建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 252

2010

2

CONTENTS
視点・論点－

建設投資の 2010 年度「大幅減」－･･････

1

Ⅰ.

第 15 回アジアコンストラクト会議概要･･････

2

Ⅱ.

総合評価方式における学識経験者の意見聴取について･･････

13

Ⅲ.

介護と企業と経営と･･････

20･･････

26－建設会社の社長インタビュー④株式会社トライネット(長野県飯田市)－

Ⅳ.

建設関連産業の動向－屋根工事業－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

建設投資の 2010 年度「大幅減」
研究理事 丸谷 浩明
筆者も担当する当研究所の「建設投資見があるが）。また、政府投資の前年度比では、平通し」（2009 年 1 月発表）では、2009 年

成 16 年の名目値 11.2％減、実質値 12.2％減が度の建設投資額を 42 兆 700 億円で前年度最大であり、2 割減には到底及ばない。

比 10.9％減（実質 7.6％減）、2010 年度を

つまり、建設投資の 2010 年度の予測は、我37 兆 9600 億円で前年度比 10.4%減（実質が国の建設業界にとっての未知の大幅なマイナ

10.0％減）と予測している。つまり、2 年

スショックであり、「2010 年度問題」なのであ連続した名目値 1 割超の減少である。

る。特に公共事業への依存度の高い地方部におこのうち、政府建設投資は、2009 年度はける影響が懸念される。このような建設市場の前年比 8.1％増の 18 兆 8000 億円となるが、先行きを見越すように、
2009 年の建設業就業者

2010 年度は前年度比 20.9％減（実質 20.2%

517 万人、対前年比 20 万人の大幅な減少とな減）の 14 兆 8800 億円と予測している。そった。

の要因は、国の当初予算案の公共事業費がでは、政府が 2010 年度に補正予算を計上す

前年度比 18.3％減となり、地方単独事業もる期待は持てるだろうか。それを占うには、政15％と見込まれることに加え、補正予算が府が 1 月 22 日に発表した「平成 22 年度の経済ないことの反動も大きい。

見通しと経済財政運営の基本的態度」の 22 年

また、2010 年度の建設投資の大幅減には、度の見通しが注目される。
この見通しでは 2010

民間住宅投資や民間非住宅投資（設備投資年度の GDP の伸びは前年度比 1.4％と予測しの建設部分）の低水準が続くことも効いてている。一方、当研究所の予測は 0.4％にとどいる。住宅、設備投資ともに着工ベースでまる。双方の違いで目立つのは、政府は公的固は徐々に回復するとみているが、投資額ベ

定資本形成（実質）を前年度比 9.5％減、民間ースでは、着工から施工までのタイムラグ

住宅投資が 4.4％増とし、当研究所は 20.0％減、により 2010 年度には好転が顕在化しない。

0.5％増で、政府の方が大幅に楽観的である（少なお、私見だが、同年度末からの民間投資

なくとも国の公的固定資本形成の見方は、上述の回復といっても、雇用や過剰供給力の問題のの公共事業費の大幅減などを考えると疑問であ解決は容易でなく、民間建設投資に V 字回復をる）
。そして、仮に政府が 2010 年度の追加経済見込めるとは考えにくい。

対策を考えるとしても、この経済見通しを下方

これらの見通しは相当厳しい数字として修正する必要性の認識と議論を経た後になる。

受け止められており、建設業界首脳の発言したがって、建設企業の経営者の方々にとっや建設業界紙の記事でも言及されている。

2010 年度の建設投資大幅減の問題への対処て、それもそのはずで、国土交通省の建設投資見は待ったなしに迅速に行うべきと考えられる。

通しは昭和 35 年度から公表されているが、名「いましばらく様子見」が有効な状況とは思わ

目値で前年度比 10％以上減少した例はない（実れない。

質値では石油危機時の昭和 49 年度に 13.7％減-1-

Ⅰ．第 15 回アジアコンストラクト会議概要
2009 年 12 月号にて、第 15 回アジアコンストラクト会議の開催速報を掲載しましたが、
本稿では、各国別の発表内容につきその概要を報告します。なお、各国の報告書の原文（英文）は、下記のアジアコンストラクトのウェブに全文を掲載しているので、ご参照下さい。

http://www.asiaconst.com/past_conference/conference/15th/index.html

１．香港【マクロ経済及び建設投資の状況】1
香港経済は、2004 年以降、前年比 6.0％を超える高い経済成長を続けてきたが、世界同時不況の影響を受け、2008 年の名目 GDP 成長率は前年比 3.8％増の 1 兆 6,079 億香港ドル（約 21 兆 3,368 億円）となった。さらに 2009 年に入り、名目 GDP の第２四半期成長率
において前年同期比 2.2％減、建設部門において第 1 四半期の純生産高が前年同期比 7.0％
減となるなど、景気が後退した。しかし、中国本土と香港政府による景気刺激策の効果により香港経済は 2009 年の第 2 四半期から回復しはじめている。

2008 年の建設投資額（名目）は、前年比 8.8％増の 1,010 億 8,100 万香港ドル（約 1 兆
3,413 億円）であったが、2008 年後半以降、特に建設産業は金融危機の影響を受け、2009
年第 1 四半期において失業率は大幅に上昇し、建設投資は大幅に減少した。香港政府は 2007－2008 年の施政方針で道路・鉄道・橋・空港・都市開発など、10 のメガプロジェクトを発表した。現在ほとんどのプロジェクトは計画段階であるが、いくつかは動き始めている。

2009 年の建設投資として、高速道路で約 300 億香港ドル（約 4,000 億円）、建物で約 120
億香港ドル（約 1,600 億円）等含め、総額 518 億香港ドル（約 6,870 億円）が見込まれ、また 2010 年では、高速道路で約 46 億香港ドル（約 610 億円）、建物で約 104 億香港ドル（約 1,380 億円）等含め、総額 208 億香港ドル（約 2,760 億円）を見込んでいる。そして、これらインフラ整備によってもたらされる経済効果により、雇用機会が拡大し、GDP が押し上げられることに大きな期待を寄せているとの報告があった。
【バリューチェーンの統合について】バリューチェーンの生産性は建設関係者すべての建設的な協力体制によって成し遂げられるとし、①崩壊したバリューチェーンにより生じる主な問題点の確認、②バリューチェーンの改善のために行われたイニシアティブや方策の紹介、③持続可能なパートナリングの構築に向けてのイニシアティブや方策の紹介について現在の香港の状況が報告された。
①では、コミュニケーション不足、無理な協同作業、無駄なコンストラクション・マネ
1

1 香港ﾄﾞﾙ＝13.27 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-2-

ジメントにより建設業の生産性が非効率で低いものになっているとし、主な問題点として、「サプライチェーンの機能障害」、「建設産業全体の価値低下」、「環境に配慮した持続可能な建設の妨げ」が報告された。また②では、建設プロジェクトはさまざまなプレーヤーにより成り立っていることから、これらプレーヤーを効果的にまとめることが価値を生み出すことに繋がるとし、その重要なイニシアティブと方策として、「パートナリング」、「価値管理」、環境配慮した「緑のサプライチェーン・マネジメント」、「経済保証プログラム」「安全管理」など 11 項目が報告された。さらに③では、まずは経営陣が自身の組織から変化を促すことにより、それが全てのバリューチェーン関係者にまで波及することができるとし、サプライチェーンの統合を改善する行為として「パートナリングの多岐にわたる適用」、「契約におけるパートナリングの統合」など 4 項目が提唱された。
図表 1 第 11 次 5 年計画投資見２．インド2（2007-2012）（単位：1千万ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ）【マクロ経済及び建設投資の状況】

項目

民間道路
高速道路
番目の高成長を遂げ、第 10 次 5 カ年計画
公共鉄道
（2002－2007）では、目標 GDP 成長率 8％ 民間鉄道のところ 7.8％を記録し、現在の第 11 次 5 航空関係土木カ年計画（2008－2012）の目標成長率は 港湾
貨物鉄道
9％としている。2008 年度は、他国同様世エネルギー
界同時不況の影響で、実質 GDP 成長率は、 住宅
6.7％と 2007 年度より 2.0％ポイント下落 その他した。不景気の中でも投資マインドは旺盛 合計
インドの経済は、1990 年代に世界で 2

