Ⅱ．調査結果の分析〈保育所の属性〉

１．調査対象・回答保育所数
本調査は、全国の公営、民営保育所10分の１を対象に無作為抽出により、回答を原則として保育所長に依頼した。公営335園（38.8%）、民営529園（61.2%）、計864
園（100%）からの回答、協力が得られた。
回答を寄せられた協力保育所の公営・民営別、所在地区別は、図１に示す通りである。公営では、小都市Ａ，町・村からの回答が約60％を占めている。一方、民営
からは小都市Ａのほか、中都市、都区部・指定都市、県庁所在地に所在する保育所からの回答が多い。

図１：調査協力園─地域区分別・所在地区分別

図２は、地域区分別にみた公営・民営別の調査協力園の割合を示したものである。
東海地区、北信越地区では公営保育所からの回答が半数を超えている点が特徴である。
―6―

図２：調査協力園─地域区分別／公営・民営別

２．回答者・調査協力園経営主体別
回答者は、図３に示すように公営、民営ともに保育所長であるが、いずれも僅かではあるが主任保育士による回答がある。また、公営では市区町村による回答、民営では「その他」の者による回答もある。
調査協力園の経営主体別は、図４に示す通りである。民営による回答、協力が60%を超えている。

図３：回答者―7―

図４：協力園─経営主体別

３．施設認可年;;;;;

図５は、調査協力園の施設認可年を公営、民営別に示したものである。公営では

昭和25〜29年、40〜44年や45〜49年の間に認可された保育所からの回答が多い。一方、民営では、昭和50〜59年や平成２年以降に認可された保育所からの回答が半数;;を占めている。

図５：施設認可年

４．児童定員数

児童定員数は、全国的には61〜90人、91〜120人の定員の保育所で52％を占めている。公営、民営別に比較してみると、公営では45人以下が最も多く約１／４以上を占めている。民営では61〜90人、91〜120人がそれぞれ約30％を占め、151人以上の定員の保育所からの回答、協力も公営よりも多い点が特徴である（図６）。
―8―図６：定員規模

５．年齢区分別・入所（在園）児童数
調査時点（平成19年９月１日現在）での年齢区分別入所児童数を見ると、全国的には３歳児から５歳児以上がそれぞれ約20％を占めている。公営、民営別にみた年
齢区分、入所児童数の割合は、図７に示した通りである。

図７：在園児童総数

０歳児、１歳児、２歳児の入所児童の割合は、民営では約40%を占めているが、公営では約30%となっている。
図８は、３歳未満児の在籍比率を示したものである。公営では10〜29%、30〜
49%である割合がそれぞれ40%を超えて占めている。一方、民営では30〜49%を占めている割合が75%と最も多くを占めている点が顕著である。
―9―

図８：３歳未満比率

６．定員充足状況
定員充足状況をみると、全国では超過が60%を超え、欠員状況にある割合は30%である。この傾向を公営、民営別にみると、公営では欠員状況にある割合が62%であるのに対して、民営では80％が超過状況にある。

７．０歳児入所状況
０歳児の入所状況は、全国では１〜５人、６〜10人がそれぞれ30%と多い。図９に示す公営、民営の比較では、公営では41％で入所が無い点が特徴である。民営では、入所児童が無い保育所も僅かにあるが、６〜10人を中心に、１〜５人、11〜20
人が中心となっている。

図９：０歳児入所状況（荻須）― 10 ―

第１．改正保育制度の施行の実態

認定こども園制度について
平成18年10月より「認定こども園制度」がスタートし、19年８月までに全国で105件の認定こども園が設立されている。
また19年11月に地方分権改革推進委員会より出された地方分権に関する「中間まとめ」によると、重点として「幼保一元化」が取り上げられ、その中で「認定こども園」について、認定こども園制度を運用しやすいよう改善が求められると共に「幼保一元化」を推し進めるため「入所要件」が柔軟であるとしている「認定こども園」制度を推し進めようとしている意図が見受けられる。
このような現状に対して、保育の実践場面ではどのように受け取られているのかを確認したのが以下の設問である。

（１）認定こども園制度の進行「認定こども園制度」について取り組む志向がある保育所について設問したものが問１−１である。「認定こども園として出発した保育所がある」が全国平均で10.1%、「取得手続きを取り始めている」が7.9%、「取得の動きは見られない」74.1%、「その他」6.7%という結果であった。
地域区分別では「北海道・東北地区」で12.0%と取得手続きに向けた取り組みの回答が若干高く見受けられる。所在地区別では自治体規模が大きいほど「認定こども園として出発した保育所がある」・「取得手続きを取り始めている」の回答が高くなる。「都区部・指定都市」では「認定こども園として出発した」26.7%・「取得手続きを取り始めている」10.3%、以下「県庁所在地」では16.8%・15.9%、「中都市」
は14.3%・こちらは少なく2.3%という結果であった。自治体規模が大きいほど「認定こども園」に対する取り組みが進んでいる背景についてはモデルケースからそのまま資格取得をしたケースが多いと考えられるが、今後はこの資格取得への動きが他の規模の自治体にどのように影響していくかを継続して確認していきたい。

