令 和 ４ 年 度 事 業 報 告（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

Ⅰ

重点事項への取組み
令和４年度は、令和２年始めから国内でも感染が広まった新型コロナウイルス
感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染状況が変動する中、Ｗｅｂ会議やテレワークなどを活用して、重点事項への取組みなどの業務運営を行った。

１

会員拡大への取組み⑴ 会員拡大令和４年度の入退会は、入会12、退会11であり、年度当初に比べて会員数が１増加し、年度末における会員数は300となった。入会理由としては地方支部関係者からの勧誘、不払者情報交換（ＭＶＮＯ委員会）への参加が、退会理由
としては経費削減・事業見直しが多かった。
具体的施策として令和４年度における会員拡大キャンペーン（新規入会に対する特典の付与）について、第11回定時総会（６月）での審議を経て、７月から実施した。
令和４年度における会員拡大キャンペーンの状況を踏まえ、会員拡大キャン
ペーン期間の延長に関する審議を第109回運営幹事会（12月）で行い、第12回定時総会（令和５年６月）で決定をいただき、令和５年４月からの継続実施を見込んでいる。

⑵ ホームページによる情報発信の充実
協会ホームページのメンテナンスビリティの悪さ・ブラックボックス化、新規会員獲得のためのスマートフォンで見辛い、現行サイトはオープンソース利
用によりセキュリティ脆弱性の対策のため、国産ＣＭＳ（コンテンツ・マネジ
メント・システム）を用いてホームページの全面リニューアルを目的に、５月からシステム設計・開発に着手し、10 月下旬に完成・公開をした。
また協会ホームページだけでなく、協会が大きく関係する電気通信サービス向上推進協議会サイト、プロバイダ責任制限法関連情報Ｗｅｂサイトも同時期にリニューアル開発を行い、サービス開始となった。
これにより、協会ホームページの作成時にＨＴＭＬの専門知識が一定あれば、

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コンテンツの作成・更新ができるようになり、メンテナンス性が著しく向上した。また、パソコン閲覧、スマートフォン閲覧時のレイアウト変更も自動で行
われることにより、表示デバイスを意識しなくてもよくなった。
これまで、課題であった、協会活動や委員会活動、イベント、講演会等、この新しいホームページによる積極的な情報発信ができるようになり、様々な方、会員企業からも見やすく、より分かりやすいホームページの構築が行えるようになった。
また、新しいホームページへの移設に並行して、メールサーバーもリプレイスを行い、全体的なランニングコストの低減・改善につながった。

２

政策提言等の活動⑴ 政策提言、ガイドライン、調査結果等の公表
次のとおり政策提言、ガイドライン、調査結果等の公表を行った。（７回）〇４月４日「データ通信契約申込み受付時における本人確認」事業者一覧の
テレサ協ＨＰ掲載更新（ＭＶＮＯ委員会）〇４月８日「データ通信契約申込み受付時における本人確認」事業者一覧の
テレサ協ＨＰ掲載更新（ＭＶＮＯ委員会）〇６月１日 「データ通信契約申込み受付時における本人確認」事業者
一覧のテレサ協ＨＰ掲載更新（ＭＶＮＯ委員会）〇７月１日 「データ通信契約申込み受付時における本人確認」事業者
一覧のテレサ協ＨＰ掲載更新（ＭＶＮＯ委員会）〇 ７ 月 22 日 「 デ ー タ 通 信 契 約 申 込 み 受 付 時 に お け る 本 人 確 認 」 事 業 者
一覧のテレサ協ＨＰ掲載更新（ＭＶＮＯ委員会）〇８月１日 「データ通信契約申込み受付時における本人確認」事業者
一覧のテレサ協ＨＰ掲載更新（ＭＶＮＯ委員会）〇 ２ 月 21 日 「 Ｍ Ｖ Ｎ Ｏ サ ー ビ ス の 利 用 を 考 え て い る 方 へ の ご 注 意 とアドバイス」のテレサ協ＨＰ掲載改訂（ＭＶＮＯ委員会）⑵ 意見提言等の提出
総務省等に対し、次のとおり意見等の提出を行った。（12件）○８月１日 「接続料の算定等に関する研究会 第六次報告書（案）」に対する意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）

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○８月２日「プラットフォームサービスに関する研究会

第二次とりまとめ（案）」に対する意見書を提出（インターネット接続安全・安心マーク推進協議会）○８月10日 「ＩＰネットワーク設備委員会

第一次報告（案）」に対する意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）〇８月25日「特定利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ案」に対する意見書を提出（技術・サービス委員会）○８月26日「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）〇10月28日「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針（案）」に対する意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）〇12月５日 「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」
改正案に対する意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）〇12月５日「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に対する意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）○１月13日「電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ
取りまとめ（案）」への意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）〇２月６日 「スマホ用電子証明書機能の悪用防止に関するガイドライン（案）」への意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）〇２月20日電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係」に対する意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）○３月14日「電気通信事故検証会議電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）」に対する意見書を提出（技術・サービス委員会）⑶ ヒアリング・プレゼンテーションの実施
次のとおり総務省等によるヒアリング対応及び総務省が開催する研究会等におけるプレゼンテーションを行った。（20回）〇４月５日

