輯ωはやし・こうすけ

弁護士法 72
乗をめぐる日弁連の議論状況であろうことは当然である。
以下に日弁連における 72条をめぐっての議論の度の方が優るとし「職務の性質上敢えて強制加入を2条(以下 72条という)をめぐる考え方
弁護士法 72条論には、弁経過と現状況をまとめたい。なお、 7為さしめる必要もないJとして全面的に反対しているは、時代の状況に応じて変化し、今後も変わりうるも護士の社会的存在観が深く絡み合っている。大半の(自由と正義 2巻 2号 (1951年)63頁以下)。他士業のと考えられる。

弁護士は、業務のビジネス化・営利化を否定し、弁の職務は法務と到底評価しえないものとし、 72条を

この変化は、現行の弁護士法が制定された 49年

護士は弁護士法 1条の理念を体現する唯一の在野援用するまでもないとの姿勢にあった。

から 80年代終わりまでの 40年間と、司法改革宣言を法曹であり、これが72条を正当化する根源であると

翌52年大阪高等裁判所管内弁護士会連合会は、もって司法改革運動の取組みを開始した 90年以降している。したがって弁護士の存在意義と 72条とは日弁連に対し、司法書士が会社設立に際して定款等現在までの 10年間とでは著しいものがある。そ Lて不即不離の関係にあるとの強い認識にあり、これがを作成していることは 72条違反とし、法務省(当時現在の考え方も、司法制度改革審議会の審議に応じ種々の公益的事案への無償的取組みゃ会の委員会は法務府)に対しで取締りをするように要望すべきての弁護士会活動の展開、とくに弁護士増員策、地活動などを支えてきたものでもある。 72条堅持の考であるとの建議をしている。日弁連はこれを受け88

域偏在対策、ロースクール構想、法曹一元、陪参審え方を、単純に守旧派として批判する視点は正しい

年10月 16日付にて法務省に照会を出し、法務省という改革の基本部分を実現する過程で、根本的なものではない。

は、「会社設立に必要な書類のうち、登記所に提出に他方、他土業は、その出自や職務目的、監督官庁するためのもの(例えば会社設立登記申請書、登記80年代終わりまでを第 1期とすれば、この間は弁の存在などから明確のとおり、特定の行政目的の遂申請委任状)の作成は、司法書士の業務範囲に含ま理士・司法書士・税理士・社会保険労務士ー・行政書士行に資するための民間職種であるため、行政を規制れるが、しからざるもの(例えば定款、株式申込証)一などの法律関連士業(以下他士業という)による法務するととを本来とする司法関連職とは、基本的にこの作成は含まれない」との回答をしている(昭和 29

分野への関与や信託会社、保険会社等による法務となった立場にある。 72条を緩和して法務分野への年 1月 13日付民事甲第 2553号 法 務 事 務 次 官 回的業務への参入を排斥する論拠としての 72条にあっ浸透を求める他士業の要請は、法的正義の実現より答)。

たといえる。日弁連の活動は、他者の参入を排除すも、法実務の技術的・運用的な面を業務的に捉えて

6
4年 8月の臨時司法制度調査会意見書は、弁護る「外に向けての行動J が中心であり ~72 条は弁護のことと思われ、弁護士の法務に対する考え方と相士が法廷活動中心であり、また大都市に偏在して法士の独占的な職域を定めた条項(職域規定)との扱違した面のあることを確認する必要がある。

律の分野における高度の総合的専門職としての機能変更が生み出されるであろうことも明らかである。

弁護士ー
林光ー佑

そーの報酬は単なる書記料である jとの下に、認可制いがもっぱらであった。
しかし一方では、法廷中心の活動にとどまっていを十分に果たしていないとし実際は税法の分野は期

盟 主 第 1 (80年 代 終 わ 附 )

