令和４年度事業報告
Ⅰ．法人関係
１．総会《定時総会》
日 時 令和 4 年 6 月 3 日（金）13：30～15：00
場 所 東京都文京区 東京ガーデンパレス
議 事 ①令和３年度事業報告（案）について ②令和３年度決算（案）並びに監査報告について ③入会金積立基金資産の取り崩しについて
２．理事会
〈第１回〉
日 時 令和 4 年 5 月 10 日（火）15:00～17:00
場 所 オンライン（ZOOM）
議 事①令和３年度事業報告（案）②令和３年度決算（案）及び監事監査報告③新規開設校の入会について④入会金積立基金資産の取り崩しについて⑤令和４年度定時総会の開催（案）について ⑥創立 30 周年記念式

典について〈第 2 回〉
日 時 令和 4 年 8 月 25 日（木）10:00～12:00
場 所 オンライン（ZOOM）
議 事 ①入会金積立基金資産の取り崩しについて②特別委員会の設置について③介護福祉士養成のあり方検討委員会の設置について ④新規開設校の入会について⑤外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研

究事業の実施について〈第 3 回〉
日 時 令和 4 年 12 月 5 日（月）15:30～17:00
場 所 オンライン（ZOOM）
議 事 ①厚生労働省等への要望事項について ②介護福祉士資格取得の経過措置
について

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〈第 4 回〉
日 時 令和 5 年 2 月 6 日（月）15:30～17:30
場 所 オンライン（ZOOM）
議 事 ①令和 4 年度補正予算（案）について ②令和 4 年度決算の参考資料について③特別委員会報告書の来年度事業計画及び予算への反映について〈第 5 回〉
日 時 令和 5 年 3 月 22 日（水）13:30～15:30
場 所 オンライン（ZOOM）
議 事 ①令和５年度事業計画（案） ②令和５年度正味財産増減予算書（案） ③
養成校の再入会について ④役員等の選任についての基準（内規）の改正について⑤役員選考委員会の委員の選任について⑥外国人留学生支

援事業について ⑦銀行からの借り入れについて
上記理事会の他、正副会長会議を 3 回開催した。
Ⅱ．事業関係
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保（１）「既存事業の見直結果案」の経緯
平成 30 年 8 月 30 日開催の第 2 回理事会において、累積赤字を解消し、もって協会の安定的な財政運営を確保するため、既存事業の大胆な見直し等を図ることが必要であることから、検討委員会（委員長：渡邉忠監事、委員：佐藤芳郎監事、栗原美幸監事、岸本芳宣理事）の設置が承認された。
検討委員会は平成 30 年度中に計 3 回の委員会を開催して「既存事業の見直結果案」を作成した。その後、正副会長会議と常任理事会の合同会議での議論を経て、
平成 30 年度第 4 回理事会に提案され、23 事業の見直しが承認された。
（２）「既存事業の見直結果」及びその実施結果の内容
令和 3 年度に引き続き令和 4 年度においても上記 23 事業の見直しのとおり実施し、協会財政の健全化を図った。
（３）特別委員会の設置「既存事業の見直し結果」が作成された平成 30 年度以降の銀行借入額は、事務局の移転経費等で一時的に増加したものの、ここ数年は減少してきている。しかし、事業見直しを行った平成 30 年度以降も会員数の減少が続いて会費収入額が減少してきており、今後も更なる減収が見込まれる。このため銀行借入額は令和5 年度からは対前年増加が見込まれた。
このため、協会の令和 4 年度事業計画で、「既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置し、その施策を実施することにより協会財政の健全化を図る。」こととした。これを踏まえて 8 月 25 日の第 2 回理事会で特別委員会（下田肇委員長ほ2/42

か 9 委員により構成）を設置することとした。
（４）事業見直し等の検討の経緯
特別委員会は 10 月 3 日に第 1 回の委員会を開催して以降、5 年 1 月 20 日の第3 回委員会まで検討を重ね、「事業見直し等の検討結果」を含む報告書を作成した。
その後、「事業見直し等の検討結果」は 2 月 4 日に開催された第 4 回理事会に提案され、このとおりに事業見直しを行うこととして、5 年度事業計画（案）及び 5 年度予算（案）に反映することが合意された。
（５）事業見直し等の検討結果の概要（総論）
協会の各事業は当面次の方針により行い、令和 8 年度末までに改めて協会財
政健全化に向けて再度の事業等の見直しを行う。
（個別事業等の検討結果）
１ 事務局体制の見直し
原則として現在の人員は維持するが、新規事業を行うために必要となる事務局員については、その分の非常勤職員等の増員を行う。
２ 会費の値上げ
年会費及び定員加算の値上げは行わない。ただし、学力評価試験事業の収支赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を、現行 2,000 円から、在学
生 3,000 円、在学生以外の者を 4,000 円に改定する。
（在学生には養成校で実務者研修を受講している者及び卒業生を含む）
３ 全国教職員研修会及び教育学会のブロック持ち回り方法
・全国教職員研修会と教育学会の合同又は同時期の開催とする
・北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考える
・移行期間を考慮してこれらの持ち回り方法は令和 7 年度から実施する４ 会員校の実施する実務者研修の広報等の支援事業
・実務者研修等の広報事業を行う
５ （仮称）専門介護福祉士の創設について
介護福祉士養成のあり方検討委員会での検討結果を踏まえて、令和 5 年度以降、創設に向けて実施するのに必要な額（予算額）を理事会で決定
６ 新規事業（１）外国人留学生支援事業
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに令和 5 年度以降実施する。ただし、本事業の実施内容は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する（２）外国人留学生卒業生学習支援事業
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研
修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
（３）賛助会員募集事業
事業内容を検討し、収入確保を図る。
７ 上記以外の事業についての見直し
上記以外の事業については、別添「既存事業の見直し結果とその実施状況」の「基本方針」を継続して実施する。
８ 基金の取り崩し

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今後の金利状況を考慮して、8 年度末までに銀行借り入れ（利息の支払い）を行わずに済むよう、次の項目の合計額について入会金積立基金を取り崩す。
（１）令和 8 年度末の推定銀行借入額（２）留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額（３）介護福祉士養成のあり方検討委員会で検討されている方策を実施するのに必要であると理事会が認めた額
２．厚生労働大臣、厚生労働省人材開発統括官への要望並びに都道府県議会議長への請願等の活動（１）厚生労働大臣への要望
令和 4 年 12 月 28 日、厚生労働大臣に対する要望書を提出した。なお、要望事
項は次のとおりである。
【厚生労働大臣への要望事項】
1． 養成校への財政的支援について
2． 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
3． 外国人留学生の受入れに対する支援について
4．介護福祉士の処遇改善について
5．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う支援について
6．デジタル化に対応した教育の基盤整備について
7. 介護福祉士国家試験の濃厚接触者の受験対応について【厚生労働省人材開発統括官への要望事項】
1．離職者訓練制度の継続・恒久化について
2．平成 31 年 1 月改正の「委託訓練実施要領」に基づく強力な養成校への入学の奨励について(２) 都道府県における請願等
令和 4 年 12 月 28 日、各養成校に対して、厚生労働大臣等へ要望書を提出したこと、及び要望事項について周知し、各都道府県における請願等に使用していた
だいた。
３．常設委員会の活動（１） 総務・政策委員会①令和 4 年 11 月 16 日（水）第 1 回委員会
［議事内容］
・特別委員会による事業見直しについて

・厚生労働省への要望事項について

・准介護福祉士の在留資格について②令和 5 年 2 月 27 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］
・令和 5 年度事業計画（案） ・会費規程の改正について ・令和 5 年度予算（案）

