平成２９年度事業計画書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

平成２９年３月１６日

公益社団法人日本保安用品協会

平成２９年度事業計画書

第１

基本的な考え方
当協会における当面の目標は、事業運営について、さらに公益社団法人にふさわしいものにすることを目指し、今年度においては、事業を事業計画に沿って的確に実施するとともに、公益目的事業の収支バランスの一層の適正化を図り、公益法人型事業
運営への移行をさらに積極的に進めるものとする。

第２ 運営上の基本方針
公益法人型事業運営においては、当協会の場合、６つの公益目的事業すべての適切な実施の確保が原則になるので、今年度においては、各公益目的事業について、相互間の均衡を保ちつつ、目的・目標を明確にし、かつ、その達成に向け適切な方法により進めるものとする。

［注１］ここにいう『６つの公益目的事業』とは、以下のとおりである。（平成２３年
９月９日付の公益認定の公示・別紙による。なお、各公益目的事業の末尾【 】
内の表示は、当協会の事業運営の便宜のために付した略称である。）〔１〕

ＪＩＳ規格のない保護具等に係る型式認定及び型式認定合格マーク表示制
度の運用により事業場等における良質で効果的な保護具等の活用を推進する
事業【保護具等型式認定および推奨事業】〔２〕

事業場等の労働安全衛生担当者等に対し保護具等の展示および体験機会の提供を行うことにより事業場等における適正な保護具等の普及とともに、その正しい使用方法等の定着を促進する事業【保護具等展示・体験機会提供事業】〔３〕

保護具等の品質の確保等のためＪＩＳ規格及びＩＳＯ規格を整備するとともに、それらの規格の普及を図るための事業【ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等
整備事業】

〔４〕

技術進歩及び社会のニーズの変化に対応した保護具等の開発等を推進するとともに、開発された優良・快適保護具等の普及促進を図る事業【優良・快適
保護具等開発推進・普及促進事業】〔５〕

事業場等に対する適正な保護具等の活用の指導等を行うための指導基準の整備及び保護具アドバイザーの養成及び確保を推進する事業【保護具アドバイ
ザー養成・確保等事業】〔６〕

当協会又はその会員会社が保護具アドバイザーを事業場、団体等に派遣し-1-て、その者に事業場等の労働安全衛生担当者等に保護具等の適正な活用についての指導、情報提供等を行わせる事業【アドバイスサービス事業】
そして〔１〕～〔４〕を「安全衛生保護具等開発普及支援事業」として一括りにし、また〔５〕～〔６〕を「安全衛生保護具等活用定着支援事業」として一括りにして、２つを大きな柱として公益目的事業を推進・展開していくこととする。
第３ 公益目的事業
今年度においては、安全衛生保護具等開発普及支援事業としての４つの公益目的事
業および安全衛生保護具等活用定着支援事業としての２つの公益目的事業を、それぞれ次に掲げるところにより推進することとする。
１ 安全衛生保護具等開発普及支援事業の効果的実施
安全衛生保護具、産業用ガス検知警報器および安全衛生標識（以下「保護具等」という。）の品質および性能確保のための規格の制定等の基盤整備を行い、これに適合する保護具等の社会における普及・活用を図る。
また、科学技術の進歩、社会のニ－ズの変化に対応して保護具等の質的向上を促し、その品質・性能を担保して、これを社会に推奨することにより、保護具業界の健全な発展を期する。
さらに、社会における良質かつ効果的で、安価な保護具等の周知・活用による労働災害・事故の一層の減少に資する。
このため、今年度においては、これらの目的を踏まえ、以下のとおり各公益目的事業の計画的かつ継続的な実施に努めることとする。
（１）保護具等型式認定および推奨事業（公益目的事業その１）
ア

プロテクティブスニーカー型式認定・推奨事業の適正な実施
ＪＩＳ規格を充足していないが、作業靴として市場に広く流通している製品について、その品質および性能を担保して、良質かつ高機能でなおかつ安価な製品を推奨し普及させることが、事業場等における労働者の足部に係る労働災害の防止にとって極めて効果的であるという認識に立って、プロテクティブスニーカーについての型式認定および推奨事業（以下「プロスニーカー型式認定・推奨事業」という。）を、今年度においても積極的かつ適正に推進する。
その要綱は、以下のとおりである。

（ア） 今年度の目標〔１〕型式認定合格品であるプロテクティブスニーカー（以下「型式認定プロス
ニーカー」という。）型式認定合格標章（マ－ク）（以下「合格標章」という。）の表示及び型式認定合格証明票（通称：型式認定合格品タグ）（以下「証明票」という。）の取付けの普及促進〔２〕当協会および日本プロテクティブスニーカー協会（以下「プロスニーカー-2-

