（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月20日（公社）日本馬術連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.equitation-japan.com
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 2021年から2025年までの中期目標を達成するための計画（中期計画）を策定し、連盟の公式サイト上・公益社団法人日本馬術営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること で公開している。内容については以下のとおり。

連盟が中期目標を達成す計画を策定し公表るための計画（2021～すべきである

Ⅰ.中期事業計画

1.馬術の普及・振興 (1)会員の登録・増加(2)公式ウェブサイトのリニューアル(3)主2025中期計画）

催競技会等の動画配信レベルの向上及び動画配信ページの認知度向上(4)マーケティング活動の更なる発展(5)新生JRA馬事公苑の活用

1

2.組織の強化(1)外部理事割合の拡大(2)女性理事割合の拡大(3)IF役員ポストの獲得(4)組成団体・関係団体との連携、協同

3.競技力レベルの強化(1)選手の強化(2)主要国際大会における目標設定

5.事業運営の効率化

Ⅱ.経営基盤の強化

4.馬のウェルフェアの推進

1.ガバナンスの強化

2.事務局の強化

3.財政基盤の強化

なお本計画の策定にあたっては、役職員および総合企画委員会等から広く意見を募って策定したうえで理事会の承認も得ており、多くの関係者の意見が集約された計画となっている。
https://www.equitation-japan.com/outline/outline04_pdf/2021-2025chukiplan.pdf［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画については、組織体制が小規模で資金力も乏 ・公益社団法人日本馬術営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 しい当連盟においては、平常業務における即戦力として必要とされる人材さえも獲得が困難な状況にあ 連盟が中期目標を達成す
計画を策定し公表 画を策定し公表することるが、こうした状況を改善すべく、2021~2025中期計画内で計画を記載するとともに2024年春を目途るための計画（2021～すべきであるに新規職員を採用すべくHPや機関誌を活用して告知に努めた。

2025中期計画）

https://www.equitation-japan.com/index.php?menuindex=posts&cat=18&pno=8298#8298

2
また、人材の育成を図るべく毎年コンプライアンス研修を実施しているが、中長期的な計画として策定しているものがないため、その策定及び公表について2025年3月末までに対応する。
さらに、助成を受けている日本中央競馬会とは人件費助成及び人材派遣支援について毎年協議を行っており、ガバナンスやコンプライアンスに関して知見を培った人材の派遣を得ている。

1

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審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す 会計年度ごとに事業計画・予算書を策定し、理事会に諮ったうえで連盟公式サイト上で公表している。 ・公益社団法人日本馬術営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

また、2021年度より中期計画も策定し、財政の健全性を確保するための計画も明示している。これら

連盟が中期目標を達成す

計画を策定し公表の計画書の策定にあたっては、連盟内専門委員会である総合企画委員会や財務委員会等から意見やアド るための計画（2021～すべきであるバイスを得ることのできる機会を設け、これを反映させて実効性を持たせている。

2025中期計画）
・事業計画

https://www.equitation-japan.com/about_06.html

・予算書

3

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 外部理事や女性理事の目標割合については、2021～2025中期計画において「外部理事の割合を 25％以 ・公益社団法人日本馬術組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 上とする」「女性理事の割合を 40％以上とする」と明記した。これを実現すべく、2023年3月に役員連盟が中期目標を達成するための役員等の ることるための計画（2021～

選挙規則を改定、『各基盤団体及び学識経験者役員候補者推薦委員会は、従来の推薦基準に加え、ス体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 ポーツ庁策定の「スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け・令和元年６月１０日）」原則２ 2025中期計画）である。

4上）及び女性理事の目標割合の趣旨を鑑み、多様な人材の役員への登用を可能とすべく、女性あるいは法律、財務、国際等の各分野 ・役員名簿（40%以上）を設定するととも において専門的な知識・経験を有するような者についても推薦を検討するものとする。』という条項をに、その達成に向けた具体的な 設けた。
方策を講じること

