建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 226

2007

12

CONTENTS
視点・論点－

公共インフラを大いに活用しよう－･･････

1

Ⅰ. ＣＳＲ評価の標準化、数値化の現状と動向･･････2

Ⅱ. 第 16 回日韓ワークショップについて･･････

17

Ⅲ. 建設関連産業の動向･･････

20－電気通信工事業－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

公共インフラを大いに活用しよう
常務理事 伊佐敷 眞一
８月に RICE 勤務となりました。宜しくお願い申し上げます。これまで外国関係の仕事をして参りました。RICE でも海外調査を中心に担当することになります。
さて、最近、福島県と山梨県に車で旅行する機会がありました。公共投資、建設業を研究する RICE に参りましたので、休暇での旅行ではありましたが、頭が建設のことで一杯だったと見え、つい目が道路や公共施設の方に行きました。この駄文はその時の印象記です。
福島は、東北縦貫自動車道を走って猪苗代湖、会津若松方面まで旅行しました。途
中郡山で東北横断自動車道に入るまでは、トラックを多く見かけ、産業道路でもあることを実感しました。最近北関東、南東北が製造業の集積地になっており、また、北
東北とは農産物の輸送が行われていることを反映しているのでしょう。猪苗代湖の近くの近代的なホテルに泊まりましたが、夏休みの時期で家族連れで賑わっていました。
緑が多く、以前住んでいたオーストリアのような景色です。会津若松は、昔の雰囲気が良く残っています。お城や藩校、武家屋敷が復元され、歴史博物館や藩の庭園も充実していました。由緒ある寺院もいくつか訪ねました。充実した夏休みを過ごすことが出来ましたが、考えて見るとあれもこれも建設業がこしらえたものです。
９月の連休は、山梨に旅行しました。こ
こでも道路のお世話になり、美術館、神社仏閣を訪ね、また、勝沼の葡萄園で葡萄やワインを購入しました。もちろん飲んだのは帰ってからですが、最近山梨のワインがとみにおいしくなって来たと感じます。特にワインについて勉強した訳ではありませんが、仕事柄外国に住んだり、訪れる機会が多かったため、いろいろな酒を飲んで来-1-ました。そういうことであくまで自己流の好みでの評価です。聞くところによると、勝沼の農家が 100 軒ばかり集まって共同でワインの製造の研究を行い、販売も行っている由。思い起こせばヨーロッパ（ハンガリー、オーストリア、ドイツ）に住んでいる時、良く車で旅行し、葡萄畑の横を走り、おいしいワインを楽しみました。山梨でも同じようなことが規模は小さいですが、出来るようになってきました。歴史的な建造物や自然も豊富です。
ところで、先日、東京モーターショーで自動車旅行推進機構主催で第 3 回カーたび・フォーラムが開かれました。私も「カーたび」（この団体の造語だと思われます）
が好きですので覗いて見ました。パネリス
トの皆さんがそれぞれ「カーたび」への思いを語っておられましたが、特に館山市長と柏崎市長が地元での取り組みに熱弁をふるっていらっしゃるのが印象的でした。館
山市では、近隣自治体と一体となって魅力ある観光スポットを開発宣伝されています。
最近東京からの道路が良くなり、観光促進に一役買っていることも紹介されていました。柏崎市では、インターネットを通じて充実した情報を提供している由。地震からも立ち直りつつあるので、遠慮せずにむしろ応援するつもりでどしどし訪問してほし
いと力説されていました。
RICE は、研究の領域を広げるとの趣旨
から都市と農村の交流促進をテーマとする研究を始めました。いろいろな分野が転換期にある現在、公共投資と建設業の様々な側面に注目した研究を進めたいものだと考えております。

Ⅰ．CSR 評価の標準化、数値化の現状と動向
企業活動のグローバル化や社会的公正・環境問題の深化などを背景とし、CSR（企業の社会的責任）が企業経営における重要なテーマとなりつつある。また、社会資本整備の高い
公共性や、建設生産物の地域社会への長期にわたる影響などを考え合わせると、建設産業
は社会的責任の大きい業種であるといえよう。ここでは、CSR に関する定量的、定性的な評価手法について、現状と動向をレポートする1。

１．CSR 評価の現状と動向
従来の企業評価は、主に財務アプローチによる収益性や成長性の観点から行われることが多かった。しかしながら、環境や社会性などといった非財務的な評価軸を加味して、企業評価が行われる機会が増えつつある。こうした CSR 的な側面に関する評価については、
多様な立場から、多様な尺度・項目が存在し、それらに基づいて数値化、ランキング化が行われている。
当レポートでは具体的に、以下の評価機関・組織による、評価項目の現状と動向を取り上げる。
○

第三者評価機関：主として上場企業が発表する「CSR 報告書」「社会環境報告書」などといった非財務情報レポートを評価・審査する機関である。会計監査法人系の評価機関や NPO などが主な担い手である。

○

SRI における CSR 評価機関：SRI（社会的責任投資）ファンドにおいては、環境や社会性項目について、調査・評価（ソーシャル・スクリーニング）される。ソーシャル・スクリーニングを専門的に実施する機関がある。

○

マスコミ：マスコミが独自の基準をもとにランク付けをし、発表する場合がある。
これらは特集記事として、新聞や雑誌で発表されることが多い。また、当レポー
トでは取り上げないが、同じ第三者的な観点から、大学や公益法人が調査研究のために企業評価し、その成果を発表しているケースもある。

○

国際標準規格：電気分野を除く工業分野の国際的な標準規格を策定するための民間の非営利団体である国際標準規格（ ISO ）において、「社会的責任（ Social

Responsibility ; SR）」のガイダンス整備が進んでいる。

1

評価制度に関する報告書として、「建設企業における CSR の評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査報告書（平成 18 年度）」があり、当レポートも同報告書の第 4 章を参照している。
http://www.rice.or.jp/j-home/CSRH18.pdf-2-

個々の企業ごとに、重視する CSR 推進項目に違いがあるように、評価する立場によっても、評価項目や評価手法は多様である。また、これらの評価システムは、企業を評価する
目的が違えば、評価項目や項目の重みなどが全く違ってくるため、評価システム（ランキング）間の比較可能性はないことに注意すべきである。同一企業が、ある企業評価においては高い評価をランキングされる一方、別の企業評価では低い評価しか得られないこともありうる。
また、一般に、環境や社会貢献活動などに関する企業情報は、有価証券報告書や決算短信などの財務情報のように開示事項が法定されているものがなく、任意の公開情報や個別企業へのアンケート、インタビューなどに拠らざるを得ないという情報取得上の制約から、
そもそも評価しうる企業の範囲が限定的になってしまう。情報精度についても、会計監査のような第三者の視点でのチェックを受けたものとは限らないため、信頼性が担保されているとはいいがたい。こうした点にも注意が必要である。
当レポートの最後でとりあげる、ISO による社会的責任の国際規格化 ISO26000 は、数
値化・ランキングを目的としたものではなく、また従来の ISO9001 や ISO14001 のような第三者認証規格ではないガイドライン方式ではあるが、ISO の影響力を鑑みると、今後の動向に十分注意を払う必要がある。

