第 42 回信託法学会総会および研究発表会のご案内

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、このたび第 42 回信託法学会総会および研究発表会を別紙の要領により開催する運びとなりました。
会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、お願いかたがたご案内申しあげます。
敬 具平成 29 年４月

信 託 法 学 会
理事長

能 見善 久１．日 時：平成 29 年 6 月 10 日（土） 10：30～16：50（受付は 10：00 から行います。
）
２．場 所：学習院大学 目白キャンパス(後掲案内図ご参照)

３．次 第：○ 開会

10：30○ 研究発表（10:30～11:30）「信託事務としての訴訟」に関する一考察（報告者）み ず ほ 信 託 銀 行竺 原 摩 紀（司会者） 東 京 大 学
沖 野 眞 已○ 総議会
案

11：35～（1）役員の選任（2）平成 28 年度会計報告（3）平成 29 年度予算
―昼食・休憩―○ シンポジウム 「公益信託法改正」 (13：30～16：50)（司会者）早 稲 田 大 学
中 田報
告シンポジウムの趣旨（報告者）早 稲 田 大 学
中 田
公益信託法改正の基本的方針と主要論点（報告者）弁護士
深 山
信託のなかの公益信託（報告者）同 志 社 大 学
佐久間
公益の実現における公益信託の意義（報告者）東 京 大 学
藤 谷
比較法から得られる公益信託法改正への示唆（報告者）学 習 院 大 学
松 元
質疑応答
○ 閉会

16：50

裕 康

裕 康
雅 也
毅武 史
暢 子

４．懇 親 会
学会終了後、次により懇親会を開催いたします。
日時：当日 17：00 ～ 18：30
場
所：学習院大学 創立百周年記念会館 ３階 小講堂（後掲案内図ご参照）
会費：3,000 円（会費は、当日受付にて申し受けます。）

５．そ の 他
（１）研究発表会報告者の報告資料は、6 月初め頃、信託法学会のホームページ（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。
（２）昼食につきましては、会場周辺の一般食堂をご利用ください。

（事務局からのお願い）
平成 29 年度の会費（4,000 円）は、5 月末までに次のいずれかの方法によりご納入ください。
○ 郵便振替 00120－0－185924 信託法学会（同封の払込用紙をご利用ください。）○ 銀行振込 三井住友銀行麹町支店 普通預金 口座番号：5087891
しんたくほうがっかい り じ ち ょ うの う み よしひさ

口座名義：信託法学会理事長 能見善久

おって、お手数ですが、ご出欠の予定を同封のはがきにて 5 月 19 日（金）までに事務局あてご回報くださいますようお願い申しあげます。
信託法学会事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内２－２－１
ホームページ
E-Mail

TEL ０３－３２１３－８１８８
http://www.shintakuhogakkai.jp/
sintakuhougakkai@hotmail.co.jp

岸本ビル１階

会
●開●場

催

場

案 内

日

：

平成２９年６月１０日（土）１０時３０分～１６時５０分

所

：

学習院大学

豊島区目白１－５－１

目白キャンパスTEL●総会および研究発表会会場●懇親会会場：：

０３－３９８６－０２２１（代）南３号館２階 201 号室

創立百周年記念会館 ３階 小講堂

総会および研究発表会会場
南３号館 ２階 201号室

懇親会会場
創立百周年記念会館３階 小講堂＜利用交通機関＞
JR 山手線「目白」駅下車

徒歩 ５ 分

東京メトロ副都心線「雑司が谷」駅下車

徒歩７分

研 究 発 表 会（ 資 料 ）「信託事務としての訴訟」に関する一考察
みずほ信託銀行

竺原摩紀

早 稲 田 大 学中田裕康弁深山雅也

シンポジウム「公益信託法改正」

シンポジウムの趣旨

公益信託法改正の基本的方針と主要論点
護士

信託のなかの公益信託
同 志 社 大 学

佐久間毅

東学

藤谷

武

史学 習 院 大 学

松元暢子

公益の実現における公益信託の意義
京

大比較法から得られる公益信託法改正への示唆

研究発表会報告者の報告資料は、６月初め頃、信託法学会のホームページ（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です「信託事務としての訴訟」に関する一考察
みずほ信託銀行竺原摩紀