― 11 ―

「市町村における認定こども園の類型要件」について設問した問１−２では、「保育所を認定こども園として機能整備する」が全国平均で15.0%、「保育所を統廃合して、認定こども園としてリニューアル」4.7%、「幼稚園と保育所を合築し連携型に」
39.9%、「その他」23.0%となった。
地域区分別では「東海地区」・「九州地区」では「保育所を認定こども園として機能整備する」率が高く、「中国・四国地区」・「北海道・東北地区」では「幼稚園と保育所を合築し連携型に」の率が高くなる。所在地区分別では自治体規模が大きくなるほど「幼稚園と保育所を合築し連携型に」の率が高くなる。逆に自治体規模が小さいほど「保育所を認定こども園として機能整備する」の率が高くなる。また「その他」の自由記述の中には、まず幼稚園に保育所の認可を行い、その後認定こども園として手続きを進めている例や公立の廃止幼稚園の園舎を使う例が挙げられていた。おそらくは幼稚園と保育所を合築していくことが可能な自治体と従来ある建物を整備していくことで可能にしていく各自治体の財政状態による傾向と考えられる。

「保育制度体系の今後の見通し」について設問したのが問１−３である。
「認定こども園」という新制度に対して、各保育所が現状においてどのように認識しているかを問いかけた設問であるが、「認定こども園への全面転換」6.3%、「制度の見直し」
17.2%、「保育所型認定こども園が主役」17.5%、「保育所が支持される」38.0%、「その他」11.3%となった。
「その他」の自由記述部分を見てみると、「財政主導のまま移行が進められるのでは」・「都市部以外では子どもの数が減っていくため移行が進むのでは」という、効率化や少子化に対応する形で捉えている意見が見られる一方、「保育園・幼稚園の内容ではなく地域の実情（働き方）に応じた形として捉えれば認定こども園という選択もあり得る」とより柔軟に対応するための形態としての回答も見受けられた。
従来の保育所の在り方を指示する選択肢が最も高い回答を得たことには、各保育所の今までの取り組みによる静かな自信の表れであろう。しかし制度の見直しを含
むとはいえ、「認定こども園」への移行についても40％近くが回答していく点は注目すべきである。もし「認定こども園」への移行を視野に含むのであれば、保育所― 12 ―

側からどのような「認定こども園」がふさわしいかをこれからも継続して考え続けていく必要があると思われる。

（２）市町村合併による変動
平成の大合併と呼ばれる市町村の合併による保育行政への影響について確認したものが以下の設問である。市町村合併は保育所の適正配置、各自治体の独自の保育
行政への影響、例えば利用者の保育料や延長保育料への影響、特別保育事業の内容など保育所の運営に大きな影響があると考えられる。その影響について以下の設問
で確認を行った。

「合併の形態」について設問したのが問２−１である。
「対等合併」が全国平均で27.9%、「吸収合併」21.1%、「合併はない」48.4%という結果であった。地区別で見ると「北・信越」・「中国・四国」・「九州」地区で依然として合併の率が高いことが認められた。都市区分別でも「小都市Ａ」・「小都市Ｂ」では「対等合併」が多く、「県庁所在地」
・「中都市」では「吸収合併」が多い結果となった。

「公立保育所の統廃合」について設問したものが問２−２である。統廃合が「行われた」が全国平均で27.0%、「行われなかったが」71.2%であった。地域区分別では関東地区が他の地域に比べ合併が少なくなっている傾向が見られ、所在地区分別
では「都区部・指定都市」・「中都市」が40%を超え、他の区分に比べ高い率で合併が行われていた。
17年度の調査では「公立保育所の統廃合」は22.8%であるため、２年前より若干
統廃合は進んだと思われるが、市町村合併による影響を受けた統廃合も一段落したと考えられる。

「市町村合併による経営環境の変化について」民営保育所に尋ねた設問が問２−３である。まず「保育料」について「高くなった」が全国平均で12.3%、「低くなった」が13.9%、「変わらない」63.4%という結果であった。所在地区分別では自治体― 13 ―

規模が低くなるほど「高くなった」率が高くなる。

「入所基準」については「高くなった」が6.9%、「低くなった」が2.4%、「変わらない」79.0%と言う結果であった。地域区分・所在地区分での変化はあまり見受けられなかった。

