Kiko Network's Annual Report2018
特定非営利活動法人気候ネットワーク

2018 年度年次報告書

2018 年のハイライト

さよなら、石炭。
Kiko Network Annual Report 2018

ごあいさつOur Achievement in 2018

Greeting

パリ協定の真価を築き上げるためにさよなら、石炭。石炭フェーズアウトへの前進

2018 年は大きな転機。科学と国際合意でパリ協定本格実施へ
歴史的なパリ協定の採択から 3 年目となった 2018 年は、パリ協定の歴史的意義の真価が改めて問われた年でありました。国際的にも国内的にも、パリ協定を実効あるものにしていくための大きな転機であったといえます。
前進の一つ目は、12 月のポーランド・カトヴィツェでパリ協定の詳細運用ルールが採択され（6 条関係を除く）、米国トランプ政権の方針にもかかわらず、2020 年からの実施に向けた法的準備を着実に前進させていることを示せたことです。
二つ目は、パリ協定に加えられた「1.5℃の地球温暖化」についての IPCC 特別報告は、世界に大きな衝撃を与えました。1.5℃の上昇でも気候システムや生態系に大きな影響を及ぼし、2℃の上昇でもっとひどくなること、このままでは、早ければ 2030

東京湾を石炭計画から守った！脱石炭の市民活動の勝利

年にも 1.5℃上昇すること、1.5℃の上昇に止めるには 2050 年にも世界の排出を実質ゼロとしなければならないことを示して石炭フェーズアウトに向けて前進います。

最新の科学で明らかに。温暖化は「命の危険」そのもの
科学の分野でのもう一つの進展は、イベント・アトリビューションという手法によって、温暖化による悪影響が一般的で抽象的なものではなく、人々の生活への危険に直結するものと位置づけられたことです。2018 年 7 月に広く西日本全体が、ひどい猛暑や豪雨災害に見舞われ、多くの人命や生活基盤が失われました。この手法による解析を用いて、気象庁も、昨年の猛暑は 20％、豪雨は７％、人為的な温暖化によってその悪影響が嵩上げされたと発表しました。
科学者は、1.5℃の温暖化によって猛暑日は今の 1.4 倍になると予測しています。わずか 11 年後のことです。1.5℃上昇した
世界とは、遠い先のぼんやりとしたリスクといったものではなく、命の危険そのものであると認識されるようになってきたのです。これは、それだけ温暖化が進んだということでもあります。

対策の遅れに立ち向かい、成果を出しながら、パリ協定を真に歴史的意義あるものににもかかわらず、日本を含む多くの国で、温室効果ガス排出削減目標の引き上げや国内対策の強化は遅れたままです。2018

金融機関がダイベストメント方針を次々に発表

2017 年は、いわば「脱石炭元年」。CO2 の巨大排出源でパリ協定前から世界で進んできたのが、金融機関によるある石炭火力発電所の問題意識が広がりはじめた年でした。

化石燃料（特に石炭）企業からの投融資の撤退（ダイベスそれから 1 年がたった 2018 年は、まさに脱石炭への道筋トメント）です。気候ネットワークは他の NGO と協力し、を一歩ずつ前へ進むことができた 1 年でした。

その必要性を訴え続けてきました。しかし、海外の動きと2018 年 11 月、気候ネットワークは、日本で初めて、国内の石炭火力発電所を 2030 年までにゼロにするための提ンベリの行動は世界の子どもたちへと広がり、今後も大きなうねりとなって私たちに問いかけ続けることでしょう。温暖化に責任のある世代や国の無自覚と怠慢がパリ協定の意義を損ねてしまわないように。

しかし、2018 年、少し潮目が変わりました。5 月に国内表し、注目を集めました（関連 P.5）
。国内各地での脱石炭で初めて第一生命の海外石炭火力発電のプロジェクトファの市民運動も広がり、計画中止の成果をあげたところも相イナンスの融資撤退方針が明らかになったあと、日本の三次いでいます。市民・企業・地域からまずは変わっていく、大銀行（みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行）などそんな確かな手応えを感じることができた一年でした。

