平成２８年５月

大阪狭山市議会
議会報告会

■ 議会報告会 レジュメ ■議会報告会 会場
５月２１日（土）
５月２２日（日）午前１０時から
午後２時から
大阪狭山市役所
コミュニティセンター
（第１会議室）（大会議室）
午前１０時００分
午後２時００分▽ 開会のあいさつ▽ 出席議員の紹介▼ 第１部 議会の報告○ 報告○ 質疑・応答（休憩）▼ 第２部 市民との意見交換会▽ 閉会のあいさつ■

午前１０時１０分

午後２時１０分

午前１０時４０分
午前１１時５０分

午後２時４０分
午後３時５０分

目

次■【第１部 議会の報告】

１○３月定例月議会に提出された議案等の概要及び議決結果

２

○

８

〃

議案等の議決結果に係る賛否の状況○平成２８年度（２０１６年度）会計別予算一覧表○平成２８年度主要事業

９
１０【第２部 市民との意見交換会】

１７

【メモ欄】

１８

お 願 い
●議会報告会は、広く公開することを前提として実施します。また、参加者の発言は、会議の結果報告書として取りまとめた上で公開いたします。なお、この会議の結果報告を作成するため、写真撮影、録音を行い、一部報告書に活用させていただく場
合もありますので、ご了承ください。
●議会報告会は、市民の皆さまからの意見を聴くことに重きを置くため、出席議員からは簡潔な回答や意見にとどめます。また、その回答などは議会として統一されたものばかりでなく、一部個々の議員の主観が入ることもご理解ください。
●市民の皆さまからいただいた意見や提言について、本日、この場で解決できるとは限りません。
●第２部の意見交換会でいただいた意見等については、可能な限り回答に努めます。
なお、適切な回答ができない場合については、議会全体で共有するために意見を持ち帰った上で、議論し、対応を検討します。また、行政等にも必要に応じて伝えます。
●議会で検討・回答できない意見や要望については、行政等へ伝えます。
●市民の皆さまからいただいた意見や要望への対応結果は、次の報告会、議会ホーム
ページ等で報告します。時間を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
●円滑な進行のため、発言される際は次のとおりお願いします。
・発言に際しては、挙手をお願いします。
司会者が指名した後、係の者がマイクをお渡ししますので、ご住所（○○何丁目まで）、お名前を告げてから発言してください。
・多くの出席者が発言できるよう、原則、１回当たり２分以内、１つの話題につき１人当たり２回まででお願いします。
・進行中の話題に沿っていないと思われる発言、特定の個人・団体を誹謗、中傷するような発言は控えてください。

第 １ 部
議会の報告

1

■ ３月定例月議会に提出された議案等の概要及び議決結果
議案第２号
職員の退職管理に関する条例
地方公務員法等の一部改正により、改正後において退職管理の適正の確保に関する規定が新たに設けられたことにより、退職後に営利企業等に再就職した元職員に対し、現役職員への働きかけの規制及び再就職情報の届出を義務付けるため、条例を制定するもの

可 決
（全員）

議案第３号
行政不服審査法施行条例
議案第４号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
行政不服審査法が平成２８年４月１日に施行されることに伴い、その円
滑な実施に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するもの
可 決
また、不服申立て手続を規定する本市条例のうち、規定の整備が必要な （全員）ものについて、所要の改正をするもの
南部大阪都市計画山本南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
平成２７年１２月３日付けで都市計画決定した南部大阪都市計画山本
可 決
南地区地区計画区域内において、建築物に関する制限及び緑化率に関する（全員）制限を定めるため、条例を制定するもの
議案第５号

議案第６号
事務分掌条例の一部改正
グリーン水素シティ事業に関する事務を分掌させるため、市長直轄組織
として、平成２８年４月１日からグリーン水素シティ事業推進室を設置す
ることについて、所要の改正を行うもの
議員提出議案１号 議会委員会条例の一部改正
今定例月議会において、事務分掌条例の一部を改正する条例が可決成立したことを受け、議会委員会条例についても、一部を改正する必要が生じたことから、所要の改正を行うもの。
議案第７号
附属機関設置条例の一部改正
本市の総合戦略の推進に係る評価についての審議等に関する事務を大阪狭山市行政評価委員会の所掌事務に追加するため、所要の改正を行うも
の

