支援のお願い
相談者のSOSを受けて、私たちはすぐに行動します。被害者のもとへ飛行機や新幹線を使って向かうこともあります。被害者を安全な場所に保護することもあります。医療機関や警察など公的機関まで被害者に同行することもあります。脅しや詐欺などで出演を強要された被害者のアダルトビデオの販売差し止めのために、弁護士に介入を依頼することもあります。児童の被害の場合、学校や家庭と連携をすることもあります。これらの行動に関連して発生する費用は、皆さまのご寄付によってまかなわれます。ひとりでも多くの相談者を様々に支援するために、皆さまのご寄付をお願いいたします。

サポーター

毎月の支援が被害にあう方たちを支えています
5,000円あれば10,000円あれば30,000円あればその日の行き場がない相談者に、一泊の宿泊先と食事を提供することができます。

相談者1名に、弁護士費用を提供することができます。

遠くからの相談に、飛行機や新幹線を利用した緊急介入ができます。

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右記のPCアドレスまたはQRコードより、決済事項その他必要事項をご入力ください。

http://lhj.jp/donationbase
050-3496-7615（事務所）

右記のPCアドレスまたはQRコードより申込用紙を印刷し、ご記入後、事務局までご郵送ください。
〒150-8691 東京都渋谷郵便局私書箱7号
NPO法人ライトハウス事務局【銀行名】三菱UFJ銀行（金融機関コード 0005）【支店名】八幡（やわた）支店（店番 272）
【種別・口座番号】普通 0043992 【受取人名】トクヒ）人身取引被害者サポートセンターライトハウス【郵便口座】00150-9-370561 【口座名称】人身取引被害者サポートセンターライトハウス※通信欄にお名前、ご連絡先（ご住所、電話番号、メールアドレス）をご記入ください。
他金融機関からの振込用口座番号〇一九（ゼロイチキュウ）店

当座 0370561

寄付金控除について
当団体は、認定NPO法人格を取得すべく、既に申請をしておりますが、現時点では認定を受けていないため、個人の皆さまからのご寄付につきましては、税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることはできません。
法人の皆さまからのご寄付につきましては、一定の金額を法人税の損金算入することができます。

【相談窓口】ひとりで悩みを抱え込まずにいつでもご連絡ください。相談は無料です。
Tel：0120 - 879 - 871（ 平日の日中）匿名可 / Email：soudan@lhj.jp

担当の相談員が、皆さんが安心できるようにお話を聴き、解決に向けて一緒に考えます。
必要に応じて、病院や警察へも同行します。

LINE@lh214

特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

Lighthouse : Center for Human Traﬃcking Victims〒150-8691 東京都渋谷郵便局 私書箱7号 P.O. Box 7 Shibuya Post Oﬃce, Tokyo 150-8691
Tel：050-3496-7615 / Fax：020-4669-6933 / Email：info@lhj.jp / HP：http://lhj.jp
Facebook：https://www.facebook.com/LHJapan2018年 活動報告書

団体概要

挨拶
2018年度は引き続き、アダルトビデオ出演強要被害に関する相談が多く、ライトハウスの活動も相談のみならず、アダルトビデオ制作会社との折衝、警察大学校や入国管理局の担当者への研 修、法制化に向けてのロビー活動などを深化させてきました。この問題の根絶に向けて引き続き活動を強化していきます。
これに加え、2019年度は外国人労働者の人身取引に対して活動を開始します。入管法が改正され、今後5年間に新たに35万人の外国人労働者が日本で働き始めることが予想されます。アクセスできる情報も少なく、立場の弱い外国人労働者が人身取引の被害者となる可能性は、日本人に比べはるかに高く、彼らが楽しい思い出とともに無事帰国してもらえるよう、被害を一件でも減らすために、我々に何ができるのか模索していきます。

【名称】 特定非営利活動法人
人身取引被害者サポートセンター ライトハウス【設立】2004年8月（2009年12月法人化）【職員】8名（常勤4名、非常勤4名）（2018年12月末現在）

理事長 西村弘之【名 称 由 来】 団体名称の「ライトハウス」は英語で灯台の意。
人身取引という問題に光を照らし、「 人身取引を見逃さない」、「人身取引の被害者を見捨てない」という理念のもとに、「遠くだけでなく、足元にも光をあて、暗闇の中で孤独に沈む人々の灯りとなる」という思いを込めました。