第17回「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」にて、フィルタリングサービス利用促進に向けたＭＶＮＯ業界の取組み、ＭＶＮＯ各社のフィルタリン

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グ提供状況及び有効化措置率についてのプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○４月６日

第56回「接続料の算定等に関する研究会」において、５Ｇ（ＳＡ）
に関するＭＮＯとの協議状況に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○４月25日

第29回「競争ルールの検証に関するＷＧ」において、携帯電話端末の対応周波数の制限に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○５月11日

第30回「競争ルールの検証に関するＷＧ」において、端末市場の動向等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○５月20日

第８回「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」において、モバイル市場におけるＭＶＮＯの役割等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○５月27日

第58回「接続料の算定等に関する研究会」において、モバイル接続料の検証に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）〇６月23日

第18回「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」にて、ＭＶＮＯ独自ガイドライン『ＭＶＮＯにおける青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針』への対応状況、ＭＶＮＯ各社のフィルタリング提供状況及び有効化措置率についてのプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）〇６月28日

第13回「消費者保護ルールの実施状況のモニタリング定期会合」
にて、通信速度に関する苦情相談件数の縮減及び苦情相談の縮減に向けた取組みについてのプレゼンテーションを実施（ＭＶ
ＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）○10月19日

第63回「接続料の算定等に関する研究会」において、卸協議の適正性の確保等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委
員会・ＦＶＮＯ委員会）○10月20日「電気通信事業検証会議・周知広報ワーキングにおいて、ＭＶＮ
Ｏへのヒアリング状況等のプレゼンテーションを実施（技術・サービス委員会）○10月24日

研究開発税制要望に関し、拡充と延長について、自由民主党へプ
レゼンテーションを実施（企画広報委員会）
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○11月15日 第64回「接続料の算定等に関する研究会」において、モバイル接続料の検証に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○12月５日 自民党「情報通信戦略調査会」において、ＭＶＮＯの現状と課題に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）〇12月14日

第１回「青少年のＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するワーキンググループ」（「青少年の安心・安全なインターネット利
用環境整備に関するタスクフォース」から改名）にて、ＭＶＮ
Ｏ独自ガイドライン『ＭＶＮＯにおける青少年へのフィルタリ
ングサービスの加入奨励に関する指針』への対応状況、ＭＶＮ
Ｏ各社のフィルタリング提供状況及び有効化措置率についてのプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○12月16日

第43回「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」にて、勧誘行為についてのプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会・
ＦＶＮＯ委員会）〇１月18日

第34回「電気通信市場検証会議」において、モバイル市場の競争環境等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○１月30日

第38回「競争ルールの検証に関するＷＧ」において、通信料金と端末代金の完全分離に係る規律等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）〇２月３日

第14回「消費者保護ルールの実施状況のモニタリング定期会合」
にて、制度改正（２月ガイドライン改正、７月改正省令等施行）を踏まえた対応状況、ＭＶＮＯサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイスの更新、通信速度に関する苦情相談件
数の縮減及び苦情相談の縮減に向けた取組み、フィルタリング
サービスの利用促進に向けた取組みについてのプレゼンテーシ
ョンを実施（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）〇３月７日

第 69 回 「 接 続 料 の 算 定 等 に 関 す る 研 究 会 」 に お い て 、 ５ Ｇ（ＳＡ方式）時代におけるネットワーク提供に係る課題の検討、及び着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関するプレゼ
ンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）〇３月24日

第５回「５ＧビジネスデザインWG」において、５Ｇ（ＳＡ方式）
時代に目指すべき競争環境等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）

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Ⅱ

総会等の開催１

第 11 回定時総会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・開催月日

６月 16 日（木）・審議事項
第１号議案：理事選任の承認に関する件
第２号議案：令和３年度事業報告の承認に関する件
第３号議案：令和３年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認に関する件

２

理事会
⑴

第 38 回理事会（定款第 32 条第２項に基づく決議）

・ 理事会の決議があったものとみなされた日

５月 25 日（水）・ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容① 一般社団法人テレコムサービス協会第 11 回定時総会の招集の決定② 功労者表彰の被表彰者の選定③ 総会に出席しない正会員の書面による議決権の行使について⑵

第 39 回理事会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）

・ 開催月日

６月 16 日（木）・ 審議事項① 理事選任の総会への付議② 副会長及び常任理事等の選定③ 規程の改定について⑶

第 40 回理事会

・ 開催月日

１月 18 日（水）・ 審議事項① 令和５年度事業計画（案）について② 令和５年度収支予算（案）について

３

総会後懇親会・ 開催月日

６月 16 日（木）・ 第 11 回定時総会終了後、着席による会食にて交流会を実施した。

４

理事会後交流会
・ 開催月日

１月 18 日（水）・ 第 40 回理事会終了後、着席による会食にて交流会を実施した。
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５

