第 回シンポジウム（２０１２年
第１部

月

日開催）

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４ 中国の大衆資本主義――もう一つの「中国モデル」

拓殖大学国際学部教授

３ 中国の分権化と国家資本主義の行方慶應義塾大学総合政策学部准教授

２ 中国の政治体制の生き残り戦略：課題と可能性

日本総合研究所調査部主任研究員

報告 １「中国モデル」をめぐる議論とその背景

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東京大学社会科学研究所教授

三浦有史

進

加茂具樹

杜

丸川知雄

8

26

43

68

92

2

拓殖大学国際学部教授

丸川知雄

杜

86

第２部
パネル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

今後の中国政治経済体制の課題を探る

東京大学社会科学研究所教授

三浦有史

加茂具樹

日本総合研究所調査部主任研究員

大橋英夫

進

世紀政策研究所幹事／
専修大学経済学部教授

3【パネリスト】 慶應義塾大学総合政策学部准教授【モデレータ】

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ごあいさつと思います。中国経済について論じられるテーマが、５年という短い間にかくも激

過去５年間、私どもがどんな中国経済研究をやってきたかを、申しあげておこう

できるよ う に 努 め て い ま す 。

ーが執筆中で、前４回と同じように、遅くとも来年（２０１３年）の７月には出版――『中国モデル』はあるか」です。目下この研究会に参加してくれているメンバ

年）が最終年度になります。われわれの最終テーマは「中国の政治経済体制の現在

世紀政策研究所の中国経済研究はこれまで５年間続けてきて、今年（２０１２214しく変化するものか、現代の中国、実体経済の変化がいかに大変かということを、
ご想像い た だ け れ ば と 思 い ま す 。

われわれの研究会が始まったのは２００８年度でした。最初の年に設定したテー

マが「中国の外資政策と日系企業」。中国の外資政策、さらには労働政策が転換した時期で、それらが中国に進出している日系企業にどのような影響を及ぼすのかという関心 か ら で し た 。

２年目のテーマは「国際金融危機後の中国経済」でした。前年秋にリーマンショ

ックが世界経済を不況に陥れ、さしもの中国も苦境に陥りました。これを受けて中国政府は極めて規模の大きい財政出動をし、金融も緩和するという挙に出たわけです。その結果として成長は回復したわけで、そうした回復過程を、ミクロ、マクロの両面で 追 い か け る 仕 事 で し た 。

３年目はやや長期的な観点から中国経済を展望してみようと、「中国経済の成長

ごあいさつ

5

持続性」をテーマにしました。深刻化している少子高齢化の問題、対外依存経済の脆弱性、資源エネルギー利用の非効率性、社会保障制度の危うさ、少数国有企業の独占的・寡占的傾向が強まっていることによる資源配分の歪み。こういったことを調査・研究し、中国経済を中・長期的に展望をしてみました。

４年目のテーマは「変貌する中国経済と日系企業の役割」でした。中国は労働過剰経済だと、われわれは長らく考えてきましたが、２０００年代に入ってから労働市場が逼迫し始めているのではないか。特に主要都市の最低賃金は明らかに上昇傾向に入った。こうした事実を見据えて、日系企業の対中ビジネス戦略も練り直していく必要があるのではないかという提言を行いました。

そして今年度は、これまでの４回とは趣向を変え、「中国モデル」というものが存在するのかどうか、自由な立場から論客の方々に意見を開陳していただきました。

今日のディスカッションが終われば、ひと仕事できたという感じがします。５年間

6いろいろ協力していただきました森田所長をはじめ、は深く感 謝 し て お り ま す 。

渡辺利夫

世紀政策研究所の皆様方に

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世紀政策研究所研究諮問委員

ごあいさつ

7

二〇一二年十二月二十一日
拓殖大学総長・学長／

21

報告 １

三浦有史

「中国モデル」をめぐる議論とその背景

日本総合研究所調査部主任研究員

「中国モデル」はあるかということで研究会をずっと重ねてきましたが、最初に「中国モデル」について、各委員はどうとらえているのか、あるのかないのかという話をした時には、一つとしてまとまった意見がなかった。つまり、人によってとらえ方がさまざまだったわけです。

中国モデルとは何かということは曖昧模糊としてなかなか答えの出ない話です。そこで私からは、この言葉をめぐる議論を整理して、その背景に何があるのか。中国モデルの多様な解釈

報告 1

9

がなぜ生まれるのかについて報告して、後の先生方につなげる地ならし的な議論にしていきた

三浦委員いと思っ て い ま す 。
「中国モ デ ル 」 と は 何 か

最初に、中国モデルという言葉ですが、中国を専門としない方にとっては必ずしもなじみのある言葉とは言えません。発端は、中国の専門家ジョシュア・Ｃ・ラモという人が２００４年に『北京コンセンサス』という本を出し、これが口火を切っ

次５カ年計画から抜き出したと言われています。そのきっかけになったのが、中国における胡錦濤体制の発足です。
胡錦濤体制で何が言われてきたかということを、第錦濤体制になって生まれた新しい言葉とは言えませんが、当時アメリカ自体が非常

新秩序の樹立を促進する、他の開発途上国への援助を拡大する。いずれも決して胡たのが、図表１の左側です。特色のある社会主義の前進、海外進出支援、国際経済

1110

＜中 国＞胡錦濤体制ワシントン・コンセ
ンサスに対抗（独裁政権にとっ
て魅力的）

共通点

相互作用

図表１ 「中国モデル」をめぐる概念「中国の特色のある社会主義の前進」「海外進出支援」、「多国間の貿易・投資ルール制定に積極的に参加し、国際経済新秩序の樹立を促進」、「他の開発途上国への援助拡大」（2006年３月第11次５ヵ年計画）

"中国摸式
（モデル）
"
"中国摸式
（モデル）
"
否定
肯定・推進
「 中国奇跡 的形成与 VS 『中国摸式 解読中国
未来―改革開放30年
人民共和国60年』
之我見」（2008）
秦暉（2009）
潘維（共産党）（清華大学）

習近平体制「中華民族の偉大な復興」の強調（2012年11月第18回党大会）＜米国＞"北京コンセンサス"『The Beijing Consensus』（2004）
ジョシュア. C. ラモ（元タイム誌、
清華大学）"国家資本主義"『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』（2011, 原典は2010）

イアン・ブレマー（Young Global Leader, WEF）

"国家資本主義""An Analysis of State-owned
Enterprises and State Capitalism inChina" U.S.-China Economic andSecurity Review
Szamossxegi, A and Kyle. C (2011)（出所）
各種資料から、
三浦有史作成

報告 1

11

12

に苦しい状況に置かれていたため、これらの言葉にナイーブに反応した。その結果として「北京コンセンサス」という言葉が生まれたと言えるのではないかと思います。

「北京コンセンサス」の概念は、言葉を若干変えて日本でも翻訳が出ています。

ワールド・エコノミック・フォーラム（ＷＥＦ）の若手リーダーになっているイア

ン・ブレマーという人が、「国家資本主義」という言葉を使い『自由市場の終焉

国家資本主義とどう闘うか』という本を出しています。北京コンセンサスと国家資本主義は、細かく分けられるのかもしれませんが、基本的には同じだとお考えいた

だいて結構です。強いて言えばブレマーは、国家資本主義は中国だけではなくて、

ぺージ）の右欄で３番目の枠に挙げた「国家資本主義」は、米議会のロシアにも当てはまるものだと言っています。
図表１ （中国問題を扱う米中経済安全保障委員会の報告です。アメリカにおいて北京コンセ11ンサスから国家資本主義と用語は変わりましたが、対中認識がだんだん肥大化していく様子 が う か が え ま す 。

一方、中国の方はどうか。『北京コンセンサス』が出されてから二つの反応がありました。一つはグレーの枠で示している左側の否定的な意見です。右のほうは、

北京コンセンサス、そのとおりだと肯定する意見で、中国国内の意見はこの二つに分かれているようです。これがどういう形で習近平体制に影響を与えるのかが注目されますが、いまのところまだ明確なことはわかっていません。

アメリカでは、国家資本主義が存在する、それは将来アメリカにとって脅威になるだろうという意見が多くなっています。それと並行して、共産党の一党支配がなぜここまで続いているのかということが盛んに議論されています。肯定派、否定派、

あるいはなぜ共産党、国家資本主義が持続しているのかということについて、詳し
く見てい き た い と 思 い ま す 。

報告 1

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アメリ カ に お け る 議 論

まず口火を切ったラモの北京コンセンサスの定義は、①科学技術とイノベーショ

ンに依拠した成長、②一人当たりＧＤＰではなく、生活の質、成長の持続性と公平性に重きを置いた成長、③自主性の強い外交・軍事戦略という、三つです。

これを見て、「③はともかく、①と②が中国に当てはまるのか？」と思われる方が多いと思います。私もその一人です。その後ブレマー、ステファン・ハルパー（『北京コンセンサス――中国流が世界を動かす？』の著者）という人たちが新たに定義をし直しています。それらは似通っています。資本主義と権威主義、あるいは市場原理と政治的独裁、この組み合わせだということです。

定義はさまざまですが、アメリカでなされている議論の共通点として、中国モデ

ルあるいは北京コンセンサスというものが、ワシントン・コンセンサスに取って代わりうるのではないかという懸念があることです。中国以外の開発途上国、とりわ

14

け反米的色合いの強い国家、脆弱国家、破綻国家と呼ばれる国々に強い影響を及ぼし、最終的にグローバル経済と自由市場にとって大きな脅威になるのではないかという懸念 を 、 彼 ら は 共 有 し て い ま す 。

「一党制が許容される理由」については、研究会では３人の論者を取り上げました。

ここではアンドリュー・Ｊ・ネイサンの議論だけを紹介させていただきます。彼は「権威主義は強靱」と見ており、その理由として五つ挙げています。①成長による生活の改善、②不十分とはいえ不満を受け付けるチャネルの存在、③情報統制、④エリートの取り込み、⑤政策決定と実施能力が高いという、五つです。

このうち④と⑤の二つは、かなり中国特殊要因といえます。

アメリカでは、北京コンセンサスあるいは中国モデルなるものを否定的に見る意

見も、当然あります。スコット・ケネディの論文は、先にご紹介したジョシュア・

Ｃ・ラモの論文を受けて出されたものですが、①中国はイノベーションをリードし

報告 1

15

ているわけでもないし、②公平な富の再配分を行っている、あるいは持続的な成長を遂げているという証拠もない、さらには、③開発の経験自体も中国独自のものとはとても 言 え な い と 主 張 し て い ま す 。

