Strategy
トップメッセージ
新 型コロナウイルス感 染 症によりお亡くなりになられた皆さま、令 和 2 年 7月豪 雨 災 害によりお亡くなりになられた皆さまに、謹んでお悔みを申し上げます。
また、罹 患された皆さま、被 災された皆さまに心よりお見 舞い申し上げます。

当期（ 2019 年度 ）の状況と業績・成果

社会資本整備のバリューチェーンの中で、確固たる価値を創出し、わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルティング グループを目指す

第 4 次中期経営計画の目標値（ 2020 年度 ）を1 年前倒しで達成
2020 年 4 月16日に、緊急事態宣言が全国に拡大された新型コロナウイルス感染症の影響は、E・Jグループが属する建設コンサルタント業界にも影響を及ぼしました。感染症拡大防止対策として、業務の遂行益も前期比 60.9％増となりました。この結果、第 4 次中期経営計画最終年度（ 2020 年度 ）の目標数値を1 年前倒しで達成いたしました。
しかしながら、建設コンサルタント業界を取り巻く環境は、著しく変化してきており、この変化を先取りし、的確な対応をさらに進めていくことが必要です。
■第4次中期経営計画の最終年度の業績予想値と2020年5月期の実績
業績予想値（ 2021/5 ）2020 年 5 月期
実績

売上高330億円

303.9億円

経常利益31億円

32.0億円

20億円以上20.2億円

9.1%以上10.5%をテレワークに可能な限り移行いたしましたが、リアルな打ち合わせに代わり、WEB や電話による会議形式に移行したことで、確認・意思疎通などにおいて時間を要するケースも発生いたしました。また、地元説明会や現場での点検作業などができず、工期延期に至った案件もありました。
こうした中、E・Jグループは第 4 次中期経営計画の下、従来の主力ドメインを強化すると同時に、ニーズが代表取締役社長

小谷裕司

E・Jグループは、ホールディングス体制の強みを活かし、幅広い分野での連携を進めながら、新しいインフラ・ソリューションのあり方を追求し、確かな価値を創出していきます。
また、建設コンサルタントの使命として、変化する社会の要請に応えながら社会・地球環境の持続可能性に貢献し、グループの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

6Corporate Report 2020

当期純利益ROE

変化する経営環境

拡大している領域への対応を業界に先んじて実施して多様化する社会からの要請と流動化する業界環境きました。例えば、近年、公共投資の中で比重が増す

建設コンサルタント業は、社会の発展や人々の生活インフラ施設の維持管理（ 老朽化対策等 ）や行政のを支えるインフラ整備を主業務とする中で、近年の社人手不足を補う行政支援においても、単に発注を待会パラダイムの変化にともない、大きな変革に直面しち構えるのではなく、それぞれのスペシャリストを核にチています。一つ目は、社会が多様な価値観を受け入れームを編成し、発注者の意向を汲み取る体制を構築する中で、従来のインフラ施設・設備の機能的目的に加ることで、業界での競争優位性を確立するまでに至っえ、関係するステークホルダーの多様な要請に応えてています。一方、第 4 次中期経営計画で積極的な展いくことが求められています。二つ目は、社会の成熟化開を図ってきた海外コンサルタント領域については、今とともにハードからソリューションへとシフトする業務領

回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりほ域です。従来からの中心業務である調査・計画・設計ぼ全面的に業務がストップし、その成果の業績への反に加え、インフラ施設の老朽化に伴う維持管理、行政映が遅れている状況です。全体の連結業績につきましの人材不足による行政支援、災害時の避難シミュレーては、新型コロナウイルス感染症が流行する以前に、ションや行政のオペレーションに対する技術サービスな計画した受注が確定していたことなどから影響が軽微

ど、総合的なソリューションサービスが急激に伸びていであったこと、国土強靭化予算を背景とした防災・減ます。また、健全な国土維持に欠かせない地方創生

災領域やインフラ施設の維持管理領域、行政支援なにおいても、観光業、農林業など地域活性化に向けどの領域で着実に受注を積み上げた結果、受注高がた新たな事業組成への支援も求められ、建設コンサル前期比 16.8％増となり、売上高も前期比 16.1％増とタントの業務範囲は質の転換を伴いながら広がり続けなりました。また、損益面につきましても、経常利益がています。三つ目が、社会・産業界で進むデジタル化

