オンラインセミナー （２０２２年 月 日開催）

２
質疑応答

今後のバイデン政権の方向性と日本のビジネスへの示唆

【講師】
（順不同）

３

講演テーマ
１ 米国中間選挙の結果と要因分析

13

世紀政策研究所研究副主幹／
上智大学総合グローバル学部教授

世紀政策研究所研究主幹／
防衛大学校長

梅川

前嶋

久保

健

和弘

文明

5

37

57

12

世紀政策研究所研究委員／
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授

21

21

21

2

ごあいさつ会員企業の皆さまには、平素より 世紀政策研究所の活動にご支援を賜り、心より御月、政権への信任投票ともいえる中間選挙が実施されまでは民主党が多数派を占めることとなりました。こうした結果の背景に何があり、このの下、民主党も善戦をして、下院は共和党が多数派を占める一方、僅差とはいえ、上院した。選挙結果については、いわゆるレッドウェーブと称された共和党優位の事前予想

ご承知のとおり２０２２年

的に分析をお願いしております。

研究主幹を務めていただく形で、米国の政治、経済、社会の現状や課題について、多面礼を申し上げます。私どもの研究所では米国研究プロジェクトを設け、久保文明先生に21

結果が今後の政権運営にどのような影響を及ぼすのか、大いに注目をされるところです。

ごあいさつ

3

11

そこで本日は、「米国の中間選挙の結果と今度のバイデン政権の方向性」と題するセミナーを開催することとしました。セミナーで久保研究主幹の他、副主幹の前嶋先生、研究委員の梅川先生のお三方のさまざまな視点から、ご解説をいただきたいと考えています。米国の政治、経済、外交、安全保障政策の行方は、日本を含む国際社会に大きな影響を及ぼすもので、会員の皆さまのご関心も高いところだと思います。本日のセミナ

専務理事

井上

隆

ーが、皆さまの今後の事業活動の参考になることを祈念して、私からのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

二〇二二年十二月一三日

日本経済団体連合会4【講演 １ 】

米国中間選挙の結果と要因分析

世紀政策研究所研究主幹

久保文明

これから、セミナー「米国中間選挙の結果と今後のバイデン政権の方向性」を始めさせていただきます。最初に私から内政、外交を俯瞰する話をさせていただき、その後に中間選挙そのものについての具体的な分析を前嶋先生、梅川先生にしていただきます。

今日われわれ皆が感じていることですが、１９４５年以降の国際秩序がかなり脅かされています。国際政治において、領土や国境などに関して不満があっても、それを力ず

くで現状変更してはいけない。そういう変更は、外交交渉を通じて平和的に行わなければならない。それが戦後の秩序の根本原則であり、日本はかなり忠実に守ってきました。
月日に起きたロシアによるウクライナ

それがあるべき姿だとすると、最近起きていることはそれに反することが非常に多くなっています。特に深刻なのは、２０２２年

224

年で明らかになったのは、残念ながらわれわれの侵略です。力を持っている国が隣国に力ずくで攻め込んでいき、その領土の一部ないし年、全部を併合しようとした暴挙です。
また、翻ってみると、ここ15

隣国である中国への期待が外れてしまったことです。かつては、日本だけでなくアメリ

10

6

21

久保研究主幹

カ、ヨーロッパも、あるいは多くの世界の人々

も、中国が経済発展をするにつれ穏健化し、国際規範を守る側に回ってくれるのではないか、

そういう期待を持っていたわけですが、どうも最近の中国は違った方向に行ってしまったと多くの人が感じていると思います。

いつそのように感じたかは国により人により違いがあります。中には「もっと早くから自分は分かっていた」と言う人もいます。日本は尖閣で衝突したので、２０１０年ぐらいから中国についての認識をかなり変えつつありました。

当時、オバマ政権は、まだ比較的中国に穏健な優しい見方をしていました。アメリカが変わったのはトランプ政権になってからです。中国の

講演 1

7

8

特に力ずくでの現状変更の試みは南シナ海、東シナ海で顕著ですが、その他のところでも多々見られる現象です。

もう一つ、今年起きたことに加えて深刻なのは、例えばロシアによるウクライナ侵略を中国が明確に批判していないことであり、そういう意味でロシアと中国は一定程度、協力関係を持っていることになります。その深刻さは質的にも重くなっていると言えます。

その中で、今われわれがもう一つ気にしているのはアメリカの動向です。アメリカの長い歴史では比較的新しいことではありますが、戦後、特にトルーマン・ドクトリンを発したトルーマン政権の頃から、アメリカはソ連の脅威に立ちはだかる姿勢を明確にしてきました。しかし最近のアメリカは、どうも変わってきた印象があります。アメリカ％程度しか存在しませんでした。ところが金融危機の後、の世論調査で、国際社会にわれわれアメリカが関わる必要はないという、やや孤立主義的な意見は１９６０年代には％にまで増えていて、これはトランプ氏登場前のことです。２０２２年の調査でも、われわれが国際社会に関わる必要はないという答えは、依例えば２０１３年の調査では

52 20

然として

％を超え ％です。

あるいは習近平氏と会った時に「おれの再選を手伝ってくれ」と言ったと伝えられるこ

いは大統領在任中にトランプ氏が言っていたことです。またプーチン氏に対する礼賛、安保条約は不公平だから破棄すべきではないか。これらは２０１６年選挙戦中に、ある

余裕はアメリカにはないのだ、核武装してもいいから勝手に自分で守れ。あるいは日米

他方で、ＮＡＴＯはもう古くさい、時代遅れだ。あるいは日本、韓国をも守ってやる

年のアメリカの対中外交を転換した功績を認めてもいいでしょう。

係をベースにして、それほど悪くはありませんでした。むしろ対中外交については、長えるべきものだったというわけではありません。日米関係は安倍元首相との個人的な関ランプ氏の当選でした。もちろん、トランプ氏の外交が全て孤立主義的で、否定的に捉より具体的な心配事になっていると思います。それがまさに２０１６年のドナルド・トを与えた勢力と人物が登場してきた。しかも、その人が政権まで取ってしまったことが、こうした世論調査の数字も心配の種ですが、何といっても世論調査の動向に明確な形

51と。そういうトランプ氏の態度の中に、やや不安に感じさせるものがありました。

講演 1

9

50

一方、こうした言動を含めたアメリカの外交と同時に内政基盤も見ておく必要があります。まさに「 Make America Great Again」（ＭＡＧＡ）、アメリカ・ファーストの発想をする人に、アメリカ国民が非常に強い支持を与えている現状が２０１６年の選挙で明らかになり、わずかの差でトランプ氏は敗れましたが２０２０年の選挙も大接戦でした。そして、トランプ氏は２０２４年の大統領選挙への再出馬も既に表明しました。

国際秩序に対する挑戦が非常に深刻なものとして存在する中で、それを守る側にいたアメリカのリーダーシップの動向に非常に不安があります。国際秩序に対する挑戦の深刻化、アメリカのリーダーシップにおける不安と三つ目の脅威、心配事として、アメリカの国内政治の動向が挙げられることが私の話のポイントです。特にアメリカの内向きの態度の根源には、アメリカの国内政治が存在しています。トランプ氏に熱狂的な支持を与える典型的な人々は白人の低学歴層であり、そうした人々の動向が今後どうなっていくのかが注目されます。そういう文脈で、今回２０２２年の中間選挙を見る必要があります。

また、後半のテーマに関わりますが、２０２４年の大統領選挙の動向にも注意を払っ

10

ていく必要があるかと思います。もちろん日本はアメリカの大統領選挙、中間選挙でも手を突っ込むわけにはいきませんが、日米関係の文脈で日本としてどういうことをこれから考えなければならないのか。そういう視点も必要になるかと思います。アメリカの動向、それ自体も重要ですが、世界秩序をいかに擁護していくか。それに対する挑戦が極めて深刻になっている中で、今後、法の支配に基づいた世界秩序というものは、いかにして擁護され得るのか。そういう観点からの分析、その視角でアメリカの選挙を見ることも一つの重要な見方ではないかと思う次第です。

この後、具体的かつ詳細に中間選挙の分析をしていただきます。まずは前嶋先生に中間選挙についての分析をお願いして、その後梅川先生に補足していただく形で進めたいと思います。それでは、よろしくお願いします。

講演 1

11

世紀政策研究所研究副主幹

前嶋和弘

今の久保先生からの話を受けると、こういうことだと思います。いまアメリカは本当に大きな岐路に立っている。トランプ政権以降、どうなっていくのかというところですね。そのアメリカの政治外交が動いていくのには、もちろん国内政治の状況が影響しますが、その国内政治が分極化しています。民主党勢力と共和党勢力がパカッと分かれると同時に、その両者が接近している分極化が起きていて、しかもその勢力が拮抗していることでどちらも動きにくい状況にあります。米国政治が今後どうなっていくのかを占

うには、勢力拮抗、分極化が続いている状況が中間選挙以降どうなっていくのか。そして、ひいては政治外交がどうなっていくのかということかと思います。今回の中間選挙の概略と、なぜこうなったのかということを、私の視点で申し上げたいと思います。

