容
掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計等のクロック、クロックムーブメン
ト及びＵＳＢファン、防災行政ラジオ、加湿器等の製造販売。
国内では、新たな事業の柱と位置付けている快適品につきましてはバリエーションも増え売上に貢献しております。今後の拡大に向け販売活動も順調に進んでおり、来年度はさらに大きな貢献を見込んでおります。クロックにつきましては、オンライン・量販店の販売は善戦、下期においては前年度を上回り、挽回傾向に転じることができましたが、上期減少分をカバーするにはいたらず減収となりました。利益面につきましては、為替市場における円安の影響を受け減益、営業損失となりました。また、アイ・ネクストジーイー株式会社は、2024年３月をもって解散となりました。生活用品の経営資源を快適品とクロックに集約し、さらなる効率化による利益創出に注力してまいります。
海外では、新たに販売を始めた快適品は好調に推移し、前年度より大きく売上を伸ばしました。クロックにおいては、新たな施策により中国・欧州・中東向け販売が伸びるも、北米・ア
ジア向けは低調な販売となり、減少分をカバーするにはいたらず減収となりました。利益面では、売上減少に加え、半導体・原材料の高騰の影響から、減益、営業損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。なお、中国拠点においては採算改善に向けた取組を大きく進んでおり、来年度の業績より本格的な貢献を見込んでおります。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は70億27百万円となり、前期72億22百万円に対し、2.7％の減収となりました。営業損失は7億4百万円となり、前期4億32百万円の営業損失から悪化しました。
22

その他の事業セグメント

売上高構成比■ 売上高

4億1百万円（前期比10.1%減）■ セグメント利益

売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）

800

100

600

1.2％

400

75

446

401

200

68百万円（前期比5.0%増）

0

64

68

50
25

2022年度 2023年度

0

2022年度 2023年度

主要な事業内容
物流サービス、ギフト・その他。
その他事業では、アルコール検知器等の販売が一服となりましたが、物流関係が堅調に推移した結果、全体では減収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は4億1百万円となり、前期4億46百万円に対し、10.1％の減収となりました。営業利益は68百万円となり、前期64百万円に対し、5.0％の増益となりました。

23

（3）設備投資及び資金調達状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、15億55百万円となり前年同期13億43百万円に対して15．8％増加しております。関係会社の倉庫建設費用が主な増加理由となります。
なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。
（4）対処すべき課題（Ⅰ）会社の経営の基本方針
当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。
（リズムグループ経営理念）
たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する（私たちが求め向かう企業像）
1. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
2. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
3. 活力ある企業風土を築く（Ⅱ）目標とする経営指標
当社グループは、2023年3月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、次の項目を経営目標としております。
2022年3月期 2023年3月期

売上・利益計画

（実績）

（実績）

2024年3月期（計画）

2025年3月期

（実績）

（計画）

売上高

299億円

312億円

330億円

326億円

355億円

営業利益

8.9億円

8.8億円

16億円

７.3億円

20億円

経常利益

12.8億円

12.4億円

18.5億円

12.5億円

22.5億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

10.3億円

7.9億円

13億円

4.7億円

16億円

財務指標

2022年3月期 2023年3月期

（実績）

（実績）

2024年3月期(計画)

2025年3月期

（実績)

（計画）

営業利益率

3.0％

2.8％

4.8％

2.2％

5.6％

ＲＯＥ

4.0％

2.8％

4.7％

1.6％

5.6％

海外売上高比率

49％

47％

48％

47％

48％

車載関連売上高

87億円

97億円

110億円

124億円

120億円

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2031年3月期 2051年3月期

非財務指標
CO2排出量削減

※１

(実績)

(実績)

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

8.7％減

17.0%減

※２

―

30％減

実質ゼロ

24

女性従業員比率

31.2%

31.3％

33.7％

35％以上
※３

―

―

※１．削減割合は2018年度比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量とする。
※２．算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。
（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）※３．2022年3月23日発表の中期経営計画目標値（当社25％以上）を修正。対象は日本国内の当社グループ
5社における正社員・契約社員・パート従業員とする。

