123期 定時株主総会

第

招集ご通知

日時

6月21日（火曜日）

2022年

午前10時
場所

ホテル日航大阪 鶴の間（５階）
大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号

新型コロナウイルス感染症に関連するご留意事項※ 新型コロナウイルスの感染リスクが続いております。株主の皆様のご安全とご安心のため、本年の定時株主総会における議決権につきましては、郵送またはインターネッ
トで事前に行使いただき、当日のご来場は極力控えていただきますようお願い申し上
げます。

決議
事項

第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役７名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
第4号議案 補欠監査役１名選任の件
第5号議案 監査役の報酬額改定の件※ 定時株主総会におけるご来場の株主様へのお土産は取り止めております。
証券コード：5451

目

次

招集ご通知
第123期定時株主総会招集ご通知

2

事業報告
１ 企業集団の現況に関する事項

6

２ 会社の株式に関する事項

13

３ 会社の新株予約権等に関する事項

14

４ 会社役員に関する事項

16

５ 会計監査人の状況

23

６ 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

24

７ 株式会社の支配に関する基本方針

27

８ 剰余金の配当等の決定に関する方針

32

連結計算書類
連結貸借対照表

33

連結損益計算書35

連結株主資本等変動計算書

36

連結注記表

37

個別計算書類
貸借対照表

50

損益計算書

52

株主資本等変動計算書

53

個別注記表

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書61

会計監査人の監査報告書

63

監査役会の監査報告書

65

株主総会参考書類
株主総会参考書類

671

2022年5月30日

招集ご通知(証券コード5451)

株 主 各 位大阪市中央区南本町四丁目1番1号

田

事業報告

代表取締役社長 二哲

第123期定時株主総会招集ご通知

み、本年の定時株主総会におきましては当日のご来場は極力控えていただきたく、
何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
議決権行使につきましては、書面（議決権行使書）または電磁的方法（インターネット）により行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、2022年6月20日（月曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
具

記

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事報告事項

項

2022年6月21日（火曜日）午前10時
大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号
ホテル日航大阪 鶴の間（５階）

2.第123期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
定款一部変更の件

第２号議案

取締役7名選任の件

第３号議案
第４号議案
第５号議案

監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件
監査役の報酬額改定の件

2

株主総会参考書類

第１号議案

監査報告書

1.第123期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

個別計算書類敬

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第123期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染リスクが続く中での株主の皆様の安全・安心を鑑招集ご通知４．議決権の行使について
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

① 当日株主総会にご出席いただく場合
事業報告同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時

2022年6月21日（火曜日）午前10時② 書面により行使いただく場合
連結計算書類POST
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2022年6月20日（月曜日）午後５時までに到着③ インターネットにより行使いただく場合
個別計算書類

次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご参照の上、スマート行使または議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ に て 議 案 に 対 す る 賛 否を、行使期限までにご入力ください。
行使期限2022年6月20日（月曜日）午後５時までに入力

監査報告書

重複行使の取扱い① 議決権行使書とインターネットの双方で重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
② インターネットにより、議決権を複数回行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上

株主総会参考書類◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yodoko.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法
※１

※２

事業報告

（１） 同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード をスマートフォン等
で読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください（議決権行使コードおよびパスワードのご入力は不要です）。
（２） 「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記２．の方法により再度ご行使い
ただく必要があります。
※１.「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２.ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

連結計算書類

２．議決権行使コード・パスワード入力による方法（１） 当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4

株主総会参考書類・議決権の行使期限は2022年6月20日（月曜日）午後5時までとなっております。
行使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。
・議決権を議決権行使書とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、イ
ンターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
・インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
・インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器
にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

監査報告書

（ご注意）

個別計算書類（２） 議決権行使コードおよびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
（３） パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりお尋ねすることはありません。
（４） パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。

招集ご通知３．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行

証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（１）「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い
合わせ先

事業報告

フリーダイヤル

0120-768-524（年末年始を除く 9：00～21：00）（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）
以上

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

5

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
１

招集ご通知

（添付書類）

企業集団の現況に関する事項

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

6

事業報告(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチ
ン接種や、いわゆる「ウィズコロナ」の進展等から個人消費を中心に景気の持ち直しの動きがみられましたが、資源・エネルギー価格の上昇に加え、半導体をはじめとする各種資材・原料等の供給制約の影響もあり、不安定な状況が続きました。
世界経済においては、欧米では新型コロナウイルス感染症拡大のピークアウトなどから個人消費を中心に回復基調にありましたが、中国においては不動産市場の調
整やいわゆる「ゼロコロナ政策」による都市封鎖の影響などから経済成長が鈍化しております。さらに2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻に加え米国の金融引き締め政策への転換などから、世界経済は極めて不透明な状況に転じております。
鉄鋼業においては、日本国内では、住宅建設着工や機械受注の持ち直しなどによる改善がみられましたが、半導体の供給制約の影響に伴う自動車生産の減少などから期間の後半にかけ、市況は力強さを欠く状況となっております。
海外鉄鋼市場においても、期間の前半は各地域において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、市況に先高観があったことなどから比較的堅調に推移しましたが、期間の後半は中国における経済成長の鈍化や各種製品価格の高止まりなどの影響から、市況は伸び悩む状況となりました。
当社グループは、原材料・エネルギーなど各種コストの過去に類をみない急激な上昇のなか、お客様への製品の安定供給と自助努力によるコストダウンにつとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,016億55百万円（前年同期比556億91百万円増）、営業利益143億49百万円（同64億69百万円増）、
経常利益179億16百万円（同81億25百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益
97億89百万円（同35億31百万円増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、売掛債権・棚卸資産の増加、営業活動に伴うキャッシュ・フローの減少、金融商品市場の下落に伴う投資有価証券等の評価減などの差引により、前連結会計年度末より186億66百万円増加し2,446億71百万円となりました。負債は、仕入債務の増加、長期繰延税金負債の減少などの差引により、前連結会計年度末より70億25百万円増加し527億33百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加、その他有価証券評価差額金の減少などの差引により、前連結会計年度末より116億40百万円増加し1,919億37百万円となりました。
販売面では、日本国内・海外ともに各種コストが急激に上昇する厳しい事業環境
ではありましたが、各地域において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に

招集ご通知事業報告
連結計算書類伴う需要の捕捉につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みました。
日本国内および台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）で販売数量が回復傾向にあったこと、また中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）の中国国内におけるブランド
認知の進展により販売量が伸長したことなどから、連結売上高は増収となりました。
損益面では、営業利益は、日本国内において、各種コストの上昇が販売価格の改善に先行する厳しい状況が継続しましたが、販売量の回復に加え在庫評価の利益押し上げ効果などから増益となりました。海外子会社においても厳しい事業環境ではありましたが、ＳＹＳＣＯ社の損益が海外鉄鋼市況の上昇に伴い大きく改善したこと、またＹＳＳ社が黒字化したことなどから、連結営業利益は増益となりました。
経常利益は、営業外収益における為替差益の計上、受取配当金・投資有価証券売却益の計上増などから、経常利益の増益幅は営業利益と比べ増加しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上増などから連結当期純利益の増益幅は経常利益と比べ減少しております。また連結当期純利益における増益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では連結当期純利益と比べ増益幅は縮小しております。
次に各事業内容の概況についてご説明いたします。

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類①鋼板関連事業
売上高は1,924億28百万円、営業利益は142億13百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本においては、比較的堅調であった建築需要などにより、特にひも付き（特定需要家向け）において各品種で販売量が回復しました。また、ひも付きおよび店売り（一般流通向け）いずれにおいても販売価格の改善につとめたことに加え、在庫評価の利益押し上げ効果もあり増収・増益となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が回復し価格も改善したことから増益となりました。中国のＹＳＳ社は、中国国内向けカラー及びめっき鋼板の販売量の増加などにより営業黒字となりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）
は、一進一退の状況が続いておりましたが、小幅ながら増益となりました。
＜建材業務＞
建材業務では、エクステリア商品では前期にいわゆる巣ごもり需要のあった影響などから販売量は減少しました。外装建材商品ではヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては増収・増益となりました。

7

連結計算書類

当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は69億11百万円で、その主なものは次のとおりであります。

事業報告(2) 設備投資等の状況

招集ご通知②ロール事業
売上高は26億89百万円、営業利益は８百万円であります。
鉄鋼向けの販売量が堅調に推移したことなどから増収・増益となりました。
③グレーチング事業
売上高は34億43百万円、営業利益は１億９百万円であります。
官公庁、道路案件の減少などから減収・減益となりました。
④不動産事業
売上高は12億63百万円、営業利益は８億57百万円であります。
売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸用不動産の改修などによる償却負担増等により減益となりました。
⑤その他事業
売上高は18億29百万円、営業利益は４億45百万円であります。
物資販売事業の売上増や倉庫運送事業の扱い増などにより増収・増益となりました。

