第 41 回信託法学会

2016 年 6 月 12 日

「遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方」
岡山大学大学院法務研究科
岩藤美智子
一 はじめに
１．遺言代用信託とは＊信託法 90 条「次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一 委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託
二 委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託
2 前項第 2 号の受益者は、同号の委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
」→委託者が生前の行為によって、自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定めるという点で、遺言と共通する機能を有する。
→遺言代用信託は、委託者と受託者との間の信託契約によって成立する点で、遺言信託とは異なり、委託者の生存中に効力を生じる点で、委託者の死亡時に効力を生じる信託契約とも異なる。
→遺言代用信託の設定によって、その目的財産は、委託者の生存中に委託者の責任財産から逸出する。
その一方で、遺言代用信託の受益者が、受益権を取得したり、信託財産に係る給付を受けたりするのは、委託者の死亡時以後である。
→遺言代用信託の委託者は、原則として、受益者を変更する権限を有し（信託法 90 条 1 項柱書本文）、受益者の同意を得ることなく信託を変更したり、終了させたりする権限も有している（同条 2 項本文）。
２．我が国における問題状況
・遺言代用信託は、行為者が生前に締結する契約によって、自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定める点で、死因贈与と共通する。
→遺言代用信託には、死因贈与に関する民法の規律が妥当するという理解が示されており、死因贈与には、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定が準用される（民法 554 条）。
←しかしながら、例えば、A が、自らの財産の 1/2 を目的財産として、自らの生存中の受益者を A 自身とし、推定相続人ではない B を 1 号受益者として、遺言代用信託を設定し、その後、残りの財産（当初の財産の 1/2）全てを対象として、C を受遺者とする遺言をし、遺言代用信託設定から一年を経過した翌日以降に死亡した場合に、A の配偶者 D は、当該遺言代用信託の設定を対象として、遺留分減殺請求をすることができるのか否かといった具体的な問題を解決するための規律内容は、必ずしも明らかではない。
＊本報告では、遺留分減殺の対象は、信託の設定（委託者から受託者への目的財産の処分）であり、減殺請求の相手方は、受託者であるとする見解（受託者説）を前提とした上で、遺言代用信託の目的財産は、どのような範囲で、遺留分算定の基礎となる財産に算入され、遺贈や贈与との関係で、どのような順序で減殺が行われるのかという問題について検討する。
３．検討の対象と順序
・まず、アメリカ法における撤回可能生前信託（revocable inter vivos trust）について、被相続人の生存配偶者が有する権利（選択的相続分）に関する規律の内容を概観する。
・その上で、撤回可能生前信託についての選択的相続分に関する規律も手がかりとして、我が国における遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方を考察する。
1二 アメリカ法における撤回可能生前信託についての規律内容
１．撤回可能生前信託とは→委託者が、信託の撤回権（ないし変更権）を留保しつつ、生存中に設定し効力を生ずる信託である。
→行為者が生前の行為によって、自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定めるという点で、遺言と共通する機能を有するもの、いわゆる遺言代替（will substitutes）の一種として位置づけられる。
２．撤回可能生前信託についての選択的相続分に関する規律内容（１）選択的相続分（elective share）とは→選択的相続分制度の下では、生存配偶者は、被相続人の遺言に基づいて財産を承継するか、あるいは、遺言を放棄して、被相続人の遺産（estate）ないし増加遺産（augmented estate）に対する一定割合の相続分を取得するかの選択権を与えられる。
→選択的相続分制度は、古くから、婚姻に基づく扶助義務が死後も継続することによって正当化されており、近時は、婚姻を経済的なパートナーシップと見る考え方を反映して、被相続人の財産取得に貢献した生存配偶者の有する潜在的持分の清算という観点から正当化されている。
（２）撤回可能生前信託の選択的相続分対象性（ア）対象外とする規律
・初期の選択的相続分制度の下では、生存配偶者には、被相続人の遺産に対する一定の割合（通常は、1/3）の相続分を取得する選択権が与えられていたが、そこでいう「被相続人の遺産」は、検認手続対象遺産（probate estate）を意味するものと理解されていた。
→無遺言（intestacy）の場合の被相続人の財産、及び、遺言の目的財産は、検認手続対象財産（probateproperty）である。
←遺言代替の目的財産は、検認手続対象外財産（nonprobate property）である。被相続人は、撤回可能生前信託をはじめとする遺言代替を用いることによって、自らの死後、生存配偶者に何ら財産を承継させないことが可能となる。
（イ）事案ごとに対象性を判断する規律・委託者が留保する権限の大きさに着目して選択的相続分対象性を判断するもの。
→Newman v. Dore（9 N.E. 2d 966（1937 N.Y.））の採用した「譲渡の虚偽性という判断基準」。
←撤回可能生前信託の目的財産が選択的相続分の対象となると判断されるためには、どのような権限が、どの程度、委託者に留保されていれば足りるのかが明確にされていない。
・委託者の意図に着目して選択的相続分対象性を判断するもの。
→ミズーリ州検認法典（Probate Code§474.150）などで採用されている「詐取の意図という判断基準」。
←詐取の意図の有無を、どのような要素に着目して判断するのかについては、主観的意図に着目する裁判例がある一方で、意図の客観的証拠に着目する裁判例もあり、統一的な基準は示されていない。
（ウ）一律に対象とする規律
・1965 年改正のニューヨーク州遺産法（Decedent Estate Law§18-a）においては、遺贈と同様に取り扱われ、配偶者の選択的相続分の対象となる生前処分が列挙されており、「被相続人が、単独であるいは他の者と共同で、当該財産の処分そのものを撤回する権限を有することが、当該処分行為における明文の条項によって留保されている信託設定その他の財産処分」が定められていた。
→撤回可能生前信託の目的財産は、一律に、選択的相続分の対象となることが明らかにされた。
・1969 年の統一検認法典（Uniform Probate Code）においては、生存配偶者の選択的相続分の対象となる
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増加遺産には、検認手続対象遺産に加えて、①「被相続人によって、生存配偶者との婚姻中に、生存配偶者以外の者の利益のために行われた譲渡の目的財産の価値」と②「遺言相続ないし無遺言相続以外の方法によって当該財産が被相続人から与えられたものである限りで、被相続人の死亡時に生存配偶者によって所有されている財産の価値、及び、生存配偶者が、被相続人との婚姻中に被相続人以外の者に対して行った譲渡の目的財産の価値」が含まれることとされた。
→①の「譲渡」には、「被相続人が、死亡時に、当該財産の占有権ないし受益権、あるいは、当該財産からの収益権を留保している譲渡」や「被相続人が、死亡時に、単独であるいは他の者と共同で、自らの利益のために撤回したり、基本財産を消費したり、取り崩したり、処分したりする権限を留保している譲渡」といった検認手続対象外譲渡が含まれる。撤回可能生前信託の設定は、これにあたる。
→生存配偶者は、①②の価値と検認手続対象遺産の価値との和（増加遺産の価値）の 1/3 の相続分を取得する選択権を与えられており、これを行使すると、まず、生存配偶者が取得した（あるいは、取得する）財産の価値が、選択的相続分の満足にあてられ、これが不足する場合には、増加遺産に属する財産の取得者ごとに、その取得した財産的利益の価値に按分して、選択的相続分の満足にあてられることとなる。
・統一検認法典の 1990 年改訂は、選択的相続分に関する法的規律を、婚姻を経済的なパートナーシップとみる現代の婚姻観に適合的なものとすることを主たる目的として行われた。
→選択的相続分の増加遺産の価値に対する割合は、婚姻期間に応じて変動する。
→増加遺産は、夫婦の資産の総体として構成される。増加遺産は、①「被相続人の検認手続対象遺産の価値」、②「被相続人による第三者に対する検認手続対象外譲渡の価値」、③「被相続人による生存配偶者に対する検認手続対象外譲渡の価値」、④「生存配偶者の財産と第三者に対する検認手続対象外譲渡の価値」の合計であるとされる。被相続人によって設定された撤回可能生前信託の目的財産が委託者死亡時に有する価値は、被相続人が、当該撤回可能生前信託を生存配偶者との婚姻期間中に設定した場合に限らず、②に含まれる。