「補助金」については「増えた」が6.5%、「減った」44.4%、「変わらない」42.7%と言う結果であった。「減った」44.4%という結果は衝撃的でもある。地域区分では「関東地区」が若干低いだけで、他の地域では40％〜50%と大変高い結果となった。
所在地区分別でも「小都市Ｂ」55.9%、「小都市Ａ」49.4%と大変高い削減率を示した。市町村合併によるスケールメリットが保育行政において反映されない点が大変残念な結果となった。

「施設整備費」についても「増えた」が2.4%、「減った」33.9%、「変わらない」
54.0%と言う結果であった。「減った」については、地域区分別では「近畿地区」
43.8%、「北信越地区」41.9%が高い削減率を示した。また、所在地区分別では「小都市Ａ」42.7%、「小都市Ｂ」38.2%、が高い削減率であった。
施設整備にかかる費用は保育所にとってあまりにも重要な問題である。昭和40年
代から50年代前半に設立された保育所の多くが、新園舎の建設を視野に入れて日々の運営を行っていると思われる。各保育所は運営費の弾力化運用によって、園舎整備の積み立てを行っていると思われるが、本来運営費は子どもの保育に充てられるべき性格上、過度に積み立てを求める現在の施設整備費の削減は望ましいこととは思えない。今後も注意深くこの点について確認をしていく必要があると思われる。

「合併による保育水準への影響」についての設問が問２−４である。
「水準が引き下げられた」9.2%、「引き上げられた」11.3%、「変わらない」68.3%、「その他」
5.9%という結果であった。「東海地区」では「水準が引き上げられた」が20.0%と合併による保育水準の向上が認められたが、「近畿地区」では「引き下げられた」が― 14 ―

23.3%となるなど問題視されるべき傾向を見受けられた。所在地区分別でも「都区部・指定都市」では「水準が引き下げられた」が20.0%となったが、「中都市」では「引き上げられた」が16.7%という結果となった。

（３）地方自治体の保育行政措置から契約への移行、公立保育所の一般財源化、そして国の委任とされてきた保育行政が、自治体本来の業務とされた地方分権改革など保育の制度改革はこの10
年色々と行われてきた。以下の設問では、この保育の制度改革が各自治体の保育行
政にどのような影響を与えているかについて確認した設問である。

「最低基準を維持する予算が組まれているか」について設問を行ったのが問３−１である。「措置費当時の水準が守られている」が全国平均で61.6%、「基準を割り込んでいる」16.1%、「その他」6.6%であった。地域区分別では「北信越地区」では「措置費当時の水準が守られている」が71.7%となったが、「北海道・東北地区」では「基準を割り込んでいる」が21.1%となった。所在地区分別では「小都市Ｂ」が「措置費当時の水準が守られている」で70.5%であるが、「町・村」では「基準が割り込んでいる」19.4%となるなど地域間での格差が見受けられた。保育制度改革は
各自治体の保育行政の自由度を増すことが期待されていたが、現状においては削減
予算を組む自治体の状況が確認された。

「保育所を所管する部局の変動」について設問したのが問３−２である。認定こども園制度への移行、幼保一元化を考慮し、保育所の所管部局を他の部局に移管された例があるため現状においてどの程度の移管が進んでいるかを確認した設問である。現状では「福祉部局のまま」が全国平均で88.2%と依然として多いものの、「北海道・東北地区」・「関東地区」をのぞく全地区で、福祉部局以外へ保育所の所轄部局が移動もしくは組織改編による統合化が行われている例が確認できた。
（鷲見）― 15 ―

（４）保育所運営費の確保
国と地方の関係を対等と変えるために地方分権推進法が平成12年４月施行され、平成16年に公立保育所の運営費が一般財源化された。そして、地方分権推進会議は
民間保育所運営費についても社会福祉は地方自治体の本来の事務として、財政資金の効率化、地方自治体の自主的な行財政運営のために一般財源化を求めている。こうした中で保育所関係者に調査をお願いしたものである。

１．一般財源化について
民営保育所運営費の一般財源化については、全国平均で賛成が2.8％、反対62.2％、分からない25.7％という結果であった。都市部・市町村の所在地を問わず反対としており、特に民営保育所では82.4％が反対としている（公立保育所反対30.1％）。地域区分別で東海地区が91.2％、九州地区が88.1％に達し、所在地区分別でも小都市
Ｂ87.7％、町村85.5％と小規模市町村の民営保育所において反対となっている。

２．一般財源化になった場合の不安について一般財源化された場合の不安については、全国平均で56.4％があると回答し、公立保育所の22.4％に対して、民営保育所では77.9％不安があるとしている。所在地
区分別で都区部・指定都市の民営保育所は72.2％、町村の民営保育所では81.2％と市町村規模が小さいほど不安があるようである。