最近出された別の論文では、民主化要求が強まる、あるいは、環境を著しく犠牲にしており、バイオキャパシティ（生態学的許容量）が限界に来ているということで、国家資本主義なるものはあったかもしれないが、もう先はないという議論がなされてい ま す 。
中国に お け る 議 論

次に中国における議論を整理しました。否定的な立場をとる人、肯定的な立場をとる人を比べてみると、アメリカよりも否定的な論者が多い。統計学的にそういうことが言えるかどうかはわかりませんが、先行研究に従えば、中国のほうがむしろ

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具体的にどういう議論がされているのか――まず中国モデル（中国摸式）を積極的に認めようとする人たちの定義は、バラバラ、必ずしも一定ではありません。ただ、肯定派の主張は、武漢大学の丁霞と顔鵬飛などが述べているように、中国の経済発展は自主創造の産物であり、グローバル資本主義に最終的に取って代わるという、大変にナショナリスティックな色合いを帯びていると言えます。

否定的に見る人たちの見方もさまざまです。主に香港技科大学の丁学良や清華大学の秦暉は、環境汚染、汚職、あるいは低人権といった経済発展におけるコストに目を向けて、否定的な立場をとっています。

あるいは北京大学の姚洋にいたっては、中国の改革開放政策はワシントン・コン

センサスに対抗しうるものではなくて、ワシントン・コンセンサスそのものだと議論を展開しています。拠って立つところは違いますが、いずれも北京コンセンサス

報告 1

17

は存在しない、あるいは、存在しても長続きはしないということです。
日本に お け る 議 論

日本における議論はどうか。７人の論者を取り上げています。日本では積極的に「北京コンセンサスが存在する」という意見はありませんので、否定的と、中間的に分け、それぞれどういう主張がなされているのかを見ました（図表２参照）。

まず否定的な論者の主張です。例えば関志雄さんは、「内政面の限界が顕在化しており、モデルたりえない」とおっしゃっています。後で登壇される丸川先生は、「改革の途中にあるというのがコンセンサスではないか」とおっしゃっています。

時間がないので、後は図表を見ていただきたいのですが、否定派が圧倒的に多い。

中間派に分けさせていただいたのは加藤弘之、毛里和子のお二方です。どうして

中間派に分けさせていただいたのかというと、加藤先生の場合は特に３番目、「政18

図表２ 日本における議論
〔否定的〕
・呉軍華
（2008）：日本総研
97年以降、社会主義でも資本主義でもない「官製資本主義」（プレイヤーとアンパイアの兼任）に・関志雄（2010）：経済産業研究所
国際社会におけるイメージダウン（「中国異質論」）、
内政面の限界が顕在化しており、モデルたりえない・丸川知雄（2011）：東京大学
改革の途中にあるというのが「コンセンサス」、
外交は内政不干渉と国益（資源）追求で説明可・中兼和津次（2012）：東京大学（名誉教授）
中国モデル＝開発独裁＋漸進主義、
決して特別なモデルではない。
他の開発途上国への移転は不可能
・白石隆・ハウ（2012）：政策研究大学院大学「国家資本主義」
モデルが受け入れられているとはいえない。
中国の台頭によって東アジアは変容するも、
複雑、
錯綜、
多方
向、
多義的

〔中間的〕
・加藤弘之
（2011,2013）：神戸大学
中国の資本主義の特徴：①政府の直接、間接の市場介入、②地域、企業、個人間の競争が成長を促進、③政府の市場介入が効率を損なわず実現。ただし、離陸と市場経済への移行時期に大国という条件が加わることでできた過渡的なモデルであり、
普遍性はない不徹底な「移行」と大国という「国情」から短期的に国家資本主義は存続するも、中長期的には決別が不可避・毛里和子（2011）：早稲田大学（名誉教授）
社会学の一つの切り口として提起可「中国の発展の道」とはいえても、普遍性はない持続的成長の要因：①経済成長重視政策の一貫性、②地方政
府間の激しい競争、
③低賃金
「農民工」
の存在、
④80〜90年代
の
「快適」
な国際環境

19

報告 1

府の市場介入が効率を損なわず実現した」ことを主張されている点です。毛里先生

は、「社会学の一つの切り口として中国モデルは提起可能ではないか」と言われているからです。ただ、お二方とも、中国モデルはほかの途上国に移植して世界に広がっていくものかについては否定的で、普遍性はないと見られています。
「中国モ デ ル 」 が 生 ま れ た 背 景

ここからは私の私見がずいぶん入ってきますので、後で先生方の修正が入るかもしれませ ん 。

アメリカでなぜ北京コンセンサス、国家資本主義との考えが生まれたかということですが、四つの要因があるのではないかと思います（図表３参照）。１番目にテロとの闘いによる国家的疲弊、２番目は金融資本主義の挫折、そして、３番目に、ハルパーが言っていることですが、中国を「封じ込め」も「責任あるステークホル

20図表３ 「中国モデル」が生まれた背景・米国（「北京コンセンサス」、「国家資本主義」）
9.11以降の「テロとの闘い」による国家的疲弊・自信喪失
リーマンショックに象徴される金融資本主義の挫折・反動「封じ込め」も「責任あるステークホルダー」にもできなかった：ハルパー（2011）
民主主義と資本主義は不可分という伝統的価値への挑戦：
フリードマン(2012)→中国を過大評価（疲弊・自信喪失・苛立ちの裏返しとして）・中国（「中国摸式」）
世界第２経済大国へ、米国を追い越すことへの自信
実利的外交（資源制約、台湾孤立化、企業国際化）
共産党および政府の正当性の強調→あくまで、国内向け宣伝・実利的対外戦略であり、米国で考えられるほど自信はない→なぜか：幹部子弟の米国留学、繰り返される「経済発展モデ
ル」の転換

21

報告 1

ダー」にすることもできなかった、４番目に、民主主義と資本主義が不可分であるというアメリカの伝統的価値に挑戦しているという点です。

このようなかなりナイーブな反応が、北京コンセンサスあるいは国家資本主義という見方を生んだのではないか。アメリカの疲弊、自信喪失、苛立ちの裏返しとも言え、中国を多分に過大評価している側面があると思います。

一方、中国から見た場合、日本を追い越して世界第２位の大国になった、やがてアメリカを追い越すだろうという自信もあると思いますが、私は中国摸式を説くことによって、共産党と政府の正統性を高めようとする一種の宣伝と見るのが現実的ではないかと思います。そうでなければ、なぜ幹部の子弟がこぞってアメリカに留学するのか。あるいは、なぜ中国の公的な文書で経済発展モデルの転換が必要だと
何度も繰り返されるのかが説明できません。

中国モデルをめぐる議論とその背景を見てきましたが、なぜ評価が異なるかとい22

図表４ 「中国モデル」再考−評価の分かれ目
・「中国モデル」＝改革開放以後の開発経験の総体何に着目するか（：好評価、：低評価、線なし：両面）

a.成果：安定高成長、貧困削減、移行、政治・社会安定b.制度：権威主義的政治、競争環境
c.コスト：投入量重視の高成長志向、環境、効率性、汚職、不平等、情報統制
d.期間：段階別（持続性）、過去30年
どのような基準で評価するか
a.先進国の経験（民主主義＋市場経済）
b.他の開発途上国・移行国の経験（権威主義＋市場経済）

えば、何に着目するかによって評価が変わってくるからです（図表４参照）。

成果に注目するのか。それとも制度なのか。

支払ってきたコストなのか。あるいは期間をどう設定するのか。これらによって中国モデルの年前といまとの比較

評価はガラッと変わってしまいます。

好評価となる要素を、で見ていきましょう。権威主義的政治体制をと

報告 1

りながらも安定した高成長を遂げて貧困削減を図ってきました。すばらしい。ほかに例がないということになります。

一方、低評価の要素をたどっていくと、ずい
2330

ぶん色合いが違っていきます。環境なども、ここは「両面」ということに分類していますが、低評価に分けてもいいと思います。このように、どこに目を向けるかで評価がま っ た く 違 っ て く る わ け で す 。

最後に、どのような基準で評価するかです。先進国の経験によって評価するか。

あるいは、他の開発途上国・移行国の経験に基づいて評価するか。どちらを採用す
るかでもずいぶん異なってくるだろうと思います。

先進国の経験というのは、アメリカをイメージして言っています。あらゆる国が最終的にアメリカ型の資本主義、民主主義に到達するのだという考えに立って中国の経験を振り返ってみると、ずいぶんぶれている。アメリカ的価値観で発展のプロ

セスあるいは到着点を設定すると、まるでアーチェリーで的を射るがごとき狭いパスと狭い 的 に な る か ら で す 。

一方、日本あるいはアジア全体、他の移行国も含め、もっと視野を広げ、開発途

24

上国・移行国の経験を踏まえて、到達点はもっと広い、あるいは行き方もいろいろな行き方があるということを前提に考えてみると、中国の特異性はずいぶん薄れてくるよう に 思 い ま す 。

報告 1

25

報告 ２

加茂具樹

中国の政治体制の生き残り戦略：
課題と可能性慶應義塾大学総合政策学部准教授

私の専門は政治学（中国政治）です。これからお話しする内容は、先ほどの三浦さんのお話と関連して申しあげますと、アメリカにおける議論の中で出てきた、「中国共産党の一党支配が許容される理由」という部分です。これはア

メリカ、ヨーロッパ、日本も含めて、全世界の中国研究者が関心を持っているテーマです。

なぜ体制は生き残っているのか

報告２

27

中国の政治体制の生き残り戦略を考えるにあ年ほど前（１９８９年）、中国で天安門事件
20たって、振り返っておきたいことがあります。
加茂委員

年

28

が起きました。私は大学生で、「中国共産党の一党体制は間もなく崩壊する」と考えられている中で、中国を観察し始めました。ところがご案内のとおり中国はば開発独裁のような政治体制は必要ではない。いまの中国の政治体制の役割は終わそして今日、中国の政治体制はかつてのような抑圧政治体制、別の言い方をすれうならないのかというのが一つの問題関心でした。

うな問題意識で中国を観察してきました。ところが、そうはならなかった。なぜそ制限するような空間において経済的発展は実現できないだろう。多くの人はこのよ

実現できない。経済発展をするためには自由な情報交換が必要であるから、それを当時の仮説は、非民主的な政治体制、つまり抑圧された政治体制では経済発展は究関心で し た 。