税理士、特許法の分野は弁理士が担い、司法書士がること、弁護士過疎地問題の存在、クレサラ事案な

5
1年、税理士・弁理士に訴訟代理権を付与する旨

これまで、日弁連の活動は、ど少額事件の爆発的な発生に対処しえない業務体の改正案が出されたのであるが、日弁連は i(訴訟代他者の参入を排除する行動が中心であり、制があり、これと法律事務独占の主張とが矛盾する理は)広汎な法律知識と経験を修得した弁護士に遂日弁連は、 67
年 8月に調査室を総動員して「本人問題状況のままにあった。

行させる Jのが当然であり、税理士は[局部的知識を訴訟の実態Jを宮崎・富山の両県で調査している。そ72条は弁護士の独占的な職域を定めた条項との事実主いわゆる事務弁護士的機能を果たしているとして、 72条と実際との草離を指摘した。

扱いがもヲばらであった。

90年代に入り、弁護士におけるこの間題への自覚有するにすぎ、ない(もの)Jとして反対している。また

して本人訴訟は、司法書士訴訟の実態にあり、司法さて、「市民のための司法改革」をあげる現在、的な取組みが司法改革運動の中に結実し、 72条 は弁理士会の「弁理士修習制度 Jと「弁理士会の自治書士は「代書ではなさそうであるJとの結論を出してその議論に変化はあるのか。

この矛盾を克服すべき弁護士の公共的責務を義務制Jの提案については「弁理士の職務は弁護士のそ9巻 9号 (1968年)55頁)。しかしいる(自由と正義 1づけした規定との扱いに変化してきた。ことに 94年

れに比して職域の範囲が非常に狭く、又事務も極めこの結果を踏まえて具体的方策の検討に着手したと6月の経済同友会を最初として矢継ぎ早な財界等かて簡単且つ平易であるから弁理士修習生の新設のの形跡はない。

らの意見表明、規制緩和小委員会の動き、規制緩和必要は全然ないので、ある Ji(自治制につき)弁護士

1年、司法書士法の改正法案に対して、司法逆に7推進計画の再々の閣議決定、 95年 6月の自民党によ会は高度の知識人の団体であり且つ古き歴史に徴し書士に代書以上の権限を付与する危険があるとし、る司法制度調査会活動の着手に直面して、弁護士のて国家の監督を要しないと認められたので全く例外

すでに現在法律判断を要する案件に関与している実

自己改革路線を明示し、その中で72条を考えざるを中の例外である。然るに他の団体や個人が之を模倣態につき「との際むしろ厳にその違法行為を禁止しえない事態となってしミる。この 90年代の 10年間、として高度の自治を得んと画するが如きは到底許されなくてはならぬ緊急の必要がある Jとした反対意見

くに後半の外圧的状況下での自己改革をめざす議るべきではないJとして否定している。同頃、司法書書を発表している。翌72
年には、日本税理士連合会論が第 2期といえる。しかし現在は弁護士制度を含士法の改正案が国会に上呈され、法案は職域の拡が税理士法を改正して訴訟代理権を付与させる旨のむ司法制度改革の渦中にある。改革の方向性が具体

張、強制加入制度、司法書士試験制度の実施を内容要綱を表明したのに対して「わが国の司法制度の基的に明確になったとき、弁護士の社会における機能としていた。日弁連は、司法書士制度は本来廃止す盤を破壊するものといわなければならない Jとしても根本的に見直されて、 72条論自体が再構築されるべき制度とし、「司法書士の職務は所詮代書であり反対している。この要綱による税理士法改正案が76特集

弁護主法 72条と市民の法的ニーズ@

JournalofJudic
ialR巴formi
nJapanMay2000

日司法改革 NO.8@

弁護士法 72条をめぐる日弁連の議論状況

の判決を出した(判例時報 865号 110頁)。

年に国会に上呈されたところ、日弁連はパンフレットる可能性が高い。弁護士の大幅増員はi法の担い手の認識に変化じている。

日弁連は、上記判決に反発しつつも、 72条と現実

90年代中頃から規制緩和政策が主張され始めとLての弁護士を、法廷弁護士から脱却させ、広くとの君離を解消するための対応策を遅ればせながらた。そして弁護士を含む司法制度についても規制緩企業等の組織内を含めて、あらゆる分野に漫透して80年代に入ると日弁連は、司法書士会が毎年 10

