電気通信大学次世代研究者挑戦的研究プログラム
2022（令和 4）年度学生募集要項【10 月期募集】
１．目的電気通信大学（以下「本学」という。
）では、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」という。
）による次世代研究者挑戦的研究プログラムの採択を受け、我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生の支援を強化するた
め、本学における優秀な博士後期課程学生を次世代研究員として採用し、1)独自の研究者
ネットワークの構築、2)オリジナリティを発揮した商品にも繋がる開発能力の育成、3)ア
ジア圏言語の習得を通じて、学生自らの専門分野の研究に移行させ、特徴ある博士人材を育成する。
次世代研究員には「生活費相当額」及び「研究費」を支給します。
２．申請資格本学大学院情報理工学研究科博士後期課程に 2022 年 10 月に入学予定の者。
ただし、2022 年 10 月 1 日以降に以下のいずれかに該当する者は、申請資格を有しない。
(1) 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員(2) 国費外国人留学生(3) 外国政府派遣遣留学生(4) 所属する企業等から生活費相当額として十分な給与等安定的な収入（年間 240 万円以上）を得ていると認められる者(5) 休学中の者(6) 長期履修制度を適用された者
３．採用人数若干名。
４．採用期間
2022 年 10 月 1 日から 2025 年 9 月 30 日まで
５．支援内容(1) 生活費相当額
次世代研究員には生活費相当額として、毎月 183,750 円（一年当たり 220 万 5 千円）を支給します。
注 1）所得税、住民税について生活費相当額は税法上雑所得として扱われ、所得税、住民税の課税の対象となり1ますので、各自で確定申告が必要となります。
具体的には、1 月 1 日から 12 月 31 日までの生活費相当額から授業料、その他修学に必要な通学や教材等に要した費用を必要経費として控除した額が雑所得として課税対象となり、給与所得など他の所得と合計した額（「合計所得金額」と言います。
）に応じて、次年度の住民税が算定されます。
また、税法上、親等の扶養親族になっている場合には、上記の合計所得金額が 48万円を超えると親等は扶養控除が受けられなくなります。
注 2）健康保険の被扶養者要件の喪失について次世代研究員が親等の加入する健康保険や共済組合等の被扶養者となっている場
合で、生活費相当額等を含めた恒常的収入の年額見込額が 130 万円以上になるときは、親等の被扶養者の要件に該当しなくなります。
（親等の職場等の担当者にも問い合わせてください。
）
被扶養者の要件に該当しなくなる場合には、ご自身が国民健康保険に加入する必要があります。
注 3）国民年金保険料の納入についてご自身の所得が一定以下の場合は「学生納付特例制度」に申請することにより、在学中の国民年金保険料の納付が猶予されます。
(2) 研究費
次世代研究員採用後に別途提出する予算申請書に基づき、一事業年度あたり 120 万円以下の範囲で配分します。
・リカレント教育ツール開発に必要な経費
・短期共同研究プロジェクト開発に必要な経費
・挑戦的研究費（自らの研究の発展形を目指した研究に対し措置）
７．申請書類(1) 次世代研究員応募申請書 日本語[Word] [pdf] English[Word] [pdf]
・氏名、生年月日、住所・連絡先、専攻名、主指導教員名等の情報
・多摩地区研究機関を想定した短期共同研究の提案
・研究者・技術者向けリカレント教育ツールの提案※申請書には(a)自分の専門分野とは異なる派遣先の多摩地区を中心とした研究機
関における研究計画案、(b)自分の専門分野または得意とする技術が生かせる分野で、オリジナリティを発揮した社会人再教育に使用できる教育プログラム案を記載する。
派遣先の研究機関は、国立極地研究所、国立天文台、国立研究開発法人情報通信研究機構 NICT,宇宙航空研究開発機構 JAXA, NTT 先端技術総合研究所等になりま2す。なお、これ以外の派遣先でも提案は可能です。
(2) 宣誓書（次世代研究員として遵守すべき事項に対する宣誓書）[pdf]
宣誓書の提出にあたって遵守事項[pdf]をご確認ください。
(3) 承諾書（選抜結果の通知後に提出いただきます。）
８．公募期間、申請書類提出方法
公募期間：2022 年 8 月 26 日(金)～9 月 16 日(金)申請書類は、専用サイトから 2022 年 9 月 16 日(金)17 時までに提出（アップロード）してください。
アップロード専用サイトは、http://gt_ils.ils.uec.ac.jp/UEC_Jisedai/ でお知らせ
しますので、ご確認ください。
９．選抜方法