なっている。この現実をどのように理解するのか。これが政治学の分野の大きな研を超えて安定しているし、プラス経済発展をして、もはや世界第２位の経済大国に20

図表５ インターネット上の漫画（1）ったのではないか。こういう問題意識を持って見ている研究者もおられます。

こういった問題意識を如実に表す、中国語のネット空間において流布されている漫画があります

春の直後にある漫画家がネット上に公開した漫画です。ある大きな波にリビアのカダフィがのまれ、そしてシリアのアサド大統領がいて、そして

金正日がいて、最後、波の前を必死になって走っている人が見えます。その人は誰なのか。このことが、漫画を見る人の想像をかきたてたわけで
す。

報告２

29

（図表５参照）。これ自体は２０１１年、アラブの（出所）http://biantailajiao.in/lajiao/342

天安門 事 件 の あ っ た こ ろ の

年前はいまのようにネットはなかったわけですが、同じようなイメージがありました。アジアではフィリピン、台湾、韓国が民主化し、ヨーロッパに目を転ずれば東ヨーロッパ、ソ連が民主化していった。この漫画に出てくる人々の顔は当然変わります。同時に、この陰に隠れている人が誰なのか。中国研究者は当時であれば江沢民を、そしていまであれば胡錦濤なのではない

年代末は世界のかとイメージしています。そして、この波というのが、サミュエル・ハンチントンの言う「 第 三 の 波 」 な の で す 。

これまでわれわれ人類は３回の民主化の波を経験しています。

うとしているという漫画です。では、中国は年前この波をどうして乗り越えられ残りの波なのか、４番目の波なのかは別としても、いま民主化の波にのみ込まれよ

第３番目の波でした。そしていま迎えているのが、アラブの春を含めての３番目の90

たのか。また、その経験をもってこの波も逃げ切れるのか。こういったところが学

20

30

20

問的な問 題 関 心 に な り ま す 。
変化へ の 適 応 力 と そ の 限 界

この問題を理解するうえではいろいろな見方がありますが、結論的に言えば、独裁体制は経済成長により、社会をコントロールするための、あるいは独裁体制を持続させるためのさまざまな資源を獲得することに成功したと言われています。経済年間において社会は、人々は経済成長をすれば税収が上がるし、社会的な危機に対しては、それに迅速に対応できる
政治的・経済的な資源を獲得できる。また過去の成長で豊かになっていきますから、人々の体制に対する批判的な意識は緩和されるか、あるいは消失してしまう。こういう理屈で説明されてきました。

これを端的に表している表現があります。カリフォルニア大学バークレー校のケ

ビン・オブライエンは次のように述べています。「われわれ中国研究者は大きなミ

報告２

31

20

32

スを犯している。中国の親指の使い方についての理解が足りなかった。どういうことか。人間は親指を使って棒を握るけれど、サル、チンパンジーは親指を使わない

で棒を握る。われわれは中国がこのようにして棒を握ると思っていたけれど、ガッとつかんで棒を握るという握り方、そういう能力があることを中国研究者は見誤っていた」

つまり、かつて想像していたよりも中国には能力があったというわけです。この能力についてどういう言い方がされているかというと、「社会変化への適応能力が高い」と い う 説 明 が な さ れ る わ け で す 。

ところが、中国は多くの社会的な問題を抱えています。われわれにとってもっとも 可 視 的 な 数 字 と し て は、 暴 動 の 数 で す（ 図 表 ６ 参 照 ）。ここでまた同じような漫ページ図表７参照）。

画を持ってきましたが、このようなイメージでわれわれは中国の状況を観察することができ ま す （

34

13

1993

8700

（万件）

12
11

9

10

8
7
6
5
4
3
2
1
0

10000

1994

11000

1995

12100

1996

15185

1997

1999

32000

2000

30354

2001

38095

2002

47808

図表 ６ 増大する暴動数

19057

1998

60000

2003

74000

2004

87000

2005

90000

2006

（出所）
Tanner（2004），Liaowang（2004），and South China Morning Post（7/7/2005），Liaowang（09/2008）,
Michael J. Zimmer（2009），Blue Book of China's Society（2005）

2007

127000

（年）

2008

報告２

33

図表７ インターネット上の漫画（2）ったのだろうと思いますが、この楯の部分、体制側が武装力に対する資金の投入であったり、人員の拡張をうまくできていて、この波にのみ込まれずにす

34

この波は世論と考えていいでしょう。そして、反対側で楯と剣あるいは棒を持っているのは体制側です。波にのみ込まれよ

うとしている体制、これがいま年間20もおそらくこのような構図はあの中国ではないか。過去（出所）http://biantailajiao.in/lajiao/321

んでいた わ け で す 。

また、別のおもしろい見方もできます。中国に限らず非民主主義国家の研究、比較政治の研究者の視点で言うと、社会において増大する暴動は、体制側にとってみ

れば、社会でどんな問題が起きているのかをキャッチする重要なルートであると言われています。暴動が点から線、線から面に拡大しない限り、またそうならないよ

うに、事態の悪化をきちっと抑えることに成功する限りにおいて、暴動は、社会で起きている問題をキャッチする、理解する重要なルートなのです。

体制側からすれば、暴動は起きても点から線、線から面に拡大させなければ体制は安定できると理解されていて、おそらく中国を含めて、そのほかの世界における非民主主義国家、ラテンアメリカ、中東、東欧の国々の政治的安定はこういう構図で実現で き た と 説 明 さ れ て い ま す 。

ところが、今日においてもそのモデルを中国で適用し続けることができるのかど

報告２

35

うかに、多くの注目が集まっています。中国の政治体制は今後も引き続き安定して維持できるのか。この点について多くの問題が提起されています。これは三浦先生のご専門でもありますが、社会における格差が可視化されて、それによる社会の不安定化が深刻になっていることは、皆さんもご承知のとおりです。

いま、中国の意思決定者達、つまり中国共産党は、中国共産党に挑戦をする能力を持つ人々を体制内のなかに取り込むことによって、現体制に批判的な意見を含めた中国社会の様々な意見を体制の中で集約・調整し、政策化するメカニズムを作りあげようとしています。この方針は現体制が政治的な安定を維持することができた要因の一つです。しかし、この取り組みにもとづく政策を実施するという選択をした結果、中国の政策決定は迅速性や柔軟性（決められなくなるということ）を失ってしまう 問 題 が あ る と 指 摘 さ れ て い ま す 。

あるいは、社会が情報化してゆくことによって、意思決定者は様々な新しいツー

36

ルをつうじて社会が表出する要求を把握する事できるようになります。しかし中国のような非民主主義国家の場合は、情報を伝達するツールが制限されていますか

ら、悲しいかな意思決定者は社会が表出するすべての要求を目にすることができません。ですから、そうした国家の意思決定者は、仮に要求「＝光」が目に入ったとしても、本来社会が放っている光のなかで、どの程度の大きさのものなのかはわかりません。重要な光なのか、無視してもよいような取るに足らない光なのか、すらわかりません。だから、非民主主義国家の意思決定者達は、目に入った光を過剰に重視してしまいます。中国の意思決定者達は目に入った社会からの要求、すなわち世論を過剰に忖度するような政策決定をおこなう傾向にあるといわれます。

期三中全会に際しての発言で、「革

報告２

37

指導者にとって世論というものの重要性は、いまだけの問題ではありません。鄧小平は１９７９年、改革開放が始まる時の第命党にとって恐ろしいのは人民の声が聞こえないことであって、一番恐ろしいのは

11

38

しんと静まり返っていることである」と言っています。こういうメッセージが示しているように、中国共産党にとって世論というものは、われわれが考える以上に敏感に対応しなければいけない存在なのです。
いまの 体 制 は 生 き 残 る こ と が で き る の か

結論的に言うと、「いまの体制が本当に生き残ることができるのか」という問いに戻りま し ょ う 。

中国を含 めた非民主主義国家の 政治体制の安定性に関する研究の最先端は、中年にかけてアラブの春が起きて、研究者が思う以上の速さで体東 の 研 究 で す。 中 東 に お け る 非 民 主 国 家 は 比 較 的 長 い 間 安 定 し て い ま し た が、
２０１１ 年 末 か らしたがってわれわれ中国研究者も、中東の動向に関心を持っています。中東の体制が崩壊 し ま し た 。

12

図表８ 体制変容のイメージ

A

制がなぜ崩壊したのか。もちろん中国と中東の間には

政治・文化のさまざまな違いがあり、これを軽々に比較することはできませんが、一つの頭の体操としては十分できるだろうということです。

中東の体制変容にはいろいろな要素がありますが、簡単に説明するために図表８をご覧ください。この図は私が先行研究を読んでつくったもので、世界の研究者に共有されているわけではありません。

図の中の○はある国の社会におけるその国の政治、経済エリートの集団です。その核心にあるのがこの利益集団のリーダー的な存在であって、これはおそらく中国で言えば共産党ということになると思います。こ

報告２

39

X2
X1

A
B

れが

という状況からの状況に移行するということはどういうことか。つまり、そうした意識を共産党が持つようになってきた背景には、大衆にとっての共産党れてきた の で す 。

有するグループとの間の関係性を調整し、その制度化をすることに、地道に力を入ます。何を申しあげたいかというと、中国共産党は過去５年間、共産党と利益を共中国共産党の指導者はこういう可能性があることを強く意識しているだろうと思い

この構図がそのまま中国に当てはまるかというと、当然、そうはいきませんが、らはじき出されて、別のアクターが彼に取って代わったということです。

の中で中核的な位置にいたムバラク大統領がその政治、経済エリートの集団の中かす。もし、この構図をエジプトの政治にあてはめるのだとすれば、エジプトの体制移行する過程で、Ａの存在が利益集団のコミュニティから排除されるということでX2への意識がだいぶ変わってきているからかもしれません。簡単に言えば、中国共産40

X1

党でなければいけないという発想から、共産党でなくてもいいという発想への変化があると 指 摘 さ れ て い ま す 。

中国の政治空間・社会空間において、共産党に代替する政治勢力あるいは組織力を持つ集団はこれまでのところ見当たりません。あっても、共産党が弾圧するわけです。そういう状況においてすら、共産党でなくてもいいのではないかという問題

年間で脆弱になってきていると意識が芽生えはじめているということは、社会の共産党に対する凝集力が弱まっているのです。その意味で、中国の政治体制は過去分析することも可能ではないかと思います。

ページ）の漫画に戻りたいと思います。もう一度この図を取りら、かつても逃げ切れた実績があります。では今回は実際にどうなのか。

あげたのは、中国共産党は、いまもしかしたら逃げ切れるかもしれない。なぜな

最後に 図 表 ５ （20

議論を原点に戻しましょう。「経済発展をすると民主化する、政治的な多元性を

報告２

41

29

らの中国の政治を見る時の一つの重要な視点になるのではないか。中国モデルという の は、 政 治 学 的 パ ー ス ペ ク テ ィ ブ か ら 言 え ば 、「第三の波の到達を中国自身、先延ばしにすることに成功したモデル」というふうに理解することができるのではな
いかと考 え ら れ ま す 。