中 間 選 挙 を 一 言 で 申 し 上 げ ま す。 共 和 党 の 勝 利 で す。 た だ、 民 主 党 か ら 見 れ ば、 あ

まり負けなかった気がする、「想定されていた最善の負け方」だったという形です。
（選挙日）ではなくelection day（選挙月）、二つの月にまたがってやっelection month

月のジョージア州の決選投票まで含めると、中間選挙を１カ月ぐらいやっていました。

12

12

21

前嶋研究副主幹ていた形で、最初の勝者が分かりにくかったと言えます。

ＡＰが昨日の段階で最終的な結果を出していなかったのですが、下院では２１３対２２１。

一方、多くのメディアは確定している感じです

ので、もう２２２と断言していいのかもしれません。２１３対２２２と、いずれにしても共和の差はなかったということです。改選前

党が勝って多数派を奪還したわけですが、それでもの共和党と民主党との差は７なのか８なのか、

分かりにくいところですが、改選後どのくらいの差しかな

増えたかを引退議員などを考えながら見ると、ぐらいでしょうか。４３５分の

以下の差だ

10 10

講演 1

13

10

い。その前も民主党が４３５分の

10

であり、差もなっている点です。民主党側は無党派を以下という形です。かなり勢力が拮抗して、人入れるとという形でした。

、共和党

ですが、サンダースとキングの対対１という形で、分断

民主党側と組むわけではない形になりそうです。微妙な表現ですが、民主党はした、多数派を維持したが、すごく競っているわけです。
が続いている感じです。

を確保、無党派は１と見たらいいのかもしれません。シネマはサンダースやキングほど

２人は民主党と統一会派は組むわけです。ですから民主党はシネマを除いた

51

49

そもそも中間選挙では、大統領の政党が議席を減らし、特に下院では共和党が多数派

50

50

側は

50

3

14

った。伸びた分も共和党はが今回改選で、そのうちの が共和党の改選部分、民主党割れているのが下院を見ても分かります。
一方、上院は１００分の対

議席と多数派を維持したわけですが、こで大変だろうと思っていましたが、やはりそうだったかということかと思います。民主党が選挙直後はれは評価が微妙です。選挙直後ではジョージア州の決戦投票以降

49。共和党のハンディは

21

10
7 35

難しいのは、例のアリゾナ州選出のシネマ議員が、民主党と統一会派を組まないことに

51

が

10
51

14
49

になる。そう多くの人が見ていて、実際にそうなりました。しかし、その数が思ったほど大きくなく、レッドウェーブは来なかった感じです。なぜ、大統領の政党は議席を減
ページ資料

）

らすのかと言いますと、投票率が低いからということです。ちなみに、今回の投票率が本当に分かるのは半年ぐらい後になります。
（％です。これにはいろいろ

そうすると人種マイノリティなどは投票できなくなり、共和党側に有利になっています。

それが最高裁の判決もあり、チェックが入らなくなった。そこで投票所を減らしている。

票ブースの数もかなり増やしていました。連邦政府からのチェックが入ったのですが、南部諸州では最高裁判決もあり、それまで厳格に公民権、投票法を意識しながら、投あるいは州によっては、犯罪歴のある人は投票ができないということなどがあります。

な理由があり、火曜日に選挙をするとか、事前登録が必要な州がほとんどだということ。

ないかという推測も出ています。いずれにしても高くてもたところと低くなったところがありますが、全体としては２０１８年よりも低いのでは今出ている報道やデータを見ますと、投票率に関しては、２０１８年に比べ高くなっ150

南部諸州では共和党側が議会や州知事も取っているところが多く、投票所も減っていま

講演 1

15

16

資料１

中間選挙結果分析

中間選挙：「共和党勝利」だが民主党から見れば「想定されていた最善の負け方」● 下院：民主党 210 議席，共和党 221議席、未定１議席（12 月10 日現在）

● 上院：民主党が 51 議席で多数派維持（民主党の議席のうち 3 が無党派）● そもそも中間選挙では大統領の政党は議席を減らすのが方程式● 低い投票率（50％程度）：投票率が低い分、有権者の「怒り」

が雌雄を決める● 第二 次 大戦 以降の20の中間選 挙で、大 統 領の政 党は平均して下院は 26、上院は 4 議席を失っている。特に近年は大統領の最初の中間選挙は下院で惨敗。クリントン（1994－54）
、
オバマ（2010年、－63）、
トランプ（2018年、－40）年、● 妊娠中絶とインフレ：7‐8月の世論調査では民主党側が健闘。その後の 9‐10月の世論調査で共和党側に追い風。下院では共和党が40‐70 議席増程度の予想● 選挙前日のトランプの「15日に重大発表がある」演説● 激戦州で軒並み極端な保守候補の敗北

16

す。こうした場合の投票率は高くないわけです。投票率が高くない時に行くのは誰かと対の中間選挙がありましたが、大統20でした。そう考えると、この数字は重いわけで、上院でマイナス４です。改選前の共和党と民主次大戦以降、

いうと、民主党ではなく、怒っているほうの共和党側です。実際、与党ではなく野党が、
基本的に中間選挙で善戦します。第領の政党は平均して下院でマイナス党の下院の差は７とか８、上院は50

政権はマイナス、オバマ政権はマイナス、トランプ政権はマイナス。最初の中間

40
、

、

30

ぐらいと、「さざ波」

ぐらいになるのではないかともあれば、ブルーウェーブになることもある。何をもって波なのかというと、

40

ではなく

10

を超えるような差になった場合です。２０２２年も
、

40 30

ぐらいの差で共和党が多数派を奪還するという下院の結果です。

と、皆さん予想していたわけです。しかし結果は程度になったわけで、

30

40

選挙では、大統領の政党がかなり厳しくて議席を減らします。レッドウェーブになるこ

63

そして、近年は特に差が大きくなっており、下院の選挙結果を見ますと、クリントン

す。

26 2

50

７月、８月の世論調査で、もし実際、選挙が行われたらという試算がいくつかありまし

10

講演 1

17

54

たが、それでは共和党プラス
８月の状況に戻った感じです。

、プラス

１９７３年のロー対ウェイド判決をという数字が出ていました。ですから７月、年ぶりにひっくり返しました。女性の権利を奪っ

２ ０ ２ ２ 年 ６ 月 末 に 最 高 裁 の ド ブ ス 判 決 は、 妊 娠 中 絶 を 全 米 で で き る こ と に し た

5

９月、

月には民主党側は、妊娠中絶を一番大きな争点として持ってきました。一本ていました。

方程式どおり共和党が勝つけれども、その差はかなり少なくなるだろうと多くの方が見派の男性も民主党支持者を中心にかなり怒っていました。７月、８月では、これまでのに多いので、その辺りでこれはまずいとなったのでしょうし、それに同調するリベラル

たような形で、女性の拒絶の権利、プロチョイス派は共和党ではなく民主党側に圧倒的

49

番大きな争点をインフレとしました。
「 バ イ デ ン フ レ ー シ ョ ン 」 と い う 言 葉 で、 イ ン フ

レを起こしたのはバイデンのさまざまな政策が原因だという主張です。例えば、昨年春のアメリカ救済計画法というコロナの対策があります。コロナの対策で大量の小切手を18

10

足打法と言っていいのかもしれません。一本足打法ということで言えば、共和党側は一10いろいろな人に配ったことがインフレの原因だと言う人がかなりいます。数日前にアメリカから来たビジネスマンと１時間くらい話をしましたが、同じことをおっしゃっていました。共和党支持者には、「これはバイデンが起こしたインフレだ」という意識が高いわけです。インフレについては、コロナ対応がまずかったこともありサプライチェー

ンが傷んだことが大きいということです。久保先生からも話があった、ロシアのウクラ

月の高いインフレの中で効いてきた。そのイナ侵攻という外的要因もありましたが、内的な政治が要因なのだと見ている人が特に共和党側では多くいました。これが９月、議席、上院はなかなか共和党が勝つとは思中でレッドウェーブだという話が出てきたわけです。そのような状況で、選挙の直前まではレッドウェーブが起こる、特に下院はえないけれども、場合によっては数議席プラスになる可能性すらあると、ある予測サイ

トにはそんなことが書いてありました。共和党のケビン・マッカーシー院内総務（現下まで行くと言っていたことがあります。しかし、実際にはそうなりませ日に重大発表15院議長）は、
んでした。

月）

11

講演 1

19

10

40

そうならなかった理由は、選挙前日にトランプ前大統領が、「（70がある」と言ってしまったことではないかと思います。選挙前日までは

、

や

と、

40

日の

月７日のことですので、そもそも選挙に行こうと思っていなかった民主党支持者

プ前大統領が再出馬宣言をするのではないかとの観測を呼ぶことになりました。選挙前で言ったかと思いますが、「 重 大 発 表 が あ る 」 と 口 を 滑 ら せ て し ま っ た こ と で、 ト ラ ンの応援に行ったので「おれが勝った選挙」とＰＲし、「もう勝ったものだ」という感じ

共和党が下院で善戦するとの見方があり、トランプ前大統領にとってみれば、各候補者50となので、世論調査の結果には反映されていません。今年は世論調査の結果以上に、当日の出口調査の結果を見て驚くのは、妊娠中絶が争点だと思っている人が多いことだと
思います。