新春講演会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・ 開催年月日

１月 18 日（水）・ 演題：「情報通信行政のハイライト（データ通信課の取組を中心に）」・ 講演者：総務省

総合通信基盤局

電気通信事業部

データ通信課長

６

西潟

暢央

様

功労者表彰
協会活動に顕著な功績を収めた方の功績を称え、以下の３名の方に対して功労者表彰を行った。
・鈴木
・田坂

良之
吉平

氏
氏

・（故人）山崎７

貞人

氏

運営幹事会（10 回開催）（会場＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・ 開催状況

運営幹事会は、協会の活動の円滑化と即時性確保のため、理事会の下部機関として、以下のとおり協会の活動に関する事項について審議、決定を行った。
・

審議事項

①

会員の入会

②

決算理事会の決議の方法等について③

功労者表彰の実施及び候補者について④

令和４年度総会・理事会の開催方法について⑤

令和３年度事業報告、令和３年度財務諸表について⑥

協会ホームページの改修に関する株式会社シャノンとの契約について⑦

規程の改定について⑧

定款の変更について⑨

後援名義の依頼について⑩

令和５年度予算編成方針・日程（案）について⑪

令和５年度賀詞交歓会の開催方法などについて⑫

会員拡大キャンペーン期間の一年間延長について⑬

令和５年度事業計画（案）及び令和５年度収支予算（案）の概要⑭

一般社団法人 Metaverse Japan への入会について⑮

モバイルフォーラム２０２３の講師謝金について
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⑯

違法・有害情報相談センターの業務支援契約の締結について・ 協議事項①

政策委員会委員長の任期の特例②

理事の員数の考え方について③

6 月 16 日開催の第 39 回理事会、第 11 回定時総会について④

令和５年賀詞交歓会・理事会の開催方法について

Ⅲ

委員会等の活動

１

企画広報委員会○ 活動目的
① 事務局・協会活動全般の運営に関する提言・助言② 広報活動の支援➂ 税制改正要望の実現○具体的活動（活動のタイムスケジュール等含む）① 事務局・協会活動全般の運営に関する提言・助言
・税制改正要望に関する意見集約と要望提出
第３四半期・・・税制改正要望書対応
・令和５年度事業計画・予算要求についての検討
第３四半期・・・来年度予算要求について取りまとめ、チェック
第４四半期・・・来年度予算要求について理事会にて承認② 広報活動の支援
・広報ツールである協会ホームページのリニューアルを中心に一層の充実を図った。会員企業新規勧誘活動等活発化のため、引き続き情報発信に努める。
新しい協会ホームページについては、10 月下旬に全面更新を完了したが、より利活用に向けた軽微な改修等も実施している。

２

政策委員会（10 回開催）
政策委員会においては、総務省が掲げるＩＰネットワーク設備委員会の検討
課題の一つである「ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化に伴う技術基準の整備（事業法改正対応）【ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会関係】」について、７月（関係者ヒアリング）から９月（結論）の間検討等を行った。
ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会の終結後、総務省ＷＧへの参画
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依頼を受けて「情報通信審議会・ブロードバンド基盤ＷＧ」にオブザーバーとして参画し、第二号基礎的電気通信役務の範囲、新たな交付金制度の具体的内
容及び事業者規律の具体的内容等の事項について検討を行った。
また、総務省がメタバースの利活用や、Ｗｅｂ３の市場が拡大しつつある中、
メタバース等の仮想空間の利活用に関して、利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供及びイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフ
ラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを目的に開催された「Ｗｅｂ３時代に向けたメタバー
ス等の利活用に関する研究会」について、第１回からウオッチし、第８回までの内容について政策委員会で委員間での情報共有を図った。
〇 施設見学会（１回）
オリジナルメタバース空間や独自のＮＦＴ発行サービスが実体験できる
ゼ ク サ バ ー ス

トウキョウ

国内最大級のメタバース＆NFT 体験型店舗である「ZEXAVERSE TOKY0（銀座）」において、リアルアバターの作成、メタバースアトラクション体験及びドローンの操作を行った（３月 16 日）。
※技術・サービス委員会との共催

３

技術・サービス委員会（11 回開催）
○活動目的
① 電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連に関する技術動向の情報収集、調査・研究② 電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連の安全・信頼性確保対策の課題、
情報通信セキュリティ等についての調査・研究等③ 電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連新規ビジネス創出のための、各種講演会の実施や施設見学会の企画・実施等④ 新たなネットワークサービスの創出のための調査・研究に係る課題への対応⑤ 総務省及び関連省庁、関連団体における新技術検討や重要課題に対する各種分科会、検討ＷＧ等への構成員、オブザーバーの派遣・対応○具体的活動
① 委員会の定例開催（毎月１回開催。８月を除く。）
下記、取り組みについて情報集収、意見交換を実施する。特に重要と思われる案件については、当委員会に留めることなく、ＭＶＮＯ／ＦＶＮＯ委員会との連携、運営幹事会等の場も活用して、課題を共有した。