協会」という。）の各ホームページにおける本事業に関する適切な掲載内容の充実〔３〕市場に流通する型式認定プロスニーカーの比率並びにプロスニーカー協会
会員及び非会員における型式認定プロスニーカー製造業者（以下「型式認定業者」という）の比率の一層の向上〔４〕型式認定の申請に必要な公的機関による試験に合格できる製造業者を育成するための情報提供および技術指導の推進〔５〕型式認定プロスニ－カ－を購入・使用している事業場等の利用者による型式認定プロスニ－カ－の有用性等に関する評価等の積極的な把握〔６〕市場に流通する型式認定プロスニーカーの合格標章の表示、型式認定合格品としての条件具備等を確認するための買取りによる抽出調査及びその事後措置の適切な実施〔７〕市場に流通する型式認定プロスニーカー以外の作業・保護靴（以下「非型式認定合格品」という。）についての、虚偽の表示その他の問題とともに、品質および性能の水準を把握等するための買取りによる抽出調査およ
びその事後措置の適切な実施〔８〕型式認定プロスニーカーの普及促進を図るためのホ－ムペ－ジの整備・活用、リーフレット、ポスター、店頭小旗等資料の作成・配布、業界誌等
への広告掲載、キャンペ－ンの展開その他周知活動の積極的な実施（イ） 型式認定の実施
当協会のプロテクティブスニーカー規格（以下「プロスニーカー規格」という。）に適合するプロスニ－カ－について、その製造・販売業者からの型式認定の申請を受け、平成２３年５月３０日制定の型式認定業務実施要領にしたがってプロスニーカー規格及びこの規格に基づき制定した当協会の型式認定基準
による合否の判定を適正に行う。
（ウ） 合格標章の表示
型式認定業者に対し、当協会が制定・公表している合格標章を型式認定プロ
スニーカーの内側に表示するよう指導・勧奨するとともに、事業場等にこの表示のある型式認定プロスニーカーの購入・使用について助言等を行う。
（エ） 証明票の取付け型式認定業者に上記の（ウ）の合格標章の表示を確実に行わせるとともに、型式認定プロスニーカーを購入しようとする者がそれと容易に確認をするこ-3-

とができるようにするため、型式認定業者に対し、当協会が有料頒布する証明
票を型式認定プロスニ－カ－の外側に取り付けるよう指導・勧奨するとともに、事業場等にこれを取り付けた型式認定プロスニーカーの購入・使用について助言等を行う。
（オ） 型式認定プロスニーカーの普及促進
ａ

抽出調査の適切な実施
抽出調査業務等実施要領に従って、市場に流通している型式認定プロスニ

ーカーについては、上記の（ウ）の合格標章の表示及び（エ）の証明票の取付けその他型式認定合格品としての条件具備を把握し、また非型式認定プロ
スニ－カ－については、虚偽の表示の有無その他の問題および品質等の水準を把握等するため、プロスニーカー協会との協力のもとに、買取りによる抽出調査の適切な実施に努める。
ｂ

事後措置の適切な実施
上記のａの抽出調査の実施結果に基づき、デ－タの公表、資料の作成等を行うとともに、それらの活用により関係の製造・販売業者に対する指導その他関係者に対する情報提供等を行う。
ｃ その他普及促進活動の実施
当協会において、社会における型式認定プロスニーカーの使用を普及させるため、本型式認定・推奨制度についての広報の実施、関係の製造・販売業者に対する情報提供および技術指導の実施、事業場に対する型式認定プロス
ニーカーの使用の勧奨、認定プロスニーカーの利用者における満足度等の調査の実施、ホームページの整備・活用、リ－フレット、ポスター、店頭小旗等資料の作成・配布、キャンペ－ンの展開その他周知活動の積極的な実施に努める。
（カ） 業務委託による実施ａ

上記の（オ）の普及促進活動に係る業務のうち、業界誌等への広告掲載、型式認定業者数の動向、型式認定プロスニーカーの市場における流通比率、型式認定プロスニ－カ－の利用者における満足度等の把握その他実態把握および非型式認定品に係る買取りによる抽出調査等の実施は、プロスニーカー協会に委託して実施する。

ｂ

上記のａで委託した業務の適切な実施を確保するため、プロスニーカー協会
に対する指導と協力に努める。

（キ） 型式認定・推奨事業の適正な実施の確保
プロスニーカー協会との協力のもとに専門家の参画を得て、「型式認定・推奨事業適正化委員会設置要綱」（平成２２年１２月１６日会長決裁）に基づき、-4-

当協会に設置した「プロスニーカー型式認定・推奨事業適正化委員会」の運営により、次のことについてのチェック、指導等を受け、これらの結果に基づき、当協会において必要な改善等に努める。
〔１〕 上記の（イ）の型式認定の実施〔２〕 上記の（オ）の型式認定プロスニーカーの普及促進〔３〕 上記の（ア）の今年度の目標の達成状況〔４〕その他本型式認定・推奨事業の適正な実施のために必要なこと
イ

プロテクティブスニーカー型式認定・推奨事業１０周年記念事業の検討
プロテクティブスニーカー型式認定・推奨事業１０周年記念事業の実施についての検討を行う。

（２）保護具等展示・体験機会提供事業（公益目的事業その２）
ア

保護具等展示・体験機会提供の実施（ア） 今年度の目標〔１〕保護具等展示会等への当協会および会員による出展の回数を増やす。
〔２〕当協会および会員による出展活動において、事業場からの来場者が保護具等に関する知識を深め、使い方を習得することのできる機会を提供する。
〔３〕緑十字展については、当協会は日本労働災害防止推進会の行う保護具体験道場に協賛し、積極的に協力することで参加する。
〔４〕当協会および会員による出展活動において、作業性、装着性、苦痛・不快感等の面での改善等がなされた保護具等について、その実演等により、事業場からの来場者に対する周知を図る。
（イ） 本事業は、当協会および会員が、平成２１年３月１９日の総会議決「公益増進のための安全衛生保護具等の品質確保、質的向上および普及促進に関する決議」および保護具等展示・体験機会提供活動推進本部会議における申合せに基づき、かつ、アドバイスサ－ビスと一体となって、各種の保護具等展示会に出展することにより、事業場にとって労働災害防止上必要とされる保護具等の種類、性能等についての知識、情報を得るとともに、その正しい使用方法等を体験・習得することのできる機会を、来場者である労働安全衛生担当者等に提供するものである。
（ウ） 会員による出展は、本事業における会員の役割として行うものである。

