第60期
定時株主総会招集ご通知
開催日時

平成29年4月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール

目

次

第60期定時株主総会招集ご通知 ･････････････ 3

株主総会参考書類
議案

剰余金処分の件 ･･･････････････････ 7（提供書面）

事 業 報 告 ････････････････････････････････ 8
連 結 計 算 書 類 ････････････････････････････40
計 算 書 類 ････････････････････････････････43
監 査 報 告 ････････････････････････････････46

証券コード

7956

Pigeon Way
Pigeon Wayは、
私たちの “心” と “行動” の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。
Pigeon Way■ビジョン
─目指す理想の状態、到達したい姿

世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”

ビ ジョン
Vision■使命■行動原則
─我々のすべての行動のベースとなり、ガイドとなるもの●迅速さ（Agility）●瞳の中にはいつも消費者（Keep sight of consumers）●強い個人によるグローバルコラボレーション（Global collaboration among
competent individuals）●主体性と論理的な仕事の仕方（Leadership and logical working
style）●積極的な改善・改革志向（Willingness to change）

1

─どのような形で社会に貢献するのか、また、何のために働くのかを約束するもの

使命「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすこと

Mission

経営理念

Corporate Philosophy

社是

Credo

行動原則

基 本となる
価値観
ValuesAction Principles■基本となる価値観─社員一人ひとりが大切にするもの●誠実（Integrity）●コミュニケーション・納得・信頼（Communication, Consent,
Trust）●熱意（Passion）

経営理念

社是

強く信じる経営の根本の考え

経営理念を端的に表現したもので、各人が仕事をする際にいつも大切にし、同時に振り返るためのもの「愛」「愛を生むは愛のみ」

事業領域

売上高構成比中国事業

国内ベビー・ママ事業

32.3％
305億33百万円

33.6％
318億23百万円

2017年
1月期

946億40百万円

子育て支援事業

7.8％
73億93百万円

ヘルスケア・介護事業

海外事業

24.4％
230億51百万円

7.3％
69億1百万円※上記事業売上高には事業間取引に係る売上が含まれているため、売上高構成比は総計100％となっておりません。

ピジョン売上高※／出生数推移
（万人）

売上高

250

※1997年からは連結（百万円）（当事業年度）

出生数92,209 94,640 100,000
84,113
77,46580,000200
150

60,000100

40,00050

20,000
0

0
1957

1970

1980

1990

2000

2010

2016

主要商品マーケットシェア(日本国内）
78％

71％

68％

1位

1位

1位

さく乳器

母乳パッド

哺乳器

37％

35％

1位

1位

ベビースキンケア（洗浄系）

おしりナップ※インテージPOS全国BS・DRG合算（単月）拡大推計値より※哺乳器・さく乳器・母乳パッドは金額シェア。その他の商品は数量シェア2株 主 の 皆 様 へ
平成29年４月５日

東京都中央区日本橋久松町４番４号

代表取締役社長 山下茂

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第60期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５ページの方法により平成29年４月26日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日

時

平成29年４月27日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ３階 ロイヤルホール

3. 目的事項

報告事項 １. 第60期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第60期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 議 案 剰余金処分の件

4. 議決権の行使について

3

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後（ただし議決権行使
期限前に限る）に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（アドレスhttp://www.pigeon.co.jp/）に掲載させていただきます。
また、下記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.pigeon.co.jp/）に掲載し、本招集ご通知の提供書面には記載しておりませんが、本招集ご通知の提供書面と同じく監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をしております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

4

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時

平成 29年 ４ 月 27日（木）午前 10時 00分 （受付開始：午前９時00分）

開催場所

ロイヤルパークホテル

３階

ロイヤルホール※末尾記載の「第60期定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、郵送にてご返送ください。
なお、議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

行使期限

平成 29年 ４ 月 26日（水）午後 ５ 時 15分必着

インターネット等による議決権行使「インターネット等による議決権行使のご案内」（６ページ）をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

5

平成 29年 ４ 月 26日（水）午後 ５ 時 15分まで

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使の方法

株主総会参考書類

http://www.evote.jp/にアクセスのうえ、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

インターネット等による議決権行使期限
平成 29年 ４ 月 26日（水）午後 ５ 時 15分まで

議決権行使書
御中議案

原案に対する賛否
賛否○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い
1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※ただし、毎日午前２時から午前５時まではお取り扱いを休止いたします。

○○○○○
○○○○○
○○○○○
○○○○○

ログインＩＤ○○○○○○○○○○○○

仮パスワード○○○○○○○○○○○○

○○○○○

事業報告

※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。
※詳細は、下記のヘルプデスクにお問い合わせください。

ID・パスワードについて
連結計算書類

株主様以外の方による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。株主総会の招集の都
度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

複数回行使された場合の議決権のお取り扱い
インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

計算書類

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合
インターネット等により複数回議決権を行使された場合最後（ただし議決権行使期限前に限る）に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

電
話 0120-173-027（通話料無料）
受付時間 午前９時から午後９時まで

監査報告

システム等に関する
お 問 い 合 わ せ 先

6株主総会参考書類

株 主 総 会 参 考 書 類
議

剰余金処分の件

案

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。なお、株主の皆様への利益還元に関する目標といたしましては、平成26年３月に発表いたしました「第５次中期経営計画」［第58期（平成27年１月期）～第60期（平成29年１月期）］において各営業期における前期比増配、連結総還元性向を45～50％程度とすることを掲げ、株主の皆様への利益還元策の一層の拡充、強化を目指してまいりました。また、当社が平成29年８月15日に設立60周年を迎えることを踏
まえ、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、60周年記念配当を実施することとし、当期の剰余金処分につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき28円（普通配当25円、記念配当３円）といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は3,353,323,204円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年４月28日といたしたいと存じます。
＜ご参考＞
基

準

日

平成28年１月期
平成29年１月期

１ 株 当 た り の 配 当 金（ 円 ）中 間 配 当 金期 末 配 当 金
年 間 配 当 金
20円00銭22円00銭42円00銭（普通配当 20円00銭） （普通配当 22円00銭） （普通配当 42円00銭）
25円00銭28円00銭53円00銭（普通配当 22円00銭） （普通配当 25円00銭） （普通配当 47円00銭）（記念配当
3円00銭） （記念配当
3円00銭） （記念配当
6円00銭）※平成29年１月期につきましては、中間配当金および期末配当金につきそれぞれ、普通配当に加えて１株当たり３円を当社設
立60周年記念配当として増額しております。
なお、平成29年１月期の１株当たりの年間配当金は、前期と比べ11円増配の53円となります。