可 決
（全員）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が公布され、障害厚可 決生年金等が併給される場合の調整率が改正されたことに伴い、所要の改正
（全員）
を行うもの
議案第８号

2

議案第９号
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部が改正され、新たな人事評
価制度に基づく人事管理の徹底や退職管理の適正の確保に関する規定等
可 決が新たに設けられたことに伴う関係条例の規定を整備するため所要の改 （全員）正を行うもの議案第１０号
国民健康保険条例の一部改正
国民健康保険法施行令の一部が改正され、国民健康保険料の基礎賦課額の限度額及び後期高齢者支援金等賦課額の限度額がそれぞれ引き上げられたこと、また、国民健康保険料の軽減判定所得の算定方法についても見直されたことに伴う所要の改正を行うもの
議案第１１号
証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、関係者の農業委員会への出席要求について定める規定に移動が生じたため、所要の改正を行うもの
議案第１２号
報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正
本市教育委員会委員の報酬について、職務の増大及び重要性も増していることを鑑み、報酬額を見直すもの。また、スポーツ推進委員の報酬額の根拠を明確にするため、所要の改正を行うもの
議案第１３号
育英金貸与条例及び放課後児童会条例の一部改正
学校教育法等の一部が改正され、新たに「義務教育学校」制度が創設されたことに伴い、所要の改正を行うもの。また、育英金貸与条例においては、育英金の貸与に係る手続の一部を見直すとともに、育英金の貸付事業の実施団体の名称を更新する等、所要の改正を行うもの
議案第１４号
子ども・子育て協議会条例の一部改正
本市教育委員会事務局にこども政策部を設置することに伴い、本協議会の庶務をこども政策部において処理することとするため、所要の改正を行うもの
議案第１５号
火災予防条例の一部改正
当初想定していなかった設備及び器具への対応を図るため、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、平成２８年４月１日から施行されることに伴い、当該省令の規定を引用する本条例について、所要の改正を行うもの

3

可 決
（多数）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

議案第１６号
市道路線の認定及び廃止について
住宅開発や都市計画道路の見直し等に伴い、市道１２路線の認定及び５
路線の廃止を行うもの
議案第１７号
平成２７年度一般会計補正予算（第７号）
主に国の平成２７年度補正予算による交付金を活用した東小学校空調機改修事業、第七小学校大規模改造事業、庁内情報システム改修事業等に係る経費の計上、及び起債対象の事業費等の確定に伴う財源調整を行うもので、歳入歳出それぞれ１億２，２３８万７千円の増額補正をするもの

可 決
（全員）

可 決
（全員）

議案第１８号
平成２７年度国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）
一般被保険者の療養給付費の増加に伴い、一般被保険者に係る療養給付費不足分と高額療養費不足分３，５０３万３千円と、その財源に充てるた
可 決
め、一般会計繰入金（保険基盤安定分）３，５０３万３千円をそれぞれ増 （全員）額補正するもの
議案第１９号
平成２７年度下水道事業特別会計補正予算（第３号）
住宅開発等の増加により、公共下水道整備負担金１，８００万円及びこれを全額積み立てるための公共下水道施設建設積立基金への積立金として、それぞれ１，８００万円増額補正するもの。また、平成２８年４月１日から下水道事業が地方公営企業会計の適用を受けることに伴い、打切り決算を行うため、歳入について、下水道使用料８，３４５万９千円を減額し、同額を一般会計繰入金とするため増額補正するもの

