建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 180
2004

2

CONTENTS

視点・論点

グローバル化の免疫力

Ⅰ． 第９回アジアコンストラクト会議報告････････

1････････

2････････

14････････

20−アジアのマクロ経済及び建設市場−
Ⅱ． 寄稿

米国大統領選と今後の日米通商政策

Ⅲ． 建設関連産業の動向

―塗料―

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４ -３- ９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

グローバル化の免疫力
理事長

三 井

康 壽

グローバライゼーションには思わぬ事

ろうか。ＢＩＳ規制にはじまって、時価会計態が起こり得る。最近のＳＡＲＳ、鳥ウィル

基準、債券発行に際しての格付化など金融セスなどは起こるべくして起こったと言えなンターから広く一般の企業に至るまでグロくもない。ある地域に特有な風土病や流行しーバル・スタンダード（人によってはグロー

た病気が、人と物の交流の活発化に従って他

バルでなくある一国のスタンダードと言うの地域に広がるのは決して新しいことでは人もいるが）化が進んでいる。我が国はおしない。

なべて自らグローバル化に向けて基準を作

しかし、最近のように世界規模での交流のったり仕組みを作ったりするのは得意では頻繁化は深刻な問題をまき起こすことになないため、そうしたことを得意とする欧米諸る。昨年発生したＳＡＲＳは全世界を震撼さ国に追随せざるを得ない悲しい歴史を積みせたが、それを何とかとり押さえられそうに重ねてきている。

なった今年は、アジア各地で鳥ウィルスの騒従って、この摩擦を上手にくぐり抜けるかぎがまき起こっている。ＳＡＲＳは、中国南否かが一番の関心事といっていいはずだが、部で食されているハクビシン（白鼻心）といともすると流れを十分汲みとれず手痛い失う猫科の動物にあるウィルスが人間に感染

敗をしてしまうことも多い。

したらしいというのだが、当局の一斉捕殺にようやく景気回復も本格化を見せはじめも拘わらず新聞報道では、現地の人々は昔かたとはいうものの、企業の収益回復も世界経

らの食習慣で、安全だったし、急にはやめら済の動きによってはまだ安心と言える程でれないと話しているのが記事に載っている。

はない。我が国のグローバル化を進めて行く

もともとはこの地域の人々にはこのウィルためにも外資の導入は当然必要であるが、時スの免疫力があったのに、ウィルスの変化でには日本的企業倫理からはほど遠い外資にそれが効かなくなったとも考えられるが、他よって今迄営々と築き上げてきたことが奪の地域や国の人々にはそうした免疫力はなわれているという話を耳にすることがある。

いと考えられ、あっという間に世界に流行す

身体と同じように常日頃から健康（健全るようなグローバル社会になってしまった性）を保ち、外的環境の変化に耐えられる予というべきであろう。

防（免疫力）を油断なく養っておくように心ところで日本経済のグローバル化の免疫力というのはどうやって測ったらいいのだ

掛けることを忘れないようにしなければな
らない。

‑ 1 ‑

Ⅰ．第９回アジアコンストラクト会議報告−アジアのマクロ経済及び建設市場−

2003 年 12 月にオーストラリアで開催された第９回アジアコンストラクト会議の発表及び会議レポートより、アジアのマクロ経済及び建設市場について概観する。
１．アジアコンストラクト会議の概要
１．１ アジアコンストラクト会議の目的と歴史
ヨーロッパでは、25 年以上の歴史を持つ「ユーロコンストラクト会議」が 1 年に 2 回開催され(1975 年第 1 回開催)、西欧 15 カ国と東欧 4 カ国間で各国の建設経済、建設市場の動向について、統一されたデータフォーマットに基づいて情報交換を行っています。
アジアコンストラクト会議はユーロコンストラクト会議を参考に設立され、東アジア・東南アジア地域の「建設市場の動向」「建設産業の構造」「建設産業政策」「主要プロジェ
クト」等についての情報交換を目的に、1995 年に東京で第 1 回が開催された後、毎年１回アジア各地で開催されています。
ユーロコンストラクト会議は民間研究機関を主な参加機関として開催されているのに対し、アジアではまだ建設経済を本格的に研究する民間の研究機関が育っておらず、政府関係機関を中心に開催されています。
第 2 回は韓国、第 3 回は香港、第 4 回は再び東京で開催され、第 5 回はシンガポール、
第 6 回はマレーシア、第 7 回はインド、第 8 回は 2002 年に中国で開催されました。
今回の第 9 回会議は、我が国から当研究所より代表団 7 名を派遣しました（団長 三井康壽理事長）。また、国土交通省 総合政策局 国際建設経済室長も同行しました。
今回の会議がオセアニア地区で開催する初めてのアジアコンストラクト会議となります。
１．２

開催日

2003 年 12 月 8 日（月）、9 日（火）
１．３

開催場所

オーストラリアシドニー・コンベンション＆エキシビションセンター（ニューキャッスル大学
１．４

主催）

参加国・参加機関

今回アジア・オセアニア地域から、以下の 8 カ国の機関が参加しました。
①オーストラリア：

ニューキャッスル大学

②香

港

：

香港理工大学③日

本： （財）建設経済研究所（RICE）④マレーシア：

建設産業振興庁（CIDB）‑ 2 ‑⑤ニュージーランド ： ＵＮＩＴＥＣ工科大学⑥韓 国：

国土研究院（KRIHS）⑦スリランカ

：

建設産業研修・振興研究所（住宅インフラ整備省）⑧インドネシア：

全国建設産業振興委員会（CSDB）

インドは出席を予定していましたが、カントリーレポートの提出のみとなり、中国、
フィリピン、シンガポール、ベトナム、モンゴルは欠席となりました。
１．５

会議の内容

カントリーレポートとして参加各国・機関が以下の項目について報告書を作成し、マク
ロ経済、建設経済・産業、雇用等について状況報告と今後の展望について報告、質疑応答を行いました。
①

マクロ経済及び建設市場の回顧と展望②

建設市場の監督及び規制③

建設産業の発展向上④

建設サービスの自由化

また、会議の後に開かれた代表者ミーティングでは次回以降の会議運営方法などについて議論がなされ、来年の第 10 回会議はスリランカで開催されることが正式決議されました。
さらに第 11 回はインドネシア、第 12 回はニュージーランドで開催されることも決議されました。
会議にはオーストラリアの建設産業界の関係者も出席し、また建設現場見学会も行われ、盛況のうちに幕を閉じました。