２．第三者評価機関
環境・CSR などといった非財務側面の情報開示について、企業が適切に実施することの重要性が高まっている中、アカウンタビリティを果たすための手段として、非財務情報レポートを作成・公表する事業者は増加しつつある。しかしながら、現時点では、企業にその作成・公表が義務付けられていない以上、企業の自主的な取り組みにとどまっており、報告書の受け手・利用者の観点からは、内容の正確性や検証可能性などについての信頼性確保が問題となる。報告書の信頼性を高める有力な手段としては、独立した第三者による審査や意見聴取があげられる。非財務情報レポートについて、審査・評価 を実施する第三者機関（以下、「第三者評価機関」という。）がどのような観点で、実際の審査・評価を実施しているか、以下、みすずサステナビリティ認証機構2を例に紹介したい。
第三者評価機関は、外部から企業へアプローチするという点に鑑み、企業をとりまく多様なステイクホルダーがどういう視点で企業を見ているのか、という点に注意を払っている。
その視点の一例として、国際機関や非営利団体等から発表されている CSR、サステナビ
リティに関する原則（図表 1）があげられ、審査・評価に当たっては、これら諸原則の内容や動向にも留意しているという。

2

同社は、2007 年 7 月 1 日をもって、「あらたサステナビリティ認証機構」に名称変更している。

-3-

図表 1 CSR、サステナビリティに関連する国際的原則等
名称

内容

UNEP-FI
（Financial Initiative）

UNEP（国連環境計画）と世界中の金融機関等との間で結ばれるパート
ナーシップ。1992年に発足。目標として、1）金融金融ビジネス・モデル内に収益性に富むサステナビリティ・メカニズムを組み込む 2）サステナビリティ
産業やテクノロジー産業に対する民間セクターからの投資を促進させる 3）
金融業界とサステナビリティ専門家の間で建設的な議論を生み出す ことがあげられている。署名機関は約170社（うち日本は18社）。

グローバルコンパクト（Global Compact）「グローバル・コンパクト」（以下GC）は、コフィー・アナン国連事務総長が提唱し、2000年7月に発足したネットワーク基盤のイニシアティブである。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるGCへの参加を促し、国連機関、労働、市民社会と共に人権、労働、環境、腐敗防止の分野における10原則を支持するというものである。4000を超える団体（うち日本からは51）が参加している。

責任投資原則（ Principles for Responsible
Investment）

機関投資家が、受益者のために長期的視点に立ち、最大限の利益を最大限追求する義務を果たすうえで、環境・社会・企業統治（ESG）の問題にあたって、考慮すべきとされた宣言。2006年、UNEP-FI、グローバルコンパク
トが共同で発表した。6つの柱と35の行動からなる。

エクエーター原則（Equator Principles）

総コスト1千万米ドル以上のプロジェクトファイナンスにおいて、そのプロジェ
クトが地域社会や自然環境に与える影響に配慮して実施されることを確認するための枠組みを示す民間金融機関共通の原則。当原則を採用した金融機関は40（うち邦銀3行）。

GRI G3（ Global Reporting Initiative
Guidelines Version 3.0）

オランダに本部を置くNGO で、国連環境計画(UNEP)の公認協力機関であるGRIが作成した、国際的なサステナビリティ・レポーティングのガイドライン。第3版は2006年10月に発表された。

AA1000保証基準（AccountAbility 1000
Assurance Standard）

英国の非営利団体であるAccountAbilityが作成した、サステナビリティ報告の保証基準である。同基準は、報告書記載事項（その作成プロセスを含む）
を対象とした信頼性や正確性だけでなく、ステークホルダーに対する説明責
任について、3つの見地、すわなち 1）重要性 Materiality 2）完全性
Completeness 3）反応性 Responsiveness から評価する。
※参加・署名団体数は、2007年4月現在、HP等で確認できる最新情報によった。

出典：関連ウェブサイトより建設経済研究所作成

図表 2 は、第三者評価機関の立場から見た、建設業の特徴、並びに CSR 上の課題を示したものである。
図表 2 建設業界の特徴と CSR 上の課題
業界の特徴
■環境的・社会的影響力
社会的インフラ形成、環境・生態系への影響、雇用確保等、地場産業の基盤■国土交通省規制者と発注者という特殊性

多数の中小建設会社

業界の動向■建設投資額の減少（公共投資） 地方建設会社への影響 ＧＤＰ比率の減少■建設会社過剰 全国56万社■低迷する利益率

倒産

環境保全
生態系保護

•談合など法令違反の問題に関しては、ただ事実の簡単な記載にとどまっており、具体的に何があったのか、なぜ起こったのかについては触れられていない•CSRとは、企業経営のプロセスに社会的公正性や倫理性、環境や人権などへの配慮を組み込んでいくことである。まさに企業経営のあり方そのものが問われているのである。
（谷本寛治先生 第三者意見より）

リストラ■高齢化する技術者 外国人労働者（不法就労・研修生）

労働安全衛生マネジメントの必要性■官製談合・耐震偽装等コンプライアンス違反続出する業界体質とその改革■建設構造物の安全神話の崩壊■規制緩和

談合問題は、いまや大きな社会問題•耐震偽装問題については問題なかったということを積極的に公表すべき•サプライチェーンの労働問題がCSRでも大きなテーマ•ゼネコンの下請け構造の改善は大きなテーマ•PDCAの特にCとAも内外に示してほしい。
（ステークホルダー･ダイアログにて）

技術革新
社会・環境

■許認可業界・労働集約的産業■ゼネコンと重層下請け構造

社会的信頼の回復
健全な企業経営

労働・安全
人権

ＰＦＩ 指定管理者制度、電子入札制度■ＯＥＤ等海外プロジェクト

社会・環境影響評価■社会・環境貢献ビジネス

耐震建築技術、ヒートアイランド対策・都市環境技術、省エネ支援サービス、土壌汚染浄化技術等

企業内部の視点と社会の視点にギャップが生じている‐従来の企業経営スタイルのみでは解決できない問題が浮上‐

地域社会への貢献

課題解決のため
対話と協働

問題解決のために企業の社会的責任（CSR)の視点が求められている問題解決のために企業の社会的責任（CSR)の視点が求められている

出典：みすずサステナビリティ認証機構ご提供資料-4-

図表 3 は、具体的な保証業務のフローの例を示したものであるが、このような審査の流れを経て、外部公表用の保証報告書・参考所見あるいは内部管理用の改善提案書を作成することになる。
図表 3 保証業務のフロー（例）

出典：みすずサステナビリティ認証機構ウェブサイト

３．CSR 評価機関
(1) SRI の動向
CSR は、多様なステイクホルダーとの関係の中でその責任を果たしていくことが期待されている。ステイクホルダーのうち今日重要な役割を果たしているのが、投資家（＝市場）である。市場から評価を受けるということは、市場から期待される収益を上げるだけで済まされるものではない。昨今の企業不祥事の顛末からもわかるように、企業の存亡が社会からの評価に左右されることが多くなり、社会から信頼され、継続していく企業でなければならないことはいうまでもない。
わが国の金融の状況をみると、ペイオフの解禁、超低金利政策に伴う預金金利の低迷、
ネット証券の発展等により、1,500 兆円を超える個人金融資産が、間接金融から直接金融に向かい始めている。このような状況下、上述のような動きに沿う形で、個人投資家が単に収益のみを求めて資金運用を行うのでなく、自身の価値観を反映させる形での投資を行い、その力が結果として、社会をより良い方向に変えていくことができるという認識が少しず
つ広まりつつある。このような認識、動向の具体的に形になったものの一つが、SRI といえる。
日本における SRI の歴史はまだ浅いが、欧米では比較的長い歴史を持つ。もともと SRI
ファンドは 1920 年代の米国の教会運動に起源を発しており、キリスト教の一部宗派が教会資金の運用に際して、その宗教的教義に反するという理由から、アルコール、たばこ、賭博、武器の 4 つを事業とする産業への投資を禁じ、資産運用対象から排除した。70 年代には、反戦運動、消費者運動、人権問題といった社会問題と結びついて、株主の立場から企-5-