可 決
（全員）

議案第２０号
平成２７年度介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）
歳出において、介護予防サービス計画給付費、地域密着型介護予防サー
ビス給付費に不足が生じる見込みであるが、居宅介護サービス給付費にお可 決
いて不用額が生じる見込みであるため、科目間の更正を行うため補正する （全員）もの議案第２１号
平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
後期高齢者医療保険料軽減対象者の増加により、大阪府後期高齢者医療広域連合の保険基盤安定市町村負担金が増加したため財源不足が生じた
可 決ことから、繰入金のうち一般会計繰入金（保険基盤安定分）を９６万円、（全員）
後期高齢者医療広域連合納付金の後期高齢者医療広域連合負担金（保険料分）を９６万円それぞれ増額補正するもの
議案第２２号
平成２７年度東野財産区特別会計補正予算（第２号）
財産区財産の一部処分に伴い、東野財産区基金へ積み立てるとともに、
可 決
一般会計への繰出しをするため、歳入歳出それぞれ３６１万４千円の増額（全員）補正をするもの4

議案第２３号
平成２７年度池尻財産区特別会計補正予算（第４号）
財産区財産の一部処分に伴い、池尻財産区基金へ積み立てるとともに、一般会計への繰出し及び大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要
可 決綱に基づき、地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ１，２１９ （全員）
万７千円の増額補正をするもの
議案第２６号
議案第２９号
議案第３０号
議案第３１号
議案第３２号
議案第３３号
議案第３４号

平成２８年度土地取得特別会計予算
平成２８年度東野財産区特別会計予算
平成２８年度池尻財産区特別会計予算
平成２８年度今熊財産区特別会計予算
平成２８年度半田財産区特別会計予算
平成２８年度水道事業会計予算
平成２８年度下水道事業会計予算

平成２８年度の各会計の予算です。
（資料９ページをご覧ください。
）
議案第２４号
議案第２５号
議案第２７号
議案第２８号可 決（全員）

平成２８年度一般会計予算
平成２８年度国民健康保険特別会計（事業勘定）予算
平成２８年度介護保険特別会計（事業勘定）予算
平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算

平成２８年度の各会計の予算です。
（資料９ページをご覧ください。
）

議案第３５号
平成２８年度大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）
国庫補助金を財源に臨時福祉給付金及び給付事務支援業務委託料などの事務費として、歳入歳出それぞれ２億７，４３５万２千円の増額補正を
するもの

可 決
（多数）

可 決
（全員）

議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例並びに特別職の職員の給与に関する条例の一部改正
平成２７年の人事院勧告に基づき国家公務員及び特別職の国家公務員の給与改定が行われることとなり、従来から本市議会議員及び特別職の期
否 決
末手当については国家公務員の給与の取扱いに準じて対応していること （全員）から、所要の改正を行うもの
議案第３６号

議案第３７号
一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正
平成２７年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、民間給与との格差を埋めるための行政職給料表の水準の引き上げ等について、所要の改正を行うもの

5

可 決
（多数）

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」が本年６月１日から施可 決行されることに伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を勘（全員）案して定める小規模保育事業所等の設備の基準について、所要の改正を行うもの
議案第３８号

議案第３９号
消防団員等公務災害補償条例の一部改正「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」が４月１日から施行されることに伴い、非常勤消防団員等の公務上の災害等に関する損害補償に関し、同一事由により他の法律による年金が併給される場合の調整率の一部を変更するため、所要の改正を行うも
の

可 決
（全員）

議案第４０号
平成２７年度一般会計補正予算（第８号）
地方創生加速化交付金を活用する魅力発信事業に係る経費、南第二小学
校の給食用エレベーター改修工事費、子ども子育て支援新制度における公可 決
定価格改定に伴う各種給付費の増額、人事院勧告に基づく職員給与改定、（多数）
自己都合退職に伴う退職金などの経費で、歳入歳出それぞれ１億８，５４９万９千円の増額補正をするもの
議案第４１号
平成２８年度一般会計補正予算（第２号）
グリーン水素シティ事業推進室の設置に伴う事業管理経費の増額及び
南第二小学校給食用エレベーター改修工事費の減額などで、歳入歳出それ
ぞれ５，９３３万７千円の減額補正をするもの

