財 務 諸 表
第９期事業年度(平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

独立行政法人 国立高等専門学校機構

目

次

財務諸表
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 キャッシュ・フロー計算書
4 利益の処分に関する書類
5 行政サービス実施コスト計算書
6 注記事項
7 附属明細書(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券②投資その他の資産として計上された有価証券(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金等の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細②運営費交付金債務の当期振替額の明細③運営費交付金債務残高の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細②補助金等の明細③長期預り補助金等の明細(18) 役員及び教職員の給与の明細(19) 開示すべきセグメント情報(20) 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細②寄附金の明細③受託研究の明細④共同研究の明細⑤受託事業等の明細⑥科学研究費補助金等の明細⑦現金及び預金の明細⑧未払金の明細貸 借 対 照 表(平成２５年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金12,352,591,533

未収学生納付金収入

18,607,700

たな卸資産

206,257,101

前渡金

819,181

前払費用

59,606,956

未収入金

87,440,260

短期貸付金

5,224,217

仮払金

3,467,050

立替金

42,259,121

流動資産合計12,776,273,119

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

176,703,685,923

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
船舶△ 76,197,088,805△ 2,400,506

100,504,196,612

22,313,145,046△ 13,521,977,013△ 16,225

8,791,151,808

2,881,159,137

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 2,563,980,077

317,179,060

431,713,287△ 376,436,367

55,276,920

33,674,189,012△ 20,770,830,939

12,903,358,073

144,574,359,256

減損損失累計額△ 1,805,000

144,572,554,256

美術品・収蔵品

147,339,732

建設仮勘定

1,079,432,021

有形固定資産合計

268,370,488,482

２ 無形固定資産
特許権

21,352,915

ソフトウェア

136,000,398

電話加入権

3,765,000

特許権仮勘定138,761,385

その他

6,599,441

無形固定資産合計

306,479,139

３ 投資その他の資産投資有価証券

1,400,000,000

長期貸付金

13,119,076

長期前払費用

2,022,929

長期未収入金97,640,456

貸倒引当金△ 97,640,456

敷金・保証金2,327,000

その他

1,456,910

投資その他の資産合計

1,418,925,915

固定資産合計270,095,893,536

資産合計

282,872,166,655

1（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

880,930,807

預り補助金等

35,600,882

預り寄附金

1,879,457,934

未払金

9,995,137,341

未払費用

732,765,103

前受受託研究費等

208,311,463

前受受託事業費等

3,119,000

前受金

36,654,754

預り金

1,556,676,141

賞与引当金

206,703

流動負債合計15,328,860,128

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

20,115,894,253

資産見返補助金等

3,052,908,845

資産見返寄附金

641,060,232

資産見返物品受贈額

104,463,967

建設仮勘定見返運営費交付金等

195,000,656

建設仮勘定見返施設費

880,849,415

建設仮勘定見返寄附金
特許権仮勘定見返運営費交付金等

2,940,000
132,400,060

特許権仮勘定見返補助金等

807,602

特許権仮勘定見返寄附金

849,342

25,127,174,372

長期預り寄附金262,766,247

長期未払金

1,549,943,844

長期前受受託研究費等

153,944,757

退職給付引当金

222,960

資産除去債務

401,052,401

固定負債合計27,495,104,581

負債合計

42,823,964,709

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

278,610,431,184

資本金合計

278,610,431,184

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

52,393,497,157

損益外減価償却累計額（△）△ 91,354,837,101

損益外減損損失累計額（△）△ 13,173,999

損益外利息費用累計額（△）△ 42,582,398

資本剰余金合計△ 39,017,096,341

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

25,293,607

積立金

322,192,657

当期未処分利益

107,380,839（ うち当期総利益

107,380,839 ）

利益剰余金合計

454,867,103

純資産合計

240,048,201,946

負債純資産合計

282,872,166,655

2

損益計算書(平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
その他
経常費用合計15,765,491,860
1,598,347,133
478,438,210
143,747,149
91,924,265
36,627,456,912
17,897,297,900

26,964,763
364,323

72,602,703,429
4,599,503,958

27,329,086
77,229,536,473

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業収益
補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
特許権仮勘定見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息その他
雑益
財産貸付料収入
間接経費収入その他
経常収益合計
経常利益

56,570,134,099
11,533,068,796
958,291,200
339,802,900
6,927,946
123,837,906
503,378,586
32,794,578
121,667,947

627,216,492

154,462,525
552,167,620
1,018,503,190
1,025,446,399

2,688,348,773
845,090,642
205,233,412
52,199,119
8,357,443
190,220

3,799,419,609

1,788,787
5,871,300
36,734

7,696,821

417,341,042
238,590,786
96,975,362

752,907,190
77,346,044,787
116,508,314

臨時損失
固定資産除却損
その他

349,209,388
46,551,956
395,761,344

臨時利益
運営費交付金収益
授業料収益
施設費収益
固定資産売却益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他

