群馬大学医学部附属病院規程改正

平成16. 4. 1

制定

平成17. 4. 1

平成19. 4. 1

平成20. 4. 1

平成20. 6. 2

平成21. 4. 1

平成21. 6.24

平成22. 4. 1

平成22.11. 9

平成23. 9.13

平成25. 4. 1

平成25. 6.11

平成26. 4. 1

平成26. 6.10

平成26. 8. 1

平成26.12. 9

平成27. 4. 1

平成27.10. 1

平成28. 4. 1

平成29. 4. 1

平成29. 5. 9

平成29.11.22

平成30. 4. 1

平成30.10. 1

令和 3. 5.25

令和 3. 7.19

令和 4. 4. 1

令和 4. 6. 7

令和 4.10. 1

令和 5. 4. 1

令和 6. 4.23

令和 6. 6. 1
（趣第１条旨）群馬大学医学部附属病院（以下「病院」という。）の組織その他必要な事項については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（目第２条的）病院は、患者の安全を第一とする高度な医療安全管理体制を確保し、その体制下で先進的医療を提供するとともに、次代を担う医療人育成のための教育及び研究を行うことを目的とする。
（病院長）
第３条

病院に病院長を置く。

２

病院長は、前条の目的を達成するために必要な院務を掌理する。

３

病院長は、病院内の人事及び予算等の管理運営に関する重要事項について、第４条第１項に規定する病院運営会議の議を経て、病院として最終的に決定する権限を有する。

４

病院長の選考及び任期については、群馬大学医学部附属病院長選考規程の定めるところによる。
（副病院長）

第３条の２

病院に、副病院長を置く。

２

副病院長は、病院長の職務を補佐し、病院長不在の時はその職務を代行する。

３

副病院長は、病院長が指名した者をもって充て、うち１人は「医療安全管理責任者」として任命する。

４

前各項に定めるもののほか、副病院長に関し必要な事項は別に定める。
（病院長補佐）第３条の３
２

病院に、病院長補佐を置く。

病院長補佐は、病院長が指示する管理運営等に関する個別具体的事項について、企画・立案及び連絡調整等を行う。

３

病院長補佐は、病院長が指名した者をもって充てる。
- 1 -

４

病院長補佐の任期は、当該病院長の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。

５

前項の規定にかかわらず、当該病院長補佐を指名した病院長の任期の終期を超えることはできないものとする。

６

任期の途中で病院長補佐の交替があった場合の後任の病院長補佐の任期は、前任者の残任期間とする。
（病院顧問）

第３条の４
２

病院に、顧問を置くことができる。

顧問は、病院長の諮問に応じ、病院の診療及び経営に関する諸課題や重要事項について、助言を行う。

３

顧問は、病院の教職員又はそれ以外の者で、医療に関し広く、かつ、高い識見を有する者から、病院長が委嘱する。

４

顧問の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、当該顧問を委嘱する病院長の任期の終期を超えることはできない。
（病院幹部会議）

第３条の５

病院に、運営機能の強化及び財政基盤の安定化を図るため、病院幹部会議を置く。
２

病院幹部会議の組織及び運営については、別に定める。
（病院運営会議）

第４条
２

病院に、管理運営に関する重要事項を審議するため、病院運営会議を置く。

病院運営会議の組織及び運営については、別に定める。
（臨床主任会議）第５条
２

病院に、円滑な病院運営に資するため、臨床主任会議を置く。

臨床主任会議の組織及び運営については、別に定める。
（病院連絡会議）

第６条
２

病院長は、病院の管理運営について必要な意見を聴くため、病院連絡会議を置く。

病院連絡会議の組織及び運営については、別に定める。
（委員会の設置）第７条

病院長は、特別な事項について検討する必要がある場合は、委員会を置くことができる。
（内科診療センター及び外科診療センター）第８条
２

病院に、内科診療センター及び外科診療センターを置く。

内科診療センター及び外科診療センターに、それぞれ内科診療センター長及び外科診療センター長を置き、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充てる。

３

内科診療センター長及び外科診療センター長は、センターの業務を掌理する。

４

内科診療センター長及び外科診療センター長の任期は１年とし、再任を妨げない。
ただし、補欠のセンター長の任期は、前任者の残任期間とする。

５

前各項に定めるもののほか、内科診療センター及び外科診療センターに関し必要な事項は、別に定める。
（診療科）

第９条

病院に次の診療科を置く。
- 2 -（内科診療センター）
循環器内科、呼吸器・アレルギー内科、消化器・肝臓内科、内分泌糖尿病内科、腎臓・リウマチ内科、血液内科、脳神経内科、腫瘍内科（外科診療センター）
循環器外科、呼吸器外科、消化管外科、乳腺・内分泌外科、肝胆膵外科、小児外科、形成外科（診療科）
泌尿器科、歯科口腔・顎顔面外科、整形外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、精神科神経科、麻酔・集中治療科、脳神経外科、小児科、産科婦人科、放射線治療科、放射線診断
核医学科、救急科、総合診療科
２ 前項の診療科に科長を置き、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充てる。ただし、内科診療センター及び外科診療センターの各診療科の科長は、内科診療センター長及び外科診療センター長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充てる。
３

必要に応じて内科診療センター及び外科診療センターの各診療科に副科長を置くことができ、科長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充てる。

