【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1-

平成26年７月１日

山田哲

島島勝彦

勝彦

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期第２四半期
連結累計期間

第72期
第２四半期
連結累計期間

第71期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

2,931,161

2,958,607

6,035,109

経常利益

（千円）

121,487

166,075

407,885

四半期（当期）純利益（千円）

36,927

147,325

228,469

四半期包括利益又は包括利益（千円）

26,809351,626

355,812

純資産額

（千円）

8,586,124

9,139,064

8,915,087

総資産額

（千円）

10,791,679

11,133,341

10,995,749

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

5.75

23.08

35.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－

自己資本比率（％）

79.6

82.1

81.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△103,848

412,541

95,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△357,551△53,042△607,065

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△28,670△249,146△200,193

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

917,014834,598

704,001

回次

第71期
第２四半期
連結会計期間

第72期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益
（注）１２
３（円）

0.65

19.89

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、第１四半期において顕著だった消費税率引き上げ後の反動減の影響が依然大きく、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。輸出におきましては、景気回復基調が鮮明となった米国向けを中心に増加の兆しがありますが、国内企業の生産活動や個人消費については第１四半期に引き続き伸び悩みを見せております。民間設備投資、住宅投資につきましても回復のペースは緩慢となり、調整局面を迎えております。今後、雇用環境の改善等を背景に個人消費は持ち直し、民間設備投資についても企業の好決算を背景に増加基調は続くと見られていますが、物価の上昇による実質賃金の低下や今後の在庫調整の動向などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても、販売体制を刷新し、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました
が、中国をはじめとする新興国経済の低迷や国内設備投資の伸び悩みの影響などもあり、市場環境は厳しさを増しております。今後におきましては、マーケットの動向に精通したより高度な営業活動を展開するとともに、海外調達の強化や生産性の改善を実施し、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は29億58百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本：28億34百万円（前年同期比2.1％減）
東南アジア：７億５百万円（前年同期比 27.9％増）
損益面では、更なるコスト削減を進め、利益の確保に努めましたものの、当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」が平成26年９月26日に開催した代議員会において、特例解散の方針を決議したことに伴い退職給付費用が増加したこともあり、セグメント利益又はセグメント損失（△）（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： △77百万円（前年同期はセグメント利益 １億10百万円）
東南アジア：54百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）
また、円安による為替の影響もあったため、経常利益は１億66百万円（前年同期比36.7％増）、四半期純利益は１億47百万円（前年同期比299.0％増）となりました。

- 3-

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは４億12百万円の収入となり、前年同期の１億３百万円の支出に比べて５億16百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、退職給付に係る負債の増減額が１億87百万円発生したこと、売上債権の増減額が前年同期に比べて１億66百万円減少したこと、仕入債務の増減額が前年同期に比べて１億39百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が前年同期に比べて１億20百万円減少したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出となり、前年同期の３億57百万円の支出に比べて３億４百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べて４億89百万円減少したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億49百万円の支出となり、前年同期の28百万円の支出と比べて２億20百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べて１億９百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べて４億円減少したことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、１億30百万円増加し、８億34百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります。

――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539- 5-

(6)【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称住所(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45－３

山田

名古屋市瑞穂区哲

ワイズ共栄会
ヨシタケ社員持株会

所有株式数
（千株）

愛知県小牧市入鹿出新田宮前955－５㈱ヨシタケ内名古屋市瑞穂区二野町７番３号㈱ヨシタケ内発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,230

32.01

680

9.76

487

6.99

184

2.65

山田

怜子

名古屋市緑区

98

1.41

吉田均

愛知県一宮市

87

1.26

亜紀

名古屋市中区87

1.25

東芳工業(株)

東京都目黒区中央町1丁目2-484

1.21(株)昭和螺旋管製作所

東京都板橋区小豆沢2丁目26-10

84

1.21

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

79

1.14

4,106

58.93

島計

－

（注）当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

- 6-

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

585,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,380,400

単元未満株式普通株式

63,804

同上

2,073

―

―

発行済株式総数

6,967,473――

総株主の議決権―

63,804―②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱ヨシタケ

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

585,000―

585,000

8.39―

585,000―

585,000

8.39

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,003株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