67,306,412
44,489,549
187,641,980
152,249
23,371,260
110,056,214
203,830

33,631,305
34,889,787
368,111,282

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

88,858,252
18,522,587
107,380,839

3

キャッシュ・フロー計算書(平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入△ 13,683,262,787△ 54,813,792,827△ 4,272,877,221
58,877,288,000
11,653,076,775
949,746,600
333,598,900
6,927,946
904,628,271
163,178,220
829,899,768
1,004,578,619
2,057,289
249,901,410
766,635,234

小計

2,971,584,197

利息及び配当金の受取額

7,696,821

利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,082,265
2,953,198,753

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
奨学貸付けによる支出
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
国立大学財務・経営センターへの納付による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

.
△ 7,652,256,273
118,152,250△ 57,040,867△ 3,014,600
2,546,989
1,141,139
49,540△ 105,057,677
115,660,518
4,352,522,815△ 1,242,604△ 2,332,069△ 3,230,870,839

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,600,000,000△ 4,600,000,000△ 364,089,251△ 364,089,251

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 641,761,337
12,888,068,732
12,246,307,395

4利益の処分に関する書類(単位：円)

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

107,380,839

107,380,839

Ⅱ 利益処分額
積立金107,380,839

107,380,839

5

行政サービス実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位:円）
Ⅰ 業務費用（1） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計72,602,703,429
4,599,503,958
27,329,086
395,761,344

77,625,297,817△11,533,068,796△958,291,200△339,802,900△6,927,946△627,216,492△154,462,525△1,018,503,190△513,159,323△205,233,412△7,696,821△514,316,404△93,885,315△15,972,564,324
61,652,733,493

Ⅱ 損益外減価償却相当額

7,540,349,630

Ⅲ 損益外減損損失相当額-

Ⅳ 損益外利息費用相当額

4,970,824

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

113,553,091

Ⅵ 引当外賞与見積額△200,649,545

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△1,792,942,208

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

149,502,078
1,358,405,993

Ⅸ 行政サービス実施コスト

1,507,908,071

68,825,923,356

6注 記 事 項（重要な会計方針）
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職手当等の特殊要因経費については、費用進行基準を採用している。
また、特別教育研究経費については、業務達成基準又は費用進行基準を採用している。
平成 23 年度補正予算第 1 号及び 3 号において交付された設備災害復旧分については、文部科学省が指定する業
務達成基準を採用している。

２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

8～50 年

構築物

10～50 年

船舶

5～14 年

車両運搬具

4～ 7 年

工具器具備品

3～15 年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされるものについては、賞与に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事
業年度末の同見積額を控除した額を計上している。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上している。
なお、退職手当のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引当金は計上し7ていない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当要支給額の当期増加額を計上している。

５．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしている。

６．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

７．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券：償却原価法（定額法）

８．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金)：個別法による原価法

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 25 年 3 月 29 日時点利回りを参考に 0.560％で計算している。

１０．リース取引の会計処理方法
リース料の総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会
計処理によっている。
リース料の総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。

１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

（貸借対照表関係）
１．運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

2,942,787,974 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

49,942,246,353 円

8

３．減損関係(1)減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

教育研究用及び一般管理用

種類

建物、構築物、工具器具備品及び土地

場所

各高等専門学校

帳簿価額

586,709,458 円②認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下しているため、減損の兆候を認識している。

③減損を認識しなかった根拠
固定資産の将来の使用計画が客観的に存在しており、また保守管理が経常的に行われ、使用目的に従った機能を現に有しているため減損を認識しなかった。

（損益計算書関係）
１．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は 836,975 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は106,543,864 円である。

２．臨時損失・その他の内訳
過年度固定資産関連処理修正

26,137,844

円

その他

20,414,112円

過年度固定資産関連処理修正

24,935,858

円

その他

9,953,929円

現金及び預金12,352,591,533円

うち、定期預金106,284,138

３．臨時利益・その他の内訳（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

差引資金期末残高

12,246,307,395

9

２．重要な非資金取引(1)現物寄附による資産の取得
現物寄附による
資産の取得
工具器具備品177,933,572

建物

8,536,500

構築物

9,636,566

美術品・収蔵品

1,355,000
合計円

197,461,638(2) ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品

1,537,896,041

車両運搬具

円

4,828,230
合計

1,542,724,271（重要な債務負担行為）
当該事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりである。
（単位：円）
件名

契約額(佐世保工業高等専門学校)

翌期以降の支払予定金額

227,850,000

140,951,460

152,250,000

91,350,000

131,250,000

81,250,000

128,940,000

77,364,000

72,450,000

72,450,000

108,150,000

64,890,000

94,185,000

56,511,000

92,715,000

55,629,000

55,125,000

55,125,000

83,370,000

50,022,000

校舎（電気電子・物質工学系）改修その他工事(豊田工業高等専門学校)
校舎（機械工学科棟・一般教室棟）改修工事(津山工業高等専門学校)
総合情報センター改修その他工事(広島商船高等専門学校)
技術総合教育センター棟他改修工事(北九州工業高等専門学校)
ものづくりセンター改修その他工事(建築工事)(佐世保工業高等専門学校)
校舎(電気電子・物質工学系)改修機械設備工事(岐阜工業高等専門学校)
校舎(機械工学科)改修工事(豊田工業高等専門学校)
校舎(機械工学科棟・一般教室棟)改修機械設備工事(豊田工業高等専門学校)
校舎(機械工学科棟・一般教室棟)改修電気設備工事(旭川工業高等専門学校)
ライフライン再生(暖房設備等Ⅱ期)機械設備工事