第 9 回アジアコンストラクト会議プログラム
12/8(月) ・開会の辞
・各機関代表者挨拶
・オーストラリア Leighton Holdings 社による同社の建設事業展開状況説明
・各国カントリーレポートの発表および質疑日本, ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ, ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ, マレーシア,
スリランカ
・オーストラリア研究機関 CRC 社による同社の建設業における研究・開発事業への取組説明
・懇親会および情報交換
12/9(火) ・各国カントリーレポートの発表および質疑香港, 韓国, ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
・自由討議
・代表者ミーティング
・Walter Construction Group 社による同社のVictoria Park Project 状況説明
・総括・閉会の辞
・Victoria Park Project 現場見学
・夕食会および情報交換‑ 3 ‑２．アジア・オセアニアのマクロ経済及び建設市場
２．１

アジア・オセアニアのマクロ経済（アジア経済の景気回復は 2004 年度以降）

2003 年 3 月中旬以降、アジアで急速に蔓延した SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響で輸出は鈍化し、2002 年度回復傾向にあった景気回復に翳りが出た。2003 年後半以降は米国経済の回復および IT 投資拡大による輸出の増加が牽引し回復に向かう見通しである。しかしながら企業業績が回復基調にあるとはいえ雇用、所得環境に厳しさが残るため個人消費が鈍化したままである。
特に韓国は当初の目標である GDP 成長率 5％を大幅に下回る見込みとなっている。
一方、好景気が続く中国では SARS 問題終息の後、個人消費は急速に回復しており、国家統計局の速報によると 2003 年の成長率は 9.1%の高い伸びとなっている。また SARS の影響が軽微であったタイ経済も輸出、個人消費が良好である。ASEAN 諸国と中国への輸出が増大しており、政府の FTA 政策等により今後さらに輸出が増加すると見込まれている。
オーストラリアは 2002 年から続く旱魃による農作物への被害等から、2003 年の成長率見通しを下方修正したものの、3％前後の成長を続けている。ただし、住宅価格の急騰、政府の施策の遅れ等問題を抱えている。ニュージーランドにおいても現在の市場は過熱気味と見られている。

図表２
国･地域

年

中国
香港
台湾
インド
インドネシア
日本
韓国
マレーシア
フィリピン
シンガポール
スリランカ
ベトナム
タイ
オーストラリア
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

1998
7.8
-4.7
4.6
5.0
-13.6
-0.7
-6.7
-7.4
-0.6
-0.9
4.7
5.8
-10.5
5.4
2.0

アジア諸国の実質ＧＤＰ成長率の推移

1999
7.1
-3.1
5.4
9.0
0.8
0.9
10.9
5.8
3.4
6.4
4.3
4.8
4.4
4.1
0.4

2000
8.0
10.5
5.9
4.4
4.8
3.0
9.3
8.5
4.4
9.4
6.0
6.8
4.6
1.3
4.9

2001
7.3
0.9
-2.2
5.5
3.4
-1.2
3.0
0.4
3.2
-2.4
-1.4
6.8
1.9
4.2
2.7

‑ 4 ‑

2002
8.0
-0.3
3.5
6.5
3.7
1.2
6.3
4.2
4.6
2.2
4.0
6.5
5.3
4.0
3.4

2003
9.1
2.0
2.7
5.3
3.4
1.9
2.9
4.5
4.0
0.5
5.5
7.2
5.0
2.8
4.3

2004
7.0以上
4.0
7.4
4.0
1.7
5.0
5.4
4.5
3.0˜5.0
6.0
8.0
6.3˜7.3-

注）1. 第 9 回会議不参加の国については最新ﾃﾞｰﾀを再調査したため、当研究所発表の｢日本経済と公共投資 No42｣に掲載している数値とは異なる部分がある。
2. 2003 年成長率はｶﾝﾄﾘｰﾚﾎﾟｰﾄとﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝが異なる場合、ﾌﾟﾚｾﾞﾝ値を採用。
3. 2004 年成長率は香港、ｲﾝﾄﾞ、日本、ﾏﾚｰｼｱは第 9 回ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸﾄ会議資料を使用。
その他の国・地域は以下出典による。
中国：政府目標値が 7%以上，ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：ｱｼﾞｱ開発銀行予測，韓国：政府見通し
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ：ｱｼﾞｱ開発銀行予測，ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ：首相発言より(目標 3〜5%)ｽﾘﾗﾝｶ：IMF 予測，ﾍﾞﾄﾅﾑ：首相発言より(目標値)，ﾀｲ：ﾀｲ中央銀行予測(6.3〜7.3%)

２．２

アジア諸国の建設投資（今後も成長が期待されるアジア諸国の建設市場）

2002 年のアジア諸国の建設投資合計は、約 9,336 億ﾄﾞﾙ（2002 年の期中平均為替レートによる円換算額は、約 117 兆円）であり、対 GDP 比では 14.9％（日本除く）と欧州やアメリカ等に比べ高い数値を示している。国の開発状況や財政状況で投資状況は異なるが、インフラが整備途上のアジア諸国において中長期的に見ると、GDP に対しての建設投資額は高い数値で推移すると思われる。国別に概観すれば景気低迷にあえぐシンガポール、香港は大幅減少しているものの、景気を持ち直しているそれ以外の国では増加傾向にある。
例えばマレーシアにおいては、景気回復は鈍いものの景気回復を最優先し、内需拡大策として建設投資が増加している。
今後の建設市場を占う際に中国の存在は大きく、鉄道、高速道路、港湾空港整備等の大型インフラ整備や都市・生活環境の整備等が急ピッチで進められている他、西部大開発に
は 7,000 億元（約 11.2 兆円）以上の投資が見込まれている。また 2008 年の北京オリンピックや 2010 年の上海万博の建設需要も見込まれている。こうしたインフラ整備はさらなる直接投資を呼ぶことになると予測される。
また、注目すべき展開はアジアにおける自由貿易協定の加速的な広がりである。域内の移動が自由化されれば適切な材料の調達や確かな人材の確保、資本の移動等メリットも大きいと予測される。

‑ 5 ‑

図表３

2002 年のアジア諸国の建設投資
建設投資
建設投資対
（億米ドル） GDP比(％)

