農業共済制度改正のポイント
愛媛県農業共済組合
平成 30 年 4 月 1 日より農業保険法が施行されました。農業者へのサービス向上や負担軽減を目的に、平成 31 年 1 月以降に共済責任期間が開始される共済事業（農作物共済は平成 31 年産）から農業共済制度の見直しが行われます。
変更の主な項目は以下のとおりです。
１. 危険段階別共済掛金率
農業共済では、平成30年度よりすべての制度共済で組合員ごとに危険段階共済掛金率(過去の被害状況に応じ、共済掛金率を設定)を導入しております。これにより被害の無かった組合員の掛金率が下がり、加入しやすくなりました。
２. 当然加入制から任意加入制に水稲共済・麦共済は、農家の判断で加入する任意加入制となりました。
自然災害や鳥獣害への備えとして引き続きご加入をおすすめします。

農作物共済・畑作物共済①

地域インデックス方式が導入（農作物共済：水稲・麦、畑作物：大豆・そば）
地域の統計データを用いて、収穫量が一定割合を超えて減少した場合に、共済金を支払う方式です。

②

単位当たり共済金額の選択
単位（ｋｇ）当たり共済金額は、農林水産大臣が定める２以上の金額の中から、組合員等が申し出た金額となります。

③

自動継続特約が導入（茶は平成32年産）加入者からの解除の意思表示がないときは、共済関係の更新の申込みがあったものとして取り扱う自動継続特約が選択できるようになります。

④

無事戻しが廃止
農業災害補償法が農業保険法に改正されたことに伴い、廃止となりました。

⑤

水稲掛金の納入期限が変更
法改正により、下記のとおりとなります。
改正後
全域
７月３１日
←現行
７月１５日（宇和島支所管内の地域）
８月１５日（上記以外の地域）⑥

一筆方式が廃止されます（原則 平成33年産まで）
農業者による損害評価や実測による査定方式などを将来に向けて継続することが困難な状況となっているため、一筆方式は廃止となります。

⑦

全相殺方式の収穫量把握方法が拡充
農業協同組合から乾燥調製施設の計量結果や出荷資料の提供が受けられる者に加え、農業協同組合以外の乾燥調製施設の計量結果や青色申告書等で収穫量等の確認ができる者が追加されました。

⑧一筆全損特例が追加導入（農作物共済のみ）
改正後 下記を追加←
災害収入共済方式（水稲は品質方式）
地域インデックス方式

現行
半相殺方式、全相殺⑨一筆半損特例が導入（農作物共済のみ）
加入者の選択により、収穫量が耕地別基準収穫量の２分の１以下であると認められる耕地について、当該耕地別基準収穫量の２分の１に相当する数量を減収量とみなして共済金を支払う旨の特約をすることができます。
⑩半相殺方式において農家申告抜取調査を実施
改正後←
農家申告抜取調査
組合員等から被害申告のあった被害筆の中から、一定数を抽出調査します。

現行
全筆調査

⑪

補償割合が選択可（畑作物共済のみ）（茶は平成32年産）
現行の補償割合は、１種類のみでしたが、加入者が掛金負担を踏まえ、現行の補償割合を上限に３段階の中から選択できるようになります。

果樹共済①

地域インデックス方式が導入
統計データによる収穫量が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。
（対象樹種…うんしゅうみかん・ぶどう・もも・びわ・かき・くり・キウイフルーツ）②

特定危険方式及び樹園地方式が廃止されます（原則 平成 33 年産まで）
過去に例のない災害が多発する中で、補償対象外の自然災害により損害を受けるケースも多くなっており、補償の総合化を図るため、また、損害評価員による査定方式などを将来に向けて継続することが困難な状況となっているため、特定危険方式及び樹園地方式は廃止となります。
③

補償割合が選択可
現行の補償割合は、方式ごとに一律でしたが、加入者が掛金負担を踏まえ、現行の補償割合を上限に３段階の中から選択できるようになります。
④

自動継続特約が導入
加入者からの解除の意思表示がないときは、共済関係の更新の申込みがあったものとして取り扱う自動継続特約が選択できるようになります。
⑤

常緑果樹の申込期間と掛金払込期限が変更
うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、指定かんきつについて、申込期間と掛金払込期限を共済責任期間の始期に合わせるため、下記のとおりとなります。
申込期間 （改正後）4 月 15 日～5 月 31 日←（現行）4 月 15 日～6 月 30 日
掛金払込期限 （改正後）6 月 30 日←（現行）7 月 31 日
＊掛金が 1 万円以上の場合は、収穫時期まで払込期限が延長できます。

園芸施設共済（1 月引受より）①

共済責任期間は原則１年間
近年、水害や雪害による未被覆園芸施設への被害が発生しています。農業者が将来発生するリスクを予見することは困難であり、補償の総合化を図るため、被覆期間だけの短期加入を廃止し、１年間の共済責任期間になります。