２─１

不安とする理由

その不安とする理由は、市町村財源の不安とする意見が最も多く、財政悪化した
場合は特に影響が及び、財政状態によっては現在の最低基準さえ維持できるか、又、保護者負担増に繋がると危惧している。
公立保育所運営費の一般財源化によって正規職員からパート等の臨時雇用へ転換
している状況がある中で、民営保育所における安定した財源確保ができるか不安としている。又、地方へ税源移譲された障害児保育、ソフト交付金等によって補助金が削減されており、都市と地方、又は市町村間の格差が生じると懸念している。
― 16 ―

現在は運営委託の権限は市区町村長となっているが、国・県負担金の義務化によって全国又は都道府県内のバランスを保っている。しかし、小規模自治体ほど財政不安が増大しているようである。市区町村が全て判断するとなると、市町村長・議会によって経済効率が優先されるなど、現行制度のように目的支出される保証はない。そして、市区町村担当者の理解度・関心度によって変わってしまうことも危惧している。
意見としては少数ながらも、保育が福祉分野から外れる、地方分権による市町村
独自の最低基準設定となった場合、適正に設定できるかなど市町村行政への信頼が低いようである。

（５）直接契約・直接補助方式
平成19年５月に内閣府の規制改革会議（第１次答申）で、「保育に欠ける子」に限定している保育制度を、就学前の子どもを持つ全ての家庭がアクセスできることを保障するために、施設と利用者の直接契約を容認、直接補助方式に転換して、保育料は応益負担へと求めている。ここでは直接契約と直接補助方式についてそれぞれの目的、意義を明確にするために分けて調査したものである。

１．利用者との直接契約について利用者との直接契約について、賛成7.5％に対し、反対60.8％と多数を占めた。民営保育所では72.2％が反対であり、所在地区分別においても都区部・指定都市が65％、小都市・町村で75％〜80％と小規模自治体になるほど反対が多数を占めている。
又、「わからない」が全国平均で25.9％あり、その中で公立保育所39.7％、民営保育所17.2％が「わからない」と回答しており、直接契約について規制改革会議等、保育所の外部議論に対して保育所の内部議論が深まっていないように思える。

２．直接契約の不安について直接契約の不安理由として、「公的責任が希薄になる」69.3％、「現保育単価の減― 17 ―

額」が41.7％、「利用者からの徴収不能」が52.7％となっている。僅かながら都区部・指定都市では公的責任、保育単価の減額が不安とし、町村では徴収不能の不安が傾向としてあるようである。

３．直接補助制度の導入について
直接補助制度導入について、全国平均賛成2.8％、反対52.3％となっている。特に民営保育所では65.4％が反対、地域区分別で東海地区では73.5％、所在地区分別では小都市Ｂが73.8％反対となっている。都区部・指定都市、県庁所在地においては
民営保育所の反対が50％台と全国平均をやや下回っているが、積極的な導入に賛成とはしていない。
しかし、分からないとする回答が全体で36.8％、公立では53.1％、民営で26.5％が存在している。直接補助制度という言葉が先行しているのか、直接契約と同様に保育所では浸透していないように感じられる。

４．直接補助制度の導入の不安について
直接補助制度を導入した場合の不安について、「補助金のバラマキ」31.4％、「子育てに利用される保証がない」66.2％、「地方では選択肢がない」27.7％となっている。
財政資金（公費）の効率化が求められる中で補助金のバラマキになってしまい、
子育てにきちんと利用されないと危惧している。子育てを身近で感じている保育者
は育児放棄、児童虐待などある中で親の選択に任せるだけで良いのか疑問があるようである。
直接補助方式をクーポン券のように見立てて保護者負担の軽減、割引制度があっても小規模市町村では保育所の数、保育サービスの種類が限られているなど選択肢がないという不安が理由として挙げられている。
（東ヶ崎）― 18 ―

（６）補助事業と交付金三位一体の改革により、地方公共団体の自由度を高めるという点から、延長保育
をはじめ６事業が交付金事業となった。また従来行われてきた特別保育事業が大きく括られ、児童育成事業費補助金としては存続するが再編成が行われてきた。つまり特別保育事業の存続は各自治体の意向により決まることとなったのである。その交付金化事業・児童育成事業費補助金事業の実態について確認を行ったものが以下の問６である。

「交付金化に伴い廃止された国庫補助事業」について設問したのが問６−１である。
すべての項目で回答がみられたが、回答が多い項目では「乳児保育」が全国平均
で19.9%となり、「保育所地域活動」14.1%、「障害児保育」13.2%の３事業がいずれも10%を越えていた。またその他の項目でも２%〜約９%の割合で廃止がみられた。
地域区分別では変化はわかりにくいが、所在地区分別でははっきりと見えてくる。
例えば「障害児保育」では「都区部・指定都市」では削減率が5.2%に対し、「小都市Ａ」では15.7%、「小都市Ｂ」では実に21.1%となった。全項目的に所在地区の規模が小さくなるほど、削減の率が高くなる傾向が見受けられた。

