13948901_半期報告書_20131125110040

半

2013/11/25 11:01:05

期

報（第９期中）

自至告書

平成25年４月１日
平成25年９月30日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771）13948901_半期報告書_20131125110040目

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次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

６．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

8

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

60

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70

第二部

提出会社の保証会社等の情報

71［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

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2013/11/25 11:01:05【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月28日【中間会計期間】

第９期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区目白台三丁目29番20号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成25年４月１日

豊泉

至

俊郎

圓城寺 貢

圓城寺 貢

平成25年９月30日）

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2013/11/25 11:01:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第７期中
自

会

計

期

間

至

第８期中

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

第９期中

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第７期

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

自
至

第８期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

営業収益

(百万円)

152,800

155,285

246,084

306,926

350,524

純営業収益

(百万円)

114,079

129,119

229,867

238,585

306,082

経常利益

(百万円)

17,74330,502

93,954

38,177

84,228中間（当期）純利益(百万円)

16,35318,017

63,16916,583

46,946

中間包括利益又は包括利益 (百万円)

30,98933,106

111,457

20,734

118,517

純資産額

(百万円)

813,341

843,405

1,000,644

819,651

924,400

総資産額

(百万円)

24,363,668

24,929,725

24,775,511

22,436,260

26,506,478(円)

812.62835.08996.36808.05904.31

(円)

22.81

24.45

85.71

22.86

63.70

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

2.4

2.5

3.0

2.7

2.5

(百万円)

△151,485△237,999

147,578

296,032△130,199(百万円)

26,462△72,236

49,58960,83382,043(百万円)△48,571

217,242△51,241△543,014

335,014(百万円)

441,073

330,698

869,917422,521717,806

8,392
(283)

6,762
(408)

7,348
(594)

6,818
(304)

7,118
(412)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）１．第７期中および第７期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第８期中、第８期および第９期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(2）提出会社の経営指標等
回

次

第７期中
自

会

計

期

間

至

第８期中

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

第９期中

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第７期

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

自
至

第８期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

営業収益

(百万円)

41,61519,89740,28047,59329,116

経常利益

(百万円)

37,261

12,01133,79936,605

11,556中間（当期）純利益(百万円)

49,19011,141

8,378

59,927

10,667

資本金(百万円)

65,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

716,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産額

(百万円)

681,080

717,866

716,320

708,440

715,351

総資産額

(百万円)

1,142,763

1,315,493

1,367,837

1,225,356

1,340,964

１株当たり純資産額(円)

949.92974.06971.96961.27970.64

１株当たり中間（当期）純
利益金額

(円)

68.61

15.12

11.37

82.62

14.47

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

9.72

12.75

－

19.42

自己資本比率

(％)

59.6

54.6

52.4

57.8

53.3

従業員数

（人）

130

135

137

113

140

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（除外）
関連会社

Maybank Asset Management Singapore Pte. Ltd.
（セグメントの名称：その他）

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は以下のとおりです。
持分法適用関連会社であったMaybank Asset Management Singapore Pte. Ltd.は、当社が所有する株式をすべて売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

4,674（407）

証券業務（英国）

580（108）

証券業務（米国）

247（

投信投資顧問業325（ 20）

その他

2）

1,522（ 57）合計7,348（594）（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（おります。

）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載して(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

137

（注）上記のほか、執行役員の平成25年９月末の人数は20人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の連結営業収益は2,460億84百万円（前年度中間期比158.5％）となりました。受入手数料は
1,261億55百万円（同182.6％）、トレーディング損益は1,071億85百万円（同216.9％）となりました。金融収益は152億７百万円（同41.3％）、金融費用は162億17百万円（同62.0％）となり、連結純営業収益は2,298億67百万円（同178.0％）となりました。また、販売費・一般管理費は1,561億82百万円（同132.9％）となったことから、連結営業利益は736億85百万円（同636.8％）、連結経常利益は939億54百万円（同308.0％）、連結中間純利益は631
億69百万円（同350.6％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は1,261億55百万円（前年度中間期比182.6％）となりました。内訳は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日 前年度中間期比
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
69,091

126,155

182.6

委託手数料

7,353

25,988353.4

引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料

12,74817,411

136.6

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

14,99635,078233.9

その他の受入手数料

33,99347,677

140.3

受入手数料

ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の委託手数料は合計で259億88百万円（前年度中間期比353.4％）となりました。株式委託
手数料は255億17百万円（同355.7％）となり、債券委託手数料は１億34百万円（同165.3％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で174億11百万円（前年度中間期比136.6％）となりました。株式の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は69億97百万円（同209.3％）となり、債券の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は104億14百万円（同110.7％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会
社における投資信託の募集取扱手数料が占めております。ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は４兆1,479億円（前年度中間期比173.2％）となり、当中間連結会計期間の募集・売出し・
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は350億78百万円（同233.9％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当中間連結会計期間のその他の受入手数料は476億77百万円（前年度中間期比140.3％）となりました。

- 4 -13948901_半期報告書_20131125110040②

2013/11/25 11:01:05

トレーディング損益
当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが359億86百万円の利益（前年度中間期は93
億62百万円の損失）、債券等によるものが817億20百万円の利益（前年度中間期比124.2％）、その他が105億21
百万円の損失（前年度中間期は70億11百万円の損失）、合計では1,071億85百万円の利益（前年度中間期比
216.9％）となりました。

区

分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日 前年度中間期比
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
49,407

107,185216.9

株券等トレーディング損益△9,36235,986―

債券等トレーディング損益

65,78081,720124.2

その他のトレーディング損益△7,011△10,521―

トレーディング損益③

金融収支
金融収益152億７百万円（前年度中間期比41.3％）から金融費用162億17百万円（同62.0％）を差引いた結果、当中間連結会計期間の金融収支は10億９百万円の損失（前年度中間期は106億14百万円の利益）となりました。
販売費・一般管理費④

当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めております。当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,561億82百万円（前年度中間期比132.9％）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」
堅調な相場環境の後押しもあり、株式委託手数料や投信の募集・売出しの手数料が大幅に増加しました。また、トレーディング損益についても顧客フローを着実に取り込み大幅な増収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,670億46百万円（前年度中間
期比176.2％）、セグメント利益は820億33百万円（同433.2％）となりました。
「証券業務（英国）」引受業務の好調に加え、複数の大型案件を獲得したデリバティブ業務が収益を牽引しましたが、受取利息の減収等による営業外収益の減少に伴い、セグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（英国）の純営業収益は212億48百万円（前年度中間期比
172.2％）、セグメント利益は18億24百万円（同63.8％）となりました。
「証券業務（米国）」引受業務で複数の主幹事案件を獲得するなど、プライマリー業務が収益を牽引しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米国）の純営業収益は111億85百万円（前年度中間期比
144.6％）、セグメント利益は５億99百万円（前年度中間期は１億20百万円の損失）となりました。
「投信投資顧問業」
商品の多様化や販売強化等の取り組みにより資産運用残高が増加し、委託者報酬は増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における投信投資顧問業の純営業収益は191億円（前年度中間期比112.4％）、
セグメント利益は33億39百万円（同122.4％）となりました。
「その他」
前年度12月から連結子会社となった三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社の収益計上を主因として大幅な増収となりました。また、営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等によりセグメント利益は増加しました。
こ れ ら の 結 果、当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る そ の他 の 純 営 業 収 益 は 290 億 90 百 万 円（前 年 度 中 間 期 比367.1％）、セグメント利益は423億円（同159.3％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。