総事業費
340
2,200
1,800
1,200
400
500
220
4,200
1,500
2,140
14,500で、かつ政府の予算も建設産業を中心に積極的な投資をしており、回復は早いと見込まれる。

2008 年度の建設投資（名目）は、5 兆 3,200 億インドルピー（12 兆 6,616 億円3）であった。建設投資についても 2008 年度から始まった第 11 次 5 カ年計画の中で、インフラに対する投資が前 5 カ年計画の 2 倍の投資が盛り込まれ、5 年間で 14 兆 5,000 億インドルピー（34 兆 5,100 億円）の投資が見込まれる。内訳は、図表 1 の通り、エネルギーや高速道
路、鉄道等に多くの投資が見込まれている。

2
3

インドの「バリューチェーンの統合について」の発表はなかった。
1 ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ＝2.38 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-3-３．インドネシア【マクロ経済及び建設投資の状況】
インドネシアの経済は、1997 年のアジア通貨危機以降、著しく回復し、近年は安定した成長を続けており、実質 GDP 成長率は 5％～6％台で推移している。景気の拡大がこのよ
うに良好であるのは、生産能力の向上と労働時間数の増加により収入が増えたためである。
企業の売上が増加しているのは金融部門、不動産及びサービス部門であり、労働人口が以前と比べ増加しているのは建設部門である。2009 年の実質 GDP 成長率は、4.0％と予測されている。

2008 年度の建設投資（名目）は、94 兆 4,847 億インドネシアルピア（約 1 兆 393 億円4）であり、前年度比で 19％以上増加している。政府も GDP 成長と失業率の減少を目的として建設産業を重点と捉え大幅なインフラへの投資を行っている。2008 から 2009 年の 2 年間における政府建設投資は、道路事業で約 22 億米ドル5、水事業で約 36 億米ドル等、約 76億米ドルにのぼる見込みである。同期間において「Central Java Coal Fired Power Plant 2
×600MW（1,200 百万米ドル）」「Palapa Ring Telecommunications Projects 7 ring FO

30,000kms（1,500 百万米ドル）」等 10 個のメインプロジェクトだけでも 45 億米ドルの投資があった。

2009 年もさらに建設投資が伸びる見込みであり、117 兆 2,927 億インドネシアルピア（約1 兆 2,900 億円）を予測しているとの発表があった。
【バリューチェーンの統合について】
インドネシアの建設産業は、生産性が低くさらに細分化しており、登録業者数は、13 万

6 千社あり、99％が中小企業である。建設産業は、GDP の 7％から 8％を占め、労働者割
合も 4％から 5％を占める重要な産業であるため、バリューチェーンの統合は必要不可欠である。バリューチェーンの統合における必要な要素は、契約、組織力、情報、契約以外の協力関係である。具体的な方策は、①製品・材料を標準化する（国内標準化機構にて建設
産業向けの製品を定めるとともに、情報共有を図っている）、②契約書の国際標準化を図る（国際契約約款である FIDIC についての書籍を発行したり、建築主と建設業者の対等な契約の推奨を図る）、③ICT の普及を図る、④集中購買などを推奨してサプライチェーンをマ
ネージメントしていく、となっている。今後も①標準製品の展開、②標準契約書の活用、③建設データベースの拡大、④それらに適合した建設関係の法律の改正等を行っていくとの報告がされた。

4
5

1 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ＝0.011 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 米ドル＝9,698.96 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）

-4-

４．日本
【マクロ経済及び建設投資の状況】6
わが国の経済は、2002 年度以降回復基調で推移し、2003 年度から 2007 年度までは連続
で概ね 2％程度の経済成長を記録してきたものの、2007 年夏頃からの米国のサブプライム
ローン問題を発端とする世界経済の混乱や商品価格高騰の影響などにより、急激に景気が減退した。
建設投資は、1990 年代後半から縮小傾向が続いており、2008 年度には総額 47.2 兆円（名目額:うち政府投資は 17.4 兆円、民間投資は 29.8 兆円）と、ピーク時（1992 年度）の半分強の水準となっている。2007 年度は建築基準法の手続強化による着工の遅れ、2008 年度は世界同時不況の影響で、民間建設投資は大きく減少した。政府建設投資は、2000 年度以降継続して減少してきたが、2008 年度は景気対策の影響でプラスに転じた。
海外建設受注実績は、1983 年度に初めて 1 兆円を超えてから、20 年以上にわたり 1 兆円程度で推移している。2007 年度における受注実績は 1 兆 6,813 億円となり、過去最高値を更新した。しかし、世界同時不況の影響を受け、2008 年度は 1 兆 347 億円まで落ち込んだ。
また、2008 年度の受注実績を地域別に見ると、特に世界同時不況の影響を受けたアメリカ
合衆国（前年度比 41.2％減）と中東（前年度比 47.3％減）で大きく受注高を下げている。
【バリューチェーンの統合について】

1960 年頃まではゼネコンが主要な労務・機材等を自ら調達する直営方式が一般的であったが、その後、経済成長とともに工事量が増大し、合理的・効率的な企業経営の観点から
建設生産の分業化・専門化が進み、ゼネコンは独自性を持った緩やかなグループ化によるバリューチェーンを構築してきた。そして、1990 年代半ばまでは旺盛な建設投資が続き、新規参入の建設企業も含め工事が行き渡り、発注者との協調関係のもとゼネコンは適正利益を取りながら技術力と施工力を向上させ、クレーム数も少なく「工期遵守」、「高品質」、「安全確保」を重視した経営を行ってきた。つまり、我が国建設産業はこの半世紀という長い期間を通じて発注者と受注者がビジネスパートナーとして、Win-Win の協力関係を形
成しプロジェクトを進めていく土壌を形成してきた。
しかし、バブル崩壊後 10 年間で建設投資は 80 兆円超から 50 兆円を切る水準まで縮小し、市場規模に比べて事業者数が供給過剰状態となっており、倒産件数が増加するなど、我が国建設業は深刻な不況に直面している。また、今後とも国内建設市場規模の拡大が期待できない状況下で、ゼネコンはこれまでの長期的な発注者との信頼関係だけでは会社を存続することが困難になってきた。つまり、我が国の建設産業界は本格的な企業間競争の時代へ突入した状況にある。こうした状況を背景に、ダンピング受注、適正施工への懸念、下請会社への不当なしわ寄せなど、様々な問題も生じてきている。一方、社会インフラや建6

アジアコンストラクト会議が開催された 2009 年 10 月時点での見通し・予測をまとめている。

-5-

築物の整備が進み、従来以上にその維持、管理、更新に対するニーズが高まっており、ライフサイクルコストを考えたファシリティマネージメントが求められている。バリューチ
ェーン関係者には従来からの相互信頼に立った契約関係を活かしながら、新しい時代の要求に応じた生産性、効率性を高める新しいバリューチェーンの形成が求められている。
今後も魅力ある建設産業の発展を目指すために、行政がバリューチェーンの統合、改善に果たす役割は大きく、土台となる事務手続きの標準化は、全国で整備されている。最も重要な手続きである建築確認申請は全国で標準化されている。国土交通省における入札・契約・納品・技術登録等は ICT 化されデータベース化されている。また、ゼネコンにおいても ICT（Information and Communication Technology）を活用し、サプライチェーン関係者が「施工管理」、「資材・労務調達」などの情報を容易にかつ低コストで利用できる環境を整備し、情報の共有や意志決定の迅速化、効率化を図っている。
以上のように日本国政府及び日本の建設産業は、建設産業全体が 21 世紀の経済社会のニーズに応えられる創造力と活力を有する産業となるべく、競争原理が適切に機能し、技術と経営に優れた企業が公正に選別され、発展していける競争環境の形成に向けて日々努力していることを報告した。
５．韓国【マクロ経済及び建設投資の状況】