①当連結会計年度中に完成した主要設備……

工場新設（第１段階）

・当社市川工場……

柏井社宅建て替え・当社市川工場……

事務所棟建て替え

・当社呉工場……

５号めっきライン駆動装置更新②当連結会計年度において継続中の主要設備
・福井ヨドコウ株式会社……

工場新設（第２段階）

・ＳＹＳＣＯ社……

２号めっきライン電気品更新

個別計算書類・福井ヨドコウ株式会社

監査報告書
株主総会参考書類

8

招集ご通知(3) 資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額157億50百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 対処すべき課題

事業報告①今後の見通し世界経済は2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻による世界的サプライチ
ェーンの混乱と資源・エネルギー価格の上昇、中国における上海などの都市封鎖による景気減速、米国の金融引き締め政策への転換などのリスク要因が続いており、当面の世界経済は極めて不透明な状況が続くものと想定されます。日
本経済においても、新型コロナウイルス感染症の状況が一進一退であることに加え、前述の世界的リスク要因からの影響を強く受けることが想定されます。

連結計算書類

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材
料と各種製品の価格高騰が続く中、ロシアへの経済制裁を含むウクライナ情勢に伴う資源・エネルギーコストの更なる上昇や供給リスクも加わり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない
不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

個別計算書類

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
②中期経営計画について

監査報告書
株主総会参考書類

当社グループは、2020年度から2022年度までの3か年にわたる『淀川製鋼グループ中期経営計画2022』（以下、「中期経営計画2022」といいます。）を策定しました。
中期経営計画2022において基本戦略としております「機動力を活かした収益構造の強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」に沿った取り組みを進め、長期ビジョンの達成に向けた助走期間としての施策の展開を進めてまいります。
なお、中期経営計画2022の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
『淀川製鋼グループ中期経営計画2022』＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞

9

第121期(2020年３月期)

第122期(2021年３月期)

第123期(2022年３月期)(当連結会計年度)

高 (百万円)167,419

154,066

145,963

201,655

経 常 利 益 (百万円)

9,829

7,425

9,791

17,916

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益

6,254

3,862

6,257

9,789

１株当たり
当期純利益

(円)

211.08131.14215.58339.77産 (百万円)167,671

167,291

180,296

191,937

売

純

分

上

資

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

事業報告

第120期
(2019年３月期)

区

招集ご通知

(5) 財産および損益の状況の推移

2020年３月31日）等を当期の期首より適用しており、第122期の財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って連結計算書類

適用した後の指標等となっております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率295

盛 餘 股 份 有 限 公 司( Ｓ Ｙ Ｓ Ｃ Ｏ 社 )3,211 百万

淀 鋼 商 事 株 式 会 社

370

京葉鐵鋼埠頭株式会社

300

ヨドコウ興発株式会社

100

淀川盛餘（合肥）高科技鋼板
有 限 公 司 ( Ｙ Ｓ Ｓ 社 )

％

100.0

鋼板の加工および販売、倉庫業

52.1

鉄鋼製品の製造および販売

100.0(35.6）

鉄鋼卸業、運送業

58.3

倉庫業

100.0

ゴルフ場などの経営および不動産賃貸

220 百万100.0(20.9）

鉄鋼製品の製造および販売

PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
( Ｐ Ｐ Ｔ 社 )1,377 百万77.2

カラー鋼板の製造、加工および販売

福井ヨドコウ株式会社

100

100.0

エクステリア商品等の製造加工

台湾ドル
百万円

百万円

個別計算書類百万円

高田鋼材工業株式会社

主要な事業内容

百万円

タイバーツ
百万円

（注）当社の議決権比率欄の（

監査報告書

USドル

）内は、当社の子会社の保有分を内数で示しております。

株主総会参考書類10

招集ご通知(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

事業報告

鋼板関連事業

冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売、
金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売

ロ ー ル 事 業

鉄鋼用ロール、非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売

ｸﾞ ﾚ ｰ ﾁ ﾝ ｸﾞ 事 業

グレーチング製品の製造・販売

不 動 産 事 業

土地建物の賃貸あるいは販売

そ の 他 事 業

機械プラントの販売、倉庫業、運送業、スポーツ施設の経営、売電(太陽光発電)など(8) 主要な営業所および工場
会

社

名

所

在

地

連結計算書類

本社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

支社

東京都中央区新富一丁目3番7号

営業所
株式会社淀川製鋼所

個別計算書類

名称所

札

幌 北海道札幌市 広島広 島 県 広 島 市

仙台 宮城県仙台市 高

松香 川 県 高 松 市

盛

岡 岩手県盛岡市 高知高 知 県 高 知 市

東

京 東京都中央区 八幡 福岡県北九州市

高

崎 群馬県高崎市 福岡福 岡 県 福 岡 市

北

陸 富山県富山市 鹿

名

工場・
事業所

古

在

地名

児

屋 愛知県名古屋市 沖

大阪 大阪府大阪市

名称所

大阪 大阪府大阪市 泉
呉

市

称所

在

島 鹿児島県鹿児島市

称所
大

在

地

津 大阪府泉大津市路兵 庫 県 姫 路 市

川 千葉県市川市

監査報告書
株主総会参考書類

高田鋼材工業株式会社

本社

大阪府大阪市大正区鶴町五丁目3番50号

盛 餘 股 份 有 限 公 司（ Ｓ Ｙ Ｓ Ｃ Ｏ 社 ）

本

社

中華民国

淀 鋼 商 事 株 式 会 社

本社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

京葉鐵鋼埠頭株式会社

本社

千葉県市川市高谷新町5番地

ヨドコウ興発株式会社

本社

大阪府大阪市中央区博労町四丁目2番15号

淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）

本

社

中華人民共和国

PCM PROCESSING(THAILAND)L T D . ( Ｐ Ｐ Ｔ 社 ）

本

社

タイ王国

福井ヨドコウ株式会社

本社

福井県坂井市三国町新保第97号30番地

11

地

縄沖 縄 県 那 覇 市

地名

広 島 県 呉 市姫

在

高雄市（台湾）安徽省合肥市

チョンブリー県

招集ご通知(9) 使用人の状況①企業集団の使用人の状況
事業セグメント使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

業

1,892名

13名増加

事

業

150

2名減少

ｸﾞ ﾚ ｰ ﾁ ﾝ ｸﾞ 事 業

60

2名減少

不

動

産

事

業

5

1名減少

そ

の

他

事

業

194

2名増加

全

社

通

）

91

1名増加

計

2,392

11名増加

板

ロ

ー

関

連
ル

（

共

合

②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

1,206名平 均 年 齢27名減少

平 均 勤 続 年 数

40.0歳

連結計算書類（注）1.上記の使用人数は連結ベースの就業人員数であり、執行役員・嘱託・雇員は含んでおりません。
2.全社（共通）として記載されている使用人数は、当社（親会社）の管理部門に係るものであります。

事業報告

事

鋼

18.8年

（注）使用人数には執行役員・嘱託・雇員・出向者は含んでおりません。

個別計算書類(10) 主要な借入先の状況
特記すべき事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類12

招集ご通知２

会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

143,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,118,125株（自己株式5,719,105株を除く。）(3) 株主数

12,982名(4) 大株主

事業報告

株

主

名

持 株 数

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,065千株

10.52％

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,068

3.66

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,062

3.64

ヨ

ド

株

会

1,054

3.62

社

628

2.15

Ｎｏｒｔｈｅｒｎ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏ．（ＡＶＦＣ）Ｓｕ
ｂ
ａ／ｃ
ＵＳＬ
Ｎｏｎ－Ｔｒｅａｔｙ

618

2.12

日

社

618

2.12

コ

600

2.06

社

587

2.01

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

582

2.00

阪

和

連結計算書類

生
式

Ｆ

ウ
興

本

株
Ｊ

コ

取

引

業

株

命

保

會

Ｅ

ス

先

険

ー

式

相

社
チ

持

互

ポ
ル

会

会
ス

株

式

会

（注）1.当社は、自己株式5,719,105株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2.持株比率は、自己株式（5,719,105株）を控除して計算しております。

個別計算書類(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く)を対象とした「譲渡制限付株式報酬」を導入しております。
区分

取締役（社外取締役を除く)

株式の種類及び株式数
当社普通株式

監査報告書(6) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類

139,700株

交付対象者数3名

会社の新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（2022年3月31日現在）
名
発

2012年8月発行新株予約権
2014年1月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称行

2014年1月31日

数

6個

5個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 1,200株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,000株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり204,000円

1個当たり375,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2012年8月2日～2032年6月29日

2014年2月1日～2033年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

名
発

権

の

6個
1,200株
2名

5個
1,000株2名

2014年7月発行新株予約権
2015年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

2014年7月31日

2015年7月30日

数

7個

9個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 1,400株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり373,000円

1個当たり405,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2014年8月1日～2034年6月29日

2015年7月31日～2035年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

名

の

7個
1,400株
3名

9個
1,800株3名

2016年7月発行新株予約権
2017年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

2016年7月28日

2017年7月27日

数

9個

9個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり445,000円

1個当たり482,800円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2016年7月29日～2036年6月29日

2017年7月28日～2037年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

権

の

9個
1,800株3名

14

9個
1,800株3名

株主総会参考書類

日

新

行

監査報告書

発

権

個別計算書類日新行

連結計算書類

2012年8月1日

事業報告

日

新

招集ご通知

３

招集ご通知名発

2018年7月発行新株予約権
2019年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称日2018年7月26日