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・卒業生進路状況調査について ・入学定員充足状況調査について（２）教育力向上委員会①令和 4 年 7 月 5 日（火）第 1 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・全国生活協同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事
業について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・今後の調査研究等事業について ・介護技術講習会支援事業について②令和 4 年 10 月 24 日（月）第 2 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・全国生活協
同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について ・令和５年度社会福祉推進事業のテーマについて ・本委員会に関係する特別委員会検討事項について③令和 5 年 3 月 16 日（木）第 3 回委員会
［議事内容］
・介護教員講習会の開催について ・全国教職員研修会の開催について ・学力評
価試験の実施について ・日本介護福祉教育学会との連携について ・全国生活協
同組合連合会及びこくみん共済 coop 助成事業について ・令和５年度老人保健健康増進等事業への応募について ・本委員会に関係する特別委員会検討事項について④介護教員講習会履修認定審査 (書類審査)
・令和 4 年 8 月 26 日 第 1 回審査
審査：2 科目、認定：2 科目・令和 4 年 11 月 21 日 第 2 回審査
令和 5 年度放送大学開講の介護教員講習会対応科目、審査:17 科目、認定:9 科目⑤介護教員講習会講師選定委員会
・令和 4 年 10 月 19 日 第 1 回委員会
[議事内容]
・令和 5 年度介護教員講習会の講師の選定について
・令和 5 年 3 月 9 日 第 2 回委員会（書面開催）[議事内容]
・令和 5 年度介護教員講習会の講師の選定について

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⑥今後の全国教職員研修会並びに日本介護福祉教育学会の担当ブロック
区分2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

28 回

29 回

30 回

31 回

32 回

関東信越

東北

近畿

九州

中国四国

東海北陸

関東信越

東北

全 国 教 職 員

東海北陸

研

（岐阜）

修

会

日本介護福祉
教 育 学 会

※1

北海道

2022 年度の（）書きは開催県を示す※2 特別委員会及び理事会で決定された、全国教職員研修会などの担当ブロックは
北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考えることなどを含む「事業見直し
等の検討結果」により、2025 年度以降の担当ブロックは今後正式決定される（３）外国人留学生支援委員会①令和 4 年 8 月 3 日（水）第 1 回委員会
［議事内容］
・介護留学生奨学金保障制度 ・留学生の受け入れについて ・「2022 年度介養協
留学生受入れ研修会」について

・国試調査結果 ・兵庫県委託事業研修会の支援について②令和 4 年 11 月 7 日（月）第 2 回委員会
・本委員会に関係する特別委員会検討事項について

・新規事業について③令和 5 年 1 月 27 日（金）第 3 回委員会
・外国人留学生支援事業について ・外国人留学生卒業生学習支援事業について④令和 5 年 3 月 7 日（火）第 4 回委員会
・令和 5 年度事業計画（案）について ・外国人留学生支援事業について④「留学生指導についての指導のポイント」研修会開催支援
・会場：神戸リハビリテーション福祉専門学校、オンライン併用
・日程：令和 5 年 2 月 18 日（土）、25 日（土） 13：00 から 17：00 まで
・参加者：延べ 102 名・内容：「留学生指導についての指導のポイント」を踏まえた留学生指導の「教員研修会」※この研修会は令和 3 年度の「介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン」についての研修会と同様に、神戸リハビリ
テーション福祉専門学校が兵庫県委託事業により実施するものを、外国人留学生支援委員会の要請により、全国の教職員も参画できるよう、会
場参加・WEB 配信のハイブリッド型での研修として実施することについ6/42

て、協会として支援した。
４．研修会・講習会（１）全国教職員研修会（※ＪＫＡ補助事業）
・日時：令和 4 年 11 月 17 日（木）・場所：オンライン開催
・参加者：340 名（個人申込み 209 名、団体申込み 131 名）・テーマ：「進化・深化する介護、ケアの力～養成教育の持続的発展をめざして～」・内容：講演、分科会、シンポジウム（２）ブロック別教員研修会
令和４年度実績
・開催時期：全国 7 つのブロックにおいて令和４年８月～令和５年２月に実施
ブロック

開催期日

開催地

主管校

北海道

令和 5 年 2 月 20 日

オンライン

札幌医療秘書福祉専門学校

東北

令和 4 年 9 月 22 日

オンライン

北日本医療福祉専門学校

関東信越

令和 4 年 8 月 29 日～9 月 11

オンデマンド方式

信州介護福祉専門学校日
東海北陸

全国教職員研修会実施の為、開催せず。

近畿

令和 5 年 2 月 4 日

オンライン

兵庫県 篠山学園

中国四国

令和 4 年 9 月 21 日

オンライン

鳥取社会福祉専門学校

九州

令和 4 年 9 月 17 日

オンライン

熊本学園大学（３）介護教員講習会
・会場： オンライン開催
・日程：令和 4 年 8 月 18 日（木）～令和 5 年 3 月 24 日（金）・開講科目の分野：基礎分野、専門基礎分野、専門分野
介護教員講習会 科目別修了者・修了者
分野
（時間数）
基

礎

分

開講科目名（時間数）
野 社会福祉学(30)

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科目別

修了者

修了者

（純計）

22

68

専 門 基 礎 分 野

専

門

分

心理学(30)16

教育学（30）29

教育方法（15）28

教育心理（30）31

教育評価（15）29

介護福祉学(30)41

介護教育方法(30)44

学生指導・カウンセリング(15)43

野 実習指導方法(15)43

介護過程の展開方法(15)49

コミュニケーション技術（15）49

研究方法（30）44（４）介護技術講習会
・実施状況
都道府県

開催校数

開催回数

受講定員

受講者数

茨城県

1

1

16

12

千葉県

1

3

72

26

東京都

2

6

192

139

神奈川県

2

4

64

60

静岡県

1

1

16

3

愛知県

2

3

96

72

大阪府

2

4

112

109

岡山県

1

3

120

109

徳島県

1

1

24

4

合計

13

26

712

534

５．厚生労働省の補助事業（１）外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業【事業概要】（ア）背景と目的
在留資格「介護」が創設されたことにより、介護福祉士養成施設（以下、養成校という）に在籍する外国人留学生（以下、留学生という）の数は、増加の一途を辿っている。現在、養成校で介護福祉士養成課程を修了した学生は、卒業後 5

8/42

年間介護に従事すれば、国家資格である介護福祉士に登録できる仕組みがとられている。この制度は令和 8 年度までの時限的措置であり、令和 9 年度以降は、介
護福祉士国家試験に合格することが、介護福祉士資格取得のための必須要件となることが決まっている。
一方で、質の向上に資すると考えられる外国人介護人材の国家試験の合格率には、課題が大きい。養成校に在籍する留学生の第 34 回(令和３年度)介護福祉士国家試験の合格率は、31.7％と低水準な結果となっている。これは、日本人学生の合格率が 9 割以上であることに比べると、今後、活躍が期待されている外国人介
護人材の質の向上に寄与できているとは言えない現状である。
こうした現状を踏まえ、令和 2 年度の当該研究事業では、介護福祉士国家試験の模擬試験や過去問題に取り組んだ留学生へアンケート・ヒアリングを実施し、留学生の国家試験における科目別理解度の差や得点の高低などの全体傾向を明らかにした。これらの結果を踏まえ、養成校を対象とした「留学生指導についてのガイドライン」を作成することができた。
令和 3 年度の当該研究事業では、留学生だけでなく EPA 介護福祉士候補者も含めた外国人介護人材への国家試験対策における指導の在り方や方策について検討することを目的とし、授業分析を実施し、模擬授業の撮影及び介護教員研修会を実施した。これらの結果を踏まえ、介護教員を対象とした「留学生指導についての指導のポイント」を作成することができた。
令和 4 年度の当該研究事業では、当事者である留学生を対象とした学習のためのハンドブック作成を目的とし、留学生への学習状況や科目に対する意識についてアンケート調査を実施し、現役合格を果たし、現在介護施設で活躍する元留学
生へのヒアリングも行った。これらアンケート調査及びヒアリングを基に、学習方法のノウハウを集積した「留学生のためのハンドブック」を作成することとした。
また、合わせて令和 2 年度作成の「留学生指導についてのガイドライン」について改訂することとした。
（イ）実施内容（１）留学生へのアンケート調査の実施・分析
当アンケートの対象者としては、今年度卒業予定の養成校に在籍する留学生とした。
その主な理由として、養成校に在籍している 1 年生の場合、未履修科目が多いことが想定された。アンケートの主な調査内容が、学習内容への得意・不得意を問い、また、それら学習に対する勉強方法を問うこととしたため、1 年生の段階で答えることが難しい項目も多く、未回答という結果が想定された。
そのため、当協会が毎年実施している定員充足度調査（2 年制課程は令和 3 年