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・ＩｏＴや５Ｇの普及に対応した情報通信ネットワークの安全・信頼性確保
対策の課題や、電気通信事業分野に係わるネットワークのソフトウェア
化・仮想化に係わる課題等に対して、「ＩＰネットワーク設備委員会」、「Ｉ
Ｐネットワーク設備委員会

技術検討作業班」、「電気通信事故検証会議」、「電気通信事故検証会議・周知広報ＷＧ」など総務省の主催する委員会・研究会・協議会等への参加を通じて取組み、事業者団体としての意見・発言を行った。
・情報通信セキュリティ、サイバーセキュリティに係わる課題への対応。
・電気通信事業者団体で構成している「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイ
ドライン協議会」に参画し、エコロジーガイドライン普及促進の継続的な支援を実施した。
・経団連が実施しているカーボンニュートラル実行計画に継続参画し、テレコム業界の省エネ、グリーン調達へ貢献した。
・その他、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇを中心に、新たなネットワーク技術（５Ｇ、ローカル５Ｇ、Ｗｉｆｉ６、Ｓ-ＸＧＰ等）の標準化動向、技術動向の調査・研究を行った。
・ＤＸ、５Ｇのユースケース等、通信と放送の融合世代を見据えた、放送分
野の探求、ならびに、通信・放送連携サービスの模索・研究を行った。
② 技術講演会の実施
有識者を招き、ＩＣＴ技術やサービス関する講演会を実施した。（６回）③ 施設見学会の企画・実施
ＩＣＴ技術やサービスに関する施設・企業の見学会を企画・実施した。
（５回）④ その他の活動
総務省など、各種委員会・ワーキンググループ等への対応と傍聴への参加と委員会メンバーへの情報共有を図った。
○その他、特記事項・留意事項
技術面、事業面の課題を共有し、総務省関係委員会等にて、意見・要望・提言
等を業界代表として実施した。

４

サービス倫理委員会（10 回開催）
サービス倫理委員会においては、第３回・10 回のみ会場参集にウェブ併用としたが、その他基本はウェブ開催とした。ネットワークサービスにおける倫理、その他の諸問題への対応として、違法・有害情報に関する各種対応、プロバイ
ダ責任制限法に関連した権利侵害への対応、その他事業者倫理、消費者保護、
10

青少年対策等に関する対応などに取り組んだ。委員会においては、次の事項に関する情報収集及び意見交換を行った。
・ 総務省発信者情報開示の在り方に関する研究会
・ プロバイダ責任制限法ガイドライン等協議会の発信者情報開示関係ＷＧ他
各ＷＧ
・ ＳＩＡ権利侵害投稿等の対応に関する検討会
・ インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
・ インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会
・ インターネットの安定的な運用に関する協議会
・ 発信者情報開示に関する実務者勉強会
・ 違法・有害情報相談センター推進協議会 と同センターとの連携
・ インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会

５⑴

ＭＶＮＯ委員会
ＭＶＮＯ委員会（３回開催）① 政策関係
令和４年度については、令和４年３月に発表した「ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する政策提言２０２２」などに基づき活動を行ってきており、総務省の「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に伴う各種研究会等におけるプレゼンテーションや意見募集に伴う意見書提出を行うとともに、「ＭＮＰワンストップ化」に向けたＭＮＯとの事業者
間連携・共有などを行ってきた。
ア

総務省等への意見提出への対応
総務省等からのヒアリングにおいてプレゼンテーションを実施（18回）、また総務省へ意見９件を提出した。
イ

ＭＶＮＯの広報、周知活動
ＭＶＮＯの広報、周知活動として以下の取り組みを行った。

・ ＭＶＮＯ市場規模調査のアンケート実施・公表（11 月）
・ モバイルフォーラム２０２３の開催（３月）・ 協会ＨＰ「ＭＶＮＯ サービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス」２月掲載改訂※当サイトは総務省携帯電話ポータルサイトからリンク接続中・ 協会ＨＰ「データ通信契約申込み受付時における本人確認申合せ」
同意事業者一覧と本人確認開始事業者一覧の掲載更新
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・ 協会ＨＰ「ＭＶＮＯブランドポータル」の新規掲載および掲載内容の更新（令和５年４月現在、16 件掲載）
※当サイトは総務省携帯電話ポータルサイトからリンク接続中① 消費者問題関係ア

青少年のインターネット利用環境整備および青少年のリテラシーの向上推進方策への対応
・ 青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針第４版に基づき、四半期ごとにフィルタリングサービスの利用状況、有効な取組、現状課題のヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。
・ 青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針第４版に基づき、使用者確認の徹底状況、子供と共有する場合の注意喚
起状況、申込率改善への取組状況、フィルタリングの利用向上への取組状況についてのヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会
合にて報告した。
・ 都府ならびに大阪府条例に対する各自治体担当者からのフィルタリング利用状況に関するアンケート調査に協力した。