信託と訴訟との関係と言えば、従来は訴訟信託や、信託特有の論点を含む受託者・受益者間の訴訟にスポットが当たってきた。しかし、近年、有価証券の信託（年金信託等）の受託者が、有価証券報告書の虚偽記載により信託財産が被った損害の賠償を、発行体企業等に対して求める訴訟が注目を集めている。一般化すると、受託者が、信託財産（受益者）のために、信託外の第三者と行う訴訟である。本報告は、このような信託事務としての訴訟を「信託事務訴訟」と定義し、その特徴と法的な問題点について、考察を試みるものである。
報告では、まず、信託事務訴訟の基本構造を考察する。信託は代理や委任と異なり財産権が受託者に移転し、受託者は財産の名義人として対外的な関係を構築する。対外的な関係において紛争が発生し訴訟でその解決を図るとき、原告又は被告となるのは受託者である一方、その結果は信託財産、最終的には受益者に帰属する。四宮博士は「信託の本質的特徴は、第一に、特定の財産権について、対世的に権利者とみられる者（受託者）と、その財産権から生ずる利益を享受する者（受益者）とが、分裂することにある」と述べられているが、信託事務訴訟においては、この信託の本質的特徴が顕著に現れるわけである。他方、債務に関しては、受託者の固有財産も無限責任を負っている点は特筆すべきである。
次に、信託の終了・清算の関連でテーマを掘り下げる。信託の終了間近、あるいは清算中、極論すれば清算結了後にも信託に関する訴訟は係属するが、それはどう取り扱うべきか。考察及び条文解釈に際しては条文が類似する会社法が参考になるが、会社と信託の制度及び性格の違いには留意が必要である。例えば、清算結了により会社の法人格が消滅するのに対し、信託は受託者の法人格（及び上述の無限責任）が存続する。また、会社の残余財産の分配と、信託の残余財産の移転の規律は異なっている。これらの違いを踏まえ、受益者、受託者、信託債権者という複数人の利害を念頭に、制度的に妥当な解釈を模索する。また、実体法だけでなく手続法（民事訴訟法）も踏まえながら、考察を進める。

シンポジウム「公益信託法改正」

シンポジウムの趣旨
早稲田大学

中

田裕

康

現在、公益信託法の改正について法制審議会信託法部会で審議が進められている。今回のシンポジウムは、この動きを踏まえつつ、より広い観点から公益信託のあり方を考えようとするものである。
2006 年に新信託法が制定されたが、公益信託の改正は先送りとされた。当時、公益法人制度の全面的な見直しがされており、その内容の確定や実施状況を見たうえで、公益信託の改正に取り組むこととされたからである。そのため、旧信託法は、公益信託の部分だけが残され、公益信託ニ関スル法律と名称が変更された。一方、公益法人については、2006 年に法律が成立した後、2013 年に移行期間も終わり、新たな制度が定着しつつある。そこで、公益信託法改正の動きが具体化した。昨年６月に上記部会が再開され、現在、第二読会の段階である。今後、中間試案からパブリック・コメントへと進む見通しである。
公益信託については、いくつかのレベルの課題がある。
制定法の改正というレベルでは、具体的な制度設計が課題である。現在は、主務官庁による公益信託の許可・監督制度がとられ、運用基準がある。また、受託者は信託業法による規律に服する。これらの規律に税制がリンクする。つまり、公益信託は、様々な外からの規律で固められた、それゆえに堅牢で安定的だが、限定的なものとなっている。これに対し、民間による公益活動の促進という観点から主務官庁制を廃止するとすれば、また、件数が減少傾向にある公益信託の利用を促進しようとすれば、どのような制度とすべきかが問題となる。
より一般的なレベルでは、公益信託が公益と信託という２つの領域の重なるところにあり、複眼的な検討を要するという課題がある。第１に、信託における公益という観点がある。信託法において公益信託はどのように位置づけられるのか、その特徴は何か。第２に、公益における信託という観点がある。公益とは何か、その実現のために信託という仕組みは何をなしうるのか、その特徴は何か。
比較法のレベルの課題もある。特に、公益信託の源流である英米法を検討することは、有益であろう。
今回のシンポジウムにより、公益信託法改正について、様々な観点から議論が深まることを期待する。