- 5 -

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2013/11/25 11:01:05(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出１兆4,339億61百万円があったものの、税金等調整前中間純利益を
1,015億76百万円（前年度中間期比321.2％）計上したことに加え、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入１兆2,012億58百万円、短期差入保証金の減少による収入1,240億12百万円および受入保証金の増加による収入671億85百万円があったこと等により1,475億78百万円の資金の増加（前年度中間期は2,379億99百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,542億72百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入2,425億49百万円があったこと等により495億89百万円の資金の増加（前年度中間期は722億36百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、コマーシャル・ペーパーの増加による収入598億円や社債の発行による収入3,129億６百万円があったものの、短期借入金の減少による支出953億35百万円や社債の償還による支出3,233億15百万円があったこと等により512億41百万円の資金の減少（前年度中間期は2,172億42百万円の資金の増加）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比1,521億10百万円増加して8,699億17百万円（前年度中間期
末比263.1％）となりました。
(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（平成24年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）（百万円）

13,798,896

12,242,997

5,258,304

4,515,444

499,614624,695

4,683,428

3,812,506

受益証券

67,637

53,117

その他

7,623

25,1248,540,592

7,727,553

オプション取引1,104,220

1,081,724

派生商品評価勘定

7,436,372

6,645,828

為替予約取引

46,93476,497

先物取引

8,647

14,9407,380,790

6,554,390

11,635,903

10,322,952

3,113,079

2,664,879

19,07253,066

3,094,006

2,611,813

8,522,824

7,658,073

オプション取引1,274,852

1,182,770

派生商品評価勘定

7,247,971

6,475,302

為替予約取引

29,78670,790先物取引

49,51236,525

7,168,672

6,367,985

区分

トレーディング商品（資産の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
デリバティブ取引

スワップ取引- 6 -13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

２【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

３【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（平成25年11月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品

トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
②

トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③

有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定額法または定率法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
④

また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
貸倒引当金

信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
⑤

繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥

退職給付会計従業員の退職給付引当金および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上してお
ります。

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2013/11/25 11:01:05(２）経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国の景気は、回復基調で推移しました。輸出が米国向けを中心に増加基調で推移
する中、生産活動は回復の動きを強めました。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移しました。住宅投資も、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要や、住宅ローン金利の低位安定もあって、総じて堅調に推移しました。長らく低迷が続いた設備投資についても、企業収益の回復や投資採算の改善などを反映して、持ち直しに転じました。日銀短観（９月調査）では、企業の景況感の大幅な改善が確認されました。
株式市場では、12,371円でスタートした日経平均株価が、14,455円で終了しました。大胆な金融緩和をはじめとする安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスを好感して日経平均株価は上昇基調を強め、５月中旬には15,000円を上回る水準まで上昇しました。５月下旬から６月上旬にかけては、米国の金融緩和の早期縮小懸念などをきっかけに、日経平均株価はいったん下落しましたが、その後は中東における地政学的リスク（シリア情勢）が徐々に後退する中、海外景気の復調などを反映して、日経平均株価は持ち直しました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.565％で始まり、0.680％で終了しました。日本銀行が４月４日に大規模な長期国債の買入れを中心とした「量的・質的金融緩和」を導入したことから、利回りはいったん0.315％まで急低下しました。その後、新たな金融調節手法の導入に伴う混乱もあって利回りは乱高下
し、５月下旬には一時1.0％まで上昇する局面もみられましたが、日銀による弾力的なオペ運営等が奏功して、債券市場は落ち着きを取り戻しました。その後、米長期金利の急上昇を受けて、日本の長期金利も一時的に上昇しましたが、米国の金融引き締めへの警戒感が後退する中、長期金利は再び低下しました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の連結営業収益は2,460億84百万円（前年度中間期比158.5％）、
連結経常利益は939億54百万円（同308.0％）、連結中間純利益は631億69百万円（同350.6％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は1,261億55百万円で前年度中間期比182.6％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で37億23百万株（前年度中間期比
196.7％）、金額で２兆9,693億円（同261.1％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委
託手数料は255億17百万円（同355.7％）となりました。一方、債券委託手数料は１億34百万円（同165.3％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場では、株価が堅調に推移する中、国内外市場を通じた大型の資金調達が相次ぎ、発行量は前年度中間期に比べ大きく増加しました。当社グループはこのような環境の下、多数の主幹事をつとめました。
国内債券発行市場では、日銀による異次元緩和を背景として、事業会社の債券発行が活発となりました。当社
グループはこのような環境の下、債券発行市場を通じた資金調達案件で多数の主幹事をつとめました。
欧米拠点においては、米国量的緩和策縮小観測に由来する不安定な市場環境の中、三菱ＵＦＪセキュリティー
ズインターナショナルや三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびＵｎｉ
ｏｎＢａｎｋとの連携強化により欧米トップバンクと並び多数の主幹事案件を獲得し、収益を牽引しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で174億11
百万円（前年度中間期比136.6％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会
社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当中間連結会計期間は、ＭＵＭＳＳにおいて、高利回りの社債に投資を行う「短期高利回り社債ファンド2013-04 毎月分配型」、「短期高利回り社債ファンド2013-04
円建 円高ヘッジ・円安追随型」、「短期高利回り社債ファンド2013-04 日経平均上昇追随型」、「短期高利回り社債ファンド2013-09 毎月分配型」、「短期高利回り社債ファンド2013-09 円建 円高ヘッジ・円安追随型」、「短期高利回り社債ファンド2013-09 日経平均上昇追随型」、「短期高利回り社債ファンド2013-09 円
建 円安追随・日経平均上昇追随型」、日本株等に投資する「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」、「繰上償還条項付日本不動産関連ファンド2013-06（限定追加型）」、「中小型成長株ジャパン・オープ
ン」、メキシコの債券および株式に投資を行う「メキシコ債券＆株式ファンド2013-05」、「メキシコ債券＆株式ファンド2013-08」、米国およびメキシコの株式を主要投資対象とする「フィデリティ・北米経済圏・新成長
株式ファンド」、主に米ドル建のバンクローンに投資を行う「三菱ＵＦＪ米国バンクローンファンド
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通貨選択

