5.介護サービス事業者賠償責任保険
介護サービス事業者賠償責任保険の特長● 団体向けの保険料水準でご案内● 介護サービス事業をとりまく様々なリスクを包括補償● 弁護士費用等、訴訟対応費用、被害者治療費用の補償を追加●公 的介護保険対象サービスの遂行に関して日本国内で発生した対人・対物事故やケアプラン作成・訪問調査のミスによる法律上の賠償責任等、様々な事故をカバー● 公的介護保険対象外の居宅サービスによる事故や、ホームヘルパー養成研修中の事故によって第三者に対して負担する法律上の賠償責任についても補償

介護サービス事業者賠償責任保険の内容

保険金をお支払いする場合①～⑥の事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。
※④および⑥の事故については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

①
対 人・対 物事故②
訪問看護業務事故③
管理下財物事故

施設
（＊1）
、仕事
（＊2）
（訪問看護業務を除きます）の遂行もしくはその結果または生産物（＊3）に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます）の損壊（＊1）
記名被保険者が仕事の遂行のために所有・使用・管理する不動産・動産をいいます。
（＊2）
記名被保険者にかかる介護業務のうち、13ページ記載の「対象となる業務について」に記載のものをいいます。
（＊3）
記名被保険者が仕事に関連して製造、販売または提供した財物であって、記名被保険者の占有を離れたものをいいます。

事故想定例

 介護サービス施設にある本棚から本が突然落ちてきて、付き添いの親族の荷物を壊した。
●●ヘルパーが車いすのストッパーをかけ忘れたために、車椅子が動き出し、バランスを崩した高齢者が転落してケガをした。
●ケアプランの内容に問題があったため、ケアプランに基づいて行動した高齢者がケガをした。
●ショートステイサービスで提供した昼食で食中毒が発生した。

仕事のうち訪問看護業務の遂行もしくはその結果に起因する他人の身体の障害または財物（管理下財物を除きます）の損壊
事故
想定例

 看護師がサービス利用者宅で入浴介助を行う際に、看護の対象者にケガをさせた。
●●看護師が導尿のために使用したカテーテルの消毒が不十分だったことにより、看護の対象者が感染症にかかった。

管理下財物（＊4）の損壊・紛失・盗取・詐取（保険金をお支払いするのは、管理下財物について、その財物の正当な権利者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。）（＊4）
記名被保険者が仕事の遂行にあたり使用・管理する動産をいいます。ただし、次のものを除きます。
a. 有価証券・印紙・切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）
・証書・帳簿 b. 宝石・貴金属・美術品・骨董品・勲章・き章
c. 稿本・設計書・雛型 d. 自動車・原動機付自転車・船舶・航空機 e. 動物・植物等の生物 f. その他 a 〜 e.に類する物
g. 被保険者が直接作業を加えている住宅改修工事の目的物
（＊5）
（＊5）
ｇ. の損壊は、「①対人・対物事故の補償」で補償されます。
事故想定例

 看護師がサービス利用者宅で訪問看護のために眼鏡を預かっていたところ、誤って眼鏡を落として割った。
●●ホームヘルパーが利用者宅で介護のためにサービス利用者の食器を使ったところ、誤って落として壊した。
●サービス利用者から預かった買い物用の現金を盗まれた（この場合、警察への届出が必要です。）。

施設、仕事の遂行もしくはその結果または生産物に関する不当行為（＊6）に起因する他人の自由、名誉・プライバシーの侵害④（＊6）
日本国内で行われた不当な身体の拘束または口頭・文書・図面等による表示をいいます。
人格権侵害事故
●管理用に作成したサービス利用者の所得や既往症などの一覧表を、外部の者の目に触れる事務所に掲示して想定例しまい、プライバシー侵害として訴えられた。
事故

⑤
行方不明時
使用阻害
事故

認知症またはその疑いのあるサービス利用者
（＊7）
が行方不明
（仕事の遂行中に発生したものに限り、警察署長への行方不明の届出の有無を問いません。）となった場合に、その者の行為（行方不明中の行為に限ります。）により生じた不測の事象（他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります）に起因する他人の財物の使用阻害（保険金をお支払いするのは、使用阻害された他人の財物について、その財物の正当な権利者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。）（＊7）
記名被保険者が仕事として遂行するサービスを利用する者をいいます。
事故想定例