-5-

（エ） 当協会および会員は、次の機会を活用して保護具等の展示、体験機会の提供等に積極的に努めるものとする。
〔１〕 中央労働災害防止協会がその主催する全国産業安全衛生大会に併せて開催
する緑十字展〔２〕 建設業労働災害防止協会主催の全国建設業労働災害防止大会の際に併せて建設業労働災害防止協進会が主催して行う安全衛生保護具・測定機器・安全標識等展示会〔３〕 その他の業種別労働災害防止団体、都道府県労働基準協会連合会等が開催する労働災害防止大会等〔４〕 国、地方公共団体、企業、関係機関、関係団体等が開催する労働安全衛生
行事等（オ） 会員による実施
各会員会社のブ－スにおいて、「保護具アドバイザー」有資格者等が担当者になって、来場者が事業場の労働安全衛生担当者であることに留意し、展示している保護具等の種類、性能等に加え、正しい使用方法とともに、選択、保守管理の基本について説明し、実演することと併せて、来場者からの相談にも応じる。
なお、作業性、装着性、苦痛・不快感等の面での改善等がなされた保護具等についても、事業場からの来場者に対する周知に努める。
イ「保護具体験道場」に対する協力
当協会による上記のアの（エ）の〔１〕の緑十字展における保護具等の体験機会の提供等については、当協会の賛助会員である日本労働災害防止推進会が実施する「保護具体験道場」に協賛し、積極的に協力することで参加する。
ウ

保護具等展示拠点の確保への取組（ア） 既定方針の維持
中央労働災害防止協会の管理運営する東京及び大阪産業安全技術館が平成２２年度末に廃止されたのに伴い、当協会が協力して両館に設置していた各保護具コーナーも撤去された。
このため、平成２３年度において上記の両保護具コーナーが保護具等の日常的な展示拠点として有していた重要性等に鑑み、当協会独自に東京および大阪においていずれかの場所に何らかの形で保護具等の展示拠点を確保することを目指す方針が決定された。
（イ） 候補施設の把握-6-今年度においては、東京及び大阪における労働産業等分野に係る公的な展示
館等で、当協会による保護具等の展示に有償協力してくれるもの（以下「候補施設」という。）を把握するため、昨年度に引き続き、次のことの実施に努める。
〔１〕東京及び大阪における候補施設を把握するための公的な展示館等（以下「公的施設」という。）に関する情報の直接又は関係者等からの収集〔２〕候補施設となる可能性のある東京及び大阪所在の公的施設についての現地調査の実施並びにその結果に基づく候補施設としての適格性等の検討（ウ） 産業医科大学における展示拠点への対応
平成２４年度末、当協会に産業医科大学産業生態科学研究所所長からの依頼を受け実施した産業医科大学への協力（保護具等の設置等）について、その有益性に鑑み、今年度において、先方の意向を踏まえつつ、引き続き可能な協力の実施に努める。
なお、本協力の将来における当協会及び同大学間協力ベースへの移行を目指し、同大学との意思疎通に留意するものとする。
（３）ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等整備普及事業（公益目的事業その３）ア

基本方針
本事業については、他の５つの公益目的事業との調和的な併行実施に十分留意しつつ、「ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等整備普及事業の適正な実施に関する規程」（以下「ＪＩＳ・ＩＳＯ事業規程」という。）（平成２５年３月１５日理事会議決
・会長決裁）に基づく適切な実施に努める。
イ

計画的な推進
今年度においては、次に掲げる事項に力点を置きつつ、ＪＩＳ・ＩＳＯ事業規程に基づいて、計画的に実施する。
（ア）重点及び優先事項の設定〔１〕当協会が保護具アドバイザ－の活動により正しい使用方法等について事業場に指導等を行っている保護具等に関するＪＩＳ及びＩＳＯ規格の整備・普及の促進〔２〕上記の〔１〕の保護具等以外のもので事業場等における労働災害防止対策の充実・促進の面から必要とされる保護具等に関するＪＩＳ及びＩＳＯ規格の整備・普及の促進（イ）現行ＪＩＳ見直しへの対応
前年度に実施した見直しの結果に基づき（一財）日本規格協会（以下「規格-7-

協会」という。）に提出した意見（改正等）に伴う対応および今年度に行う見直しは、それらによる業務負担増に十分留意して行うものとする。
ウ

ＩＳＯ安全衛生規格の整備及び普及（ア） ＩＳＯ規格関係受託事業の実施
ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）国内審議委員会ＷＧにおいて、日本からＩＳＯに対して新規提案を行うことを予定しているため、新たに経済産業省より三菱総合研究所（以下「三菱総研」という。）を経由して委託される平成２９年度から３か年計画の委託事業を受託し、ＩＳＯ/ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）
国際会議へ委員を派遣し、新規提案の採用の実現を図る。
（イ）国内審議委員会等の適正な運営
国内関係者の意見調整等を適切に行うため、日本工業標準調査会から承認を得たＩＳＯ国内審議団体である当協会に設けているＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―保護衣及び保護具）国内審議委員会、ＩＳＯ／ＴＣ９４各ＳＣ国内審議分科委員会、ＩＳＯ/ＴＣ１４５/ＳＣ２（安全標識）国内審議分科委員会、ＩＳＯ/ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）国内審議分科委員会等の適正な運営に努める。
（ウ）国際標準化の推進
当協会において、ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―保護衣及び保護具）等国内審議団体としての活動を行うとともに、その一環として、次のことにも努めるものとする。
ａ

ＩＳＯ安全衛生規格の適切な整備に対する協力
ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―保護衣及び保護具）、ＩＳＯ/ＴＣ１４５/Ｓ
Ｃ２（安全標識）及びＩＳＯ/ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）の活動との連携を図ることにより、ＩＳＯ安全衛生規格の適切な整備に協力すること。