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シリーズ」の新規募集を行いました。また、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」、「成長株ジャパン・オープン」、「割安株ジャパン・オープン」、「三菱ＵＦＪ Ｊリートオープン（３ヵ月決算型）」の継続募集にも注力しました。その結果、投資信託の販売額および募集取扱手数料は前年度中間期を大きく上回る結
果となりました。
ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出取扱高は４兆1,479億円（前年度中間期比173.2％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆1,773億円（前年度末比103.7％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は350億78百万円（前年度中間期比233.9％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社（以下、「ＫＡＭ」といいます。）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。投資信託の代行手数
料は、純資産残高の増加等により前年度中間期比で増加する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとＭｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙが有する国内外ネットワークの活用・連携等を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。年金保険に関しては、外貨建終身保険「エムソリューションⅢ終身保険型（豪ドル建）」の取扱いを開始した他、個人向けとして外貨建年金保険「エムソリューションⅢ年金保険型（米ドル建）」等、法人向けとして「生活障害定期保険」、「逓増定期保険」の販売に注力した結果、受入手数料は前年度中間期比で増加となりました。また、Ｋ
ＡＭにおける投資信託の委託者報酬についても、投資信託運用残高の増加により前年度中間期比で増加する結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は476億77百万円（前年度中間期比140.3％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式市場は、昨年度後半の株高・円安基調を引き継ぎ、期初は日銀による異次元緩和を受けて上昇が加速しましたが、５月後半以降は株価急騰への警戒感や利益確定売りなどから下落に転じました。その後はアベノミ
クスの評価定着による国内外の景気回復期待感の継続や、米国の量的緩和策の縮小観測後退を受けて、国内株式
市場は９月末にかけ上昇しました。海外株式市場は、量的緩和策の縮小観測や新興国景気の先行き不透明感、国際情勢不安視から下落する場面もみられましたが、良好な景況感を背景に概ね高値圏で推移しました。このような市場環境の下で、当社グループはお客様のニーズに応じた商品提供を行い取引フローの確保に努め、収益を計上しました。
日本国債市場は、５月まで金利が大幅に上昇した後、金利低下（相場上昇）に転じました。日銀による異次元緩和を受けて、金利は一時的に低下した後、海外金利の上昇を契機に持高調整売りが支配的となり、金利は上昇しましたが、６月以降は日銀の異次元緩和が続いたことや、米国の量的緩和策の縮小観測後退を受けて、金利は低下地合いとなりました。クレジット市場は、米国の量的緩和縮小観測の高まりからスプレッドが拡大する局面もありましたが、国内外の景気回復期待感の継続を受け、投資家のリスク許容度が高まり、スプレッドは縮小しました。このような市場環境の下で、債券店頭取引やクレジット商品の売買で収益を計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが359億86百万円（前年度中間期は93億62百万円の損失）、債券等によるものが817億20百万円（前年度中間期比124.2％）、その他が105億21
百万円の損失（前年度中間期は70億11百万円の損失）、合計では1,071億85百万円（前年度中間期比216.9％）となりました。

③

金融収支
当中間連結会計期間の金融収益152億７百万円（前年度中間期比41.3％）から金融費用162億17百万円（同62.0％）を差し引いた金融収支は、10億９百万円の損失（前年度中間期は106億14百万円の利益）となりました。

④

販売費・一般管理費
不動産関係費や減価償却費等の固定費は引き続き低水準で抑制されていますが、好調な業績に伴う取引関係費や人件費等の増加により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,561億82百万円（前年度中間期比132.9％）となりました。

⑤

特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は81億62百万円（前年度中間期比312.6％）、特別損失は５億39百万円（同36.2％）となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益79億19百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失３億99百万円であります。

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2013/11/25 11:01:05(３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は24兆7,755億11百万円（前年度末比１兆7,309億66百万円減）となりました。内訳は流動資産が24兆105億88百万円（同１兆7,435億28百万円減）であり、このうちトレーディング商品が12兆2,429億97百万円（同３兆2,876億78百万円減）、有価証券担保貸付金が９兆6,959億円（同１兆5,016億33
百万円増）となっております。固定資産は7,649億23百万円（同125億61百万円増）となっております。
負債合計は、23兆7,748億66百万円（同１兆8,072億11百万円減）となりました。内訳は流動負債が22兆4,805
億94百万円（同１兆8,915億37百万円減）であり、このうちトレーディング商品が10兆3,229億52百万円（同２兆1,487億87百万円減）、有価証券担保借入金が９兆2,174億72百万円（同751億71百万円増）となっております。
固定負債は１兆2,932億51百万円（同843億27百万円増）となっております。
純資産合計は１兆６億44百万円（同762億44百万円増）となりました。うち、利益剰余金は中間純利益による631億69百万円の増加や配当金支払いによる71億48百万円の減少の結果、2,416億35百万円（同560億21百万円
増）となっております。
(４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加、有価証券の取得による支出および社債の償還による支出等があった
ものの、税金等調整前中間純利益を1,015億76百万円（前年度中間期比321.2％）計上したことに加え、トレー
ディング商品（資産・負債）の差引残高の減少、有価証券の売却や償還および社債の発行による収入等により、前年度比1,521億10百万円の資金の増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は8,699億17百万円（前年度中間期末比263.1％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,475億78百万円（前年度中間期は2,379億99百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出１兆4,339億61百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入１兆2,012億58百万円、短期差入保証金の減少による収入1,240億12百万円および受入保証金の増加による収入671億85百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、495億89百万円（前年度中間期は722億36百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,542億72百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入2,425億49百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、512億41百万円（前年度中間期は2,172億42百万円の資金の増加）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入598億円や社債の発行による収入3,129億６百万円があったものの、短期借入金の減少による支出953億35百万円や社債の償還による支出3,233億15百万円があったこと等によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1）当中間連結会計期間中に完了した新設、改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
①新設、改修等重要なものはありません。
②除却、売却等重要なものはありません。
(2）当中間連結会計期間中における主要な設備の重要な異動は、次のとおりであります。
重要なものはありません。

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2013/11/25 11:01:05

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期
間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名
三菱UFJメリ
ルリンチPB
証券株式会
社

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

更改

オフィス移転

東京都
その他

本社ほか

千代田
区

変更の内容

投資予定額が1,767百万円から2,337
百万円に増額になりました。

②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期
間中に完了したものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(3）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等
投資予定額
会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

設備の内容

（百万円）

総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

平成25年

平成25年

4月

12月

平成25年

平成26年

4月

6月

平成25年

平成27年

9月

5月

平成25年
7月

平成27年
9月

三菱UFJモ
ルガン・
スタンレ
ー証券株
式会社

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都千
代田区ほ

NISAにかか
るシステム

か

対応

ー証券株
式会社

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都千
代田区ほ
か

ー証券株
式会社

自己資金

応時におけ
る優先業務

1,895

146

自己資金

継続に向け
たシステム

7,700

-

自己資金

1,195

-

自己資金

投資

三菱UFJモ
ルガン・
スタンレ

35

危機管理対

三菱UFJモ
ルガン・
スタンレ

2,332

ペガサス・
証券業務
（国内）

本社ほか

東京都千
代田区ほ

リテールフ
ロントシス

か

テム基盤老
朽化対応

英国ロン
ドン市

システム投
資

三菱UFJセ
キュリテ
ィーズイ
ンターナ
ショナル

証券業務
（英国）

本社

②除却、売却計画等
重要なものはありません。

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2013/11/25 11:01:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】種

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成25年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月28日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

普通株式

736,985,496

736,985,496－

計736,985,496

736,985,496

－

内

容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

736,985,496－

75,518,843－

426,944,245

平成25年４月１日～
平成25年９月30日（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
計住所

東京都千代田区丸の内２－７－１－- 14 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

736,985

100.00736,985

100.0013948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
736,985,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式496

発行済株式総数

736,985,496

総株主の議決権－

内736,985容－
１単元（1,000株）

－

未満の株式

－

－
736,985－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

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2013/11/25 11:01:05

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平
成25年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
営業投資有価証券等
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
親会社株式
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