42

要求する。」であるとか、「経済発展をするためには、政治的な多元性が必要である。」といった仮説を研究空間においては共有しています。この問題で考えておいてほしいことは、経済発展をすると即時に多元政治、民主化するということではな

くて、その両者の間には一定時間のタイムラグがあることです。

年間そ年間の体制はある意味、

これは国あるいは時代によって差があるはずです。中国においては過去の差があった。ところがこれからの中国はどうか。この

20

波の到達を先延ばしすることに成功してきたにすぎないのだという認識が、これか

20

報告 ３

杜

中国の分権化と国家資本主義の行方

拓殖大学国際学部教授

進権化という二つのキーワードを説明していこうと思います。
経済成 長 の 減 速 と 成 長 構 造 の 分 析

まず２０１２年の経済成長について数字を踏まえながらお話しします。中国の経済成長率（ＧＤＰ伸び率）は今年（２０１２年）の第３四半期、年率換算で７・４％でした。これは政府が年初に出した７・５％を下回った低い数字でした。しか44与えられた課題は、分権化と国家資本主義という二つのキーワードで中国の政治

経済の現状を分析することですが、普通の学会発表だとしますと、この二つのキー分では足りないと思います。三浦先生は先ほど分以上お話しされたのですが、本人としてはまだ言いたい

ワードの 定 義 を 説 明 す る だ け で も国家資本 主 義 に つ い て

15

私はやり方を変えまして、現実の中国経済の動きから、国家資本主義あるいは分ことがあ る と い う こ と で し た 。

20

も時系列で見れば、経済成長率が対前年比、７期連続で低下しています。ですから中国では、「このままハードランディングするのではないか」ということが一つの懸念として議論されていましたが、第４四半期には少々回復することになりそうです。

そこで最近の中国経済でもっとも重要な指標の一つ、工業生産額を月別で見てみます（ページ図表９参照）。ここでは最近、特に

月の数字が２桁台に戻ったということで、もしかしたら底入れしたのではないか、中国でのハー

報告 3

45

46

11

ドランディングはなくなったのではないか、こ

杜委員

（％）

18

15

12

9

6

14.9

2011
1-2

14.8

3

13.4

4

14

7

13.5

8

13.8

9

11

12.4

13.2

10

12.8

11.4

11.9

3

9.3

4

9.6

6

9.5

9.2

7

8.9

8

9.2

9

10.1

11

（年／月）

9.6

10

（出所）中国国家統計局ホームページ

5

図表９ 月別工業生産額の増加率（対前年度同期比 )

6

15.1

13.3

5

12 20121-2

46

れからはいままでどおりの成長路線に戻るのではないかという楽観論も一部出ています。しかし、中国経済の成長構造をもう少し詳しく分析するためには、需要・供給という二つの面について詳細に検討しなければなりません。

ご承知のとおり経済成長の要因は、基本的に三つあります。一つめは純輸出、海
ページ図表参照）。中国の外部環境

外需要です。二つめは資本形成です。三つめは最終消費です。２０１２年を見てみますと、純輸出はマイナスになっている（・14

次に、 年 次 成 長 率 を 見 て み ま す 。 図 表（ページ）は１９９２年以降の成長率

中国の経済成長にとって重要なマイナス要因であることが確認できます。

２％で、そのうち、純輸出が２・６％寄与しています。これを見ると、外需不振はは、２００９年にも見られます。ちみなに２００７年の中国の経済成長率はの変化が、経済成長率にマイナスの影響を相当及ぼしています。同じようなこと

10を示していますが、成長が著しく低下したのはアジア通貨金融危機の時期、リーマ

49

報告 3

47

48
11

18

（％）

15
12
9
6
3
0
-3
-6

純輸出

4.3

5.5

5.1

2.6

6.0

5.6

4.2

4.5

0.9

4.6

8.1

5.5

２０１１

4.7

4.9

２０１２

−0.4

4.2

3.9

4.5

−0.4

0.4

最終消費

図表 10 需要（支出）面から見た経済成長の要因

5.5

4.4

2.1

資本形成

0.7
6.3

4.0

0.6

0.0
4.4

3.6

0.1

4.1

4.0

2.6

4.2

−3.5

（年）

２００６

２００７

２００８

２００９

２０１０

（注）2012 年は第１―３四半期 （出所）中国国家統計局ホームページ

48

２００１

２００２

２００３

２００４

２００５

14.2 14.0

（％）

16

12

8

4

0

13.1
10.9
10.0

２０００

8.4

２００１

8.3

9.1

10.0 10.1

11.3

12.7

14.2

9.6

国際金融・
経済危機

図表 11 経済成長率の推移（GDP ベース）

１９９８

１９９９

7.6

アジア通貨
金融危機

9.3
7.8

9.2

9.3

EU金融不安
・経済危機

10.4

7.7

２０１２

（年）

２００２

２００３

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

（注）2012 年は第１―３四半期 （出所）中国国家統計局ホームページ

報告 3

49

１９９２

１９９３

１９９４

１９９５

１９９６

１９９７

50

ンショック後の国際金融・経済危機の時期、今回のＥＵの金融不安・金融危機の時期です。いずれも中国の経済成長率にとって大きなマイナス要因となっています。

輸入・輸出の数字を見ても、あるいは対中国海外直接投資の伸び率を見ても、これははっきりしています。今年（２０１２年）の第１ ― ３四半期、外国の直接投資

はマイナス３・８％で、２００９年よりも減り幅が大きくなっています。

経済成長での対外依存、輸出依存という、これまでの特徴が相当変わったことは、中国の国際収支の推移から見ても、確認できます。国際収支の対ＧＤＰ比で見て み る と 、 ２ ０ １ １ 年 に は 、 す で に ２ ・８ ％ ま で 低 下 し て い ま す 。 こ れ は あ る 意

味、いいことで、対外的にバランスがよくなったと言えますが、一方、中国の経済成長に対しては大きなマイナス要因になっています。

参照）。

問題は、外需の縮小を国内需要の増加で補うことができるのか、できないのかということです。内需のうち、まず資本形成について見てみます（図表

12

2011
2010

2009

中国では資本形成の数字が取れないので、われわれはよく固定資本投資で見てみます。

この数字と資本形成は、この中に土地価格とかいろいろ入っていますので、統計的な概念は違います。今年（２０１２年）の第３四半期まで、実質レベルから見ると中国の固定資ページ）では、対経済成

本投資は増えていて、成長率が加速している（ことになります。
一方、図表48が、今年は３・９％でした。中国経済成長減

長 の 寄 与 率 が ２ ０ １ １ 年 は ４ ・９ ％ で し た

10

速のもう一つの要因はやはり国内投資不振と

報告 3

51

15.9
15.6

実質
名目
33.2

2012（年）（注）2012年は第1−3四半期 （出所）中国国家統計局ホームページ

2008
0

20.5
18.8
19.5
20

23.6
23.8
25.9

30.0
30

固定資本投資の伸び率
図表12
（％）

40

10

要因だと 言 え ま す 。

％程度、半分以下で％以上の伸びになるだ

消費はどうか。これもＧＤＰベースのものは取れませんが、消費財を見てみると、２０１２年はおそらく２０１１年と同じように実質、のか。もし外部の景気が回復すれば中国経済は元通り、％ぐらいの成長率に戻れ

このようなことを踏まえて、この減速はどういうことによってもたらされている

ろうと思われます。中国の消費は依然として堅調であることがわかります。

11

10

52

いうこと に な り ま す 。

これについてもう少し見てみます。２０１１年以降の月別推移を見ると、明らか％超あったのが、いまは参照）。さらに個別に見てみると、低下の幅がもっとも大きかったのは不動に ２ ０ １ １ 年 に 入 っ て か ら、 中 国 の 固 定 資 本 投 資 の 成 長 率 が 低 下 し て き て い ま す（図表
産関係の 投 資 で す 。 昨 年 の 年 初 、15

す。不動産を中心とした固定資本投資が、中国の経済成長減速のもう一つの大きな

35

13

（％）

28

26

24

22

20

18

3

24.9 25

2011
1-2

25.8

5

25.6

6

25.4

7

9

10

25 24.9
24.9

8

24.5

11

23.8

21.5

20.9

3

4

7

20.4 20.4

6

9

20.5

20.2

8

20.7

10

（年／月）

（出所）中国国家統計局ホームページ

5

20.1

20.2

図表 13 月別固定資本投資の伸び率（名目、対前年度同期比 )

25.4

4

12 2012
1-2

報告 3

53

るのか戻れないのかということがよく議論されます。あるいは国内の投資はどうなるのか。多くの中国経済の研究者は、需要だけではなくて、供給面で見て、中国経

済はもしかしたら新しい局面に入っているのではないかと考えています。
潜在成 長 率 の 低 下 に い か に 対 処 す る か

供給面というのは、資本形成、労働力の投入、さらには技術進歩によって国の生産能力がどのぐらいあるのかで決められます。この点についての計算はさまざまあ

りますが、われわれがいま見ている経済成長率は、需要と供給の両方の結果です。

もし、供給で決められる潜在成長率が現実の成長率よりも低い場合、すなわち需要が供給を上回ったということであれば、インフレ率が上昇することになります。

一方、もし成長率が潜在成長率より小さいということであれば、失業率が上昇し、あるいはデフレという状況になると一般的に分析されます。これについては計量経54

済学的な分析も可能で、さまざまな研究が行われていますので、数字を見て分析してみたい と 思 い ま す 。

物価で見ればどうか。今年の第３四半期までに、中国の物価はだいぶ沈静化してきています。月別ベースで見てみると、いまは明らかに２％台になっています（参照）。ちなみに２％のインフレというのは、安倍総理は望ましい水す。ということは、いまの中国の８％ぐらいの経済成長率は、もしかしたら適切なます。もしいまの経済成長率が潜在成長率よりも低ければ失業率が増えるはずで

