専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金支給要領（通則及び目的）
第１条 専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、しまね創造的企業総合支援基金造成
費補助金交付要綱 および 公益財団法人しまね産業振興財団助成金交付規程に定めるもののほか、本支給要領に定めるところによる。
２ この補助金は、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「プロ拠点」という。）による地域企業に対する経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、県外から業務経験豊富な専門人材を副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の成長と関係人口の創出・拡大を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領における用語の定義は、それぞれ以下の各号に定めるとおりとする。
(1) 中小企業事業主
資本金の額若しくは出資の総額が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主又は常時雇用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100人）を常態として超えない事業主。
業種

資本金の額又は出資の総額

常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下製造業その他

３億円以下300 人以下

なお、小売業、サービス業、卸売業、製造業その他の業種の具体的な内容は別表１のとおり。
(2) 副業・兼業
就業者が雇用契約又は業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して仕事を請け負うことをいう。なお、就業者とは、企業等に所属し、主としてその企業等における業務に携わる個人をいい、士業を除き個人事業主、フリーランスの者を含む。
(3) 専門人材
副業・兼業形態の専門人材は、県内中小企業等の事業創出力強化等に寄与すると認められる、別表２の分類のいずれかに該当し、当該業務に就いて概ね３年以上の実務経験を有し、主たる活動拠点、居住地を県外に有するものをいう。
(4) ＤＸ人材
ＤＸ人材は、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立寄与する人材であり、別表３のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材に規定するものをいう。
なお、当ＤＸ人材に加えて、デジタイゼーション、デジタライゼーションを遂行する人材及び専門人材自らが実務を行わない場合でも DX 化、デジタル化、デジタルデータ化の企画・立案を担う者も含む。
(5) スタートアップ企業
スタートアップ企業は、県内の中小企業事業主であり、別表３のスタートアップ企業に規定する者をいう。
（補助対象事業者）
第３条 補助対象事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす中小企業事業主をいう。
(1) 県内に事業所を有すること。
(2) 島根県税の未納がないこと。
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。
(5) 当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の対象となる事業は、補助対象事業者が自社の成長戦略の実現のため、プロ拠点を利用して県外（日本国内に限る）の専門人材を副業・兼業の形態で活用するために次の各号のいずれかに該当する補助対象経費等を支出する事業とする。
（1） 専門人材が移動する際の交通費及び宿泊費（2） 有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料
２ 当事業別表３に掲げるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材を活用する場合またはスタートアップ企業が専門人材を活用する場合をＤＸ人材・スタートアップ企業枠とし、それ以外を通常枠とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。
（1） マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門人材の知見やノウハウを必要としない事業（2） 活用する専門人材が、事業主、役員の３親等以内の親族であるとき（補助対象経費）
第５条 前条の補助対象事業における補助対象経費、補助率及び補助金限度額は、別表４に掲げるとおりとする。
２ 補助対象経費は、補助金の交付決定の日から、交付決定を行った県の会計年度の２月末日（土・日曜日にあたる場合は、前営業日）までに支払いを完了した経費に限る。