以

7

上

事業報告
招
集
ご
通
知

（提供書面）

事 業 報 告 平成28年２月１日から平成29年１月31日まで

16,015百万円

株
主
総
会
参
考
書
類

11,118百万円

事
業
報
告1. 企業集団の現況
1）当連結会計年度の事業の状況
売上高

経常利益

94,640百万円（前期比2.6%増）

16,462百万円（前期比9.2%増）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益（前期比10.3%増）（前期比9.0%増）①事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度当初から個人消費動向など一部に弱さが見られたものの、全体では緩やかな回復基調が続いております。一方、中国における経済成長の鈍化、英国のEU離脱問題などにより、新興国を含めた世界経済の不確実性が高まるとともに、米国大統領選後の為替市場の不安定な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）」において、 “Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement
locally.” とスローガンを掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。また事業方針として、「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、上記事業方針および各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、円高・ドル安の為替の影響を受けたものの、訪日客のインバウンド消費の拡がり等による国内ベビー・マ
マ事業の業績拡大により、946億40百万円（前期比2.6％増）となりました。利益面におきましては、効果的な販売費及び一般管理費の使用や、売上原価率が前期比で約0.2ポイント改善したことなどで、営業利益は160億15百万円（同10.3％増）、経常利益は164億62百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億18百万円（同9.0％増）と、それぞれ前期実績を上回りました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

ビジョン（Vision）2016ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上②部門別の状況
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」および「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。
事業部門別の状況は次のとおりです。

9国 内 ベ ビ ー ･ マ マ 事 業
売上高31,823 百万円

売上高構成比33.6 %

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
主要製品

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベ

招
集
ご
通
知

ビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニテ
ィ用品）、その他

当事業の売上高は、318億23百万円（前期比13.4％増）となりました。セグメント利益は、哺乳器等の増収効果により、前期実績を大きく上回る62億44百万円（同42.4％増）となりました。
当事業におきましては、２月に赤ちゃんの洗濯用洗剤『ピュア』シリーズをリニューアル発売、走行性の良さと軽量性はもちろん、居住性をさらにアップしたベビーカー『Runfee ef（ランフィエフ）』を新発売、３月には４つのデザインを刷新した哺乳器『母乳実感®』をリニューアル
発売、８月には測りやすく読み取りやすく改良した『耳チビオン®』をリ
ニューアル発売し、順調に売上および市場シェアを拡大しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当期
において32回開催し、合計で約2,700名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフ
ォ」におきましても、商品の更新はもちろん、２月にオープンした母乳育児の情報を提供するポータルサイト「ぼにゅ育」にてママとパパの母
乳育児をアシストする動画を配信するなど、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

子 育 て 支 援 事 業

7.3 %売上高 7,393 百万円
売上高構成比7.8 %日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
主要サービス

当事業の売上高は73億93百万円（前期比9.4％増）となりました。セ
グメント利益は増収に伴う売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の効果的な使用により、２億11百万円（同41.9％増）となりました。事業
所内保育施設につきましては２箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。

ヘルスケア・介護事業
売上高6,901 百万円

売上高構成比7.3 %

11

保育施設運営および受託、幼児教室運営、託児サービス、その他

日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
主要製品
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施およびサービス
設向け用品、介護支援サービス、その他

当事業の売上高は、おしりふき、からだふき、スキンケア、食事・口腔ケアの重点カテゴリが牽引し、69億１百万円（前期比6.2％増）、セグ
メント利益は、増収に加え、事業運営体制の効率化を図り、販売費及び一般管理費を削減したことなどにより、５億４百万円（同258.6％増）となりました。
当事業におきましては、２月に介護の口腔ケア用品『介護の口腔ケア』
シリーズを発売しております。引き続き、介護施設および小売店へのマーケティング活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

海外事業
売上高

中国事業管轄地域を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

23,051 百万円

売上高構成比32.3 %

性ケア用品、その他

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

中国、韓国、台湾、香港、ロシアおよびフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

売上高 30,533 百万円
売上高構成比

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女当事業におきましては、円高傾向が一層強まったこともあり、売上高は230億51百万円（前期比8.6％減）となり、またセグメント利益は、53億52百万円（同4.1％減）となりました。
連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.を中心に事業を展開する北米・欧州におきましては、主力である乳首クリームや母乳パッド、
さく乳器等の授乳関連用品が順調に売上を拡大しております。また、新た な 取 り 組 み と し て 行 っ て い る 中 国 （LANSINOH LABORATORIESSHANGHAI）での販売も好調に推移しております。トルコの新工場稼働（平成29年1月）による生産体制の強化、欧州での販売体制強化など事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

24.4 %

中国事業

主要製品

招
集
ご
通
知

主要製品

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女
性ケア用品、その他

当事業の売上高は年初からの円高・中国元安傾向が続いたことに加え、日本で販売している商品の並行輸入の影響等により、現地通貨ベースでは伸長したものの、売上高は、305億33百万円（前期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、83億55百万円（同2.7％減）となりました。
当事業におきましては、ますます拡大するインターネット販売への取り組み強化を引き続き行うとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの強化、有力小売店における店頭販促や紙おむつ
事業拡大に向けた施策の実施および病産院における普及活動等のオフラ
イン活動の強化も引き続き実施し、事業拡大を目指してまいります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

そ の 他
当事業の売上高は12億73百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は、１億62百万円（同7.1％増）となりました。

企業集団の事業別売上高
事

業

国内ベビー・ママ事業
子育て支援事業
ヘルスケア・介護事業
海外事業
中国事業
その他
内部売上高消去合計（単位：百万円）

第59期
売上高
28,053
6,757
6,499
25,234
31,6881,283△7,306
92,209

第60期
構成比
30.4％
7.3％
7.0％
27.4％
34.4％
1.4％
△7.9％
100.0％

売上高
31,823
7,393
6,901
23,051
30,533
1,273△6,337
94,640

構成比
33.6％
7.8％
7.3％
24.4％
32.3％
1.3％
△6.7％
100.0％③設備投資の状況
生産設備の増強を中心に、当連結会計年度は24億98百万円の設備投資を行いました。

