「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表等事項
策定日：平成１７年 ４月 １日
改定日：平成２１年 ３月 １日
平成２１年 ４月１５日
平成２１年 ６月２４日
平成２１年 ７月 １日
平成２２年 ７月 １日
平成２２年１２月２２日
平成２３年 ７月 ４日
平成２３年１２月２６日
平成２４年 ９月１８日
平成２５年 ４月 １日
平成２５年 ６月２８日
平成２６年 ４月 １日
平成２７年 ４月 １日
平成２７年 ５月２９日
平成２８年１０月 ３日
平成２９年１０月１０日
令和 １年 ６月 ３日
令和 ３年 ４月 １日
令和 ３年１０月 １日
令和 ４年 ３月 １日
令和 ４年 ４月 １日
令和 ５年 ２月２１日
令和 ６年 １月 ４日
岐阜市神田町７丁目１２番地
十六電算デジタルサービス株式会社
代表取締役 西部 里美
個人情報保護管理者常務取締役 臼井 英樹「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。
）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
）

１．利用目的の公表に関する事項（法 18 条 1 項）
（１）直接書面取得以外で取得する場合の「個人情報」の「利用目的」（法 18 条 1 項）
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合（直接書面取得）は、その都度、お客様に利用目的を明示させて頂きます（法 18 条 2 項）
。それ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範1

囲内で取り扱わせていただきます。
（法 18 条 1 項）
。ただし、以下の（２）、（３）、（４）の場合は除きます（法２３条４項）「個人情報」の類型「利用目的」

当社の収納代行サービスやシステム販売な正当な手段と目的で一般に公開されている名簿、電話 どのご紹介や、これらのサービスのダイレ①帳などから取得した個人情報クトメール、アンケートの送付に利用させていただきます。
その個人情報取扱事業者が明らかにしてい他の個人情報取扱事業者が、法に基づいて当社と共同②る利用目的の範囲内で利用させていただき利用することを明らかにしている個人情報ます。
雇用、人事、労務管理および採用等のために利用いたします。

③ 当社の社員および求職者等の個人情報（２）委託された「個人情報」の「利用目的」（法 18 条 1 項、法 23 条 4 項 1 号）
当社が取扱いを委託されている「個人情報（個人データ）」の「利用目的」は次のとおりです。

「個人情報」の類型「利用目的」①

収納代行サービス業務等（ＪＣＳネット、コンビニ収 収納代行サービスを行うために利用させて納サービス等）でお預かりする個人情報
いただきます②EB（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ）・FB（ﾌｧｰﾑﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ）業務等で EB、FB 受託業務等を行うために利用させお預かりする個人情報ていただきます③ システム開発・保守等でお預かりする個人情報④

システム開発・保守等を行うために利用させていただきます

ホスティングサービスに関わる受託業務でお預かりす ホスティングサービス提供のために利用さる個人情報せていただきます（３）合併、事業承継に伴い取得した「個人情報」の利用目的（法 18 条 1 項、法 23 条 4 項 2 号）
現在、当社には合併、事業承継などによって取得した個人情報はありません。

（４）「共同利用」に関する事項
当社は、お客さまの個人データ（個人番号［マイナンバー］は除きます）について、以下のとおり、業務上必要な範囲において、個人情報保護法第 23 条第 5 項第 3 号に基づく共同利用することがございますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

①共同利用する個人情報（個人データ）の項目
・ お客様の基本的な情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、職業、勤務先、家族構成等）

・ 収納代行サービス、システム販売等のお取引き状況に関する情報②共同利用者
共同利用を行う会社の名称は以下のとおりです。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。
（2023 年 7 月 3 日現在）
・ 株式会社十六フィナンシャルグループ2