要するに、
「最高裁に３人の判事を送って妊娠中絶を非合法にした、あの男が帰ってくる」というトランプ逆効果があったと見えます。それが世論調査には間に合わなかった結果になったと思います。仮に投票の１週間ぐらい前にトランプ前大統領が同様の発言をしていたら、世論調査も合っていた気もします。激戦州で極端な、いわゆるトラン

2070も選挙に行き、結果として民主党側が善戦したということだと思います。投票前日のこ11

プ候補が軒並み負けたのが今回です。

梅川健

私のところでは、この段階までお話しさせていただきます。ありがとうございます。
世紀政策研究所研究委員

いますが、足元がおぼつかない中で外交上のリーダーシップを発揮しにくいということ

21

講演 1

消されないのかが一つの関心でした。その点については既に結果をご存じのように、分かと思います。今回の中間選挙に関しては、その分断がどのように解消されるのか、解リカの国内が割れていることに求められます。
「分 断 」という言葉が最近よく使われてアメリカがリーダーシップを振るうことができない一つの理由は、民主主義国家アメを、前嶋先生がお話をされていたところです。

の不安を抱えて見ているという話がありました。その原因はアメリカの国内にあること

まず、先ほどの久保先生の話で、われわれは今アメリカのリーダーシップに、ある種らは、何らかの角度をつけ、話ができればと考えています。よろしくお願いします。

既に久保先生から大きな話があり、前嶋先生からかなり詳細な話もありました。私か

21

22

断の状況は続いております。

今回の２０２２年の中間選挙について、具体的になぜ民主党が善戦し、共和党が苦戦したのか、という話をしていこうと思います。この点については短期的なアメリカの傾向についての話になりますが、他方、長期的にはアメリカは共和党と民主党との間で分断が大きく広がっていて、お互いが協力しない状況が続いています。長期的なパターン

としては、今回の中間選挙でもそれが繰り返されることになりました。他方で、前嶋先生からもありましたように、短期的にはレッドウェーブが起きそうであったのに、なぜか起きなかったことになります。

結果については既にいろいろなところで記されているとおり、民主党が上院を何とか取りました。一つ補足しておきたいことは、シネマ議員が離党したという話もありますが、民主党と共同して動くとすれば民主党多数の上院になるわけです。ただ、アメリカ

政治のややこしいところですが、実は上院は 票があれば動くという議場ではないとこ

票

票が必要にな票が必要であり、

51

ろが重要です。ほとんどの案件については、アメリカの場合は上院ではります。上院では議事妨害が可能で、それを打開するためには

60

60

51

梅川研究委員

では足りません。それゆえに上院で円滑に物事を動かそうとすれば、超党派の協力が必要になるという事情があります。そこで という数字票が必要になります。上院と下院で多数

講演 1

い状況は、法案を通しにくい状況であり、今回党が食い違っていて、なおかつ上院では多数

票なは、下院の過半数と上院の過半数、プラス特別

決まります。しかしながら、法案を通す場合に差です。下院の場合は、過半数があれば物事は数字を持ってきているからですが、こちらは僅は、ＣＮＮでの既に確定という、少し気が早い

下院の選挙結果で前嶋先生と数字が１違うの的に述べておきます。

は、簡単な議事運営を可能にしないことを補足

51

23

60

60

51

上院選挙結果Democrats
Democrats

36 Seats Not Up for Election(including 3 Independents caucusing with Democrats)
1 Pickup50

資料 2 中間選挙結果

49

Republicans

29 Seats Not Up for Election（出所）“Democrats secure majority in the Senate,”CNN.
<https://edition.cnn.com /election/2022/results/senate?election-data-id =2022-SG&election-painting-mode= projection&filterkey-races= false&filter-flipped =false＞.

・改選議席35

・引退議席1・民主党議員議席15

・引退議席5・共和党議員議席20

・通常は90%前後

・現職29名はすべて勝利

・現職不在議席（open seat）

・フェターマン・ペンシルべニアで共和党
議席が民主党議席へf l i p

・その他は従前どおり

24

下院選挙結果
213
Democrats

6 Pickups

218 seats to control
the HouseDem
Win Flip

222

Win Flip

19 Pickups

Republicans

Rep

（出所）
“House of Representatives Results: GOP wins the majority,”CNN.
<https://edition.cnn.com/election/2022/resul ts/house?election-data-id =2022-HG&election-painting-mode= projection&ﬁlter-keyraces=false&ﬁlter-ﬂipped=false＞.

・共和党多数となるも僅差

・過半数は218議席

・ほぼ従来どおり

・現職再選率94.5%

・現職不在議席（open seat）

・民主党35
・共和党28・議席の f li p

・民主→共和19議席
・共和→民主 6 議席

講演 1

25

再選率の高さ

中間選挙の再選率

110％

80％

100％

資料３

88％

60％



66％

40％



44％

20％

0％

22％

0％

２０２２
２０２０
２０１８
２０１６
２０１４
２０１２
２０１０
２００８
２００６
２００４
２００２
２０００
１９９８
１９９６
１９９４
１９９２
１９９０
１９８８
１９８６
１９８４
１９８２
１９８０
１９７８
１９７６
１９７４
１９７２
１９７０
１９６８
１９６６
１９６４



２０２２
２０２０
２０１８
２０１６
２０１４
２０１２
２０１０
２００８
２００６
２００４
２００２
２０００
１９９８
１９９６
１９９４
１９９２
１９９０
１９８８
１９８６
１９８４
１９８２
１９８０
１９７８
１９７６
１９７４
１９７２
１９７０
１９６８
１９６６
１９６４



（出所）"Reelection Rates Over theYears," Open Secrets. <https://www.opensecrets.org/elections-overview/reelection-rates>

26

もそのようになりました。
（

・

ページ資料２）

25

％程度で従

94

資料４（

ページ）は前嶋先生がおっしゃっていたことを図にした内容です。大統領

く異なる傾向を示したわけではないと言えそうです。

来どおりとなります。これらの傾向からすると、今回の中間選挙が特にこれまでと大きいほどの再選率を誇ったことになります。他方、下院の場合は、再選率はものです。２０２２年の中間選挙では現職議員が全員再選するという、これまで例がなのグラフが上院議員で再選に挑戦した人が、どれぐらいの割合で成功しているかという今回の選挙で非常に面白いのは、再選率が従来どおり高かったことです。資料３の左24

バイデン政権はマイナス９議席となります。これまでの傾向からすると、減らした議席

27

講演 1

ていたのに、それほど減らなかったのは不思議である。これが今回の中間選挙で多く出数は割合少なかったことになります。基本的には議席を減らすだろうという予想はされが確定する前、下院の各結果がまだ明らかではない状況で、この図がつくられています。

のになります。ニューヨーク・タイムズから持ってきたデータですが、上院の選挙結果

がそれぞれ最初の中間選挙で、どれぐらいの議席を失ったのか、増やしたのかというも

28

1978
Carter

資料 4

下院の議席増減

Republican president

2010
Obama

Majority control ﬂipped

2018
Trump

1994
Clinton6 races
not yetcalled2022
Biden• 高インフレ• 事前の予想より健闘• 経済状況

• バイデンは－9議席

大統領就任後、最初の中間選挙での下院議席の増減
1990
Bush

Democratic president

1982
Reagan2002
BushSeats Iost

（出所）
https://www.nytimes.com/interactive/2022/11/16/us/elections/republicans-housecongress.html?action=click&state=default&region=hub&context=storyline_hub&module=stIn-2022midterms&variant=show&pgtype=LegacyCollection

28

in

資料 5 レッドウェーブは起きたのか
Arrows show how much more districts voted Democratic
or Republicanthe 2022 House races than in the 2020 presidential election.

年中間選挙の得票率差

・ 赤い波（red wave）は起きなかったが、さざ波（red ripple）は起きた

・ 2020年大統領選挙に比べ、多くの選挙区で共和党候補が得票率を伸ばした・ 今回は下院選挙区単位

・ しかし、2024年には州単位で影響力を持つ（出所）“How Republicans Won the House,”The New York Times, November 16, 2022.
<https://www.nytimes.com/interactive/2022/11/16/us/republicans-housecongress.html?action=click&state=default&region=hub&context=storyline_
hub&module=styln-2022-m i d t e r m s & v a r i a n t =show&pgtype=LegacyCollection＞ .