2年 12月に「少額事件の処理に関するとり始めた。 7和体制を支える社会的インフラとして再整備する必活動する法律家として展望している。

月 1日の法の日を中心にして新聞広告等に「無料実施要綱Jを定めて各単位会に少額事件対策をとる要がある旨、財界を中心にして次々と表明されていそしてこの展望は、他士業が現在、縦割りの行政法律相談」と銘打っての法律相談活動を各地で展開

3
年 4月には「自由と正義jに少額事ように要望し、 72条緩和論がる。この過程での弁護士批判の下で、 7の下で固有な分野を形成しているととろ、ことに弁4年 9月、.日し始めたことへの対処を求められた。 8件特集を組んで、弁護士への啓蒙活動をしている。

主張され、他士業や会社法務部などからも、かねてー護士が法律家とじて参入し、その分野を弁護士によ本司法書士会連合会に対して「法律相談Jの表示

85
年 2月、業対委は、全国の一般市民に面接調査からの念顕である法務分野への広汎怠参入要請がる業務分野に包摂させるとの ζ とも意味している。

は、弁護士法 74条 2項に反するとして、その表示ををしている。その結果 r2.
8%の市民が弁護士に相談ー一挙に出されるに至った。 ζとに規制緩和に関する

このような状況が確立したとき、弁護士と他士業しないように各司法書士会を指導すべき旨求め、日しているにすぎないjとの衝撃的な報告をした。そし閣議決定、政権党である自民党による司法制度調査がそれぞ、れ分割して担っている現在の法務は、 弁護

5年 5月 23日付にて「無料法律相談(登記・司連は 8て同委は同年 3月に第 1田業対シーンポを開催し、「なー会での審議の対象になるにつれ、緊迫した状況を帯士を中心にして再編成され、その補完者として技術供託・訴訟書類作成等).Jの表示をする旨約していぜ弁護士と市民や企業との聞に溝があるのか Jのる。

テーマ設定をしている。

を作成して強行な反対運動を展開している(詳細は7巻 12号 (1976年)62頁)。
自由と正義 2Jt

び、るに至った。

的作業面を担うものが新たに養成されることになる8年から司法改革推進センター内にて
日弁連は、 9と思われる。現在の並列的業務関係から重層的関係

72条問題を討議し、 99年 3月にはワーキンググルー2条に転化するのである。そして並列的関係ゆえの 7プを編成して意見集約に着手している。

2条 は 法 的における職域規定的側面は解消し、 74年 3月、業対委員会 (77さらに日弁連会長は、 8

このような経過の中で、ようやく弁護士と市民・企年11月に発足)に対して、「税理士の業務と弁護士業との隔離の実態をみつめ、これを解消する方策が法との関連jをまとめるように諮問している。業対委各地でもとられ始めた。 85年 11月福岡弁護士会はこの検討は、二面の問題点の中でなされている。

サービスを、あらゆる人・あらゆる場面にて供与すべ

員会はこれを受けて、弁理士・司法書士についても市街地に天神センタァを開設L、88年には第1回の72条は弁護士法1条と相まって、弁護士の公共的責き弁護士の公共的責務を示す責務規定に純化され7年 1月に税理士と弁理主について、検討を始め、 8法律相談事務協議会が各単位会の参加の下に行わ務の位置づけをしたものであり、安易に72条の緩和ることになると思われる。

同年 7周司法書士についての各意見書を提出した。

れている。そしで同じ頃刑事分野にコいても当番弁論じ与しえないものの、少額事件や過疎地問題が兎2条の関係をまとめーこの 3本の意見書は、他士業と 7護士制度が議論され始めた。

