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全自者協ニュース

2023年11月

全自者協ニュースJAAS (Japanese Association of Autism Support)

・全自者協ニュース／第62号／ 2 0 2 3 年（令和 5 年）11 月
・発行所＝全日本自閉症支援者協会・事務局

072−662−8133

・発行人＝松上利男・編集人＝五十嵐猛・URL http://zenjisyakyo.com

いま求められる「実感」と「体感」と「対話」にもとづく学び
立教大学現代心理学部
私は、大学院生の時代に、恩師から自閉スペクトラム症（ASD）のある人と付き合う時に、「君の場合は目の刺激価が強いから、ASD の方を直視すると相手が少し不安になったり、怖さを感じた
りするかもしれません」というように指摘されたことがあった。それからというもの、ASD の方に自分がどのように映っているかを気にするようになった。また、別の機会には、「シンクロの原理というのがあります。動きが同調したり、テンポが揃ったりすると、ASD の方のほうから君のことをチラッと見てくれるようになります」「ASD の方にとって、意味ある人的環境としてうまく機能する必要がありますよ」というように教えていただ
いた。それからは、ASD の方が今まさに動こうとしている方向や、注意を向けている対象に意識を傾けるようになった。学術研究論文から得た知識も大切ではあるが、実際の関わりについてスーパーバイズを受けて理解したことは、実感を伴った知見として自分の中に蓄えられている。実感を伴う
学びは、とても大切である。
昔は、よい時代であった。今よりも心にゆとりがあり、自由に体験ができ、見よう見まねで「技」を修得できるチャンスも多かった。教育や心理を勉強しながらも、ボランティアにいそしみ、障害のあるお子さんの親御さんの願いに耳を傾ける機会があり、施設や事業所を訪ね体感として福祉事
業の実際のすがたを認識する時間を持つことができた。資格制度や研修制度が整えられていく中で、このような自由度の高い創造的な学びを行うことができる機会が減ってしまったという印象を、私は持っている。次代を担う若い世代の人《財》育成は大丈夫だろうか。体感として修得した腕前は、
確かに血肉となるようである。
そのような問題意識もあって、最近、学生とともに知的発達症（ID）と ASD を併せ持つ方が日々

大石

幸二を過ごす居住型の施設を訪ねるようになった。大学に身を置く研究者としては、観察し、分析し、携わり、共有するということを行うわけだが、そんな中で嬉しい発見も多い。いわゆる強度行動障
害のある方の支援について、施設職員の先生方が、利用者・当事者の方との相互の信頼関係と対話の重要性を指摘され、実践して下さっているということである。非障害の人から見て問題に感じる行
動がコミュニケーション機能を有することについては、B. Iwata 博士や M. Durand 博士が 1970 ～ 80
年代に系統的に実施した調査により明確にされている。このような知見を援用せずとも、個人の権利を擁護し、その選択や意思決定を尊重しつつ利用者・当事者の方に携わってこられた先生方は、外界との対話や他者との対話が円滑になるような環境を構成することの重要性が理解されているのである。すると、私たち研究者は、それを理論的に意味づけ、多くの先生方が共有できる技術として整理し、それを広め、浸透させるという役割に徹することができる。そして、障害の有無を問わず、皆が自己発揮でき、生きがいを実感できるような社会の構成へと歩み出すことができる。その過程
で人《財》も育つと思われる。人《財》が育つ際も対話が重要である。
先達や先輩がすぐ側に居てくださり、生きることについて先頭を歩く姿を垣間見られた時代には、「人《財》育成」などと言挙げする必要もなかった。
しかし、現在では、体系化され、システム化された社会の姿がある。スーパーバイズや自分事として体感できる研修の機会も、これらの体系やシス
テムの中にうまく組み込まないと人《財》が育ちにくくなった。実践知と理論知の往還という課題
は、実践家と研究者が力を合わせて達成していかなければならない。今後も、関係者が手を携えて、生活支援を漸進させなければならない。

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年度

総会

成 員 と し て 参 加 し ま し た。 次 期 報 酬
改定に向けた団体ヒアリングにも全
自 者 協 が 指 名 さ れ ま し た の で、 政 策
委員会を中心に提案内容のまとめ作
業 を 行 っ て い る 状 況 で す。 ま た、 全
自者協から２名の専門官を厚労省に送 り 出 し て お り、 発 達 障 が い や 強 度
行動障がい等の支援の充実と人材育成の達成に向けてあゆみを進めていきたいと考えております。
ま た、 全 自 者 協 で は 改 め て 協 会 の
理 念 や ビ ジ ョ ン、 ミ ッ シ ョ ン を 再 構築するとともに役員の選出の在り方なども検討していくために協会の在り方を検討するプロジェクトを立ち
上 げ ま し た。 ま た 後 ほ ど 石 井 副 会 長
よ り ご 報 告 が あ る か と 思 い ま す。 皆様 に も ご 意 見 を 頂 き、 今 年 度 も 全 自者協がより充実した活動を続けていけるようにしたいと思います。
どうぞ、よろしくお願い致します。
○議事の進行
定款第 条の規定により松上利男
会 長 が 議 長 に 選 出 さ れ た 後、 事 務 局から委任状 施設出席 施設で過半数を満たしているので総会が成立して い る こ と を 報 告 い た し ま し た。 下記、 件 の 議 案 が 提 出 さ れ、 い ず れも出席者の全員一致で承認をいただ

全日本自閉症支援者協会
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議事録
きました。
（ ）令和 年度事業報告
実 施 し た 事 業 は、 ① 厚 生 労 働 省
等 の 行 政 機 関、 日 本 自 閉 症 協 会 や 日
本知的障害者福祉協会をはじめとした 関 連 団 体 と の 情 報 交 換、 連 携、 要
望 活 動 ② 第 回 全 国 研 究 大 会（ 大大会）の開催③第 回全国分
研 究 大 会（ 神 奈 川 大 会 ） の 主 管 施 設
選 定 ④ 会 報（ 全 自 者 協 ニ ュ ー ス ） の
年 回発行と関連団体等への送付⑤
世 界 自 閉 症 啓 発 デーの共催
⑥権利擁護に関する調査の企画⑦令和 年度発達障害支援スーパーバイ
ザ ー 養 成 研 修 の 実 施 ⑧ 部 会・ 委 員 会
およびブロック活動の推進⑨協会の在り方や理念等の再構築を検討する「びるどＵＰプロジェクト」の発足
ま た、 令 和 年 度 の 活 動 内 容 を 時系列に報告いたしました。
（ ）令和 年度決算報告
収入の部、支出の部ともに合計円の決算となりました。
事務局より報告後、水野努監事（けやきの郷）より適切に会計処理がなされたとの報告がありました。
（ ）令和 年度事業計画案①行政 機 関 お よ び 関 連 団 体 と の 情 報