「次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画」について尋ねた設問が問６−２である。市町村行動計画を「よく知っている」が31.3%、「よく知らない」が52.9%、「策定されたこと自体知らない」は5.8%、「その他」2.1%という結果であった。「策定されたこと自体知らない」はさすがに少数であるが、「よく知らない」
が依然として50％を超えている点が問題視される。所在地区分別でみると「小都市
Ｂ」・「町・村」が「よく知っている」が40%を超える結果となった。所在地区分
別の規模が小さくなるほど、各保育所が担う行動計画の担当部分が明確となる点が、理解を進めていると思われる。

「次世代育成支援対策交付金の実施事業」について確認を行ったのが問６−３で― 19 ―

ある。「延長保育事業」は74.4%、「地域子育て支援拠点事業」53.7%、「乳幼児健康支援一時預かり事業」42.9%、「育児支援家庭訪問事業」19.1%、「その他」6.5%という結果であった。
地域区分別では「東海地区」・「北信越地区」で全事業が平均値よりも高く、積極的な取り組みが確認された。所在地区別では「中都市」が全項目で平均値を超えていたが、全体的な傾向としては、所在地区の規模が大きいほど事業が積極的に行
われ、小さいほど取り組みが少なくなる傾向がわかった。
（鷲見）― 20 ―

第２．保育所の運営管理実態（７）保育料の不払い、未納問題─モラルハザード＝道徳律の崩壊
１．市町村で保育料の不払い等の問題が起こっているか「設問７―１貴園所在の市町村では保育料の不払い･未納に関わる問題が起こっていますか。」という設問に対し、全国では「はい」が84.1％、「いいえ」が13.8％であった。地区別の傾向を見ると近畿地区で91.9％と高い。近畿地区の公営保育所は88.6％、民営では93.8％の園が「はい」と答えている。都市規模別でみると中都市で高く、91.7％であり、公営保育所は88.1％民営では93.4％の園が「はい」と答えている。

２．市町村に発生している不払い、未納問題の質
設問７―１で「はい」と答えた園につき、設問７―２で「貴園所在の市町村に発生している、保育料の不払い･未納問題について該当するものに○をつけてください（複数回答可）。」と聞いている。設問に対し、全国では「不払い・未納のまま卒園してしまうケースが後を絶たない状態が起こっている」が60.7％で最も多く、次いで「催促を無視し、居直って未納を続ける保護者が目立つようになってきている」が58.6％であった。地区別の傾向を見ると中国・四国地区で「不払い・未納のまま卒園してしまう…」が公営（67.6％）、民営（67.9％）と共に高い。「督促を無視し、…」は東海地区の公営保育所で最も多く70.6％である。都市規模別では、中都市で「不払い・未納のまま卒園してしまう…」が公営（73.0％）、民営（71.8％）と共に高い。一方、町村では「不払い・未納のまま卒園してしまう…」は公営（43.8％）、民営（44.9％）と共に低くなっている。

３．市町村がとっている対策
設問７―１で「はい」と答えた園につき、設問７―３ではさらに「不払い、未納に対し貴園所在の市町村がとっている対策に該当するもの一つに○をつけてください。」と聞いている。この設問に対し、全国では「自発的な納入を基本とし、強制― 21 ―

的な徴収をとるまでには至っていない」が最も多く54.5％、次いで「徴収事務を保育所に肩代わりさせて督励し、段階的に対応する形をとっている」が20.9％であった。北海道･東北地区で「自発的な納入を基本とし、…」が公営（65.2％）、民営（59.2％）と共に高い。一方、近畿地区の公営保育所では特徴的であり、「自発的な納入を基本とし、…」が74.2％、「徴収事務を保育所に肩代わりさせて…」が9.7％である。都市規模別では、町村の公営で「自発的な納入を基本とし、…」が63.0%と高い。

４．保育所長としての見解「保育所長として、不払い、未納問題の原因、理由、あるいは影響についての見解として該当するもの一つに○をつけてください。」という設問に対し、全国では「市民としての倫理欠如、義務と責任を放棄するモラルハザード＝道徳律の崩壊が蔓延し、深刻な事態に陥っている」が50.7％と最も多く、次いで「消費者優位の利便追求と選択的に利用する立場からは、養育義務や保護責任の観念が希薄になるのは当然の結果である。」の14.8％を大きく引き離す結果となった。特徴的には北信越地区の民営保育所長の回答において「市民としての倫理欠如、…」が68. 3％で、次ぐ「消費者優位の利便追求…」の2.4％との間に大きな差がある。
（吉田）― 22 ―

