消 防 危 第 275 号
令 和 ４ 年 12 月 13 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長}殿
消防庁危険物保安室長（公 印 省 略）「タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵について（通知）」の改正について
タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵において、仮貯蔵承認期間を過ぎて同一場所で繰り返して仮貯蔵を承認することについては、「タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵について」（平成４年６月 18 日付け消防危第 52 号。以下「52 号通知」という。
）により運用をお願いしているところです。
今般、消防庁において開催された「危険物輸送の動向を踏まえた安全対策の検討会」の結果を踏まえ、別添のとおり 52 号通知を改正します。
今回の改正は、昨今の感染症の世界的流行の影響により危険物を収納したタンクコンテナを輸送する船舶の入出港に大幅な遅延が発生したことを踏まえ、仮貯蔵の承認を繰り返す場合の要件に、感染症等の影響など申請者等の責によらないものを明記し、また、危険物を収納したドライコンテナ等についても 52 号通知が適用できる旨を追加したものです。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
【送付物一覧】・タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵について（通知）※改正後・参考資料「タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵について（通知）」新旧対象表（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当： 岡田、北中、高野、瀬濤、日下TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534

消防危第 52 号
平成 4 年 6 月 18 日
改正

令和４年12月13日消防危第275号

各都道府県消防主管部長 殿消防庁危険物規制課長

タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵について(通知)
危険物を収納したタンクコンテナ又は箱型のコンテナ（ドライコンテナ、リーファーコンテナ等）（以下「タンクコンテナ等」という。）を、荷積み待ち等により一定の場所に相当時間とどめる場合は、消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第10 条第 1 項ただし書の規定により所轄消防長又は消防署長の承認を受けて仮貯蔵が行われているところであるが、近年、技術革新、国際間の流通の活性化等に伴い、タンクコンテナ等による危険物の輸送が増加しており、今後もその傾向が続くものと予想される。
このため、タンクコンテナ等の安全性及びその輸送行程の複雑さに鑑み、タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵における技術上の基準等について別紙のとおり指針を定めたので、今後はこの指針を参考にし、下記に留意のうえ各地の実情に即して仮貯蔵の承認に係る事務を迅速に遂行するよう貴管下市町村に示達され、よろしく御指導願いたい。
記１

申請者が同一であれば、同一時期に同一場所で複数のタンクコンテナ等を仮貯蔵する場合は、1 の仮貯蔵とすることができること。

２

タンクコンテナ等の安全性及び輸送行程の複雑さを考慮し、仮貯蔵の承認に係る事務の迅速化を図ること。

３

仮貯蔵の承認申請書に添付する書類については、次に掲げる事項を記載した書類とするが、必要最小限にとどめ、申請者に過重な負担をかけないようにすること。
(1) 屋外での仮貯蔵
当該仮貯蔵場所を含む敷地内の主要な建築物その他の工作物の配置及び周囲の状況を表した見取図(2) 屋内での仮貯蔵(1)に定めるもののほか、建築物の仮貯蔵に供する部分の構造を表わした図４

原則として仮貯蔵承認期間を過ぎて同一場所で仮貯蔵を繰り返すことはできないこと。ただし、台風、地震等の自然災害、事故等による船舶の入出港の遅れ、感染症等の影響により、船員や港湾労働者の確保ができないなど、港湾の稼働状況が悪化した結果による船舶の遅延、鉄道の不通等の申請者等の責によらないやむを得ない事由により、仮貯蔵承認期間を過ぎても同一の場所で仮貯蔵を継続する必要が生じた場合は、繰り返して同一場所での仮貯蔵を承認できるものであること。