シンポジウム「公益信託法改正」

公益信託法改正の基本的方針と主要論点
弁護士

深山雅也

平成 28 年６月に再開された法制審議会信託法部会におけるこれまでの審議を通して、新たな公益信託制度を構築する規律の骨子が形成されつつあるが、今般の改正は、従前の主務官庁による許可制を見直し、新たな監督体制の下における公益信託制度を誕生させようとするものである。また、公益信託における信託財産の対象や信託事務の範囲についても拡大させる方向で検討するなど、今般の法改正により、従来の公益信託制度を大きく変容させることとなるものと見込まれる。
新たな公益信託の制度設計をなすにあたり検討すべき論点項目は多岐にわたるが、おおむね意見の一致を見た論点と、なお意見の対立のある論点とが存在する。公益信託制度の利用促進の見地からは、より自由度のある制度が望まれるところであるが、他方、税制優遇措置との関係においては、一定の制約が必要であるとの議論もなされている。パブリックコメン
ト手続の結果を含む今後の議論を反映させた改正法案が、近い将来国会において審議され、新制度の姿が定まることとなるが、この議論に携わる者の共通の理解として、公益法人制度と比較して低廉な設定コストや運営コストにより、民間による公益活動の促進が図られることが期待されているものといえる。そして、現代社会の様々なニーズに的確に対応するとともに、将来見込まれる新たなニーズにも対応可能な柔軟性を備えた制度を目指すことが肝要である。
本報告においては、公益信託法改正に関する法制審議会における審議内容の概要を紹介するとともに、新たな公益信託の規律として、おおむね意見の一致を見た論点と意見の対立のある論点とを整理する。そして、受託者の資格（自然人受託者を許容するか）、委託者の権限（運営ないし監督に関する権限を付与するか）、残余財産の帰属主体（私人を帰属権利者とすることを許容するか）などの重要な論点については、対立する意見を分析・検討し、法律実務家としての立場から、報告者の私見にも言及する予定である。
本報告により、公益信託制度の適正な発展に向けた法改正にかかる議論の一層の活性化が図られることを期待するものである。
以上

シンポジウム「公益信託法改正」

信託のなかの公益信託
同志社大学

佐久間 毅

本報告では、公益信託のもつ意義を他の類型の信託及び法人と比較しつつ検討し、もって信託の特徴の一端を明らかにすることを試みる。
公益活動が、国家の専権事項であるとする考えが克服され民間に開かれる場合、法の態度には２つありうる。民間公益活動を妨げないこと、又は、これを支援することである。現在のわが国では後者の態度が明確にとられており、公益信託に関する法の検討はこれを前提に行うべきであろう。そこで、本報告では、公益信託を、公益を目的とする信託であって、その目的ゆえに他の制度（信託を含む。）と比べ何らかの法的優遇を受けるものと位置づけて、上記検討を行う。
ここにいう法的優遇は、２つに分けて考えることが適当である。信託としての有効性（目的財産化）の承認と信託のなかでの優遇である。
このうち前者には、財団法人の承認との共通性が認められる。実際、「財団法人に認められることは、（公益）信託でも認められるべきである。」と旧法時代から有力に説かれ、また、法人及び信託にかかる法整備もこの共通性を認める形で進められてきたようにみえる。本報
告では、このことを踏まえて、目的財産化の承認につき法人と信託という法形式の違いがもちうる意味を検討することで、信託の特徴を考える。
後者の優遇に関しては、とくに次の２点を検討する。
第一に、公益信託は、受益者の定めがない信託の一種と一般にされているところ、その信託のなかでどの点においてなぜ優遇されてよいのか、である。存続保障、税優遇、名称規制
その他優遇として考えられる主なものにつき、それを認める意味と前提を検討し、公益信託にいう「公益」の意味を考える手がかりとしたい。
第二に、公益信託を、受益者の定めがある信託であって存続期間や税制等で優遇されるものとして認めることはできないのか、できないとすればなぜか、である。特定の者に金銭等の利益を与えることが公益の実現に資することはあるはずであるが、その場合に利益を受ける者を受益者とすることは認められないのか、認められないとすればなぜかを検討することを通して、信託における受益権の意味を考える。

