一般社団法人大日本猟友会

平成 30 年度事業報告書

Ⅰ．平成 30 年度実施事業の概要
平成 30 年度は、まず役員改選の年度であり、6 月の定時総会で佐々木会長が再選（4回目）されるとともに新役員が選任され、新たな体制でスタートを切りました。
30 年度に実施した主な事業については、鳥獣被害対策やジビエ利用等に関する社会的要請が引き続き高まっていることを受けて、狩猟税の減免措置の延長や実包無許可譲受制度の適用拡大等に取り組み、成果を上げるとともに、特に減少が続く第一種銃猟免許保有者の増加のため、都道府県猟友会に対する助成の拡大等に重点的に取り組み、構成員の減少は最小限に留まりました。また、翌年度が法人設立 80 周年に当たることから、記念式典や 10 数年ぶりの安全狩猟射撃全国大会等の記念事業の計画・準備等を進めました。
さらに、30 年度から第二種銃猟構成員の納入金の値上げを行ったとともに、当初の事業計画にはありませんでしたが、銃刀法や鳥獣保護管理法の改正等の取組みを一層強化していくためには、狩猟者の代表を国会に送ることが強く求められることから、令和元年 7 月にも予定される参議院選挙の比例代表の候補者として、自民党より 10 月に尾立源幸氏の公認を得るとともに、都道府県猟友会に対する支援依頼等を行いました。
共済保険事業については、減少傾向であった保険金請求件数・支払金額は前年度より増加しましたが、的確かつ迅速な審査に努めるとともに、長年の課題である共済保険約
款等の見直しのため、所管省庁である環境省との調整を進めました。
その他、国際狩猟関係機関である CIC（国際狩猟・野生動物保全評議会）への再加
入や狩猟文化研究の推進等の新規事業にも取り組みました。
継続事業の主なものとしては、狩猟読本の大量販売年に当たり、大幅な売上額の増加により、収益の向上に大きく寄与しました。29 年度に作製した安全狩猟ベスト・帽子
は、退色の可能性が明らかになったことから、再作製（費用は業者負担）を行いました。
全体の収支については、共済保険事業の支払額増加はあったものの、30 年度も健全な状況を維持しながら安定的に推移しました。

Ⅱ．構成員数、役員、会議開催等について（１）構成員数
30 年度末時点の構成員（会員）数は、30 年度が狩猟免許大量更新の年度に当た
り、特に第一種銃猟会員の大幅な減少が懸念されましたが、都道府県猟友会の取組み等の効果もあり、小幅な減少に留まり、わな猟会員の増加（わな猟から第 2 種銃猟への移行を含む。
）がそれを補い、全体で 736 名の減少に留まり、10 万 5 千人台を維持することができました。

女性構成員については、29 年度の 1,908 人から 2,154 人に増加し、全構成員の 2％を超えました。
（構成員数）
別わな猟

網猟

第 1 種銃猟第 2 種銃猟28 年度

34,003401

68,651

2,203

105,258

29 年度

35,788360

67,444

2,194

105,786

30 年度

36,059344

65,905

2,734

105,050

種

合

計

単位：人
（２）役員の異動
6 月の定時総会で、佐々木会長が再任されるとともに、新理事 16 名（うち副会長
6 名及び専務理事 1 名）
、監事 2 名が決定されました。