なお、2023年10月時点においては、外部理事（競技以外の専門的知見を活用している理事含む）が5名（27.8％）、女性理事が4名（22.2％）となっている。

2

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審査項目
通し番号

原則［原則2］適切な審査項目

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自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 令和4年第2回定例理事会において公益社団法人日本馬術連盟アスリート委員会規程を制定、2023年2月 ・アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を に選挙によりアスリート委員を選出、理事会の承認を経てアスリート委員会を設置した。規程では委員 ・アスリート委員会委員
るための役員等の 図ることには障害・馬場・総合の各種目及び男女両性から選出することとしており、幅広くアスリートの意見を 名簿体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 反映させられるようにしたが、今回の選挙では総合馬術の選手及び女性の立候補がなかったため、委員6である。

その意見を組織運営に反映させ は障害馬術３名・馬場馬術２名で全員男性となった。また、規程ではこの委員会は1年に1回以上に開催るための具体的な方策を講じる することとしており、今年度については現時点で３回開催している。委員会には理事長も参加しておことり、アスリート委員会の意見を組織運営に反映すべく、必要に応じて理事会において審議・報告することとなっている。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と現在の理事会の規模は、下部組織の代表及び必要とされる学識経験者から構成されており、様々な分野 ・役員名簿

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ることの専門家が選任されているため適正と判断している。また全理事は競技本部または専門委員会等の委員るための役員等のに任命されており、連盟の業務執行方針や大会要項の素案作成の段階から携わることにより、その意思体制を整備すべきを業務に反映することが可能となっている。理事会の開催は、定例で7回開催され、定例以外においてである。

も緊急の議題が生じた場合は臨時理事会を開催することで、実効性を確保している。

3（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 規約第18条において役員の定年について、「理事及び監事の定年は、満70歳を迎えた後、最初に行わ組織運営を確保す 仕組みを設けること

証憑書類
・規約れる役員改選日とする。」と規定されており、70歳以上で理事に就任することはできない。同条第2項

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を にかねてより年齢制限規定における例外条項を設けているが、ガバナンスコードの趣旨を踏まえて8体制を整備すべき 設けること2022年定時社員総会において規約を改正、例外条項を適用するための条件を設けた。なお、同項をよである。

り適切に運用するための規程整備を2024年6月までに実施する。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る 2022年定時社員総会で規約を改正し、10年を超えて在任することがないよう在任回数の上限を設け仕組みを設けること

・規約

た。

②理事が原則として10年を超 なお、当連盟のIF・AFにおける発言力の強化及び業務目標の達成のため、規約第17条の2第3項に「そ体制を整備すべき えて在任することがないよう再 の役員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決によって適用しないことができる。
である。

任回数の上限を設けること（１）当該の者が国際馬術連盟もしくはアジア馬術連盟の役職者である場合。（２）定款第 3 条で規定する目的を達成するための計画を遂行する上で、当該の者が継続して理事を務めることが不可欠であると理事会で認められた場合。」という例外条項を併せて設定した。
現在18名の理事中1名がこの例外条項の適用を受けている。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

・規約

規約第18条において役員の定年について、「理事及び監事の定年は、満70歳を迎えた後、最初に行わ・役員名簿れる役員改選日とする。」と規定されており、70歳以上で理事に就任することはできない。さらに、多様な人材の役員への登用を可能とすべく2023年3月に役員選挙規則を改定しており、理事就任時の年齢制限を含めて新陳代謝を図るための計画を策定し、組織として合意形成を行っているといえる。
また、現在連続在任期間が10年を超える理事が1名いるが、学識経験者役員候補者推薦委員会において、これまでの実績等を鑑み、組織運営及び業務執行上、当該理事が引き続き在任することが必要であるとして推薦されているものである。