④資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑤事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑥他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

13

前期比
13.4％
9.4％
6.2％
△8.6％
△3.6％
△0.8％
△13.3％
2.6％

招
集
ご
通
知

⑦吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑧他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

2）財産および損益の状況
第60期

第57期

第58期

第59期

（平成26年１月期）（平成27年１月期）（平成28年１月期）（当連結会計年度）（平成29年１月期）（百万円）

77,465

84,11392,20994,640

経常利益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１株当たり当期純利益（円）

11,002

13,29915,08016,462

6,985

8,451

10,197

11,118174.52211.65

85.15

92.84

総資産

（百万円）

57,95572,36773,94378,889

純資産（百万円）

39,98147,29750,79253,736（円）

977.491,156.39

413.88437.43区分

売上高

１株当たり純資産額（注）1. 当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が第57期の期首に行われたと仮定して算定しております。
2. 当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が第59期の期首に行われたと仮定して算定しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

3）重要な子会社の状況
会社名
ピジョンホームプロダクツ㈱

資本金
議決権比率
主要な事業内容
300百万円
100.0％ トイレタリー製品の製造・販売

ピジョンハーツ㈱

100

100.0

保育、託児、幼児教育

PHP兵庫㈱240

100.0

不織布関連製品の製造・販売

PHP茨城㈱222100.0

不織布関連製品の製造・販売

ピジョンタヒラ㈱

100

100.0

ピジョン真中㈱1067.0

介護用品の販売
在宅介護支援サービス、介護用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）
SDN.BHD.
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND
COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO
BRASIL LTDA.

S＄16,592千

US＄8,300千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄15,600千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

LANSINOH LABORATORIES BENELUXEUR62千RM4,200千
US＄2,000千

US＄1
TL6,675千
BRL2,300千LANSINOH LABORATORIESSHANGHAIDOUBLEHEART CO.LTD.

KRW700,000千

PIGEON INDIA PVT.LTD.

INR750,000千

PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

US＄1,800千

100.0
100.0
妊産婦・乳幼児用品の販売（100.0）100.0
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

100.0
妊産婦・乳幼児用品の製造（99.9）
100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）
100.0
100.0
（0.1）

妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

BAHT144,000千

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

BAHT122,000千

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造（注）１．平成28年11月にピジョンタヒラ㈱の株式を取得したことにより、議決権比率は100.0%となっております。
２．LANSINOH LABORATORIES SHANGHAIは、平成28年３月にLANSINOH LABORATORIES,INC.100.0%の出資により設立いたしました。
３．PIGEON PRODUTOS INFANTIS LTDA.は、平成28年４月に事業を停止し、同年6月に清算を完了いたしました。
４．議決権比率欄の（ ）内の数値は、当社の間接所有による議決権比率（内数）を示しております。

154）対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」を中長期的なビジョン（到達したい姿）としております。
そして新年度からスタートいたします「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」におきま
しては、新スローガン “Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～” を掲げ、以下３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指
してまいります。
１．Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のビジョン「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する
２．事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する
３．第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う
当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続く
ものと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。
そのような状況の中、平成30年１月期を初年度とする「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」におきましては、新たに策定した「重点カテゴリ戦略」および各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。特に引き続き成長分野として位置付けております「中国事業」および「海外事業」につきましては、中国・北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加え、重点・育成海外市場を定め、アジア・ア
フリカ等、次の成長を担うエリアの事業基盤の構築を進めてまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジ
メント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制シ
ステムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

招
集
ご
通
知

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主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

＜ご参考＞
当社は、平成29年３月６日に以下のとおり中期経営計画を発表いたしました。なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.pigeon.co.jp/ir/management/midplan/）に掲載しておりますのでご参照ください。
１． 第6次中期経営計画の概要（2018年1月期～2020年1月期）（１）『Pigeon Way』の浸透
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命（Mission）」として事業展開しております。そして、「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。
当社グループでは、これら「使命（Mission）」および「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則(Action Principles)」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。
第６次中期経営計画期間においても、さらにグローバルに事業拡大していくことが想定されており、国内外すべての当社グループ社員に、この『Pigeon Way』の一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン（Vision）」および当中期経営計画の実現、達成に向けて邁進してまいります。
（２）中期事業方針及び事業戦略の概要
当 中 期 経 営 計 画 に お い て は、 ス ロ ー ガ ン を 「Building our dreams into the future ～ Global Number
Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～」と定めております。
また、基本戦略およびそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
Ⅰ．基本戦略「社会価値向上」① Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する「経済価値向上」② 事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する③ 第６次中期経営計画の３年間に、重点カテゴリに対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの２桁成長につながる土台作りを行う

17

招
集
ご
通
知

Ⅱ．重点戦略① 事業効率性・収益性の改善
高収益体とキャッシュフロー経営へのさらなる進化＊グループ（連結）総利益率の改善（売上増加、ミックスの改善、生産性・調達の改善等）＊物流費削減＊CCC改善※CCC：Cash Conversion Cycle（現金循環化日数）② 重点カテゴリ拡大戦略
圧倒的強さをもつ哺乳器・乳首の強さを周辺カテゴリに拡大
従来の「三種の神器」：哺乳器・乳首、カップ類、おしゃぶり・歯がため
新「三種の神器」：母乳関連商品、スキンケア・トイレタリー・洗剤、電気製品
地域展開商品 ：紙おむつ（中国）、大型商品（日本）

株
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事
業
報
告

なお、各事業および機能戦略の概要は、下記のとおりとしております。

【中国事業】
売上高305億円（2017年1月期）⇒390億円（2020年1月期）＊事業成長
重点6カテゴリにおけるシェアアップ
ベビー用紙おむつの売上拡大＊事業基盤の強化
ECチャネルの成長に対応した販売・流通体制のさらなる強化

連
結
計
算
書
類
※EC：Eコマース＊お客様コミュニケーションの強化
病産院との関係強化
ダイレクトコミュニケーション強化【海外事業】
売上高231億円（2017年1月期）⇒290億円（2020年1月期）＊事業成長
主要６カテゴリにおけるシェアアップ
ランシノ事業（北米、欧州、トルコ、中国等）の成長＊ブランディング
各国でのNICUとの取り組み強化※NICU : Neonatal Intensive Care Unit(新生児特定集中治療室)