2019年7月26日

数

24個

32個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 4,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 6,400株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり449,600円

1個当たり284,600円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2018年7月27日～2038年6月29日

2019年7月27日～2039年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

事業報告
連結計算書類

名
発
新

権

の

予

約

権

32個
6,400株
3名

2020年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

称
行

株

24個
4,800株3名の日

2020年7月27日

数44個

個別計算書類目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 8,800株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり266,400円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

2020年7月28日～2040年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)
の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

44個
8,800株3名（注）1. 新株予約権の行使の条件（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

監査報告書

2. 2015年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株といたしました。
3. 取締役が保有している新株予約権の一部には、取締役が執行役員在任時に付与されたものが含まれております。

株主総会参考書類(2) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

15

会社役員に関する事項（2022年3月31日現在）(1) 取締役および監査役に関する事項
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 社 長
(代表取締役)

京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

夫

取

締

役

管理本部長（兼）関係会社担当

格

取

締

役

営業本部長（兼）開発本部管掌

光

章

取

締

役

公認会計士・税理士

林

貞

人

取

締

役

久

世

勝

之

取

締

役

森

岡

司

郎

監査役(常勤)

宮

嶋

一

樹

監査役(常勤)

石

原

美

保

監

査

役

公認会計士・税理士

渡

邉

りつ子

監

査

役

弁護士

田

隈

元

服

部

湯

浅

小

稔

事業報告

哲

二

招集ご通知

４

弁護士

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類16

連結計算書類（注）1.取締役湯浅光章氏、小林貞人氏および久世勝之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役石原美保氏および渡邉りつ子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役石原美保氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務、会計および税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.当事業年度中の取締役および監査役の地位、担当および重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。
・就任 ①2021年6月22日開催の第122期定時株主総会において、新たに小林貞人氏が取締役に就任しました。
②2021年6月22日開催の第122期定時株主総会において、新たに久世勝之氏が取締役に就任しました。
・退任 ①佐伯壽一氏は、取締役を2021年6月22日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
②岡村裕氏は、取締役を2021年6月22日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
5.取締役湯浅光章氏、小林貞人氏および久世勝之氏、監査役石原美保氏および渡邉りつ子
氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
6.取締役隈元稔夫氏は、2022年4月1日付で管理本部長（兼）関係会社担当から管理本部長（兼）国内関係会社担当となりました。

招集ご通知（ご参考）当社では、執行役員制度を導入しています。2022年4月1日における執行役員は次のとおりであります。

事業報告

氏

名

隈

元

稔

服

部

田

中

栄

中

地

位

担

当

連結計算書類夫

取締役
常務執行役員

管理本部長（兼）国内関係会社担当

格

取
締
役
常務執行役員

営業本部長（兼）開発本部管掌

一

常務執行役員

経営企画本部長（兼）海外事業企画室長、
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長、
海外関係会社担当

野要一郎

常務執行役員

大阪工場長（兼）工場統括

河

本

善

博

上席執行役員

福井ヨドコウ株式会社代表取締役社長（兼）福井プロジェクトチームリーダー

大

隅

康

令

上席執行役員

管理本部経理部長

梅

原

彰

二

執 行 役 員グレーチング事業部長

平

田

敦

執 行 役 員

開発本部長

北

村

宗

一

執 行 役 員盛餘股份有限公司董事長

崎

永

清

一

執 行 役 員市川工場長（兼）技研センター長

神

崎

昌

平

執 行 役 員

営業本部営業一部長（兼）東京支社長

個別計算書類(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を監査報告書講じております。
被保険者の保険料については、社外取締役全員の同意を得た上で取締役会決議に基づき全額会社負担としております。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員、その他会社法上の重要な使用人であります。

株主総会参考書類17

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

18

招集ご通知

(3) 取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.決定方針の決定方法
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年4月23日開催の取締役会において、非金銭報酬について、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬から譲渡制限付株式報酬に変更する旨を当該方針の一部改定として決議しております。
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
なお、当社は2021年12月24日開催の取締役会決議により、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。取締役の個人別の報酬額等の内容については、2022年
度以降、取締役会から「指名・報酬委員会」への諮問・答申を経て、取締役会決議をもって決定する予定です。
b.決定方針の内容の概要
取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとして、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を適切に設定して決定しております。
＜取締役の報酬＞
・金銭報酬
取締役会決議をもって定めた「取締役・執行役員報酬規程」において、固定報
酬額、従業員賞与回答額に連動する賞与係数、配当額に連動する賞与係数をそれぞれ役位に応じて定め、個人別の金銭報酬の総額（年額）の算定方法を定めております。
支給方法としては、この総額（年額）を12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬、社外取締役を除く。）
取締役会決議をもって定めた「譲渡制限付株式報酬規程」において、付与基礎額を役位に応じて定め、個人別の付与株式数の算定方法を定めております。
なお、役員の区分ごとの報酬種類別の総額、員数については「⑤取締役および監査役の報酬等の総額等」に記載のとおりです。
＜取締役の報酬等の種類別の割合（社外取締役を除く。）＞
上記の「取締役・執行役員報酬規程」および「譲渡制限付株式報酬規程」に定められた算定方法に基づく、社内取締役に対する報酬等の種類別の割合としては、概ね以下の範囲の割合となるよう設定しております。
金銭報酬（固定報酬部分） 約50～70％：金銭報酬（業績連動部分） 約15～
30％：非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬） 約15～20％

招集ご通知② 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査役の報酬は・職務内容等に応じた報酬とする。
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞

事業報告

与の変動率に併せて変動させる。
とし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により年額報酬を決定し、それを12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2004年6月29日開催の第105期定時株主総会において、連結計算書類

年額2億4,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また別枠で、2021年6月22日開催の第122期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,500万円以内、当該金銭報酬債
権の全部を現物出資して割り当てを受ける当社普通株式である譲渡制限付株式報
酬の総数を年15,000株を上限とする旨、決議いただいております。当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（社外取締役を除く。）の員数は３

個別計算書類名です。
監査役の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第119期定時株主総会において年額4,500万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の業績を報酬額に反映することを目的とし、「取締役・執行役員報酬

監査報告書規程」において規程の定めに従い算出した個別の報酬額のプラスマイナス20％を超えない範囲で、取締役会決議に基づく代表取締役社長二田哲氏への再一任により代表取締役社長が考課査定可能としております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

株主総会参考書類

19

役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

固定報酬

業績連動
報酬等

非金銭

役員の員数

報酬等

（名）

取締役

143

95

31

16

8

(うち社外取締役)

(20)

(17)

(2)

(－)

(5)

42

35

6

(うち社外監査役)

(13)

(11)

(1)

計

186

131

38

16

12

(うち社外役員)

(34)

(29)

(4)

(－)

(7)

監査役

－

4
(2)

区

分

個
別
（百万円）
営 業 利 益（円）

第121期
(2020年３月期)

第122期(2021年３月期)

第123期(2022年３月期)(当事業年度)

6,331

5,940

7,022

7,946

70

70

75

102

株主総会参考書類

20

監査報告書

・業績連動報酬等の額の算定方法については、報酬規程に基づき、従業員賞与連動部分
は一般社員賞与回答額に役位別係数を乗じて算出し、配当連動部分は配当額に役位別配当基準賞与額を乗じて算出しております。その具体的な支給にあたっては固定報酬との合計額を金銭報酬の総額(年額)とし、この総額(年額)を12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
3.非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対し、業績向上に対するインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を役位に応じた報酬として付与しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容およびその付与状況は「２ 会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。

個別計算書類

１株当たり
年間配当額

第120期
(2019年３月期)

連結計算書類（注）1.上記には、2021年6月22日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名に対する報酬を含んでおります。
2.業績連動報酬等に関する事項
・業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標については、業績および従業員賞与水準ならびに株主還元への連動を図るため、個別営業利益に連動する従業員
賞与回答額ならびに前事業年度の配当額を採用しております。なお、当事業年度を含む業績指標は、下記に記載のとおりです。
・業績指標に関する実績

事業報告

（百万円）

招集ご通知

⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額等

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
特記すべき事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況

事業報告

地

取

連結計算書類取個別計算書類

取

監査報告書

監

監

位

締

締

締

査

査

氏

役

役

役

役

役

株主総会参考書類

名主 な 活 動 状 況光章

当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に上場会社の社外役員としての観点と公認会計士としての専門的見地から特に組織再編案件や当社グループの事業ポートフォ
リオの在り方について提言を行ったほか、全ての議案において積極的な発言を行っております。また2022年2月開催の指名・報酬委員会において取締役および監査役ならびに執行役員の人事について審議しました。

貞人

就任後開催された取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から特に設備投資計画およびガバナンスに係る提言を行ったほか、全ての議案において積極的な発言を行っております。また2022年2月開催の指名・報酬委員会において取締役および監査役ならびに執行役員の人事について審議しました。