（８）保育所の第三者評価
１．第三者評価の受審状況
調査時点で第三者評価を「すでに受審した」と回答した割合は8.6％とかなり低率であり、「今年度（19年度）中に受審予定」4.3％を加えても、19年度末における受審状況は12.9％という結果であった。「中長期的計画として考えている」は19.8％
が回答しているものの、「今のところ計画はない」が59.6％で約６割の保育所が受審を考えていないことがわかる。
地域別にみると、関東地区で受審率が高く、 関東地区では「すでに受審した」
14.0％、「今年度中に受審」9.5％であり、19年度末には23.5％が受審するものと考えられる。全国平均と比較すると10ポイント上回っている。その一方で受審が低調な地域としては、「すでに受審した」割合でみると、北海道・東北地区2.8％、北信
越地区4.3％であった。
また、所在地区分別では都区部・指定都市において受審率が高く、「すでに受審した」19.8％、「今年度中に受審」9.5％と、19年度末における受審率は29.3％となる見込みである。一方、人口規模の小さな小都市、町村では受審率がかなり低い傾向にあり、「すでに受審した」割合をみると、人口５万人未満の小都市Ｂで3.2％、町・村で3.6％であった。「今年度中に受審予定」についても、小都市Ｂ1.1％、町・村1.2％と極めて低い。「今のところ計画はない」は、それぞれ70％前後であった。
上記のことから受審が進んでいる地域および都市としては、関東地区の都区部・指定都市が中心となっていることがわかる。
公営と民営の比較については、全国平均でみると民営の方が公営よりも受審率が高い。また今後の計画についても民営の方が具体的な受審計画を立てていることがわかる。平成20年度及び中長期的計画として考えている割合は、公営10.2％に対して、民営は31.9％と３倍である。「今のところ計画はない」については、公営76.1％
に対して、民営49.1％と、公営の保育所では今後の計画も未定であることがわかる。
公営については民営とは異なり自治体の判断及び予算措置等が確定しなければ、本調査への回答は難しく、こうした結果はやむを得ないことであろう。
ところが、公営と民営の比較を所在地区分でみると、都区部・指定都市において― 23 ―

は公営の方が受審が進んでいることがわかる。「すでに受審した」割合では、公営が23.1％に対して、民営は18.9％と公営の方が民営を上回っている。

２．第三者評価受審の進行状況
第三者評価の受審について、回答者の保育所が所在する市町村における進行状況を聞いてみると、「かなり受審している」4.9％、「一部受審している」19.7％という結果で、受審の進行状況は24.6％であった。そして「あまり受審していない」
19.4％、「全く受審していない」29.3％という結果をみると、概ね50％が受審が進んでいないと回答している。「わからない」については20.6％もあり、関心が低いか、受審結果の公表や第三者評価事業に関する情報提供が十分におこなわれていないことも考えられる。
特徴的には、関東地区と東海地区、近畿地区で高い割合を示し、関東地区では「かなり受審」10.6％、「一部受審」24％と高く、東海地区でも「かなり受審」6.4％、「一部受審」29.5％と全国平均を上回っている。近畿地区については「かなり受審」
は４％と低いが、「一部受審」は29.3％を示している。
また、所在地区分別でみると、都区部・指定都市で進行状況がひときわ目立つ。
「かなり受審」21.6％、「一部受審」44.8％と高い数値となっている。県庁所在市でも「一部受審」が38.3％と高い数値を示している。傾向とすると人口規模の高い都
市ほど受審が進行している状況にあり、人口の少ない小都市、町・村においては遅れていることがわかる。

３．第三者評価結果の公表の進行状況
公表については「かなり行われている」6.8％、「一部行われている」12.6％で、合わせると概ね20％程度になる。前設問８―２の受審の進行状況が24.6％という結果から考えると、公表の進行状況が20％というのは妥当な結果とも考えられる。また、「あまり行われていない」11％、「まったく行われていない」26.5％と、公表が行われていない状況は37.5％であったが、この結果については、受審の進行状況とは相関していないと考えられ、ただ単にホームページ上での公開等について知らな― 24 ―

いか、関心がないかであろう。
同様に「わからない」という回答31.7％についても、どのように公表されているのか把握できてないためと思われる。
公表の進行状況を地域的にみると、関東地区で高い数値を示し、「かなり行われている」16.8％、「一部行われている」14.5％と、合わせて31.3％に及んでいる。
最も低い地域は、北海道・東北地区で「かなり行われている」0.7％、「一部行われている」7.0％と極端に低い。中国・四国地区においても「かなり行われている」
3.7％、「一部行われている」9.3％と低調。
また、所在地別では都区部・指定都市で「かなり行われている」28.4％、「一部行われている」20.7％と合わせて概ね50％の進行状況となっている。反面、人口規
模の小さい小都市、町・村ではかなり低率であることがわかる。

４．第三者評価の受審についての考え
本設問は、受審が質の向上につながると思うかどうかを問うものである。もっとも多かった回答は、「どちらかといえば質の向上につながる」が48.8％であり、続いて「質の向上につながる」15.4％となっており、64.2％が第三者評価受審はの向上