計
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書
類

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報
告

18

＊育成市場成長市場強化
インド・インドネシア・フランス（ベネルクス）・ランシノ中国※ベネルクス：ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの3か国の集合を指し示す名称

新規市場開拓アフリカ（ナイジェリア・ケニア・西海岸各国）【国内ベビー・ママ事業】
売上高318億円（2017年1月期）⇒365億円（2020年1月期）＊既存事業の拡大
重点6カテゴリにおけるシェアアップ
＊事業成長
大型商品カテゴリでの成長＊消費者コミュニケーションの強化
病産院活動の再構築・再強化
ダイレクトコミュニケーション強化【ヘルスケア・介護事業】
売上高69億円（2017年1月期）⇒80億円（2020年1月期）＊事業成長・収益性の向上
社内営業体制および流通体制の強化
自社以外の協力パートナーとの取り組みによる、消費者・介護者のインサイトに寄り添った新商品の開発・販売
消費者・介護者ベネフィットに即した4つのテーマでのプロモーション強化【子育て支援事業】
売上高74億円（2017年1月期）⇒30億円（2020年1月期）＊事業品質の向上
子供の個性に沿った専門性の高い保育の実践
安心・安全な管理体制のさらなる深耕
保育人材の育成による保育品質の確保【機能戦略】（ⅰ）研究・開発＊重点6カテゴリの新商品・リニューアル品の上市＊哺乳器とともにさく乳器を最重要商品として研究・開発を強化＊大型商品カテゴリにおける当社独自の価値がある商品の上市＊グループの成長スピードに対応した生産・開発体制の整備

19

＊病院ルート向け（特にNICU）の新商品の開発＊AI、IoT、Smart Connectedを意識した商品・サービスの開発※AI：Artificial Intelligence（人口知能）※IoT：Internet of Things（モノのインターネット）（ⅱ）品質管理＊PIGEON PRODUCTIVE MANAGEMENT （PPM）活動のさらなる深耕＊生産技術および良品率向上のためのサポート強化（ⅲ）生産・調達・物流＊内製化比率増加等による収益性の向上＊国内外のグループ内生産拠点の効率的な活用を目指したグローバルでの生産分担と管理体制の確立＊製品調達の迅速化と主原料一括購買の促進（グローバルSCM）

招
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※SCM : Supply Chain Management（ⅳ）グローバル人事制度＊グローバルに活躍できる人材の獲得・育成＊「働きがいの向上」と「働き方改革」＊目標管理制度のグローバル化（ⅴ）グローバルガバナンス＊ グ ル ー プ 業 績 管 理 効 率 化 の た め の I T シ ス テ ム投 資 ・ 整 備＊ G H O （ G l o b al H e a d O f f i c e ） と し て の 機 能 強 化→「全社的な将来像を描き、その実現のための経営資源を準備し、全社最適の視点から配分し、その結果を評価・改善する機能」の強化→GHOの３つの機能：束ねる力・事業を推進する力・将来を創造する力（３）グループ中期定量目標
第６次中期経営計画の最終年度であります2020年１月期の到達目標水準は、売上高1,100億円、営業利益200億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円としております。本計画を着実に達成
し、また、戦略的な事業投資を実行することで、第７次中期経営計画以降の期間におけるさらなる成長のため、経営および事業基盤の強化を行ってまいります。
また、売上高総利益率を2017年1月期の47.2％から50.0％に、同営業利益率を16.9%から18.2%にそれぞれ改善し、さらに自己資本当期純利益率（ROE）や投下資本利益率（ROIC）などを経営指標として重視しつつ、事業収益性資本効率性の一層の向上に努めてまいります。

事
業
報
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結
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報
告

20

【第6次中期経営計画の主要目標（単位：億円）】
経

営

売
売

目
上

上

総

2017 年 1 月 期 実 績2020 年 1 月 期 目 標

実 績 額

百 分 比

目

高

946

益

標

利

年 平 均 成 長 率

標

百 分 比

－

1,100

－

+5.1%

446

47.2%

550

50.0%

+7.2%

営

業

利

益

160

16.9%

200

18.2%

+7.7%

経

常

利

益

164

17.4%

200

18.2%

+6.7%

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

111

11.8%

138

12.5%

+7.5%

E

21.8%

－

22.0%以上

－

－

(※)

19.2%

－

20.0%以上

－

－

R
R

O
O

I

C

(※）NOPAT/投下資本、税率を30.0％として計算【事業別売上計画（単位：億円）】
2017 年 1 月 期 実 績2020 年 1 月 期 目 標

実 績 額

総利益率

目

国内ベビー・ママ

318

子

援

経

営

標

年 平 均 成 長 率

標

総利益率

47.0%

365

47.6%

+4.7%

73

10.6%

30

16.8%

－

ヘルスケア・介護

69

31.4%

80

34.6%

+5.0%

海

外

230

55.6%

289

56.1%

+7.9%

中

国

305

44.6%

390

45.7%

+8.5%

セグメント間取引

▲63

－

▲69

－

－

他

12

15.6%

14

15.5%

+4.6%

高

946

47.2%

1,100

50.0%

+5.1%

育

そ
連

21

目

て

支

の
結

売

上

2．ESGについて
当社はすべてのステークホルダーの皆様、そして地域社会、環境に貢献していくことを重要な課題としております。
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）において、それぞれ以下の具体的な取り組み項目を設定し、それぞれの項目において改善を目指し、そしてその結果・実績においては毎年、アニュアル
レポート等でご報告をいたします。
＊環境（Environment）
気候：CO２削減、節電等
資源：持続可能な資源等
汚染物・廃棄物：廃棄・ごみ削減、汚染予防等
環 境 機 会：植樹活動等＊社会（Social）
人 的 資 本：残業対策、目標管理制度、研修制度、グローバル人材育成等
商 品 責 任：商品の安全性等
地 域 活 動：植樹キャンペーン、子供の創造力育成支援、小学校の校舎寄贈等
公正な事業慣行：ピジョンパートナーズライン等＊ガバナンス（Governance）
コーポレートガバナンス：ガバナンス体制の強化等
多様 性 ・ 受 容：従業員多様性、女性経営層、子育て支援取り組み、コンプライアンス等
3．株主還元策について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、株式配当などを通じて積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当中期経営計画期間におきましても、持続的な事業成長および業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を図るとともに、継続的かつ安定的な配当を利益還元の基本方針としております。当中期経営計画における株主還元策といたしましては、第５次中期経営計画における目標水準をさらに高め、「各営業期における前期比増配
および連結総還元性向55%程度」とする目標を掲げ、引き続き株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいりま
す。