５次の場合においては、新たな仮貯蔵又は仮取扱いの承認は要しないものであること。
(1) 複合輸送において、船舶から貨車又は貨車から船舶ヘタンクコンテナ等を積み込むために、桟橋、岸壁若しくはコンテナヤードと同一又は隣接した敷地の鉄道貨物積卸場との間において、一時的にタンクコンテナ等を車両に積載して運ぶ場合(2) コンテナ船又は貨車の到着前に積載式移動タンク貯蔵所の設置又は変更許可を受けた場合において、コンテナ船又は貨車の到着後に完成検査を受ける
ためタンクコンテナを埠頭、コンテナヤード等に一時的にとどめる場合(3) 車両の駐停車が禁止されている等の事由により、コンテナヤード等で完成検査を受けることができない場合において、完成検査を受けるためタンクコ
ンテナを車両に積載して同一又は隣接した別の場所に移動する場合

別紙
タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵における技術上の基準等に係る指針
第１１

屋外における仮貯蔵
仮貯蔵場所(1) 仮貯蔵場所は、湿潤でなく、かつ、排水及び通風のよい場所であること。
(2) 仮貯蔵場所の周囲には、３メートル以上の幅の空地を保有すること。ただし、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「政令」という。）第９条第２項に定める高引火点危険物のみを貯蔵する場合又は不燃材料（危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第10条に定める不燃材料をいう。以下同じ。）で造った防火上有効な塀を設けることにより、消防長又は消防署長が安全であると認めた場合は、この限りでない。
(3) 仮貯蔵場所は、ロープ等で区画するか、白線等で表示すること。

２

標識及び掲示板(1) 標識仮貯蔵場所には、見やすい箇所に「危険物仮貯蔵場所」である旨を表示した標識を設けること。
(2) 掲示板
仮貯蔵場所には、仮貯蔵期間、危険物の類、品名、貯蔵最大数量、貯蔵する危険物に応じた注意事項（「火気厳禁」、「禁水」等)、管理責任者及び緊急時の連絡先を表示した掲示板を設けること。

３

消火設備
仮貯蔵場所には、貯蔵する危険物に応じて政令別表第５に掲げる第４種又は第５種の消火設備を、その能力単位の数値が危険物の所要単位の数値に達するように設けること。

４

仮貯蔵中の火災予防に係る事項(1) 仮貯蔵場所には、「関係者以外立入禁止」の表示を掲げる等関係のない者をみだりに出入りさせない措置を講じること。
(2) 仮貯蔵場所には、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
(3) 仮貯蔵中は、危険物以外の物品を貯蔵しないこと。
(4) タンクコンテナ等を積み重ねる場合は、同じ類の危険物を貯蔵するタンクコンテナ等に限るものとし、かつ、地盤面からタンクコンテナ等の頂部までは６メートル以下とすること。
(5) タンクコンテナ等の相互間には、点検のための間隔を設けること。
(6) 危険物の管理責任者は、適宜巡回し、タンクコンテナ等の異常の有無及び (1)から(5)までを確認すること。
第２１

屋内における仮貯蔵
仮貯蔵場所(1) 仮貯蔵場所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造（建築基準法（昭和25年法律第201号)第２条第７号の耐火構造をいう。）又は不燃材料で造られ、かつ、出入口に防火戸（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号)第109条第１項に規定する防火戸をいう。）を設けた専用室とすること。
(2) (1)の専用室の窓にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。

２その他
前記第１の２から４までの例によること。

参考資料「タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵について（通知）」 新旧対照表
新旧

消防危第 52 号

消防危第 52 号

平 成 4 年 6 月 18日

平 成 4 年 6 月 18日

改正 令和4年12月13日消防危第275号

各都道府県消防主管部長

殿各都道府県消防主管部長

殿

消防庁危険物規制課長

消防庁危険物規制課長

タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵について(通知)

タンクコンテナ による危険物の仮貯蔵について(通知)

