No. 15

SEP. 1999

特集：どう変わったか、防災訓練
具体的な被害想定で抜き打ち訓練可能に/防災訓練の基礎知識/
最先端の地震学知見を活かした招集訓練

兵庫県防災監と学会長の対談：
具体的な被害想定で抜き打ち訓練可能に
今号のなゐふるは、防災訓練を特集しました。4 年半前の兵庫県南部地震で大きな被害を受け、その反省に基づいて防災体制を見直している兵庫県の斎藤富雄
防災監（写真左）と、日本地震学会の入倉孝次郎会長（京都大学防災研究所教授・写真右）の対談で、防災訓練が平常時に防災機関と地震研究との接点にもなることや、相互の連携の重要性が語られました。
（司会・進行、時事通信社神戸総局 中川和之）
司会：まず、斉藤防災監。地震以前と以降で、兵庫県の防災計画、特に防災訓練についてどう変わったのかを簡単に説明していただけますか。

兵庫県の地域防災計画について説明を受けている入倉会長

6 月〜 7 月のおもな地震活動
1999 年 6 月〜 7 月にかけて観測されたマグニチュード（M）
3.0 以上の地震回数は 805 回でした。このうち、M 5.0 以上の地震回数は 6 回でした。なお、6 月は震度 4 以上を観測した地震はありませんでした。震度 4 を 1 ヶ月間、観測しなかった月は 1998 年の 10 月以来でした。

①

番外

父島近海（深発地震）
父島で震度 2、震央から離れた福島県福島市、千葉県館山市で震度 1 を観測しました。深発地震は、この例のように震央から離れた場所で震度 1 以上が観測される地域（異常震域）が現れることが多くあります。
広島県南東部
広島県の本郷町、向島町で震度 4 を観測し、広島市で重傷者 1 名の被害がありました（7 月 16 日現在、自治省消防庁調べ）。この付近では 1970 年 9 月にM 4.9 の地震が発生し、被害を伴っています。

世界の地震
M 7.0 以上あるいは死者 50 人以上の被害を伴った地震はありませんでした。
（気象庁、文責：前川）

図の見方は「なゐふる」No. 21p. 8 をご覧下さい。

特集：どう変わったか、防災訓練

斎藤：正直な話、あの地震の時には災害対策本部員となっていた 20 人のうち、午前中に来たのは 5 人だけ。情報も入らず、すべてのシステムもダウンしていました。新しい防災計画では、初動体制確保のための当直体制や災害対策本部員の待機宿舎、斎藤富雄防災監
さらに、電話・無線・衛星でデータが集約できる災害対策対応総合情報ネットワークシステム（フェニックス防災システム）を整備しました。
防災訓練の時には、このシステムを使って実戦的な訓練を心がけています。地震以前の訓練は、形式に流れすぎて訓練だけで終わったような気になっていましたが、尊い犠牲によって目覚めたわけです。防災訓練
は、防災意識を高める啓発効果、技術向上や習熟の要素のほか、今の防災体制が十分かどうかを検証する三つ目の要素が大切です。震災前は、前の二つしかやっていませんでした。
入倉：検証が大切というのは、我々の研究にも言えることですね。
斎藤：前二つの訓練は日時を決めて、場所を決めてやればできますが、検証のためには日時や場所をあらかじめ決めておこなったのでは不十分です。ですから、時間も場所も決めない抜き打ち訓練をおこなっています。地震から 2 年後に姫路市の老朽化した県営住宅を使っておこなった、警察・消防・自衛隊も参加した大がかりな抜き打ち訓練は、県庁内でも数人しか実施日を知りませんでした。実際、防災システムの電話回線が地元 NTT 局の容量不足でパンクするなど、問題点がたくさん分かりました。今も月 1 回、防災担当の職員の招集訓練を抜き打ちで実施しており、集まってきた初動要員が到着した順に災害対応の立ち上げの仕事をこなし、誰もが同じ事ができるような訓練を重ねています。
入倉：それは、やはり被災された経験が大きいのでしょうね。
斎藤：国全体を見ても、形式的なセレモニーのような訓練が主流ですよね。あの地震以降それではダメと言われながら、なかなか実戦的な訓練はできていません。
我々は震災の経験があるから協力が得られますが、他では難しいでしょうか。抜き打ち訓練は、通常の訓練の 3、4 倍のエネルギーがかかりますから（笑）。
入倉：確かにエネルギーがいりそうですね（笑）。
斎藤：そこでは、実際に起きるような被害の想定がないと、抜き打ち訓練はできません。従来型の展示訓練は、全体の被害想定がなくてもできましたが、検証をするには現実的な被害想定に基づく、シナリオのない訓練をしないとできないですね。
入倉：地震対策は一番検証がしにくい。兵庫県南部地震だって
短く見積もってもせいぜい数百年に 1 度です。次の機会での検証ができない。実感できる防災訓練はどうやったらできるのか重要な課題です。参加者が検証を実感できる訓練を考えていけ入倉孝次郎会長ればいいですね。
研究の限界も踏まえ最悪のシナリオで被害を想定
入倉：地震の前はどんな被害想定だったのですか。
斎藤：他府県で持っているような計画と遜色のない被害想定はありましたが、漠然としたもので、有馬高槻構造線の地震でも、大阪府枚方市周辺が震源の M 7.0で、神戸が震度 5 〜 6 程度を想定した不十分な内容でした。それを、今回の地震のような直下型なども加え、季節や時間帯に応じた被害も想定しました。フェニッ
クス防災システムでは、即時被害予測のほか、任意に震源を置いて被害想定もできます。訓練の時にはこれを使います。
入倉：新しい兵庫県の被害想定は、詳細に書かれていて、すごく分かっている感じがしてしまうんですよね。
正直な話、地震が起きたときにどのぐらいの地震動がおきるかの予測は、半分〜倍程度の誤差と言われています。実際、今の兵庫県の被害予測の手法でも震度 7の想定はできない。実際にはまだ分かっていないことが多いですから。それなのに詳しく出されると、専門家としてはやりすぎというか、嘘じゃないかと思っちゃうんですよね（笑）。