講演 1

29

30

てきた感想かと思います。

基本的に中間選挙では現職の大統領に対する業績評価の面があります。今回の場合は高インフレ状況があり、経済状況はよくない中で、「バイデンはなかなか厳しいのではないか」と言われていたけれども、それほど票は減らさなかったことになります。

ページ資料５のアメリカの地図は選挙区ごとに線

レッドウェーブは起きなかったのですが、他方でさざ波、レッドリップルは起きたのではないかという評価もあります。

したものであることは確かです。しかし、それにしてもさまざまな選挙区で共和党が割党ではない政党のほうが一生懸命中間選挙を頑張るので、票が出やすくなる傾向を反映

先生の話にあったように、どちらがより積極的に投票に行くのかという話で、大統領政

そうして見てみると、赤い矢印のほうが全米で目立っていると言えます。これは前嶋得票率を伸ばしたということになります。

和党の候補が２０２０年に比べ得票率を伸ばした。青い矢印はその逆で、民主党候補がどれほど得票率を伸ばしたのかというものです。赤い矢印が大きければ大きいほど、共を引いたもので、それぞれの選挙区で大統領選挙の時と比べ、共和党もしくは民主党が29

と票を伸ばしていることを少し注意して見るべき状況かとも思います。もしかすると、

これは２０２４年の大統領選挙にも関係してくるかもしれないと思います。

民主党善戦・共和党苦戦の理由ということで、トランプ前大統領について考えてみた

いと思います。今回の中間選挙が異例であったのは、前大統領が中間選挙で一面に出た

ところが、これまでの中間選挙ではほとんど見られなかった現象です。通常、中間選挙

は現職大統領に対する評価になるので、だいたい現職大統領に厳しい評価が下されるわけです。大統領は期待をあおって職を射止めるので、あおった期待にパフォーマンスが追いつかないことが通常です。だいたい政権党にとって悪い選挙結果が出ますが、今回はトランプ前大統領が２０２４年の前哨戦であるかのような様相をつくり上げました。

と思われます。つまり、共和党も民主党もトランプを前面に出すことにある種、合意を価をしてもらうよりも、有権者に「トランプか否か」を迫ったほうが得になると考えた

それに民主党側も乗っかったところがあるかと思います。民主党としてはバイデンの評

したような選挙でした。その結果として、得をしたのは民主党側だった気がします。

」 を、Trump endorsement

講演 1

今回の選挙でトランプ前大統領は、「トランプによる支持

31

さまざまな候補者に出し、自分が党首であるかのように振る舞いました。では、そのトランプ前大統領の支持はどのくらい効果があったのか。詳細な研究はこれからになると思いますが、今のところ出ている数字を見ていると、それほど効果はなかったのではな
いかと思います。

まず、トランプが支持した候補者は、例えば民主党の現職を追い落とすことができたのか。上院の場合は、再選を望んだ議員が全員通っているので、そういうことはなかった。下院においても現職の再選率は非常に高かったので、具体的にはトランプの支持した候補が民主党候補を打ち破った例は、それほど多くはないと思います。

そ れ で は、 現 職 が い な い 選 挙 区 で は ど う な の か。 先 ほ ど、 ア メ リ カ の 上 院、 下 院 とといいますが、そのopen seat

もに再選率が高いという話をしましたが、実際、アメリカで意味のある選挙戦が戦われるのは、現職が引退した後の議席となります。これをでトランプが支持を出した候補者は善戦したのだろうか。これも、それほど
open seat

いいパフォーマンスではなかった。上院では open seatのうち、接戦が予想されていた州で共和党の１勝３敗、 open seat
であるけれども、そもそも共和党議席で共和党が有32

勝では共和党の０勝３敗、共open seat
敗となり、そもそも有利なところ利であるところでは共和党の２勝０敗。つまり、トランプの効果はあまりなかったことになると思います。
他方、下院ではどうか。接戦が予想されている
和党有利が予想されていた選挙区では共和党の

1

ページ資料６）は２０１８年、
34

ます。

年と

年には中絶は選択肢にも挙がってもこないわけで、今回とは非常に大きの出口調査の結果です。
「あなたにとって一番重要な争点は何ですか」と質問されてい２０２０年、２０２２年のそれぞれ中間選挙、大統領選挙、中間選挙についてのＣＮＮ者の間で、非常に大きな関心を持たれていました。（

有 権 者 の 関 心 で す が、 こ れ は 前 嶋 先 生 か ら 既 に あ り ま し た。 人 工 妊 娠 中 絶 が 有 権前面に出てきてくれたことで、民主党のほうが得をしたという印象があります。

の効果はあまり観察できなかったと言えるかと思います。むしろ、トランプ前大統領がでトランプの支持を得た候補者が勝っている。つまり下院でもトランプ前大統領の支持

6な違いがあり、いわば異例の選挙になったわけです。

年のロー対ウェイド判決

講演 1

33

20

もちろん、その理由は２０２２年６月のドブス判決です。

7318

2022年中間選挙

Crime
11%
76%

Abortion
27%

71%

28%

Inﬂation
31%

37%

60%

Gun policy
11%

73%

25%

Immigration
10%

Coronavirus
17%

17%

The
economy
35%

27%

62%

Health carepolicy11%

37%

2018年中間選挙

Economy22%

Immigration
23%

Health care
41%

70%

34%

23%

75%

Democrat

29%

63%

75%

23%

Republican

1%

3%

2%

2%

No Answer

Most important issue facing thecountry

Gun policy
10%18778 Respondents（出所）https://edition.cnn.com/election/
2018/exit-polls

中絶政策と有権者の関心

41%
23%

資料 6

Democrats
57%

18.571 total respondents

Most important issue to your vote

Republicans
Updated 2:14 p.m. ET, Nov. 9

81%

71%

Crime andsafety11%（出所）https://edition.cnn.com/election/2022/exit-polls/national-results/house/0

Most important issue to your vote？

2020年大統領選挙

92%

15%

83%
7%

Racialinequality
20%

15,590 total respondents

Biden
Trump

（出所）https://edition.cnn.com/election/2022/exit-polls/president/national-results

34

・ Dobbs v. Jackson
Women's HealthOrganization

指名大統領

ブッシュ
（父）

賛成

トランプ

賛成

賛成

ブッシュ
（父） 賛成

ゴーサッチ
男性、
保守派

トランプ

賛成

クリントン

反対

反対

反対

オバマ

オバマ

ブッシュ
（子） 賛成

トランプ

ケーガン
女性、
リベラル派

ロバーツ
男性、
保守派
ブライヤー
男性、
リベラル派
ソトマイヨール
女性、
リベラル派

カバノー
男性、
保守派
バレット
女性、
保守派

トーマス
男性、
保守派
アリート
男性、
保守派

妊娠中絶をめぐる、米最高裁判事の立場

資料 7 ドブス判決と中絶政策の重要性

・ミシシッピ州の2018年妊娠中絶規制法の合憲性を問うものであった
・同州の妊娠中絶規制法は、中絶可能期間を妊娠
15週以前までとし、それ以後の妊娠中絶を、救急医療措置上必要な場合あるいは胎児に深刻な奇形が見つかった場合を除き、原則として禁止するというもの・判事9名中5名（いずれも保守派）が中絶の権利を認めていた「ロー対ウェイド判決」と「ケーシー判決」を覆し、合衆国憲法は中絶の権利を一切付与していないと判示し、中絶の規制は州の裁量に委ねるべきとした
・また6名（いずれも保守派）はミシシッピ州
法を合憲と判示

反対

反対

反対

反対

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

共和党

15

妊娠 週目以降の中絶を禁じたミシシッピ州法は合憲

民主党

中絶を憲法上の権利として認めた
１９７３年判決を覆すべきだ（出所）「（時事刻刻）中絶判断、深まる分断 共和政権指名の判事、禁止容認」『朝日新聞』2022年6月26日

講演 1

35

ないかと考えている次第です（ページ資料７）。
35

36

は女性の中絶の権利を合衆国憲法上の人権であると認めましたが、これが変更されました。非常に大きな政策変更で、アメリカ合衆国最高裁裁判所の長い歴史を考えてみると、世紀には基本的には人権をより広く認める流れにありました。それが今回の判決では年にわたる伝統的な判例の変更という特殊事例、こういったものが重49なったことにより、事前に予測されていたようなレッドウェーブが起きなかったのではス判決という、挙については、トランプが前面に出るという特殊事例、それから２０２２年６月のドブ化、権利拡大の流れの変化が有権者の頭の中にあったのかもしれません。今回の中間選

ドブス判決に関しては中絶の権利が争点だったわけですが、最高裁の役割の大きな変います。

裏返しにされたということで、アメリカ史にとっても大きな意味のある判決だったと思20

【講演 ２ 】

今後のバイデン政権の方向性と日本のビジネスへの示唆

世紀政策研究所研究主幹

久保

文明

さて、後半は今後２０２４年の大統領選挙に向けた話も含め、今後のアメリカの政治および外交のあり方について進めていきたいと思います。最初に私のほうで概略の話をさせていただき、次に梅川先生にお話しいただき、最後は前嶋先生に締めていただく順
序でいかがでしょうか。

２０２４年に向け、まずアメリカのウクライナ支援がどうなるのか。基本的にバイデン政権は、これまでのウクライナ支援を継続しようとし、議会も協力するだろうと思われます。２０２２年はウクライナ支援に関しては、アメリカの議会では珍しいほど（超超党派主義）が成立しています。共和党のトランプに近い人
Super Bipartisanshipのごく一部が反対する程度で、圧倒的多数でウクライナに対する支援法案、武器貸与法月になり、下院議長に就任する可能性が一番高いと言われていなどが通過してきました。
しかし、年が明けて「もう白紙の小切手は切らないぞ」という警告を発しました。あるいは民主党の左派のる共和党のケビン・マッカーシー院内総務（現下院議長）は、ウクライナ支援について

1

38

21

人ぐらいの下院議員が、ウクライナ支援に異論を唱えた書簡を出し、その後すぐに撤回することも起きています。そういう形で右の端、左の端に不満がたまっている気配はあります。ただ、今しばらくは現状レベルのウクライナ支援が続くのではないかという気はします。