勝之

就任後開催された取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地からリスク管理およびサステナビリティへの取り組みについて提言を行ったほか、全ての議案において積極的な発言を行っております。また2022年2月開催の指名・報酬委員会において取締役および監査役ならびに執行役員の人事について審議しました。

美保

当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、監査役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。また2022年2月開催の指名・報酬委員会において取締役および監査役ならびに執行役員の人事について審議しました。

渡邉りつ子

当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、監査役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。また2022年2月開催の指名・報酬委
員会において取締役および監査役ならびに執行役員の人事について審議しました。

湯浅

小林

久世

石原

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議(1回)がありました。

21

当社と取締役湯浅光章氏、取締役小林貞人氏、取締役久世勝之氏、監査役石原

招集ご通知③ 責任限定契約の内容の概要
美保氏、監査役渡邉りつ子氏の5名は、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は800万円と会社法第425条第1項

事業報告で定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類22

招集ご通知５会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額

事業報告

区

分

支

払

額

①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

57百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57百万円

連結計算書類（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.当 社 の 子 会 社 盛 餘 股 份 有 限 公 司 、 淀 川 盛 餘( 合 肥) 高 科 技 鋼 板 有 限 公 司 お よ びPCM
PROCESSING(THAILAND)LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。
3.当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況ならびに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

個別計算書類(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性および信頼性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書(4) 上記以外で記載すべき事項
上記のほか、当社会計監査人に関して、会社法施行規則第126条に基づき記載すべき事項はありません。

株主総会参考書類23

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

24

事業報告

当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。
(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプラ
イアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況
や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門
において管理方法を定め、適切に管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動を取り巻く様々なリスクに対して、企業価値の毀損を防ぎ、事業の継続を図るため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理活動を推進する。各部門は、抽出したリスク項目に対して、予防策および顕在化時の対応策を定めリスクの低減に取り組む。内部監査部門は、これらの体制の適切性や有効性をモニタリングするとともに、マイナスまたはネガティブ
なリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し運用する。また、これらの情報は内部監査部門からコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告する体制とする。
危機発生時は、「危機管理規程」に基づき、必要に応じて緊急対策本部を設置し、速やかに当該危機の原因究明にあたり、事業の復旧を図るとともに、損害の拡大を防止するため対応策を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、さらに迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行委員会等を通じて伝達する体制とする。
当社は、執行役員制を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
当社は、取締役会において、中期経営計画や事業計画等の全社目標を設定
し、各部門がこれらの目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状
況を取締役がレビューする体制とする。

招集ご通知

６

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保するための体制を構築する。
当社は、子会社の運営・管理に関して「関係会社規程」を定め、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定期的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。
⑥ 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項および当該従業員の独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができる。
⑦ 当社監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用等は、請求により当社が支払うものとする。
⑧ 当社並びに子会社の取締役および従業員が当社監査役に報告するための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役および子会社の監査役、並びに当社の従業員は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当社監査役に報告する。
また、当社並びに子会社の取締役および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
⑨ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、監査役会で計画の上、分担して執行委員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。
不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携し組織的に対応する。

25

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

26

招集ご通知

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
コンプライアンス・リスク管理委員会および各部門に配置された推進委員（WGメンバー）による会議を定期的に開催するとともに、コンプライアンス研
修や法令に関する研修の実施を含め、各種コンプライアンス施策を推進しております。
当期においては、全従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、各部門の推進施策の効果やコンプライアンス意識の変化等の把握を行いました。
また、グループ会社も利用できる相談・通報窓口として、ヨドコウ「ほっとライン」を社内（内部監査部門）および社外（弁護士事務所）に設置し、運用しております。当期において、重大なコンプライアンス違反に関わる内部通報案件はありませんでした。
② リスク管理体制について「リスク管理規程」に基づき、各部門においてリスクの抽出を行い、予防策
及び顕在化時の対応策を定め、当期の対応計画を策定しております。それらはコンプライアンス・リスク管理委員会にて報告を行っております。
当期においては、各部門で対応計画を実行するとともに、リスクの見直しを行いました。また、内部監査部門において、選定したリスク項目について、各部門におけるリスク対応状況の適切性や有効性を確認するためのモニタリングを実施しました。
③ 効率的な職務執行体制について
毎月執行委員会を開催し、取締役会での決議事項等の指示・周知、業務執行状況の報告および課題や情報の共有が行われております。
また、各部門における販売や生産状況などについて、取締役がレビューするための部門会議等を定期的に開催しております。
④ グループ管理体制について
子会社から、リスク情報を含め重要案件について適宜報告を受けるとともに、定期的に子会社との会議を開催し、淀川製鋼グループとしての事業運営を行っております。
また、内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、業務の効率性、有効性を図るために改善の助言等を行っております。
当期においては、新たに国内子会社をコンプライアンス・リスク管理委員会のメンバーに加え、一層のグループコンプライアンスの推進を図るとともに、海外子会社に対しては、各社のコンプライアンス推進体制や法規制への対応状
況等の確認を行いました。
⑤ 監査役監査の実効性確保の体制について
監査役は、取締役会以外にも各部門の定例諸会議や子会社との会議などに出席し、取締役の職務執行状況を把握するとともに、代表取締役との意見交換を定期的に行いました。
さらに、監査役は、会計監査人および内部監査部門と連携し往査等の立会いなど監査役監査を実施するとともに、四半期毎に会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
また、業務執行に係わる文書を監査役が適宜閲覧できる体制としている他、監査役の職務を補助するため、事務局を設け従業員を配置しております。

招集ご通知７

株式会社の支配に関する基本方針

事業報告
連結計算書類
個別計算書類(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内
容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念
や当社の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もな
く一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの
等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

監査報告書
株主総会参考書類(2) 株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフ
リー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。

27

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

28

招集ご通知

当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小ト
レンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を
成長の基軸とし、「安全」･「安心」･「環境」･「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ロ．当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念として
以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有しております。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社
グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ．長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）１００』と中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であると考え、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』及び中期経営計画を策定し、取組みを進めております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
＜ https://www.yodoko.co.jp/release/2020/pdf/200512.pdf ＞
ニ．コーポレート・ガバナンスの強化（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコー
ポレート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取組みを進めてまいりました。2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート・ガバナンス
ガイドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、当事業年度末現在の取締役総数は６名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は社外監査役を選任することとしております。なお、当社の社外監査役は、東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。
（ⅲ）コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指すなかで、コン
プライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コンプライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取組みを継続しております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます｡）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役
会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当29

招集ご通知事業報告
連結計算書類社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為
は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規
模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規
模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、2017年６月22日開催の第118期定時株主総会においてご承認を賜りました「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）を
2020年６月23日開催の当社第121期定時株主総会において一部変更し株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社第124期定時株主総会の終結の時までとなっております。

個別計算書類②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間や情

株主総会参考書類

30

監査報告書

(3) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記(1)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015
年6月1日に公表した「コーポレート・ガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

招集ご通知報、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上の目的をもって継続されるものです。

事業報告
連結計算書類③株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、第121期定時株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし、原
案どおりご承認をいただきましたので株主の皆様のご意思が反映されたものとなっております。また、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において対抗措置を発動すべきか否かについても、原則として株主意思確認総会を開催することで、株主の皆様のご意思を確認させていただきます。なお、本プランの有効期間中であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

個別計算書類④独立性の高い社外者の判断を重視すること
本プランにおいては、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動するか否か判断する場合には、その判断の透明性、客観性、公正性及び合理性を担保し、かつ当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
⑤合理的な客観的発動要件を設定していること
本プランにおける対抗措置の発動は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

監査報告書
株主総会参考書類⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
なお、当社においては取締役の任期を1年としており期差任期制ではございませんので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
また、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決
議要件の加重をしておりません。

31

剰余金の配当等の決定に関する方針(1)剰余金の配当等

招集ご通知

８

当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方
し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途といたし
ます。

事業報告

針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通

なお、2020年度～2022年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当金を維持（2020年11月4日開示の「淀川製鋼グループ中期経営計画 2022
定量目標のお知らせ」による）することとしております。
た、決定機関については、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年5月10日開催の取締役会に

連結計算書類

剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、まおいて1株当たり67円と決議しております。これにより2021年11月4日開催の取締役会において1株当たり35円と決議しました中間配当とあわせて1株当たり年(2)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、当社
定款第35条の規定に基づき取締役会の決議によることといたしております。

個別計算書類間配当金は102円となります。

取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影
響等を考慮した上で、総合的に判断することといたしております。

監査報告書

32

株主総会参考書類（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

招集ご通知連結貸借対照表(単位：百万円)

科

当

目

期

2022年3月31日現在

前期(ご参考)

