令和５年度経営計画

１．経営方針（１）業務環境
１）埼玉県の景気動向
埼玉県の景気は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和される中、回復基調にある個人消費や雇用情勢に牽引されて、全体としても緩やかな回復を続けています。
一方で、ロシアのウクライナ進行に起因する物価の上昇や、日米の金融政策変更による急激な外国為替の変動など、事業者にとっては不安定な経営環境が続いています。
また、相対的に好調な個人消費も今後の物価動向等により、下振れする可能性があり、景気の先行きには不透明感があるものと認識しています。

２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
埼玉県の景気は緩やかな回復を続けているものの、原油高、資源価格の高騰や海外景気の減速等の影響を受け、多くの中小企業・小規模事業者が不安定な経営環境に置かれているものと認識しています。
このような中、令和５年度中に「ゼロゼロ融資」の据置期間や無利子期間が満了することで、厳しい資金繰りを余儀なくされる中小企業・小規模事業者が増えることが懸念されます。

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３）埼玉県信用保証協会の現状
令和５年度中に「ゼロゼロ融資」の返済を開始する中小企業・小規模事業者が相当数存在するため、返済開始により、資金繰りの逼迫を余儀なくされる事業者が増加することを懸念しています。
また、代位弁済に伴い取得する求償権については、既に無担保・第三者保証人非徴求の求償権が増加している中、今後は経営者保証非徴求の求償権の増加により、ますます厳しい回収環境になることを見込んでいます。
一方で、内部体制の面では、デジタル化を通じた業務改善余地があるものと考えています。

（２）業務運営方針
令和５年度経営計画は、第６次中期事業計画（令和３年度からの３か年度）と同様に、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の支援」と「コロナ禍の振り返りを踏まえた組織体制の強化」を念頭に置き、関係機関との連携を深めながら、地域社会の活性化に寄与することを業務運営方針とします。
そのためにも、以下に記す①～④を目標に掲げ、役職員一丸となって業務に邁進します。

①中小企業・小規模事業者の実情を踏まえた支援を実践し、事業継続に貢献します
新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化に立ち向かう中小企業・小規模事業者に対する金融支援・経営支援や、事業承継問題に取り組むことで、県内中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しします。

-2-令和５年度経営計画②関係機関との連携を強化し、地域での存在感を高めます
金融機関・中小企業支援機関との間で互いの得意分野を持ち寄りながら、県内中小企業・小規模事業者に対する実効性の高い金融支援・経営支援を展開します。
併せて、関係機関と連携しながら、地方創生に資する取組みを推し進めます。

③経済環境の変化に即応できる組織体制を確立します
経済環境の変化に合わせて当協会に求められる役割が変化しても、迅速に対応できる体制を構築します。
また、今回のコロナ禍の経験を踏まえ、危機時の事業継続体制について見直しを行い、不測の事態が起きても万全の態勢で業務に臨める体制を構築・維持します。

④公的機関に寄せられる社会的な期待に十分応えられる健全な組織運営を行います
法令やルールを厳守した公正かつ誠実な業務の遂行と、強固な財務基盤の維持を図ります。

この方針に沿って、各部門では以下に記す重点課題の解決に向けて業務に取り組みます。

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２．重点課題（１）保証部門
１）資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資源価格の高騰・円安の進行による物価高の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、伴走支援型特別保証制度等の借換制度を活用することで事業継続を支援します。

２）経営力向上支援①新たな経済環境の中で見出した商機へのチャレンジや、生産性向上に向けて取り組む中小企業・小規模事業者に積極的な金融支援を行います。
②ＳＤＧｓ等の社会的課題に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。

３）経営者保証に依存しない融資の促進
経営者保証非徴求の保証制度の活用や、「経営者保証ガイドライン」の適切な運用を通じて、中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達を支援します。

（２）期中管理・経営支援部門
１）個々の事業者に寄り添った経営支援の実施
中小企業・小規模事業者との間で経営課題の認識を共有した上で、金融機関・関係機関・専門家と連携しながら経営課題の解決を支援します。

