2020年度活動報告〈前文〉

月１日）を実施し、これらの結果を踏まえコロナ禍に

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に国民生活や社会活動が大きな影響を受けた年になりました。全通研は、「長期ビジョン2024」に掲げた「きわめる」「たかめる」「はたらきかける」をキーワードに、
2019年度に引き続き幅広い活動に取り組む事業を予定

おける支部活動支援を図り、全支部に10万円を支給しました。
なお、自然災害発生時における気象庁の記者会見への手話通訳配置開始、2021年４月からの電話リレー

していましたが、感染拡大防止のために事業の多くがやむなく中止されるなど影響を免れず、会員数減少や事業収支の大幅な悪化が生じました。
このような中、コロナ禍においても活動の考え方は変わらないことを明らかにする「全通研が、いま大切

サービス事業開始を定めた法律の制定など、前年に引き続き手話通訳についての社会的認知の前進が見られた１年といえます。
しかし、手話通訳事業を支える手話通訳者の身分保障や健康状態については、2020年に全通研が実施した「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査」において、依然として改善されていないことがにしたいこと」を６月に発表しました。また、「新型コロナウイルス感染症拡大に関わる支部アンケート」 明らかにされ、手話通訳制度の充実強化は喫緊の課題（2020年３月23日）、「コロナウイルス禍における支部になっています。
活動の現状と課題」についてのアンケート（2020年５

１．きわめる（１）手話通訳者の健康問題への取り組み
１）雇用された手話通訳者の労働と健康についての実
態調査の実施自治体や公共機関、各種団体に雇用される手話通訳者のかかえる健康問題と厳しい労働環境の実態を明らかにするために、滋賀医科大学社会医学講座衛生学部
門の協力を得て実施しました。1990年以降５年ごとに実施しており、2020年度はその調査の７回目にあたりました。手話通訳者の高齢化や依然として解決しない
健康問題が明らかにされました。
今回この調査事業の重要性を踏まえ、国の施策として予算化された形で実施できるよう、厚生労働省に「障害者総合福祉推進事業」とされるよう働きかけ、指定（注１）
課題６として補助金を受けることができました。
また、調査の回収率が前回、70％でしたが、今回は、全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会・全国聴覚障害者情報提供施設協議会等を加えた準備委員会を2019
年度から発足したことや、厚生労働省の事業として行った効果もあり、回収率は若干増え77％でした。それでも以前に比べると回収率が低いことから、分析して回収率を高めるよう検討します。
２）健康普及員を広げる取り組み（資料40ページ）
第４回健康普及員研修会は９月に福島で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会場確保や受講生・講師の移動が困難になり、中止としました。
健康普及員を増やす取り組みとして、
オンラインでの講習が可能ということで、年度後半から開催した「Web学習会」に組み入れ、「手話通訳制度と健康」のテーマで講義をしました。同講義を履修し（注２）

報告書を提出することで、健康普及員の履修課程の一つを履修したものとみなしました。
また、2020年度から各ブロック・支部でも、オンラ
イン研修であっても申請することで健康普及員の履修課程の一つを履修したものとみなすことにしました。
2020年度は研修会も少なく、現在は健康普及員数28
支部に123人（2021年１月末現在）となっています。
全支部で複数の健康普及員が増えることで、手話通訳

注１：障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき議題や新たな課題について、現地調査等による実態把握や試行的取り組みを通じ施策への提言を得ることを目的とした事業。指定課題６は「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」のこと。
注２：健康普及員は、４課程（医学、手話通訳制度・健康（運動）、メンタル、ストレッチ）を修了することで「健康普及員証」を受け取り、地域で健康問題について理解を広げる取り組みを行っています。
19

者の健康に対する意識が高まり、手話通訳者の負担軽減につながることを目標としています。現時点で健康普及員がいない支部が19カ所でした。

４）健康対策担当者会議の実施
各支部の健康対策担当者への情報提供や意見交換のため「サマーフォーラム」にあわせて開催する予定でしたが、「サマーフォーラム」が新型コロナウイルス３）けいわん患者との関わり①第29回けいわん患者の全国交流集会の開催
けいわん患者の全国交流集会は、頸肩腕障害患者

感染症拡大の影響により中止となったので、担当者会議も中止しました。

やその関係者が交流し、情報交換を行うことを目的に、毎年度開催しています。2020年度は11月に静岡
県熱海市で開催する予定でしたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により中止としました。

５）「けいわん検診」医療機関・施設アンケートにつ②けいわん110番の設置（資料40ページ）
滋賀医科大学の協力を得て「けいわん110番」を設置しています。医療相談は滋賀医科大学に窓口になっていただき、仲間を守る取り組みに関する相談は全通研健康対策部が窓口となり、ホームページや「健康対策部にゅーす」で周知しました。2020年度は、
滋賀医科大学への相談は３件、全通研への相談は３件でした。
雇用されている手話通訳者から「頸肩腕障害を発症し、公務災害の申請をしているが認定されていな
い」という相談がありましたが、その後、他１人を含め地方公務員災害補償基金から公務災害として認いて
2011年度に実施した「けいわん検診」医療機関・施設アンケートを、2020年度に再調査して、新しい情報を各支部等に提供しました。今回は、特に「けいわん障害」の治療ができる医療機関項目を追加しました。

（２）手話通訳活動あり方検討委員会の取り組み
１）手話通訳者登録事業の課題の整理
新型コロナウイルス感染症拡大に関わる支部アンケート（2020年３月23日）結果から出された手話通訳者登録事業の現状と課題を整理しました。整理した内容は、2021年度代議員会で報告する予定です。
２）事例検討マンガの検討と作成定されたと報告がありました。

事例検討マンガを2020年度も引き続き研究誌152号
から155号に掲載しました。

③『時をつなぐ ことばを紡ぐ』の普及
全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会の解散（３）講師派遣事業による講師派遣（資料40ページ）にともない、患者自身の体験を綴った記録集『時をつなぐ ことばを紡ぐ─頸肩腕障害と闘い続けた手話通訳者たちの想い─』の普及に取り組みました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインによる講師派遣を行いました。
講師は、「全通研講師リスト」にある全通研の理事・監事・参与、特別委員会委員および各部局付き事務局員のみとしました。

２．たかめる（１）組織拡大の取り組み（資料40ページ）
2020年度前半は、新型コロナウイルス感染症拡大のため会員が集うことが困難となり、予定されていた行事は中止または延期となりました。年度後半からは、研究部、出版部、組織部、健康対策部の各部長およびWeb講義経験者で会員支援チームを設立し、コロナ
禍で学習機会が少なくなった会員への学習支援として「Web学習会」を開催、また「全通研チャンネル」の開設などに取り組みました。
リーダー養成講座、組織担当者会議はオンラインで開催しました。組織活動についての情報交換を支部・20

ブロックの枠を超えてできるように組織担当者メーリ
ングリストを開設しました。
会員数は9,766人（前年度比92.6％）となりました。
支部ではさまざまな活動が制限される中でオンラインを活用しての学習・会議に取り組まれ、会員継続率は87.26％、新規会員565名（前年度比50.3％）でした。
１）15,000人の会員拡大をめざして①ブロック別組織担当者会議の開催（資料41ページ）
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、７月８日付で開催を中止する旨の通知をしました。しかし、困難な状況であるからこそ、組織担当者が直接交流することが大切だと考え、９月18日付
で改めて各ブロックで開催することについて依頼しました。
会議は11月〜２月に全ブロックで開催しました（オンライン利用45支部・対面２支部）。会議では、
事前アンケートや「コロナウイルス禍における支部

２）支部活動のための取り組み①支部活動のための情報提供（資料39ページ）
全通研紹介パワーポイントや全通研リーフレットの更新を行いました。また、組織部ニュースを年４回発行し、特徴ある支部活動を紹介しました。
②支部活動助成

活動の現状と課題」アンケートの結果をもとに、コロナ禍での支部活動について情報交換・意見交換を行いました。
コロナ禍のため思うように活動できなかったという支部や、学習会をコロナ感染防止策を行い、規模

新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでの方法で支部活動を行うことが難しくなっていることから、全支部を対象に新型コロナウイルスの影響による支部活動の状況をアンケートにより集約しま
した。感染拡大を予防するために、会議や学習会がを縮小して行ったという支部などがありましたが、どの支部も状況に合わせ役員間で協議をして方針を決めていました。コロナ禍でも、会員数を増やしている支部、思ったよりも減少しなかったという支部があり、これは、日頃の活動の成果、関係性がもた

集まってできない、会場の確保や機関紙の発行が困難、オンラインで会議をする環境がない、などの課題が多く出されました。
支部の活動を継続させるために、それぞれの支部の課題解決や環境の改善ができるように、「新型コらしたものと思われます。今だからこそできることを考えたいと、「各部局の担当内容の整理をしている」「コロナ終息後に、魅力的な活動の紹介ができ

ロナ対策支部活動費」として１支部につき10万円を助成しました。会員数や必要な環境整備について支部の状況は異なりますが、支部活動を停滞させるこるように内容を考えたい」という支部もありました。
会議後のアンケートでは、「コロナ禍で何をどうとなく必要な整備ができるよう全支部に10万円としました。助成金は感染予防のための消毒、非接触式

すれば良いのか不安だったが、各支部とも模索しながら活動していることを聞き、力をもらった」「今後の活動や運動の課題が整理でき、取り組むべき内

体温計、オンライン環境を整えるための備品購入、学習会会場の確保などに使われています。

容が分かった」また、オンライン会議に対しては「発言するタイミングや発言の仕方に戸惑った」という声があったものの「緊張せず参加できた」「移動時間や交通費等を削減できた」などのメリットもあり、コロナ禍の状況では有効な方法であるという声が多

３）人材育成①リーダー養成講座の取り組み
全通研・支部活動を担う人材育成を目的にオンラインで開催しました。
24支部から48人と多くの受講申し込みがありまし

くありました。
②その他ブロック担当者会議等の開催
2020年度は、組織担当者以外の会議は開催されませんでした。
③会員動向の集計・発信
全国の会員現勢をブロックや支部の組織活動に活かしていけるよう、毎月の集計・発信を行いました。

た。自宅または地域から受講できるため参加しやす
かったことが考えられます。また、６カ所で地域受講の申し込みがあり、移動可能な地域での集団学習に取り組まれていました。
初めてオンラインでグループワークを行いました。グループで話すことができて「メンバーのみなさんとのつながりを感じた」「全国の活動を感じることができた」との声が多くありました。

支部担当者とブロック担当理事の協力により会員数の集計を行い、毎月25日前後に各支部へ会員現勢一覧と分析結果を配信しました。
配信時には、2020年度の通常ではない支部活動の状況も踏まえ、組織部としての新規の組織担当者②次世代会員への取り組み「全通研次世代活動委員会」（ 通 称： 全 通 研
N‑Action「エヌ・アクション」）委員会）を立ち上げて６年目を迎えました。2019年度に行った「５年間のまとめ」をもとに、2020年度の活動に取り組む

メーリングリスト開設やオンライン学習等にも触れ、支部とのつながりを大切にするコメントをつけました。

予定でしたが、行事開催もままならない状況となりました。オンラインでの会議を開催し、コロナ禍の今できることとして、行事の代替案や2021年度の
「つ
21

どい」
「合宿」の開催方法などについて協議しました。 生かされると考えています。
しかし結論には至らず、継続して検討することにな
りました。
（３）第６回全通研アカデミー〜全通研学校
また、全日本ろうあ連盟青年部との「顔合わせ」（８月23日）や「意見交換会」（11月23日）をオンラインで行いました。「意見交換会」では、お互いの組織の紹介・質疑応答を行い、コロナ禍での行事中止による代替え企画や活動における課題などについて
話し合いました。お互いに学び合いながら、より深い話し合いができるように改めて協議の場を設けることとし、引き続き情報交換しながら活動を進める
ことを確認しました。
○N‑Actionのつどいの開催「サマーフォーラムinいしかわ」が中止となり、開催できませんでした。
○N‑Action合宿の開催（資料40ページ）
第６回合宿は、２月13日、14日福島県での開催を予定していましたが、感染対策のため３月14日にオンラインを使用して学習交流会を開催しました。19
支部から50人の参加がありました。

Ⅲ〜
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止しました。

（４）オンライン学習会の開催（資料39ペー
ジ）
年度後半からではありましたが、コロナ禍で学習機会が少なくなった会員への学習支援として、10月11日の緊急Web講義を皮切りに月1回のオンライン学習会を開催しました。500人を超える講座があるなど多くの会員が受講しました。また、オンラインでの受講が困難な会員支援などのために集団受講に取り組まれた地域もありました。
オンラインで開催することについて、「意見交換などに限界がある」「一方的な受講になった」との意見も見られましたが、「オンラインだから参加できた」「活動について考えることができた」との声が多く寄せられました。また、「画面越しだが皆さんの生き生きとした顔が見られた」などの声もありました。