招
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22

5）主要な事業内容 （平成29年１月31日現在）
当社グループは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」および「中国事業」の５事業を主要な事業として行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。

①国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他②子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
（主要サービス）
保育施設運営および受託、幼児教室運営、託児サービス、その他③ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
（主要製品およびサービス）
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、
その他

④海外事業
中国事業管轄地域を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他⑤中国事業
中国、韓国、台湾、香港、ロシアおよびフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他

236）主要な拠点等 （平成29年１月31日現在）

ピジョン㈱

本社
事業所
物流センター
研究所

営業所等
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

東京都中央区
茨城県稲敷郡阿見町
茨城県常陸太田市、兵庫県神崎郡神河町
茨城県つくばみらい市
宮城県仙台市青葉区、東京都中央区、
愛知県名古屋市中区、大阪府大阪市都島区、広島県広島市中区、福岡県福岡市中央区
北海道札幌市中央区
静岡県富士市
東京都中央区
兵庫県神崎郡神河町
茨城県常陸太田市
東京都中央区
栃木県栃木市
シンガポール
マレーシア
中国

本社

中国

本社
本社

中国
米国

本社

トルコ

本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

ブラジル
ベルギー
中国
韓国
インド
タイ
タイ

支店

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱PHP兵庫㈱PHP茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）
CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICESDESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.
LANSINOH LABORATORIES BENELUXLANSINOH LABORATORIES SHANGHAIDOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

(注）１．平成28年５月に当社は東京都中野区の事業所を廃止し、本社に統合いたしました。
２．平成28年５月にピジョンタヒラ㈱は本社を東京都中央区に移転いたしました。
３．平成28年３月にLANSINOH LABORATORIES SHANGHAIを中国に設立いたしました。
４．平成28年６月にPIGEON PRODUTOS INFANTIS LTDA.は、清算手続き完了により消滅いたしました。

招
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知

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主
総
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類

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24

7）従業員の状況 （平成29年１月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分
国内ベビー・ママ事業
子育て支援事業
ヘルスケア・介護事業

従業員数
386（

前連結会計年度末比増減100）名1,199（ 1,060）名

10（

183（

181）名

10（ △５）名海外事業

1,372（９）名△73（ △６）名

中国事業

514（

359）名

27（ △27）名

その他事業

20（

８）名

△１（ △１）名65（

２）名全社（共通）
合計

3,739（ 1,719）名

１（

０）名

△４（ △74）名（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 上記従業員数には、契約社員（940名）を含んでおります。
３. 臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記従業員数には、嘱託社員（32名）は含まれておりません。
５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

25

０）名

22（ △35）名②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,017（646）名28（△27）名

42.7歳

10.0年

事業区分

従業員数

前事業年度末比増減

国内ベビー・ママ事業

246（

75）名

２（ △１）名

子育て支援事業673（ 560）名30（ △24）名

ヘルスケア・介護事業

17（

５）名

海外事業

16（

４）名

65（

２）名

全社（共通）
合計０（０）名△５（ △２）名１（

1,017（ 646）名

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

０）名

28（ △27）名（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 上記従業員数には、受入出向社員（12名）、契約社員（654名）を含んでおります。
３. 臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記従業員数には、出向社員（52名）、嘱託社員（31名）は含まれておりません。
５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

事
業
報
告

8）主要な借入先の状況 （平成29年１月31日現在）

連
結
計
算
書
類

借入先

借入額

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,699百万円

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,000百万円

株式会社三井住友銀行

1,000百万円

9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

26

2. 会社の現況
1）株式の状況 （平成29年１月31日現在）①発行可能株式総数

360,000,000株②発行済株式の総数

121,653,486株③株主数

16,345名④大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,071千株

5.1％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,169千株

4.3％

野村信託銀行株式会社（信託口）

3,792千株

3.2％

仲田 洋一
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１
６４
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬ
ＯＮ １４００４４
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ
ワイ．エヌ株式会社

3,638千株

3.0％

3,316千株

2.8％

3,300千株

2.8％

3,264千株

2.7％

3,161千株

2.6％

3,000千株

2.5％

上田八木短資株式会社

2,543千株

2.1％（注）１. 持株比率は自己株式（1,891,943株）を控除して計算しております。
２. 以下の大量保有報告書（変更報告書）が公共の縦覧に供されておりますが、当社として、当事業年度末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
１）三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社である２社から平成28年７月22日付で提出され、6,588千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
２）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から平成28年８月８日付で提出され、15,627
千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
３）マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成28年12月９日付で提出され、6,622千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
４）アバディーン投信投資顧問株式会社およびその関係会社である１社から平成29年２月７日付で提出され、7,499千株保有
している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

27

2）新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成29年１月31日現在）

招
集
ご
通
知

該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

3）会社役員の状況①取締役および監査役の状況 （平成29年１月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

取締役最高顧問
代表取締役会長
兼取締役会議長
代表取締役社長

仲田

洋一

大越

昭夫

山下

茂

取締役副社長

北澤

憲政

取締役専務執行役員

赤松

栄治

取締役上席執行役員

経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当
ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ㈱代表取締役
倉知 康典
社長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当
お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロ板倉 正
ジスティクス本部担当
Kevin Vyse-Peacock LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

取締役

新田

孝之

取締役

鳩山

玲人

常勤監査役

甘利

和久

常勤監査役

岩本

忍

取締役上席執行役員
取締役上席執行役員

監査役

西山

茂

監査役

出澤

秀二

中国事業本部長兼海外事業本部担当

みさき投資㈱パートナー㈱鳩山総合研究所代表取締役
LINE㈱社外取締役
トランス・コスモス㈱社外取締役

早稲田大学大学院教授
ユニプレス㈱社外取締役・監査等委員
三井住友海上火災保険㈱社外監査役㈱リコー社外監査役
出澤総合法律事務所代表弁護士㈱ファンコミュニケーションズ社外監査役(注）１. 当事業年度末日後の取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。