9/42

度、3 年制課程は令和 2 年度、4 年制課程は令和元年度での集計）をもとに、今年度卒業予定の養成校に在籍する留学生へのアンケート調査を実施することとした。
全体数としては、今年度卒業予定の者がいる会員校 164 校に所属する 2,195 名へ回答依頼をかけ、回答者数は計 995 票あった。
項目

内容

調査名

養成校に所属する留学生の自己学習に関するアンケート調査

実施期間

令和4年11月1日（火）～令和3年11月29日（火）実施対象

本協会会員施設である養成校に所属する留学生で、令和4年度で卒業予定の留学生（164校に所属する計2,195人）

悉皆・抽出の区分

悉皆

調査方法

当協会から養成校宛てにメール依頼、WEBにて回収

調査結果主要集

・留学生基礎情報

計項目

・介護の勉強内容・方法

督促

未回答の養成校に対してメールによる督促

備考

問い合わせには電話・メールで対応

有効回答数

995票（回収率45.3%）

等

アンケート調査の分析結果は、以下「(5)「留学生のための学習ハンドブックの作成」の基礎資料として使用した。
（２）「ガイドライン」改訂に関するアンケート調査の実施・検討
令和 2 年度作成の「留学生指導についてのガイドライン」は、当時、留学生の在籍有無に関わらず、本協会全会員校に向けて郵送、発送を行った。そのため、今回のアンケート調査において、全会員校 313 校に所属する介護教員を対象とし、「ガイドライン」改訂版に向けた自由記述を中心とした設問項目を作成した。その主な目的としては、①「ガイドライン」の周知状況、②改良を要望する項目についての 2 項目である。
とりわけ、各章・項目ごとに具体的な修正希望が記載できるように、項目ごとに自由記述欄を設けることとした。また、令和 3 年度作成の「留学生指導についての指導のポイント」についての記述欄を併せて設けることで、今年度の改訂版に、より多くの内容が盛り込めるよう工夫を行った。
このアンケート調査の結果においては、以下「(4) 「留学生指導についてのガイドライン」改訂版の作成の基礎資料として使用した。
項目

内容

調査名

「留学生指導についてのガイドライン」についての調査

実施期間

令和4年11月30日（水）～令和4年12月21日（水）実施対象

本協会会員施設である養成校に所属する介護教員（314校）

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悉皆・抽出の区分

悉皆

調査方法

当協会から養成校宛てにメール依頼、Excelにて回収

調査結果主要集

・ガイドライン周知状況

計項目

・ガイドライン要望項目

督促

未回答の養成校に対してメールによる督促

備考

問い合わせには電話・メールで対応

有効回答数

45票（回収率14.3%）

等（３）元留学生及び介護教員へのヒアリング
事業実施にあたり、以下の通り、事前及び本調査の 2 種類のヒアリングを実施した。
① 元留学生及び介護教員へのヒアリングのための事前ヒアリング「(３) 元留学生及び介護教員へのヒアリング」を実施する前に、実際に留学生への教育経験を持つ介護教員に対するヒアリングを実施し、担当科目での講義内での工夫、個別指導等に関する意見聴取を行った。
実施時期

実施対象

ヒアリング項目

令和 4 年 9月

・外国人留学
生への教育経験が豊富な介
護教員（2名）

 養成校の基礎情報（学生数、留学生の日本語レベル、教員体制及び人数）
 教員の基礎情報（教員経験年数、担当科目）
 学生支援スキーム（学生への基本的な支援体制、留学生受け入れ後に設けた体制、国試対策への取り組み） 個別指導（日本人学生への個別指導、留学生への個別指導）
 担当科目での講義内での工夫（介護の専門性を教えるための工夫、授業に集中してもらうための工夫） 講義外での工夫（自己学習をしてもらうための工夫、授業外での国試対策への取り組み） 等② ハンドブック作成のためのヒアリング「留学生のための学習ハンドブック」（別冊）を作成するため、実際に現役で国家試験に合格をした元留学生で、現在、介護福祉士として介護福祉施設に勤務する卒業生にヒアリングを実施した。また、元留学生へ指導を行った介護教員へのヒアリングを実施し、養成校全体での取組、現役合格を果た
す留学生の特徴等についての意見聴取を行った。
実施時期

実施対象

ヒアリング項目

令和４年
12 月～
令和 5 年3月

・優秀な成績で現役合格を果たした元留学生（3名）
・来日時の日本語能力がN3程度で、その後学力を伸ばして、現役合格を果たした元留学生（3名）

 元留学生の基礎情報（年齢、出身、国での最終学歴、学校の成績）
 養成校での取組（日ごろの授業、得意・不得意科目）
 試験対策への取組（不得意科目対策、スケジュールの立て方、模擬試験の受験回数）
 モチベーション維持の方法
 「学習ハンドブック」に記載する項目案（留学生が知りたい情報、先輩として後輩に伝えたいこと） など

実施時期

実施対象

ヒアリング項目

11/42

令和４年
12 月～
令和 5 年3月

・現役合格に導いた主任介
護教員（２名）・クラス担任として現役合格を指導した介護教員（３名）
・国試対策クラスも含め、現役合格に導いた介護教員（１名）

 養成校及び教員の基礎情報（学生数、留学生全体の日
本語レベル、教員歴、担当科目）
 養成校全体での取組（基本的な学生への支援体制、介護の専門性を伝達するための取組、自己学習をしてもらうための工夫、個別指導の方法）
 担当科目内での講義内での工夫（授業に集中してもらうための工夫、授業内での国試対策への取組） 現役合格を果たす留学生の特徴（日ごろの授業での様子、
授業外での国試対策への取組）
 「学習ハンドブック」に記載する項目案（留学生へ伝えるべきポイント、留学生へのメッセージ） など

これら事前及び本ヒアリング調査は、以下「（５）「留学生のための学習ハンドブック」の作成」においての基礎資料として使用した。
（４）「留学生指導についてのガイドライン」改訂版の作成
先述(２)でのアンケート調査の結果を踏まえ、養成校教員が留学生に対し、国家試験に対する学習に向けて、どのように指導していけばよいか等を記載した「ガイドライン」(改訂版)を作成した。
（５）「留学生のための学習ハンドブック」の作成
先述の（１）・（３）の実施結果を踏まえ、留学生に対し、日ごろの授業あるいは帰宅後に、どのように国家試験受験を意識しながら、自ら学習していけばよいか等を記載した「学習ハンドブック」を作成した。
（ウ）実施体制
本事業では有識者、実務関係者等の 8 名で構成する検討委員会を設置し、外国人留学生向けの「学習ハンドブック」作成のための各調査の設計・結果分析・とりまとめについて検討を行った。
（１）検討委員会名簿
氏名

所属・役職

◎井之上 芳雄

日本介護福祉士養成施設協会 副会長

池澤 明日香

神戸医療福祉専門学校中央校 教員

石川 由美

帝京平成大学健康医療スポーツ学部・医療スポーツ学科 准教授

任

東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 助教

セア

岡本 匡弘

京都保育福祉専門学院 副学院長

小山 晶子

医療介護福祉政策研究フォーラム アドバイザー

黒田 英敏

旭川福祉専門学校 副校長

橋本 由紀江国際交流＆日本語支援 Y 代表理事※◎：委員長、五十音順、敬称略、所属等は令和 5 年 3 月時点※オブザーバー 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（２）検討委員会の開催実績及び検討内容

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回数

日程・場所

議事内容

第１回

令和４年 8 月 1 日(月)18：00-20：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

 本調査・研究にかかる背景および事業の全体概要について 本年度の実施事項について

第２回

令和４年 10 月６日(木)18：00-20：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

 「学習ハンドブック」項目について 留学生アンケート調査について
 養成校アンケート調査について

第3回

令和５年１月 23 日(月)14：00-16：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

 留学生アンケート結果を踏まえた「学習ハンドブック」
項目案について 養成校アンケート結果を踏まえた「ガイドライン」
修正方針案について ヒアリング結果報告

第４回

令和５年 2 月 21 日(火)19：00-21：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)・留学生アンケート及びヒアリング結果を踏まえた「学習ハンドブック」初稿案について
・教員アンケート結果を踏まえた「ガイドライン」改訂案について・ヒアリング結果報告