※2

流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

719,879
148,307
15,530,676
6,006,975
9,523,700
21,19956,47049,5206,950
8,194,267
3,283,734
4,910,532
7,634
782,160
117
344
181,082
3,110
22,90985,978△21
25,754,116
※1

固定資産計
資産合計

- 17 -

27,777
14,415
8,114
5,017
230
43,78324,168
19,615680,800
661,497
437
1,096
18,805△1,035

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

875,923
156,439
12,242,997
4,515,444
7,727,553
7,876
71,603
62,106
9,497
9,695,900
3,104,086
6,591,814
8,452
692,165
10,026386
92,660
11,10933,418111,650△24
24,010,588

※2

※2

※1

29,898
15,117
9,650
5,017
113
45,81426,701
19,113
689,209667,228352
1,582
21,062△1,016752,361

764,923

26,506,478

24,775,511

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債

12,471,740
2,864,481
9,607,258
68,72018,911※2
6,394
12,517
9,142,300
3,924,370
5,217,930
167,420772,533※2
996,569※2
161,719※2
26,046446,700
8,700
28,560278
61,930

10,322,952
2,664,879
7,658,073
101,727
20,060※2
4,839
15,2219,217,472
2,422,477
6,794,994
192,467
890,860※2
900,485※2
102,972※2
64,095506,500
11,70628,600894
119,799

24,372,132

22,480,594

803,310379,572
10,284
10,960
489
4,093
214

※2

1,208,924

固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※4

特別法上の準備金計
負債合計- 18 -

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

1,021

899,797
370,149
8,485
9,872
191
4,420
335

※2
※2

1,293,251
※4

1,020

1,021

1,020

25,582,077

23,774,866

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 19 -

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

75,518426,948
185,613
688,081

75,518426,948
241,635
744,102

6,067
36△27,724△21,620

4,877
24△14,703△9,801

257,939
924,400

266,344
1,000,644

26,506,478

24,775,511

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

※1

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益計営業外費用
デリバティブ運用損失
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用計経常利益- 20 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

69,091
7,353

126,155
25,98812,74817,411

14,99635,07833,99349,407△39
44
36,78147,677
107,185△2,572
109
15,207

155,285

246,084

26,166
129,119

16,217
229,867

32,784
48,257
10,767
12,798
6,991
3,194
2,754
117,547※1

48,87563,43910,808
14,610
6,613
8,158
3,677
156,182

11,57173,68512,007
7,789
19,796

17,831
2,976
20,807

－
140
488
236
865

62
76
278
122
538

30,502

93,954

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資有価証券償還益
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,255
－
－
※2
321
33
2,610

7,919
14
226
※2
0
0
8,162

68
92
※4
19
※5
1,057
252
1,489

137
0
※4
2
※5
399
－
539

税金等調整前中間純利益

31,623

101,576

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,370△2,560△190

11,542△10,5231,019

少数株主損益調整前中間純利益

31,814

100,557

少数株主利益

13,79618,01737,387
63,169

特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
割増退職金

※3

特別損失計

中間純利益

- 21 -※3

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

31,814

100,557△2,575
571
3,293
2
1,292

△2,418△11
13,3291
10,900

中間包括利益33,106

111,457（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

19,92013,18574,98836,469その他の包括利益合計- 22 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 23 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

75,51875,518－75,518－75,518426,948

426,948－
426,948－
426,948

145,830

185,613－
18,01718,017△7,14863,16956,021

163,847

241,635

648,297

688,081－
18,01718,017△7,14863,16956,021

666,315

744,102△4,166

6,067△1,934△1,190△1,934△1,190△6,101

4,877

△898

36

571

△11

571

△11

△326

24

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 24 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△47,709△27,724

3,266

13,0203,266

13,020△44,443△14,703△52,775△21,620

1,903

11,818

1,903

11,818△50,872△9,801

224,128

257,939

3,833

8,404

3,833

8,404

227,962

266,344819,651

924,400－
18,017△7,14863,1695,736

20,222

23,75376,244

843,405

1,000,644

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
減損損失
割増退職金
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支払額
早期割増退職金の支払額割増退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

31,623
6,991
－
△772
△164
△16
△33
△41,041
26,166△12,007△2,187－－△2,572
△302
1,057
252
8,561
△743,989
398,555
2,695

101,5766,613
487△1,156△297△15△0△17,364
16,217△17,831△8,074
△14
△226
△143
2
399
－
△8,0891,201,258
31,274△13,984

45,174△1,433,961

24,068△104,996
52,47332,017△278,448

24,412
124,012
67,18535,377
107,656

60,189△21,207
△464
△742
△159
△5,8828,714△237,999

71,695△15,047－－△44△19,898
3,216
147,578

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
その他

△941
29,872△361,995
357,044△133,749
43,584△1,323712△1,133△4,4291486
19△4,410523△154,272
242,549△65,358
50,303△2,9720△4△6,946
1△9,823－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△72,236

49,589266,278△108,000
66,700△95,151
187,560△92,667－△7,513－
35△95,335
59,80052,379△22,541
312,906△323,315△7,148△17,532△10,4540217,242△51,241

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への分配金支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の中間期末残高- 26 -

1,170

6,183

△91,822

152,110422,521330,698※

717,806
869,917

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）21社を連結しております。
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社
エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ
ＭＭパートナーシップ
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン1号
投資事業有限責任組合ハンズオン1・2号(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジファンド（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行う
ために無限責任組合員の地位を有するものであることから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社２社について持分法を適用しております。
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式会社（除外）
Maybank Asset Management Singapore Pte. Ltd.
上記は、株式の売却に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
６月末日
13社
８月末日
９月末日

１社
７社

中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない14社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 27 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券償却原価法によっております。

②

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

③

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。
国内連結子会社および在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
②

器具備品
３～15年
無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
退職給付引当金④

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金⑤

役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（追加情報）
一部国内連結子会社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しておりましたが、平成25年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給することといたしました。これにより、廃止時における役員退職慰労引当金相当額を流動負債の「その他の流動負債」に66百万円、固定負債の「その他の固定負債」に174百万円振替えております。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約、金利スワップおよび株式先渡をヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび
繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク
ヘッジ手段…通貨スワップおよび為替予約
ヘッジ対象…外貨建金融資産・負債（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券、社債）
イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券
ウ. 株価変動リスク
ヘッジ手段…株式先渡
ヘッジ対象…投資有価証券
ヘッジ方針

③

外貨建金融資産・負債の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ
取引、一部の投資有価証券の株価変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（表示方法の変更）（中間連結損益計算書）
1．従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったた
め、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連
結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた
3,591百万円は、「その他」として組み替えております。
2．従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に表示
していた2,664百万円は、「その他」として組み替えております。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

25,808百万円

27,527百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金

トレーディング
商品（百万円）

計（百万円）

147,000

162,450

162,450

147,000

162,450

162,450

１年内返済予定の長期借入金

9,733

9,740

9,740

信用取引借入金

6,256

5,190

5,190

１年内償還予定の社債

6,103

6,084

6,084

社債

21,62923,23823,238

190,723

206,705

206,705

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた
有価証券105,516百万円および担保として受け入れた有価証券191,222百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品41,701百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディ
ング商品3,127百万円を差し入れております。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
被担保債務
科目
短期借入金