2004 年から 2007 年まで実質 GDP で 4～5％程度の成長を続けてきた韓国経済であるが、2008 年は世界同時不況の影響で 2.2％の増加となった。2009 年に入ってからも前半はマイナス成長となったものの、後半は改善している。インフレ率の安定から内需が回復したことが大きいが、取引が多い隣の中国での需要に引っ張られていることが大きい。消費は新車購入減税などの効果により回復傾向であり、設備投資も上昇傾向であり、輸出も IT 関連の回復により減少割合が緩やかになってきた。ただ経済指標全体はまだ低水準にあり、回復するには時間を要する。
建設投資について 2008 年度の建設投資（名目）は、約 120 兆ウォン（11 兆 2,800 億円7）となった。2007 年まで政府の不動産市場の強い規制にも関わらず、住宅分野を中心に旺盛な需要であった。2008 年に入り世界同時不況の影響で民間セクターにおいて急激に需要が落ち込み、2009 年前期の住宅分野の伸び率は△49.1％、非住宅分野の伸び率は△33.7％となった。土木の建設投資は 2008 年の経済危機対策で大幅に増加し、2009 年上半期で前年同期比 85.9％増加となった。現在も民間建設市場の補完をしている状況である。2009 年の建設投資予測も民間建設市場が二桁のマイナスとなるが、全体では 3.9％のプラスと官庁土木工事が建設市場全体を牽引している。

7

1 ｳｫﾝ＝0.094 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-6-【バリューチェーンの統合について】
韓国の建設産業は、バリューチェーンの統合の中に、「Prework」を取り込むべく努力をしている。韓国の建設産業は、企画、設計、施工、アフターそれぞれのセグメントで壁があり、品質の低下やライフサイクルコストの増加が懸念されている。そこで、その壁を無く「Prework」は、規格材料や構造物の「事前製造」
すべく「Prework」の実施を促している。
「事前組立」「事前調整」である。建設現場での作業工程を出来る限り減らす努力をしているのである。これには、建築主や設計者の協力も必要不可欠で、「Prework」での規格品の使用・推奨を承認してもらう必要がある。これによって、建設現場では、安全・品質・環境・工期・コスト・作業員スキルの均一等、様々なメリットがある。建築主にも工期・品
質の均一の他にライフサイクルコストが低減するというメリットがある。現在技術・デザ
イン・輸送等様々な障壁を取り除いているとのことである。特に「継続」が重要であり、業界としても「Prework」の持続することに力を入れている。
６．マレーシア【マクロ経済及び建設投資の状況】
マレーシアの 2008 年の経済状況は、不況の影響にも関わらず実質 GDP 成長率 4.6％の伸びとなった。要因は、個人消費が安定していたことと政府の経済対策である。2008 年の後半から輸出分野の不振に伴い、製造業は大きな打撃を受けた。

2008 年の建設投資（名目）は、785 億 5,000 万リンギット（2 兆 4,335 億円8）で、実質の建設投資成長率は 2.1％であった。住宅・非住宅（特にオフィス分野）の需要が好調で建設投資を大きく伸ばしていたが、2008 年第 4 四半期以降民間建設需要は大きく落ち込んだ。
それをサポートする形で第 9 次マレーシアプランによる公共工事の発注によって建設投資は大きくカバーされている。2009 年の建設投資見込は、民間需要の落ち込みが続き 600 億
リンギットから 640 億リンギット程度と予想されている。2010 年は民間の回復とともに景気刺激策による公共投資が多く見込まれ、政府建設投資で 330 億リンギットから 350 リン
ギット程度の額と見積られており、2010 年の建設投資予測である 700 億リンギットから730 億リンギットの半分を占めることなる。建設部門は、内需拡大に大きく貢献している状況である。
【バリューチェーンの統合について】
建設産業の問題点は、建築主と請負者間についても請負者と下請企業についてもコミュ
ニケーションや信頼や協力の不足から敵対的な関係になることである。そのことから、工期の遅れや工事費の増加、品質悪化が実際起こっている。品質や生産性向上、そして顧客
8

1 ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝30.98 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-7-

との関係を改善するために、建設産業のマスタープランが策定され、サプライチェーンの統合と共にパートナリングを推し進めている。プランは、2006 年から 2015 年の間で 7 つの項目からなるプランであり、一番重要視している項目がバリューチェーンの統合となっており、（他には、人材育成や ICT のレベルアップ、建設業界の海外展開等がある）そのためには、パートナリングとサプライチェーンの統合が不可欠と見られている。現在、イギ
リス・オーストラリア、香港のパートナリング方法を研究しており、業界を挙げて取り組んでいるとの報告があった。

７．ニュージーランド【マクロ経済及び建設投資の状況】
ニュージーランド経済について、1999 年から 2008 年の 10 年間の実質 GDP 成長率は、継続して安定的に上昇を続けてきた。2003 年以降は 2％～3％台で成長したが 2008 年は2.2％の成長率であった。世界同時不況と原油の高騰により個人消費が落ち込むとともに輸出主導の経済のため、2009 年の実質 GDP 成長率はマイナスとなる見込みである。

2008 年度の建設投資（名目）は、約 192 億米ドル（１兆 9,799 億円9）であった。2000
年以降急激な増加を見せ、2008 年度は過去最高の数値となった。建設産業は、GDP の 5％を占め、労働者の 8％を占める非常に重要な産業である。今後、2010 年から民間住宅需要が回復する見込みだが、不動産でのネットでの情報流動化が進み、稼働率は上がるが 2011
年以降にならないと着工までの需要にはいかない見込みである。民間非住宅や政府土木工事等は、2011 年以降の回復が予想される。全体の建設投資見込みは 2010 年が底で 2011 年
以降は回復に向かい、2012 年には 2008 年を追い抜く建設需要が見込まれるとの発表があった。
【バリューチェーンの統合について】
ニュージーランドの建設産業の生産性は、他国同様他産業と比較すると低水準であることに変わりはない。不足している部分は、①細分化されている産業構造、②施工スキル、③購買方法、④技術革新、⑤建築主の趣向、⑥法規制である。1990 年代以降、責任所在の不明確や技術の標準化が出来ていないことから品質不良の建物が続出したことを受け、2004 年に建設に関する法律の大規模な改訂を実施した。改訂では、①建築規定の見直し（住宅建築局の新設、建築物への証明書の発行、建築技術者のライセンスの発行、建築主保護の強化等）②建築規制の合理化（建築工事の軽微な変更の容認、修繕・メンテナンス工事の建築確認なしで出来る工事の拡大等）③建築業界生産強化委員会の設立（調達方法のス
キルアップや生産力向上を目的に政府や業界のリーダーで実施するもの）等を中心に行わ
9

1 ﾄﾞﾙ＝103.36 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-8-

れた。今後も上記事項を強化して建設産業の発展に努めるとの発表が住宅建築局から直接行われた。
８．シンガポール【マクロ経済及び建設投資の状況】
シンガポールの GDP 成長率（実質値）は、2004 年から 2007 年まで好調で 7～9％増で推移していたが、2008 年の成長率は 1.1％まで落ち込んだ。しかしながら、GDP の建設部
門の伸びは 20.3％増と他分野と比較し突出した成長率となった。2008 年度の建設投資（名目）は、第 4 半期以降減退したものの 346 億シンガポールドル（2 兆 5,275 億円10）に達し、2007 年の 245 億シンガポールドルから 41.2％の増加となり直近 15 年の中で最高値となった。民間セクターと公共住宅、インフラ関連プロジェクトが大きく市場をリードした。政府建設投資は、145 億シンガポールドルとなり 2007 年の 57 億シンガポールドルを大きく上回っている。その中でも公営住宅の投資額が 42 億シンガポールドルと大きな割合を占めている。特に鉄道工事「MRT Downtown Line Stage 1」と「Marina Coastal Expressway」
がメインプロジェクトで、72 億シンガポールドルが割り振られている。
民間セクターは、201 億シンガポールドルと世界同時不況があったにもかかわらず商業施
設、住宅を中心に大きく投資を伸ばした。特にマリーナ湾周辺の再開発が活発であった。
ただ、製造業分野の受注は不況の影響を受け落ち込んだ。

