Ⅰ.九州産業保安監督部からの連絡事項について

経済産業省

九州産業保安監督部 保安課

1

Ⅰ.九州産業保安監督部からの連絡事項について
目次

１．ＬＰガス事故の発生状況について ･････････････････････････････････････････････････････････ ３（１）九州におけるＬＰガス事故について（令和４年(７月末時点）） ･･････････････････････････ ４（２）九州における容器の盗難・喪失について（令和４年(７月末時点）） ･･････････････････‥‥ ７（３）ＬＰガス事故の報告について ･････････････････････････････････････････････････････････ ９（４）液化石油ガス法に係る事故の定義等（液化石油ガス事故対応要領）･･･････････････････････ １０
２．法令遵守状況について ･････････････････････････････････････････････････････････････････（１）立入検査について ･････････････････････････････････････････････････････････････････（２）令和３年度の立入検査における確認事項 ･････････････････････････････････････････････（３）令和３年度の立入検査における気づき事項 ･･･････････････････････････････････････････[参考]
・立入検査に係る処分等の流れの例示 ･･･････････････････････････････････････････････････
・立入検査の重点事項（令和４年度） ･･･････････････････････････････････････････････････

１１
１２
１３
１４
１６
１７

３．その他参考事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１８
・最近の法令改正等について
・保安ネット利用のお願い

2

１．ＬＰガス事故の発生状況について

3

（１）九州におけるＬＰガス事故について（令和４年（７月末時点））※修正の可能有
№

1

発生日

1月20日

２ 1月21日

３

2月3日

発生地域

長崎県
雲仙市

大分県
臼杵市佐賀県佐賀市

所
管国

県

国

災害・事故の種類

災害・事故の概要

漏えい[供給]

ホテル内のテナントの改修工事（供給停止中）で厨房排水工事中（コンクリートはつり作業）に誤ってガス管を損傷し、配管に残っていたガスが漏えいした。販売事業者には工事業者から打ち合わせの予定が入っていたが、打ち合わせ前に工事に入ってしまった。
【原因：他工事】

漏えい[供給]

大分県が1/14に立入検査を行ったところ、当該美容室の定期点検・調査の際（2018/9/18）に微少漏洩あり（漏えい箇所不明）との保安機関からの報告であったが改善が未実施であった。
このため改修を指導したところ、販売店は1/21に改修工事を行い、漏えいが配管本体からと判明した。
【原因：配管の腐食】

漏えい
[供給]

一般消費者より「ガスがつかない」と連絡があったため、販売所職員が現地に向かったところ、他工事業者（土木事業者）が誤って埋設配管を切断し、ガスが漏えいしていることが発覚した。事業者がすぐに対処し、供給は再開している。
【原因：他工事】

2月7日

佐賀県嬉野市

国

漏えい
[供給]

消費者よりガス臭がするとの連絡で現地を確認したところ、ガスメーターは遮断し、１０ｋｇ容器1本（1本立て）が空になっていた。
調査したところ、単段調整器のＯリングに亀裂が発生していた。
（念のため調整器も交換し、ガス供給を復旧済み）【原因：容器交換時の接続ミス】

５ 2月15日

長崎県
佐世保市

国

漏えい
[供給]

他工事業者がアパートリフォーム中に鉄板にドリルで穴をあけた際に裏にあったガス管（配管）に気づかず、ガス管に穴をあけたもの。現地にて応急処置済み。
【原因：他工事】

４4

№

発生日

発生地域

６ 2月15日

宮崎県
宮崎市

７

宮崎県
日南市

4月8日

８ 4月16日

鹿児島県
鹿児島市

９ 4月27日

宮崎県
宮崎市

所
管

災害・事故の種類

災害・事故の概要

国

漏えい
[供給]

集合住宅の消費者よりガス臭がすると消防に連絡があり、消防職員が容器のバルブを閉めて漏えいを止めた。販売店が調査したところ、メーターの入り口側供給官のユニオン部から漏えいが認められた。
なお、当該箇所は前日にメーター交換作業を行っており、この作業後の確認不足。
【原因：施工不完全】

国

漏えい
[供給]

他工事業者が水漏れ対応中に個人宅の床板を切断した際に床下にあったガス管（配管）に気づかず、ガス管に穴をあけたもの。現地にて応急処置済み。
【原因：他工事】

県

漏えい
[供給]