イ

消費者保護ルールの在り方への対応
・ 令和元年電気通信事業法改正によって導入された勧誘行為規制（第27 条の 2 第 2 号）に基づき、契約等に伴う勧誘行為の実施有無、
勧誘手段、勧誘行為の実施者、勧誘行為に関する苦情発生状況、勧誘行為への対策についてのヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。

ウ

消費者保護ルール実施状況のモニタリングへの対応

・ 音声とデータで提供方法やサービスレベル等の相違について、解約時の条件や解約方法、料金支払の方法、契約時の勧誘方法、契約手続き方法、通信エリアや繋がりやすさ、通信品質のヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。
・ 総務省要請（過去会合での構成員指摘）により、実地調査（覆面調査）関係についての対応、通信速度に関する苦情相談件数の縮減への取組み、苦情相談の縮減に向けた取組みについて取りまとめを行
い、総務省会合にて報告した。
・ オンライン解約の実施有無、「解約時のトラブル」や「料金関連のトラブル（心当たりのない請求等）」等について利用者への分かりや
12

すい説明や周知への取組、通信速度に関する取組、青少年利用促進（フィルタリングの利用促進を含む）に向けた取組、その他の取組や消費者トラブルに関する課題等についてのヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。
・ 市場環境の変化や制度改正並びにモニタリング定期会合での指摘内
容を踏まえ、ＭＶＮＯサービスの利用を考えている利用者への注意事項等をまとめたチェックポイント「ＭＶＮＯサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス」（テレサ協ＨＰ掲載）を更新し、総務省会合にて報告した。
エＭＶＮＯ参考速度計測の実施
・ 電気通信サービス向上推進協議会実効速度適正化委員会のガイドラ
インおよび運用ルールに則り、参考速度測定（共同測定４社）を実施した。

オ

不正契約防止への対策強化
・ データ通信契約申込み受付時おける本人確認を推進。本人確認申合せ同意２社が新たに本人確認を開始した。（３月 31 日時点）

カ

総務省からの要請への対応
・ 警察庁等（警察、海保、消防）との緊急通報照会参加事業者拡大に取り組んだ。（令和４年度：１社が新規参加、１社が退会離脱）⑵

運営分科会（２回開催、勉強会４回開催）① 各種会議体への参加及び事業者ヒアリング等への対応
・接続料の算定等に関する研究会
・競争ルールの検証に関するＷＧ・５ＧビジネスデザインＷＧ・マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会
・ＭＮＰワンストップ化の実現に向けた連絡会② パブリックコメントへの対応
・各種意見書の提出③ ＭＶＮＯの広報、周知活動
・ＭＶＮＯ市場規模調査アンケートの実施・公表（11 月 21 日）
・モバイルフォーラム２０２３の開催（３月 10 日）④ 運営分科会勉強（４回開催）
・「電波法改正案」「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討

13

会」一次取りまとめについて（４月 2510 日）
・モバイル分野におけるスタックテストについて（11 月４日）
・マイナンバーカード民間利用について（１月 23 日）
・着信事業者が設定する音声接続料の在り方について（２月 16 日）⑶

消費者問題分科会（12 回開催）
① 総務省会合「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」の情報共有② 総務省会合「青少年のＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するワー
キンググループ」の情報共有③ 総務省会合「苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」の情報共有④ 総務省会合「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の情報共有⑤ 総務省会合「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」の情
報共有⑥ 総務省「消費者支援連絡会」の情報共有⑦ 公正取引委員会「携帯電話端末の廉価販売に関する調査」の情報共有⑧ 三菱総合研究所「スマホ用電子証明書機能の悪用防止に関するガイドラ
イン(案)」の共有⑨ 参考速度計測実施状況の共有⑩ 警視庁報告「偽造免許の発生状況」の共有⑪ 警視庁「特殊詐欺対策官民会議」の情報共有⑫ 警察庁「携帯電話対策実施状況」の説明会実施⑬ テレサ協ＨＰ掲載改訂・更新の共有
・「消費者問題分科会の設置」改訂
・「特別利用停止者情報の交換」新規掲載
・「ＭＶＮＯスマートフォン安心安全ガイド」改訂案
・「ＭＶＮＯサービスの利用を考えている人へのアドバイス」改訂
・「ＭＶＮＯブランドポータル」更新
・「データ通信契約申込み受付時における本人確認」対象事業者一覧更新
・「共有連絡会」削除
・「ＭＶＮＯの実効速度に関するＴＦ」削除⑭ 不正契約防止への対策強化

