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協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
６．その他 …………………………………………………………………………………………………17（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国やアジア新興国経済の先行きに不安感があったものの、政府の経済対策や金融政策を下支えとして、円安や株高を背景に企業の良好な収益環境が持続し雇用所得環境も改善に向かうなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靱化政策、インフラ老朽化対策、地方創生などの分野に対する公共事
業予算が重点的に配分されていることもあり、市場は需要増となりました。しかしながら、人手不足などにより内部生産体制が整わず一部を外部生産に頼らざるを得ない状況が続いており、結果として生産コスト増となる状況となっております。
このような状況下、当社グループは利益確保と将来の業容拡充に向け、公共事業の需要増に対応する受注・生産体制の整備、新規事業分野として取り組んでいる再生可能エネルギー関連の早期事業化に予算を重点配分し、積極的な取り組みを継続してまいりました。これらの取り組みは、生産体制の整備という点に多少の手直しの必要性を感じているものの、当初計画は概ね順調に進捗しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,531百万円（前年同期比3.8％減）、売上高5,594百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益181百万円（前年同期比7.3％減）、当期純利益50百万円（前年同期比354.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,109百万円（前年同期比7.7％減）、売上高4,219百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益285百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,417百万円（前年同期比10.1％増）、売上高1,371百万円（前年同期比10.6％増）、営業
利益18百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比32.1％減）、売上高3百万円（前年同期比32.1％減）、営業利益25百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、15ページ【セグメント情報】をご参照下さい。
・次期の見通し
前述いたしましたとおり、建設コンサルタント業界を取り巻く市場環境は好調さが持続すると予想されますが、一方、生産体制の整備などのいくつかの課題が残されております。また、今後、当社は再生可能エネルギー関連の早期事業化を目論み、積極的な投資活動を継続することから、当社グループの次期（平成28年11月期）の連結業績
見通しにつきましては、慎重な経営判断を持って、以下の数値を見込んでおります。
売上高：

5,900百万円

経常利益：

190百万円

親会社株主に帰属する当期純利益：

60百万円

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（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて437百万円減少し、5,899百万円となりました。主として現金及び預金の減少
473百万円、受取手形・完成業務未収入金等の増加43百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて462百万円減少し、4,110百万円となりました。主として短期借入金の返済による減少200百万円、業務未払金の減少79百万円、１年内償還予定の社債の減少76百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べて25百万円増加し、1,789百万円となりました。主として利益剰余金の増加32百万円によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出（前年同期は656百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出（前年同期は22百万円の収入）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、413百万円の支出（前年同期比27.2％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

28.3

25.0

25.4

25.7

28.1

11.6

9.2

15.4

15.5

16.7

1,934.0

1,202.6

1,653.2

439.2

―

2.5

4.0

3.3

11.7

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成27年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株
主還元のバランスを取ることとしています。
当期配当につきましては、期末配当金として一株につき３円を予定いたしております。
また、次期配当につきましては、期末配当金として一株につき３円を予定いたしております。

（４）事業等のリスク
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存であります。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。公共事業に対する国民の反応や予算投下の仕組みにより、受注環境は大きく変化します。この為、当社グループは、従来型の公共事業のみならず、
これからの時代の要求に応えられる新規事業分野への参入を図ることでリスク回避に努めます。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタ
ント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。な
お、この区分はセグメントの区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー
（会社総数

１社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「企業をつくるのは人、経営を支えるのは和、技術を高めるのは心」（『人・和・心』）の経営理念の元、国民が豊かに安心して暮らせるための社会資本整備に貢献すると共に、社会環境の変化に即応しつつ、企業としてあらゆる
ステークホルダーに対して社会的責任を果たし、安定的かつ継続的に発展することを経営の基本方針とし、「人・社会・自然の調和を科学する先進的な技術集団」として社会に貢献する企業を目指していきます。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、今後も社会経済環境の変化に対応して、顧客ニーズの変化を見据えた事業展開を図りつつ社会貢献を継続し、安定的な成長を目指し以下の経営指標を定めております。なお、昨今の深刻な技術者不足の状況を受け、生産体制の整備にもう暫く時間を要する見通しであるため、目標達成時期をスライドしております。
目標達成時期：