氏名

板倉

正

異動前

異動後

取締役上席執行役員

取締役常務執行役員

お客様コミュニケーション本部
兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

お客様コミュニケーション本部
兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

異動年月日

平成29年３月16日

２. 平成28年４月27日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって、取締役甘利和久氏は任期満了により退任し、監査役高島 康お
よび湯田博毅の両氏はそれぞれ辞任いたしました。

29

３. 平成28年４月27日開催の第59期定時株主総会において、Kevin Vyse-Peacockおよび鳩山玲人の両氏は新たに取締役に、甘利和久および岩本 忍の両氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
４. 取締役のうち新田孝之および鳩山玲人の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
５. 監査役西山 茂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 監査役のうち西山 茂および出澤秀二の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
７. 平成29年３月16日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当

上級執行役員橋本伸行

国内ベビー・ママ事業本部長

上級執行役員仲田祐介

海外事業本部長兼PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

執行役員

小原

裕子

お客様コミュニケーション本部長

執行役員

松永

勉

経営企画本部長

執行役員

牧

裕康

経理財務本部長

執行役員

浦狩

高年

人事総務本部長

執行役員

笠原

かほる

開発本部長

執行役員

田島

和幸

品質管理本部長

執行役員

鶴

執行役員

西本

浩

ロジスティクス本部長

執行役員

石上

光志

ピジョンタヒラ㈱専務取締役

執行役員

賀来

健

PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.代表取締役社長

執行役員

松鳥

浩司

LANSINOH LABORATORIES,INC.取締役

孝則

招
集
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通
知

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子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
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算
書
類

計
算
書
類

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査
報
告

30

②取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で以下の方針に基づき決定いたします。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績（連結売上高および連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定いた
します。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
常勤監査役および社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、常勤監査役に対する退職慰労金制度は平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、社外監査役には、従来より退職慰労金制度はありません。
ロ．取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

支給人員
11名
（2）
6
（2）
17
（4）

支給額
376百万円
（18）
67
（16）
443
（35）

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３. 監査役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
４. 上記のほか、平成28年４月27日開催の第59期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 １名 23百万円
また、平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会において、監査役の退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任監査役 １名 993千円

31

招
集
ご
通
知

③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
活動状況

取締役

取締役

監査役

監査役

新田

鳩山

西山

出澤

孝之

当事業年度に開催された取締役会10回すべてに出席し、経営コンサルティ
ング会社および投資運用会社における経験で培った企業経営に関する高い知見をもって、当社の経営戦略に関する助言・提言、当社取締役会の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行って
おります。

玲人

平成28年4月27日就任以降に開催された取締役会６回すべてに出席し、事業会社における海外事業戦略およびその実行にあたってのマネジメントに関する豊富な知識と経験を活かした助言・提言、当社取締役会の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行っております。

茂

当事業年度に開催された取締役会10回および監査役会４回すべてに出席
し、国内グループ会社監査役連絡会議に参加して同グループ会社の監査に関する報告を受けるとともに、主に大学院教授および公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

秀二

当事業年度に開催された取締役会10回および監査役会４回すべてに出席
し、国内グループ会社監査役連絡会議に参加して同グループ会社の監査に関する報告を受けるとともに、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

株
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類

ロ．重要な兼職先と当社との関係について社外役員の重要な兼職の状況につきましては「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであり、いずれの兼職先とも特別な利害関係はありません。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外取締役新田孝之、社外取締役鳩山玲人、社外監査役西山 茂および社外監査役出澤秀二の４氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役および社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

計
算
書
類

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告

32

4）会計監査人の状況①名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人(注) ＰｗＣあらた監査法人は、平成28年７月１日をもって、名称をＰｗＣあらた有限責任監査法人に変更しております。

②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び会計監査人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
3. 当社の在外子会社は、LANSINOH LABORATORIES,INC.、DOUBLEHEART CO.LTD.を除き当社の会計監査人と同じPwCのメンバーファームの監査を受けております。

③非監査業務の内容
該当事項はありません。

④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、あらかじめ定めた評価基準に従い会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

⑤責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。

335）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。
１．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社は社是「愛を生むは愛のみ」および経営理念「愛」のもと「使命」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる『Pigeon Way』を策定している。その心と行動の拠り所に基づきコンプライ
アンス関連規程を定め、当社グループの役員および従業員が法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けている。
② 当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括するため、人事総務担当取締役を議長とするコ
ンプライアンス会議（外部弁護士を含む）を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努める。
③ 社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を実施する。なお、当該内容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。
④ 反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、人事総務担当取締役が統括し、文書管理規程
に従い情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント推進委員会規則に基づ
き、代表取締役社長のもとに、グループ全体のリスク管理に関する総括責任者としてリスクマネジメント推進委員長をおく。リスクマネジメント推進委員会は当社グループ内のリスクを識別・評価し、その対応策を検討する。なお、海外拠点は地域ごとにリスクマネジメント推進委員会を設置し、リスクの識別・評
価および対応策の立案を行う。また、本部長は主管する子会社のリスクを管理する。

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34

②

リスクカテゴリーごとに責任部署を明確化し、継続的な監視をする。リスクカテゴリーは、「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」とする。
③ 内部監査部門は、経営企画担当部門、経理財務担当部門および人事総務担当部門と連携して、各部門のリスク管理の状況を監査する。
④ 大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに危機対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成すべき目標を明確化し、経営の最重要課題を確実に実行する。
② 取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、会社は、経営戦略に対する助言と意思決定の客観性およびコーポレートガバナンスの向上を目的として社外取締役を選任する。さらに社外取締役による問題提起を含め社内外の取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化する。また、委任型執行役員制度および執行役員制度により経営の意思決定・監督機
能と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の執行責任を明確化する。
③ 取締役会の機能を強化、充実させるため、全常勤取締役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うことにより課題の早期解決を図る。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 経営企画担当部門がグループ会社の内部統制および業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制および報告体制を確保する。なお、子会社管理に関する事項は、グループ会社管理規程による。
② 本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績および業務執行状況を当社の取締役会に報告する。
③ 監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。なお、当社および子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施する。
④ 内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。
⑤ 財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。