そしてウクライナ・ロシアの問題のみならず、中国の動向を見ても、法の支配に基づく国際秩序を今後もしっかり維持できるかどうかという観点で重要なのが、２０２４年の大統領選挙です。バイデン政権あるいはバイデン氏に似た外交観を持った政権が継続されれば、とりあえずは安泰ということになるかと思います。しかし、トランプ氏が出馬して再選した場合には、かなり予測不可能な世界に踏み込むことになるでしょう。しうすると、民主主義国を結集するという、アメリカの説得力もそれ自体、失われてしま

かも、アメリカの民主主義そのものが、かなり危うい状態になる可能性もあります。そうのではないかと思われます。

共和党候補としては、トランプ氏以外の多数の人が立候補すると思われます。トラン

プ氏の対抗馬としては、フロリダ州知事のデサンティス氏が一番注目を浴びているよう

講演 2

39

30

40

です。ただ、彼の外交観、どういう外交政策を考えているかについてはスタッフも含め、

まだほとんど分かっていません。今後デサンティス氏が外交について発言する機会も増えるかと思いますが、それに注目していく必要があるかと思います。

もう１点、大きな話ですが、最近はウクライナ問題もあり、あるいは中国の期待外れの変化もありということで、世界の見方、特に経済を含めたグローバリゼーションについての見方が相当変わってしまったことも強調しておきたいと思います。 世紀の初頭、アなど、国際秩序を力ずくで変更しようとする国に渡してはいけない、結局世界秩序をのは経済安全保障の考え方です。特に安全保障上の機微な技術については、中国やロシしかし現在、それとは相当違った見方が出てきていると思います。その一番典型的なた時です。

メージが強くなり、まさにグローバリゼーションについて非常に楽観的な見方が出てき

ネ、あるいは情報も自由に行き交うことができる世界になりつつあります。そういうイ

２００５年にトーマス・フリードマンが『 The World Is Flat』、世界はフラットであるという本を書きました。世界はフラット、つまり壁がない世界であり、ヒト、モノやカ21

崩されてしまう、自国の安全保障そのものも脅かされてしまうことになるかと思います。

さらに言うと、日本はまだ直接それほど影響は受けていませんが、中東やアフリカでは、食料、例えば小麦が足りないことが今回の戦争で起きているのです。あるいはロシ

アは、エネルギーを明確に武器として使っています。ある時期まではエネルギーは、いつでも市場で買えるという楽観的な見方が支配的であったかと思いますが、今はそれも怪しくなっている部分があります。

ここで難しいのは、経済安全保障的な配慮が必要だといっても、政府が全部経済を統制するような世界がいいかというと、もちろんそれは「ノー」ということである点です。

経済安全保障と自由な経済活動とをいかに両立させるかということが、今後さらに重要で難しい課題になってくるかと思います。食料についても１００％の食料安保などを考配慮していく必要が出てきたわけです。最近起きたことからわれわれが得なければいけ

える必要はないと思いますが、一定程度、これまで以上に、特にエネルギーについてはない結論は、グローバリゼーションの考え方について、少し転換点に来ているというこ

講演 2とではないでしょうか。

41

最後に一つ付け加えると、２０２４年の大統領選挙の結果、アメリカの政権あるいはアメリカの外交政策の方向性に不安がないわけではないということです。これは日本の安全保障にとっても本当に深刻な問題です。日本は自国で完全に安全保障ができるかというと、実はアメリカですら一国で安全保障を完璧に考えることは不可能なわけです。

まして日本は長年、防衛費を節約してきたので、そのツケもあり、自国で安全保障を確保できるかというと恐らく「ノー」だと思います。そこでアメリカとの同盟があり、ある程度安全保障が確保できる可能性が高まっているが、そのアメリカの動向に不安があるということです。今後日本として何ができるかということを考えていく必要があると思います。ロシアが２０２４年の大統領選挙に手を突っ込もうという懸念があると思いますが、日本はそんなことはできません。

他方、経済安全保障の中で同盟国の間で信頼できるサプライチェーンをつくっていく。

そういう発想に切り替えていくことは可能でしょう。また、経済安全保障も含め、同盟国としての日本の価値をさまざまな側面で高めていくことも可能だろうと思います。日本とアメリカで、まさに日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）などがそうですが、ジョイント・

42

リーダーシップというのでしょうか、日本も加わった形でリーダーシップをより積極的に果たしていくということですね。あるいは、自衛隊と米軍の間で military to military
レベルでの共同作業を、密接不可分な形で連結していく。アメリカで、やや孤立主義的な政権が仮にできたとしても、それで対日政策や安全保障観が急に変わらないように、さまざまな形で努力していくことが可能かもしれません。そういう形で、２０２４年を見ていく必要があるのではないかと思う次第です。

梅川健

それではこの後、梅川先生に、その後に前嶋先生からお話しいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
世紀政策研究所研究委員

いて話をさせていただきたいと思います。バイデン政権はバイデン大統領が政権に就い

43

講演 2

回、下院を失い、分割政府になりました。これからアメリカは、国内政治で生産性のあてから、２年間は上院と下院がそれぞれ民主党多数の統一政府であったわけですが、今

今、久保先生から、外交の大きな話をいただいたところです。私からは国内政治につ21

ることができるのかというと、それはかなり怪しくなっただろうと思います。

共和党との関係は折り合いが悪く、民主党と共和党が互いに違うことを考えている。

なおかつ、上院と下院で多数党が割れていることで、法案が通る可能性はこれまでの２年間よりも低くなったと考えています。資料８の左のグラフは２年ごとの立法数です。

経年的にずっと立法生産性は下がってきていて、法律が通らなくなってきています。これか ら の ２ 年 間 は そ れ に 輪 を かけ、法律が通りにくい議会が生 ま れ る か と 思 い ま す。

「決められない政治」というものが、今のアメリカの国内政治の基調であるといってもいいかと考えています。

議会を通して立法ができない時でも政策課題は解決しなくてはいけないわけで、大統領がどういうことをしてきたかというと、これが、トランプ前大統領が政権を取った直後に新聞をにぎわせた大統領令となります。トランプ前大統領だけが使っていたわけではなく、ずっと昔から大統領が連邦法や合衆国憲法上の権限に基づき、さまざまな命令を行政組織に下し、それにより現状を変更してきたわけです。

恐らくバイデン大統領もこれまで以上に、大統領令に頼った政権運営あるいは政策実

44

900
800
700
600
500
400
300
200
0

100

資料 8

2023－24 の議会運営• 共和党との関係「決められない政治」を打開できるか？
成立した立法数、会期毎（1973-2022）• 分割政府• 民主党と共和党の乖離• 共和党多数となる下院を説得して法案を通すことは容易ではない• 中間選挙前と1人分のマージンはできたが、シネマやマンチンといった中道派が実質的拒否権を維持する可能性• シネマ議員は民主党を離党したものの、上院では民主党コーカスに所属• 民主党コーカスからの離反者を出さぬよ
うする必要性• 上院は民主51対共和49• 民主党との関係
１９７５ １―９７６
１９７３ １―９７４

１９７９ １―９８０
１９７７ １―９７８
１９８５ １―９８６
１９８３ １―９８４
１９８１ １―９８２

１９８９ １―９９０
１９８７ １―９８８

１９９３ １―９９４
１９９１ １―９９２

１９９９ ２―０００
１９９７ １―９９８
１９９５ １―９９６

２００３ ２―００４
２００１ ２―００２

２００９ ２―０１０
２００７ ２―００８
２００５ ２―００６

２０１３ ２―０１４
２０１１ ２―０１２

２０１９ ２―０２０
２０１７ ２―０１８
２０１５ ２―０１６

２０２１ ２―０２２（出所）The Brookings Institutions, Vital Statistics on Congress（https://www.brookings.edu/multi-chapter-report/vital-statisticson-congress/）より作成。

講演 2

45

州で選挙が行われました。その結果、州の上院、下院、それから州知4646

現を目指していくのだろうと思います。参考になる先例がオバマ政権です。オバマ大統

領も２０１８年の中間選挙で、統一政府状況を失った後には大統領令に依拠して政策を進めようとしました。ただし、大統領令による政策実現は、さまざまな方法で遮られます。例えば裁判所による差止めです。また、その次の大統領がそれをひっくり返すことも簡単なので、非常に不安定な政策となります。しかし、それでもないよりはましということで不安定な政策形成の道を、今後のバイデン大統領は選ぶのではないかと考えています。

他方で議会のほうは、そういう大統領の権限行使への監視を強めることが予測されます。バイデン大統領に対する弾劾のような手続きも下院を中心に進むことが言われていますが、それ以外にもさまざまな大統領による政策について議会が監視する状況はあるかと思います（資料９）。

