一般財団法人 世界文化遺産

賀茂別雷神社 葵の森保全 葵プロジェクト 定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人 世界文化遺産

賀茂別雷神社 葵の森保全 葵プロ

ジェクトとし、通称名を（一財）葵プロジェクトとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、 葵祭に使われるフタバアオイを育成し、世界文化遺産・賀茂別雷神社の「葵の森」及び「神山」など周辺地域の環境保全活動を推進する。また、一連の活動を通して、「あふひ」という言葉に象徴される二葉葵を縁とした全国各地のゆかりある人々との出会いを創生し、次世代に自然との共生を促し、生命に対する畏敬の念を醸成、日本の歴史風土への理解と伝統文化の継承に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 世界文化遺産・賀茂別雷神社と「葵の森」、歴史的風土特別保存地区「神山」など周辺地域の環境保全事業への助成と活用（２） 葵祭など伝統行事の保存事業への支援（３） 「葵の森」などの自然環境保護、生態調査及び整備事業への助成（４） 「葵の森」などに生息する多様な動植物の調査研究と保全事業への助成（５） 葵に関する古文書などの保存と活用、研究事業への助成（６） 次世代を担う子どもたちへの環境教育及び啓発活動（７） 二葉葵を例として、国内外にある植物を通した習慣や信仰、まつりの比較研究を行うことで、二葉葵が培ってきた文化を追求する（８） 事業を国内外へ発信・周知するための広報活動

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
金銭 3,000,000 円
２

前項の財産のうち、500,000 円は第３条の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき、及び基本財産から除外しようとする時は、あらかじめ評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類及びその附属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号及び第３号の書類については、定時評議会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務の遂行に当たって負担した費用については、理事会の承認を受け評議員会において別に定めた基準に従い、支払うものとする。
第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）評議員に対する費用の支払の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する費用の支払の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第６章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とし、理事のうち２名以内を業務執行理事とする。
代表理事をもって理事長とし、業務執行理事をもって副理事長とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 26 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 31 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条の定めの変更についても適用

２する。
（解散）
第 32 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 33 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公益団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 34 条 この法人の公告は電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 附則
第 35 条 この法人の設立時理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

設立時監事

芳 賀徹

田 中安比呂秋 道智 彌

辰野勇森

本 幸 裕

宇野 日出生後 藤加寿子

立 石知 雄大 江薫 子

市 田弥一郎石 田周 平髙 井俊 光土江田雅 史

２ この法人の設立時代表理事は、芳賀 徹とする。
３ この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
鎌 田

東 二

高 桑

三 男

上 田耕 慈

西 村

公 志

今 井守

第 36 条 この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏 名 ： 田中 安比呂
住 所 ： 京都市北区上賀茂本山 339 番地
第 37 条 この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
第 38 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法、その他の法令に従う。

以上、一般財団法人

世界文化遺産賀茂別雷神社

葵の森保全設立のためこの定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成年月日

住 所 ： 京都市北区上賀茂本山 339 番地
氏 名 ： 田中安比呂

葵プロジェクトの