（２）第53回全国手話通訳問題研究集会〜サ （５）研究活動強化事業
事業の実施期間について、これまで基本１年間としマーフォーラムinいしかわ〜
石川県の実行委員会は2018年４月から集会成功にむ
けて２年以上にわたり準備を進めていましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大が懸念され苦渋の選択で2020年４月に中止を決定しました。それまでに多くの労力と費用を費やしましたが、大会要項の校了を終え、要員説明会開催の間際に中止を決断せざるを得ませんでした。それに対し、主催の全日本ろうあ連盟から20万円、全通研から50万円の負担金を支出しました。な
お全日本ろうあ連盟からの負担金は、財政状況の悪化により当初予定の50万円から減額になりました。しかし、実行委員会作成のグッズ販売への全国からの多大な協力もあり、決算は赤字になりませんでした。
集会は中止になりましたが、集会のテーマである「完
全参加と平等 ふたたび石川から」を掲げ、新たな会員も増えました。実行委員会では、ろう協、通研の次の時代を担う会員たちによる自由な発想を盛り込んで検討を重ねました。具体的には、要員募集を会員以外に手話サークルや大学等まで広げることや、メールとSNSを使い分けて活用し情報収集と資料作成を行ったことなどです。
そして今回、集会の準備に取り組む中で、全国の会
員とつながった貴重な経験は、これからの活動に必ず22ていたところを、研究に余裕をもって取り組めるよう２年間とし、実施要領を改定しました。
2019年度に静岡支部から申請のあった「手話に関わる人たちのけいわん予防（豆州（伊豆）ストレッチ
DVD作成）」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で現在事業が中断しており、今後の状況をみながら事業が継続できるよう支援します。
2020年度は、事業への申請はありませんでした。

（６）研究誌『手話通訳問題研究』の発行
１）研究誌の発行（資料37ページ）
特集のテーマについて、前年度の12、１月の編集会
議で、手話や手話通訳、聴覚障害者、福祉制度などに関連することなどから案を出し、その中から、情勢にあった内容（今知ってほしいこと、必要なこと）や、会員が知りたいと思うことなどを考え、特集テーマを決定しました。2020年度は152号〜155号の４号を発行しました。
２）誌面づくり支部の協力や会員の参加を得て、できるだけ分かりやすく読みやすいものになるように努めました。

2019年度にプロポーザル方式（複数の出版社に、記事の企画提案をしてもらい、優秀な業者を選定する方式）で業者選定を行い、2020年度から印刷業者を変更設けています。読者に字数が分かるようハガキの記入しました。この際に、紙の色について文字の見やすい
クリームがかった紙色に変更しました。また、見やす
い紙面づくりを行うために印刷業者と相談し、余白や行間、字間など、記事の文字数に合わせて工夫をして

３）通信員の協力
よりよい研究誌をめざし、全員が身近に感じられるいます。
「ハガキで話そう」では、感想・意見の字数制限を欄に仕切り線を入れ、文字数を分かりやすくしました。

よう各支部通信員に次の協力を得ました。
・研究誌のモニター・支部機関紙への紹介等
・特集記事に関する支部からの情報提供

３．はたらきかける（１）手話通訳制度の改善
１）三団体の取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大により、医療場面での手話通訳について感染リスクがあることや、感染しまた「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査」に取り組み、報告書を作成しました。報告書は、厚生労働省や各都道府県の聴覚障害者協会等に送付し、全通研のホームページに掲載しています。

た際の保障、聴覚障害者の情報保障等についてどのよ
うに考えるべきかが問題となりました。
３月６日付で「感染症に関わる医療場面における手話通訳についての見解」を、全日本ろうあ連盟・日本

また、報告書の概要を記載したパンフレットを作成しました。

手話通訳士協会とともに作成・公表しました。

手話通訳の専門性や手話通訳制度の特徴、コロナ禍
と手話通訳、運動の課題などについて学ぶWeb学習会を10月から５回にわたって開催しました。

この見解は、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、特に必要と考えられる項目、すなわち「聴覚障害者の情報保障」「手話通訳者の感染防止」「これらについての行政の責任」について、全国の手話通訳事業の基準となるべくまとめたものです。この考え方を踏まえ、「全通研が、いま大切にしたいこと」を会員に発信しました。
「全通研がめざす手話通訳制度」の提言内容の実現を図り、全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会とともにプロジェクトチームを設立し具体的な協議を行う
ことを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、三団体での協議を行うことはできませんでした。
自治体における手話通訳者の正規職員採用への学習
運動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
予定を中止した地域が複数ありますが、２カ所で開催しました。
11月22日
12月12日３）会員への発信

また、「e〜会報」に電話リレーサービスや遠隔手話通訳についての情勢や課題を掲載しました。

（２）機関会議の開催
１）代議員会（資料32ページ）
2020年度代議員会は、新型コロナウイルス感染症拡大にともない５月の定時代議員会を中止し、10月に延期しました。そのため議案書を、新たに10月までの期間の事業計画案および予算案のみで作成し、その承認を議題とする臨時代議員会を５月に開催し、承認を得ました。
その後も新型コロナウイルス感染症拡大が収まらないことから、10月に延期した定時代議員会を対面による方式ではなくみなし議決（文書による議決）とし、２月作成の議案書について（ただし、事業計画案と予鹿児島支部（オンライン）
滋賀支部

算案については、新たに10月以降の期間の事業計画案
および予算案を作成し、差し替え）、代議員の意見を

２）社会への発信
９月10日に総務省で行われた「聴覚障害者等の電話求めました。10月９日、第１号議案から第５号議案まで議決事項について全代議員の賛成が得られ議決に至りました。

の利用の円滑化に関する基本的な方針に関する関係者
ヒアリング」に参加し、手話通訳を担うオペレーターの健康問題や、集団化・組織化の必要性等について申し入れを行いました。

2020年度は役員改選が行われました。会長は渡辺正夫、副会長は近藤幸一・橋本博行、事務局長は伊藤正が再任されました。また2020年10月をもって６人の理事が退任、４人の理事が新たに就任しました。石川芳23

郎氏は10月の理事会において参与に委嘱しました。
２）代議員会ブロック別会議
本代議員会開催前の４月に開催を予定していました
が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止にしました。代議員との意見交換は、通常の対面による代議員会ブロック別会議ではなく、各ブロックの推薦理事が担当し、オンラインなどの方法でブロックごとに意見等をまとめ、文書により提出されたものについて理事が回答する方式をとりました。
３）支部長会議
10月に開催を予定していた支部長会議を、延期した代議員会の日程としたため2020年度は中止としました。しかし代議員会も、新型コロナウイルス感染症拡大は収まらず開催を中止しました。
４）理事会・執行理事会（資料33ページ）
2020年度は、理事会を７月、８月、10月、12月、３月に開催し、その時々の情勢等にあわせて議論をしました。
執行理事会は５月、11月、２月に開催しました。
いずれも新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインで会議を行いました。

（３）広報活動の強化

スト」に改称しました。新型コロナウイルス感染症拡大に関連して手話通訳者の健康や聴覚障害者の情報保障において新たな問題も出てきており、「地域が困難なときにこそ、仲間同士のコミュニケーションを大切にしよう」との願いのもと、会員が相互に発信できる「全通研ネットワークメーリングリスト」で情報発信や意見交換を行いました。このメーリングリストには371人が登録し、開設後約220件のメールが発信され、支部の状況や手話通訳や情報保障の関連記事、地域の新たな取り組みや課題などさまざまな情報が届けられました。また、このメーリングリストを活用し、全日
本ろうあ連盟や日本障害者協議会（JD）、聴覚障害者
制度改革推進本部等関係団体からの情報提供を適宜行いました。さらに以前からあったハローワーク等で勤務し労働関係の手話通訳や支援に関する会員を対象に情報交換の場が必要との要望を受け、労働担当者メー
リングリストを開設して情報交換を行っています。
これらのメーリングリストを活用することで、会員が活動を進める上で参考になる情報を得ることができました。
２）会員や会員外に向けて情報発信
全通研ホームページは、全通研の組織紹介や支部、各部局の事業等を広く紹介しています。2020年度は、アクセスしたときにスムーズに情報を取得できるよ

１）会員向けの情報発信（資料38・39ページ）「全通研会報92」は11月に発行し、代議員会書面議う、トップページのレイアウトを見直しました。
しかし、多くの事業が中止になったため、「全通研NOW!!」の更新頻度が低くなり、タイムリーな情報の決の際にブロックから寄せられた質問や意見とその回答、議決の報告、2020年度に新任・退任した理事のあいさつ、「全通研が、いま大切にしたいこと」、全国手話研修センターの情報等を掲載し、全会員に配布しま

発信には至りませんでした。また、ホームページから
入会希望の申し込みがあった方の情報を迅速に支部へ伝達するシステムの構築を予定していましたが、システムを構築する段階で費用が相当かかることがわかした。
「e〜会報」は毎月20日に発行し、全通研が行ったさ
まざまな事業の報告などを掲載しました。また、新型
コロナウイルス感染症拡大に関わる情報や理事のリ
レートークも掲載しました。このほか、健康対策部のり、財政事情を考慮して運用を見送ることにしました。
その代わり、入会希望者の入力フォームを分かりやす

活動を紹介する「健康対策部にゅ〜す」を年に５回、組織活動の参考になる支部の特徴的な活動を紹介する「組織部ニュース」を年に４回、「次世代活動委員会（４）出版活動

ニュース」も年に３回発行しました。これらは支部へ
電子データで送り、支部の機関紙に掲載するなどして会員に届けられるほか、ホームページの「会員ページ」にも掲載しました。
これまで支部の役員等、配信を希望する会員を登録

く改修し、入会希望者の情報は従来通り事務所からメール等で支部へ連絡することにしました。

１）学習教材等の作成・取り扱い（資料41ページ）
新型コロナウイルス感染症拡大のため会員が集まりにくい状況を踏まえて、毎月発行している「読みたい
見たい」には、ホームページの「お買い物カゴ」の紹介や既刊発行の紹介を載せるなど、学習教材の入手の方法を中心に支部に配信しました。支部は機関紙に掲載するなどして、会員に周知し普及を進めました。
し情報交換を行ってきた「政策立案メーリングリスト」
手話通訳演習シリーズ49『手話この魅力あることば』
を、2020年５月に「全通研ネットワークメーリングリ （DVD）は、計画では２本製作する予定でしたが新型
24

コロナウイルス感染症拡大の影響により予定通り進められなかったことから、１巻に３人を収録する対応としました。
2019年度に引き続き『日本の手話いろいろ②』（書籍）、『手話でつながる 世界のあいさつ』（絵本）を企画製作・普及しました。
全国手話研修センター、その他の団体と連携し学習教材の提供を受けて普及に努力しました。『手話通訳者 全 国 統 一 試 験 を め ざ す 人 た ち の 学 習 教 材20』（DVD）、
『これで合格！ 2020全国手話検定試験』（書籍DVD付）を新たに取り扱いました。
２）学習教材等の普及促進
新型コロナウイルスの影響による行事の中止等で普及活動の機会が減少し、売り上げが前年度比約60％にとどまりました。
「お買い物カゴ」の利用は2020年度とほぼ同額であったものの支部の売り上げ減は大き
く、国の持続化給付金の条件に該当するため、同制度

自治体における手話通訳制度の改善の担い手として、自治体で手話通訳者が正規職員として働くことの重要性を共通認識とするため、「自治体手話通訳者のしごとを考える」をテーマに２回、学習会をオンラインで開催しました。
２）自治体の視察
手話通訳者を正規職員として雇用している先進的な自治体を訪問する予定でしたが、新型コロナウイルスのため訪問はできませんでした。正規職員の採用の経過や業務、施策等について自治体から書面で報告をいただき、研究誌152号と154号に掲載しました。
３）手話通訳者インタビュー
自治体で正規職員として働いていた手話通訳者に、自治体における手話通訳者の役割や業務等についてインタビューし、研究誌153号と155号に掲載しました。

を申請し200万円を受給しました。
また、より多くの人が「お買い物カゴ」を利用できるよう、商品紹介ページをリニューアルし、カード決（６）国際活動済を導入したほか、「Facebook（フェイスブック）」
への書籍紹介投稿数を増やすなどの対策を行いました。
電子書籍は、全通研に版権がないあっせん書籍は電とWFDの共同声明文やWASLI会報等を、国際三団体
で日本語に翻訳し全通研ホームページに掲載して会員子化ができず、会員の要望に応えられない事情があります。また、すでに電子書籍化している出版物もほとんど購入が進んでいません。今後、販売動向を見て新規取り扱いを判断します。
販売動向を調査し、その結果に基づき書籍・DVDの在庫整理に取り組みました。
支部での普及に活用するために、「全通研取り扱い
出版物案内」を改訂する予定でしたが、在庫整理にともない、取り扱い商品の整理を行ったため年度内の発行を見送りました。
長年にわたる収益事業の累積赤字は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響も相まって、このままでは全
通研の出版事業活動自体の維持ができなくなる恐れが十分にあります。
2021年度からは、手話と手話通訳、ならびに聴覚障害者問題を学習・研究する目的を維持できる範囲まで
出版事業を縮小し、そのあり方について抜本的に見直します。

１）世界手話通訳者協会（WASLI）
新型コロナウイルス（COVID‑19）に関するWASLIに周知しました。全通研が行った新型コロナウイルスによる支部活動への影響についてのアンケート結果を
英語および国際手話に翻訳し、WASLIならびにアジ
ア諸国に情報提供しました。
２）アジアの仲間の支援
11月に予定されていたアジア手話通訳者会議2020
は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため中止になりました。そのため、全通研からの参加もな
くアジアの参加者支援も実施しませんでした。
WFDアジア地域事務局主催の国際手話通訳養成講
座は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のた
め中止になり、全通研からの派遣はありませんでした。
2020年11月７日、上海の手話通訳者グループからの依頼を受けて、日本における手話通訳状況について宮澤理事がオンラインで講演し、情報交換を行いました。
３）情報の収集と発信（資料39ページ）
全通研の国際活動を紹介するため「全通研国際部
ニュース」を２回発行しました。