もう一つ国内政治で注目しておきたいところは、連邦政治は決められない状況だが、州、州議会

実は州政治は割と決められる状況にあるということです。今回、中間選挙と同日に州知
事

36

資料 9

大統領令による政策実施

議会による立法から大統領令へ？
● 大統領には政策形成に 2 つのルートがある● 議会を説得して法案をつくる● 議 会を迂回して、大統 領令によって政策を実施

する● 大統 領令は、合衆国憲法もしくは連邦法が大統 領に与えている権限の範囲内で、行政組織に命 令を下すもの● 議会との協力が難しくなると、大統領令へとシフトする傾向● オバマ大統領は 2018年の中間選挙で分割政府に陥ったのち、大統領令を多用するように●なお、オバマの立法成果は 2017ｰ18年の統一政府時代に見られる● 議会は、相手政党の大統領の命 令が権限濫用ではないかチェックする● 法案審議ではなくて、大統領の監視に注力する議会へ

47

講演 2

のとおり、民主党統一の州政府が州生まれています。これらの州では、州内で政策が一致してい事全てが同じ党の州が相当数生まれており、資料
州、共和党統一の州が17

別々の政策が通っていくという、まだらな政策状況が今後生まれていくだろうと予想しています。つまり、リベラルな州ではリベラルな政策が、保守的な州では保守的な政策）。

がつくられていくのではないかということです。日本から見ると、アメリカの政策の全体像の理解がかなり難しくなる、そういう状況が予測されるところです（資料

く違うことはありません。一つ思っているのは、今回トランプ前大統領がまたバイデン

２０２４年大統領選挙については、先ほど久保先生がおっしゃられていたことと大き10に負けたことになると、２０２０年と２０２２年の２回、同じマッチアップで負けたこ

―

ページ資料

51

・資

とになります。そこでトランプ前大統領の共和党内の求心力がどうなるのか、特にエリ
）

50

11

48

10

るので政策が通る。つまり、連邦では政策が通らないけれども、州レベルではそれぞれ

22

ートからの求心力がどうなるのかを注視したいところです。（
料12

資料 10

民主党統一政府

23

15

2021年

10

22

17

2022年

連邦政治と州政治

・州知事、州上院、州下院
・3 つ全て同じの統一政府の存在
・民主17州、共和22州
・保守的政策：中絶規制政策
・リベラルな政策：不法移民についての「聖域都市」

・州における「決められる政治」

・州知事
・36 州：民主 24（+2）、共和 26（ｰ2）・州議会
・46 州 88 議会：民主 40（＋4）、共和 57（ｰ5）・2022年中間選挙と同日に州政府でも選挙「決められない連邦政治」から、「決められる州政治」へ

共和党統一政府

11

中間選挙と州政府

分割政府（出所） https://www.ncsl.org/research/about-statelegislatures/partisan-composition.aspx#より作成

講演 2

49

資料 112024 年大統領選挙

2024 年大統領選挙を考える● 誰が候補者に？
● 民主党● バイデンが再出馬しなければ、民主党内の激しい争いに● 中道派とプログレッシブ左派● 共和党● トランプが立候補済み
・2022年中間選挙で、成果を上げられず
・共和党内の予備選挙は勝てるだろうが、民主党との戦いには怪しい・バイデン対トランプのマッチアップに2連敗しているとも言える● 他の候補者？
・フロリダ州知事デサンティスなどの可能性
・トランプよりも洗練されたトランプ主義者

50

資料 12 2020年大統領選挙と2022年中間選挙in

Win Flip

2020年大統領選挙結果

Dem

2020年と2022年から考える2024年
Arrows show how much more districts voted Democratic
or Republicanthe 2022 House races than in the 2020 presidential election.

2020年大統領選挙と2022年中間選挙の得票率差

Rep

Win Flip（出所）：https://www.nytimes.com /interactive/2022/11/16/us/elections/ （出所）：https://edition.cnn.com /election/2020/results/
president
republicans-house-congress.html?action＝click&state＝default&region＝hub&context＝storyline_hub&module＝styln-2022-midterms&variant=show&pgtype＝Legacy
Collection

講演 2

51

世紀政策研究所研究副主幹

前嶋和弘

私からはお二人がおっしゃられていない点についてお話ししたいと思います。まず、新しい議会がスタートしますが、特に下院を見ると、少し心もとない感じがします。梅

川先生の話にもありましたが、新しく下院で共和党が多数派、上院では民主党が多数派という分割政府がスタートして、物事が決まっていかない状況になるからです。共和党

で下院議長に有力視されるマッカーシー氏は、共和党内での選挙では一回通ったのですが、１月３日に新しい１１８議会でもう一回選挙をしないといけません。まだ票が固まっておらず、共和党の中に造反する人が数人いて、果たして大丈夫なのかというところがあります。

さらにもっと大丈夫かというのは民主党のほうです。ハキーム・ジェフリーズ氏が民主党の下院のトップになっていくと予想されており、ジェフリーズ、クラーク、アギラ

年変わりませんでしたが、今回変わります。

ーという３人の体制になると予想されております。民主党ではこれまでトップ３がペロ
シ、ホイヤー、クライバーンの３人で20年というのは長い期間ですので、今回変わって果たしてうまくいくのだろうかというと

20

52

21

ころがあります。特にペロシ下院議長は、この分極化の時代にあっても、造反するなと

民主党内で睨みをきかせていました。また、ナンバー２のホイヤー、ナンバー３のクラ代から代へとかなり若

イバーンは共和党側とやり合っていました。このように党内をまとめたり、対立党と話をしたりすることを、今度のトップ３はやったことがない。

Ｇｓはとても重要な話です。米国の国内政治が止まってしまうことから外交的にも、これも止まります。日本の特に経団連関連の企業の方々に関しては、気候変動対策、ＳＤ

また、外交で久保先生がおっしゃった点に付け加えますと、気候変動対策ですが、こ含みかと思います。それが１点です。

イデンの追及疑惑が出てくることも予想されますし、どうなっていくのか始めから波乱

共和党と民主党の対立が続いていきます。梅川先生がおっしゃった形で、ハンター・バ

くなることで予想がつかず、いわばアマチュアという感じもしてしまいます。一方で、

50（国連気候変動枠組

27

回締約国会議）のバイデン演説では、これまでの成果を強調していたのですが、れらの問題をなかなかＰＲできない状況になるからです。ＣＯＰ
条約第

講演 2

53

80

今後の話は一切しなかったことが象徴的かと思います。また、内政が動かなければ外交27

ページ資料

）。
14

）

54

を動かしていくというのが、これまでのいくつかの政権の中間選挙以降の流れなので、今後は対中国、対イラン、対ロシアへの対応が強まるかもしれません。（資料

まだまだ分からないところで実際選挙がどう動いていくのか。民主党側は予備選の日程とで、「トランプ・オワコン」という言葉も飛び交っていますが、少し早いと思います。

ランプがもう終わった」、若者言葉で言うと終わったコンテンツ「オワコン」というこ

一方で、今アメリカの予備選は誰が出ても勝てる仕組みではあります。ですから「トもデサンティス待望論があります。

和党にお金を出すメガドナーの人たちもそうかもしれませんし、共和党の政治家の中にスあたりが、「デサンティス、頑張れ」というようになっているところがあります。共「共和党トップの方から」という表現でいいのでしょうか、メディアではＦＯＸニュー

思います。その中でデサンティス待望論が今ものすごく大きくなっています。それは次に、２０２４年選挙ですが、分極化で競っている時代なので、誰が出ても接戦だと13も変えて動いていくでしょう。一方共和党側はまだこれに乗ってこない感じですが、さてどうなるかということかと思います（56資料 13

2023年以降のバイデン外交（１）３つの強硬路線継続
・対中：中国に「現状変更をさせない」→インド太平洋での日本、オーストラリアなどとの連携強化
・対イラン：イランとの核合意を目指すが、核開発を強く牽制→アブラハム合意のさらなる深化を模索
・対ロシア：ウクライナ支援の継続・強化→NATO 加盟国との連携強化、G7各国とのさらなる協力による経済制裁（ 2 ）議会頼みの部分
・気候変動対策：推進したいが、さらなる国内政策は EPAなどの規制強化と州レベルの動きのみ。COP27 での成果強調も今後については言及できず
・ウクライナ支援：マッカーシー新下院議長の「白紙小切手はなし」発言の衝撃。
「ウクライナ疲れ」はまだないものの、共和党の 2 割強は「アメリカファースト」的。政争の具になる可能性。民主党内左派の動きにも注目

55

講演 2

資料 14 2023年以降のアメリカ政治と2024年大統領選挙
・ 分極化で拮抗する近年の場合、中間選挙以降は「レームダッ
ク化」
・ 新しい下院議会指導部：（共）マッカーシー下院議長、（民）ジェ
フリーズ院内総務
・ 共和党が「勝ちきれなかった」分、対立姿勢 になるのか、民主党に融和的になるのかまだみえず
・ 24年選挙：誰が出ても接戦
共和党はまずトランプが出馬、デサンティスがどう動くか。
ペンス、ポンペオ、ヘイリー、ノーム、ホーガン、ヤンキン。
スヌヌ、チェイニーらが注視
・ 高まるデサンティス待望論
・ 民主党はバイデンが出なければ、ハリス、ブティジェッジ、
ニューサム、オカシオコルテスらの可能性。予備選段階の開始をサウスカロライナからに変更
・ 分極化の行方：文化戦争（1950年代からの多文化主義的な考え方の受容）が分極化の発端とすると、修復には時間。
「キャンセルカルチャー」という言葉。政治マーケティングという戦略的な「敵」作りやソーシャルメディアの影響も。
人口動態の変化が鍵