14

⑷

不払者情報交換連絡部会
ＭＶＮＯ委員会消費者問題分科会下の不払者情報交換連絡部会（契約解除
後に料金不払いのあるお客様の情報を携帯電話等の移動系通信事業者間で交換する目的、平成 27 年度開始）は、現在 19 社が情報交換参加中である。

⑸

不適正利用防止検討部会
携帯電話不正利用防止法に基づき利用停止をした加入者に関する情報を電気通信事業者協会（ＴＣＡ）の同部会に所属するＭＮＯ事業者およびテレサ協の本部会に所属するＭＶＮＯ事業者間で交換し、その情報を携帯電話やＰＨＳの契約申込み受付時の審査に活用することにより、特殊詐欺等の犯罪に利用されることを未然に防止し、利用者の利益と安全を守ることを目的として、ＭＶＮＯ委員会消費者問題分科会下に令和３年８月に不適正利用防止検討部会を立ち上げた。現在２社が情報交換参加中である。

⑹

モバイルフォーラム２０２３
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大を防ぐ観点から
ＹｏｕＴｕｂｅＬｉｖｅによるＷｅｂｉｎａｒ形式にて、「ＭＶＮＯ新時代に向けた展望」をテーマに以下のとおり開催した。
【開催概要】
日時等：３月１０日（金）13 時 30 分から 16 時 30 分まで
ＹｏｕＴｕｂｅ ＬｉｖｅによるＷｅｂｉｎａｒ形式にて開催
主 催：テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会
後 援：総務省
協 賛：㈱アイ・オー・データ機器、イオンリテール㈱、㈱インターネットイニシアティブ、Ｈ．Ｉ．Ｓ．Ｍｏｂｉｌｅ㈱、㈱オプテージ、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱、ＳＯＲＡシム㈱、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、
ニフティ㈱、ビッグローブ㈱、富士通㈱、フリービット㈱、ミーク㈱、㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
同時視聴者数：124、再生回数：757
プログラム ：
○基調講演①「モバイル市場の現状と政策動向」
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 木村 公彦 氏
〇基調講演②「ＭＶＮＯ新時代に向けて今取り組むべきこと」㈱野村総合研究所パートナー 北 俊一 氏
〇ＭＶＮＯ委員会活動報告
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（一社）テレコムサービス協会 ＭＶＮＯ委員会副委員長/㈱オプテージ 執行役員 篠原 伸生○パネルディスカッション「競争と協調」「５Ｇ再興」、新時代に求められるＭＶＮＯの役割とは？
（モデレーター）
堀越 功 氏 日経クロステック先端技術 副編集長
（パネリスト）・北 俊一
氏 ㈱野村総合研究所パートナー
・石川 温
氏 スマートフォン/ケータイジャーナリスト
・石野 純也 氏 スマートフォン/ケータイジャーナリスト
・島上 純一 (一社)テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会委員長/㈱インターネットイニシアティブ常務取締役

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ＦＶＮＯ委員会(1)ＦＶＮＯ委員会（３回）
ＦＶＮＯ委員会においては、ＦＶＮＯ事業者からの光コラボに関する課題や意見の募集及び総務省からの依頼事項について関係者（ＦＶＮＯ事業者、ＮＴＴ東西、総務省等）と共有・意見交換を行い、解決方法や方針などについて検討することとしている。
光卸料金については、数年高止まりとなっていることを鑑み、ＦＶＮＯ委
員会での取り組み、及び総務省の「接続料の算定等に関する研究会」でのヒアリングや「接続料の算定等に関する研究会

第六次報告書（案）」に対し、「光卸料金と光ファイバー接続料との一定の連動性の確保」について意見提起、要望を行ってきており、令和５年度にＮＴＴ東西殿の光卸料金の値下げが行われるとの発表がなされたところである。
また、光コラボ事業者からのＮＴＴ東西殿への要望事項であった「卸先事業者の要望を反映する仕組み」が令和４年 10 月３日に開始されるとともに、情報ポータルサイトの閲覧者権限数の拡大、ドキュメント共有におけるクラウド環境の構築など、各種要望事項の改善が図られ、光コラボ事業の円滑な運用に向けた取り組みを推進してきたこところであり、引き続き対応を行っていくこととしている。
（2）消費者関係ＴＦ
消費者関係ＴＦにおいては、総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタ
リング定期会合」や「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」等の提案を受け、消費者消費者課題等を解決するための、各種検討、取り組みを行う

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こととしている。
令和４年度においても、総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリン
グ定期会合」、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」及び各地域で開催された総務省消費者支援連絡会において本タスクフォースにおける取組についてプレゼンテーションを行った。

７ 支部連絡会（３回開催）（会場＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
支部連絡会においては、４月７日、９月 15 日、12 月 15 日に各支部の事務局長が集まり、各支部活動の状況報告と活性化対策等についての意見交換を行ったほか、コロナ禍の中、各支部の総会の対応、会員増対策などの意見交換を行った。
なお、９月 15 日開催の支部連絡会は、東海支部の協力を得て岐阜県犬山にて開催され、総務省東海総合通信局