さらに求人倍率を見てみますと、中国の都市部の求人倍率はむしろ高くなってい思われま す 。

でもなく、デフレでもない、いまの７・数パーセントの成長率は適切ではないかと準と言っています。そうなると、物価の上昇から見ると、中国の経済成長率は加熱

ページ図表

56

水準ではないか。すなわち、潜在成長率によって規定される「成長の限界」のよう

報告 3

55

14

2

4.9 4.9

（％）

8

6

4

2

0

2011
1

4

5

5.4 5.3 5.5

3

6.4

6

9

6.2 6.1

8

5.5

4.2

10

11

4.1

4.5

3.2

3

3.6

図表 14 月別消費者物価指数の推移

6.5

7

12 2012 2
1

3.4

4

2.2

3.0

5

6

1.8

7

9

2.0 1.9

8

1.7

2.0

11

（年／月）

10

（出所）中国国家統計局ホームページ

56

（2011-2025 年）
図表15 中国の潜在経済成長率 についてのシナリオなところにあるのではないかと考えられます。

これについては計量経済学の分析をご覧いのような計算をしています。中国の潜在

ただきたいと思います。中国社会科学院で図表

成長率は、いまは約８％ですが、これからの５年間はさらに低下して７・５％、さらにその次の５カ年計画時期では６％台と、徐々に低下していくと言われています。

今年（２０１２年）初めに世界銀行と中国

国務院発展研究センターが共同で「２０３０年の中国」という報告書を出しました。そ

報告 3

57

15

悲観的シナリオ
基礎的シナリオ
楽観的シナリオ
0

6.4
6.8

7.1
7.8
8.3

7.5
7.4

8

8.0
8.7

10

第13次５カ年計画（2016−2020年）
第12次５カ年計画（2011−2015年）
第14次５カ年計画（2021−2025年）
（％）

6

4

2

（出所）中国社会科学院

％台の経済成長はもはやあり得な

中国の外貨準備高運用を任されている中金公司（中国国際金融有限公司）の研究

部が最近行った研究を見ても、中国の潜在成長率は明らかに低下してきています。

その要因は何かというと、技術進歩の低下です。全要素生産性ですね。

年代の対外開放によるものです。

その研究によりますと、中国経済の成長の多くの部分は技術進歩によって支えられています。技術進歩の第１の波は、農村改革、の技術進歩率が低下してきて、今後高い経済成長率を実現するためには技術進歩・経済が効率性を大きく改善したのはＷＴＯ加盟以降です。しかし近年になって中国

２番目のピークは鄧小平の南巡講話を受けての対外開放の進展です。３番目に中国

8058の中で出された予測では、やはり２０１１年以降、経済成長率が低下していて、年と同じような

２０３０年の時点ではおそらく５％ぐらいになるということです。したがって中国
経済はこ れ か ら 、 い ま ま で の10

いことは明らかです。このことは何を意味しているのでしょうか。

30

改革を行わなければならない。これが研究の結論ということになります。
中国式「国家資本主義」の仕組みとその限界

ここで２番目の内容、中国式国家資本主義の仕組みとその限界に移りたいと思います。私はこれを「新しい成長局面」と定義しました。これから６％から８％の成長が常態になる。ということは超高速成長の局面は終わり、いままでの国家資本主義が限界に来ている。これが私の結論です。

私が国家資本主義をどのように定義しているか。先ほど三浦先生が中国モデルを積極的に認めようとする人たちを紹介されましたが、その中に、もっとも積極的な提唱者として、北京大学の潘維先生の議論があります。彼との考え方はほぼ同じです。

中国的な国家資本主義あるいは中国モデルの定義は、「土地に対する国家の支配

報告 3

59

権」「金融・企業に対する支配権」「自由な労働市場」「自由な商品・資本市場」です。基本的に中国のこれまでの資本主義は、製品市場についてはほぼ完全な市場化が達成さ れ て い ま す 。

一方、生産要素市場に対する政府の介入は、市場経済から見ると極めて不適切です。労働市場は、労働者保護がまったくなくて、歪んだ形で労働市場の自由化・流動化がなされている。その結果として農民工が低賃金労働となりました。資金市場については、政府の関与が厳しく、低コスト資本となったわけです。さらに土地市場についても政府がコントロールしている。その結果として中国型の政府主導、あるいは大企業優遇の開発パターンができたということです。

一言でいえば、中国の経済開発はいままで、製造業がサービス業よりずっと優遇されている。大企業が中小企業よりずっと優遇されている。輸出産業は国内向けの企業よりずっと優遇されている。あるいは預金者、資金を提供する人は資金の使用

60

者、企業より非常に不利な状況になっている。このような政府の関与によって中国では高い経済成長率を実現してきたというのが、中国国家資本主義の本質と言えます。ちなみにここでいう「政府」の主役は、地方政府です。
財政分 権 化 と 地 方 政 府 の 現 状

ここで３番目のキーワードの分権化というところに入らせていただきます。中国％が地方政府で行われていることになの国家財政に占める地方財政の割合は、一貫して上昇しています。例えば２００９
年あたり で 、 も う す で に 国 家 財 政 の 支 出 のります。一方、地方政府の税収は全体の歳入の半分に足りない。このギャップが極めて大きい。また、ほかの国に比べると、中央と省を除く地方政府の歳入あるいは歳出の割合が極めて高い。ですから、中国は財政支出面からいうと極めて地方分権的な特徴を持っているということになります。

報告 3

61

80

図表 16 成都市政府収入の構造（万元）

一般予算収入 財政移転交付
2003年

基金予算収入 市区土地譲渡金

895,752

520,907

187,286

146,696

2004年 1,080,308

586,092

343,820

273,685

2005年 1,414,541

615,475

548,362

386,094

2006年 1,867,703

771,839

916,155

683,937

2007年 2,863,772

982,1422,359,951

2,210,159

2008年 3,546,938

2,052,325

2,131,435

1,868,342（出所）筆者の成都市財政局での聞き取り調査による

62

もちろん財源が足りない分は日本と同じようにさまざまな地方交付税があり、その交付は確かに増えています。しかし、県や郷鎮などの末端政府レベルでは資金不足が長期化しており、すべての年において資金が不足しています。支では成都市を例と出に対して財源を確保できない。

どうすればいいか。図表

して挙げていますが、左端に一般財政収入があり、その隣に中央からの財政移転交付があります。しかし、これではとても財政支出を賄うことはできませんので、その隣に基金予算収入として、企業に資産運用委託するためのさまざま

16

な基金をつくって、予算外ということで確保したり、さらに土地を徴用して、市政府がそれを整備してから使用者に譲渡するということで財政資金を獲得しています。

中国の地方政府は、土地の一部を担保に入れて銀行から大量にお金を借りています。地方政府が融資プラットフォームをつくって開発、特にインフラを中心とした開発を行っていることもあります。２００９年以降、中国は大型の景気刺激策の一環として「財政刺激」「財政政策」と言っていますが、実際に中央財政はほとんどお金を出していません。地方も正式に地方債を発行することもほとんどありませ参ん。許可されていません。地方政府は銀行からお金をたくさん借りていますから、

ページ図表

報告 3

63

金融機関による大型の景気刺激策と言えます。

そ の 結 果 と し て 各 地 方 政 府 で は 債 務 が 累積し てきています（17照）。第一種類は地方政府が直接借りたもの。第二種類は共同で、連帯責任で地方64図表 17 2010 年度末各政府レベルの債務残高

（億元）

省

地区市

県

合計
第一種類

12,699.2

32,460.0

21,950.3

67,109.5
第二種類

11,977.1

7,668.0

3,724.7

23,369.8
第三種類

7,435.6

9,504.1

2,756.0

19,695.7
合計

32,111.9

49,632.1

28,431.0

110,175.0（出所）中華人民共和国審計署「審計結果公告」（2011年第35号）

64

政府が借りたもの。第三種類というのは、何らかの兆形で返せなくなると地方政府が責任を持たなければいけないものです。これを見てみますと全部で人民元ですから、膨大な規模になっています。

対ＧＤＰ比２００％を超えているということです

極めて健全です。中央政府の累積債務は、日本では中国政府は財政の面からいうと、正式な統計上はとは土地、輸送といったところに使われています。

は何かと見ますと、基本的にはインフラ建設で、あいは銀行からの借り入れとなっています。その支出

るいはどこから借りてきたのかを見ると、８割ぐら

では、どういった政府機関が借りているのか、あ11が、中国 で は％になります。さらに社会保障、ある％にとどまっています。しかし、先ほど言ったように地方政府の累積債務、 隠 れ た 債 務 が あ り ま し て 、 こ れ がいはこれから金融機関で予想される負債の規模を考えると、対ＧＤＰ比で１００％ぐらいに上るのではないかとの推計もあります。これはいまのアメリカ、ヨーロッパの主な国々とほぼ同じレベルになると思います。

しかも、その中で地方政府の債務は増加する傾向にあり、早く止めなければ大きな問題になります。こういうことを考えれば、中国国家資本主義はすでに限界に来ていると考えられます。成長の面から見ても、リスクの面から見ても、あるいはこれからのイノベーション、革新、技術進歩の視点から見ても、いままでの国家資本主義を超克しなければ中国の経済成長力はこれからどんどん低下していくでしょう
し、あるいはリスクは非常に大きくなるでしょう。

では、どうすればいいか。おそらく国家資本主義の根本的な改造が必要になるで

報告 3

65

30

17

しょう。労働市場、土地市場、金融市場、特に大事なのは金融システムの改革です。

低い金利で優先的に国有大企業に供給し、民間企業はほとんど融資が得られないというようなことでは、中国経済の潜在成長力を発揮することができません。

また先ほど言いましたように、中国の財政システムには極めて大きな問題があります。多くの支出責任を地方政府に押しつけていますが、財源を確保できない。地

方政府は勝手にさまざまな方法で生産要素市場に介入している。この現状を早く直さなけれ ば な り ま せ ん 。

また、これは２０１０年の私の本の中で書かせていただきましたが、中国の経済成長にとって都市化は極めて重要ですが、このやり方を間違えれば相当大きなリス

クがその中に含まれることになります。新体制はこれから国家資本主義をどうしても克服しなければなりません。そこで既得権益者との間で相当の摩擦が起こる可能性があります。政治的にリスクのあるものですが、長期的に中国の経済成長を維持66

させるためには、このような政治改革も絶対に必要だと思っています。

報告 3

67

報告 ４

丸川知雄

中国の大衆資本主義――
もう一つの「中国モデル」

東京大学社会科学研究所教授

国家資本主義と大衆資本主義

私はいままでのご報告を踏まえたうえで、中国のもう一つの特徴についてお話ししたいと思います。

先ほどの三浦さんからのご報告にありました

ように、いま中国を描写するための新しい言葉がいろいろ世界を飛び交っています。そのうち

国家資本主義というのは、私はこの言葉が出た時から注目していて、イアン・ブレマー等々の本も読み、非常におもしろいし、中国の現状を

報告４

69

的確につかまえていると思います。私の理解では、国有企業を通じて政府が産業をコントロー

丸川委員

ルしている、その点を特にとらえていると思います。

ただ、いままで出てこなかったのですが、日本の中国研究者の名誉のために言え
れいいつば、こういう概念をもう十何年も前に言っている人がいます。それは中国研究の大御所である小島麗逸先生です。１９９８年に小島先生が出された岩波新書（『現代中国の経済』）の中で、中国はこれから官僚金融産業資本主義になると書いてあって、その意味内容はいま、国家資本主義と言われていることとほぼ同じです。