（Ⅲ）経営戦略等「もの造りで圧倒的な強さを発揮し、自ら変化を作り出す企業へ」を長期ビジョンに、本
中期経営計画を「成長戦略の実現」フェーズと位置づけ、３つの経営戦略とそれら戦略の実
現を支える経営基盤の強化について、次の方針を策定しております。最終年度となる2025
年３月期は、事業収益の拡大を最優先とし活動を推進してまいります。
①事業戦略「製販技一体戦略による成長領域の拡大」
中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、全社的成長を加速させるとともに、事業戦略のキーとして「海外」「車載」「快適品」の拡大を目指してまいります。
（Ａ）精密部品事業
車載関連事業の拡大、超高難度精密技術による成長領域の拡大、グループ間連携によるコスト競争力強化を中期経営計画の重点戦略としております。
2025年３月期は、長期ビジョンを見据え、車載関連の新規顧客、新規案件の獲得に向けて、グループ一体営業を強力に推進いたします。自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は、電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社にとって大きな追い風であります。また、2024年３月期にM&Aによりグループ入りしたリズム翔栄株式会社
は、ヘッドアップディスプレイをはじめ、これまでの当社にない製品領域、欧米販路を有しております。グループ内の強みを活かし合い、車載関連事業の加速度的な成長を目指してまいります。また、セキュリティ・認証関連といった次なる成長分野における高難度精密成形品の受注活動も継続いたします。
生産拠点においては、自動化、省力化による徹底した合理化と合わせて、付加価値創出を目指し技術目録を整備し、生産技術力の向上と生産能力の最大化に努めてまいります。2024年３月期に発表したグループ最大の生産拠点であるベトナム二社の統合については、現地当局手続きや取引先への影響を考慮しつつ、早期に統合を実現し、一体運営による効率化、シナジー発揮による機能強化、将来的な生産能力の増強を目指してまいります。
（Ｂ）生活用品事業
快適品事業の確立、クロック事業の維持・効率化、D2C販売の強化を中期経営計画の重点戦略としております。
2023年３月期より、クロック分野でのテコ入れ、再建に加え、快適品拡大という抜25

本的な構造改革を断行してまいりました。中国生産拠点においては、クロック市場縮小に伴う生産高の減少、コスト高騰を受け、製品仕様から部材調達、生産工程まで、もの造りの抜本的な見直しや、工場の省スペース化、品質の適正化により、現状の事業規模に即した効率的な生産体制の整備を進めてまいりました。2024年３月期のアイ・ネク
ストジーイー株式会社の解散を含め、大幅なテコ入れを進めてきた結果、2025年３月
期にはその改革成果が実り、業績改善が見込まれております。
こうした建直しの一方で、快適品事業については、ヒット商品であるモバイルファン
について、2024年夏の商戦期に向けて早期受注・生産活動を積極的に展開しております。国内大手ECサイト、アジア圏を中心とした海外などは今後の伸びしろも大きく、更なる販路拡張に向けて積極的な営業活動を進めてまいります。足元の業績安定化を早期に実現し、快適品の次期ヒット商品の開発強化、生産規模の拡大による収益向上を目指してまいります。長期ビジョンの実現に向けては、防災行政ラジオの新機種売上拡大
も重点施策に位置付けております。
②財務戦略「事業成長重視の戦略的投資と株主還元の向上」
成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）への育成投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた積極投資を実行してまいります。
2025年３月期は収益改善に加えて、全社を挙げた在庫の適正化をはじめバランスシ
ートの効率化を進めながらキャッシュ創出力を高め、事業成長の源泉となる設備投資や研究開発投資、人的資本投資を強化してまいります。2024年３月期にリズム翔栄株式会社の買収を行い車載関連分野への投資を行いましたが、M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つに位置付けてまいります。
株主還元についても重要経営課題と認識しております。配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針とし、業績、手元資金、投資の状況に応じてその水準の更なる引き上げを目指しております。この方針の下、成長投資資金を確保しつつ、株
主還元を強化することは更なる株主価値・企業価値向上に資するものと考え、2024年
3月期末配当については、一株当たり48円50銭とし、配当性向83.8％を予定しております。2025年3月期末配当については、更なる増配を予定しており、一株当たり73円とさせていただき、配当性向50.2％となる見込みです。
また、2023年３月期よりROIC、ハードルレート等を事業ポートフォリオ分析や個別投資案件評価に採用するなど、資本コスト経営の実践、高度化を進めております。
2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示いたしました。引き続き、業績回復による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。
なお、プライム市場上場維持基準に関しては、移行基準日時点において「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」が未達でありましたが、2024年３月末日時点においてはいずれも適合しております。