が立て続けに石炭火力に関するダイベストメント方針を示したのです。

巨大な石炭火力発電所の計画中止が相次ぐ
日本で続々と浮上する石炭火力発電所の新設計画に対して、気候ネットワークでは 2012 年以降、新設計画のウォッ

気候ネットワークとしての挑戦は続いていますが、なかでも、石炭火力発電所問題へのさまざまな活動、さらに、神戸や横須賀での石炭火力発電所の新設差止め訴訟への支援は特筆すべき活動となりました。千葉県での計画などを中止に追い込むなど、大きな成果ももたらしました。

いくことが求められています。
気候ネットワーク

理事長

Kiko Network President

東京湾岸で進められていた石炭火力発電所の新設計画。
住民と連携して運動を始め、2018 年に大きな成果を得ることができました。中国電力と JFE スチールによる千葉市での計画（107 万 kW × 1 基）と、東京ガス・九州電力・出光興産による袖ヶ浦での計画（100 万 kW × 2 基）が中止になったのです！東京湾岸の計画地の市民と連携し、「石炭火力を考える東京湾の会」として行ってきた市民活動の大勝利といえるでしょう。

気候ネットワーク年次報告書 2018 コンテンツ
ごあいさつ

これにより、近年の石炭火力の新設計画中止は、合計でパリ協定の真価を築き上げるために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２13 基（703.0 万 kW）となりました。もしこれらの建設が

Our Achievement in 2018 さよなら、石炭。石炭フェーズアウトへの前進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

進み、運転していれば、数十年以上にわたって毎年 4218

Our Activities in 2018 国際的なしくみをつくる

万トンもの CO2 を排出し続けていたかもしれません（約日本の温暖化対策を進める

脱炭素地域・人づくりを広げる・・・・・・・・・・・・・・４収支報告・役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

表紙写真・2019 年 3 月 15 日の FridaysForFuture 京都で気候危機を訴えてマーチする子ども・若者たち（Photo: Masayoshi Iyoda）

抜け穴があるなど、パリ協定と整合する水準にはまだ程遠いものの、この日本でも前向きな変化が生まれたことは前進といえるでしょう。今後も、ダイベストメント方針のさらなる改善と拡大のため、要請を続けます。

チと計画中止に向けたアクションを展開してきました。
気候ネットワークでは、計画中止を求め、2017 年から地域パリ協定を真に歴史的意義あるものとするために、これからも、私たちや世界の市民の行動がより一層、広まり、高まってがなかなか登場しませんでした。

言レポート「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋」を発

年は、パリ協定のもとで、私たちはこの現実にどう立ち向かうべきかが、まさにその被害者である子どもたちから厳しく問われ始めた年として記憶されるでしょう。スウェーデンの国会前に座り込んで学校ストライキを始めた 16 歳の少女グレタ・トゥーは裏腹に、日本にはダイベストメント方針を出す金融機関

脱石炭の国の責任を問う行政訴訟もスタート！
昨年に続き、2018 年も、気候ネットワークと連携する市民グループが脱石炭を求めて司法に訴えるケースが出ました。神戸製鋼による石炭火力新設計画（神戸市）をめぐり、民事・行政の２つの訴訟が提起されたのです。脱石炭のために行政訴訟が提起されたのは国内初。不十分な環境アセスメントで、石炭火力発電所の設置を野放図に認めてきた国の誤った政策や、その責任を問うものです。
大気を汚し、気候政策に逆行する石炭火力発電所の建設を許すことはできない。市民は立ち上がり、司法の場での闘いが本格化しています。これからも、気候ネットワークは、司法プロセスを通じた脱石炭の前進を後押しします。

937 万世帯分の CO2 排出量に相当）。

→→→→→→3

Our Activities in 2018

Our Activities in 2018

国際的なしくみをつくる

日本の温暖化対策を進める

COP24 カトヴィツェ会議でパリ協定ルールブック合意

COP24 会議場でも、石炭推進の日本の官民への批判が相次ぐ

Photo; Masayoshi Iyoda, Kiko Network

パリ協定のルールブックづくり、決着

世界における脱炭素のトレンドを伝える

グローバルな気候危機を解決するためには、グローバルなしくみが必要です。京都議定書やパリ協定などの国連気2018 年も、世界ではパリ協定に沿った脱炭素のトレンドが見られました。

日本の気候政策をパリ協定と整合させるためにパリ協定に基づき、各国に求められていたのが 2020 年までに「長期の温室効果ガス低排出発展戦略（以下、長期まず、産炭国であり、脱原発を決定しているドイツは、戦略）」を策定し国連に提出することでした。2020 年よ