第５回

令和 5 年 3 月 13 日(月)14：00-16：00@PwC コンサルティング合同会社
18F Fuji(ZOOM 併用)

「学習ハンドブック」最終案について【補助金額】
16,000 千円【成果物】
・『外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業報告書』
・『介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン改訂版』
・『介護福祉士国家資格取得に向けた留学生のための学習ハンドブック』

６．全国生活協同組合連合会・こくみん共済 coop の助成事業（１）事業名「介護福祉士養成課程におけるＩＣＴ化推進（副題：科学的情報介護ＬＩＦＥの理解と、科目間連携における汎用性の高い映像教材の作成）」（２）事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護福祉士養成課程において、介護

13/42

施設や在宅介護での従来のような介護実習の実施が困難になっている。映像教材を作成し、コロナ禍における介護実習にも活用し、介護福祉士養成教育の質を更に向上させる。
（３）事業内容
検討委員会及び作業部会を設置して検討を行った。検討委員会の委員は、当協会において調査研究事業を担当する教育力向上委員会の委員より選出された。
科学的情報介護ＬＩＦＥの体験型演習教材を作成し、感染症蔓延や災害禍、遠隔地（外国人留学生の入国前の事前課題）においても利用でき、介護実習に加え、介護過程・コミュニケーション技術・介護総合演習・生活支援技術など、多様な演習でも活用ができる、利用者理解をはかるための教材を作成することとした。
委員構成
検討委員会委員 ○：委員長（50 音順・敬称略）
委員氏名

所属

石岡

周平

町田福祉保育専門学校

志水幸

北海道医療大学

白井幸久

群馬医療福祉大学短期大学部○野田由佳里聖隷クリストファー大学

作業部会委員（50 音順・敬称略）
委員氏名

所属

齊藤美由紀

日本福祉教育専門学校

髙橋由紀

北海道医療大学

松田

愛美

神奈川県立保健福祉大学

松山美紀

国際医療福祉大学

実施状況
・検討委員会（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））第１回 令和４年

８月２３日（火）第２回 令和４年

９月２６日（月）第３回 令和４年１０月２５日（火）第４回 令和４年１１月 ８日（火）第５回 令和４年１１月２９日（火）第６回 令和４年１２月１６日（金）第７回 令和５年

１月１３日（金）第８回 令和５年

３月１７日（金）14/42

・チーム会（すべてオンライン開催（Ｚｏｏｍミーティング））Ａチーム
第１回 令和４年１０月１４日（金）第２回 令和４年１０月３１日（月）第３回 令和４年１１月 ７日（月）Ｂチーム
第１回 令和４年１０月１９日（水）第２回 令和４年１１月 ４日（金）第３回 令和４年１１月 ９日（水）Ｃチーム
第１回 令和４年１０月１２日（水）第２回 令和４年１１月 １日（火）第３回 令和４年１１月 ９日（水）・動画の撮影
第１回 令和４年１２月 １日（木）～ ３日（土）場所：静岡県浜松市・アクトシティ浜松
第２回 令和５年

１月２０日（金）～２１（土）場所：静岡県浜松市・えんてつ浜松駅前貸会議室（４）成果物・映像教材及びワークシート
・『介護福祉士養成課程におけるＩＣＴ化推進（副題：科学的情報介護ＬＩＦ
Ｅの理解と、科目間連携における汎用性の高い映像教材の作成）報告書』（５）実施費用
全国生活協同組合連合会・こくみん共済 coop の社会福祉活動助成事業資金（３５０万円）を受け実施
７．日本介護福祉教育学会活動（１）第 28 回日本介護福祉教育学会
・主管：公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会北海道ブロック会（第 28 回大会
実行委員会）
・開催日：令和 5 年 2 月 25 日（土）・会場：オンライン
・参加者：84 名・テーマ：「介護福祉士養成教育と共通基礎課程」

15/42

（２）学会誌
・No.50・51 合併号（令和 4 年 4 月 15 日発行）：第 1 特集「学会のこれまでの歩
みと介護福祉教育の現在地」、第 2 特集「介護福祉教育のあり方と今後の目指すべき方向」等・No.52（令和 4 年 8 月 20 日発行）：「第 27 回日本介護福祉教育学会報告」等
・No.53（令和 5 年 1 月 30 日発行）
：座談会「学会誌『介護福祉教育』のこれからを編集委員が考える」、他原著論文 6 本等
（３）日本介護福祉教育学会幹事会
令和 4 年度第 1 回幹事会
日時

令和 4 年 10 月 17 日（月）・13:00～15:00

場所

オンライン開催（Zoom を使用）

[議事内容]
・令和 3 年度事業報告及び収支計算書 ・令和 4 年度事業計画及び収支予算書
・定期的学術集会の持ち回り開催 ・学会会則の一部改正（会費 3 年滞納者関連）
・日本介護福祉教育学会幹事、編集委員並びに実行委員長の選出等に関する規程の一部改正（編集委員関連）

・会員入会審査・退会報告［報告事項］
・会員の状況

８．会長表彰・申請校：295 学科

被表彰者：295 名

９．学生実習事故補償制度
・加入状況 75 学科、4,862 名・補償状況 13 件、131 千円

１０．学力評価試験
・実施期間：令和 4 年 11 月 21 日（月）から 11 月 27 日（日）まで
・実施校：252 学科

受験者数：5,287 名

１１．(公社) 日本介護福祉士会への協力
・卒業時に（公社）日本介護福祉士会及び都道府県介護福祉士会への入会勧奨

16/42

１２．他団体への役員派遣の協力
・（公財）社会福祉振興・試験センター
・（公社）日本介護福祉士会

１３．創立 30 周年記念式典開催（１）記念式典（ア）式典担当者幹事会（幹事 8 名）
前年度までに 4 回の担当者会議を開催し、引き続き令和 4 年度は次のとおり開催した。
第１回 令和４年４月 ５日（火）
議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・案内状
・式次第 ・実行委員会の日程調整
第２回

・その他

令和４年４月１９日（火）

議題 ・今後のスケジュール ・次第（案） ・感謝状（案） ・式典経費の報告 ・会場レイアウト
第３回

・式典シナリオ ・その他

令和４年５月１９日（木）

議題 ・今後のスケジュール ・次第（案） ・会場レイアウト・式典シ

ナリオ ・その他（イ）式典担当実行委員会（委員 17 名）
第１回

令和４年４月２６日（火）

議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・式典シナリ
オ

・その他

第２回 令和４年５月２４日（火）
議題 ・今後のスケジュール ・担当者・役割分担について ・式典シナリ
オ・その他（ウ）創立 30 周年記念式典
日会

時：令和４年 6 月 3 日（金）記念式典

10 時 00 分～11 時 00 分

記念講演

11 時 15 分～12 時 00 分

場：東京ガーデンパレス記念式典 次第

式典次第 １

開式の辞

17/42

２

黙とう

３

主催者式辞

４

来賓祝辞
・厚生労働大臣
・公益社団法人全国老人保健施設協会会長
・公益社団法人日本介護福祉士会会長

５

感謝状贈呈
・各ブロックから計 7 名を表彰

６

閉式の辞

記念講演 「今後の介護政策の展望－介護福祉士及び同養成教育への期待」

東京大学高齢社会総合研究機構
辻哲夫 客員研究員

出席者数 招待者を含め 47 名
動画配信 Zoom ウェビナーにより動画配信を行った。

（２）創立 30 周年記念誌（編集委員 8 名）
前年度までに 8 回の記念誌作業部会及び座談会の開催を踏まえ、令和 4 年 6 月に発行した。
主な内容は次のとおり。
発刊に当たって発刊によせて
第1部

介護福祉士養成この 10 年のあゆみ

1．協会の活動と介護福祉教育の動き
2．ブロック活動の概況
第2部

特別企画

1．寄 稿 管理介護福祉士について
2．座談会 介護福祉士養成施設その未来への提言
第3部

資料編

１４．特別委員会（１）特別委員会の設置
協会の令和 4 年度事業計画で、「既存事業の見直しなどを行う特別委員会を設置

18/42

し、その施策を実施することにより協会財政の健全化を図る。」こととした。これを踏まえて令和 4 年度第 2 回理事会で特別委員会（下田肇委員長ほか 9 委員により構成）を設置することとした。
（２）事業見直し等の検討の経緯
以下のとおり、本特別委員会を 3 回開催した。
回数