35

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびにその従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。また、監査役の補助者への指示は取締役から独立して行われるものとし、補助者は監査役の指示に基づきその業務を行う。
７．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および従業員は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ窓口による通報状況をすみやかに報告する。
② 監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
③ 取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営企画担当部門より監査役に通知される。
④ 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、当社グループに著しい損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。なお、報告者に対して不利益な取り扱いを行わないものとする。
⑤ 会社は、監査役または監査役会から監査役の職務の執行について生じた合理的な費用または償還の請求があった場合はすみやかに処理をするものとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を図
る。

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6）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
１．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための取り組みの状況『Pigeon Way』およびコンプライアンス関連規程を定め、当社および当社グループの役員、社員に周知し、法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守できるよう徹底しております。
さらに、年１回全社員および役員向けのコンプライアンスセルフチェックおよび管理職向けのコンプライア
ンス自主点検を実施し、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、コンプライアンス知識の向上のため、
e-learningによるコンプライアンス教育および独占禁止法、景品表示法などのテーマ別の法務研修を定期的に実施しております。すべてのグループ会社においても年１回コンプライアンス教育を実施し、その結果は取締役会に報告されております。
また、内部通報制度を整備・周知し、その活用が図られており、通報があった場合には、通報者の保護に十分配慮したうえで、コンプライアンス会議においてその対応を検討し、事実関係を調査しております。なお、
コンプライアンス会議の活動内容と実施計画は取締役会に報告されております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取り組みの状況
文書管理規程を定め、適切に情報の保存および管理をしており、必要に応じて取締役および監査役が当該情報を閲覧できるようにしております。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する取り組みの状況
リスクマネジメント推進委員会規則およびリスクマネジメント推進規程を整備し、当該規程に基づいて、リ
スクマネジメント推進委員会が当社グループ内のリスクを識別・評価し、その内容は毎年１回、取締役会に報告されております。また、リスクマネジメント推進委員会は、識別・評価されたリスクについての対応策を検討しております。さらに、コンプライアンスについてはコンプライアンス会議、情報セキュリティについては
情報セキュリティ委員会、個人情報については個人情報保護委員会、品質管理についてはQC会議をそれぞれ設置しており、活動内容と方針がリスクマネジメント推進委員会へ報告されております。

37

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための取り組みの状況
中期経営計画および経営計画を策定することによってグループ全体およびグループ各社が達成すべき目標を明確にし、年１回開催される社員大会において全社員に共有され、年２回開催される合同会議においてその進捗状況の確認や内部統制に関する重要な情報の共有を行っております。また、「職務分掌・権限規程」を定め、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確にするとともに、効率的な業務の遂行を図っております。
なお、社外取締役を２名登用しており、取締役会等を通じて社外取締役に積極的に意見を求めることによって、監督機能を強化しております。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
グループ会社管理規程を整備し、当該規程において承認事項と報告事項を明確にし、子会社からそれぞれ承認申請および報告を受けております。さらに、四半期ごとに、取締役会において各事業本部から、経営会議において各子会社から業績、事業の状況について報告を受けております。
なお、監査室は、当社グループ内のリスク評価に基づき、年度監査計画を策定し、当該計画に基づいて当社
および国内外の子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンスならびに資産保全の観点から、毎月内部監査を実施しております。なお、監査結果については、代表取締役社長および監査役に報告され、改善提言およびフォローアップを実施しております。さらに、監査室内にJ-SOX事務局を設け、財務報告に係る内部統制の基本計画に基づき、当社および国内外の対象子会社の全社的内部統制、決算財務プロセスについて、経理財務本部と連携のうえ、その整備と運用の適正性を監視しております。また、重要拠点については、業務
プロセスおよびIT統制についても監視をしております。
６．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員から監査役へ報告するための取り組みの状況その他の監査役へ報告するための取り組みの状況
監査役は取締役会および経営会議等に出席するとともに、取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事
項等について報告を受けております。
また、内部通報制度の相談・通報先として監査役をその窓口として定め、周知していることによって、当社グループに著しい影響または損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項が発生した場合には、取締役および従業員から直接監査役に報告することができる体制を整えております。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組みの状況
公認会計士および弁護士を社外監査役として登用しており、それぞれより専門的な知見から適法性の監査だ
けでなく、経営判断に対する妥当性についてのアドバイスも受けております。また、監査役は、定期的な報告会のほか、適時、内部監査部門および会計監査人と情報共有を図っております。

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7）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年３月７日開催の取締役会の決議により、平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方
針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

39

連結計算書類

連結貸借対照表 平成29年１月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部

金額

負債の部
55,244Ⅰ．流動資産Ⅰ．流動負債

21,381

現金及び預金

30,052

支払手形及び買掛金

4,857

受取手形及び売掛金

16,103電子記録債務1,693

商品及び製品

5,328

短期借入金

仕掛品

261

699

１年内返済予定の長期借入金

5,000

未払金

2,477

繰延税金資産665

未払法人税等

2,324

未収入金

253

賞与引当金

929

その他

592

返品調整引当金73

訴訟損失引当金

37

原材料及び貯蔵品

貸倒引当金
Ⅱ．固定資産2,013△2623,644

１．有形固定資産20,263

建物及び構築物

6,989

機械装置及び運搬具

5,726

工具、器具及び備品

1,637

土地

5,683

建設仮勘定

226

２．無形固定資産

1,106

その他

3,289

Ⅱ．固定負債3,770

繰延税金負債131

役員退職慰労引当金445

退職特別加算引当金

208

その他

310
負債合計

25,152

純資産の部

51Ⅰ．株主資本

51,711

ソフトウエア

502

資本金

5,199

その他

552

資本剰余金

5,179

３．投資その他の資産

2,273

利益剰余金

42,280

投資有価証券

1,481

自己株式

△948

破産更生債権等

18

繰延税金資産262

その他有価証券評価差額金

47

保険積立金

176

為替換算調整勘定

628

その他

354

貸倒引当金

△19

純資産合計

53,73678,889

負債・純資産合計

78,889Ⅱ．その他の包括利益累計額

Ⅲ．非支配株主持分

株
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事
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2,675

退職給付に係る負債

のれん

資産合計

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通
知

676

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

1,349

監
査
報
告

40

連結損益計算書 平成28年２月１日～平成29年１月31日（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ．売上高

