2020年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年２月９日
上場会社名
フロンティア・マネジメント株式会社
上場取引所 東
コード番号7038
ＵＲＬ https://www.frontier-mgmt.com
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長（氏名）越野 純子
ＴＥＬ 03-6862-8335
定時株主総会開催予定日
2021年３月25日
配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2020年12月期
5,192
8.8
580
△12.4
575
△15.2
420
△2.1
2019年12月期
4,771
1.7
663
△1.4
678
0.3
429
△9.1
（注）包括利益
2020年12月期
420百万円 （△2.4％）
2019年12月期
430百万円 （△9.4％）
１株当たり
当期純利益
2020年12月期
2019年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
36.89
37.65
2020年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
36.05
18.1
16.3
36.68
21.0
19.7
7百万円
2019年12月期
13百万円

売上高
営業利益率
％
11.2
13.9

（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,792
2,448
3,269
2,185
2020年12月期
2,448百万円
2019年12月期

自己資本比率％64.6
66.8
2,185百万円

１株当たり純資産円 銭
213.05
191.63（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年12月期
456
2019年12月期
137

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△59
△203

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△230
△317

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,899
1,733

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2019年12月期
－
0.00
－
23.00
23.00
131
30.5
6.4
2020年12月期
－
0.00
－
24.00
24.00
137
32.5
5.9
2021年12月期(予想)
－
0.00
－
－
－
－
（注）１．当社は2021年12月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定であります。
２．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期及び2020年12月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
売上高
通期

百万円
6,500

営業利益
％
25.2

百万円
1,000

％
72.2

経常利益
百万円
1,007

％
74.9

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
693
64.8
60.30

（注）１．当社グループは、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における成功報酬の売上計上時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため業績予想も通期のみ公表しております。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割の影響を考慮しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

11,555,800株
63,080株
11,397,504株

2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

11,412,000株
8,252株
11,403,868株（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2020年12月期
5,188
8.9
569
△13.2
2019年12月期
4,762
1.6
656
△2.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
36.24
36.58

2020年12月期
2019年12月期

経常利益
百万円
％
556
△15.7
660
△0.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
413
△1.0
417
△9.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
35.42
35.65

（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,759
2,414
3,243
2,158
2020年12月期
2,414百万円
2019年12月期

自己資本比率％64.2
66.5
2,158百万円

１株当たり純資産円 銭
210.09189.27（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷
や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による移動制限や活動自粛の影
響により経済活動が停滞し、また今後においても収束の見通しが未だつかないことから、先行きは非常に不透明な状
況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支
援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前連結会計年度比で減収となったものの、経営コンサルティング事業および再生支援事業において大きく増収した結果、売上高は5,192,527千円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定を大きく超えて人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。また、当連結会計年度において、営業投資有価証券に対して57,566千円の損失を計上いたしました。それらの結果、営業利益は580,805
千円（同12.4％減）となり、経常利益は575,633千円（同15.2％減）となりました。なお、前連結会計年度に特別損失として計上されていた本社移転費用43,169千円の影響がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は420,515千円（同2.1％減）となりました。
事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,416,443千円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。当連結会計年度においては、同一顧客から複数案件を受注することが増加し、また、案件の大型化が進んだ結果、経営コンサルティング事業の売上高は増加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,777,946千円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高944,359千円（前連結会計年度比66.4％増）となりました。当連
結会計年度においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、売上高は前連結会計年度比で大きく増加いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高53,777千円（前連結会計年度比56.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は3,792,731千円（前連結会計年度末は3,269,111千円）となり、前連結会計年度末に比して523,620千円増加いたしました。その内訳は流動資産が2,994,271千円（前連結会計年度末は2,585,177千円）、固定資産が798,459千円（前連結会計年度末は683,933千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産
は409,094千円増加し、固定資産は114,525千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加165,865千円、受取手形及び売掛金の増加267,411千円であります。固定資産の増減の主なものは、投資有価証
券の増加56,800千円、繰延税金資産の増加49,326千円であります。

