「2016年度研究助成」研究結果（概要）報告
一般社団法人日本内部監査協会
研究助成は、一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営するものです。
2016年度に助成金給付対象となった下記５件について、研究結果の概要を対象者からご報告いただきました。
「2016年度研究助成」助成金給付対象案件（敬称略）
申請者（所属先・職位：2016年９月現在）
大石哲也（産業技術大学院大学研究課題特任准教授）

情報推薦技術の内部監査への応用可能性の検討

黒木 淳（横浜市立大学 学術院国際総合科学群人文社会科学系列 専任講師）

私立大学の役員構成と監査が会計報告に与える影響に関する実証分析：ファミリー企業の属性に注目して

久持 英司（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 准教授）

組織内の社会的・倫理的側面を向上させるための内部監査の役割

松尾 慎太郎（東北公益文科大学公益学部 助教）

内部監査の可能性─経営監査への展開を志向して─

丸山 恭司（愛知工業大学
経営学部及び経営情報科学研究科地方自治体監査のアウトソーシングおよび共同化に関する調査研究准教授）

研究テーマ：情報推薦技術の内部監査への応用可能性の検討

東京工業大学および双方に応用できる分析手法について研究を行った。2017年度は異動後の業務の変化のためあまり研究を進めることができなかっ情報活用ＩＲ室たため研究成果は2018年度に集中している。

特任准教授



ＩＲの関係性とそれぞれの分析結果の示し方

大石哲也

日本のＩＲ従事者が集う第７回大学情報・機関調査研究会（ＭＪＩＲ2018：国立情報学

キーワード：Institutional Research、データ研究所）において「ＩＲと内部監査」というタイトルで発表した。また本研究会を開催す

分析る立場から会場の設営から会の運営も担当し本助成金受給当初の2016年度、産業技術大た。ＩＲの従事者は大学のデータを分析し業学院大学において情報推薦技術を応用した内務改善に活かす仕事をしている人が多く、同部監査への応用を研究する予定であったが、じく大学の内部監査においてもデータ分析が2017年度に東京工業大学へ異動し業務が情報必要なことから、ＩＲと内部監査の関係は聴処理からInstitutional Research（ＩＲ）に変講者にとって大変興味深い内容であったようわったため、日本の大学における内部監査とである。

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また11th Annual International Conference

できた。この場で知り合った１名は後に日of Education, Research and Innovation（iCERi

本で開催された8th International Conference

2018 : スペイン・セビリア）において上記

on Data Science and Institutional Researchの発表をリバイスした内容で「Institutional（DSIR 2019）にも参加し交流の幅を広げた。

Research and Internal Audit in Japan」とい当初の研究テーマとは異なる内容で研究をうタイトルでポスター発表をした。口頭発表展開させたが内部監査を国内外で知ってもらと異なりポスター発表のためこの発表に興味うために貢献できたと考える。

を持った方々に話を聞いていただくことが研究テーマ：私立大学の役員構成と監査が会計報告に与える影響に関する実証分析：ファミリー企業の属性に注
目して横浜市立大学

国際商学部

行い、１年をかけて２度入力チェックを行った。計画通りに実施できた。
⑵ データベースを用いた実証分析：⑴で作成したデータベース及び「私立大学財政データ」（株式会社東洋経済新報社）の２つを用いて実証分析を行った。本研究の独自

准教授

黒木

期の期間において１件１件手作業で入力を淳性として、事業継承者として、①ファミリー一族の名前が法人名にまで記載されていキーワード：私立大学、ファミリー企業、監る場合、②創業者と理事長名が同姓の場合、事、会計数値、ディスクロージ③理事会に所属する者で理事長と同姓の人

ャー

数（ただし、日本人上位５位姓を除く）によって段階的に特定した。検証の結果、①

本調査研究は、⑴大学四季報やウェブサイの場合に会計ディスクロージャーおよび会トから手作業で入力したデータベース作成、計数値の操作性に強い負の関連性が観察さ⑵データベースを用いた実証分析、⑶実証分れた。これは、これまで企業で示されてい析結果を補完するインタビュー調査、の３つた同族所有の特徴と同じであるが、所有概を実施した。それぞれの研究成果は次のとお念がない場合、法人名にまで強く記載されりである。