10（重要な後発事象）
該当事項はない。

（金融商品の時価等関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、運営費交付金による短期的な資金の余剰が生じた際には、短期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。また、寄附金受入れによる資金余剰が生じた際には、短期又は長期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。
投資有価証券は、独立行政法人通則法第４７条の規定等に基づき、国公債等を保有しており株式等は保有していない。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、金額が僅少なもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注１)参照）。

（単位：円）
貸借対照表
時価

差額

計上額
①現金及び預金12,352,591,533

12,352,591,533-②投資有価証券1,400,000,000

1,412,460,000

12,460,000

満期保有目的債券

1,400,000,000

1,412,460,000

12,460,000③未払金(9,517,668,283)(9,517,668,283)-(注)負債に計上されているものは、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
②投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、リース債務 477,469,058 円については、総資産に占める割合が低いため、当表に含めていない。

（賃貸等不動産関係）
当法人は、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

11

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当法人が所有する建物において、封じ込め処理済みのアスベストを有している。当該施設の廃棄にあたり、石綿障害予防規則等によりアスベストを除去する義務について、資産除去債務を計上している。

２．支出発生までの当初見込期間、適用した割引率等の前提条件
支出発生までの当初見込期間をアスベストを有する建物の平均残存耐用年数(13 年)と見積り、割引率は 1.255%としている。

３．資産除去債務の総額の期中における増減内容
資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
（単位：円）
時の経過による
期首残高

除却による減少額

期末残高

調整額
403,334,624

4,970,824△7,253,047

401,052,401(土地等の譲渡に伴う資本金の減少関係)
１．譲渡した土地等の帳簿価格及びその概要
帳簿価格： 4,150,000 円

概要：弓削商船高等専門学校 艇庫用地

帳簿価格：106,999,217 円

概要：鳥羽商船高等専門学校 宿泊施設・用地

２．譲渡理由(弓削商船高等専門学校 艇庫用地)
愛媛県が施工する道路改築工事において支障となる土地の譲渡の協力を求められたため。
(鳥羽商船高等専門学校 宿泊施設・用地)
将来にわたり業務を確実に実施する上で必要が無くなったと認められたため。

３．譲渡収入の額(弓削商船高等専門学校 艇庫用地)
3,485,208 円(鳥羽商船高等専門学校 宿泊施設・用地)
118,000,000 円

４．独立行政法人国立大学財務・経営センターへの納付額の算定に当たり譲渡収入より控除した費用の額(弓削商船高等専門学校 艇庫用地)
1,000,000 円(鳥羽商船高等専門学校 宿泊施設・用地)
1,000,000 円

12

５．独立行政法人国立大学財務・経営センターへの納付額(弓削商船高等専門学校 艇庫用地)
1,242,604 円(鳥羽商船高等専門学校 宿泊施設・用地)
58,500,000 円 (平成 25 年度納付予定)

６．独立行政法人国立大学財務・経営センターへの納付が行われた年月日(弓削商船高等専門学校 艇庫用地)
平成 24 年 5 月 31 日
(鳥羽商船高等専門学校 宿泊施設・用地)
平成 25 年度に納付予定である。

７．減資額(弓削商船高等専門学校 艇庫用地)
2,075,000 円(鳥羽商船高等専門学校 宿泊施設・用地)
66,500,200 円（不要財産に係る国庫納付等関係）
１．不要財産としての国庫納付を行う予定である資産の種類、帳簿価格等の概要
帳簿価格：106,999,217 円

概要：鳥羽商船高等専門学校 宿泊施設・用地

２．不要財産となった理由
将来にわたり業務を確実に実施する上で、必要なくなったと認められたため。

３．国庫納付等の方法
現金納付を予定している。

４．譲渡収入による現金納付等を行う予定である資産に係る譲渡収入の額
118,000,000 円

５．国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
６．国庫納付等の額
７．国庫納付等が行われた年月日
８．減資額（注） ５．から８．については、国庫納付等が行われていないため金額及び日付を記載していない。

13

(その他独立行政法人の状況を適切に開示するための必要な会計情報)
東日本大震災関係
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、当法人が所有する施設・設備等の損壊などの被害からの復旧のために必要な予算として国から平成２３年度補正予算(第１号及び第３号)により交付を受けた独立行政法人国立
高等専門学校施設整備費補助金 140 百万円、及び独立行政法人国立高等専門学校運営費交付金 34 百万円を当事
業年度に繰り越し、全額当該被害の復旧に充てている。なお、当事業年度における損益計算書上の損益に与える影響はない。また、被災学生の支援のために実施した授業料等免除額 192 百万円(うち平成 24 年度東日本大震災復興
特別会計 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金 68 百万円)が損益計算書上の業務費に含まれている。