ｂ「コンパチビリティーに関するタスク・グル－プ」に対する支援
ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―保護衣及び保護具）に設置された「コンパチビリティーに関するタスク・グル－プ」に対する支援を、当協会のＩＳＯ／Ｔ
Ｃ９４（個人安全―保護衣及び保護具）国内審議委員会に設けられたＷＧの運営を通じて行うこと。
エ

ＪＩＳの整備及び普及（ア）ＪＩＳ関係共同事業の実施
経済産業省所管のＪＩＳの整備に係る規格協会との共同事業について、次に掲げるものを、明確な実施手順のもとに適正かつ効果的に実施する。
〔１〕（改正）ＪＩＳＭ７６２６「定置型可燃性ガス検知警報器」改正のための検討、作業-8-

〔２〕（改正）ＪＩＳＴ８１３４「自転車用ヘルメット」改正のための検討、作業〔３〕（新規）ＪＩＳＴＸＸＸＸ「防音保護具パートⅡ」原案作成のための検討、作業〔４〕（改正）ＪＩＳＭ７６５３「携帯型可燃性ガス検知器」改正のための検討、作業（イ）ＪＩＳ特設委員会の適正な運営
工業標準化法第１２条の規定によるＪＩＳの審議団体として、国内関係者の利害調整と意見集約を適切に行うため、当協会に設けている特設委員会の適正な運営等に努める。
オ

ＪＩＳのＩＳＯ規格への整合化
上記のウ及びエに係る事業の一環として適切な対応に努める。

カ

保護具等の品質及び性能の確保（ア）「ＪＩＳのある保護具等」関係
当協会において、保護具等の製造又は販売業者に対し、その製造する保護具等のＪＩＳへの適合について、関係の保護具等工業会等を通じて必要な指導、支援を行う。
（イ）「ＪＩＳのない保護具等」関係
プロスニーカー規格は、プロスニーカー型式認定・推奨制度における基礎になっているので、プロスニーカー協会との協力のもとに関係の製造・販売業者におけるその一層の普及・定着に努める。
（４）優良・快適保護具等開発推進・普及促進事業（公益目的事業その４）ア

優良・快適保護具等の開発推進（ア）「開発推進」事業の目的
保護具等の製造・販売業者（以下「関係業者」という。）における技術進歩を踏まえ、かつ事業場の現場ニーズに応えた保護具等の質的向上、使用方法の改善、その他の向上を促進するため、必要な調査研究を行い、その成果を活用
して関係業者に対する支援を行うものとする。
（イ）一般利用者向け高視認性安全服の日本保安用品協会規格の作成
平成２７年１０月に制定されたＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」は、主に路上作業者等を対象とした高視認性安全服の規格であり、歩行者等の一般利用者には適用されないので、一般利用者向け高視認性安全服の規格を作成する-9-

必要があることから、当協会に「一般利用者向け高視認性安全服日本保安用品協会規格作成委員会」（以下「委員会」という。）を設置した。
平成２８年１２月２０日に第１回委員会、平成２９年２月２７日に第２回委員会を開催し、今後の方針を決定したところであるが、平成２９年度より（株）三菱総研からの受託事業として、規格の制定のための検討を行う予定である。
具体的な検討方法については、昨年１２月に発足した委員会の中に３つの作業部会（技術作業部会、反射材作業部会、製品作業部会）を設け、それぞれの分野ごとの規格に関する検討を行う。
イ

優良・快適保護具等の普及促進
公益社団法人である当協会における公益目的事業の１つである優良・快適保護具等開発推進・普及促進事業のうちの「優良・快適保護具等の普及促進」については、次の（ア）～（ウ）に掲げる活動の推進を図ることとする。

（ア）ハ－ネス型安全帯の普及促進のための総合的な活動の推進
平成２３年８月１日に設置した「ハ－ネス型安全帯の普及促進のための総合的な活動の推進に関する委員会」の運営を通じて、安全帯（胴ベルト、ハ－ネス）
装着時の吊下り実証テストを実施し、その成果に関する報告書を作成した上、厚生労働省に提出した。
また、平成２７年５月１４日に、日本安全帯研究会、関係団体、販売会社等の多くの関係者の参加の下、研究成果の報告会を開催し、報告書の説明、吊下り
体験、質疑応答等を実施した。
さらに、平成２８年７月にリーフレットを改正し、新しいリーフレットによりハーネス型安全帯の普及促進に努めているところである。
今年度においては、次のことを重点とし、取り進めることとする。
ａ

安全大会等におけるハーネス型安全帯の展示説明の実施
神奈川県産業廃棄物協会安全大会、子ども霞が関見学デー、埼玉県幸手市

におけるイベント、建災防全国大会展示会、緑十字展、主職５団体年末年始
安全大会等において、日本安全帯研究会と連携を図りつつ、展示説明を実施
し、ハーネス型安全帯の普及促進を図る。
ｂ

ハーネス型安全帯に関するセミナー、説明会等の実施
事業場におけるハ－ネス型安全帯の普及促進のため、日本安全帯研究会との連携を図るとともに、アドバイスサービス事業の活用等により、セミナー、説明会等の実施に努める。
ｃ

厚労省の墜落防止用の個人用保護具に関する規制の動向について
厚労省は、ハーネス型安全帯等の個人用保護具の規制の在り方を検討するため、平成２８年１１月に「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に- 10 -