事業者Aがガスを集中供給しているエリアで土木業者が工事のため地面の掘削を行ったところ、事業者Bのガス管があったため、Aに切断の可否を確認したところAより「切断可」との回答があった。実際に切断したところガスが漏えいした。
破損箇所はBにより配管取り替え済み。
【原因：工事の際の確認漏れ】

県

漏えい
[供給]

アパートに設置されたバルク貯槽のバルブからガスの漏えいが発生した。原因はバルブ内部のOリングの劣化。事業者により抜き取り作業を実施。
【原因：部品の劣化】

10

6月6日

福岡県久留米市

県

漏えい
[消費]

業務用施設（飲食店）の厨房において、継手接続部（プラスチック被覆鋼管→白管用継手）の腐食によるガスの微小漏えいがあり、近くにあるガス炊飯器の種火に引火した。引火の際にガス配管が損傷したことによりC遮断が発生したものと考えられる。
【原因：接続部の腐食】

117月5日

福岡県
糸島市

国

漏えい
[供給]

他工事業者が集中供給を受けている戸建住宅の解体中に、誤って埋設管（供給側配管）を損傷し漏えいが発生した。事業者により損傷箇所を確認、プラグで塞ぐ作業を実施。
【原因：他工事】

5現象別の発生状況
漏えい

漏えい爆発・火災

中毒・酸欠

合計

R4(～7月）11100.0%

00.0%

00.0%

11R3

2195.5%

14.5%

00.0%

22R22083.3%

416.7%

00.0%

24

Ｒ元

2681.3%618.8%

00.0%

32

H30

1872.0%520.0%

28.0%

25

供給段階

消費段階

供給段階

消費段階

消費段階

R4(～7月）

10

90.9%

19.1%

00.0%

00.0%

00.0%

R3

1359.1%

836.4%

00.0%

1

4.5%

00.0%

R2

1562.5%520.8%

14.2%

3

12.5%

00.0%

R元

20

62.5%

6

18.8%

00.0%

6

18.8%

00.0%

H30

1144.0%728.0%

00.0%

520.0%

28.0%■事故件数は、7月までで11件、Ｒ3年の同時期13件よりは少ないペース■現時点では人災の発生はなし。

漏えい爆発・火災

令和２年

令和３年
漏えい爆発・火災

（消費）

（消費）

12.5%

4.5%漏えい爆発・火災
（供給）

漏えい

4.2%

（消費）

漏えい
（消費）

20.8%

漏えい
（供給）

62.5%

36.4%

漏えい
（供給）

59.1%

6

（２）九州における容器の盗難・喪失について（令和４年（７月末時点））※修正の可能有※自然災害による喪失除く

№

覚知日

発生地域

盗難・喪失

１1/5

鹿児島県
肝属郡大隅町盗難

工場のガス検針時に２０ｋｇ２本立ての１本が紛失しているのを発見した。

２1/18

熊本県
阿蘇市

盗難

作業場事務所に設置していた容器20kg１本が無いと、作業場より連絡があり、盗難を確認した。なお、当該容器は令和4年1月12日に配送されており、１月18日までの間に盗難されたものと推定。

1/27

宮崎県
児湯郡川南町盗難

２０２１年１２月よりリフォーム中の貸家に設置していた２０ｋｇ２本立ての容器が２本ともなくなっているのを現場確認の販売事業者が１／２７に発見した。なお、リフォームに当たって販売事業者は工事業者と打ち合わせは行っており、完了後に連絡をもらうことになっていた。

３

災害・事故の概要

４2/28

宮崎県
宮崎市

盗難

２月２８日に長期滞留容器の交換に出向いたところ、供給設備が全てなくなっていた。当該物件は２０２１年１２月より空家になっていたが、リフォームし都市ガスに切り替えるため、都市ガス事業者が供給設備を撤去していたが、撤去の際には容器（２０ｋｇ２本立て ２本とも）はなくなっていたとのことで、それ以外の供給設備は都市ガス事業者より返却された。

５

4/11

熊本県
阿蘇郡高森町

盗難

公民館に設置していた容器10kg１本が無いと関係者より連絡があり、盗難を確認した。なお、当該容器は令和4年3月30日から4月10日までの間に盗難されたものと推定。

7

№覚知日

発生地域

盗難・喪失

災害・事故の概要

６

7/7

佐賀県
伊万里市

盗難

7月6日に消費者からガスを使用しようとしたら使えず、確認したら容器がなくなっている旨連絡があり、現場に駆け付けたところ、高圧ホースが切断され、高圧ホースを含めて10kg容器2本が盗難にあっていることを確認した。なお、直近で7月4日の昼間は使用できていたことから、7月4日の昼間から6日の夕方の間に盗難にあったと思われる。