- 2 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は1,344,132千円（前連結会計年度末は1,083,769千円）となり、前連結会計年度末に比して260,362千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,261,874千円（前連結会計年度末は1,001,516
千円）、固定負債が82,257千円（前連結会計年度末82,253千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が260,357千円増加し、固定負債が４千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の増加40,775千円、未払金の増加55,129千円、未払法人税等の増加70,250千円、主として未払消費税等の増加による流動負債のその他の増加124,110千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は2,448,598千円（前連結会計年度末は2,185,341千円）となり、前連結会計年度末に比して263,257千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益420,515千円の計上と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分75,438千円（自己株式が54,577千円減少し、資本剰余金が20,860千円増加）により増加した一方で、利益剰余金の配当131,143千円と自己株式の取得112,127千円により減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ165,865千円増
加し、1,899,100千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は456,102千円（前連結会計年度は137,641千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益575,633千円、主として未払消費税等の増加によるその他132,016千円の増加要因と、売上債権の増加額267,373千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59,305千円（前連結会計年度は203,350千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出56,800千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は230,684千円（前連結会計年度は317,748千円の資金の使用）となりました。これは主に配当の支払129,342千円、自己株式の取得による支出112,127千円によるものであります。
（４）今後の見通し
グローバルで大きな転換期を迎えているこのコロナ禍で、ボーダレスにビジネスを展開している企業において事業面からの抜本的な改革や、企業再生のニーズも増加傾向にあります。また、企業規模に関わらず、様々なステージにある企業からのリクエストに基づく金融機関からの紹介案件も増加しております。
このような市場環境に対し、様々なニーズに対応したサービスを提供するための体制を構築するため、当社グルー
プは2021年1月1日付で産業横断的な組織体制に再編いたしました。
具体的には、既に存在するファイナンシャル・アドバイザリー業務を行うファイナンシャル・アドバイザリー部門の他に、主として事業法人顧客向けに戦略立案業務を行うコーポレート戦略部門、主として金融機関法人の顧客向けにコンサルティング業務を行うマネジメント・コンサルティング部門、そして経営執行支援業務を行う経営執行支援部門を設置しました。
当社は案件執行をする際に顧客にとって最適なチームを組成するため、部門を超えてチームアップすることが多々あります。そのため、一つの部門が必ずしも一つの事業（経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイ
ザリー事業、再生支援事業、その他事業）のみを行う訳ではなく、一つの部門で複数の事業を行っております。計画
策定時においては、各部門にて事業別には売上高を見込むことが難しく、全社でも事業別の予想は行っていないた
め、当社は事業別の業績予想の開示をしておりません。
経営コンサルティング事業におきましては、Ｍ＆Ａ戦略の策定、SCM（Supply Chain Management：供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法）、営
業改革支援、常駐支援コンサルティング及び経営者派遣業務などのニーズの高まりに対応することにより、拡大を目指してまいります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速なニーズの高まりを見せているDX（デジタルトランスフォー
メーション）についても取り組みを開始しており、企業再生や経営改革で蓄積したノウハウと近年のIT技術を掛け合
わせ、当社ならではのユニークなビジネストランスフォーメーションサービスを提供してまいります。自社リソース- 3 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信
のみならず協業先との連携も図りながら、DXを通じたビジネス変革・新規事業創造支援や、DXプラットフォームの構
想・構築支援等へサービス領域を拡大してまいります。
また、危機管理・フォレンジックの専門家により、不正調査や危機管理広報、さらには再発防止策の策定、実行支
援まで、危機発生時の適切な対応からガバナンス構築による企業価値の回復・向上に至る一連のソリューションの提供を新しく開始しております。
なお、コロナ禍の中で、従来続いていた社会や企業の変化はその速度が加速し、また、新しい変化が生じている中で、企業が直面する、より複雑化・複層化した問題に対処すべく、顧客企業の経営トップを補佐する企業参謀として戦略に深く携わることを目標としています。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、2011年以降一貫して日本のＭ＆Ａ件数が増加していることや、市場変化への対応のための業界再編、収益改善のための非中核事業や不振事業の売却、海外市場開拓のためのクロスボーダーＭ＆Ａの増加、また、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴う事業承継型Ｍ＆Ａの増加などが見込まれることにより、引き続きＭ＆Ａ市場は活況であることが見込まれるため、当社においても事業の順調な拡大を目指してまいります。特に海外市場開拓のためのクロスボーダーＭ＆Ａについては、CFI（Corporate FinanceInternational：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するM&Aファーム団体、当社代表の松岡は2021年１
月にCFIの理事に就任）に正会員として加盟し、そのネットワークを活用して海外企業の売買候補情報へアクセスすることにより、当社のクロスボーダーM&Aの機能の強化を図っております。
再生支援事業におきましては、コロナ禍の影響により資金繰りに窮するなど苦境に陥っている企業が増加し、金融機関の融資先への再生支援を目的とした当該金融機関からの相談が増加しているため、再生ニーズに確実に対応する
ことにより、事業の拡大を目指してまいります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高6,500,000千円（当連結会計年度比25.2％増）、営業利益1,000,000千円（同72.2％増）、経常利益1,007,000千円（同74.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益693,000千円（同64.8％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応する方針であります。