14

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)

当期損益内

当期損益外

摘要

建物

12,653,078,100

1,792,232,726

32,397,918

14,412,912,908

2,579,538,044

653,411,470

1,102,732--

11,832,272,132

構築物

1,830,487,257

303,881,223-

2,134,368,480

394,949,432

99,688,981

-

-

-

1,739,419,048

船舶

99,079,829--

99,079,829

55,856,448

13,922,436

-

-

-

43,223,381

車両運搬具

386,820,317

15,600,937

5,469,439

396,951,815

341,674,908

20,187,286

-

-

-

工具器具備品28,785,195,246

3,251,683,245

819,939,084

31,216,939,407

18,703,457,268

3,429,378,267

-

-

-

12,513,482,139 (注)１

55,276,907

計

43,754,660,749

5,363,398,131

857,806,441

48,260,252,439

22,075,476,100

4,216,588,440

1,102,732--

26,183,673,607

建物

160,169,537,134

2,660,010,845

538,774,964

162,290,773,015

73,617,550,761

6,575,346,380

1,297,774--

88,671,924,480

構築物

20,083,820,683

171,996,071

77,040,188

20,178,776,566

13,127,027,581

680,936,647

16,225--

7,051,732,760

船舶

2,782,860,308-

781,000

2,782,079,308

2,508,123,629

159,610,055

-

-

-

273,955,679

車両運搬具

34,761,472--

34,761,472

34,761,459

-

-

-

-

13

工具器具備品2,499,056,735

10,186,436

51,993,566

2,457,249,605

2,067,373,671

124,456,548

-

-

-

389,875,934

計

185,570,036,332

2,842,193,352

668,589,718

187,743,639,966

91,354,837,101

7,540,349,630

1,313,999--

96,387,488,866

土地

144,623,247,297

69,999,959

118,888,000

144,574,359,256--

1,805,000--

144,572,554,256

美術品・収蔵品

144,790,682

2,655,000

105,950

147,339,732

-

-

-

-

-

建設仮勘定

823,889,450

4,046,230,550

3,790,687,979

1,079,432,021

-

-

-

-

-

147,339,732

非償却資産

有形固定資産合計

1,079,432,021 (注)２

計

145,591,927,429

4,118,885,509

3,909,681,929

145,801,131,009--

1,805,000--

145,799,326,009

建物

172,822,615,234

4,452,243,571

571,172,882

176,703,685,923

76,197,088,805

7,228,757,850

2,400,506--

100,504,196,612

構築物

21,914,307,940

475,877,294

77,040,188

22,313,145,046

13,521,977,013

780,625,628

16,225--

8,791,151,808

船舶

2,881,940,137-

781,000

2,881,159,137

2,563,980,077

173,532,491

-

-

-

317,179,060

車両運搬具

421,581,789

15,600,937

5,469,439

431,713,287

376,436,367

20,187,286

-

-

-

55,276,920

工具器具備品31,284,251,981

3,261,869,681

871,932,650

33,674,189,012

20,770,830,939

3,553,834,815

-

-

-

12,903,358,073

土地

144,572,554,256

144,623,247,297

69,999,959

118,888,000

144,574,359,256--

1,805,000--

美術品・収蔵品

144,790,682

2,655,000

105,950

147,339,732

-

-

-

-

-

147,339,732

建設仮勘定

823,889,450

4,046,230,550

3,790,687,979

1,079,432,021

-

-

-

-

-

1,079,432,021
268,370,488,482

374,916,624,510

12,324,476,992

5,436,078,088

381,805,023,414

113,430,313,201

11,756,938,070

4,221,731

-

-

特許権

計

38,029,336

7,612,867

12,79545,629,408

24,276,493

4,625,858---

21,352,915

ソフトウェア955,293,512

9,462,029

714,000

964,041,541

824,282,143

84,478,111

3,759,000--

136,000,398

電話加入権

13,830,000-

10,00013,820,000--

10,055,000--

3,765,000

特許権仮勘定117,042,335

45,170,792

23,451,742

138,761,385

-

-

-

-

-

138,761,385

無形固定資産その他

投資その他の資産

7,620,601--

7,620,601

1,021,160

510,580---

6,599,441

計

1,131,815,784

62,245,688

24,188,537

1,169,872,935

849,579,796

89,614,549

13,814,000--

306,479,139

投資有価証券

1,400,000,000--

1,400,000,000

-

-

-

-

-

1,400,000,000

長期貸付金

12,847,593

2,900,000

2,628,517

13,119,076

-

-

-

-

-

13,119,076

長期前払費用

2,849,027

1,039,187

1,865,285

2,022,929

-

-

-

-

-

2,022,929

長期未収入金97,640,456--

97,640,456

-

-

-

-

-

97,640,456

貸倒引当金△97,640,456--△97,640,456

-

-

-

-

-

△97,640,456

敷金・保証金3,887,000

34,0001,594,000

2,327,000

-

-

-

-

-

2,327,000

その他

1,476,880

60,40080,3701,456,910

-

-

-

-

-

1,456,910

1,421,060,500

4,033,587

6,168,172

1,418,925,915

-

-

-

-

-

1,418,925,915

計(注)１ 当期増加額は、主に教育・研究設備の購入によるものである。
(注)２ 当期増加額は、主に建物の改修に伴う前金払いによるものである。当期減少額は、主に建物の完成に伴うものである。