平成32年11月期(第60期)

連結売上高

：

75億円

連結経常利益率：

15.0％（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはステークホルダーの利益を最大化すべく、自主独立経営の堅持が至上命題と考え、以下を中長期の経営戦略の柱と捉えております。
１） 事業規模の最大化
・プロポーザル対策の強化による国内公共案件の受注増
・民間顧客開拓と民間案件の受注増
・海外援助案件の受注増
２）新規事業の推進
・小水力（マイクロ水力）発電システムの商品化による再生可能エネルギーの活用とそれを通した地域活性化事
業分野への進出およびその他新技術の開発
３）事業規模を最大化するための社内体制の強化
４）財務体質の体制の強化（４）会社の対処すべき課題
次期の経営課題は、経済環境が建設コンサルタント業界への追い風と言われる中で、高まる需要を確実に取り込
んで目標とする業績を達成し、揺るがぬ安定した経営基盤を確保することにあります。そのために、当社グループ
は全社一丸となって各々が担うべき以下の諸施策を強力に推進してまいります。
１．組織運営の徹底
２．人材育成と技術継承の強化
３．受注活動システムの確実な運用
４．業務品質の向上と生産体制の強化
５．海外における新規市場の開拓
６．新規事業の早期事業化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応してまいり
ます。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成27年11月30日)

2,229,528
1,694,615
945,630
45,77747,347△1,496
4,961,402

1,755,849
1,738,404
955,655
27,22446,538△1,544
4,522,128

584,228△389,704
194,524
537,025
113,623△58,677
54,94687,800△73,450
14,349800,845586,500△401,906
184,594
537,025
111,812△65,667
46,14489,057△75,277
13,779781,544

27,544111,243
138,787

29,170119,900
149,071

31,7594,652
105,766
241,959
44,04150,802△44,041434,939
1,374,572

36,925
2,445
93,186263,31144,04150,974△44,041446,843
1,377,459

1,300
1,300
6,337,275

5,899,588

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成27年11月30日)

482,974
76,0002,600,000
72,91032,260149,688
41,918374,707
6,699
211,466
4,048,625

403,377
2,400,000
20,00033,693
159,671
61,098340,666
1,237
199,7433,619,488

50,00051,037
146,168
274,2113,188
524,604
4,573,230

30,00042,438
162,516
252,6133,188
490,756
4,110,244

1,000,000
250,000
354,655△1,6281,603,027

1,000,000
250,000
387,272△1,854
1,635,418

10,784
16,135
26,919134,098
1,764,044
6,337,275

15,6507,820
23,470130,454
1,789,343
5,899,588

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
5,708,266
4,382,342
1,325,924(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
5,594,496
4,262,728
1,331,768

116,520
433,772
13,044
1,665
537,255
1,102,258
223,666

129,280448,6313,840
13,808542,785
1,138,345
193,422

1,079
8,566
16,104
3,797
29,5481,030
8,009
26,803
2,848
38,69256,004
1,749
57,754
195,460

49,181
1,644
50,826
181,289

2,344
23,541
25,885-

197
33,83444,041
1,250
79,322142,023
68,44750,508
118,955
23,067
12,018
11,04939
39
181,250
90,68336,184
126,868
54,382
4,211
50,170

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
23,067(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
54,382

1,282
－
1,282
24,3494,865△8,314△3,44850,933

12,331
12,01846,721
4,211― 10 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

