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この週刊助太⼑利⽤規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当社と本サービスを利⽤する会員の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利⽤に際しては、本規約の全⽂をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適⽤）（１）本規約は、本サービスの利⽤に関する当社と会員との間の⼀切の関係に適⽤します。
（２）当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の⼀部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「当社」とは、「株式会社 助太⼑」（本店所在地：東京都渋⾕区南平台町2番17号⽇交南平台ビル5階（所在地が変更された場合は、変更後の所在地））を意味します。
（２）「本サービス」とは、当社が提供する「週刊助太⼑」という名称のサービス (理由の如何を問わず、サービスの名称⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)のうち、本利⽤契約（以下に定義します。）を締結した会員のみに提供されるサービスを意味します。
（３）「会員」とは、本利⽤契約（以下に定義します。）を締結した個⼈⼜は法⼈を意味します。
（４）「当社ウェブサイト」とはそのドメインが「https://suke-dachi.jp/」、「https://web.suke-dachi.jp/」⼜は「https://media.suke-dachi.jp/」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
（５）「秘密情報」とは、会員が当社から得た技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する⼀切の情報（但し、公知の情報を除きます。）のことを意味します。

第3条（利⽤申込）（１）本サービスの利⽤を希望する個⼈⼜は法⼈（以下「利⽤希望者」といいます。）は本サービスの利⽤に際し、本規約に同意し、別途当社が定める⼀定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社に提供することにより本サービスの利⽤を申し込むことができます。
（２）前項の申込みに対し、当社が承諾の意思表⽰をした時点で当社と利⽤希望者の間に、本規約の諸規定に従った本サービスの利⽤に係る契約（以下「本利⽤契約」といいます。）が成⽴します。

（３）第1項の申込みが以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、当社はその理由を説明する義務を負うことなく、その申込みを拒絶できます。その理由について、当社は⼀切開⽰義務を負いません。また、利⽤申込者は承諾の結果に対して異議を述べることはできないものとします。
(ⅰ)

申込みに当たって当社に提供した登録情報に虚偽⼜は不正確若しくは不完全な内容があった

場合(ⅱ)

利⽤希望者が本規約に違反し、⼜は違反するおそれがある場合(ⅲ)

利⽤希望者が、過去に本規約に違反したことがある場合(ⅳ)

その他当社が不適切と判断する場合（４）会員は、申込みに当たって当社に提供した登録情報その他当社に申告した事項に変更があったときは、直ちに当社所定の⽅法で当社に届け出るものとします。会員がかかる届出を⾏わなかったことにより会員に損害が⽣じた場合でも、当社は何ら責任を負いません。

第4条（会員ID及びパスワードの管理等）（１）会員は、⾃⼰の責任において、本サービスに関する会員ID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買、名義変更等をしてはならないものとします。
（２）会員ID及びパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任は会員⾃⾝が負うものとします。
（３）本サービスに⼊⼒されたパスワード及び会員IDが、会員のパスワード及び会員IDと⼀致することを当社が所定の⽅法で確認した場合、当社は、会員により本サービスが利⽤されたものとみなすことができるものとし、第三者によるパスワード及び会員IDの盗⽤、なりすましその他の不正利⽤等があった場合でも、当社はこれにより会員に⽣じた損害及び不利益について⼀切責任を負いません。

第5条（利⽤料⾦）（１）本サービスは、有料サービスを除き、無料で利⽤することができます。
（２）会員は、所定の⽅法で申し込みをすることにより有料会員となることができ、有料会員は、本サービスのうち有料サービスを利⽤することができます。有料会員は、有料サービス利⽤の対価として、当社が別途定める利⽤料⾦を、当社が別途指定する⽅法で当社に⽀払うものとします。
（３）有料会員が前項の利⽤料⾦の⽀払を怠った場合には、年14.6％の割合による遅延損害⾦（1年を365⽇とする⽇割計算）を当社に対し⽀払わなければならないものとします。

（４）当社は、利⽤料⾦の受領について領収書を発⾏しません。
（５）既に⽀払われた利⽤料⾦は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、理由の如何を問わず返⾦・払戻しは⾏いません。
（６）本サービスを利⽤するために必要な設備の導⼊及び維持等に伴い発⽣する費⽤（通信費⽤を含みます。）及び公租公課は、会員の負担とします。

