Setouchi-i-Base 施設･設備等利用規約

第 1 条 「Setouchi-i-Base（セトウチ・アイ・ベース）施設･設備等とは」「Setouchi-i-Base 施設･設備等」とは、かがわ県民情報サービス株式会社(以下「施設管理者」という)が運営管理を行うオープンイノベーション拠点施設 Setouchi-i-Base（以下「本施設」という）に設置されたミーティングルーム、ミーティングブース、ＴＶ会議室等の施設及びレーザーカッター、３Ⅾプリンター、デジタル編集システム等の各種設備です。
第 2 条 「利用可能な施設･設備及び料金」
1 本施設の利用に際し、利用者は、以下の利用料金を支払う必要があります。
プラン区分

個人会員

法人会員

料金（税込）

備考

一般

8,000 円/月

ナイト・ホリデー

4,000 円/月

学生

2,000 円/月

法人

20,000 円/月 最大 3 名までドロップイン－

ロッカー利用郵便受付－

平日 18 時以降及び土日祝全日限定
利用

300 円/時
最大 1,200 円/日
2,200 円/月

月額会員のみ追加料金を払うことで利用可能※個人会員または法人会員（以下「月額会員 」という。）の登録等に係る事項については、「Setouchi-i-Base 会員規約」によります。
※ドロップインの最低利用時間は、1 時間／回です。1 時間を超える場合は、30 分毎に 150 円が加算されます。但し、1 日の最大料金は 1,200 円です。
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利用者は、以下の施設及び設備等を利用することができます。
利用料金
施設・設備等名称（定員）
予約
備考
（税込）
コワーキングスペース
ミーティングブース（6 名）－不要
1 に記載の料金で利用可能
プライベートブース
ミーティングルーム（6 名）
テレワークブース－

必要

ＴＶ会議室（6 名）※

１室当たり520 円/時

必要

レーザーカッター

１式につき550 円/時

必要

利用には講習会の受講が必要

必要

利用には講習会の受講が必要

３Ｄプリンター ※※１式につき500 円/時

1

1 に記載の料金で利用可能

１式につきデジタル編集システム ※500 円/時

必要※施設・設備等利用料金について・月額会員は、会費に含みます。
・非会員は、ドロップイン料金（300 円/時）に加え、別途当該利用料金が必要です。
3 月額会員は、最大 5 名までの同伴者を施設内に招き、打合せ等を行うことができます。同伴者を伴うご利用は、同一グループとして 2 時間までご利用できます。
4 レーザーカッター並びに３Ⅾプリンターを利用するには、「Setouchi-i-Base 創作工房 利用規則」
を遵守していただきます。
5 ロッカー兼メールボックスの利用については、別途「メールボックス利用申請書」及び必要資料を提出していただき、「メールボックス利用契約書」を取交していただくことが必要になります。
6 ３Ⅾプリンター用フィラメントは、使用量に応じて実費をいただきます。
ABS 樹脂・PLA 樹脂：5 円／g、熱可塑性エラストマー（TPE）：12 円／g
7 ロッカー兼メールボックスを月半ばから利用を開始される場合は、月末までの利用可能日数に応じて日割り計算した金額をお支払いいただきます。
第 3 条 「利用時間」
1 利用時間は以下のとおりです。
火曜日～金曜日

10 時～21 時 30 分

土・日・祝

10 時～18 時

2 施設・設備等の利用のための準備および片付けに要する時間は、利用時間に含まれるものとします。
3 長時間の占有を避けるため、施設・設備等を連続して利用できる時間に制限を設けています。
（１）レーザーカッター