担保に供している資産
中間期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディング
商品（百万円）

計（百万円）

154,235

246

153,045

153,292

150,000－

148,728

148,728

１年内返済予定の長期借入金

5,986

－

6,151

6,151

信用取引借入金

4,535

－

5,329

5,329

１年内償還予定の社債

1,672

－

1,664

1,664

社債

24,873－

26,97526,975

長期借入金

6,979

－

7,543

7,543

198,281246

200,710

200,957

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた
有価証券108,121百万円および担保として受け入れた有価証券144,663百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品64,202百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディ
ング商品3,256百万円を差し入れております。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
信用取引貸証券

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

14,540百万円

15,866百万円

信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

6,405
4,116,809

4,823
2,594,422

現先取引で売却した有価証券
その他担保として差し入れた有価証券

6,503,345
132,627

8,643,036
201,366

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）(2）受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券51,430百万円
6,951

58,661百万円
9,497

消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券

3,709,914
6,167,541

3,504,595
8,362,847

その他担保として受け入れた有価証券

257,622

207,238※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
５．当座貸越契約および貸出コミットメント（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年
度末は９行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当座貸越極度額

257,367百万円

借入実行残高差引額- 32 -

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
261,872百万円

8,000

8,000

249,367

253,872

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（中間連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用

11,405百万円
2,179

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
22,006百万円
1,774※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

建物

218百万円

－百万円

器具備品
土地

2
100

0
0

321

0

計
※３．投資有価証券評価損

金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
建物
器具備品
土地
無形固定資産その他
計- 33 -

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

△7百万円
△0

2百万円
－

－
26

0
－

19

2

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
場所
東京都渋谷区用途

種類

減損損失額（百万円）

建物

709

器具備品

41

ソフトウェア

235

建物

60

土地

8

器具備品

0

移転予定オフィス

東京都江東区業務システムその他

遊休資産

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、
同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分
け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用
不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェア、時価が著しく下落した遊休
資産の建物・土地・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,057百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、遊休資産の建物・土地・器具備品については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより評価しております。
また、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品およびソ
フトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間（自場所

平成25年４月１日

至用途

平成25年９月30日）
種類

減損損失額（百万円）

東京都渋谷区

移転予定オフィス

建物286

東京都江東区業務システムソフトウェア113

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、
同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分
け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用
不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（399百万円）として特別損失に計上しております。
移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物およびソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定しております。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成24年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

7,163

利益剰余金

9.72

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年11月15日

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

7,148

9.70

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

9,396

利益剰余金

12.75

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基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年11月15日

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金・預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

332,856百万円△2,157875,923百万円△6,006

現金及び現金同等物の中間期末残高

330,698

869,917- 36 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（リース取引関係）（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

9,071

8,893

１年超

47,48444,87756,556

53,770

合計- 37 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
(百万円)
719,879
148,307
6,006,975
56,45849,520△1249,507
6,950
8,194,267
3,283,734
4,910,532
7,634
782,160(1) 現金・預金(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金

時
価
(百万円)
719,879
148,307
6,006,975
56,458

差
額
(百万円)
－
－
－
－

49,507－②信用取引借証券担保金
6,950－(5) 有価証券担保貸付金
8,194,266△0①借入有価証券担保金
3,283,734－②現先取引貸付金
4,910,532△0(6) 立替金
7,634－(7) 短期差入保証金
782,160－(9) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式560,164
556,750△3,414および投資有価証券
資産
計
16,475,847
16,472,432△3,415(1) 商品有価証券等
2,864,481
2,864,481－(2) 約定見返勘定
68,72068,720－(3) 信用取引負債
18,911
18,911－①信用取引借入金
6,394
6,394
－
②信用取引貸証券受入金
12,517
12,517－
9,142,300△0(4) 有価証券担保借入金
9,142,300①有価証券貸借取引受入金
3,924,370
3,924,370－②現先取引借入金
5,217,930
5,217,930△0(5) 預り金
167,420
167,420－(6) 受入保証金
772,533
772,533－(7) 短期借入金
996,569
996,569－(8) １年内返済予定の長期借入金
26,04626,038△8(9) コマーシャル・ペーパー
446,700
446,700－(10)１年内償還予定の社債
161,719
161,592△127(11)社債
803,310803,829518(12)長期借入金
379,572
379,800227
負債
計15,848,287
15,848,897
610
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの(69,754)(69,754)－②ヘッジ会計が適用されているもの(13,803)(13,803)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
(83,558)(83,558)－(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 38 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
875,923
156,439
4,515,444
71,587
62,106△16
62,0909,497
9,695,900
3,104,086
6,591,814
8,452
692,165
10,026△0
10,026(1) 現金・預金(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金②信用取引借証券担保金(5) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(6) 立替金(7) 短期差入保証金(8) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金

時
価
(百万円)
875,923
156,439
4,515,444
71,58762,0909,497
9,692,110
3,104,086
6,588,024
8,452
692,165

差
額
(百万円)
－
－
－
－

－
－
△3,790－△3,790－－10,026－(9) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式
505,968
504,327△1,641
および投資有価証券
資産
計
16,531,908
16,526,477△5,431(1) 商品有価証券等
2,664,879
2,664,879－(2) 約定見返勘定
101,727
101,727－(3) 信用取引負債
20,06020,060－①信用取引借入金
4,839
4,839
－
15,221－②信用取引貸証券受入金
15,221(4) 有価証券担保借入金
9,217,472
9,217,423△48①有価証券貸借取引受入金
2,422,477
2,422,477－②現先取引借入金
6,794,994
6,794,945△48(5) 預り金
192,467
192,467－(6) 受入保証金
890,860
890,860－(7) 短期借入金
900,485
900,485－(8) １年内返済予定の長期借入金
64,09564,360265(9) コマーシャル・ペーパー
506,500
506,500－(10)１年内償還予定の社債
102,972
103,03057(11)社債
899,797
900,310513(12)長期借入金
370,149
370,459310
負債
計15,931,467
15,932,565
1,098
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
79,18879,188－②ヘッジ会計が適用されているもの(10,299)(10,299)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
68,88868,888－(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2013/11/25 11:01:05(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(6) 立替金、(7) 短期差入保証金ならびに（8）短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(10) １年内償還予定の社債ならびに(11) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行金利において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行金利において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(9)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）①

非上場株式等（*1）

297,797

257,431②

組合出資金等（*2）

6,161

4,752

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
- 41 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（有価証券関係）
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)国債・地方債－(2)特殊債
時価が連結貸借対照表(3)社債計上額を超えるもの(4)外国債券(5)その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（百万円）

差額（百万円）
－

－

－

－

－

1,104

1,115

10

－

－

－

－

－

－

1,104

1,115

10

(1)国債・地方債－－－(2)特殊債

－

－

－

(3)社債
(4)外国債券(5)その他
小計

合計

－

－

－

92,61689,236△3,379－－－92,61689,236△3,37993,72190,352△3,368当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債－－－(2)特殊債