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目

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自己説明

証憑書類

（4）独立した諮問委員会とし 当連盟の理事は、地区区分・組成団体ごとに推薦された者と、学識経験者から構成されており、地区区 ・学識経験者役員候補者組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 分からの役員候補者の選考は地域連絡協議会が、組成団体からの役員候補者の選考は各組成団体が、学 推薦委員会規則るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 識経験者からの役員候補者の選考は、学識経験者役員候補者推薦委員会がその任を負っている。これら ・学識経験者役員候補者

10体制を整備すべき こと

各団体・委員会の構成員には理事会役員も含まれているが、理事会からは独立した存在である。

名簿である。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 役職員倫理規程、会員倫理規程を整備している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を

11

推薦委員会委員

・役職員倫理規程
・会員倫理規程を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整る。

備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 監事監査規程、入退会及び会費等に関する規程、理事会運営規則、社員総会運営規則、本部・委員会規 ・監事監査規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

程、事務局組織規程、会計規程、職務権限規程、旅費規程を整備している。

・入退会及び会費等に関を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要となする規程る。

る一般的な規程を整備している

・理事会運営規則

か・社員総会運営規則
・本部・委員会規程12

・事務局組織規程
・会計規程
・理事の職務権限規程
・理事長・常務理事の専決事項に関する規定［原則3］組織運・旅費規程（2）その他組織運営に必要な 文書取扱規程、情報公開規程、個人情報保護規程、公印取扱規程を整備している。反社会的勢力排除に ・文書取扱規程

営等に必要な規程 規程を整備すること13

関する規定については役職員倫理規程及び会員倫理規程内に設定されいるが、個々の取引契約書内にも ・情報公開規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 条項として整備されている。

・個人情報保護規程る。

・公印取扱規程備しているか5

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

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審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 役員報酬規程、職員給与規程、役員慰労金支給規程を整備している。

証憑書類
・役員報酬規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・役員慰労金支給規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す

・職員給与規程

る。

る規程を整備しているか

・職員給与規程内規［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 寄附金等取扱規程、馬術振興資金規則、国際馬術競技力向上資金規則、緊急時対策・補填資金規則を整 ・寄附金等取扱規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明・公表書式備している。

・馬術振興資金規則を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整・国際馬術競技力向上資る。

金規則

備しているか・緊急時対策・補填資金規則［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な スポンサーシッププログラム（各年度毎に理事会承認）を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

・スポンサーシッププロ
グラムを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 ナショナルチームおよびプログレスチーム(障害･馬場･総合)規程を整備している。

・規約

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 オリンピック競技大会、世界馬術選手権大会等の大会も毎回参加要件が変更されていることから、当該 ・ナショナルチームおよを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 大会の参加要件が確定し次第、各競技本部にて選考基準案を作成、オリンピック対策会議の審議を経て びプログレスチーム(障る。

備すること理事会の承認を得た後、速やかに発表している。

害･馬場･総合)規程

なお、競技本部長は理事会において選任され、他の競技本部委員は競技本部長の推挙及び理事会の議決 ・競技会規程17を経て委嘱されるという合理的な選考により選定されている。
また、選手の権利保護に関する規程としては、日本馬術連盟規約第8条において当連盟の会員としての選手の権利を定めており、日本馬術連盟競技会規程第105条は、国民体育大会を除く全ての競技会において選手が衣類や装具のメーカー名またはスポンサーのロゴの入った服装を着用することができると定めている。
［原則3］組織運18（4）審判員の公平かつ合理的 審判員規程を整備している。審判員の各資格級については、取得要件を満たした者が所定の講習会と検 ・審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 定試験を受講・受験し、合格した者のみ認定される。また各資格級の審判員が活動できる範囲（大会レを整備すべきであ こと

ベル・役職等）は、審判員規程に明確に規定されており、大会に執務する審判員の選考においては、公る。

平性を担保するために資格級及び審判としての実績評価に基づき、各競技本部において決定している。

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（5）相談内容に応じて適切な 弁護士1名と顧問契約を締結しており、規程整備等の際はもちろん、日常的な法務事案について随時こ ・日本馬術連盟コンプラ

