産学・地域連携推進機構２６号

知財部門ニュース

(通番 55 号)
2009 年 5 月刊

（題名「パンジー」、絵：中村宗和名誉教授）

５月の特許相談会※今月は鳥取地区で２回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区】
相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：５月１３日（水）13：30 より
場 所：産学・地域連携推進機構 会議室【鳥取地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：５月１１日（月）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構 研修室＜お知らせ＞６月相談会予定 滝本弁理士 6/11（木） 冨田弁理士 6/12（金、米子地区開催）【目
５月の特許相談会次】････････････････････････････････････････

1

【巻頭言】
「当財団は鳥取県における産学連携の架け橋」 ････････････

2

Ｑ＆Ａ「ライフサイエンスに関する知的財産の話題紹介」･････････

3～6････････････････････

6～7『鳥取大学知的財産シーズ集２００９』の刊行＊編集後記＊･･････････････････････････････････････････････-1-

8

【巻頭言】「当財団は鳥取県における産学連携の架け橋！」
知的財産管理運用部門の皆様には大変お世話になっています。鳥取大学とは以前から「産学金官連携」のパートナーとして様々な活動を一緒に行ってきましたが、当財団ではこれを進化させ昨年度から「大学連携推進室」を設置し、鳥取空港近くに「鳥取大学工学部付属電子ディスプレイ研究センター」との共同オフィス立ち上げました。
当財団の企業支援体制と地域イノベーションの創出は、産学金官連携が重要な手段であり、地域の発展に向けた取り組みを考えてみまし 財団法人鳥取県産業振興機構
理事長 金田 昭氏た。
皆様もご承知のように、今世界的な経済不況の真っ只中であり、県内の企業においても人員削減、設備投資の延期等、あらゆる努力をしております。
この状況を打破し、地域の発展を図るには「ものづくり」を基盤とした県内企業の生産力、技術力を高める事が鍵となります。
この様な状況の中、当財団では、県の戦略的な産業支援体制の中「経営のサポートセンター」として体制を強化し、受発注開拓支援、海外を含めた販路開拓支援、起業化支援、人材育成支援、産学金官連携の推進を重点に事業をしています。
また、企業の高度化、高付加価値化を図るため市場を重視した、新事業･新技術の創出を推進するセクションを設置するなど、企業の体質強化と自立化の推進に取り組んでいます。こうした取り組みにより、徐々に経営者の意識も変化し、企業体質の改善や新分野への取り組みなど、挑戦意欲が高まり自立化が進展しているように感じられます。
しかし、都市圏と地方の産業･経済の格差が広がる中、都市圏や他の地域に負けない産業を築くには、同じ目的に立った地域の企業、大学、研究機関等が相互に協力し行動することが大切で、このことは企業の体質強化と改革のスピードを促進し、さらには多様な経営戦略を構築することになります。また、企業等が相互の協力関係を築くことは個々の企業の企業力がさらにパワーアップされるなど相乗効果をもたらし、特に大手メーカー等からの受注の拡大、新商品の開発などには有効な手段と考えています。
当財団は、国、県、市町村等行政機関、鳥取大学等高等教育機関、試験研究機関、公的支援機関の中核として、従来から取り組んでいる産学金官連携事業やイノベーション創出事業、さらには関係機関との研究会や交流事業に取り組んでおり、新事業の創出や新商品開発などに実積を上げています。
県内企業から鳥取大学に期待する声をよく聞きます。地元企業と幅広いネットワークを持つ当財団が橋渡し役として鳥取大学の力を地域に引き出すお手伝いが出来ればと思っています。

2

Ｑ＆Ａ「ライフサイエンスに関する知的財産の話題紹介」
平成２１年の春を迎え、知的財産に係わる様々な「たより」が届いています。その中で「ライフサイエンス」に係わる特許微生物の寄託制度の運用変更の１事例とシステム２事例を紹介します。