日程・場所

議事内容

第１回

令和４年１０月 3 日（月）ZOOM 開催
令和４年１２月８日（木）ZOOM 開催（１） 特別委員会の今後の進め方について（２） 既存事業の見直しについて（１） 各委員会等で出されたご意見について（２） 新たな事業提案について（３） 委員会報告書の骨子（案）について（１） 新たな事業提案について（２） 委員会報告書（案）について

第２回
第３回

令和５年１月２０日（金）ZOOM 開催（３）事業見直し等の検討結果の概要
本事業報告書の「Ⅱ．事業関係化等の確保

１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全（５）事業見直し等の検討結果の概要」に掲載のとおり。

１５．介護福祉士養成のあり方検討委員会「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制度を十分理解したマネジメント」「感染症予防や災害」に対応できる人材が必要であり、これを想定してさらなる専門性の高い介護の教育ができることを目指して、
その仕組み等を検討する「介護福祉士養成のあり方検討委員会」を設置した。本委員会は、澤田顧問及び鈴木委員長ほか１３名の委員により構成される。
令和 4 年度は次の３回の委員会を開催した。
第１回 令和４年１２月２０日（火）
議題 ・今後の進め方について
第２回

・アンケート（案）について

令和５年２月１４日（火）

議題 ・アンケートの結果について ・新たな資格のあり方について
第３回

令和５年３月１５日（水）議題 ・再アンケート調査（案）について
また、今後の上位資格について、令和４年１２月及び令和５年３月にアンケー
トを実施した。
なお、本委員会は構成委員を変更せずに、引き続き令和５年４月及び５月に２回開催することとした。
以上

19/42

公益社団法人

日本介護福祉士養成施設協会

令和４年度財務諸表

令和５年

３月３１日

20/42

貸

借

対

照

表

令和５年３月３１日現在（単位：円）
科 目

当年度

前年度

増減

現金預金

17,878,337

24,473,883-6,595,546

未収金

3,149,277

499,000

2,650,277

21,027,614

24,972,883-3,945,269

15,474,000

14,339,000

1,135,000

61,000,000

61,000,000

0106,600,000

110,400,000-3,800,000

183,074,000

185,739,000-2,665,000

1

1

0

1,320,000

1,320,000

01,320,001

1,320,0010

固定資産合計184,394,001

187,059,001-2,665,000

資産合計

205,421,615

212,031,884-6,610,269

未払金

01,977,628-1,977,628

預り金

292,985

626,136-333,151

短期借入金

12,000,000

20,000,000-8,000,000

賞与引当金

1,821,000

1,552,000

269,000

14,113,985

24,155,764-10,041,779

15,474,000

14,339,000

1,135,000

固定負債合計15,474,000

14,339,000

1,135,000

負債合計

29,587,985

38,494,764-8,906,779

175,833,630

173,537,120

2,296,510（うち特定資産への充当額）(183,074,000)(185,739,000)

2,665,000

正味財産合計175,833,630

173,537,120

2,296,510

負債及び正味財産合計

205,421,615

212,031,884-6,610,269

Ⅰ資産の部
１

流動資産

流動資産合計２

固定資産(1)特定資産退職給付引当資産
介護教育研究・研修センター（仮称）
設立準備資金
入会金積立基金資産
特定資産合計(2)その他固定資産
什器備品
敷金
その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
１

流動負債

流動負債合計２

固定負債
退職給付引当金

Ⅲ正味財産の部
１

一般正味財産21/42

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
受取受講料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

当年度

22/42

前年度

（単位：円）
増減

1,017

1,145

-128

400,000

1,400,000-1,000,000

50,790,600
450,000
3,378,000

52,575,250
450,000
3,916,000-1,784,650
0-538,000

10,546,000
2,200,000

12,354,000
2,200,000-1,808,000
0

16,000,000
499,000
2,500,000

23,800,000
499,000
1,000,000-7,800,000
01,500,000

622,000

576,000

46,000360
668,536
88,055,513

383
459,574
99,231,352-23
208,962-11,175,839

科 目(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全労済助成事業費
雑費
創立30周年記念事業費
管理費
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額
２ 経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,011,392
169,725
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

20,374,580
1,666,800
1,396,800
5,584,955
3,792,726
28,6391,283,015
4,842,276
292,822382,976
40,722
5,846,897
445,230
3,920,400
365,260
762,250
7,038,699
27,548,839
67,0951,000,000
483,506
0-34,785
503,400
242,100-4,563,455-282,599
50,969-283,739
169,116-123,097-7,150-15,292-499,045
54,221
0-28,192-258,523-2,533,610-2,584,114-24,241-1,000,000-403,290
3,322,913

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
85,759,003
2,296,510

2,558,062
155,200
620,551
414,492
6,000
595,317
125,998
675,630
49,471
435,600
332,753
66,622891,016200,000
1,134,700
170,184
95,596,083
3,635,269-330,920
26,900-507,051-23,649
166,852-187,181-70,067-169,769
6,027
0-194,009-10,985
242,759-100,000-373,040-14,534-9,837,080-1,338,759

002,296,510
173,537,120
175,833,630
175,833,630

2,500,000
2,500,000
6,135,269
167,401,851
173,537,120
173,537,120-2,500,000-2,500,000-3,838,759
6,135,269
2,296,510
2,296,510

23/42

正味財産増減計算書内訳表

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(１)経常収益
特定資産運用益1,017

特定資産受取利息

1,017

受取入会金
受取入会金

400,000

400,000

受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費38,092,950
450,000
3,378,000

12,697,650

50,790,600
450,000
3,378,000

事業収益
受取受講料
受取事業収益10,546,000
2,200,000

10,546,000
2,200,000

16,000,000
499,000
2,500,000

16,000,000
499,000
2,500,000

622,000

622,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

561,566
75,249,516

24/42

53,48253,482360
53,48812,752,515

360
668,536
88,055,513

科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

公１

他１

普及啓発

会員相互扶助法人会計合計(2)経常費用
事業費
給料手当
賃金
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
支払利息
全労済助成事業費
雑費
創立30周年記念事業費

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,010,132
117,092
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

20,339,795
2,170,200
1,638,900
1,021,500
3,510,127
79,608999,276
5,011,392
169,725
375,826
25,4305,347,852
499,451
3,920,400
337,068
503,727
4,505,089
24,964,725
42,854080,216
3,322,913

1,260
52,633

管理費

53,893-411

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
6,892,929
5,859,586

2,227,142
182,100
113,500
390,843
172,852
408,136
55,931
505,861
55,498435,600
138,744
55,637
1,133,775
100,000
761,660
155,650
85,759,003
2,296,510-411
895,240
894,829
894,829－5,859,586
55,989,464
61,849,050
61,849,050－
2,296,510
173,537,120
175,833,630
175,833,630

給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
地代家賃
賃借料
支払リース料
委託費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
当該経常増減額２

経常外増減の部(１)経常外収益
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ78,812,181-3,562,665

正味財産期末残高－-3,562,665
116,652,416
113,089,751
113,089,751

25/42

－

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

1.重要な会計方針
この財務諸表は、平成２０年４月１１日内閣府公表の「公益法人会計基準」に準拠して作成しております。
(1)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

(2)引当金の計上基準
賞与引当金

職員の賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を期末退職給付債務とみなして計上しております。

(3)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要でないものを除き、売買取引に準じた会計処理によることとしております。但し、平成２０年３月以前に契約した上記リース契約は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。尚、令和５年３月３１日現在では
売買取引処理した契約はありませんし、個別リース契約または合計リース契約残高に重要性がないため、賃貸借処理に係る注記は省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科

目

特定資産
退職給付引当資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金
入会金積立基金資産
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

14,339,000

1,135,000

0

15,474,000

61,000,000

0061,000,000

110,400,000
185,739,000

400,000
1,535,000

4,200,000
4,200,000

106,600,000
183,074,000

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
科目

特定資産
退職給付引当資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金
入会金積立基金資産
合
計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産か (うち負債に対応するからの充当額)らの充当額)

額)

15,474,000

ーー(15,474,000)