1人当たり
建設投資
(米ドル）
1,284,304
176

国 名

2002年の名目GDP（億米ドル）

中 国

12,656

香 港

1,615

135

8.4

7,303

1,852

台 湾

2,815

327

11.6

22,548

1,452

インド

4,613

695

15.1

1,055,000

66

2,260

17.9

人口
（千人）

インドネシア

1,729

126

7.3

228,43855

日 本

39,796

4,506

11.3

127,286

3,540

韓 国

4,767

763

16.0

47,639

1,603

マレーシア

945

125

13.3

22,662

553

フィリピン

780

54

7.0

84,52664

シンガポール

869

126

14.5

4,453

2,839

スリランカ

162

17

10.3

19,007

88

ベトナム

301

40

13.2

79,710

50

タイ

1,265

161

12.7

6,231

2,576

合 計

72,313

9,336

12.9

2,989,107

312

日本を除く

32,517

4,830

14.9

2,861,821

169

オーストラリア

4,245

−

−

19,663

−

736
54
7.4
1,377
ニュージーランド
3,942
出典：第 9 回アジアコンストラクト会議資料（2003.12）、CIA The world Fact book注）1. 建設投資額は、フィリピン、台湾、タイは直近 2000 年、中国は直近 1999 年、インドネシアとベトナムは直近 1998 年のデータを採用。
2．マレーシアについては建設投資額に代え建設工事受注高を採用。
3. インドは予測値

２．３

各国代表者の説明要旨（発表順）※以下成長率、建設投資額等の数値は実質値（日本）【マクロ経済】
日本経済は 90 年代のバブル経済の破綻に伴い、他の国々に比較し成長率は低い。政府は

96 年の構造改革に伴う消費税の引き上げ、公共事業の削減に始まる対策で財政の立て直しを図った、しかし 97 年の金融機関の相次ぐ破綻、97-8 年のアジア経済危機により経済、財政は再度悪化することとなった。結果として建設投資は最盛期の 60％まで減少している。
現在の問題としては、先ずデフレが上げられる。2003 年度実質 GDP の成長率を 2％と見込んでいるが、名目ではマイナス成長が続くと見込まれている。更に民間消費の伸び悩
み、円高の影響も出ている。今後はデフレの解消、不良債権の処理、内需拡大による経済、財政の建て直しが図られてゆく。
【経済・財政政策】

90 年代は減税と公共投資の削減政策が行われ（例外は消費税引き上げ）、2000 年代は財政に頼らない構造改革、規制緩和等多くの政策が試みられた。しかし政府の長期債務は GDP‑ 6 ‑を大きく超えており、多くの問題が残されている。今後は特に公共事業に関しては、中央
政府から自治体への権限と財源の委譲、公共工事への民間資金導入、公共事業の効率化が図られてゆく。
【建設産業】
民間建設投資は 90
年代から減少を続け、政府建設投資は経済の下支えのため政策的に 90 年代も増加傾向のもと行われてきた、しかし 2000 年台には何れも減少している。2004 年度には52 兆円まで落ち込む予測となっている。
企業に目を転じても債務超過に陥っている企業も数社あり、市場の状況から見て暫くは厳しい状況が続くであろう。今後の展望としては多角化、協業化、合併等生き残りの道を模索しなければならない。
（インドネシア）
インドネシアは現在中央集権から地域の自立を促す方向に転換しつつある。
建設産業は経済的、社会的、文化的に重要な役割を担ってきた。しかし 1997 年の通貨危機以降 GDP に占める割合、雇用ともに大きく落込んだ。
建設産業を立て直すため、政府はいくつかの方策を打ってきた。The Construction Service

Law no 18(1999)、The Government Procurement Policy no80(2003)等、国内外で建設産業が競争力を持てることを目標として推進している。
その一環としてマレーシアに学び Construction Service Development Board(CSDB)を設立した。CSDB は調査研究、技能者の教育、建設関係の資格認定、外国企業・労働者の保護などを行っている。
インドネシアの建設産業は今なお資金不足、外資によるマーケット支配、労働者のスキ
ル不足といった問題に悩まされている。ただそういった弱みを抱えつつも、いくつかのイ
ンドネシア企業は ASEAN 内で道路やホテルといったプロジェクトを受注し、新技術をも開発している。
インドネシアの建設企業の多くは資金的、技術的に勝る外資企業を脅威と感じている一方、協力できる海外からのビジネスパートナーを探している。そこで提携関係によって生き残りを計ろうとしている。

‑ 7 ‑インドネシアの潜在的建設市場は非常に大きいといえる。2003 年の潜在的建設市場は

156 兆ルピアと推測される。特に Sumatera,Kalimantan,Sulawesi,Papua といった地域はインフラが不足しており投資のチャンスがある。
インドネシアとしては、アジア（オーストラリア含む）地域での建設技能の標準化、建設企業・職能団体の交流事業、建設企業や団体におけて他国での見習（留学）事業、共同
人材育成事業等を提案したい。
（ニュージーランド）
ニュージーランドの建設産業はまだ十分整備されていないが、現在転換期にある。

400 万人の人口を擁する小さな島国で、新商品の事前調査が良く行われる特徴がある。
【マクロ経済】

2003 年 GDP 成長率
見通しは 4％を若干上回っており、オースト
ラリアと同様に市場は過熱気味といえる。

GDP と建設投資の推移が連動していないが、景気が良いと投資は後回しにされる傾向がある。政府はイン
フレを低く抑える政策を他の経済政策に優先して実施しおり、インフレ率は 2％台を保っている。
またニュージーランドでは昔から人材をオーストラリアに送り出していたが、ここ数年
歯止めがかかり人口は増えている。
【建設産業の問題と今後】
今後の問題としては、建設市場が活況になった際に労働力不足、特に技術者や経験豊富な管理者が不足することが挙げられる。建設関係の教育を受けた者、教育施設不足している。
また国民の活動にあまり規制をかけるべきではないとの考えから、建築基準法も最低限の内容となっていたが、遮音、断熱といった性能はもちろんのこと、漏水を始め建物の耐久性にかかわる品質面で問題が多発しており、政府は対策として法整備を行うこととした。

2002 年には大手建設業者の倒産が取引業者に大きな影響を及ぼしたことから、契約法が設立された。2004 年には建設業許可制、消費者保護を含めた法改正が予定されている。
事業の形態についても、80 年台に規制緩和が行われ、鉄道、発電事業等の民営化が行われたが、電力の安定供給等問題が発生した。政府と民間の共同事業形式といった見直しもされている。

‑ 8 ‑建設産業の研究は BRANZ inc.が最大手であるが、他の業界に比べ政府の支援は十分と言えない。昨今、建設産業が問題を抱えていることから研究の必要性が見直されている。
（マレーシア）マレーシアの GDP 成長率
は、2001 年が 0.4%、2002 年
が 4.2%、2003 年は第 3 四半
また、期で 5.1%となっている。