（５）自治体業務・政策研究委員会の取り組み
１）自治体フォーラムの開催実施を予定した自治体フォーラムは新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、開催できませんでした。

４）WASLIアジア地域代表の活動
・これまで毎年１回開催されていたWASLI理事会は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面による25

実施を中止し、毎月１回オンラインによる方法に切り替えて行われました。
・アジア手話通訳者会議2020と国際手話通訳養成講座行いました。

は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となりました。
・アジア地域ろう通訳アドバイザーと協力して、新型
コロナウイルス感染症拡大によるアジアの手話通訳④特定非営利活動法人障害者放送通信機構
５年間の認定NPO法人の更新が完了しました。
新たな役員体制づくりが課題です。
厚生労働大臣記者会見の手話通訳、字幕付与を行っています。

業界の状況調査を実施し、アジア各国に英語ならびに国際手話にて情報を還元しました。また、オンラ
イン会議にて、情報交換や通訳養成カリキュラムづ
くりのアドバイスなどを行いました。

2020年４月７日に発出された１回目の非常事態宣言にともなう中小法人・個人事業主のための「持続化給付金」を申請し、200万円の給付を受けました。
アイドラゴンの普及台数は1,116台（2020年９月）、（７）関係団体との関わり
１）関係機関との共同の取り組み①聴覚障害者制度改革推進中央本部
2020年度は５人の本部委員（うち１人は、理事退任のため10月に交代）と事務局1人を派遣しました。
本部委員会は２月17日にオンラインで開催され、全国規模の学習会の開催や予算等について協議しました。
②社会福祉法人全国手話研修センター
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で、集合研修の延期・中止、全国手話検定試験の延期、さがの手話まつりの中止やさがの映像祭の規模縮小等大幅な事業変更を余儀なくされました。しかし、2017年度に開発したクラウドを活用し遠隔研修システムの充実を図りました。また、手話通訳者
養成テキスト講義編の改訂発行、手話奉仕員養成実技テキストの編集、小学生を対象とした動画手話テ
キストの編集等にも積極的に取り組みました。
しかし経営状態は、コロナ禍による全国的な手話講習会中止の影響で手話テキストの売り上げ大幅減、各種研修会や手話検定試験の受講者や受験者減等により大変厳しい状況に陥っています。当面運営資金の借入により対応していますが、この返済も含めた抜本的な経営改善計画の策定が重要です。
③若年層の手話通訳者養成モデル事業
全国手話研修センターが実施している「若年層の手話通訳者養成モデル事業（厚生労働省委託事業）」検討委員会とカリキュラム検討ワーキンググループに理事１人を派遣しました。２年前に手話奉仕員養成カリキュラムや手話通訳者養成カリキュラムをもとに、大学向けの時間数に合わせたカリキュラムとシラバスを検討しました。それに基づいたモデル講
座の実施を踏まえ、カリキュラムや教材の再検討を
26

新たに聞こえる人用のシードラゴンの普及を開始
し、38台を設置しました。運営安定の観点からも引き続き設置台数の拡大が大きな課題です。
⑤特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
全通研から理事１人と評議員２人（うち１人は、理事退任のため10月で交代）を派遣しました。
コロナ禍の中、障害のある人は基礎疾患を持つ人が多く、感染により生命の危機にさらされることになります。JDでは、新型コロナウイルス感染症から障害のある人のいのち・健康・くらしを守るために、内閣総理大臣と厚生労働大臣に、感染予防対策と感染者が発生した場合の対策と支援、感染拡大の影響を最小限にとどめる政策を要望しました。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、総会や理事会等はオンラインでの開催となりました。また、2020年に開催される予定だった国連
権利委員会による日本政府への審査に向け、国連障害者権利条約のパラレルレポートを作成しました。
残念ながら、日本の審査はコロナ禍により延期とな
りましたが、作成したパラレルレポートの内容を共有するため、オンラインによる学習会を開催しました。
JDは2020年で設立から40年となります。
「国際障害者年前夜からの40年をたどり未来を展望する集い」が12月12日にオンラインで行われました。参加者は、約340人でした。コロナ禍の中、毎年行われているJD連続講座もオンラインで行うなど、さま
ざまな取り組みが行われました。
⑥特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会
全通研は団体正会員として同協議会に加盟し、理事１人を監事として派遣しています。2020年度定期
総会は新型コロナウイルス感染症拡大にともない中止となり、書面議決により2019年度事業報告等の議案は承認されました。また、役員改選で引き続き理事１人を監事として派遣することになりました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催にともない中止された全国討論集会は、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの2021年への延期にともない、翌2022年７月に香川県で開催される予定です。
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校が続いたことにともない、オンライン授業に対する情報保障が課題となっています。
２） 三団体（全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会・全通研）共同の取り組み①聴覚障害者災害救援中央本部
聴覚障害者災害救援中央本部の会議は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により開催ができませんでした。
７月４日の九州豪雨および７月28日の東北豪雨については、災害救援中央本部として情報収集を行うとともに支援金の募集を呼びかけました。
気象庁では、緊急記者会見に手話通訳者を配置することになりました。テレビ中継の有無については、
テレビ各社の判断となっていますが、地上波で中継しない場合でもテレビ各社のWebページで中継映像を見られるようになりました。
さらに、気象庁が発表する津波注意報、津波警報
及び大津波警報の伝達に「赤と白の格子模様の旗」（津波フラッグ）を使用することが決定しました。
また、10月の理事退任にともない、委員１人が交代しました。
②三団体政見放送検討委員会
2020年度も総務省助成金による政見放送手話通訳士研修会（地方版）を開催しました。コロナ禍の中で、会場の確保が難しいことや県をまたいでの講師の派遣調整が難しく、2020年度実施された会場は、愛媛県と沖縄県と京都府の３カ所でした。また、毎年総務省を訪問し手話通訳の環境整備やキャンセル
保障料金について意見交換をしていましたが、今回は「総務省訪問時確認事項」として文書でのやり取
りとなりました。
③手話関係者の健康を考える３団体委員会
手話関係者の健康問題や予防対策について、手話
言語条例にともなう事業の増加状況など、３団体で情報交換の会議を年３回行っていましたが、2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により１回開催し、各団体のコロナ対策や電話リレーサー
ビスの情報交換、2021年度の計画等について協議しました。また2020年11月１日「手話関係者の健康フォーラムin北海道」を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止しました。
④国際三団体会議
全日本ろうあ連盟（WFDアジア地域事務局）、日
本手話通訳士協会、全通研から担当者が出席し、オンライン国際三団体会議を４回開催しました。各団
体の取り組みや世界的に手話を言語として認知してもらうための働きかけ、国内における国際手話の研修会など、国際的な問題・課題について話し合いました。また、全通研国際部のメンバーを手話動画で紹介しました。
全日本ろうあ連盟青年部を講師に迎え、全日本ろうあ連盟国際委員会、日本手話通訳士協会国際委員
会、全通研国際部共催の「きこえる人向け国際手話入門講座（オンライン）」を実施しました。
⑤全国手話研修センター後援会
全国手話研修センター後援会へは、全通研として後援会事務局長に１人を派遣、ブロック単位で運営委員を選出し、後援会活動の発展に努めてきました。
毎年６月に開催されている定期総会（運営委員会）
は10月３日にオンラインで開催され、事業報告と計画、収支決算・予算、役員改選を無事に終えました。
後援会の活動は、ブロック単位で学習会を開催したり、地域の集会や行事の際に手話研修センターを知らせる活動が主な活動となっています。2020年度
は活動の機会が減少したこともあり、会員数は前年度の約７割、3,111人（2021年３月末現在）となりました。
３）一般財団法人全日本ろうあ連盟との共同の取り組
み①手話言語法制定推進運動本部
手話言語条例を制定した自治体は29道府県15区
285市60町２村（2021年３月末現在）の391自治体になり、各地の運動は進んでいます。新型コロナウイ
ルス感染症拡大に関する知事会見は全ての都道府県で手話通訳が付くこととなったなど各地域の取り組
み は、 毎 月 発 行 さ れ る 手 話 言 語 法 制 定 推 進 本 部
ニュースで全国に配信されています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国
手話言語市区長会総会・手話劇祭は中止となりました。また、手話を広める知事の会総会も、書面での開催となりました。
27

手話言語条例を考える行政担当者学習会は集合型
研修を取りやめ、2021年２月５日から28日までの間、Web配信で講義のみの学習を行いました。
また、委員に理事２人を派遣していますが、10月の理事退任にともない委員1人が交代しました。

の実態に関する調査研究」に厚生労働省の調査研究補助事業（障害者総合福祉推進事業）を活用することによるもの）②出版・事業委員会④手話通訳事業の第三者評価機関の創設チーム
手話通訳者の派遣及び設置事業に遠隔手話通訳サービスが位置づけられ、手話通訳事業についての全日本ろうあ連盟の出版・事業委員会委員として、コロナ禍の影響で減収となった出版物の販売を促進するため、オンライン会議に参加しました。加
盟団体の負担を軽減できるような対応も併せて検討しました。

多様な供給主体の拡大が見込まれることから、手話通訳事業の共通基準を明確にすること。また、その基準に基づく事業評価を行い、事業の適正な執行を確保する必要があります。そのために全日本ろうあ連盟の呼びかけで、全国聴覚障害者情報提供施設協③福祉基本政策検討プロジェクトチーム
2020年度は７月３日と２月19日にオンラインで委員会を開催しました。７月の委員会では、毎年実施
している厚生労働省統一要望について、各団体の要

議会、日本手話通訳士協会等と共同で事業の評価基
準及び評価体制を検討してきました。
2020年度は、コロナ禍があり検討作業が中断しています。2021年度に向け検討作業の再開を関係方面へ働きかけます。

望を出し合い協議しました。また厚生労働省は全日
本ろうあ連盟に対して福祉サービス等報酬改定に関わるヒアリングを行い、ろう重複協議会から実態や要望を報告しました。
厚生労働省への統一要望行動は９月15日にコロナ
禍の中、出席者を絞って懇談を行いました。全通研からは手話通訳者の身分について、正規職員を中心とする制度を求めました。厚生労働省からは、手話通訳者の「実態調査」で状況把握し、今後必要な施策の検討に生かすと回答がありました。（実態調査⑤地域における意思疎通支援の実態調査研究事業検討委員会
全日本ろうあ連盟の地域における意思疎通支援の実態調査研究事業検討委員会に委員を１人派遣しました。この委員会は、地域の意思疎通支援事業の実情を把握し、全国的なサービス提供の整備に寄与す
ることを目的としています。全通研として、委員会に出席し、都道府県や市町村に行うアンケートについて、意見を提出しました。

は、「雇用された手話通訳者の労働と健康について

４．財政活動（１）財政状況の収入は98.7％、支出は83.7％で、収支計算書の収支

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、行動が著しく制限され、新しい「かたち」を模索しながら活動することとなりました。そのため、1,169万

差額においては2,360万円の黒字となりました。
特別会計は、厚生労働省の補助事業を活用して手話通訳者の雇用状況と健康に関する全国実態調査を行っ円の予備費を計上して、予期せぬ事態への対応とオンラインによる事業展開に備えました。その結果、当初計画になかったオンライン研修を実施するとともに集合研修や会議をオンラインに切り替えて実施、在宅勤務など事務所の業務環境の変化に対応するためノートたものです。500万円の補助金に一般会計から20万円を補填して520万円の予算としていましたが、485万円の支出となり、14万円余りを国に返還する予定です。

パソコンの新設・更新を行うなど積極的に取り組みま
したが、旅費の支出が前年度比97.2％減（2,226万円減）となったことなどにより、予備費を執行することはありませんでした。
しかし、会員数が１万人を割り込み、9,766人となったため、一般会計の会費収入が前年度比92.6％（622万円減）となりました。予算に対して、一般会計全体
28

特別会計は３月31日で閉鎖したため、残余金は一般会
計に振り替えています。
収益事業会計は、『手話でつながる 世界のあいさつ』（絵本）などの販売開始が新型コロナウイルス感染症拡大と重なり、支部での販売活動ができないなど、出版活動全体が思うように展開できない状況が年度末まで続きました。そのため、休眠状態の在庫商品を整理するなどスリム化を図り、大胆な体質改善に向けた取り組みを開始しました。

正味財産増減計算書による収益事業会計の収入は1,600万円で、前年度比79.2％（420万円の減）ですが、予算に対して319万円の増となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対応による持続化給付金、家賃支援給付金、両立支援給付金（合計234万円）を受給することができたことなどによるものです。支出は2,241万円で、前年度とほぼ同じとなりました。これは、収支計算書で見ると1,972万円の支出となっています
が、在庫商品の整理を行い、445万円の廃棄損を計上したためです。
その結果、収支計算書では372万円の赤字、正味財産増減計算書では640万円の赤字にとどまることができました。
３会計を合わせた法人全体の会計は、商品の増減や減価償却費を計上する正味財産増減計算書では1,661
万円の黒字となり、正味財産の額は１億4,262万円となりました。
３会計の収支計算書を合算した当期収支差額は1,803
万円の黒字となりました。固定資産や特定資産の変動