2009 年は、民間セクターの市場が大きく冷え込み投資額は大幅に落ち込む見込みである。
特に商業施設と住宅分野の落ち込みが大きい。民間を補うかたちで公共土木工事がさらに増加して約 88 億シンガポールドルを見込んでおり、建設投資の合計は 240 億シンガポール
ドルを見込んでいるとの発表があった。2009 年度の GDP 成長率がマイナス転落する見込みがあるシンガポールにとって、2009 年度の建設投資予測は 2007 年度の 245 億シンガポールドルに匹敵しており、建設市場の重要性が際立つ。2010 年に関しても 200 億～270 億
シンガポールドルを見込んでおり、その中でも 6 割から 7 割は政府建設投資との予測であり安定的な建設投資が続く。
【バリューチェーンの統合について】
シンガポールでは、建設業界全体をあげて資源のリサイクルをバリューチェーンの統合に組み込むために力を入れている。主に建築構造物の解体時に発生するコンクリートガラ
をはじめとする建設資材である。現在、建設材料は海外から安価な材料が入ってきている
状況だが、世界の需要と供給に左右されるもので、価格や納期など安定的である保証はな
い。建設材料のリサイクルによる資源の再利用は、環境持続性とともに材料調達についても持続性が保てる面でも重要なことである。ただし、現状は国内の建設業者は、大手から
10

1 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝73.05 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-9-小規模の会社まで多数の業者がいるため、リサイクルに関する情報共有や協力等がほとん
ど取れていない状況にある。そこで、供給サイド（建設業者）と需要サイド（建築主）の観点から 3 点ずつ新たな試みを実施している。
供給サイド

①

解体工事における工事計画の強化：有効なリサイクル材料の調査、施工計画を実施し、良質な資材を調達する。

②

品質確保の計画強化：調査機関・プラント等と協力して安定的で一貫した品質確保のシステムを構築する。

需要サイド

③

新しい材料と技術の開発①

リサイクル材料を推奨した建物に対しての評価向上：日本のエコマー
クのような認証制度等を利用し、建築主、設計事務所、エンジニアに対してリサイクル材料を推奨した関係者の評価向上を図る。

②

報奨システム：建築物の容積率アップ等の優遇制度を利用する。

③

デモプロジェクト：リサイクル材料利用率上位の建物を優良プロジェクトとする。

上記のように業界だけでなく、建築主まで巻き込んでバリューチェーンの中にリサイク
ルを統合すべく努力をしている。
９．ベトナム11【マクロ経済及び建設投資の状況】
実質 GDP の伸び率は、1993 年から 1997 年の間、平均 9％であり、1997 年のアジア通
貨危機により一時 5％台（1999 年）まで落ち込んだものの、2002 年には 7％台まで回復し、2005 年から 2007 年までの 3 年間は 8％を超える成長率となった。2008 年は、世界同時不況の影響で海外需要の減退から成長率は、6.2％と伸び率が減少している。2009 年は、さらに減退し 5％台になる見通しである。建設部門が経済を大きく支えており、GDP 成長率の減退は国内金融システムの脆弱が原因とのことである。2008 年の建設投資（実質）は、12
兆 6,780 億ベトナムドン（803.8 億円12）で、名目建設投資の推計値は、38 兆 2,457 億ベト
ナムドン（2,425 億円）であった。建設投資は、2004 年から 2007 年まで毎年、対前年比二桁の増加であったが、2008 年に入り、政府の方針で政府建設投資を減少させたこと（前年度比 87.3％）と原材料の高騰で,建設投資の伸び率が減退した。

11
12

ベトナムの「バリューチェーンの統合について」の発表はなかった。
1 ベトナムドン＝0.00634 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ、JETRO
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）- 10 -

図表 2 ベトナムの実質建設投資（2004-2008）（単位：10 億ベトナムドン）
2004

2005

2006

2007

2008
（見込）

実質建設投資（1994 年価格）

7,478

8,426

9,395

12,14012,678

前年比(前年 = 100)%

92.77

112.68111.50129.22104.43

実質住宅建設投資（1994 年価格）

4,786

5,256

5,891

6,667

5,823

前年比(前年 = 100)%99.23

109.82112.08113.1787.34

実質非住宅建設投資（1994 年価格）

2,692

3,170

3,504

5,473

6,855

前年比(前年 = 100)%

83.14

117.76110.54156.19125.25

出所: General Statistical Office 20082009 年には、首相が都市改善プログラムを承認し 2009 年から 2020 年の間に 175 兆ベ
トナムドンが投資される見込みであり、公共投資が回復してきている。多くのプロジェク
トが実行されハノイでは、2009 年 3 月の 105.5km Haiphong 高速道路、22 兆ベトナムドン（12.5 億米ドル）の事業費が見込まれる 9 つの大規模の橋、21 中規模の橋と 22 の高架道路等が始動しており、他にも多数のインフラ投資が行われている。多数建設プロジェク
トにより国内の建設関連産業の需要も活発になっており、2009 年から 2010 年の 2 年間について世界銀行はベトナムの建設分野の GDP 成長率が 2 桁の増加と予測をしている。

以上、各国のマクロ経済及び建設投資の状況と今回のアジアコンストラクト会議の特別テーマである「バリューチェーンの統合について」についての報告をまとめたが、最後に、各国別に建設投資（名目）が対 GDP（名目）比でどのくらいの割合を占めているのか、また、1 人当たりの建設投資額（名目）がどのくらいの金額であるのか比較したものが図表 3である。

- 11 -

図表 3 2009 年のアジアコンストラクトメンバー国の建設投資額の状況13

国名香港

2008年の
建設投資
建設投資
名目ＧＤＰ
（億米ドル） 対ＧＤＰ比(%)（億米ドル）
2,064
130
6.3%

インド

11,352

1,225

インドネシア

5,108

日本（年度）

１人当たり
建設投資
（米ドル）
7,009
1,852

人口
（千人）

10.8% 1,154,000

106

97

1.9%

227,779

43

48,125

4,569

9.5%

127,692

3,579

韓国

9,312

1,091

11.7%

48,607

2,245

マレーシア

2,252

235

10.5%

27,720849

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

1,781

192

10.8%

4,264

4,492

シンガポール

1,819

245

13.4%

4,737

5,162

906

23

2.6%

85,79027

ベトナム

次回のアジアコンストラクト会議は、今年建都 1000 年を迎えるハノイで 2010 年 10 月に開催される予定である。

2008 年後半以降の世界同時不況で、建設業界も同様に大きなダメージを受けた。その影響も踏まえ次期会議では、金融業界と建設業界の連関とそれに対する政府の政策についての現状報告が各国から行われる予定である。
（担当：研究員

13

小室

隆史、三井

勝博）

ベトナムの建設投資額は、名目値の推計である。公表された数値は実質建設投資額であり、詳細はベトナム項を参照のこと。

- 12 -

Ⅱ．総合評価方式における学識経験者の意見聴取について

公共工事品質確保法に位置付けされている総合評価方式において「中立かつ公正な審査・評価の確保」のため発注者が実施している学識経験者の意見聴取について、国土交通省が実施している調査等により、その内容と発注者における運用状況をまとめました。

１．総合評価方式の動向
公共工事において、発注者による「価格と品質に優れた調達」を具体化するために、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「公共工事品質確保法」という）に位置付けられたのが総合評価方式である。国土交通省が年 1 回実施している「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」によると、平成 20 年度には国おいては 83.3％、特殊法人においても95.3％と導入が進んでおり、都道府県及び指定都市においては全ての団体で総合評価方式を導入（試行導入等を含む）している。また、市区町村における導入率は、平成 19 年度 24.3％、
平成 20 年度 42.4％、平成 21 年度 57～58％（速報値）と今年度の調査では 5 割を超えており、導入が着実に進んでいる状況である。
２．学識経験者の意見聴取とは
公共工事品質確保法の基本理念である「経済性に配慮しつつ価格及び品質が総合的に優れた内容の契約」を実現するため、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」（閣議決定）、及び地方自治法施行令等において学識経験者の意見聴取が定められている。
すなわち、国においては「総合評価方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めようとするとき」、さらに「必要に応じて個別工事の評価方法、落札者決定」について意見聴取を行うこととされている。地方公共団体においては、当初「総合評価方式の実施、落札者決定、又は落札者決定基準を定めるとき」に 2 名以上の学識経験者の意見を聴取することとなっていた。しかし、改正後の地方自治法施行令では、落札者決定基準を定めるときのみ意見聴取が必要となり、総合評価方式の実施及び落札者決定における意見聴取については簡素化されている。
基本方針の根拠規定は次のとおりである。
【公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年 3 月 31 日法律第 18 号）】（基本方針）
第８条