人身取引議定書＊1において、目的、手段、行為の三つの要件により定義されていますが、被害対象者が18歳未満の相談内容は、一人の相談者が 複 数のが強制婚姻の被害者と算出しています。

被害や問題を抱えている場合、相談者

目的自身が一番に解決したい事柄を「主訴」●売春させるなどの性的搾取

新規相談以外にも前年より継続して＊4 ）法務省入国管理局『平成30年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について』●隷属・臓器摘出

強制売春 2人搾取すること●暴力等による脅迫・強制力の行使●誘拐 ●詐欺 ●欺もう● 権力の濫用、など

これらの手段を用いること

アダルトチャット（＊3）2人

着エロ（＊2）2人

児童買春 3人

行為
● 獲得

●輸送

●引き渡し

●蔵匿

リベンジポルノ

7人

援助交際

8人

これらの行為をすること

性的搾取の可能性がある（＊1）

9人■人身取引以外の相談

労働搾取 2人
性暴力

34人

AV出演

人身取引に関する相談

40人

18人

人身取引以外の相談

自撮り

●収受

■人身取引に関する相談

不明

6人

児童ポルノ

2018年相談内容

57%

かかわっている相談者が多数います。

●奴隷化・それに類する行為＊3 ）警察庁保安課『平成30年中における人身取引事犯の検挙状況等について』43%としてカウントしています。

●強制的労働・役務の提供

手段

ファンドレイジング（活動資金の調達）

人身取引に関する新規相談は103人、国際労働機関（ILO）等による世界推計＊2 では、2016年時点において全世界で約2,500万人が強制労働、約1,500万人

人身取引②直接・緊急支援

241人の人から新規相談が寄せられました。
それ以外の新規相談は138人でした。

＊2 ）ILOと国際人権団体のウォーク・フリー財団が国際移住機関（IOM）と協力して作成した推計（2017発表）『Global estimates of modern slavery:Forced labour and forced marriage』

被害者支援①相談窓口運営「啓発」「政策提言」の3つの活動【活 動 内 容】「被害者支援」
を通じて、人身取引の問題に取り組んでいます。

児童の場合は、手段要件をみたさずとも、目的・行為要件が充足されていれば、人身取引とみなされます。

＊1 ）2000年国連総会において採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を補足する三つの議定書の一つ

啓発

相談支援

人身取引とは、“搾取を目的“として、”暴力や脅し、騙しなどの手段“を使って、”人権を侵害する行為“です。

支援した人身取引の被害者は９人＊4 となっています。

政策提言

ラ イト ハ ウ ス

人身取引とは？

被害者は25人＊3、法務省入国管理局が保護又は帰国社会の意識や法律・制度を変える【活動エリア】主に日本国内

2018年度もライトハウスへのご支援、ご理解賜りましたこと、職員一同御礼申し上げます。

また、2018年国内では、警察庁で検挙した人身取引の私たちの願い「人身取引のない社会へ」

その他（生活相談含む）

性風俗被害念慮（＊4）

11人
6人

16人

46人

10人 12人

児童虐待（性的虐待含む）

希死念慮（＊5）4人

DV、デートDV 3人

情報提供・通報（＊1）性的な仕事への従事を迫られているなど （＊2）水着や下着などをつけているが、ヌード同様に露出の多いグラビアやイメージビデオへの出演（＊3）性的な内容のライブ配信をする仕事 （＊4）被害に遭っているのではないか、または、遭うのではないかという不安 （＊5）漠然と死にたいと感じ、死について思いをめぐらす状態

ー01ー

ー02ー

相談事例

相談事例
【性暴力による妊娠】C奈さんの場合【性的虐待】D沙さんの場合

C奈さんは「お前なんか産まなければよかった」と親に言われD沙さんは小さい時から父親の暴力を受けていたが、中学生にながら育った。高校生の頃、街で声をかけてきた優しそうな男なると性的虐待も受けるようになった。D沙さんは自分に悪い性と話が合い、同棲することになった。日が経つにつれてそのところがあったからと自分を責め、誰にも相談できなかった。

男性はC奈さんに暴力を振るいだした。毎日男性が怖くて性行

高校卒業後は就職して家を出、その後は戻ったこともなく、為を拒むこともできなくなった。19歳のある日、生理が2カ月思い出さないように封印した。ところがふとしたことをきっか来ていないことに気付き、ライトハウスにLINEした。