くされたことによるもので、一時的なものと考えています。
経常費用に対する繰越剰余金（貸借対照表において
一般正味財産から固定資産と商品を減じた額3,605万円）の比率は42.7％で、特定資産（6,038万円）を加えると114.4％となり、これらの資産のほとんどが預金であるので、緊急事態にも十分対応していける状況にあります。
収支計算書における一般会計と収益事業会計を合わせた事業活動支出額の内訳は運動や活動を支える事業の 経 費 が43.2 ％、 学 習 教 材 を 提 供 す る 出 版 事 業 が26.5％、代議員会や理事会などの機関会議等の経費が5.0％、人件費などの固定経費が24.9％となっています。
機関会議等の割合が極端に少なくなっている原因
は、ほとんどの会議等が中止またはオンラインで行われ、旅費の支出がなかったことによるものです。
2021年度以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影
響は簡単には拭えず、２〜３年は続くと考えており、楽観できる状況ではないと考えています。

を除く事業活動収支でも1,988万円の黒字でした。

経常収益は横ばいか減少傾向で推移すると想定しており、収益事業会計の改善はもとより、一般会計にお（２）今後の財政見通し
正味財産増減計算書の経常費用に占める固定経費（職員管理事務費、事務所管理事務費）の割合は、いても事業の見直しや経費節減、支出抑制など効率的・効果的な財政運営を行う必要があります。
2021年度予算の編成でも内容を精査し支出抑制を図

34.1％、経常収益に対する固定経費の割合は28.5％となっていますが、これは職員が欠員のまま１年を経過るとともに、「長期ビジョン2024」の最終年度である
2024年までに収支バランスの安定を図るよう取り組み

したこと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動
形態が大きく変わったこと、出版事業が停滞を余儀な

ます。

５．事務所
（１）業務内容

ムページにアップするなど、これまでにないオンライ

全通研事務所では、各部局が実施する各種事業や実務を直接的・間接的に行い、支部との連絡調整、書籍等販売を通じて会員や一般の方とのつながり、全通研

ンでの事業をする環境の整備、システムの操作や管理を行いました。
機関会議（理事会、執行理事会、各部局会議等）やとしての渉外や対外的な関わりの窓口など多種多様な業務を行っています。
2020年度は、予定していた集合型の事業や会議は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響ですべて中止となりました。

関係団体等の会議・委員会もすべてオンラインでの開催となったため、Zoomアプリの管理や操作を行いました。

代議員会は、５月にすでに配布した議案書の中から事務所の運営や全国調査の実施、出版事業など必要最小限の内容で議案書を作成、８月には事業内容をすべて見直した修正議案書を作成して、代議員による書面決議を行いました。
また会員への学習支援として、オンラインでの学習会開催や学習教材の動画「全通研チャンネル」をホー（２）職員体制
2020年度は、所長、正規職員３人（うち1人は５月末まで育児休業）、臨時職員３人（常勤１人・非常勤２人）の体制でスタートしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、事業の中止または変更もしくは縮小の業務に忙殺されました。緊急
事態宣言発出以降は、通勤にかかる感染リスクの大きい職員１人をリモートワークとしました。
29

その後、職員１人が病気休暇を取得することになり（その後退職）、事務所の業務が逼迫することとなりました。この状況を乗り切るため、職員１人を「主任」

た、各部局に対して、事務所職員の負担軽減に協力を要請しました。
年度末時点の体制は、所長、正職員２人、臨時職員に昇格させ体制の強化を図るとともに、事務所業務に対する三役のバックアップ体制を明確にしました。ま

４人（常勤１人・非常勤３人）となっています。

資料集（１）2020年度活動日誌
4

本部の動き
ブロックの動き
８ 第１回事務所会議（事務所）
25 東北ブロック総会（オンライン決議）
29 第１回研究誌部編集会議（オンライン） 25 東北ブロック役員会（オンライン）
９ 四国ブロック総会（書面）
７ 第２回事務所会議（事務所）
23 四国ブロック会議（オンライン）
23 第１回理事会（書面）28 東北ブロック役員会（オンライン）
23 第１回執行理事会（オンライン）
31 第２回研究誌部編集会議（オンライン）

14

日本手話研究所運営委員会（書面）第２回日本障害者協議会理事会（書面）第１回日本障害者協議会広報委員会
5（メール）
29 第９回日本障害者協議会総会（書面）
３ 第３回事務所会議（事務所）20 〜 27 九州ブロック代議員会(書面議決) ６ 全国手話研修センター理事会（京都府）
６ 第１回全国調査実行委員会（オンラ 25 東北ブロック役員会（オンライン）
９ 第３回日本障害者協会理事会（オンイン）ライン）
13 第１回健康対策部会（オンライン）
22 第２回日本障害者協議会広報委員会（オンライン）
6 14 第１回事務局会議（オンライン）
21 第１回N‑Action会議（オンライン）
27 第１回全国手話研修センター評議委
28 第３回研究誌部編集会議（オンライン）員会（京都府）
29 三団体政見放送検討委員会（オンライン）
11 関東ブロック連絡会（オンライン）
３ 福祉基本政策検討プロジェクトチー
１ 第４回事務所会議（事務所）
四国ブロック会議（オンライン）
ム(オンライン)12 第１回研究部会（オンライン）
12 危機管理対策本部会議（オンライン）
17 会計監査（事務所）
14 第４回日本障害者協会理事会（オン
18 第２回理事会（オンライン）ライン）
23 第４回研究誌部編集会議（オンライン）
7
21 日本手話研究所運営委員会（書面）
26 第１回組織部会（オンライン）
25 ろう教育を考える全国協議会・総会
29 第１回自治体業務・政策研究委員会（書面）（オンライン）
28 第３回日本障害者協議会広報委員会（オンライン）
６ 障害者放送通信機構臨時理事会（オ
４ 東北ブロック役員会（オンライン）
２ 第２回健康対策部会（オンライン）
ンライン）
２ 第１回手話通訳活動あり方検討委員 17 東海ブロック会議（オンライン）
13 三団体事務局会議（オンライン）
22 四国ブロック会議（オンライン）
会（オンライン）23 代議員会北海道ブロック会議（札幌市） 18 第５回日本障害者協会理事会（オン
５ 第５回事務所会議（事務所）ライン）
23 近畿ブロック会議（オンライン）
７ 第２回研究部会（オンライン）
27 東北ブロック役員会（オンライン）
９ 第３回理事会（オンライン）
29 北信越ブロック会議（オンライン）
8 23 第１回合同定例会（オンライン）
23 第１回N‑Actionと青年部の会議（オ 29 東北ブロック別会議（オンライン）
29 九州ブロック四役会議（オンライン）
ンライン）
29 第５回研究誌部編集会議（オンライン） 30 代議員会関東ブロック会議（オンライン）
29 第３回研究部会（オンライン）
31 代議員会四国ブロック会議（オンラ
30 第２回組織部会（オンライン）
イン）
３ 代議員会東海ブロック（オンライン） ３ 全国手話検定委員会（オンライン）
２ 第６回事務所会議（事務所）
４ 第２回N‑Actionと青年部の会議（オ 20 北信越ブロック運営委員会（オンラ ４ 電話リレーサービス事前協議会（オン
ンライン）
ライン）
イン）
６ 第２回事務局会議（オンライン）
６ 若年層手話通訳者養成モデル事業検26 東北ブロック役員会（オンライン）
13 第４回理事会（オンライン）
討委員会（京都府）
27 関東ブロック会議（オンライン）
19 第６回研究誌部編集会議（オンライン） 27 四国ブロック会議（オンライン）
８ 第６回日本障害者協会理事会（オンラ
20 第４回研究部会（オンライン）
イン）
25 第２回自治体業務・政策研究委員会
10 電話リレーサービスヒアリング（オン9（オンライン）ライン）
27 第３回組織部会（オンライン）
12 全国手話研修センター理事会（京都府）
15 福祉基本政策検討プロジェクトチーム
厚労省統一要望(東京)
29 第１回手話言語法制定推進運動本部会
議（オンライン）29 第５回日本障害者協会広報委員会（オンライン）
25 九州ブロック運営委員会（オンライン） ３ 全国手話研修センター後援会（オンラ
３ 第３回健康対策部会（オンライン）
イン）
10 ３ 第３回事務局会議（オンライン）
８ 日本手話研究所運営委員会（書面）
６ 中間監査（事務所）

30

11
12
19

委員等を派遣している会議等
第１回日本障害者協議会理事会（書面）７ 第７回事務所会議（事務所）
８ 第５回研究部会（オンライン）
10 第７回研究誌部編集会議（オンライン）
11 第１弾：緊急Web学習会（オンライン）
11 第４回組織部会（オンライン）
13 出版・事業委員会（オンライン）
10 18 第５回理事会（オンライン）
18 第２回N‑Action会議（オンライン）
25 リーダー養成講座（オンライン）
28 第３回自治体業務・政策研究委員会（オンライン）
28 第２回手話通訳活動あり方検討委員会（オンライン）31 第４回健康対策部会（オンライン）
１
２ 第６回研究部会（オンライン）
３
３ 第３回N‑Action会議（オンライン）
７
８ 第４回事務局会議（オンライン）８
11 第８回事務所会議（事務所）
14 第５回組織部会（オンライン）
15 支部役員対象Web学習会（オンライ 22ン）
21 第８回研究誌部編集会議（オンライン） 29
21 第２回執行理事会（オンライン）
11
29
22 リーダー養成講座（オンライン）
23 第３回N‑Actionと青年部の会議（オ 29ンライン）
28 第２回全国調査実行委員会（オンライン）
28 第３回手話通訳活動あり方検討委員会（オンライン）29 第５回事務局会議（オンライン）
29 第７回研究部会（オンライン）
３ 研究部・情報コミュニケーション委 ６
員会・やまがた集会実行委員会合同10
会議（オンライン）13
３ 第９回事務所会議（事務所）
３ 第１回出版部会（オンライン）
５ 第４回N‑Action委員会（オンライン） 13
19
６ 第６回理事会（オンライン）
12 第５回健康対策部会（オンライン）
19
13 第２弾：Web学習会（オンライン）
13 第１回国際部会（オンライン）
20
17 第６回組織部会（オンライン）
12
20 第９回研究誌部編集会議（オンライン）
20 リーダー養成講座（オンライン）

2

中国ブロック役員会（オンライン）
東北ブロック役員会（オンライン）
東北ブロック研修会（オンライン）
四国ブロック組織担当者会議（オンライン）
北信越ブロック組織担当者会議（オンライン）
東北ブロック組織担当者会議（オンライン）
関東ブロック会議（オンライン）
関東ブロック組織担当者会議（オンライン）

２

地域における意思疎通支援の実態に関する研究事業検討委員会（オンライン）
４ 国際三団体会議（オンライン）
７ 上海手話通訳者団体との懇談会（オンライン）
10 第８回日本障害者協議会理事会（オンライン）12、13 日本手話研究所運営委員会（書面）
17 第７回日本障害者協議会広報委員会（オンライン）
25 ろう教育を考える全国協議会・臨時総会（書面）
29 政見放送手話通訳士研修会（沖縄県）

近畿ブロック組織担当者会議（オン ２８ライン）
東北ブロック役員会（オンライン）
東海ブロック組織担当者会議（オン 10ライン）
九州ブロック四役会議（オンライン） 12
九州ブロック組織担当者会議（オン 12
ライン）
北信越ブロック運営委員会（オンラ 14
イン）
九州ブロック運営委員会（オンライン） 18

国際三団体会議（オンライン）
第９回日本障害者協議会理事会（オンライン）
三団体政見放送検討委員会（オンライン）
全国手話研修センター理事会（京都府）
第32回WFDアジア地域事務局代表者
会議（オンライン）
手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成委員会（オンライン）
手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会（オンライン）
21 障害者放送通信機構臨時総会（オンライン）
22 第８回日本障害者協議会広報委員会（オンライン）
24 デフスポーツにおける手話言語通訳者の育成等に係る第１回検討委員会（オンライン）
27 きこえる人向け国際手話オンライン
講座（入門編）打ち合わせ（オンライン）
12 第10回日本障害者協議会理事会（オ
関東ブロック会議（オンライン）
ンライン）
関東ブロック健康対策担当者会議（オンライン）
12 第２回手話言語法制定推進運動本部（オンライン）
四国ブロック会議（オンライン）
25 デフスポーツにおける手話言語通訳
中国ブロック役員会（オンライン）者の育成等に係る第２回検討委員会
中国ブロック組織担当者会議（オン（オンライン）ライン）
九州ブロック研究集会（オンライン） 26 第９回日本障害者協議会広報委員会（オンライン）
東北ブロック役員会（オンライン）

第４回手話通訳活動あり方検討委員 1717
会（オンライン）６ 第10回事務所会議（事務所）
９ 第10回研究誌部編集会議（オンライン） 23
10 第５回N‑Action委員会（オンライン） 23
23 第３回全国調査実行委員会（オンラ 23
イン）
24
24 リーダー養成講座（オンライン）
27 第４回自治体業務・政策研究委員会 28（オンライン）
30 第１回財政部会（オンライン）
31 第３弾：Web学習会（オンライン）
31 第８回研究部会（オンライン）
３ 九州ブロック四役会議（オンライン） ３
３ 第11回事務所会議（事務所）
６ 北信越ブロック運営委会・北ろう連 ３
３ 第５回手話通訳活動あり方検討委員との合同役員会（オンライン）
会（オンライン）14 北海道ブロック組織担当者会議（オ ６６ 第７回組織部会（オンライン）
ンライン）
７ 第６回事務局会議（オンライン）
９
21 関東ブロック会議（オンライン）
11 健康普及員研修（オンライン）
１