可 決
（全員）

請願第１号
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願
年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響が大きく、行政サービスにも直結する問題である。年金が増えれば地域の消費も増え、地不採択方税収が増加し好循環となる。高齢者が安心、安全、健康で高齢期を送り、（多数）
地域のまちづくりで活躍することができるよう、年金を充実させる意見書の提出を求めるもの
意見書案第２号 公契約法の制定を求める意見書
厳しい財政状況を背景に地方自治体では、低価格、低単価の契約や受注が増大していることにより、受注企業の経営悪化と労働者の労働条件の低下を招くという問題が生じており、また、外資系企業による低賃金の労働者の参入により地元事業者が打撃をこうむることから、公契約法を早期に制定し、公務公共サービスに従事する労働者の労働条件を、公契約法によって担保するよう求めるもの
6

可 決
（全員）

意見書案第３号

地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書
消費税率の引き上げや物価上昇の影響による実質賃金の減少が消費購買力を低下させ、地域経済の疲弊を深刻なものにしている。地域経済を再生していく為には、実態経済を活性化することが不可欠であり、最低賃金
可 決の大幅引き上げと、地域間格差を是正すべく、最低賃金引き上げに係る国 （全員）の中小企業支援策の抜本改善により、最低賃金を全国一律の制度とするよ
う求めるもの意見書案第４号 地方公会計の整備促進に係る意見書について
総務大臣通知により統一的な基準による財務書類を平成２９年度までに作成するよう要請がある中、早期に作成するため、その前提となる固定資産台帳の整備については相当な作業コストを要することから、自治体の財政力に応じた適切な財政措置を講じることなどを求めるもの

可 決
（全員）

意見書案第５号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書
児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている現状に鑑み、政府が策定した「児童虐待防止対策強化プロジェクト」の施策の方向性を
可 決
踏まえ、児童虐待の発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援（全員）に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出し、適切な措置を速やかに講じるよう求めるもの

7■ ３月定例月議会に提出された議案等の議決結果に係る賛否の状況
公明

会 派 名
議 員 名

政風

共産

フロンティア

片 北 德 上 小 須 松 山 北 薦 松 井 西 丸 鳥
岡
村 谷 原 田 井 本 村 田 尾 上 野 山 山由 好
元 一
康 尚 栄 育健 滋 高
利 雄 賢 忠 浩 旭 祐 生 司 子 巧 太 胤 廣 健
子
郎

議 案 名
議員提出 議会委員会条例の一部改正

条

維新○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

議
決
結
果

○ 可決

職員の退職管理に関する条例／行政不服審査法施行条例／行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例／南部大阪都市計
画山本南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例／事務分掌条例の一
部改正／附属機関設置条例の一部改正／議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正／人事行政の運営等○ 可決の状況の公表に関する条例等の一部改正／証 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正／報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正
例 ／育英金貸与条例及び放課後児童会条例の一
部改正／子ども・子育て協議会条例の一部改正／火災予防条例の一部改正／家庭的保育事業
等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正／消防団員等公務災害補償条例の議
一部改正
長○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

×
×
×

に
○ ○ つ ○
き
一般職の職員の給与に関する条例等の一部改
、 ○
○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○正採決
議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当にに関する条例並びに特別職の職員の給与に関す
参加る条例の一部改正
な○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ し ○その他の議案 市道路線の認定及び廃止

国民健康保険条例の一部改正

×××○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

×

○ ○ ○

×
×

一般会計（第８号）

×
×
×

否決
可決

○ 可決

○ 可決

○ 可決
○ 可決

×
×

×
×
×
×
×
×
×
×

※表の見方：「○」は賛成、「×」は反対。会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。 公明…公明党、
維新…さやま維新の会、政風…政風クラブ、共産…日本共産党議員団、フロンティア…フロンティアネット

8

可決

○ 可決

×

土地取得特別会計／東野財産区特別会計／池尻財産区特別会計／今熊財産区特別会計／半○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度 田財産区特別会計／水道事業会計／下水道事
予
算 業会計
一般会計／国民健康保険特別会計／介護保険○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○特別会計／後期高齢者医療特別会計
平成２８年度○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般会計（第１号）／一般会計（第２号）
補正予算
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を
○ ○ ○
請
願
求める請願について