けにフラッシュバックが起き、父からの性的虐待の恐 怖が〈支援とその後〉よみがえった。今は父とは離れているが、毎日不安でたまらな

ライトハウスではC奈さんがどうしたいのかを大事に話を聴いい。精神的にも不安定になり、自分でもどうしたらよいかわかていった。妊娠検査薬で妊娠が判明。産むか産まないか悩むらなくなり、ネット検索してライトハウスに相談した。

中で男性に告白すると「俺の子じゃない。出ていけ！」と言わ〈支援とその後〉れた。孤立してしまったC奈さんはライトハウスに相談しながライトハウスではD沙さんの話をじっくり聴き、本人に非がなら産まない選択をし、一緒に病院を探した。その後C奈さんはいことを伝えたうえで、自助グループを紹介した。そこに参加

アルバイトで生計を立て、一人で暮らしている。辛いときにはすることで、D沙さんは自分の居場所をみつけることができ、時折連絡をしてきている。

その後なんとか生活できているとメールがあった。

【児童買春・児童ポルノ】E花さんの場合〈支援とその後〉大学生のE花さんは、高校生の時に親との喧嘩が絶えず、ある18歳未満の時の出来事なので、時家を飛び出した。泊めてくれる相手を求めてSNSに書き

児 童 福 祉 法 違 反・青少 年 保 護

込んだところすぐに返信があった。その夜、成人男性と待ち合育成条例（淫行条例）違反で対わせてホテルに泊まった。それから2年後、その時に性行為応できる可能性があるという情を録画されていたことをE花さんはふと思い出した。今でも報を得て、ライトハウスから警持っていたらと思うと不安で怖くなり、どうにかできないかと察署に連絡を入れた上でE花さんと一緒に警察署に相談にライトハウスに相談した。

行った。E花さんも捜査に協力し、その後男性は検挙された。

【自画撮り被害】F希さんの場合高校生のF希さんから、「Twitterで知り合った人に性的な写真を送ってしまいました。それをネタに脅されています。助けてください」とLINE相談があった。話を聴くと、Twitterで知り合った人とKakao Talkでやり取りをしていた際、「エッチな写真」を要求され、自分の下着姿の写真を送った。するとその後、制服姿で自慰行為をしている動画を送れと言われ、断ると、下着姿の写真をネットに晒すと脅された。数時間返信をしないと、「 自分の立場分かってる？」「動画送ってくれたら晒さないから」等のメッセージが次から次に送られて来て、怖くて学校も休んでしまったという。相手をブロックしたいが、そうすることで相手を怒らせ、写真を晒されるのが怖くてどうしていいか分からない。親にも誰にも相談できない。

〈支援とその後〉
中高生の自画撮り被害相談は年々増加している。児童の性器が写っている場合は「児童ポルノ」になるため、警察相談を提案。相談員が相談者の安心と安全を確保したうえで、警察につなぐことが多い。性器や顔が写っておらず、個人を特定できる情報を伝えていな
い場合は、相談者に相手の脅しと要求がエスカレートする前に、相手とのやり取りをスクリーンショットなどで保存後、連絡を絶つことを勧めている。
その際、性的画像がどのように利用されるか分からない不安を和らげるため、相談者に寄り添い時間をかけて話を聴き、「（画像や動画を）晒す」はよく使われる脅し文句であること、晒した場合は相手が罪に問われるリスクが高まるため、実際にばらまくことは考えにくいこと等を伝えている。加害者の特定が難しいSNSでの自画撮り被害は、できることが少ない場合も多く、何よりも被害予防、そして被害が深刻化する前に子どもたちが相談できるよう、相談窓口の周知が大切だと感じている。
ー03ーー04ーライトハウスの相談支援

活動ハイライト
声を出せない子どもや若者とつながる① 相談窓口

② 相談支援ライトハウスは3通りの相談窓口を相談を受けた後、必要がある場合は相談員2名が直接会って設けています。

話を聴きます 。今 困っていることや 、今 後 の希望を伺い 、何ができるか一緒に考え、相談者自身が選択できるように電話サポートします。

0120 -879-871

必要に応じて（平日の日中）面談

他の専門機関につなぐ

つなげることもありますが、メールその場合も、

soudan@lhj.jp

同行

継続的に相談者かかわることをフォローアップ大切にしています。
児童買春や児童ポルノという子どもへの性暴力、アダルトビデオへの出演強要や性産業での望まない就労など、現在の公的なLINE@lh214