1997 年 1 月 14 日に、全くの抜き打ちでおこなわれた兵庫県の防災訓練。姫路市内の老朽化した県営住宅を実際に壊し、警察・消防・自衛隊が、被災者に扮したボランティアの救出訓練をおこなった。
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特集：どう変わったか、防災訓練

斎藤：実際、市町別に全壊戸数を一桁台まで出していますし、これが悩ましい部分（笑）。行政としての判断、思い切った判断がいるんですよ。防災対策上に役立つ資料を作ることと、学問の限界とは違うんですよね。学問的に確立されていなくても、最悪のシナリオで防災対策を考え、はずれたら被害が少ないのでいいわけです。実際よりも過少想定してしまうことが、兵庫県南部地震の反省の一つですし。可能性として考えられるのであれば、取り入れるべきではないかと考えます。
入倉：確かに 1994 年の米国のノースリッジ地震で高速道路が倒壊した際、日本では起こらないと自信を持って工学の研究者が発言していました。地震の力を過小評価して耐震安全性に自信過剰となっていたこと、それゆえ適切な忠告がまったくできなかったことに、地震の研究者としては痛みがあります。今の時点で最悪のシナリオを想定しておくのは大事ですね。分かっていない時には最悪のシナリオはどのようなものかを考えておくことが重要ですね。適切な地震対策をおこなうことで想定される被害が小さくなることを示すことは、研究者としてもやりがいのある仕事です。
斎藤：行政は一度、こういうシステムを作ると「基礎データを変えると混乱するから」という理由で変えないんですよね。でも、学問的に確立されればその要因を取り入れて想定を変えていけばいいんですよね。
入倉：例えば、高架橋の補強などの整備が進んで、どの程度被害想定が少なくなるのかということはできないんでしょうか。「これだけ被害があるぞ」との脅しだけでなく、研究や防災対策が進んで被害想定がダイナミックにどう変わるかが示せるといいですね。地震
災害は低頻度だから、各地で起きたこともこのシステムに反映させることを考えないと。