2021年3月31日現在【資産の部】

事業報告

流動資産
現

［
金

42,035

受取手形及び売掛金－

41,229

受 取 手 形 、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産

53,671

－

電

権

3,412

3,005

券

2,120

6,821

品

22,027

12,672

品

6,801

4,158

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

17,499

9,258

そ

他

7,229

4,783

金

△110

△147

有

連結計算書類

記

録

価

証

及

び

品

仕

貸

預

123,818］

31,872

子

び

［

金

商

及

144,523］

債

製

掛

の
倒

引

当

固定資産

［

個別計算書類

有形固定資産100,147］［

102,179］（56,459）（52,599）

建 物 及 び 構 築 物

19,056

13,931

機械装置及び運搬具

14,386

11,463

土地

19,312

18,964

リ

ー

ス

資

産

92

63

建

設

仮

勘

定

2,439

7,335

他

1,172

841

そ

の

監査報告書

無形固定資産（1,966）（

1,752）

投資その他の資産（

41,721）（47,827）

投資券

40,67846,865

退職給付に係る資産

441

285

繰

産

182

208

他

419

468

計

244,671

225,997延そ株主総会参考書類

資

有

価

税

金
の

産

合

証

資

(注)1.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.(ご参考)2021年3月期の数値につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりません。

33

科

当

目

期

2022年3月31日現在

前期(ご参考)

2021年3月31日現在

招集ご通知(単位：百万円)【負債の部】
流動負債［

37,557］［28,353］

20,676

13,744

電

子

短

期

リ

ー

未

払

債

務

2,329

2,247

借

入

金

1,320

－

ス

債

務

76

40

税

等

3,590

2,717

債

169

－

金

1,658

1,365

製 品 補 償 引 当 金

671

336

7,064

7,902

契
賞

記

録

法

人

約

負

与

引

そ

当

の

他
［

リ

ー

繰

延

ス

15,175］［

17,333］

務

18

26

負

債

4,103

5,579

再評価に係る繰延税金負債

844

856

役員退職慰労引当金

3952

退職給付に係る負債

6,285

6,907

そ

他

3,885

3,911

計

52,73345,687

税

金

の

負

債

合

【純資産の部】
株主資本

［

資

本

147,977］［

140,073］

金

23,22023,220

資

本

剰

余

金

18,272

18,108

利

益

剰

余

金

118,475

110,835

式△11,992△12,091自己株

その他の包括利益累計額［

22,319］［22,412］

16,174

19,207

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△0－

土 地 再 評 価 差 額 金

1,609

1,636

為 替 換 算 調 整 勘 定

4,433

1,458

退職給付に係る調整累計額

101

109

［

187］

［

227］

非支配株主持分［

21,454］［

17,596］

産合

計191,937

180,309

負 債 ・ 純 資 産 合 計
244,671
225,997(注)1.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.(ご参考)2021年3月期の数値につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりません。

34

株主総会参考書類

資

監査報告書

その他有価証券評価差額金

新株予約権
純

個別計算書類債

連結計算書類

固定負債

事業報告

支払手形及び買掛金

招集ご通知

連結損益計算書(単位：百万円)

当
科
売

上

目

(

期

2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで

前

)

(

期(ご参考)

2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで

事業報告

高

201,655

150,358

売 上 原 価168,471

125,004益

33,18325,354

販売費及び一般管理費

18,834

17,473

営

14,349

7,880

売

上

総
業

利
利

益

営業外収益
受

（
取

利

3,918）（

2,277）

息

320

262

連結計算書類

受

取

配

当

金

1,104

597

受

取

保

険

金

135

100

投資有価証券売却益

797

503

為

益

404

152

デリバティブ評価益－

11

持分法による投資利益

589

404

そ

565

244

替

差

の

他

営業外費用
支

（
払

（

366）

個別計算書類息67

66

コミットメントフィー

21

21

海

用

174

166

他

87

111

益

17,916

9,792

外

利

351）

出

そ

向

費

の

経

常

利

特別利益

（

148）

（

14）

固 定 資 産 売 却 益

148

1

受

－

13

取

保

険

金

特別損失

（

971）

（

125）

監査報告書

固 定 資 産 除 売 却 損

510

67

減

失

459

45

投資有価証券評価損

1－

関 係 会 社 整 理 損

－

12

そ

他

－

0

税金等調整前当期純利益

17,0929,681

法人税、住民税及び事業税

4,999

3,329

法

額

△167

△325

益

12,2616,677

非支配株主に帰属する当期純利益

2,471

419

当

損

損

の

人

税
期

等
純

調

整
利

)

9,789
6,258
(注)1.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.(ご参考)2021年3月期の数値につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりません。
親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類

35(単位：百万円)△12,091△2,1629,789

親会社株主に帰属する当期純利益

△5
105

△16
181
26

株主資本合計140,073△13
140,060△2,162
9,789
△5
88
181
26

－
23,220

164
7,652
99
7,917
18,272
118,475△11,992
147,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
益 差 額 金 調整勘定 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
評価差額金 損－当期
首残高19,207
1,636
1,458
109
22,412
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
19,207
－
1,636
1,458
109
22,412連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式取得による持分の増減
土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結
会計年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△3,032

△0

△26

2,975

△8

△93

△3,032
16,174

△0
△0

△26
1,609

2,975
4,433

△8
101

△93
22,319当期
首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

227

17,596

180,309△13
180,296

△40

3,857

3,723

△40
187

3,857
21,454

11,640191,937(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

36

株主総会参考書類△2,162
9,789
△5
88
181
26

親会社株主に帰属する当期純利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式取得による持分の増減
土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結
会計年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

純資産合計

監査報告書

227

非支配株主
持分
17,596

新株予約権

個別計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益

連結計算書類自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式取得による持分の増減
土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結
会計年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本
自己株式
△12,091

事業報告

当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

株 主 資
資本金
資本剰余金 利益剰余金
23,22018,108110,835△13
23,22018,108110,822

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

招集ご通知

連結注記表

事業報告
連結計算書類
個別計算書類

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
イ.連結子会社の数
８社
ロ.連結子会社の名称
高田鋼材工業(株)盛餘股份有限公司
淀鋼商事(株)京葉鐵鋼埠頭(株)ヨドコウ興発(株)淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
福井ヨドコウ(株)②非連結子会社の状況
イ.主要な非連結子会社の名称 ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股份有限公司
淀鋼建材(杭州)有限公司（株）アルダック
ロ.連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

監査報告書(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
イ.持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称と数
非連結子会社なし
関連会社
１社 (株)佐渡島②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
イ.非連結子会社
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股份有限公司
淀鋼建材(杭州)有限公司（株）アルダック
ロ.関連会社
フジデン(株)

株主総会参考書類37

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類38

連結計算書類(4)会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
④重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～60年
機械装置及び運搬具
3～36年

事業報告

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、盛餘股份有限公司、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
及びPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成に当たっては、同社の同日現在の決算書類を採用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。

招集ご通知

ハ.持分法を適用しない理由

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

ロ.無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) 定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給
基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。

39

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

40

招集ご通知

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ.鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステ
リア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で収益を測定しております。
ロ.ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ.グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

招集ご通知ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。

事業報告
連結計算書類
個別計算書類

なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑧重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
⑨重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約 外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ.ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動
を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑩のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

監査報告書

2.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純額で収益を認識

株主総会参考書類する方法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理する方法としました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰41

他」にそれぞれ区分表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基3.会計上の見積りに関する注記
製品補償引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品補償引当金 671百万円

株主総会参考書類

42

監査報告書

(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額とし、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発
生面積に区分できます。このうち、将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定と判断しております。

個別計算書類準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度に与える影響はありません。

連結計算書類

影響額が反映されたことにより、連結株主変動計算書の利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた 「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その事業報告り前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は6,516百万円減少し、売上原価は6,009百万円減少し、販売費及び一般管理費は506百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的

招集ご通知

余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首よ招集ご通知③翌年度の連結計算書類に与える影響
将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

事業報告

4.連結貸借対照表に関する注記(1)顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高はそれぞれ以下のとおりであります。
受取手形
2,698百万円
売掛金
50,481百万円
契約資産492百万円

連結計算書類(2)担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券
投資その他の資産のその他担保に係る債務流動負債のその他(3)有形固定資産の減価償却累計額

60百万円
6百万円
87百万円
57百万円

188,620百万円

個別計算書類
監査報告書(4)偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環
境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
5.連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額 200,419百万円

株主総会参考書類43

株式の種類

当連結会計
年度期首
株式数(千株)

当連結会計
年度増加
株式数(千株)

当連結会計
年度減少
株式数(千株)

当連結会計
年度末
株式数(千株)34,837－－

34,837

合計

34,837－－

34,837基準日

効力発生日(2)配当に関する事項①配当金支払額
配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額（円）

2021年５月11日
取締役会

普通株式

1,162

40

2021年３月31日

2021年６月23日

2021年11月４日
取締役会

普通株式

1,018

35

2021年９月30日

2021年12月１日

議②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議2022年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の
原資

普通株式

利益
剰余金

配当金の
1株当たり
総額(百万円) 配当額(円)
1,950

67

基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月22日

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストックオプションと し て の 新 株
予 約 権 ( 注 )合計

新株予約権の個数
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末
(百万円)

普通株式

635

－

123

512

187

－

635

－

123

512

187

株主総会参考書類

44

監査報告書

(注)当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式のうち権利行使可能株数は51,000株であり、残りは全て新株予約権の割当を受けた者が当社取締役及び執行役員を退任した翌日より権利行使可能であります。

