2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知

第28回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項■事業報告
新株予約権等の状況■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表

■計算書類
株主資本等変動計算書個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知■事業報告
新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況<第12回新株予約権>（平成26年８月７日開催の取締役会決議による新株予約権）
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

60個

12,000株保有者

数２名

・新株予約権の内容の概要
・新株予約権の数
912個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
182,400株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 357,600円（１株当たり 1,788円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成28年７月１日から平成30年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第25期（平成27年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が34億60百万円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が22億30百万円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。

－ 1 －新株予約権等の状況

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知<第14回新株予約権>（平成28年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権）
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

125個25,000株

保有者

数３名

・新株予約権の内容の概要
・新株予約権の数
687個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
137,400株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 488,600円（１株当たり 2,443円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成30年７月１日から平成32年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第28期（平成30年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が35億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。

－ 2 －新株予約権等の状況

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知<第15回新株予約権>（平成29年９月21日開催の取締役会決議による新株予約権）
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

125個

25,000株

保有者

数
３名

・新株予約権の内容の概要
・新株予約権の数
741個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
148,200株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 637,600円（１株当たり 3,188円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成31年７月１日から平成33年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件・新株予約権者は、当社第28期（平成30年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が35億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。

－ 3 －

新株予約権等の状況

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況<第15回新株予約権>（平成29年９月21日開催の取締役会決議による新株予約権）
・使用人等への交付状況
新株予約権の数目的である株式の数

人

34個

6,800株

３名

子会社の役員および使用人

582個

116,400株

45名

当社

使

用

交

付者

数

・新株予約権の内容の概要
・新株予約権の数
741個（新株予約権１個につき200株）
・新株予約権の目的である株式の数
148,200株
・新株予約権の払込金額
１個当たり 無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 637,600円（１株当たり 3,188円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成31年７月１日から平成33年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、当社第28期（平成30年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が35億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
・新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権の相続は認めない。
・取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 4 －新株予約権等の状況

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知■連結計算書類連結株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当期

首

残本高主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,000

4,589

16,527△2,545

19,571

連結会計年度中の変動額
剰当△1,222△1,222

親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減

余金の配

2,060

2,060

3

3

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

78△0△0108186

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計
当期

末

残高そ

当期

首

残高の－

81

837

107

1,026

1,000

4,671

17,364△2,437

20,598

他の包括利益

累計額その他有価
証 券 評 価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整
累 計 額

その他の包括利益累計額
合計

新株予約権

純資産合計

103

313

△349

68

3419,674

連結会計年度中の変動額
剰当－△1,222

親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社の増資による持分の増
減

余金の配－

2,060－

3

自 己 株 式 の 取 得－△0

自 己 株 式 の 処 分－

186

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

550

131

連結会計年度中の変動額合計

550

当654

期

末

残

高30712

25

131

30712

25

1,764

445

△31978059

21,438－ 5 －連結株主資本等変動計算書

737

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知【連結注記表】Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
11社
・連結子会社の名称㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Cavirin Systems,Inc.
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関係会社数
3社
・関係会社の名称
深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)
HACKETT ENTERPRISES LIMITED㈱Practechs(2) 持分法を適用しない非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
・持分法を適用しない理由
持分法適用外の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
－ 6 －

連結注記表

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知

会社名
決算日
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
12月31日 *1
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
12月31日 *2
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
12月31日 *2
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
12月31日 *2
Cavirin Systems,Inc.
12月31日 *2*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
*2 連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)
12月31日 *1
HACKETT ENTERPRISES LIMITED
12月31日 *1㈱Practechs
10月31日 *2*1 持分法適用会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
*2 持分法適用会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券[1] 子会社および関連会社株式 ：移動平均法による原価法[2] 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）[3] その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産[1] 商品及び製品 ：先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）[2] 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）[1] 当社および国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
建物附属設備、構築物
1)平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法
2)平成19年４月１日から平成28年３月31日以前に取得したものは定率法
－ 7 －

連結注記表

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知3)平成28年４月１日以降に取得したものは定額法
その他の減価償却費
1)平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法
2)平成19年４月１日以降に取得したものは定率法[2] 在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）[1] ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
[2] ソフトウエア以外
定額法③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、財政状態および経営成績等を考慮して必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

－ 8 －

連結注記表

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知⑥ 訴訟損失引当金
係争中の損害賠償等請求訴訟にかかる損失に備えるため、これらに要する費用および損失等の見積額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする。）を、その他の請負工事については工事完成基準を適用しております。
③ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
851百万円
２．工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金の額は780百万円であり、うちたな卸資産（仕掛品）と相殺しうる額は766百万円であります。

－ 9 －

連結注記表

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Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株式数
発 行 済 株 式
15,240,000－－
15,240,000
普 通 株 式自 己 株 式3,036,175
180
100,600
2,935,755
普 通 株 式（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第11回および第12回ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

平成25年 第11回
新 株 予 約 権

普 通 株 式42,200－42,2000

平成26年 第12回
新 株 予 約 権

普 通 株 式116,000－

68,60047,400（注）

第11回および第12回の新株予約権の当連結会計年度減少は、ストックオプションの権利行使および新株予約権の権利行使期間満了によるものであります。

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成29年５月11日
取締役会

普通株式732百万円

平成29年11月９日
取締役会

普通株式490百万円決議

基準日

効力発生日

60.00円平成29年３月31日

平成29年６月８日

40.00円平成29年９月30日

平成29年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成30年５月10日
取締役
会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