×

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

一般会計（第７号）／国民健康保険特別会計（第２号）／下水道事業特別会計（第３号）／介護
平成２７年度 保険特別会計（第２号）／後期高齢者医療特別 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正予算 会計（第１号）／東野財産区特別会計（第２号）／池尻財産区特別会計（第４号）

可決

不採択

■平成２８年度（２０１６年度）会計別予算一覧表（単位：千円）議案
番号

会計名

第 24 号

一 般 会 計18,581,299

19,342,197

760,898

4.1

第 25 号

国民健康保険特別会計

7,908,820

7,944,561

35,741

0.5

第 26 号

土地取得特別会計

3,206

388

▲2,818▲87.9

第 27 号

介護保険特別会計4,639,215

4,716,617

77,402

1.7

第 28 号

後期高齢者医療特別会計

847,806

852,395

4,589

0.5

第 29 号

東 野 財 産 区
特別会計

706

1,150

444

62.9

第 30 号

池 尻 財 産 区
特別会計

3,422

3,028

▲394

▲11.5

第 31 号

今 熊 財 産 区
特別会計

－

1,691

1,691

皆増

第 32 号

半 田 財 産 区
特別会計

－

550

550

皆増

第 33 号

水道事業会計

1,813,901

1,705,186▲108,715▲6.0

第 34 号

下水道事業会計－2,855,098

2,855,098

皆増

第 34 号
関 連

下 水 道 事 業
特別会計

1,901,819－▲1,901,819

皆減合35,700,194

37,422,861

1,722,667

4.8

計

前年度予算額
本年度予算額（平成 27 年度） （平成 28 年度）※「▲」はマイナスを表しています。

9

増減額

増減率

■平成２８年度主要事業（●新規事業◎一部新規事業○継続事業）

１．大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまち○地区集会所建設補助金事業

１４５６万４千円

地域コミュニティ活動の促進を図るため、コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備に対して助成を行います。
担当部署
政策調整室市民協働・生涯学習推進グループ○南中学校区円卓会議交付金事業

５００万円

高齢者の健康増進に対する意識を高めるため、元気体操や元気ウォーキングを開催するとともに、地域の安全・安心を維持するため、ひったくりなどの街頭犯罪防止の啓発や青色防犯パトロール、災害時の避難所開設図上訓練などを実施するための交付金を支出します。
担当部署

政策調整室市民協働・生涯学習推進グループ○第三中学校区円卓会議提案事業

２５４万９千円

地域内で活動する様々な団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、ワークシ
ョップや交流会、夏まつりを開催するとともに、地域の魅力を再発見するため、三中円卓
マップを利用したウォーキングを実施します。また、菜の花いっぱい運動の推進やフラワー
ガーデン事業、防災に関するワークショップを実施します。
担当部署
政策調整室市民協働・生涯学習推進グループ○狭山中学校区円卓会議提案事業

４９９万４千円

校区内の親睦、交流を図りながら地域住民のコミュニティづくりを進めるため、「さやりんピック」や地域文化祭を開催するとともに、地域美化運動や福祉と教育に関する事業、
防犯・防災の啓発活動を実施するほか、地域情報誌の発行や講演会などを行います。
担当部署
政策調整室市民協働・生涯学習推進グループ○魅力発信事業

２０００万円本市の誇るべき文化遺産である狭山池が２０１６年に築造から１４００年目を迎えるにあたり、それを記念する事業を効果的かつ円滑に実施するため、狭山池築造１４００年記
念事業実行委員会へ補助金を支出します。
担当部署
政策調整室企画グループ

10

２．健康で安心して暮らし続けられる思いやりのあるまち●軽度難聴児補聴器給付事業

２０万４千円

聴力が３０デシベルから６０デシベルの身体障がい者手帳の対象とならない軽度難聴児に対し、言語訓練および生活訓練を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成します。
担当部署
保健福祉部福祉グループ◎生活困窮者自立支援事業

２８７４万２千円

生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して「自立相談支援事業」の実施や「住居確保給付金」の支給を継続するとともに、新たに任意事業である「就労準備支援事業」を実施します。
担当部署
保健福祉部生活援護グループ◎妊娠・出産包括支援事業

