経営者メッセージ
新企業理念、CSR ⽅針、JCU スピリットの制定から、1 年が経過しました。昨年の CSR レポートの経営者メッセ
ージに、CSR ⽅針の制定は、「⾃分たちの在り⽅の再確認という意味が強かった」と書かせていただきましたが、その再確認した内容（CSR ⽅針）は、弊社内の様々なところで意識され、具体的な活動として動き出しております。
弊社は、今年、設⽴ 50 周年を迎えました。そこで、今回の中期経営計画には、副題として“Next 50 Innovation”と名付けました。その中期経営計画の基本⽅針の１つとして、「経営基盤の整備と意識改⾰」があり、その中の項
⽬「コーポレートガバナンス・CSR」において、「コーポレートガバナンスの充実（経営の透明性と社内の⾵通し）」、「コンプライアンスの重視」、「ステークホルダーの皆さまと良好な関係の維持に努めること」などをテーマとして挙げています（https://www.jcu-i.com/wp-content/uploads/2017/12/mid_term_171102.pdf）。CSR ⽅針に沿った企業活動によって、中期経営計画を達成する所存です。
⾝近な取組みとしては、今年から、⼆酸化炭素(CO2)排出量を本サイトに掲載しています。CO2 排出量の削減への取り組みは、地球温暖化対策として⽋かせないものであり、持続可能な社会を⽬指すためには⾮常に重要なものです。また、弊社では、太陽光発電設備を、新潟県にある⽣産本部に設置し、環境に配慮した再⽣可能エネルギーも活⽤しています。
さらに、設⽴ 50 周年記念事業の⼀環として、排出される CO2 に対し削減努⼒をしたうえで、どうしても削減できずに排出されてしまう CO2 の量の全部または⼀部を、森林整備活動などに資⾦を提供することで、埋めあわせる、
カーボン・オフセットを始めました。⽣産本部と同じ新潟県の「トキの森クレジット」を購⼊し、国内拠点で最も多い、⽣産本部の CO2 排出量をオフセットします。
このように少しずつですが、弊社は、着々と CSR の活動に取り組んでいます。
そして、「売り⼿よし、買い⼿よし、世間よし」の三⽅よしの精神で、すべてのステークホルダーの皆さまへの感
謝を忘れず、次の 50 年の成⻑に繋げていきたいと考えております。

2018 年 10 ⽉ 1 ⽇

代表取締役会⻑兼 CEO1

マネジメント報告
CSR マネジメント
基本的な考え⽅JCU グループは、「企業理念」と「CSR ⽅針」に基づき、社会の持続可能な発展に貢献するため CSR を推進して
います。

企業理念

表⾯処理技術から未来を創造する〜 Explorer in Surface Engineering 〜

私たちは、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表⾯処理技術の提供で、⾃動⾞、エレクトロニク
スなどの産業の成⻑を⽀えてきました。
これからも、⻑年培った知⾒と研究・開発⼒で、新たな表⾯処理技術を追究し、ものづくりを⽀え、世界中の⼈々の豊かな⽣活に貢献します。

JCU グループ CSR ⽅針

JCU スピリット
私たちは、物事に対しては「熱意」をもって当り、⼈に対しては「誠⼼誠意」を尽くす、即ち「熱と誠」の精神をもって⽇々の仕事に取り組みます。

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CSR マネジメント体制
JCU グループは、CSR ⽅針のもと継続的に CSR の推進を図っていくための体制を構築しています。また、JCU では、より⼀層の推進を⾏うため「法務・CSR 部」を 2017 年 4 ⽉に設⽴し、CSR に関する課題や対策などについて当社経営会議や取締役会へ報告しています。取締役会では法務・CSR 部の報告に基づき、当社グループの経済、環境、社会影響に関する意思決定を⾏っています。

ステークホルダーとのコミュニケーション
JCU グループは、社会からの期待を確認するために、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重視しています。

■ステークホルダーとのコミュニケーション「EUCO の会」については、「社会性報告」＞「従業員」＞「健全な労使関係」をご覧ください。

3コーポレート・ガバナンス
基本的な考え⽅JCU グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢および経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を⾼めることを経営上の重要な課題としています。その実現のために、株主の皆さま、お客さま、お取引先さま、地域社会、従業員など、さまざまな利害関係者との良好な関係を築きます。また、企業規模の拡⼤に伴い、企業統治に必要な諸機能を⼀層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防⽌する社内体制システムを構築します。あわせて、情報の適切な開⽰を⾏い、経営の透明性を⾼めます。