交換、連携・協議
厚 生 労 働 省、日 本 自 閉 症 協 会、日本 知 的 障 害 者 福 祉 協 会、発 達 障 害 者
支援センター全国連絡協議会、
ネット 他
②要望活動
制 度 や 報 酬 に 関 す る 要 望 活 動、 施
設部会の取り組み等③第 回研究大会の開催④第 回大会の企画（担当：北海道東北ブロック）⑤会報 の 発 行、 お よ び そ れ に 伴 う 広
報委員会の開催、情報提供（年 回発行）⑥世界 自 閉 症 啓 発 デ ーの共
催 日本実行委員会への参画⑦調査・研究活動⑧令和 年 度 発 達 障 害 支 援 ス ー パ ー
バイザー養成研修の実施⑨協会ブロック活動の推進⑩びる ど Ｕ Ｐ プ ロ ジ ェ ク ト（ 協 会 の在り方、理念、ビジョン等を検討）⑪その他（ ）令和 年度予算案
収入の部、支出の部ともに合計円の予算案となって
おります。
（ ）発達
 障害支援スーパーバイザー
養成研修①令和 年 度 報 告・ ベ ー シ ッ ク コ ー
ス：受講者 名（実務研修３名）・
ア ド バ ン ス コ ー ス： 受 講 者 名・マ ス タ ー コ ー ス： エ ン ト リ ー な

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令和 年 月 日（水）に
東京八重洲にて、全日本自閉症支援者協会総会の年次総会が開催されました。
〇参議院議員 山本博司様 ご講演
総会に先立ちまして、発達障害の支援を考える議員連盟事務局長の山本博司様より「発達障害支援の今後の課題と展望」をテーマにご講演を賜りました。発達障害支援にかかる背景やこれまでの経緯とともに、強度行動障害のある方々への支援の必要および施策、子ども家庭庁の組織体制や発達障害児の支援についても触れていただき、短時間ではございま
したが、学びの多い貴重な時間となりました。
○松上会長挨拶
新型コロナウイルス感染症が 類に 変 更 に な り ま し た が、 依 然 と し て感染が広がっている心配な状況が続
い て い ま す。 そ の 様 な 状 況 の 中 で は
ご ざ ま す が、 久 し ぶ り に 対 面 で お 会
いすることができ、嬉しく思います。
昨年度は社会保障審議会の障害者部会においても行動障がいのある人に対する支援が論点となったことを受 け て「 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 の地域支援体制に関する検討会」が開催 さ れ、 私 が 全 自 者 協 を 代 表 し て 構

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し・ 決 算 報 告： 収 入 支 出 と も に
小 林 副 会 長（ 横 浜 や ま び こ の 里 ） き台ができました。年内には つの構
成要素全てを完成させ、来年の総会でよ り、 企 画 案 に つ い て の ご 説 明 を い円でした。
お披露目したいと考えております。
②令 和 年 度 計 画・ ベ ー シ ッ ク コ ー
ただきました。
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さ ら に は、 協 会 の 役 員 の 選 出 や ブス：募集数 名（実務研修 名）・
令 和 年 月 日（ 月 ） に 新 横 浜
ア ド バ ン ス コ ー ス： 募 集 数 名・ラポールにて開催を予定しています。 ロ ッ ク の 分 け 方 に つ い て も 検 討 し ていく予定にしております。
テーマとしては検討中ではありま
マ ス タ ー コ ー ス： Ｓ Ｖ 研 修 あ り 方
検 討 会（ 常 任 理 事 会 内 ） に て 先 任
す が、 権 利 擁 護 虐 待 防 止 や 神 奈 川 県 （ ）強度 行動障害を有する者の地域
当事者目線の障害福祉推進条例につマ ス タ ー を 認 定 し ま し た。 先 任 マ
支援体制に関する検討会報告
スター会を年 ～ 回実施するといてが有力な状況です。
松上会長にご報告いただきました。
／ は 対 面 に て 行 政 報 告、 基 調ともに各ブロック活動の情報交換
中核的人材の育成とその中核的
講 演 を 行 い、 後 日 オ ン ラ イ ン 配 信 に共有を行う予定です。
・予算案：収人材を育成する為の広域的支援人材て実践報告等を行う方向で検討して入支出ともに円の育成の仕組みづくりが大きなテーいます。
マ で す。 ま た、 も う 点 は 強 度 行 動となっております。
（ ）役員案（ ）第 回全国研究大会の報告
障がいのある方への急性期の集中的役 員 改 選 期 で は ご ざ い ま せ ん が、 支 援 も 今 後 の 大 き な ポ イ ン ト に な る
主管を務められた萌葱の郷の五十嵐理事よりご報告をいただきました。 ご 退 職 や ご 異 動 に 伴 い 一 部 役 員 の 変
か と 思 い ま す。 ま た、 幼 児 学 齢 期 か更が承認されました。
令 和 年 １ 月 日 に「 全 自 者 協 のらの合理的配慮も重要だということ
監事および自閉症啓発デー実行委
目指す人材育成」をテーマとして大で、 家 族 支 援 や 医 療 と の 連 携 な ど も員： 小 野 寺 久 氏 が 退 任 さ れ 塩 田 隆 志
分ＷＥＢ大会を開催いたしました。
意 見 が 出 さ れ て い ま し た。 全 自 者 協
保険給付監査委員：
氏が就任。
松 上 会 長、 五 十 嵐 前 会 長、 石 井 副は８月に報酬改定のヒアリングを受
茂手木厚氏が退任され赤川剛氏が就会 長、 志 賀 政 策 委 員 長、 山 根 発 達 障
け る 予 定 に な っ て お り ま す。 機 関 紙任されました。
害 施 策 調 整 官 に ご 登 壇 い た だ き、 実に厚労省の西尾専門官が寄稿してく践 を 通 し た ス ー パ ー バ イ ズ や 関 係 諸 （ ）在り方検討会報告
だ さ り、 そ の 中 で 触 れ て く だ さ っ て
石 井 副 会 長 よ り「 び る ど Ｕ Ｐ プ ロ
機関とのネットワークを展開させているので、ご覧ください。
ジ ェ ク ト 」 に 関 す る ご 報 告 を い た だ （ ）その他
い く こ と の 必 要 性、 事 業 所 にきました。
を定着させることが重要であるこ▼新 規 入 会 ひ ま わ り の 風（ 愛 知
理念として協会が大事にしていると、 事 業 所 に ス ー パ ー ビ ジ ョ ン 体 制
県： 社 会 福 祉 法 人 ひ ま わ り 福 祉
事を表現していくことになります。
が 必 要 で あ る こ と、 自 閉 症 児 者 の 生会）、生活介護ハレルヤ（岡山県：
理念の構 成要 素としてミッション、活を地域の豊かにしていく道標を全
株式会社ハレルヤ）▼退 会 杉 の 郷 え ぼ し 寮（ 和 歌 山
ビジョン、
バリュー、
スピリット、スロー
自者協が担っていることなどが共有
県：美熊野福祉会）
されました。
ガンの つを考えています。毎月１回（全自者協事務局）
程度、ミーティングを行っており、現（ ）第 回全国研究大会の開催につ
段階ではミッションとビジョンはたた
いて
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強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書～概要②～