遅くとも 2038 年までに石炭火力発電から脱却することをりも十分早く策定することを示した G7 伊勢志摩サミット

2018 年にポーランドで開催された COP24 カトヴィツェ

決めました。石炭産出国ではない日本のほうが、かんたん（2016 年 5 月）の合意文書がありながら、日本政府の策定・会議では、気候変動に関するパリ協定の詳細な実施指針（いに脱石炭ができるはず！このドイツの動きとあわせ、日本提出は遅れ、2018 年度内にも長期戦略の議論は棚上げされわゆるルールブック）の交渉が行われました。気候ネッの脱石炭ロードマップを日本国内へ発信しました。

続けてきたのです。

候変動会議への参加を続け、交渉を継続的にウォッチしてきました。

また、世界的に再エネ 100％のトレンドが加速していま

気候ネットワークでは、政府に対して 1.5℃目標に向けてす。2018 年 8 月には、Japan-CLP、イクレイ日本、環境省、脱炭素社会を早期に実現する長期戦略をつくり、国連に提COP24 でも、なんとか合意が成立。全ての国の参加を外務省と、気候ネットワークが事務局を務める CAN-Japan出するよう求めてきました。しかし、日本の気候変動政策前提としつつ、途上国に柔軟性を持たせ、各国が国別約束が、国際シンポジウム「再生可能エネルギー 100％の社会は、結果的に原発・石炭重視の「第 5 次エネルギー基本計画」（NDC）に係る情報を提供し、相互に確認し、脱炭素の行動の実現に向けて」を共催。マルチステークホルダーの取組に引きずられることとなりました。

を継続的に引き上げていく仕組みができました（市場メカみを議論し、ポジティブなメッセージを広げました。

ト ワ ー ク は、 世 界 の NGO ネ ッ ト ワ ー ク「Climate ActionNetwork」と連携し、政府への働きかけを行いました。

ニズムなど、一部の論点は先送り）。この会議のもう一つのしかし、2018 年 10 月、気候変動に関する政府間パネ

核心は、排出ゼロに向けて各国の行動強化を促すことにあル（IPCC）の「1.5℃の地球温暖化」特別報告に示されたりましたが、日本政府による目立った貢献がなかったこと

最新の科学によれば、気候危機の緊急性は増す一方で、対は残念でした。

策は十分に進んでいません。2019 年の国連気候サミット、日本は COP24 においてもほとんど存在感を示すことができませんでした。さらに、国内外で石炭火力発電を推進す

COP25 サンティアゴ会議を通じて各国が行動を引き上げられるか、注目です。

る日本の方針は COP24 でも厳しく批判され、脱炭素に向けた意思が問われる会議となりました。

原発・石炭重視から省エネ・再エネ重視へ「第 5 次エネルギー基本計画」の欠陥を問う2018 年 7 月、第 5 次エネルギー基本計画が閣議決定されました。パリ協定が採択・発効されてはじめての改定でしたが、長期的には「脱炭素社会の実現」という文言が入ったものの、短期的な政策に大きな変更はなく、石炭・原発重視のこれまでの方針が継承されました。
2030 年 の 電 源 構 成（ 原 発 20 ～ 22 ％、 再 エ ネ 22 ～24％、石炭 26％、LNG 27％、石油 3％）も変わっていません。

次世代による「未来のための金曜日（Fridays For Future）」をサポート
2018 年夏。スウェーデンの高校生・グレタさんが気候危機の解決を訴えるため、むしろこの電源構成の達成を目指して、電力市場改革で細部に渡る詳細な制度設計がなされてきました。原発や石炭スウェーデン国会前でストライキを始めました。その行動はメディアを通じて急速に世界に広がり、国や自治体の政策に影響を与え始めています。グレタさんは言います。「パニックになってください、火事が起きていたらそうなるでしょ？」火力を温存させるしくみ「容量市場」などはその最たるものです。
パリ協定と整合させるためには、エネルギーシステムの大胆なトランスフォーメーションが必要です。大変革に向け、市民・地域・企業の動きを政策変化にも結びつけられるよう、気候ネットワークでは国レベルの政策提言を続けています。