（新役員が二階自民党幹事長に挨拶）（３）会議の開催等
・定時総会

6 月 12 日（於アルカディア市ヶ谷）・理事会 第 1 回 5 月 23 日
第 2 回 6 月 12 日
第3回

9月3日

第4回

3 月 28 日

・監 査 29 年度事業監査幹事との懇談会・業務執行理事会

5 月 17 日
9月4日

共済審査委員会等に合わせ 9 回開催

・委員会等
総務委員会

11 月 27 日、2 月 23 日

共済審査委員会 5 月 18 日、7 月 25 日、10 月 10 日、12 月 4 日、2 月 6 日、
3 月 15 日
広報委員会

2 月 26 日

80 周年記念事業検討ワーキング会合 2 月 3 日
・都道府県猟友会長会議等
東日本会長会議（宇都宮市）
西日本会長会議（岡山市）

7 月 11-12 日
7 月 17-18 日

・ブロック会議
東北北海道 4 月 17 日（山形市）、関東山静 5 月 26 日（横浜市）、中部 4 月 24 日
（岐阜県高山市）、近畿 5 月 7 日（奈良市）、中国四国 4 月 19 日（松山市）、九州
沖縄 4 月 12 日（大分市）
・ブロック安全狩猟射撃大会
東北北海道 9 月 9 日（山形県）、関東山静 9 月 15 日（千葉県（担当東京都）、中部
9 月 23 日（愛知県）、近畿 8 月 25 日（大阪府（担当兵庫県））、中国四国 9 月 22日（香川県）、九州沖縄 9 月 9 日（大分県）（東北北海道ブロック射撃大会開会式：南陽市赤湯クレー射撃場）

Ⅲ．平成 30 年度実施事業
１．重点事業（１）狩猟・猟友会に関する情報発信及びステータスの向上
本会ホームページによる狩猟や「狩りガール」に関する情報発信を引き続き行うとともに、狩猟の意義や猟友会への入会等の普及啓発の強化を図るため、元年秋を目標としたホームページの改訂や新たなパンフレット作成等のための作業を進めました。
また、1 月には Facebook 及び Instagram に参加し、SNS を活用した本会関連の情報
や写真の定期的な発信を開始しました。
さらに、新規事業として、スマホで現在位置や捕獲場所データ等の表示を行うことができる構成員専用アプリの「狩りマップ」の開発を行うこととし、平成元年秋の猟期に使用できるよう開発作業を進めました。
（２）担い手育成確保対策の推進
都道府県猟友会に対する助成金を前年度より増額し、狩猟者の増加を目的としたイベント開催等の取組みに対する支援を拡充しました。県猟へのハンティング・シ
ュミレーターの貸出しは、延べ 18 回行いました。
また、環境省が主催する「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」（開催地：宮崎市及び神戸市）に対し、支援・協力を行いました。
（３）狩猟者育成等のための各種規制の緩和等
狩猟に関する各種規制の緩和等を行い狩猟者の増加を図るため、銃刀法や火薬類取締法、鳥獣保護管理法等の関係法令の改正等について、大日本猟友政治連盟の活動と相まって、自民党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（鳥獣議連）等を通じた政府与党や関係省庁への要請等を引き続き実施しました。
特に 30 年度は、狩猟税の減免措置が 5 年間延長されるとともに、指定管理鳥獣捕獲等事業を無許可譲受制度の対象とする火薬取締法の改正案が閣議決定されました。また、警察庁と協議を重ね、実包管理表の様式を新たに作成するとともに、猟銃の携帯・運搬等に関する通達の見直し実現に至りました。ライフル実包無許可譲受数量の拡大やハンティングスクールの設置等についても、重点的に要望を行いました。

(H30.9.6 鳥獣議連)

（４）共済保険約款等の見直し及び安全狩猟対策の推進
構成員の高齢化等の状況変化や保険金請求手続きの簡素化、支給の迅速化等に対応するため、前年度に引き続き共済保険約款の見直し手続きを進め、所管省庁である環境省との調整を進めました。
また、各ブロックで秋期に安全狩猟射撃大会を開催するとともに、引き続き、安全
狩猟ベスト・帽子の配付、大粒散弾使用禁止措置、狩猟指導員（任期 3 年）の委嘱
替え等を行いました。
（５）ジビエ利活用の推進
前年度に引き続き、農水省等による取組みに対し助言等を行い、その推進を支援しました。また、農水省の国産ジビエ認証委員会等に佐々木会長が委員として参加
し、狩猟者としての視点から意見等を述べました。
また、1 月 30 日自民党本部において「第 3 回自然と農山村を守る狩猟のつどい－
ジビエを食べて中山間地を守ろう－」を開催し、多くの関係国会議員や省庁担当者にジビエ利用についての普及啓発を行うとともに、2 月に東京豊洲で開催された「第 3回猪祭り」を後援するなど、捕獲したニホンジカ・イノシシの利活用推進に、引き続き積極的に取り組みました。