強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書～概要①～

４．状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方

１．支援人材のさらなる専門性の向上●強度行動障害を有する者が状態の悪化により在宅やグループホームにおいて生活が難しくなった場合には、障害特性や行動の要因分析等の適切なアセスメン
トを行い有効な支援方法を整理した上で環境調整を集中的に実施し、状態の安定を図る「集中的支援」の取組※を進めることが必要。

●強度行動障害の障害特性を正しく理解し、根拠のある標準的な支援※をチームで行うことを基本として、予防的な観点も含めて人材育成を進めることが重要。

※市町村が主体となり、（自立支援）協議会等を活用して地域全体で本人や家族、事業所を支え、状態の安定につなげていくことが重要
集中的支援の実施にあたっては、本人、家族に対し十分に説明を行い、同意を得ることや、一定の期間を設定し地域で支えていく体制が重要●集中的支援の具体的な方策としては、以下のようなものが考えられる。
①広域的支援人材が事業所等を集中的に訪問等してコンサルテーションを実施※、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進めていく方策※広域的支援人材の派遣に対してインセンティブ等を設定し、人材を派遣することに積極的に協力してもらうための工夫が必要②グループホームや施設入所、短期入所を活用して、一時的に環境を変えた上で、適切なアセスメントを行い、有効な支援方法を整理した上で元の住まいや新たな住まいに移行する※方策※在宅の場合や、グループホーム等に入居したまま対応することが困難な場合等を想定。集中的支援後の移行先の確保が課題であり、送り出した事業所が集中的支援後の受入体制整備のための広域的支援人材によるコンサルテーションを受けることを条件として設定する等、地域の中で受入先を確保する仕組みを構築しておくことが必要●集中的支援については、支援ニーズや専門性のある人材の実情を踏まえれば、各都道府県・指定都市や圏域単位といった広域で実施体制を整備※していく
ことを基本とすることが考えられる。この場合であっても、各市町村における地域の支援体制と連動させて、全ての地域を漏れなく支援できるよう、体制を構築することが必要。
※一旦状態が改善しても、周囲の環境の変化の中で再度状態が悪化することもある。地域の中で市町村が中心となって継続的にフォローする体制を整備することが必要

５．こども期からの予防的支援・教育との連携●幼児期からの個々のこどもの特性と家族の状況に応じた適切な関わりが、将来の強度行動障害の状態の予防につながると考えられる。幼児期からこどもの
強度行動障害のリスクを把握し、家族を含めてライフステージを通して地域生活を支えていく体制づくりが必要。
●幼児期・学童期・思春期の支援にあたっては、福祉と教育が知的障害と発達障害の特性に応じて一貫した支援を連携して行い、障害特性のアセスメントや環境の調整に取り組むなど、行動上の課題を誘発させない支援を提供していくことが必要。
●在宅の強度行動障害を有する児を支援するため、専門性を有する人材が、家庭や事業所、学校 、医療機関等を訪問して調整を行ったり、複数の事業者の定期的な連携会議に参加して情報共有する等、ライフステージや関係機関の支援を隙間のないような形でつないでいく取組を進めることも重要。

６．医療との連携体制の構築●強度行動障害の状態の背景にある疾患や障害を医療により完全に治すことは難しく、医療の充実と併せて、福祉や教育と連携した支援を進めることが必要。
●精神科病院への入院については、移行先を見据えた介入を行い、入院中から福祉との連携を行うことが重要。また、入院の長期化を防止する観点からも、精神科医療における標準的支援の実践を進めていくことが重要。
●強度行動障害を有する者が身体疾患の治療を受けられる体制づくりを進めていくことが必要であり、治療に係る負担も踏まえた報酬上の評価について検討を進めることが必要。また、日頃から福祉と医療の相互の連携を強化していくことが重要。

※標準的な支援とは個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整する支援●標準的な支援を踏まえて適切な支援を実施し、組織の中で適切な指導助言ができる現場支援で中心となる中核的人材(仮称)の育成※が必要。
【求められるスキル】・自閉スペクトラム症の特性・学習スタイルを説明できる ・構造化の意味を説明できる ・機能的アセスメントが実施できる・家族の不安等を理解し共感に基づく信頼関係が構築できる ・特性を活かした支援を提案できる 等※強度行動障害を有する者の支援に取り組む各事業所に配置される想定で育成●困難事例について中核的人材等に対して指導助言が可能な、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材(仮称)※の育成が必要。
【求められるスキル】・地域の事業所を支え対応力を強化する ・地域の支援体制づくりを牽引する ・支援マネジメント、組織マネジメント※地域の強度行動障害を有する者の人数等の地域実態を踏まえて、都道府県等の広域で必要数を想定して育成

等●地域における支援者が互いに支え合い連携して支援を行うことや、率直な意見交換や情報共有等の取組を進めるため、人材ネットワークの構築が必要。

２．支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方●市町村は、本人とその家族の支援ニーズを適切に把握して支援につないでいくこと、（自立支援）協議会の場を活用しながら地域の支援体制の整備を進めていくことが重要。その際、支援につながっていない本人、家族を把握、フォローしていくことが重要。
●相談支援事業所、基幹相談支援センター、発達障害者支援センター等の相談支援機関が、それぞれの役割や強みを活かしながら、相談支援やサービス等に係る調整を行っていくことが重要。
・相談支援事業所…支援のコーディネート・マネジメント
・基幹相談支援センター…地域の相談支援事業所への後方支援（対応が難しい事案の対応）
・発達障害者支援センター…基幹相談支援センターや相談支援事業所に対して個別事案への対応も含めて助言等により支援

３．日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策●通所系サービス（主に生活介護）、短期入所、訪問系サービスが地域で安定的に提供されるよう体制の整備を進めていくことが重要。
※強度行動障害の状態によって、通所系サービスに通えない状況となった場合、必要な期間において、行動援護や重度訪問介護、重度障害者等包括支援による個別支援の活用が有効。

●強度行動障害を有する者の居住の場として、グループホームにおける受入れの体制整備を進めていくことが必要。
【利点】・少人数の生活であり生活環境や支援内容を個別化しやすい ・一人一人の特性に合わせやすい ・通所系サービスや行動援護を利用して個別の外出ができる【課題】・少ないスタッフで支援するため、行動障害の状態が悪化した場合に応援体制が取りにくい ・心理面も含めたスタッフの負担が大きい 等等●障害者支援施設では、地域移行に向けた取組を進めつつ、標準的な支援や建物・設備環境を含めた支援力を一層向上することが必要。
【期待】地域の支援体制の中で、行動障害の状態が悪化した者を集中的に支援する必要がある場合の受入れや、緊急の短期入所【課題】それぞれの障害特性に見合った環境を提供することが難しい場合がある 等

等●本人、家族が地域で安心して生活できるよう、市町村は地域生活支援拠点等の整備と緊急時対応や地域移行等の機能の充実に取り組む※ことが重要。
※日頃からの支援ニーズの把握が必要。また、入所施設や居住系事業所だけでなく、支援に慣れた職員がいる通所系事業所等の活用も進めていく必要。