・・・・・・・・・・

株式会社十六銀行
株式会社十六総合研究所
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社十六カード
十六リース株式会社ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社
ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社
カンダまちおこし株式会社
十六ビジネスサービス株式会社
十六信用保証株式会社③共同利用目的
共同利用の目的は次の通りです。
・ 各種金融商品やサービスの申込の受付・資格の確認のため
・ 継続的なご利用・お取引きに関する判断や取引上必要な各種郵便物の送付などの事後管理のため
・ 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
・ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため・ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため・ 共同利用者内における資産内容の健全化を目的とした与信管理・リスク管理のため
・ 共同利用者内におけるコンプライアンスを確保するため
・ その他お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため④当該個人情報（個人データ）の管理について責任を有する者の名称〒500-8833
岐阜市神田町７丁目１２番地
十六電算デジタルサービス株式会社 総務部 個人情報保護対策室

２．
「保有個人データ」に関して「本人の知りうる状態」に置くべき事項（法第 24 条 1 項）
当社の保有する「個人情報（保有個人データ）」の「利用目的」は次のとおりです。

「保有個人データ」の類型「利用目的」

収納代行サービス（ＪＣＳネット、コンビニ収① 納サービス等）のご契約等に基づいて保有するご契約者（委託者）様の個人情報システム販売契約、システム開発委託契約、お② よびシステム保守契約等に基づいて保有するご契約者様の個人情報
当社の仕入・販売、購買等に基づいて保有する③
領収書、請求書等に含まれる個人情報「開示等の求め」（法 29 条）にともなって取④得した個人情報

収納代行サービスを行うため、および、収納代行サービスに関連した商品情報のご通知、アンケートの送付のために利用させていただきます。
システムの販売、開発、保守のため、およびそれに関連した商品情報のご通知、アンケートの送付のために利用させていただきます。

⑥ 名刺交換等で取得し、保有する個人情報業務上の連絡等に使用させていただきます。

⑦ 当社の社員および求職者等の個人情報雇用、人事、労務管理および採用等のために利用いたします。

当社の会計事務のために利用させていただきます。

「開示等の求め」に必要な範囲で利用させていただきます。
当社の収納代行サービスやシステム販売等のご紹正当な手段と目的で一般に公開されている名⑤介、ダイレクトメール、アンケートの送付に利用さ簿、電話帳などから取得して保有する個人情報せていただきます。

3３．外国における個人データの取扱いについて（法 28 条 2 項）
当社は、お客さまの個人データ（個人番号［マイナンバー］は除きます）について、以下のとおり、業務上必要な範囲において、外国においてお客さまの個人データを取り扱うこと、及び外国にある第三者に提供することがございます。つきましては、個人情報保護法第 28 条 2 項に基づき、提供先にかかる情報をご案内いたしますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
当社は、外国に所在するクラウドサービス提供事業者のクラウドサービスまたはデータ所在地が外国であるクラウドサービスを利用するため、当該クラウドサービスを提供するクラウドサービス提供事業者が提供するサーバーに個人データを保管しています。
当社は、当該クラウドサービス提供事業者との間の契約で、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを取り扱わないことを規定するとともに、当該クラウドサービス提供事業者に対して当該個人データへのアクセスを制御し、セキュリティを確保する適切な措置を講じることを求めています。当該クラウドサービス提供事業者の所在する国およびデータの所在国ならびに当該外国の個人情報保護に係る制度の概要は以下のとおりです。
①クラウドサービス提供事業者の所在する国・地域およびデータの所在国・地域の一覧
北アメリカ

南アメリカ
ヨーロッパ
アジア

アメリカ（サウスカロライナ州、アイオワ州、オレゴン州、ジョージア州、ネバダ州、アラバマ州、カロライナ州、ヴァージニア州、オクラホマ州、テキサス州、テネシー州、オハイオ州、ネブラスカ州）
チリ
アイルランド、オランダ、フィンランド、ベルギー
台湾、日本、シンガポール※当社において個人データを保管するサーバーの所在国を指定することができないため、当該所在国となる可能性がある国・地域を記載しております。
※当社が、上記以外の地域・国におけるデータの所在を把握した場合には、速やかに公表を行うものとします。
②上記①の各国における個人情報保護に係る制度の概要(1)(2)