361,162

自己株式△1,508

株主資本合計
1,609,653

当期変動額
剰余金の配当△17,555△17,555

当期純利益

11,04911,049

自己株式の取得

△120

△120

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△6,506△120△6,6261,000,000

250,000

354,655△1,6281,603,027

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,501

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

―

9,501

少数株主持分
129,934

純資産合計
1,749,090

当期変動額
剰余金の配当△17,555

当期純利益

11,049

自己株式の取得△120

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,282

16,135

17,417

4,163

21,580

当期変動額合計

1,282

16,135

17,417

4,163

14,953

当期末残高

10,784

16,135

26,919134,098

1,764,044― 11 ―

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当連結会計年度(自 平成26年12月１日

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至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

354,655

自己株式△1,628

株主資本合計
1,603,027

当期変動額
剰余金の配当△17,553△17,553

当期純利益

50,17050,170

自己株式の取得

△225

△225

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

32,616△225

32,3901,000,000

250,000

387,272△1,854

1,635,418

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,784

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

16,135

26,919少数株主持分
134,098

純資産合計
1,764,044

当期変動額
剰余金の配当△17,553

当期純利益

50,170

自己株式の取得△225

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,865△8,314△3,448△3,643△7,092

当期変動額合計

4,865△8,314△3,448△3,64325,298

当期末残高

15,6507,820

23,470130,454

1,789,343― 12 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

142,023
73,44242,453
2,775△58,382
3,239△1,07956,004△23,541
197
33,834
368,614△117,619
48,95378,310182,918
832,145
1,079△56,224△76,657△44,041
656,302

181,250
63,731
48
16,348△35,264△5,461△1,03049,181
39△43,789△10,024△79,597△34,040△822
100,567
1,068△46,678△69,487△14,528△20,217
20,120△3,140△7,15940,000△1,4409,307△3,87011,170△25,075
4,314△1,28722,721△21,342
21,398△6,032△15,695
2,206△10,578
6,309△23,370
2,018△45,086△185,680△72,000△120△17,555△7,855△41,965△325,176
353,847
1,617,068
1,970,915△200,000△72,910△76,000△225△17,553△7,855△39,140△413,685△473,300
1,970,915
1,497,614

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(※決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる注記は開示を省略しております。)(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この変更による期首の利益剰余金および損益への影響はありません。

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,462,823

1,239,638

5,804

5,708,266―

5,708,266

720

113,453

60,755

174,928△174,928―

4,463,543

1,353,092

66,5595,883,195△174,928

5,708,266

セグメント利益

274,326

39,07923,582336,987△113,320

223,666

セグメント資産5,626,873

585,163685,233

6,897,270△559,995

6,337,275

その他の項目
減価償却費
45,007
19,8548,580
73,442―73,442
有形固定資産及び無形固定資産45,966
8,169―
54,135―54,135の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△113,320千円には、セグメント間取引消去1,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,728千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

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当連結会計年度(自平成26年12月１日

協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 決算短信

至 平成27年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

調整額
（注１）

計

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,219,454

1,371,101

3,940

5,594,496―

5,594,496―

95,88962,755

158,645△158,645―

4,219,454

1,466,991

66,6955,753,141△158,645

5,594,496

セグメント利益

285,359

18,58825,684

329,632△136,209

193,422セグメント資産5,203,591

565,389695,324

6,464,306△564,717

5,899,588(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
41,641
14,218
7,871
63,731―
63,731
有形固定資産及び無形固定資産35,19018,513―53,703―53,703の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△136,209千円には、セグメント間取引消去△688千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至

１株当たり純資産額（自至278円56銭

１株当たり当期純利益金額
1円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

283円56銭

１株当たり当期純利益金額
8円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）
当期純利益

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至

11,049千円

50,170千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

11,049千円

50,170千円

普通株式の期中平均株式数

5,851千株

5,850千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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６．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成28年２月26日予定)
１．新任取締役候補
社外取締役

大島

秀二
現

公認会計士
税理士
当社社外監査役
株式会社ニチイ学館社外監査役
メディキット株式会社社外監査役

２．新任監査役候補
社外監査役

大石

豊

公認会計士・税理士

大島秀二

当社社外取締役就任予定

３．退任予定監査役
社外監査役― 17 ―