●障害支援区分認定調査における行動関連項目の評価が適切に行われるよう、認定調査員の強度行動障害に関する理解の促進を図ることが重要。
●行動関連項目の合計点が非常に高い者等、支援が困難な状態像の者がサービスの受入れにつながっていない状況も踏まえ、受入拡大や支援の充実の観点から、
より高い段階を設定して、報酬面に反映していくことが必要。

全自者協ニュース2023年11月（4）

強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書～概要③～
強度行動障害を有する者の地域支援体制（イメージ）
国

国立のぞみの園

人材育成
支援体制構築に関するノウハウ支援
財政的支援
強度行動障害支援に関する情報収集・調査研究

育成

育成

都道府県／政令市
人材育成
広域的支援人材（仮称）の配置、市町村への支援（自立支援）協議会や発達障害者支援地域協議会等を活用しながら広域での支援体制整備

広域的支援人材（仮称）発達障害者支援センター
市町村の支援困難ケースへの助言

集中的支援

強度行動障害を有する者の支援ニーズの把握
関係機関が連携した支援体制の構築（自立支援）協議会や要保護児童対策地域協議会等を活用しながら支援体制整備

教育機関

JAAS Japanese Association of Autism Support

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）

地域生活支援拠点等

助言

緊急対応／移行支援

中核的人材（仮称）
障害福祉サービス

強度行動障害支援者養成研修修了者

居住系、通所系、訪問系のサービスを提供
障害特性をアセスメントし、環境要因を調整する標準的な支援を実施

強度行動障害を有する者・家族

個々の障害特性を踏まえた教育

コンサルテーションによる支援体制の強化

助言
中核的人材（仮称）

市町村

一般社団法人全日本自閉症支援者協会
会長 松上 利男

助言

事業所内のチームで支援体制整備の支援

居住系支援を活用した集中的支援

医療機関

障害児支援
強度行動障害の予防的支援
成人期への移行支援

相談支援事業所／基幹相談支援センター
関係機関の連絡調整
状態が悪化した者を集中的支援につなぐ

精神科医療／
一般医療の提供

一般社団法人全日本自閉症支援者協会の概要【意見集約の経過と概要】
厚生労働省社会保障審議会においてまとめられた『障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて（令和４年６月13日）』の各論点の「１．障害者の居住支援について - (2)今後の取組」の筆頭に、重度障害者の支援体制の整備として、「強強度行動障害や高次脳機重度障害者の支援体制の整備が課題となっている。特に、地域における住まいの場
能障害を有する者、医療的ケアを必要とする者等の重であるグループホームにおける重度障害者の支援体制の整備が課題」と明記されている。
これを受け、令和４年度下半期に『強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会』が集中的に開催され、年度末に報告書として、①支援人材のさらなる専門性の向上、②支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方、③日常的な支援体制の整備と支援の受入の拡充方法、④状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方、⑤こども期からの予防的支援・教育との連携、⑥医療との連携体制の構築、の６点で整理された。
一般社団法人全日本自閉症支援者協会（以下、「全自者協」）は、36年前の設立以降、自閉症児者の支援ならびに行動障害が著しい者への支援の在り方の研究と組織を超えた相互交流による専門的支援人材の育成に尽力してきており、複数の加盟施設は平成５年の強度行動障害特別処遇事業を実施してきた。また、現在も「発達障害者支援スーパーバイザー養成研修」や「強度行動障害者支援と直接支
援事業所における人材育成の在り方の調査研究」等を行っている。
今回の障害福祉サービス等報酬改定に関する意見を作成するにあたり、全自者協役員が中心となり、『強度行動障害を有する者の地
域支援体制に関する検討会』報告書の論点整理に沿って、過去の研修ならびに調査研究事業、加盟団体等の支援実態と問題意識、地域の強度行動障害者支援体制の現状と課題等について議論を行ってきた。全自者協において最も重要なテーマであると考えている「人材養成：強度行動障害者支援の専門性の向上」「支援体制：地域における強度行動障害者の支援体制の整備」に直接反映できる報酬改定案のとりまとめに尽力したが、下記の２つの理由から、『強度行動障害対象者について行動関連項目の点数によるメリハリのある報酬体系
に向けて』のみの提案とする。
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人材養成：強度行動障害支援者養成研修が広く展開され、加算要件に加わったことにより、強度行動障害・発達障害者支援の基本について広く障害福祉関係者に広がったことを高く評価する。一方で、施設等において、支援困難度の高い強度行動障害者に継続的な支援とQOL向上の向上を行う専門的支援を実現するには、講義・演習・ケース検討等を中心としたOff-JT研修では不十分であり、実際の支援現場におけるOJTが必須であり（加えてスーパーバイザーならびにコンサルタントの役割も不可欠）、いくつかの地方自治体
で先駆的な試行事業が行われているが、個別支援給付の在り方については、さらなる検証が必要である
体制整備：障害福祉サービス事業所における受入困難事例を中心に、相談調整あるいは集中支援を試行的にはじめた地方自治体
がいくつか存在する。現段階では、個別の事例の検証段階であり、全国一律の障害福祉サービス等の体系に落とし込むにはしばらく時間が必要である（ 意見） 強度 行動障害対 象者につ い て 行動関連項 目 の点 数によ る メ リハリのある 報 酬体 系 に向 け て□ 行動関連項目10点以上だけでなく、より支援困難度の高い人に標準的支援を提供することに報酬上高い評価を
支援困難度の高い基準として、15点～18点（この範囲のどこかの点数）以上が妥当だと考える

行動関連項目の点数にメリハリある報酬設定を：重大な自傷・他害経験者とは
令和４年度障害者総合福祉推進事業『支援困難度の高い強度行動障害者の地域での受入促進へ向けた支援体制の促進等に関する調査研究』（PwCコンサルティング合同会社） 事業報告書から【調査対象】
行動関連項目の得点が220点以上の（支援困難度の極
極めて高い）強度行動障
害者を受け入れている36カ所の事業所を限定した利用者悉皆。各事業所の利用者の行動関連項目平均値は11.3～17.5点（（中央値は15点～18点）【強度行動障害の定義】

１．設立年月日： 昭和62年７月設立 （旧全国自閉症者施設協議会）
平成28年から一般社団法人として活動
２．活動目的及び主な活動内容：
自閉症者の人権と生きるための発達保障、自立ならびに社会参加のために実践と研究を推進し、さらに、これに参画するものの研鑽と相互交流を促進することを活動目的とする。
【主な活動内容】
・ 研究大会の開催と大会報告集の発行
・ 会報「全自者協ニュース」の発行
・ 発達障害者支援スーパーバイザー養成研修の企画・実施
平成26年から「集合研修」と「支援現場における実務研修」を組み合わせた発達障害者支援
スーパーバイザー養成研修を継続的に実施している。
・ 関係団体との情報交換、調査研究 等
障害者総合福祉推進事業（令和元年～３年）を活用し、強度行動障害支援を提供する直接支援現場における人材養成と中核的人材の重要性、コンサルテーション・スーパービジョンの有効性について調査研究を行ってきており、現在も役員・加盟団体職員が強度行動障害者支援施策に関係する複数の研究事業に参加・協力している。
３．加盟団体数（正会員）： 89施設（令和５年６月時点）
４．賛助会施設： ６施設（令和５年６月時点）
５．法人代表： 代表 松上 利男