61,000,000

ー(61,000,000)

ー

106,600,000
183,074,000ーー(106,600,000)(167,600,000)

ー(15,474,000)

4.担保に供している資産
介護教育研究･研修センター（仮称）設立準備資金61,000千円のうち30,000千円は、短期借入金12,000千円の担保に供して
おります。

26/42

5.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科

目
計

取得価額
1,512,000
1,512,000

減価償却累計額
1,511,999
1,511,999

合

当期増加額

計

前期末残高
1,320,000
1,320,000

什器備品
科目
敷金
合

（単位：円）
当期末残高
1
1
当期減少額

0
0

0
0

当期末残高
1,320,000
1,320,000

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の計上額（単位：円）
補助金の名称補助金
・外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業補助金
助成金
・全国教職員研修会補助金
・令和4年度全労済助成金

交付者

当期計上額

正味財産増減計算書
記載区分

厚生労働省

16,000,000 一般正味財産

公益財団法人JKA
全国労働者共済生
活協同組合連合会

499,000 一般正味財産
2,500,000 一般正味財産

合計18,999,000

７.関連当事者との取引該当なし
8 .その他
特定資産のうち「介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金」は、前期まで「事業運営基金資産」と表示しており
ました。

27/42

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

特定資産 退職給付引当資産
介護教育研究・研修

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額14,339,000

1,135,000

0

15,474,000

センター（仮称）

61,000,000

0061,000,000

設立準備資金
入会金積立基金資産
特定資産計

110,400,000
185,739,000

400,000
1,535,000

4,200,000
4,200,000

106,600,000
183,074,000

２.引当金の明細（単位：円）
科
賞与引当金
退職給付引当金目

期首残高
1,552,000
14,339,000

当期増加額
1,821,000
1,135,000

28/42

当期減少額
目的使用
その他
1,552,000
0

期末残高
0
0

1,821,000
15,474,000財 産 目 録
令和５年３月３１日現在
科目

摘要（単位：円）
金額（流動資産）
預金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6478316№6478413
ゆうちょ銀行№00170-9-667894

一般口座
日本介護福祉教育学会口座

15,835
3,149,277
21,027,614

未収金
流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

介護教育研究・研修センター（仮称）設立準備資金

入会金積立基金資産

その他固定資産 什器備品

敷金

普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583566
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6607045
定期預金
三井住友銀行霞が関支店№118519
普通預金
三井住友銀行霞が関支店№6583370

退職金に充当文京区本郷3-3-10

学力評価試験事業用ﾏｰｸｼｰﾄ
読取機であり、公益目的保有財産
共有財産であり、うち90%は公益目的財産として公1事業のの用に供し、10%は管理運営の用に供している

株式会社辰栄興発(御茶ノ水ﾋﾞﾙ)

15,474,000
介護教育研究・研修センター（仮称）設立に充当する特定費用準備金

31,000,000

30,000,000
２号財産(注）106,600,000

固定資産合計
資産合計（流動負債）
預り金
短期借入金
賞与引当金

4,495,520
13,366,982

源泉所得税
三井住友銀行霞が関支店

流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金

1

1,320,000
184,394,001
205,421,615
292,985
12,000,000
1,821,000
14,113,985
15,474,000
15,474,000
29,587,985
175,833,630

固定負債合計負債合計
正味財産
注）２号財産とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第２２条第３項２号に規定される財産であって、公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産

29/42

報告事項
ア．令和 5 年度事業計画及び令和 5 年度予算について
令和５年度事業計画
Ⅰ．介護福祉士養成教育を取りまく状況
協会は設立以来、社会に対する使命感を持って介護福祉士養成教育に全力を注いできている。介護福祉士養成の教育は、支援関係を重視するため、サービス利用者との信頼関係を築き、支援する側として人権に対する真摯な姿勢や対象者の願いに沿う支援の大切さを育んできた人間教育である。これは協会において今後も重視して取り組んでいく養成教育の基本である。
しかし、少子化や社会状況の変動により、養成校への入学者は低い水準で推移している状況にある。協会の調査によると、令和 4 年 4 月の養成校の入学者数は 6,802 人で、平成 18 年度ピーク時と比較すると、入学者数は約 12,000 人減少している。また、入学者数の減少により、養成校が経営難に陥り、介護福祉士養成課程の廃止や募集停止など、養成校を取りまく状況は一層厳しいものになってきている。
介護福祉士養成校は入学者数減少の中でも、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を社会に送り出してきた。他方、協会の財政は厳しい状況で推移しているため、協会は既存事業の徹底した見直しを行い、協会財政の健全化を図るとともに、社会の情勢や施策の動向に的確に対応できる協会事業の更なる展開を推進していく。
厚生労働省は、令和３年度より第８期介護保険事業計画を開始しており、自立支援、
介護予防・重度化防止、ICT の活用などが推進されている。
一方、平成 28 年 3 月の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等により、令和 8
年度以降全ての者の国家試験受験による資格取得が開始され、平成 29 年度から養成校卒業者は 5 年間をかけて受験資格の付与が漸進的に導入され、平成 29 年度（第 30回）国家試験から受験している。
また、「介護」の在留資格に関する出入国管理法の改正により、特定技能に「介護」も加わるなど社会の情勢が大きく変化している。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は甚大であり、今後の状況も明確には見通せず、どの程度の期間・規模に及ぶのか不明な状況にある。
協会事業は、こうした社会の情勢や施策の動向に即した柔軟でかつ強力な対応が要請されている。
上記の状況を踏まえ、以下の基本方針と施策を定める。

30/42

１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保について（１）方針
令和 4 年度に設置した特別委員会による報告書を踏まえ、次のとおり事業等の見直しを実施する。
（２）施策（総論）
協会の各事業は当面次の方針により行い、令和 8 年度末までに改めて協会財政健全化に向けて再度の事業等の見直しを行う。
（個別事業等の方針）
１

事務局体制の見直し
原則として現在の人員は維持するが、新規事業を行うために必要となる事務局員については、その分の非常勤職員等の増員を行う。

２

会費の値上げ
年会費及び定員加算の値上げは行わない。ただし、学力評価試験事業の収支赤字を解消するため、受験者 1 名あたりの会費加算額を、現行 2,000 円から、在学
生 3,000 円、在学生以外の者を 4,000 円に改定する。（在学生には養成校で実務者研修を受講している者及び卒業生を含む）

３

全国教職員研修会及び日本介護福祉教育学会（定期的学術集会）のブロック持ち
回り方法
・全国教職員研修会と教育学会を合同又は同時期の開催とする
・北海道ブロック及び東北ブロックを一つと考える
・移行期間を考慮してこれらの持ち回り方法は令和 7 年度から実施する

４

会員校の実施する実務者研修の広報等の支援事業
・実務者研修等の広報事業を行う

５（仮称）専門介護福祉士の創設について
介護福祉士養成のあり方検討委員会での検討結果を踏まえて、令和 5 年度以降の創設に向けて検討する。

６

新規事業

（１）外国人留学生支援事業
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに令和 5 年度以降実施する。ただし、本事業の実施内容は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する

31/42

（２）外国人留学生卒業生学習支援事業
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
（３）賛助会員募集事業
事業内容を検討し、収入確保を図る。
７

上記以外の事業についての見直し
上記以外の事業については、報告書別添「既存事業の見直し結果とその実施状況」の「基本方針」を継続して実施する。

８

基金の取り崩し
今後の金利状況を考慮して、8 年度末までに銀行借り入れ（利息の支払い）を行
わずに済むよう、次の項目の合計額について入会金積立基金を取り崩す。

（１）令和 8 年度末の推定銀行借入額（２）外国人留学生支援事業が黒字化するまでに必要となる想定額（３）介護福祉士養成のあり方検討委員会で検討されている方策を実施するのに必要であると理事会が認めた額
２．入学生の確保について（１）方針
入学生の確保のため、養成校を取り巻く現状を踏まえ、主として次の事項に重点を置いた施策を実施する（２）施策①介護福祉に係る人材の社会的評価の向上を図る。
②地方行政や教育委員会との連携、高校における進路指導教育への協力依頼などを行うことにより、家庭や高校の進路指導、教育委員会における介護福祉士に対する職業認識の理解と普及に努め状況の改善を図る。
③修学資金貸付制度や奨学金制度の充実と効果に結びつけるための検討を行い、所得制限を撤廃することなど施策の拡充と支援を国に対し引き続き要請する。
④離職者訓練委託による入学者確保のため、各養成校において都道府県・ハローワ
ークとの情報交換に努めるとともに、国に対し介護人材確保としての重要な位置付けを求める。
３．外国人留学生受入対応について（１）方針
介護福祉士の資格取得の経過措置が延長された経緯を踏まえて、外国人留学生の介護福祉士国家試験合格率を日本人と遜色ないレベルに引き上げる施策を行う。
また、外国人留学生のスムーズな受入の支援を行うとともに、地域医療介護総合確