26

③サステナビリティ戦略「事業・企業活動を通じた社会価値創出」
取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をはじめサステナビリティ
経営のフレームワークを構築し、「サステナビリティ基本方針」に基づいた全社横断的な取組を推進することを中期経営計画として策定し、実施しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等の社会的課題に関する「ダイバーシ
ティ＆インクルージョン（D&I）」を重要なテーマと捉え、これらの活動を通じた社会価値創出により、企業価値の向上を図ってまいります。
2025年３月期は、環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減に向けて、太陽光発電の導入拡大や、省エネ設備への入替、電気契約の見直しなどを進めてまいります。ま た、2023 年 ３ 月 期 よ り 回 答 し て い る CDP ア ン ケ ー ト の 継 続 実 施 に 加 え て、
TCFDについては当初計画の2025年３月期から2026年３月期の情報開示にスケジュールを変更し対応いたします。D＆Iにおいては、女性活躍のほか、人権尊重への取組として人権DDの実施、障がい者雇用に向けた対応などが重要課題です。人権DDについては、まずは「負の影響の特定・評価」を進めており、今後、「負の影響の防止・軽減」に向けた具体的な施策を策定し、実行してまいります。
当社のサステナビリティに関するガバナンス、管理体制、また各種マテリアリティに基づく目標、取組、実績等は当社WEBサイト内のサステナビリティページにおいて随時公表しております。
【リズムグループのサステナビリティについて】
https://www.rhythm.co.jp/sustainability/④経営基盤「経営基盤の更なる強化による戦略実現サポート」
ガバナンス、人財、IT、SR（Stakeholder Relations：ステークホルダーとの関係）の各活動を強化することで、中期経営計画に定める上記事業戦略、財務戦略、サステナ
ビリティ戦略の実現を支えてまいります。
2024年度は、管理職や技術職の人財育成、人事制度刷新、中長期的将来を見据えた人事政策のロードマップ化といった人財戦略を強化するほか、コーポレートガバナン
ス・コードでも要請される後継者計画の策定、基幹システムの刷新への取組、株主はじめ当社ステークホルダーに向けた活動の強化等、幅広いテーマで活動を図り、当社事
業、経営を支える経営基盤の強化を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

27

（5）財産及び損益の状況の推移
区分

2024年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

27,30429,99931,231

32,602

経常利益又は経常損失 (百万円)

588

1,286

1,246

1,259

親会社株主に帰属する当期純利
益又は当期純損失 (百万円)△1,262

1,031

794

477

１株当たり当期純利益又は当期純損失 (円)△152.90124.92

96.16

57.86

総資産 (百万円)

35,70438,29339,73843,573

純資産 (百万円)

25,04627,00628,87331,145

売上高 (百万円)（当連結会計年度）（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

（6）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.

資 本 金

当社の出資比率

26,000千HK$

100％

RHYTHM
22,000千HK$
INDUSTRIAL(H.K.)LTD.
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG
92,600千中国元GUAN)LTD.
RHYTHM PRECISION VIETNAM
20,000千US$
CO.,LTD.

100％
100％
100％

主要な事業内容
時

計

の

販

売

時計・電子機器・自動車機器・
精密金型・樹脂成形部品の販売
時計・自動車機器・精密金型・
接 続 端 子 の 製 造 ・ 販 売
電子機器・自動車機器・精密金型・樹脂成形部品の製造・販 売

KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.

4,000千US$100％

プレス部品・樹脂成形部品の製造・販売

PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA

18,000千US$

100％(*)

プレス部品・樹脂成形部品の製造・販売（注）１．「当社の出資比率」欄の * 印は間接保有を含めております。

上記の重要な子会社を含む連結子会社は14社であります。
②

在ベトナム子会社２社の統合について
2023 年 4 月 24 日 取 締 役 会 に お い て、 当 社 子 会 社 で あ る RHYTHM PRECISIONVIETNAM CO.,LTD.（ベトナム民主共和国ハノイ市）及びRHYTHM KYOSHIN HANOICO.,LTD.（ベトナム民主共和国ハノイ市）の2社について、2023年10月にRHYTHMPRECISION VIETNAM CO.,LTD.を存続会社として合併することを決議しております。
なお、本合併は当局の許認可取得等、必要な手続に当初の見込み以上の期間を要している
ため、合併効力発生日は決定次第の開示を予定しております。