企業統治の体制JCU には、経営に関する重要事項を決定し、かつ、業務執⾏状況について監督を⾏う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。また、意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しています。さらに、執⾏役員制度を導⼊しており、業務執⾏の迅速化と柔軟な業務執⾏体制を構築しています。
当社の取締役会は、取締役 9 名（うち社外取締役 2 名）で構成されており、原則として毎⽉ 1 回以上開催して経営に関する重要事項を決定しています。
毎⽉ 1 回開催する経営会議において業務遂⾏状況の分析、検討などを⾏っています。なお、経営会議には、取締役、監査役、執⾏役員などが出席しています。
監査役会は常勤監査役 1 名と社外監査役 3 名で構成されています。監査役は原則として毎⽉ 1 回の監査役会を開催するとともに、毎⽉開催される取締役会および経営会議に出席するなどして業務の執⾏についての適法性、法的義務の履⾏状況などの監査を⾏っています。

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■コーポレート・ガバナンス体制の模式図

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コンプライアンス
基本的な考え⽅JCU グループは、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する規範および倫理規範として「⾏動基準」を定めています。この基準に基づき、あらゆる企業活動の場⾯において、関係法令および社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が正常な商習慣と社会倫理に適合したものとなるよう、コンプライアンスの推進を⾏っています。
「⾏動基準」についてはこちらをご覧ください。

コンプライアンス推進体制
JCU は、代表取締役会⻑兼 CEO を委員⻑とするコンプライアンス委員会を設置し、経営トップが⾃らコンプライ
アンスを推進しています。
実務的には、組織図上、経営トップの直下にある法務・CSR 部がコンプライアンス委員会の事務局を担い、全部⾨の協⼒を得ながら、コンプライアンス上の問題点の把握・改善に努めています。

コンプライアンスの取り組み
JCU グループは、コンプライアンスの基本的な考え⽅である「⾏動基準」を周知徹底するため、規則、ガイドラインの制定、研修、マニュアルの作成・配布などを⾏っています。また、問題点把握のためグループの内部監査を実施しています。

反社会的勢⼒排除の取り組み
JCU グループは、反社会的勢⼒排除の基本⽅針を掲げ、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢⼒および団体とは⼀切の関係を持たず、所轄官庁および関連団体と協⼒しその排除に努めています。

6リスクマネジメント
基本的な考え⽅JCU は、経営⽬標の達成と事業活動に重⼤な影響をおよぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、万⼀リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り⼩さくするために必要な備えと訓練を実施しています。

リスク管理の体制
JCU は、代表取締役社⻑兼 COO を委員⻑とするリスク管理委員会を設置し、経営トップが⾃らリスクの把握・軽減に努めています。
実務的には、組織図上、経営トップの直下にある法務・CSR 部がリスク管理委員会の事務局を担い、全部⾨の協⼒を得ながら、リスクの把握・軽減に努めています。

事業継続マネジメント（BCM）の推進
JCU は、緊急事態の発⽣に対し事業を継続する事と、お客さまへの影響を最⼩限に抑えるために、事業継続計画を⽴案し、不測の事態に備える対応を実施しています。また、従業員に対しては説明会の開催、事業継続計画概要説
明の配布を通じて、意識の向上を図っています。
事業継続計画内では、主な緊急事態として、⼤規模な地震、暴⾵、⽔害、⽕災、IT 障害、サプライチェーンの⼨断を想定しています。

安否確認システムの導⼊JCU グループは、事業継続計画の⼀環として、⼤規模災害やパンデミック（感染症の全国的・世界的⼤流⾏）時に従業員など対象者の安否状況を簡易かつ迅速に把握するための安否確認システムを導⼊しています。また、年 2 回、定期的に本システムを使った安否確認の訓練を実施し、緊急時に備えています。

訓練の実施
JCU は、従業員の意識向上および有事の際に各⾃の役割を明確にするという意味を含め、訓練を計画的に実施しています。まずは⼀部の従業員で⽣産本部の事務所⽕災を想定した机上訓練を実施しました。被災地側と対策本部側の 2 箇所に分かれ、時系列ごとに確認しあいました。また、訓練⾵景を写真に収め、記録に残し、問題点や反省点などの課題について討論することで、次回の訓練につなげます。

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社会性報告お客さま
基本的な考え⽅JCU グループは、常にお客さまの視点で考え、確かな品質と安全性の確保、きめ細やかなサポートにより、お客さ
まに安全・安⼼を届けます。

品質管理
JCU グループは、品質の維持、向上がお客さまの満⾜と信頼につながり、その結果、グループ全体の持続的な成⻑につながると考えます。そこで当社グループでは、「JCU 品質⽅針」などの⽅針を定め、品質管理を⾏っています。
また、国際規格である品質マネジメントシステム ISO9001 を国内の部⾨（⽣産本部、営業本部、薬品調達課、総合研究所）で取得し、品質管理および製品品質の維持・向上を図っています。海外においても以下の事業所において ISO9001 を取得しています。