1

13 第７回日本障害者協議会理事会（オンライン）
13 第１回連盟出版・事業委員会（オンライン）
18 政見放送手話通訳士研修会（愛媛県）

健康３団体会議（オンライン）
障害者放送通信機構臨時総会（オンライン）
全国手話研修センター理事会（京都府）
第11回日本障害者協議会理事会（オ
31

11
12
13
20
20
21
27
28

第６回健康対策部会（オンライン）
21
第６回N‑Action委員会（オンライン）
第３回執行理事会（オンライン）
第11回研究誌部編集会議（オンライン）
第４回全国調査実行委員会（オンライン）
第２回合同定例会（オンライン）
第７回N‑Action委員会（オンライン）
第４弾：Web学習会（オンライン）

関東ブロックオンライン事業等情報交換会（オンライン）
12

２

13
３ 第12回事務所会議（事務所）28
６ 第７回理事会（オンライン）
14 第 ６ 回N‑Action合 宿in Zoom（ オ ンライン）
18 第６回手話通訳活動あり方検討委員会（オンライン）20 第12回研究誌部編集会議（オンライン）
21 第８回組織部回（オンライン）
28 第５弾：Web学習会（オンライン）
3

四国ブロック会議（オンライン）
中国ブロック研修会（オンライン）

ンライン）
第３回手話言語法制定推進運動本部（オンライン）
13 日本手話研究所運営委員会（オンライン）
16 国際三団体会議（オンライン）
17 聴覚障害者制度改革推進中央本部（東京都、オンライン）17 聴覚障害者災害救援中央本部（オンライン）
19 福祉基本政策検討プロジェクトチーム（オンライン）
19 デフスポーツにおける手話言語通訳者の育成等に係る検討委員会（オンライン）
20 全国手話研修センター評議員会（京都府）
22 第10回日本障害者協議会広報委員会（オンライン）
25 第２回連盟出版・事業委員会（オンライン）
26 きこえる人向け国際手話オンライン
講座（入門編）（オンライン）
１ 地域における意思疎通支援の実態に関する研究事業検討委員会（オンライン）
２ 障害者放送通信機構理事会（オンライン）
５ 手話通訳者現任研修カリキュラム・
教材委員会（オンライン）
５ 手話通訳士現任研修カリキュラム・
教材委員会（オンライン）
５ きこえる人向け国際手話オンライン
講座（入門編）（オンライン）
６ 政見放送手話通訳士研修会（京都府）
７ 若年層手話通訳者モデル事業検討委
員会（オンライン）
８ 実技テキスト「合格への道」（仮称）
作成委員会（オンライン）
９ 第12回日本障害者協議会理事会（オンライン）
17 国際三団体会議（オンライン）
23 第11回日本障害者協議会広報委員会（オンライン）
24 若年層手話通訳者モデル事業検討委
員会（オンライン）（２）機関会議
１）代議員会
報告日

開催方法

６月19日
（金）

書面

10月9日（金）書面

議案
2020年度代議員会までの書面審議第１号議案 2020年度活動計画（案）を承認する件
第２号議案 2020年度暫定会計予算（案）を承認する件
第１号議案 2019年度活動報告（案）を承認する件
第２号議案 2019年度会計決算報告（案）を承認する件
第３号議案 2020年度活動計画（案）の追加を承認する件
第４号議案 2020年度会計予算（案）並びに特別会計補正予算（案）を承認する件
第５号議案 2020年度・2021年度役員を選任する件

２）代議員会ブロック別会議
中止３）支部長会議
中止

32

出席人数
代議員

133人

代議員

133人

４）理事会
回数

第１回

第２回

開催日

開催方法

５月23日（土）
書面
決議

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

議案
2020年度活動計画（案）を承認する件
2020年度暫定会計予算（案）を承認する件
部局付事務局員の委嘱を承認する件
常任理事の報酬を承認する件
職員の期末手当および勤勉手当の支給割合を承認する件

出席人数
理
監

事
事

29人
２人

理
事 26人
監
事 ２人
事務局員 １人
オブザーバー １人
職
員 ２人
理
事 26人
監
事 １人
事務局員 １人
オブザーバー １人
職
員 １人
理
事 25人
監
事 １人
オブザーバー １人
職
員 １人

７月18日
（土） オンライン

第１号議案

2020年度特別会計補正予算（案）を承認する件

第３回

８月９日
（日）

オンライン

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

2019年度活動報告の修正（案）を承認する件
2019年度会計決算報告（案）を承認する件
2020年度活動計画・追加（案）を承認する件
2020年度補正予算（案）を承認する件
書面決議による2020年度代議員会を承認する件

第４回

９月13日
（日） オンライン

第１号議案
第２号議案

部局付事務局員の委嘱を承認する件
特別委員会委員の委嘱を承認する件

10月18日（日） オンライン

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

代表理事及び執行理事を選任する件
部局付事務局員の解職を承認する件
部局付事務局員の委嘱を承認する件
研究活動強化事業実施要領の改正を承認する件
参与の委嘱を承認する件

理
事
監
事
事務局員
職
員

24人
１人
１人
１人

12月６日
（日） オンライン

第１号議案
第２号議案
第３号議案

講師謝礼支払基準の改正を承認する件
正規職員給与規定の改正を承認する件
特定個人情報等取扱い規程を承認する件

理
事
監
事
事務局員
職
員

24人
１人
１人
１人

３月６日
（土）

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案
第９号議案
第10号議案

2021年度定時代議員会の招集を承認する件
2021年度定時代議員会議案書（案）を承認する件
理事会推薦理事候補者を承認する件
テレワーク勤務規定を承認する件
職員就業規則の改正を承認する件
嘱託職員及び臨時職員就業規則の改正を承認する件
正規職員給与規程の改正を承認する件
嘱託職員等給与規程の改正を承認する件
期末手当及び勤勉手当に関する規程の改正を承認する件
退職金に関する規程の改正を承認する件

理
事
監
事
事務局員
職
員

26人
２人
１人
１人

第５回

第６回

第７回

オンライン

５）執行理事会
回数

開催日

開催方法

内容

第１回

５月23日
（土） オンライン

・2020年度代議員会について
・2020年度第１回理事会の議題について

第２回

11月21日（土） オンライン

・2021年度代議員会議案書について
・2020年度第６回理事会の議題について

第３回

２月13日
（土） オンライン

・2020年度第７回理事会の議題について・2021年度代議員会について

出席人数
理
事 10人
事務局員 ４人
など
職
員 １人
理
事 10人
事務局員 ４人
など
職
員 １人
理
事 ９人
事務局員 ４人など
職
員 １人

６）専門部会議①事務局会議
回数
第１回

第２回

第３回

第４回

開催日

開催方法

６月14日（日） オンライン

９月６日（日） オンライン

10月３日（土） オンライン

11月８日（日） オンライン

主な内容
・2020年度代議員会に向けて・当面の事務局としての活動
・全国調査について・2020年度代議員会について
・理事会について・会報92号について
・2020年度代議員会について
・会報92号について
・関係団体への委員派遣について・2021年度代議員会について
・手話通訳制度に関する検討会について
・登録手話通訳者調査について

など

など

など

など

33

第５回

第６回

第７回

・2021年度代議員会議案書について
・2021年度代議員会について
・登録手話通訳者調査について
・第７回理事会について
2月７日（日）オンライン ・2021年度代議員会ブロック別会議について
・2021年度代議員会について
・2021年度代議員会ブロック別会議について
３月27日（土） オンライン ・2021年度代議員会について
・執行理事会について
11月29日（日） オンライン

など

など

など

○自治体業務・政策研究委員会
回数
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

開催日

開催方法

７月29日
（水） オンライン

９月25日（金） オンライン

10月28日（水） オンライン

１月27日（水） オンライン

３月19日（金） オンライン

主な内容
・自治体に手話通訳者の正規雇用をする学習運動について
・自治体フォーラムについて
・情報発信について
・自治体に手話通訳者の正規雇用をする学習運動について
・自治体フォーラムについて
・情報発信について・鹿児島支部の学習運動について
・自治体に手話通訳者の正規雇用をする学習運動について
・情報発信について
・全通研の動きと関連団体の動き、情報交換
・Web学習会「自治体手話通訳者のしごとを考える②」・自治体に手話通訳者の正規雇用をする学習運動について
・全通研の動きと関連団体の動き、情報交換等
・WEB学習会について
・自治体に手話通訳者の正規雇用をする学習運動について

など

など

など

など

など

②健康対策部会議
回数
第１回

第２回

第３回

第４回

開催日

開催方法

６月13日
（土） オンライン

８月２日
（日）

オンライン

10月３日
（土） オンライン

10月31日（土） オンライン

第５回

12月12日（土） オンライン

第６回

２月11日
（木・祝）

オンライン

主な内容
・代議員会説明の対応について・実態調査について
・今年度の実施事業について
・2020年度の実施事業について
・健康対策部にゅ〜すについて・けいわん患者について
・2020年度の実施事業について
・リモート研修について
・健康対策部にゅ〜すについて
・実態調査について・リモート研修について
・健康対策部にゅ〜すについて
・実態調査について・けいわん検診医療機関調査について
・実態調査について
・健康３団体会議について
・本年度の実施事業について

など

など

など

など
など

など

③研究部会議
回数
第１回

第２回

第３回

開催日

開催方法

７月12日
（日） オンライン

８月７日
（金）

オンライン

８月29日
（土） オンライン

第４回

９月20日
（日） オンライン

第５回

10月８日
（木） オンライン

第６回

11月２日
（月） オンライン

34

主な内容
・2020年度の事業計画について
・サマーフォーラム関連
・講師派遣事業
・サマーフォーラム関連
・講師派遣事業・全通研アカデミー・合同定例会について
・サマーフォーラム関連
・講師派遣事業
・山形集会についての打ち合わせ
山形集会実行委員会合同・サマーフォーラム関連
・講師派遣事業・研究部業務担当・事業計画について
・サマーフォーラム関連
・講師派遣事業

など

など

など
など
など

など

第７回

第８回

11月29日（日） オンライン

１月31日（日） オンライン・サマーフォーラム関連
・講師派遣事業・全通研アカデミー
・サマーフォーラム関連・合同定例会関連
・あり検

など

など

○手話通訳活動あり方検討委員会
回数

開催日

開催方法

第１回

８月２日
（日）

オンライン

第２回

11月28日（土） オンライン

第３回

12月13日（日） オンライン

１月１日
第４回
（金・祝）

オンライン

第５回

２月３日
（水）

オンライン

第６回

３月14日
（日） オンライン

主な内容
・役割の確認・あり検マンガ事例
・今後の取り組み
・手話通訳活動あり方検討委員会運営要綱
・あり検マンガ事例
・登録手話通訳者の現状と課題
・支部の取り組み
・持続化給付金について・あり検マンガ事例
・登録手話通訳者の現状と課題
・持続化給付金について・オンラインの活用について

など

など
など
など
など

○研究部・情報コミュニケーション委員会・やまがた集会実行委員会 合同会議
回数
第１回

開催日
開催方法
12月３日
（木） オンライン

主な内容
・山形集会関連など

主な内容
・聞こえる人向け国際手話入門講座について
・国際部ニュースの発行について
・WASLI Newsletter等の翻訳とHPの掲載についてなど④国際部会議
回数
第１回

開催日

会場

12月13日（日） オンライン⑤財政部会議
回数
第１回

開催日

会場

１月30日
（土） オンライン

主な内容
・2021年度予算案の確認・議案書本文の修正
・2021年度予算案主要事業説明書の作成
・2021年業務スケジュールの決定など⑥出版部会議
回数
第１回

開催日
12月3日
（木）

開催方法
オンライン

主な内容
・在庫整理について
・出版事業の方向性についてなど⑦組織部会議
回数
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回
第６回

開催日

開催方法

・2020年度組織部の担当業務について
７月26日（日） オンライン ・会員の支援策について
・組織部ニュースについて
・組織部ニュースについて
８月30日（日） オンライン ・組織担当者ＭＬについて・LINEスタンプについて
・組織部ニュースについて
９月27日（日） オンライン ・会員現勢
・LINEスタンプについて
・組織部ニュースについて
10月11日（日） オンライン ・全通研リーフレットについて・LINEスタンプについて
・モデル事業報告会
11月14日（土） オンライン ・N‑Action委員会について
・2021年度議案書について
12月17日（木） オンライン ・リーダー養成講座打ち合わせ

主な内容

など

など

など

など

など
など

35

第７回
第８回

・電話リレー、遠隔手話通訳サービス、遠隔手話通訳に関わる人たちのネットワークづくりについて・ブロック別組織担当者会議についてなど・組織担当者会議について
３月21日（日） オンライン
・全通研チャンネルについて
など

２月６日
（土）

オンライン

○N‑Action会議
回数

開催日

開催方法

主な内容

・役員決め
・2021年度合宿について
第１回 ６月21日（日） オンライン
・情報発信について
・今後の流れについて
・青年部との協議について
第２回 10月18日（日） オンライン ・N‑Action合宿について
・N‑Actionニュースについて
11月３日
オンライン ・ N‑Action合宿について
第３回
（火・祝）
・N‑Action合宿について
第４回 12月５日（土） オンライン
・研究誌への掲載について
・つどい開催について
・N‑Action合宿について
第５回 １月10日（日） オンライン
・研究誌への掲載について
・今後の活動について
・つどい開催について
・N‑Action合宿について
第６回 ２月12日（金） オンライン
・研究誌について・今後の活動について
第７回 ２月27日（土） オンライン ・N‑Action合宿について

