第 23 回日本テレワーク学会 研究発表大会（大分大会）
プログラム
全体テーマ 本格的なテレワーク社会への移行に向けた課題と改革
開催日 2021 年 11 月 27 日（土）8 時 50 分〜18 時

開催方法 Web 開催（Zoom）

発表者 発表テーマ コメンテーター 司会者

時 間●開会ご挨拶●8：50〜9：00

久保隆行（立命館アジア太平洋大学

第 23 回研究発表大会 実行委員長）●論文・発表者●

眞崎昭彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入の現状と課題
9：00〜9：25

概論●昨年来、新型コロナウイルス感染症対策として多くの企業・官庁でテレワークが導入された。テレワークはコロナ対策と事業継続の両立を実現する働き方として認知され、一定の評価も得た。しかし、従来テレワークを実施していなかった多くの企業で急きょ導入されたため、準備不足や不適切な実施方法による混乱が生じ、テレワークに対する批判もなされている。本稿は昨年度に続き新型コロナウイルス対策テレワークの状況をレビューし、その課題について考察する。

司会 熊野健志（株式会社富士通研究所 日本テレワーク学会理事）●報告・発表者●

田澤由利（株式会社テレワークマネジメント）
日本型テレワークが目指すべき姿とは？
9：30〜9：55

概論●コロナ禍を経てテレワーク実施企業は増えたが、日本のテレワーク推進におけるコミュニケーションやマネジメト等の課題も浮き彫りになった。また一方で、テレワークをきっかけとして、成果主義やジョブ型雇用等の議論も活発化されている。まさに今、日本のテレワークは大きな岐路にある。日本が抱える社会課題を解決する「日本型テレワーク」は、どうあるべきか。数多くの現場を支援してきたコンサルタントの視点から、各種データを元に考察・報告する。

司会 熊野健志（株式会社富士通研究所 日本テレワーク学会理事）●論文・発表者●

中西穂高（帝京大学） コロナ禍におけるテレワーク阻害要因
10：00〜10：25

概論●テレワークに適した仕事がないという回答は、新型コロナ禍前後を通じて、テレワークできない理由として第一にあげられている。しかし新型コロナ禍の長期化に伴い、企業対象の調査では第二位以下の理由として、業務の進行が難しい、電子化が進んでいないなど、企業がテレワークに対応できていない点に集中してきた。新型コロナ対策としてテレワークを定着させるためには、抜本的な業務の見直しを図ることが必要である。

司会 熊野健志（株式会社富士通研究所 日本テレワーク学会理事）●論文・発表者●

山崎哲弘（大阪成蹊大学）
コロナ禍のテレワークによる働き方の変化に関する研究
10：30〜10：55

働き方●本稿はコロナ禍によって導入が進んだテレワークにおいて、どのような効果や影響、課題や問題点があるかを考察した。そしてこれまでのテレワーク研究で明らかになっている点から共通する点、また異なる点を 12 名への内部管理部門担当者へのインタビュー調査により明らかにしたものである。インタビュー調査により明らかになった点を要約すると次の通りである。組織におけるメリットとしてオペレーションコストの削減があげられるが、従業員の雇用不安に繋がる側面が指摘された。また個人におけるメリットとして通勤時間の削減があげられるが、将来的に組織風土や価値観の共有を阻害する可能性があること、また外出や交流の機会の減少が若手社員の社会性の低下をもたらす可能性が指摘された。

司会 中井秀樹（大阪成蹊大学 日本テレワーク学会理事）

1●論文・発表者●

野口邦夫（社労士のぐちくにを事務所）
11：00〜11：25

働き方

テレワーク時における労働契約の具体的内容の理論序説●テレワーク制度導入にあたりにテレワーク勤務規程の作成を検討するのが一般的である。それについて一般的には、厚労省のモデル就業規則のように労基法等の労働法を意識して考えている傾向にある。
が、しかし、実際に考えるべきことは労基法等の労働法よりも労働契約上いかにするかである。それは契約自由のもとの労働契約を労働法の規制との交錯のなかであるべきか。労働契約の姿を考察する論点を整理する。

司会 中井秀樹（大阪成蹊大学 日本テレワーク学会理事）●報告・発表者●

薗
11：30〜11：55

地域諸栄（追手門学院大学）

ふるさとテレワークが地域に与える影響一考察●新型コロナウイルス流行は人々の生活スタイルを根本的に変えている。都心から離れて業務を行う、テレワークやワーケーションが注目を浴びている。これらは、有効時間の活用の観点から働き方改革に繋がると考えられる。 本論文では、テレワーク環境整備の取組事例の先駆けとして、総務省による「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」及び参加した自治体のなかで、2014 年度から取り組みを始めた自治体として全国 15 地域の事例を整理する。地域のサテライトオフィス又テレワークセンタ
ー等にテレワーク環境を構築し地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルの検証等を考察する。

司会 中井秀樹（大阪成蹊大学 日本テレワーク学会理事）

昼食休憩

11：55〜13：00●報告・発表者●

國井昭男（株式会社情報通信総合研究所）
13：00〜13：25

地域

地方自治体におけるテレワークの特性について●近年、公的セクタにおけるテレワークも普及拡大しているが、中央官庁と比べて、地方自治体の取り組みは鈍く、特に基礎自治体(市区町村)では浸透していない。従来、窓口業務の比重の高さが、その導入阻害要因とみなされてきたが、「職務専念義務」「LG-WAN」「公平主義」「住民の視線」など、地方自治体ならではの特性も明確になってきた。このような特性を整理しつつ、地方自治体におけるテレワーク導入の方向性について論じる。