前期比 87.4％増、親会社株主に帰属する当期純利です。この DX（ デジタルトランスフォーメーション ）のCorporate Report 20207

Strategy
トップメッセージ

波は、当業界にも押し寄せており国土交通省が進める

タル・自動化 」においては、2015 年に設置した災害リ新型コロナウイルス感染症への対策に努める中、“コi-Construction（ アイ・コンストラクション ）、BIM/CIMスク研究センターが核となり、2017 年の国内民間企ロナ後の社会 ”が唱えられ、社会全体のパラダイムチ（ 3 次元設計 ）、ロボットなどデジタル技術を活用した業初となる小型 AUV ※ の導入に始まり、各種先端自ェンジが起こりつつあります。社会と密接に関係する効率化や生産性向上は、競争優位性に直結してきて動計測機を組み合わせることで深海から陸上まで一連建設コンサルタント業界にもその波は押し寄せいていひとつの地球、人間の平等、社会的倫理が唱えらいます。の高精度三次元データの計測を可能としています。

ます。業務の DX（ デジタル・トランスフォーメーション ）れる中で、企業には社会性が問われ、社会との共生・社会とともに。 ESG 経営を推進

一方、建設コンサルタント業界内は、2 極化が進ん長期的成長に欠かすことのできない「 海外事業の化は勿論、デジタルデータの解析・共有化が進み、さ連携が企業の持続可能性を左右するまでになっていまでいます。上述の大きな変化への対応には、新たな投拡大 」においては、東南アジアを中心に現地に事務らには、AI による業務の置き換えも起こるかもしれます。建設コンサルタントの業務は前述したように、様々資と技術力が必要となり、比較的規模の小さな会社に所を設置しネットワーク強化を図る中で、具体的な案件せん。また、業務の質的転換も進んでいます。建設コな価値軸を結び付けるものとして、多くのステークホルとっては大きな負担となっています。この状況下、いちで協働していく段階に入っています。一方、全ての土ンサルタントの使命として、行政が目論む計画への調ダーとの関係性の中にあります。しかしながら、業界構早くデジタル化に取り組んできた総合型大手建設コン台となる「 経営基盤の強化 」においては、企業が存続査・設計・施工監理などの支援や激甚化する災害へ造は、発注者を頂点とする垂直型の構造をもち、閉じサルタント会社の存在感が増し、業界再編の機運がしていくために必要なガバナンスやコンプライアンスをの対策に応えていくことは基本ですが、近年のインフられていた感があります。 E・Jグループは、この構造漂う流動化が進んでいます。今や、建設コンサルタント

強化するとともに、働き方改革などを推進し多くの成果

ラ整備においては多様化する価値観への対応、インを超えて、異業種も含めたパートナリングや厳しい環境には、変化を先取りする先見性と多様な価値軸を結びを生み出しています。

フラ施設の経年変化に対する健全性・パフォーマンスにある地方の建設コンサルタントとの水平型のネットワ

付ける総合力、構想力が必須となるとともに、広がり続

このように第 4 次中期経営計画への取り組みは、新まで、行政の目論見を超えた独自の提案が必要となっークを構築し、新たなパラダイムを切り開いていきます。

ける領域での新たな知見・技術の獲得が不可欠となっ型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で止まっています。さらには、企業などの社会性が問われる中、そして、この新たなパラダイムを通じて、実践的に各地ています。ている海外事業を除いて、概ね順調な進捗を見ていて例えば、新たに工場を建設するにあたっても、経済面域と結び付いた地に足を付けた社会貢献を進めていきいますが、経営環境の変化は加速度的に進行しており、のみならず周辺生態系に与える影響、災害時の従業ます。

りし、3 つのコア・コンピタンスを核に新しい知 見の獲さらに長期の視点に立った対応が迫られています。

員の安全性など多岐にわたる諸側面の検討が必要に得、デジタル化、ネットワーク化をさらに進め、流動化→詳しくは、P12-13「 中期経営計画 」をご覧ください。

なっています。また、地域活性化に向けて新たに観光する業界において勝ち組となるために、第 4 次中期経

→ M&A の詳細につきましては、P14-15をご覧ください。

資源を開発する場合でも、当該観光資源にふさわし営計画に取り組んでいます。

：自律型無人潜水機 水中で活動す※AUV（Autonomous underwater vehicle）
るロボット

い交通手段の確保、災害時の避難計画などが必要

E・Jグループは、このような経営環境の変化を先取になっています。建設コンサルタントの活躍の場は広第 4 次中期経営計画の進捗がりつつ、計画支援から付加価値提案、構想支援とパンデミックの影響が多少あるものの、上方にシフトしています。さらに、事業形態においても概ね順調な進捗