４

科長は、当該診療科の業務を掌理し、副科長は科長の職務を補佐する。

５

科長及び副科長の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。
（中央診療施設等）

第10条

病院に、中央診療施設等として次の部又はセンター（以下「部等」という。）を置く。
（中央診療施設）
検査部、手術部、放射線部、輸血部、集中治療部、病理部、周産母子センター、光学医療診療部、リハビリテーション部、感染制御部、腫瘍センター、重粒子線医学センター、救命救急センター、遺伝子診療部、がんゲノム医療センター（診療支援部門）
材料部、システム統合センター、診療情報管理部、栄養管理部、患者支援センター、肝疾患センター、認知症疾患医療センター、地域医療研究・教育センター、保険診療管理セン
ター、臨床工学部
２

前項の部等に部長又はセンター長（以下「部長等」という。）を置き、必要がある場合には副部長又は副センター長（以下「副部長等」という。）を置くことができる。

３

部長等は、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、副部長等は、部長等から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充てる。

４

部長等は当該部等の業務を掌理し、副部長等は部長等の職務を補佐する。

５

部長等及び副部長等の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。

６

検査部及び放射線部に技師長、副技師長及び主任技師を置き、技師長は、各部長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、副技師長及び主任技師は、各部長の推薦に基づき、病院長が指名する者をもって充てる。
- 3 -

７技師長は、上司の命を受け当該各部の専門業務を整理し、副技師長は技師長の職務を助け、主任技師は当該各部の専門業務を処理する。

８

技師長の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。

９

臨床工学部に技士長、副技士長及び主任技士を置き、技士長は、臨床工学部長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、副技士長及び主任技士は、臨床工学部長の推薦に基づき、病院長が指名する者をもって充てる。

10

技士長は、上司の命を受け臨床工学部の専門業務を整理し、副技士長は技士長の職務を助け、主任技士は臨床工学部の専門業務を処理する。

11

技士長の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。

12

リハビリテーション部に療法士長、副療法士長、主任理学療法士、主任作業療法士及び主任言語聴覚士を置き、療法士長は、リハビリテーション部長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、副療法士長、主任理学療法士、主任作業療法士及び主任言語聴覚士は、リハビリテーション部長の推薦に基づき、病院長が指名する者をもって充てる。

13

療法士長は、上司の命を受けリハビリテーション部の専門業務を整理し、副療法士長は療法士長の職務を助け、主任理学療法士、主任作業療法士及び主任言語聴覚士はリハビリテーション部の専門業務を処理する。

14

療法士長の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。

15

前各項に定めるもののほか、各部等に関し必要な事項は別に定める。
（薬剤部）

第11条
２

病院に、薬剤部を置く。

薬剤部に部長、副部長及び主任を置き、部長は病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、副部長は部長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、主任は、部長から推薦された者のうち、病院長が指名する者をもって充てる。

３

前項の部長及び副部長の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。

４

部長は、薬剤部の業務を掌理し、副部長は部長の職務を補佐し、主任は部の専門業務を処理する。

５

前各項に定めるもののほか、薬剤部に関し必要な事項は別に定める。
（看護部）

第12条
２

病院に、看護部を置く。

看護部に看護部長、副看護部長、看護師長及び副看護師長を置き、看護部長は病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、副看護部長は、看護部長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、看護- 4 -師長及び副看護師長は、看護部長から推薦された者のうち、病院長が指名する者をもって充てる。
３

前項の部長、副部長の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。

４

看護部長は、看護に関する業務を総括し、副看護部長は看護部長の職務を補佐し、看護師長は各看護単位の業務を処理し、副看護師長は看護師長の職務を補佐する。

５

前各項に定めるもののほか、看護部に関し必要な事項は別に定める。
（医療の質・安全管理部）

第13条
２

病院に、医療の質・安全管理部を置く。

医療の質・安全管理部に部長及び副部長を置き、部長は病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、副部長は部長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充てる。

３

前項の部長及び副部長の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。

４

部長は、医療の質・安全管理部の業務を掌理し、副部長は部長の職務を補佐する。

５

前各項に定めるもののほか、医療の質・安全管理部に関し必要な事項は別に定める。
（先端医療開発センター）第14条
２

病院に先端医療開発センターを置く。

先端医療開発センターにセンター長及び副センター長を置き、センター長は病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充て、副センター長はセンター長から推薦された者のうち、病院運営会議の議を経て病院長が指名する者をもって充てる。

３

前項のセンター長及び副センター長の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の者の任期は、前任者の残任期間とする。

４センター長は、先端医療開発センターの業務を掌理する。副センター長はセンター長の職務を補佐し、センター長が不在の時はその職務を代行する。

５

前各項に定めるもののほか、先端医療開発センターに関し必要な事項は別に定める。
（事第15条務）
病院の事務は、国立大学法人群馬大学事務組織規程の定めるところにより、昭和地区事務部において処理する。
（その他）
第16条

この規程の実施に当たり、必要な事項は病院長が定める。

（規程の改廃）第17条

この規程の改廃は、病院運営会議の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則
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この規程は、平成25年６月11日から施行する。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年６月10日から施行する。
附則

この規程は、平成26年８月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年12月９日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年10月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

２

群馬大学医学部附属病院病院長補佐に関する内規（平成16年４月１日制定）は、廃止する。
附則

この規程は、平成29年５月９日から施行する。
附則

この規程は、平成29年11月22日から施行する。
附則１

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

２

検査部技師長、放射線部技師長、薬剤部副部長（医療系技術職員に限る）、看護部長及び副看護部長のうち、施行日において未だその任期が満了していない者の任期については、第10条第８項、第11条第３項及び第12条第３項の規定に関わらず、なお従前の例による。
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附

則

この規程は、平成30年10月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年５月25日から施行する。
附則

この規程は、令和３年７月19日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年６月７日から施行する。
附則

この規程は、令和４年10月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年４月23日から施行する。
附則

この改正は、令和６年６月１日から施行する。

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