政府は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な- 13 -

方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項

二

公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針

３

基本方針の策定に当たっては、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第一項に規定する特殊法人等をいう。以下同じ。）及び地方公共団体の自主性に配慮しなければならない。

４

政府は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

【地方自治法施行令（改正後）】
第１６７条の１０の２
４

普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。

５

普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

【地方自治法施行規則】
第１２条の４
普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の十の二第四項 及び第五項（これらの規定を同令第百六十七条の十三 において準用する場合を含む。）の規定により学識経験を有する者の意見を聴くときは、二人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

- 14 -

公共工事品質確保法に基づき国が定めた基本方針は、次のとおりである。
【公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成 17 年 8 月 26 日閣議決定）】
４

中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項
技術提案の審査・評価に当たっては、発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行うことが必要である。このため、国においては、総合評価方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めようとするときは、学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法や落札者の決定についても意見を聴くものとする。
また、地方公共団体においては、総合評価方式を行おうとするとき、総合評価方式に
より落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴くこととされているが、この場合、各発注者ごとに、又は各発注者が連携し、都道府県の単位で学識経験者の意見を聴く場を設ける、
既存の審査の場に学識経験者を加える、個別に学識経験者の意見を聴くなどの運用面の工夫も可能である。なお、学識経験者には、意見を聴く発注者とは別の公共工事の発注者の立場での実務経験を有している者等も含まれる。
（以下省略）

３．学識経験者の範囲、意見聴取の方法（１）学識経験者の範囲
学識経験者の範囲は幅広く、総合評価方式の目的を達成するため中立な立場に立って判断することができる者を指す。国土交通省「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」
では次のような例が示されている。
【学識経験者の一例】
大学・工業高等専門学校の教職員、国土交通省の職員（事務所の副所長等）、都
道府県・他の市区町村の土木部局の職員、「公共工事の発注者責任協議会」により認定された支援技術者（1 種）の資格取得者、試験研究機関の研究員（２）意見聴取の方法
学識経験者の意見聴取の方法としては、学識経験者の個別聴取、当事者が一堂に会して行う形式のいずれでも可能である。また、学識経験者から個別に聴取する場合は予め定められた様式を E メールでやり取りする等できるだけ簡略化された方法を用いることも可能である。
さらに、小規模の地方公共団体においては、都道府県の総合評価審査会、入札監視委員
会等の第三者機関等の活用、近隣の市区町村等と共同で第三者委員会を設置・開催する方法がある。

- 15 -

４．学識経験者への意見聴取の状況
前述の「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」では、発注機関における学識経験者の意見聴取についての状況が調査されている。
（１）意見聴取の実施について意見聴取をどの時点で行うかについて同調査でまとめられたものが図表 1 である。先に述べたように意見聴取については地方自治法施行令において簡素化されていることから、「総合評価を行おうとするとき」については、平成 19 年から平成 20 年にかけて実施発注
図表 1 学識経験者の意見を聴取する事項について

出典）国土交通省「入札契約適正化法に基づく実施状況調査（平成 20 年度）」

機関は増加しているものの、実施率は 81.1％から 56.7％と大幅に減少している。また、「落
札者を決定しようとするとき」についても同様の傾向が見られることから、手続きの簡素化が実施発注機関の増加、すなわち総合評価方式の普及に寄与していると推測される。
（２）学識経験者の意見の聴取方法について
さらに、意見聴取の方法（図表 2）については、「自機関のみで意見を聞く会議等の場を- 16 -

設置」、「会議等ではなく個別で意見を聞いている」という回答が増加しているが、これは、
特に市区町村における総合評価方式の試行導入が増加しているためと考えられる。また、都道府県の総合評価委員会については多くの市区町村で活用されていることがうかがえる。
図表 2 学識経験者の意見の聴取方法について

出典）国土交通省「入札契約適正化法に基づく実施状況調査（平成 20 年度）」

５．総合評価委員会の活用例
都道府県の総合評価委員会の活用例として、岐阜県における「総合評価共同審査会」を紹介する。岐阜県公共事業執行共同化協議会は、岐阜県内の各自治体が、公共工事の設計、入札、工事管理、検査、維持管理の各段階において公平性、透明性の確保を図るとともに、事務の共同化による効率化を目的として平成 19 年 11 月に設立されたものである。同協議会は、特定のテーマについて具体的かつ実務的に検討するために 4 つの部会を設けており、そのうちの 1 つが「総合評価審査部会」である。
総合評価審査部会では、総合評価方式における審査を共同で行うための「総合評価共同審査会」を設置している。同審査会では、総合評価方式を行おうとする場合、落札者を決定しようとする場合、落札者決定基準を定めようとする場合に同審査会が活用できることになっている。

- 17 -

図表 3 岐阜県公共事業執行共同化協議会の組織図

出典）岐阜県ホームページ

岐阜県内の市町村における総合評価方式の実績については、平成 19 年度は「市町村単独で審査」、「県審査会を利用」、「共同化協議会による試行」による 50 件であった。しかし、
平成 20 年 4 月 1 日に「総合評価共同審査会」が設立されたことにより、平成 20 年度の共同審査会の利用件数は 147 件、平成 21 年度も 146 件と推移し、市町村における総合評価方
式の普及に寄与している。また、岐阜県内の市町村における総合評価方式の導入率は高く、
平成 20 年度には既に導入率 100％に達している。
このように総合評価方式の審査を共同で行う事例は他の都道府県でも見られ、総合評価
方式の導入・普及に寄与している状況である。
図表 4 岐阜県内市町村における総合評価方式の導入状況
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

総合評価審査件数

50 件

147 件

146 件

総合評価審査市町村数

41

33

32

※岐阜県庁からの聞き取りによる。
※平成 19 年度については共同審査会設立前の実績件数を示す。

- 18 -

６．学識経験者の意見聴取に関する課題（地方公共団体の立場から）当研究所の建設経済レポート№52（2009.6）「地方公共団体における入札契約制度の動向」
では、複数の地方公共団体に対し総合評価方式についてヒアリングを実施しており、「学識経験者の意見聴取」については次のような回答が見られた。
初めに、地方公共団体の事務的な負担の問題が挙げられる。学識経験者の意見聴取の手
続きは発注事務担当者にとって負担が大きい。審査件数が多くなると、学識経験者にとっても負担が大きくなるとのことであった。次に学識経験者の確保の問題がある。学識経験者とのスケジュール調整は、特に発注時期のピークには非常に困難となる。また、学識経験者が大学教員の場合、長期出張などで全くアポイントが取れなくなる場合もあるとのことであった。さらに大学の無い地域などでも同様に学識経験者の確保は困難なようである。
これらの問題については、既に述べた意見聴取の簡略化により解決可能と思われるが、地方公共団体が客観性を重視する場合は簡略化せずに通常の意見聴取を実施するケースも多いとのことである。簡略化についてはある程度の規模の地方公共団体が、簡略化できる
レベルにまで総合評価方式を習得できた場合に実施できるのではないだろうか。特に、小規模の地方公共団体で、総合評価方式で発注する経験が少ない場合などは、共同審査会の活用の方が事務的な負担の軽減につながるものと思われる。
７．おわりに学識経験者の意見聴取については、地方自治法施行令により簡素化されたことから、地方自治体における総合評価方式の導入・普及に向けては効果があるものと思われる。しかしながら、地方公共団体が価格のみの評価によらない発注を行うためには、学識経験者の意見聴取は客観的な審査を行ったことの重要な根拠であり、必要に応じて簡素化せず工事ごとに審査する方法も活用されているケースも見られる。
公共工事が減少を続ける中で「技術と経営」に優れた企業が工事を受注する仕組みは、
今後より重要性を増していくものと思われる。総合評価方式は、本編で紹介したように学
識経験者の意見聴取によりその客観性が保たれる仕組みを持つものであり、さらなる導入・普及が期待されている。
（担当：研究員- 19 -釜崎耕司）