15

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

50,383,977

631,223,137-

478,438,210

6,000

未成事業支出金

1,532,403

145,308,943-

143,747,149-

203,162,904 (注)3,094,197

計

51,916,380

776,532,080-

622,185,359

6,000

206,257,101

貸借対照表
計上額

当期損益に
含まれた
評価差額

(注)当期減少額のその他は、過年度相当分をその他臨時損失に計上したものである。

（３） 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券
該当事項はない。

②投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

取得価格

券面総額

摘要

第５７回大阪府公募公債

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-

計

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-

貸借対照表計上額

1,400,000,000

16（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘要

償却額

近藤記念海事財団奨学貸付金

14,664,000

2,100,000

1,876,750-

14,887,250 回収額：返還のためその他奨学貸付金

3,211,682

914,600

670,239-3,456,043

計17,875,682

3,014,600

2,546,989-

18,343,293

同上(注）期末残高には、1年以内返済予定額5,224,217円が含まれている。

（５） 長期借入金の明細
該当事項はない。

（６） 債券の明細
該当事項はない。

（7） 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

当期増加額

期首残高

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

773,528

206,703

773,528-

206,703

773,528

206,703

773,528-

206,703（８） 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

区分
期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

長期未収入金
一般債権

-

-

-

-

-

-

97,640,456-

97,640,456

97,640,456-

97,640,456 （注）１

破産更生債権等

-

-

-

-

-

-

計

97,640,456-

97,640,456

97,640,456-

97,640,456

貸倒懸念債権（注）１ 貸倒見積額の算定方法は、注記事項７貸倒引当金の計上基準に記載している。

（９） 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,643,470

111,480

1,531,990

222,960

1,643,470

111,480

1,531,990

222,960

1,643,470

111,480

1,531,990

222,960

17

摘要

（１０） 資産除去債務の明細(単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

石綿障害予防規則等（アスベスト）

403,334,624

4,970,824

7,253,047

401,052,401

合 計

403,334,624

4,970,824

7,253,047

401,052,401

基準第91の特定有（１１） 法令に基づく引当金等の明細
該当事項はない。

（１２） 保証債務の明細
該当事項はない。

（１３） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

278,679,006,384-

68,575,200

278,610,431,184

278,679,006,384-

68,575,200

278,610,431,184

(注)１

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
無償譲与

131,405,661-

115,950

131,289,711

施設費

39,713,931,852

2,912,193,311

16,493,658

42,609,631,505

3,118,000-

1,468,000

1,650,000

(注)５
(注)６

運営費交付金
授業料(注)２(注)３、４

782,190-

92,000690,190

補助金等

16,084,880,060-

3,078,159

16,081,801,901

(注)７

寄附金等

47,386,603

5,409,600-

52,796,203

(注)８

目的積立金

436,351,970-

35,638,380

400,713,590

(注)９

その他

334,901,155

500,000-

335,401,155（注）１０△6,634,613,757

8,562,850

594,426,191△7,220,477,098

50,118,143,734

2,926,665,761

651,312,338

52,393,497,157

損益外減価償却累計額△84,325,629,295△7,540,349,630△511,141,824△91,354,837,101

損益外減損損失累計額△31,228,572-△18,054,573△13,173,999(注)１５(注)１６，１７

損益外除売却差額相当額

計

損益外利息費用累計額
差引計△38,300,318△4,970,824△688,744△42,582,398△34,277,014,451△4,618,654,693

121,427,197△39,017,096,341(注)１１，１２(注)１３、１４(注）１ 当期減少額は、土地の譲渡収入の(独)国立大学財務・経営センターへの納付によるものである。
(注）２ 当期減少額は非償却資産の除却によるものである。
(注）３ 当期増加額は主として施設費の当期交付額からの振替によるものである。
(注)４

当期減少額は主として特定償却資産の除却によるものである。

(注)５

当期減少額は主として敷金が返戻されたことによるものである。

(注)６

当期減少額は敷金が返戻されたことによるものである。

(注)７

当期減少額は特定償却資産の除却によるものである。

(注)８

当期増加額は、奨学貸付金の実施および非償却資産の現物寄附によるものである。

(注)９

当期減少額は、特定償却資産の除却によるものである。

(注)１０ 当期増加額は過年度の土地売却収入により取得した建物の増加によるものである。
(注)１１ 当期増加額は主として土地の譲渡収入の(独)国立大学財務・経営センターへの納付によるものである。
(注)１２ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)１３ 当期増加額は、主として特定償却資産の減価償却によるものである。
(注)１４ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)１５ 当期減少額は、特定償却資産の除売却によるものである。
(注)１６ 当期増加額は資産除去債務の時の経過による調整によるものである。
(注)１７ 当期減少額は資産除去債務の減少によるものである。