危険物を収納したタンクコンテナ又は箱型のコンテナ（ドライコンテナ、リーファーコンテナ等）（以下「タンクコンテナ等」という。）を、荷積み待ち等により一定の場所に荷積み待ち相当時間とどめる場合は、消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第 10 条第 1 項ただし書 等により一定の場所に危険物を収納したタンクコンテナを相当時間とどめる場合は、消の規定により所轄消防長又は消防署長の承認を受けて仮貯蔵が行われているところで防法(昭和 23 年法律第 186 号)第 10 条第 1 項ただし書の規定により所轄消防長又あるが、近年、技術革新、国際間の流通の活性化等に伴い、タンクコンテナ等による危は消防署長の承認を受けて仮貯蔵が行われているところであるが、近年、技術革新、険物の輸送が増加しており、今後もその傾向が続くものと予想される。

国際間の流通の活性化等に伴い、タンクコンテナ による危険物の輸送が増加しておこのため、タンクコンテナ等の安全性及びその輸送行程の複雑さに鑑み、タンクコンり、今後もその傾向が続くものと予想される。

テナ等による危険物の仮貯蔵における技術上の基準等について別紙のとおり指針を

このため、タンクコンテナ の安全性及びその輸送行程の複雑さに鑑み、タンクコン定めたので、今後はこの指針を参考にし、下記に留意のうえ各地の実情に即して仮貯

テナ による危険物の仮貯蔵における技術上の基準等について別紙のとおり指針を定蔵の承認に係る事務を迅速に遂行するよう貴管下市町村に示達され、よろしく御指導めたので、今後はこの指針を参考にし、下記に留意のうえ各地の実情に即して仮貯蔵願いたい。の承認に係る事務を迅速に遂行するよう貴管下市町村に示達され、よろしく御指導願
記

いたい。
記

1 申請者が同一であれば、同一時期に同一場所で複数のタンクコンテナ等を仮貯蔵

1

「タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵について（通知）」 新旧対照表
新旧する場合は、1 の仮貯蔵とすることができること。

1 申請者が同一であれば、同一時期に同一場所で複数のタンクコンテナ を仮貯蔵す

2 タンクコンテナ等の安全性及び輸送行程の複雑さを考慮し、仮貯蔵の承認に係るる場合は、1 の仮貯蔵とすることができること。

事務の迅速化を図ること。

2 タンクコンテナ の安全性及び輸送行程の複雑さを考慮し、仮貯蔵の承認に係る事

3 仮貯蔵の承認申請書に添付する書類については、次に掲げる事項を記載した書務の迅速化を図ること。

類とするが、必要最小限にとどめ、申請者に過重な負担をかけないようにすること。

3 仮貯蔵の承認申請書に添付する書類については、次に掲げる事項を記載した書(1) 屋外での仮貯蔵類とするが、必要最小限にとどめ、申請者に過重な負担をかけないようにすること。

当該仮貯蔵場所を含む敷地内の主要な建築物その他の工作物の配置及び周(1) 屋外での仮貯蔵囲の状況を表した見取図

当該仮貯蔵場所を含む敷地内の主要な建築物その他の工作物の配置及び周(2) 屋内での仮貯蔵囲の状況を表した見取図(1)に定めるもののほか、建築物の仮貯蔵に供する部分の構造を表わした図(2) 屋内での仮貯蔵

4 原則として仮貯蔵承認期間を過ぎて同一場所で仮貯蔵を繰り返すことはできない(1)に定めるもののほか、建築物の仮貯蔵に供する部分の構造を表わした図こと。ただし、台風、地震等の自然災害、事故等による船舶の入出港の遅れ、感染症

4 原則として仮貯蔵承認期間を過ぎて同一場所で仮貯蔵を繰り返すことはできない

等の影響により、船員や港湾労働者の確保ができないなど、港湾の稼働状況が悪化こと。ただし、台風、地震等の自然災害、事故等による船舶の入出港の遅れ、した結果による船舶の遅延、鉄道の不通等の申請者等の責によらないやむを得ない事
由により、仮貯蔵承認期間を過ぎても同一の場所で仮貯蔵を継続する必要が生じた場鉄道の不通等のやむを得ない事由