2004 年の予測は、予測する機関によって多少のばらつきはあるものの、およそ 5%前後となっている。例えば、IMF では 5.0%、MIER では 5.4%と予測している。セクター別にみると、建設部門は通貨危機による影響を大きく受け、98 年にはマイナス成長であったが、その後回復してきており、2001 年は 2.3%、02 年も同じく 2.3%、03 年は第 3 四半期で 2.4%、
年間の予測では 1.9%となっている。2004 年は大型プロジェクトの実施などによりさらに良くなることが予測される。
建設部門は、通貨危機の前の 1980 年から 1996 年までは非常に高い成長を記録し、平均で 14.4%の成長率であった。1995 年にはピークとなる 21.1%を記録し、急速にインフラなどが整備された。この頃は資材や労働力が不足し、外国人労働者も多く雇用されていた。

1997 年から 1999 年は通貨危機により、通貨の下落や不良債権などが問題になった。その中でプロジェクトの延期や外国人労働者の国外退去などが行われた。通貨危機後は予想を上回るペースで回復に向かったが、2001 年 9 月の同時多発テロなどによる影響もあり、完全な回復には到達していない。
マレーシアには、CIDB という建設産業行政を担当する官庁があり（アジアコンストラク
ト会議参加機関）、50 万 RM 以上のプロジェクトで契約者は CIDB に登録しなければならない。登録数は、2002 年は 49,437 件で、2003 年は 6 月現在で 55,744 件となっている。
契約数に関しては、2002 年は 5,026 件、2003 年は 6 月現在で 1,309 件となっている。プ
ロジェクトをカテゴリー別に見てみると、インフラと非住宅は多いが、維持・修繕が非常に少ない。
マレーシアの建設業では、現地企業と外国資本の企業で待遇に差をつけている。外国資本が 30%未満の外資系企業には自国企業と同等の待遇が与えられるが、外国資本が 30%以上になると参加可能なプロジェクトが限定される。ただし、ASEAN に加盟している国の企
業は外国資本 45%まで自国企業と同等の待遇を受けることができる。外国資本企業の割合
は 2001 年、2002 年と 4%であったが、2003 年 9 月現在は 9%となっている。

‑ 9 ‑（スリランカ）【マクロ経済】

2001 年に建設部門以外はマイナス成長となったが、これは 1948 年以降で初めてのことである。しかし政府の経済改革、内戦停止、好調な内需に支えられたサービス産業の貢献
により 2002 年には大幅に改善している。建設部門はマイナス成長にはならなかったが 2002
年の成長は小幅なものとなった。残念ながら投資水準は未だ低く、失業率は少しずつ上昇している。

2003 年は政策が成功すれば経済の成長、失業率の低下も期待できるが、一方で不安要素も残されている。今後は構造改革の継続、生産性の向上、投資の促進が課題である。目標
としては GDP 成長率 5.5％を設定している。
【建設産業】
建設産業は 2002 年に GDP の 7.2％を占めており、国内固定資本の 40％以上を形成し、30 万人の直接雇用、100 万人の間接雇用を生み出しているが、他の業界に比べ未だ重要性の認知度が低い。公的組織、業界団体が市場拡大、教育、品質向上のため今改革に取り組んでいる。
建設市場のグローバル化に関しては、透明性は確保しているものの、国内業者の競争力が未だ低く国内業者の保護を優先している。
（香港）【マクロ経済】
香港の人口は約 680 万人、うち労働人口は約 350 万人である。香港経済全体は、サービス業主体となっており、GDP（2001 年）の 86.6％、雇用の 85％を担っている。

2003 年の香港経済は特に前半 SARSによって大きな影響を受けたが、後半には回復し GDP 成長率見込は 4％となった。中国からの旅行者が増加したおかげ
で 8.7％だった失業率は 8.3％まで下がり、改善が続いている。旅行者の増加は九龍・広東
鉄道沿いなどで、民間投資にも影響を及ぼしている。
米ドルが弱いためにドルぺッグされている香港ドルも安く保たれている。
香港の資産価格・賃料ともに下落基調にあったが、資産価格については 2003 年第 3 四半期
から下げ止まりの兆候が見られる。
【建設産業】
建設産業の特徴としては、投資の内訳は住宅 49％、土木 29％、非住宅 22％となっている。GDP（2001 年）の 4.85％を占め、全雇用の 8.7％を建設部門で雇用している。建設サ‑ 10 ‑

ービスの 10〜15％が輸出（中国本土を含む）されている。

GATT に加盟し、現在は WTO に従った政府調達をしており、外資への制度上の障壁は無い。
住宅は地元（現地）企業が殆どを施工しており、一方土木をはじめとするインフラ工事は海外企業の比率が高い。外資の参入方法としては、BOT と JV による方法が一般的。デザインビルドや一括請負も試行されている。CEPA (Closer Economic Partnership

Arrangement) を結んだことにより中国本土との連携を強めている。香港の建設企業は中国本土で営業活動が行える。海外企業も、香港企業との協働を通じて（合併・買収等含む）
中国本土で営業活動が行える。
建設投資額は 98 年の 17,877mUS$をピークに下落しており、2002 年実績は9,474mUS$であった。前年比伸び率では▲10％となり、内訳としては公共投資が▲23％に対し民間投資が 3.5％のプラスであった。1 人当たりの建設投資額は 1,396US$で、これは日
本、韓国、シンガポールについでアジアで 4 番目に大きい。

2003 年には住宅投資が 11.5％減少した半面、非住宅建設投資が大きく増加した。土木投資の落ち込みは 2001 年以降小さくなっている。
雇用者数は 2002 年から 2003 年にかけて 5％以上減少し、特に現場作業員は 20％以上減
少した。賃金が下落基調にある中で、2002 年の建設部門の平均月収は 1，408US$であった。
建設業の労働生産性は製造業よりも低く、サービス業の半分である。平均的な労働コスト（通常の建築工事）は約 25％となっており、この数字はシンガポールで 20％、米国では40％となっている。
資材価格については 2001 年に 12％低下したが、2002 年から 2003 年の第一四半期にかけて 7％上昇している。香港における建築㎡単価は住宅 1,000US$、オフィス 1,200 US$、工場 600US$、５つ星ホテル 2,000US$程度となっている。

IT の活用は進んできているが、依然として標準が決まらないことが問題となっている。
（韓国）【マクロ経済】
韓国の GDP は 1997
年の通貨危機以降上向き傾向にある。2002
年には 4,776 億 US ドルとなり、 1998 年の3,177 億 US ドルをはるかに上回っている。