７６７万２千円

平成２７年度から地方創生先行型交付金を活用して実施している「妊娠期からの出産支援事業」をさらに充実させ、保健センター内に新たに妊婦などの個別相談、電話相談ができるコーナーを整備するなど、事業の拡充を図ります。
担当部署
保健福祉部健康推進グループ●妊婦タクシー利用助成事業

３６６万円

妊婦・産婦が健診や受診する際、電車やバスなどの利用が困難な場合にタクシーを利用できるよう支援するため、タクシー利用料金の一部助成を行います。
担当部署
保健福祉部健康推進グループ○子ども医療対策事業

１億７３７２万１千円

子育て支援をより一層推進し、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、中学３年生までの入通院医療費の助成を継続します。
担当部署
市民部保険年金グループ

３．人と自然が共生する環境にやさしいまち●副池オアシス公園改修事業

３１００万円副池オアシス公園内の木橋と駐車場の路面が老朽化しているため、来園者が快適かつ安全に利用できるよう施設の改修を行います。
担当部署
都市整備部公園緑地グループ

11

○ごみ減量対策推進事業

１６０８万３千円

資源ごみの再資源化に向けた分別を徹底し、ごみの排出抑制を図るため、缶・ビンなどのリサイクルボックスを順次更新します。
担当部署
市民部生活環境グループ○住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

６００万円

再生可能エネルギー資源の利活用について、市民の積極的な取組を促進するため、住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を補助します。
担当部署
都市整備部公園緑地グループ

４．ともに学び世代をつないで人を育むまち●小学校普通教室空調機設置事業

４億６４０６万６千円

地球温暖化などに起因する近年の夏場の気温上昇に対応し、児童を熱中症から守るとともに、快適な学習環境を整備するため、小学校の普通教室に空調機を設置します。
※事業費には、平成２７年度予算繰越分を含みます。
担当部署
教育部教育総務グループ○学校施設大規模改造事業

４億３１８９万５千円

子どもたちが快適で安心して学校生活を送ることができるよう、第七小学校の教室棟の改修を行います。
※事業費には、平成２７年度予算繰越分を含みます。
担当部署
教育部教育総務グループ○給食センター施設改修事業

２億７２９４万８千円

安全・安心な学校給食を提供するため、供用開始後４０年が経過し、施設・設備が老朽化している学校給食センターを計画的に更新します。
担当部署
教育部学校給食グループ◎英語教育支援事業

２３２１万５千円

直接雇用のＡＬＴ（外国語指導助手）を１人増員し、市内の中学校３校すべてに１人ずつ配置するとともに、中学生全員にスコア型英語能力検定を実施するなど、生徒の「聞く・話す・読む・書く」の４技能をバランスよく育成し、英語を活用する力の向上をめざします。
担当部署

教育部学校教育グループ

12

○社会教育センター施設整備事業

１０２１万７千円

市民が安全で安心して利用できる社会教育施設をめざし、社会教育センターの耐震補強工事を行います。
担当部署

教育部社会教育・スポーツ振興グループ●子育て支援センター整備事業

２００８万８千円

子育て家庭の孤立化を防ぐため、就学前の子どもの遊び場や保護者同士の交流、相談の場を提供し、子育て支援の充実を図るため、子育て支援センターの新設に向けた設計業務を行います。
担当部署

こども政策部子育て支援グループ●市立幼稚園３歳児保育試行事業

６９７万６千円

市立幼稚園で、３年保育を視野に、週１回の３歳児保育試行事業を実施します。
担当部署
こども政策部保育・教育グループ○狭山池の魅力発見活用事業

１１１４万３千円

平成２６年度に狭山池が国の史跡に指定されたことを受け、狭山池の歴史的・文化的価値に基づいた保存活用計画の策定をめざし、大阪狭山市狭山池総合学術調査委員会で調査研究を行います。
担当部署

教育部歴史文化グループ●歴史文化基本構想策定事業

５６６０万円文化財保護のマスタープランとしての役割を果たす歴史文化基本構想を策定します。策
定後は、日本遺産の登録をめざして文化財の活用を進めます。
担当部署
教育部歴史文化グループ●図書館施設改修事業