合は、繰り返して同一場所での仮貯蔵を承認できるものであること。

により、仮貯蔵承認期間を過ぎても同一の場所で仮貯蔵を継続する必要が生じた場

5 次の場合においては、新たな仮貯蔵又は仮取扱いの承認は要しないものであるこ合は、繰り返して同一場所での仮貯蔵を承認できるものであること。と。

5 次の場合においては、新たな仮貯蔵又は仮取扱いの承認は要しないものであるこ(1) 複合輸送において、船舶から貨車又は貨車から船舶ヘタンクコンテナ等を積みと。

込むために、桟橋、岸壁若しくはコンテナヤードと同一又は隣接した敷地の鉄道貨(1) 複合輸送において、船舶から貨車又は貨車から船舶ヘタンクコンテナ を積み物積卸場との間において、一時的にタンクコンテナ等を車両に積載して運ぶ場合込むために、桟橋、岸壁若しくはコンテナヤードと同一又は隣接した敷地の鉄道貨(2) コンテナ船又は貨車の到着前に積載式移動タンク貯蔵所の設置又は変更許可

物積卸場との間において、一時的にタンクコンテナ を車両に積載して運ぶ場合を受けた場合において、コンテナ船又は貨車の到着後に完成検査を受けるためタ(2) コンテナ船又は貨車の到着前に積載式移動タンク貯蔵所の設置又は変更許可

ンクコンテナを埠頭、コンテナヤード等に一時的にとどめる場合を受けた場合において、コンテナ船又は貨車の到着後に完成検査を受けるためタ(3) 車両の駐停車が禁止されている等の事由により、コンテナヤード等で完成検査

ンクコンテナを埠頭、コンテナヤード等に一時的にとどめる場合を受けることができない場合において、完成検査を受けるためタンクコンテナを車(3) 車両の駐停車が禁止されている等の事由により、コンテナヤード等で完成検査

2

「タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵について（通知）」 新旧対照表
新

旧両に積載して同一又は隣接した別の場所に移動する場合を受けることができない場合において、完成検査を受けるためタンクコンテナを車両に積載して同一又は隣接した別の場所に移動する場合

別紙
別紙
タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵における技術上の基準等に係る指針
タンクコンテナ による危険物の仮貯蔵における技術上の基準等に係る指針
第 1

屋外における仮貯蔵

1 仮貯蔵場所

第 1(1) 仮貯蔵場所は、湿潤でなく、かつ、排水及び通風のよい場所であること。

屋外における仮貯蔵

1 仮貯蔵場所(2) 仮貯蔵場所の周囲には、3 メートル以上の幅の空地を保有すること。ただし、(1) 仮貯蔵場所は、湿潤でなく、かつ、排水及び通風のよい場所であること。

危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号。以下「政令」という。)第(2) 仮貯蔵場所の周囲には、3 メートル以上の幅の空地を保有すること。ただし、

9 条第 2 項に定める高引火点危険物のみを貯蔵する場合又は不燃材料(危険危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号。以下「政令」という。)第物の規制に関する規則(昭和 34 年総理府令第 55 号)第 10 条に定める不燃材

9 条第 2 項に定める高引火点危険物のみを貯蔵する場合又は不燃材料(危険料をいう。以下同じ。)で造った防火上有効な塀を設けることにより、消防長又は物の規制に関する規則(昭和 34 年総理府令第 55 号)第 10 条に定める不燃材