関する検討会」を立ち上げ、続いて１２月には、同検討会への技術的補完のために「墜落防止用の個人用保護具の規格に関する有識者ヒアリング」も実施したところである。
「検討会」へは日本安全帯研究会から１名、「ヒアリング」には日本安全帯研究会から６名、（公社）日本保安用品協会から２名が委員として参加している。
（公社）日本保安用品協会としては、これらの動向を踏まえるとともに、日本安全帯研究会、労働安全衛生総合研究所等の関係団体とも連携を図りながら、ハーネス型安全帯の普及促進に貢献していくこととする。
（イ）ＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」普及促進事業
平成２７年１０月に制定されたＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」の普及を図ることを目的とし、（公社）日本保安用品協会、（一社）高視認性安全服研究所、（公財）日本ユニフォームセンター及び（一社）日本防護服協議会の４団体が参加して、平成２８年６月に「高視認性安全服普及委員会」が設置されたが、平成２９年度においては、同委員会の活動として下記の事業を行う。
ａ

普及パンフレットの作成
平成２８年度より検討を行ってきた高視認性安全服の普及・啓発用パンフ
レットを作成する。

ｂ

各団体による普及活動の実施
普及委員会に参加している４団体において、各々が参加する展示会等の機会を活用し普及・啓発用パンフレットを配布する等により普及活動を行う。

（ウ）ＪＩＳＺ９０９７「津波避難誘導標識システム」及びＪＩＳＺ９０９８「災害別避難誘導標識システム」の普及活動
ＪＩＳＺ９０９７「津波避難誘導標識システム」を広く普及させるため、普及用パンフレットを作成するとともに、各種イベント、展示会等において普及活動を行う。
また、平成３２年の東京でオリンピック開催に向け、ＪＩＳＺ９０９８「災害種別避難誘導標識システム」をＩＳＯに国際標準として採用してもらうため、
当協会では、経済産業省からの受託により平成２７年～２８年にかけて英訳し、
平成２８年１０月にＩＳＯに対して国際標準原案（ＮＷＩＰ）を提出したところである。
ＩＳＯにおいて国際標準として採用されれば、我が国においてもＩＳＯ規格に基づいた標識の普及を図る必要があることから、ＪＩＳＺ９０９８「災害別避難誘導標識システム」についても普及用パンフレットを作成するとともに普及活動を行う。
ａ

委員会の設置- 11 -

（一社）日本標識工業会と連携を図り、「ＪＩＳＺ９０９７及びＪＩＳＺ
９０９８普及委員会（仮称）」を設置し、普及用パンフレットの作成等を行
う。
ｂ

普及活動
当協会が参画する災害防止に関する各種イベント等において、普及用パン
フレットを配布する等により、普及促進を図る。

２ 安全衛生保護具等活用定着支援事業の着実な推進
厚生労働省の防じんマスク及び防毒マスクの選択、使用等についての両改正通達（平成１７年）による製造業者等に対する事業者への指導、情報提供の要請を踏まえ、
当協会および会員が一体となって、かつ保護具等の製造・販売業者で当協会の非会員であるもの（以下「非会員」という。）の参加のもとに、保護具アドバイザー制度を設けるとともに、国の通達に準拠した指導基準としてのガイドライン等を作成し、これらの活用により保護具等全般の適正な活用（選択、使用、保守管理等）の基本について事業場等に対し公益ベースのアドバイスサービスを行うことにより事業場における労働災害の更なる減少に寄与するものとする。
（１）保護具アドバイザー養成・確保等事業（公益目的事業その５）
ア

基本方針〔１〕保護具アドバイザーを平成２９年度末までに総数１，４５０名を達成するよう努める。
〔２〕保護具シニア・アドバイザーを平成２９年度末までに総数 ４００名を養成し、法令順守が第一義である事業場に対する保護具等に関する技術および法令の両面からの支援体制を強化する。
〔３〕保護具アドバイザーの能力向上を支援するため、情報・相談サ－ビスの推進に努める。
イ

今年度の目標〔１〕 保護具アドバイザーの総数１，４５０名の達成〔２〕 保護具シニア・アドバイザーの総数４００名の達成〔３〕保護具アドバイザーに対して、最新の法令・通達の趣旨等を付与することにより、アドバイザー能力の向上に努める。
ウ

保護具アドバイザー養成講習等の適切な実施
事業場等に対する適正な保護具等の活用の基本に係る指導等に当たる適格者を確保するため、「通常作業保護具活用ガイドライン」、「保護具法令ガイド」、- 12 -

各種テキスト等を活用し、指導基準に沿って保護具アドバイザー養成・確保等事
業の適切な実施に努める。
（ア）保護具アドバイザー養成講習関係
ａ 保護具アドバイザー養成講習等の実施
今年度においては、保護具アドバイザーの１,４５０名達成、かつ、保護具
シニア・アドバイザー４００名の達成を目指して、保護具アドバイザー養成
講習を５回（東京３回、大阪１回および九州１回）、保護具シニア・アドバ
イザー養成講習を５回（東京３回、大阪１回、九州１回）開催する。

ｂ

保護具シニア・アドバイザー養成講習の受講勧奨
事業場支援の充実の面から保護具アドバイザーの保護具シニア・アドバイ
ザーへの移行を可能な限り促進することが望まれるから、平成２４年度、会
長名文書をもって関係の会員による協力を依頼しているので、今年度も、これまでに引き続き、保護具シニア・アドバイザー養成講習の受講の積極的な勧奨に努める。

ｃ

未受講者に対する受講促進関係の会員・非会員において、保護具アドバイザーである者の退職等に備え、未受講者に対する保護具アドバイザー養成講習の受講促進に努めるものとする。