第6条（本サービスの利⽤）

会員は、本利⽤契約の有効期間中、本規約の条件に従って本サービスを利⽤することができます。

第7条（権利帰属）（１）本サービス、当社ウェブサイト及び本サービスに関連して会員に提供される⼀切の資料⼜は情報等に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます）、著作者⼈格権、特許権、商標権及びこれらを登録する権利並びにノウハウ等の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）、その他関連する全ての権利は、当社⼜は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本利⽤契約に基づく本サービスの利⽤許諾は、当社⼜は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。
（２）会員は、当社が事前に書⾯で承諾した場合を除き、当社の提供する本サービス及び本サービスのコンテンツについて、その全部⼜は⼀部を問わず複製、転載、翻訳、翻案、改変、公衆送信、送信可能化その他の⼆次利⽤をしてはならないものとします。
（３）会員は、会員が本サービスに送信するコンテンツが、第三者の権利等を侵害していないことを保証し、これに関連する第三者からの異議、クレーム等があった場合、会員の費⽤と責任においてこれを解決するものとします。
（４）会員は、会員が本サービスに送信するコンテンツについて、当社に対し本サービスの提供に必要な使⽤、表⽰その他の利⽤に関する⾮独占的なライセンスを無償で付与するものとします。
（５）当社は、会員が本サービスに送信するコンテンツについて、事前に通知することなく修正⼜は削除することができるものとします。

第8条（個⼈情報の取扱い）（１）当社は、会員から受領した個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律（以下「個⼈情報保護法」といいます。）に定義される意味を有します。）を個⼈情報保護法その他の個⼈情報保護に関する法

令及びガイドライン（以下「個⼈情報保護法令等」といいます。）、本規約及び当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱い、会員の書⾯による事前の同意を得ることなく、本利⽤契約の債務の履⾏及び権利の⾏使以外の⽬的で利⽤、加⼯、複写⼜は複製せず、また、法令⼜は本規約により許容されている場合を除き、第三者（⾃⼰の役員及び従業員並びに委託先を除きます。）に開⽰⼜は漏洩しないものとします。
（２）会員は、当社に提供する個⼈情報について、個⼈情報保護法令等に従い適法に提供するものとします。
（３）当社は、会員から受領した情報のうち、個⼈が識別できないように加⼯された分析結果及び統計情報を本サービスの改善及び新サービスの開発のために利⽤できるものとします。

第9条（免責及び保証の否認）（１）停電・通信回線の事故・天災等の不可抗⼒、通信事業者の不履⾏、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、定期的⼜は緊急のメンテナンスの発⽣など当社の責に帰すべ
き事由以外の原因により、本利⽤契約に基づく債務の全て⼜は⼀部を履⾏できなかった場合、当社はその責を問われないものとします。なお、本項第⼀⽂に定める原因により当社が有料サービスを提供できなかった場合においても、有料会員は、利⽤料⾦の⽀払義務を免れないものとします。
（２）会員はシステムの仕様等によって、本サービスの内容が変更される場合があることをあらかじめ了承するものとします。
（３）当社は、本サービスの有⽤性、信頼性、正確性、最新性、特定の⽬的への適合性につき如何なる保証も⾏うものではなく、当該事項について⼀切の責任を負わないものとします。
（４）会員と、本サービスにおいて広告や宣伝を⾏っている事業主との取引は、会員と当該事業社との責任において⾏うものとします。広告や宣伝の内容及び当該事業社との取引に起因する損害について当社は⼀切責任を負いません。
（５）本サービスにおいて、外部のウェブサイトへのリンクの表⽰や、埋め込み機能等を利⽤した外部の情報（SNS上でのコメントや動画等を含みますがこれに限りません。）を表⽰する場合がありますが、これらのコンテンツ、広告、商品、役務等について当社は⼀切責任を負いません。
（６）当社は、当社ウェブサイト及び本サービスの内容およびこれらによって提供されるコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。万⼀、第三者の権利を侵害していることが判明し、当該事実が原因となり利⽤者が損失や損害を被った場合も当社は、⼀切の責任を負いません。
第10条（業務委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる当社の業務の⼀部を当社の責任で第三者に委託することができるものとします。

第11条（損害賠償）（１）当社が本利⽤契約に違反したことにより会員に損害が発⽣した場合は、当社はその損害を賠償する責任を負います。ただし、当社の賠償範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失、⾵評被害その他特別の事情による損害等については、いかなる場合においてもその責を負わないものとします。当社による本利⽤契約の違反があった場合に、会員が当社に対して有する権利は、本条に定める損害賠償請求に限られ、これらを除き、会員は、債務不履⾏、契約不適合、不当利得、不法⾏為その他請求原因の如何にかかわらず、当社に対して損害賠償等の請求⼜は本利⽤契約の解除その他の権利を⾏使することはできないものとします。
（２）会員は、本サービスの利⽤に関して当社に損害を与えた場合、その損害（合理的な弁護⼠費⽤を含みます）を賠償する責任を負います。
（３）会員が本サービスの利⽤に関して第三者に対して損害を与えた場合⼜は第三者との間で紛争が⽣じた場合、会員は⾃⼰の責任でこれを解決するものとし、当社に⼀切迷惑⼜は負担をかけないものとします。