１）微生物の寄託制度の運用変更
Ｑ１：今回、特許微生物の寄託制度の運用が変更されたとのことですが、先ず特許微生物の寄託制度とはどのようなものか？また、特許出願と微生物の寄託のとはどのような関係にあるのか？教えて下さい。
Ａ１： バイオ関連における特許を成立させるためには、発明がなされた事実について第三者が再現でき、保証されることが必要です。具体的には、微生物を利用した発明の要件を満たすために、『微生物の寄託：特許法施行規則第 27 条の 2』と『微生物の分離：特許法施行規則第 27 条の 3』が必要となります。即ち、発明者（出願人）は、当該微生物を所定の機関に寄託することによって、公的に当該微生物が存在することを証明するとともに、寄託された当該微生物が第三者の要求で分譲し、いつでもその再現性を保証できるようにする制度です。
従って、微生物に係わる特許出願には、所定の機関に寄託して得た『受領書』の写しと明細書を特許庁に提出することが必須となります。
Ｑ２： それでは、微生物に係わる発明には、どんな微生物についても『受領書』が必要となるのでしょうか？
Ａ２： いいえ違います。『微生物の寄託：特許法施行規則第 27 条の 2』には、寄託されなければならない微生物として「その発明に属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に入手できる場合を除く」と規定されています。即ち、パン酵母菌や納豆菌や生物遺伝資源機関から容易に入手可能なものは寄託の必要はありません。
Ｑ３：この寄託制度は国内も海外も同一ですか？
Ａ３：基本的に「国内寄託」と「国際寄託」に分かれます。寄託制度の目的は同一ですが、その根拠となる法令や寄託機関等が違います。その比較表を下表に示します。外国へ特許出願する場合は、日本国内の寄託機関を利用できます。
国内寄託
国際寄託
根拠となる法令 特許法施行規則第 27 条の 2
特許手続き上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約
寄託手数料
新規１年で、２年目以降は希望年 ３０年（一括払い）数の支払いが可能
取り下げ
可
３０年間不可他制度への移管 国際寄託への移管可
国内寄託への移管不可
保管期間
任意３０年
Ｑ４：日本における寄託機関はいくつありますか？
Ａ４：現在、日本において特許庁長官が指定する機関で、かつ日本が国際寄託当局として保証を与えている機関は、独立行政法人 産業技術総合研究所 特許生物寄託センター(IPOD)と独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター(NPMD)の２機関があります。この２機関では、寄託できる微生物の範囲が異なりますし、寄託範囲であっても各機関が独自に定めるバイオセーフティレベ
ル３以上の微生物や遺伝子組換え生物等の使用にあたって執るべき拡散防止措置等で定めるＰ３等レベルが必要な生物種は寄託範囲外とされています。
Ｑ５：寄託制度の運営変更は、どのような背景で起こり、またどのような内容ですか？
Ａ５：遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの急速な発展に伴い様々な微生物関連発明が創出されるよ3

うになりました。平成１９年度秋に安全管理上の問題が起こりえる可能性が認識されたのを機に、日本の寄託機関における制度、運営に関する規定等の全面的な見直し検討を行う『特許微生物寄託制度に関する検討委員会』を設け、その場で、①特許微生物機関の指定のあり方と安全・倫理面からの法令順守、②寄託に係わる手数料、③寄託制度の適用範囲の拡充、④分譲された微生物の取扱い、⑤寄託終了後の微生物の取扱い、⑥寄託時に寄託者に要求するサンプル数、⑦寄託要否の明確化について論議されました。そして、その結果が平成２１年２月に特許庁総務部企画課より「特許微生物寄託等事業実施要綱（平成十四年経済産業省告示第百九十一号）の一部を改正する告示案等について」で公表されました。
Ｑ６：その中で、何か本学の教員等に知ってもらいたい内容はありますか？
Ａ６：一例を紹介します。特許寄託手続きにおいては先ず寄託申請からスタートしますが、その寄託申請時での提出物の内容が変更されました。具体的には、独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター(NPMD)から今年の３月１日より、寄託本数の低減の通知がありました。
その概略内容は以下の通りです。

①微生物：１０本以上②動物細胞、受精卵 １２本以上

従来２０本寄託する生物種
細形態
本数

菌

放線菌

古細菌

酵

母

糸状菌

ﾌﾟﾗｽﾐﾄﾞﾊﾞｸﾃﾘｵﾌｧｰｼﾞ

凍結標品もしくは凍結乾燥標品
１０本以上（同一ロット）

動細物
受精卵
胞
凍結標品
１２本以上

その他の詳細については、別途 NPMD のホームページ参照。
Ｑ７：この場合、寄託本数の低減に伴う手数料に関する変更はありますか？
Ａ７：今回の低減による手数料の変更は基本的にありません。いずれにしても、本件についての問い合わせは、当部門にお願いします。