訓練をしても限界はありますが、それを踏まえて現実に近づけるには、いかに被害想定をしっかりするかにかかっており、研究成果を取り入れる仕組みが必要ですね。行政が何に困っているのかを踏まえて、研究成果を防災面で活かせるように。
入倉：行政がやるようなことは直接的には研究にならない面もありますが、かつて防災というと年輩の研究者の仕事になっていたのには違和感がありました。国として、災害がどこで起こりそうなのか、活断層と同時に地形や地盤を考慮するために地下構造の調査を進めていますが、長期的な防災対策に対する地震学の貢献を考えていかないと。
斎藤：行政がじっとしていても、そんな情報が得られないですから。
入倉：さすが兵庫県、迫力がありますね（笑）。自治体がおこなっている防災訓練で検証まで考えているのですから、被害想定が今の時代にマッチしているのかどうか、研究成果と被害想定のギャップを自治体に返していくのも学会の役割だと思います。
斎藤：まもなく 5 年がたとうとしていますが、風化のスピードは早まっています。行政と研究者がタイアップしないと元に戻されてしまいかねません。活断層の調査でも、被害予測でも、行政が必要だと叫び続けることで研究の進展もあるでしょう。みんながエネルギーを結束して、発展につなげる仕組みを作らないと必ず風化すると思います。兵庫県でも、せっかくでた芽を、育てる仕組みを作る必要があると、国にメモリアルセンターの構想を訴えているところです。自治体の力だけでは無理で、専門家の協力を得られる、国家的な仕組みが必要だと。
入倉：研究者としても地震学の成果を通じて被害が出ないようにすることが一つの目標なので、警鐘を鳴らし続けることも責任だと思います。経済や工学の論理
では、解明しない限り受け入れてもらえないところがありますが、地震学も分かっていないことが何かを明らかにし、その影響をどう見積もるかですね。
斎藤：行政も自らの限界を明らかにするのは勇気がいりますが、限界を明らかにすべきというのが基本です
ね。危険だと言うことをディスクローズし、住民もそれを踏まえて行政ができない部分を自分たちでどうするか考える。何でもかんでも、行政や国が守ってくれると言う時代ではないですから。
入倉：地震学会としても、兵庫県南部地震のあと、社会的な役割を果たすため内部で強震動や学校教育、広報などの委員会を作りましたが、行政の担当者との交流ができるような場があってもいいですね。まもなく再開するなゐふるのメーリングリストにもぜひ多くの行政関係者にも入ってもらい、研究者との間で欠けている部分をどう結ぶかの研究にも取り組んでいければと思います。

兵庫県のフェニックス防災システム（災害対応総合情報ネットワークシステム）をフル活用できる災害対策本部室で。
このシステムを使って、具体的な被害想定をした上での抜き打ち訓練がしばしばおこなわれている。

研究者と行政の日常的な交流の場を
斎藤：研究成果を行政に活かす仕組みがないんですよ。被害想定の検証、メンテナンスの仕組みがないのが問題ですね。実際に災害が起きたようなふりをして3

特集：どう変わったか、防災訓練

了解）、毎年 8 月 30 日から 9 月 5 日までと定められ、9月 1 日に訓練を実施できない団体ではこの週間内に実施することとなりました。この年、静岡県では 9 月 1日を行政・防災関係機関・事業所・学校の参加する広域訓練、9 月 4 日を自主防災組織を中心に突発地震を想定した地域防災訓練に分けて実施しました。静岡県の地域防災訓練は現在、12 月の第 1 日曜日に実施しています。

防災の日と総合防災訓練
9 月 1 日には全国で総合防災訓練がおこなわれます。
どうして毎年 9 月 1 日かというと、この日は関東大震災（1923 年）が起きた日で、政府が「防災の日」と定めているからです（1960 年 6 月 17 日閣議了解。
1959 年伊勢湾台風、1960 年防災の日制定、1961 年災害対策基本法制定という歴史的流れです）。
総合防災訓練とは本来、情報収集伝達訓練、消火訓練、救出救護訓練、避難訓練、水防訓練などの個別防災訓練に対する言葉で、これらの個別訓練により習得した個々の知識、技術を有機的に機能させるためにおこなわれるものです。しかし単に「総合防災訓練」というと、9 月 1 日の全国一斉の訓練をさす場合が多いのです。
政府の 9 月 1 日の総合防災訓練は、1971 年の震災対策訓練に端を発します。それまでは水防訓練や消火訓練を中心とした個別訓練がおこなわれていた程度でしたが、この頃、関東地震再来説がでて地震防災の必要性がいわれ、「大都市震災対策推進要綱」を制定、これに基づき、関東大震災を想定して本部設営訓練や通信訓練を主にした震災対策訓練が始められたのです。
その後、震災対応訓練は毎年おこなわれるようになり、1975 年には当時騒がれた川崎市付近の地盤の異常隆起を機に川崎直下型地震を想定した訓練が、1977 年には前年の東海地震説を受けて、富士市に現地本部を設けた訓練がおこなわれました。