中国は相変わらず５カ年計画を５年ごとに出しています。政府が頻繁にいろいろな産業に関する産業政策を出して、何とか産業を思いどおりにコントロールしよう

としています。金融面では巨大な国有銀行が支配的です。このようなさまざまな特徴を見ると、これは普通の資本主義ではない。社会主義でもないだろう。国家資本主義と呼びたくなる気持ちはよくわかりますが、他方でこの見方と真っ向から対立する現実 が あ り ま す 。

70

それは何かというと、国有企業が経済の中に占める役割が一貫して低下している

年代後半から国有企業の占めるシェアはどんどん下がっています。最ことです。第３次産業についてデータがあまりないので、専ら鉱工業について説明
しますと 、
アは％に落ちています。（

ページ図表

参照）
。
18

中国を国家資本主義と呼んだ時に漏れ落ちてしまう重要な特徴は何かというと、と思いま す 。

と大きくなるだろうし、国有企業はもう４分の１でさえないというのが現状だろう

けていますので、中小企業がもしこの統計に入ってくれば、民間企業の割合はもっなり大きなシェアを取っています。ちなみに、このグラフでは中小企業がかなり抜代わりに何が増えているかというと、民間企業です。民間企業が国有企業よりか

72

近に至っても一貫して下がっており、２０１１年の国有企業、国家支配企業のシェ70

中国の人たちはみんな起業が大好き。私の知り合いでも何人も自分の会社をつくっ

報告４

71

26

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

26%

25%

50%

1998

25%

26%

49%

1999

25%

48%

国有企業

46%

外資系企業

45%

26%

その他の企業

42%

27%

26%

30%

図表 18 鉱工業生産に占める各種企業のシェア

27%

39%

28%

27%

（年）
2011

37%

30%

27%

2010

35%

32%

28%

2009

33%

30%

2008

31%

31%

2007

29%

33%

2006

27%

35%

2005

32%

38%

2004

33%

41%

2003

31%

44%

2002

29%

47%

2001

32%

2000

（注）生産額が500万元以上の企業に限定されている。
（出所）国家統計局編『中国統計年鑑2012』。

72

た人がいます。このことを裏付けるデータとしてＧＥＭ（

Global Entrepreneurship） と い う 研 究 グ ル ー プ が 毎 年、 世 界 の 五 十 数 カ 国 ぐ ら い を 対 象 に 各 国
Monitor
２０００人ずつのアンケート調査をしていまして、「あなたは最近、企業をつくりましたか」「あるいは、つくろうとしていますか」ということを聞いています。この調査では「いま起業を準備している」、あるいは「起業から３年半以内」の人た

ち を 早 期 起 業 家 と 呼 ん で い ま し て、 それがこの２０００人のうち何％を占めているかというのをホームページで公開しています。

これによると中国はここ十数年間ずっと上位にいますし、たまたまということも

カ国中、第

位でし

あるかもしれませんが、２０１１年は第１位でした。日本はこの十数年間、ほぼ一貫して最下位のあたりをうろちょろしていて、２０１１年はた。最下位だった年もあります。中国は国家資本主義だと言っている人たちはこう

50

いう現実を見ているのだろうか。これはこれで重要ではないかと思います。

報告４

73

54

中国の政策体系は決して民間企業に友好的ではないと思います。ついこの間ま

で民間企業が政府に没収されるという不安を抱きながら経営していましたが、１９９７年にようやくそういう不安から解消されたということだろうと思います。

中国の銀行は国有銀行に支配されていますし、その国有銀行は先ほど杜進先生がおっしゃったように、地方政府に貸したり、国有企業に貸したり、大企業にばかり貸している。中小企業、民間企業には非常に冷たいという現実があります。

国有企業がいろいろな産業でのさばっていて、はっきりと退出する分野はない。

２００５年 と２０１０年に、「民間企 業をもう少しいろいろな産業に参入させよ」という通達が出ましたが、これも全然徹底されていないと評価されています。それにもかかわらず、これほど民間企業が伸びているし、みんな盛んに企業をつくる。

こういう現実を正面から見据える必要があると思います。

中国の民間企業と一言でいってもいろいろありますが、その特徴は何だろうかと

74

考えた時、いまある民間企業のほとんど、たぶんだ社長を や っ て い る こ と で し ょ う 。

％ぐらいが一代目、創業者がま中国の民間企業の中でたぶんいちばんすごい企業は華為技術と呼ばれる企業です。この会社は世界の特許の国際出願ランキングで、ここのところずっとトップを争っています。誰と争っているかというと、パナソニックやボッシュなどの名だた

る、歴史のある会社です。この会社はいつできたかというと、１９８８年。創業時の資本金はわずか８万円。ちなみに当時、似たような会社が深圳市だけで２００社
ぐらいあ っ た そ う で す 。

私は民間企業のことをずっと調査してきましたが、民間企業が寄ってたかって自分たちで参入障壁を下げている。みんなが起業しやすく、創業しやすくしているところが、おもしろいなと思っています。民間企業はお互いに真似し合います。すぐ模倣します。模倣するから一つの産業集積が形成されます。真似し合っているうち

報告４

75

99

にだんだん役割が分かれていって分業ができます。市場ができます。この産業集積、分業、市場という３要素がそろうと、ますます多くの人がそこで起業し始める。こういう現象に言葉をつけたいと思いまして、それで「大衆資本主義」と呼んでみたわけです 。
ゲリラ 携 帯 電 話 産 業 と 太 陽 電 池 産 業

その一例として、ゲリラ携帯電話産業というものを紹介したいと思います。これは、私が 勝 手 に つ け た 名 前 で す 。

携帯電話は本来ハイテクの粋みたいなものです。小さなケースの中にいろいろなものを詰め込んでいる。したがって参入障壁は非常に高い。世界最大の携帯メーカ

ーは年間４億台つくっています。日本でも大企業だけがつくっています。でも、その日本の携帯電話メーカーはいまやガラパゴス化と呼ばれて、世界の中でもマージ76

（出所）深圳にて筆者撮影

ナルになっている。大企業でさえそうです。

名

ところが中国の深圳市には１５００社の携

帯電話メーカーがある。中には従業員がもいないようなところもある。中国には世界の潮流とまったく違う携帯電話産業が存在します。

なぜゲリラと呼ぶか。専門的になるので省略しますが、この人たちはある法令違反をやっています。だから、ゲリラと呼んでいます。小さなゲリラたちですが、全部合わせると大変なことになっていまして、年間２億台ぐらいの携帯をつくっています。これは、日

報告４

77

10

本の国内販売の５倍ぐらいの規模です。世界のをつくっているという理解ですが、偽物でないものもいっぱいありますので、これは正確ではありません。でも、某Ａ社のロゴをパクッたり、某Ｓ社のロゴをパクッたりして い る も の も 数 多 く あ る わ け で す 。

参照）。この中で携帯電話メーカーに相当するのがイ

それは脇に置いておいて、この産業に私がいちばんひかれる点は、細かい分業をしているところです（図表

文を受けて、こういうのをつくろうという企画だけをする。設計はどうするかとい78％。それも最近はほとんどイン

ページの写真に示77したようなものも数限りなくあります。中国でも普通の理解では、この産業は偽物とになっています。知財権侵犯が疑われる製品も少なくなく、だから、一つひとつの業者を見ると大変小さいのですが、全体で見るとすごいこ

ド、パキスタン、中東、アフリカといった国々に輸出しています。

12

ンテグレーターと書いたところです。インテグレーターというのは、携帯電話の注19

ICメーカー

デザインハウス（基板製造）

基板実装業者（回路設計、ソフト開発）

金型・成形メーカー（企画、販売）インテグレーター

デザイン会社（ID/MD）

図表 19 ゲリラたちは細かい分業を形成している

部品卸

部品メーカー

卸売商

電子製品
組立サービス（組立）

何の技術を持たない人でも 1000万円程度の資金で、携帯電話の企画・デザインから始めて数千台程度の量産までできる！

（出所）深圳での調査に基づき筆者作成

報告４

79

うと、回路基板やソフトの設計はデザインハウスという独立の企業がやってくれる。外観の設計はデザイン会社がやってくれる。設計図をもらったら金型メーカーに持って行くとケースをつくってくれる。このようにあちこちから部品を買い集めて電子製品組立サービスに渡せば組み立ててくれる。何でも外部の専門会社に頼む

ことで携帯電話生産に関する技術が全然ない人でも始められる。

業界のいろいろなゲリラさんに話をうかがうと、日本円で１０００万円ぐらいあれば、携帯電話の設計、開発、２０００台ぐらいの量産までできる。ここまで全部、１０００万円の投資で済んでしまう。それだったら僕もひとつやってみようと

思わず思ってしまいました。細かい分業によって誰でも携帯電話メーカーになれるというところに私は着目しています。つまり大衆でもなれる。１０００万円ぐらいの資金は必要ですが、誰でも資本家になれる。

もう一つ、この業者たちはみんな深圳に集まっています。深圳には華強北という80ところが あ り ま す が 、年代の秋葉原電気街の様子をご記憶であれば、その秋葉原

ページ図表参照）。なぜか。それは中国の民間企業、大勢の大衆％の生産を占めていましたが、２０１１年には世界の６％にまで落ちてしま い ま し た（

万ドルでそのきっかけをつくったのは施正栄という人です。彼は大衆と言うには語弊があ

資本家が こ の 産 業 に 参 入 し た か ら で す 。

20

電池の

劇的に起こった産業として私は注目しています。日本は２００４年には世界の太陽

次に太陽電池産業についてお話しします。日本と中国の逆転がわずか７年の間にら、部品調達や製品販売に関してもインフラが整っているわけです。

プもバラ売りされていて、できあがったものもこうした市場で販売できる。ですか

何でも調達できる。例えば某Ａ社の某ｉＰｈｏｎｅの偽物のケースとか、ＩＣチッ

電気街の最盛期の何十倍の規模の巨大な電気街だと思ってください。ここで部品は70って、太陽電池で博士号をとった人です。ただ、彼の持っていたお金は

40

報告４

81

82

50

（％）

245

348

100
90
128

2005

833

473

40

2004

602

312

80
70
60
50
40
30
20
10
0

2007

938

1067

838

867

2008

1268

1949

1848

1758

2009

1508

1930

3939

3283

図表 20 世界の太陽電池生産シェア

517

342

673

926

2006

20592

8348

（棒グラフ上の単位：メガワット）

6861

11728

2078

2182

2011

2069

3127

2010

その他
中国
ヨーロッパ
日本

（年）

（出所）PV News各号より丸川知雄作成

2004年には日本が世界の50%を占めていたが、2011年には中国が世界の62％を占め、日本はわずか６％に後退82した。彼は中国最初の太陽電池量産メーカーをつくり、それがたまたまヨーロッパ