２）リサーチツール特許データベース
リサーチツール特許のデータベースが４月１日に独立行政法人工業所有権センターからリリースされるとの発表がありました。
Ｑ１：そもそもリサーチツール特許とはどのようなものをいうのですか？
Ａ１：総合科学技術会議による『ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針』では、リサーチツール特許は次のように定義されています。
リサーチツール特許の定義「ライフサイエンス分野において研究を行うための道具として使用される物又は方法に関する日本特許をいう。これには、実験用動植物、細胞株、単クローン抗体注１、」スクリーニング方法注２などに関する特許が含まれる。
注１) １つの抗体産生細胞からは１種類の抗体しか産み出されない性質を利用して作られた抗体で、バイオテクノロジーによって作り出された単（モノ）クローン抗体のことをいいます。
特定の抗原に作用する抗体を量産できることになったため、近年、癌組織にだけ集中的に攻撃する局所療法などで盛んに利用されている。
注２) 迅速に実施可能な検査等による無自覚な疾病や傷害を暫定的に選別する方法をいう。

Ｑ２：それでは、リサーチツール特許のデータベースとはどういうものですか？
4

Ａ２：リサーチツール特許の提供機関である大学や研究機関及び民間企業とリサーチツール特許を活用する大学や研究機関などを結ぶインターネットサービスのことであり、リサーチツール特許や特許に係わる有体物などを円滑に利用することが可能となります。このデータベースを用いてライフサイエンス分野の研究開発に活用して下さい。
Ｑ３：どのようなリサーチツール特許がデータベースとして収録されていますか？
Ａ３：独立行政法人工業所有権センターでは、(1)汎用性が高く、かつ代替性が低いもの(2)独占により研究開発に支障が生じる可能性のあるもの(3)権利者が第三者から研究段階において特許を使用するための許諾を求められた場合、事業戦略上の支障がある場合を除き、その求めに応じて非排他的ライセンスの供与が可能なものを収録しているとのことです。なお、平成２１年３月１６日にリサーチツール特許データベースをプレリリースされており、その登録件数は８５７件です。

Ｑ４：その中味を見たいのですが、検索はどこからできるのでしょうか？
Ａ４：リサーチツール特許データベース http://www.ryutu.inpit.go.jp/RTPatents/ から検索できます。
非常に簡単に検索できますので、一度チャレンジして下さい。もし、質問等がありましたら、当部門に連絡して下さい。また、リサーチツール特許データベース全般に関する質問や不明な点等について、直接問い合わせをしたい方は、下記の「お問い合わせ先」までご連絡下さい。
お問い合わせ先：リサーチツール特許の登録申請手続き・利用方法等について
財団法人日本特許情報機構 情報流通部〒135-0016 東京都江東区東陽 4-1-7 佐藤ダイヤビルディング
TEL:03-3615-8525 FAX:03-3615-8526 E-mail:webmaster@ryutu.inpit.go.jp

３）品種と特許の一元的検索システム（aff-chizai サーチ）
農林水産知的財産ネットワークである「品種と特許の一元的検索システム（aff-chizai サーチ）」が、社団法人農林水産技術情報協会から、４月１日に稼働を開始するとのお知らせがありました。
Ｑ１：この品種と特許の一元的検索システム（aff-chizai サーチ）でどのようなことができるのですか？
Ａ１：品種とそれに関連する特許が一つの入力窓口から、キーワード等で検索可能です。品種を加工した製品を開発する際に、関連特許があるかどうかを事前に把握することができます。この際、検索した品種に品種活用情報が入力されている場合は、品種利用の許諾の可否、セールスポイント等が表示されます。その概念図は以下の通りです。
外部データベース１

外部データベース 2

品種登録 DB

特許流通
DB（経済産業省）検索対象の品種について活用
特許情報を取得

検索対象の品種について登録
情報の詳細を取得
リクエスト

品種活用 DB(新規)
検索対象の品種について許諾情報などを取得

検索結果
検 索

品種活用のためのアンケートを育成者権者に実施

品種活用データベースのレコード
品種名問い合わせ先セールスポイント＋

付加情報
許諾情報 他

5

検索画面からのリクエストに応じて３つのデータベースからデータを取得し、結果を一元的に表示する。

品種の検索については、知財課の品種登録データベースでの検索と同様ですが、これも検索した品種に品種活用情報が入力されている場合は、品種利用の許諾の可否、セールスポイント等が表示されます。また、特許検索については、特許庁の特許流通データベースが利用されています。