業の行動改革を促す運動が一つのうねりとなり、90 年代に入ると、環境を中心とした企業の社会的責任を分析評価し、企業評価に反映させる必要性が認識されるようになった。
日本においては、1999 年に環境に配慮した事業展開をする企業を対象としたエコファン
ドが SRI のスタートとされる。日本の SRI 市場が緒に就きはじめたばかりの時期に、株式市場が冷え込んだ（IT バブル崩壊）こともあり、その後、大きな拡大は見せていない。こ
うした歴史的経緯もあってか、日本と欧米の SRI 市場規模には大きな格差がある。アメリ
カの SRI 市場規模は 2 兆 2,900 億ドル （1 ドル＝115 円換算で約 263 兆円）、欧州は 1 兆

330 億ユーロ（1 ユーロ＝150 円換算で約 155 兆円）である一方、日本は 2007 年 9 月末現在で約 2,900 億円強である。この 3 つの国・地域での SRI の定義は必ずしも一致していな
いことを考慮しても、欧米に比して、日本は SRI 投資額が非常に少ない現状となっている。

SRI を広く捉えると、多様な形態が存在するが、谷本（2003）によれば、大きく 3 つに分類することができる。
① ソーシャル・スクリーン・ ネガティブ・スクリーン（社会的批判の多い産業に関連する事業を行っている企
業を投資対象から除外する）
・ ポジティブ・スクリーン（企業の事業内容や事業活動のプロセスにおける社会や環境に対する配慮が評価できる企業を投資対象に含めていく）② 株主行動株主の立場から企業と積極的にかかわり、その経営や方針、システムに直接的な影響を与えようとする③ ソーシャル・インベストメント／ファイナンス
・ 地域開発投資（荒廃・衰退した地域の経済的開発の支援を目的とした投資）
・ 社会開発投資（自然エネルギーの開発やフェア・トレードなどの社会的事業を行う事業体に対する投融資）
・ 社会的に責任ある公共投資／開発投資（政府の公共投資が社会や環境に与える影響を配慮することや、公共事業の入札において入札参加企業の社会的責任への取り組みを評価基準の一つとして組み込むこと）
以下、住友信託銀行の SRI ファンド並びにモーニングスター社が開発した SRI インデックスを例にとって、それぞれにおける具体的な評価プロセスを説明する。いずれも、上述の分類でいうポジティブ・スクリーンによって選定評価しているものである。

(2) SRI ファンドの評価プロセス
ここでは、住友信託銀行が受託者、住信アセットマネジメントが委託者となっている国
内最大級の SRI ファンド「住信ジャパン・オープン（愛称：グッドカンパニー）」を例に-6-

とり、SRI ファンドの評価プロセスの具体例を説明する。
図表 4 は、グッドカンパニーにおける SRI 投資プロセスについて示したものである。まず、調査機関3がユニバース（投資候補群）を対象とした SRI スコアリングを行う。次に、運用機関がその中から自社の投資基準に基づき、ポートフォリオを決定するというのが大きな流れである。以下、詳しく見る。
調査機関が、ベースとなる基本ユニバース 2,000 社に対して、年 1 回アンケートを送付し、その回答内容と非財務情報レポート、プレス情報等を勘案し、約 250 社のユニバースが決定される。このユニバース選定の特徴としては、セクターの特性を重視し、セクター
ごとに CSR 側面でベストプラクティスな活動を行っている相対優位な企業群を選定している銘柄選定していることがあげられる。例えば、建設セクターと他のセクターを環境面において評価する際、同一基準をもってするのは難しいと思われるが、こうした側面を反映させたものである。
図表 4 SRI の投資プロセスの例

ユニバース約2000銘柄（東証１部上場銘柄＋それ以外の上位500社）「環境」「社会（含む法的）」アンケート

日
本
総
研

法的責任スコア

環境・社会報告書

プレス情報

環境的責任スコア

企業レーティング

直接コンタクト

社会的責任スコア

企業プロファイル
年1回（見直しは随時）「経済的」要因加味、弊社リサーチ情報

ユニバース決定（250～300銘柄）「投資対象銘柄選定委員会」

住
友
信
託

年1回（見直しは随時）
社会的責任に対する新たな取組み(ポジティブ)や不祥事(ネガティブ)の確認を踏まえ随時見直し

銘柄選択＆ウエイトの決定
SRIアルファと弊社独自のアルファを融合しベスト・イン・クラスの銘柄選択

リスクコントロール

ポートフォリオ（50～100銘柄）

出典：住友信託銀行ご提供資料

調査機関によるスコアリング時に用いられる、「法的責任スコア」「環境的責任スコア」「社
会的責任スコア」に関する具体的な評価項目ついては、図表 5、6 に示したとおりである。

3 SRI において、社会的・環境的側面に関するスクリーニングを行う調査主体のことをここでは、「調査機関」と呼ぶ。「グッドカンパニー」における調査機関は、株式会社日本総合研究所が担当している。

-7-

図表 5 CSR の評価ポイントと具体的項目（法的・社会的責任）

環境方針

環境方針は、環境保全への取組みや環境目的・目標の設定の基礎となる考え方を示すものである。その対象範囲は、連結環境マネジメントの推進状況を示す指標のひとつとして見ることが可能。

•環境方針の内容とその情報開示

環境マネジメント
システム

環境マネジメントシステム（EMS）は、事業活動に伴って生じる環境への影響を体
系的な方法によって管理するもの。その対象範囲は、連結環境マネジメントの推進状況を示す指標のひとつとみることが可能。

•EMSの導入範囲と内容

環境会計

環境会計は、企業が環境方針を達成するための活動が事業活動や社会に与える影響を可能な限り定量的に把握するのに有効な手段。企業の意思決定プロセ
スに環境会計の結果を利用する取組みも望まれる。

•環境保全コスト

環境
コミュニケーション

環境コミュニケーションは、事業活動に伴って生じる環境への影響や自社の取組みについてステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに相互理解を得るための重要な活動であり、適切な手段を用いて必要な情報を発信することが求められている。

•環境報告書の発行と内容

環境パフォーマンス

事業活動に伴って生じる環境への影響の推移を、環境負荷の「総量」及び「環境効率性」の双方から把握/管理し、環境への取組みを改善することが求められている。

•環境パフォーマンスの具体的数値

環境リスク管理

環境リスク、特に土壌・地下水汚染の把握・管理やその情報開示について、ス
テークホルダーの関心がますます高まっている。

•危機管理計画の策定と訓練

環境ビジネス・
技術開発

企業の環境対策は近年急速に深化し、事業活動における新しい価値の創造（環境ビジネス・環境技術開発）へと発展している。

•環境ビジネスの売上

海外での事業活動

海外で事業活動を展開する場合には、その拠点となる事業所における体系的な
環境マネジメントの推進が課題となる。環境方針や環境マネジメントシステム（EMS)の導入、環境パフォーマンスデータの集計や情報開示は、連結環境マネジ
メントの推進の過程で必要なプロセス。