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２）きめ細かな延滞管理の実施
きめ細かな延滞管理を行い、延滞が発生した場合は金融機関と連携しながら必要となる対応を速やかに実施します。

３）創業者へのフォローアップ①創業から間もない中小企業・小規模事業者に対しては、「死の谷」と言われる創業後２～３年を越えるために定期的な現況把握を行います。
②必要に応じて専門家と連携しながら、適切な経営支援を実施します。

４）過剰債務への対応
過剰債務により窮境に陥った中小企業・小規模事業者の事業再生、債務整理ニーズに対しては、各種ガイドラインに基づく適切な対応を図ります。

（３）回収部門
債務者の状況に応じた求償権管理回収を行います。

（４）その他間接部門
１）多様な業務を担える職員の育成と緊急事態に備えた組織体制の確立①若年層職員に対しては、当協会の基幹業務である保証、期中管理・経営支援、求償権管理回収の各業務をバランス良く経験させることで、多様な業務を担える人材を育成します。

-5-令和５年度経営計画②緊急事態において、当協会に求められる役割が変化しても迅速に対応できる組織を作ります。

２）当協会への理解を促す広報活動の展開①情報発信に際しては、お客さま目線で「分かり易く」伝えることに努めます。
②ホームページを活用して中小企業・小規模事業者にとって有益な情報を、「迅速に」伝えることに努めます。
③保証利用企業者に、ホームページ等を通じて当協会の業務内容をより深くご理解いただくための工夫を講じます。

３）金融機関との対話による相互理解の促進
金融機関との対話を通じて継続的支援体制についての相互理解を促進し、もって県内中小企業・小規模事業者の事業継続および生産性向上に貢献します。

４）関係機関との連携に向けた取組み
中小企業・小規模事業者の多様な支援ニーズに対応するため、商工団体や彩の国中小企業支援ネットワーク会議参画機関との連携強化を図ります。

５）地域貢献への取組み
将来的に埼玉県内の経済発展に携わる学生達の糧となるよう、県内の教育機関等において当協会職員による出張講座を実施します。

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６）コンプライアンスの徹底
コンプライアンス・プログラムを実践するとともに、職員一人ひとりを公的機関の職員としての自覚をもって業務にあたらせるため、適度な緊張感のある職場環境を作ります。

７）反社会的勢力の排除および不正利用の防止①反社会的勢力の介入を排除するため、役職員への教育を実施することはもちろん、万一の事態が発生した場合もしくは同様の事態が懸念される場合は、埼玉県警と連携しながら組織として対応します。
②金融詐欺等による信用保証の不正利用を防止するため、蓄積したノウハウを生かした保証審査を行います。

８）生産性の向上
大きな成果をより小さい労力で実現するため、随時省力化や業務の見直しを行うことで、生産性の向上を図ります。

９）業務デジタル化の促進
令和４年度に策定した「当協会業務のデジタル化推進のための３か年計画」に基づいて、業務の効率化を追求します。
①各種資料の電子化を進め、ペーパーレスでの会議を増やすとともに、会議についてはＷＥＢ会議システムを積極的に活用します。
②ワークフローとデータベース管理を構築し、業務管理の効率化を図ります。
③保証申込の電子化を促進します。

-7-令和５年度経営計画１０）ＳＤＧｓへの取組み①世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に則り、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行います。
②多様な働き方を促進するため、育児と仕事の両立ができる職場環境づくりを進めます。

１１）長期的な財務基盤の維持
小さな業務改善や経費の削減を積み重ねることで、一時的な保証承諾の減少や代位弁済の増加に動じない、強固な財務基盤の維持を目指します。

３．事業計画
令和５年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
金保証承額

対前年度計画比

諾２，８２０億円

１２２．６％

期 末 保 証 債 務 残 高

１３，１００億円

８９．７％

代 位 弁 済 （ 元 利 ）

３４０億円

１６１．９％

実 際 回 収 （ 元 損 ）３０億円

１００．０％-8-