■JCU 品質⽅針

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■海外拠点の ISO9001 認証取得状況

品質マネジメント体制
JCU は、品質⽅針を実現するため、⽣産本部⻑を品質マネジメントの最⾼責任者とし、管理責任者のもと各事業所に副管理責任者を設置して体制を構築しています。

■品質マネジメント体制図

品質⾏動計画2017 年度の品質⽅針である「地域・国に関係なく、すべての顧客に同じ品質の製品・サービスを提供する」に従って、⽣産本部ではその重要な要素となる品質検査において、国内と海外拠点との技術向上および統⼀化を図り、JCU グループとしての品質を考えています。
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製品に関する情報開⽰
JCU グループは、製品に関する重要な情報である製品ラベルについて、化学品の危険有害性（ハザード）ごとに分類などを⾏う世界的に統⼀されたルール GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals）に対応しています。なお製品ラベルは⽣産本部で作成し、⽇本語、英語のほかに、中国語と韓国語でも表⽰しています。
製品技術資料については総合研究所で作成し、営業部⾨の確認を経たのち、お客さまに交付しています。
安全性データシート（SDS/Safety Data Sheet）も総合研究所で作成しています。GHS および⽇本の法令に準拠したもので、表記は⽇本語および英語です。各国の法令への対応については現地法⼈が把握し、対応しています。

安全性データシート：化学製品の安全な取り扱いと、化学製品に関わる事故を未然に防⽌することを⽬的に、製品の供給事業者から取り扱い事業者へ、該当製品ごとに配布する危険有害性などを記載した情報提供書のことです。

お客さまなどの情報の保護
JCU グループは、お客さまなどの情報の適正な取り扱いおよび保護のために、業務上知り得たお客さまなど（お客さま、お取引先さまなど）の情報を正当な⽬的以外に使⽤しないとともに、機密情報管理規程などに従い、開⽰・
漏えいしないように厳重に管理します。
また、JCU では「個⼈番号及び特定個⼈情報の適正な取扱いに関する基本⽅針」および「個⼈情報に関する⽅針」を策定し、運⽤しています。

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お取引先さま基本的な考え⽅JCU グループは、公平・公正な取引により、お取引先さまとの相互の信頼関係を築き、安⼼して共に発展できる企業を⽬指します。

紛争鉱物への対応
JCU は、サプライチェーンにおける紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、⾦）の使⽤についての調査を実施
しています。調査の結果、武装勢⼒に関わる紛争鉱物の使⽤は確認されていません。

内部および外部通報窓⼝の設置
JCU は、当社グループの従業員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、その他当社および当社の⼦会社から賃⾦の⽀払いを受けて当社および当社の⼦会社に勤務し、または勤務していた者、アドバイザリー契約により就業規則が適⽤されるアドバイザーおよび派遣社員ならびに当社グループのお取引先さまの役職員からの組織的または個⼈的な法令違反⾏為などに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正⾏為の早期発⾒と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを⽬的として、内部および外部通報窓⼝を設置しています。
詳細はこちらをご覧ください。 和⽂ / 英⽂

■内部および外部通報窓⼝

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株主・投資家
基本的な考え⽅JCU は、積極的な情報開⽰と株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションにより、経営の健全性と透明性を⾼め、持続的な成⻑と株主価値の向上を図ります。

情報の適切な開⽰
JCU は、情報の適切な開⽰を⾏うため、ディスクロージャー委員会を設け、証券取引所の定める適時開⽰規則の遵守はもとより、投資判断に影響を与えると判断した情報は積極的に開⽰するよう努めます。また、ディスクロージャーポリシーをホームページでどなたにでも閲覧いただけるようにしています。

投資家とのコミュニケーション
JCU は、株主総会のほかに、機関投資家や証券アナリスト向けの決算説明会を半期ごとに⾏い、株主・投資家の⽅との対話を⾏っています。また、サイレント期間を除いた年間を通して、個別ミーティングに対応しています。
このほか、株主通信の発⾏やホームページによる情報開⽰を通して、業績・財務情報に加え、トピックス情報の発信も⾏っています。また、海外の投資家向けに英⽂の決算短信の発信を⾏っています。

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地域社会
基本的な考え⽅JCU グループは、「ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。」という
CSR ⽅針のもと、良き企業市⺠として地域社会に貢献することが社会的責任のひとつと考え、地域の皆さまとともに安⼼・快適に暮らせる社会をつくっていきます。