•国際的憲章に対する参加等•環境監査結果の開示•環境保全対策の効果•環境会計の公表と経営への活用•環境ラベルの取得•環境保全に対する表彰実績•法令遵守状況、製品アセスメント•グリーン調達、輸送、リサイクル•土壌・地下水汚染•環境技術開発への投資額•海外での環境方針・ＥＭＳの構築•海外事業での環境情報の開示

出典：図表 4 に同じ

図表 6 CSR の評価ポイントと具体的項目（環境的責任）

法令順守

国内外における相次ぐ不祥事に伴い、企業に対して、法令や社会的規範を遵守した事業活動の遂行への要求が高まっている。法令・社会的規範の遵守は、長期的観点から企業の無形の資産を増やし、株主に対する長期的利益を確保すると同時に、取引先や顧客・消費者との公正な取引を保証し、従業員や地域社会との信頼関係を確立するために必要不可欠。

説明責任と情報開示

不正な会計処理や情報の隠蔽などが多発し、株式市場や製品・サービスに対する利害関係者の不信感が高まっている。業務執行の隠蔽性を改善し、情報の非対称性による不利益を最小にするために情報を積極的に開示することが必要。

顧客に対する誠実さ

成熟化傾向を強めている市場では、供給者の論理ではなく、需要者の論理が力を持つ。安全な製品・サービスの提供、知る権利の尊重、意見を反映する権利の尊重が顧客の信頼感を醸成し、それが長期的な取引関係やロイヤリティを形成する。反対に、こうした取組みの欠如は、企業ブランドの失墜やボイコットなどを通じて企業の存在すら左右する要因となる。

人材の育成・支援

少子高齢化が進展し労働人口が減少する環境の中で優秀な人材を確保するためには、従業員のエンプロイアビリティ（雇用される能力）強化を支援し、人材や価値観の多様化に対応し、安全衛生・健康に配慮された職場環境を整備することが求められている。

•倫理行動規範の策定と運営•法令遵守のための体制と取組•法令違反発生時の対応•明確な経営理念•業務遂行と企業統治•株主・投資家への情報提供•安全な製品サービスの提供•顧客への情報提供•顧客・消費者の意見の反映•エンプロｲアビリティの向上に対する施策•ファミリーフレンドリー施策•安全衛生・健康への対策•女性の活躍・人材の多様化への施策

グローバル市場への的確な対応

社会活動への積極的関与

多くの企業の事業活動は海外と密接に結びついている。経済のグローバル化が一層進展するとともに、経済的格差の拡大などの問題も指摘されるようになっている。とくに発展途上国とかかわる事業活動（資材調達、生産、販売）においては、
貧困をはじめとする現地の社会問題に十分配慮して事業を行うことが求められている。
企業が社員のボランティア活動を奨励しようとする動きは、社員にリーダーシップの醸成など能力開発の機会を与えるものとして注目されている。また、ＮＧＯ、ＮＰ
Ｏとの協働は社内とは異なった視点を提供してくれるなどの効果が期待される。さらに、教育機関との協働は、企業の資源を「人づくり」に提供するものであるとともに、将来の優秀な人的資源や知的財産獲得にも重要な意味を持つ。

•海外での顧客対応・雇用•サプライチェーン・マネジメント•地球的環境への対応•従業員のボランティア活動の奨励•ＮＧＯ・ＮＰＯ・教育機関との協働•地域社会とのコミュニケーション

出典：図表 4 に同じ

ユニバースは、年に 1 回程度の定期的な見直しがなされるが、ネガティブ情報に対応するためのモニタリングの仕組みも備えている（図表 7）。

-8-

図表 7 ユニバースのモニタリング

不祥事の発生ＣＳＲ経営度の観点から判断
不祥事の性質

社会的影響

事後対応の説明

違法性の有無影響が及ぶ範囲、程度

原因究明と事後対策への取組

組織の責任の明確性

常習性、再発可能性

情報開示の積極性

社会からの信頼性

説明責任

３段階での対応重篤
不祥事の社会的影響が極めて大きく、再発の防止等に関する方策が充分であると判断ができないものについては、SRIユニバースから除外する。

管理注視

不祥事の社会的影響は大きいものの、ユニバースから即時除外するだけの判断材料がないもは、管理銘柄として不祥事の内容、発生後の対応等について調査・分析を継続する。

社会的影響が軽微と判断されたものについては、経過を継続してフォローする。

ユニバースから除外
ユニバースから除外

ユニバース維持
ユニバース維持出典：図表 4 に同じ不祥事が発生した場合には、対象銘柄へのインタビューやヒアリングだけではわからな
いコンプライアンス上の側面が明らかになるため、こうしたモニタリングの仕組みは重要であると考えられる。具体的には、1）不祥事の性質 2）不祥事の社会的影響度

3）不祥事への事後対応、の 3 つの視点から判断され、最悪の場合には、ユニバースからの除外という措置がとられる。

(3) SRI インデックスの評価プロセス
モーニングスター社会的責任投資株価指数4（以下「MS-SRI インデックス」という。）は、投資信託の評価会社であるモーニングスター社が開発した、日本株式の SRI インデックス（マーケット・株価の動向指標）である。機関投資家や年金基金における企業評価ツールとして活用されること、また、本指数に連動する投資信託の組成による様々な投資家層における社会的責任投資への意識の向上と社会性の高い企業への投資が促進されることを目的としている。調査機関は、特定非営利活動法人パブリックリソースセンターである。上場公開企業約 3,600 社へのアンケート調査ののち、組入対象候補企業群の構築、定量的ス
クリーニング（SRI 評点等）の実施を経て、最終的に構成銘柄数を 150 に絞っている（図表 8、図表 9）。

4

以下、モーニングスター社ウェブサイトで公開されている「モーニングスター社会的責任投資株価指数
ルールブック」による。http://www.morningstar.co.jp/sri/rule.htm-9-図表 8 MS-SRI インデックスにおける株価指数算出の役割分担

出典：モーニングスター社ウェブサイト

図表 9 MS-SRI インデックスにおける株価指数算出の役割分担

出典：図表 8 に同じ組入対象候補企業群（約 200 社）は、ガバナンス／アカウンタビリティ、マーケット、
雇用、社会貢献、環境の 5 分野にわたる社会性評価基準で総合的に評価、選定する。また、評価方針としては、以下の６つがあげられている。

1.

多様なステイクホルダーに対する取り組みを対象とする。

2.

新たな価値創造につながる取り組みと社会とのコミュニケーションを重視する。

3.

社会性向上・改善につながる努力を重視する。

4.

ネガティブ・スクリーニングは行わない。

5.

ベストインクラスなど多角的な評価を行う。

6.