支援体制では手の届きにくい被害があります。

相談員

ライトハウスは2018年10月、東京都より「若年被害女性等支援モデル事業」の委託団体に選出されました。この事業の中核となるアウトリーチ（街頭パトロール）事業では、街頭での活動に併せ、SNSをはじめとするネット上でも積極的なアウトリーチを展開しています。暴力や搾取の被害にあい、孤立している子どもや若者とつながり、解決に向けた支援体制が強化できるよう、スタッフが一丸となり今後も取り組んでいきます。

③ チーム体制啓発マンガの英語版、高校生の協力を得て発行

ライトハウスでは、弁護士チームで支援することを子どもを性の商品 化から守るためのマンガ基本としています。
活かして多面的に捉え、スタッフ大切にしながら、本人の承諾なく第三者に人身取引撲滅のために活動する「Combattingスタッフ

行政機関企業等チームで検討します。
相談者から得た情報は、が完成しました。
こちらは、横浜インターナショナルスクールにて相談者の思いや希望をより良い支援方法について「BLUE HEART 〜ブルー・ハート〜」の英語版

民間支援団体警察

それぞれの専門性を相談者

相談員

Human Traﬃckingグループ」の高校生メンバー、そしてプロの翻訳家の方々にご支援いただきました。

相談員

英語を母語や第二言語とする方、直接的な被害にあう可能性のある子どもや若者だけでなく、提供することはありません。

ご両親や保護者、子どもに関わる仕事に従事され医療機関担当の相談員スーパーバイザーる皆さまにご活用いただきたいと考えています。
この事業は、公益財団法人 キリン福祉財団様の助成により実現しました。

ー05ーー06ー

政策提言
法改正を視野に入れたプロジェクトチームが発足

講演・研修
2018年度は、48 講演、5,654 名の方々に講演・研修を実施しました。

2014年頃より急増したアダルトビデオ出演強要被害に関わる相談は、10代後半から20代前半の若者を中心に、その後も増え続けました。2016年には国も対策に動き出し、関係各省庁局長級の会議が設置され、省庁毎の対策も策定されました。
2018年はさらに大きな前進があり、自民党議員で構成される「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟（通称、ワンツー議連）」が発足、本議連に積極的なロビー活動を行なう中、議連内に「アダルトビデオ出演強要問題」を考えるプロジェクトチームが作られ、本問題の根絶に向けてより具体的な動きが始まりました。2018年12月に行なわれた第1回目の勉強会では、ライトハウスから被害事例や必要とされる対策などを共有させていただきました。

政府による若年女性の性被害予防月間

講演・研修先（以下、一部抜粋）※順不同● 全国児童養護問題研究会 第47回全国大会

団 体● 第11回日本子ども虐待医学会学術集会 プレイベント講演会● キャンパスソーシャルワークネットワーク2018年度全国研修会

他● 内閣府AV出演強要・JKビジネス等被害防止月間 啓発シンポジウム

行 政● 法務省入国管理局 人身取引対策及びDV事案に関わる事務従事者研修● 愛知県警主催「子供の性被害防止シンポジウムあいち」 他

企 業● クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業

政府は毎年4月をAV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間と位置付け、2018年も様々な啓発活動が実施されました。
4月20日には内閣府・警察庁・警視庁主催による街頭啓発キャンペーンが実施され、野田聖子女性活躍担当・男女共同参画● 警察大学校 専科教養研修担当大臣（当時）はじめ、内閣府や警察庁幹部、渋谷区長とともに、ライトハウスの藤原も渋谷センター街でのパレードに参列

学校・教育機関し、メディアで大きく報道されました。
行政や社会の理解は徐々に深まりつつも、AV出演強要に係る新規相談は、継続して寄せられている状況です。被害の抑止の● British School in Tokyo● テンプル大学

他

ためにも法整備は必須であり、法制化に向けた働きかけも一層加速させていきたいと思います。
ー07ーー08ー2018年度 収支報告
5%

15%

12%

ご支援への感謝をこめて 〜ライトハウスの活動を支えてくださった皆さまへ〜
2018年も皆さまから頂戴した温かいご寄付のお蔭を持ちまして、人身取引の根絶と被害者救済に向けた啓発や政策提言を行うこと、そして多くの相談者へ支援を届けることができました。