②

共済掛金国庫負担限度額を引上げ
現行の共済掛金国庫負担限度額は、共済金額の合計が 8 千万円を上限としていましたが、1 億6 千万円まで引き上げます。これにより共済金額の合計が 1 億 6 千万円までは、国庫が共済掛金を半額負担します。（復旧費用共済金額を除く）③

小損害不填補の金額が選択可
現行制度では、事故対象から省く小損害不填補の金額は、「3 万円（又は共済価額の 10 分の 1に相当する金額が 3 万円に満たない時は、当該相当額）」としていますが、施設本体価額の補償拡大等に対応し、選択できるようになります。
ア 3 万円（又は共済価額の 20 分の 1 に相当する金額が 3 万円に満たない時は、当該相当額）
イ 10 万円
ウ 20 万円※ 加入申込時に上記ア～ウより選択。

④

自動継続特約が導入
加入者からの解除の意思表示がないときは、共済関係の更新の申込みがあったものとして取り扱
う自動継続特約が選択できるようになります。

家畜共済（1 月 1 日以降共済責任が開始するものから）①

加入方法
死廃共済と病傷共済に分離され、補償のニーズに合わせて、別々に加入でき、補償割合も別々に選択できます。

②

死廃事故発生時の家畜の資産価値で補償日々価値が増加する肥育牛等（育成乳牛、育成・肥育牛）の死廃事故における補償金額を、死廃事故発生時の資産価値で評価します。

③

待期間中（家畜の導入後 2 週間以内）に生じた事故の取扱い
共済加入者間で取引された家畜は、待期間を設けず、共済金を請求することができます。

④

牛白血病の補償拡充
共済加入者から家畜商が購入し、と畜場で牛白血病と診断された場合でも、加入者が出荷した場合と同様に、共済金の支払い対象となります。

⑤

農業者の負担軽減
牛、馬、種豚の包括共済は、家畜の異動の都度、農業者が申告する方式を廃止します。
加入時に、年間の飼養計画をもとに掛金を徴収し、期末に、飼養実績をもとに共済掛金を調整（追徴または返還）する方法に簡素化します。

制度改正後の主な加入方式と補償割合
加入方式

補償の対象

耕地ごとの減収量（基準収穫量-見込収穫量）が、その耕地一筆方式 の基準収穫量の3～5割（支払開始損害割合）を超えるとき、共済金を支払う。

農家ごとの被害耕地の減収量（基準収穫半相殺方 量-見込収穫量）合計
式が、支払開始損害割合を超えるとき、共済金を支払う。

全相殺 農家ごとの減収量
方式（農家ごとの総基準（農作） 収穫量-農家ごとの見込収穫量）が、支払全相殺減 開始損害割合を超え収方式 るとき、共済金を支（果樹） 払う。
農家ごとに、減収または品質の低下があり、かつ、生産金額災害収入 が共済限度額 （基準共済方式 生産金額×補償割合）に達しないとき、共済金を支払う。

地域統計データによ地域イン る収穫量が一定割合デックス を超えて減少した場方式合に、共済金を支払う。

樹体
共済

※

一筆
農作物 半損
特約

果樹大豆茶

そば 蚕繭

備考

7割

××6割

××

5割

××

8割

○

○

7割（3割） 8割

7割

○

○

6割（4割） 7割

6割

○

○

5割（5割） 6割

9割

○

○

7割（2割） 9割

8割

8割

8割

○

○

6割（3割） 8割

7割

7割

7割

○

○

5割（4割） 7割

6割

9割

○

○

8割

8割

8割

○○7割

7割

6割 農協以外の乾燥調製施設の計量結果や、青色申告書等で収穫量（災害収入共済方式は精算金額も必要）が確認できる組合員も加入ができる

7割

○

○

6割

6割

9割

○

○

9割（1割） 9割

9割

8割

○

○

8割（2割） 8割

8割

7割

○

○

7割（3割） 7割

7割

主枝に係る損傷でその程度が樹冠容積の2分の1以上の場合に支払う

果樹（一筆全損特例）内は支払開始損害割合

7割
一筆方式は平成33年産をもって廃止

8割

最低補償割合は4割

詳しくは、最寄りの支所・出張所へお問い合わせください。

半相殺特定危険方式
は、平成33年産をもって廃止
評価方法が平成31年1月1日より共済責任期間が開始するものから農家申告抜取調査へ変更平成31年産1月以降に共済責任期間が開始される共済事業より導入
果樹共済対象樹種：うんしゅうみかん・ぶど
う・もも・びわ・かき・くり・キウイフ
ルーツ

損害額が共済 価額 の1割または10万円のいずれか小さいほうの額を超えたとき支払います。