GDP 成長率についても、1997 年以降回復
してきており、健全な‑ 11 ‑

状態に戻りつつある。
【建設産業】
建設市場は 1998 年以降大きく変化した。建設投資の伸び率は、通貨危機後の 1998 年に▲10.23%を記録し、1989 年以降 8 年間続いたプラス成長がストップした。1999 年からは政府の回復アクションプランが導入され、その年は 0.9%と回復の兆しを見せたが、2000
年には▲4.2%と減少に転じた。その後 2001 年には 5.4%と回復し、2002 年には 3.3%、2003
年の最初の半年間では 3.6%と順調に回復している。
分野別にみてみると、住宅部門の成長率が高く、2000 年の▲11.1%から 2001 年には 11.7%、

2002 年には更に 14.5%成長している。非住宅部門は通貨危機の影響を受け、新規プロジェ
クトの延期や中止などにより、投資は 1999 年まで落ち続けた。しかし、2000 年に 15.2%、

2001 年に 4.6%、2002 年に 14.4%と回復してきている。土木部門は政府の回復アクション
プランにより 1999 年には 9.5%増加したが、2000 年には▲7.6%と減少、2001 年には 2.3%と回復の兆しを見せるものの 2002 年には▲6.7%と再び減少し、2003 年は現在までで 4.6%となっている。
建設業就業者数は、1970 年では 28 万人（全就業者数の 2.9%）であったが、その後増え続け 2002 年には 170 万人以上（全就業者数の 7.8%）となり、現在は 180 万人を越えている。
国は現在、建設業の登録制度を推進している。これは 1996 年に改訂された法によるもの
で、建設業者は、「総合建設業者」か「専門工事業者」のどちらかに登録しなければならない。総合建設業者は建設交通省（MOCT）、専門工事業者は地方自治体に登録しなければならない。登録するためには、技術力、資本、施設・設備の条件を持たしている必要がある。
これにより発注者は適切な業者を選定することができる。またこの法の中には、下請に関する制約も含まれている。
韓国の建設市場への海外企業の参加はまだ初期の段階である。しかし、申請している企業は増加しつつある。幾つかのプロジェクトでは既に海外の企業が参加している（例えば、ソウルと釜山を結ぶ鉄道のプロジェクトなど）。
（オーストラリア）【マクロ経済】
オーストラリアは連邦政府、州政府、地方自治体の３組織により統括されている。オーストラリアは古くから特殊な労働システムを持っており、伝統的に労働者が手厚く保護されている。
ここ最近の特徴としては、GDP に比較し労働生産性が低いことがあげられる。また、GDPへの寄与度から産業の特徴を見ると製造 13％、サービス 12.4％、建設 5.5％となっている。
過去 25 年間製造業の成長率は全産業平均より低く、建設はかなり高い。

‑ 12 ‑

住宅価格はこの 2〜3 年で急騰しており、シドニーでは昨年 20％以上、15 年間で 11.1％上昇している。見かけ上は資産価値が上がり、経済も好調であるが危険な要素も含んでいる。今後金利の上昇、豪ドル高の影響も出てくるものと考えられる。
政府の経済保護政策はインフレ対策としての金利政策に限られており、世界経済の動向に対しては受身と言える。
今後の成長に手放しで期待することは出来ない。
【建設産業】
法の改正により幾つかの変化がみられた、労使間の問題は政府が解決することとなり、業界団体、労働組合はかなり集約され減少した。また企業の登録基準が見直されたことで、業者数はは 10 万社増加することになり 19.4 万社となっている。うち従業員 100 人以上の企業は 2％に過ぎない。
建設産業に対する政府の指導は生産性向上に向けられているが、あまり大きな効果は出ていない。理由としては、企業間の競争が厳しく既に努力されてきたこと、実行のインセ
ンティブを民間に与えなかったこと等が考えられる。政府が支援する研究開発費用を見ても、建設関係は全体の 2％未満、売上高に対して 0.2％に過ぎずこの点でも不足している。
また 4〜5 年で労働者が入れ替わってしまう事も生産性を低めており、教育、認定制度も見直されている。
今後、環境対策も必要であるが、オーストラリアは京都議定書を批准しておらず、全体として CO2 削減の動きもとられておらず今後の課題である。
グローバル化は、オーストラリアの基準に合致すれば外国企業の進出は問題なく、現地企業を買収するという形での進出が見られる。

（担当：研究員‑ 13 ‑土屋和明）

Ⅱ．米国大統領選と今後の日米通商政策
はじめに
このところ米国では、大統領予備選挙が話題になっている。但し、共和党ではブッシュ
現大統領が再選を目指しており、有力な対立候補がいないため、本格的に予備選挙が行われるのは民主党のみとなる。既に、民主党の予備選挙は、アイオワ州（1 月 19 日）、ニュー
ハンプシャー州（1 月 27 日）、アリゾナ州、デラウェア州、ミズーリ州、ニューメキシコ州、
ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州（共に 2 月 3 日）の計 9 州で行われ、ケリー上議が 7 州で勝利を収め、独走態勢を固めつつある。2 月 3 日の選挙結果を受けて、それまで有力候補の一人とされていた、リバーマン上議が選挙戦からの離脱を表明し、ケリー上議、エドワーズ上議、クラーク氏、ディーン氏の 4 候補の争いになるようである。
各候補者の経済政策には、幾つかの相違点はあるものの、反ブッシュという点では一致している。大まかな共通点として、①ブッシュ減税の見直し、②財政均衡対策、③医療保険の充実、④雇用創出、⑤公正貿易の推進などが挙げられる。1
今回の選挙によって、もし民主党から大統領が選ばれた場合、日本にとっての最大の関心の一つは、新政権の通商政策ではないだろうか。民主党は、労働組合との結びつきが強
いため、通商に関して、伝統的に厳しい姿勢を取ってきたと思われる。対日通商に関しても例外ではなく、最近の例で言うと、レーガン政権時代の 1986 年から始まった日米建設摩擦、クリントン政権の日米自動車摩擦、半導体摩擦などにおける強硬姿勢が記憶に新しい。
そこで、米国における通商政策の中心的存在の USTR（合衆国通商代表部）と、過去の日米通商について調べることにする。
通商政策における USTR の役割

USTR は、国際通商、物資、直接投資政策の発展・調整を担当し、これらの問題に関して他国との交渉を主導又は他国と直接交渉する。例えば、WTO、経済協力開発機構（OECD）、
国連貿易開発会議（UNCTAD）などでの多国間交渉、そして 2 国間交渉を主導する。USTRの政府における位置付けは、国家安全保障会議（NSC）や大統領経済諮問委員会（CEA）と同じで、大統領府の一つである。USTR の代表は、通商や投資問題における、大統領の通商政策アドバイザー、交渉者、そしてスポークスマンとしての役割を担う。政策決定は、USTR 傘下の小委員会を活用し、民間セクター（産業界の他に、労働、環境、消費者、その他 NGO を含む）との協議を踏まえて行われる。こうしたプロセスを経て、USTR が対外交渉に臨む時点で、国内利害関係者との調整や行政府内での政策統一が十分にされていると思われる。