Ⅲ.介護と企業と経営と－ 建設会社の社長インタビュー④株式会社トライネット（長野県飯田市）－

建設会社の経営者へのインタビュー第四回として、長野県飯田市の株式会社トライネッ
ト

熊谷社長へのインタビュー記事をお送りします。

－私達の行路の変更を決めたのは同行者からの一本の電話だった。…「飯田線の特急の切符を売ってくれな
い」…飯田入りする予定が変わってしまった－
平成 21 年 8 月 3 日(月)、天気は晴
れ。先週(平成 21 年 7 月)から降り続
く大雨の影響で飯田線平岡～天竜峡
間で落石の危険があり、不通状態になっていた。しかし雨はとうに止んでいる。運転再開も近いとは思っていたが、どうやら事態は悪い方に進んでいたようで、本格的に危険を取り除く対策を講じるようだ。当初飯田線の特急を利用する予定でいたが、窓口で発行しないとなると、運休に株式会社トライネット 熊谷社長

なる可能性が高い。でも品川駅では普通に発行していたが…

まで新幹線を利用し、名古屋～飯田を結ぶ

関東地方から長野県飯田市へ行くには中

中央道経由の高速バスを利用した。少々遠央道沿いにせよ東海道沿いにせよ、赤石山

回りとなるが、乗車時間はおよそ 4 時間で脈(中央アルプス)を迂回する必要がある。そ最も短い。

のうち、東海道から豊橋を経由する、南側

新幹線も高速バスも時刻通り運行する。

からのアクセスの 1 つが使えなくなったと

天気はいい。ただ川の流下水量は多く、濁いうわけだ。となると北側からのアクセス

流になっている。

となるが、中央道の高速バスは早々と満席、

11:58 に飯田駅前に到着。駅前は列車が来新宿からのあずさではとにかく時間がかかないこともあって閑散としている。駅前のる。それで一計を講じ、やむを得ず名古屋

店で昼食を取ったのち、翌日の帰りのバス- 20 -

の切符の手配のために飯田バスセンターまで歩く。この時期快晴の中を歩くのは少々つらい。
飯田バスセンターで少しの間休憩した後、飯田市のコミュニティーバス(市民バス)でさらに移動する。14:00 の待
ち合わせまでほとんど余裕がない。ト
ライネット本社は飯田バイパス ( 国道

153 号)から少し奥まったところにあった。
三回目のインタビュー「ずっと以前、来ていただいてからなにも変わっていませんがねえ。」と話同席していただいた小木曽副社長を切り出していただいたのは株式会社
トライネットの熊谷社長。実はトライネッートがあったからこそ。全く別の業界の人

トには過去二回インタビューを行っており、と話す機会を得たことも大きかったです。」

今回が三回目となる。同社は平成 7 年に建自分が日頃考えていたことを後押しして

設会社 3 社が合併することによって生まれくれる何らかの機会など、決心するためのた総合建設企業である。資本金は 7,100 万きっかけを得たことが次へのステップにつ円、従業員数は 33 名、売上高は 14 億円前ながったのであろう。それはまた、同じ年

後(いずれも同社 HP より)である。

代の仲間でもあったことだろう。

「もう合併当時の社員は役員だけになっ「でも最初は全然自信がなかった。周りてしまって。今の社員にその話をしても多(業界)から反対されて…それ以上に、今考え分わからないんじゃないかな。」てみれば、お互いよくイキがあったよね、

過去のインタビューは合併のいきさつをというのが実感ですね。
」
合併したくない理由として、一国一城の中心にお伺いしている。ただ合併について

主を貫く、というのも当然ある。

はかなり以前から考えていたらしい。
「30 代の頃から感じていましたが、建設「ここ以外ではせがれに事業を継がせた

会社の経営者は本当に経営をしているのか

くない人も多いと聞きますが、ここはまだな？とずっと思っていました。今となってまだそうでもなくて…でも同族経営では限は当たり前のことですが、建設業でもきち界が来ていると思います。この近くで 2 件、んと経営をしなくては。それがスタートで合併がありましたが会社の中は以前の同族す。」

経営のまま。うまくいっていないらしい。」「実際にそう感じている人がいたからこそ、「一度過去のしがらみを含めて完全に切り

この合併はうまくいきました。周りのサポ離して考えた方がいい。それが経営の形を- 21 -

うすればよいかそれぞれ自分自身が考えな
ければいけないと考えて、分社化しました。
相対的に見て、会社の経営力を強化する、高めることが、分社化で可能になる、可能になったと考えています。技術力もそうです。」
分社化に当たっては施工管理を中心に担当する企業と、実施工を担当する企業という風に管理と実施工を分けている。
変えるいい機会になります。そのままでは過去の意識を引きずったままになる。考え「分社化しても元は同じ会社ですし…一
体感は強いですね。」

方を変えないとダメ。」

分社化したことの効果は上がっている一代で事業を築き上げた人ほどその傾向か？との問に対する答えは以下の通り。

が強いという。しかし企業を取り巻く環境「経営の責任が明確になり、全員が経営そのものが変わっているのに、自分たちだに携わっているという意識を持たせること

け取り残されてはどうしようもない。それに成功しました。」に呼応して自分たちも変わらなければなら「全員が全員で稼ぐ、ということですね。

ない。その意思の強さが社長から伝わって社長が頑張っている背中を社員に見せて、くるようだ。

社員も頑張ると。」
分社化によって経営が変わった、効率的グループで経営を明確化になったと実感している、と社長は答えた。

トライネットは企業グループを形成して

ただ、社長としてはいる。

「グループ経営の位置づけをはっきりさ「一番頂点にホールディングス ( トライ

せるべきですね。何のために分社化するのネットホールディングス)をおき、グループ

か、はっきりさせておくべきです。何がしを形成しています。」

たいかはっきりさせずに分社化しても、か元々3 社が合併した企業だけあって、中えって効率が悪くなります。そういう意味

身はバラバラ。営業圏が重ならず、それが唯一の利点で、それぞれの地域に根ざした経営ができるということもあるのだが、それも限界があるということらしい。
「会社の仕組みとしては確かに臨機応変に対応できていいのでしょうが、効率的ではありません。」「このままでは誰かに頼るようになる。
みんなが良くなって幸せになるためにはど- 22 -

では買収などから身を守る企業防衛とあまということであれば、取り組もうとは考えり関係ないんじゃないかとも思いますがなかったかも知れませんね。」
取り組むきっかけの 1 つがこの遊休地の…」ということらしい。

利用法、つまり経営資源の有効活用だという。

介護事業は別会社「合併、そして分社化によって、より経営資源というものの重要性がわかるようになりました。それと効率も。これまで建設業だけに経営資源を投入してきましたが、これからは世の中の変化に合わせて経営内容も変化させないと。」
介護は人づくりが大切
きっかけのもう 1 つは雇用の確保を通じた地域貢献、地域活性だという。

「ハートケアあんきの森」「公共事業も、介護事業も、地域を支え

トライネットは介護事業に進出している。

る事業に変わりありません。この事業で 30「いや、それは正確ではありませんね。

人の雇用が生まれました。」

正確には“出資”です。全体の四分の一で介護業界は仕事の内容のわりに給与水準す。完全に別会社でグループ企業というわが低く、途中で退職する人が多いと聞く

けではないんです。代表は私なんですが。」

が？

「よく“建設業が異業種に進出した”と「確かにその通りです。うちは余所より言われますが、そうじゃないんです。あくも多く出している方だと思います。職員のまで出資しただけです。
」

定着率を上げるためにね。でも最近はどこ「100%出資したということであれば“異業種進出”ということにもなるでしょうが、も仕事が無くて…みんな頑張ってくれてますよ。」

なかなか、難しいですよね。100%リスク背ただなかなか質が上がらず、サービス内

負ってということになるとね。」
この介護事業は平成 16 年 9 月に設立された「株式会社ハートケア飯田」が行っている。
「元々ここに土地があって、という環境の中で始めたことなんで。土地がどれほど経営資源になるかわかりませんが、遊んでいる土地を有効活用することを考えたらこのようになりました。新たに土地を買って、増築された「あんきの森」- 23 -

「なかなか投資に見合った利益が得られませんね。投資を回収できるのはいつになることやら。もうちょっと…ねえ、会社として、事業として成り立つくらいの利益は欲しいですね。」
それこそ、ここで働く人にとっても報われる仕組みが欲しいとのことのようだ。
「あと、よく建設業で人が余っているか
ら別のところで雇用といいますが、そんな容としては厳しいものがあるらしい。