地域への取り組み
JCU グループは、地域社会に貢献するための活動を⾏っています。
●災害⽀援
災害時に寄付⾏為（義援⾦、物資等）を⾏っています。

●地域との交流総合研究所（神奈川県川崎市）は、町内会の活動の⼀環として毎年開催される防災訓練に、マイコンシティ企業、桐光学園、町内会、住⼈の⽅と参加しました。⿇⽣消防署栗⽊出張所署員の⽅々の指導のもと、起震⾞体験、煙体験、消⽕訓練、炊出訓練などを⾏い、地域の⽅との交流を図り、災害に備えています。
地震時の初期対応訓練として、起震⾞では、地震災害に対する⽇頃の備えを充実させることを⽬的に、地震の揺れを疑似体験（起震⾞による震度 4〜6 段階の揺れ体験）しました。
建物内で⽕災が起こり、煙が充満していることを想定した煙体験では、無害の煙が発⽣しているテントを⽤い、どのよ
うにして逃げるのかということを体験しました。

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起震⾞体験

煙体験

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従業員
基本的な考え⽅JCU グループは、従業員の持つ個々の能⼒を活⽤することが経営の⼤きな柱と考え、⼈材育成と働きやすい職場環
境の整備に取り組んでいます。

働きやすい職場環境
JCU グループは、従業員が安全に、安⼼して⽣き⽣きと働くことができる環境の整備を進めています。

雇⽤の定着に向けて
JCU グループは、従業員の定着のために取り組みをすすめています。JCU の離職率は、2016 年度で 1.9%※1 でしたが、2017 年度は、⾃⼰都合の退職者が多く 6.6%※1 と⾼くなりました(業界平均として製造業 5.0%※2）。新⼊社員の定着

率は 2015 年度⼊社、2016 年度⼊社、2017 年度⼊社から現時点（2018 年 3 ⽉末）までは、平均 96.7%です（研修⽣を除く）。平均勤続年数は男性 12.9 年、⼥性 11.6 年となっています。業界平均（製造業 男性 15.4 年
年※3

⼥性 11.6）より男性は低く、⼥性は同等で、新卒採⽤者数および中途採⽤者数が近年増加していることが主な原因です。

※1

⼩数点第 2 位以下は四捨五⼊※2

厚⽣労働省「平成 29 年上半期雇⽤動向調査 結果の概況」より抜粋。⼩数点第 2 位以下は四捨五⼊※3

厚⽣労働省「平成 29 年賃⾦構造基本統計調査 結果の概況」より抜粋■勤続年数（単体）

ハラスメント対策
JCU は、ハラスメント対策として、社内にセクハラおよびパワハラ相談室を設置しています。⼥性相談員を配置するとともに、イントラネットで周知し、相談しやすい環境づくりによる未然防⽌と問題解決、プライバシーの保護に努めています。
また、社外にメンタルヘルスを中⼼とした、セクハラ・パワハラなどにも対応する窓⼝を設けており（EAP/従業員補助プログラム）、実際に利⽤されています。EAP 講師によるメンタルヘルスケア研修やパンフレットとカード

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の配布、年 4 回のイントラネットでの情報発信などにより、利⽤者の普及およびメンタルヘルスのサポートに努めています。

■社員研修状況（単体）

内部および外部通報窓⼝
JCU は、当社グループの従業員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、その他当社および当社の⼦会社から賃⾦の⽀払いを受けて当社および当社の⼦会社に勤務し、または勤務していた者、アドバイザリー契約により就業規則が適⽤されるアドバイザーおよび派遣社員ならびに当社グループのお取引先さまの役職員からの組織的または個⼈的な法令違反⾏為などに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正⾏為の早期発⾒と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを⽬的として、内部および外部通報窓⼝を設置しています。
詳細はこちらをご覧ください。 和⽂ / 英⽂

■内部および外部通報窓⼝

17多様性と機会均等
JCU グループは、多様性を尊重し、機会の均等を図っています。雇⽤条件についても性別などにおける差は設けて
いません。
●労働

■従業員数（単体）■正社員⽐率（単体）■⼥性管理職⽐率（単体）■外国⼈従業員数（単体）18■障がい者雇⽤（単体）※ 出向者を含む●育児と介護JCU では多様性を⽣かして働いてもらうため、育児休業制度についても法定を上回る育児休業制度や男性従業員も利⽤している育児短時間勤務制度を設けています。また、同様に介護休業制度も設けています。

■産休取得者数（単体）■育児休業取得者数（単体）

取得者数⽐率は 2016 年度より低いですが、産休取得者は育児休業を 100%取得できています。

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産休、育児休業、介護休業制度の概要
産休の制度
・産前 8 週間・産後 8 週間
育児休業制度・2 歳まで（最⻑）
育児短時間勤務・1 歳以上 3 歳に達するまでの⼦と同居し養育する従業員は 1 ⽇ 2 時間を限度とする育児短時間勤務を利⽤できます（有給で 2 時間）。
・3 歳以上⼩学校の始期に達するまでは 1 ⽇ 2 時間を限度とする育児短時間勤務を利⽤できます（有給で 1時間および無給で 1 時間）。
・⼩学校在学中は 1 ⽇ 1 時間を限度とする育児短時間勤務を利⽤できます（無給で 1 時間）。
その他
・⼩学校就学の始期に達するまでの⼦を養育する従業員は申し出により、育児のための深夜業の制限、⼦の看護休暇（無給）、時間外労働の制限を条件により利⽤できます。
・3 歳に満たない⼦を養育する従業員は申し出により、育児のための所定外労働の免除を条件により受けられます。
介護休業制度・⼀⼈につき通算 93 ⽇以内
介護短時間勤務
・⼀⼈につき通算 93 ⽇以内