法令等に定める項目
当該外国の名称

米国

内 容

当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご確認ください。
URL：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

当社の利用するクラウドサービスの提供事業者の所在する国・地域およびデータの所在国・地域には、上記①の米国の州が含まれることから、上記の連邦法の規制に加えて、各州の個人情報の保護に関する法令・制度が適用される場合があります。
参考として、カリフォルニア州では次の制度が設けられています。

(1)
(2)

法令等に定める項目
当該外国の名称

米国カリフォルニア州

内 容

当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご確認ください。
URL：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf

4

(1)
(2)

(1)
(2)

法令等に定める項目
当該外国の名称

内 容
チリ

個人情報の保護に関する制
度の有無

個人情報保護制度が存在する。
詳細については、現在、個人情報保護委員会により調査中のため、判明次第、情報更新します。

法令等に定める項目
当該外国の名称

内 容
欧州

個人情報の保護に関する制
度の有無

包括的な法令として以下の法令が存在する。
・一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）（以下「GDPR」といいます。）
https://gdpr.eu/tag/gdpr/-個人情報保護委員会により、GDPRの適用を前提に、次に掲げる国が個人の権利利益を保護する上で本邦と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として認められています。
アイスランド、アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、ス
ウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、
デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルト
ガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア及びルクセンブルク

(1)
(2)

(1)
(2)

法令等に定める項目
当該外国の名称
当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

内 容
シンガポール
下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご確認ください。
URL：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf

法令等に定める項目
当該外国の名称
当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

内 容
台湾
下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご確認ください。
URL：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/taiwan_report.pdf※参考 URL
全国銀行協会「諸外国の個人情報保護制度について」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/article/F/17491_foreign_countries_law.pdf

４．個人情報の「第三者提供」について（法 23 条）
当社は、お客様から取得させていただいた個人情報を適切に保管し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、法 23 条 1 項 1 号、2 号、4 号で認められる場合をのぞきます。

5５．
「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項（法 29 条）
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに次のとおり対応させていただきます。

（１）「開示等の求め」の対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）開示等の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
①収納代行サービス（ＪＣＳネット、コンビニ収納サービス等）のご契約等に基づいて保有するご契約者（委託者）様の個人情報
・氏名（代表者名）
・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス（ご登録されている場合）・入金口座情報・窓口ご担当者名（ご登録されている場合） 等②システム販売契約、システム開発委託契約、およびシステム保守契約等に基づいて保有するご契約者様の個人情報
・氏名（代表者名）
・住所・電話番号・ＦＡＸ番号 等③当社の仕入・販売、購買等に基づいて保有する領収書、請求書等に含まれる個人情報
・氏名・電話番号 等④「開示等の求め」（法 29 条）にともなって取得した個人情報
・本人の氏名・住所・電話番号 等⑤正当な手段と目的で一般に公開されている名簿、電話帳などから取得して保有する個人情報
・氏名・住所・電話番号 等⑥名刺交換等で取得し、保有する個人情報
・氏名・住所・電話番号・ＦＡＸ番号 等⑦雇用、労務管理のために保有する当社従業員の個人情報
本件については、当社の個人情報保護対策室までお問い合わせ下さい。

（２）「開示等の求め」の受付窓口
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によるか、もしくは、下記受付窓口まで直接お申し出下さい。なお、郵送の場合は、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。
〒500-8833
岐阜市神田町７丁目１２番地
十六電算デジタルサービス株式会社 総務部 個人情報保護対策室