国・地方自治体の財政難により、今後 PPP ※ /PFI ※2017 年度より取り組んでいます第 4 次中期経営が拡大していくものと予想されます。こうした状況下に計画は、上述の変化する経営環境を先取りし、想定おいて持続的な成長を実現していくには、既定の延パートナリングの推進（ジャパンインフラウェイマークとの点検用ドローンに関する協定）されるどのシナリオにおいても持続的成長を可能とする長線での対処では十分ではなく、従来の経営・事業いま、建設コンサルタントの機能と役割がこの先の「 盤石な経営基盤 」の構築を目指しています。当期構造を根底から見直し、新たな構造を構築していくこ

社会発展に不可欠なものになる中で、E・Jグループはは 3 年目に当たる中で、同計画の 4 つの基本方針にとが求められます。すなわち、より豊かな社会の実現

企業統治のあり方として、「 自らが社会の先頭に立ち、を自らが構想・実現させていくという、自覚が必要です。

絶えず社会の変化を捉え、社会とともに新たな価値をE・Jグループは、この新たな建設コンサルタントの位創造し続ける」この動的な思想をどのような経営環境置付けを骨格に据え、インフラ整備の発注者である顧においても、持ち続けることを根底に据えていきます。

客価値とそれらを享受する社会価値の最大化を目指し

そして、「 社会価値 」「 環境価値 」「 経済価値 」
をそれ基づき精力的に取り組みを重ねてきました。ポイントとICT、ロボットの活用なる施策としての「グループの総合力強化 」においては、当期、3 件の M&Aを実施するとともに、グループ事業と関連する優れた技術を持つ会社とのパートナリングも進めました。また、グループ内に偏在する競争

8

ステークホルダーの皆さまへ

長期的価値創造既定の延長線上ではなく、全ての解体と新たな構築

優 位 性の高い技 術・ノウハウの共 有 化も進めていま

第 4 次中期経営計画も残すところあと1 年となり、す。これからの建設コンサルタントの基礎となる「 デジ次期中期経営計画の策定を進めています。全世界がCorporate Report 2020ていきます。

ぞれの側面として捉えるのではなく、1 つの経営システム※PPP ： 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム※PFI ： 民間資金とノウハウを活用した公共サービスの提供の中で、重ね合わせ統合していくことで、全ての原点となる社会との共生、ESG 経営を推進してまいります。

Corporate Report 2020

9Strategy
価値創造の原動力 / プロセス

社会と一体となった価値創造への挑戦

建設コンサルタント業は、絶え間なく変化し続ける社会課題を解決し、社会の発展に必要な社会資本整備を支援し、その成果を社会に還元していくものです。この社会的存在意義を基底に、インフラ整備の発注者である顧客価値とインフラ整備がもたらす新たな社会価値の両立と最大化を目指していきます。E・Jグループは、このプロセスを循環させることにより、グループの持続的成長と社会の持続的発展に貢献していきます。

【強み】【経営システム】

世界の潮流

企業風土

グループメッセージ

・新型コロナウイルス感染症の流行を契機に加速するリアルとデジタル社会の融合
・通商問題、地政学的リスク、破壊的イノベーションなどの影響による不確実性の高まり
・価値観の多様化と市民パワーの増大
・地球/社会環境を背景にしたサ
ステナビリティの浸透

半世紀以上に亘り建設コンサ
ルタントの業務を営んできた当社グループには現場を大切にし、誠 実で真 摯な風 土が根づいている。

価値ある環境を未来に知見・技術経験豊かな人材が多く、新たな技術の開発・獲得にも意欲的であり、業界トップクラスの実力を持つ。

日本社会の現状
・超高齢化社会の伸展
・都市部への人口・経済の集中と地方の衰退
・デジタル化のおくれ
・国、地方自治体における財政状態の悪化
・雇用環境の著しい変化