１２７７万９千円

市民が快適に図書館を利用できるよう、図書館のトイレ改修を行います。
担当部署
教育部社会教育・スポーツ振興グループ●スポーツ施設整備事業

１５９１万５千円

市民が安全で安心して利用できるスポーツ施設をめざし、東プールの底面改修や総合体
育館の会議室の空調設備改修などを行います。
担当部署
教育部社会教育・スポーツ振興グループ

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５．にぎわいがあり安全で快適な暮らしのあるまち●都市計画マスタープラン中間見直し事業

７１８万２千円

平成２３年３月に策定した計画期間を１０年間とする都市計画マスタープランについて、
策定から５年が経過するため、社会経済情勢の変化を踏まえた中間見直しを行います。
担当部署
都市整備部都市計画グループ○民間建築物の耐震対策事業

１９０８万２千円

建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年５月３１日以前に建築された民間建築物について、耐震診断・耐震設計・耐震改修・木造住宅除却費用の一部を補助し、震災に強いまちづくりをめざします。
担当部署
都市整備部都市計画グループ○交通安全環境整備事業

５６００万円

歩行者、車両などの通行の安全を確保するため、市内の老朽化した道路の舗装などを計画的に行います。
担当部署

都市整備部土木グループ●火葬炉改修事業

４８０６万円

市立斎場に冷却施設を備えた火葬炉を導入するため、火葬炉等改修工事に向けた設計を
行います。
担当部署

市民部生活環境グループ○デジタル防災行政無線（移動系）等府市共同整備事業

１１９７万１千円

南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、大阪府と共同で整備した広域的な通信網を使用するデジタル無線機を計画的に導入します。
担当部署
政策調整室危機管理グループ○自主防災組織育成事業

３００万円

自主防災組織の資機材の整備・拡充を図り、市民が安全で安心して暮らせる災害に強い
まちづくりを推進します。
担当部署
政策調整室危機管理グループ○地域防災推進リーダー育成事業

３０万５千円

自主防災組織のリーダーを育成することによりさらなる地域防災力の向上を図るため、防災士の資格取得の支援を行います。
担当部署
政策調整室危機管理グループ

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●消防車両等整備事業

４８６７万３千円

各種災害救助活動を実施するにあたり、消防車両を安全かつ効果的に運用するため、計画的に整備・更新し、災害への対応力を高めます。
担当部署
消防本部総務グループ○公共下水道（汚水・雨水）整備事業

３億２８４０万円

東野中継ポンプ場の長寿命化事業や汚水整備事業に取り組むとともに、近年の集中豪雨などによる浸水被害から市民の財産を守るため、速やかな雨水排除ができるよう効率的な雨水幹線管渠の計画および整備を行います。また、老朽化した雨水幹線の耐震化を進めます。
担当部署

上下水道部下水道グループ○水道施設整備事業

２億９２０５万円

水道水を安全で安定的に提供するため、送配水管など老朽管路の更新ならびに耐震化を
進めます。
担当部署

上下水道部上水道グループ

６．みんなで創る持続可能なまち●行政不服審査事業

１５万３千円公正性などの向上の観点から見直しが行われた行政不服審査法に基づく不服申立制度の適正な運用を図るため、附属機関として大阪狭山市行政不服審査会を設置します。
担当部署
総務部庶務グループ○固定資産台帳整備事業

１４０３万円統一的な基準による地方公会計制度の導入にあたり、本市の所有する資産の現状把握と整理を行い、今後の財産の適正な管理と運用を図るため、固定資産台帳を整備します。
担当部署
総務部財政グループ○番号制度対応事業（住基系）

３３４８万円社会保障・税番号制度に対応するため、住民情報システムなどの改修を行います。平成２８年度は、平成２９年７月から開始予定の関係機関との情報連携に必要なシステムの確認作業を行います。
担当部署
総務部情報統計グループ

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第 ２ 部
市民との意見交換会●テーマ：魅力あるまちづくりについて

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ＭＥＭＯ

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