（イ）保護具インストラクター等に対する能力向上教育の実施ａ

保護具インストラクター関係
保護具インストラクターに対する「標識」関係の能力向上教育については、
適宜、実施に努めるものとする。

ｂ

保護具アドバイザー関係
保護具シニア・アドバイザー養成講習は、受講者におけるその内容の習得の確保のため、保護具アドバイザーである者に対するガイドラインに組み込まれた「産業用ガス検知警報器及」び「標識に」関する能力向上教育と併せて実施する。

ｃ

第１種衛生管理者免許試験受験準備講習会の開催
保護具アドバイザーは保護具に関する労働安全衛生の専門家であるが、より的確な指導を行うためには、保護具以外の一般的な労働安全衛生に関する知識も必要とされるので、昨年度に引き続き、保護具アドバイザーに対する能力向上教育の一環として、８月に第１種衛生管理者免許試験受験準備講習会を開催する。

- 13 -

ｄ

保護具インストラクターの養成・確保
必要に応じ、５日間の保護具アドバイザー養成講習「講師」養成研修および２日間の保護具インストラクター養成研修の実施による保護具イ
ンストラクタ－の補充・増員を通じて、保護具アドバイザーの確保及びアド
バイスサ－ビスの推進の促進に資する。
エ

保護具アドバイザーの登録（ア）「新規登録」関係
保護具アドバイザー及び保護具シニア・アドバイザー養成講習修了者については、それぞれ上記イの今年度の目標を踏まえ、できるだけ速やかに、それぞれ保護具アドバイザーおよび保護具シニア・アドバイザーとしての登録が行われるよう、当協会への登録を積極的に各該当者に勧奨する。
（イ）「登録の更新」関係
ａ 登録更新の勧奨
昨年度に引き続き保護具アドバイザーである者であって登録期間が満了するものについて、保護具アドバイザーとしての登録の更新を勧奨する。
ｂ 登録証の交付
登録期限を迎えた保護具アドバイザーである者からその更新の手続きがあったときは、適切に事務処理を行い、更新に係る登録証を交付する。
ｃ

保護具シニア・アドバイザーに対する登録有効期間の周知
保護具シニア・アドバイザーの場合も、その登録の有効期間が３年であることの周知等に努めることとする。
（ウ）「非会員に所属する有資格者に係る登録」関係
当協会の非会員に所属する保護具アドバイザー養成講習修了者（有資格者）
から保護具アドバイザーとしての登録申請があった場合には、平成２４年１月
２３日策定の『当協会の非会員に所属する保護具アドバイザー養成講習修了者に係る登録条件』についてその申請者側に説明の上、先方がこれに同意し、かつ所定の様式による同意書を提出した場合は、適正な事務処理を行い、登録を認めるべき者に登録証を交付する。
オ

保護具アドバイザー養成のテキストの改訂
保護具アドバイザー養成のテキストである「通常作業保護具ガイドライン」及
び「保護具法令ガイドライン」を改訂し、新たなテキストにより養成講習を実施する。

カ保護具アドバイザー更新時教育についての検討
更新時の教育について、実施時期・カリキュラム・資料等について検討する。

- 14 -

（２）アドバイスサ－ビス事業（公益目的事業その６）
ア

基本方針
当協会の会員および非会員は、保護具アドバイザーである者を事業場等に派遣すること等により、事業場等の労働安全衛生担当者等に、保護具等の適正な活用の基本についての指導、情報提供等を行うことを通じて、その労働安全衛生担当等が必要としている保護具等の技術および法令に関する知識等を伝えるとともに、抱えている問題について相談することのできる機会を提供するよう積極的に努めるものとする。

〔注２〕 厚生労働省及び環境省から、それぞれ次に掲げる公文書が出され、保護具
アドバイザーの周知およびその活用が勧奨されていることに留意する。
〔１〕厚生労働省：平成２３年４月２２日付け基安発第０４２２号通達「東日本大震災に係るがれき処理に伴う労働災害防止の徹底について」（趣旨： 安全衛生部長より、当協会が保護具アドバイザーを紹介（派遣）する事業を行っていることを事業者へ情報提供するよう、各都道府県労働局長
に対し指示するもの）〔２〕環境省：平成２３年４月２８日付け環水大大発第１１０４２８００３号通知「東日本大震災の被災地において活動するボランテｲア等に対する防じんマ
スク着用の周知徹底について」（趣旨：環境省水・大気環境課長より、当協会が派遣等する保護具アドバイザ
ーの活用を、各都道府県および各政令市大気環境担当部（局）長に勧奨するもの）イ

今年度の目標［１］ 当協会による保護具アドバイザー派遣サ－ビスの実績３０件の達成に努めること。
［２］保護具インストラクター派遣サ－ビスの実績３０件の達成に努めること。
［３］会員による保護具アドバイザー派遣サ－ビスの実績１００件の達成に努めること。
［４］保護具アドバイザー派遣サ－ビス及び保護具インストラクター派遣サ－ビスの周知・ＰＲに積極的に努めること。
ウ

会員によるアドバイスサービスの実施および報告（ア）アドバイスサ－ビスの実施- 15 -

公益社団法人の行う公益目的事業としての実績を確保するため、関係の各会員
および非会員は、事業の目的、基本方針等を踏まえて、ガイドラインおよび保護具法令ガイドを活用し、自己に所属する保護具アドバイザー及び保護具シニア・アドバイザーによるアドバイスサービス（事業場訪問時アドバイスサ－ビス及び自社店舗内アドバイスサービス）を実施するよう努めるものとする。
（イ） アドバイスサ－ビスの実績の管理および報告
関係の各会員及び非会員においては、平成２４年４月９日付で会長名で示された「アドバイスサービス（出張サービスを除く。）の実績に係る当協会の報告について」（以下「新方針」という。）を基に、その保護具アドバイザーの行ったアドバイスサービスの実績を管理するとともに、その実施結果を当協会に報告するよう努めるものとする。
エ当協会及び会員による出張サービスの推進
平成２２年度第２回理事会の承認に基づき制定された「アドバイスサービスの実施の促進に関する規則」（以下「出張サービス規則」という。）において定められている出張アドバイスサービス（以下「出張サービス」という。）を、同年１２月３日付けで会長から示された実施要領に基づき、かつ、上記の「イ

