個別注

記表

1．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
鉄道事業取替資産
車両、運搬具その他の有形固定資産

取替法
定率法
定額法

② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(3) 引当金の計上基準① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる退職給付債務を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期末負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
鉄道事業は、主に定期乗車券に係る収益と定期乗車券以外に係る収益から成っております。定期乗車券に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、定期乗車券の期間に応じて認識し、定期乗車券以外に係る収益については、役務提供完了時点で認識しております。
また、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 工事負担金の処理方法
当社は負担金工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2. 会計方針の変更(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
3.会計上の見積に関する注記繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度の鉄道事業及び附帯事業の収入はコロナ禍前と比較して減少しております。
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積を行うにあたり、翌年度以降の鉄道事業及び附帯事業の収入は、コロナ禍前の水準までは戻らないものの、徐々に回復していくとの仮定に基づいて判断しております。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産該当事項はありません。
② 担保に係る債務該当事項はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額① 鉄道事業固定資産② 附帯事業固定資産(3) 事業用固定資産① 鉄道事業固定資産
有形固定資産土地
建物
構
築物
車
両機 械 装 置
工具･器具･備品
無形固定資産② 附帯事業固定資産
有形固定資産建物
構
築物
工具･器具･備品

12,969,827 千円
14,290 千円

8,731,100 千円
255,169 千円
1,416,612 千円
5,901,764 千円
551,522 千円
429,199 千円
176,831 千円
581,014 千円
8,161 千円
6,706 千円
101 千円
1,353 千円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
94,753株
6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、貨物自動車及び事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
7．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
未収運賃並びに未収金に係る顧客の信用リスクは、東海旅客鉄道㈱以外では、事前に保証金を徴収することによりリスク低減を図っております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表（※） 時価（※）
差額
計上額（1）現金及び預金

920,841

920,841―（2）未収運賃

252,514

252,514―（3）未収金10,014

10,014―（4）投資その他有価証券

―

―

―

（5）未払金(407,995)(407,995)―（6）未払費用(39,973)(39,973)―（7）短期借入金(700,000)(700,000)

―

――

―

（8）デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）未収運賃並びに（3）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資その他有価証券
これらの株式は保有しておりません。
（5）未払金、（6）未払費用並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、行っておりません。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額 1,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、「（4）投資その他有価証券」には含めておりません。

8．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、瀬戸市その他の地域において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としての建物及び駐車場などを有しております。
(2) 賃貸不動産の時価に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価239,144656,058（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、固定資産税評価額に一定の調整をした金額を使用しております。
9．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)会社等 議決権等の属性
取引の内容の名称 所有割合
主要
設備改修費補助金等
愛知県
40.30%
株主
主要豊田市
18.60%
設備改修費補助金
株主

取引金額

科

目

59,224－－

9,052－－

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

※

期末残高

91,530 円 14 銭
5,340 円 43 銭

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。