・デジタル技術の活用が競争優位性に直結
・新たな領域での知見・ノウハウの獲得
・人材不足を背景に働き方改革の推進
・2 極 化が進 行し、業 界 再 編の機運

10 Corporate Report 2020

Mission多様性
当社グループは、目的・事業領域の異なるグループ会社を抱えると同時に、これまでの業務から多様な人材を擁している。

持株会社体制を活かし、川上から川下までどこからでも受注・業務展開ができる体制を構築すると同時に、国内及び海外で事業遂行能力を持つ。

地球環境にやさしい
優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

構想力

事業を通じた社会への貢献を軸に重要課題を特定し、ESG経営を推進。
環境負荷軽減、気候関連災害対応に配慮した事業の推進

判断力

現場力

多様な人財が能力を発揮できる
職場の実現

持続可能でレジリエントなインフラ整備の推進

財務基盤
これまでの堅実な経営により、健全な財務体質を保持するとともに、再投資可能な財務余力を持つ。

インフラ整備への新たなニーズ

社会の進化

サステナビリティ

総合力
業界の状況

インフラ・ソリューション・
コンサルタントの挑戦

価値観の多様化や様々なイノベーションによるインフラ整備への新たなニーズに対してソリューションを生み出し、確かな実現力でそのサービスを社会に提供していくことで、社会の進化と新たな事業機会を生み出す循環型の価値創造サイクルを実現。

強固なガバナンス体制の構築

卓越した現場力によるサービスの提供

グループの持続的成長

価 値 ある環 境 を 未 来に

【経営環境】

新たなニーズに対応するソリューションの開発

基本的な要素技術の強化に加え、社会の変化を先取りする「 構想力 」とその課題を総合的に解決していく「 判断力 」と具体化に向けた「 現場力 」、これら3 つの機能を源泉に長期的成長を実現。

Corporate Report 2020 11Strategy
中期経営計画

E・Jグループ第4次中期経営計画（2017年度～2020年度）～価値ある環境を未来に～■中期経営計画の概括
第４次中期経営計画は、これまでの中期経営計画により整備・強化されてきたグループ力をベースに、競争優位性を高め、新たな領域を開拓し、社会・経済・業界の変化を超えていくことで、グループ全体のソリューション能力を拡張していくこと「E・Jグローカルチャレンジ 2020 」を狙いとしています。当期は3年目にあたり、これまでの取り組みが大きな成果をもたらすとともに、同計画の期間中、国土強靭化計画の推進や激甚化する自然災害への対応などにより、受注が堅調に推移した結果、目標数値を1年前倒しで達成しています。
しかしながら、インフラ整備に寄せる社会的要請は多様化し、より高度化しています。E・Jグループは、わが国第一級のイン

第 4 次中期経営計画の 4 つの基本方針を基に、「 盤石な経営基盤 」の構築に向けて多くの成果を生むとともに、さらに取り組みを強化しています。

主力事業の深化とブランド化

グループの拡大
・M&A・パートナリング

グループシナジーの最大化
・共同溝・行政支援
・無電柱化事業

新規事業領域の創出

既存事業周辺領域への拡張
・ICT利活用

新規事業の開拓・地方創生

フラ・ソリューション・コンサルタントグループを目指し、今後も取り組みを強化していきます。

グローバル展開の推進

知名度アップ

自主展開

・JICA関連（アフリカ等）

・現地拠点/ネットワーク（東南アジア等）

環境変化に即応する経営基盤整備の推進生産性向上
・プロセス/プロダクトイノベーション
・働き方改革

ESG経営の推進
・重要課題
・業務監査

技術提案型の入札や独自提案による差別化など、従新規事業の創出においては、2 つの可能性を追い求

第 4 次中期経営計画では、長期的な成長には海外で激変する環境下、多岐にわたる戦略を的確に展開し来の主力事業領域においても競争環境が一段と厳しくめています。ひとつは、既存事業の周辺領域で新たな技の事業展開が不可欠との認識の下、海外事業量の拡ていくには、その土台となる経営基盤の強化が必要でなっています。第 4 次中期経営計画では、このような状術・ノウハウを獲得・育成し事業化を図っていく領域。も大を目指しています。このためには、アフリカなどを中心とす。第 4 次中期経営計画では、プロセス/プロダクトイノ

