令和 6 年度事業計画
船員労働、船内生活は長期間の陸上からの隔離、気象・海象の影響に曝される等その厳しさは依然として変わらず、さらに近年の少子高齢化に伴う船員不足や依然として高年齢船員の割合が大きい状況の中、第 12 次船員災害防止基本計画の実施期間の 2年目に入り、船員の働き方改革が進められている。
2022 年度の船員災害について、死傷災害の発生人数については、依然として「転倒」「はさまれ」「動作の反動・無理な動作」「転落・墜落」による死傷災害が全体の約 60％を占めている。死亡・行方不明の原因は、「海中転落」が半数以上を占めている。前年度と比較すると、「一般船舶」の死傷災害は 179 人から 185 人と微増している一方で、「漁船」は 279 人から 231 人と減少している。また、漁船及び一般船舶等を合わせた死傷災害発生率（職務上死亡及び職務上災害（休業３日以上）の年間百分率）は、0.82％から 0.74％へ減少し、「一般船舶」以外の減少割合が大きく反映している。
船員の疾病の発生状況については、生活習慣病に関連する疾病のうち、循環器系が16％、消化器系が 15％、新生物が 9％を示し、全体の約 40％を占めている。また、疾病による死亡者は、前年度と比較すると 8 人から 12 人に増加しており、死亡者の多くが脳血管疾患や虚血性心疾患など生活習慣病が原因となる疾患である。
生活習慣病に関する疾病の発生状況及び生活習慣病に関連する疾病による死亡者数は依然として高い割合を占めている。
疾病の発生人数は、前年度と比較すると「一般船舶」等は 292 人から 271 人、「漁船」は、144 人から 133 人といずれも減少しており、疾病の発生率は 0.68％から 0.63％に減少している。
国土交通省において、2023 年度を開始年度とする第 12 次船員災害防止基本計画（2027 年度までの５年間の計画）が定められるとともに、2024 年度船員災害防止実施計画が定められたことから、両計画に基づき船員災害防止活動を強力に推進することにより、安全で健康的な魅力ある労働環境の整備に取り組むこととする。
また、商船漁船合同専門委員会及びその下部委員会（外航問題調査委員会、内航問題調査委員会、漁船問題調査委員会）を継続して開催し、会員の現状、新たなニーズ及び課題の把握に努めながら、船舶所有者、船員及び関係者の協力を得て次の事業を実施することにより、船員の安全の確保及び船内衛生の向上を推進し、船員災害の防止を図る。

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１．船員労働安全衛生月間活動の推進
２．広報活動による船員災害防止活動の推進
安全衛生資料の作成頒布、機関誌並びにウェブサイトによる安全衛生関連情報の提供、船員災害防止協会優良会員認定等による会員及び関係者の安全意識高揚
３．安全衛生教育及び技術指導① 安全衛生講習会、生存対策講習会及び訪船等による安全衛生管理体制構築の支援並びに安全衛生技術指導及び教育② 訪船船舶毎の安全衛生状況の実態調査及び集計・分析とフィードバック③ 一般船舶及び漁船等における、転倒、はさまれ等作業時の多発災害、海中転落等に対応した死傷災害防止対策④ 安全衛生教育普及書籍等の頒布及び出張講習等の外部からの受託事業
４．登録試験及び登録講習等の実施
５．船員の働き方改革に資する労働環境改善のための啓発活動（１）衛生対策
令和 5 年度までに構築した「船員の健康確保」に関する四種類の講習を実施（２）安全対策
災害発生データの分析による活動へのフィードバック
また、これらの事業を支障なく遂行するうえで安定的な財務状況を維持するため、業務の効率化と講習ニーズの把握に努め、必要な改善を図り、更に本部支部の連携を密にして効果的な事業を行うとともに新たな事業の検討も行う。

【本部事業】
Ⅰ. 船員労働安全衛生月間活動の推進
１．月間活動（１）令和６年度(第 68 回)船員労働安全衛生月間関係資料の作成配布
安全衛生に関する標語及び体験記・意見の懸賞募集について、会員事業者、関係団体等に周知するとともに、業界紙に掲載を依頼し募集活動を強化することとする。入選作品を掲載した標語ビラ、ポスター、船員労働安全衛生月間の2