6%

44%

2018 年

収入

ライトハウスの活動を支持し、ご協力いただいた皆さまに、スタッフ一同、心より感謝申し上げます。

2018 年● ご寄付（敬称略） 個人の方々から多数ご寄付を賜りましたので、2018年度より特定の個人名の記載を控えさせていただきました。

収出 56%

企業・団体からのご支援

62%
収入40,346,428円

29,405,773円

支出■寄付金(個人)

4,663,687円■事業費16,575,236円■寄付金（法人）

2,294,865円■管理費

12,830,537円■受取助成金等

25,168,130円■事業収入 ※

6,110,750円■受取講師料

2,108,787円■雑収入・受取利息

アシャースト法律事務所・外国法共同事業
インリックス株式会社
宗教法人カトリック 幼きイエス会
国際ソロプチミスト駿河Tokyo Union Church
有限会社 東邦企業

プロボノ
物品
SpecialThanks

モリソン・フォスター外国法事務弁護士事務所
株式会社ミロク山田 健三● 助成金等ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会

日本財団

モリソン・フォースター財団

209円※東京都より受託した「若年被害女性等支援業務」（アウトリーチ支援、居場所提供支援、自立支援業務）の受託手数料が含まれております。

公益財団法人 キリン福祉財団

子ども支援セミナー −子どもを性の製品化から守るには− の開催
ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会様の助成金をいただ

ライトハウス

子ども支援セミナー̶

子どもを 性 の 商 品 化 から守るには̶

メディア掲載一覧

５3 本 ：新聞・雑誌34本、テレビ6 本、ウェブメディア13本「子ども支援セミナー」は、2013年より『子どもを性の製品化から守る支援者』の養成を目的として開催してまいりました。2018年度

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団● AV出演強要問題—

き、下記の通り東京と大阪の2都市で開催することができました。

1/4【HUFFPOST】「モデルにならないか」→AV出演を強要

8/6【朝日新聞】もう一つの「＃MeToo」 AV出演強要問題を考える

被害後を絶たず10/31 【京都市男女共同参画通信】雑誌「誰にも言えず、傷ついている女の子たちの今。」

2018年11月23～24日

2019年1月26～27日

東京、渋谷の渋谷サンスカイルームで開催し、88名の方が参加されました。

大阪、TKP新大阪ビジネスセンターで開催し、67名の方が参加されました。

● 児童の性的搾取（JKビジネス、援助交際など、自画撮り被害、児童ポルノなど）
1/10【日本経済新聞】「デート援交」中高生に広がる

〈講師〉

〈講師〉

1/26

【AFP】Little idols': Japan's dark obsession with young girls

2/26【AFP通信】少女アイドルに熱中する日本「崇拝」か「小児性愛」か

3/16【イミダス】時事オピニオン「自画撮りはなぜ危険なのか？ローリスク・ハイリターンな性的搾取」● 警察庁 生活安全局 少年課 性的搾取対策官 天野賀仁 氏● 愛知県警察本部 生活安全部 少年課 少年サポートセンター

係長 安田康次郎氏● 特定非営利活動法人 性暴力救援センター・東京（SARC東京）理事長 平川和子氏● 認定特定非営利活動法人 ReBit● 静岡県 市立中学校教諭 石田智子氏● 特定非営利活動法人 しあわせなみだ 理事長 中野宏美 氏● 一般社団法人 Colabo

代表理事 藥 師実芳氏

代表 仁藤夢乃氏● 一般社団法人 ソーシャルメディア研究会● 特定非営利活動法人 こどもソーシャルワークセンター

チーフ技術研究員 竹内義博氏

理事長 幸重忠孝氏

警視庁、半年で100人補導● マンガ「BLUE HEART」
1/11【朝日新聞】子どもの性犯罪、漫画で防ぐ高校で活用へ● 人身取引・性的搾取● 一般社団法人 ソーシャルメディア研究会

7/6

チーフ技術研究員 竹内義博氏● 医療社団法人 明善会 大森榎本クリニック 精神保健福祉部【東洋経済】18歳以下の女性を狙う卑劣な人身取引の実態● その他

部長 斉藤章佳 氏

6/11
ー09ー

【AERA】（6月18日号）現代の肖像
ー10ー