平成21年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成 21 年度は混迷の一年でありました。
リーマンショック以降、海外の投資マネーが国内から引き揚げ、平成21年春には日経平均株価の終値が7054円98銭と、バブル崩壊後の最安値を更新しました。為替も依然として円高基調にあり、ドバイショックによる新興国経済への懸念から、1ドル＝84円81銭と14年４か月ぶりに80円台前半をつけました。また、不動産会社の破綻が相次ぎ、地価公示・地価調査とも、厳しい景気を反映して全国平均で下落となり、地価の下落が加速しました。
こうした景気の低迷と時代の閉塞感を反映し、夏の衆議院議員総選挙の投票率は過去最高を記録、民主党の大勝に終わり、政権が交代し、鳩山内閣が発足しました。
新政権では、事業仕分けが注目されましたが、第１回目の予算削減額は約 9,662 億円に留まり、当初の目標額である３兆円には到達しませんでした。また、新規国債発行額が税収を大きく上回る 53.5 兆円となり、終戦直後の 1946 年以来、63 年ぶりの異例の事態となりました。依然として長期金利は低位で推移しているものの、日本の信用リスクが高まる懸念を残すことになりました。
このように平成 21 年度は、新政権の発足、期待、新政策の実施の一方で、不安、失望、混乱もあり、総じて混迷した一年でした。台頭するアジア諸国との価格競争、急激な為替変動、設備投資、資金調達など、日本の製造業は難しい舵取りを迫られております。
また、環境規制では改正土壌汚染対策法が公布されるなど、これまでの規制内容が一層明確化されました。
以上のような厳しい経営環境の中、めっき業界においては、平成 21 年度中に新規１社、廃業または脱会した企業数 54 社で、平成 22 年４月１日現在の組合員数 1,607 社となりました。一方、従業員数は、組合員数の減少並びに事業縮小などにより、平成 21 年４月１日時点より 1,097 人減少し、27,463 人となりました。
めっき業界は、更なる技術力の向上、優秀な人材育成、技能継承、一般社会への一層の認知など、業界一丸となって取り組むべき課題が山積しております。今一度、全国の組合員が大同団結する強い絆が希求されます。
以下、本年度実施した事業の主なものは、次の通りです。

［実施事業概要］
１.「次世代めっき排水処理」冊子の改訂＜環境委員会＞
環境との共生に向けたこれからの排水処理対策のあり方として、19 年度に作成した「次世代めっき排水処理」テキストを改訂し、追補版として事例集をとりまとめ、各工業組合に配布し、各工業組合の環境保全に対する啓蒙活動に寄与した。
２．ほう素､ふっ素､窒素等に関する排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 19 年７月より３年間の暫定排水基準の適用が延長されたほう素、ふっ素、窒素等に関して、実情の把握及び国等へ要望する際の基礎データの強化を図るため、各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した。集計結果は、各組合や機関誌等にて周知並びに一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけた。また、排水濃度の高い一部の事業所については、フォローアップを行うとともに、実態の把握に努めた。さらに、暫定基準見直しに係る対策として、環境省および経済産業省に対し、排水自主測定データを元に分析、電気めっき業界の状況、取り組み内容を報告・陳情した。
３．亜鉛に関する水生生物保全のための排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 18 年 12 月に施行された新しい亜鉛排水規制では一律基準が２mg/L となったが、電気めっき業については、平成 18 年 12 月～平成 23 年 12 月の５年間は５mg/L の暫定排水基準が適用されている。ほう素、ふっ素等と同じく、亜鉛も各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した。その集計結果を各組合に報告し、一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけ、排水濃度の高い一部の事業所について、その原因調査を行った。
４．改正土壌汚染対策法に向けた対応＜環境委員会＞
平成 15 年２月に施行された土壌汚染対策法が、施行から６年経過すること等を踏まえ、環境省は法律の見直しを検討し、平成21年４月24日に改正土壌汚染対策法が公布された。
約１年後の施行に向け、法改正に伴う過度な負荷が生じないよう関連業界及び団体と連携の強化をより一層図り、業界の実情及び窮状等をとりまとめ、国等に説明を行った。
５．毒物及び劇物取締法に関わる薬品管理調査の実施＜環境委員会＞
毒劇物管理体制を再確認すべく、全組合員に対し、各都道府県組合を経由して、「毒劇物薬品管理の総点検実施について」アンケート調査を実施した。特に、問題または課題等の回答があった事業所に対し、原因確認及びフォローアップ調査等を行い、問題点の具体的内容及び改善状況等を確認した。
６．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図ることとなっている。平成 17 年度に経済産業省と協議の上、全組合員の合計でトリクロロエチレン等の大気排出量を平成 22 年度までに平成 12 年度に対して約３割削減する「自主行動計画」を策定した。今年度も対象組合員への計画の周知、抑制対策に関する情報の提供を行うとともに、平成 20 年度における排出状況の調査を行った。