● 認知症の介護施設利用者が施設の外に出て行方不明となり、鉄道の線路内に立ち入ったことにより、鉄道会社に列車の遅れ等の損害が発生した。

－10－

⑥
経済的事故

居宅介護支援業務（＊8）の遂行に起因して要介護・要支援状態にある者または介護予防・生活支援サービス事業の対象者の財産に金銭上の損害を与えること（身体の障害、精神的被害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取によるものを除きます。）。
（＊8）
記名被保険者の日本国内における次の業務をいいます。
・介護保険法に規定される要介護・要支援の認定等に関する申請代行または認定調査
・要介護・要支援の認定の要否および介護予防・生活支援サービス事業の対象者への該当性の判断
・介護保険法に規定される居宅介護支援および介護予防支援
事故想定例

●要介護・要支援認定のための訪問調査にミスがあり、要介護・要支援認定ランクが低く判定されたため、利用・者が自己負担で必要なサービスを手配した。その後、利用者が要介護・要支援認定についての不服申請をし、訂正して認定されたものの、介護保険で還付されない部分が生じた。
●作成されたケアプランに基づき住宅改修を行ったものの、全く利用価値がなく、改修費用相当の損害が生じた。

上記のほか、⑦〜⑫の費用についても保険金をお支払いします。
この保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が支出した、身体の障害を被った被害者への見舞金・見舞品購入費用、事故現場の取片付け費用等の費用（詳細はお問い合わせください）のうち、事故対応に直接必要な社会通念上妥当なものについて保険金をお支払いします。
⑦初期対応費用 （賠償責任の有無が判明しない段階で支出し、結果として法律上の賠償責任が発生しなかった場合でも原則として補償対象となります）。

⑧ サービス利用者捜索費用⑨
特定感染症対応費用

サービス利用時間中にサービス利用者が保険期間中に日本国内において行方不明となった場合に、捜索費用や職員派遣費用、謝礼金等、記名被保険者が負担した所定の費用について保険金をお支払いします。
（保険金をお支払いするのは、警察署長へ行方不明者に係る届出が行われた場合に限ります。）
サービス利用者が施設において所定の感染症（＊9）
を発症した場合または食中毒になった場合に、記名被保険者が必要かつ有益な次の費用（＊9）
を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（保険金をお支払いするのは、保険期間中に事故が発生した場合に限ります。）
a. 消毒費用 b. 検査費用 c. 予防費用 d. 通信費用（＊9）
所定の特定感染症および各種費用の詳細は別冊「補償の概要等」をご参照ください。
※今年度より、新型コロナウイルス感染症は対象外となります。
事故想定例

●介護施設で、入居者約40人が病原性大腸菌「O-157」に集団感染し、消毒費用や入居者の検査費用等が発生した。

次の被害について、保険金請求権者（＊10）
が負担する次の損害に対して、保険金をお支払いする特約条項です。
被害の種類
対人・対物被害
（＊11）

損害の種類

対象となる費用

被保険者
（＊12）
が対象事故
（＊13）
によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用を負担することによって被る損害

弁護士費用

被保険者
（＊12）
が対象事故
（＊13）
によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求に関する法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害（＊１3）
によって被った経済的被害について、保険金請求権者が記名被保険者が対象事故経済的被害（＊14）
法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害⑩
弁護士費用等（＊１3）
によって損害を被った、①被保険者②被保険者法定相続人③被保険者の配偶者・父母・子をいいます。
（＊10）
対象事故
（＊11）
被保険者が仕事の遂行上の事由（通勤を含みます。）により身体の障害を被ること、または記名被保険者が所有、使用または管理する施設（加入依頼書記載の不動産・動産）が損壊または盗取（詐取を含みません。）されることをいいます。
（＊12）
対人被害の場合、①記名被保険者②記名被保険者の使用人③法人である記名被保険者の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④社団である記名被保険者の構成員、対物被害の場合は記名被保険者、となります。
（＊１3）
対人・対物被害については、日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。経済的被害については、日本国内において発生した業務妨害等をいいます。
（＊14）
記名被保険者が仕事において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したことをいいます。記名被保険者が提供する商品・サービスの取引の相手方の債務不履行に関する被害（例：取引先が納品した商品の代金を支払わない）について法律相談する費
用は、補償対象外となります。