28

③

アイ・ネクストジーイー株式会社の解散について
2024年１月29日取締役会において、当社子会社であるアイ・ネクストジーイー株式会
社を解散することを決議し、同年３月29日をもって解散いたしました。

29

（7）主要な事業内容（2024年３月31日現在)① 主要な事業内容
接続端子・部品・高難度精密金型・情報機器・車載機器・電子部品・その他精密機械
各種及びクロック各種・ウオッチの製造並びに販売。
②

重要な契約
当社の国内向けクロックのCITIZENブランドの使用について、シチズン時計株式会社と契約を締結しております。

（8）主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
名
称
所
在
本
社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
営 業 拠 点 本社
埼玉県さいたま市大宮区
大阪
大阪府大阪市中央区
工
場 会津工場福島県会津若松市
五所川原工場
青森県五所川原市
宇都宮工場
栃木県宇都宮市
川越工場
埼玉県川越市②

地

子会社の事業所

会
社
名株式会社プリテック
リズムサービス株式会社
リズム開発株式会社
アイ・ネクストジーイー株式会社
リズム翔栄株式会社
RHYTHM U.S.A.,INC.
RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.
RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.
KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.
KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD
PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA所
在地
群馬県館林市
茨城県筑西市
埼玉県さいたま市大宮区
埼玉県さいたま市大宮区
群馬県伊勢崎市
米国 ジョージア州 アトランタ市
中国 香港 九龍
中国 香港 九龍
中国 広東省 東莞市
ベトナム ハノイ市
ベトナム ハノイ市
ベトナム ホーチミン市
シンガポール
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県

30

（9）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業員
２，４８６名

数

前

期

末 比
４名増

増

齢

均

減

（注）上記は、臨時雇用人員（２８３名）は含んでおりません。

②
従当社の従業員の状況
業

員
４８０名

数

前

期

末 比 増
１７名増

減

平

均
年
４３．２歳

平

勤 続 年
１６．１年

数

（注）上記は、他社への出向者（３名）、休職者（４名）及び臨時雇用人員（１７１名）は含んでおりません。

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

18,522,900 株
8,385,093 株(自己株式129,913株を含む。)（3）単元株式数（4）当期末株主数

100 株
6,743名(前期末比967名減)（5）大株主（上位10名）
株
主
名
三
田
証
券
株
式
会
株 式 会 社 Ｄ ＆ Ｉ イ ン ベ ス ト メ ン
シ
チ
ズ
ン
時
計
株
式
会
日
本
生
命
保
険
相
互
会
植
島
幹
九
株
式
会
社
埼
玉
り
そ
な
銀
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株
式
会
社
Ｕ
Ｅ
Ｓ
Ｈ
Ｉ
Ｍ

社
ト
社
社
郎
行
社
行
社
Ａ

持株数（千株）
１，４９７
６３０
５９７
４７１
３９０
３６０
３５０
３４３
３００
２２０

（注）１．持株比率は、発行済株式の総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合であります。
２．千株未満は切り捨てて表示しております。

（6）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬はありません。
（7）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

持株比率（％）
１８．１
７．６
７．２
５．７
４．７
４．４
４．２
４．２
３．６
２．７

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役会長

平 田

博

美

代表取締役社長

湯 本

武夫

取締役常務執行役員

山 崎

勝

彦

管理本部長

取締役執行役員

宗 像

恭

典

生産本部長

取締役
（常勤監査等委員）

酒 井

清

貴

取締役
（監査等委員）山 下

和彦

株式会社チノー 社外監査役
株式会社オプトエレクトロニクス

取締役（監査等委員）鈴 木

欽哉

公認会計士鈴木欽哉事務所

取締役（監査等委員）奥 野

泰久弁護士法人鈴木総合法律事務所

取締役（監査等委員）内 田 ひ と み株式会社HUGRES 代表取締役
株式会社SAIKISS 取締役

監査等委員である社外取締役

代表
弁護士（注）１．2023年6月21日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって、荒井雄司氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
２．取締役（監査等委員）鈴木欽哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役（監査等委員）山下和彦、鈴木欽哉、奥野泰久、内田ひとみの４氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、情報収集及び重要な社内会議への出席並びに内部監査部門との連携を密に図ることにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。
５．社外取締役の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係については、(3)社外役員に関する事項に記載しております。
６．当社は、2016年６月より執行役員制度を導入しております。取締役のうち、同役員を兼任している者は平田博美、湯本武夫、山崎勝彦、宗像恭典の４氏であります。その他、2024年３月31日現在の執行役員は、荒井雄司、岩渕秀一、木村務、北嶋芳一、山本典久、
貞末浩、吉川泰弘、相澤竜也の８氏が在任しております。