シンポジウム「公益信託法改正」「公益の実現における公益信託の意義」
東京大学

藤谷

武

史

本報告は、私人のイニシアティブによる公益の実現において、信託という仕組みが有する固有の意義は何か、という観点から、幅広い制度的対応の可能性を検討する。その際、狭義の「公益信託」に考察対象を限定しない。
「公益信託」制度に焦点を絞ると、公益認定要件や税制優遇要件の検討において公益法人等との制度的平仄を意識せざるを得なくなるが、これでは公益の実現における信託の特性と潜在的可能性を十分に捉えることができないと考えるためである。本報告では、「公益実現に自らの財産を拠出したいと考える私人」の観点から、かかる私人が利用しうる財産処分の手段として信託を位置づけ、公益実現のために「費用対効果」を最大化するように財産処分を行いたいと考える私人の多様なニーズ（例えば、高齢化社会の下での新たな財産処分の形）に応えうる選択肢として信託を考えることを提案した
い。この観点からは、「公益信託」は重要だが唯一の選択肢ではなく、定義上は公益信託ではないが「公益実現のために」設定される信託（例えば公益残余信託等の利益分割信託(split-interest trust)）も検討の俎上に載せられることになる。このように視野を広げることで、翻って、「なぜ公益法人でもなく私益信託を用いた公益的寄附でもなく『公益信託』という仕組みなのか」という疑問にもよく応えうると考える。
以上の枠組みを提示した上で、本報告は、わが国における「公益のための信託」の利用可能性と、本来の「公益信託」に固有の意義について、税制の観点から検討を加える。公益実現に向けた私人の財産処分に関するニーズの実現という観点からは、「フル装備の税制優遇」を常に与件とする必要はない。
「税制の中立性」の観点から正当化する余地がある扱いと、明確な「特別措置＝優遇」として別途の正当化を必要とする扱いとを区別することで、「私人のイニシアティブによる公益の実現」における信託の柔軟な利用可能性を追求するべきではないかということ、その上で「公益信託にしかできないこと」と「それに見合った税制優遇」を考える、という道筋が有益ではないかということ、を問題提起したい。

シンポジウム「公益信託法改正」

比較法から得られる公益信託法改正への示唆
学習院大学

松元

暢

子

本報告では、比較法から得られる公益信託法改正への示唆について検討を行う。比較法の対象としては、信託の母国であり、公益信託の制度も活用されているイギリス及びアメリカを参照する。
主な検討課題として取り上げるのは次の三点である。
第一に、公益信託の設定や監督に関わる機関のあり方を含めた、公益信託を巡る制度の全体像を観察する。今回の公益信託法の改正では、主務官庁制の廃止とこれに伴う新たな制度枠組みの設計が検討課題とされている。そこで、イギリス及びアメリカにおける公益信託の制度の全体像、特に、公益信託の設定や監督に関わっている機関の特徴を把握することを試みる。
第二に、公益信託が助成事務以外の信託事務を行う場合に着目する。従来、我が国においては、事実上、奨学金や助成金の支給等の助成事務を行う公益信託だけが認められてきた。
これは、主務官庁が用いる審査基準について定めた「公益信託の引受け許可審査基準等について」（平成６年９月 13 日公益法人等指導監督連絡会議決定）において、「受益行為の内容は、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若しくは物品の配布のような資金又は物品の給付であること」との記述があること等による。これに対し、今回の公益信託法の改正では、助成事務以外の信託事務を行う公益信託を許容することが検討されている。そこで、イギリス及びアメリカにおける、助成事務以外の事業を行う公益信託を巡るルールや現状を検討する。
第三に、公益信託における資産運用のあり方を巡るルールを参照する。現在、我が国の公益信託について税制優遇を受けるためには、信託財産の運用を、預貯金や国債といったリスクの低い運用方法に限定する必要がある。この点に関連して、今回の公益信託法の改正では、こうした制限を設けるべきか否かが検討課題とされている。そこで、イギリス及びアメリカにおける、公益信託の資産運用のあり方を巡るルールを検討する。
以上