861百万円

70.00円－ 10 －

連結注記表

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年6月７日

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）により、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、運用目的の債券および取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握およびリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長または営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券および投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時点での市場リスク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。

－ 11 －

連結注記表

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 現金及び預金

7,629

7,629－(2) 受取手形及び売掛金

6,9326,932－

108108－(4) 短期貸付金416416－(5) 未収入金

2,874

2,874－

4,069

4,069－

1,668

1,668－(2,871)(2,871)－(3) 有価証券
その他有価証券(6) 投資有価証券
その他有価証券(7) 長期貸付金
貸倒引当金(8) 買掛金

3,179△1,511(9) 短期借入金(1,179)(1,179)－(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
金銭債権および満期がある有価証券については、短期で決済または償還されるものであります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金ならびに(5) 未収入金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格等によっております。
－ 12 －

連結注記表

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知(7) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
(8) 買掛金および(9) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．非上場株式（連結貸借対照表計上額5,284百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,737円59銭
168円07銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅶ. その他の注記（追加情報）
損害賠償請求の訴訟提起について①当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、平成29年12月13日付「当社子会社の訴訟(控訴)の判決に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、株式会社ハピネットとの間の訴訟の控訴判決を不服として、平成29年12月27日付で上告受理の申し立てをいたしました。
②ＳＲＡは、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、平
成27年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成27年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。
また、現在係争中であります。

－ 13 －

連結注記表

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知■計算書類
株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金合計

1,000

5,918

6,918

剰余金の配当－△1,341△1,341

当 期 純 利 益

－

1,631

1,631

自己株式の取得

－

－

△0

△078－

108

186－

－

資本金

当本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 利益剰余利益準備金
繰越利益 金 合 計
剰 余 金
29
1,658
1,687

期

首

残高

1,000

自己株式

株主資本
合
計

△1,9867,620

事業年度中の変動額

自己株式の処分78

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
当

当期

期

末

首

残残高

高－

78

78－

289

289

107

475

1,000

5,997

6,997

29

1,948

1,977

△1,878

8,095

新株予約権

純資産合計

347,678

評価・換算差額等その他有価証 評 価 ・ 換 算
券評価差額金 差 額 等 合 計
2424－△1,341

当 期 純 利 益

－

1,631

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－186

株主資本以外の項
目の事業年度中の変 動 額(純 額)△10△1025

事業年度中の変動額合計△10△1025490

1313598,168

末残

高14－ 14 －

株主資本等変動計算書－－

剰余金の配当

期

1,631

1,000

事業年度中の変動額

当△1,341

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知【個別注記表】Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券(1) 子会社および関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務1百万円
43百万円
838百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高の総額－ 15 －

個別注記表

1,995百万円
50百万円
4百万円

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

（単位：株）
当事業年度末株
式数

自 己 株 式1,845,977
180
100,600
1,745,557
普 通 株 式（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第11回および第12回ストックオプションの権利行使によるものであります。
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
流動資産
繰越欠損金
29百万円
3百万円
その他
合計
32百万円
固定資産
46百万円
繰越欠損金
合計46百万円
繰延税金資産合計
79百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金6百万円
合計
6百万円
6百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
72百万円（注）繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

32百万円
40百万円

－ 16 －

個別注記表

2018/05/23 11:27:57 / 17367912_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．当社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．当社の子会社および関連会社等（単位：百万円）
種 類

会社等の名
称

資本金又は出 資 金

所在地

関連当事者 取引の内容 取引金額
科目との関係
経営指導料(所有)
経 営 指 及び受取配
1,995 営業未
当収入金
直接100％
導・管理(注１)2,640 システム開発 (被所有)
役員の兼出向料
直接8.82％ 任３名
29 未払費用(注２)

東 京 都
子会社 株式会社
Ｓ Ｒ Ａ 豊 島 区

事業の内
容

議決権の所有（被所有）割合

期末残高
432

資金の借入
(注３)

778 短期借入
金833

利息の支払
(注４)

4 未払費用1

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）株式会社ＳＲＡに対する経営指導料は、経営指導に関する費用の見積りに基づき、金額を決定しております。
（注２）株式会社ＳＲＡに支払う出向料は、出向者の人件費に基づき、金額を決定しております。
（注３）株式会社ＳＲＡに対する資金の借入は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるものであり、取引金額は期中の平均残高を表示しております。
（注４）株式会社ＳＲＡに対する資金の借入の利息については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．当社と同一の親会社をもつ会社等および当社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
４．当社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等（単位：百万円）
種類

会社等の名
称

役員

鹿島 亨

所在地

資本金又は出 資 金事 業 の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合－－

当 社 代 表
取締役社長

（被所有）
直接0.67％

関 連 当 事 者 取引の内容 取引金額との関係
ストック・オプショ
11－
ン の 権 利 （6千株）
行使

科 目

期末残高－－（注）平成26年６月26日開催の当社第24回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

600円97銭
121円30銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表