三 考察
１．遺贈についての遺留分に関する規律とその根拠
・遺留分算定の基礎となる財産の額は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額」であり（民法 1029 条 1 項）
、原則として、①「贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り」目的財産の価額が算入され（民法 1030 条前段）、②「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても」目的財産の価額が算入される（民法 1030 条後段）
。また、③贈与者の推定相続人の特別受益にあたるものとして贈与が行われた場合には、民法 1030 条の要件を満たさないものであっても、目的財産の価額が算入される（民法 1044 条・903 条 1 項）。
・その上で、遺贈と民法 1030 条所定の贈与（民法 1031 条。①②）、及び、贈与者の推定相続人の特別受益にあたる贈与（③）が、まず遺贈（民法 1033 条）、その後に、後の贈与から順次前の贈与という順序で減殺対象とされる（民法 1035 条）。
→我が国においては、生前贈与は、相続開始前の一年間にしたもの（①）と推定相続人の特別受益にあたるもの（③）の他は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたもの（②）に限って、その目的物が遺留分算定の基礎となる財産に算入されるのに対して、遺贈は、遺言が行われた
時期も遺言者の主観的意図も問わず一律に、その目的財産が遺留分算定の基礎となる財産に含まれ、かつ、第一順位の減殺対象とされる。
→遺贈についての遺留分に関する規律が、このようなものである根拠としては、（ア）遺言は、遺言者、の死亡時から効力を生じ（民法 985 条 1 項）、それまでは撤回が自由であることから（民法 1022 条）
受遺者の権利は、受贈者の権利とは異なり、不確定なものであること（相手方の権利の不確定性）、（イ）3