２．一般事業
各種継続事業等の一般事業については、引き続き経費の削減、事業の効率化等に努めるとともに、関係法令・ルール順守や個人情報保護をはじめとするコンプライアン
スに十分留意しつつ、円滑な事業実施を図りました。
（１）各種都道府県猟友会助成金の配賦
都道府県猟友会に対し、構成員数又は助成要望に応じて各種助成金を配分し、各々の事業を支援しました。
（平成 30 年度助成事業）
種別

助成対象県猟数

助成額(千円)備考ブロック会議助成金

全県猟（6 ﾌﾞﾛｯｸ）

4,700

1 県猟当たり 100 千円

射撃大会助成金

同上（6 ﾌﾞﾛｯｸ）

14,1001 県猟当たり 300 千円

狩猟事故防止助成金

同上

64,942

猟友会活動助成金

同上

35,179鳥獣保護増殖成金

同上

19,927

認定事業者推進助成金

15 県猟

5,790

担い手育成助成金

全県猟31,385

前年度より増額
14 県猟は各 200 千円

安全研修等助成金
合

24 県猟

計

13,065

前年度より増額

189,088

納入金合計の 46.2％（参考）構成員納入金合計 409,120 千円（２）狩猟事故共済保険運営事業
30 年度は、保険金請求・支払件数及び支払額ともに増加し、支払額は約 80,000 千円となり、前年度より約 23,000 千円増加しました。
事故発生については、死亡他損事故（保険金請求は来年度以降）が 3 件と、近年の減少傾向とは相違する残念な結果となりました。
（保険金支払件数及び金額）
年

度

他損死亡

他損傷害

自損等死亡

自損傷害等

計

支払額

28 年度

4

6

9

228

247

76,878

29 年度

1

8

7

186

202

56,988

30 年度

1

2

19

223

245

80,216
単位：件、千円（30 年度末共済保険準備金等）
積立額（額面）責任準備金

価格変動準備金

支払備金繰入額

700,000

146,241560

191,249
単位：千円（３）安全・事故防止対策事業
9 月に狩猟指導員（任期 3 年間）2,311 名の委嘱替えを行い、都道府県猟友会が実施する狩猟事故防止事業に対する助成（総額 64,942 千円）を継続するとともに、24
県猟に対し狩猟指導員の研修等の経費 13,065 千円を助成し、狩猟指導員の資質向上等を図りました。
また、各ブロックの安全狩猟射撃大会（開催地：山形、千葉（担当東京）、愛知、大阪（担当兵庫）、香川、大分）を担当県猟と共催し、事故防止の意識向上に努めました。
前年度にデザイン等を一新して作製した安全狩猟ベスト・帽子については、退色のおそれが明らかになったことから、メーカーの全面的な負担によりその再作製を行
い、また、新加入の構成員には全員に配付を行いました。
（４）ドローン技術者養成等
ニホンジカ等の生息状況の的確な把握のため、ドローン操縦技術者養成事業を 28
年度から実施しており、30 年度も 8 県で研修を実施（練習機貸与）するとともに、資格取得のための上級者研修を福井県で実施しました。
また、28 年度から引き続き、関係企業及びあきる野市と共同で「野生鳥獣対策コンソーシアム」を構築し、農水省の研究事業に参加しました。
（５）狩猟読本・例題集、狩猟関係物品の販売・斡旋
狩猟読本・狩猟免許試験例題集の販売については、3 年に一度の大量更新年度に当たることから、狩猟読本の販売数が 9 万部を超え、収益の向上に寄与しました。その他、名札、狩猟用標識、わな・網の猟具、鳥獣保護管理員手帳・記章等の狩猟関係物品の斡旋販売を行い、構成員や都道府県の支援を行いました。
（６）会報、講習会用ポスターの作成・配会報を約 12 万部作製し、9 月に県猟及び関係機関等に送付しました。また、狩猟免許試験事前講習会の広報用ポスターを約 1 万枚作成し、4 月に各県猟に送付しました。
（７）狩猟者登録申請手続便覧の作成
各都道府県及び県猟から狩猟者登録に関する情報を収集し、狩猟者登録申請手続便覧を作成し、各都道府県及び県猟に配付しました。
（８）功労者の表彰等
本会の功労者について、各県猟からの推薦を受け、4 月に 168 名に対し表彰状及び記念品を贈呈しました。また、各安全狩猟射撃大会の入賞者等に対する表彰状や、県猟からの要請を受けた表彰状・感謝状の贈呈を行いました。
（９）野生鳥獣感染症調査等への協力
国立感染症研究所（SFTS 症及びダニウィルス調査）、農研機構動物衛生研究所（家畜疾病感染調査）及び東京農大畜産学研究室（イノシシ遺伝子調査）から依頼を受けた感染症等に関する調査について、県猟の協力により、ニホンジカやイノシ
シの検体の採取・送付を行いました。
（１０）野生鳥獣の専門家との交流等
11 月に福岡市の九州大学で開催された「野生生物と社会学会」に参加し、野生鳥獣や狩猟に関する学識関係者等との交流を行うとともに、機会をとらえ、学識経験者、専門家との狩猟に関する意見交換等を行いました。
また、狩猟文化を研究・継承していくため、学識経験者との意見交換を引き続き行うとともに、6 月に山形県鶴岡市羽黒町で開催された第 29 回マタギサミットに参加