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す の顧問弁護士に相談し、アドバイスを得ている。

イアンス教育方針についを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 また、役職員は組織運営等に関する潜在的な問題を把握し、必要な対応ができるよう、コンプライアン て19る。

や問い合わせをできる体制を確 ス教育等を通じて法的知識の向上に努めている。
保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 倫理委員会にコンプライアンス委員会の機能をもたせる形で役職員倫理規程を改正し、令和3年7月1日 ・役職員倫理規程

ライアンス委員会 を設置し運営することより施行。さらに令和5年4月1日付の役職員倫理規程の改正により、倫理委員会に代わって司法委員会 ・本部・委員会委員を設置すべきであがコンプライアンスに関する方針の策定等を行っている。令和5年度は9月11日に令和5年度日本馬術連 ・コンプライアンス教育る。

盟コンプライアンス教育方針を策定。
現在の司法委員会委員である7名の構成は男性5名、女性2名であり、うち5名が弁護士である。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 現在の司法委員会委員である7名の構成は男性5名、女性2名であり、うち5名が弁護士である。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配21

方針についてる。

置すること

7・本部・委員会委員

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）NF役職員向けのコンプラ 令和4年度については令和4年10月6日に令和4年度第1回コンプライアンス関連倫理委員会を開催し、令 ・コンプライアンス教育

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

和4年度日本馬術連盟コンプライアンス教育方針を策定。この方針に基づいた研修内容は以下のとおための教育を実施り。

すべきである・令和4年2月27日

方針について㈱PHP研究所制作「私たちのコンプライアンスⅢ」を日馬連役職員全員が視聴。

・JRAコンプライアンス推進室による関係団体向けコンプライアンス研修を受講予定も開催されず。
令和5年度については令和5年9月11日に令和5年度第1回コンプライアンス関連倫理委員会を開催し、令和5年度日本馬術連盟コンプライアンス教育方針及び実施計画を策定。現時点までで以下の内容の研修

22を実施している。
・令和5年7月24日

JRAコンプライアンス推進室による関係団体コンプライアンス監査にあわせて、アンガーマネジメントに関する管理職対象研修を実施。

［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 選手に対しては、大会説明会時や強化合宿のときに、指導者に対しては指導者講習会時にコンプライア ・コンプライアンス教育

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する ンス教育（「馬のウェルフェア」、「倫理規程」、「ドーピング注意事項」等）を実施している。なための教育を実施 ことお、令和4年度のコンプライアンス教育実施実績は、以下のとおり。

すべきである・選手に対しては、主催大会（10大会）の大会説明会時に、コンプライアンス教育を実施。
・指導者に対しては、令和4年11月28日～29日及び令和5年1月23日～26日にJSPO公認コーチ3養成専
門科目講習会を、令和4年12月12日～14日にJSPO公認コーチ1養成専門科目講習会を、令和4年11月28日～29日にJEF認定指導員養成講習会を、令和4年12月12日～14日に指導者講習会（更新・復活）をそれぞれ開催し、コンプライアンス教育を実施。

23

また、令和5年度においては、以下の通り実施もしくは予定している。
・令和5年3月8日～10日に開催された総合馬術プログレスチーム＆杭州アジア大会強化合宿において、JOCインテグリティ教育担当の上田大介氏によるインテグリティ研修を実施。さらに令和5年8月14日～17日に開催された総合馬術プログレスチーム＆杭州アジア大会夏季強化合宿においても、外部講師によるインテグリティ研修を実施した。
・選手に対しては主催大会の大会説明会時にコンプライアンス教育を実施する。
・指導者に対しては令和5年12月4日～5日にJEF認定指導員養成講習会を、令和5年12月18日～20日にJSPO公認コーチ1養成専門科目講習会及び指導者講習会（更新・復活）を開催し、コンプライアンス教育を実施する。

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方針について（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ24