意見集約の背景と根拠『強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会』の課題認識
 現状では、、障害福祉サービス事業所で受入体制が整わず、サービスが十分に提供されないことで、同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所においても適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊する中で本人の状態がさらに悪化するなどの実情もある
虐待の被害や身体拘束等を受けることが多いことが明らかになっており、虐待防止
 強度行動障害を有する者は、虐や権利擁護の観点からも適切な支援を提供できる体制の整備が求められる【強度行動障害と判定される人は最近増加している】
 現状：行動障害関連の障害福祉サービス・障害児支援の利用者（国保連データ：令和３年10月） 68,906人
人『自自分の体を叩いたり（自傷）、食べられないものを口に入れる、危険につな
他人を叩いたり（他害）、物をがる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動』 『他壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動』が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことを言う

重度障害者支援加算・強度行動障害児特別支援加算ならびに行動援護・重度訪問介護等利用の対象者数

 判定方法の変更が増加をもたらす：３度の判定票変更と基準となる点数の修正等【自傷行為と他害行為に着目して】
強度行動障害の定義において、「本人の健康を損ねる」「周囲の人のくらしに影響を及ぼす」例の筆頭に『自傷』『他害』が記されており、行
動関連項目の12項目中でも、障害福祉分野では比較的具体的にイメージがもてると想定される『自傷』『他害』の結果に着目する【支援困難度の極めて高い強度行動障害者を受け入れている事業所での「特定職員配置」「複数職員配置」の実態】
過去の重大な自傷・他害行為があり、「特定の職員を配置している」事例、ならびに「複数の職員を配置している」事例の行動関連項目平均
14.33～17.02点、後者はが115.39～19.67点であり、最も極端な数値を省くと15.28点～17.75点、概ね115点～18点
値は前者が1

強度行動障害判定基準表；入所施設の直接支援員・管理者評定（平成5年度～23年度）
20点以上：平成５年度～平成17年度 → 15点以上：平成18年度～平成23年度（障害程度区分６前提）
行動関連項目（自立支援法・行動援護から他事業拡大）：自治体の認定調査員が評定（平成18年～24年度）
10点以上：平成18年度～平成19年度 → ８点：平成20年度～平成24年度
行動関連項目（総合支援法）：自治体の認定調査員が評定（平成18年～23年度）
10点以上：平成25年度～現在 行動の有無ではなく、適切な支援が提供されていない状況を想定して評定する

 推計数：最近の地方自治体調査から潜在的な強度行動障害者を推計する ⇒ 人口10万人で約100人
令和３年度佐賀県調査 882人 ⇒ 人口10万人あたり110人（含む児童）
令和３年度北九州市調査 864人 ⇒ 人口10万人当たり94人（児童含まず） 他の自治体でも類似推計値あり【強度行動障害者支援の質の向上には時間を要する】
 強度行動障害支援者養成研修の標準的支援に準じた支援が提供できている事業所は少数
生活介護事業所の全国調査では概ね標準的支援を活用していると自己評価した事業所は9.2％～17.1％に過ぎない

 事業所における支援力向上にはOff-JTの研修等の効果は期待薄でOJTが必須（スーパバイズ・コンサル有効）
 地域における強度行動障害者支援体制については最近いくつかの先駆的取組みが登場した段階である（上記３点は、全自者協が実施した、令和元年度～令和３年度障害者総合福祉推進事業の調査結果から）

 行動関連項目10点
点以上だけでなく、より支援困難度の高い人に標準的支援を提供することに報酬上高い評価を 上記のメリハリだけでは不十分で、事業所等のOJTを促進、地域の体制整備構築について早急な実現を求める

行動関連項目の点数にメリハリある報酬設定を：15点～18点以上の人数推計

行動関連項目の点数にメリハリある報酬設定を：15点～18点の支援度は？

令和３年度障害者総合福祉推進事業『強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究』（PwCコンサルティング合同会社）事業報告書から
図５．行動関連項目合計点数と１年間の認定者数分布、●点以上の割合（図４より作成） 【15点～18点以上の人数推計】

令和３年度障害者総合福祉推進事業『強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究』（PwCコンサルティング合同会社）事業報告書から【障害支援区分認定状況調査から】

図４のデータを活用し、左の図５と図６を作成した。
全国の障害支援区分認定調査件数（令和元年10月～
令和２年９月）におけるそれぞれの割合は以下の通り
１５点以上： 6.7％ （17,647件）
１６点以上： 5.3％ （14,002件）
１７点以上： 4.1％ （10,761件）
１８点以上： 3.0％ （ 7,737件）
行動関連項目合計点数10点以上の件数（41,670件）に占める割合を計算し直すと以下の通り
１５点以上： 42.4％
１６点以上： 33.6％
１７点以上： 25.8％
１８点以上： 18.6％

図６．図５の行動関連項目10点以上の認定者数分布、●点以上の割合（図４より作成）

今回は、行動関連項目合計点にメリハリをつける新しい基準点（15点～18点のいずれか）を提案した。一方、報酬設定にメリハリをつける方法次第では、新たな問題を生み出してしまう可能性があることも懸念する。
 過剰なメリハリの副作用：高い基準点（より少数の対象者）に高額な報酬（例：20点以上に重度加算Ⅱ現
行180点の5倍）を設定することで、地域の事業所の受入体制が整うとは思えない。支援力に不釣り合いな利用受入が一部で促進され、事業所における支援継続が困難となるリスクがある（例：過去の公立入所施設の大きな虐待事件を振り返ると）
 関連項目の増加促進：過去の認定方法の変更が強度行動障害者の増加と無関係ではない。また、適切な支援が提供されないため、認定調査段階で行動
関連項目合計点がさらに高くなる可能性も内包する

厚生労働省より障害者支援区分の認定調査結果データの貸与により、令和元年10月1日～令和２年9月30日に認定調査が行われた件数を集計（未回答あるいは一部のみ回答自治体あり）。図４は、各行動関連項目の得点の平均得点と合計点の分布をまとめたものである（合計得点不明を除く262,707件のデータ）。前ページで示した行動関連項目合計点15点～18点は、自傷行為の平均点が1.19～1.59の範囲であり、他害行為は1.21～1.60の範囲である 。
０点：支援が不要～月1回以上の支援が必要 → １点：週に1回以上の支援が必要 → ２点：ほぼ毎日支援が必要
図４．各行動関連項目の平均得点と合計得点の分布（N＝262,707） 【報告書23p】

