【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月18日【発行者名】

タカラレーベン・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目１番１号【事務連絡者氏名】

タカラアセットマネジメント株式会社

菊池

取締役副社長正英

菊池正英【連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目１番１号【電話番号】

03-6262-6402【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【提出理由】
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本投資法人の規約一部変更について2023年１月17日開催の本投資法人の投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）において決議しました。そのため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第３号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】（１）変更の内容についての概要
本投資法人は、本投資法人の投資口に対する公開買付けの成立及び本投資主総会において決議された本投資法人投資口の併合に伴う上場廃止により、本投資法人が保有する全ての太陽光発電設備を譲渡し、本投資法人による資産運用を終了させ、本投資法人を解散することが予定されているため、本投資法人の存続期間を定め、本投資法人の公告方法、投資口の取扱いに関する事項、投資主総会の招集、資産運用の基本方針等について本投資法人規約の一部変更を行いました。
今回の規約の一部変更の内容のうち、本投資法人の運用に関する基本方針、運用体制及び投資制限に関する変更の内容は以下のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します。）
現行

規

約

変

更後

（新設）

（存続期間）
第２条の２
本投資法人の存続期間は、2024年４月30日までとする。

（資産運用の基本方針）
第28条
１．本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行（資産運用の基本方針）
第28条
１．本投資法人は、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）第105条第１号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいう。以下同じ。）のうち、再生可能エネルギー発電設備・不動産等（第30条第１項第１号に定義する。以下同じ。）に該当するものに投資して運用を行う。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない再生可能エネルギー発電設備・不動産等及び再生可能エネルギー発電設備・不動産等を主たる投資対象とする再生可能エネルギー発電設備・不動産対応号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）第105条第１号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいう。以下同じ。）のうち、再生可能エネルギー発電設備・不動産等（第30条第１項第１号に定義する。以下同じ。）に該当するものに投資して運用を行う。また、
本投資法人は、不動産等資産に該当しない再生可能エネル
ギー発電設備・不動産等及び再生可能エネルギー発電設備・不動産等を主たる投資対象とする再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券（第30条第１項第２号に定義する。以下同じ。）その他の資産にも投資することができるものとする。

証券（第30条第１項第２号に定義する。以下同じ。）その他の資産にも投資することができるものとする。
２．
（省略）

２．

（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
第30条
１．～２．
（省略）
３．本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産のほか、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産への（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
第30条
１．～２．
（現行どおり）
３．本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産のほか、再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産への投資に付随して（ただし、第12号については、本投資法人が借入れを行うために必要な場合に）取得する次に掲げる権利に投資することができる。
(1)～(13)（省略）(14) その他、本投資法人の保有に係る再生可能エネルギ
ー発電設備・不動産関連資産の運用に必要なものとして、投資に付随して（ただし、第12号については、本投資法人が借入れを行うために必要な場合に）取得する次に掲げる権利に投資することができる。
(1)～(13)（現行どおり）(14) その他、本投資法人の保有に係る再生可能エネルギ
ー発電設備・不動産関連資産の運用に必要なものとして、本投資法人の投資口を上場する金融商品取引所等が認める
もの
４．
（省略）

本投資法人が認めるもの
４．

- 1 -

（現行どおり）（現行どおり）

現行

規

約

変

更後

（組入資産の貸付けの目的及び範囲）
第32条
１．本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する全ての再生可能エネルギー発電設備（組入資産の貸付けの目的及び範囲）
第32条
１．本投資法人は、運用資産に属する全ての再生可能エネ（本投資法人が取得する再生可能エネルギー発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の裏付け

ー発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備を含となる再生可能エネルギー発電設備を含む。）を賃貸すむ。）を賃貸する。

る。
２．本投資法人は、運用資産に属する全ての不動産（本投２．本投資法人は、運用資産に属する全ての不動産（本投資法人が取得する不動産以外の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含む。）について、中長期的な安定収益の確保を目的として、第三者との間で賃貸借契約を締結して賃貸を行うことを原則とす
る。
３．～５．

（省略）

資法人が取得する不動産以外の再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含む。）について、第三者との間で賃貸借契約を締結して賃貸を行うことを原則とする。
３．～５．

（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
第39条
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、費用の支払い、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済（敷金・保証金、預託金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ(2)に規定する機関投資家に限る。）からの借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下本条において同じ。）の発行をすることができる。
２．～３．
（省略）

ルギー発電設備（本投資法人が取得する再生可能エネルギ（現行どおり）（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
第39条
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、費用の支払い、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済（敷金・保証金、預託金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下本条において同じ。）の発行をすることができる。

２．～３．

（２）変更の年月日
2023年１月17日- 2 -（現行どおり）