32

７．当事業年度末日後に生じた取締役の地位及び担当並びに重要な兼職の状況は次のとおりであります。
地位及び担当並びに重要な兼職の状況
氏名

異動年月日
変更前

山

崎

勝

彦 取締役常務執行役員

宗

像

恭

典 取締役執行役員

変更後

管理本部長

生産本部長

取締役常務執行役員
管理本部及びコンプライアンス推進・リスク管理室担当

2024年4月1日

取締役執行役員

2024年4月1日（2）取締役の報酬等の額① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)
社外取締役

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固 定 報 酬業 績 連 動 ス ト ッ ク
退職慰労金報酬 オプション

対象となる
役員の員数
(人)

102,214

95,861

6,353

ー

ー

５

15,00015,000ーーー

１

19,20019,200ーーー

４（注）１．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額１億80
百万円以内と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。

②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定給部分（基本報酬）と業績連動部分（役員賞与）とで構成しております。取締役（監査等委員を除く。）の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2023年６月21日に開催された取締役会において、取締役
33

（監査等委員を除く。）の報酬額が決議されております。
業績連動部分（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上を図るため、当社の経営実態等を踏まえて連結当期純利益額を指標とし、
連結当期純利益額に一定率を乗じて算出された金額に、業績等を勘案し、取締役会の決議により決定いたします。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株
主総会において年額１億80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名です。
取締役（監査等委員）の報酬は、その職務に鑑み、固定給（基本報酬）のみを支払うこととし、監査等委員の協議により決定しております。監査等委員会は、2023年６月21日に開催され個別の報酬額が決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の報酬について、2023年６月21日開
催の取締役会において取締役社長湯本武夫に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適しているからです。取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を踏まえ、規程に基づいて決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

34

③

補償契約に関する事項
当社は、すべての取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、又は遅延した場合、その職務を行うにつき悪意又は重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けております。

④

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。
なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。

35

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）山下和彦氏は、株式会社チノーの社外監査役、株式会社オプトエ
レクトロニクスの監査等委員である社外取締役を務めておりますが、当社と両者との間にはそれぞれ特別の利害関係はありません。
取締役（監査等委員）鈴木欽哉氏は公認会計士鈴木欽哉事務所の代表者を務めておりま
すが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。
取 締 役 （監 査 等 委 員） 内 田 ひ と み 氏 は 株 式 会 社 HUGRES の 代 表 取 締 役、 株 式 会 社
SAIKISSの取締役を務めておりますが、当社と両者の間にはそれぞれ特別の利害関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況等
区

分

氏

名

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

山 下

和 彦

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

鈴 木

欽 哉

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

奥 野

泰 久

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

内 田 ひ と み

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査等委員会12回全てにそれぞれ出席し、経営者としての経験を活かし、社外の立場から適宜発言を行っております。また上記のほか、当社の経営陣幹部の人事や報酬などを審議するガバ
ナンス委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に努めております。
当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査等委員会12回全てにそれぞれ出席し、公認会計士としての専門的知識を活かし、社外の立場から適宜発言を行っております。また上記のほか、当社の経営陣幹部の人事や報酬などを審議するガバナンス委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に努めております。
当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査等委員会12回全てにそれぞれ出席し、弁護士としての専門的知識を活かし、社外の立場から適宜発言を行っております。また上記のほか、当社の経営陣幹部の人事や報酬などを審議す
るガバナンス委員会の委員を務め、独立した客観的立場から
会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に努めております。
当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査等委員会12回全てにそれぞれ出席し、経営者としての経験を活かし、社外の立場から適宜発言を行っております。また上記のほか、当社の経営陣幹部の人事や報酬などを審議するガバ
ナンス委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に努めております。

36

③

責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は会社法第427条第１項の賠償責任を限定する責
任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

37

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等
アーク有限責任監査法人
４９百万円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
アーク有限責任監査法人
４９百万円（注）１．当社とアーク有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区別できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく報酬等の額を含めて記載しております。
２．監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第1項の同意を行っております。

（3）重要な子会社の計算関係書類の監査
当社の重要な子会社のうちRHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.他は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれら資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