なければ同族としての特徴を会計数値にま⑴ 大学四季報やウェブサイトからのデータで影響を持てないことを示している。

入力：「大学四季報・私立大学編」『週刊東⑶ 実証分析結果を補完するインタビュー調

洋経済』（株式会社東洋経済新報社）およ

査：⑵で明らかになった検証結果の解釈をび各私立大学のウェブサイトを閲覧し、監深めるために、「役員構成と監事」をテーマ

事報告書の名前を確認した。同様に、理事としたインタビュー調査を行った。３法人会の構成を各大学が開示する「事業報告書」の学校法人にインタビュー調査を行ったとに掲載されており、ここから人数と属性にころ、⑵について大まかに支持する見解がついて収集した。データは648学校法人を得られた。

対象として、2008年３月期から2015年３月

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「2016年度研究助成」研究結果（概要）報告

研究テーマ：組織内の社会的・倫理的側面を向上させるための内部監査の役割専門家にあっては、物事を吟味し考え続けることが必要であるという点である。すなわち、マニュアルや制度などの規則・細則に頼って思考停止に陥ることは極力避け、日頃から原理・原則を念頭に、それに基づいて現場で判

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科

久持

断を下し倫理的な行動を実行するということ

准教授

英司が専門家として必須であり、またこのような考え方を組織内の各構成員にまで浸透させる

キーワード：道 徳哲学、倫理的アプローチ、ことで組織全体の社会的・倫理的側面の向上

監査一般、統合報告にもつながると考えた。原理・原則そのものを社会的・倫理的なものたらしめるための方

本研究が目的としていたのは、対内的には法については、今後も検討を続けていく。

組織の内部監査担当者自身も含めた意味で組

一方、対外的に統合報告等の公表を通じて織内の社会的・倫理的側面を向上させ、また組織内の社会的・倫理的側面を公けにするこ

対外的には統合報告等の作成・公表を通じてとが、組織内の社会的・倫理的側面をさらに組織内の社会的・倫理的側面について公けに向上させる動機づけとなる。統合報告等の外するという局面において、内部監査がどのよ部公表情報に対して監査を実施もしくは保証うに役立ちうるか、という２つの点についてを与えることについては、誰が行うのか、ま調査研究することにあった。

たどの程度のレベルの保証を与えるのか、と倫理に関わる研究にあっては、道徳哲学一いった議論がなされている。こうした議論の般にまで遡ったうえで、そこから得られる知多くは公認会計士による財務諸表監査の枠組見をどのように生かすかを明らかにする必要みからなされることが多い。本研究では、統があった。そこで本研究において倫理学の土合報告等の財務諸表外情報に対し、内部監査台として活用したのは、西洋哲学全体の原点人が監査を実施もしくは保証を与えるというにあるともいえるプラトン（およびプラトン貢献ができるという観点から、一般的な意味の書籍に登場するソクラテス）の哲学であでの監査について論じているチャールズ・

る。プラトンによる文献を援用することで明Ｗ・シャンドルの議論を取り入れることが重らかとなったのは、内部監査人など組織内の要であると考えた。

研究テーマ：内部監査の可能性―経営監査への展開を志向 して―

東北公益文科大学公益学部専任講師

博士（商学）（2016年関西学院大学）
松尾慎太郎

国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）
によって公表され、保証業務の枠組みに影響を与えた報告書である「The Determinationand Communication of Levels of Assurance
Other than High 」では、保証水準の決定モデルとして、要因相互作用モデル（Interactionof Variables View）と作業量モデル（WorkEffort View）の２つが提案されており、要キーワード：経 営監査、合理性、監査主題、因相互作用モデルを支持する証拠が得られた判断規準、監査手続とされている。要因相互作用モデルとは、保証水準は、主題事項（Subject matter）、規