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）審判員向けのコンプライ 審判員講習会内で教育を実施している。なお、令和4年度におけるコンプライアンス教育実績は、以下 ・コンプライアンス教育

ライアンス強化の アンス教育を実施することのとおり。

方針についてための教育を実施

・令和5年2月5日、2月18日、3月6日に審判員資格等更新講習会を実施し、コンプライアンス教育を実すべきである施。
令和5年度についても実施日時は未定ながら同様の講習会にてコンプライアンス教育を実施する。

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 法律については顧問契約を結んでいる弁護士から日常的にサポートを受けており、また税務、会計等に 独立監査人の監査報告書会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け ついては公認会計士事務所と財務監査の契約を締結し、各事業年度の決算報告を行う前にその内容につ築すべきである

25ることができる体制を構築する いてチェックを受けている。
こと［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 連盟役員の中に3名の監事をおき、各事業年度の決算報告を行う前に必ず適正な監査を実施している。 ・役員名簿会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 また適正な監査が実施できるよう連盟職員が必要に応じて事務援助を行っている。

・監事監査規程

築すべきであるすること

・監査報告書［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 各助成金の交付要綱を遵守し、適正に強化事業等を実施している。また、役職員倫理規程第4条第4項に ・役職員倫理規程26

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら おいて補助金・助成金等の処理に関する不正を禁じている。なお、日本馬術連盟から助成金の交付を受 ・助成金交付要綱

27

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 ける団体に対しても、交付要綱の遵守を求めるとともに、交付条件とされる証憑書類について確認を徹 ・助成金交付基準守すること底している。

9

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［原則7］適切な審査項目

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自己説明

証憑書類

（1）財務情報等について、法 公益法人認定法に基づき作成が義務付けされている各種書類を内閣府に提出し、承認を受けたのち、連 ・事業計画情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

盟の公式サイト上で公開している。

・予算書(正味財産増減きである。

参考URL:計算ベース）

https://www.equitation-japan.com/about_06.html

・事業報告・貸借対照表・正味財産増減計算書
・財産目録

28

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考基準や選考理由については、連盟機関誌の「馬術情報」や公式サイトに掲載を行い、広く周知 ・第32回オリンピック競情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うことしている。また適宜選手に対して説明会を実施し、疑義が生じることのないよう努めている。

技大会（2020東京）

きである。

参考URL:

代表人馬選考基準① 選手選考基準を含む選手選

https://www.equitation-japan.com/index.php?menuindex=posts&cat=18&pno=7392

考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 2022年度のガバナンスコード適合性審査自己説明の公表を2022年10月28日付で実施。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

参考URL:

https://www.equitation-japan.com/about_09.html② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）役職員、選手、指導者等 役職員倫理規程、会員倫理規程により利益相反によるガバナンス及びコンプライアンス違反が生じない ・役職員倫理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

自己説明・公表書式

よう適切に管理を行っている。また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定例 ・会員倫理規程

じ得る利益相反を適切に管理す 理事会において日本馬術連盟役員の就業・利益相反取引等について審議し、承認を受けている。
ること

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーを令和3年3月1日から施行している。

・利益相反ポリシー

反を適切に管理す すること

32

べきである

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

役職員倫理規程及び会員倫理規程内に相談窓口・相談員が規定されており、相談員として男女それぞれ ・役職員倫理規程度を構築すべきで1名ずつが任命されている。会員及び職員において相談（通報）の必要が生じた際は、連盟公式サイト ・会員倫理規程

ある内に設置されている「倫理関係相談窓口・相談窓口メールアドレス」を通じて自由に相談員に相談（通報）できる体制となっており、役職員倫理規程及び会員倫理規程内において相談者に対する不利益扱い禁止条項及び守秘義務が規定されている。
また、研修等の実施を通じて、役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。

33

参考URL:

https://www.equitation-japan.com/about_08.html

11

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2） 通報制度の運用体制は、 相談窓口・相談員の上位調査機関として司法委員会が設置されており、委員会の有識者構成員として弁 ・役職員倫理規程度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 護士5名が任命されている。