事故
想定例⑪被害者治療費用⑫訴訟対応費用

法律相談費用

●介護施設の入居者から職員が暴力を振るわれ、ケガをした。加害者に対する損害賠償請求にかかる手続きを弁護士に委任した。
●介護施設の入居者に施設の備品を壊され、損害賠償請求の方法について、弁護士へ法律相談を行った。
●次のような被害に遭い、弁護士へ対応方法について法律相談を行った。
①介護施設の近隣の住民から悪質なクレームを繰り返し受けた。
②介護施設の職員が、入居者からのセクハラの被害を受けた。

この保険の対象となる他人の身体の障害が保険期間中に日本国内において発生した場合に、身体の障害の発生日から１年以内に生じた被害者の治療費用を被保険者が負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※結果として、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でも保険金のお支払い対象となります。ただし、治療費用の一部または全部について、被保険者が既に法律上の損害賠償金として支払い済みの場合は、その治療費用は、対象外となります（基本補償において保険金のお支払対象となります）。
※次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者または被害者の闘争行為または犯罪行為（過失犯を除きます。） ・被害者の故意・保険契約者・被保険者、被保険者の業務に従事中の者または被保険者と同居する親族が被った身体の障害

この保険の対象となる事故が発生し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、応訴のために必要となる事故再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

－11－

介護サービス事業者賠償責任保険の内容
お支払いする保険金の種類、お支払い方法（１）保険金の種類（a）
法律上の損害賠償金 （b）
賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用 （c）
前記（b）～（e）の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。た
事故発生時の応急手当等の緊急措置費用 （d）
引受保険会社の要求に伴う所定の協力費
だし、（b）の争訟費用について、（a）損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払用 （e）求償権の保全・行使等の損害防止・軽減費用 （f）
初期対応費用 （g）
サービス利限度額÷（a）損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
用者捜索費用 （h）
特定感染症対応費用 （i）
弁護士費用等 （j）
被害者治療費用 （k）
訴 【初期対応費用】
訟対応費用（f）については、その実額の合計額に対して、「初期対応費用」の支払限度額を限度※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社に保険金をお支払いします。の同意が必要です。また（b）（e）（i）および（c）（f）の一部の費用も支出前に身体の障害を被った被害者への見舞金・見舞品購入費用については、「初期対応費用」引受保険会社の書面による同意が必要となりますのでご注意ください。の支払限度額の内枠において、1 事故について被害者 1 名あたり 10 万円を限度とします。

（2）保険金のお支払方法【P10、11 に記載の①～⑥の事故共通】

上記（a）
損害賠償金については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。なお、P10に記載の③の事故のうち、貨紙幣以外の管理下財物事故については支払限度額の範囲内であっても、その管理下財物の時価が限度となります。

【サービス利用者捜索費用・特定感染症対応費用・弁護士費用等・被害者治療費用・訴訟対応費用】（g）、（h）、（i）、（j）、（k）はそれぞれの支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では次の事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。※その他詳細は別冊「補償の概要等」をご参照ください。
①対人・対物事故●被保険者が所有・使用・管理する財物（被保険者が直接作業を加えている住宅改修工事の目的物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任●自動車・原動機付自転車・航空機、施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
または動物の所有・使用・管理●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売・提供した生産物または行った仕事の結果●生産物、仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）
または完成品等の損壊または使用不能②訪問看護業務事故●被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任●直接であるか間接であるかにかかわらず、法令で定める所定の免許を有しない者が行った訪問看護業務③管理下財物事故●保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）●保険契約者または被保険者が管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）●自然発火または自然爆発した管理下財物自体の損壊●自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象●ねずみ食い、虫食いその他類似の現象●管理下財物の使用不能（収益減少を含みます。）④人格権侵害事故●保険期間の開始時より前に行われた不当行為●最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為●事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為●被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為●広告・宣伝活動、放送活動または出版活動⑤行方不明時使用阻害事故●被保険者の故意または重大な過失による法令違反（この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）●被保険者が所有、使用または管理する財物の使用阻害●他人の財物の紛失、盗取または詐取●特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害●データまたはプログラムの損壊●サービス利用者が行方不明となることの予防措置を全く取らなかったために発生した事故●無賃乗車または無銭飲食⑥経済的事故●保険期間の開始前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その事由●被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（）この事由に該当するかは、被保険者ごとに個別に判断します。）
無資格者によって行われた行為●介護支援専門員の有資格者が遂行すべき行為であるにもかかわらず、●被保険者の使用人による窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為●名誉もしくは信用のき損またはプライバシーの侵害もしくは秘密の漏えい●被保険者の支払不能または破産●特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害●被保険者により居宅介護支援業務の結果の保証がなされたことによって加重された賠償責任等※各種費用のお支払いできない主な場合は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