司会 金丸利文（沖電気工業株式会社 日本テレワーク学会理事）●報告・発表者●

鈴木幹一（信州大学）
13：30〜13：55

地域

移住急増の軽井沢の現状から見えるワーケーションの本質●2020 年初頭から新型コロナの世界的蔓延により、価値観、ライフスタイル、ワークスタイルが大きく変わった。ICT の発展も有り、場所にとらわれないワークスタイルが定着した。同時にコロナ禍で地方移住の注目が高まっている。テレワークを積極的に導入する企業が増え始め、会社や仕事を変えずに豊かなライフスタイルを過ごす為に、地方移住するケースが増えてきた。
本稿では、コロナ禍でライフスタイル・ワークスタイル一体型の進化型ライフスタイル移住が急増している軽井沢の最新事例をもとに、そこから読み取れるワーケーションの本質を考察する。

司会 金丸利文（沖電気工業株式会社 日本テレワーク学会理事）●論文・発表者●

松村
14：00〜14：25

地域

茂（東北芸術工科大学）

テレワークによる移住・コワーキングスペース整備に関わる推計●テレワークの普及が地域創生に資するものと期待されている。コロナ禍でテレワークを経験した人たちは確実に増加した。テレワークの可能性を体感した人たちが増える中で、移住を希望する人たちも増えている。しかしながら、どのぐらいの移住が起こるかがなかなか不明である。このような状況では受け入れるための整備もなかなか進まない状況がある。本稿は、テレワークによる移住者数の推計等を行いコワーキングスペース等の受入れ体制の整備に資する考察を行っている。

司会 金丸利文（沖電気工業株式会社 日本テレワーク学会理事）

2

●論文・発表者●

中村由美（(公財)福岡アジア都市研究所） 福岡市を事例とした中小企業におけるテレワークの定着と活用に関する研究
14：30〜14：55

地域●非常時の事業継続の手段としての意識の高まりを背景に、2020 年以降テレワーク導入率が全国的に上昇した。地方都市の一つである福岡市でも、福岡市の支援策を機に中小企業のテレワーク導入が進んだ。しかし、中小企業のテレワーク実施状況や企業が挙げる課題を見ると、テレワークの定着や生産性向上等の手段としての十分な活用には至っていない現状が浮き彫りになる。本報告は、福岡市を対象に、中小企業のテレワークの実態の分析を通じて、今後のテレワーク定着や活用における課題と対応について考察を行う。その際、福岡市が中小企業に対して実施した「テレワーク支援事業アンケート」の分析結果を用いる。

司会 通堂重則 （中小企業診断士 日本テレワーク学会顧問）●論文・発表者●

田中
15：00〜15：25

地域敦、広瀬凜、荒尾佳奈（山梨大学）

ワーケーション実践者と非経験者の特性●ワーケーションについては実施意向に対する調査研究は先行したものがあるものの、コロナ禍による緊急事態宣言の発出や企業側の制度導入への消極的であることから経験者の母数が少なく、実施者の実態や行動特性等の量的研究がほとんどなされてこなかった。 本研究は、ワーケーション経験者 1000名、在宅勤務経験者 300 名（ワーケーション経験は無し）、テレワーク経験無しの３つのグループに分けて量的調査を行い、ワーケーションの実施実態や実施者の特性、実施効果等について明らかにした。

司会 通堂重則 （中小企業診断士 日本テレワーク学会顧問）●報告・発表者●

安藤寛之 伊藤泰信（北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）） ウェアラブル
IoT 製品開発のオンライン化にみられる諸課題──T 社の事例から15：30〜15：55

技術●IoT 機器の開発は増加しており，身体に装着を目的とするウェアラブル製品も多く開発されている．
また Covid-19 の影響で企業同士の打ち合わせもオンライン化が進んでいる．この状況下でウェアラブル製品を開発する T 社の開発者に，オンライン化前後の影響について半構造化インタビューを行いSCAT にて分析し，課題を抽出する事を本報告の目的としている．分析の結果，経済的メリットや知識の創出機会などの発見も得られた一方で顧客への説明課題や技術情報流出の懸念があげられた．今後オンライン打ち合わせの浸透やウェアラブル製品の増加が予想され知識の創造や共創の理論化は急務であり，そうした状況の中で本報告は意義を有する。

司会 通堂重則 （中小企業診断士 日本テレワーク学会顧問）
16：00〜16：30

通常総会●基調講演●

テレワークは都市を変えるか
16：30〜17：00

市川宏雄（明治大学・日本テレワーク学会会長）

司会 久保隆行（立命館アジア太平洋大学 第 23 回研究発表大会 実行委員長）●パネルディスカション●

テレワークに適した環境、都市、地域
17：00〜18：00

久保隆行（モデレータ 立命館アジア太平洋大学 日本テレワーク学会
小豆川裕子（常葉大学・日本テレワーク学会 理事 副会長）
葉村真樹（東京都市大学・日本テレワーク学会理事）

終了 （敬称略 このプログラムは変更になる場合があります。ご了解ください。
）

3理事）