透明で民主的な政策決定プロセスを求めて2018 年は西日本大豪雨、各地のゲリラ豪雨に高温化、巨大台風の襲来など、日本でも異常気象の連続で、気候危機を目の当たりにする年となりました。こうした異常気象の頻発は、気候・エネルギー政策のあり方に密接につながっていることが、徐々に一般の人たちの意識にも浸透しはじめるようになってきました。新しく石炭火力発電所をつくることなど、時代錯誤であるという市民の声が広がってきたのです。
気候ネットワークでは、「市民のチカラで、気候変動を止める。
」というキャッチコピーを体現すべく、エネルギー基本計画の改定などのプロセスでも、市民の意見を形にして制作プロセスに打ち込んでいくことにこだわり続けました。気候変動政策に限らず、民意が政策に反映されにくい時代ですが、将来希望の持てる環境をつくっていくためにも、情報公開と政策決定への市民参加は不可欠です。必要に応じて情報開示請求を行うなど、民主主義の精神に沿って、活動を展開します。

提言レポート「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋」
2018 年 4 月時点で把握できる日本の既存の石炭火力発電所 117 基について、運転開始年が古く、また発気候ネットワークも、日本で Fridays For Future のアクションを始めたユース

電効率の低い発電所から段階的に 2030 年に向かって全て廃止していく、実現可能なスケジュールを具体的をサポートしています。2018 年 3 月には、京都と東京の Fridays For Future に協力。に提示。また、現状では既存の発電所の全ての情報や設備毎の設備利用率が公表されておらず、実態に即多数のメディアに取り上げられました。

した検討や検証が困難なため、政府及び各事業者がデータや情報を公開することも要請しています。

Photo; Anders Hellberg

45

Our Activities in 2018

Financial Report & List of Board Members

脱炭素地域・人づくりを広げる

収支報告・役員一覧

特定非営利活動法人気候ネットワーク収支報告科目2018 年度気候ネットワーク収支報告2018 年度収入額は前年度から約 50% の増額になりました。
これは助成金の増額が主な理由です。支出は前年度から約 20%の増額になりました。これは助成金の増額に伴う支出の増額が主な理由です。年度末の残高はプラスとなりましたが、残高には年度と期間の異なる助成金が含まれていることにより、繰越し金の一部は次年度前半で使途が限定されているものです。
会費・寄付金の額は、前年度から僅かな減額となりました。
新規の企業・団体等との連携構築・交流もあり、会費・寄付額はおおむねこの水準で推移していく見通しです。

地域課題の解決につながる地域新電力事業！

Ⅰ経常収入の部

金額

会費収入

2,350,000

寄付金収入

2,066,090

助成金収入

57,189,950

謝礼・参加費等

298,408

受託事業収入28,439,468

物品販売収入385,090

雑収入

827

経常収入合計90,729,833

1.事業費金増のための働きかけを行っていきます。支出面でも助成金・

市民啓発・情報3,234,949

委託金の効果的な使用に取り組んでいきます。

調査･研究･提言

3,327,365

経験交流･促進924,268

国際交渉･政策参画

マレーシアの「こどもエコライフチャレンジ」

物品販売収入
0.4%

雑収入
0.0%

1,293,975

市民・ＮＧＯ支援会費収入
2.6%

646,988

助成事業

寄付金収入
2.3%

30,523,131

受託事業

28,442,125

気候ネットワークは、地域資源である再生可能エネルギー

気候ネットワークは、京都市で、温暖化防止教育事業「この普及を進めています。私たちが電力や熱、ガソリンなどどもエコライフチャレンジ」を運営しています。これをモ

２.管理費を利用すれば、エネルギーコストという形で地域のお金がデルとして始まったマレーシア・イスカンダル地域での環人件費

境教育プロジェクトをさらに広げるため、京都市環境保全

旅費交通費

132,470

通信運搬費

189,561

地域の外へと流出してしまいます。省エネと再エネ普及によってこれを食い止め、地域の中で経済を循環させ、地域活動推進協会との共同で取り組んできた JICA 草の根技術協

課題の解決につなげることを目的とする地域新電力事業の力事業も最終年となりました。

立ち上げを支援してきました。
TERA Energy 株 式 会 社（https://tera-energy.com/） は、

この３年間の活動を通じて 17 名の環境教育コーディネー

僧侶が中心となって設立した新電力会社です。電力小売事校以上でのエコライフチャレンジ事業の実施と 60 校での業による収益をお寺を通じた地域コミュニティに還元し、モデル授業の実施を達成しました。今後この取り組みはジョ様々な地域の課題解決に貢献することを目指しています。