745,613
1,977,219
785,936526,206
698,014244,081
4,977,070

876,777
1,892,926
718,249
543,901
795,285
182,949
5,010,089

3,136,299△1,654,921
1,481,377
2,819,786△1,525,943
1,293,842
870,184
80,864△69,021
11,843
8,362
821,512△750,698
70,813
3,736,423
27,1953,220,559△1,723,898
1,496,660
2,929,661△1,613,725
1,315,936
891,175
80,864△75,857
5,007
1,782
836,136△776,684
59,4513,770,013
29,4801,871,281
390,994△7,2162,255,059
6,018,678
10,995,749

1,895,303
435,655△7,2012,323,757
6,123,252
11,133,341（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

574,859
150,000
28,560122,874
161,307275,391
1,312,992

454,522
175,525
50,00028,56044,652
132,911
222,458
1,108,630

133,360
385
282,043
324,982
26,897
767,6692,080,661

119,08055
226,984
512,550
26,976885,647
1,994,277

1,908,674
2,657,905
4,823,118△454,686
8,935,012

1,908,674
2,657,905
4,842,794△454,686
8,954,688

63,888△83,813△19,924
8,915,087
10,995,749

56,922
127,453
184,3769,139,064
11,133,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,931,161
1,862,921
1,068,239※ 1,030,984

2,958,607
1,895,845
1,062,762※ 1,117,397

37,255△54,635

27,4492,113
35,264
19,125
12,627
96,57926,892
2,098
93,89982,646
23,697229,234

1,665
4,586
6,095
12,346
121,487
121,487
81,022
3,538
84,56036,927－36,927

9664,657
2,899
8,524
166,075
166,075
47,573△28,823
18,749147,325－
147,325

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

36,927

147,325△5,139△36,489
31,511△10,118
26,809△6,965
189,538
21,728204,301
351,626

26,809－351,626－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

121,487
124,978
2,084△11,280
4,889
8,375
56
－
△29,562
1,665△21,597
82,176△68,881△135,347△88,440△50,663△60,059
42,730△1,805△84,713△103,848

166,075
159,196－△28,396－
6,775△15
187,084△28,990966△82,437
41,56997,942△14,745
50,811△70,314
485,523
42,727△923△114,785
412,541△10,373
11,872△547,798
136△3,955200,000△645－－△11,229
4,442△357,551△10,512
10,074△58,660
5△4,009－△638△4,70020,155△8,9704,213△53,042300,000△123,280△49,950△148,254△7,185△28,670
7,273△482,796
1,399,811※ 917,014△100,000△14,280－△127,649△7,217△249,146
20,245130,597704,001※ 834,598

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
会員権の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（追加情報）
退職給付に係る負債の計算上、当社は自己都合要支給額から「全日本バルブ厚生年金基金」（総合型）による要支給額を控除して退職給付債務を計算しておりましたが、平成26年９月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、平成27年１月１日以降基金からの支給が停止される決議が行われたため、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。

１（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

輸出手形割引高16,875千円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
8,181千円

２

偶発債務
厚生年金基金の特例解散について当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

※（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

役員退職慰労引当金繰入額
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用

8,375千円
361,658
85,20823,702- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
5,941千円
374,516
79,203
151,353※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

958,342千円△41,327

876,777千円△42,178

現金及び現金同等物

917,014834,598（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

148,254至

１株当たり配当額（円）平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

23 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年６月27日開催の取締役会において、市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し、普通株式63,300株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が49,950千円増加しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式127,649

１株当たり配当額（円）至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日- 15 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,889,282

41,8792,931,161

5,364

509,956

515,3212,894,647

551,835

3,446,483

110,279△36,780

73,498２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

73,498のれんの償却額△2,084

棚卸資産の調整額△34,159

四半期連結損益計算書の営業利益

37,255

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,762,419

196,1882,958,607

72,258509,723581,982

2,834,678

705,9113,540,589△77,60354,843△22,760

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△22,760

棚卸資産の調整額△31,875

四半期連結損益計算書の営業利益△54,635- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

5円75銭

23円08銭36,927

147,325－－

36,927

147,325

6,422,032

6,382,470(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

株式会社
取締

ヨシタケ役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田誠司

㊞

博㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。