支援者間でネットワークを構築し、地域の支援力向上を図る

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等

広域的支援人材（仮称）の育成
中核的人材（仮称）の育成〔状態が悪化したケースについての集中的支援〕
在宅やグループホーム等で行動上の課題が頻発するなど状態が悪化したケースについて、
広域的支援人材（仮称）や、中核的人材（仮称）による集中的なアセスメントと環境調
整により状態の改善を図る。広域的支援人材（仮称）が事業所を訪問して実施する方法と居住系支援等を活用し実施する方法を想定。
〔広域的支援人材（仮称）〕
強度行動障害に関する専門的知見を持ち中核的人材（仮称）に指導助言を行う人材。発達障害者地域支援マネジャーが担うことも想定。
〔中核的人材（仮称）〕
現場において適切な支援を実施し、組織の中で適切な指導助言を行う人材。強度行動障
害を有する者を支援する事業所に１名以上の配置を想定。

2023年11月
全自者協ニュース
（5）

コ ー ス、 ア ド バ ン ス コ ー ス 共 に 例 年

今 年 度 の Ｓ Ｖ 研 修 も、 ベ ー シ ッ ク

発達障害支援スーパーバイザー養成研修
特定事務局 北川 裕

発達障害支援スーパーバイ
ザー養成研修『２０２３年度経過報告』

い か な い と い け な い。 ど う し た ら よな っ て く る。 だ か ら、 耐 性 も つ け て行動を促すことには厳しさも必要に求められることに応えつつ社会的な当 に し ん ど い こ と だ し、 利 用 者 か らる。 で も、 利 用 者 に 寄 り 添 う の は 本指導をすると辞めてしまうこともあか と 言 っ て、 ち ょ っ と 厳 し く 指 摘 や

職員は、見て学ぶということがない。

て 盗 め と い う 時 代 だ っ た。 今 の 若 い「我々の若い頃は、先輩のやり方を見が、 事 例 提 供 者 が 質 疑 の 中 で ご 自 分

つくところまではいきませんでしたた。 支 援 同 様、 良 い 育 成 方 法 を 思 い

供者の悩みを解きほぐしていきまし例 に、 参 加 者 は 皆 で 協 力 し て 事 例 提として似通った悩みはありそうな事の 施 設 に も い そ う な 支 援 者、 育 成 者

夫 は し て み た け れ ど・・・」。 ど こ

ど う 支 え た ら 良 い の か、 い ろ い ろ 工

も な い。 ど う 指 導 し た ら よ い の か、し、 辛 さ や 悩 み を 話 し て く る わ け ではタ ー が 集 え る 場 が 必 要 で す。 今 年 度

関わってくれるサポーターとサポー

そうした研鑽には長期間継続してと思います。

けエンパワメントも必要になるのだ

プ を し て い く 必 要 が あ り、 そ の 数 だ

下 げ、 視 野 を 広 げ、 ブ ラ ッ シ ュ ア ッ

も 事 例 検 討 を 繰 り 返 し、 理 解 を 掘 り

時 間 と 鍛 錬 が 必 要 で す。 何 度 も 何 度いこなせるようになるだけでも長い月に引き続き協会関東ブロックと同等数の受講者の方々に受講いた支援者支援の講義を受けて、「私は自 分 自 身 を 振 り 返 っ た り、 気 づ き をました。参加者も身につまされたり、

え て い ま す。 そ の 継 続 の 中 で 中 核 的

続検討の機会を持っていければと考次年度以降もブロック活動の中で継と 共 同 開 催 の 研 修 会 を 実 施 し、 そ の支援や人材育成の基礎を学べる研修

ま さ に 今、 支 援 者 支 援 の 必 要 性 を 感

得 た り と、 一 様 に 気 持 ち が 活 性 化 し支援者が広域的支援者になれるよで 気 づ い て、 チ ャ レ ン ジ し て み よ うとして認知されている手応えを感じじているんだ」と認識したり、「そうていました。

い も の か・・・」 と い っ た 話 に 共 感ています。

か！ 必 要 な の は、 指 導 や 教 育 で は な

ＰＣＡＧＩＰ事例検討会を終えだ い て い ま す。 毎 年 計 画 的 に ご 利 用

今年度、スーパーバイザーの基礎を

く て、 支 援 者 支 援 な ん だ！」 と 気 づ

た 時 に「 や は り、 支 援 や 育 成 の 話 を

中 で 経 過 報 告 を 行 い ま す。 そ し て、

学ぶアドバンスコースには、すでに施き を 得 た 方 も 多 か っ た よ う で す。 そ前向きな気持ちでできると楽しいよと思うアイデアは着想できておられ

設 や 機 関 で 人 材 育 成 に 携 わってお らして、「では、実際にどう支援者を支ね。 こ の 仕 事 の 原 点 だ よ ね 」 と い っが集まっていました。

れる 方、強 度 行 動 障 害 支 援の 領 域でえ た ら 良 い の か。 事 例 検 討 で そ ん な

う、支え合っていきたいと思います。

言 わ れている「 中 核 的 な 支 援 者 」に

者支援に繋がっているのだと思ってた 感 想 を い た だ け る と、 良 い 検 討 会

今 年 度 の 事 例 検 討 の 演 習 で は、 支

い ま す。 も ち ろ ん、 支 援 に し ろ、 育ができたと手応えを感じるのですに よ る 事 例 検 討 は、 関 連 づ い た も の

援 上 の 悩 み の 事 例 の 他 に、 後 輩 支 援成にしろ、勇気づけ合っている先に、こ と が で き る の か？」 と い っ た 思 いとして多くの学びを得たと好評をい者の育成に悩む事例も提供していた

適切な支援や育成を見つけていくこ

でＰＣＡＧＩＰ事例検討の演習に入ただけました。

だ け ま し た。「 支 援 し た く て も さ せと が 目 標 で す。 た だ、 そ う し た 目 標

該 当 す る 方 が 多 数 参 加 さ れ てい ま しアドバンスコースの受講者の皆さて も ら え な か っ た り、 時 に は 叩 か れに１回の事例検討で辿り着けるわけが、 そ の 感 覚 を 共 有 す る こ と が 支 援

ん は、 ご 自 身 の 所 属 さ れ て い る 施 設たり噛まれたりで大変なはずなのも な く、 技 能 や 技 法 を 学 ん で か ら 使られた方もいらしたようでした。

や 機 関 で、 今 ま さ に 人 材 育 成 の 難 しに、 ア ド バ イ ス を 活 か す 様 子 も な い

援 の 重 要 性 」の 講 義 とＰＣ Ａ ＧＩＰ

さ に 直 面 さ れ て い て、 演 習 の 際 に はた。そのような方々から、「支援者支い た だ け て い る 施 設 や 機 関 も あ り、

12

（6）
全自者協ニュース

全自者協

年度

北海道・東北ブロック
研修についてン バ ー と な り ま し た。
年度の研修についても現在企画を練ってお り、 月 開 催 に 向 け て 準 備 を す す
めています。
はるにれの里 佐藤貴志
202
3