（１4）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

前中期目標期間繰越積立金

43,816,194-

18,522,587

25,293,607

(注）1

積立金

566,007,447-

243,814,790

322,192,657(注）２609,823,641-

262,337,377

347,486,264

計（注）１ 当期減少額は、(15)目的積立金の取崩しの明細を参照。
（注）２ 当期減少額は、前期未処理損失の処理によるものである。

（１５）目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分

前中期目標期間繰越積立金
取崩額

金額

摘要

前払費用相当額

1,090,175（注）１

減価償却費相当額

22,123,181（注）２

ファイナンス・リース相当額△ 4,690,769 （注）３

計

18,522,587（注）１ 前中期目標期間中に長期前払費用に計上した分の費用化相当額である。
（注）２ 前中期目標期間中に自己収入財源で取得した固定資産に係る減価償却費相当額である。
（注）３ 前中期目標期間中に取得したファイナンス・リース資産に係るリース債務の減少と減価償却費との差額相当額である。

18

（１６） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

運営費交付金収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成２１年度377,359,072

-

-

-

-

-

-

平成22年度

32,965,596

20,495,845

-

-

-

-

20,495,845

12,469,751

平成23年度

718,410,571

221,694,282

24,843,000

-

-

-

246,537,282

471,873,289

58,877,288,000

56,395,250,384

2,372,798,612

79,840,950

10,169,359-

58,858,059,305

19,228,695

58,877,288,000

56,637,440,511

2,397,641,612

79,840,950

10,169,359-

59,125,092,432

880,930,807

内訳

平成24年度
合計

1,128,735,239

377,359,072②運営費交付金債務の当期振替額の明細
１ 平成２２年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額（単位：円）
金額①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうちイノベーション推進経費、20,495,845
障害学生学習支援等経費及び企業技術者等活用経費に係る業務

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返
運営費交付金-特許権仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：20,495,845円( 教員人件費：49,040円、教育・研究経費20,446,805円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
特殊要因経費の発生金額相当分を全額運営費交付金収益に計上した。

計
合計

20,495,845

２ 平成２３年度交付分
区分

業務達成基準による振替額8,950,931
24,843,000

建設仮勘定見返
運営費交付金-特許権仮勘定見返
運営費交付金-

資本剰余金

33,793,931-

建設仮勘定見返
運営費交付金-特許権仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

合計

訳

①業務達成基準を採用した業務：特別教育研究経費のうち高等専門学校改革推進経費及び平成23年度補正予算（第１号及び第３号）のうち
設備災害復旧分②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：8,950,931円（教育・研究経費：8,950,931円）
イ）固定資産の取得額：工具器具備品：24,843,000円③運営費交付金の振替額の積算根拠
当該業務において十分な成果をあげたと認められる部分について運営費交付金を運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上した。

①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうちイノベーション創出推進経費、
212,743,351
障害学生学習支援等経費、企業技術者等活用経費及び留学生交流推進経費に係る業務

資産見返運営費交付金

計212,743,351②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：212,743,351円(教員人件費：203,417,456円、教育・研究経費：9,014,564円、一般管理費311,311円)③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益に計上した。

246,537,282

３ 平成２４年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金
計期間進行基準による振替額内

額

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額（単位：円）
金

運営費交付金収益

計

費用進行基準による振替額20,495,845（単位：円）
金

内額

231,813,246②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：231,597,564円（教員経費：8,200,959円、職員人件費：12,150,153円、教育・研究経費：207,841,143円、教育研究支援経費2,841,169円、一般管理費：564,140円)
イ）固定資産の取得額：工具器具備品：1,650,245円-

1,650,245

233,463,491

運営費交付金収益

50,314,409,866

資産見返運営費交付金

2,131,104,665

建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金

訳①業務達成基準を採用した業務：特別教育研究経費のうち高等専門学校改革推進経費及び国費留学生経費③運営費交付金の振替額の積算根拠
当該業務において十分な成果をあげたと認められる部分について運営費交付金を運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上した。
①期間進行基準を採用した業務：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：50,297,601,054円（役員人件費：88,112,015円、教員人件費：32,473,260,715円、職員人件費：15,636,305,917円、教育・研究経費:1,024,969,190円、74,380,950
教育研究支援経費：61,727,319円、一般管理費：986,371,606円、臨時損失：26,854,292円)
イ）固定資産の取得額：建物：1,434,118,857円、構築物：192,388,046円、車両運搬具：735,000円、工具器具備品：500,452,527円、9,539,359
特許権：1,167,960円、ソフトウェア：2,242,275円、建設仮勘定：74,380,950円、特許権仮勘定：9,539,359円-③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収入のうち特別教育研究経費及び退職手当等の特殊要因経費を除いた金額相当分を全額運営費交付金収益、計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額52,529,434,840
5,849,027,272
240,043,702