個別計算書類(3)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株
予約権の
内訳

連結計算書類

株式の種類

決

事業報告

普通株式

招集ご通知

6.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

7.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品は、新たに取得しないこととしております。
営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)
会計方針に関する事項の⑨重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取
引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避
しております。
満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権及び営業債務については、為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

45

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

33,87033,92655

満期保有目的の債券

1,740

1,795

55

そ の 他 有 価 証 券

32,13032,130－33,87033,926

55

15

15

－

(2)デリバティブ取引

個別計算書類(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる譲渡性預金、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
3.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
277

連結計算書類(1)有価証券及び投資有価証券

資産計

事業報告

(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

招集ご通知

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、在外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けており
ます。

監査報告書
株主総会参考書類46

招集ご通知事業報告(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債連結計算書類区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

32,030
－

－
100

－
－

32,030100－
32,030

15
115

－
－

15
32,145

個別計算書類②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債
資産計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

－
－

58
1,737

－
－

58
1,737

－

1,795

－

1,795

監査報告書
株主総会参考書類（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場
株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している地方債及び社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。

47

連結貸借対照表計上額
用途

当連結会計年度末の時価(百万円)

当連結会計年度期首
残高(百万円)

当連結会計年度
増減額(百万円)

当連結会計年度末
残高(百万円)

4,931

△267

4,664

12,972

5,993

455

6,448

22,61010,925

188

11,11335,582

賃貸収益(百万円)
1,245

賃貸費用(百万円)

その他(売却損益等)(百万円)

差額(百万円)

627

617

△137

株主総会参考書類(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

48

監査報告書

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する
2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

個別計算書類(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、建物591百万円及び為替換算差額176百万円であり、主な減少額は福井ヨドコウ㈱新工場建設に伴う賃貸等不動産から固定資産への振替266百万円、建物減価償却額176百万円、減損損失１百万円及び建物除売却損136百万円であります。
3.当連結会計年度末の時価については、以下によっております。
・国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
・中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に、算定した価格によっております。

連結計算書類

賃 貸 等 不 動 産
賃 貸 等 不 動 産として使用される部分を含む不動産
合計

事業報告(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。

招集ご通知

8.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）
において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動
産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

招集ご通知9.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
グレーチ 不動産
ング事業 事業

その他
（注）

合計

事業報告
連結計算書類

鋼板関連
事業

ロール
事業

日本

119,905

2,408

3,443

27

125,785

1,723

127,508

アジア(日本を除く)

58,337281－－

58,61883

58,701

北米

10,345－－－

10,345－

10,345

その他
顧客との契約から生
じる収益

3,840

－

－

－

3,840

22

3,862

192,428

2,689

3,443

27

198,590

1,829

200,419

－

－

－

1,236

1,236

－

1,236

192,428

2,689

3,443

1,263

199,826

1,829

201,655

計

主たる地域市場

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等を含んでおります。

個別計算書類(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「(4)会計方針
に関する事項」「⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
当連結会計年度

監査報告書

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

10.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

43,51556,591
719
492
149
169

5,907円11銭
339円77銭

株主総会参考書類

49

(単位：百万円)
科

当 期
2022年3月31日現在

目

招集ご通知

貸借対照表
前 期(ご参考)
2021年3月31日現在【資産の部】
流動資産
金

形

－

955

受 取 手 形 、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産

50,932

－

電

権

1,113

1,302

金

－

37,804

券

2,000

6,700

品

14,487

9,933

品

4,963

3,010

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

9,054

5,400

用

172

162

他

6,374

3,696

金

△5

△4

子

記

売

録

債

掛

有

価
品

証

及

仕

び

製

掛

前

払

そ
貸

手

費
の

倒

引

当

［

86,574］［

93,960］

有形固定資産（28,384）（30,204）

建
構

物

9,791

7,109

物

1,125

681

置

4,135

4,380

搬

具

9

24

備

品

496

359

地

12,537

13,806

定

288

3,843

築

機

械

車

両

工

具

装
運

器

具

土
建

設

仮

勘

ソ

フ

（
ト

そ

ウ

ェ

の

（

840）

ア

202

229

他

819

611

投資その他の資産（

57,168）（62,915）

資

有

価

証

券

32,103

38,956

関

係

会

社

株

式

22,91921,849

長

期

付

金

1,926

1,854

他

218

255

金

△0

△0

計

181,246

182,765

貸

貸
の

倒
産

引

当
合

(注)1.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.(ご参考)2021年3月期の数値につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりません。

50

株主総会参考書類

投そ資1,022）

監査報告書

無形固定資産個別計算書類

固定資産

連結計算書類

19,842

取預88,805］

5,580

商

び

［

金

受

及

94,671］

事業報告

現

［

招集ご通知科

当 期
2022年3月31日現在

目(単位：百万円)
前 期(ご参考)
2021年3月31日現在【負債の部】
流動負債

［

支

払

電

子

手

記

事業報告

買

録

債

掛

短

期

借

未

入

払

未

払

未

払

契

費

法

人

約

税

負

27,374］［23,984］

形

4

3

務

2,199

2,247

金

16,075

10,646

金

1,640

1,940

金

673

336

用

2,347

2,269

等

1,773

2,336

債

42

－

連結計算書類

前

受

金

105

126

預

り

金

97

97

金

899

849

製 品 補 償 引 当 金

671

336

そ

844

2,794

賞

与

引

当

の

他

固定負債

［

10,835］［

13,288］

退 職 給 付 引 当 金

5,061

6,017

長 期 預 り 保 証 金

1,422

1,352

繰

延

税

金

負

債

3,916

5,438

資

産

除

去

債

務

223

247

他

211

232

計

38,20937,273

その個別計算書類負債

合【純資産の部】
株主資本
資

本

資

本

［

127,026］［

126,516］

金（

23,220）（23,220）（19,040）（19,056）

剰

余

金

準

備

金

5,805

5,805

そ の 他 資 本 剰 余 金

13,234

13,251（97,911）（97,488）

そ の 他 利 益 剰 余 金

97,911

97,488

固定資産圧縮積立金

739

829

特 別 償 却 積 立 金

－

102

金

71,382

71,382

繰 越 利 益 剰 余 金

25,78925,173

資

本

利

益

監査報告書

別
自

剰

途
己

余

積

立

株

金

式

評価・換算差額等（△13,146）（△13,249）［

15,823］［18,748］

その他有価証券評価差額金
新株予約権

株主総会参考書類

純

資15,823
［

産

合

187］

18,748［227］

計143,036

145,492

負 債 ・ 純 資 産 合 計

181,246

182,765(注)1.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.(ご参考)2021年3月期の数値につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりません。

51

(単位：百万円)

当
科
売

上

目

(

期

2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで

前

)

(

期(ご参考)

2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで

127,549

99,283

売 上 原 価104,455

77,807

益

23,094

21,476

販売費及び一般管理費

15,14814,453

営

7,946

7,022

上

総

業

利

利

益

営業外収益
受

（
取

（

1,949）

361

251

金

1,537

799

投資有価証券売却益

528

503

そ

602

396

取

配

当

の

他

営業外費用
支

（
払

そ

利
の

経

常

利

330）

（

286）

息

61

57

他

269

229

益

10,644

8,685

（

130）

（

14）

固 定 資 産 売 却 益

130

0

受

－

13

取

保

険

金

特別損失

（

491）

固 定 資 産 除 売 却 損（

6,098）

失1

45

投資有価証券評価損

1－

関係会社株式評価損

－

5,988

関 係 会 社 整 理 損

－

12

そ

他

－

0

税 引 前 当 期 純 利 益

10,2832,600

法人税、住民税及び事業税

3,175

2,918

法

額

△216

△328

益

7,324

11

減

当

損

損

の

人

税
期

等
純

調

整
利

(注)1.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.(ご参考)2021年3月期の数値につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりません。

52

株主総会参考書類

51

監査報告書

487

個別計算書類

特別利益

連結計算書類息受利3,029）

)
事業報告

高

売

招集ご通知

損益計算書

招集ご通知株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

事業報告

当

期

首

残

高

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金 合計 固 定 資 産 特 別 償 却 別途積立金 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 積 立 金
剰 余 金

23,220 5,805 13,251 19,056

829

102 71,382

25,173

97,488

27

－

38

－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△27

連結計算書類

特別償却積立金の取
崩分割型の会社分
割による減少剰余金の配当

△38
△62

△64

△4,593 △4,719△2,181 △2,181

当 期 純 利 益

7,324

7,324

－

616

423

－ 71,382

25,78997,911

自己株式の取得
自己株式の処分

△16

△16

△16

△16

△89

23,220 5,805 13,234 19,040739

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

個別計算書類

株主資本

当

期

首

残

高

△102

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

△13,249

126,516

18,748

評価・換算 新株予約権差額等合計
18,748227

純資産合計145,492

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

監査報告書

特別償却積立金の取
崩分割型の会社分
割による減少剰余金の配当△4,719△4,719△2,181△2,181

当 期 純 利 益

7,324

7,324

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

105

88

88

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△2,925△2,925△40△2,966102

510△2,925△2,925△40△2,456△13,146

127,026

15,823

15,823

187

143,036(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

別

注

記

表

事業報告

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式
移動平均法による原価法

招集ご通知

個

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
総平均法による原価法
個別法による原価法
総平均法による原価法
先入先出法による原価法