企業の独自性と方向性、改善成果等の追跡評価を行う。

- 10 -

先のグッドカンパニーと同様、構成銘柄の変更については、「社会的に重大な影響を及ぼす不祥事等が発生した場合には、定期的な見直し時に限定せず、一定の手順を経て、組入対象候補企業群から除外する場合がある」といったモニタリングの仕組みを備えている。
実際の不祥事が理由で、ユニバースから除外された建設会社の例があった。2007 年 2 月の名古屋市交通局地下鉄工事談合事件に当たって、同事件にかかわった大手建設会社 3 社は、MS-SRI インデックスの組入対象候補企業群から除外された。モーニングスター社が発表した文書5によれば、「各社は今後のコンプライアンスの徹底や内部管理体制の強化を表明し、結果としてこれまでそれらが不十分であったことを認めており、企業倫理全般やリスク管理の面など、組織的な責任は重大であると判断する」としている。

４．マスコミによるランキング
CSR に関する企業価値を加味した総合的な企業ランキングが、マスコミにより発表されることが多くなった。これらは、公開情報のみ、もしくは追加的なアンケート回答情報などを基にランキング付けを行うもので、調査労力などの制約からか、インタビューが実施される例はほとんど見られない。また、CSR に関する企業評価は、SRI と同じく、調査会
社情報によるケースもある。
以下は、すべての業種を対象とした例 （国内企業対象、グローバルカンパニー対象）と建設企業のみを調査対象とした例を取り上げた。

(1) マスコミによるランキング① 日経ビジネスの「CSR「力」総合ランキング」
週刊誌『日経ビジネス』は、2005 年 8 月に、「CSR「力」総合ランキング」を発表した。
「CSR とは長期のリスクマネジ
同誌が前年に実施した「CSR ランキングベスト 100」に、メントである」といった視点を強化するなどの修正を加えている。(2)で取り上げる日刊工業新聞にも同じことがいえるが、同じ媒体で発表している CSR ランキング調査であっても、調査ごとに評価項目の見直しがされることがあるため、同一調査における同一企業の年度
比較は難しいことがある。
具体的な評価項目と配点を図表 10 に示す。1）CSR への取り組み度、2）CSR レポートの充実度、3）コーポレートガバナンス、4）税金と雇用の貢献度、5）業績及び財務、の 5
つの分野で評価がなされている。

5

http://www.morningstar.co.jp/sri/info/070410.htm。なお、本除外措置の解除は、今後の各社の措置状況などを勘案して、第 6 回「企業の社会性に関する調査」（2008 年）の定期評価時にあらためて検討するとしている。

- 11 -

図表 10

日経ビジネス「CSR「力」総合ランキング」の評価項目

CSRへの取り組み度
企業戦略
CSRの浸透
マネジメントプラクティス
環境パフォーマンス
社会パフォーマンス
CSRレポートの充実度
基本情報と信頼性
ビジョンと戦略の明示
CSRマネジメントシステム
ステークホルダーについての記述
CSRへの取り組み結果と評価
コーポレート・ガバナンス
資本効率
株式市場評価
安定性
株主・資本構成
取締役会（組織）
取締役会（行動）
株主還元
情報開示
税金と雇用の貢献度
過去5年間の法人税・住民税・事業税合計
税引き前利益に対する税の負担割合
過去3年間の従業員の増減数
過去3年間の従業員の増減率
業績及び財務
3年平均ROIC（投下資本事業利益率）
有利子負債／営業キャッシュフロー倍率
利益剰余金
3年平均売上高増減率
3年平均最終損益

30.0%
3.3%
7.5%
7.5%
5.8%
5.8%
20.0%
3.6%
3.2%
4.8%
2.4%
6.0%
15.0%
2.1%
1.4%
1.4%
2.8%
2.8%
1.4%
1.4%
1.4%
5.0%
1.6%
0.8%
1.6%
0.8%
30.0%
6.0%
6.0%
6.0%
6.0%
6.0%

※端数の関係で計が合致しない場合がある

出典：日経ビジネス（2005）② 日刊工業新聞の「企業力格付け」
日刊工業新聞は、毎年 1 回、産業界の模範となる「真に実力のある企業」を選ぶことを目的とし、株式の時価総額や収益力のような定量的な指標に加え、安定性や技術力、CSRなどの定性的な要因を加味した総合力を格付けして発表している。
図表 11 にその評価項目を示す。1）競争力、2）安定性、3）企業統治と人材、4）CSR
経営、の 4 つの分野で評価がなされている6。

6

図表 11 では第 2 回の評価基準を紹介している。2007 年 1 月 4 日同紙上で発表された第 3 回の「企業力格付け」では、上述の 4 分野に、「IT 経営」が加わっている。

- 12 -

図表 11 日刊工業新聞「企業力格付け」の評価項目
評価項目
競争力

（省略）

安定性

（省略）

企
業
統
治
と
人
材

C
S
R
経
営

CEOを明確に決めている
取締役強化のため具体的な取り組みをしている
自社の資本効率をあらわす指標を公表している
自社の資本効率をあらわす指標が昨年より改善した
監査役/監査委員会のメンバーは社長以外が指名
経営トップがコミットメント（達成目標）を明確にしている企業が「何をするか」を決めるのは経営トップの役割である
トップに万が一のことがあった場合、後継者になれる役員が複数名
マネジャー層から将来の幹部候補を早期に選抜する仕組み
マネジャー層に女性が二人以上マネジャー層に外国人が二人以上マネジャー層の評価に、チャレンジ度合いが強ければ失敗してもマイナス評価にならない制度
意欲・能力のある社員に対する選抜型の社員教育制度がある
社員一律型の社員教育制度
一ヶ月以上の長期休暇制度
新卒の採用は昨年度の業績に応じて柔軟に変化させている
社員の兼業・副業を認めている
40歳の正社員の年収格差は2倍以上ある
期限内に収益が上がらず廃止された部署・プロジェクトがある
ビジネス特許、ビジネスモデル特許の出願実績がある
マネージャー層の平均年収は1,500万円以上
コンプライアンスに関する文書を社内外に公開
内部告発の仕組みとして外部の組織を利用
商品・サービスの安全性・安全体制に関する専門組織
商品・サービスの安全性・社内基準は、公的基準・業界基準を上回る商品・サービスの安全性・安全体制のための人員が昨年より増加
自社施設を地元に開放
継続して実施している福祉分野のプロジェクトがある
地球温暖化ガス排出量を把握し、削減計画を策定
環境会計制度を導入
毎年、環境報告書を発行
品質を一定程度に保ちコスト削減を目指している
過去3年間に公正取引委員会から排除勧告
過去3年間に不祥事で国内の工場、営業所が操業・営業できなくなった
過去3年間にコンプライアンスに関わる事故、事件で刑事告発を受けた

出典：日刊工業新聞 2006 年 1 月 4 日記事③ Newsweek の「世界企業ランキング 500」①、②では日本企業を対象としたランキングを紹介したが、グローバルカンパニーを対象としたランキングも存在する。Newsweek 誌は、2006 年 6 月に、企業の社会的責任が市
場価値となる時代のエクセレント・カンパニーを評価するランキングとして、「世界企業ランキング 500」を発表した。CSR は欧米企業が先行しているといわれる中、日本企業も 118
社（うち大手ゼネコン 3 社）がランク入りしている。図表 12 に、その評価項目と配点を示す。