北 海 道・ 東 北 ブ ロ ッ ク 研 修 を 視 聴して今 回 の 研 修 で は、 行 動 障 害 の あ る
支援の困難さと障害者虐待に 関 連 す る 課 題 と し て、 県 で の 障
害者虐待の市町村通報の つの調査
報 告（ 社 会 福 祉 士 会 会 員 様 か ら の ご
回答）に指定相談支援事業所サポー
トにじ小川様からの報告と全自者協の 松 上 会 長 と 木 村 理 事 長（ は る に れの 里 ） の 対 談 で「 強 度 行 動 障 害 を 有する者の地域支援体制に関する検討会」「障害者の人権を守るために何が必 要 か 」「 こ れ か ら の 協 会 の 目 指 すこと」（会員施設の職員に向けたメッセージ）の つのテーマにお話しをさ れ て い ま し た。 と て も い た だ い た
行数ではお伝え出来ない内容の濃い研修でした。
ま ず は、 岩 手 県 指 定 相 談 支 援 事 業
所 サ ポ ー ト に じ の 小 川 様 か ら「 行 動
障害のあるＡＳＤ支援の困難さと障害者虐待に関する課題」と題して「障害者虐待の市町村通報について」Ａ
県での つの調査から出た考察をお聞 き し ま し た。 相 談 と い う 立 場 か ら
サ ー ビ ス に 繋 が ら な い 困 難 さ、 繋

2

研修企画に当たって
北海道・東北ブロックでは、
年 度 の 研 修 企 画 の た め、 法 人（ フレ ン ド シ ッ プ い わ て、 侑 愛 会、 聖 静
学 園、 希 望 の 里、 は る に れ の 里 ） の
スタッフが定期的にリモートで会議を 重 ね 準 備 を し て き ま し た。 多 く の意 見 が 交 わ さ れ た 中 で、 今 回 の 研 修
は 権 利 擁 護、 人 権、 行 動 上 の 課 題 を
多 く 抱 え て い る 方 へ の 支 援 体 制、 当協 会 が こ れ か ら 目 指 す こ と、 そ し て
日々現場でご苦労されているスタッ
フ の 方 た ち へ の メ ッ セ ー ジ を 発 信、と い っ た 柱 で 計 画 さ れ ま し た。 開 催
方 法 と し て は、 関 係 す る 法 人 職 員 の皆さんに少しでも多くご視聴いただ
けるよう集合やライブではなく動画配信としています。
岩手県での虐待通報に関する調査
報 告 を『 フ レ ン ド シ ッ プ い わ て 指 定
相談支援事業所サポートにじ』の小川 様 よ り、 行 動 上 の 課 題 を 多 く 抱 えている方への支援体制や人権を守る
た め に 必 要 な こ と、 こ れ か ら の 協 会
が 目 指 す こ と な ど、 当 協 会 の 松 上 会
長とはるにれの里の木村理事長に対談 を い た だ き ま し た。 進 行 は 侑 愛 会の中野施設長という 名の豪華なメ

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2023年11月

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がってからの支援の困難さ両方を見る こ と が で き た と の こ と で、 小 川 様の調査では行動障害のあるＡＳＤ
サービスの受け入れが困難な理由とし て、 番 は 支 援 ス キ ル が 不 足 し ているが ・ ％、受け入れる場所個別
ス ペ ー ス の 不 足・ 支 援 者 不 足 と 続 いています。
ま た、 ど ん な 支 援 の 困 難 さ が あ るのか？という問いには「自傷」「他害」「こだわり」などが続きそれらの行動を止めることでその止め方が虐待に当たるのではと不安を抱えているな
ど も 挙 げ ら れ て い ま し た。 ま た 虐 待と思っても市町村虐待通報をすることで何らかの不利益がおこるのではという不安があるというのが挙げられ、その要因として「職場環境」「職場関係」「職場体制」や都会と地方など の 地 域 状 況 の 差、 特 に 地 域 に つ
しか福祉施設がない場合など市町村に通報することのハードルの高さなどもあると考察されていました。
小川様の報告ではＡ県の調査結果 で し た が、 全 国 的 に も 同 じ 状 況 を抱えていることが対談の話でもよく分 か り ま し た。 対 談 で も 支 援 ス キ ルの向上や人材の育成の事を多く語られ て い ま し た。 国 と し て も 支 援 の エビデンスとしての研修である強度行動障害支援者養成研修などが行われて い ま す が、 そ の 研 修 を 現 場 で ど れだけ実践できているのかには課題が
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1

あ り、 実 践 し て い け る 土 壌 を ど の よ
う に 作 っ て い く の か、 発 達 障 害 者 支援センターの地域支援マネジャーの役 割 も あ り ま す が、 当 然 マ ン パ ワ ー
は 足 り ま せ ん。 そ う し た 中 で の ス ーパーバイズできる人材育成や実践など、 そ れ ぞ れ の 利 用 者 さ ん が 今、 生
活や活動しているスタイルを継続できるように集中的にサポートできるな ど の モ デ ル 的 な 取 り 組 み、 な ど 私
たち全自者協での行うべきことも見えてきたと感じました。
人材育成や新たなケースの受け入れなども私たち法人でも大きな課題
で は あ り ま す が、 組 織 作 り は 人 創 り
であると松上会長のお言葉のように支援や仕組みをコツコツ積み上げていくことやその積み重ねを共有できるチームつくりをしていく必要性を改めて認識できました。
はるにれの里 中村修一≪

全自者協ニュース（7）

2023年11月

全自者協の逸品
全自者協の逸品
社会福祉法人嬉泉で販売している商品をご紹介いたします。

手をとり合ってふくらむ笑顔－自分らしく歩いていくこと－

社会福祉法人めひの野園「ウォーム・ワーク
やぶなみ」生産課は就労継続支援 B 型事業所として、利用者一人ひとりが活き活きと輝ける環「めひの野園らしさ」溢れる
境作りに取り組み、