第12条（禁⽌⾏為）（１）会員は、本サービスの利⽤にあたって、以下のいずれかに該当する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為（以下「禁⽌⾏為」といいます。）を⾏ってはならないものとします。
（ⅰ）法令⼜は公序良俗に違反する⾏為。
（ⅱ）本規約⼜は本利⽤契約に違反する⾏為。
（ⅲ）他の会員、第三者⼜は当社の所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する⾏為。
（ⅳ）他の会員、第三者⼜は当社を誹謗中傷し、⼜は、その信⽤、名誉⼜はプライバシー等の権利を侵害する⾏為。
（ⅴ）他の会員、第三者⼜は当社に不利益⼜は損害を与える⾏為。
（ⅵ）第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。
（ⅶ）本サービスを第三者に利⽤させる⾏為。

（ⅷ）他の会員の情報を⼊⼿する⾏為。
（ⅸ）当社にコンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供する⾏為。
（ⅹ）本サービスについて当社が提供するシステムの全部⼜は⼀部（プログラムを含みます。）の改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリング等の解析・分析をする⾏為。
（ⅺ）当社⼜は第三者の運⽤するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする⾏為、クラッキング⾏為、アタック⾏為、及び当社⼜は第三者の運⽤する電気通信設備等に⽀障を与える⽅法
若しくは態様において本サービスを利⽤する⾏為、及びそれらの⾏為を促進する⾏為。
（ⅻ）本サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度な負荷をかける利⽤及び本サービスの運営に⽀障を与える⾏為。
（xiii）本サービスの利⽤許諾の範囲を超えて、本サービスを利⽤する⾏為。
（xiv）本サービスの円滑な運営を妨害する⾏為。
（xv）本サービスを不正の⽬的をもって利⽤する⾏為。
(xvi)本サービスと同⼀⼜は類似するサービスを開発、製造⼜は販売する⾏為。
（xvii）その他当社が不適切と判断する⾏為。
（２）会員が禁⽌⾏為を⾏ったことに起因して他の会員、当社⼜は第三者に⽣じた損害については、全て会員が⾃⼰の責任と負担で対応するものとします。

第13条（有効期間及び解約）（１）本利⽤契約の有効期間は、本利⽤契約が成⽴した⽇から1年間とします。ただし、有効期間が満了する⽇の１か⽉前までに、当社⼜は会員から申し出がない場合、有効期間満了⽇の翌⽇からさらに１年間、更新されるものとし、以後も同様とします。
（２）会員は、本利⽤契約の有効期間中であっても、所定の⽅法で⼿続きを⾏うことにより、本利⽤契約を解約することができます。
（３）当社は、本利⽤契約の有効期間中であっても、会員に対し、１か⽉前に当社所定の⽅法により通知をすることで、本利⽤契約を解約することができます。

（４）会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は会員への催告その他何らかの⼿続きを要す
る事なく、本利⽤契約の全て若しくは⼀部につき履⾏を停⽌し、⼜は本利⽤契約の全て若しくは⼀部を解除することができるものとします。
（ⅰ）本規約、本利⽤契約⼜は当社との他の契約に違反した場合（ⅱ）差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏、競売、租税滞納処分、若しくは営業免許取り消しなどの公権⼒の処分を受け、⼜は特別清算、⺠事再⽣⼿続き、会社更⽣、破産等の法的倒産⼿続きの申し⽴てがあったとき、⼿形若しくは⼩切⼿を不渡りにしたとき、その他会員の財政状況が悪化したと当社が判断したとき（iii）会員⼜は会員の役員が反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。）であると当社が判断した
とき若しくは会員⼜は会員の役員と反社会的勢⼒との関係が明らかになったとき（iv）会員が個⼈である場合には、会員が死亡したとき、⼜は会員が法⼈であるときは、会員が解散したとき（v）1か⽉以上連絡が取れなくなったとき（vi）その他前各号に準ずる本利⽤契約を継続しがたい重⼤な事由が発⽣したとき（５）本利⽤契約の解除がなされた場合でも、有料会員は利⽤料⾦の⽀払義務を免れないものとし、また、当社は理由の如何を問わず解除の時点において受領済みの利⽤料⾦を返還する義務を負わないものとします。
（６）会員に第４項に掲げる事由の⼀つが発⽣した場合、会員の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、会員は全ての債務を当社に弁済しなければならないものとします。
（７）本利⽤契約が終了した場合、当社は、速やかに本サービスの提供を停⽌します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける会員に関する情報を消去することができるものとします。
（８）本利⽤契約の終了後も、第2条、第3条第4項、第4条、第5条第5項、第7条、第8条、第9条、第11条、第12条、本条第5項乃⾄第8項、第14条、第16条及び第18条の規定は有効に存続するものとします。