など

など
など
など

など

など
など

○連盟青年部関係
回数
第１回
第２回

開催日
開催方法
８月23日
（日） オンライン
９月４日（金） オンライン
11月23日
第３回
オンライン
（月・祝）

主な内容
青年部顔合わせ
青年部への質問打合せ
青年部との意見交換会⑧研究誌部会議
回数

開催日
４月29日
第１回
（水・祝）

開催方法
オンライン

第２回

５月31日
（日） オンライン

第３回

６月28日
（日） オンライン

７月23日
第４回
（木・祝）

オンライン

第５回

８月29日
（土） オンライン

第６回

９月19日
（土） オンライン

第７回

10月10日（土） オンライン

第８回

11月21日（土） オンライン

第９回

12月20日（日） オンライン

第10回

１月９日
（土）

第11回

２月20日
（土） オンライン

３月20日
第12回
（土・祝）

36

オンライン

オンライン

主な内容
・153号について・154号以降の企画について
・153号特集企画について
・154号以降の企画について
・153号について・154号以降の企画について
・153号について・154号以降の企画について
・154号特集企画について
・155号以降の企画について
・154号特集企画について
・155号以降の企画について
・154号特集企画について
・155号以降の企画について
・155号特集企画について
・156号以降の企画について
・155号特集の企画について
・156号以降の企画について
・2021年度特集案について
・156号特集企画について
・157号以降の企画について
・156年度特集案について
・157号以降の企画について
・156号特集企画について
・157号以降の企画について

など
など
など
など
など
など
など
など

など
など
など
など

⑨2020年度「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」調査委員会
回数
第１回
第２回
第３回
第４回

開催日

開催方法

主な内容

・現在の進捗状況について
６月６日（土） オンライン
・調査スケジュールについて・調査報告書について
11月28日（土） オンライン
・今後のスケジュールについて
１月23日（土） オンライン ・調査報告書について
２月20日（土） オンライン ・調査報告書について

など
など
など
など

（３）広報活動状況①研究誌『手話通訳問題研究』○特集テーマ一覧
号数
152号
153号
154号
155号

発行日
特集
５月20日
（水） 支援力を高める
８月19日（水） 聴覚障害のある子供たちの教育は今
11月18日（水） 新型コロナウイルスでみえてきたもの
２月17 日（水） つながる！支部活動

○主な記事
趣旨

主な記事
「特集」
いろいろな問題を様々な切り口で紹介し、学習にも利用できるもの 「言の葉とりどり」「医療最前線」「スポーツ最前線」「人権最前線」「福祉最前線」「手話この魅力あることば」「グラビア」
支部から協力してもらったもの「ちょっと聞いてよ」「のぞいてみよう支部機関紙」
会員の参加によるもの「ハガキで話そう」「あり検事例検討マンガ」
全通研の部などからのもの「N‑Action通信」「手話通訳者に聞く」「随想」「ありのままを受け止めて」
会員に楽しんでもらえるもの「カバンの中の１冊」「チャレンジ手話クロス（会員提供）」
時期的なもので会員に知ってほしいこと（特別報告）「手話通訳設置事業に先進的に取り組む自治体紹介」○読者の声「ハガキで話そう」などより「ハガキで話そう」で会員の意見が届けられ、また通信員の意見も届けられます。その一部です。
・「特集」は参考になりました。当たり前だと思っていたことが、そうではなかったと思い知らされた今年。一日一日を大切にていねいに生きなければと思います。研究誌も、もっとていねいに深く読まなくては……。
・「特集」が良かったです。とにかく読み応えがありました。漠然としていた取り組み方や考え方が活字となることで力を増し、ずっしりと胸に響きました。
「あり検事例検討マンガ」も共感を覚えました。悩ましいです。「手話この魅力あることば」は表情に迫力があり、小島さんに見えている風景が見えるかのようでした。

②広く国民や会員に向けて発信
広報媒体
全通研ホームページ
全通研NOW!!
Facebook・Twitter・メールマガジン

全通研ネットワーク（ML）
聴覚障害者の労働関係者の集いメーリ
ングリスト（ML）
組織担当者メーリングリスト（ML）

内容
タイムリーな情報提供、活動実績、資料の公開
全通研の行事報告や理事の講師活動などを紹介
ホームページ更新等のお知らせ
・Facebook フォロワー数 1,967人（2021年３月末現在）
・Twitter フォロワー数 674人（2021年３月末現在）
福祉や手話に関する情勢や地域の取り組み等について支部と本部、あるいは支部同士で情報を共有することや意見交換を行うことが目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。
聴覚障害者の労働場面に関係する全通研ネットワーク作り、情報交換が目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。
組織拡大に特化したMLとして各支部の組織担当者同士がつながることにより、会員拡大や組織運営など、今後の支部活動に活かせるような情報の共有や課題解決に向けた自由な意見交換が目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。

37

③全通研会報
号数
92号

発行日

内容

・議案書の討議及び議決について
11月13日（金） ・全国手話研修センター便り
・全国手話研修センター後援会

④e〜会報
号数
147号
148号
149号
150号
151号
152号
153号
154号
155号
156号
157号

158号

発行日

内容
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため代議員会ブロック別会議を中止！
４月20日
（月）
・厚生労働省補正予算に意思疎通支援体制の強化が盛り込まれた！
・新型コロナウイルスの影響で活動自粛 困難なときこそ全国の情報交換を！
５月20日
（水）
・全通研理事リレートーク〜新型コロナウイルスの影響〜
・全通研支部アンケート実施 総会、会議や機関紙など工夫しながら奮闘！
６月19日
（金）
・全通研理事リレートーク
・７月豪雨で大きな被害 九州、岐阜、長野などで土砂災害や浸水！
７月20日
（月）
・全通研理事リレートーク
・大変なときこそ、力を合わせて活動を進めよう！ 新型コロナ対策支援活動費を助成！
８月20日
（木）
・全通研理事リレートーク
・電話リレーサービスが法制化、今後の課題は？ 〜オペレーター業務を担う手話通訳者の健康を守り、組織化を！〜
９月18日
（金）
・全通研理事リレートーク
・全通研で初めてオンライン学習会を開催！ 〜緊急Web学習会で社会情勢や全通研活動について学ぶ〜
10月20日（火）
・2020年度代議員会 書面決議で全議案が承認されました！
・2020〜2021年度の理事・監事が決定 〜理事・監事・支部・会員みんなの力で全通研活動を進めよう！〜
11月20日（金）
・リーダー養成講座をオンラインで開催！
・Web学習会「自治体手話通訳者のしごとを考える」を開催！
12月18日（金）
・2021年度議案書素案を支部に送付しています
・11都府県に緊急事態宣言発出！ 〜感染防止のための体制整備、情報提供、情報保障を！〜
１月20日
（水）
・令和２年度第３次補正予算 遠隔手話通訳の体制整備が市町村に拡大！
・新型コロナウイルスのワクチン接種開始！ 〜ろう者への情報提供や情報保障、相談体制の整備を〜！
２月19日（金） ・Web学習会「ICTと手話通訳」開催！
・福島県沖で震度６強の地震発生！
・2021年度議案書が完成 代議員会ブロック別会議、代議員会に向けて支部で討議を！
３月19日（金） ・新型コロナウイルスワクチン接種についての要望書を国に提出！
・東日本大震災を忘れない〜10年の節目に〜3.11声明発表！

⑤読みたい見たい〜オススメと売り上げランキング〜
号数
第67号
第68号
第69号
第70号
第71号
第72号
第73号
第74号
第75号
第76号
第77号

発行日

内容
・全通研お買い物カゴの紹介
４月20日
（月）
・日本の手話いろいろ②
５月20日（水） ・手話でつながる世界のあいさつ
６月19日（金） ・全通研学校講義集11
７月20日（月） ・手話通訳レッスン初心者コース
８月20日（木） ・手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材20９月18日（金） ・LINEスタンプとグッズ
10月20日（火） ・これで合格！ 2020全国手話検定試験解説集
12月18日（金） ・手話通訳演習シリーズ48「手話この魅力あることば」
１月20日（水） ・えほん「手話でつながる 世界のあいさつ」
２月19日（金） ・全通研学校講義集１〜11
３月19日（金） ・手話通訳演習シリーズ49「手話この魅力あることば」⑥健康対策部にゅ〜す
号数
７月号

８月号

11月号

特別号

38

発行日

内容
・2020年度雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査
・健康対策部より
７月20日（月）・2020年度行事中止のお知らせ
・けいわん110番・相談窓口
・2020年度雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査
８月20日（木） ・健康対策部より
・けいわん110番・相談窓口
・2020年度雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査
・山口県で頸肩腕障害を起因とする公務災害が２件認定されました
11月20日（金）
・健康対策部 新体制となりました・けいわん110番・相談窓口
・健康対策部より全国のみなさんへ
12月18日（木）・けいわん110番・相談窓口

３月号

・健康普及員オンライン研修会開催!!
３月19日（金） ・2021年度の行事のお知らせ
・けいわん110番・相談窓口⑦組織部ニュース
号数
第37号
第38号
第39号
第40号

発行日

内容
・どんな時でも、人と人がつながる活動を
４月30日
（木）
・いろいろ工夫している支部活動
６月30日（火） ・「2020年度組織担当者会議事前アンケート」から
・愛知支部の会員拡大の取り組み
10月23日（金）
・埼玉支部の会員拡大の取り組み
・高知支部の会員拡大の取り組み
２月１日（月）
・リーダー養成講座「全通研のあゆみ」「人権」のアンケート結果⑧全通研次世代活動委員会ニュース
号数
第15号
第16号
第17号

発行日
内容
８月27日
（木） ・全通研N‑Action委員会、６年目に突入しました！
１月14日（木） ・「新しい生活様式」の中で、私たちは少しずつ動いています！
３月26日（金） ・第６回N‑Action合宿inZoomを開催しました！

⑨全通研国際部ニュース
号数
第１号
第２号

発行日

内容
・きこえる人向け国際手話オンライン講座（入門編）開催告知
１月８日（金）
・翻訳部員大募集！
・きこえる人向け国際手話オンライン講座（入門編）開催報告
３月26日
（金）
・国際部の活動（４）WEB学習会、全通研チャンネル１）WEB学習会
回数
第１弾
第２弾
第３弾
第４弾
第５弾

開催日

会場

内容
「現在の情勢を学び これからの全通研運動を考える」

出席人数

295アカウント
講師：近藤幸一「自治体手話通訳者のしごとを考える〜自治体フォーラム2019基調講演から〜」
227アカウント
12月13日（日） オンライン
講師：全通研自治体業務・政策研究委員会「ICTと手話通訳 〜多様な通訳形態を考える〜」
１月31日（日） オンライン
537アカウント
講師：宮澤典子「自治体手話通訳者のしごとを考える② 〜自治体手話通訳者の実践報告から〜」
２月28日（日） オンライン
284アカウント
講師：全通研自治体業務・政策研究委員会「財政から見る全通研活動」
130アカウント
３月28日（日） オンライン
講師：橋本博行
10月11日（日） オンライン

２）全通研支部役員対象の学習会
回数
第１回

開催日

会場

11月15日（日） オンライン

議案「現在の情勢を深め、今後の全通研活動について考える」

出席人数
講師：近藤幸一

190人

３）全通研チャンネル
掲載日
10月30日（金）11月９日（月）〜１月31日（日）内容
全通研学習教材（１） 長谷川理事による手話のポイント①
全通研学習教材（２） 長谷川理事による手話のポイント②
全通研学習教材ストレッチ
退任理事の挨拶動画（５）集会、研修会等の開催
１）合同定例会
回数

開催日

会場

議案

第１回

８月23日
（日）

全通研事務所オンライン

・石川集会の負担金について
・山形集会について
・今後の集会開催地について

第２回

２月21日
（日）

全通研事務所オンライン

・山形集会について
・今後の集会開催地について

出席人数
連 盟 ６人全通研 ９人など 職 員 ２人
連 盟 ７人
全通研 ８人など
職 員 ２人39２）リーダー養成講座in Zoom
開催日
第１弾
第２弾
第３弾
第４弾

開催方法

内容

10月25日（日） オンライン
11月22日（日） オンライン
12月20日（日） オンライン
１月24日（日） オンライン

出席人数「全通研のあゆみ」
講師：石川芳郎（全通研参与）「人権について」
講師：渡辺正夫（全通研会長）「運動すること」

48人

講師：近藤幸一（全通研副会長）
ワークショップ
講師：組織部

３）N‑Action合宿in Zoom
日時
会場
内容

３月14日
（日） 13：00〜17：00
オンライン
企画① 講演「U‑35からN‑Actionへ至った経緯」
企画② 意見交換会

参加人数

50人
講師：長山綾（初代全通研N‑Action委員長）

４）健康普及員研修会in Zoom
日時
会場
内容

２月11日
（木・祝） 10：00〜12：00
オンライン「手話通訳制度と健康〜2020年度実態調査中間報告〜」

参加人数

137人
講師：伊藤利明（全通研健康対策部長）

５）けいわん110番㸦㸴㸧ㅮᖌὴ㐵
2009年度…０件、2010年度…０件、2011年度…２件、2012年度…２件、2013年度…１件、2014年度…８件‫ۑ‬ㅮᖌὴ㐵஦ᴗ
2015年度…４件、2016年度…５件、2017年度…８件、2018年度…８件、2019年度…15件、2020年度…６件‫⮬ۑ‬἞య࡟ᡭヰ㏻ヂ⪅ࢆṇつ㞠⏝ࡍࡿᏛ⩦㐠ືࡢㅮᖌὴ㐵（６）講師派遣○講師派遣事業
開催日