ことなかなかできるもんじゃありません。

現状では、いずれ老人が老人を介護する、「老々介護」となる。そのような中で人と建設業の片手間で介護、福祉をやるなんてとても無理ですよ。」

して幸せな最後をおくるためにも、介護す

例えば農業などではよく言われているこる人も介護される人も報われる、良い仕組とだ。建設業の閑散期に収穫が可能な農産みが必要とされる。しかしいい仕組みを作

物を栽培し、年間を通じて「仕事がない」

ることと事業、ビジネスとして成り立たせ状態を解消する目的で農業に進出するといるにはどうすればよいのか？

うことだが、「サービス、特に人の役割が大きな要素「実際には私だけです。この会社(トライになると思います。介護は人づくりが大切。

ネット ) の中で両方にこれだけ携わってい優秀な人づくりから始めています。
」

るのはね。従業員では一切いないです、両「事業としては何とか黒字の状況です。2

方兼務しているのは。」

億円投資して、少額ながら黒字です。受注というのが実際のところらしい。時間的産業の建設と違い、介護市場は個人負担な問題もさることながら、それ以上に社長10%、介護保険 90%の世界です。入所者数

は、ノウハウを身に付けたり、実際に人のや施設の利用割合の設定をどうするかが重ケアを行う上での問題も指摘する。

要ですが、元々の事業計画さえしっかりし「それに女性の介護を男性が…というのておけば、余程のことがない限り運営は順

も無理がありますし、女性のきめの細かさ調だと思いますよ。ただサービスの充実とを男性でもできるようになるには時間がか

利益はなかなか比例しませんが…」「最初は遠方の方も入所されていました
が最近はこの近辺の人が中心です。全国に募集かけても良かったんですけどね。なるべく地元の人が、という要求も強まっていますよ。」
そうはいっても簡単な事業ではないことは確かなようだ。

- 24 -

かるでしょうしね。その意味でも女性中心の職場で、たまたま手が空いたからといって、男性が入り込んで何かするといってもできるもんじゃないですよ。」
でも、女性ばかりで不安はないのだろうか？中には元気な人がいて、言うことを聞かない人もいるだろうに。
「まあ、そんな人はいないので何とも…
それなりにお年を召した方ばかりですし。
それに言うことを聞かない、暴れるのは介で、です。施設の建設や運営もしかり、土護の仕方、質が悪いのであって、例えば一地という経営資源の有効活用もしかり。」

晩とかはあるかも知れませんけど、質が高株式会社トライネットが誕生したのは平まっていれば、そんなことはないと思いま

成 7 年のこと。「トライネット」には、“トすけどね。」

ライアングル(三社合併のこと)”に力を合わせて何事にも果敢に挑戦する、“トライする”自分たちの姿勢を表すと共に、限りな

介護と公共と「先にも言いましたけど、介護事業は公く発展するために“ネットワーク”を広げ

共事業なんですよ。介護事業の 6 割から 7るといった意味が込められているという。

割は人件費ですよ。それは地元に落ちるか

それだけにこの十数年余りは挑戦の日々でら、地域の活性化にもつながる。」

あったに違いない。
「何も変わっていません

国を始め、ここまで介護・福祉関係の予が」といいつつも、自社の経営を見直しつ

算が大きくなってきたらやはり見過ごすわつ効率的でより時代の変化に合わせた企業

けにはいかない。地域社会を支えるための経営を心がけてきたことが、社長の言葉か仕組みであることに公共事業も介護事業もらよくにじみ出ていた。

変わりはない。
「公共事業として介護事業を見るべきですね。その中で私たちも何かお手伝いする－今回のインタビューは多分、次の社長の言葉に集約することができるだろう。
「優秀な、気持ちを分かち合える(合えた)ことができるかも知れない。いろいろな面

人がいたからこそ、自分はここまでやってくることができた。今では介護の方が詳しいくらいだ。うまくいったら次は何を始めるか考えないとね…」－（担当：研究員- 25 -磯野宗一）

Ⅳ.建設関連産業の動向

－

屋根工事業

－

今月の建設関連産業の動向は、建設業法許可 28 業種の一つである屋根工事業の概要、現況及び今後の課題や展望について考察します。

１．屋根工事業の概要
屋根工事業とは、「瓦」、「スレート」及び「金属薄板等」により屋根を葺く工事（屋根工事）を行う業種である。建設業法許可 28 業種の一つであり、国土交通省は下記の通り定義
している1。
① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって「板金屋根工事」も「板金工事」ではな
く『屋根工事』に該当する。
② 「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
具体的には、建物の主要構造部の一つである屋根を、屋根材を用いて仕上げる工事であるが、 屋根上での「高所作業」と、屋根材を屋根の上にあげる「肉体労働」を伴い、また屋根材を現場加工等をして納める「職人技術」、屋根材と雨仕舞いに関する「専門知識」が必要とされる。
屋根工事業者の多くは、主に瓦やスレートの取り扱いが多く、同じ屋根工事の分野でもトタンなどの金属系屋根材については、板金工事を行う板金工事業者が取り扱うことが多い。 また、同じ屋根工事業者の中でも、瓦のみを取り扱う業者や、スレートを中心に扱う業者などさまざまな形態が見られる。

２．業者数の推移
国土交通省「建設工事施工統計調査」では、「屋根工事業」（金属以外）と「金属製屋根工事業」に分けて集計が行われている（以下、本文中に「屋根工事業」、「金属製屋根工事業」とかぎ括弧付きで表示するものは、施工統計調査の定義に従う）。
図表1は、同調査で公表されている、建設業許可を受け、かつ、年間の工事実績がある「屋根工事業」および「金属製屋根工事業」の業者数と建設業者総数の推移を示したものである。この調査結果における工事業者数は調査年度内に実際に工事実績のあった企業数であ

1 「建設業許可事務ガイドラインについて」平成 13 年 4 月 3 日国総建第 97 号、最終改正平成 20 年 1 月

31 日国総建第 278 号- 26 -

る。これによれば、建設業者総数が減少しているのと異なり、屋根工事に係る業者数は概ね横ばいの傾向となっている2。
図表1 屋根工事業業者数および金属製屋根工事業業者数と建設業者総数の推移（業者数）

321,063

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1,133

（業者数）
305,996

298,030

1,533

961

289,9281,008

288,215

1,308

272,265935

273,517

250,882

232,3621,090

213,225

1,598

1,082

2,275

2,121

2006

2007 （年度）

1,121
2,239

2,297

1998

1999

2,499

2000

屋根工事業業者数

2,496

2001

2,159

2,135

2,434

2002

2003

2004

1,489

2005

金属製屋根工事業業者数

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

建設業者総数（右軸）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」

３．完成工事高の推移
屋根工事業の完成工事高について見てみる。図表 2 は、「屋根工事業」と「金属製屋根工事業」の完成工事高と、職別工事業3全体の完成工事高の推移を比較したものである。直近

10 年間の推移を見てみると、職別工事業全体が減少傾向にあるのに対し、「屋根工事業」と「金属製屋根工事業」には、概ね横ばいの傾向が見られる。
図表 2 完成工事高（10 億円）（10 億円）

20,000

1,250
1,000

14,72913,731 13,230 13,297 13,739

750
500
250

307

263

218

206

158
447

2002

321

306

332

429

1998

1999

2000

2001

12,231 11,417 12,576 11,632 12,045
186

15,00010,000

222

139

179

157

295

287

300

410

318

2003

2004

2005

2006

2007

0

5,000
0

屋根工事業

金属製屋根工事業（年度）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」

図表 3 は、「屋根工事業」の完成工事高の内訳を示したものである。凡例の「その他」に
2 「建設工事施工統計」は、毎年度の値の振れが大きい統計であるので、分析に当たっては注意を要する。

同統計を使用した以降の図表においても同様である。
3 専門分野の施工を行う業種で、総合工事業の下請として工事に参画することが多い。建設工事施工統計

調査では「屋根工事業」「金属製屋根工事業」を含む 16 業種が該当する。

- 27 -

は、各種の元請工事、及び住宅・非住宅のいずれにも該当しない下請工事が含まれている。
住宅（下請）が大きな割合を占めており、また年度ごとの変動も大きいことが分かる。
図表 3 屋根工事業の完成工事高の内訳（10 億円）