38

５．業務の適正を確保するための体制[業務の適正を確保するための体制]
当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下のとおり決議しております。
（1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び執行役員は、当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ）が共有すべきミッションやルール・考え方を表した「経営理念」「行動規範（社訓）」を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の順守について率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り
返し情報発信し、その周知徹底を図る。
② コンプライアンス全体を統括するコンプライアンス推進・リスク管理室を代表取締役
社長直轄で設置し、「経営理念」「行動規範（社訓）」に基づき制定した「リズムグルー
プコンプライアンスマニュアル」を当社グループの全従業員に配布・周知のうえ、役員及び従業員に対する教育を毎年実施し、その遵守徹底を図る。
③ 当社役員で構成するコンプライアンス推進委員会は、当社主要拠点及び全子会社に設置した「コンプライアンス推進分科会」から定期的に推進状況の報告を受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。
④ 当社グループ内における法令若しくは定款等に違反する行為、または不正行為による不祥事の未然防止及び早期発見を図るため、「内部通報制度」を設け、社内及び社外に相談窓口を設置及び拡充し、海外拠点からも通報可能な体制（多言語対応）を整備する。
⑤ 内部監査室を業務執行部門から独立した監査等委員会直轄で設置し、監査計画に基づき当社グループにおける業務執行が法令及び社内規程に適合しているか、及び業務の適正性について監査を実施する。また、当社では内部監査を担う専門人材の育成を図るとともに、内部監査にあたっては、必要により外部専門家の参画を求める。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 法令及び社内規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟
議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存及び管理を行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を含む。）からこれらの文書の閲覧請求があった場
合、直ちに対応可能な体制を整備し、維持する。

39

（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的にリスク管理を行う。
② 有事においては、必要に応じ対策本部を設置し対応にあたる。
（4）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループでは定例取締役会を原則毎月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会で決議及び報告すべき重要事項を定めた当社の「取締役会規程」およびグループ共通の「関係会社取締役会規
程」に基づき意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。
② 迅速な業務執行を推進するため、執行役員制度を設ける。
③ 迅速かつ効率的な業務執行を図るため、取締役会で決議した「経営会議規程」に基づき、社外取締役以外の取締役および執行役員によって構成された経営会議において、法令、定款および当社の「取締役会規程」に定める取締役会付議事項についての審議を行うとともに、その他の業務執行に関する事項については、取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で意思決定を行う。
④ 取締役会及び経営会議の決定に基づく業務執行は、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者の権限及び責任を明確化するとともに、執行手続きの詳細について定める。
（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 子会社の運営については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理部門を主管部門とし、必要に応じて取締役及び監査役（インドネシア子会社においてはコミサリス）を子会社に派遣するとともに、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会
社から適宜報告を受け、協議を行う。当社ではそのために必要な子会社経営幹部人材の育成を計画的に推進する。
② 当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の事前承認、または報告を求めるものとする。
③ 当社グループに係わる重要事項については、子会社とのコミュニケーションを円滑にし、情報を共有するとともに、事業上の課題が自発的に子会社から当社に報告されるよ
うな環境づくりを行う。
④ リスク管理及び関係会社管理部門は、子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援を行う。

40

（6）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査等委員である取締役の職務を補助するため管理担当部門に事務局を設ける。
② 事務局の人数、人選等は監査等委員である取締役と他の取締役が協議のうえ決定する。
（7）監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人における他の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 事務局員の人事異動については、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
② 事務局員は、監査等委員である取締役から調査や説明、報告を求められたときは、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
（8）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制① 当社グループの取締役は、会社に法令若しくは定款に違反する行為、又は著しい損害の生じる恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員である取締役に報告する。当社グループの使用人は、前述の事実を発見したときは、直ちに取締役に報告する。
② 当社グループの取締役は、監査等委員である取締役から業務の執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。
（9）監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、法令及び「リズムグループコンプライアンスマニュアル」に基づ
き、監査等委員である取締役に報告をした者に対して、報告を理由とした懲罰、不当な配置転換等、報告者にとって不利益な取扱いを行うことを禁止する旨、役員及び従業員に周知徹底する。
（10）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に係る方針に関する事項① 監査等委員である取締役の職務の執行のために必要な費用については、職務の執行が円滑に行われるよう前払又は償還の手続き等について、監査等委員である取締役の請求に従い円滑に行う体制を整備する。
② 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を弁済するため、毎年一定額の予算を設ける。