消防署長が安全であると認めた場合は、この限りでない。

料をいう。以下同じ。)で造った防火上有効な塀を設けることにより、消防長又は(3) 仮貯蔵場所は、ロープ等で区画するか、白線等で表示すること。

消防署長が安全であると認めた場合は、この限りでない。

2 標識及び掲示板(3) 仮貯蔵場所は、ロープ等で区画するか、白線等で表示すること。

(1) 標識2 標識及び掲示板

仮貯蔵場所には、見やすい箇所に「危険物仮貯蔵場所」である旨を表示した標(1) 標識識を設けること。

仮貯蔵場所には、見やすい箇所に「危険物仮貯蔵場所」である旨を表示した標(2) 掲示板識を設けること。

仮貯蔵場所には、仮貯蔵期間、危険物の類、品名、貯蔵最大数量、貯蔵する危(2) 掲示板

険物に応じた注意事項(「火気厳禁」、「禁水」等)、管理責任者及び緊急時の連絡

仮貯蔵場所には、仮貯蔵期間、危険物の類、品名、貯蔵最大数量、貯蔵する危先を表示した掲示板を設けること。

険物に応じた注意事項(「火気厳禁」、「禁水」等)、管理責任者及び緊急時の連絡3 消火設備

先を表示した掲示板を設けること。

仮貯蔵場所には、貯蔵する危険物に応じて政令別表第 5 に掲げる第 4 種又は第3 消火設備

3

「タンクコンテナ等による危険物の仮貯蔵について（通知）」 新旧対照表
新旧5 種の消火設備を、その能力単位の数値が危険物の所要単位の数値に達するよう仮貯蔵場所には、貯蔵する危険物に応じて政令別表第 5 に掲げる第 4 種又は第に設けること。

5 種の消火設備を、その能力単位の数値が危険物の所要単位の数値に達するよう4 仮貯蔵中の火災予防に係る事項に設けること。
4 仮貯蔵中の火災予防に係る事項(1) 仮貯蔵場所には、「関係者以外立入禁止」の表示を掲げる等関係のない者を(1) 仮貯蔵場所には、「関係者以外立入禁止」の表示を掲げる等関係のない者をみだりに出入りさせない措置を講じること。

みだりに出入りさせない措置を講じること。

(2) 仮貯蔵場所には、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
(3) 仮貯蔵中は、危険物以外の物品を貯蔵しないこと。

(2) 仮貯蔵場所には、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。

(4) タンクコンテナ等を積み重ねる場合は、同じ類の危険物を貯蔵するタンクコン(3) 仮貯蔵中は、危険物以外の物品を貯蔵しないこと。
(4) タンクコンテナ を積み重ねる場合は、同じ類の危険物を貯蔵するタンクコンテ

テナ等に限るものとし、かつ、地盤面からタンクコンテナ等の頂部までは 6 メー
トル以下とすること。

ナ に限るものとし、かつ、地盤面からタンクコンテナ(5) タンクコンテナ等の相互間には、点検のための間隔を設けること。

以下とすること。

(6) 危険物の管理責任者は、適宜巡回し、タンクコンテナ等の異常の有無及び(1)(5) タンクコンテナから(5)までを確認すること。
第2頂部までは 6 メートル

相互間には、点検のための間隔を設けること。

(6) 危険物の管理責任者は、適宜巡回し、タンクコンテナ の異常の有無及び(1)屋内における仮貯蔵から(5)までを確認すること。

1 仮貯蔵場所

第2(1) 仮貯蔵場所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造(建築基準法(昭和 25年

屋内における仮貯蔵1 仮貯蔵場所

法律第 201 号)第 2 条第 7 号の耐火構造をいう。)又は不燃材料で造られ、か(1) 仮貯蔵場所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造(建築基準法(昭和 25年

つ、出入口に法律第 201 号)第 2 条第 7 号の耐火構造をいう。)又は不燃材料で造られ、か防火戸（建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)第 109条第 1 項に規定する防火戸をいう。)

つ、出入口に甲種防火戸(建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)第 110を設けた専用室とす

条第 1 項に規定する甲種防火戸をいう。)又は乙種防火戸(建築基準法施行令第ること。

110 条第 2 項及び第 3 項に規定する乙種防火戸をいう。)を設けた専用室とす(2) (1)の専用室の窓にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。

ること。

2 その他

(2) (1)の専用室の窓にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。

前 記 第 1 の 2 から 4 までの例によること。

2 その他
前 記 第 1 の 2 から 4 までの例によること。

4