Ｑ２：使用に当たっての前提条件等はありますか？
Ａ２：現在は、①品種登録データベースは現在登録が維持されている品種のみを対象としています。
②品種活用条件等は平成２０年９月時点で登録が維持されているものを対象として登録しているため、４月までに登録された品種や品種活用データの入手が出来なかった品種については品種活用条件の欄が空欄となっています。
③海外の育成者権者の品種については対象としませんでしたので、品種の活用条件は空欄となっています。
以上のように、品種活用のデータにつきましては、データの蓄積が不十分ですので、今後データを収集して追加して更新をしていく予定とのことです。

Ｑ３：検索はどこからできるのでしょうか？
Ａ３：農林水産知的財産ネットワーク http://aff-chizai.net から検索可能です。もし、質問等がありましたら、当部門に連絡して下さい。また、直接問い合わせをしたい方は、下記の「お問い合わせ先」までご連絡下さい。
お問い合わせ先：＜＜＜農林水産知的財産ネットワーク暫定事務局＞＞＞
社団法人 農林水産技術情報協会 技術主幹 小倉昭男
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 15-6 製粉会館 6F

TEL：03-3667-8931 FAX：03-3667-8933
E-mail:aogura@afftis.or.jp『鳥取大学知的財産シーズ集２００９』の刊行
平成 20 年度 学長経費（教育・研究改善推進費）で知的財産権の活用評価システム推進プロジェクト事業の一環として、『鳥取大学知的財産シーズ集 2009』を刊行しました。
＜目 的＞
平成 20 年度から本学と岡山大学が中心となり、大学の枠を超えて、中国地域の複数の大学等が持つ知的財産を地域の企業に還元しようとする中国コンソーシアムが動き出しています．
そして教員が生み出した知的財産を大学として正しく評【技術分野の内訳】
価し、その管理運営を積極的に行ってゆくことは、今後の大学にとって必要不可欠なことと考えています．
その意味で、一人でも多くの方に本学が持つシーズを知っていただきたいので、今回刊行しました。
＜内容＞
シーズ数：鳥取大学単独で特許出願した 38 件目
次：次ページに記載
出願した期間：2002 年 1 月～2009 年 1 月
特長：①１シーズを１ページにまとめました②技術分野を色別し、簡潔に説明しました＜今後の予定＞今年度から様々なイベントに配布していく予定です。このシーズ集が少しでも技術活用に役立ち更なる発展へとつながっていくことを願っております．問い合せ先：知的財産管理運用部門

6鳥取大学知的財産シーズ２００９
技術分野

医療・健康頁

技術の名称（副題）

着衣型心電図電極(容易に着脱可能な貼付けを必要としない心電図電極)

長谷川 純一(医学部)2

無歯顎の患者であっても空気が漏れない人工呼吸器の補助具

領家 和男(医学部)

3

粘液貯留時の瘻孔を形成する装置

土井 理恵子(附属病院)

4

導入蛋白質の同定が容易な筋萎縮性側索硬化症ﾄ ﾗ ﾝ ｽ ｼ ﾞ ｪ ﾆ ｯ ｸ ﾏ ｳ ｽ ﾓ ﾃ ﾞ ﾙ

中島 健二(医学部)5

アルツハイマー型認知症早期診断マーカー（糖鎖修飾異常に着目）

浦上 克哉(医学部)6

多様な抗ガン作用を有する新規アルカロイド様坑腫瘍薬の開発

三浦 典正(医学部)

7タンパク質の立体構造決定とインタラクトーム解析（タンパク質の構造解析と相互作用解析を一挙に）

飯塚 舜介(医学系研究科)

新規なトランスポゾン様因子（Revolver 遺伝子）
キノコを利用したエタノール･キシリトールの生産（単一プロセスによるアルコール類の製造方法）

富田 因則(農学部)10

高品質なオイルの精製法（動物油脂の製造方法及び製造装置）

齋藤 俊之(農学部)11

迅速な“きのこ”のＤＮＡ鑑定（毒きのこ中毒の診断法）

會見 忠則(農学部)

9イネの倒伏防止に役立つ短稈遺伝子のＤＮＡ診断
複数の遺伝子機能を簡便に抑制13（遺伝子機能の解析・薬剤評価に役立てよう!! ）

12

農業・畜産

富田 因則(農学部)
河野 強(農学部)

塩水でも可能!! 野菜の養液栽培 （植物栽培法およびその栽培装置）

留森 寿士(工学部)15

自脱型コンバインに装着する稲 わ ら コンディショナ

山名 伸樹(農学部)

16

工作機械

小幡 文雄(工学研究科)

すべり直動案内1 8 金属板の簡単な高温特性測定

小幡 文雄(工学研究科)