阪神の教訓から変わる防災訓練「東海地震」を想定した総合防災訓練では、地震発生が予知され、その情報伝達、避難、消火、自衛隊災害派遣などを重点に実施されていましたが、次第にショー化、マンネリ化などと指摘されるようになりました。阪神・淡路大震災の教訓からは「突然やってくる地震災害」に、より実践的に対応できる訓練が求められました。このため、消防、警察のみならず自主防災組織をも参加しての救出救助訓練、夜間訓練や、広域的緊急応援派遣訓練など実践的参加型訓練に重点がおかれるようになりました。静岡県下でも、公営住宅建て替え時の解体対象住宅を利用した救出訓練などが、総合防災訓練のみならず個別の各機関連携訓練として住民参加型で実施されています。全国的にも、これまで総合防災訓練がおこなわれていなかった地域でも訓練がおこなわれるようになりました。
静岡などで従前からおこなわれていた図上訓練などの災害想定対応型の訓練も、その基礎手法となるイメージトレーニングが「阪神」を参照することで、より具体的・鮮明な実践的訓練になり、東京・神奈川・三重などに広がっています。
また 1 月 17 日が防災とボランティアの日、1 月 15 日から 21 日までが同週間と設定される（1995 年 12 月 15日閣議了解）などボランティアの訓練もおこなわれるようになりました。
（静岡県防災局観測調査室長 小澤邦雄）

東海・南関東の地震想定による総合防災訓練
大規模地震対策特別措置法が制定された 1978 年には、東海地震を想定し愛知県知多市に現地本部を設け、警戒宣言伝達訓練を取り入れた総合防災訓練が実施されました。本格的に東海地震を想定した総合防災訓練は、翌年の 1979 年で、地震防災対策強化地域の指定（8 月 7 日）、地震防災基本計画の制定（9 月7 日）を待って、この計画に基づき、11 月 16 日に実施されました。この訓練には指定行政機関 18 省庁、指定公共機関 7 機関、強化地域にかかる 6 県、170 市町村及び多くの住民や防災関係機関が参加しました。
翌 1980 年から 9 月 1 日に戻って、さらに多くの機関、特に南関東 3 都県及び三重県も参加し広域的な防災訓練になりました。ここで、午前中は「東海地震想定で警戒宣言下の訓練」、午後は「南関東直下型地震による発災後の応急対策訓練」という、ほぼ現在の政府がおこなう総合防災訓練の形が出来上がりました。
1982 年には「防災週間」が創設され（5 月 11 日閣議

自主防災組織による倒壊家屋からの救出訓練（実際に屋根組をし、大バールなどを用いた、住民参加型訓練）。
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特集：どう変わったか、防災訓練

本年 9 月 1 日の訓練における模擬データは、想定震源域の断層の一部で前兆すべりが始まり、すべりが加速しながら進行して、前兆すべりがマグニチュード（M）6.3 の地震に相当する量に達した時に東海地震が発生する、というシナリオを想定しています。このなかで、加藤・平澤（1996）のモデルをもとにした前兆すべりの時間変化を仮定したものにしています。そのシナリオでは、観測される体積歪計のデータは次のように推移すると考えられます。
8 月 31 日 00 時過ぎ ：歪変化がノイズレベルを超え始める
8 月 31 日 13 時頃 ：藤枝観測点で検出可能レベルを超える変化が観測される
9 月 1 日 06 時過ぎ ： 3 観測点で検出可能レベルを超える変化が観測され、判定会を招集する基準に達する
9 月 2 日 09 時 30 分 ：東海地震発生
ここでいう「検出可能レベルの変化」とは、現在の各歪観測点のノイズレベル調査から算出した基準となる変化量のことで、3 観測点以上でそれを超えた場合に判定会が招集されることになっています。この模擬データに従って、実際の判定会招集に係わる職員間の緊急連絡、判定会の招集、他機関への連絡、各種情報の発表時刻やその内容が訓練の計画に盛り込まれています。
実際の東海地震の発生に到るシナリオはいろいろ考えられ、上記のようなシナリオに従って発生するとは限りません。また、判定会が招集されても警戒宣言が出されないケースもあり得ます。そのため、7 月 28 日には、判定会招集→シロ判定となるシナリオを想定した庁内訓練も初めて実施しました。このように、様々なシナリオを想定した訓練を日頃からおこなうことにより、東海地震の発生に関する様々な状況に対応できるよう、気象庁では努力を続けています。
（気象庁地震火山部地震予知情報課 山里 平）