－

－

－

1,102

1,106

4

－

－

－

(3)社債
(4)外国債券(5)その他
小計(1)国債・地方債

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価（百万円）

－

－

－

1,102

1,106

4

－

－

－

(2)特殊債

－

－

－

(3)社債

－

－

－

104,378

101,900△2,478－－－104,378

101,900△2,478105,481

103,006△2,474(4)外国債券(5)その他
小計

合計- 42 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

２.その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1)株式28,1809,705

18,474(2)債券

316,225

308,8537,371(3)その他

6,254

5,588

665

小計

350,660

324,148

26,512

(1)株式

190

217

△27

(2)債券

106,609107,328△719(3)その他

8,983

9,044

△61

小計

115,782

116,590△807

466,443

440,738

25,704

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,803百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 6,161百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
種類
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1)株式25,021

9,947

15,073(2)債券

257,005

249,0977,907(3)その他

4,609

4,277

332

小計

286,636

263,322

23,313

(1)株式

27

40

△12

(2)債券

106,879

107,628△748(3)その他

6,944

7,194

△250

113,851

114,863△1,011

400,487

378,185

22,301

小計

合計（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額

2,566百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 4,752百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,181百万円（その他有価証券の株式4,884百万円、その他有価証券の債券173百万円、その他有価証券のその他124百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については中間連結決算日（連結決算日）の時
価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結（連結）決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

8,850,701△38,857△38,857

6,686

6,686

売建

1,383,004

11,388

128

207

買建

1,078,772

11,388

△97

△223

売建

26,280,893

1,137,904

7,314

7,314

買建

26,194,301

808,307△8,118△8,118223,177,574

161,646,262

7,418,516

7,418,516

217,072,571

157,549,058△7,359,462△7,359,462

15,625,468

11,895,868

8,304

8,304

746,083

730,114

11,831

11,831

売建

57,541,469

33,658,282△983,187△212,142

買建

55,794,531

32,667,461

909,107160,321

支払固定
受取変動・

支払固定

（注）

(百万円)

1,292,428

受取固定・

合計

(百万円)

1,345,302

支払変動

その他

評価損益

11,518,058

受取変動・

金利スワップション

(百万円)

時価

買建

支払変動

金利スワップ

１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外の取引

契約額等のうち売建

4,399,689

1,863,023△41,155△20,006

買建

2,784,353

1,982,716

41,04920,872△27,940△4,755－－

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 44 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

（注）

(百万円)

(百万円)

買建

2,580,964

2,541,867△15,085△15,085

売建

1,405,854

94,515

△65

△20

買建

1,210,686

94,997

359

188

売建

33,124,323

1,941,871△1,021△1,021

買建

32,250,768

1,464,939

△262

△262

223,027,776

167,341,360

4,889,670

4,889,670

220,847,601

162,054,408△4,834,524△4,834,524

17,255,185

13,176,514

16,405

16,405

388,671

381,227

5,072

5,072

売建

47,388,784

28,308,105△789,531△63,980

支払固定
受取変動・

支払固定

合計

(百万円)

21,681

受取固定・

その他

(百万円)

21,681

支払変動

金利スワップション

評価損益

9,476,991

受取変動・

の取引

時価

13,756,748

受取固定・

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの売建

支払変動市場取引以外契約額等

買建44,589,915

26,611,205

706,198

24,076

売建2,535,837

2,163,871△33,542△11,467

買建

2,715,320

2,224,495

39,001

17,803

4,354

48,535－－

時価の算定方法
市場取引についてはシカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 45 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(b)通貨関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの

(百万円)
市場取引

通貨先物

売建

為替予約
通貨オプション

(百万円)

(百万円)

937

－

△17

△17

12,387,102

45,54845,548

売建

1,869,769

321,028△103,549△103,549

買建846,594

324,378

74,83874,838

売建

3,118,347

2,036,021△206,716△104,869

買建3,109,529

2,002,711

155,611

65,143－－△34,284△22,904

合計
（注）

評価損益

15,237,613

通貨スワップ
市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

区分

契約額等

種類
通貨スワップ

市場取引以外

為替予約の取引
通貨オプション
合計（注）

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

17,244,057

12,643,108

88,53788,537

売建

1,367,230

290,556△55,139△55,139

買建

803,332

323,834

61,50861,508

売建

3,252,119

2,274,577△189,165△93,486

買建

3,008,683

2,072,370

161,82775,785－－67,56877,205

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 46 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(c)株式関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

574,311

10△31,975△31,975

買建

147,023

1,120

2,602

2,602

株式指数

売建

478,843

135,132△33,525△11,184オプション

買建572,296

149,381

33,616

3,342

有価証券

売建

407,733

291,099△49,245△17,837

店頭オプション

買建

241,852

187,333

50,08524,876

株価指数変化率
受取・金利支払125,084

124,984

7,093

7,093

219,965

206,495

1,233

1,233

有価証券店頭指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払有価証券店頭

売建

316

－

1

1

指数等先渡取引

買建

26,636

355

3,235

3,235

△16,879△18,612

合計（注）

１年超のもの売建

株式指数先物市場取引

契約額等のうち－－時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

区分

種類

市場取引以外
の取引

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

571,4973,971△12,833△12,833

買建

59,603

862

1,850

1,850

株式指数

売建

727,221274,149△62,688△22,362オプション

買建

761,093

270,11255,614

8,251

有価証券

売建

342,399

248,003△61,670△31,762

店頭オプション

買建

247,163

181,12270,98045,246

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払134,431

134,431

6,525

6,525

金利受取・株価
指数変化率支払194,874

188,34558

58

指数等スワップ
有価証券店頭

売建

107

－

△2

△2

指数等先渡取引

買建

32,195

353

2,667

2,667

502

△2,360

合計（注）

契約額等のうち１年超のもの売建

株式指数先物
市場取引

契約額等

－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 47 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(d)債券関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

評価損益

(百万円)

(百万円)

287,939

－

△622

△622

126,562

－

△20

△20

債券先物

売建

770,227

－

△632

△85

オプション

買建

651,881

－

203

△10

債券店頭

売建

383,873－△1,322

△720

オプション

買建

70,703

－

1,003

646

受取固定・
支払変動

5,100

5,100

626

626

3,000

3,000

140

140

132,000

132,000△2,890△2,89014,00014,000

1,794

1,794

△1,719△1,141

受取変動・
債券店頭
スワップ

支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

(百万円)

時価

買建

市場取引以外の取引１年超のもの

売建

債券先物
市場取引

契約額等のうち－－時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

区分

種類

債券先物
市場取引

市場取引以外の取引

売建契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

265,453

－

△645

△645

買建

239,271－△1,345△1,345

債券先物

売建1,272,315

－

△962

△344

オプション

買建

811,088

－

1,296

791

債券店頭

売建

630,212－△2,027

2,780

オプション

買建

687,410

－

3,485

△423

受取固定・
支払変動

7,100

7,100

677

677

債券店頭

受取変動・
支払固定

3,000

3,000

161

161

スワップ

受取変動・

132,000

132,000△1,775△1,77517,50017,500

2,012

2,012

876

1,889

支払変動
受取固定・
支払固定
合計
（注）

契約額等

－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 48 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(e)商品関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

商品先物
市場取引
商品オプション

評価損益

(百万円)