質につながると考えている。受審意欲や受審計画に関してはかなり消極的な傾向がみられる中で、受審の効果については質の向上に期待するという、相反するような結果となった。
地域別、所在市別の傾向については近畿地区を除いて大きな特徴はみられない。
近畿地区では「質の向上につながる」19.2％「どちらかというと質の向上につながる」62.6％と、合わせて81.8％と高い割合で質の向上につながると考えている。
公営と民営の比較では、どちらかも合わせて質向上につながると考えている割合
は、公営が72.5％、民営が59％であった。質の向上につながらないと回答した割合
は、公営9.3％に対して民営は19.7％で、公営と民営の間で相違がみられる。

５．第三者評価の結果の公表についての考え
本設問では、結果の公表が利用者のサービス選択に資するための情報になるかど― 25 ―

うかを問うものである。「適切なサービス選択の情報提供になる」は16.1％、「どちらかというとなる」43.5％と、概ね60％が公表の効果に期待を持っている結果となった。「情報提供にはならない」は17.6％にとどまった。
地域的には、近畿地区で「情報提供になる」と考えている割合が、どちらかを含めて72.7％と高い数値を示した。近畿地区では、第三者評価の受審が質の向上につながると考えている割合も高かったが、公表についても同様に第三者評価に期待をもっているという結果となった。
公営と民営の比較では、どちらかも含め情報提供になると考えている割合が、公営67.8％に対して民営は54.4％と、公営の方が13.4ポイント高い。

（９）自己点検
１．自己評価の指標の種類
自己評価を実施する場合、どのような種類の指標を利用しているかについての設問であるが、最も多かった回答は「保育団体等が発行のチェックリストの活用」が42.0％、つづいて「保育所独自で作成したチェックリストを利用」13.4％、「その他」
6.4％、「地域の保育組織で作成したチェックリストの利用」5.6％の順であった。
60％強の保育所が、何らかのチェックリストを利用して自己評価を行っていることがわかる。
ところが一方で、客観的な指標を使った自己評価は行っていない保育所が37.7％もあり、それらの保育所では保育の質を担保するために、自己点検をどのように行っているのか調査結果からは判断ができない。とりわけ九州地区で48.2％、関東地区で44.1％と、両地区ではチェックリスト等の指標を使用していない割合が全国平均と比べて高い。さらに両地区の公営保育所では使用していないところが多く、九州地区で62.5％、関東地区で47.1％と高い割合となっている。

２．自己評価結果の活用
自己評価の結果については、「保育士個人の課題や目標把握のため」が52.9％と最も多く、個人のレベルアップに活かしている割合が過半数を占めた。また、園全― 26 ―

体の質向上や保育サービス向上に反映させていると回答した割合は30.7％であった。自己評価を実施することが、課題や目標の明確化、質の向上に効果的に活かされていると認識していることがわかる。
ところが一方で、「結果が十分に活かされていない」が34.7％、「結果を活かすことができていない」が9.8％と、半数近くの44.5％が自己評価は行ったものの、その結果については、十分に活かされていないと考えており、今後、自己評価の結果をさらに効果的に活かすために、どのように活用したら良いのかが課題となる。なかでも北信越地区と九州地区においては両地区ともに、結果が活かされていないと回答した割合が54％を超えている。
所在地別にみると、都区部・指定都市では、「個人の課題や目標把握に活かしている」と回答している保育所が62.5％、「園全体の質や保育サービスの向上に活かしている」との回答が55.6％と高い数値を示しているが、町・村についてみるとそ
れぞれ40.7％、22.0％と低く、大都市との相違がはっきりと表れている。

３．自己評価の実施ペース
自己評価を何回くらいのペースで行っているかについては、年に１回が53.3％、
年に２回以上は17.4％であり、年に１回が最も多かった。年１回実施している保育所は、地域別にみると、中国・四国地区が61.9％と高いのが目立つ。また所在地別
では都区部・指定都市において73.6％と年１回ペースの保育所が多い。年２回以上実施している地域については、関東地区26.5％、北信越地区25.4％、東海地区
22.0％の３地区が平均を上回っている。
とくに実施回数を決めていない保育所については20.5％あり、民営が17.6％に対して、公営は25.5％と高い。全国的にみても公営保育所においては、実施ペースを決めていない地域が多い傾向がみられる。