56

質疑応答

質問１ ＭＡＧＡ（ Make America Great Again）的な共和党議員の存在感が増したとの見方についてはどう評価されますでしょうか。また、ＭＡＧＡ議員に財政規律派が多いことから、債務上限問題などが議会の混乱に繫がる可能性についてどのようにお考え

債務上限問題は来年のことなのに、もう既に混乱しています。２０２３年度予算

でしょうか。
前嶋を、あと数日のところで Continuing Resolution
により延長させていたものが、もう一回決めないといけないことになります。債務上限問題を予算成立に絡めるところもあり

ますし、既にもう揉めているわけです。こうして揉めた後にどうやってこぶしを下ろす

質疑応答

57

のか。特に下院のほうは慣れていない人がたくさんいるのでどうなるのだろうと不安視されています。共和党側も、下院議長が有力紙されているマッカーシー氏が、この債務上限問題をどれだけまとめていくのか、まだ分からないところはあります。この債務上質問の前段のほうにお答えします。
「ＭＡＧＡ系の共和党員の存在感が増した」

限問題はウクライナ問題同様に、常に政争の具になってしまう可能性があるかと思います。
梅川という見方については、私もきっとそうだろうと思います。今回、トランプ前大統領が支持した候補者の効果については先ほどお話ししましたが、あくまで民主党との対決というところで話をしました。

実はトランプ前大統領が支持した候補者が、共和党の現職とどういう関係にあったのかでは別の問題があります。それを追い落とすことに成功している候補者が何人かいます。ただし、その後、本選挙で民主党の議員に負けてしまったので、トランプ前大統領の効果が民主党との戦いではあまりよくなかったと思うところがあります。しかし、共58

和党の中の勢力争いという点では、トランプ派は伸びているような気がします。そういう人たちが下院でも増えてきているので、そういった人たちのプレゼンスは高いだろうと考えられます。その後、それがどういう影響をもたらすのかは、先ほど前嶋先生からかつてティーパーティーが台頭した時、ティーパーティーの議員はかたくなに財お答えがあったとおりかと思います。
久保政規律を守ることを重視していました。トランプ派の人はそこが少し違い、財政規律に対するこだわりが弱いのではないかという印象もあります。その部分は、トランプ氏にどのくらい忠実かにもよりますが、前嶋先生、梅川先生はその辺の判断についてはどのように思われますか。
前嶋

本音は今のＭＡＧＡ議員たちは財政規律よりも、とりあえずアメリカ・ファース

トだというところだと思います。ただ一方で、全てのものが政争の具になる中で、ウク

質疑応答

ライナは絶対にアメリカが支援しないといけないはずではありますが、「いや、これは59

バイデンの戦争だ」という主張になったり、財政規律のところも、「いや、これはバイデンが悪い」という言説になったりする可能性があります。本音は違うけれど、感情的な分極化が議会で進んでいる状況が、今回分割政府となることでさらに大きくなる気も

トランプ前大統領を支持している、あるいはトランプ前大統領と近い共和党議員

しています。
梅川の特徴で、財政規律に対する拘りが弱いのではないか、そういう久保先生の指摘がありましたが、トランプ氏自身がそれまでの共和党と大きく違い、小さな政府にそれほど固執していなかったところがあると思います。大統領選挙の時には、自分の支持者になるような人たちの福祉を絶対削減させないと言っていたので、それはかなり新しかったと思います。

もしそういう面が強いとするならば、財政規律についても争うところと争わないとこ

ろが出てくると思います。ティーパーティーの時のような、強硬な立場にはならないかもしれない気もしているところです。

60

久保

特にインフラ投資については、トランプ前大統領自身はかなり積極的な考えを２０２４年の選挙が不動産業界に与える影響についてはどのように考えられる持っていた気がしますね。
質問２

これは難しい質問だと思います。私は２０１６年に不動産業界の方に講演に呼んでしょうか。
久保でいただき、「ご同業の方が大統領になられておめでとうございます」とお祝いの言葉を述べたつもりだったのですが、皆さん、あまり快く思わなかったようでした。トラン

プ前大統領は同業と思ってもらえなかった節があるのかもしれません。

トランプ前大統領は不動産業であり、ご質問をいただいた方は不動産と関係する

90

前嶋

年代の最初、不動産業はよくなくて、それがアメリカの景気がよく方かもしれません。アメリカの不動産の価格は何と連動するかというと圧倒的に景気で
年末から

質疑応答

す。

61

80

なった

年代末ぐらいからワッと上がっていき、その流れがずっとリーマン・ショック

ぐらいまで続いていました。景気がどうなるのかを考えていくと、多くの方が言うように、今はインフレだが、次第に状況が変わってきて、むしろ景気後退になっていく可能性があります。政策の部分というよりも、恐らく景気が後退するので、不動産業全体としては大変かと思います。要するに、不動産があまり売れなくなる、価格が低迷していく時代になっていく、そのように予想されます。そして、かつて不動産価格が低迷した

年代に何が起こったのかという事もあります。日本を含めた大きな企業が海外に投資

た。

年代末から

年代前半のあの時代は二極化していったわけで、それと似たような不動産そのものにどれぐらい関係するかは分かりませんが、２０２４年の選挙での中には環境規制が入っていて、どれぐらい土地開発できるかというところと関係して仮に政権交代が起きるとすると、環境政策が大きく変わる可能性があります。環境政策

梅川

傾向が出てくるかもしれません。それは景気次第かと思います。

90

62

90

80

したことで不動産価格全体は下がらなかったけれども、個人のものは下がっていきまし90くるわけです。今後、共和党政権になれば環境規制は緩むので、より簡単に開発ができるような気がしています。それは連邦レベルの話です。

他方、州レベルでは、州ごとに違う政策がつくられるようになってきています。環境

年で大きく変規制も州ごとにかなり違っていて、カリフォルニア州では非常に厳しく、民間企業が何か開発する時にも環境アセスをしないと駄目だという規制があります。

わるかもしれませんが、州レベルでばらばらになっているので、入りやすいところと入全体として不動産関係の債務がかなりかさんでいる、増えている。また違う側面

りにくいところが、もうできている印象があります。
久保ですが、学生ローンの累積額が相当大きいなど、アメリカ経済に不安要因があることは与党大敗の台湾の地方選挙の結果はワシントンにおいてどのように受け止めら確かだろうと思います。
質問３

れていますでしょうか。

質疑応答

63

24

久保

私が感じるのは、これは台湾全体の方向を示すのではなく地方選挙のことだということであって、台湾が中国からの距離を置きたがっているという、今の与党系の考え方のほうが多数の支持を得ている状況そのもの、つまり対中国という点ではそれほど大きく変わらないのではないかということです。一方で、政治は国内問題で結構動くので、次の台湾の大統領選挙について、不安を持っているアメリカの識者がいることも確かだ

ろうと思います。台湾の対中国に立ち向かう姿勢について、アメリカ人の中には、台湾

自身がそれほど努力してこなかった自衛の方向性であるとか、徴兵制の問題がどうなる

アメリカの中で今回の地方選挙を大きく捉え、これで何か「台湾の防衛が」といのかという点について不安感を持っている人もいます。
前嶋

う感じにはなっていません。議会は台湾を守ることで前のめりになっているところですし、変化はあまりないと思います。なお、「今回の選挙の結果は大したことはない」という評価については、いま台湾の民進党がワシントンにオフィスを持っていて、あの辺

りがかなりの情報をワシントン周辺で流しているからだという情報もいろいろなところ

64保守系のメディアにおいても共和党議員においても、トランプ前大統領ではなから聞きます。
質問４

先ほど前嶋先生から、トランプ前大統領が「オワコン」だという印象論があるとくデサンティス氏が期待されている理由や背景はどういったことでしょうか。
梅川いう話がありました。デサンティスとトランプとの大きな違いは、デサンティスの場合

はトランプに比べ、訴追される可能性が低いところがある気がしています。トランプの場合だと就任した後に、前回の政権にあった時の問題が再び繰り返される可能性がかな

一言で言うと若いからです。若いトランプと新しいトランプと、８年間できるト

りあります。デサンティスの場合はそういうものなしに政策が推進できる気がしています。
前嶋

ランプと４年間できるトランプのどちらがいいか。すると８年間できるトランプのほう

質疑応答

65

がいい。さらに、さまざまな素晴らしい経歴ですね。戦争にも行っている。小学校の時にはリトルリーグで世界チャンピオンになっている。このような完璧な経歴は、共和党のエスタブリッシュメントの人たちにとってみれば、言いにくい言葉かもしれませんが、使いやすい人であるということかと思います。トランプよりは規則的に動いてくれるだ

そうですね。あとトランプ氏は、あまりにもネガティブな部分を背負い過ぎていろうという形で、期待は大きいと思います。
久保る。共和党の中でトランプ氏をこれまで支持してきた人にとっても、そういうイメージがあるのではないかと思います。やはり２０２１年１月６日の襲撃事件において、一部の人が武装して選挙結果を覆すという、明確な意図を持って襲撃していることを知っていながら止めなかった。あるいは、いま訴追の話が出ましたが、大統領秘密文書を自分の別荘に持っていってしまったとか、最近だと人種差別主義者と食事をしたりというよ
うなこともありました。