７．中小企業支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術委員会＞
経済産業省では、新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げ、平成 18 年６月、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が施行された。本法は、経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」を指定し、技術高度化のために、川下産業（最終製品メーカー）の最先端ニーズを反映した研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンの指針を策定し、その高度化指針に沿って、中小企業が研究開発等に関する計画を作成し、大臣の認定を受けた場合に、戦略的基盤技術高度化支援事業など支援措置を講ずるものである。全鍍連は、平成 18 年度に採択された戦略的基盤技術高度化支援事業３テーマについて、委員派遣及び調査等に協力した。
８．
「めっき」要覧の内容充実及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、各組合とその組合員などで、めっき業が直面する経営環境、課題を共通認識とするため、毎年ブロック会議で配布されている「めっき要覧」の更なる内容充実及び強化を図った。平成 21 年度版では、従来の全国の工業組合の設立経緯等に加え、各組合が取り組んでいる事業、組合の抱える課題、課題への対応策、今後取り組むべき事業、めっき業界全体で取り組むべき事業などを俯瞰できるように図表形式でまとめた。また本書を活用し、組合や全鍍連のメリットをＰＲし、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
９．
「めっき工場総覧」発刊＜総務委員会＞
全国の組合間、組合員間で円滑な組合運営及び業務連絡に資するため、「めっき工場総覧」を８年ぶりに制作した。
10．環境整備優良事業所表彰＜環境委員会＞
平成２年度より実施している表彰を実施するとともに、第 47 回全国大会において表彰した。本制度創設以来の被表彰事業所数は累計 784 事業所となった｡
11．持続的経営のためのテキスト作成＜経営委員会＞
地震、台風、集中豪雨等の自然災害により、廃業や倒産といった事態も懸念される。
そこで、めっき企業の事業承継対策の一環として地震対策、及び対応策をまとめ、「地震対策等の手引き書」を作成し、事業承継対策、危機管理等の啓蒙を行った。
12．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。優秀作品は、第 47 回全国大会にて厚生労働大臣賞３件、厚生労働省職業能力開発局長賞３件、新たに東京都産業労働局長賞を下付けし、３件、中央職業能力開発協会会長賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 218 件の表彰を行った。なお、今年度から参加費用を値下げし、過去最多の参加者となった。
13．
「電気めっきガイド 2006 年版」の普及＜技術委員会＞
18 年度完成した「06 版電気めっきガイド」の販売・普及に努めた。その結果、顧客企業へのＰＲや需要の開拓、現場でのめっき技術の便覧、組合事業として若手従業員、新入社員の研修用テキストとして、幅広く利用された。
14．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我国の技能者表彰の最高峰である国の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は全国的業界団体として候補者の推薦を行うべく、各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 21 年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。国は平成 21 年 10 月、全鍍連から推薦した愛知組合所属の菅沼延之氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
15．情報収集、提供および海外視察、ＰＲ活動の実施＜情報・国際委員会＞
機関誌「全鍍連」誌を定期発刊し、環境規制の動向や経営情報、その時々に応じて、コラムなどを盛り込み、内容の充実を図るべく努めた。ホームページは機関誌に掲載する記事とは別に、最新の情報提供を行い、各省庁が公開している緊急性を要する情報や助成金の公募、「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
また、海外情報収集として海外視察を実施し、有志 43 名により、成長著しい中国広州のめっき工場及び関連部品工場等を見学した。
さらに、毎年夏休みに官庁が実施している「霞が関子ども見学デー」に協賛し、経済産業省のブースへ新規作成しためっきポスター貼付並びにめっき製品の展示を行った。
なお、めっきポスターは、各組合にも配布し、各種展示会にてめっき業ＰＲに活用した。
16．人材育成事業の実施＜経営委員会＞
平成８年度から実施した「若手経営者座談会」を見直し、その後継事業として、先輩経営者と次の世代を担う後継者との“はしわたし”を行い、「絆－先輩経営者と直にふれあい」、「挑戦－その経営理念等を自社にも活かそう」を目的に研修会を開催した。めっき業界の次の時代を担う経営者を対象とした第１回目の研修会は、清川メッキ工業株式会社で実施し、日本全国から 23 名が参加し、創業者の経営哲学や、経営理念なども含めて直に質問できる場を設け、様々な意見や活発な情報交換が行われた。