- 4 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2020年12月31日）

1,733,235
695,233
56,394113,966△13,651
2,585,177

1,899,100
962,644
1,364
146,795△15,633
2,994,271

218,677
28,326
247,003198,844
19,951
218,795

14,640102
14,742

11,043102
11,145－29,871
211,086
174,9106,318
422,187
683,933
3,269,111

56,80037,127211,126
224,236
39,228568,518
798,459
3,792,731

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2020年12月31日）

18,631
92,783
158,336
511,547
25,098
195,120
1,001,516

59,407
147,912228,587505,7361,000
319,230
1,261,874

82,25382,253
1,083,769

82,257
82,257
1,344,132

158,137
808,967
1,206,655△613
2,173,146

163,530
835,220
1,496,027△58,1632,436,614

12,194
12,1942,185,341
3,269,111

11,984
11,9842,448,598
3,792,731

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金受取保険金受取事務手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
市場変更費用情報セキュリティ対応費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至4,771,144
1,795,483
2,975,660

5,192,527
2,083,943
3,108,583

888,717
253,878
25,09817,496－
1,127,230
2,312,420
663,240

1,013,018
237,237
1,000
19,452
1,981
1,255,088
2,527,778
580,80555
13,380
1,158
9,927
2,354
－
1,352
28,227

78
7,255
968
72
2,268
2,759
52
13,456

727
－
9,110
2,757
－
12,595
678,872667
17,376－328
256
18,628575,633

43,16943,169635,703
133,951
72,369206,320429,382
429,382－－575,633
204,444△49,326
155,118
420,515420,515

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至429,382

420,515

1,173
1,173
430,556△210△210
420,304

430,556－

420,304－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

158,137

利益剰余金808,967

919,822

自己株式△418

株主資本合計
1,886,509

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△142,550△142,550

429,382

429,382

自己株式の取得

△195

△195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

286,832△195

286,637

158,137

808,967

1,206,655△613

2,173,146

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

11,021

11,021

純資産合計

1,897,531

当期変動額
剰余金の配当△142,550

親会社株主に帰属する当期純利益

429,382

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△195
1,173

1,173

1,173

当期変動額合計

1,173

1,173

287,810

当期末残高

12,194

12,1942,185,341- 9 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

158,137

808,967

5,392

5,392

利益剰余金
1,206,655

自己株式
△613

株主資本合計2,173,146

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

10,785△131,143△131,143

420,515420,515

自己株式の取得
自己株式の処分

20,860△112,127△112,127

54,57775,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,392

26,253289,372△57,550

263,468

163,530

835,220

1,496,027△58,1632,436,614

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

12,194

12,194

純資産合計

2,185,341

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10,785

剰余金の配当△131,143

親会社株主に帰属する当期純利益

420,515

自己株式の取得△112,127

自己株式の処分

75,438

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△210

△210

△210

当期変動額合計

△210

△210

263,257

当期末残高

11,984

11,9842,448,598- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至635,703
33,628△13,380△130,325△96,408△1,045△55727
180,824△250△147,993△23,379△42,201
395,84455△707△257,551
137,641575,633
38,694△7,255△5,810△24,098
1,981
△78
667
△267,373
55,03040,75650,446132,016
590,60978△667△133,918
456,102△180,224△10,602－△13,772
1,248△203,350△1,767△707△56,800△31－△59,305△175,003△195△142,550－△317,748
239△383,218
2,116,453
1,733,235－△112,127△129,342
10,785△230,684△246
165,865
1,733,235
1,899,100

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

191.63円

213.05円

１株当たり当期純利益

37.65円

36.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

36.68円

36.05円（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

429,382

420,515－－429,382

420,515

11,403,868

11,397,504－－

299,162（299,162）－- 12 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

264,812（264,812）－

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（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2020年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日）として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

5,777,900株
5,777,900株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

11,555,800株
45,648,000株（３）分割の日程
基準日公告日基準日2020年12月14日
2020年12月31日

効力発生日

2021年１月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は22,824,000株とする。

45,648,000株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

2021年１月１日

４．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年１月１日以降、以下のとおり調整しております。

新株予約権

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

2018年５月15日

150円

75円

- 13 -