万ドルから始まって、５年後の追い風に吹かれて成長しましたが、何よりも大きなきっかけは、ニューヨークに株を上場して一気に４億ドルを調達したことです。

に４億ドルを獲得してしまったわけです。これが多くの大衆資本家を刺激して、われもわれ も と 、 後 を つ い て い き ま し た 。

日本は対照的です。日本の太陽電池メーカーはみんな名だたる大企業です。何十年も太陽電池をやっている大企業です。だけど、中国の生まれたばかりの企業のほうが、資金力がある。日本メーカーは大企業内部での予算制約があるのに対し、中国メーカーは株式市場で、直接ＩＰＯ（株式公開）で資金調達をしますから、あっという間に差がついてしまいました。ただ、目下のところ中国の太陽電池産業は危機にありまして、間もなく何社かつぶれそうです。でも、それも大衆資本主義の一面かと思います。中国の起業家たちにかかるとこんな奇跡みたいなことも起こりま

報告４

83

40

（注）http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf

84

す。

以上二つの事例で見ましたように、参入障壁が低いですから、後から後から競争相手が増えてくるし、どんな産業も薄利多売の状況に追い込まれます。なおかつ、中国政府はこういう産業は大嫌いで、何とかしてつぶしたいと、敵視している。しかし、将来という点で言えば、先ほどの華為もそうですし、太陽電池のトップメー

カーのサンテック、それからゲリラ携帯電話産業からもいくつか有力企業が出てきていますので、私はそう悲観するものでもないだろうと思っています。

この大衆資本主義の世界は多産多死、ハイリスク・ハイリターンの世界です。大勢参入して大勢死んで、でも何がしか残るのではないか。これはわが日本と対照的（注）です。日本ではリスクというだけで避けてしまうところがありますが、今日配られ世紀政策研究所「グローバルＪＡＰＡＮ」の提言の中で、中国の成長のダ

イナミズムを取り入れようとあります。でも、取り入れるにはこういう人たちと付ている
21

き合っていかなければいけないとも思います。

報告４

85

パネルディスカッション

今後の中国政治経済体制の課題を探る

杜

加茂具樹

拓殖大学国際学部教授

丸川知雄

進

東京大学社会科学研究所教授

大橋英夫

三浦有史

世紀政策研究所幹事／専修大学経済学部教授

日本総合研究所調査部主任研究員【パネリスト】 慶應義塾大学総合政策学部准教授【モデ レ ー タ 】

21

大橋 今日は第１部で４人の先生方にご報告いただきました。どちらかと言えばちょっと堅い

内容で、われわれの研究成果の報告会という意
味合いがあります。

第２部のパネルディスカッションに移るわけですが、今年（２０１２年）は中国をめぐって

年の中国を展望するのにいろいろ大きな出来事がありました。一つは、回党大会で、今後

う一つは、やや残念ながら日本と中国の関係

欠かせない、新しい指導部が誕生しました。も10

が、かつて政冷経熱という言葉がありました

パネルディスカッション

87

18

が、政冷経冷の様相を呈しています。この２点

大橋幹事

88

について、パネリストの方々に、新しい中国体制への見方を、今後の若干の展望を含めてい く つ か お 聞 き し た い と 思 い ま す 。

回党大会は胡錦濤にとって最後の大会となりました。胡錦濤と温家宝の政「格差認 識 」 が 悪 化 し て い く
大橋

ある所得分配の問題にどのような取り組みを見せようとしているのでしょうか。

問題をいろいろ研究していただきました。今度の新しい体制は、最大の懸案事項でそこで、まず三浦さんからお聞きしたいのですが、研究会では所得分配、格差の出してきたわけで、またちょっと違うのかなという印象もあります。

が強かったと思います。ところが最後に彼は新しい所得倍増計画のような話を持ち約法を導入したりという、「人間中心」（「以人為本」）の政権というような意味合い

権というと何となく和諧社会、協調的な社会、そして農業税を廃止したり、労働契

18

三浦

ご紹介いただきましたように、私は本来、社会保障、所得分配を専門としています。個人的な見方としては、中国の成長モデルと呼ばれるものは、おそらく大きく変化しないと考えています。したがって、ジニ係数と呼ばれる所得分配の不平等度を表す指数、これも変わらないと思います。所得格差はもう世界最高水準に拡大していますので、これ以上広がることはないかもしれませんが、劇的に低下する
こともな い だ ろ う と 思 っ て い ま す 。

加茂先生のご発表にもありましたが、日本のメディアでも中国における暴動の話がよく出てきます。所得格差と暴動は直感的には結びつきやすい話ですが、所得格差が大きければ自動的に暴動が起きるということはありません。中南米などは中国

よりもっと所得格差が大きいのですが、暴動が起きているわけではありません。

最近の経済学あるいは脳神経科学などで言われていることは、ジニ係数で表される格差よりも、その格差をどう認識するかという問題が社会の安定性に重要な影響

パネルディスカッション

89

を与えるということです。ジニ係数と不安定化、暴動の数の間に格差認識というものを置いて見なければいけないと言われています。

この点において、私は中国の先行きをあまり楽観していません。格差が縮まらな

いこともありますが、一つは情報化、一つは都市化、中国ではこの二つが今後、急ピッチで進みます。都市に人が集まって情報化が進むというのは、どういうことか。

いまの日本の同じように格差に対して非常に敏感な社会が、中国でも現れるのではないかと 懸 念 し て い ま す 。

丸川先生から中国の大衆資本主義のお話がありましたが、都市化と情報化によって、リスクをとることによってどういう結果が出るかが、わかりやすくなってしま

います。こういうことをしたいと思うけれど、情報化によってやる前から結果がもう見えてしまう。そういう社会に中国は変わっていくだろうと思います。

格差認識というのはますます悪化していくのではないか。加茂先生がおっしゃる90

ように、世論に過剰反応する政権が生まれる。したがって、内に弱く外に強い、強私からも所得分配について一言お話させてください。三浦さんのご意見についく出るという傾向を共産党はとっていくのではないかと思っています。
杜て私は基本的に同意します。習近平主席も言っているように所得分配のいまの状態

では、このまま放置すると共産党政権は非常に危ない、深刻な問題だということになります。ただし、この深刻な問題がどういう構造になっているか。中国では今年（２０１２年）、温家宝総理が約束した所得分配法案を公表しなければなりません。あと数日しかないので２０１２年内にはちょっと無理ですが、どういった形で所得分配問題を解決しようとしているのか、国内外から大きな関心が集まっています。

中国では、高所得・富裕層と中所得と低所得の三つのグループに分けて考えています。低所得層の所得を向上させることは誰も文句はないけれど、そのためには税

パネルディスカッション

91

92

制改革を通じて、財源をきちんと確保しなければなりません。中国のいまの分配状

態はどうなのか。日本では考えられませんが、まず個人所得税が対ＧＤＰ比１・５％しかない。個人所得税というもので所得分配を調整する制度はできていないので倍以上となっています。欧米では４倍、５倍ぐらいから最高税率が適す。しかも、所得税は累進税となっていますが、最高税率を適用される人の所得は平均所得 のし、その価格が低下するでしょう。ただ、これについても中産階級は猛烈に反対している家計は少なくありません。もし資産税をかけるとすれば不動産売買が沈静化

税、資産税を取らなければバブルを放置することになります。一つ以上の家を持っもう一つ、中国でいまいちばん反発しているのは中間層です。不動産税、財産ろ税制調整には反発が極めて大きい。おそらく富裕層が猛烈に反発するでしょう。

制をどのようにするかということがもっとも重要なことになりますが、いまのとこ用されています。欧米と比べ、富裕層が優遇されていることは明らかです。この税

40

ています。ですから中国国内では、いまの指導部と中産階級との間の政治的緊張、

信頼関係、制度設計についての折り合いが、これからの重要な政策課題になるのではないか と 思 い ま す 。

権威主義の体制を維持するためにいろいろな勢力を体制側に取り込む。取り社会の 多 様 性 を 取 り 込 む た め の 制 度 化
大橋

込んだらさまざまな勢力間の調整をする。その制度化というのが大きな課題としてあります。短期的には、最高指導層の顔ぶれという話は別として、いままで共産党

は制度化の努力をやってきたのか。それから新しい体制はその方向性を目指そうとおっしゃるとおり、共産党の一党体制を維持しながらも社会の多様な利益、しているのか。これについて加茂さんはどのようにお考えですか。
加茂

利害の多様性を体制の中に取り込んでいこうとして、地味な取り組みではあるけれ

パネルディスカッション

93ど、社会の多様性を取り込むための制度化が、胡錦濤政権の後半においては積極的に進められてきたと思います。その取り組みをわれわれはどこでいちばん可視化できるかというと、中国で形なりにもある議会であったり、中国の人民代表大会だったり、政治協商会議といった議会の制度化の過程の中で観察することができます。

われわれがイメージしている以上に、中国の地方においては、利益を調整するプラ
ットフォームとして機能しつつあると言えます。

ただ、共産党が考える、受け入れてもいいと思う利益の多様性と、社会が要求する多様性というものの間には、当然ギャップがあります。その調整がこれからの課題になるし、また、いまの習近平もおそらく気がついて十分理解していると思います。それが具体的な政治改革としてどれだけ進んでいくのかというのは、注目するべきですし、そこから体制の強靱性、安定性が観察できると思います。社会が要求する政治参加、調整の要望と、体制が用意する調整の枠組みにギャップがあると体94

制の不安定化を招くという仮説がありますので、中国はそれに直面するかもしれない可能性があります。

地方ではけっこう、制度化も進んできたと

中央と地方の関係の調整
大橋いうお話です。今日の杜進さんの議論ですと、もう一つ大きな重要な課題である中央と地方の関係がまだ規範化されていないということです。われわれはどうしても北京など中央にばかり目を向けがちですが、中央と地方の関係についてはどのよ

うな展望をお持ちですか。

パネルディスカッション

95杜

中央と地方の関係ですが、強い人事権を持つ中央がこれからも地方を抑えなければならないと思います。一方で地方の財政の透明性を考えなければいけません。

いくつかの大事な法律がありますが、一つはこれから固定資産税と消費税を導入

して、それを地方税にする。もう一つは予算の公開化です。予算委員会を開いて、政府のすべての支出を予算化して、財源がどのぐらい足りないのか。適切な規模はどのぐらいなのか、中央はどのぐらい責任を持つか――このようなことを審議、決定できる制度整備をしていく。決して簡単なことではないですし、たくさんの政治的駆け引きが見られると思いますが、これを乗り越えなければ中国の安定的な成長はありえ な い と 思 い ま す 。

