QTnet DX推進計画

2022年 7月 29日
株式会社QTnet

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－1ー本資料の位置付け
 本資料は、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代において当社が持続的に成⻑していくため、デジタル技術が当社の競争環境に劇的な変化をもたらす可能性を認識し、当社の目指す姿や、そこに至るまでのDX戦略をまとめたものである。
 DX戦略は社内の推進状況や社会情勢等を加味し、適宜⾒直すものとする。

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－2ー

目次
１．当社を取り巻く環境とデジタル活用
２．当社の目指す姿（経営ビジョンとデジタル活用の方向性）
３．ＤＸ戦略
４．ＤＸ推進体制
５．2030年に向けた成果指標

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－3ー１．当社を取り巻く環境とデジタル活用
 新型コロナウイルス感染症拡大に代表される外部環境の変化により、社会のデジタル化は以前よりも劇的に加速。こうした環境変化にすばやく、柔軟に対応しなければ、既存ビジネスの継続が困難となる可能性がある。
 こうした環境下において当社が持続的に成⻑するためには、デジタルを活⽤したビジネス変革（DX）により新たな価値を創造し、持続的な企業価値の向上が急務である。
 デジタルの活用イメージ

 身近な業務のデジタル化• コミュニケーションのデジタル化• ITインフラストラクチャの活⽤

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 業務のデジタル化で得られたデータの集約－4ー 最新テクノロジーを活用した新たな価値創出２．当社の目指す姿 （経営ビジョンとデジタル活用の方向性）

未来を拓く新たな“光”を九州から。
情報通信が持つ可能性を追求し、暮らしに、ビジネスに、“感動品質”をお届けする。
社員の共通の価値観（使命を果たすために社員に求められる行動・姿勢）
一客専心

進取果敢

共創協働

お客さまのニーズに迅速かつ的確に応えることはもちろん、お客さま自身が気づいていない課題やニーズを見つけ出し、一人ひとりに真の価値を実感していただけるサービスを提供する。

本質を見極める洞察力。未来を見抜く先見性。さらなる高みを目指す向上心。“その先”まで見つめ、追い求める情熱が、これまでにない答えへの扉を開いていく。

一人の力は限られている。部門や企業の垣根を超えひとつになることで発揮されるシナジーが、いかなることも可能にする力を与える。

多様化するお客さまのニーズをデータから分析。潜在的なお客さまのニーズを理解することで新たな顧客体験を提供する。

経営環境や経営基盤の急激な変化に対応するため、新出の競合他社に対する優位性を確保するため、デジタルを積極的に活用することでビジネスを先駆けて変革する。

社員が横断的に繋がってプラス思考の知識を掛け合わせることで(業務×経営×IT知識)、デジタルを活用した新しい仕事のやり方、価値、仕組みを生み出していく。

ここ九州の地で、地域のみなさまの暮らしが豊かに、光り輝くよう、最先端のデジタル技術とともに未来へ挑戦し続ける。
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－5ー３．ＤＸ戦略 （1/2）
 当社の目指す姿を実現し、DXで新たな収益源を創出するため、『企画・戦略⽴案』・『風土変革』・『人材育成』・『社内デジタル化』の観点よりDXを推進。
① デジタルを活用した戦略（QTnet DXモデル）の創出

 同業他社に留まらず、様々な業界・分野とビジネス連携
 AIベンチャー等への出資、協業や産学連携による共同研究の実施
 社内DX成功事例の共有によるお客さま競争⼒強化への貢献② 変革を生み出す企業風土の醸成

 OODAループ※1の活⽤など、スピード感を持った変革を⽣み出す意識の定着化③ デジタル人材育成による『2025年の崖※2』克服

 OFF-JTは元より、社内プロジェクトや実業務での実践を通じたDX推進人材の育成
 全従業員へのDXリテラシー向上教育の実施④ 社内デジタル環境の整備と業務プロセスの最適化（BPR）

 外部環境等の変化に応じて柔軟に対応できるシステム環境の構築
 業務プロセスの可視化、および改善※1 【OODAループ】 観察(Observe)、仮説構築(Orient)、意思決定(Decide)、実⾏(Act)のステップで表される意思決定⽅法。短時間で効率的、臨機応変かつ個人の裁量をもって主体的に⾏動できる思考法とされる。
※2 【2025年の崖】 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」において、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可⽋であり、DXを推進しなければ業務効率・競争⼒の低下は避けられないとしており、年間で約12兆円もの経済損失が発⽣すると予測されている。
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－6ー３．ＤＸ戦略 （2/2）
 また、当社のDX活動はDXの構造※にとらわれることなく、これまで取り組んできたデジタイゼーション・デジタライゼーションも更に推進する。
⑤ デジタイゼーション・デジタライゼーションの推進[実施中の取り組み (2022年7月現在)]

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テレワーク普及による働く場所、時間にとらわれない勤務形態の導入
チャットツール、WEB会議導入によるコミュニケーションのデジタル化促進
社給スマホ、Microsoft 365導入による資料のリアルタイム確認、共同編集
RPAを活⽤したルーチンワークの省⼒化
無人受付システム導入による受付業務の完全無人化
AIチャットボットを活⽤したお客さま／社内向けサポートサービスの導入
データ分析基盤の構築及びデータを活⽤した効率化・施策の⽴案※ 【出典】 DX白書2021 (IPA) より 『DXの構造』

DX

組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革

デジタライゼーション

個別の業務・製造プロセスのデジタル化

デジタイゼーション

アナログ・物理データのデジタルデータ化

デジタル・トランスフォーメーション

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－7ー４．ＤＸ推進体制
 社内におけるデジタルを活⽤した取り組みを推進するため、社⻑執⾏役員を統括責任者とし、DX推進室を設置。DX推進戦略実⾏の統括を⾏う。
 組織体制
取締役会

経営戦略本部会⻑社⻑執行役員

情報戦略システム部

副社⻑執行役員

サイバーセキュリティ部

常務執行役員

DX推進室

上席執行役員
執行役員

ビジネス営業本部

・DXの全社推進
・人材育成
・社外との関係構築

コンシューマ営業本部
電力ソリューション営業本部

 社内DX推進体制

サービスデザイン部
支店社⻑執行役員（統括責任者）

技術統括部

特別参与
（DX推進担当）

ネットワーク技術本部
アクセス技術本部DX推進室⻑

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運用統括本部－8ー５．2030年に向けた成果指標
 2030年度 QTnet経営目標への貢献
 定量目標 定性目標売上高

1,000

経常利益億円

100億円•

ICTの⼒で社会、暮らしを豊かにできる九州のリーディングカンパニーとなる•チャレンジすることを尊重し、社員がいきいき働くことができる企業風土を創る

 DX戦略別 定性目標
① デジタルを活用した戦略の創出•② 変革を生み出す企業風土の醸成

QTnetのDXモデルが確⽴された状態•(当社独自データ等を⽤いたビジネス検討)③ デジタル人材育成による『2025年の崖』克服•④ 社内デジタル環境整備、業務プロセス最適化

デジタルによる業務変革を垂範するリーダーが業務主管部で育ち、DXの企画や⽴案、全社推進が⾏えている状態

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DX関連のワーキングやプロジェクトが社員主導でボトムアップ的に⽴ち上がる状態•－9ー

データが蓄積・共有化される仕組みができており、セキュリティが担保された上でデータの活⽤が容易にできる状態

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