連結計算書類(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
原材料貯蔵品(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

④長期前払費用

54

株主総会参考書類③リース資産監査報告書②無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～60年
機械装置及び車両運搬具
3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却

個別計算書類(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類(5)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

監査報告書(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

株主総会参考書類(7)（重要な収益及び費用の計上基準）
当社の主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ.鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステ
リア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出55

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

56

事業報告

なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

招集ご通知

荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で収益を測定しております。
ロ.ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ.グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。

招集ご通知(8)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象

事業報告③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

繰延 ヘッジ 処理 を 採用 しております 。 なお 、各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ヘッジ手段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約 外貨建売掛金・外貨建貸付金
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

連結計算書類(9)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

個別計算書類2.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純額で収益を認識する
方法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理する方法としました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方

監査報告書

針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業
年度の売上高、販売費及び一般管理費が、それぞれ506百万円減少しておりま

株主総会参考書類す。前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた 「前受金」は、当事業計
年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。

57

4.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
投資

連結計算書類(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結計算書類」「連結注記表」「3.会計上の見積りに関する注記」「(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に記載しておりま
す。

事業報告

3.会計上の見積りに関する注記
製品補償引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
製品補償引当金 671百万円

招集ご通知（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。

10百万円
126,767百万円(3)偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環
境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行う

個別計算書類(2)有形固定資産の減価償却累計額とともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっ
具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性が
あります。

58

31,594百万円
4,530百万円
1,926百万円
77百万円

株主総会参考書類(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

監査報告書ていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不招集ご通知5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売 上 高(2)仕 入 高(3)営業取引以外の収益(4)営業取引以外の費用

59,732百万円
14,098百万円
659百万円
194百万円

事業報告

6.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数(千株)

株式数(千株)

株式数(千株)

株式数(千株)

普通株式(注)

5,763

1

45

5,719

合計

5,763

1

45

5,719

連結計算書類(注)1.当事業年度増加の概要
・単元未満株式の買取りによる増加 ･･････････････ 1千株
2.当事業年度減少の概要
・譲渡制限付株式割当による減少 ････････････････21千株
・ストックオプション行使による減少 ･･･････････ 24千株
・単元未満株式の買増し請求による減少･･･････････ 0千株

7.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

個別計算書類監査報告書

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
有価証券等評価減
減損損失
棚卸資産の簿価切下げ
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(単位:百万円)
1,994
275
5,662
93
88
751
8,865
△5,804
3,061△6,651△326△6,977△3,916

株主総会参考書類

59

種類

子会社

子会社

関連会社

淀川盛餘
(合肥)高
科技鋼板
有限公司

(所有)
直接79.1% 兼任あり 技術供与 資金の貸付
間接20.9%

エクステ
福井ヨド
(所有)
リア商品
兼任なし
資金の貸付
コウ㈱
直接100.0%
等の製造
加工
(所有)
当社製品の 当社製品の
㈱佐渡島
兼任あり
直接50.0%
販売
販売

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

7,441

845 長期貸付金

1,926

4,210 短期貸付金

4,210

39,68818,247

売掛金(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

4,905円86銭
251円72銭

10.収益認識に関する注記
収益を理解する為の基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

個別計算書類

9.1株当たり情報に関する注記

連結計算書類(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
・貸付金の利率については、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司について
は、中国国内の銀行金利に基づいて決定しており、福井ヨドコウ㈱については、市場金利に基づいて、3ヶ月毎に決定しております。

事業報告

子会社

議決権等の
関係内容
会社等の
取引の 取引金額
所有(被所有)名称
内容(百万円)
役員の兼任等 事業上の関係
割合(所有)
直接64.4%
当社製品の 当社製品の
淀鋼商事㈱
兼任あり
16,766
間接35.6%
販売
販売

招集ご通知

8.関連当事者との取引に関する注記

監査報告書
株主総会参考書類60

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月16日

事業報告

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神 前 泰 洋公認会計士

飛 田 貴 史連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の２０２１
年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株主総会参考書類61

招集ご通知監査報告書
株主総会参考書類

62

個別計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月16日

事業報告

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神 前 泰 洋公認会計士

飛 田 貴 史連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１２３期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

招集ご通知監査報告書
株主総会参考書類64

個別計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第123期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成

事業報告

し、以下の通り報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及連結計算書類

び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施しました。
一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

二

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制

個別計算書類の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、その内容を確認いたしました。

四会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する監査報告書

品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類65

招集ご通知２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

事業報告

一

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでは無く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは無いと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月16日
株式会社淀川製鋼所

監査役会

森岡

司郎 ㊞

監査役(常勤)

宮嶋

一樹 ㊞

監査役

石原

美保 ㊞

監査役

渡邉りつ子 ㊞

監査報告書

監査役(常勤)

個別計算書類(3) 連結計算書類の監査結果(注)監査役石原美保及び監査役渡邉りつ子は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

66

株主総会参考書類

以上

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類議案および参考事項
第１号議案
定款一部変更の件
1．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第1項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法
務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第2項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

個別計算書類

2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

監査報告書

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜新設＞

株主総会参考書類

67＜削除＞（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

変更案
2

当会社は、電子提供措置をとる事

招集ご通知

現行定款

項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に

＜新設＞

（附則）
1 現行定款第16条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし

法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行日（以下「施行日」という）から効力を生じるものとする。
2とする株主総会については、現行定
款第16条はなお効力を有する。
3 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

個別計算書類

前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日連結計算書類

提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年

事業報告

対して交付する書面に記載しないことができる。

監査報告書
株主総会参考書類68

招集ご通知第２号議案
取締役７名選任の件
取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、更なる経営体制強化のため取締役1名を増員し、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

候補者

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

1980年 4月
2009年11月
2010年 9月
2012年 4月

連結計算書類

た

さとし

二 田

に

っ

哲

(1956年3月26日)

2014年 4月

2017年 6月

1
2018年 6月

当社入社
盛餘股份有限公司出向
部長待遇 盛餘股份有限公司出向
当社上席執行役員
経営企画本部長 (兼）
海外事業企画室長・鋼板工場統括
当社上席執行役員
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理
当社取締役常務執行役員
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理
当社代表取締役社長(現任）

17,679株(重要な兼職の状況）
京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

個別計算書類

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の製造部門および経営企画部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類

69

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

1986年 4月
2011年 6月
2012年 9月

2016年 6月
2017年 6月

2018年 6月
く ま

も と

お

稔 夫

(1963年3月13日)

2

2019年 4月

2019年 6月

取締役候補者とした理由
主に総務部門に従事し、主幹工場の長として携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

個別計算書類2022年 4月

8,547株

連結計算書類

隈 元

と し

事業報告

2014年 4月

当社入社
当社総務部長
当社総務部長（兼）東京支社総務部長
当社執行役員呉工場長（兼）呉工場総務部長
当社上席執行役員管理本部副本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長
当社上席執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当
当社取締役
常務執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当
当社取締役
常務執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・
経営企画本部長・
海外事業企画室長、関係会社担当
当社取締役
常務執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当
当社取締役
常務執行役員管理本部長（兼）国内関係会社担当(現任)

招集ご通知

候補者

監査報告書
株主総会参考書類70

招集ご通知候補者

氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

1982年 4月
2011年 6月
2012年 4月

事業報告

2015年 4月
2016年 6月
2019年 6月
は っ と り

ただし

服 部

格

(1958年7月16日)

連結計算書類3

2020年 4月

2020年10月

2021年 4月

当社入社
当社営業本部営業一部長
当社執行役員営業本部副本部長(兼）営業一部長・東京支社長
当社執行役員営業本部副本部長(兼）営業一部長
当社上席執行役員
淀鋼商事株式会社代表取締役社長
当社取締役
常務執行役員営業本部長(兼）営業一部長・営業二部長、東
京支社長
当社取締役
常務執行役員営業本部長(兼）営業一部長、東京支社長
当社取締役
常務執行役員営業本部長(兼）東京支社長
当社取締役
常務執行役員営業本部長(兼）開発本部管掌(現任)

11,523株

個別計算書類

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の営業部門に従事し、子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類

71

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

1985年 4月
2014年 2月
2017年 6月

2019年 4月

2019年 6月

※
なか

4

えい

いち

栄 一

2020年 6月

(1962年8月19日)
2021年 6月

2022年 4月

5,434株

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の営業部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため新たに取締役として選任をお願いするものであります。

個別計算書類(重要な兼職の状況）
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長

連結計算書類

た

田 中

事業報告

2018年 6月

当社入社
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.出向
取締役社長
当社理事経営企画本部副本部長(兼）海外事業企画室長
当社執行役員経営企画本部長(兼）海外事業企画室長
当社執行役員淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事
当社執行役員淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理
当社執行役員淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長
当社上席執行役員
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長
当社常務執行役員経営企画本部長(兼）海外事業企画室長、
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長、
海外関係会社担当(現任)