(百万円)

12,785

412

412

買建

269,428

68,655△3,046△3,046

売建

132,692

7,980

△673

3,230

買建

164,575

17,8591,881△3,581

278,032

111,609△9,959△9,959120,91351,86823,377

23,377

売建281,928

82,933△9,564△2,421買建

305,998

92,604

7,954

344

10,3818,357

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

(百万円)

時価

126,225

受取・金利支払商品スワップ

１年超のもの売建

商品指数変化率
市場取引以外の取引

契約額等のうち合計－－（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

商品先物
市場取引
商品オプション

商品スワップの取引
商品オプション

１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

167,606

18,304

13,103

13,103

買建

385,605

78,559△29,692△29,692

売建

128,188

21,311

△431

2,474

買建

135,730

22,489△123△3,511

322,842

131,364

9,237

9,237

金利受取・商品
指数変化率支払116,290

57,382

16,08016,080売建

317,277

125,706△7,4544,672

買建

341,597

145,506

7,878△1,591

－

－

8,599

10,772

商品指数変化率
市場取引以外

契約額等のうち受取・金利支払合計（注）１ 時価の算定方法

市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。

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13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(f)クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ売建2,838,575

2,303,690

3,315

3,315

フォルト・オプ
ション

買建2,713,628

2,263,079△1,237△1,237

トータル・レート・オブ・リターン 買建

18,017－△1,389△1,389

687

687

スワップ
合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ

売建2,925,623

2,485,122

21,831

21,840

市場取引以外フォルト・オプ
ション

買建2,868,055

2,442,664△21,236△21,249の取引

トータル・レート・オブ・リターン 買建
スワップ

28,952－△3,308△3,308△2,713△2,717

合計－－（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 50 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 51 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

期首残高

5,035百万円

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
4,371百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

2
61

628
33

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額△1,176
△422

△4
286

新規連結に伴う増加額

870－

中間期末（期末）残高

4,371

5,315

(2）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より422百万円減算しております。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当中間連結会計期間において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より286百万円加算
しております。

- 52 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。

２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 53 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）
中間連結

報告セグメント証券業務（国内）

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

その他
（注）1

計

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産94,651

10,948

7,883

17,000130,483△ 1,364

129,119－

129,119

149

1,393

△149

－

1,393

9,288

10,682△10,682－

94,801

12,341

7,733

17,000131,876

7,924

139,801△ 10,682

129,119

18,935

2,859

△ 120

2,728

24,403

26,54850,951△ 32,934

18,017

13,799,187

9,876,133

1,914,606

87,404 25,677,332

1,979,449

27,656,782 △ 2,727,056 24,929,725

その他の項目
減価償却費

5,971

554

156

344

7,027

194

7,221

△ 230

6,991

受取利息

4

3,355

－

212

3,571

82

3,654

△ 62

3,591

支払利息

－

－

－

－

－

28

28

△ 28

－

－

－

－

－

－

－

－

12,007

12,007

2,173

401

0

2

2,576

33

2,610

－

2,610

(1,851)

(401)

(－)

(2 )

(2,255)(－)(2,255)(－)(2,255)

(287)

(－ )

(0)

(－ )

(287)

(33)

(321)

(－)

(321)

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、投資有価証券
売却益）（うち、固定資産売却益）
特別損失（うち、減損損失）（うち、割増退職金）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,236

0

252

－

1,489

－

1,489

△ 0

1,489

(1,057)

(－ )

(－)

(－ )

(1,057)(－)(1,057)(△ 0)(1,057)

(－)

(－)

(252)

(－)

(252)

(－)

(252)

(－)

(252)

△ 3,648

1,100

△ 145

1,682

△ 1,010

923

△ 87

△ 103

△ 190

－

－

－

－

－

413,132

413,132△ 140,369

272,763

4,476

655

189

191

5,514

270

5,784

△ 166

5,618

（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額△32,934百万円には、セグメント間取引消去等△30,737百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益△1,717百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益または損失は、中間連結財務諸表の中間純利益と調整を行っております。

- 54 -

13948901_半期報告書_20131125110040

当中間連結会計期間（自2013/11/25 11:01:05

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

証券業務

証券業務 証券業務 投信投資

（国内）（英国） （米国）

顧問業

合計

（注）1

計

中間連結
財務諸表

調整額
（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高
計

165,559

18,03010,895

19,100213,586

16,280229,867－

229,867

1,486

3,217

289

－

4,993

12,81017,803△17,803－

167,046

21,248

11,185

19,100218,580

29,090247,671△ 17,803

229,867

3,339

87,79542,300130,095△ 66,925

63,16989,252 25,289,459

2,053,495

セグメント利益

82,033

1,824

599

セグメント資産

11,325,240

10,688,262

3,186,704

5,163

872

144

27,342,954 △ 2,567,443 24,775,511

その他の項目
減価償却費

296

6,476

331

6,807

△ 193

6,613

のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

－

487

487

受取利息

2

1,753

－

178

1,934

84

2,019

△ 62

1,956

支払利息

－

－

－

－

－

25

25

△ 25

－

－

－

－

－

－

－

－

17,831

17,831

7,920

－

－

226

8,147

32

8,179

△ 17

8,162

(7,919)

(－ )

(－)

(－ )

(7,919)(－)(7,919)(－)(7,919)

406

3

－

－

409

25,05325,463△24,924

539

(1 )

(3)

(－)

(－ )

( 5)

(131)

(137)

(－)

(137)

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、投資有価証券
売却益）
特別損失
（うち、投資有価証券
売却損）（うち、減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額

(404)

(－ )

(－)

(－ )

(404)

(－)

(404)

(△ 4)

(399)

△ 4,514

571

433

1,753

△ 1,756

2,745

989

30

1,019

－

－

－

－

－

413,054

413,054△ 158,189

254,864

7,947

1,485

112

271

9,817

1,106

10,924△ 187

10,736（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△66,925百万円には、セグメント間取引消去等△72,861百万円、個別財務諸表上認識した子会社株式の減損の戻入れ24,919百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益△19,597百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の中間純利益と調整を行っております。

- 55 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

109,370

11,424

その他

合計

8,323

129,119（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

24,071

2,832

その他

合計

803

27,707

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

199,744

18,568

その他

合計

11,554

229,867（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
25,975

欧州
3,177

その他
746

合計
29,898３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

- 56 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）

当中間期末残高

証券業務

証券業務

証券業務

投信投資

（国内）

（英国）

（米国）

顧問業

－

－

－

－

その他

全社・消去

－

18,761

合計
18,761（注）「全社・消去」の金額は、その他セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

- 57 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

24.45円85.71円

18,017

63,169－－普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

18,017

63,169普通株式の期中平均株式数（千株）

736,985

736,985

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

904.31円

996.36円

純資産の部の合計額（百万円）

924,400

1,000,644

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

257,939

266,344（257,939）(266,344)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

666,461

734,300

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

736,985

736,985

１株当たり純資産額（算定上の基礎）（うち少数株主持分）（百万円）- 58 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
１．取引の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社
事業の内容（2）企業結合日

