2021年10月号

中小企業のデジタル改革への道
デジタルトランスフォーメーションの認知と意識

2021年9月29日

フォーバルグループ編集

中小企業とデジタルトランスフォーメーション
近年、デジタルトランスフォーメーションというただ、世の中はそうだとしても中小企業を見たと言葉を聞かない日はない、というほどデジタルトきにはどういう状況なのでしょうか。

ランスフォーメーションという言葉が世の中に飛デジタルトランスフォーメーションについてきちび交っています。

んと理解しているのか、取り組む必要性を感じてインターネットをはじめ、テレビや新聞、雑誌等いて、すでに取り組んでいるのでしょうか。

でもその言葉を多く見かけます。企業がデジタルトランスフォーメーション化することが日本全体

本レポートは、中小企業におけるデジタルトランの生産性向上、日本経済の成長に寄与することとスフォーメーションの、まずはその認知度や取りして注目を集めています。

組みに関する意識などについて深く掘り下げて整単に業務をITツール等でデジタル化するのではな理したものです。

く、業務の在り方や戦略自体を従来のやり方ではなくデジタル中心に抜本的に見直し、生産性、企業価値の向上が期待できます。
今後、IoTやAIなどの最新技術の発達により、この勢いはますます加速し、どれだけ多くの企業がデジタルトランスフォーメーションに対応できるか、に注目が集まることが予想されます。

【目次】ブルーレポートmini10月号
1．デジタル化の影響と取り組み状況について

3

1－1.

IT技術やデジタル化の経営への影響

3

1－2.

デジタル化を進めるのか4

2．中小企業のデジタルフォーメーションについて
2－1.

デジタルトランスフォーメーションの認知度

552－2． デジタルトランスフォーメーションを認知していない理由

6

2－3.

デジタルトランスフォーメーションの必要性

7

2－4.

デジタルトランスフォーメーションが必要な理由

8

3．今後の展望と課題

92

１．デジタル化の影響と取り組み状況について
デジタルトランスフォーメーションは単にデジタル化するめるのか、また、デジタル化を進めない方針の企業もある

ことではないが、とはいえ、IT技術を活用したデジタル化

場合は、どのような理由で進めないのか、を中心に調査しは欠かせない要素となっている。

た。

デジタルトランスフォーメーションの調査結果の前に今一国としても優先する方針の中にデジタルが含まれている

度、中小企業のデジタル化についての影響や取り組み状況今、中小企業経営者はどのようにデジタル化に向き合ってについて調査をした。

いるのだろうか。

本ページではデジタル化が経営への影響、デジタル化を進

1－1． IT技術やデジタル化の経営への影響
中小企業経営者は、世の中の変化、デジタル化の進展につただ、自社に影響があるのは約半数で、残り半数においていてどのように捉えているか確認した。

は今後影響が出てくるかもしれない。そのあたりも継続し「変化を実感しており、自社にも影響がある」の49.0％とての調査が必要と考える。一方で「特に変化は感じておら「変化を実感しているが、自社にはあまり影響はない」のず 、 自 社 の 業 務 に 影 響 は ない 」 と 感 じ て い る 経 営 者 も42.0％でおおよそ9程度の回答を占めている。IT技術やデ9.0％に及んでおり、IT技術やデジタル化の恩恵がまだ日ジタル化の進展が何らかの変化を起こしている、それを中本全体の中小企業に届いていない可能性も考えられる。

小企業経営者も実感していることがある程度言えるのではないだろうか。

デジタル化の経営への影響 （n＝459）

調査期間:2021年8月10日～9月16日

3

1－２．デジタル化を進めるのか前の質問でIT技術やデジタル化の進展についてほとんどジタル化を進めないのか、回答をまとめたのが下のグラの中小企業が変化を実感しており、影響を受けている企

フだ。

業も一定数いたことがわかった。そこで、デジタル化を「業務上必要ない」という回答が最も多かった。もしか実際に進めるのか、について確認をしてみた。

したら現状の業務オペレーションをする上で、デジタル前の質問と同様、「積極的に進めていこうと思う」と化の余地がない、見合うサービスが存在しないと思い込「ある程度進めていこうと思う」の進めていく方針の企んでいる割合も一定数いるかもしれない。ここで注目し業が併せて79％と多い割合となった。その他として「取たいのが「対応する経済的余裕がない」、「対応する時引先や関係者の要望に合わせて対応する」、「必要な部間的余裕がない」、「対応する人材がいない」だ。これ

分だけ進めていく」などの回答もあったが部分的でも進らについては上記の問題が解消できればデジタル化を進めるが大多数を占める結果と言えるだろう。

める意思があると読み取ることができ、進めたいが進められない問題、課題を抱えている中小企業もいる、とい

ただ、この割合はある程度想定できていたのでここで着うことを表している。その他の回答としては、「よくわ

目すべきは「あまり進めていこうとは思わない」、「進からない」、「進めていきたいが業務に支障が出る可能めていくことは考えていない」の意見だろう。なぜ、デ性がある」などの意見があった。