1

参考資料 ケリー候補「Plan to Fight America’s Economic Future」、エドワーズ候補「Real Solution
for America」、ディーン候補「Reclaiming the American Dream」、クラーク候補「Wes Clark’s Plan
for Job Creation」‑ 14 ‑

歴史
法律によって、USTR は通商・通商関連投資における政策の発展の指導的役割や、通商政策の構築における中間的政府機関の過程の調整の役割を担う。通商拡大法（ Trade

Expansion Act of 1962）に基づき、大統領は、これらの任務を遂行するために、中間的政
府機関通商政策の仕組みを構築した。

1962 年 の 通 商 拡 大 法 に よ り 、 大 統 領 は 通 商 交 渉 の た め の 特 別 代 表 （ Special
Representative）を指名し、通商協定から生じる政策問題について大統領に対しての提言を行う中間的政府機関を設立することとなった。この法律を通して、連邦議会は、合衆国
通商政策の作成・交渉における、国内・国際通商競争のよりよいバランスをとろうとした。
特別通商代表（Special Trade Representative）は、1962 年の通商拡大法で認められた通商交渉及び大統領によって委任されたその他の通商交渉における最高代表を務めた。

1963 年の大統領命令によって、ケネディ大統領は新しい特別通商代表部(Office of theSpecial Trade Representative)を大統領府の一つとして創設し、ワシントン DC とスイスのジュネーブに各 1 名の新しい副代表を指名した。

70 年代には、連邦議会は STR の権限を拡張した。1974 年の通商法(Trade Act of 1974)
によって、特別通商代表部は、通商に関して大統領と連邦議会双方に直接的に責任を持つこととなった。1975 年、フォード大統領の大統領命令(Executive Order 11846)により、特別通商代表部は閣僚級に格上げされた。

1979 年の省庁再編により、特別通商代表の任務が確立され、さらに責務が拡大された。
1979 年の省庁再編と翌年 1980 年のカーター大統領の大統領命令（Executive Order 12188）
により、合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative :USTR)と改名された。USTR は、アメリカ合衆国の国際通商に関する政策決定及び交渉を一手に引き受けることとなった。これらの法案による変更内容として、以下の事柄が挙げられる。
・合衆国通商政策の実行の発展・調整に関して USTR に全体的な責任を課す。
・通商や投資問題における、重要な大統領のアドバイザー、主要なスポークスマンとしての役割及びその他の合衆国政府の政策における国際通商の影響についてのアドバイザーとしての通商代表を指名する。
・USTR に「2 国間及び多国間の国際通商協定における合衆国の権利」主張と保護の義務を課す。この義務は、「メンバーとしての国際通商協定に関する規則の遵守」を監視する商務省と協力して行われる。
・通商代表を、海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation :OPIC）の取締役副会長、輸出入銀行理事会(Export-Import Bank Board of Directors)のメンバー、
国際通貨・金融政策における国家諮問委員会（National Advisory Committee）のメンバーとする。
・USTR にサービスにおける通商の発展・調整の義務を課す。
・USTR に直接投資問題に関する義務を課す。

‑ 15 ‑

USTR の権限は、1988 年の米国包括通商法(Omnibus Trade and Competitiveness Act of1988)を通してさらに拡張された。この法律により、合衆国通商政策実施における連邦議会・行政機関の連携が強化された。またこの法律の 1601 項では、1979 年の省庁再編と翌年 1980 年のカーター大統領の大統領命令（Executive Order ）によって制定された USTRの地位と責務を成文化した。その内容とは以下のとおりである。
・合衆国通商政策の実行の発展・調整に関して責任を負うこと。
・国際通商政策における重要な大統領のアドバイザーとして仕え、その他の合衆国政府の政策における国際通商の影響について大統領に助言すること。
・商品・直接投資交渉を含む国際通商交渉において、その実行に責任を持ち、合衆国の最高代表とすること。
・他の機関との通商政策の調整を行うこと。
・国際通商政策においての大統領の主要なスポークスマンの役割を果す。
・通商協定綱領の管理、非関税障壁、国際商品協定及び通商協定綱領に関する別の問題などに関して、大統領や連邦議会に対して義務を負い、報告すること。
・通商政策委員会（Trade Policy Committee）の委員長を務めること。

1988 年の法律には、大統領が、国際通商問題が優勢を占める全体的な経済政策におけるアドバイスを誰かにする場合、USTR は主席代表になり、国際通商が主要なトピックの経済首脳会議又はその他の国際会議においても USTR が参加するべきだ、という連邦議会の意見書も含まれている。最後に、この法律は、もし大統領から対象となる命令があれば、施行に関して 301 項に基づき USTR に大統領責任を委任することになっている。それにより、より一層 USTR の通商問題における重要性を増すこととなった。

1994 年に制定されたウルグアイ・ラウンド協定法では、WTO の援助の下、USTR が全ての交渉に関して、第一責任を持つことを明記している。NAFTA 協定や WTO 協定というような主要な包括的通商協定の締結は、大幅に USTR の義務を拡張することとなった。

2000 年に制定された（The Trade Development Act of 2000）は、USTR を最高農業交渉
者及びアフリカ問題に関する合衆国代表補とすることを定めた。最高農業交渉者としての主要な役割は、合衆国の農業利益と生産品に関する通商交渉を行うことと、通商協定の施行である。アフリカ問題に関する合衆国代表補としての役割は、アフリカとの通商・投資問題に関して合衆国通商代表の主席アドバイザーと、このような問題に関して、取りまとめ役及び政権との連絡役となることである。

‑ 16 ‑

USTR の変遷
主な対日貿易
摩擦

時期

法律･命令

所管事項(権限)

政府位置づけ

STR

繊維製品
鉄鋼

1962 年ケ ネ デ ィ 政
権：民主党

通商拡大法
Trade
Expansion
Act of 1962 により創設

・通商協定綱領の交渉

STR

繊維製品
鉄鋼

1963 年ケ ネ デ ィ 政
権：民主党

大統領命
Executive
Order11075 （1963）

・通商協定綱領の交渉

大統領府(DC
とスイスのジュネーブに各
1 名ずつ副代
表を置く)

STR

鉄鋼
カラーテレビ工作機械

1974 年フ ォ ー ド 政
権：共和党

通商法
Trade Act of 1974
Executive
Order11846(1975)