本橋情報通信部長の講演会、翌日は名古屋市内の施設見学会が行われた。
また、支部からの要望により本部で開催される講演会については、会員の皆様に案内し遠隔での聴講を可能とすることと共に、講演者の了解が得らえ
た講演については録画し、アーカイブデータとして動画、資料を会員向けに
公開した。

８

支部総会
全 11 支部において、協会総会までに支部総会を実施した。

Ⅳ

協議会等の活動

１

電気通信サービス向上推進協議会
電気通信４団体で構成される協議会として、消費者利益の確保・向上に向け、昨年度に引き続き積極的な取組みを行った。

⑴

広告表示関係
アドバイザリー委員会及び広告表示検討部会（各年４回開催。何れも新型コロ
ナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)対応でウェブ開催）により、主要な広告事案（テレビ広告 計 307 件、新聞広告 計 20 件）に関する検証を実施した。自
主基準・ガイドラインに照らした各社への通知件数は以下のとおりである。
・ 問題があると指摘 ：６件
・ 問題があるとまではいえないが、表現上の配慮についての指摘 ：23 件
また、キャリアショップ等の店頭における広告表示の事後チェックの取組み
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状況の確認により、不適切な表現発生数の減少が確認されている。
⑵

苦情相談・販売適正化関係
消費者トラブルの現状を踏まえ、消費者団体や消費者委員からの指摘が多い
通信サービスの勧誘問題や契約解除に伴う問題について、関係事業者へ代理店の管理・監督や消費者への説明等の在り方について検討を行った。
苦情相談については、消費生活センターとの連携を強化する取組を推進する
ため、ホットラインを更新しているほか、消費生活相談員及び一般消費者向けに情報通信に関する研修会及び講演会（20回）を行った。また、総務省が主催する「消費者支援連絡会」へも構成員として出席した。

⑶

速度測定に関する委員会の運営（２回開催）
インターネットのサービス等の実効速度の計測に関する中立性を担保するた
め、ＭＮＯおよびＭＶＮＯの共通化プロセス等の適切性の確認等を行った。また、５Ｇの測定の検討も行った。

⑷

事故検討対応ＷＧ
大手電気通信事業者を中心に大規模通信障害が何件か発生したが、電気通信事故検証会議や電気通信事故検証会議・周知広報ＷＧを中心に活動を行ったた
め、本事故検討対応ＷＧは、活動停止のままであった。

２

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
通信関連４団体や権利者団体で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン
等検討協議会では、名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインの改訂、発信者情
報開示関係ガイドラインの改訂を行った。
※ 令和３年４月の同法の改正による令和４年 10 月１日施行に伴い、８月 31
日発信者情報開示関係ガイドラインの改訂を行なうと共に、９月９日説明会をウェブ開催した。
また、ＷＧ開催は、covid-19 対応等で行われなかった。

Ⅴ

講演会・施設見学会の開催
情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業その他の企業関係者等を対象にした講演会を 37 回（支部主催 17 回、本部・委員会主催 20 回）開催
した。
また、会員企業等を対象に情報通信に関連する施設の見学会を、13 回（支部主催 8 回、本部・委員会主催 5 回）開催した。
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Ⅵ

ＩＣＴビジネス研究会関連の活動
ＩＣＴビジネス研究会は、ビジネスをけん引するコンソーシアムとして、ビジネスが創造・発展する環境を作り、個人から地域と共に日本が発展することを目的として、活動を行った。

１

ビジネスを発見・育成・支援するイベントの実施
ビジネスの「アイデア・プラン・サービス・商品」を見つけ表彰するイベント
を、各地の団体、地元企業等と協力して、全国 13 か所実施した。各地の優秀なチームにはＪａｐａｎ大会へ招待した。
Ｊａｐａｎ大会

３月 16 日(木) 12:00～18:00（ビジネス・アイデアプラン）
３月 17 日(金) 13:00～17:00（ビジネスアクション）
神田明神ホール ハイブリッド開催

山形

12 月 11 日(日) 高校生ビジネスプランコンテスト
スタートアップステーション・ジョージ山形
関東甲信越北陸 ２月 25 日(土) ビジネスアクション 8 関東甲信越北陸大会
ハイブリッド開催
関東
３月３日(金) IWASAKI IDEA CONVENTION – Icon
岩崎学園
東海
２月３日(金) ビジネスアクション 8 東海
アベルホール近畿
２月６日(月) ビジネスアクション 8 近畿
ナレッジキャピタルカンファレンスルーム
中国
11 月 29 日(火) 第 26 回 HiBiS インターネットビジネスフォーラム
ハイブリッド開催
中国
12 月 13 日(火) SORBU（中国 NBC 主催）
ハイブリッド開催
九州
12 月 22 日(木) ビジネスアクション 8 九州
アップルスタジオ
大分
11 月１日から 30 日まで ビジネスアクション 8 大分
ハイブリッド開催
飯塚
11 月５日(土) E-ZUKA アプリコンテスト
福岡県立飯塚研究開発センター
熊本
12 月 10 日(土）崇城大学ビジネスプランコンテスト
崇城大学ＳＯＬＡホール
沖縄
１月 22 日(日) ビジネスアクション 8 うちな-（IT まつりと共催）
沖縄県産業支援センター
オンライン ２月 25 日(日) ビジネスアクション 8 オンライン
オンライン開催