対象となる事業者について●介護保険法に規定するサービスを提供する事業者（福祉用具販売・レンタル、住宅改修または訪問看護のサービスのみを提供する事業者を除きます）●障害者総合支援法に規定するサービスを提供する事業者（対象施設例：介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム等）

被保険者について①

加入依頼書に記名された上記「対象となる事業者」記載の指定事業者（法人・団体）（記名被保険者）②

事業者（①）の理事・取締役その他法人業務の執行機関（事業者（①）が法人以外の社団の場合はその構成員）
事業者（①）の職員（使用人）（事業者の指示に基づいて仕事を遂行する研修受講生（パートタイマー、協力会員およびホームヘルパー等の養成研修を受講している方をいいます）も含みます。）
事業者（①）が住宅改修工事を行う場合は、その下請負人③④※医師である者を含みません。

－12－

対象となる業務（介護業務）について補償の対象となる介護業務は、次のとおりです。
ａ．介護保険法に規定される業務
ｂ．障害者総合支援法に規定される業務
ｃ．高齢者の医療の確保に関する法律または労働者災害補償保険法のほか、健康保険法等の医療保険各法に規定される各種訪問看護業務
ｄ．
ホームヘルパー、介護支援専門員または福祉用具専門相談員の養成、研修または講習
ｅ．その他 a. からd.までに準ずる業務またはサービス

居宅介護サービス事業●施設業務【介護保険法に規定される業務】
・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の入居者に対する生活介護等
・通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護等
・地域密着型通所介護等【障害者総合支援法に規定される業務】
・障害者支援施設等における生活介護・短期入所等●訪問介護その他の業務【介護保険法に規定される業務】・訪問介護、訪問リハビリテーション・夜間対応型訪問介護等【障害者総合支援法に規定される業務】・居宅介護、重度訪問介護、同行援護等【その他の業務】・配食サービス、家事援助サービス、外出介助サービス等●訪問看護業務
介護保険法に規定される訪問看護業務等

居宅介護支援事業等
福祉用具販売・レンタル
住宅改修

介護保険法に規定される居宅介護支援、介護予防支援等【介護保険法に規定される業務】・特定福祉用具販売、福祉用具貸与【障害者総合支援法に規定される業務】・補装具販売・修理
手すりの取付けや段差の解消等

支払限度額・免責金額・年間保険料（1）支払限度額・免責金額
補償内容
1事故・保険期間中②対人・対物賠償（訪問看護業務）

1事故・保険期間中③管理下財物事故基本補償

１事故：1億円
保険期間中：3億円

1事故

300万円（＊1）

貨紙幣

1事故

30万円

④人格権侵害事故

１請求・保険期間中

300万円⑤行方不明時使用阻害事故

１事故・保険期間中

500万円⑥経済的事故１請求・保険期間中

100万円

１事故・１請求

500万円

１名

10万円

うち見舞費用サービス利用者捜索費用担保特約条項
うち謝礼金
特定感染症対応費用担保特約条項
対人・対物被害
経済的被害

被害者治療費用担保特約条項
訴訟対応費用担保特約条項

免責金額（1事故・1請求）

1億円

貨紙幣以外

初期対応費用担保特約条項

弁護士費用等担保特約条項

補償限度額（支払限度額）①対人・対物賠償（訪問看護業務除く）

1名

20万円

1事故

100万円

１名・１法人5,000円

１事故・保険期間中100万円

被保険者１名につき100万円

１事故・保険期間中

300万円

１事故

10万円

保険期間中

30万円

１名

50万円（＊2）

１事故・保険期間中1,000万円（＊2）

１事故・１請求1,000万円なし（＊1）ただし、事故の生じた地および時における管理下財物の価額を超えないものとします。
（＊2）支払限度額は、基本補償（対人・対物賠償（訪問看護業務除く）または対人・対物賠償（訪問看護業務））の内枠となります。