第14条（守秘義務）

（１）会員は、本サービスに関して知り得た秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳に秘密として保護し、当社の書⾯による事前の承諾を得た場合を除き、公表、漏洩、第三者に開⽰し、⼜は本サービスの利⽤以外の⽬的に使⽤してはならないものとします。
（２）会員は、当社の書⾯による事前の承諾を得て他の第三者に秘密情報を開⽰する場合、当該開⽰先の第三者に対し、本規約におけるのと同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし、当該開⽰先による秘密情報の漏洩等について責任を負うものとします。
（３）会員は、当社の書⾯による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利⽤以外の⽬的で秘密情報を複製、複写、翻案等してはならないものとします。
（４）会員は、本利⽤契約が終了した場合⼜は当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指⽰に従い、秘密情報（複製物等を含む）を当社に返却⼜は⼜は廃棄・消去するものとします。

第15条（本サービスの変更・中断・終了等）（１）当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、⼜は提供を終了することができます。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は所定の⽅法で会員に事前に通知するものとします。
（２）当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づき会員に⽣じた損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、⼀切の責任を負いません。
（３）当社は、以下のいずれかの事由が発⽣したと判断した場合、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌することができます。
（ⅰ） 設備機器等のシステムメンテナンス（ⅱ）天災、異常気象、戦争、テロ、暴動、労働争議、法令等の制定改廃、司法・⾏政機関の命令、指⽰若しくは要請、伝染病、停電、輸送機関の事故等（ⅲ） 設備機器等、通信システム、コンピューターシステム、ソフトウェア等の障害等（ⅳ） その他当社が必要と判断する事由（４）前項に従い本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌する場合、事前に（ただし、当社が、緊急やむを得ないと判断した場合には、事後速やかに）当社が適切と判断する⽅法で会員に通知します。

第16条（反社会的勢⼒の排除）（１）当社及び会員はそれぞれ相⼿⽅に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(i) ⾃らが、反社会的勢⼒ではないこと(ii) 反社会的勢⼒と次の関係を有していないことa.

⾃ら若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的、⼜は第三者に損害を与える⽬的をもって反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係
b. 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなど反社会的勢⼒の維持、運営に協⼒し、⼜は関与している関係(iii)⾃らの役員（取締役、執⾏役、執⾏役員、監査役、相談役、会⻑その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）が反社会的勢⼒ではないこと、及び反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していないこと(iv) 反社会的勢⼒に⾃⼰の名義を利⽤させ、本利⽤契約を締結するものでないこと(v) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して本利⽤契約に関して次の⾏為をしないこと
a. 暴⼒的な要求⾏為
b. 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
c. 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
d. ⾵説を流布し、偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の業務を妨害し、⼜は信⽤を毀損する⾏為
e. その他上記a.ないしd.に準ずる⾏為（２）当社⼜は会員の⼀⽅について、次のいずれかに該当した場合には、その相⼿⽅は、何らの催告を要せずして、本利⽤契約を解除することができるものとします。
(i) 前項第1号ないし第3号の確約に反することが判明した場合(ii) 前項第4号の確約に反し本利⽤契約を締結したことが判明した場合(iii)前項第5号の確約に反した⾏為をした場合（３）前項の規定により本利⽤契約が解除された場合には、解除された者は、その相⼿⽅に対し、相⼿⽅の被った損害を賠償するものとします。
（４）第２項の規定により本利⽤契約が解除された場合には、解除された者は、解除により⽣じる損害について、その相⼿⽅に対し請求を⾏わないものとします。

第17条（譲渡禁⽌等）（１）会員は、当社の事前の書⾯による承諾なくして、本利⽤契約上の地位並びに権利義務について、全部であるか⼀部であるかを問わず、第三者に承継させ、若しくは第三者に譲渡し、引受けさせ、⼜は担保に供してはならないものとします。
（２）当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が転移するあらゆる場合を含むものとします。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本利⽤契約の準拠法は⽇本法とします。本規約⼜は本利⽤契約に起因し、⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（本規約の変更）

当社は、会員の⼀般の利益に適合するとき⼜は本規約の⽬的に反せずかつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合には、本規約の内容を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合は、会員に当該変更内容及び変更の効⼒発⽣時期を、当該効⼒発⽣時期までに当社所定の⽅法で通知⼜は周知するものとし、当該変更内容の通知⼜は周知後、会員が本サービスを利⽤した場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

2021年12⽉1⽇制定