日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8－1－

日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、マイナス金利導入後も円高・株安基調で推移し、設備投資や個人消費の伸び悩みなど景気の足踏みがみられたほか、中国や新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題をはじめとした海外経済の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億9千3百万円（前年同期比6億4千万円減）となり、経常利益は10億8千2百万円（同2億3千1百万円増）となりました。
この経常利益に特別損失の固定資産除却損1億1千万円及び法人税等8千4百万円を加え、更に法人税等調整額1億9千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9千万円（同1億2千4百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業化学品事業では、クロム製品は鉄鋼向けやめっき向けが低調に推移し、また海外向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は新規開拓が進んだものの、液晶・半導体向けが低調に推移し、売上高は減少しました。シリカ製品は土木向けや環境関連向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、45億3千5百万円（同2億1千9百万円減）となりました。
②機能品事業機能品事業では、農薬は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は海外向けの出荷の一部が前期からずれ込んだことにより、売上高は増加しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は海外向けが大きく落ち込んだことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は電子材料向けが好調に推移したものの、液晶ガラス向けや光学向けが落ち込んだことにより、売上高は前年同期並みとなりました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、26億8千2百万円（同6千9百万円減）となりました。
③賃貸事業賃貸事業は、旧西淀川工場跡地再開発が進んだことにより、賃貸収入が増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、1億9千万円（同5千1百万円増）となりました。
④その他空調関連事業は新規案件のずれ込みにより、売上高は減少しました。書店事業は堅調に推移しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、7億8千4百万円（同4億2百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円減少し、純資産は9千2百万円増加しております。その結果、自己資本比率は49.6％から50.1％となっております。増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が10億1千万円増加し、受取手形及び売掛金が6億3千2百万円減少し、商品及び製品が3億9千6百万円増加しております。
固定資産では、投資有価証券が5億1千4百万円減少しております。
流動負債では、未払法人税等が4億3千1百万円減少し、賞与引当金が2億3千2百万円減少しております。
固定負債では、繰延税金負債が1億3千6百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が4億2千6百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億4千5百万円減少しております。

－2－日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第1四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の業績予想につきましては、平成28年５月10日に公表しました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日)を当第１

日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産未収消費税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

9,7458,8713,4982,0031,84643839574△5826,959

10,7568,2393,8952,2431,592239－355△5327,268

31,630△19,81811,8115,133△2,1652,9677,7823486,090△5,65543423,346

31,610△19,95811,6515,313△2,3702,9437,7824635,924△5,48543923,281

7332671,000623266889

5,48242671411,187△236,89731,24358,203

4,96742691661,177△236,39930,57157,839

日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第1四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等未払消費税等賞与引当金工場跡地整備費用引当金固定資産撤去費用引当金設備関係未払金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,1269,445499243721892047952,09916,759

3,1169,452681541391892046602,44816,434

6,4402,0952,3151,72312,57429,333

6,4401,9582,3391,70412,44228,877

5,7572,26919,025△35126,700

5,7572,26919,452△35127,127

2,031△22291292,16928,86958,203

1,686△28151611,83428,96257,839

日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

8,8336,6552,1781,343834

8,1935,7662,4261,2911,134

444791473987437
42074850

39947421391,082

888876210987196565565

11011097284196281690690

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失環境対策費その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－6－日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

5656908084△2△08091,375△345△631△14△334356

1,375356

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益－7－日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント化学品事業 機能品事業 賃貸事業

合計

計

その他（注）１

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高

4,755

2,752

139

7,646

1,187

8,833－

8,833

3－6104757

△57－

計

4,758

2,752

145

7,656

1,234

8,891

△578,833

セグメント利益

487

184

103

776

52

829

5834

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント化学品事業 機能品事業 賃貸事業

計

その他（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書計上額（注）２（注）３

売上高外部顧客への売上高

4,535

2,682

190

7,408

784

8,193－

8,193

6－6135770

△70－

計

4,542

2,682

197

7,422841

8,263

△70

8,193

セグメント利益

786

212

128

1,127

2

1,130

4

1,134

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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