- 13 -

図表 12 Newsweek「世界企業ランキング 500」の評価項目【財務得点】

50.0%

収益性
3年間の資本営業利益率
3年間の売上営業利益率
成長性
3年間の売上高年平均成長率
3年間の営業キャッシュフロー平均成長率
安全性
インタレスト・カバレッジ・レシオ【CSR得点】

16.7%
8.3%
8.3%
16.7%
8.3%
8.3%
16.7%
16.7%

50.0%

12.5%
企業統治
経営の執行と監視の分離
社会取締役の比率
監査役の独立性
役員報酬の開示
贈収賄・汚職防止方針・手続き
包括的で実行のある倫理規定
多様なステークホルダーに関する取締役レベルの責任の明確化
12.5%
従業員
機会均等の確保に関する総合評価
従業員の健康と安全への対策
雇用の創造・安定への取り組み
組合などを通じた従業員の権利尊重
従業員の教育・訓練体制
女性の取締役の比率
社会12.5%
人権保護の総合評価
調達先の労働条件向上へ向けた対策の総合評価
さまざまなステークホルダーに対する取り組みの総合評価
顧客・取引先との関係についての総合評価
社会貢献
12.5%
環境
環境問題への取り組みの総合評価
環境負荷削減のパフォーマンス
※端数の関係で計が合致しない場合がある※CSR関連の小項目の配点は不明

出典：ニューズウィーク（2006）(2) 建設専門誌によるランキング(1)で紹介したのは、すべての業界を含めた総合的なランキング例であったが、ここでは、
大手建設会社を対象とした社会・環境評価ランキングを紹介する。土木を中心とした建設「環境への配慮」「社
専門誌『日経コンストラクション』は、2006 年に「法令順守・透明性」
会への貢献」の 3 つの指標で会社を評価したランキングを発表した7。図表 13 にその評価項目を示す。(1)で示した評価項目と共通するものも多いが、建設業界特有の評価項目も見受けられる。

7

日経コンストラクション（2006）。土木売上高上位 50 社の建設会社に対するアンケートやウェブサイ
トなどでの公表情報をもとに調査された。４．(1)で紹介したランキングとは違い、財務的側面は加味されていない。

- 14 -

図表 13 建設会社の「信頼される会社」ランキングの評価項目
評価項目

配点

企業倫理・コンプライアンスに関する基本方針を明文化して公開している
企業倫理・コンプライアンスに関する基本方針をより具体化した綱領やマニュアルを全社員に配布している
基本方針やマニュアルのグループ会社への適用している
法令順守への取り組みをまとめた報告書を作成して公開している

法
令
順
守
・
透
明
性

法令順守に関する社員教育を実施している
社員に法令順守の認識を高めるための取り組みをしている
法令順守の徹底のための社会体制を整備している
法令順守の状況のチェック体制を整えている

50点

法令順守の状況をチェックした際、結果の情報を共有している
過去の法令違反の原因や再発防止策に関する情報を全社員で共有している
法令違反が見つかった場合の社外への情報開示の方法を定めている
建設業法に基づく処分を受けたことによる減点
指名停止処分を受けたことによる減点
役員に占める公共発注機関出身者の人数
2001年度から04年度までに自社に就職した公共発注機関出身者の人数
全社的な環境憲章や行動指針を明文化して公開している
社外向けの環境報告書を作成している環境保全に投じたコストと効果を示す「環境会計」を導入している

環
境

環境負荷の低い資機材を優先購入する「グリーン調達」の基準を全部門で設けている自社の施工現場で発生する建設廃棄物の年間排出量や排出量原単位の把握をしている

30点

自社の施工現場で発生するCO2の年間排出量や排出量原単位の把握をしている
環境に関する社員教育を実施した下請会社や協力会社に対して環境に関する情報提供や教育を実施した
バリアフリーやユニバーサルデザインに関する設計ガイドラインの作成をした
全社員に占める障害者の割合

社
会
貢
献

ボランティア休暇制度があり、活用実績がある
社員へのボランティア体験の場の提供、ボランティアのあっせんをしている

20点

災害時の社会貢献に関する基本方針や計画を明文化して公開している
社会貢献やメセナ活動への年間予算の確保をしている
主たる発注者から受けた優良工事、優良業務の表彰件数

出典：日経コンストラクション（2006）

こうした評価項目で数値化された結果について、「環境」に関しては、取り組み体制の整備が進んでいるため、ランキング上位会社においては大きな得点差が見られなかった。一
方、「社会貢献」については、比較的得点のばらつきが見られた。

５．ISO26000 の動向
ISO26000 は、国際標準化機構（International Organization for Standardization ）が標準化を進めている SR（Social Responsibility）に関する新しい規格である。SR は、企業にとどまらず、教育機関、消費者団体、NPO､NGO なども含めた広い意味での組織が対象となる。

ISO では、2001 年から CSR 規格化の実現可能性について検討を始め、2004 年 4 月に- 15 -

SR 規格作成に関する勧告と作業報告書 を公表した。
2006 年 5 月の第 3 回 ISO／SR ポルトガル総会では、SR の適用範囲、SR の定義などが合意された。SR は、「社会及び環境に対する活動の影響に責任を果たす組織の行動。それらの行動は、社会の関心及び持続的発展と整合のとれたものであり、倫理行動、遵法性及び政府間文書に基礎をおいたものであり、かつ、組織の既存の活動と一体化したものであるとする」と定義された。
また、SR の範囲としては、以下の 7 つの項目が合意された。

1)

環境

2)

人権

3)

労働慣行

4)

組織的な管理5)

構成ビジネス慣行／市場ルール

6)

コミュニティ参画／社会開発

7)

消費者課題

2007 年 2 月の第 4 回シドニー総会を受け、2007 年夏までに作業文書を作成し、同年 11
月開催の次回総会（第 5 回 ISO／SR ウィーン総会）にて合意を目指すことになっている。

2008 年の第 6 回総会、2009 年 6 月の第 7 回総会を経て、最終的なガイダンス発効は 2009年 11 月にずれ込む見通しである。
（担当：元研究員

住田 佳津男）【参考文献】
谷本寛治編著（2003）『SRI

社会的責任投資入門』日本経済新聞社

谷本寛治（2006）『CSR 企業と社会を考える』NTT 出版
日経コンストラクション（2006）「「信頼される会社」ランキング」『日経コンストラクション

2006 年 4月 14 日号』pp.30-51
日経ビジネス（2004）「CSR ベスト 100 社」『日経ビジネス

2004 年 7 月 26 日号』No.1252, pp.30-54

日経ビジネス（2005）「CSR「力」総合ランキング」『日経ビジネス2005 年 8 月 22 日号 No.1304, pp.42-48

ニューズウィーク（2005）「世界企業ランキング 500」『ニューズウィーク日本版

2005 年 6 月 15 日』

vol.20-23, pp.34-75
ニューズウィーク（2006）「世界企業ランキング 500」『ニューズウィーク日本版 2006 年 6 月 21 日』
vol.21-24, pp.38-83- 16 -