デジタル化を進めるのか （n＝459）

1.9%
17.2…

2.1%
積極的に進めていこうと思う

22.5%

ある程度進めていこうと思う
あまり進めていこうとは思わない
進めていくことは考えていない

56.3%

その他

調査期間:2021年8月10日～9月16日

デジタル化を進めない理由 （n＝98）
何に取り組めばいいかわからない（4）
必要性を感じない（2）
進めたいが業務に支障が出る可能性がある（1）など

4

調査期間:2021年8月10日～9月16日

4

２．中小企業のデジタルトランスフォーメーションについて前ページまでの調査で、多くの中小企業がデジタル化によ活用したり、デジタル化したりする、とは少し異なり、一る変化を感じ、取り組む意識が高いことがわかった。

言でまとめると、「ビジネスモデル自体をデータやデジタで は 、 昨 今 世 の 中 に 飛 び 交っ て い る デ ジ タ ル ト ラ ン ス

ル技術をベースに変革すること」と言えるだろう。

フォーメーションについてはどうなのだろうか。

デジタルトランスフォーメーション、略してDXという言葉

デジタルトランスフォーメーションとは「企業がビジネスがさまざまな場面で登場するが、捉え方は経営者によって環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用もおそらく異なるだろう。

して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジ中小企業が捉えているデジタルトランスフォーメーション、ネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、特にその認知度や取り組みに関する意識について調査をプロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確行った。

立すること」と経済産業省では定義している。ITツールを2－1．デジタルトランスフォーメーションの認知度
まず、デジタルトランスフォーメーションの認知度についに応じて実践できるかどうかが重要になってくる。て調査をした。

デジタルトランスフォーメーションについて認知し、必要認知度については「良く知っている」、「ある程度知って性を感じて取り組み、実践し、成果が出ている。そしてこいる」併せて60.2％という結果で多くの企業に認知されてうした中小企業の取り組みにより日本経済が活性化する。

いた。今後この認知度は次第に高まっていくだろう。ただ、この一連の流れこそ重要だと考える。

単に言葉だけ知っていればよい、というものではない。企業によって解釈は多少違ったとしても単なるデジタル化ではなく、ビジネスモデル自体を変革すること、そして必要

デジタルトランスフォーメーションの認知度 （n＝459）

6.7% 10.0%
よく知っている

ある程度知っている

33.1%

あまり知らない

50.2%

知らない

調査期間:2021年8月10日～9月16日

5

2－2．デジタルトランスフォーメーションを認知していない理由
前設問でデジタルトランスフォーメーションについて「あかもしれない。一方で言葉は知っているが、関心がない、まり知らない」、「知らない」という回答に焦点を当てた。

難しそう、内容がわからない、という経営者については、一段階踏み込んだ支援やサポートなどが必要と言えるので「言葉は聞いたことがあるが、関心がない」、「言葉は聞はないだろうか。デジタルトランスフォーメーションの真いたことがあるが、難しそう」、「言葉は聞いたことがあ

意はどのようなもので何から着手すればよいのか、全てのるが、内容がわからない」、「言葉を聞いたことがなく、中小企業に必要なもので、実施すればどのような効果、恩知らなかった」のように4つの選択肢を設定した。そのう恵を得ることができるのか。このあたりがもっと浸透する

ち、「言葉を聞いたことがなく、知らなかった」と回答しような情報発信、専門家によるサポートが必要だと考える。

た企業は15.8％であった。回答企業全体で見ると、デジタ
ルトランスフォーメーションという言葉自体知らないのは6.3%なので言葉自体はある程度浸透していると言えるの

デジタルトランスフォーメーションを認知していない理由（n＝183）

2.7%
15.8%

言葉は聞いたことがあるが、関心がない

14.8%

言葉は聞いたことがあるが、難しそう

24.6%

言葉は聞いたことがあるが、内容がわからない

42.1%

言葉を聞いたことがなく、知らなかった
その他

調査期間:2021年8月10日～9月16日

6

2－3．デジタルトランスフォーメーションの必要性
次に、2－1．でデジタルトランスフォーメーションについら(10社)」で他には「効果があると思わないから(5社) 」、て「良く知っている」、「ある程度知っている」と回答し「費用対効果が見えにくいから(5社) 」、「自社には対応た企業に限定し、デジタルトランスフォーメーションに向できないから(4社) 」などの意見が挙がった。

けた取り組みが必要だと思うかどうかを調査した。

あくまで予想となるが、いずれの意見においても自社で必要ない理由を決めてしまっているような印象を受ける。

「とても必要だと思う」、「ある程度必要だと思う」と選

自社だけでは把握できていない部分で関係はあるかもしれ択した「必要性を感じている企業」が実に91.8％を占めるないし、進め方によっては効果が出るかもしれない。新し結果となり、その必要性は多くの企業が感じていることがい技術やサービスが登場した際に全ての中小企業がそれのわかった。なぜ必要なのかの詳細な内容については次ペー