（10）研修１．体系的な研修プログラムの策定経験年数や職種別などを組み込んだ体系的な研修プログラムの策定についての設― 27 ―

問であるが、全国的にみると、何らかの形で研修プログラムを策定しているという
回答は67.1％であった。その内訳をみると「体系的研修プログラムを策定している」
割合は全国平均では11.9％とかなり低く、組織全体の質向上を考慮した体系的な研修体制としての取り組みが遅れていることがわかる。公営・民営の比較では、公営保育所が民営保育所よりも取り組みが進んでいて、公営14.3％に対して民営10.4％
で公営が上回っている。さらに所在地別でみると、人口規模の大きな都市ほど進んでいる傾向にあり、都区部・指定都市の公営は53.8％とかなり高率で、つづいてす
べて公営だが、県庁所在市25.0％、中都市26.2％、小都市Ａ9.2％、小都市Ｂ6.7％、町・村3.1％の順になっていて、小都市や町村の遅れが目立つ。
また「十分ではないが一応策定している」と回答している割合は15.7％で、ここでは民営の方が高くて、公営12.2％に対して民営は18.0％であった。都区部・指定都市の民営が27.8％で最も高く、その他の都市ではとくに大きな差異は見られない。
一方、「体系的ではないが研修計画を策定している」割合は39.5％で、公営33.1％
に対して民営は43.5％と民営が10ポイント上回っている。
「とくに策定していない」という回答については28.4％で、公営33.7％に対して民営が25.0％と、公営保育所の方が策定していない割合が高い。
体系的な研修プログラムの策定については、公営保育所の特徴としては、規模の大きな都市では積極的な取り組みが見られる反面で、規模の小さな都市や町村では策定されていない割合が高いことがわかる。民営保育所の特徴としては、策定しているものの体系的な研修プログラムまでには至っていないという結果であった。

２．研修体制について最も多かったのが、「外部研修を主体に研修に参加」64.1％であった。つづいて「園内研修では園長や職員が講師となって実施」41.4％、「外部研修と園内研修をほぼ同じ割合で参加または実施」30.8％、「園内研修では園内に講師等を招いて実施」
29.2％の順であった。地域別と所在地区分別でみると、関東地区と九州地区ならびに都区部・指定都市では外部研修を主体に参加している割合が高いのが特徴。また
公営と民営の比較では、民営保育所の方が公営保育所よりも園内研修を実施してい― 28 ―

る割合が高く、講師を招いたり、園長や職員が講師となって行っている。
全国的にみた研修体制としては、外部研修への参加を主体にして、園内研修を組み合わせる形で実施している保育所が多い。

３．保育士一人あたりの研修への平均参加回数
保育士一人あたりの研修への年間平均参加回数は、「３回〜５回未満」が37.2％と最多であった。つづいて「３回未満」29.9％、「５回〜10回未満」21.3％の順で、70％近くの保育所で、保育士の研修参加回数が年間一人当たり5回未満という結果であった。
公営と民営を比較すると、10回以上の参加については民営保育所が公営保育所を上回っている。
保育所の現場では、保育時間の長時間化、保育事業メニューの多様化、常勤職員数の減少傾向などの影響で、研修の参加に対して時間と人数の確保が困難な状況にあり、研修に参加したくてもできにくいというのが現状である。とくに外部研修に参加する場合においては困難であり、何処の保育所でも苦慮しているところである。
だからといって園内研修の充実を図ろうとしても、最近では年間を通して保育時間が長時間化になっている上に、土曜日についても平日同様の開所時間と保育時間が求められ、全員参加の研修時間の確保ができにくい状況がみられる。
（太田嶋）― 29 ―

（11）キャパシティ＝担荷能力
保育所に多機能が求められているが、実態としてはどうなのであろうか。以下が、本来業務以外の取り組みの種類と幼稚園との関係での取り組みについて問うた結果である。

１．本来業務以外の取り組みの種類（複数回答）
全国では「関連機関（小学校、保健センター、児童相談所など）との連携」が最も多く86.6％、次いで「発達障害等障害児に関する支援の強化（例:受け入れ増、研修や研究会など）」が66.4％であった。第3位は「個別相談、家族支援など」が60.3％である。「関連機関との連携」は東海地区（公営95.5％、民営91.2%）、北信越地区（公営92.2％、民営92.7%）、で高い。「発達障害等障害児に関する支援の強化」
は近畿地区の公営の88.6％が特徴的に高かった。

２．幼稚園との関係での取り組み
認定こども園の創設や保育所保育指針の改定をめぐる課題に関係した幼稚園との関係での取り組みに関しては、全国的には「幼児教育に関する研修強化」とした園が37.4%と高く、特に民営の園が40.8%と公営より高い。この傾向は、東海地区を除
く全ての園で見られる。次に高い項目が「幼児教育に関する機能充実」であり、全国では29.1％で、どの地区においても民営が公営より高い割合で取り組んでいる。
一方、「幼稚園との差別化の工夫」をしている園は全国的に民営に多く（公営6.3％、民営14.4%）、幼稚園との連携をしている園は公営に多い（公営29.3％、民営12.9%）という結果になっている。
（吉田）― 30 ―