（2）年間保険料

売上高 1 万円あたりの保険料○居宅介護サービス事業･･･8.6円 ○居宅介護支援事業等･･････8.6円 ※福祉用具販売・レンタル、住宅改修を行う場合については別途ご相談願います。
＜保険料計算例＞
前年度売上高 1,500 万円の事業者○居宅介護サービス事業における売上 1,000 万円：1,000 × 8.6 ＝ 8,600 円
合計 12,900 円○居宅介護支援事業等における売上        500 万円： 500 × 8.6 ＝ 4,300 円｝●保険料はそれぞれ10円単位です。端数が生じた場合は1円単位を四捨五入し10円単位としてください。
原則として、最近の会計年度の売上高を保険料の算出基礎として業務内容などにより計算し個別にご案内する確定保険料で契約します。なお、ご申告いただいた売上高が最近の会計年度の実際の金額に不足していた場合はご申告いただいた数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との割合により保険金が削減されますのでご注意ください。
●訪問看護にかかる売上高は、居宅介護サービス事業に含めます。
●訪問看護、福祉用具販売・レンタルまたは住宅改修のみを対象としたお引受けはできません。
●ご加入の単位は①法人単位②施設単位のいずれかとなります。

－13－

ご 加入方法について
病院総合補償制度ご加入方法（経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT除く）
ご加入申込の締切（締切日必着）

本制度は保険契約期間が2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時までの1年間の契約となっております。
※保険契約期間の途中でご加入される場合の補償期間、締切等は下表の通りとなります。

新規・更新

中途加入

（申込みの締切

保険始期日

2023年
12月8日（金）2024年2月1日
午後4時

各月 10 日申込締切日の翌月1日

10日が土・日・祝日の場合は前営業日となります）

保険満期日

保険料の支払期日

2025年2月1日
午後4時

取扱代理店または引受保険会社にご確認ください■ 締切日までに必ず手続きください。手続きは加入依頼書の受付および保険料の入金の確認をもって完了します。手続きが締切日に間に合わなかった場合は、補償開始日が遅れることがありますのでご注意願います。
■ 病院
（診療所）
賠償責任保険（産業医等活動保険オプション付帯）で口座振替の場合の引去日は、2024年2月13日（火）となります。
分割払の場合、以降毎月12日（土日祝日の場合はその翌営業日）■ 2024年2月2日以降に中途加入される場合は加入月により保険料が異なりますので取扱代理店または引受保険会社にご確認ください。

加入方法■ それぞれ専用の加入依頼書に必要事項をご記入いただきご捺印ください。
■ 保険料は、下記団体口座までお振込ください。締切に間に合わなかった場合は、ご加入が遅れることになりますのでご注意願います。

団体取りまとめ窓口（加入依頼書は取扱代理店経由でご提出願います。）〒101-0064

東京都千代田区神田猿楽町2-8-8

一般社団法人 全日病厚生会

振込先（団体口座） 〈ご注意〉振込手数料は加入者様ご負担になることをご了承ください。

三菱UFJ銀行 神保町（ジンボウチョウ）支店
普通 0660161（口座名義）
全日病厚生会（ゼンニチビョウコウセイカイ）

更新時お振込の際には加入依頼書記載の営業店・代理店コードを必ず入力してください。

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT

ご加入方法

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTは他の商品ラインナップとは異なる加入方法となります。
詳しくは、別途専用パンフレットをご参照ください。
＜お問い合せ先＞一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

取扱幹事代理店

引受保険会社〒101-0064
東京都千代田区神田猿楽町2-8-8
TEL：03-5283-8066
FAX：03-5283-8077

（担当課）

株式会社

全日病福祉センター

０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

2023年9月作成

23T-001263

E14-85690（5）改定202309