今年度の目標」を踏まえ、次により積極的な実施に努める。
（ア）事業場からの出張サービスの依頼・申込みは、すべて当協会が行う。
なお、本出張サービスは、オーダーメイドのものではなく、希望の保護具についての適正な活用の基本を教えるものであることを依頼者側に十分説明する。
（イ）保護具アドバイザーの依頼事業場への派遣は、原則として、当協会による連絡調整のもとに最寄り（地元）の会員会社から行う。
（ウ）無料の出張サービスとして、次のものを提供する。
無料の出張サービスとしての「指導・相談等出張サービス」（出張サービス
規則第２条の１の（１）に定めるもの）（エ）有料の出張サービスとして、次のものを提供する。
ａ 講義・講演等出張サービス（出張サービス規則第２条の２の（１）に定める
もの）ｂ

説明・実演等出張サービス（出張サービス規則第２条の２の（２）に定める

もの）（オ）有料の出張サ－ビスの料金は、公益サービスであるので、受益者負担の趣旨で２，５００円／人・回・時間とし、かつ、そのサービスの実施が当協会の会員及び非会員のいずれのものによるかを問わず、当協会の収入とする。

- 16 -

オ

当協会及び会員による保護具インストラクター派遣サ－ビスの実施
地方公共団体、国の機関、企業その他これらに準ずるものが行う研修、講習等に対し保護具等に関する講義、実演等の依頼が当協会にあった場合には、アドバ
イスサービスの一環である公益サービスとして、保護具インストラクターである
者又はそのチーム（保護具アドバイザーである者を含む。）の派遣によるアドバ
イスサービス（以下「インストラクター派遣サービス」という。）を、次により行うものとする。

（ア） 依頼者の希望するプログラム、教材等を作成して行うもの（オーダーメイド・サービス）を含む保護具等の適正な活用に関する有料サービスとして行うこと。
（イ） インストラクター派遣サ－ビスの利用者は、その定める単価またはこれに準ずる内部基準により利用したサービス（教材等の作成を含む。）の料金を当協会に支払うものとする。
（ウ）インストラクター派遣サ－ビスの実施が当協会の会員及び非会員のいずれのものによるかを問わず、利用者の支払った料金は、当協会の収入とする。
なお、利用者が支払った交通費、旅費・宿泊費は、派遣された保護具インスト
ラクターである者等において受け取るものとする。
カ事業の進行管理及び支援
当協会において、本事業を適切かつ効果的に実施するため、次のことを行うものとする。

〔１〕アドバイスサービスに関するＰＲ資料の作成及びこれの活用による国、関係団
体、事業場等に対する周知〔２〕当協会および会員ならびに非会員が行うアドバイスサービスに伴うトラブルその他の問題の把握およびそれへの対処〔３〕保護具アドバイザーに対する情報・相談サ－ビス・ネットワークの確立〔４〕その他アドバイスサービス事業の適切かつ効果的な実施に必要なこと
キ

大規模地震等の被災地に係る労働災害防止のための支援
国の要請を踏まえ、かつ、公益法人としての役割を果たすため、当協会および会

員が一丸となって、大規模地震等の被災地に係る復旧・復興工事に伴う労働災害防止等のために必要な保護具等に関し、次のことの積極的かつ機動的な実施に努める。
〔１〕 保護具等で可能なものについての無償提供- 17 -

〔２〕 保護具等の供給および需要等に関する情報提供〔３〕保護具等の使用方法等の指導等のため保護具アドバイザー等の派遣
第４１

収益事業の積極的推進
放射線安全技術講習会の開催
第１種および第２種放射線取扱主任者試験受験準備講習会である、この講習会については、収益事業としての計画のもとに適切な実施を図ることにより確実にその成果を上げるよう努めるものとする。今年度の開催予定は、１種及び２種とも６月に実施する計画である。

２ 図書の販売（１）「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」の販売「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」について、引き続き販売の促進に努める。
なお、国においては、すでに廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類曝露防止対策要綱の一部が改正されているので、今年度においては、専門家の参画のもとに、廃棄物焼却施設解体作業マニュアルの改訂作業を行い、改訂版の作成および販売に努める。
（２）「保護具ポケットブック」の販売
平成２８年度に作成し、販売を開始した「保護具ポケットブック」については、
保護具アドバイザーを有する会員企業をはじめとして、保護具等を使用するユー
ザー企業に対しても積極的に販売を行い、保護具等に関する正しい理解をなお一層広めることにより、保護具等の更なる普及促進を図る。
第５ その他の事業
１ 個人線量計測定技術評価事業の実施
本事業は、個人線量計の測定サ－ビスを行う事業者におけるその測定精度を担保するため、当協会が第三者としてその事業者の測定精度をチェックし、その結果に基づき指導を行う精度管理事業である。
今年度も当協会会員である（株）千代田テクノルを対象に実施する。
なお、平成２２年３月に制定された「個人線量計測定技術評価事業の適正な実施に関する規程」に基づき、本事業の適正な実施に努める。
２ 安全見学会の実施
保護具等の質的向上及び普及促進にとって有益な見聞、情報を得ることができる機会を当協会会員に提供するため、今年度においては、関係者からの意見を聞き、開催の是非を含め検討の上、実施に努めるものとする。
３ 保護具等工業会等に対する支援- 18 -