況を背景に、業界でトップクラスの実力を誇る3 つのコ

うひとつは、社会の変化にともない建設コンサルタントとした開発途上国において、JICA 案件を中心に現地のイベーションにより業務の効率化や品質管理の徹底を進ア・コンピタンスを核に、5 つの重点分野を定め、同分野して取り組んでいかなければならない領域です。前者にンフラ包摂を支援する事業などを積極的に展開し、知名め、どのような環境においてもサービス品質を維持し、収でのシェア拡大に結び付く競争力・総合力の強化に努

おいては、災害リスク研究センターを中心に AI、ICT 等の度アップを図っています。一方、東南アジアを中心とす益をあげられる体制整備に取り組んでいます。また、雇めています。このシェア拡大の基盤となる地域に密着し先端技術の導入を進め、2019 年より現在までに、AUVる中進国においては、インフラ需要が拡大する中、自主用環境の変化にともなう人材確保・育成に向けても、業た事業拠点の確保においては、当期、3 件の M&Aを行を活用した業務が約 30 件と順調に実績数を伸ばしてい的な事業展開を目指して現地に事務所を設けると同時務の見える化や多様な教育研修制度を整備し働き方改い、着実に成果を上げています。また、成長が予想されます。後者については、社会とともに成長する建設コンに、現地企業、大学・研究機関とのパートナリングを進革に力を入れています。今回、新型コロナウイルス感染る領域においては、グループ内に偏在する優れたノウハサルタントにとって将来の糧となる領域と捉え、先行投資めています。この一連の成果として、2018 年 9 月には症の影響によりテレワークを導入いたしましたが、多様なウの共有化を進めています。この一環として、災害対応を行っています。この一例として、わが国の課題である地ホーチミン市建築研究センターとの協力覚書を締結、同働き方の一環として継続化に向けた検討も進めていまなどで、国土交通省が推進している無電柱化業務や行方創生に力を入れ、3 社の特定目的会社がアグリビジネ

年 10月にはミャンマー事務所を開設し、11月には、バンす。一 方、ガバナンス関 連においては、昨 年、任 意の政の人手不足によりニーズが拡大する発注者支援などス、林業支援、観光施設の運営を行っています。現在は、

コクでの第 7 回アジア地震工学会議にてEJEC 主催の指名・報酬委員会を設置するとともに業務監査を強化し、のノウハウ共有化を進めています。これらのシナジー効これらパイロット事業のビジネスモデル化を図りながら、対特別セッション開催しました。また、2020 年 8月には、タグループガバナンスの強化に努めると同時に、基本的な果は、現実に現れてきており、同分野の受注が拡大して応する人材、適正事業規模の検討を進めています。

イ・バンコクに現地法人を設立し、東南アジア諸国の受経営のあり方として、グループとしての重要課題を特定し注拡大を目指します。

ESG 経営を推進しています。

います。

12 Corporate Report 2020

Corporate Report 2020 13Strategy

新たな提携・協働による水平型ネットワーク

特集

変化するニーズ、流動化する業 界環 境に対応し、グループの総合力と機能の拡張を推進「 盤石な経営基盤 」の構築には、各地域と密着した事業展開が必要であり、また、社会の変化を捉えた新たな機能の獲得が不可欠です。第4次中期経営計画では、この狙いの下、M&A やパートナリングを進めています。

たな専門性の獲得などを迅速に進めることが重要となります。

きます。株式会社二神建築事務所については、これからのこの観点から、グループの総合力をより一層高めるために、建設コンサルタントに欠かせないまちづくり分野で連携し、グM&A、他業種とのコラボレーションなどに取り組んでいます。

ループで進めるワンストップサービスの強化を果たしていきま

現在、建設コンサルタントには、デジタル化や新たなニーズす。一方、先端技術領域などにおいては、互いに持つ得意への対応などが求められていますが、それ以上に地域に密着M&A、パートナリングの推進分野を組み合わせることで、新たな事業開拓を図っています。

したサービスが要請されています。こうした中、地域密着型の当期は、全方位障害物回避機能を備え橋梁等構造物の狭建設コンサルタント会社は、人財・資金不足などにより対応設コンサルタントに要請される業務範囲が劇的に広がり、こ

