（別紙１）
審査基準
Ⅰ

契約予定者の選定方法
提案された企画について審査を行い、事業内容が著しく偏らないよう配慮した上で、原則として評価得点の高い提案を行った提案者から順に予算の範囲内で契約予定者を選定する。
過去、スポーツ庁委託事業受託実績があるにも関わらず、その実績や今回の提案内容との関連での新規性・モデル性を記載しない場合は、審査の対象としないので注意すること。すべてのテーマにおける提案について、「法人格を有する団体であって競技団体以外の団体」が提案を行う場合は、連携する競技団体（NF ないしは PF）をあらかじめ明記していない場合は、審査の対象としないので注意すること。再委託を前提とした提案内容である場合は、審査の対象としないので注意すること。
また、Ⅳ１（２）、１（３）、２（８）及び２（９）について、審査委員の評価平均が３点を下回った場合、選定対象としない。

Ⅱ

審査方法「障害者スポーツ推進プロジェクト」事務局が設置する委員会において、受託を希望する団体から提出された企画提案書等について書類審査を実施する。なお、必要に応じ、全ての提案者を対象としたヒアリングを行う場合がある。また、必要に応じ、「障害者スポーツ推進プロジェクト」事務局から提案者に対して、提出書類の内容の確認、追加資料の提出等を求めることがある。

Ⅲ

評価方法
評価は、Ⅳの評価項目についてⅤの評価基準により実施し、委員会の各委員が各々評価した合計点数を平均したものを当該提案の評価得点とする。

Ⅳ

評価項目
１

事業実施主体に関する評価（１）事業遂行可能な人員が確保され、必要な役割分担・管理体制がとられていること。また、バックアップ体制が組まれる等、実施体制に工夫がなされていること。
（２）事業の趣旨に即した、提案主体以外の団体（企業、自治体、競技団体等）との組織的な連携体制が構築されていること。
（３）スポーツ庁の U-SPORTS PROJECT が行う、様々な障害者スポーツ振興に向けた取り組みに対して積極的に協力できる体制が構築されていること（４）事業を効果的に遂行するために必要な実績・ノウハウ、知識・経験等を有していること。
（５）事業を実施するための適切な財政基盤、経理能力を有していること。
２

事業内容に関する評価（１）公募要領に定める全ての事業内容が提案されるとともに、事業の目的・計画が具体的に設定され、実現性・妥当性があること。

（２）事業推進の方法、内容・スケジュール等が具体的かつ合理的であること。
（３）選択したテーマに関する現状の課題を把握・分析し、それを解決する効果的な手法が検討されていること。
（過去、本事業の受託経験のある団体においては、そこで明らかになった成果や課題に係る知見を踏まえることが必要である。
）（４）目的の達成に当たり、事業の効果を把握するための適切な評価指標（アウトプット、アウトカム指標等）を設定し、その指標に係る適切な数値目標を設定していること。
（５）事業の目的達成のために、異なるステークホルダー（企業・自治体・団体等）が連携して、事業を効果的に実施する内容が盛り込まれていること。
（６）実行委員会が具体的に構成されているとともに、本事業を通じて構築された体制が、障害者スポーツ推進のため、継続的に活用されるような仕組みとなっていること。
（７）本事業において整備した障害者スポーツ実施環境が実際に多くの人に活用されるよう、具体的な情報発信の計画がされていること。
（８）モデル事業としての新規性や他の地域・分野等への横展開の可能性が認められる内容となっていること。
（９）本事業実施後の、当該受託団体における国委託事業に依存しない自律的な事業継続が期待できる内容となっていること。
（10）妥当な経費が示されていること。
（11）各テーマについて、以下に示される内容の一つないしは複数について十分に期待できる内容となっていること。複数テーマを設定する場合は、それぞれ示される項目をあわせて評価対象とする。
ア）について・企業内の人材育成等の観点から、連携する企業の社員が大会運営やボランティアとして参加するなど、企業の具体的な活動と連動していること。
・特別支援学校等の児童生徒が参加する全国大会について、特別支援学校等と小・中・高等学校の児童生徒が偏りなく参加し、同じ競技をともにするインクルーシブな大会となっており、校長会等の学校関係組織（全国レベル）との連携も確保されていること。
イ）について・特定の障害のある方が特定の競技に参加できない原因となっていた障壁を、デジタル技術等を用いて解消することが期待できること。
ウ）について・既存の地方自治体が主催するイベントやプロスポーツ団体等と連携するもので、将来的に国費や自治体の財政支出に依存せずに長期的な実施が可能な内容となっていること。
・スポーツコミッション、まちづくり組織などの地域振興組織や観光振興団体等との有機的連携が図られていること。
エ）について・①又は②の取組であって、設定した課題及び達成しようとする目標が、他の地域において実践事例がなく、新たな社会課題とその対応策と呼べる内容となっていること。
・①の取組について、企業が競技団体等と連携して行う普及・振興の取組となっていること。

・②の取組について、企業が、企業内の人材育成等の観点から、全社的に関わる取組となっていること。
・②の取組について、プロスポーツ団体の組織的協力を得ていること。
３

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を有していること。
Ⅴ

評価基準
１

「１ 事業実施主体に関する評価」に係る評価基準
次の評価基準により評価を行う。
十分＝５点

２

普通＝３点

不十分＝１点「２事業内容に関する評価」に係る評価基準（１）～（10）は、次の評価基準により評価を行う。
大変優れている＝５点

優れている＝４点

やや劣っている＝２点

劣っている＝１点

普通＝３点（11）は、次の評価基準により評価を行う。
大変優れている＝10 点

優れている＝８点

普通＝２点

特段の取組が見られない＝０点
３「３ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」に係る評価基準
次の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価を行う。なお、内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて評価する。

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
・認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝１点
・認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝1.5 点
・認定段階３＝２点
・プラチナえるぼし認定＝３点
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ））＝0.5 点○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
・くるみん認定①（平成 29 年３月 31 日までの基準）（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号。以下「平成 29 年改正省令」という。）による改正前の次世代法施行規則第４条又は平成 29 年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定）＝１点・トライくるみん認定＝1.5 点
・くるみん認定②（平成 29 年４月１日～令和４年３月 31 日までの基準）（次世代法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 185 号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正前の次世代法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、①の 認定を除く。））＝1.5 点・くるみん認定③（令和４年４月１日以降の基準）（令和３年改正省令による改正後の次世代法施行規則第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定）＝1.5点
・プラチナくるみん認定＝３点○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定＝２点〇スポーツエールカンパニー認定（スポーツ庁「Sport in Life プロジェクト」 に基づくスポーツエールカンパニーの認定）
・スポーツエールカンパニー認定＝１点
・スポーツエールカンパニー+（プラス）認定＝２点
・Bronze（ブロンズ）認定＝２点
・Bronze+（ブロンズプラス）認定＝2.5 点
・Silver（シルバー）認定＝2.5 点
・Silver+（シルバープラス）認定＝３点○上記に該当する認定等を有しない＝０点