めひの平飼い卵オリジナル商品を生産しています。

「平飼い」という飼育方法
で自由に伸び伸び育てた鶏の卵です。太陽の光をたっ

飛騨地鶏肉味噌ぷり浴びて育った鶏の卵は栄養価が高く味も良いと評

めひの野園の事業所「飛判です。

騨流葉牧場」で生産された
旨味たっぷりの「飛騨地鶏ここが Point！

肉」と、「作業センターふ

鶏のエサにもこだわり、高じなみ」の椎茸の食感がマ

品質の飼料に加え、県産の米ッチした、事業所間のコラや野菜を与えています。

ボレーションで生まれた商品です。
ここが Point！
ご飯にはもちろん、インスタント
ラーメンとの相性も good！

旬のジャム
採れたての果物の風味をそのまま閉じ込めたジャムです。

ゆず味噌
園の畑でたわわに実った
ここが Point！

柚子を使った香り豊かな

地域の特産「呉羽梨」を使った「ゆず味噌」です。
無添加にこだわって作っ「梨じゃむ」は、地産地消のオリた自然の風味をお楽しみい

ジナル商品として人気です。

ただけます。

ここが Point！

社会福祉法人めひの野園

寒い季節はふろふき大根

ウォーム・ワークやぶなみ生産課にピッタリです！

住所

富山市西金屋 8363-2☎ 076-434-5895✉mehino@gmail.com
HP http://www.mehino.jp/

全自者協ニュース2023年11月

第 36 回 全日本自閉症支援者協会 研究大会

（8）

開催要項（案）

１．大会趣旨「共に生きる社会を目指して」
2016 年に起きた津久井やまやゆり園事件から 7 年、その後にも、神奈川県内の施設のみならず、障害の有る人たちへの虐待等の問題の発生を告げる報道がマスコミを通じてなされる日が絶えない状況が続いている事実を、福祉の仕事をしている私たちは重く受け止めなければならないと考えています。このような状況は本協会が設立当初から目指してきた「自閉症児者の人権と生きるための発達保障、自立ならびに社会参加」の実現はいまだ達成できていない状況です。
神奈川県は、事件以後に行ってきた取り組みの結果の一つとして、2023 年 4 月に「神奈川県当事者目
線の障害福祉推進条例～共に生きる社会を目指して～」を施行しました。こうした状況を踏まえ、今大会のテーマを「共に生きる社会を目指して」とし、障害のある人たちの権利について理解を深め、支援者として備えておくべき資質について改めて学ぶとともに共に生きる社会の在り方を考える機会としたいと考えました。
未だに新型コロナウイルス感染症の収束については予断を許さない状況ですが、4 年ぶりに、全体会だ
けでも対面研修を再開したいとの声も多く以下のように企画いたしました。尚、分科会については実践報
告という形で、後日配信による報告としたいと考えています。
1.

主

催

2.

開 催 担 当全日本自閉症支援者協会

3.

後

援

厚生労働省、 こども家庭庁、 神奈川県、一般社団法人日本自閉症協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会

4.

期

日

令和 5 年 12 月 11 日（月） 13：00 ～5.

会 場・ 形 式

全体会：横浜ラポールシアター（〒 222-0035 横浜市港北区鳥山町 1752）
最寄り駅：JR 新横浜
実践報告：後日、インターネット YouTube 上でご視聴いただけます。

6.

参加対象者

全日本自閉症支援者協会会員施設職員他、自閉症・発達障害・知的障害の支援に関わる職員、家族（保護者）、その他関係者、大会の内容に興味のある学生

7.

定

員

150 名

8.

参

費

無料ですが、事前申し込みが必要です。
下記の URL ないし、右記 QR コードでからお申し込みください。
https://forms.gle/ehB15qRptWHLUCKAA

9.

お 問 合 せ加

一般社団法人

全日本自閉症支援者協会
神奈川ブロック加盟施設【大会の内容に関すること】
大会事務局 ‐ 社会福祉法人横浜やまびこの里
担当 小林〒 224-0024 横浜市都筑区東山田町 270
TEL 045-591-2728 FAX 045-591-2768

全自者協ニュース（9）

2023年11月

２．大会日程・概要
時間

内容

13：00

開会

13：00 ～ 13：10

挨拶柗上

13：10 ～ 14：10

行政説明①「発達障害支援施策について（案）」厚生労働省
西尾 大輔 氏（地域生活・発達障害支援室）
行政説明②「こども家庭庁における発達障害児施策（案）」
こども家庭庁 今出 大輔 氏（障害児支援課）

利男

氏（全自者協会長）

基調講演
14：10 ～ 15：40 「いわゆる「障害者の人権」を守るために、私たちに何が求められているのか」
講師 臼井 正樹 氏（神奈川保健福祉大学 名誉教授）
15：40 ～ 16：10

16：10 ～ 17：50

18：00

報告「全自者協加盟施設における実態調査」
報告者 中野 伊知郎 氏（全自者協 権利擁護委員会委員長）
鼎談「自閉症の人たちの権利をいかに守るか（案）」
鼎談者
・野澤 和弘 氏（植草学園短期大学副学長）
・柗上 利男 氏（全自者協 会長）
・中野 伊知郎 氏（全自者協 権利擁護委員会委員長）
閉会

電車・徒歩・バスをご利用の場合







新横浜駅から徒歩の場合➙ JR 横浜線「新横浜駅」（北口）／横浜市営地下鉄および相鉄・東急新横浜線「新横浜駅」（1 番、
5 番 A、9 番出口）から徒歩約 10 分
新横浜駅からリフト付き送迎バス（無料）をご利用の場合➙ 新横浜駅前（北口・福祉施設行バス乗り場）から、横浜市総合リハビリテーションセンター／横浜
ラポール専用（無料）約 5 分
横浜市営バスをご利用の場合➙ 横浜市営バス（300 または 96 系統）で、「浜鳥橋」下車 徒歩 2 分横浜市営地下鉄「仲町台駅」／
JR 横浜線・横浜市営地下鉄および相鉄・東急横浜線「新横浜駅」

全自者協ニュース2023年11月（10）「自閉スペクトラム症のための総合保障」― 新規加入のご案内 ―＊ こんな時にもお役に立ちます ＊自閉スペクトラム症の人たちやご家族の多くが、日ごろ心配に思っている
入院や他人への損害賠償などの不安を少しでも軽くするための保険です。

施設や他人の家のガラスを壊してしまった

保障内容

自転車事故が心配 ...
損害賠償責任を負うことになったらどうしよう？

虫歯治療で入院することになった検査のために入院する

詳細はお問い合わせください。パンフレット等をお送りさせていただきます。

【ＡＳＪ保険】病気やケガ・検査での入院に備えて（入院を開始した 2日目から保障します）●入院保障金

１会計年度30日まで
1日
・付添介護費用
1日・差額ベッド費用
1入院・入院臨時費用
1日・入院諸費用●死亡弔慰金（受取人は法定相続人となります）

8,000円
5,000円
5,000円
1,000円
5万円【ＡＩG損保普通傷害保険】ケガをした時､他人への損害賠償、弁護士等を利用した時に備えて●弁護士費用等補償・法律相談費用
1事故あたり・損害賠償請求費用
1事故あたり・弁護士接見費用（無罪・不起訴のみ） 1事故あたり●他人への損害賠償(対対人・対物）
1事故あたり万一
心強 の時にいね

5万円まで（1回1万円まで）200万円まで1万円まで最高3億円まで●本人の傷害（ケガ）の補償（ケガでの入院、通院を初日から補償します）

・入院（180日限度）
1日
3,000円・手術（1事故あたり1回まで） 3万円もしくは1.5万円
1日1,500円・通院（90日限度）・死亡保険金・後遺障害保険金

226万円
226万円～9.04万円（障害の程度に応じて）会 員 種 別

掛金内訳

◆加入プランAA 日本自閉症協会正会員（加盟団体）の構成個人会員

ASJ保険料

6,100円

年会費

500円
6,100円
9,300円
2,500円

15,900円 AIG損保保険料 9,300円

B 自助会員（上記A以外の方は保険加入と同時に自助会員となります） 17,900円◆加入プランB

ASJ保険料
AIG損保保険料
年会費

・年度の途中でもご加入いただけます。詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ・お申込み

フリ ー ダ イ ヤ ル 0 1 2 0 - 8 8 0 - 8 1 9

一般社団法人 日本自閉症協会 ＡＳＪ保険事務局〒104-0044 東京都中央区明石町6-22 ニッコンビル6F
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