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「2016年度研究助成」研究結果（概要）報告

準（Criteria）、過程（Process）、証拠の質と保証対象の観点からは、主題事項としての合量（Quantity and Quality of Evidence）とい理性の意味内容が不明確である点と、その判った要因やこれら相互間の作用に左右される断規準が確立されていないことが挙げられとする考え方である。このような知見から、る。また、保証手続の観点からは、合理性にアシュアランス業務としての内部監査についついてアシュアランス業務を実施する際の判て研究を行う際には、保証対象と保証手続の断過程が不明確であり、何をもって、十分か２つの側面から検討する必要があると考えらつ適切な証拠とするのかについては未だ確立れる。内部監査の発展の可能性として、組織されていない。これらの課題については、内体の運営に対する高付加価値な活動という意

部監査に関する詳細な実態調査の必要性を示

味での経営監査を志向する際に重要となるの唆しており、現在、質問票調査の準備を行っは、合理性の監査についてである。合理性のている。

監査を実施するうえでの課題として、まず、研究テーマ：地方自治体監査のアウトソーシングおよび共同化に関する調査研究

愛知工業大学

経営学部

法で回答を依頼し、約91％の自治体を調査することができ、網羅性の高い調査を実施することができた。
調査の結果、監査組織の実態については、教授

比較的に年齢の高い職員が監査委員事務局に博士（先端マネジメント）

丸山

郵送に加えて、ハガキ、電子メールなどの方恭司

配属されているものの、３年未満で他部署に異動となるなど監査スキルの向上が困難な現キーワード：監査委員監査、地方自治体、ア状が発見された。外部委託および共同化といウトソーシング、共同化、ＩＴう着眼点に加え、監査の実効性向上が期待されるＩＴ活用について各自治体の取組状況、地方自治体における監査は、議会の同意に認識および検討状況を調査した。

よって選任される監査委員が、地方自治法に調査結果では、公共工事の工事監査を公益基づいて行っている。わが国の地方自治体に社団法人日本技術士会に外部委託している自は、東京都のように一国に匹敵する自治体も治体は、多数確認されたものの、会計専門職あれば、監査委員事務局の職員が２名しかいや監査法人に財務に関する監査業務を委託すない町村もある。このような監査資源に大きるケースが少なかった。監査委員事務局の共なばらつきのある中で、比較的規模の小さな同化については、地方自治法改正で制度上可地方自治体では、監査が形骸化し、監査の実能となったものの、ほとんどの自治体で検討効性が損なわれている可能性がある。こうしすらなされていなかった。ＩＴ活用についてた課題を克服する方策として監査を監査法人

は、ＩＴに詳しい職員がおらず、データを活にアウトソーシングしたり、複数の自治体で用した監査がほとんどの自治体で十分に行わ共同化して実施したりすることが考えられる。

れていないことが確認された。各自治体にお本研究では、わが国の都道府県、政令指定いては、監査資源が乏しく、かつ監査に関す都市および中核市に対して監査委員監査の組る専門知識についても不十分であるという認

織実態、業務の外部委託および共同化の現状識があるにも関わらず、アウトソーシング、につき、郵送によるアンケート調査をした。

共同化およびＩＴ活用には慎重であることが58

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「2016年度研究助成」研究結果（概要）報告

こうした運用の背景には、監査の専門的な浮き彫りとなった。
また、本研究助成を得てオーストラリア・資格を有する者が官民を問わず存在し、かつシドニーで行われた内部監査人協会（ＩＩＡ）監査基準も官民で大きな違いがないことがイの国際コンファレンスに参加するとともに、ンタビューで明らかとなった。

同国の自治体監査の担当者にインタビューを

本研究成果は、わが国の自治体監査の具体行った。他の先進国では、自治体の監査をア的な問題点を明らかとし、今後の自治体監査ウトソーシングしたり、複数の自治体で共同のあり方を考察するにあたり学術的な貢献がして実施することは当然視されていた。

できたといいうる。

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