３ 前項の補助対象経費には消費税及び地方消費税を含まないものとする。
４ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（申請手続）
第６条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（様式第 1 号）に次の各号に掲げる書類を添えて、公益財団法人しまね産業振興財団代表理事理事長（以下「代表理事理事長」という。）に提出しなければならない。
なお、当申請書の提出期限は、別表４の交通費・宿泊費を申請する場合は、専門人材が県内中小企業等の所在場所等を実際に訪れて業務を開始する日までとする。また、別表４の人材紹介手数料については、専門人材との契約日までとする。
(1) 事業計画書（様式第 1 号別紙１－１または様式第１号別紙１－２）(2) 誓約書（様式第１号別紙２）(3) 法人にあっては定款もしくは本補助事業申請日前３ヶ月以内に法務局で発行された履歴事項証明書（原本又は写し）、個人事業主にあっては個人事業の開業・廃業等届出書の写し(4) 島根県税の納税証明書（申請日前３ヶ月以内に発行された原本又は写し）(5) 【別表４の交通費・宿泊費を申請する場合】副業・兼業の専門人材との雇用契約書あるいは業務委託契約書等の写し(6) 【別表４の交通費・宿泊費を申請する場合】副業・兼業の専門人材が島根県外在住者であることが分かる書類（自動車運転免許証や住民票の写し等）(7) 【別表４の人材紹介手数料を申請する場合】有料職業紹介事業者の職業紹介に申込みをしたことを証明する書類（手数料の額が確認出来る書類等の写し）(8) 第４条に規定するＤＸ人材・スタートアップ企業枠で申請する場合は、その内容が確認できる
書類
ア．DX 人材
別表３の内容欄に規定している１～６の職種等であることが確認できる書類
イ．スタートアップ企業（ｱ）直近３期の売上高が確認できる書類（決算書等）（ｲ）日 本 ベンチャーキャピタル協 会 加 盟 のベンチャーキャピタルからの出資や大手企業からの投資を既に受けている、または、受ける可能性が確実であることが確認できる書類（投資契約書または出資契約書等の写し）(9) その他代表理事理事長が必要と認める書類
２ なお、県の一会計年度内における本補助金の採択は１補助対象事業者につき別表４の通常枠、DX 人材・スタートアップ企業枠いずれかの枠において、交通費・宿泊費及び人材紹介手数料のうちそれぞれ１回までとする。
（補助金の交付決定）
第７条 代表理事理事長は、第７条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を本要領に基づき審査のうえ、適当と認めるときは補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更）
第８条 補助対象事業者は、事業内容の変更をしようとするときは、あらかじめ変更交付申請書（様式第３号）を代表理事理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金額に変更を生じない軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 代表理事理事長は、前項の承認には、必要に応じ条件を附し、又はこれを変更することができる。
（事業の廃止）第９条 補助対象事業者は、事業を廃止しようとするときは、あらかじめ廃止承認申請書（様式第４号）を代表理事理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第 10 条 補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日又は申請年度の２月末日（土・日曜日にあたる場合は、前営業日）のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号の１または様式第５号の２）に次の各号に掲げる書類を添えて代表理事理事長に提出しなければならない。
【別表４の交通費・宿泊費を申請した場合】(1) 実績詳細（様式第５号の１別紙）(2) 補助対象事業者が補助対象経費を支払ったことを証する書類の写し(3) 補助対象経費に係る領収書等(4) その他、代表理事理事長が必要と認める書類【別表４の人材紹介手数料を申請した場合】(1) 事業実績（様式第５号の２別紙）(2) 有料職業紹介事業者と締結した契約書及び補助対象事業者が補助対象経費を支払ったことを証する書類の写し(3) その他、代表理事理事長が必要と認める書類
２ 前項の人材紹介手数料にかかる実績報告において、事業内容の変更等により、有料職業紹介事業者から人材紹介手数料等の返還を受けたときは、返還額のうち補助金相当額を補助対象経費から除いて報告することとする。
（補助金の額の確定等）
第 11 条 代表理事理事長は、事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条に基づく承認をした場合には、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合するか確認するための履行検査を実施するものとする。
２ 代表理事理事長は、前項の規定による履行検査の結果及び前条の実績報告の内容を確認した上で交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）
第 12 条 補助事業者は、補助金の額の確定後に請求書（様式第７号）により補助金の交付を申請するものとする。
（補助金の経理）第 13 条 補助対象事業者は、この補助金に係る経理についての収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し等）
第 14 条 代表理事理事長は、補助対象事業者が補助金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 代表理事理事長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずる。
（その他）
第 15 条 この支給要領に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。
（附則）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ この要綱による令和２年度事業に係る補助金申請は、令和３年２月１５日まで受け付ける。
（附則）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２ この要綱による令和３年度事業に係る補助金申請は、令和４年２月１５日まで受け付ける。
（附則）
１ この要領は、令和３年９月１日から施行する。
２ この要領による令和３年度事業に係る補助金申請は、令和４年２月１５日まで受け付ける。
（附則）
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要領による令和４年度事業に係る補助金申請は、令和５年２月１５日まで受け付ける。
（附則）
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この要領による令和５年度事業に係る補助金申請は、令和６年２月１５日まで受け付ける。
（附則）

１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ この要領による令和６年度事業に係る補助金申請は、令和７年２月１７日まで受け付ける。

別表１（第２条関係）
業種

小売業

該当分類項目（日本標準産業分類による業種区分）
大分類Ⅰ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）

サービス業
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類８１，８２）
大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類８３～８５）
大分類Ｑ（複合サービス業）（中分類８６，８７）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）（中分類８８～９６）

卸売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）

製造業その他

上記以外のすべて

別表２（第２条関係）
分類ア内容具体例

経営人材・経営

経営者や経営者を支える右腕

企業経営や企業等での事業管理等サポート人材として企業等のマネジメントにのマネジメント経験者など携わる人材

イ 販路開拓人材

新規事業や海外現地事業の立商社等での営業や新規事業の立ちち上げなど、企業等にとって新た上げ経験者、海外事業企画等のグロな販路を開拓し、売り上げ増等のーバルビジネス経験者など効果を生み出す人材

ウ 事業再生人材

企業価値の向上に向けて、企業金融機関等のＯＢ等で事業再生に等が抱える課題を解決（財務再構係る案件をマネジメントして手がけ築・ 事業再編等）し、事業再生をた経験を有する者など推進する人材