服されでいない現実がある。しかし他士業が弁護士た初めτの文書である。いずれも他±業は一定の限瞳矧(司法改革運動の発明閲)信には至りえない。他士業は行政官庁の監督下にあ利処分の内容を有しない形式的行為をする職種にこれらの機運を踏まえて、総合的視点から弁護士ること、法的問題を行政的事務としで扱っている職すぎないとしている。そして、法的問題に関与しうるの現状を抜本的に改善する方向を示すものとして、種であり、その法的知識をもって直ちに権利擁護の2条から Lても弁護士のみであり、他士業がのは、 7

90年 5月司法改革宣言その 1が出された。 94年 5ための法的活動には直結しえないこと、訴訟手続の書類作成業務以上に関与することは違法であるとー

月、その 3の宣言にて「弁護士及び弁護士会も自身経験がないため適正な裁判外解決や紛争予防法務し、違法性のあることを警告すべき旨まとめている。

を、市民にとづて身近方、利用しやすいものにするを十分にはなしえないこと、国家試験と認可による日弁連執行部はこの意見書をそれぞれに執行じてべく自己改革をしていかなくてはならないjと確認し資格付与があって同質的能力集団でないこと、秘密いる。て、弁護士業務のあり方の総合的な見直しを宣言し保持義務や利害相反行為の禁止などの行為規範が.このように80年代後革までは、 72条を他土業等にている。‑

不十分なことなどのためである。このため、弛士業を

93年 11月、業対シンポで 0‑lMAPによる弁護士弁護士の強力な協働者と位置づけじつつ、 98年 114
年 1月業対委への「弁護士偏在状況の問題提起、 9月の司法改革ビジョン、これを発展させた 9
9年11月

業務改善6ヶ年計画Jの会長諮問、同年7月の「自由の基本的提言は、弁護士の公共的責務のいっそうの5年 3月のと正義Jによる「弁護士偏在問題特集j、9遂行を確認するとの姿勢を示している。

よる法務分野への参入を匝止する法条として主張する状況にあった。
霊童建前と現実の鵡e

業対委による f
弁護士偏在対策要綱Jの策定、同年 672条を前面に出しての法律事務独占の主張は、

月司法改革全体構想、の発表、同年 11月業対シンポ

弁護士業務の現実 ξ矛盾している。

瞳今後の課題7
1年 2月 23日札幌地方裁判所は、弁護士業務がによる弁護士偏在解消アクションプログラムの討

日弁連は、市民とのアクセスを発展させるために簡易かつ少額事件について対応しえていない現実を

6
年 5月「弁護士過疎地域における法律相談体
議、 9公設事務所設置活動や地域定着方策の実施に着手批判して、行政書士による少額事件の示談行為につ制の確立に関する提言」の名古屋宣言ι次々に具し、財政措置として「ひまわり基金Jを創設した。

24号93
き72条を適用できないとの判決(判例時報6体的施策方針が示され、改革に向けての取組みが全頁)を出している。また松山地裁西条支部は 7
7年 1会的に積み重ねられてきた。

現在、司法制度改革審議会を中心に改革の議論がなされているが、弁護士の大幅増員とロースクー

月18日ピ、司法書士による示談行為や訴訟指導行

この一連の動きの中で、 72条は、法律事務の独占ル構想、の下で、弁護士の質と量の充実を図りつつ、為について、同様の弁護士批判の立場から一部無罪に見合う公共的な義務づけを弁護士に課したものと法曹一元・弁護士の地域偏在解消等の施策がとられ弁護士法 72条と市民の法的ニーズ論として位置づけられるべきと考えられる。@に代わりうる法的サービスの供与者たりうるかの確られた行政的事務を担う職種であり、権利変動・権特集

2条をめぐる議論は、過渡期における議
現在の 7

@

Journalof)udicialReformi
njapanMay2000

自司法改革 No.8@

弁護士法 72条をめぐる日弁連の議論状況