Ⅱ．第 16 回

日韓ワークショップについて去る 11 月 14・15 日、福岡県博多市において第 16 回日韓ワークショップが開催され、日韓両国の建設産業の現況及び両国建設産業界における諸問題について情報交換及び意見交換を行ったので、その概要を紹介する。
１．日韓ワークショップの目的と歴史
日韓ワークショップは、アジア地域のリーダーとして、日本と韓国が建設産業の質的向上に向け、より一層の協力と連携を図っていくことを目的に、1990 年より建設経済研究所（RICE）と韓国国土開発研究院（KRIHS：現韓国国土研究院）との協定に基づき、毎年開催しているものである。当初は KRIHS と RICE 間での開催であったが、第 10 回会議より韓国経済産業研究院（CERIK）も加わり、今年で 16 回目を迎えた。
本ワークショップでは、日韓両国の建設市場の現状や最新動向など、幅広い情報交換を行っている。
２．第 16 回日韓ワークショップ概要
(1) 日

程

(2) 開催地

平成 19 年 11 月 14 日（水）・15 日（木）会

議：福岡県 KKR ホテル博多

現地見学：ヤフードーム・福岡タワー他(3) 参加者
日本側

韓国側(財)建設経済研究所(RICE)
近藤茂夫

理事長

木村誠之

専務理事

松浦隆康

常務理事

松下敏郎

常務理事

大島宏志

研究理事

道用光春

総務部長

大竹知広

研究員

池田昭

大津山英

研究員

〔通訳〕

安相景

研究員

東洋大学教授、黄貞淵

東洋大学大学院生

韓国国土研究院(KRHIS)

Vice President

Park Yang Ho

Senior Research Fellow

Yoo Jae Yoon

Research Fellow

Yoon Ha Jung

Associate Research Fellow

Kim Min Chul

韓国経済産業研究院（CERIK）

Senior Research Fellow- 17 -

Kwon Oh Hyun

Research Fellow

Koo Bong Sang

Research Fellow

Lim Kee Soo（4）議 題session１

マクロ経済と建設投資（発表者） Yoo Jae Yoon (KRIHS)
大島研究理事（RICE）

session２

建設産業における労働生産性向上策（発表者）

Koo Bong Sang (CERIK）
松下常務理事（RICE）

session３

日韓建設産業における諸問題（発表者）

Yoon Ha Jung (KRIHS）
松浦常務理事（RICE）

３．第 16 回日韓ワークショップを終えて韓国における 2007 年度の GDP 成長率は、堅調な民間最終消費と設備投資に牽引され、４%中盤の伸びが見込まれる。しかし、国際原油価格の上昇、ウォン高、不動産景気の沈
滞など、不安材料を抱えており、景気の先行きへの不透明感が増している状況にある。
建設投資については、2007 年度は、道路、港湾、都市土木、住宅投資が好調を見せ、一半期に前年同期対比 3.9%になり、年度ではプラスとなる見込みである。
会議においては、マクロ経済につき昨今のサブプライム問題を契機とした世界経済の動向を含めた議論や、CSR という新たな問題に対する質問が数多く出され、活発な議論が展開された。

2 日間という非常に限られた時間での会議であったが、内容の濃い有意義な会議とすることができた。
今後とも、日韓両国の建設産業の発展に寄与できるよう、当ワークショップを貴重な情報交換の場として継続していきたい。

- 18 -

レセプションにおいて（左から、近藤茂夫 RICE 理事長・Park Yang Ho KRHIS 副委員長・安相景東洋大学教授）

会議参加者全体写真（担当：研究員- 19 -池田昭）

Ⅲ．建設関連産業の動向 ―電気通信工事―
今回の建設関連産業は、電気通信工事業の動向について概観する。

１．電気通信工事業の定義と特性
電気通信工事業は、建設業許可 28 業種の１つで、いわゆる設備工事業（総合工事業、職別工事業に対し）の 1 つである。
電気通信工事業は、電気通信工事（有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設
備、データー通信設備等の電気通信設備を設置する工事）の完成を請け負う営業をいうとされる（建設業法第 2 条､同法別表第 1 及び昭和 47 年建設省告示第 350 号「建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」）。
技術者の要件に関しては、電気通信事業法に基づき電気通信主任技術者資格者証に交付を受けた後、電気通信工事に関し 5 年以上の実務経験を有する者については、建設業法における電気通信工事業の主任技術者として認められる。
２．業者数及び売上の推移「建設業許可業者数調査」（国土交通省）によれば、電気通信工事業の許可業者数は、2006
年度で 1 万 2 千強。1995 年度から 37.3%増加している。建設業全体では、同時期の減少は5.9%。建設業全体では 1999 年度に約 60 万業者でピークに達し、その後減少しているのに対し、電気通信工事業の許可業者数はこの時期一貫して増加している。

- 20 -

図表 1 許可業者数

年度

電気通信工事業

建設業全体

1995
1996

9,081
9,440

557,175
564,849

1997

9,809

568,548

1998

10,370586,0451999

10,847600,980

2000
2001

11,112
11,472585,959
571,388

2002

11,667552,2102003

12,001

558,857

2004

12,359562,661

2005
2006
1995→2006増減

12,391
12,47037.3%

542,264
524,273-5.9%「建設業許可業者数調査」（国土交通省）

電気通信工事業の就業者数について「建設工事施工統計調査」（国土交通省）でみると、1995 年度の 11 万 9 千人から増減しつつ、2005 年度には 13 万 4 千人強となっている。同時期の建設業全体をみると、509 万人強から、352 万人強に減少している。
電気通信工事業の完成工事高は、2005 年度で 1 兆 9567 億円となっている。一方、同時期の建設業全体の完成工事高は 90 兆 1982 億円となっている。

- 21 -

図表 2 就業者数及び完成工事高（完成工事高の単位：

電気通信工事業
年度

就業者数

百万円）

建設業全体

完成工事高

就業者数

完成工事高

1995

119,0382,360,438

5,091,291

138,076,570

1996

123,0632,545,159

4,659,309

142,911,700

1997

111,149

2,390,782

4,605,779

139,783,033

1998

141,6422,734,716

4,800,978128,866,630

1999
2000

113,096
125,557

2,489,503
2,604,817

4,441,731
4,352,407

118,220,293
117,305,928

2001

120,491

2,322,676

4,151,097

111,336,036

2002

136,606

2,484,894

4,003,759

104,499,874

2003

129,674

2,312,620

3,719,301

93,642,315

2004
2005

142,889
134,750

1,962,564
1,956,726

3,659,289
3,523,528

91,221,341
90,198,283「建設工事施工統計調査」（国土交通省）

元請比率は 2005 年度で 49.1%（設備工事業全体は 47.9%、建設業全体では 59.2%）、うち民間工事の比率が 82.2%（設備工事業全体は 76.9%、建設業全体では 70.3%）となっている。
図表 3 元請完成工事高における民間・公共の比率（2002 年度）（単位：

元請完成工事高民間

比率

電気通信工事業
設備工事業全体

960,710
9,411,011

790,156
7,240,065

建設業全体

53,367,656 37,535,666

82.2
76.9

百万円、％）

公共比率

170,554
2,170,947

17.8
23.1

70.3 15,831,990

29.7「建設工事施工統計調査」（国土交通省）３．市場動向上記のように、電気通信工事業は建設業全般より民間工事の比率が高い。近年の推移を見ると、民間工事だけでなく公共工事においても変動が大きいが、民間・公共とも、1995
年度から 2000 年度までの完成工事高が高水準で推移した。しかし、2001 年度は民間・公共とも落ち込み、2002 年度は公共が若干回復したが、傾向的には 2005 年度まで低迷が続いている。