気象庁は、大規模地震対策特別措置法により、東海地震の発生のおそれがある場合に「警戒宣言」のトリガーとなる「地震予知情報」を内閣総理大臣に報告する責務を負っています。そのため、24 時間体制で監視している東海地域の地殻活動に異常があった場合、地震防災対策強化地域判定会（会長：溝上恵東大名誉教授、以下「判定会」）を招集し、東海地震の発生に結びつくかどうか検討することになっています。
気象庁は、関係機関の協力も得ながら観測網の充実を図るとともに、最新の地震学の知見を監視に取り入れていく努力を続けています。そのなかで、東海地震発生直前に予想される前兆すべり（震源域でのゆっくりとしたすべり）に関する検討をおこない、東海地域に展開している体積歪計でどのような前兆的な歪変化が捉えられるかをシミュレーションする作業をおこなってきました。昨年 4 月には、その結果や過去の観測の経験を踏まえ、より小さな異常も見逃さないように、判定会を招集する歪変化の基準を改正しています。
気象庁では、毎年 9 月 1 日に国が主催する「総合防災訓練」に合わせて実施している「地震防災訓練」で東海地域の地殻活動監視において異常発見から判定会招集、地震予知情報報告、東海地震発生後の情報発表に至るまでの模擬的訓練をおこなっています。また、訓練に参加する防災関係機関は、気象庁が発表する各種情報を受けて東海地震に係る防災対応の訓練をおこなうことになっています。気象庁は、2 年前の訓練から、上述のシミュレーション結果に基づいた模擬データを訓練の想定シナリオに使用しています。これは、なるべく実際に観測されうると考えられる現象を想定することで、より実践的な訓練ができると考えたものであり、地震予知情報をはじめとする情報文もその模擬データに則したものとしています。

図

今年度の地震防災訓練で想定した前兆すべりの推移と、シミュレーション計算で求めた体積歪変化（体積歪が伸びの変化となる領域を斜線で示しています）。●は検出可能レベルを超える歪変化が観測される観測点。左から、8 月 31 日 13時頃、9 月 1 日 06 時過ぎ（判定会招集直前）、9 月 2 日 09 時 30 分頃（地震直前）の状況。

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なるということです。確かに揺れはじめは P 波により縦揺れが比較的大きいのですが、実際には S 波が到着して横揺れが大きくなっても、縦揺れは無くなるどころか、さらに大きくなります。

揺れのお話
揺れのお話
揺れのお話
揺れのお話
（9）縦揺れ変換 P 波
このなぞを解く鍵は、我々の生活の場である地盤を突き抜け基盤にまで達する鉛直アレーによる地震観測の結果が与えてくれます。図は 950 m の深さにまで達する地震観測の結果です。この場合深さが 850 m 付近に柔らかい地盤と堅い基盤の境界があります。最深点の 950 m のところに S 波が下から多少傾いて入射します。点線で示す水平成分（横揺れ）には 660 m、251 m、100 m、地表へと S 波がゆっくりと上昇してゆき、さらに地表で反射される様子がよく認められます。
これに対し実線で示す上下成分（縦揺れ）では、突如
660 m から速度の速い波が現れ 251 m、100 m、地表へと上昇して行きます。その波は伝わる速度から P 波であることが分かります。つまり 850 m 付近の基盤と地盤の境界を S 波が通過するとき、S 波のエネルギーの一部が P 波に変わるのです。初期微動が終わり横揺れが大きくなる頃に、縦揺れも大きくなる原因の多くは、この変換 P 波によっていると思われます。ちなみに上下方向の揺れの最大値は、特殊な地盤上を除き、水平動の半分強という場合が多いようです。
（強震動委員会 武村雅之）

みなさんが恐れる直下地震では、縦揺れが強いとよくいわれます。その理由として、地震波が真下から伝わって来るからと思われている人が多いようですが本当でしょうか。
P 波と S 波
地震の震源からは P 波と呼ばれる縦波と S 波と呼ばれる横波が出ることは、学校でも習ったはずです。P
波は S 波に比べ伝わる速度が約 2 倍程度大きいのですが、エネルギーの大きさは S 波の方が断然大きく、揺れによる被害の多くは、S 波によると考えられます。
地震の揺れを感じた時、普通最初に小さく揺れて（初期微動）次に大きく揺れます（主要動）。最初が P 波で次が S 波です。
なぜ縦に揺れる？
図のように S 波は進行方向に対し直角方向に振動し、P 波は進行方向と同じ向きに振動します。ここで注意が必要なのは、エネルギーの大きい S 波が真下から来ると、揺れの方向は真横を向き、縦には揺れなく