建設仮勘定見返
運営費交付金5,460,000

特許権仮勘定見返
運営費交付金

630,000

資本剰余金-

資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金、特許権仮勘定見返運営費交付金に計上した。
①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうちイノベーション推進経費、障害学生学習支援等経費及び企業技術者等活用経費に係る業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：5,849,027,272円( 役員人件費：3,812,250円、教員人件費：3,389,348,058円、職員人件費：1,768,238,072円、教育・研究経費：520,398,015円、教育研究支援経費：71,571,669円、一般管理費：95,659,208円)
イ）固定資産の取得額：建物：36,824,062円、構築物：400,000円、工具器具備品：202,819,640円、建設仮勘定：5,460,000円、特許権仮勘定：630,000円③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

6,095,160,974

退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金、建設見返運営費交付金、特許権仮勘定見返運営費交付金に計上した。

合計

58,858,059,305

19

③運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度

平成２１年度（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

期間進行基準を採用した業務に係る分

- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

377,359,072

計

377,359,072②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。
①業務達成基準を採用した内容は、高等専門学校改革推進経費の特別教育研究経費である。

業務達成基準を採用した業務に係る分

806,095②運営費交付金債務残高の発生理由は、業務の実施に到らなかったことにより翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務実施に対応して収益化する予定である。

平成２２年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、建物新営設備費等の特殊要因経費及びイノベーション創出推進経費の特別教育研究経費である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

11,663,656

計

12,469,751②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

平成２３年度業務達成基準を採用した業務に係る分

- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

期間進行基準を採用した業務に係る分- ー（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費及びイノベーション創出推進経費等の特別教育研究経費である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

471,873,289 ②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度の費用計上に対応して収益化する予定である。

計

471,873,289①業務達成基準を採用した内容は、特別教育研究経費の内の国費留学生経費である。

業務達成基準を採用した業務に係る分

70,000②運営費交付金債務残高の発生理由は、業務の実施に到らなかったことにより翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務実施に対応して収益化する予定である。

平成２４年度

期間進行基準を採用した業務に係る分- ー（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、PCB廃棄物処理経費等の特殊要因経費及び留学生交流推進経費等の特別教育研究経費である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

19,158,695 ②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度の費用計上に対応して収益化する予定である。

計

19,228,695

20

（１７） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

施設整備

3,387,924,815

建設仮勘定
見返施設費
880,849,415

営繕事業

824,675,000

-

資本剰余金

摘要

その他

2,258,236,339

248,839,061

572,325,682

252,349,318

災害復旧

139,923,000-

28,822,500

111,100,500

計

4,352,522,815

880,849,415

2,859,384,521

612,288,879（注）１ 左の会計処理内訳・その他は、施設費収益である。
(注）２ 損益計算書上の施設費収益は建設仮勘定見返施設費から費用に振り替えられたことによる600,799,500円が含まれているため、当表のその他とは一致しない。
(注）３ 貸借対照表上の資本剰余金施設費は建設仮勘定見返施設費から資本剰余金に振り替えられた52,808,790円が含まれているため、当表の資本剰余金とは一致しない。

②補助金等の明細(単位:円）

左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

特許権仮勘定見返補助金等摘要

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金

462,466,101-

197,581,185

-

-

-

264,884,916

科学技術総合推進費補助金

175,356,330-

45,016,511

-

-

-

130,339,819

原子力人材育成等推進補助金

29,052,159-

4,764,900---

24,287,259

原子力人材育成プログラム補助金

10,677,494

-

-

-

-

-

10,677,494

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

66,797,602

-

-

-

-

-

66,797,602

東日本大震災復興地域産学
官連携科学技術振興事業費
補助金

25,424,425

-

-

-

-

-

25,424,425

成長産業・企業立地促進等事
業費補助金

1,606,091

-

-

-

-

-

1,606,091

建設技術研究開発費補助金500,000

-

-

-

-

-

500,000

科学技術人材育成費補助金

21,999,929

-

-

-

-

-

21,999,929

希少金属使用量削減・代替技
術開発設備整備費等補助金

119,200

-

-

-

-

-

119,200

その他

7,111,660-

1,580,775---

5,530,885

801,110,991-

248,943,371

-

-

-

552,167,620

計③長期預り補助金等の明細
該当事項はない。

（１８） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

区分
支給額
役

合計

支給人員

支給額

支給人員

(1,485,000)

(3)

(-)

78,624,328

6

3,812,250

1(3,195,331,048)(3,153)(11,354,100)

(29)

員

教 職 員

退職手当

(-)

40,583,840,209

6,286

5,148,976,206

281(3,196,816,048)(3,156)(11,354,100)(29)