・通商協定綱領の交渉
・通商政策の調整義務

大統領府、閣
僚

USTR

工作機械
自動車

1979 年
カ ー タ ー 政
権：民主党

・通商協定綱領の交渉
省庁再編計画
Reorganization
・通商政策の調整義務
Plan No.3 of 1979、 ・国際通商に関する政策決
Executive
Order 定及び交渉
12188 (1980)
・2 国間及び多国間協定の主導・通商や投資問題における大統領のアドバイザー及びスポークスマン

大統領府、閣
僚

USTR

自動車
半導体
建設摩擦（公共事業への海外企業参入）

1988 年

米国包括通商法
OmnibusTradeandCompetitivenessAct of 1988

大統領府、閣

レ ー ガ ン 政
権：共和党

‑ 17 ‑

・通商協定綱領の交渉
・通商政策の調整義務
・国際通商に関する政策決
定及び交渉
・2 国間及び多国間協定の主導・通商や投資問題における大統領のアドバイザー及びスポークスマン・他の機関との通商政策の調整
・通商政策委員会の委員長を務めること

僚

USTR

自動車
半導体
鉄鋼
電気通信

USTR

1994 年
クリントン政権：民主党

ウルグアイ・ラウン
ド協定法
The
Uruguay
Round Agreements
Act: 1994

2000 年
クリントン政権：民主党

通商発展法
The Trade andDevelopment Act of2000出展）USTR 資料より作成‑ 18 ‑

・通商協定綱領の交渉
・通商政策の調整義務
・国際通商に関する政策決
定及び交渉
・2 国間及び多国間協定の主導・通商や投資問題における大統領のアドバイザー及びスポークスマン・他の機関との通商政策の調整
・通商政策委員会の委員長を務めること・WTO の援助の下、全ての交渉に関して責任を持
つ・WTO 協定や NAFTA 協定などの包括的な通商協定の締結
・通商協定綱領の交渉
・通商政策の調整義務
・国際通商に関する政策決
定及び交渉
・2 国間及び多国間協定の主導・通商や投資問題における大統領のアドバイザー及びスポークスマン・他の機関との通商政策の調整
・通商政策委員会の委員長を務めること・WTO の援助の下、全ての交渉に関して責任を持
つ・WTO 協定や NAFTA 協定などの包括的な通商協定の締結
・最高農業交渉者及びアフリカ問題に関する合衆国代表補となる

大統領府、閣僚

大統領府、閣僚

まとめ
こうして見てみると、やはり民主党政権の時に比較的大規模な改革が行われ、又対日通商政策に関しても厳しかったようである。例外的に、1981 年に発足したレーガン政権（共和党）では、失業率の悪化や財政赤字の拡大などにより蓄積された国内の不満が、しばしば通商分野での対日強硬路線の引き金となった。このレーガン政権時代の 1986 年に関西国際空港建設プロジェクトへの参入要求を日本政府が拒否したことを発端として、建設摩擦が始まった。1988 年には、関西空港などの特定プロジェクト対象の大型公共事業に外国企業が参入しやすいような措置（MPA）などをはじめ、様々な形で米国と交渉した。しかしながら、クリントン政権（民主党）発足後、米国の対日政策は厳しさを増し、1993 年、ついに包括通商法第 7 条に基づく対日制裁措置を発令すると警告した。日本政府は、対日制裁措置を回避すべく、1994 年、制限付一般競争入札方式を主体した入札契約制度の改革を決定し、対日制裁措置は回避された。

日本では今現在、外務省、経済産業省、農林水産省、財務省の４省を中心に、国内の利害関係者の意見を調整したうえで FTA や WTO の交渉に臨んでいる。アメリカ通商
代表部（USTR）のように、産業界、消費者、議会などと密接に連携を取りながら、対外経済交渉に特化した政府機関は今のところ存在しない。
日本版 USTR の創設については、これまでも言及されてきた。しかし今、民主党が政権を取った場合の対日通商干渉の強化を想定して、米国の USTR のような、専門的知識を持ち経験を積んだ、通商交渉を一元的に行う機関を検討するべきではないのか。
そうすることによって、縦割りの行政の弊害を取り除き、より機動的な通商政策を行うことが可能になるだろう。
（担当：米国事務所‑ 19 ‑

垣内）

Ⅲ．建設関連産業の動向−塗料―

塗料の需要分野は建物、船舶、道路車両、電気機械、金属製品等と多岐にわたっているが、建設分野が最大の需要先となっている。
今後も、建設投資の減少が見込まれており、塗料の需要については、しばらくは厳しい状況が続くものと思われる。

１．塗料の生産量と出荷額の推移
1991 年までは順調に成長を続けてきた塗料の生産量及び出荷額は、その後、景気の後退とともに生産量、出荷額ともに減少を続けた。1996 年と 1997 年は回復基調にあったが、1998
年には生産量が対前年比△9.1％（189 万 2 千トン）、出荷額は同△9.2％（7380 億円）と大幅減となった。その後も生産量、出荷額とも減少を続け、2002 年には生産量が対前年比△
1.7％（178 万トン）、出荷額が同△3.0％（6739 億円）と 2 年連続のマイナスとなっている。

図表 1

塗料の生産量と出荷額の推移

出荷額：億円

生産量：千トン
2,500

12,00010,000

2,000

8,000
1,500
6,000
1,000
4,000
500

2,000

0

0
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
出荷額（左目盛）

生産量（右目盛）

資料：（社）日本塗料工業会「日本の塗料工業」‑ 20 ‑

２．塗料の需要分野と構成比
塗料の需要分野は、建物、船舶、道路車両、電気機械、金属製品等と多岐にわたってい
るが、なかでも建物用と車両用の需要が多い。
「2001 年度塗料製造業実態調査」（図表２）によると、建物、建築資材、構造物及び路面標示を合わせた建設分野が最大の需要先となっており、全需要に対し需要量で 43.8％、需要額でも 36.6％を占めている。
また、道路車両には、新車と補修（塗り替え）があり、この２つを合わせると需要量で18.1％、需要額で 23.9％を占めている。

図表 2

塗料の分野別需要量と需要額の構成比（2001 年度）

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

建物

22.2%
7.0%
6.8%

建築資材
構造物

5.3%
6.0%

船舶

5.9%
5.1%
14.0%

道路車両（新車）
4.1%

道路車両（補修）

6.0%

4.4%
4.3%

機械

8.4%

金属製品

輸出
その他

10.2%

3.4%
3.7%

木工製品

路面標示

17.9%

5.1%
5.6%

電気機械

家庭用

25.0%

2.5%

3.8%
4.5%

1.6%

需要量
需要額

2.3%
3.2%
3.9%

6.3%

資料：（社）日本塗料工業会「日本の塗料工業」‑ 21 ‑

30.0%
27.0%

３．主要国・地域別の塗料生産数量
主要国・地域別の塗料生産量は図表 3 のとおりである。
2000 年ではアメリカ、中国、ドイツの順となっており、日本はそれらに次ぐ第 4 位となっている。特に、中国は対前年比 30％のプラスとなっており、大幅な伸びを示している。
図表 3