94,640

Ⅱ．売上原価49,941

売上総利益

44,698

返品調整引当金戻入額45

返品調整引当金繰入額

55

差引売上総利益

44,688

Ⅲ．販売費及び一般管理費

28,673

営業利益

16,015

Ⅳ．営業外収益
受取利息

133

受取配当金

18

持分法による投資利益

25

助成金収入

556

その他

212

945

Ⅴ．営業外費用
支払利息

42

売上割引

366

為替差損

47

その他

41

経常利益

498
16,462

Ⅵ．特別利益固定資産売却益

122122

Ⅶ．特別損失固定資産売却損

3

固定資産除却損

25

関係会社整理損

46

事業整理損

35

退職特別加算金239

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

5,165

法人税等調整額

△273

当期純利益

41

350
16,234
4,891
11,342

非支配株主に帰属する当期純利益

224

親会社株主に帰属する当期純利益

11,118

連結株主資本等変動計算書 平成28年２月１日～平成29年１月31日（単位：百万円）

招
集
ご
通
知

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199

利益剰余金

5,180

36,790

自己株式

株主資本合計△947

46,223

当期変動額
剰余金の配当△5,628非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△5,628△1△1
11,118

自己株式の取得

11,118△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株
主
総
会
参
考
書
類

－

△1

5,489

△1

5,487

5,199

5,179

42,280△948

51,711

事
業
報
告その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

32

3,311

3,344

1,225

純資産合計
50,792

当期変動額
剰余金の配当△5,628非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益

△5

△6
11,118

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

連
結
計
算
書
類

△1
14

△2,682△2,668129△2,538

当期変動額合計14△2,682△2,668

124

2,944

当期末残高

47

628

676

1,349

53,736

計
算
書
類

監
査
報
告

42

計算書類

貸 借 対 照 表 平成29年１月31日現在（単位：百万円）
科目
資産の部
Ⅰ．流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地建設仮勘定
２．無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
３．投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

43

金額

科目
負債の部
24,62013,686
231
7,065
2,735
120
17
114
309
105
207
28
△0
19,690
5,439
1,382
57
182
8
470
3,315
21
417
20
369
8
20
13,833
1,124
12,206
255
18
30
165
115
22
△19
△85
44,311

Ⅰ．流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
Ⅱ．固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職特別加算引当金
長期未払金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
３．利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
４．自己株式
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

金額
14,719
2,318
1,693
2,311
5,000
1,452
433
678
18
51
401
26
333
986
315
411
208
4
41
6
15,70528,558
5,199
5,180
5,133
46
19,126332
18,793819
2,020
15,954
△948
47
47

純資産合計

28,605

負債・純資産合計

44,311

損 益 計 算 書 平成28年２月１日～平成29年１月31日（単位：百万円）
科目

招
集
ご
通
知

金額

Ⅰ．売上高

43,981

Ⅱ．売上原価26,375

売上総利益

17,605

返品調整引当金戻入額

17

返品調整引当金繰入額

26

差引売上総利益

17,597

Ⅲ．販売費及び一般管理費

14,050

営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

3,546

Ⅳ．営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

5
8,307
112

8,426

Ⅴ．営業外費用
支払利息

23

売上割引

213

為替差損

126

その他

21

経常利益

384
11,587

Ⅵ．特別利益固定資産売却益153

投資損失引当金戻入額

169

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

323

Ⅶ．特別損失固定資産除却損

13

退職特別加算金239

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,774

法人税等調整額

△49

当期純利益

252
11,658
1,724

計
算
書
類

9,933

監
査
報
告

44

株主資本等変動計算書 平成28年２月１日～平成29年１月31日（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

5,199

5,133

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
46

5,180

332

812

2,020

11,656

14,821△947

24,254△5,628△5,628△5,628

△6

－

－

9,933

9,933

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩

6

当期純利益
自己株式の取得

9,933
△1

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

6

－

4,298

4,304

△1

4,303

5,199

5,133

46

5,180

332

819

2,020

15,954

19,126△948

28,558

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

32

純資産合計

評価・換算
差額等合計
32

24,287

当期変動額
剰余金の配当△5,628

固定資産圧縮積立金取崩

－

当期純利益

9,933

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

45

△1
14

14

14

当期変動額合計

14

14

4,318

当期末残高

47

47

28,605

監査報告
招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年３月６日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
加 藤 真

美 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

健 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田所

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成28年２月１日から平成
29年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

46

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年３月６日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
加 藤 真

美 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

健 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田所

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成28年２月１日から
平成29年１月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年2月1日から平成29年1月31日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
監
査
報
告

48

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年３月10日

ピジョン株式会社 監査役会
常勤監査役
甘 利 和 久 ㊞
常勤監査役
岩 本
忍 ㊞
監 査 役
西 山
茂 ㊞
監 査 役
出 澤 秀 二 ㊞
（注）監査役 西山 茂及び監査役 出澤秀二は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

49

上

〈メ

モ

欄〉

50

第60期定時株主総会会場ご案内図
会

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号

場

ロイヤルパークホテル（03）3667-1111（代表）

T E L

通り

橋
清洲

Ｎ

東京メトロ半蔵門線

水天宮

水天宮前駅

日本橋公会堂

4番出口（直結）

リガーレ日本橋
人形町

大橋

地下4番出口からロイヤルパークホテルに入り、ロビー
階へお進みください。

通

人形町駅

り

至渋谷

橋

新

通

至

交

人形町

東京メトロ半蔵門線

新

東京メトロ日比谷線

都営浅草線

野

丁

甘酒横丁

り

水天宮前駅

人形

通

人形町駅
至上

横

座

水天宮前

り
町通

酒

金

甘

草

り
宮通
水天

6号

速

重盛永信堂
A3出口を左に進み、人形町
交差点を左折し、まっすぐ
お進みください。

箱崎JCT

高

A3出口

交番

浅

河
澄白
至清

ロイヤルパークホテル

A1出口を左に出て、甘酒横丁交差点をまっすぐお進み
ください。

至

東京シティ
エアターミナル

有馬小学校

都

人形町駅

東京メトロ日比谷線
人形町駅 A1出口

首

都営浅草線

3階 ロイヤルホール

東京メトロ 半 蔵 門 線
東京メトロ 日 比 谷 線
都営地下鉄 浅 草 線

日本橋小学校

至銀座「水天宮前」駅下車 4番出口直結「人形町」駅下車 A1出口より徒歩約7分「人形町」駅下車 A3出口より徒歩約9分＜お知らせ＞

株主総会開催時間中、お連れのお子様をお預かりする託児ルームをご用意しております。