エ 生産性向上人材

開発や生産等の現場で新たな企業等の工場長の経験者、技術者

価値（改善による生産性向上、新 として開発リーダー等を経験した者
たな製品開発に取り組む等）を生などみ出す人材

オ その他

受け入れ先で求められる分野などで、セクションやプロジェクトのリーダー等を務めるなど、県内企業等において事業を支え、牽引することができる人材

―

別表３
分類

内容

ＤＸ（デジタルトランスフォ ーメーション ）人材

デジタル技術やデータ活用についての知見を有し、業務内容にも精通した自社のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実行を担っていく人材であり、以下１～６のうちいずれかに該当すること。
１．ビジネスアーキテクト
ＤＸの取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じて 実 現 し た い こ と（ ＝ 目 的 ）を 設 定 し た う え で 、関 係 者 をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する人材
２．デザイナービ ジ ネ ス の 視 点 、顧 客・ユ ー ザ ー の 視 点 等 を 総 合 的 に とら え 、製 品・サ ー ビ ス の 方 針 や 開 発 の プ ロ セ ス を 策 定 し 、それらに沿った製品・サービスのありかたのデザインを担う人材
３．データサイエンティスト
ＤＸの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人材
４．ソフトウェアエンジニア
Ｄ Ｘ の 推 進 に お い て 、デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し た 製 品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材
５．サイバーセキュリティ
業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材

スタートアップ企業

６．その他
デジタイゼーション、デジタライゼーションを遂行す
る 人 材 及 び 専 門 人 材 自 ら が 実 務 を 行 わ な い 場 合 で も DX化・デ ジ タ ル 化・デ ジ タ ル デ ー タ 化 の 企 画・立 案 を 担 う 人
材
以下１～４をすべて満たすこと。
１ ． 創 業 後 10 年 以 内 の 企 業 で あ る
２．操業後３年以内に１名以上の新規雇用又は県外からの社員・役員の島根県内への転入が予定されている３．直近３期の売上高が増加傾向である
４．日本ベンチャーキャピタル協会加盟のベンチャーキ
ャピタルからの出資や大手企業からの投資を既に受けている、または、受ける可能性が確実である（ 注 ）Ｄ Ｘ 人 材 に 規 定 す る １ ～ ５ は 、独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構 及 び 経 済 産 業 省 が 2022
年 12 月 に 策 定 し た デ ジ タ ル ス キ ル 標 準 ver.1.0 に お け る 、 Ｄ Ｘ 推 進 ス キ ル 標 準 の ５ 類 型 としている。

別表４（第５条関係）
補助率

補助限度額

ＤＸ人材・
区分

補助対象経費

通常枠

スタートア
ップ企業
枠

ＤＸ人材・
通常枠

スタートア
ップ企業
枠

交通費
・
宿泊費

副業・兼業の専門人材が補助事業に従事するため、県外から就業地（県内に限る）まで公共交通機関で移動する際の交通費及び就業地で宿泊する際の宿泊費。
交通費は往路、復路を対象とし、5 回の往復以内とする。
但し１回の往復移動に係る交通費の実費負担が１万円未満の場合は補助対象外とする。
経済的かつ合理的な経路及び方法によっ航 た場合のエコノミークラスの往復割引運賃
空費 額（旅客施設使用料を含む）を限度とし、現に要する航空賃を支給する。
経済的かつ合理的な経路及び方法によった場合の旅客運賃及び特急料金の合計額を限度とし、現に要する鉄道賃を支給する。
鉄 （旅客運賃については、片道 601km 以上
道 の区間の往復利用は往復割引運賃額を費 限度とする。特急料金については、片道50km 以上 100km 未満の場合は自由席特急料金、片道 100km 以上の場合は指定席（グリーン席を除く）特急料金を限度とする。）
宿泊地は原則として県内とするが、経済的かつ合理的な理由があれば県外での宿泊も対象とする。その場合には理由を明記す
宿 ること。
泊費 食費は補助の対象外とする。宿泊費に食費が含まれており、内訳不明の場合は、夕食代として 1,500 円、朝食代として 700 円を減額する。

１/２

２/３

申請１回 申請１回
あたり 20 あ た り ４ 0万円万円

人材紹介
手数料

補助金の交付決定日以降、当該交付決定が属する会計年度内に有料職業紹介事業者に支払った経費のうち、人材紹介手数料（補助対象事業者は、過去に、副業・兼業による専門人材の活用を行っていないこと）－－

12 万円/ 24 万円/社（３か月 社（６か月分）分）（※注）対象経費内訳について① 上表の対象経費を対象とする国、地方自治体、独立行政法人等の他の公的補助金と重複して申請することはできない。

② 以下の経費は対象とならない。
(1) 日当(2) 社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア、タクシーでの移動に要した経費（有料道路利用料、駐車場代を含む）(3) 旅行代理店の手数料(4) 取消料、キャンセル料(5) 振込手数料 、代引手数料(6) 旅行傷害保険料(7) 消費税及び地方消費税等