し、関係者や先輩会員等との交流を図りました。
（１１）国際交流の推進「国際狩猟・野生動物保全評議会」（International Council for Game andWildlife Conservation (CIC)、本部：ハンガリー）に 10 数年ぶりに再加入し、海外の狩猟者との交流や情報収集を再開しました。

３．その他（１）基本財産の運用
共済事業積立金については、証券会社の協力を得て購入した安全かつ高利回りな債券として積み立て、所定の配当を得ました。
また、所有不動産である賃貸用事務室については、引き続き住友不動産(株)通じ賃貸を行い、運用収益を確保しました。
（30 年度末所有債券）
銘

柄

額 面

期

間

運用利率(年、％)年間利金

SMBC 日興証券

300,000

17.7.13～34.8.2

2.35

7.050

同

上

100,000

17.8.29.～37.9.14

3.0

3.000

同

上

300,000

17.11.8～37.11.27

3.8

11,400

平均 3.06

21,450700,000

計

単位：千円（30 年度賃貸収入）
所有物件

貸貸先

テナント名

年間賃貸料

事務室

住友不動産㈱ｽﾄｩｰﾗｴﾝｿｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱14,654 千円（２）借入金及びその返済
29 年度に新ベスト・帽子の作製に関する資金として三井住友銀行から借入れた 2億円については、計画通り利子分込みで 52,109 千円を返済し、3 月末での借入金残額は 125,012 千円となりました。
（借入金の返済計画）
返済年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

合

返済金額

30,725

52,10951,38250,742

20,914

205,873計

単位:千円（３）事故防止対策積立金
28 年度に設置した事故防止対策等に備えるための積立金等に、30 年度は 10,000
千円を積立てました。

（事故防止対策積立金）
度

29 年度末

30 年度

合

積立金額

40,00010,00050,000年

計

単位：千円（４）災害見舞金の積立及び贈呈
7 月の西日本豪雨災害で被災した構成員に対し、災害見舞金規程（家屋全壊 6 万円、半壊 4 万円）に基づき、52 件合計 2,820 千円の災害見舞金を、都道府県猟友会を通じ贈呈しました。（30 年度積立金は、会員数確定を待って翌年度に積立を実施予定）（災害見舞金積立金）
29 年度末

30 年度支払額

30 年度積立額（予30 年度末（計画）

定）
3,393

2,820

1,405

1,978
単位：千円

（５）中央環境審議会自然環境部会への参加
高橋徹副会長が審議会委員（環境大臣委嘱）に就任している中央環境審議会自然環境部会や同部会鳥獣小委員会、野生生物小委員会等に陪席し、国の施策等の情報収集を行いました。
（６）土山鳥獣実験場用地関係
用地売却を白紙に戻した土山鳥獣実験場跡地（滋賀県甲賀市）の地籍関係調査について、契約額の半額を支払うことで相手側と合意し、調査を終了しました。