⼈材育成
JCU は、従業員のキャリアアップのための階層別研修制度を整備しています。新⼊社員研修では営業研修、⽣産本部での⼯場研修、総合研究所での技術研修をあわせて約 2 カ⽉間⾏い、当社の表⾯処理技術の第⼀線の現場を体験
し、よりよい製品・サービスを提供するために必要な知識の習得を⾏っています。情報セキュリティー教育では全従業員を対象に情報社会におけるリスクを理解し、リスクを低減するための対策を⾏っています。また、組織のグ
ローバル化に対応した語学研修や資格取得奨励・通信教育補助制度などの研修プログラムを⽤意し、従業員の成⻑をサポートしています。

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⼈材育成のための研修プログラム●研修■語学研修参加者数（単体）※ 2017 年度分の開催期間は 2018 年 4 ⽉まで

語学研修は、社員の能⼒向上、⾃⼰啓発活動の推進のために⾏っています。 毎年の参加⼈数に変動はありますが、参加⼈数が少ない場合でも、レベルにあわせて開講しています。

労働安全
JCU は、労働安全衛⽣に関する規程「安全衛⽣管理規程」を策定し、それに基づき従業員の安全確保に努めています。また、本社、総合研究所、⽣産本部において⽉ 1 回の安全衛⽣に関わる委員会を開催しています。
委員会前のパトロールの実施やヒヤリハットの洗い出し、消防・避難訓練の実施などを⾏い、安全衛⽣に関する意
識を⾼めて安全な職場を実現するための取り組みを⾏っています。

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健全な労使関係
JCU には、役員・従業員などの福祉および相互の親睦を図る⽬的で、「EUCO の会」という社内団体があります。
各部署から選出された幹事を中⼼に、会社に労働条件の改善提案を⾏ったり、各種クラブ活動や社員旅⾏などの企
画・運営を⾏ったりしています。
なお、「EUCO の会」の「EUCO」は、以前の社名が荏原ユージライト株式会社（Ebara Udylite Corporation）
であったことから名付けられたものです。

⼈権の尊重
JCU グループは、⼈種、信条、性別、年齢、社会的⾝分、国籍、⺠族、宗教、障がいの有無などにより差別を⾏わないことを⾏動基準に掲げています。また、すべての事業所で児童労働・強制労働が⾏われていないことも確認しています。
「⾏動基準」についてはこちらをご覧ください。

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従業員の声2017 年度は従業員の⼥性⽐率が 24.6%であり、約 4 ⼈に 1 ⼈が⼥性という中で、育児休業制度を利⽤し、復職したばかりの⼥性従業員に、「働きやすさ」とは何かを話してもらいました。
Q 育児休業後に感じたことがあれば教えてください。
A 私は、2 回⽬の育児休業を取得させていただきましたが、復職する前は⾃分の居場所はないのではないかと不安でした。しかし、職場では「復職を待っていたよ」と⾔ってくださる⽅がいて、とても嬉しかったです。
Q 職場の雰囲気や魅⼒について教えてください。
A 周りに同世代の⼦供を持つ従業員が多い職場なので、働きながらの⼦育ては⼤変だと理解していただける
雰囲気があります。予期せぬ⼦供の病気などで休むことに対しても、柔軟に対応していただき、働きやすいと感じています。また、当社の育児短時間勤務制度は、充実していることが、ありがたいです。
Q 今の仕事にやりがいはありますか？
A 育児短時間勤務や⼥性であることに関係なく、責任ある仕事を任せてもらえるので、やりがいがあります。
Q ⼥性にとって「働きやすい環境」とは何でしょうか？
A ⼥性が年齢を重ねても働くには、結婚や⼦育てをしていても仕事との両⽴ができる環境＝ワークライフバ
ランスが⼤切だと思います。また、私のように復職したばかりで、⼦供が⼩さく、時間的な制約が多い状況でも、キャリアアップができるような環境があれば良いと思います。

法務・CSR 部 内部監査室

⻑⽥静※当社本社 16 階 IR 室にて撮影

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環境報告
環境マネジメント
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するよう努めています。