７7/13

佐賀県武雄市盗難

空家に設置されていた容器を回収しようと販売事業者が現地に向かったところ、20kg容器2本のうち、1本がなくなっていた。

8（３）ＬＰガス事故の報告について
高圧ガス保安法第６３条（事故届）
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
・その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
・その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。
液化石油ガス保安規則第九十六条（事故届）
法第六十三条第一項の規定により、都道府県知事に事故を届け出ようとする者は、様式第五十七の事故届書（特定消費設備に係る事故の場合にあっては様式第五十七の二の事故届書）を事故の発生した場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

液化石油ガス保安規則第九十三条の二（報告の徴収）
法第六十一条第一項の規定により、液化石油ガス第六条の液化石油ガス販売事業者は、同法第二条第五項に規定する消費設備（ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。以下「特定消費設備」という。）について次に掲げる
いずれかの事故が発生したときは、直ちに事故の発生日時及び場所、概要、原因並びに当該事故に係る特定消費設備の製造者又は輸入者の名称、機種、型式及び製造年月その他参考となる事項について、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により事故の発生した場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。
一 特定消費設備の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故
二 特定消費設備から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷又は物損事故
ＬＰガス事故に関する国への連絡先■平日「執務時間内」（８：３０～１８：００頃）
九州産業保安監督部 保安課（直通） ＴＥＬ：０９２－４８２－５４６９
ＦＡＸ：０９２－４８２－５９３２9

（４）液化石油ガス法に係る事故の定義等（液化石油ガス事故対応要領）（１）ＬＰガス事故
液化石油ガス法に係る事故とは、液化石油ガス法が適用となる貯蔵施設、充てん設備（供給設備に接続しているもの又は充てん設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。）、一般消費者等に係る供給及び消費段階に発生したものであって、次の各号の一に該当するもの（以下「ＬＰガス事故」という。）をいう。
① 漏えい
液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）が漏えいしたもの。（火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。）ただし、接合部等からの微量の漏えい（ネジ又はゴム管接合部等に石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度）は除く。
② 漏えい爆発
ＬＰガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。
イ．漏えい爆発（漏えいしたガスによる爆発のみの場合）
ロ．漏えい爆発・火災（漏えいしたガスによる爆発後火災の場合）③ 漏えい火災
ＬＰガスが漏えいしたことにより火災（消防が火災と認定したものに限らない。）に至ったもの。（上記②を除く。）④ 中毒・酸欠
ＬＰガス消費設備の不完全燃焼又はＬＰガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。
（２）充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難
次の各号の一に掲げるものに限る。
① 供給設備のうち、消費設備に接続しているもの。
② 消費設備（移動中のものを除く。）③ 貯蔵施設に貯蔵してあるもの。
（３）その他の事故
次の各号の一に掲げるものは、ＬＰガス事故には該当しない。（※（２）は除く）① 自殺、故意、いたずら等が原因による事故。
② 自然災害による事故。（事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策（雪囲い、保護板の設置等）の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。）
例）地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故。
例）洪水・土砂崩れ等による設備の破損等の事故。
③ カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故。
④ ＬＰガスの漏えいがない状態で、ＬＰガス燃焼器具（これらに付帯するものを含む。）が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等。
⑤ その他上記（１）に掲げるＬＰガス事故に該当しない事故。
10例）自動車の飛び込みによる事故。

２．法令遵守状況について

11

（１）立入検査について
立入検査までの流れ

規
範

検査
前
・
検査
時
検査
後

１．立入検査実施要領（内規）に基づき実施。
２．当該年度の立入検査計画の策定（年度初に策定）。
※立入検査先の選定方針は、①これまでに行政処分等を受けた事業者②これまで立入検査が未実施の事業者、前回実施から相当期間を経過している事業者③事故等新たに問題が発生した事業者等について重点的に実施。

３．事業者へ立入検査実施の旨の通報。
※３日前までに連絡が基本。事前連絡なしの場合もあります。
４．帳簿・契約書等の確認。場合によっては消費者先での現場確認。

５．法令違反が認められた場合、その違反実態に応じて厳格に対応。
６．違反等の内容をＨＰに公表。 必要に応じプレスに公表。

最近における九州産業保安監督部の立入検査状況
・平成２９年度 １３件 （確認書交付 ２件）
・平成３０年度 １３件 （確認書交付 ６件）
・令和元年度
１１件 （確認書交付 ９件）
・令和２年度４件 (確認書交付 ０件）
・令和３年度
１０件（確認書交付 ３件）