『実施のしおり』及びリーフレットを作成し、海運･水産各社、関係官庁、関係団体及び支部･地区支部等に配布する｡（２）選考委員会及び編集委員会の開催
上記船員労働安全衛生月間関係資料作成のための選考委員会及び編集委員会を各々開催する。
２．船員災害防止大会（１）船員労働安全衛生功績者の表彰
船員の安全の確保または船内衛生の向上に尽力し、その功績が極めて顕著な会員、団体並びに会員に所属する船舶及び個人を、船員災害防止大会等において表彰する。
（２）本部役職員の参加
支部及び地区支部において開催される船員災害防止大会に、本部役職員が参加して、安全衛生意識の高揚に対する支援を行う。

Ⅱ. 広報活動による船員災害防止活動の推進
１．季刊機関誌「船員と災害防止」の発行
船員の安全衛生に関する情報、本部・支部活動の状況及び、船内安全衛生に役立つ情報等を記載した機関誌としてさらに充実させるため、引続きアンケート等により最新のニーズを調査して内容の改善を図る。
２．ウェブサイトの活用・充実
平成 29 年度から運用してきた現在のホームページを、閲覧者である船員、会員事業者、関係団体等が、利用しやすいページ構成にリニューアルを行い、船員の安全衛生に関する情報発信の改善に努めるとともに、国土交通省海事局からの情報並びに関係法令改正内容等を漏れなく提供する。
３．船員災害防止協会案内リーフレット更新
活動全体を抽出した親しみやすいリーフレット令和６年度版を作成し、積極的に活動の紹介を行って、会員加入活動等に積極的に活用する。
４．船員災害防止協会優良会員の認定
優良会員認定要領により、前年度において自ら災害防止に努力し、活動への協力に積極的な会員を単年度ごとに『優良会員』として認定して、その努力と成果の証としてステッカーを贈る。

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Ⅲ. 安全衛生教育及び技術指導
１．安全衛生管理実務担当者連絡協議会
船員災害防止実施計画及び月間実施要綱・要領並びに船員労働の安全衛生に関する時宜を得た課題について、担当者間の情報共有を図るため年 2 回開催する。
２．安全衛生教育に関する協力、出張講座、出張講習（特別依頼講習）
船員の災害防止に係る啓発活動を推進するため、支部・地区支部及び船員労働安全衛生協議会等が開催する講習会へ本部から講師を無料で派遣する他、全国船員保険協会船員保険部、神戸マリナーズ厚生会等の協力を得て、その出張講座を活用する。
また、個々の会員及びその団体、船員養成機関等が自主的に実施しようとする船員の安全意識向上のための啓発活動、安全講習等に対し、きめ細かな支援を行うため、希望の内容を基に企画、構築した特別依頼講習を有料で実施する。
３．船員の衛生及び健康管理の促進（１）全国健康保険協会船員保険部と協働して船員の衛生及び健康管理を促進するための講座開設、資料の配布を行う。
（２）ホームページで船員の健康の維持と疾病の予防に関する情報を提供する。
（３）船員の健康管理の重点事項である生活習慣病、感染症、熱中症及びパワーハラスメント防止とメンタルヘルスの確保等についてはホームページのほかリーフレット等を作成してその周知を図る。
４．一般船舶及び漁船等における多発災害への対応
2022 年度の船員災害状況の集計で明らかになった「転倒」、「はさまれ」、「転落・墜落」等の多発災害、また例年に比べ発生件数及び死亡率が増加した、死亡・行方不明者総数に占める割合が 59％、死亡率が 77％と依然として高い『海中転落』についてホームページまたはリーフレットの作成によりその予防対策を周知徹底する。
５．保護具、計測機器の開発・普及
船員災害防止に有効な保護具、機器類の研究開発及び普及の促進を図るた
め、保護具及び計測機器のメーカ等 30 社で構成する「船員災害防止推進会」の会員と情報交換を行うとともに、同会の協力を得ながら本部・支部における展示・説明会を企画する。

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６．安全衛生教育普及書籍等の充実
既存頒布書籍等について、船員労働の状況及び会員のニーズを測りながら、改訂、更新を行うとともに、船員災害防止大会、安全衛生講習会において、頒布品の展示及び周知により販売の促進を図る。