２

アイデアのビジネス化及び企業等へのビジネス支援の実施(1)高校・大学等の教育機関への対応
全国の高校・大学等でアイデア発想とビジネスモデル作りのワークショップを
40 回実施、オンラインで、ビジネスモデルのブラッシュアップやメンタリング
を行った。

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(2)スタートアップ企業への対応
ビジネス支援メニューを増やし、マーケティング、ビジネス設計、投資家、販売者などの人材ネットワーク構築を行った。また、ブラッシュアップセミナ
ー、および個別にメンタリング、起業とのマッチメイクを実施した。
(3)ファイナンス部門の活動資金支援を行うファイナンス部門を設置し、資金相談会を行った。

Ⅶ
１

その他の活動違法・有害情報相談への対応
違法情報等対応連絡会を開催し、「違法・有害情報への対応等に関する契約
約款モデル条項の解説」の改訂を行い、事業者への説明会を実施した。また、
違法・有害情報相談センターの円滑な業務運営への支援を行うとともに、プロバイダ、サイト管理者、掲示板管理者等の電気通信事業に携わる事業者等の相談に対応した。

２

インターネット接続サービス安全・安心マークに係る審査業務○ 活動実績
① インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援した。
② 安全・安心マーク取得及び更新に関する審査業務を円滑に実施した。
③ 公衆無線ＬＡＮ版の安全・安心マークを普及促進していく。
○ 具体的活動（活動のタイムスケジュール等含む）① インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会活動支援
・安全・安心マーク制度の普及（随時）関係４団体と連携し、以下のイベントに参加し、告知・ＰＲを行う。
情報セキュリティ越後湯沢への告知・後援、情報セキュリティ道後への告知・後援、沖縄ＩＣＴフォーラムへの告知・後援を実施した。
・安全・安心マーク推進協議会の総会開催支援
７月開催の総会開催準備（会場手配・資料配布）を実施した。
・事業年度の経費についての報告
３月末に事業年度の申請件数、手数料計算をして、報告した。
・事務局会合（毎月１回開催予定）
審査項目の見直し作業、ホームページの更新等を随時支援した。
② 安全・安心マーク取得及び更新に関する審査業務の実施
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【一次審査】
・８月マーク使用開始事業者
５月～６月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめ
・12 月マーク使用開始事業者
９月～10 月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめ・４月マーク使用開始事業者
１月～２月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめ【二次審査】
・７月、11 月、３月に審査員を集め、二次審査（審査委員会）を実施した。
申請書類の閲覧準備、審査資料準備、審査委員会開催事務・７月、11 月、３月実施の審査委員会に事故報告書としてとりまとめ報告する。
③ 公衆無線ＬＡＮ版の安全・安心マークの普及促進
・公衆無線ＬＡＮ版のマーク申請受付けを実施した。
・一次審査については、関連４団体と連携して実施した。
・二次審査については、インターネット接続サービス安全・安心マークと同じスケジュール（７月、11 月、３月）で、同一の審査委員会で実施した。
３

キャリアズレートに係る証明業務
専用サービスの「電気通信事業者向け割引料金」（キャリアズレート）」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業務を引き続き実施した。
令和４年度の確認書の発給数は22件で、前年度より２減となっている。

４

情報通信における安心安全推進協議会等への協力
協会は、情報通信における安心安全推進協議会の活動及び他の７団体とともに「ネット社会の健全な発展部会」の正会員として活動に参画し、春期、秋期の一斉行動キャンペーンの実施、、委員会における活動紹介など協力を行った。
※

同協議会は、総務省、法務省、文部科学省、警察庁の後援のもとで各地域の総合通信局や教育委員会、学校と連携して、子どもたちの安心安
全なインターネット利用啓発につながる様々な取組みを行っている。

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５

第 68 回前島密賞奨励賞の受賞
ＭＶＮＯ委員会運営分科会佐々木主査は、スマホ料金の低廉化競争の活性化と先進的なサービス提供の実現による利用者利便の向上に寄与するとともに、ＭＶ
ＮＯ業界を代表し、ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けて2030年代までに取り組む
べき政策課題である接続料や卸料金の適正性確保、利用者本位の移動通信業界を目指した取り組みを推進するなど、今後も業界の普及発展に多大な貢献が期待されることが認められ、第68回前島密賞奨励賞を受賞した。
６

会員に関する申告への対応
令和４年度の協会事務局に寄せられた会員に関する申告件数は、40件であり、それぞれ会員に連絡を行った。

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