500
400
300

54
80

200
100

78
65

67

97

108

78

72

180

93

187

163

172

1998

1999

2000

254

267

55
56

71
76

92

183

2003

107

85

85

97

139

124

145

113

2004

2005

2006

2007

0
2001

2002

住宅（下請）

非住宅建築（下請）

（年度）

その他

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」

続いて、図表 4 は、
「金属製屋根工事業」の完成工事高の内訳を示したものである。こちらは非住宅建築（下請）が主体となっており、「屋根工事業」とは対照的であるといえる。
図表 4 金属製屋根工事業の完成工事高の内訳（10 億円）

500
400
300

30
40

200
100
0

198

30

24

21

18

34

93

129

148

23

20

97

40

138

130

35

40

46

34

87
30

59

44

39

40

98
21

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

非住宅建築（下請）

その他

100

住宅（下請）（年度）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」

図表 5 では、完成工事高に占める住宅の比率（元請、下請含む）を、住宅依存率として示した。「屋根工事業」の住宅依存率は、2003 年度以降、低下傾向ではあるものの、「金属製屋根工事業」、職別工事業全体と比較しても、依然高いことが「屋根工事業」の特徴であるといえる。

- 28 -

図表 5 業種別の住宅依存率
（％）

80
60
40
20
0
1998

1999

2000

2001

屋根工事業

2002

2003

2004

金属製屋根工事業

2005

2006

職別工事業全体

2007（年度）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」

４．営業損益の推移
図表 6 では、完成工事高営業利益率4の推移を示した。年度ごとの変動はあるが5、図表 7にあるように、「屋根工事業」、「金属製屋根工事業」ともに他の職別工事業と比較して、特に収益性が低いとはいえない。従って、総合工事業の下請として工事に参加することが多い状況下、職別工事業全体の現況であるといえそうである。
図表 6 完成工事高営業利益率
（％）

4
3
2
1
0
-1
-2

1998

1999

2000
屋根工事業

2001

2002

2003

金属製屋根工事業

2004

2005

2006

職別工事業全体

2007（年度）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」

4 業種ごとの営業損益を完成工事高で除して算出した。建設業における複数業種の施工や、建設業以外の5兼業を考慮していないので、個別の法人・個人の売上高営業利益率とは合致しない。
年度ごとの変動の要因には、「建設工事施工統計」が毎年度の値の振れが大きい統計であることも関わっている可能性があるので、注意を要する。

- 29 -

図表 7 各職別工事業の収益状況
10 年間の完成工事高営業利益率平均
大工工事業

0.6

％

とび土工コンクリート工事業

0.7

％

鉄骨工事業

1.5

％

鉄筋工事業

-0.4

％

石工工事業

1.0

％

煉瓦タイルブロック工事業

1.1

％

左官工事業

0.1

％

屋根工事業

1.2

％

金属製屋根工事業

0.8

％

板金工事業

1.5

％

塗装工事業

0.2

％

ガラス工事業

1.7

％

建具工事業

1.5

％

防水工事業

0.9

％

内装工事業

1.6

％

はつり解体工事業

0.9％

注 1）完成工事高営業利益率は年度ごとの数値の単純平均
注 2）10 年間は 1998 年度から 2007 年度
出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

５．今後の課題と展望
2008 年度後半からの世界同時不況の影響を受けて我が国経済は低迷が続き、所得・雇用
環境に大きな影響を与えており、個人消費は低迷が続いている。需要マインドの低下もさることながら、供給マインドも低下していることより、2009 年の新設住宅着工戸数は、78
万 8 千戸となり、前年比では 27.9％減と大幅な減少となった。当研究所は、2010 年度の住宅着工戸数を 82 万 4 千戸台の推移を見込んでおり、低い水準で推移すると見ている。
先述の通り、「屋根工事業」は住宅を、「金属製屋根工事業」は非住宅建築を主要な市場としている。新設住宅着工件数については、各分野で今年度よりは改善するものの、引き続き低水準で推移すると見られる。非住宅建築においても、公共工事の減少、民間建設投資も低調であることが見込まれることより、引き続き低水準での推移が予想される。
図表 8 は、完成工事高に占める維持・修繕工事の割合を示したものである。直近 10 年間の推移を見ると、経済情勢の好況・不況に関わらず、維持・修繕工事の需要は、常にある程度存在するということがいえる。また、今後の見通しとしては、中長期的に、完成工事
高に占める維持・修繕工事の割合は上昇していくものと予想される。

- 30 -

図表 8 完成工事高に占める維持・修繕工事の割合
16.6

（％）

12.9

15
10

14.3

8.4

10.6

9.3

8.5
6.5

9.2

8.8
7.2

5

7.2

9.6

8.6

12.0
10.0
8.2

7.1
4.8

4.7

0
1998

1999

2000

2001

2002

屋根工事業

2003

2004

2005

2006

金属製屋根工事業

2007
（年度）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

屋根は、経年劣化により維持・修繕が必要になるため、維持更新投資は、建築ストックの量と築後経過年数の状況に影響を受けると考えられる。今後、建築物の維持更新投資は増加すると考えられ、屋根工事業においても、新築よりも維持・修繕にかかるものについての成長が見込まれる。また、近年の『省エネ』、『エコ』、『耐震』、『美観・景観』に対する意識マインドの向上からくる需要の増加に期待したい。
これらの要因を活かすためにも、屋根工事業者としての技術・技能の向上が必要である。
熟練者の高齢化が進む業界において、高度な技能の承継を図り、業界全体が活性化されることを期待したい。そして、他の職別工事業者との連携強化も重要となってくるであろう。
（担当：研究員- 31 -

江村

隆祐）

編集後記
昨年末、新居に越した。
東京都が策定した副都心と呼ばれる街の 1 つまで電車で 20 分余。
さらにそこからもう 1 つの副都心まで 10 分弱。近いといえば近いが、新居から駅まで距離があるし、電車の本数もそう多くないので 1 時間は見ておかないと約束には間に合わない。
新居の方角の向きは申し分ない。冬至でも陽当たりが良く、太陽が出ていて日が差し込
んでさえいれば暖房が要らないくらい暖かく、さらに照明も要らないくらい明るい。それだけで決めたようなもので、良い物件が本当にほかになかったのか？、と通勤がつらくなって密かに感じ始めているのは誰にも言えない秘密だ。
ただ 5 階建てで壁式構造とは土木屋の私にとって見れば不安そのもので、地震、大丈夫？
と感じてしまう。壁間のスパンも相当長くとっているし。柱や梁が出っ張らなくて間取りの制約が少ないメリットはわかるが、鉄筋がどう配筋されているのか？、(一番重い)冷蔵庫
はここに置いていいのか？、と余計なことまで考えるが、構造の考え方がわからないだけだろう。
不満というか、納得いかない点はまだある。新居の周辺は新線の開業後に発展したのだ
が、もう開業してから 25 年余が過ぎている。にも関わらず、道路は舗装されてはいるものの側溝がない、縁石もない、街路樹も公園もほとんど無い。元は田畑だったというが、開発のスピードにインフラ整備が追いついていないのが現実なんだろうか。でもそれにしても…というのが感想である。
そのため「街」全体の雰囲気が洗練されていないというか、何となく落ち着きがない、
まとまりがない、ただ建物を「寄せ集めた」だけの「街」のイメージが強い。イメージ戦
略はものすごく重要だ。行政側にとっても路線価が上がれば税収増にもつながる。もっとも、確かに私も含めて、住民もある一時を過ごすためだけの「寄せ集め」の集団かも知れないのだが。
と、いいつつもようやく新居の前の道路工事が始まった。埋設管の敷設でズタズタになった舗装も新しくなるし、縁石も新たに設けられる。これで水たまりはなくなりそうだ。
だが道路沿線の開発は統一が取れておらず、マンションや戸建てからのアプローチ路は路面高さがバラバラ。かつてセーヌ県知事オスマンはパリの街区を統一が取れたものに整備したが、我が町は遅きに失し、全ての沿道の高さ条件(道路側を低くすること)を満足しながらの工事も大変だろう。どうやって基準となる高さを決めたのか？と、我が身のかつてを振り返りながら今日もその道を歩く今日この頃である。
（担当：研究員- 32 -

磯野宗一）