上述の状況を背景にＥ・Ｊグループは、営業エリアの補完

隘部での飛行を可能とした、“ ぶつからない ”
小型点検ドローが遅れているケースもあります。Ｅ・Ｊグループは、これら地域れまでの業務を越えた新たな知見・技術の習得も必要となっ性や得意技術の有効性などを加味しながら、積極的なM&Aン、を利用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会の建設コンサルタント会社にデジタル対応や技術面での支ています。持続的成長を成し遂げていくには、これらの投資・や提携を進めています。前期、当社が本社を置く岡山県で社ジャパン・インフラ・ウェイマークとパートナーシップ協定を締援をすることで、当社を核にしたネットワーク化も視野に入れ取り組みを支えていく企業体力がひとつのポイントとなり、比50 年に及ぶ業歴を持つ株式会社アークコンサルタントをグ結しています。ています。このネットワークは、単に事業だけでなく近年増加

較的規模の小さな従来型の地域会社の中には、対応が厳ループ化しています。同社は、岡山県内の北中部に拠点を一般の事業会社では、競合関係にあたる関係が、ホールしている地元での就職を希望する人材の確保にもつながりましい会社も見受けられます。この結果、いち早く対応を進め構え、グループとして既に持つ南部の拠点と被らずに、互いディングス体制であれば、それぞれの業容を伸ばしつつ、協す。お互いに協働する水平型のネットワークを構築し、サービてきた全国規模の大手建設コンサルタントと生産性や新たにサポートでき、地盤とする岡山県の営業力を高めることが調することが可能となります。当社は、その要として全体のス提供、人材確保の間口を広げていくことで長期的成長のな技術面において格差が広がり、2 極化が進行しています。

可能です。また、当期においては、発注者支援に強みを持方向感を定めると同時にガバナンスを強化し、グループのブ実現を目指しています。

一方、社会からのインフラ整備への要請が高度化している

つ福岡県の株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、建ランディングを進めていきます。

なかで、規模的には小さくとも高い専門性を持つ会社には、築・都市開発に強みを持つ兵庫県の株式会社二神建築事

事業機会が広がっており、人的フォロー、資金支援により大務所、環境アセスメント分野に強みを持つ栃木県の株式会きく成長する可能性があります。

社ダイミックをグループに迎え入れています。この内、株式会

業界環境とE・J グループの状況
現在の建設コンサルタント業界は、次のパラダイムに向けた過渡期にあり、DX や自動化機器への先行投資やデジタルデータの解析、判断能力などの新たな技術・ノウハウの育成が急務となっています。また、社会環境の変化により、建E・Jグループは、第４次中期経営計画において、「 主力事社アイ・デベロップ・コンサルタンツの所在する九州エリアは、業の深化とブランド化 」を基本方針に掲げ、“グループの総合当社グループのシェアが比較的低い地域であり、同社のグ力を結集し、国内建設コンサルタント領域を確固たるものとすループ化により受注シェアの拡大を図っていきます。同様にる”ことを目指しています。この目標達成に当たっては、グルー

株式会社ダイミックの所在する栃木県は、グループ拠点が無プとしての弱点エリア・空白地の解消と事業拡張に向けた新い空白地でしたが、このグループ化により営業を強化してい新たなネットワーク化を目指して

北海道近代設計■グループ会社の本社所在地●印は、前期及び当期のM&A 会社

アークコンサルタント
測量・点検に強み

ストロベリーファーム

共立エンジニヤ

都市開発設計

■近況のM&A・提携の概要
社名
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク

M&A、提携など狙いパートナーシップ協定

点検業務などにおける新領域開拓に向けて、優れた技術を持つ会社とのパートナリングを進め、グループ総合力を強化

株式会社ダイミック

完全子会社化

成長が期待される環境・エネルギー分野の知見・技術を補強をすると同時に、空白地であった栃木県の事業基盤の強化

株式会社二神建築事務所

完全子会社化

建築分野を強化することで、グループの強みである川上から川下までのワンストップサービス機能をさらに拡充

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

完全子会社化行政の人手不足を背景に、現在著しく伸びている行政支援分野の強化及び九州エリアの事業基盤の拡充

株式会社アークコンサルタント

完全子会社化地盤とする岡山県でのプレゼンス拡大及び経営資源の効率化

14 Corporate Report 2020

エイト日本技術開発（ 本店 ）日本インフラマネジメント
エンジョイファーム
ダイミック

環境アセスメントなどに強み

E・J ホールディングス

近代設計

共立工営
アイ・デベロップ・コンサルタンツ
発注者支援に強み

二神建築事務所
街づくりに強み

那賀ウッド

Corporate Report 2020 15