ホールバル州全土へと広がり、さらにはマレーシア全体に2019 年 6 月から中国地方での電力供給をスタートさせ、拡大していくことが期待されています。

気候ネットワークでは、この他にも全国のいくつかの新電力事業の支援を行なっています。

受託事業収入
31.3%

助成金収入
63.0%

ターの養成、約 400 名のボランティアの研修・養成、400
謝礼・参加費等
0.3%

温暖化防止教育＆人材育成プロジェクト●京都市でのこどもエコライフチャレンジ事業（164 校）（岡山、島根、大分ほか）●第 10 回市民・地域共同発電所全国フォーラム in 飯田●自然エネルギー学校・京都 2018 の開校

68,392,801
1,540,756

消耗品費92,243

家賃管理費（賃借料）

301,287

印刷製本費107,410

福利厚生費

321,014

租税公課

186,065

雑費

139,194
管理費計

受託事業収入寄付金収入
物品販売収入助成金収入

3,010,000
71,402,801

支

前年度残高

雑収入

経常収入とその割合●自治体の温暖化対策・エネルギー政策アンケート調査

収

謝礼・参加費等●全国各地のこどもエコライフチャレンジ事業のサポート
再生可能エネルギーを広げるプロジェクト

事業費計

経常支出合計

会費収入

今後関西、全国へと広げて行く予定です。

2018年度実績(A)

17,879,293

経常収入合計90,738,823

経常支出合計71,402,801

2019年3月31日残高

37,215,315

次期繰越金（使途制約）

26,675,819

正味財産残高10,539,496

気候ネットワーク役員一覧●電力会社を切り替えるパワーシフト・キャンペーン推進理事長・浅岡美恵（弁護士）

理事・原強（京都循環経済研究所、蛍光管リサイクル協会）●自然エネルギー 100％プラットフォームの推進副理事長・須田春海（市民運動全国センター）

理事・平岡俊一（滋賀県立大学）

理事・井上郡康（EPO 東北）理事・平田仁子（CAN-Japan）

理事・可児卓馬（京都地域創造基金）

理事・桃井貴子（気候ネットワーク）

理事・神田浩史（AM ネット、NPO 法人泉京・垂井）

理事・山崎求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）

こどもエコライフチャレンジの実施を理事・櫻田彩子（エコアナウンサー）

理事・山岸尚之（WWF ジャパン）

サポートしている、イスカンダル・マ

理事・佐々木佳継（京都・水と緑をまもる連絡会）

理事・和田重太（弁護士、環境法律家連盟）

レーシアの低炭素社会シンポジウム

理事・田浦健朗（気候ネットワーク、市民エネルギー京都）に、気候ネットワークスタッフが登壇。
（2018 年 11 月）

62018年度実績

Ⅱ経常支出の部

組織基盤充実と活動の活性化のために、一層の会員増・寄付

TERA Energy の立ち上げをサポート

2017.4.1〜2018.3

理事・都筑建（自然エネルギー推進市民フォーラム）監事・上田敏幸（西淀川公害患者と家族の会）

理事・西薗大実（ストップフロン全国連絡会）

監事・榊原義道（北山の自然と文化をまもる会）

理事・原育美（くまもと未来ネット）

監事・福島重典（京都御池税理士法人、税理士）

2019 年 6 月現在

順不同

7!

年次報告書 2018

コキコキ

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F@kikonetwork

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012
TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

kikonetwork

kikonetwork

TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

気候ネットワーク東京事務所

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012

気候ネットワーク京都事務所〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

お問い合せはお近くの気候ネットワーク事務所まで。

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F

気候ネットワークがもっとチカラを発揮できるように、みなさまのチカラを貸してください。

京都事務所

持続可能な地球社会の実現に向けて、社会のしくみをカエルために、東京事務所

ご支援の方法は、たくさんあります。

行：特定非営利活動法人気候ネットワーク (https://www.kikonet.org)

会員になる、寄付をする、ボランティアをする、共同研究に取り組む、キャンペーンを広げる。

発

気候ネットワークの活動は、すべて、みなさまの支援によって成り立っています。

発行日：2019 年 8 月 27 日

社会のしくみを、カエルのだ。