主要国・地域別の塗料生産量の推移（単位：千トン）

1975年 1985年 1990年 1995年 1997年 1998年 1999年 2000年
日
本 1,142 1,849 2,201 1,987 2,082 1,892 1,868 1,911
ア メ リ カ 4,045 4,441 5,405 5,640 5,931 5,834 6,120 6,941
422
453
466 −
カ
ナ
ダ −
−
−
−
730
521
608
512 −
847
858
860
イ ギ リ ス
675
616
689
690
888
780
802
773
フ ラ ン ス
285
367
338 −
542
564
547
ス ペ イ ン −
781
610
741
750
764 1,140 1,155991
イ タ リ ア
98
138
106
131
128
124
125
122
デ ン マ ー ク
190
212
335
292
316
347
358
361
オ ラ ン ダ
117
136
154
153 −
145
149
115
ベ ル ギ ードイ
ツ 1,222 1,318 1,430 1,944 2,239 2,259 2,304 2,162
104
124
118
112 −
103
106
139
オーストリア
68
82
91
77
93
85
88
100
フィンランド769
930 1,699 1,349 1,683 1,800 2,340
中
国 −
288
369
715
765
785 −
850
韓
国 −
130
239
455
515
530 −
500
台
湾 −
206
225
255
281
265
200 −
フ ィ リ ピ ン −
40
47 −
151
153
236 −
タ
イ −
41
63 −
99
98 −
168
シンガポール −
62
94 −
177
183 −
182
インドネシア −
139
210
230
238
240
555 −
イ
ン
ド −
157
176
190
197
199
272 −
オース トラリア −出典：（社）日本塗料工業会「日本の塗料工業」
注：ドイツは 1990 年までは西ドイツ、1995 年以降は統合ドイツの数値。

‑ 22 ‑

４．今後の出荷額及び需要の予測
塗料の出荷額と建設投資の伸び率の推移をみると、塗料出荷額は、建設投資の伸び率とほぼ同様の動きをみせており、建設分野が塗料の最大の需要先であることを考えると、建設投資の好不調に大きく影響を受けていると思われる。
2004 年１月に当研究所が発表した「建設経済予測」によれば、2003 年度及び 2004 年度の建設投資は、1997 年度より連続して減少することが予測されており、今後の塗料出荷額の大幅な伸びは期待できないと予測される。

図表 4

塗料出荷額及び名目建設投資の伸び率の推移

15.0%

10.0%
塗料出荷額
名目建設投資
5.0%

0.0%

-5.0%

-10.0%
1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

資料：（社）日本塗料工業会「日本の塗料工業」、国土交通省「建設投資見通し（2003 年度）」、（財）建設経済研究所「建設経済予測」（2004 年 1 月）より作成。
注：建設投資の伸び率は、年度。塗料出荷額の伸び率は年。

‑ 23 ‑

また、国土交通省が毎年実施している「増改築・改装等調査結果」によると、2001 年の改装等工事のうち、屋根・外壁等塗り替え工事の構成割合が工事件数で 32.1％（8 万件）、
工事実績額で 31.8％（1361 億円）と最も高い割合を示している（図表 5 参照）。

図表 5
0.0%

改装等工事の工事内容別の構成割合（2001 年）
5.0%

10.0%

15.0%

30.0%

0.7%

3.2%
9.3%
9.8%

便所の設備改善工事

3.3%

6.6%
6.7%
6.4%

浴室の設備改善工事
0.3%
0.2%

太陽熱温水器の設置工事

0.4%
1.0%

防音工事

0.4%
0.5%
10.5%
10.2%

屋根のふき替え工事

32.1%
31.8%

屋根・外壁等の塗り替え工事

その他

工事件数

11.6%

台所等給排水設備の改善工事

基礎構造の補強工事

35.0%

工事実施額

2.0%

間取りの変更工事

集中冷暖房設備の設置工事

25.0%

21.1%
20.1%

内装の模様替工事

窓・扉等取替工事

20.0%

0.8%
0.6%
3.9%

6.6%

資料：国土交通省「増改築・改装等調査結果」（2001 年）

以上のことから、塗料の最大の需要先である建設分野では建設投資の縮小が続いており、塗料の出荷額と建設投資の関連性から言えば、しばらくは厳しい状況が続くものと考えられる。ただ、建設市場では維持補修の成長が期待されており、また、改装等工事における屋根・外壁等塗り替え工事の比率が最も高いことから、今後の塗料の需要についても、維持補修の成長が期待されるところである。
（担当：研究員‑ 24 ‑

杉岡正英）

編集後記
今月は 4 年に 1 度の閏月、勿論今年はオリンピックの年である。
古代オリンピックが始まったのは、紀元前９世紀頃。当時のギリシャでは、多くのポリスが戦いを繰り広げていたが、宗教的にも大きな意味があったオリンピアの祭典には、戦争を中断して参加しなければならず、これが「聖なる休戦」といわれるものである。しかし、1169 年間、293 回も開かれた古代オリンピックもローマ帝国の支配によって終焉する。
それから 1500 年の時を経て、1896 年に近代オリンピックとして復活する。この記念すべき第１回アテネ大会に参加したのは、欧米先進国 14 ヶ国。ちなみに陸上では、アメリカ
が全 11 種目のうち 9 個の金メダルを獲得し、圧倒的な強さを見せつけた。
競技において昔から強かったアメリカは、現在では軍事面でも他国を圧倒し、政治や経済面でも怖いものなしである。大統領選挙と重なる閏年は、アメリカ国民の熱気を一層盛り上げる。そして、今大会では、一段とテロへの警備が厳しくなることだろう。
近代オリンピックが始まってから、たかだか 100 年、古代オリンピックに比べたら、10分の１にもならない。近代オリンピックもまた、古代オリンピックと同様にどこかの帝国によって、終焉の時が来るのではなかろうか。人類に永遠なる「聖なる休戦」の日が来るだろうか。きっと盆休みにはそんなことは忘れて、クーラーに涼みながら、ひたすら日本
選手の活躍を応援していることだろう。
（担当：研究員‑ 25 ‑田代直人）

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