32/42

保基金を活用した留学生対応などによる施策の実効性を喚起する。
（２）施策①「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業」の成果物活用を検討するなど、外国人留学生に関する学力を向上させるための施策を実施する。
②外国人留学生の日本への入国前、日本への入国時及び入国直後のサポートなどス
ムーズな受入を支援する。
③外国人留学生の卒業後の試験対策等のフォローアップ実施の検討を行う。
④留学生の受入れ・支援を実施・検討する法人団体等と適正な支援内容を協議検討する活動に取り組む。
⑤介護福祉士を目指す留学生のためのホームページを運用する。また、電話やメー
ル等の相談に対応する。
⑥外国人留学生に対する修学資金貸付制度や各種の奨学金制度に関する情報提供と積極的な活用を推進し、国に対し制度拡充の要望を行う。
⑦地域医療介護総合確保基金を活用した留学生に対する教育、生活支援など施策の実行が図られるよう国に対し要望を行う。
４．国家試験への対応について（１）方針
国家試験 100％合格達成に向けて養成校卒業生の学力を担保するためにも、学力評
価試験（協会実施）の受験を促し、養成校で行われる取り組みを支援する。
（２）施策①国家試験が完全実施されるまでは、養成校卒業生には学力評価試験が求められているため、卒業年次の全ての学生が学力評価試験を受験するよう奨励する。
②卒業年次生以外の在校生、実務者研修受講生にも受験を促す。
③留学生に対する国家試験受験の支援が求められているため、各養成校からの要望
や試験対策等の情報を収集し、総ふりがな付きの問題文を作製するなど留学生が自信を持って国家試験に臨めるような対策について検討する。
５．新カリキュラムへの対応について（１）方針
新カリキュラムの教育内容や実践をするための事例等を含む「教育方法の手引き」
等を活用し、新カリキュラム改正による教育の円滑な導入、教育内容の標準化と教員の質の向上を図る。
（２）施策①各養成校において新カリキュラムによる教育が円滑に行われるよう教員のために33/42

作成した「教育方法の手引き」等を活用して周知・徹底を図る。
②全国教職員研修会や日本介護福祉教育学会において周知徹底を図るとともに、活発な意見交換の場を作る。
③社会状況の変化と施策の動向を見極める情報収集力や情報を活用し高度化に対応するための教育内容の深化を検討する。④地域包括ケアシステムでの多職種連携や提供する介護の質の管理と向上を目指し、各養成校が取り組む中での問題提起など
国に対し行っていく。
６．日本介護福祉教育学会について（１）方針
会員を広く一般から募るなど拡大と体制の強化を図る。
（２）施策①協会ホームページによる学会の内容・活動状況の周知を図るとともに、会員申請手続きなどの簡便化を検討する。
②教育学会の開催模様や雑誌の刊行状況などの情報発信を図る。
③倫理規程など各種規定の策定を目指す。
④協会ホームページからの書籍申込が可能となるように体制を整える。
７．国による養成校への財政的支援について（要望）（１）方針
養成校への財政的支援は、令和 4 年度、国（厚生労働大臣）へ要望したところであり、5 年度においても、同様の要望を行っていく。
（２）施策①国が指定している養成校は、制度発足以降令和 2 年 3 月末までに約 36 万人の介護福祉士登録者を輩出し、厚生労働省の介護福祉士養成教育内容の改正に合わせ平成
21 年度以降新カリキュラムによる教育を開始し､これに合わせた教員養成教育も実施している。しかしながら、法令制度や社会状況の変化など介護を取り巻く環境に合った最新の知識・技術を修得させるため、教員や介護福祉士資格を取得した者への再教育が必要であることから、この機会確保のための財政支援を国に要請する。
②社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において利用者の多様なニーズに対応できるケアを推進していくに当たってはチームリーダーの役割を担う者を育成する必要があり、また、介護職に対する定期的なフォローアップ体制の確保が必要とされているところから、この教育のための財政支出を図り、これらの教育は養成校に委ねることを国に要請する。

34/42

③学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されている学校以外の養成校
は、文部科学省所管の私立大学等経常経費補助金等の交付対象ではなく、同省から財政的支援を得られないことから、厚生労働省は、養成校に対して、文部科学省が交付している補助金相当額の財政的支援を速やかに図られるよう要請していく。また、文部科学省に対して養成校も私立大学等経常経費補助金等が受けられるよう国に要請する。
④近年、介護施設では ICT 活用が図られてきており、養成校においてもこれを前提とした教育が必要になってきている。このためデジタル化に対応した教育の基盤整備にかかる費用の助成を国に要請する。
８．他団体との協力について（１）方針
職能団体や施設・事業所等の団体と協力して介護福祉士の地位向上と処遇改善のための活動に取り組む。
（２）施策（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会等と連携して介護福祉士の地位向上
や処遇改善に向けた取組みを行う。
Ⅱ．法人運営関係
１．定時総会の開催
全ての正会員をもって構成し、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
・日 時

令和 5 年 6 月 9 日（金）13：00～16：00

・会 場

AP 東京八重洲

２．理事会の開催
・原則、年 3 回開催することとし、協会の業務執行を決定する等のため開催し、必要に応じて臨時理事会を開催する。
３．常任理事会の開催
・随時に開催することとし、事業運営上の重要事項について審議し、承認されたもの
を理事会に諮る。
４．正副会長会議の開催

35/42

・原則隔月 1 回開催とし、協会の運営について必要な事項を審議する。
Ⅲ．事業関係
１．研修会の開催（１）全国教職員研修会（JKA 補助事業）（所管：教育力向上委員会）
・日 時

令和 5 年 10 月 27 日（金)（未定）

・場 所

オンライン（担当は関東信越ブロック）

・テーマ「介護福祉士養成施設の存在意義の再検討～介護福祉士の未来像を問う～」（２）介護教員講習会（所管：教育力向上委員会）①介護教員講習会
・新たに介護福祉士養成施設の専任教員等となる者に対して 300 時間の研修、科目別受講希望者に対する再研修を実施する。
・日

時

・場 所

令和５年８月から令和６年３月
オンライン②医療的ケア教員講習会
・休止とする。
（３）ブロック別教員研修会
７ブロックで開催する（協会による補助はなし）。
（４）外国人留学生卒業生学習支援研修会（所管：外国人留学生支援委員会）
国家試験に合格していない外国人留学生卒業生を対象としたオンライン研修会（有料）を実施する学習支援事業を行う。
２．各委員会の活動（１）総務・政策委員会①委員会の構成・構成員は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
政策的な調査並びに政策立案等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・養成校への入学者の増加をはじめ地位向上を目指し、組織、事業・予算、経営問題、
広報･渉外を含め養成校を取り巻く諸課題について幅広く検討する。
・広報活動の充実・強化（メール配信、新聞・テレビの活用検討、協会ホームペー