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地震学最前線

地震波は地球内部を照らす
第 6 回（最終回）マントルの底には何がある？
地球内部の地震波速度分布をマッピングする「地震波トモグラフィー」で分かってきたことの一つに、マントルの中では地表面近く（深さ 0 ̲ 300 km）と一番底の部分（深さ 2500̲ 3000 km）がもっとも不均質が強い（地域性が強い）ということがあります。地表近くの鉱物組成や温度が地球上で大きく異なることは、地表で私たちが見る大陸、山脈、沈み込み帯、大洋などの多様性だけからも察しが付きますし、地震波トモグラフィーの結果もその直感を裏切りません。それでは、マントルの底にある多様性はいったい何を表しているのでしょうか？
マントルの底にある多様性の典型例として、中央太平洋のマントルの底に 10 ̲ 30 ％も速度の遅い薄い層（超低速度層）があることが、米国のガルネロらの研究によって最近分かってきました。層の厚さは 5 ー
40 km と太平洋の中の場所によって違うようです。これだけ大きな速度低下の原因としては、その層の中が部分的に融けているとか速度を遅くする性質のある鉄の含有量が高いなどを考えねばなりません。マントルの深部は固体なのですが、その底には溶融した薄層があり、高温のコア（溶融した鉄合金）と接して化学反応が起きているのかもしれません。中央太平洋は、マントル深部からやってきたプルーム（上昇流）を噴出するホットスポット火山島が多いところなので、超低速度層がそのプルームの起源である可能性もあります。

図 1

近年、日本の地震学界でもこのようなマントル深部を地震波で「見る」ための研究計画を、科学技術庁の「全地球ダイナミクス計画」や文部省の「海半球プロジェクト」を核として推進しています。このような研究計画の中で、渋谷（京大）・平原（名大）は中国の核実験で発生した地震波がマントルの底（コアの上面）で反射してから日本の観測所に到着する地震波（PcP波）を詳しく調べました（図 1）。その結果、マントルの底から 300̲400 km 上で地震波が反射する場所があり、そこで反射した波が PcP 波の直前に到着していることが分かりました（図 2）。反射物がある場所は太平洋プレートが日本列島から沈み込んでいく延長上にあるので、あるいはこの反射物はプレートがマントルの底まで沈み込んで溜まっているものを示しているのかもしれません。
マントルの底で地震学から見つかってきた多様性の原因を解明し、地表で見るプレート沈み込みやホットスポット火山島とどうリンクしているかを解明するた
めには、マントル底部の超高温高圧を再現した鉱物実験やコンピュータによる数値実験が必要です。日本ではこの分野で従来から世界に先んじた研究がおこなわれており、上記のプロジェクトでも学際的な研究体制でこの問題に取り組んでいるところです。
（建設省建築研究所国際地震工学部 末次大輔）

PcP 波とマントル底部近くで発生する先駆反射波の模式図

図 2 （上）台形の部分が反射源の調査地域。（下）中国のマントル底部のイメージ。マントルの底から350 ̲ 400 km 上に反射源が見つかった（渋谷・平原、1998）。
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《第 7 回記者懇談会が開かれる》一 般 公 開 セ ミ ナ ー「地震にそなえる」のお知らせ