6（３）「開示等の求め」に際してご提出していただく書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、当社所定の下記申請書①に、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための下記書類②を添えて上記（２）の受付窓口まで郵送していただくか、直接ご持参ください。
①当社所定の申請書
・「個人情報開示等申請書」 １通（本文書の最後に掲載）②ご本人確認のための書類・運転免許証、パスポートなどご本人が確認できる公的書類の写し １通（４）代理人による「開示等の求め」の手続きについて「開示等の求め」をする方が、ご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは「開示等の求め」をすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の確認書類を添えて下さい。
①法定代理人の場合・法定代理権があることを確認するための書類
戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写しも可 １通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
法定代理人の運転免許証、パスポートなど法定代理人ご本人を確認できる公的書類の写し １通②委任による代理人の場合・当社所定の委任状 １通（本文書の最後に掲載）
・ご本人の印鑑証明書 １通・代理人本人を確認するための書類
運転免許証、パスポートなど代理人ご本人を確認できる公的書類の写し １通（５）「開示等の求め」の手数料について１回の申請ごとに、５５０円郵送で申請いただく場合は、５５０円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、「開示等の求め」がなかったものとして対応させていただきます。

（６）「開示等の求め」に対する回答方法について①ご本人またはご本人から委任された代理人からの申請の場合ご本人の住所あてに遅滞なく、電磁的記録の提供も含めてご本人が指定された方法またはご本人了承のうえ書面によってご回答申し上げます。
②ご本人の法定代理人からの申請の場合法定代理人の住所あてに遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて指定された方法またはご了承のうえ書面によってご回答申し上げます。

7

（７）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」について「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、２年間保管し、その後廃棄させていただきます。

（８）「保有個人データ」の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社における登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合

６．安全管理措置（法 20 条）
当社は、お客さまの個人情報の取り扱いに関する事故等（※）の防止のため、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う従業者または委託先（再委託先等を含みます。
）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
（※）個人情報の取り扱いに関する事故等とは、漏えい、紛失、滅失・き損、改ざん・正確性の未確保、不正・不適正取得、目的外利用・提供、不正利用、開示等の求め等の拒否、またはそれらのおそれを総称します。

７．
「苦情」の受付窓口に関する事項（法 24 条 1 項 4 号、施行令 5 条、法 31 条）（１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情については、下記までお申し出下さい。
・お電話による場合
十六電算デジタルサービス株式会社 総務部 個人情報保護対策室
電話番号 058-262-1116（代表）
受付時間 午前９時～午後５時（当社休業日を除きます）
・お手紙による場合〒500-8833
岐阜市神田町７丁目１２番地
十六電算デジタルサービス株式会社 総務部 個人情報保護対策室8

（２）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当社は認定個人情報保護団体に加入しておりません。

以上

9

（書式１２）
申込日：

年月

受付 NO．

－日

十六電算デジタルサービス株式会社
個人情報保護対応窓口 御中（開示対象申請者（本人））
住所

印

氏名
連絡先
（代理人）
住所
氏名印

本人との関係連絡先

個人情報開示等申請書
私(開示等申請対象者)は、個人情報保護法に基づき、貴社における開示等申請対象者の個人情報の開示等を申請いたします。また、開示につきましては、貴社所定の手数料をお支払いたします。
記

申請内容

開示等の対象となる
個人情報の項目

□□
□
□
□
□

利用目的の通知□ 訂正追加□ 削除
利用停止□ 第三者提供の停止
氏名または名称□ 住所
電話番号□ ＦＡＸ番号
その他（下記に具体的に項目を記載してください）

申請理由
注 1）申請にあたっては、弊社が公表している「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表等事項」に記載の手続に従って申請くださいますようお願い致します。
注 2）回答方法・手数料についても、弊社が公表している「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表等事項」に記載されております。ご確認くださいますようお願いいたします。

以上【弊社使用欄】
総務部個人情報保護対策室
管理者
担当者

受付日
年月日

（書式１３）

年月日

十六電算デジタルサービス株式会社 御中

住所

委任者

委

任御実印

状

私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任いたします。
代理人の氏名委任者との関係
代理人の住所
代理人の連絡先記

委任事項
十六電算デジタルサービス株式会社が保有する、委任者本人の保有個人データの開示等の申請。
以上