超高精度位置決めを実現するハイブリッド型直動案内
2 0 工作機械

小幡 文雄(工学研究科)

21

熱変形低減法（接合面を活用した表面二層化構造）

小幡 文雄(工学研究科)

22

質量アンバランス測定法

上原 一剛(工学研究科)

23

プレス成形支援システム
桁端衝突時の固定支沓破壊防止（ダンパーを用いた衝撃吸収経路の付加）

上原 一剛(工学研究科)

和田 肇（工学研究科）

19

24

高強度アルミナ透光材の開発と次世代型高輝度放電ランプへの展開
CMD を用いたキトサンナノパーティクルの作製方法
26（オートクレープ滅菌が可能なキトサンナノパーティクル）
25

材料・化学

岡本 賢治(工学部)

14

17

機械・加工

代表発明者

1

8

食品・バイオ目次

小幡 文雄(工学研究科)

谷口 朋代(工学部)
長島 正明(工学部)
南 三郎(農学部)

27

医薬品や液晶の原料を生み出す極めて高活性な触媒

奥村 和(工学部)

28

電力用変圧器の劣化診断法

大北 正昭(工学部)29

コンクリートのひび割れ深さ診断技術
学習機能をもつ自律移動ロボット（車椅子型半自動ロボットに適合した場合）

緒方 英彦(工学部)30
31

高機能超音波センサシステムによる高信頼駐車支援技術

大北 正昭(工学部)32

口部形状と頭の動きを利用した文字入力システム齊籐 剛史(工学部)33

車側面に取り付けられた魚眼カメラによる車線検出

李 仕剛(工学部)

情報・制御

大北 正昭(工学部)

メタンによる低温での排気ガスの浄化システムを開発
奥村 和(工学部)
ｐH・温度調整なしに鉱物油含有廃液を処理する水溶性加工液代謝システム
35
近藤 康雄(工学部)の開発
34

環境・エネルギー36

自動車の始動時に発生する排気ガスの浄化システムの開発

砂漠化防止・砂漠緑化を支援する熱電素子を利用した多段式造水装置
バイオディーゼルの安価な製造法
38（植物油、廃食用油を一段流通式で燃料に）

37

7

奥村 和(工学部)
田川 公太朗(工学部)
片田 直伸 (工学部)

＊＊＊編集後記＊＊＊
新緑の候を迎え、野山にも緑が満ち溢れ、清々しい季節となりました。この「知財部門ニュース」も産学・地域連携推進機構になってから２６号、そして知的財産センター時代の第１号から数えて『第５５号＝ゴーゴーゴー』の記念すべき発行となりました。
本学知財部門の伝統である「どんな仕事でも積極的にやり抜く精神」と記念号の発行とが偶然にも重なり合いました。
そして、本学知財部門の開祖（初代知的財産センター長）でいらっしゃる中村宗和名誉教授から記念すべき『第５５号』発行に際し、パンジーの絵を送っていただきました。感謝感激です。調べますと、『「パンジー」はフランス語の「パンセ（考える）」という意味で、つぼみが下を向く形が、人が頭を垂れ物思う姿に似ているところから命名。花言葉は「思慮深い」』とあります。まさに我らが知的財産関知運用部門の知的な仕事振りを表すのにふさわしい、中村先生からの思慮深い贈り物でした。
思慮深いと言いましたら、もう一つ当部門にとって嬉しいお話があります。
当部門の知財事務全般の業務を担当（「知財部門ニュース」の編集長の役目もその一つです・・）している矢部美恵さんが、国家資格制度である技能検定制度の一つである「知的財産管理(管理業務)」の『三級知的財産管理技能士(管理業務)』に合格しました。
この取得により、鳥取大学において、ブランドの保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、権利行使に関する初歩的知識を有し、それに関する課題を発見することができ、一定条件下ではその課題解決できる技能があると認められます。
ご本人は、今後も上級を目指して頑張っていきたいと抱負を語ってくれました。
今後も彼女の奮闘ぶりに注目したいと思います。
（文責：知財部門長佐々木茂雄）＊＊＊特許相談＊＊＊相 談 員：佐々木茂雄（知的財産管理運用部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（内線 2765）
山岸 大輔（知的財産管理運用副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（内線 4072）
場
所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門 FAX：0857-31-5474(専用)ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：知財部門 ML／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp
産学・地域連携推進機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/＊＊＊刊行物＊＊＊知財部門ニュース 5 月号＜26 号＞（通番 55 号、2009 年 5 月 1 日発行）
編集：知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学 産学･地域連携推進機構

8