採用者の選考は、本事業に参加している産業界・外部研究機関の協力者を母体とする審査委員による書面審査により行います。
なお、審査の結果により、面接審査を行うことがあります。面接審査を行う場合には、対象者にメールで実施日時を通知します。
10．選考の観点（方針）選考においては、特に以下が主な観点となります。
(1) 短期共同研究プロジェクト提案では、半年という短時間で立ち上げ可能で、かつ相手機関の受け入れ可能性が考慮されているかどうかが第一の選考評価観点となります。
次に対象学生が、異分野研究に挑戦しているかどうかが第二の選考評価観点になります。その反面、詳細な相手研究者とのマッチングは強く求めません。
このプログラムの目的は、学生が、半年で協力機関の研究者とともに何らかの開発成果を出し、それを完了させることで、自らの研究者ネットワークを構築することにあります。 そのため、長期にわたると思われるような提案は、評価が低くなります。
(2) リカレント教育ツール開発提案では、オリジナリティを最も重要な評価観点とします。特に、審査が産業界を中心とした研究者・技術者から構成される候補者審査委員により行われることから、実社会に実装可能な、有効性が高いものが、高い評価を得られます。
11．選抜結果の通知
選抜結果の通知は、2022 年 10 月中旬にメールにて通知します。
12．生活費相当額の支給及び研究費の使用方法
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生活費相当額は、毎月、次世代研究員が指定する口座への振込みにより支給します。
研究費は、予算責任者が一括して予算管理します。次世代研究員は予算申請により認められた額を、博士育成システム推進室を通じて物品購入や旅費の請求を行ってください。
14．次世代研究員の義務等
次世代研究員に採用された学生は以下の義務を負います。
(1) 申請した研究計画に基づき、研究に専念しなければならないこと(2) 短期共同研究プロジェクト開発、研究者・技術者向けリカレント教育ツール開発、アジア圏言語学習プログラムの三つのプログラムを受講すること(3) 所定の時期までに各事業年度の研究状況報告書を提出しなければならないこと(4) 本学が指定する研究力向上及び研究者としてのキャリアパスの獲得を目的とした交流会、ワークショップ等へ参加しなければならないこと(5) 研究不正、研究費の不正使用等に関する学内規程を遵守すること(6) 研究倫理教育（APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）を受講すること(7) ＪＳＴによるモニタリング調査及び大学院博士課程修了後の追跡調査に協力すること
15．採用の取り消し
以下のいずれかに該当する場合には、次世代研究員としての採用を中止し、又は取り消し、若しくは支援期間を終了させるとともに、必要に応じて、支給済みの生活費相当額及び研究費を返還しなければなりません。
(1) 採用決定後、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に対する研究奨励金、国費外国人留学生制度による奨学金又は外国政府から支給される奨学金等を受給する場合(2) 採用決定後、企業等から生活費相当額として十分な給与等安定的な収入（年間 240万円以上）を得ることとなった場合(3) 疾病等のため研究を継続できないことが明らかな場合(4) 本学を休学する場合（研究計画に支障が生じない場合を除く。
）(5) 本学を退学する場合（除籍を含む。
）(6) 懲戒処分を受けた場合(7) 学業成績又は性行が不良である場合(8) 採用決定後の諸手続きにおける書類等の記載事項に虚偽が発見された場合(9) 研究活動における不正行為、研究費の不正使用を行った場合(10) 長期履修制度の適用を受ける場合(11) その他次世代研究員の義務等に違反し、又は次世代研究員としてふさわしくない行為が明らかとなった場合

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15. 氏名の公表
次世代研究員に採用された者は、本学のホームページ等で氏名等を公表します。
16．個人情報の取扱い
申請書類に含まれる個人情報については，「国立大学法人電気通信大学個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、電気通信大学大学院博士後期課程学生支援プロジェクトの業務遂行のみに利用します。また、ＪＳＴによるモニタリング調査及び大学院博士課程修了後の追跡調査のために個人情報の一部を利用します。
17．本募集に関する連絡先
博士育成システム推進室
e-mail jisedai@office.uec.ac.jp

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