- 22 -

図表 4 民間・公共別元請完成工事高の推移（単位：

電気通信工事業
民間

百万円）

建設業全体

年度

元請完成工事高

公共

1995
1996

1,342,198
1,411,969

945,947
1,094,171

396,251
317,797

1997
1998
1999

1,239,095
1,567,598
1,331,196

941,871
1,181,385
1,018,077

2000
2001

1,360,760
1,067,325

2002
2003
2004
2005

元請完成工事高民間

公共82,390,311
86,163,798

50,830,106
53,694,882

31,560,205
32,468,916

297,224
386,213313,120

82,683,853
76,513,632
70,585,663

51,771,626
47,296,509
42,192,586

30,912,227
29,217,123
28,393,076

1,032,870
793,355

327,891
273,970

70,488,234
66,598,482

42,609,745
40,702,102

27,878,489
25,896,379

1,114,896
1,121,568
926,429

796,146864,148745,718

318,751
257,420
180,71063,010,154
57,459,741
56,181,869

38,775,165
37,128,224
38,019,919

24,234,989
20,331,517
18,161,950

960,710790,156

170,554

53,367,656

37,535,666

15,831,990「建設工事施工統計調査」（国土交通省）

総務省の「平成 16 年版情報通信白書」によれば、1995 年度以降 2001 年度まで、電気通信事業を含む情報通信産業全般の市場規模は一貫して拡大してきたという。しかし、「平成19 年版情報通信白書」によれば、やはり電気通信事業の売上高は 2001（平成 13）年度以降低迷が続いている。
図表 5 電気通信事業の売上高の推移

出典：平成19年版情報通信白書（総務省）

また、主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上高の比率を見ると、2001（平成- 23 -

13）年度に固定通信の売上高を移動通信が逆転して以来、移動通信が売上高全体の6割程度を占めている。移動通信とは携帯電話及びPHSの売上であり、これらは電波塔設置以外の屋内工事は基本的に不要である。
図表 6 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

出典：平成 19 年版情報通信白書（総務省）

図表 7 固定通信と移動通信の加入者数の推移

出典：平成19年版情報通信白書（総務省）

すなわち2001年度以降、電気通信工事業の売上高が低迷しているのは、固定電話設備のアップグレード等が一巡した上に、電気通信工事がほとんど不要な携帯電話等の移動通信- 24 -

の普及が主流となってきたからである。売上高低迷の傾向は、IP（Internet Protocol）電話という新しいタイプの電話が出ても変わらない。なぜならIP電話はインターネットのブロードバンド回線を使用するので、インターネット使用環境がありIP電話対応のモデムが設置されていれば、一般の（固定）電話のように地域ごと、あるいは事業所ごとの電話交換機設置等の工事が不要だからである。
図表 8 実質情報化投資の推移

棒グラフ下段

棒グラフ中段

棒グラフ上段

出典：平成 19 年版情報通信白書（総務省）

同白書によると、情報化投資8の額は 1992（平成 4）年度から、年度により若干の落ち込みはあるが、基本的には増加傾向を示している。しかし、電気通信工事業に関係のある、
電気通信機器に対する投資は、先述のように 2001（平成 13）年度から、低迷を続けている。
４．今後の見通し通信については、物理的なインフラ投資は固定電話、インターネットとも大規模なものは終了していると考えられる。通信産業はインフラの大規模投資をなるべくしない事業モ
デルが一般化しており、今後の設備投資に期待することは難しい。
放送については、地上波デジタル放送が、2006 年 12 月にすべての県庁所在地を含む一部の地域で放送が開始された。2011 年 7 月にはアナログ放送終了というスケジュールで進8 同白書では「情報通信ネットワークに接続可能な電子装置及びコンピュータ用のソフトウェア」と定義している。

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められており、これに要する設備投資額は民放テレビ局だけで 1 兆円を超える9と言われている。これが順調に進めば電気通信工事業の売上に貢献するが、地方局の過大な負担、あるいは、すべての一般視聴者の中に新しい受信機を購入できない層もいるという問題点がある。これらの問題により、今後、当初のスケジュール通り進捗するかどうかは不透明な部分がある。また、この金額には既に実施された分も含まれていると考えられる。
電気通信事業を含む情報通信産業は、技術・サービス・製品の革新が極めて速く、社会的経済的重要性が高い分野であるため、電気通信工事業も 90 年代後半の水準は望めないにしても、ある程度の水準の需要が続くと考えられる。しかしながら、技術・ビジネスモデ
ルの革新が速いため、数年先の予測についても難しい部分がある。
情報通信産業全般については、総務省が主導している u-Japan 政策10やそれに伴うデジ
タル家電化投資のニーズが高まる可能性はあるだろうし、企業や家庭の情報化投資については今後も続くであろうが、近い将来に、大きな工事を伴う設備投資のニーズが新たに出てくる可能性は低く、インフラ工事への投資について、量的に大きな期待をすることは難しい状況にあると考えられる。

（担当：研究員

9

越村

吉隆）

民放連が 2007 年 9 月に発表した見通し

10 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会実現に向けた政策- 26 -

編集後記
今回の研究所だよりは 12 月号なので１年を締め括るべく、今年起きた出来事（脱稿日11の都合上、11 月までとなりますが）を振り返ってみたいと思います。

1 月:外資系証券会社社員遺体切断事件、納豆ダイエットでデータ捏造、有名洋菓子店消
費期限切れ原料使用発覚

2 月:東京マラソン開催、日銀 0.25％利上げ（年 0.5％に）
3 月:ライブドア堀江被告に実刑判決、公示地価 16 年ぶりに上昇、能登半島地震発生
4 月:統一地方選挙
5 月:男子ゴルフツアーで石川選手史上最年少Ｖ、フランス大統領にサルコジ氏就任、
松岡農相自殺6 月:渋谷の温泉施設で爆発、改正建築基準法施行、北海道の食肉加工会社で偽装発覚
7 月:中越沖地震発生、村上被告に実刑判決、参議院選挙
8 月:サブプライム問題で金融市場が動揺、北海道を代表する土産品賞味期限改ざん
9 月:安部首相辞任、福田首相就任、米 FF レート 0.5％引き下げ（年 4.75％に）
10 月:郵政民営化スタート、老舗和菓子メーカー餅の製造年月日改ざん発覚、ノーベル平和賞にゴア氏、米 FF レート 0.25％追加引き下げ（年 4.5％に）

11 月:中日ドラゴンズ 53 年ぶり日本一、党首会談で大連立提案、老舗料亭で偽装発覚、
女子ゴルフ上田桃子最年少賞金女王に、サッカー日本代表五輪出場決定
こうしてみると、特に年前半の出来事については、既に１年近く経つことに時の経過の速さを実感します。一方で、私たちは日々時間を無駄に過ごすことが少なくないように思います。「ぼーっとテレビを見ている時間」「待ち合わせで待たされる時間」「忘れ物を取りに帰る時間」「だらだらと意味もなく長引く会議の時間」その他、皆さんも無駄に過ごしている時間を数多く思い当たるのではないでしょうか？このような時間を減らして、日々有
意義に過ごしたいものです。
（担当：研究員

11

脱稿日：平成 19 年 11 月 22 日

- 27 -池田昭）