180 分／日（２）３Ｄプリンター

300 分／日（３）ミーティングルーム、ミーティングブース 120 分／回
4 利用時間は、施設閉館日、その他臨時休業等によって変更される場合があります。
第 4 条 「利用申込み」
1 利用 3 ヶ月前の 1 日（休館日の場合は翌営業日）より利用申込みが可能です。
2 月額会員は、「会員マイページ」から利用申込みが可能です。また、非会員の方は、利用予約申込みサイトからの申込み、または、専用の利用予約申込書に必要事項を記載し、郵送またはFAX にて施設管理者宛てに送付していただくことで申込みできます。
3 施設管理者は前項の申込みに対し、利用者と協議のうえ、利用日時や日数、使用機器を変更できるものとします。
4 施設管理者の承諾を得ず、利用日時や日数、使用機器等を変更し、機器を利用したときは、本規約に定める利用者の責務に違反したものとみなします。
5 レーザーカッター及び３Ⅾプリンターを初めて利用申込される方は、事前に機器操作講習を受2けている必要があります。
第 5 条 「支払い」
利用者は、原則として施設及び設備等の利用後、直ちに利用料金を支払うものとします。
第 6 条 「予約キャンセル・変更」
1 月額会員の方の予約キャンセル・変更は『会員マイページ』から行うことができます。
2 非会員の方の予約のキャンセル・変更は、メールなどでご連絡いただくことで、キャンセル・変更ができます。
3 利用開始予定時間を 15 分以上過ぎてもご利用の無い場合は、キャンセルとみなします。
第 7 条 「施設管理者の責務」
施設管理者は、善良なる管理者の注意をもって、施設の受付印が押印された機器利用申込書および承諾書に記載された機器を整備することとします。
第 8 条 「利用者の責務」
1 会議室のレイアウトを変更してお使いいただく場合は終了時間内に原状復帰していただきます。
2 施設及び設備等の利用中は、施設備品の管理、盗難・事故防止等は利用者が責任をもって行ってください。万が一盗難、紛失等が発生した場合、施設管理者は一切責任を負いません。
3 施設及び設備等の利用に際し、利用者(関係業者、来場者等を含む)に起因する損害(備品や部屋の汚れや破損等)については、修理代やクリーニング代等として損害を賠償していただきます。上記が原因で施設及び設備等が利用できなくなった場合、損害の実費負担と利用料金に基づいた遺失利益の合計金額をご負担いただきます。
4 利用者は、利用時間終了までに機器および利用場所を利用開始前の状態（原状）に復して、返還するものとします。原状に復すことなく返還を行った場合、利用者は、施設管理者が原状の回復に要した費用または原状回復作業のために要した時間を利用時間とみなし、当該利用時間分の料金相当額を負担するものとします。
5 利用者は、当日の参加者や同伴者の氏名等を必ず把握し、管理を行ってください。利用者は、当日の参加者や同伴者に対する入退室（入退室カード管理）、利用規約や規則の遵守、施設内で起こしたトラブル等について責任を負うものとします。
6 館内・共有部分にて、他の利用者や、ビル内入居者の迷惑となる大きな音を出す行為や風紀を乱す行為等はご遠慮願います。場合に拠っては今後のご利用をお断りさせていただきます。
7 工房、機器、機器利用状況等の撮影行為は、施設管理者の承諾を得た場合に限るものとします。
8 施設内は全て禁煙です。喫煙は指定の場所で行ってください。
9 原則として指定された場所以外での飲食は禁止です。また、ペットボトルや水筒に入った「蓋つき飲料」は全ての場所に持ち込みが可能ですが、飲む時以外は、蓋を必ず閉めてください。
10 災害(地震・火災等)が起こった場合に備え、事前に必ず避難経路をご確認ください。
11 関係官公署の許可申請、届出が必要な場合は、利用者(主催者)側にて期日までに行ってください。当日は届出、許可証等を必ずご持参ください。

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第 9 条 「利用制限」
下記の事由に該当する行為を行った場合、施設管理者の判断で、以降の本施設の利用をお断りする場合があります。その場合、既に支払われた利用料金は返金いたしません。
1 会員登録時の情報や書類に虚偽があった場合。
2 施設管理者や他の会員、または第三者に損害を与える恐れがあると施設管理者が判断した場合。
3 当事業に関する信用を落とす行為があった場合。
4 信頼関係を失わせる行為があった場合。
5 他の利用者の施設利用を妨げる行為、その他の迷惑行為またはそのおそれがあると判断した行為があった場合。特に、過度な複数予約やキャンセルが相次ぎ、他者の予約の妨げになる状況が続いた場合には厳重注意とし、以降のご利用をお断りする場合がございますのでご注意ください。
6 公序良俗、法令等に反する行為があった場合。
7 管理運営・業務遂行を妨害する行為があった場合。
8 本規約に反する行為があった場合。
9 会費やオプション料金等の支払いを行わない場合。
10 会員規約第 15 条に記載された事業を行った場合、及び行おうとした場合。
第 10 条 「規約等の改訂」
1 施設管理者は本規約ならびに機器の取り扱い説明書などを随時変更ができるものとします。この場合、施設管理者は会員に対して事前にホームページやソーシャルネットワーキングサービス等において告知するものとします。
2 利用者は、変更した規約等に従うものとします。これに従わない場合は、施設管理者は当該機器の利用を中止または解除できるものとします。
第 11 条 「協議」
本規約に定めのない事項または本規約の各条項に関する疑義については、施設管理者及び利用者は誠意をもって協議のうえ決定するものとします。

附則 本規約は令和 2 年 11 月 1 日から施行する。
令和 2 年 11 月 11 日改訂
令和 4 年 12 月 1 日改訂
令和 6 年 4 月 1 日改訂

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