12

（２） 令和３年度の立入検査における確認事項（確認書を交付し、改善報告を指示）
令和３年度 九州産業保安監督部の立入検査の主な確認事項（確認書を交付し、改善報告を指示）〇販売に関して、一般消費者等と販売契約を締結したときに、誤って販売事業所として登録していない事業所名で法第１４条に基づく書面を交付している。
法第１４条第１項〇14条書面を交付している一般消費者等に保安機関を変更した際の通知を一部行っていない。
法第１４条第１項に基づく規則第13条第10号〇保安機関のＡ事業所の保安業務資格者の数に、同社のＢ事業所の保安業務資格者に含めてカウントしている。
法第３１条に基づく規則第３１条〇定期点検・調査で警報器が必要と記載があるが、一部の集合住宅で警報器の設置が確認できない。
法第３５条の５に基づく規則第44条第１号カ〇保安機関において一般消費者等の数のカウントで、集合住宅の戸数を供給設備の数で数えており、正確な一般消費者の数が把握できていない。
〇委託契約書で定めた報告期限内に調査結果の報告を行っていない。
〇2号業務において、保安機関からの“否”の報告が速やかに行われていない。
○承継時の調査票等が整理されていない。

13

（３） 令和３年度の立入検査における気づき事項（口頭指示、気になったことなど）〇承継等で引き継いだ書類、配管図面などの整理ができてなく、探し出すのに時間がかかる。
引き継いでいないわけではないが緊急時に対応できるか 疑問！
〇委受託契約書が旧会社名で交わされているが、覚え書き等がない。これで大丈夫？
〇委受託契約書の一部を覚書で修正しているが、元の契約書の条文番号と異なる。これは有効でない！
○委受託契約書で調査等の報告は相手保安機関の保安業務規程によるとなっている。いったいいつまでに報告？相手保安業務規程を確認したことはある？
○調査結果を販売店に月１回、郵送している。がいつ報告しているか？日付がわかるものはある？

○保安センターからの調査票に記載ミスがある。主任技術者の印鑑は押してある。本当にチェックしてる？
〇バルク貯槽の安全弁取り付け部の塗装がさびにより膨らんでる。大丈夫か？
安全弁は交換済みであるが、作業時に無理していないか？

〇現場立入りでいった隣のバルク、名称などが消えてる。
※特に火気注意など赤字部分は退色しやすいので注意！
○販売所の貯蔵施設を塀に接近して設置。換気がとれてる？換気口面積は大丈夫？

○貯蔵施設のすぐ脇に車を止めれるスペースあり。止めていないというけれど、よく見ると路面にタイヤ痕がいくつも！ グーグルマップで見てみると？？？？
14

（３） 令和３年度の立入検査における気づき事項（こんな工夫が）〇調整器などの期限管理票（月ごとの件数）をホワイトボードに書き出して、見える化。
進捗もわかるように書き出している。
〇電話受付簿（一覧表）で受け付けた業務がすべて対応済みになったら、一覧表の左端をハサミでカット。
終わらないところが残っているページがすぐわかるように工夫。

〇他社からの６号業務の受託先が30分範囲にあるか、地図を掲示し、そこにピン打ち。
○6号業務を保安機関に新規に委託する際は、申込書に記載してＦＡＸ、申込書の下部に 受託可能か、受託できないかを記載する欄を設け、必ず返信を求め相手側の確実な了解を得ている。

15

立入検査に係る処分等の流れの例示（本例示はあくまで目安であり、実際の処分等は規定等に基づき違反実態に応じて決定）

行政指導

行政処分（行政手続法対象）

期限内に改善報告書未提出

立入違

改善拒否

検査

確認書

２回連続同一内容で指摘

反重大
極めて重大、悪質違反の重大性（保安確保への影響度）、違反件数の多寡、悪質性（虚偽の有無等）、過去の処分、指導等の状況から判断

厳重注
意・改善指示令・液業石
務法
停に止基命づ
令く等技術
基準適合
命

登録の取
消・認
定の取
消

罰則規定適用の検討【公表・プレス発表】
16立入検査の重点事項（令和４年度）■立入検査においては、昨年度、実施した立入検査での指導内容の実績及びＬＰガス事故の特徴を踏まえ、次に掲げる事項を重点的に確認する。
①保安業務に係る委託業務の内容②保安業務の実施状況③緊急時対応の体制④他工事対策等の周知状況⑤液石法第１４条第１項に基づく書面の交付状況⑥液石法第１６条に基づく貯蔵施設等に係る基準適合義務等の遵守状況⑦液石法第１６条の２に基づく供給設備に係る基準適合義務の遵守状況⑧燃焼器等の消費設備調査の実施状況⑨業務主任者の職務の実施状況⑩ＬＰガス販売事業者等が備える帳簿への記載状況⑪質量販売における基準の適合状況