■JCU 環境⽅針24

環境マネジメント体制
JCU は、環境⽅針を実現するため、⽣産本部⻑を環境マネジメントの最⾼責任者とし、管理責任者のもと各事業所に副管理責任者を設置して体制を構築しています。
総合研究所および⽣産本部では環境関係データおよび関連法令のとりまとめをして、具体的な環境保全活動を推進
しています。
また、当社は、ISO14001 の認証取得を推進しています。営業本部および研究・開発拠点である総合研究所、製造拠点である⽣産本部ではすでに ISO14001 の認証を取得しマネジメントを⾏っています。海外においても以下の事業所において ISO14001 を取得しています。

■国内拠点の ISO14001 認証取得概要■海外拠点の ISO14001 認証取得概要

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■環境マネジメント体制図

環境⾏動計画
JCU グループは、環境に関する主要テーマについて、各拠点で⽬標を定め、取り組みを⾏っています。
電気使⽤量の削減は、⽣産本部において環境⽬標の⼀つとしています。スクラバーにインバーターを導⼊し、⾃動に出⼒を上下させることで、効率良く動かし、電気使⽤量の削減に努めています。
また、総合研究所では、環境に配慮した製品・技術の開発に取り組んでいます。

法令への対応JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するために、関係法令および各種規制を遵守しています。該当する法令・規制に関しては全社的に確認して共通認識とし、意識の向上を図っています。また、欧州の RoHS 指令（有害物質使⽤制限指令）にも対応し、指定される有害物質の使⽤を制限しています。

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原材料
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、原材料など資源の有効活⽤に取り組んでいます。

原材料のリサイクル

JCU グループは、リサイクルなどを通じて、資源利⽤の削減に取りに組んでいます。
総合研究所では研究・開発などに使⽤する貴⾦属めっき液および貴⾦属めっきを施した加⼯サンプルなどは回収し、リサイクルすることにより資源を有効に活⽤しています。

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エネルギー
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、エネルギーの効率的な利⽤に取り組んでいます。

再⽣可能エネルギーの利⽤
JCU グループは、温室効果ガスを削減できる再⽣可能エネルギーの利⽤を促進しています。
⽣産本部では太陽光発電設備を設置し、環境に配慮したエネルギーを活⽤して⽕⼒発電由来の CO2 排出量の削減に貢献しています。

■⾃家発電消費量の推移（太陽光発電設備容量 100ｋW）※1 使⽤電気量=購⼊量+発電量-売電量※2 売電量を除く■太陽光発電設備導⼊効果※1 東北電⼒公表値より⼆酸化炭素（CO2）実排出係数を使⽤※2 東北電⼒公表値より窒素酸化物（NOx）排出原単位を使⽤※3 東北電⼒公表値より硫⻩酸化物（SOx）排出原単位を使⽤※4 2016 年度実績の各係数を使⽤※5 2015 年度実績の各係数を使⽤※6 2014 年度実績の各係数を使⽤

また、当社では、太陽光発電設備の設置および機器の販売を⾏っている他、北海道滝川市において設備容量 1,000kW の太陽光発電所を運⽤中です。

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温室効果ガスの把握
JCU は、地球温暖化対策として重要な、温室効果ガスの中でも⼆酸化炭素（CO2）排出量の把握をし、CO2 の削減に努めています。
国内拠点において、電気とガスを対象にした CO2 排出量は⽣産拠点である⽣産本部が最も⾼い数値となります。
ただし、⽣産本部では、太陽光発電設備を設置して再⽣可能エネルギーを使⽤し、環境に配慮しています。また、各年度における国内拠点の CO2 排出量の合計は、2014 年度と⽐較すると、2017 年度は減少しています。

■国内拠点における CO2 排出量■各年度における国内拠点の CO2 排出量の合計

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カーボン･オフセットへの取り組み

カーボン・オフセット：⼆酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減することは、地球温暖化対策として重要です。⽇常⽣活や企業活動では、電気やガスなどを使⽤するために CO2 が排出されます。そのように排出される CO2 に対し削減努⼒をしたうえで、どうしても削減できずに排出されてしまう CO2 の量の全部または⼀部を、森林整備活動などに資⾦を提供することで、埋めあわせる（オフセットする）ことをカーボン・オフセットと⾔います。

当社は、設⽴ 50 周年である 2017 年度から、カーボン・オフセットへの取り組みを始めました。
当社の⽣産本部は新潟県にあり、拠点内から排出される CO2 の量が国内拠点で最も⼤きい数字となっています。
そこでカーボン・オフセットとして、新潟県の佐渡の「トキの森クレジット」を 200t 購⼊し、カーボン・オフセ
ットへの取り組みに協⼒することにしました。