招集ご通知

候補者

監査報告書
株主総会参考書類72

招集ご通知候補者

氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

1973年 9月
2006年 6月

事業報告

ゆ

あ さ

み つ

あ き

光 章

2006年 7月

(1946年6月30日)

2008年 6月
2008年11月
2009年 6月
2016年 6月
2018年 6月

湯 浅

5

公認会計士登録
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人）
退職
公認会計士湯浅光章事務所開所(現任）
当社社外監査役
株式会社ワールド 社外取締役
双日株式会社 社外監査役
当社社外監査役 退任
当社社外取締役(現任)

0株

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業
における社外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。選任後は上記の役割を果たすことを期待しております。
1974年 4月

個別計算書類2010年 4月
こ ば

や し

小 林

さ だ

お

貞 人

(1951年12月11日)

6

2011年 4月

2015年 4月
2017年 4月
2019年 6月
2021年 6月

三菱樹脂株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 入社
同社執行役員 長浜工場長(兼)山東工場長
同社取締役(兼)常務執行役員(兼)株式会社三菱ケミカルホールディングス 常務執行役員
同社代表取締役(兼)専務執行役員
三菱ケミカル株式会社 顧問
株式会社ジェムコ日本経営顧問（現任）
当社社外取締役(現任)

0株

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
上場企業における経営者としての海外グループ会社の指導を含む豊富な経験と製造および生産・技術部門での長年の経験による幅広い見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが当社の益々の発展に寄与することから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は上記の役割を果たすことを期待しております。

株主総会参考書類

73

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

1991年 4月
1993年 8月

せ

久 世

か つ

ゆ き

勝 之

2010年 9月

(1963年3月12日)
2013年 6月
2019年 4月

7(注) 1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2. 上記のほか、各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数について
本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が湯浅光章氏は4年、小林貞人、久世勝之の両氏は1年となります。

個別計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての豊富な経験と知的財産権を中心とする幅広い企業法務の見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが、当社のコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の更なる活性化に貢献することから引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となる
こと以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。選任後は上記の役割を果たすことを期待しております。

連結計算書類

2021年 6月

0株

事業報告

2009年 6月
く

弁護士登録 関西法律特許事務所
入所
久田原・久世法律事務所 入所
パートナー
日弁連知的財産センター委員（現任）
久田原・久世法律事務所
代表弁護士（現任）
一般社団法人日本知的財産協会
講師（現任）
大阪弁護士会 知的財産権委員会
委員長
当社社外取締役(現任)

招集ご通知

候補者

4. 取締役候補者の湯浅光章、小林貞人、久世勝之の3氏は、社外取締役候補者であり、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 湯浅光章、小林貞人、久世勝之の3氏との間で当社定款および会社法第427条第1項の規定にに基づく損害賠償責任の限度額は、800万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、湯浅光章、小林貞人、久世勝之の3氏が再任された場合は、3氏との当該契約を継続する予定です。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締

監査報告書

基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本契約結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償すれることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

74

株主総会参考書類ることとしております。各候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含めら招集ご通知（ご参考）取締役会の体制（2022年6月21日以降の予定）
１．取締役に期待する専門性および経験
特に期待する分野
在

独

他

立

社

任

意

事業報告

任
社

委
外

営

数

連結計算書類

二田

員

経
験

生

業

業

産

経

・

・
経

年
役

営

営

経

氏名

企

員

営

マ

・

人

財

事

務

法

業

Ｘ

Ｅ
Ｓ
Ｇ
・
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

●

●

●

海

Ｃ
外
Ｔ

技
ケ
テ
ィ

・

戦

ン

開

会

略

グ

発

○

●

個別計算書類

哲

5年

隈元稔夫

4年

●

服部

格

3年

●

●

田中栄一

新任

●

●

湯浅光章

4年

○

○

●

小林貞人

1年

○ ○ ○

●

久世勝之

1年

○

・

術
・

Ｉ

・
事
労

会

務

計

Ｄ
務

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●

●
●

○

●
●

●

２．上記取締役に期待する専門性および経験に関する説明
経験の長い「生産・技術」「海外事業」分野に加え、当社として戦略的な取組が二田哲必要となる「ＩＣＴ・ＤＸ」「ＥＳＧ・サステナビリティ」における経営トップとしての指導力に期待

監査報告書

隈元稔夫
服部

格

田中栄一
湯浅光章

株主総会参考書類

小林貞人
久世勝之

経験の長い「人事・労務」分野に加え、管理本部長として「財務・会計」「法務」「ＥＳＧ・サステナビリティ」の分野にも期待経験の長い「営業・マーケティング」分野に加え、マーケティングの視点を活かした「商品開発」「海外事業」の推進にも期待経験の長い「営業・マーケティング」「海外事業」分野に加え、経営企画本部長
として「ＩＣＴ・ＤＸ」「ＥＳＧ・サステナビリティ」の推進にも期待相当の経験と知見を有する「財務・会計」およびＭ＆Ａに加え、他社における社
外取締役や社外監査役としての豊富な経験に基づく経営全般への助言にも期待
海外グループ会社の指導を含む「生産・技術」部門での豊富な経験をベースとする上場企業における経営者としての知見を活かした経営全般の助言に期待
企業法務に通じた弁護士としての知見を活用したコーポレートガバナンスへの貢
献に期待

75

くず

お

葛 生

のぶ

すけ

略歴、地位および重要な兼職の状況
1981年 4月
2012年 9月
2014年 4月

信 介
2018年 6月

当社入社
呉工場総務部長
本社管理本部総務部長（兼）東京支社総務部長
当社執行役員
呉工場長（兼）呉工場総務部長
ヨドコウ興発株式会社
代表取締役社長（現任）

5,800株

監査役候補者とした理由
主に総務部門に従事し、国内子会社の経営に携わる等豊富な業務経験や知見を有することから、監査役として選任をお願いするものであります。

（ご参考）監査役会の体制（2022年6月21日以降の予定）
監査役に期待する専門性および経験個別計算書類(注) 1．上記の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。葛生信介氏が監査役に就任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

連結計算書類(1957年6月4日)

2016年 6月

所有する当社の株式の数

事業報告

氏
名（生年月日）

招集ご通知第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役宮嶋一樹氏は辞任されますので、その補欠として監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、同氏が選任された場合の任期は、当社定款の規定により、前任者の任期の満了する時までといたします。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

特に期待する分野
在

年
数

任

立

意

社
外

適

部

委

役

員

員

会

8年

葛生信介

新任

石原美保

3年

○

○

渡邉りつ子

2年

○

○

ス

性

制

●

●
●

管
理

監
査

●
●

●

76

計

ク
統

●

会

●
●

株主総会参考書類

森岡司郎

法

リ

監査報告書

氏名

任

独

業務監査
内

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監
査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

氏

名

略歴および重要な

所有する

兼職の状況

当社の株式の数（生年月日）
1998年10月
また

の

俣 野

とも

こ

朋 子

(1975年10月18日)

2002年 4月
2008年 4月
2012年 9月

連結計算書類2014年 9月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
仰星監査法人入社
税理士登録
俣野公認会計士事務所 開所（現任）
仰星監査法人 社員就任（現任）

0株

補欠の社外監査役候補者とした理由
長年の公認会計士として培われた高い財務および会計の知識を当社の監査体制に活かしていただ
くため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

個別計算書類(注) 1. 上記の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 俣野朋子氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 俣野朋子氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4. 俣野朋子氏が社外監査役に就任された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届ける予定であります。
5. 俣野朋子氏が社外監査役に就任された場合には、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定でありま

監査報告書す。本契約に基づく損害賠償責任限度額は、800万円と会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額のいずれか高い額となります。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。俣野朋子氏が社外監査役に就任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の株主総会参考書類

内容で更新することを予定しております。

77

上

事業報告

以

招集ご通知

第５号議案 監査役の報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額は、2018年6月22日開催の第119期定時株主総会において、年額4,500万円以内としてご承認いただき、今日に至っておりますが、2021年12月に設置の「指名・報酬委員会」の運営に伴う監査役の責務増大等を考慮し、監査役の報酬額を年額6,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役は4名（うち社外監査役2名）であります。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類78

株主総会会場ご案内略図

至 梅田
至 四つ橋筋

地下鉄長堀鶴見緑地線

至 堺筋

心斎橋筋商店街

阪神高速1号環状線

心斎橋PARCO

8▲梅田

7

地下鉄御堂筋線

OPA

N

心斎橋駅

ホテル
日航大阪

〈長堀通り〉

大丸

至 難波

ホテル
日航大阪

南北改札

7

心斎橋
PARCO

南南改札

OPA

難波▼

場 所 ホテル日航大阪 鶴の間（5階）
大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号
電 話 06-6244-1111

8

心斎橋駅 ホテル日航大阪 連絡地下道〈 交通のご案内 〉

難波
天王寺

地下鉄御堂筋線 約8分

地下鉄御堂筋線 約2分

地下鉄御堂筋線 約10分

※駐車場のご用意がございませんので、あしからずご了承ください。

心斎橋

梅田

地下鉄御堂筋線 約15分

地下鉄御堂筋線
心斎橋駅

8号出口 直結

ホテル日航大阪

新大阪