丸川さんにうかがいます。今日いろいろな中国モデルが出てきました。その民間企 業 活 性 化 に つ い て大橋

96

中で、政府の役割が大きいとか、政府がさまざまな方向性を示していくようなモデルが多かったかと思いますが、今度の新しい体制は、丸川さんの思い入れの深い中％、いまま

国民間企業に対して果たして友好的なのか。もし友好的な態度だとすれば、それは習近平体制が発足してからの政策文集などを読んでいますが、どういう 点 を 見 れ ば い い の で し ょ う か 。
丸川でやってきたことを踏襲する感じです。国家主席にもなっていないということもあるかもしれませんが、まだ自分の新しい政策を打ち出す時期ではないのかもしれま

せん。だから、いまのような国有企業、民間企業のあいまいな状況は当面続くだろう。

変化について何を見たらいいか。はっきりと国有企業はこの分野から退出しますということを、一つでも二つでも宣言する。そういうことがそう遠くない将来にあると思いますが、はっきりした線を引くようなことがあれば、それは大きな変化だ

パネルディスカッション

97

99

（注）http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf

98

ろうと思います。いままでの中国政府のスタンスは、民間企業も活性化する、国有企業も活性化するということで中途半端になっていたのではないかと思います。
新しい 日 中 経 済 関 係 に 向 け て（注）

世紀政策研究所の「グローバルＪＡＰＡＮ」と

大橋 もう１点だけ考えておかなければいけないのは、日中関係ということになるかと思い ま す 。 皆 さ ん の お 手 元 に参照）。要するに財・サービスは大きな赤字にしていくことになると思います。そうしますとこのシナリオでは、お隣にある大きなる。日本としては所得収支、日本の外にある資産が生み出す価値でこれから生活と い う 予 測 が さ れ て い ま す（ 図 表

気になるのは、いよいよ日本の経常収支が２０２０年に赤字になるのではないかて、資料を開けたところにアジア開銀の展望などが出ています。

いう資料を配布していますが、中国がこれから大きな存在になっていくことについ

21

21

（兆円）

30
25
20
15

5

10

0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

予測値

図表 21 貿易サービス収支・所得収支・経常収支の長期予測

所得収支

-5
-10

経常収支

1985

貿易サービス収支

-15
-20
-25
1980

（年）

2020

（出所）財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づく日本経済研究センターの資料より

パネルディスカッション99

なマーケットであり、また日本企業がたくさん進出している中国を抜きに日本の将来はなかなか見えにくいというようなことになると思います。

そこでいまの日中関係について、これから会場の皆さんが中国ビジネスを積極的に行っていかれるということに関しても、いろいろ考えておかなければいけない点があると思います。時間の関係で皆さんにご質問するわけにいかないので、日本と中国の両方を知っている人というと、杜進さんかと思います。杜進さん、日中関係のお仕事もいろいろとしていただいていますが、これからの展望を簡単にご披露いただけま せ ん か 。

杜 私からは二言です。一つは、日中関係は極めて密接な相互依存的関係になってきています。このような関係は、政治とかいろいろなものに影響されてはならないと私は考えています。そこでわれわれは、政治がいかにしっかりとしたビジネス環境を整備していくかということを期待しています。

100

もう一つは、渡辺先生が先ほど「ごあいさつ」でおっしゃったように、おそらくここ５年間、中国のビジネスはどんどん変わっていくでしょう。われわれが過去５年間追ってみただけでも中国経済は変わっていますし、これからの中国経済が成長するとすれば、おそらく脱低コストということになるでしょう。そこをどういうふうにやっていくか。どのぐらいチャンスがあって、どのぐらいのビジネスを行えばいいのか。このことへの工夫、イノベーションが絶対に必要です。チャンスは両方にあるでしょうから、協力して新しいフロンティアを開発しなければならないと思います。
長期的 な 視 点 で 変 化 を 見 る

大橋 ビジネスと学界の橋渡しをされている三浦さんのお立場から、ご意見をいただけます か 。

パネルディスカッション101

三浦 私はインドネシアとベトナムを担当していますが、中国との関係が冷え込ん

でから、そちらの仕事のウエートがかなり増えました。皆さんは着々とリスク分散を図られているのだと思います。そういう現実的なリスク分散は皆さん、当然お考えのことで、実際に進められていると思いますが、ここでは１点だけお話しします。

目先２、３年を見ると暗くなります。ただ、今回はあまりご紹介しませんでした

が、私が最近読んだ本で一つおもしろい本がありました。政策研究大学院大学の白石隆先生が『中国は東アジアをどう変えるか』（ハウ・カロラインと共著）という本を書かれていまして、その中で、「アングロチャイニーズが中国を見る時の一つの重要な視点になるだろう」と述べられています。

アングロチャイニーズというのは白石先生の造語ですが、例えばマレーシアやシンガポールなどでミッション系の学校に行って英語を学んで、欧米の価値観を身に102

つけながらも、中国人としてのアイデンティティを持つ、アジアの消費や投資をリードしていくグループです。こういう人たちと中国の沿海都市部の人たちが共鳴し合って、中国を変えていくのではないかという見方を示されています。いろいろご批判もあろうかと思いますが、私は個人的に今後の中国を見ていくうえでおもしろい視点だ な と 思 い ま し た 。

私は個人的には都市化と情報化が進んでいく中で、中国の都市に流れ込んでくる

若い人たちの政治的なリテラシーあるいは経済的なリテラシーが今後、おそらく飛躍的に高まってくるだろうと思います。自分はなぜ社会保障に入れないのか。医療保険、年金がもらえないのか。都市戸籍の人はもらっているけれども、自分は農村から出てきて、なぜこんなに低賃金なのか。いままでは不確実な状況にあえてチャレンジしていく。中国はそれだけのポテンシャルと成長性を持ち合わせてきました

が、潜在成長率が下がってきて先が見通せるような世の中になってくると、それがパネルディスカッション

103

104

どうなる の か 。

中 国 の 社 会 を 見 る の に 、 ２ 、３ 年 は 短 す ぎ る か も し れ ま せ ん 。 渡 辺 先 生 が お っ

年たつと、「５年前、あんな話をしていたよね」「中国はずいぶん変

しゃったように、この５年で研究テーマが著しく変わりました。おそらくこれからまた５年、どうもありがとうございました。

そして今日、都市化というお話もありました。昔、１万ドルクラブなどという言います。

なりました。おそらく来年は早くも日本の１・５倍ぐらいの経済規模になるかと思

２０１０年にＧＤＰが日中逆転になりました。中国は日本より大きな経済規模に大橋見ていただいたらいいのではないかと思います。

わったよね」ということがありうるのではないか。そういう長期的な視点で中国を10

葉を使っていましたが、中国では１人当たりＧＤＰが１万ドルを超える都市人口が、おそらく日本の人口を上回るでしょう。そういう中国が、成長率を低下させたとはいえ、相対的に高い成長をこれからも続ける。その隣でわれわれは生活をし、ビジネスをし、またいろいろなチャンスを見いだすこともできると思っています。

われわれの研究会は、５年間続けてきまして、最後の年に「中国モデル」という、ちょっと抽象的なお話をさせていただきました。中国に関するいろいろな見方

世紀政策研究所ならびに経団連、およびその会員企業の皆様に深くを養い、またその認識を新たにすることができたと思っています。研究を続けさせていただ い た
感謝いた し ま す 。

パネルディスカッション

105

21

丸川

知雄（まるかわ・ともお）

東京大学社会科学研究所教授
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業。1987～2001
年アジア経済研究所勤務。2001年～現在、東京大学勤務。
専門は中国経済・産業。

大橋英夫（おおはし・ひでお）

専修大学経済学部教授／ 21世紀政策研究所幹事
1956年 京都市生まれ。1979年 上智大学卒業、1984
年 筑波大学大学院単位取得退学。三菱総合研究所研究員、香港日本国総領事館専門調査員、日本国際問題研究所、ジョージ・ワシントン大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員などを経て現職。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2012 年 12 月 21 日現在）

三浦有史（みうら・ゆうじ）

日本総合研究所調査部主任研究員
1964年 島根県生まれ。1989年 早稲田大学社会科学部卒業、同年日本貿易振興会（JETRO）入会、ベトナム・
ハノイ事務所長などを経て、1999年よりさくら総合研究所、2001年より日本総合研究所調査部。

加茂具樹（かも・ともき）

慶應義塾大学総合政策学部准教授
1972年 横浜市生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、同大学院政策 ･ メディア研究科博士課程修了。博士（政策 ･ メディア）。専門は現代中国政治論、比較政治論。
香港日本国総領事館専門調査員、慶應義塾大学法学部専任講師、同准教授を経て、2008年より現職。

杜進（と・しん）

拓殖大学国際学部教授
1953年 中国上海市生まれ。1983年 一橋大学大学院に入学、同大学院博士後期課程修了後、学習院大学助手、北九州大学助教授、東洋大学教授を経て、2001年より現職。専門は開発経済学と中国経済。

第92 回 シンポジウム

中国の政治経済体制の現在――「中国モデル」はあるか ――

2014 年 1 月 10 日発行
編集

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世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年 月 日）

25

25

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月 日）

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月

11

12
日）

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年 月

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月

11

17

11

日）

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月 日）

1217

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月 日）日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

17日）

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年 月 日）

25

10

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

10

14

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月 日）

15 14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

21

14

12

10

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月 日）

31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月 日）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16

税制抜本改革と地方税・財政のあり方―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年 月６日）

27日）

変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日）

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月 日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

14

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月 日）

日開催）

日開催）

21

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年 月

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年 月

3 29

12

4

持続可能な医療・介護システムの再構築（２０１３年 月

日開催）

12

2

4

日開催）

日開催）

21

国際租税をめぐる世界的動向―ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み―（２０１３年 月

4

7

7

中国の政治経済体制の現在―「中国モデル」はあるか―（２０１２年 月

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略―（２０１２年 月 日開催）

10

12

23

2

10

格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―（２０１３年 月

2グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題（２０１３年 月 日開催）

38 37 36 35 34 33 32

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日開催）

14

新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月 日開催）

金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―（２０１３年３月７日開催）

日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革―（２０１３年３月１日開催）

2

13

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月 日開催）
11

世紀政策研究所のホームページ（
21

サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月 日開催）

世紀政策研究所新書は、21）でご覧いただけます。
http://www.21ppi.org/pocket/index.html

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