「トキの森クレジット」のシンボルマーク「新潟県カーボン・オフセット」のシンボルマーク※ 「トキの森クレジット」は、「新潟県カーボン・オフセット」の 1 つです。

「トキの森クレジット」は「トキの森プロジェクト」の⼀環です。
「トキの森プロジェクト」では、放⿃されたトキの⽣育環境の保全のため、佐渡における森林整備を⾏っています。
また、間伐や枝打ちといった森林整備をすることで、⽊の根元に⽇光があたるようになり、CO2 吸収率のよい森林の育成にもなるのです。
シンボルマークは名刺に印刷し、従業員の意識向上を図っています。
また、「トキの森クレジット」の発⾏元である公益社団法⼈新潟県農林公社より、「トキの森プロジェクト」への貢献に対し、越後杉で作られた感謝状を頂きました。感謝状は、⽊⽬がはっきりとしてあたたかみがあり、杉の⾹
りがする楯となっています。感謝状の中⼼には、「トキの森クレジット」のシンボルマークも記されています。

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公益社団法⼈ 新潟県農林公社 岡村均代表理事（左）株式会社ＪＣＵ ⼩澤惠⼆代表取締役会⻑兼ＣＥＯ（右）31⽔
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、⽔使⽤量の低減に努めています。

⽔使⽤量の把握
JCU グループは、研究開発や製造において多くの⽔を使⽤しています。総合研究所と⽣産本部では⽔使⽤量の把握に努めており、2017 年度の取⽔量は約 16 千㎥となります。

■⽔使⽤量

JCU では、総合研究所と⽣産本部以外の営業拠点における、⽔使⽤量の把握にも努めています。
総合研究所、⽣産本部、本社営業部、⼤阪⽀店および名古屋⽀店における⽔使⽤量は、2017 年度は、全体的に 2016年度よりも減少しています。
⽔使⽤量については、総合研究所でもグラフを作成して⾒える化を⾏い、削減努⼒をしています。
⽣産拠点である⽣産本部においては、製造量あたりの⽔使⽤量原単位について、年度ごとに⽐較を⾏っています。
⽔使⽤量原単位は、2015 年度より減少傾向にあります。今後も環境への影響を考え⽔使⽤量の低減に努めます。

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■国内拠点における⽔使⽤量■⽣産本部における製造量あたりの⽔使⽤量原単位33

汚染・廃棄物
基本的な考え⽅JCU グループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、事業所からの⽔質汚濁、⼤気汚染や⼟壌汚染などに関する法令を遵守し、環境負荷物質の削減に取り組んでいます。

排液の適正な処理
JCU グループは、開発および製造拠点での排⽔が周辺環境に悪影響を及ぼさないよう配慮しています。
総合研究所および⽣産本部では、開発・研究・製造の過程で排出される排液について、社内の排⽔処理設備にて中和沈殿処理を⾏い、分析し、法令を遵守した基準値内であることを確認した上で排出しています。
また、⽣産本部では、中和処理のほかに濃縮処理も⾏っており、減容化した後、産業廃棄物として適正に処理しています。

化学物質の適正な管理
JCU グループは、環境化学物質を適正に管理し、環境負荷を低減しています。
総合研究所では、溶液の⼊っている容器が転倒しないよう防⽌策をとるとともに、防液堤、ピットや側溝を設置することで外部への漏えいを防⽌しています。⽣産本部では、屋外タンクの防油堤、ピットや側溝の設置により漏えい防⽌策をしています。

⼤気排出物の浄化
JCU グループは、⼤気排出物が周辺環境に影響を与えないよう浄化を⾏っており、定期的な環境測定を実施することで、適正な環境の維持に努めています。
総合研究所では、排気洗浄塔があり、浄化してから排出しています。排出ガスの分析は、1 年に⼀度、専⾨の機関に依頼し問題がないことを確認しています。
⽣産本部では、排出ガスに含まれる有害物質の放出を防⽌するために、排気洗浄塔を設置しています。1 年に⼀度
排出ガスの測定を⾏い、分析を専⾨の機関に依頼して問題のないことを確認しています。
また、設置しているボイラー・冷温⽔発⽣機については、ばいじん･窒素酸化物の測定を半年に⼀度⾏い、専⾨の機関に分析を依頼して問題がないことを確認しています。
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廃棄物の削減
JCU グループは、資源を有効に活⽤し廃棄物の削減に努めています。
輸送で利⽤する 1t コンテナについてはお客さまとの間、またはお取引先さまとの間で往復させ、リユースしています。

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製品およびサービス
基本的な考え⽅JCU グループは、「これからも、⻑年培った知⾒と研究・開発⼒で、新たな表⾯処理技術を追究し、ものづくりを⽀え、世界中の⼈々の豊かな⽣活に貢献します。」という企業理念のもと、研究開発型企業として、よりよい製品・サービスを提供し続けます。