当協会の行う公益目的事業は、当協会が統括的な活動を担う一方、保護具等工業会
等は関係の保護具等の技術等についての具体的な活動に当たることにより、両者一体となって実施しているので、その適切な実施を確保するため、保護具等工業会等のうち運営、活動面で当協会の支援を必要とするものに対し、当協会が、引き続き支援を行う。
また、当協会の支援を受ける保護具等工業会等において支援経費を分担する。
なお、昨年度設立された日本防護手袋研究会については、同研究会の意向を踏まえ、本支援事業の対象として支援する予定である。

支援対象である保護具等工業会等一覧（１） 一般社団法人日本ヘルメット工業会 （６） 日本プロテクティブスニーカー協会（２） 日本安全靴工業会（７） 日本労働災害防止推進会（３） 産業用ガス検知警報器工業会（８） 建設業労働災害防止協進会（４） 日本呼吸用保護具工業会（９） 日本聴力保護研究会（５） 日本安全帯研究会（注） （１）～（６）及び（９）は当協会維持会員で、（７）及び（８）は当協会の賛助会員である。
第６ 広報事業の推進
１ 月刊機関誌「セイフテｲダイジェスト」の発行（１） 月刊機関誌「セイフテｲダイジェスト」において、当協会が公益社団法人として行う６つの公益目的事業等の今年度における実施状況等に関する記事等を掲載することにより、これらの公益目的事業の関係者に対する周知とともに、その適切な実施に必要な情報の入手等に努める。
（２）「セイフテｲダイジェスト」の構成および内容について、６つの公益目的事業等の周知および推進のための機関誌としてふさわしいものとなるよう、編集委員会の運営を通じて、それらの充実に努める。
（３）「セイフテｲダイジェスト」の見直しについては、広報委員会に設置された「セイフティダイジェスト見直し作業ワーキンググループ」において、配布先の拡大、掲載記事の充実、広報記事の増加等について引き続き検討を行う。
２ ホームページの活用（１） 当協会が公益社団法人として行う６つの公益目的事業に関する情報を関係者に提供することにより、これらの事業の周知および推進に資する。
（２）平成２８年度において、当協会のホームページは全面リニューアルされ、情報提- 19 -

供の画面が大幅に拡充されたことから、平成２９年度からは当協会の事業活動、運営全般及び各種情報の提供について更なる充実を図り、必要な情報開示に努める。
３ 研究発表等を通じたＰＲ
中央労働災害防止協会主催の全国産業安全衛生大会での当協会会員による研究発表等を通じ、当協会及びその事業等のＰＲに努める。
４ 協会案内の見直し及び積極的なＰＲ協会案内（「公益社団法人 日本保安用品協会のご案内」）の見直しを行い、その積極的な活用により当協会のＰＲに努める。
第７ 会員の確保および入会の促進
１ 今年度の目標
特例賛助会員の総数６０社の達成に努めること。（現在５４社）
２ 特例賛助会員の入会促進（１） 保護具等の製造または販売業者で、当協会の維持会員の会員である者のうち当協会の会員になっていないものに対し、ＰＲちらしを活用し、関係の保護具工業会等の協力を得て、昨年度に引き続き会員としての入会を勧奨する。
（２）平成１９年以前に賛助会員として入会している保護具等の製造又は販売業者に対し、昨年度に引き続き、保護具アドバイザー制度に参加することにより特例賛助会員に移行するよう自主的な対応を促すものとする。
３ 特別会員の増員（１）公益目的事業、特に安全衛生保護具等開発普及支援事業で予定している調査研究の円滑な推進のため、外部の学識経験者から随時、協力を得ることのできる体制が是非とも必要であるので、今年度においても、当協会維持会員である保護具工業会
等からの協力を得て、外部の専門家の当協会への特別会員としての加入の促進に努める。
（２）公益目的事業である、優良・快適保護具等の開発推進・普及促進事業の推進・発展のためには、エンドユーザーである事業場等から情報を収集し、その協力を得ることが必要であるので、民間企業の労働安全衛生担当部長等の特別会員としての入会への働き掛けに努める。
４ 会員の確保及び入会促進
保護具等の製造又は販売業者であって、非会員であるものに対して、ＰＲちらしを活用して公益社団法人の会員になることの意義等、国に認められた保護具アドバイザ
ー制度の有用性等を強調しながら、普通会員への入会についてできるだけ勧奨に努める。

- 20 -

第８ 会議の開催、行事の実施
１ 会議の開催
諸会議、各委員会については、原則として、次により開催するものとする。

諸会議（１） 定時総会

１回（４） 会長・副会長会議

３回（２） 理事会

３回（５） 運営会議

２回（３） 評議員会

２回（理事会と合同）

常設委員会（１） 財務委員会

随時（４） 事業推進委員会

随時（２） 内部監査委員会

１回／半期（５） 広報委員会

随時（３） 総務委員会

随時（６） 編集専門委員会

１回／月

２ 行事の実施
賀詞交歓会の開催
第９ 適切な管理・運営の実施〔１〕 財務状態を改善するとともに、財政基盤の明確化に努める。
〔２〕 平成１８年度に会長が定めた事務処理実施要領および日常経理処理実施要領（平成２１年４月改正）に沿った適正な事務および経理の処理に努める。
〔３〕 適正な監査の実施を確保することにより情報開示の適正性を高めるよう努める。
〔４〕公益目的事業の適切な実施のため、公益法人型事業運営への移行に対応する業務推進体制の整備に努める。
以上- 21 -