支部
ブロック

派遣講師

講演時間

１

11月７日
（土） 東北ブロック

石川敬

10：00〜
12：00

２

11月29日（日） 新潟支部

宮澤典子

10：05〜
11：50

米野

規子

13：00〜
15：00

㸦㸴㸧ㅮᖌὴ㐵
３ ３月20日（土） 神奈川支部‫ۑ‬ㅮᖌὴ㐵஦ᴗ

参加人数


学習会名

講演テーマ

㸦㸵㸧⤌⧊ᣑ኱
「ろう教育の歴史・現状と今後の㸯㸧఍ဨᩘࡢ᥎⛣ཬࡧ఍ဨࡢᖺ௦ูᵓᡂ
116人
東北ブロック研修会展望」

第36回新潟県手話通訳
26人
問題研究会総会 特別研 「翻訳、通訳について」修

神奈川手話通訳問題研 「手話通訳制度・手話通訳者の実
究会学習会
態」

21人


‫⮬ۑ‬἞య࡟ᡭヰ㏻ヂ⪅ࢆṇつ㞠⏝ࡍࡿᏛ⩦㐠ືࡢㅮᖌὴ㐵○自治体に手話通訳者を正規雇用する学習運動の講師派遣

１
２

開催日
依頼先
11月22日（日） 鹿児島12月12日（土） 滋賀

派遣講師
門倉美樹子、渡部芳博、岩谷誠司
岩谷誠司

（７）組織拡大㸦㸵㸧⤌⧊ᣑ኱
㸯㸧఍ဨᩘࡢ᥎⛣ཬࡧ఍ဨࡢᖺ௦ูᵓᡂ
１）会員数の推移及び会員の年代別構成





40

開催時間
14：00〜16：00（オンライン）
13：00〜16：00

参加人数
26人
37人

10代
0.0％
0.0％
0.1％

2018年度
2019年度
2020年度
2020年度

男
女

全国
＊

20代
2.0％
2.1％
1.7％
10代
0.1％
0.1％

30代
5.7％
6.1％
6.0％

20代
3.1％
1.5％

40代
23.9％
23.0％
20.4％

30代
7.9％
5.7％

50代
37.8％
35.3％
34.9％

40代
19.5％
20.5％

50代
28.1％
35.9％

60代
25.5％
26.7％
29.2％
60代
30.8％
28.9％

70代以上
5.1％
6.8％
7.8％

女性
88.6％
89.9％
87.8％

70歳以上
10.6％
7.4％

男性
11.4％
10.1％
12.2％

合計
1,144人
9,371人
8,227人

年齢と性別が判明した9,371人から算出（2021年３月末現在／会員名簿受け取済47支部）
2020年度
９支部
７支部
４支部

対前年度増加率100％越え
支部目標数達成
過去最高

2019年度
27支部
12支部
８支部

２）ブロック別組織担当者会議開催状況
開催日
2月20日
（土）

ブロック名
北海道

派遣理事
吉野

開催時間
17：00〜
19：00
9：30〜
12：00
13：00〜
15：00
19：00〜
21：00
13：30〜
16：30
13：00〜
16：00
13：00〜
16：00
13：00〜
16：00
14：00〜
17：00

州正11月29日（日） 東北曽我部啓子

11月29日（日） 関東小山

秀樹

11月22日（日） 北信越吉野

州正12月13日（日） 東海荻島

洋子

12月６日（日） 近畿

小山

秀樹

１月23日（土） 中国

小山

秀樹

11月８日（日） 四国

曽我部啓子

12月19日（土） 九州

荻島

洋子

参加人数
11人

開催方法
オンライン、
集合型

14人

オンライン

20人

オンライン

内容

15人

１．開会のあいさつ（ブロック代表者、全通研理事）
オンライン
２．自己紹介３．全通研組織部活動について
オンライン、
４．組織担当者会議事前アンケートによる集合型
情報、意見交換・会員目標達成に向けた今年度の取り組みの確
オンライン
認
５．閉会のあいさつ
オンライン

16人

オンライン

12人

オンライン

18人
14人
19人

（８）出版物の発行と取り扱い図書等
①自主製作
商品名
手話通訳演習シリーズ49「手話この魅力あることば」（DVD）（2021年３月末現在）
取扱開始日
２月25日

②斡旋図書等

普及部数
150部（2021年３月末現在）

商品名
第31回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）模範解答集
日本の手話いろいろ②
手話でつながる 世界のあいさつ
これで合格！全国手話検定試験2020 第14回全国手話検定試験解説集
手話通訳者全国統一試験を目指す人たちの学習教材20

取扱開始日
４月１日
４月15日
５月25日
６月10日
８月11日

普及部数
494部
358部
465部
117部
1,465部（９）関係団体との共同
１）関係機関との共同の取り組み①聴覚障害者制度改革推進中央本部○中央本部会議開催日
2月17日（水）会場
測量年金会館
オンライン

主な内容
・情報コミュニケーション保障法制定に向けての学習会
・コロナワクチン接種時の情報保障等について

出席委員
渡辺

41

②社会福祉法人全国手話研修センター
○理事会
開催日

会場

主な内容
出席委員
・2019年度事業報告、決算
６月６日（土） 全国手話研修センター（京都府）
小出、近藤
・事業計画変更についてなど
・障害者総合支援法における就労支援センター「とも」の就労継続支援A型の運営改正について
９月12日（土） 全国手話研修センター（京都府）
小出・全国手話検定試験のインターネット受験についてなど
・期末手当の支給について
12月12日（土） 全国手話研修センター（京都府）
小出、近藤
・職員の制裁処分の一部撤回についてなど
・2020年度補正予算について
小出、近藤
２月６日
（土） 全国手話研修センター（京都府）
・2021年度事業計画、予算について
など

○評議員会
開催日

会場

主な内容
・2019年度会計決算
６月27日（土） 全国手話研修センター（京都府）
・2020年度事業計画
・2020年度事業中間報告
２月20日（土） 全国手話研修センター（京都府）
・2020年度補正予算について

出席委員
など
など

渡辺、橋本、米野、加藤
渡辺、橋本、加藤

○後援会
開催日

会場

10月３日
（土） オンライン

主な内容
・2019年度事業報告、決算
・2020年度事業計画、予算
・2020年─2021年度役員選出

出席委員
木下

○手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成委員会
開催日

会場

12月14日（月） オンライン
３月５日
（金）

オンライン

主な内容
出席委員
・2020年〜2021年度 委員長及び副委員長の選出
・2020年度 手話通訳者・手話通訳士現任研修について（状況報告） 近藤、荻島
・次年度の研修内容についてなど
・2020年度手話通訳者現任研修について
近藤、荻島・2021年度研修内容についてなど○手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会
開催日

会場

12月18日（金） オンライン

３月５日
（金）

オンライン

主な内容
出席委員
・委員長、副委員長選出
・2020年度手話通訳者、手話通訳士現任研修の全体の曽我部、森川状況について・手話通訳士現任研修における講義・実技収録等の状況についてなど
・2020年度手話通訳士現任研修について
曽我部、森川・2021年度研修内容についてなど○若年層手話通訳者養成モデル事業 検討委員会
開催日

主な内容
・モデル講座進捗確認
宮澤
９月６日（日） キャンパスプラザ京都（京都府）
・カリキュラム、教材の再検討
・2020年度講座（コミュニケーションコース・通訳
３月７日（日） オンライン
コース）の状況と課題
宮澤・2021年度カリキュラムの検討
・2020年度龍谷大学公開講座のまとめ
３月24日（水） オンライン
・2021年度カリキュラム編成の考え方
宮澤・2021年度カリキュラム案について
など

42

会場

出席委員

○日本手話研究所（運営委員会）
開催日

会場

５月11日（月） 書面
７月21日（火） 書面
10月８日（木） 書面
11月12日（木） 書面
11月13日（金） 書面
２月13日（土） 対面・オンライン

主な内容
第１号議案「標準手話確定普及研究部」本委員の辞任と国広推薦について
第１号議案「標準手話確定普及研究部」九州班研究員の国広
辞任と推薦について
第１号議案「標準手話確定普及研究部」北海道班研究員
国広の辞任について第１号議案「標準手話確定普及研究部」北海道班研究員
国広の推薦について第１号議案「手話・言語・コミュニケーションNo.９」
国広の発行に関して2020年度事業実施報告について国広
2021年度事業計画（案）について

出席委員③特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
○総会
開催日

会場

５月29日
（金） 書面

主な内容
・2019年度事業、決算報告
・2020年度事業予定、予算

出席委員
佐々木

○理事会
開催日

会場

４月14日
（火） 書面
５月12日（火） 書面
６月９日
（火）

オンライン

７月14日（火） オンライン
８月18日（火） オンライン
９月８日（火）オンライン

10月13日（火） オンライン
11月10日（火） オンライン
12月８日（火） オンライン
１月12日（火） オンライン
２月９日（火）

オンライン

主な内容
・障害者権利条約・パラレルレポートについて
・第９回総会に向けて・障害者権利条約・パラレルレポートについて
・第９回総会に向けて
・第９回総会を終えて・障害者権利条約・パラレポについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレポについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレポについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレポについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレポについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレポについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・障害者権利条約・パラレポについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・40周年事業について
・政策および関連動向とJDの対応について

出席委員
など
など
など
など
など
など
など
など
など

佐々木
佐々木
佐々木
佐々木
佐々木
佐々木
佐々木
佐々木
佐々木

佐々木
など
など 佐々木○広報委員会
開催日
９月29日（火） オンライン
11月17日（火） オンライン
12月22日（火） オンライン
１月26日（月） オンライン
２月22日（月） オンライン

会場

主な内容
・10月号以降の企画について
・40周年特集について
・11月号の講評
・12月号以降の企画
・12月号の講評
・１月号以降の企画
・１月号の講評
・40周年集会と冊子の感想
・２月以降の企画

出席委員
など
など
など
など
など

佐々木
佐々木
佐々木
佐々木
佐々木

43

④特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会
開催日

会場

主な内容
総会
・第１号議案・第２号議案・第３号議案・第４号議案・第５号議案
臨時総会
・第１号議案

７月25日
（土）
書面
通知

11月25日（水）
書面
通知

出席委員

2019年度事業報告について
2019年度決算報告及び監査報告について
2020年度事業計画について
2020年度事業予算について
定款変更について──

役員一部改選について⑤認定特定非営利活動法人障害者放送通信機構
開催日

８月６日（木）会場

オンライン

12月21日（月） オンライン

２月３日
（水）

オンライン

３月２日
（火）

オンライン

主な内容
臨時理事会
・電話リレーサービスの取り組みに対する方針の確認
近藤・「アイ・ドラゴン」の普及について
・2020年度総務省字幕実験に関わる手話実験についてなど
総会
・役員交代承認
・定款変更
理事会
・新理事の顔合わせ
・今後の基本方針
理事会
・財政状況と賛助会員拡大状況について
・「アイ・ドラゴン４」および「シードラゴン」普及状
況について
理事会
・財政状況と賛助会員拡大状況について近藤
・「アイ・ドラゴン４」普及状況
・番組制作について

出席委員

主な内容
・2020年度事業報告、決算中間報告
・2021年度事業計画（案）、予算（案）
・3.11声明

出席委員

２）三団体との共同の取り組み①聴覚障害者災害救援中央本部○拡大運営委員会
開催日

会場

２月17日
（水） オンライン

渡辺、桐原、曽我部など②三団体政見放送検討委員会
開催日

会場

６月29日
（月） オンライン
12月10日（木） オンライン

主な内容
・研修４県について
・総務省訪問確認事項について
・政見放送研修会について

出席委員
など
など

荻島
荻島、桐原

○政見放送手話通訳士研修会
開催日
会場
10月18日（日） 愛媛県視聴覚福祉センター
11月７日（土） 広島（中止）
11月29日（日） 沖縄県総合福祉センター
３月６日（土） 同志社大学今出川キャンパス

主な内容
・講義：聴覚障害者の参政権保障について
政見放送手話通訳の現状と課題・実技：政見放送の手話通訳実技

参加人数
18人
13人
24人

③手話通訳者の健康を考える3団体委員会
開催日
２月３日（水）

44

会場
オンライン

主な内容
・各団体の報告
・手話関係者の健康フォーラム2021in北海道についてなど

出席委員
伊藤ﾄ、桐原④国際三団体会議
開催日
11月4日
（水）

会場
オンライン

12月２日（水） オンライン
２月16日（火） オンライン
３月17日（水） オンライン

主な内容
・各団体活動報告
・国際手話研修会について
・国際手話オンライン講座について
・国際手話オンライン講座について
・国際手話オンライン講座について

出席委員
宮澤
宮澤
宮澤、新船
宮澤

○上海手話通訳者団体との懇談会
開催日
11月７日
（土） オンライン

会場

主な内容
・日本における手話通訳の状況

出席委員
宮澤

○第32回WFDアジア地域事務局代表者会議
開催日
12月12日（土） オンライン

会場

主な内容
・2020年WASLI Asiaの活動報告

出席委員
宮澤

○きこえる人向け国際手話オンライン講座（入門編）
開催日
12月27日（日） オンライン
２月26日（金） オンライン
３月５日（金） オンライン

会場

主な内容
・国際手話オンライン講座準備打ち合わせ
・国際手話オンライン講座
・国際手話オンライン講座

会場

主な内容
・情報交換、各団体の現況について
・遠隔手話通訳サービスのあり方について・情報提供施設での電話リレーサービスについて

出席委員
宮澤、長崎
国際部
国際部

⑤三団体事務局会議
開催日
８月13日（木） オンライン

出席委員
橋本、高田
など

３）一般財団法人全日本ろうあ連盟との共同の取り組み①手話言語法制定推進運動本部
開催日

会場

９月29日
（火） オンライン

１月12日（火） オンライン

２月12日（金） オンライン

主な内容
・各グループの報告
・権利委員会の日本の審査スケジュールについて
・2020年度事業計画案について
・各グループの報告
・委員の役割分担について
・権利委員会の日本の審査スケジュールについて・行政担当者学習会の開催方法について
・各グループの報告
・ろう乳幼児等支援グル−プの設置と報告・委員の役割分担（グループ別け）・衆議院総選挙前の公開質問状について・行政担当者学習会の開催方法について