40,662,464,537

6,292

5,152,788,456

282（注）１ 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構役員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構役員退職手当規則による。
（注）２ 常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当規則による。
（注）３ 非常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員給与規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則による。
（注）４ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人数による。
（注）５ 非常勤の役員または教職員は、外数として（ ）で記載している。
（注）６ 受託研究費及び受託事業費による人件費56,073,772円は含まれていない。
（注）７ 法定福利費は含まれていない。
（注）８ 賞与引当金繰入額206,703円及び退職給付引当金繰入額111,480円は上記に含まれている。
（１９） 開示すべきセグメント情報
当法人は、全高専同一事業を行っているため、該当事項はない。

21

（２０） 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（Ⅰ）

業務費
1． 教育・研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
環境整備費
移設撤去費
雑費

3,290,666,834
824,244,990
254,974,504
1,479,520,664
1,354,863,642
167,206,549
251,817,053
119,589,246
5,382,089
461,387,529
1,962,033,241
20,817,580
50,394,317
73,070,960
106,278,387
9,911,987
693,557,164
650,390,250
3,515,134,667
594,150
147,004,799
141,323,811
185,327,447

消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
環境整備費
移設撤去費
雑費

345,813,101
67,048,759
26,571,808
141,082,270
40,574,563
88,871,128
95,544,188
13,706,094
24,420106,549,413
101,321,719
16,793
1,224,898
3,417,600
50,60059,475,685
390,854,280
11,045,689
29,983,224
75,170,901

報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費

62,673,578
17,435,750
3,812,250
8,002,687

15,765,491,860

2． 教育研究支援経費

3． 受託研究費
4． 受託事業費
5． 役員人件費

1,598,347,133
478,438,210
143,747,149

91,924,265

6． 教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

20,686,286,493
7,069,667,232
3,485,295,135
3,682,647,465

34,923,896,325

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

1,627,068,733
38,442,921
3,124,900
34,924,033

1,703,560,587

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

9,921,983,075
2,905,903,409
1,663,681,071
1,700,716,134

16,192,283,689

給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
退職給付引当金繰入額
法定福利費

1,454,142,855
75,469,836
206,7038,117,720
111,480
166,965,617

1,705,014,211

非常勤教員給与36,627,456,912

7． 職員人件費
常勤職員給与

非常勤職員給与（Ⅱ）

17,897,297,900

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
業務委託費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒損失
環境整備費
移設撤去費
雑費

513,923,623
51,076,785
148,220,667
397,045,087
423,940,550
217,945,270
129,420,969
51,100,261
55,335,777
482,787,901
507,433,808
105,091,162
69,559,384
14,018,632
21,109,153
14,464,139
349,714,204
99,634,029
74,919,372
359,857,402
40,000333,882,799
59,761,221
119,221,763

業務費及び一般管理費合計

22

4,599,503,958
77,202,207,387

②寄附金の明細
区分
合計

当期受入
1,347,905,577
1,347,905,577（単位：円、件）摘要件数
12,766 うち現物寄附1,132件、344,853,881円
12,766③受託研究の明細
区分
合計

期首残高
39,257,645
39,257,645

当期受入額
601,548,954
601,548,954

受託研究等収益360,603,205
360,603,205（単位：円）
期末残高280,203,394
280,203,394④共同研究の明細
区分

期首残高
当期受入額
受託研究等収益82,622,999
266,043,114
266,613,287
合計
82,622,999
266,043,114
266,613,287(注）期首残高には当事業年度に相手先へ返還した318,182円が含まれていない。

(単位：円)
期末残高
82,052,826
82,052,826⑤受託事業等の明細
区分
合計

期首残高
5,033,000
5,033,000

当期受入額
152,548,525
152,548,525

受託事業等収益154,462,525
154,462,525（単位：円）
期末残高
3,119,000
3,119,000⑥科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）
当期受入
件数(858,461,540)
科学研究費
1,068
245,715,258(20,960,061)
その他
31(879,421,601)
合計
1,099
245,715,258（注）１ 間接経費相当額を記載し、直接経費については外数として（ ）内に記載している。
（注）２ 当期受入額には、翌事業年度への繰越額35,595,368円が含まれている。
区分⑦現金及び預金の明細
区分
現金
普通預金
定期預金
その他
合計

（単位：円）
期末残高
922,061
12,144,223,728
106,284,138
101,161,606
12,352,591,533⑧未払金の明細（単位：円）
期末残高
4,601,103,115
119,674,000
89,006,673
86,898,540
75,218,850
60,900,000
60,690,000
58,500,000
54,726,000
53,829,300
53,560,500
4,681,030,363
9,995,137,341

区分
退職金
大丸建設株式会社
株式会社日建東洋建設株式会社九州支店
鴻池ビルテクノ株式会社大阪支店
株式会社マルケイ
若井工業株式会社
独立行政法人国立大学財務・経営センター
株式会社ホクエー電工
株式会社南部工務店
株式会社鈴木工務店
その他
合計

23