6 月 10 日午後 6 時から、地球惑星科学関連学会合同大会（6 月 8 日〜 11 日）が開かれている代々木国立オリンピック記念青少年総合センターの C409 室において、第 7 回目の記者懇談会が開かれました。参加者は22 名（マスコミ関係者 9 名）でした。
日本地震学会の入倉孝次郎新会長および新理事らの挨拶・学会法人化準備作業の経緯と現状・広報委員会の活動の紹介等のあと、質疑応答・自由討論に入りました。
マスコミ側からは、地震発生後の活動予測について、可能性のあるシナリオを複数提示する等して、具体的な見解を示して欲しい旨の要望がありました。学会側からは現状では、安全性を考慮して発言は慎重にならざるを得ないとの回答がありました。また、学会側からは、一般の方が自分の問題として地震災害をとらえていないこと（例：親の関心が低く学校の耐震補強が進んでいないこと）の解消への協力を求める意見がでましたが、マスコミ側は、通常時には人々の関心が低いので、継続的な地震情報の報道は難しいとの回答が寄せられました。マスコミ側が質の高い情報を常時ストックできるように、学会側が可能な範囲で協力することについては同意が得られました。さらに、地学教育のみならず、国語の教材でも地震が取り上げられるようになる必要がある、戦前には国語の教材となっていた「稲むらの火」（注）が、戦後使われなくなったのは残念だとの学会側の指摘には、マスコミ側からも同意の意見があがりました。
今回はマスコミ側も新たに地震災害等の担当になった方が多く、このような記者懇談会を定期的に開くことの重要性を再認識しました。なお、第 8 回記者懇談会（8 月 11 日）についての報告は次号でおこないます。

日本地震学会では、宮城県、仙台市と共催で一般公開セミナーを下記の要領で開催いたします。多くの皆様の参加をこころからお待ちしています。
開催日時：平成 11 年 11 月 16 日（火曜日）
13 時 30 分〜 16 時 30 分
会
場：仙台市民会館小ホール（定員 500 名）
セミナーの概要：大地震の発生は、市民生活に大きな被害を与えてきました。これらの地震は、プレートの相対運動がもとになって海域に発生するプレート境界型、内陸にある断層の運動がもとになる内陸型に大別できます。宮城県では、近年だけでも、プレート境界型として 1978 年宮城県沖地震、内陸型として 1996 年鬼首地震など、死傷者を伴う被害地震を経験しています。宮城県の太平洋沖にはプレート境界があります。
仙台とその周辺には長町−利府断層という活断層があります。この講演会では、プレート境界型地震、内陸型地震の発生機構に関する最新の研究成果を宮城県という地理的環境をモデルに、また、いかにしたらこれらの成果を市民生活に生かせるかを、それぞれに最も精通した専門家がわかりやすく解説します。
講師とテーマ：平澤朋郎（東北大学）［宮城県の地震環境］今泉俊文（山梨大学）［活断層調査からわかったこと─長町−利府断層を例に─］伊藤和明（文教大学、NHK解説委員）［地震と住民意識］
ご参加は整理券をお持ちの方を優先させていただきます。整理券をご希望の方は、「往復はがき」に、住所と電話番号、ご氏名、参加人数を記入して下記までご連絡下さい。「返信用」の宛先もお忘れなくご記入下さい。「返信用」は整理券として利用させていただきます。問い合わせも下記にお願いいたします。
〒 980̲8578 仙台市青葉区荒巻字青葉
東北大学 大学院理学研究科
地震・噴火予知研究観測センター
一般公開セミナー係（山本清彦）
TEL ： 022̲225̲1950 ； FAX ： 022̲264̲3292（注）稲むらの火：地震後、自分の田の稲束に火をつけることで高台に村民を誘導し、津波から人々の命を守った庄屋五兵衛の物語。
（広報委員会 小泉尚嗣）

広報紙「なゐふる」配布のご案内
現在、広報紙「なゐふる」は省庁・地方自治体・マスコミ・博物館・学校等に進呈しています。個人配布をご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、郵送料 600 円（1 年 6 回分）を郵便振替で振替口座 00120̲0̲11918 「日本地震学会」にお振り込み下さい（通信欄に「広報紙希望」とご記入下さい）。なお、広報紙「なゐふる」は日本地震学会ホームページ（http ://wwwsoc.nacsis.ac.jp/ssj/）でもご覧になれます。
日本地震学会広報紙「なゐふる」 第 15 号 1999 年 9 月 1 日発行
発行者 日本地震学会/東京都文京区本郷 6̲26̲12 東京 RS ビル 8F（〒 113̲0033）
電話 03̲5803̲9570 FAX 03̲5803̲9577（執務日：月、水、木、金）
編集者 広報委員会/
小泉尚嗣（委員長）、河原 純（編集長）、飯高 隆、井出 哲、片尾 浩、桑原央治、芝 良昭、武村雅之、中川和之、橋本徹夫
E̲mail zisin̲koho@eri.u̲tokyo.ac.jp
印 刷 創文印刷工業（株）※本紙に掲載された記事等の著作権は日本地震学会に帰属します。
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