17３．その他参考事項

18

[出典] https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/files/gaiyou.pdf

19

[出典] https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/files/ekisekihoukaisei.pdf

20

21

22

保安ネット利用のお願い
保安ネットとは？
産業保安分野における一部手続きについて、インターネット上で提出・確認を行うことができる。

電子届出の対象となる手続き（液石法関係）■業務主任者の選解任（液石法施行規則第２２条）（様式第１０）■簡易申請
ｐｄｆ化した各種申請書類の送付に利用できます。

2323

保安ネット利用時の利用アカウント◆保安ネットを利用する際は、ＧビズＩＤのアカウントが必要です。事前にアカウントを取得してください。
◆ＧビズＩＤに関する詳細については、ＧビズＩＤホームページ（https://gbizid.go.jp/top/）をご参照ください。

利用アカウント毎の参照権限◆利用するアカウント毎に保安ネットにおける手続きの参照権限が異なります。
◆いずれのアカウントでも保安ネットにて手続きの提出が可能です。
アカウント名参照

範囲gBizプライム

同一法人及び個人事業主のgBizメンバーが提出した届出の内容・結果が参照可能

gBizメンバー

同一グループ内の他メンバーが提出した届出の内容・結果が参照可能

gBizエントリー 自身のアカウントから提出した届出の内容・結果のみ参照可能
24

24

ログインについて◆電子届出を行う場合は、「保安ネット」のポータルサイトから「ＧビズＩＤ」を利用してログインを行います。
◆利用するブラウザは「Google Chrome」を推奨します。
なお、その他のブラウザも利用可能ですが、画面が正しく出力されない可能性がありますのでご注意願います。

保安ネットの機能について◆電子届出の具体的な機能・操作方法については、「保安ネットポータル」（https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/）内の「パンフレット」「保安ネット操作マニュアル」をご参照ください。

2525

保安ネットの概要説明（1/2）
事業者がインターネットから一部届出について電子届出を行うと共に、所管監督部等がその内容の確認等を行うシステムとして保安ネットを構築しています。
事業者の方が電子届出するにあたっては、予め「ＧビズＩＤ」を取得いただくことが必要です。

保安ネットのサービスイメージ
申請者

保安ネット

GビズID
届出

ログイン

監督部
内容確認

届出情報入力

問合せ
回答

問合せ

通知

受理通知

内容確
認

問合せ

受理

26
26

26

保安ネットの概要説明（2/2）
申請者用アカウントは、「ＧビズプライムＩＤ」「ＧビズメンバーＩＤ」「ＧビズエントリーＩＤ」の３種類あり、ガス事業ではどのＩＤでも届出の提出が可能です。
アカウント概要

アカウント種別

行政サービスシステム

GビズID

届出

法人

個人

法人代表者印が押印された紙の申込書と、法務局発行の印鑑登録証明書を照合し、法人代表者の本人性が確認できた場合、発行。
(上記対応によりGビズエント
リーIDからの変更も可)

個人事業主の実印が押印された紙の申込書と、自治体発行の印鑑登録証明書を照合し、個人事業主の本人性が確認できた場合、発行。
(上記対応によりGビズエントリーIDからの変更も可)

保安ネット
GビズプライムID

実際のWeb画面
GビズメンバーID

GビズエントリーID

法人又は個人事業主の従業員用のアカウント。
作成時、gBizプライムIDによる承認・発行が必要となる。
gBizプライムIDの発行時に、本人性を確認している。

法人代表者の厳格な確認は行わず、オンラインで発行。(但し、法人番号情報の入力が必要)

個人事業主の厳格な確認は行わず、オンラインで発行。

27

https://gbiz-id.go.jp/top/27

27

保安ネットに関するお問い合わせ先◆ＧビズＩＤに関するお問い合わせ先
ＧビズＩＤヘルプデスク
電話
０６－６２２５－７８７７
受付時間
平日 ９：００～１７：００◆保安ネットの操作方法、不具合等に関するお問い合わせ先
保安ネットヘルプデスク電話
０５０－２０１８－８３８１
受付時間
平日 ９：００～１８：００

28

28