36/42

ジの充実等）・養成校が抱える諸課題のための関係団体等との連携強化
・介護に関する総合研究機関設置のための活動の実施
・介護福祉士等修学資金貸付制度の充実等に係る要望活動の実施
・養成校や介護福祉士に必要な学術調査、教育内容の開発･研究、教材等の発行等を行う。
・養成校における定員充足状況等に係る調査
・卒業生に関する進路調査
・自然災害等による被災地等への地域支援を行う。
（２）教育力向上委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名、専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
全国教職員研修会及び国家試験対策等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・介護福祉士養成教育の質の維持・向上及び教員のレベルアップを図るため卒業年次生を対象に学力評価試験を行い、学習到達度の評価、分析を行う。併せて卒業
年次以外の在校生、及び実務者研修受講生等にも周知し受験を促す。
（学力評価試験日は令和５年１１月２０日（月）から１１月２６日（日）までの期
間中、実施校の定める日）
・学力評価試験について作問等を委託する民間業者と連携して効果的・効率的な実施を図る。また、学力評価試験の質を担保するために、作問者選定委員会の設置、出題内容の検証をする仕組み作りを行う。
・外国人留学生を含めた国家試験実施に向けた受験対応の検討
・養成校教員の資質向上を目指し、全国教職員研修会及び教員講習会の企画、運営、調整及び協力等を行う。
・養成校は社会的資源であり存続させていくことが必要であり、養成教育の質の確保のため 5 年に１回、再教育の実施を検討する。
・日本介護福祉教育学会の運営等の検討・研修会、講習会の内容と実施方法（期間・場所等）の検討
・令和５年度全国教職員研修会の実施及び日本介護福祉教育学会との連携
・令和５年度介護教員講習会を開催する。講師の見直しを行う講師選定委員会を開催する。
・令和５年度介護技術講習会の適切かつ円滑な実施のための全面的協力と支援

37/42

（３）外国人留学生支援委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
今後拡大する外国人留学生に対する安心安全をベースにした各種支援などを所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・日本の介護福祉士養成教育の海外への周知と普及、外国人留学生の円滑な受入施策の検討
・外国人留学生支援事業の実施
・外国人留学生卒業生学習支援事業の実施
・東南アジア諸国への日本の介護福祉教育に関する情報発信の検討
・日本語学校、施設等との情報交換・連携等の検討
・外国人留学生にかかる各関係者の賛助会員としての募集
・外国人留学生に関する学力を向上させる施策の検討
３．入学生確保のための対策（所管：総務・政策委員会）
地域医療介護総合確保基金の活用による若年世代の参入促進、外国人留学生の受入環境等体制整備、各種奨学金等施策情報の発信など、入学生確保に資すると考えられる各分野における課題発掘と対応の検討を行い実効ある施策の展開を促進する。
４．賛助会員募集事業（所管：総務・政策委員会）
介護職の中核的人材育成を担っている養成校が専門的知識と技能を身につけて卒業させる体制をより充実させていくために福祉施設や事業所から賛助会員を募る。
５．外国人留学生支援事業（所管：外国人留学生支援委員会）
外国人留学生支援事業を次の目的のもとに実施する。ただし、本事業の実施内は令和 8 年度までに見直すこととする。
①介護留学生受け入れの好循環を生み出す②日本の介護教育のブランド力を向上させる③国境を超える福祉文化の構築に貢献する

６．国への要請（所管：総務・政策委員会）
関係団体と協働するなどして国及び各都道府県等に対する介護福祉士養成教育に対する支援を要望する。

38/42

・養成校への経常経費に係る財政的支援について
・介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
・介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（２年課程）の継続実施等について
・介護福祉士の処遇改善について（必置義務化などを含む）
・上位の介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育への政策的支援について
・養成校での日本語教育に係る財政的支援について
・その他
７．他団体との連携･協力（所管：総務・政策委員会）（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、（社福）全国社会福祉協議会（全国社会福祉法人経営者協議会・中央福祉人材センター等）、（公財）社会福祉振興･試験センター、日本語学校関係団
体等
８．会長表彰事業など（所管：総務・政策委員会）
・会長表彰（学生、永年勤続）・学生事故補償制度への加入促進
９．日本介護福祉教育学会活動の充実（所管：教育力向上委員会）
第 29 回日本介護福祉教育学会（学会総会を含む）の開催
・日時：令和 5 年

月 日 () （未定）

・会場：未定（担当は中国四国ブロック）
・テーマ： 未定
１０．養成校教員の再教育事業（所管：教育力向上委員会）
・旧カリキュラムに基づく介護教員講習会修了者に向けた再教育の機会を提供する。
１１．介護技術講習会への支援活動（所管：教育力向上委員会）
・介護技術講習会の円滑な実施を図るため実施施設の要請を受け必要な支援活動（広報、教材頒布）を行う。
１２．報告書等の作成、配布（所管：研修会開催ブロック、各種委員会）
・養成教育水準の向上及び各養成施設の運営に資するため、各種委員会等における研究成果等の普及を図る。
・全国教職員研修会、各種調査研究の報告等

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１３．外国人留学生対応のための検討等（所管：外国人留学生支援委員会）
・日本の介護福祉士養成教育の周知のための情報を発信し、養成校への留学を志す者の発掘と養成校における留学生受入のための方途を検討する。
１４．介護福祉士養成のあり方検討委員会の開催「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」「介護保険制
度を十分理解したマネジメント」「感染症予防や災害」に対応できる人材が必要であり、これを想定してさらなる専門性の高い介護の教育ができることを目指して、
その仕組み等を検討するための委員会を設置し、令和 5 年 5 月までに 2 回開催する。また、5 月までの検討結果を踏まえた更なる検討を行うため 6 月以降も委員会を開催する。
以上

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公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

令和５年度 正味財産増減補正予算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日

科目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
受取学会会費
事業収益
教材等頒布収益
受取受講料受取事業協力料
受取受験料
受取受託料
受取事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取民間助成金
受取参加費
受取参加費
受取寄附金
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

公益目的事業会計
公1
普及啓発（単位：円）

収益事業等会計他1
会員相互扶助法人会計

内部取引消去合計

前年度予算額

増減額

Ⅰ00
800,000
800,000
45,450,000
42,300,000
450,000
2,700,000
14,500,000
011,500,000
3,000,000
0002,999,000
0499,000
2,500,000
800,000
800,00000
100,0000
100,000
64,649,000

9,700,000
9,700,000

54,00054,00054,0001,000
1,000
9,701,000

41/42

0

0
0
800,000
800,000
55,150,000
52,000,000
450,000
2,700,000
14,500,000
011,500,000
3,000,000
0002,999,000
0499,000
2,500,000
800,000
800,00000
155,000
1,000
154,000
74,404,00000800,000
800,000
53,650,000
50,000,000
450,000
3,200,000
15,000,000
012,000,000
3,000,000
0003,109,000
03,109,0000
800,000
800,00000
155,000
1,000
154,000
73,514,000

1,500,000
2,000,000△ 500,000△ 500,000△ 500,000△ 110,000△ 2,610,000
2,500,000

890,000

科目(1) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
諸謝金
委託費
雑費
創立30周年記念事業費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
支払リース料
租税公課
委託費
諸会費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(注１）(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

公益目的事業会計公1
普及啓発

70,151,000
022,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
600,000
5,130,0000
260,000
600,000
0
3,150,000
450,000
3,920,000
200,000
820,000
4,140,000
21,502,000
80,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
70,151,000△ 5,502,0000△ 5,502,000
0
0
0
0
0
0
△ 4,802,000

収益事業等会計

法人会計他1
会員相互扶助内部取引消去55,00025,00030,000

合計

前年度予算額増減額

70,206,000
0
22,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
600,000
5,155,0000
290,000
600,000
0
3,150,000
450,000
3,920,000
200,000
820,000
4,140,000
21,502,000
80,00066,906,000
021,953,000
1,397,000
999,000
3,600,000
350,000
500,000
4,955,0000
280,000
600,00002,650,000
450,000
3,920,000
200,000
730,000
4,140,000
15,602,000
80,0004,500,000
8,597,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,00001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
200,000
400,000
75,503,000△ 1,989,0000△ 1,989,000

3,300,000
1,000,000

100,000
200,000
10,000500,000

90,0005,900,000△ 4,500,000

55,000△ 1,0000△ 1,000

8,497,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,00001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
100,000
400,000
8,497,000
1,204,000
01,204,000

00008,497,000
02,495,000
155,000
111,000
400,000
50,00001,000,000
125,000
100,000
600,000
50,000436,000
400,000
70,0001,200,000
805,000
100,000
400,000
78,703,000△ 4,299,000
0△ 4,299,000

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 1,000

001,204,000

0
0
0
0
0
0

0
0
△ 3,599,000
0
0
0

0

0

△ 2,392,000△ 1,203,000

42/42△ 100,000
3,200,000△ 2,310,000
0△ 2,310,000