41

（11）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員である取締役が取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる環境を整備する。
② 監査等委員である取締役は会社が対処すべき課題、監査等委員である取締役監査の環
境整備状況、監査上の重要課題等について代表取締役や他の取締役と定期的に意見交換を行う。
③ 監査等委員である取締役は会計監査人と適宜情報交換を行い、相互連携を図る体制を取る。
（12）財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の法令の趣旨に則り、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の整備運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告する。重要な不備があるときは、その是正に向けての改善策を講じ、適正な内部統制の整備及び運用を図る。
② 内部監査室は財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、監査を受けた部門は是正、改善の必要があるときには、その対策を講じて、適正な内部統制の整
備及び運用を図る。
（13）監査等委員会と内部監査室の連携
内部監査の有効性と実効性を確保し、向上させるため、監査等委員会に内部監査室長が参加し、内部監査状況を報告する。
（14）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制① 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を持たないことを「コンプライアンス行動指針」に定め、基本方針としている。
② 管理担当部門統括のもと、適宜警察や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的且つ速やかに対応する。

42

[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]（１）コンプライアンス
当社グループは、グループコンプライアンスを「社訓に掲げる行動規範に準拠した各種の経営活動を通じてステークホルダーの信頼を得ながら、経営理念の実現を図る全ての活動」と位置付けております。
グループ各社の従業員に対しては、定期的にコンプライアンス研修を実施することにより、意識の向上に取り組んでおります。また、当社役員に対してはコンプライアンス研修を実施しております。
また、当社は社内・社外に相談窓口を設置し、グループ各社の全従業員に周知しております。
（２）取締役の職務の執行
当事業年度において、取締役会は17回開催しており、十分な議論を尽くして経営に関する重要事項及び法令で定められた事項の決定、並びに業務執行状況の監督を行っております。
（３）監査等委員である取締役の職務の執行
当事業年度において、監査等委員会は12回開催しており、常勤の監査等委員である取締役からの会社の状況に関する報告、及び監査等委員である取締役相互による意見交換が行われております。
（４）内部監査の実施
内部監査室は、関係部門と協力して年間の監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施、取締役会に報告しており、業務の改善に努めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)（単位：百万円）
科
目
金
額
科
目
(負 債 の 部)(資 産 の 部)
27,076
流
動
資
産
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
現 金 及 び 預 金
11,043
一年内返済長期借入金
5,511
受取手形及び売掛金
未払金
電 子 記 録 債 権
1,859
未
払
費
用
棚
卸
資
産
7,980
未 払 法 人 税 等
前
払
費
用
200
契
約
負
債
そ
の
他
483
賞
与
引
当
金
△1
貸
倒
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
16,496固定資産
そ の 他 の 引 当 金
有 形 固 定 資 産
11,092その他
5,794
建 物 及 び 構 築 物
固定負債
機械装置及び運搬具
2,416
社
債
193
工具・器具及び備品
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
土
地
2,398
退職給付に係る負債
226
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
建
設
仮
勘
定
62
負
債
合
計
無 形 固 定 資 産
205(純 資 産 の 部)
ソ フ ト ウ エ ア
76
株
主
資
本
そ
の
他
128
資
本
金
投 資 そ の 他 の 資 産
5,199
資
本
剰
余
金
投 資 有 価 証 券
3,405
利
益
剰
余
金
長
期
貸
付
金
67
自
己
株
式
破 産 更 生 債 権 等
0
その他の包括利益累計額
繰 延 税 金 資 産
57
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産409
為 替 換 算 調 整 勘 定
そ
の
他
1,327
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△67
資
産
合
計
43,573
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

金

額
6,924
3,400
1,105
604
353
217
89
345
10
9
787
5,503
2,500
1,955
261
288
498
12,427
24,292
12,372
7,540
4,662
△283
6,853
1,489
5,034
329
31,14543,573

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目
高
価

金

売
上
売
上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
費
用
特
別
退
職
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
負
の
の
れ
ん
発
生
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
棚
卸
資
産
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

