【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

34,343,447

固定負債

8,534,962

有形固定資産32,534,246

地方債等

6,577,858

事業用資産

7,660,803

長期未払金

土地

1,677,835

退職手当引当金

立木竹

13,929損失補償等引当金

316
1,065,146-

建物

14,215,873

その他

891,642

建物減価償却累計額-8,664,130

流動負債

1,325,004

工作物

1,249,313

１年内償還予定地方債等

820,353

工作物減価償却累計額-892,312

未払金

311,243

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

118

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金154,173

航空機-

預り金32,879

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

39,091 負債合計
-13,527 【純資産の部】

建設仮勘定34,731

インフラ資産-6,237
9,859,966

固定資産等形成分

35,735,793

24,040,459

余剰分（不足分）-8,219,669

土地448,203

他団体出資等分-建物

1,817,795

建物減価償却累計額-1,013,972

工作物

66,504,180

工作物減価償却累計額-44,053,418

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

337,670

物品

3,120,617

物品減価償却累計額-2,287,633

無形固定資産43,865

ソフトウェア43,091

その他

774

投資その他の資産

1,765,335

投資及び出資金24,489

有価証券

2,000

出資金

22,489その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

56,721
43,3711,580,711

減債基金

257,113

その他

1,323,599

その他

71,113

徴収不能引当金-11,071

流動資産

3,032,643

現金預金

1,114,917

未収金

513,007

短期貸付金

4,814

基金

1,387,532

財政調整基金1,387,532

減債基金

-棚卸資産

15,662

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

61
-3,349- 純資産合計
37,376,090 負債及び純資産合計

27,516,124
37,376,090

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

11,764,577

業務費用

5,758,680

人件費

2,432,262

職員給与費

1,897,991

賞与等引当金繰入額

153,753

退職手当引当金繰入額

51,060その他

329,458

物件費等

3,129,223

物件費

1,410,694

維持補修費

93,333

減価償却費

1,625,180

その他

16

その他の業務費用

197,195

支払利息

78,409徴収不能引当金繰入額

8,605

その他

110,181

移転費用

6,005,896

補助金等

5,567,380

社会保障給付435,071

その他

1,372

経常収益

1,814,710

使用料及び手数料

1,315,753

その他
純経常行政コスト

498,957
9,949,867

臨時損失

26,290

災害復旧事業費

19,535

資産除売却損6,755

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,097

資産売却益
その他
純行政コスト53
1,044
9,975,060

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

26,156,795-8,799,397-

純行政コスト（△）-9,975,060-9,975,060-

財源

10,071,148

10,071,148-

税収等

4,827,814

4,827,814-

国県等補助金5,243,333

5,243,333-

96,08796,087-

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

34,956,191-199,837

199,837

有形固定資産等の増加

1,184,704-1,184,704

有形固定資産等の減少-1,642,990

1,642,990

貸付金・基金等の増加

478,104-478,104

貸付金・基金等の減少-219,654

219,654

資産評価差額--無償所管換等-4,010-4,010

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

97,495-30,688

128,183

その他

1,169,757

1,014,136

155,621

本年度純資産変動額

1,359,330

779,601

579,728-

本年度末純資産残高

27,516,124

35,735,793-8,219,669-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

10,480,291

業務費用支出4,385,408

人件費支出

2,380,993

物件費等支出

1,465,287

支払利息支出78,409その他の支出460,719

移転費用支出

6,094,883

補助金等支出5,654,284

社会保障給付支出
その他の支出

435,071
3,455

業務収入

11,603,881

税収等収入

4,758,922

国県等補助金収入

4,734,144

使用料及び手数料収入

1,294,077

その他の収入816,739

臨時支出

26,226

災害復旧事業費支出

19,535

その他の支出6,691

臨時収入
業務活動収支8,380
1,105,744【投資活動収支】
投資活動支出1,594,867

公共施設等整備費支出

1,187,907

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

399,9791,579

その他の支出5,402

投資活動収入588,777

国県等補助金収入

413,542

基金取崩収入134,721

貸付金元金回収収入

4,834

資産売却収入33,771

その他の収入1,910

投資活動収支-1,006,090【財務活動収支】
財務活動支出786,532

地方債等償還支出

786,374

その他の支出158

財務活動収入621,243

地方債等発行収入621,243

その他の収入財務活動収支-165,289

本年度資金収支額-65,635

前年度末資金残高

1,015,995

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

138,419
1,088,779
23,074

本年度歳計外現金増減額

3,063

本年度末歳計外現金残高

26,137

本年度末現金預金残高

1,114,917

連結会計財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。

(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券････････････････該当なし
ア

市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし

イ

市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額

③ 出資金
ア

市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なしイ

市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額

ただし、連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･････････最終仕入原価法に基づく原価法② 販売用土地･････････地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4 条第 2 項
各号に掲げる方法
ただし、一部の連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。