遺贈は、生前贈与とは異なり、行為者の死亡によってはじめて効力を生ずるものであり、その目的財産は、生前贈与の目的財産とは異なり、相続開始時に相続財産から逸出していないこと（目的財産の相続財産構成性）が、指摘されている。
２．遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方
・遺言代用信託の受益者が、受益権を取得したり、信託財産に係る給付を受けたりするのは、委託者の死亡時以後である。また、遺言代用信託の委託者は、原則として、受益者を変更する権限を有し、受益者の同意を得ることなく信託を変更したり、終了させたりする権限を有している。
→このような原則的な規律が妥当する遺言代用信託における受益者の権利は、受遺者の権利と同様に、不確定なものである。
→遺言代用信託は、委託者の生存中に効力を生じ、その目的財産は、委託者の生存中に委託者の責任財産から逸出することから、目的財産の相続財産構成性は、形式的には否定されるように思われる。しかしながら、物権的効力を有する遺贈（特定物の遺贈）についても、その目的財産（特定物）は、遺言が行われた時期を問わず遺留分算定の基礎となる財産に算入されると解されているように、行為の時期を問わず遺留分算定の基礎となる財産に算入される（含まれる）という意味で「被相続人が相続開始の時において有した財産」にあたるか否かは、責任財産構成性ないし所有権の所在のみを手がかりとして判断されているわけではない。
＊遺言代用信託の目的財産についても、実質的に「被相続人が相続開始の時において有した財産」にあたると解するのが妥当か否かが、検討されるべきである。
＊信託法 90 条の定める遺言代用信託のうち、委託者が、受益者の同意を得ることなく信託を終了させる権限を有するものは、行為者が死亡時まで目的財産についてコントロールし続ける点で、遺贈と共通する性質を有するものということができる。そのような信託の目的財産のうち委託者死亡時に価値が現存するものについては、遺留分に関して、遺贈と同様の規律が妥当するものと解する。
→相続開始前の一年間に設定された遺言代用信託の目的財産に限らず遺留分算定の基礎となる財産に算入され、遺贈とともに第一順位の減殺対象となる。
←信託法 90 条の定める遺言代用信託であっても、委託者が任意に信託を終了させる権限を有しないものについては、その目的財産は、信託設定時に、既に、実質的にも委託者の財産から逸出しているということができる。
＊さらに、遺言代用信託以外の遺言代替についても、遺留分に関する規律のあり方を明らかにすることが、要請される。
→行為者が死亡時まで撤回権を有するなどして、当該遺言代替の目的財産についてコントロールを有し続けているか否かを手がかりとすると、例えば、死因贈与のうち贈与者による撤回が自由なものについては、遺留分に関して遺贈と同様の規律が妥当すると解することが考えられる。

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