情報や価値全てを正しく受け取れるとは限らない。本来恩ジで解説するが、その前に、「あまり必要だと思わない」

恵を受けられるはずの企業が、受けられないままという状「必要ではない」と回答した理由について検証してみたい。

況になっている可能性も考えられる。

デジタルトランスフォーメーションについて知っているにデジタルトランスフォーメーションに限らず、あらゆる情もかかわらずどのような理由で必要性を感じていないのだ

報での課題と言えるだろう。

ろうか。
数は多くないが、最も多い意見では「自社には関係ないか

デジタルトランスフォーメーションの必要性（n＝276）

7.2%

1.0%
とても必要だと思う

26.8%
ある程度必要だと思う

あまり必要だと思わない

65.0%
必要ではない

調査期間:2021年8月10日～9月16日

72－4．デジタルトランスフォーメーションが必要な理由
さて、デジタルトランスフォーメーションを必要と考えてデートできる可能性を感じているのだろう。

いる企業の具体的な理由を深堀りしていきたい。

一方で、「国や関係機関が必要だと言うから」、「取引先から求められるから」と外部からの声により必要に迫られ最も多いのが「社会の変化に対応すべきだから」で169社ている企業も一定数いる。

だった。今回のデジタルトランスフォーメーションについ以前、規模の大きな企業数社にデジタルトランスフォーては、過去にインターネットやスマートフォンが登場したメーションに関するインタビューを実施したことがある。

ときのように世の中に大きなインパクト、変化をもたらす

彼ら自身もデジタルトランスフォーメーションの対応に迫出来事になる可能性があり、それを感じている企業が多くれている、また、下請け企業にも同様にデジタルトランスいることの表れではないだろうか。次いで「生産性向上にフォーメーション対応を求めることもあるが、支援まですつながるから」、「事業の可能性が広がるから」、「業績る余裕はない、という状況を多く見かけた。このように、アップにつながるから」が大きな数を占める。デジタルト

自社では仮に不要だと考えていても外部の影響で必要になランスフォーメーションによって自社を変革することは簡るケースも出てくるだろう。

単なことではないが実現できれば事業を今よりもアップ（n＝253）
デジタルトランスフォーメーションが必要な理由（複数回答可）

国際競争に負けないように（1）
社会のニーズが変化するから（1）

回答企業数253、回答総数537
調査期間:2021年8月10日～9月16日

8

3．今後の展望と課題○待ったなしのDX改革時代の幕開け

最新の情報や技術について自社に最適な形で受け取るには2021年6月にデジタル改革関連法案が可決し、9月にはデDX人材、もしくは専門家のような存在も必要だろう(次号

ジタル庁が開設され、来月10月にはデジタルの日という記

ではDX人材についての調査結果をレポートする)。

念日も誕生する。まさに2021年はデジタルに始まりデジタルに終わるといっても過言ではない年になるのではないだ○デジタルと共にグリーンへの意識も今後求められる

ろうか。

経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針

本号で取り上げたデジタルトランスフォーメーションに関においては、日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、してもまだ始まったばかり。ただ、デジタルに関する最新デジタル、活力ある地方創り、少子化対策が取り上げられ技術やサービスは今後も続々と誕生し、それらと共に時代ている。デジタル対応、デジタルトランスフォーメーショの変化はますます加速するだろう。まさに待ったなしのDX

ンによるビジネス変革に加え、中小企業は今後、脱炭素社改革時代の幕開けと言える世の中になったのではないだろ

会、環境対策についてのグリーンや地方を活性化させる地うか。さまざまな業種でデジタルトランスフォーメーショ

方創生、少子化対策などについても意識をしていく必要がンが起こると、産業自体も一気に変わる可能性も十分考えあるだろう。

られる。今あるビジネス、仕事が近い未来になくなる、

本レポートでは本号、次号ではデジタルトランスフォー180度変わることも決して大げさではないだろう。中小企

メーションやDX人材について詳しく調査を行うが、これら業はこの転機を生かすことができるのだろうか。の国が推進する動きも照らし合わせ、中小企業が次世代の経営をしていくために必要なことについても今後調査、検○デジタルトランスフォーメーションを認知している中小証していく。

企業はそれに向き合う意識も持っている
本調査レポートで、デジタルトランスフォーメーションへの取り組み意識(2-3.参照)について調査した。デジタルト
ランスフォーメーションのことを認知している企業の中では全体の91.8%の企業が「とても必要だと思う」、「ある程度必要だと思う」と回答し、デジタルトランスフォーメーションに向き合う意識を持っている企業が多くいることが分かった。
一方でまだ十分に認知できていない、言葉は聞いたことがあるが内容や意味がわからない企業がいることも事実だ。
国や行政が国民や民間企業のためにあらゆる政策や制度を講じ、発信しているが、まだまだ受け取り側にバラつきがあると言わざるを得ないだろう。
◇ブルーレポートmini次号予告◇
11月号「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みとDX人材」
ビジネスモデルの変革を実現するデジタルトランスフォーメーション。本誌で認知度や必要性を調査したので、次号
では実際に中小企業がどのような取り組みを実施しているか、また、昨今注目を浴びているDX人材についてまとめる。

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