額32,60225,933
6,669
5,939
730
19
119
343
185
120
40
130
37
50

143
299
3
0
746
170
424
△120

788

259
1,259

442

920
781
303
477
−
477

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
科
目
金
額
科
目
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
15,445
流
動
負
債
流
動
資
産
支
払
手
形
3,871
現 金 及 び 預 金
買掛金
受取手形及び売掛金
2,875
一年内返済予定の長期借入金
電 子 記 録 債 権
1,859
未
払
金
商
品
39
未
払
費
用
製
品
2,673
未 払 法 人 税 等
原
材
料
383
契
約
負
債
仕
掛
品
885
預
り
金
92
貯
蔵
品
賞
与
引
当
金
前
払
費
用
114
役 員 賞 与 引 当 金
短
期
貸
付
金
2,693
そ の 他 の 引 当 金
未
収
入
金
126
そ
の
他
そ
の
他
73
固
定
負
債
貸
倒
引
当
金
△242
社
債
固
定
資
産
16,274長期
借入金
有 形 固 定 資 産
4,767
退 職 給 付 引 当 金
建 物 及 び 構 築 物
2,582
資 産 除 去 債 務
機械装置及び運搬具
745
その他
工具・器具及び備品
97
負
債
合
計
土
地
1,305
（純
資
産
の
部）
リ
ー
ス
資
産
34
株
主
資
本
建
設
仮
勘
定
3
無 形 固 定 資 産
27
資
本
金
電
話
加
入
権
1
資
本
剰
余
金
ソ フ ト ウ エ ア
13
資
本
準
備
金
そ
の
他
12
そ の 他 資 本 剰 余 金
投資その他の資産
11,479利益剰余金
投 資 有 価 証 券
3,334
そ の 他 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
6,491
長
期
貸
付
金
67
繰 越 利 益 剰 余 金
関係会社長期貸付金
1,034
自
己
株
式
破 産 更 生 債 権 等
0
評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰 延 税 金 資 産
86
その他有価証券評価差額金
前 払 年 金 費 用
122
そ
の
他
410
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△67
資
産
合
計
31,719負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46（単位：百万円）
金
額
4,398
128
2,032
1,100
371
90
39
42
23
245
6
9
309
4,767
2,500
1,924
35
102
204
9,166
21,065
12,372
7,584
3,419
4,165
1,391
1,391
1,391
△283
1,488
1,488
22,55331,719

損

（

益

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで）（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
受
取
賃
貸
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
費
関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
処
分
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金

額
15,082
12,143
2,939
3,193
△253

益
失
息
金
益
料
他

57
1,166
237
385
73

息
用
額
他

22
143
473
21

益

103

損
損
失
益
税
額
益

0
1
430
108
△14

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

1,920

660
1,006
103

432
677
93
584

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
リズム株式会社
取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村
業 務 執 行 社 員

嘉

保

興

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リズム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

48

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

49

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以50

上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

リズム株式会社
取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村
業 務 執 行 社 員

嘉

保

興

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リズム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

52

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第４期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ
ません。

54

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日

リズム株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 酒
監 査 等 委 員 山
監 査 等 委 員 鈴
監 査 等 委 員 奥
監 査 等 委 員 内

井
清
下
和
木
欽
野
泰
田 ひ と

貴
彦
哉
久
み

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員山下和彦、監査等委員鈴木欽哉、監査等委員奥野泰久及び監査等委員内田ひとみは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

55

上

定時株主総会会場 ご案内図
会場

ホテルブリランテ武蔵野

２階

エメラルド

埼玉県さいたま市中央区新都心２番地２
電話（048）601−5555（代）
交通

JR宇都宮線・高崎線、JR京浜東北線

さいたま新都心駅

下車

徒歩約５分

宮
至大

コクーン３
コクーンシティさいたま
スーパーアリーナ

コクーン１
東口

NTTドコモ
さいたまビル
けやきひろば

明治安田生命エクセル ランドアクシスタワー
シオール
カフェ

ＪＲさいたま新都心駅
からのルート（デッキ上を歩く）

り
大通

通り
西大

東西

さいたま新都心
合同庁舎１号館
さいたま
赤十字病院
埼玉県立
小児医療
センター

さいたま市立下落合小学校

さいたま新都心
合同庁舎２号館

ホテルブリランテ武蔵野

リズム株式会社

ホームページアドレス https://www.rhythm.co.jp/※本総会専用の駐車場の用意はございませんので、ご了承ください。

和
至浦

マンション
（シティテラス
さいたま新都心）

り
大通

東西

線
東北
京浜
山道
ＪＲ
旧中
崎線
・高
宮線
宇都
ＪＲ

さいたま
メディアウェーブ
（NTT東日本）

ＪＲさいたま新都心駅