出席委員
石川芳、山田
など
橋本、山田
など

橋本、山田
など

②出版・事業委員会
開催日

会場

10月13日（火） オンライン
２月25日（木） オンライン

主な内容
・2019年度実施報告
・2020年度事業方針、計画・テキスト改訂について・在庫破棄について

出席委員
など
など

佐々木
佐々木

③福祉基本政策検討プロジェクトチーム
開催日
７月３日（金）

会場
オンライン

２月19日
（金） オンライン

主な内容
・厚労省要望交渉について
・各団体の取り組み報告
・政府の動向、各団体の状況報告
・2021年の厚生労働省統一要望について

出席委員
など

浅井

など

45

○中央交渉開催日
９月15日（火） 厚生労働省

会場

要望内容
聴覚障害者の福祉施策について

出席委員
桐原

〈全通研/全聴情協関係の要望事項〉
３．聴覚障害者福祉に関わる人材養成・確保を強化してください。
（１）意思疎通支援事業において、意思疎通支援体制の強化を図り、「情報提供施設」や市町村等で手話通訳者の正職員としての雇用が推進されるよう予算面及び制度面で対策を講じてください。
現在、自治体で雇用されている手話通訳者は、その90.4％が非正規雇用という不安定な身分で働いています（2019年全国手話通訳問題研究会調べ）。労働環境も十分とはいえず、健康障害を起こす手話通訳者も後を絶ちません。
国として手話通訳者の労働実態を把握し、このような状況を改善するための方策を検討してください。
（２）聴覚障害者の社会参加が広がっている中、手話通訳者、要約筆記者の養成が急務となっています。特にその従事者の高齢化が課題となっています（手話通訳者の平均年齢52.1歳、2015年同調べ）。その養成を担当する講師の養成事業と併せて、関東や近畿圏だ
けでなく、全ての都道府県において、早期に養成事業を実施するようにしてください。

④新型コロナウイルス危機管理対策本部
開催日

会場

７月12日
（日） AP浜松町・オンライン

主な内容
・立ち上げ報告と2020年度方針の確認
・特別決議

出席委員
など

橋本、浅井

⑤地域における意思疎通支援の実態に関する研究事業検討委員会
開催日

会場

11月２日
（月） オンライン
３月１日
（月）

オンライン

主な内容
・事業目的、内容等について
・調査内容、方法等について
・調査報告、分析結果について
・報告書作成スケジュール及び配布について

出席委員
など
など

佐々木
佐々木

⑥デフスポーツにおける手話言語通訳者の育成等に係る検討委員会
開催日
12月24日（木）

会場
測量年金会館オンライン

測量年金会館オンライン
測量年金会館
２月19日（金）オンライン

１月25日（月）主な内容
・事業内容説明確認
・担当役割の確認
・国歌斉唱時の手話表現について
・担当役割
・パンフレット作成の意見交換
・パンフレット作成の意見交換
・デフスポーツ全体版

出席委員
桐原
など
など
など

桐原
桐原

４）一般社団法人日本手話通訳士協会との共同の取り組み①実技テキスト「合格への道」（仮称）作成委員会
開催日
３月８日（月）

会場
オンライン

主な内容
・委員会設置趣旨
・テキスト作成にかかる意見交換

出席委員
宮澤

５）世界手話通訳者協会（WASLI）など○WASLI理事会等
開催日
５月14日
（木） オンライン
５月15日（金） オンライン
６月３日（水） オンライン
６月５日（金） オンライン
６月18日（木） オンライン
７月３日（金） オンライン
７月16日（木） オンライン
11月19日（木） オンライン
12月17日（木） オンライン
２月18日（木） オンライン
３月18日（木） オンライン

46

会場

主な内容
・WASLI理事会
・WASLI2023実行委員選出会議
・WASLI2023実行委員会議
・WASLI地域代表者会議
・WASLI理事会
・インドネシア手話通訳養成プロジェクト
・WASLI理事会
・WASLI地域代表者会議
・WASLI理事会
・WASLI地域代表者会議
・WASLI理事会

出席者
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤
宮澤

（10）事務所○職員研修の内容
開催日

内容

２月13日
（土） 労務管理士資格認定講座（一般社団法人日本人材育成協会）
３月４日
（木）

令和２年度福祉職場組織力向上セミナーⅡ「わたしと社会福祉」

講師
特定社会保険労務士
吉岡正浩氏
空閑浩人氏

受講人数
１人
１人

（11）委員会委員等の派遣一覧
組織・委員会等名

委員名【本委員】渡辺正夫、近藤幸一、橋本博行、
伊藤 正
９月まで…石川芳郎
聴覚障害者制度改革推進中央本部（６団体で 10月から…米野規子
構成）【事務局】浅井貞子【障害者 情報アクセシビリティ・コミュ
ニケーション保障法案策定ワーキング・グ
ループ】石川芳郎、米野規子【運営委員】渡辺正夫、桐原サキ【事業担当委員】相川浩一（東京支部）
聴覚障害者災害救援中央本部
９月まで…岡野美也子
10月から…曽我部啓子【監事】木下 博
山田稔彦
手話言語法制定推進運動本部（全日ろう連） ９月まで…石川芳郎
10月から…橋本博行
福祉基本政策検討プロジェクトチーム（全日
ろう連）

浅井貞子

出版・事業委員会（全日ろう連）

佐々木良子

任期

事業終了まで2019年４月１日〜2021年３月31日

2018年７月〜2020年３月31日（ただし、2020年度第３回理事会（2021年３月予定）
終了まで
2018年７月17日〜 2020年３月31日（ただし、2020年度第３回理事会（2021年３月予定）終了まで2018年７月17日〜 2020年３月31日（ただし、2020年度第３回理事会（2021年３月予定）終了まで任期なし

三団体政見放送検討委員会（三団体で構成） 荻島洋子、桐原サキ
手話通訳者の健康を考える３団体委員会（三 【委員】伊藤利明、桐原サキ
事業終了まで団体で構成）【監事】木下 博【評議員】渡辺正夫、橋本博行、米野規子、
2017年４月１日〜2021年３月31日
加藤桂子（京都支部）
全国手話研修センター
2019年６月定期評議員会〜2021年６月定
【理事】近藤幸一、伊藤 正、小出新一
期評議員会終結
全国手話研修センター後援会【事務局長】木下 博
2020年６月総会〜2022年６月総会
手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成
近藤幸一／作業部会担当：荻島洋子
2020年４月１日〜2022年３月31日
委員会（全国手話研修センター）
手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成 曽我部啓子／作業部会担当：森川美恵子
2020年４月１日〜2022年３月31日
委員会（全国手話研修センター）（愛媛支部）
日本手話研究所（全国手話研修センター）
国広生久代
2019年７月１日〜2021年６月30日
手話奉仕員養成テキスト・手話通訳者養成講
渡辺正夫
2020年１月６日〜2022年３月31日
義テキストの編集委員
若年層の手話通訳者養成モデル事業（全国手【検討委員会】宮澤典子
2018年６月１日〜2023年３月31日
話研修センター）【理事】佐々木良子（広報委員会担当）
2019年５月25日〜2021年５月（2021年度【評議員】佐々木良子
日本障害者協議会のJD総会開催日まで）
9月まで…石川芳郎
10月から…渡辺正夫
ろう教育を考える全国協議会【監事】髙田浩次
2020年８月１日〜2022年７月31日
障害者放送通信機構【理事】近藤幸一
2020年６月１日〜2022年５月31日
明石市手話言語等コミュニケーション施策推【委員】伊藤 正2019年４月１日〜2022年３月31日
進協議会
事業所評価システムの構築のための作業チー【委員】近藤幸一
2019年10月１日〜2021年３月31日
ム
新型コロナウイルス危機管理対策本部【委員】橋本博行、浅井貞子
2020年５月１日〜 2021年５月31日
地域における意思疎通支援の実態に関する研【委員】佐々木良子
2020年10月１日〜2021年３月31日
究事業検討委員会
デフスポーツにおける手話言語通訳者の育成【委員】桐原サキ
2020年12月７日〜2021年３月31日
等に係る検討委員会
実技テキスト「合格への道」（仮称）作成委【委員】宮澤典子
2021年２月１日〜2021年５月31日
員会

47

（12）後援・協賛等名義使用一覧
開催日
団体名【中止】６月11日（木）
全日本ろうあ連盟〜14日（日）【中止】９月12日（土）
全国障害者問題研究会〜13日（日）
９月27日（日）手話パフォーマンス甲子園実行委員会
２月23日（火・祝）
全国手話研修センター〜28日（日）【中止】11月21日（土）
埼玉県聴覚障害者協会
〜23日
（月・祝）
12月12日（土）聴力障害者情報文化センター
〜13日
（日）
２月11日
（木・祝）
シアター・アクセシビリティ・ネット
10：00〜16：20
ワーク

48

行事名

名義種類

開催地

第68回全国ろうあ者大会

後援名義 愛知県

全国障害者問題研究会第54回大会

協賛名義 北海道

第７回手話パフォーマンス甲子園

後援名義 鳥取県

第15回全国手話検定試験

協力名義 全国都道府県

第54回全国ろうあ青年研究討論会in埼玉

後援名義 埼玉県

聴覚障害者の精神保健福祉を考える研修会
2020

協力名義 オンライン

第７回TA‑netシンポジウム

後援名義 オンライン

2020年度会員現勢一覧〈2021年３月31日現在〉（単位；人）
支部名
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
新 潟
長 野
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
総計

前年度確定数
454
136
117
140
70
84
209
93
82
161
906
359
824
346
126
138
151
82
155
100
67
451
640
226
166
347
664
537
183
159
100
107
262
208
151
64
94
135
110
332
54
239
100
101
87
100
127

454

756

2,897

626

1,384

2,056

828

403

1,140

10,544

目標数

ブロック

456
140
120
151
70
85
214
110
90
160
930
390
1,000
450
130
151
165
90
160
100
70
460
640
235
170
380
700
555
185
155
100
125
270
230
210
65
100
135
110
355
52
260
105
100
90
105
130

456

780

3,260

666

1,405

2,145

935

410

1,197

11,254

今年度目標数（12,000人）達成率

前年同時期
との差
91.63%−4
97.06%−491.45%−890.71%−6
91.43%−1
96.43%−290.43%−16
86.02%−790.24%
1
93.17%−1
83.00%−73
86.35%−34
79.49%−125
71.10%−87
91.27%−7
86.96%−13
92.72%
190.24%−590.32%
2
89.00%−11
88.06%−6
86.92%−40
87.34%−31
88.50%−23
91.57%−4
95.10%−675.60%−133
86.41%−40
90.71%−10
95.60%
2
90.00%
1
98.13%
3
89.69%−21
91.35%−3
94.70%−493.75%−1
89.36%−1
92.59%−5
94.55%
4
84.64%−44
88.89%
1
94.56%−6
87.00%−10
97.03%−1
93.10%−1
87.00%
5
94.49%−487.26%−778

支部確認数

対前年度継続数

450
132
109
134
69
82
193
86
83
160
833
325
699
259
119
125
152
77
157
89
61
411
609
203
162
341
531
497
173
161
101
110
241
205
147
63
93
130
114
288
55
233
90
100
86
105
123

416
132
107
127
64
81
189
80
74
150
752
310
655
246
115
120
140
74
140
89
59
392
559
200
152
330
502
464
166
152
90
105
235
190
143
60
84
125
104
281
48
226
87
98
81
87
120
9,201

450

719

2,564

600

1,284

1,865

804

400

1,048

9,766

81.38%

対前年度増加率98.70%
97.06%
93.16%
95.71%
98.57%
97.62%
92.34%
92.47%
100.00%99.38%
91.94%
90.53%
84.83%
74.86%
94.44%
90.58%
100.66%93.90%
101.29%89.00%
91.04%
91.13%
95.16%
89.82%
97.59%
98.27%
79.97%
92.55%
94.54%
101.26%101.00%102.80%91.98%
98.56%
97.35%
98.44%
98.94%
96.30%
103.64%86.75%
101.85%97.49%
90.00%
99.01%
98.85%
105.00%96.85%

98.70%

95.11%

88.51%

95.85%

92.77%

90.71%

97.10%

99.26%

91.93%

過去最高数
459
161
127
197
70
86
209
164
108
194
930
369
1,055
420
130
216
196
123
156
100
141
467
673
284
191
372
858
584
183
159
95
136
258
312
211
64
154
139
109
468
59
299
112
127
105
126
133

92.62%
昨年最終会費比

459

850

3,370

791

1,565

2,347

1,012

466

1,429

12,289778

一般社団法人全国手話通訳問題研究会

49