(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
短期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、上記の限りではありません。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。令和２年度は、組合における積立金がマイナスのため、運用益の按分額はありません。
ただし、連結対象団体(会計)については上記の限りではありません。
④ 損失補償等引当金
該当なし⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
変更なし(2) 表示方法の変更
変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
なし(2) 係争中の訴訟等なし

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
範囲

団体(会計)名区分

連結方法

連結割合

―――%

一般会計等

一般会計

全体会計

国民健康保健事業特別会計

特別会計

全部

100%

全体会計

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部

100%

全体会計

下水道特別会計

特別会計

全部

100%

全体会計

水道事業会計

公営企業会計

全部

100%

連結会計

紀南病院組合比例32.90%

連結会計

南牟婁清掃施設組合

比例37.22%

連結会計

三重地方税管理回収機構

比例0.79%

連結会計

紀南社会福祉施設組合

比例25.23%

連結会計

紀南特別養護老人ホーム

比例25.23%

連結会計

紀南環境衛生施設事務組合

比例14.00%

連結会計

紀南介護保険広域連合

比例23.56%

0.86%

0.62%

比例

3.44%

比例3.44%

比例

3.44%

比例

3.53%

比例1.94%

全部

100%

連結会計

一部事務組
合・広域連合三重県後期高齢一般会計者医療広域連合

特別会計

一部事務組
合・広域連合一部事務組
合・広域連合一部事務組
合・広域連合一部事務組
合・広域連合一部事務組
合・広域連合一部事務組
合・広域連合一部事務組
合・広域連合

一般会計
連結会計

三重県市町
総合事務組合研修特別会計
地図特別会計物品特別会計

一部事務組
合・広域連合消防特別会計連結会計

社会福祉法人 御浜町社会福祉協議会

連結の方法は次のとおりです。

第三セクター等比例① 地方公営企業会計は、全て全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 地方三公社は、全て全部連結の対象としています。
④ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。
また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
社会福祉法人 御浜町社会福祉協議会を令和 2 年度から連結対象団体としています。
(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体(会計)との間で、出納整理期間に現金の受払等があった場合は、現金の受払等が終了したものとして調整しています。
(3) 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4) 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産

イ

内訳なし

有形固定資産の明細
自治体名：御浜町
会計：連結会計区分

年度：令和2年度（単位：千円）
前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)

本年度減少額(C)

本年度末減価償却累計額(E)

差引本年度末残高(D)-(E)(G)

本年度減価償却額(F)

事業用資産17,020,242

210,671

141

17,230,772

9,569,969

344,546

7,660,803

土地

1,660,887

17,088141

1,677,835--

1,677,835

立木竹

13,929--13,929--13,929

建物

14,090,001

125,872

0

14,215,873

8,664,130

303,583

5,551,743

工作物

1,216,544

32,769-1,249,313

892,312

39,118357,001

船舶------

-

浮標等

--

-

-

-

-

-

航空機

-

-

-

-

-

-

-

その他

38,880210-

39,091

13,527

1,845

25,564

建設仮勘定-

34,731-

34,731--

34,731

インフラ資産68,356,823

912,923

161,89669,107,849

45,067,390

1,136,708

24,040,459

土地

443,468

4,736-

448,203--448,203

建物

1,679,205

138,590-

1,817,795

1,013,972

37,011

803,823

工作物

66,024,934

491,762

12,51566,504,180

44,053,418

1,099,697

22,450,762

その他-------

209,216

277,835

149,381

337,670--

337,670

物品

3,067,963

143,793

91,1393,120,617

2,287,633

110,983

832,984

合計

88,445,027

1,267,387

253,176

89,459,238

56,924,992

1,592,237

32,534,246

建設仮勘定

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：御浜町
会計：連結会計区分

年度：令和2年度（単位：千円）生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

事業用資産

457,669

2,066,285

916,877

2,342,976

197,125

194,282

1,485,590

7,660,803

土地

94,779529,015

255,681

312,133

28,385-457,841

1,677,835

-

-

-

-

13,929--13,929354,171

1,527,184

630,072

1,895,579

127,392

14,0191,003,326

5,551,743

工作物

778

10,086

31,124

109,700

8,926

180,263

16,125357,001

船舶

----

-

-

-

-

浮標等

---

-

-

-

-

-

航空機

---

-

-

-

-

-

その他

---

25,564---25,564

建設仮勘定

7,941

-

-

-

18,493-

8,298

34,731

インフラ資産20,340,619

143,245-

1,798,967

1,375,594

382,0296

24,040,459

土地

71,014

143,245-

205,955-

27,985

6448,203

建物

138,590--

466,129-

199,104-

803,823

工作物

19,793,345--

1,126,883

1,375,594

154,940-

22,450,762

その他

--

-

-

-

-

-

-

337,670

-

-

-

-

-

-

337,670

物品

4,634

45,13914,120729,270

610

11,994

27,217

832,984

合計

20,802,922

2,254,669

930,997

4,871,213

1,573,329

588,305

1,512,812

32,534,246

立木竹
建物

建設仮勘定