そういうことがあまりにも多過ぎるので、もう少しまともな、もう少しよく考える、

66

今後米国は内政重視の方向になると思われますが、外交の方向性、特にＩＰＥ

しっかりした、信頼できる人にという部分があるのだろうと思います。
質問５

これは今のバイデン政権が提唱しているＴＰＰに代わるものという形で、太平洋

Ｆ（インド太平洋経済枠組み）についてどういった対応が考えられるでしょうか。
久保今回、議会が分割政府になることで、何が変わるかというと、予算をコントロー

地域で、経済通商秩序で提案しているものですね。
前嶋

会を通さなくてはいけませんし、例えばＴＰＰであればお財布に関係しますが、ＩＰＥルするのが難しくなる点です。予算という事で言えば、外交上 power of the purse（お財布の力）という言葉があります。お財布に関わるものだったらいろいろなところの議

Ｆはお財布に関わらないと見られていると思います。ですので、ＩＰＥＦはたぶん議会

質疑応答を通さないものが多いですし、現状変更はするなという対中政策もあったり、環境も関67

係しますし、経済安保的な流れもＩＰＥＦには入ってきています。ですから、結局のところはあまり変更がないと思います。一方でＴＰＰは動かないといいますか、動きよう

これがＴＰＰなどと大きく違うのは、アメリカもどの国も関税を引き下げることがもうなくなっています、そのように思います。
久保を含まないので、そういう意味では論争的でないという特徴があります。他方で、地球

環境や経済安保のほうだけで協力しようということになるので、アメリカ以外の国からするとあまり魅力がないかもしれない。つまり、多くの国にって、これまでのＴＰＰの魅力は、アメリカが関税を下げるぞ、そこに入っていけるぞというものでした。その部分がなく、下手をするとアメリカから人権、地球環境でお説教されるフォーラムになっケビン・マッカーシー氏が２０２４年大統領選候補者に挙げられたことがあるてしまう部分もあり、ややインパクトは弱いのではないかと思います。
質問６

かどうか教えてください。

68

久保

人くらいの共和党のあり得るリストの中に入ってきたという程度

ケビン・マッカーシー氏が２０２４年の大統領候補に挙がっていないわけではな

いでしょうけれど、

基本的にないですね。下院議長は大統領継承順位では副大統領の次で２番目で、代なので今後も可能性がありますが、通常は下院議長が50

台湾政策法が中国側からみてレッドラインを超えるような内容にならないか懸念されますが、そのような法案が可決される見込みがありますか、またバイデン政権が

質問７

どう対応すると見られるでしょうか。

69

質疑応答

そのまま大統領候補になることはないと思います。

辞めていてまだ若手の方で、４人の下院議長のいずれも次の大統領にということはありません。唯一ライアンはもう

ここは既に一種のトップなわけです。ハスタート、ベイナー、ライアン、ペロシ、過去

前嶋

ではないかと思います。前嶋先生、いかがでしょうか。

10久保 いま確か、台湾政策法という形ではなく、軍事費の Authorizationの法律のほうに吸収され一本化されて審議が進んでいます。下院だったでしょうか、上院だったで

しょうか、通りましたし、もう少しで全面的に成立するので、台湾政策法という独自の久保先生と同じ情報ですが、そのとおりだと思います。台湾政策法がなぜそのま形でなく通るのではないかという気はします。前嶋先生、最新情報をご存じでしょうか。
前嶋

ま行かなかったかというと、台湾はもう同盟国の一つだと認めるような、あり得ないよ

うな言葉が入っていたわけです。そうではなくて、もっと普通に台湾を支援できるもの

を国防授権法の中に入れようということで、これが通っていく形になると思います。国

防授権法そのものは、恐らく問題なく議会を通っていくと見られています。あまりサプ

ライズはない感じかと思います。ですから台湾に対しても、しっかり支援をしていく、

そうですね。恐らく一番論争的な部分は入らない。あるいは台湾政策という形で、

むしろバイデン政権以上に議会が前のめりになっているように見えます。
久保70

独自に通すことにこだわると時間もかかり、議論が続くだけだ。今おっしゃったように、

国防授権法に入れてしまえばサッサと通る。その辺で合意ができつつあるのではないかという気がします。いずれにしろ、下院で共和党が多数になったことの一つのインパク

トとしては、台湾についてはむしろ共和党のほうが支援に積極的な姿勢があるので、バ米国における無党派層のシェアはどのくらいでしょうか、また増加傾向にある

イデン政権はそこでむしろ引っ張られることはあるかもしれません。
質問８のでしょうか。

世論調査で「あなたは共和党支持ですか。民主党支持ですか。それともどちらでもないですか」と聞くと、３割から４割ぐらいの人が「自分はどちらも支持していない」と答えます。これをもって無党派層３割ぐらいと考えることもできます。しかし、もう梅川

少し細かく見て、政党支持がない人たちに、「どちらかというと、どちら寄りですか」

質疑応答という質問をすると、そこからさらに３割ぐらいに分かれ、共和党支持と民主党支持に71

分かれていきます。世論調査の取り方にもよりますが、かなりの程度は共和党か民主党

広く無党派層を定義すると３割、４割ですが、さらに「共和党寄り、民主党寄りに分かれていき、無党派層がかなり少なくなっているのが今日の状況だと言われています。
久保のどちらでしょうか」と聞くと、「 実 は 共 和 党 寄 り で す 」 と 回 答 し ま す の で、 残 る 人 は少ないのがアメリカの無党派層の実態ではないかという気がします。

さて、まだまだ議論を続けたいところではありますが、この辺りで本日のセミナーを終えたいと思います。本日のセミナーにはたくさんの方にご参加いただき、また多くの非常に有益なご質問をいただきまして、誠にありがとうございました。

72

梅川

健（うめかわ・たけし）

21世紀政策研究所研究委員
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
東京大学法学部卒業。博士（法学、東京大学）。東京都立大学教授、
東京大学大学院法学政治 学 研 究 科・ 法 学 部 准 教 授 な ど を 経 て、
2022年 12 月より現職。専門は米国政治、大統領制。主な著作は『大統領が変えるアメリカの三権分立制』（東京大学出版会、2015年）、『アメリカ政治の地殻変動―分極化の行方』（東京大学出版会、2021
年、共編）など。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 22 年12月13日現在）

久保

文明（くぼ・ふみあき）

21世紀政策研究所研究主幹
防衛大学校長東京大学法学部卒業。博士（法学、東京大学）。慶應義塾大学教授、東京大学教授などを経て、2021年 4 月から現職。専門は米国の政治外交史。主な著作に『アメリカ政治史』（有斐閣、2018年）、『ト
ランプ政権の分析—分極化と政策的収斂との間で』（日本評論社、2020年、共編）、『アメリカ政治の地殻変動―分極化の行方』（東京大学出版会、2021年、共編）など。

前嶋和弘（まえしま・かずひろ）

21世紀政策研究所研究副主幹
上智大学教授、総合グローバル学部長
上智大学外国語学部英語学科卒業、ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程 修了（MA）、メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了（Ph. D.）。専門は現代アメリカ政治外交。主な著作は『アメリカ政治とメディア』（北樹出版、2011年）、『現代アメリカ政治とメディア』（共編著、東洋経済新報社 2019年）、『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」』（共編著、東信堂、2020年）、『キャンセルカ
ルチャー：アメリカ、貶めあう社会』（小学館、2022）など。

オンラインセミナー

米国中間選挙の結果と今後のバイデン政権の方向性

2023年 3 月 31日発行
編集

一般社団法人 日本経済団体連合会
21世紀政策研究所〒100 -8188 東京都千代田区大手町1-3 - 2
TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【外交・海外】

21

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

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日本の通商戦略のあり方を考える ─ ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

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中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月 日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ─ 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

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変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月 日開催）

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─ 合意なしの離脱に至るのか ─ （２０１９年２月 日開催）
Brexit欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

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は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望 ─第二第三の Brexit
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

12

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中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

混迷を極める中国経済・社会の展望と課題（２０１９年１月 日開催）

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中国の最先端─ 技術・社会・政治を展望する（２０２０年１月 日開催）
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コロナ前後の共産党統治と中国経済（２０２１年１月 日開催）

大統領選挙結果と国際社会─ 日米、中米、欧米関係を中心に―（２０２０年 月 日開催）

中国の政策動向とその持続可能性 ─ 中国共産党をめぐる三つの視点―（２０２０年７月３日開催）

102 101 97 95 93 92 91 90 89 88 87 85

アフターコロナの一帯一路と日中関係（２０２１年３月 日開催）

国際経済秩序の将来とＥＵの再定義（２０２１年２月９日開催）

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地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題（２０２１年７月 日開催）

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中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響（２０２１年 月２日開催）

中国共産党１００年と習近平体制（２０２１年７月７日開催）

26

11

12

12 12

米国中間選挙の結果と今後のバイデン政権の方向性（２０２２年 月日開催）

ＣＯＰ等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題（２０２２年 月８日開催）

中国の重要政策を展望する ─ 科学・マクロ経済・新疆問題 ―（２０２２年２月１日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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