Ⅳ．登録試験及び登録講習等の実施
１．安全衛生関係の以下の資格取得講習及び試験等を実施① 衛生管理者登録講習② 船舶衛生管理者講習（B）③ 船舶衛生管理者講習（C）④ 登録危険作業講習（酸素欠乏の予防に関する講習）⑤ 危険物等取扱責任者更新講習⑥ 船舶料理士登録試験⑦ 墜落制止用器具特別教育

２．講習等に関する改善会員事業者、関係団体及び受講生等からの要望等の把握に努め、内容、方法等に関する改善を検討する。

Ⅴ．船員の働き方改革に資する労働環境改善のための啓発活動
１．衛生対策令和 2 年度から令和５年度までに構築した「船員の健康確保」に関する、「高年齢船員の健康確保」、「船員のメンタルヘルス確保とハラスメント対策」及び「船員の生活習慣病の予防」2 種類、計 4 種類の講習会等を集団参加型あるいは事業者毎のニーズに応じた形で全国各地において実施する。
２．安全対策災害発生データの分析を行い船員災害防止活動に反映させる。

Ⅵ．調査研究事業
安全・衛生技術指導員等が訪船して実施した船舶の設備、作業及び居住環境等の実態調査並びに行った指導・助言を集計分析し、その結果を『訪船安全・衛生技術指導集計報告書』としてまとめ、関係先に配布、周知して船舶所有者の自主的な改5善活動を支援する。

【支部事業】
Ⅰ．船員労働安全衛生月間活動の推進事業
１．月間活動
各支部及び地区支部が、船員災害防止の意識の向上を図るため、地方または地区の安全衛生協議会等とともに月間事業の推進母体となって無料健康相談所の開設、訪船指導、特別講習会等の開催により、積極的な月間活動を行う。
２．船員災害防止大会の開催
各支部または地区支部は、原則として月間中に船員災害防止大会を主催し、船舶所有者及び船員の安全衛生意識の向上に努める。
３．安全衛生保護具及び機器類等の展示・説明会の開催
各支部または地区支部は、船員災害防止大会の開催時期等に、安全衛生保護具、作業用救命衣及び各種検知器具について、「船員災害防止推進会」と協力して展示・説明会を開催し、その理解、普及に努める。

Ⅱ．広報事業１．各支部・地区支部毎の広報
各々の支部・地区支部は、その活動の状況等を本部発行の機関誌、リーフレット及びホームページを利用して広報し、新規会員の加入促進にも活用する。
２．船員労働安全衛生功績者の推薦
支部・地区支部は、船員の安全の確保または船内衛生の向上に尽力し、その功績がきわめて顕著な会員、団体、会員に所属する船舶及び個人であって、船員災害防止大会等で表彰するにふさわしいものを本部に推薦する。
３．船員災害防止協会優良会員の推薦
支部・地区支部は、前年度において自ら災害防止に努力し、協会活動への協力に積極的な会員であって、単年度ごとの『優良会員』として認定すべきものを本部に推薦する。

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Ⅲ．安全衛生教育及び技術指導事業
１．安全衛生講習会
次の内容についての講習会を、年間 50～60 回を目途に実施する。
① 安全講習会② 衛生講習会③ 酸素欠乏講習会④ 船舶火災消火講習会⑤ 漁船安全衛生講習会
２．生存対策講習会
船舶遭難時における生存を図るための教育訓練、座学ならびに膨張式救命筏、救命胴衣及びイマーションスーツを用いて水上で行う実際的な訓練を本部派遣の安全管理士等と協同で開催する。
３．安全衛生教育等に対する協力
支部・地区支部は、個々の会員及びその団体または船員養成機関等が実施する船員の安全意識向上への啓発活動、安全講習等に、DVD 等の貸出や資料の提供を行って協力する。また、講師の派遣は本部等の出張講座及び出張講習を活用する。
４．訪船安全・衛生技術指導
安全技術指導員または衛生技術指導員が船舶に訪船して、訪船技術指導表（チェックリスト）に基づく船舶の設備、作業並びに居住環境等の実態調査を行い、必要に応じて指導・助言及び情報の提供を行う。令和５年と同様に令和６年度も指導員更新時には衛生指導員を各支部に配置できるように努める。

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