金融商品取引業

平成26年１月10日（予定）（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（追加取得）（4）結合後企業の名称
結合後の被取得企業の名称は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更予定です。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、平成25年10月30日開催の取締役会において、平成25年10月31日付で、当社および株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行が保有する被取得企業株式のうち、当社については保有する全株式を、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行については保有する株式の一部を、株式譲渡の手法により三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議し、平成25年10月31日付で、関係当局の承認等を株式譲渡実行の前提条件とした株式譲渡契約を締結しました。
本企業結合に際し、被取得企業は、新たにMorgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）と業
務サポート契約を締結いたします。
今後、被取得企業は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）とモル
ガン・スタンレーによる証券合弁事業の一社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との連携を強化することにより、ＭＵＦＧの広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーの有するグローバルで高度なノウハウを活用するとともに、ＭＵＦＧグループ各社と円滑な協働を行い、日本最大規模のウェルスマネジメント・ビジネスのさらなる強化に努めてまいります。
資本異動の内容①

異動前の議決権所有割合②

異動後の議決権所有割合

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス：51.00%

三菱東京ＵＦＪ銀行：

49.00%

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券：

75.00%

三菱東京ＵＦＪ銀行：

25.00%

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
３．追加取得する株式に関する事項（1）取得原価及びその内訳
現時点では取得に直接要する費用は確定しておりませんが、取得対価（現金）は、14,296百万円を見込んでおります。
（2）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 59 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
親会社株式
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
短期差入保証金
その他

当中間会計期間(平成25年９月30日)

6,365
33,107344
750
420,008
2,852
9,043
17,874490,345

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計- 60 -

7,438
17,659386
717
411,842
10,20416,083
18,550482,88350
189695,251
154,778348－
850,378

※1

※4

47
317

650,658
233,592338△1884,589

850,618

884,954

1,340,964

1,367,837

85,757
11,500184
631
19,306
117,379

79,88554,800201
569
21,857
157,313288,194
216,800
3,115
124
508,233

311,229
179,900
2,972
101
494,203625,613

651,516

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当中間会計期間(平成25年９月30日)

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208

12,20874,55396,023
182,784

74,553
97,253
184,014685,247

686,477

30,10330,10329,842
29,842

純資産合計

715,351

716,320

負債純資産合計

1,340,964

1,367,837- 61 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

13,042
2,407
2,137
2,310
19,89732,976
3,395
2,058
1,850
40,280

1,588
1,617
104
168
※1
16
174
120

1,543
1,911
102
217
※1
26
179
90

3,789

4,070

4,060
7,849

3,286
7,357

販売費及び一般管理費合計
金融費用
営業費用合計12,048

営業利益
営業外収益
営業外費用

32,923

※2

※2

836
873
12,011889
1233,799

※3

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益－
00

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
固定資産売却損

31031

特別損失合計－－－－

税引前中間純利益

12,011

8,464

3
867
870

50
35
85

11,1418,378

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 62 -※4444
24,9192
25,366

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益- 63 -

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

75,51875,518－75,518－75,518426,944426,944－426,944－426,944426,944426,944－426,944－426,944

12,208

12,208－
12,208－
12,20874,55374,553－74,553－74,55392,51996,023－
11,141
11,141△7,1488,378
1,230

103,660

97,253

179,280

182,784－
11,141△7,1488,378

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05(単位：百万円)(自至当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 64 -

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

11,141

1,230

190,422

184,014681,743685,247－
11,141△7,148
8,378

11,141

1,230

692,885

686,477

26,69630,103△1,715△260△1,715△260

24,981

29,842

26,69630,103△1,715△260△1,715△260

24,981

29,842

708,440

715,351－
11,141△7,148
8,378△1,715

△260

9,426

969

717,866

716,320

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券②

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式および関連会社株式③

移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資④

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

- 65 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（中間貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額

当中間会計期間（平成25年９月30日）

260百万円

236百万円

２．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間会計期間（平成25年９月30日）

5,000百万円－

5,000百万円
－

5,000

5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当中間会計期間（平成25年９月30日）

45,000百万円－

45,000百万円－

45,00045,000３．偶発債務（保証債務）(1）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、それぞれ72,954百万円（前事業年度末は79,977百万円）および600百万円（前事業年度末は600百万円）であります。
(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は80,326百万円（前事業年度末は106,912百万円）であります。
(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）がクレジットデリバティブ取引を行うにあたり取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末及び前事業年度末において当該残高はございません。
(4）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末及び前事業年度末において当該残高はございません。
(5）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が有価証券担保取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末及び前事業年度末において当該残高はございません。
※４．投資有価証券
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券の残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）
681,124百万円- 66 -

639,330百万円

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（中間損益計算書関係）※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

有形固定資産無形固定資産計（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

2百万円
13

2百万円
23

16

26

※２．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

有価証券利息38百万円

304百万円

受取配当金
有価証券運用益

426
－

81
399

デリバティブ運用益

359

99※３．営業外費用のうち主なものは次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

投資事業有限責任組合等出資損失有価証券運用損失

115百万円746（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）－百万円－※４．関係会社株式評価損
関係会社株式について、金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成25年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 67 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成25年９月30日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

子会社株式

525,757

484,008

関連会社株式155,286

155,207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「投資有価証券」に計上されているみなし有価証券（当中間会計期間113百万円、前事業年度80百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 68 -

13948901_半期報告書_20131125110040

2013/11/25 11:01:05（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

１株当たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

15.12円11.37円

11,141

8,378

－

－

普通株式に係る中間純利益金額(百万円）

11,1418,378

普通株式の期中平均株式数（千株）

736,985

736,985（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

970.64円

971.96円

715,351

716,320－－715,351

716,320736,985

736,985

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）- 69 -

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2013/11/25 11:01:05（重要な後発事象）(子会社株式の売却)
１．売却の旨及び理由
当社は、平成25年10月30日開催の取締役会において、当社の保有する連結子会社である三菱ＵＦＪメリルリンチＰ
Ｂ証券株式会社の全株式を連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に譲渡することを決議
し、平成25年10月31日付で、当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が関係当局の承認等を株式譲渡実行の前提条件とした株式譲渡契約を締結しました。
その他の情報については、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に関する注記と同様のため記載を省略しております。
２．売却する相手会社の名称
３．売却の時期

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
平成26年１月10日（予定）４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容（1）名称三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社（2）事業内容（3）会社との取引内容

金融商品取引業
役員の兼任あり。

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率（1）売却株式数
49,790株（2）売却価額（3）売却損益

30,516百万円を見込んでおります。
約43億円の特別利益を見込んでおります。

（4）売却後の持分比率－％（２）【その他】
平成25年10月30日開催の取締役会において、第９期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額
１株当たりの金額

9,396百万円
12円75銭第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

平成25年６月26日
関東財務局長に提出(2）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)

平成25年８月28日
関東財務局長に提出(3）臨時報告書の訂正報告書
平成25年８月28日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書- 70 -

平成25年10月31日
関東財務局長に提出

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2013/11/25 11:01:05

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/11/25 11:01:05

独立監査人の中間監査報告書

平成25年11月27日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

誠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

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2013/11/25 11:01:05

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/11/25 11:01:05

独立監査人の中間監査報告書

平成25年11月27日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

誠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第９期事業年度の中間会
計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

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2013/11/25 11:01:05

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。