学校法人

行岡保健衛生学園
寄附行為

第１章
総則
（名称）
第１条 この法人は学校法人行岡保健衛生学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は事務所を大阪市北区浮田２丁目２番１１号に置く。

第２章
目的及び事業（目的）
第３条 この法人は教育基本法及び学校教育法に従い保健衛生業務に必要な教育を行うことを目的とする。
（設置する学校等）
第４条 この法人は前条に規定する目的を達成するために次に掲げる学校を設置する。
１ 大阪行岡医療大学 医療学部 理学療法学科
２ 行岡医学技術専門学校 医療専門課程
３ 大阪行岡医療専門学校長柄校 医療専門課程（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
１ 不動産賃貸業

第３章
役員及び理事会（役員）
第６条 この法人には下記の役員を置く。
１ 理事
８人
２ 監事
２人（２）理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
（理事会）
第７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
（２）理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（３）理事会は、理事長が招集する。
（４）理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
（５）理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
（６）前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
（７）理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
（８）理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
（９）第１２条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

（ 10） 理 事 会 は 、 こ の 寄 附 行 為 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、 理 事 総 数 の 過 半
数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達したときは、この限りではない。
（ 11） 前 項 の 場 合 に お い て 、 理 事 会 に 付 議 さ れ る 事 項 に つ き 書 面 を も っ て 、 あ ら か じ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。
（ 12） 理 事 会 の 議 事 は 、 法 令 及 び こ の 寄 附 行 為 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、
出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（ 13） 理 事 会 の 議 事 に つ い て 、 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 理 事 は 、 そ の 議 事 の 議 決 に 加わることができない。
（ 14） 議 長 は 、 理 事 会 の 開 催 の 場 所 及 び 日 時 並 び に 議 決 事 項 及 び そ の 他 の 事 項 に つ いて、議事録を作成しなければならない。
（ 15） 議 事 録 に は 、 議 長 及 び 出 席 し た 理 事 の う ち か ら 互 選 さ れ た 理 事 ２ 人 以 上 が 署 名押印し、常にこれを法人事務局に備えて置かなければならない。
（ 16） 利 益 相 反 取 引 に 関 す る 承 認 の 決 議 に つ い て は 、 理 事 そ れ ぞ れ の 意 思 を 議 事 録 に記載しなければならない。
（理事長の職務）第８条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第９条 理事長以外の理事はこの法人の業務についてこの法人を代表しない。
（理事長の職務の代理又は代行）
第１０条 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは理事長があらかじめ指名する順位に従い、理事が理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。
（理事の選任）第１１条 理事は次に掲げる者とする。
１ この法人の設置する大学の学長１人
２ 評議員のうちから理事会において選任された者４人
３ 学識経験者のうち理事長が推薦し理事会において選任された者３人（２）前項第１号及び第２号に規定する理事は学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）第１２条 監事はこの法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ 。）、 評 議 員 又 は 役 員 の 配 偶 者 若 し く は 三 親 等 以 内 の 親 族 以 外 の 者 で あ っ て 理 事 会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
（２）前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（３）監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
１ この法人の業務を監査すること。
２ この法人の財産の状況を監査すること。
３ この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
４ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
５ 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し又は理事会及び評議員会に報告すること。
６ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
７ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、理事会に出席して意見を述べること。
（４）前項第６号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
（５）監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第１３条 役員 （第１１条第１項第１号に規定する理事を除く。こ の条中以下同じ）の任期は４年とする。但し欠員が生じた場合は、1 月以内に補充し、その任期は前任者の残任期間とすることができる。
（２）役員は再任されることができる。
（３）役員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務（理事長に あ っ て は 、 そ の 職 務 を 含 む 。） を 行 う 。
（役員の解任及び退任）第１４条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の過半数の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
１ 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
２ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
３ 職務上の義務に著しく違反したとき。
４ 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
（２）役員は次の事由によって退任する。
１ 任期の満了。
２ 辞任。
３ 死亡。
４ 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

第４章
評議員会及び評議員（評議員会）
第１５条 この法人に、評議員会を置く。
（２）評議員会は１９人の評議員を以て組織する。
（３）評議員会は理事長が招集する。
（４）理事長は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
（５）評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
（６）前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
（７）評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。