環境配慮型製品●ウィスカ抑制スズめっき
電⼦部品向けめっき「ウィスカ抑制スズめっき」を製造・販売しています。本製品は鉛を使⽤しておらず、⼈体への影響や環境負荷の少ない製品です。
鉛はめっきとしての性能が優れていることから、以前はスズ－鉛めっきとして使⽤していました。しかし、鉛は⼈体や環境に及ぼす影響が⼤きいことから、現在は使⽤が規制されています。
この規制を受け、鉛フリー（鉛の⼊っていない）のめっき（純スズめっき）が開発されましたが、鉛フリーでは「ウィスカ」という異物が発⽣するという別の問題が⽣じました。
そこで、鉛フリーを維持しつつ、ウィスカが発⽣しない製品を開発しました。それが「ウィスカ抑制スズめっき」です。

ウィスカ：猫のひげのような針状の異物のことで、電⼦部品のめっき部分にこのウィスカが⽣じると、その電⼦部品を使った機器がショートします。

●各種 3 価クロムめっきプロセス
装飾部品向け｢各種 3 価クロムめっきプロセス｣を製造・販売しています。従来はめっき液に 6 価クロム化合物を含有していましたが、作業環境や⼈体への負荷を減らすため、6 価クロム化合物を使⽤しない製品です。

●クロムフリーめっき前処理プロセス
プラスチック素材⽤の「6 価クロム化合物を使⽤しないめっき前処理剤」を製造・販売しています。
従来は、プラスチック素材⽤のめっき前処理液に 6 価クロム化合物を使⽤していましたが、作業環境や⼈体への負荷を減らした、6 価クロム化合物を使⽤しない製品です。

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⾃動⾞の外装部品や⽔栓⾦具など、幅広い分野で使⽤されている ABS 樹脂にめっきを施す際には、樹脂とめっき
⽪膜の密着性を得るためクロム酸による樹脂のエッチングが⾏なわれています。
しかしながら、クロム酸溶液に含まれる 6 価クロム化合物の有害性が以前より指摘されており、有害物質を使⽤しない環境調和型技術が強く要望されていました。
そこで、6 価クロム化合物を使⽤せず、従来のクロム酸溶液と同等の密着性が得られる製品を開発しました。それが「6 価クロム化合物を使⽤しないめっき前処理剤」です。

6 価クロムフリー：クロムは銀⽩⾊で錆びにくい⾦属です。表⾯処理で使⽤する 6 価クロムは強い酸化⼒のため、⼈体に有害（中毒症状や発がん性が指摘されている）とされています。その点、6 価クロムフリー（3価クロム）は、有害性がありません。

●アミン・毒物⾮含有のドライフィルム剥離液
プリント配線板向けの「アミンや毒物⾮含有のドライフィルムレジストの剥離液」を製造・販売しています。
アミンや毒物が含まれるドライフィルムレジストの剥離液は、性能に優れていることから、現在でも使⽤されています。しかし、排⽔処理が難しいために環境に及ぼす影響が⼤きく、その使⽤が難しくなってきています。
そこで、アミンや毒物を使⽤せず、性能に優れたドライフィルムレジストの剥離液を開発しました。それが「アミンや毒物⾮含有のドライフィルムレジストの剥離液」です。
これらの製品以外にも環境に配慮した製品・技術の開発に取り組んでいます。

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編集⽅針・ダウンロード
編集⽅針
本サイトは、JCU グループが CSR に関し、どのような考え⽅に基づき、どのような取り組みを⾏っているのかを、
ステークホルダーの皆さまにご報告することを⽬的としています。
今年度は、当社設⽴ 50 周年となります。そこで、その記念として、新しい取り組みであるカーボン・オフセットを始めました。このように今回（2018 年 10 ⽉ ）、第 2 回⽬の CSR 報告書を発⾏するにあたり、エネルギーおよび⽔の分野を充実させることに重点を置き、ステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えすることに努めました。
この報告書は、当社グループの役員・従業員の CSR についての関⼼と意識を⾼めることも⽬的としています。また、今年度は企業理念、CSR ⽅針および JCU スピリットを当社の⼿帳に掲載し、今後も当社グループの役員・従業員⼀⼈ひとりが⾼い関⼼と意識をもち、CSR の取り組みを充実させていきます。

対象期間2017 年度（2017 年 4 ⽉〜2018 年 3 ⽉）を中⼼としていますが、⼀部 2018 年度の内容も含まれています。

対象範囲
株式会社 JCU および⼦会社 16 社
対象範囲と異なる場合については、注釈を明記しています。

参考にしたガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
ISO26000 2010（Guidance on social responsibility）第 1 版

発⾏⽇2018 年 10 ⽉（次回発⾏予定：2019 年 10 ⽉）

本報告書に関する問い合わせ先株式会社 JCU

法務・CSR 部

法務・CSR 推進室〒110-0015
東京都台東区東上野 4-8-1

TIXTOWER UENO 16F

TEL: 03-6895-7002※GRI ガイドライン対照表はサイトに掲載していますので、そちらをご参照ください。
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