・会員倫理規程

ある・本部・委員会委員者等の有識者を中心に整備すること

34［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度及び処分規定は役職員倫理規程及び会員倫理規程内に定められており、以下のURLにおいて周 ・役職員倫理規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 知している。
ある・会員倫理規程

び処分に至るまでの 手続を定 https://www.equitation-japan.com/about_06.html
め、周知すること
懲罰対象となる事案が生じた都度、司法委員会が聴聞等を経て処分（懲罰）内容を理事会に上申し、理事会及び社員総会において処分（懲罰）内容を決定している。
なお、処分結果の通知について2023年4月に規程を改定した。

3512

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査を行う司法委員会の構成員に、専門性を有する弁護士5名が任命されており、中立性を原則と ・役職員倫理規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有することした審査を行っている。

・会員倫理規程

ある・本部・委員会委員

36［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 役職員倫理規程及び会員倫理規程内に「日馬連の最終的な処分決定に対し、当該者は公益財団法人日本 ・規約指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ススポーツ仲裁機構に仲裁を付託することができる。」という自動応諾条項を定め、HPに公開してい紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ る。

・会員倫理規程

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 また、日本馬術連盟規約第25条に『日馬連主催競技会等、又はその運営に関して行った決定に対する不むべきである。

条項を定めること服申立ては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決されるものとする。」という自動応諾条項を定めており、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構のHPからも閲覧することができるようになっている。
参考URL：https://www.jsaa.jp/doc/arbitrationclause.html

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 2021年4月1日より処分対象者に対する処分通知の際は、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁が利用指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 できる旨および手続きの期限について、書面をもって通知している。

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・役職員倫理規程

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組
むべきである。

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 連盟内で起こりうる危機を想定し、危機管理マニュアルを策定、事業推進本部の審議を経て承認されて ・危機管理マニュアル
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ いる。
体制を構築すべき ニュアルを策定すること

具体的な内容としては、主催大会開催期間中において自然災害・ 重大事故（死傷者等）・馬事故・馬である。

伝染病等が発生した場合と、平時においてスポーツインテグリティ棄損・個人情報漏洩といった事案が発生した場合とを想定している。特に後者の場合には、事実関係の確認後、状況に応じて緊急対策本部を設置、内部調査を進めるとともに司法委員会に報告、さらに司法委員会からの提言を受けて外部調査委員会を設置すること等を定めている。

39［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去4年間において不祥事が発生していないため非該当。不祥事が発生した場合の事実調査、原因究理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 明、責任者の処分及び再発防止策の策定といった一連の体制については、危機管理マニュアルにおいて体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 構築されている。
である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

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14・危機管理マニュアル（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間において不祥事が発生していないため非該当。危機管理及び不祥事対応として司法委員会委 ・本部・委員会委員
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 員がその任を負う。司法委員会委員には有識者構成員として弁護士5名が任命されている。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 連盟に加盟する基盤団体（県馬連及び組成団体）の権利及び義務、そして連盟への事業協力や役員の推 ・規約
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 薦については、規約において明確に規定されている。なお、各基盤団体に対しては倫理規程及び倫理委
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 員会の整備の周知を繰り返し行い、令和4年度第1回定例理事会および令和5年度第1回定例理事会におンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ いて整備状況を報告するとともに、未整備の団体に対しては、可及的速やかに整備を完了するよう指導

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強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援 を行った。

導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 地方組織へのコンプライアンス教育については、令和4年度においては令和5年2月9日に基盤団体に対・コンプライアンス教育

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 し日本スポーツ振興センター主催のコンプライアンス研修の受講を推奨する通知を送信した。

方針についてナンスの確保、コ による支援を行うこと

令和5年度においては、役職員向けコンプラアンス研修の内容を踏まえ、各基盤団体に対して令和6年3ンプライアンスの月までにコンプライアンス強化に関する情報提供を実施する。

強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

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