（８）評議員会は評議員の過半数の出席がなければその議事を開き議決することが出来ない。ただし、第１１項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
（９）前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
（ 10） 評 議 員 会 の 議 事 は 、 法 令 及 び こ の 寄 附 行 為 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 く ほ
か、議長を除く出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（ 11） 評 議 員 会 の 議 事 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 評 議 員 は 、 議 決 に 加 わ る こ とができない。
（ 12） 第 ７ 条 第 １ ４ 項 及 び 第 １ ５ 項 の 規 定 は 、 評 議 員 会 の 議 事 録 に つ い て 準 用 す る 。
この場合において、同条第１５項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは 、「 評 議 員 の う ち か ら 互 選 さ れ た 評 議 員 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
（議決事項）
第１６条 第１４条第１項、第２０条第１項及び第３４条第１項第 1 号に規定する場
合には評議員会の議決を要する。
（諮問事項）
第１７条 次の各号に掲げる事項については理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
１ 予算及び事業計画
２ 事業に関する中期的な計画
３ 借 入 金 （ 当 該 会 計 年 度 内 の 収 入 金 を 以 て 償 還 する一時の借入金を除く）及び本財産の処分並びに運 用 財 産 中 の 不 動 産 及 び 積 立 金 の 処 分
４ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務の遂行の対価として受ける財産上の 利 益 及 び 退 職 手 当 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 支 給 の 基 準
５ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
６ 寄附行為の変更
７ 合併
８ 目的たる事業の成功の不能による解散
９ 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産の帰属者の選定10 寄 附 金 の 募 集 に 関 す る 事 項
11 収 益 事 業 に 関 す る 重 要 事 項
12 寄 附 行 為 の 施 行 細 則 に 関 す る 事 項
13 そ の 他 こ の 法 人 の 業 務 に 関 す る 重 要 事 項 で 理 事 会 に お い て 必 要 と 認 め た 事 項（２）評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第１８条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
１ この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者６人
２ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者２人
３ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者１１人（２）前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（任期）第１９条 評議員（前条第１項第１号に規定する評議員を除く、この条中以下同じ）の任期は４年とする。但し欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
（２）評議員は再任されることができる。
（３）評議員はその任期満了の後でも、後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２０条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の過半数の議決により、これを解任することができる。
１ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
２ 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
（２） 評議員は次の事由によって退任する。
１ 任期の満了。
２ 辞任。
３ 死亡。

第５章
（資産）
第２１条

資産及び会計
この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第２２条 この法人の資産はこれを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産の３種とする。
（２）基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入された財産とする。
（３）運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
（４）収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
（５）寄附金品については、寄附者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第２３条 基本財産は、これを処分してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得てその一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第２４条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第２５条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、試験料収入、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第２６条 この法人の会計は学校法人会計基準により行う。
（２）この法人の会計は、学校の経営に関する会計及び収益事業に関する会計に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第２７条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（２）この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第２８条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
（２）理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（３）収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（予算外の新たな業務の負担又は放棄）
第２９条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても同様とする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３０条 この法人は毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した
名 簿 を い う 。） を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。
（２）この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（３）前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３１条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１ 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
２ 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
３ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）を作成したとき これらの書類の内容４

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３２条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３３条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により会計年度終了後２月以内に登記しな１ければならない。
（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章
解散及び合併（解散）
第３５条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
１ 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
２ この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
３ 合併
４ 破産
５ 文部科学大臣の解散命令（２）前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第３６条 この法人が解散（合併又は破産に因る解散を除外）した場合における残余財産は、他の学校法人その他教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決によって選定されたものに帰属する。
（合併）
第３７条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（２）合併は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

第７章
寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第３８条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（２）私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

公告の方法、その他

（書類及び帳簿の備付）
第３９条 この法人は、第３０条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務局に備えて置かなければならない。
１ 役員及び評議員の履歴書
２ 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類
３ その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４０条 この法人の公告は設立する各学校の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４１条 この寄附行為の施行についての細則は理事会において決定する。
（責任の免除）第４２条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４３条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないもの に 限 る 。） 又 は 監 事 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 非 業 務 執 行 理 事 等 」 と い う 。） が 任 務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１００万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（附則）
この法人の組織変更時の役員は次のとおりとする。
理事（理事長）行岡正雄、理事
行岡久美子、理事
松下尚司、理事
行岡陽子、
理事
速水泰彦、理事
栗栖浩二郎、理事
曽和融生、理事
七川歓次、監事
三木秀夫、監事
小川嘉誉

こ の 寄 附 行 為 は 、 文 部 科 学 大 臣 の 認 可 の 日 （ 平 成 23 年 10 月 25 日 ） か ら 施 行 す る 。
こ の 寄 附 行 為 は 、 文 部 科 学 大 臣 の 認 可 の 日 （ 平 成 26 年 11 月 21 日 ） か ら 施 行 す る 。
令 和 ２ 年 ３ 月 16 日 文 部 科 学 大 臣 認 可 の こ の 寄 附 行 為 は 、 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 する。