Survey

国際租税制度の現状と今後を議論する
シンポジウムを開催

21PPI NEWS LETTER 2010.MAR.

21PPI NEWS LETTER 12
2010.MAR.

国際租税制度の現状と今後を議論する
シンポジウムを開催

NO.

2010年3月発行

̶̶中間報告書「わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後」を公表

ターとのトークを展開に削減する枠組み

2 月10 日、シンポジウム「わが国企業を巡る国際租税制

シンポジウムの基調講演では、青山研究主幹が、中間報度の現状と今後」を開催し、会員企業の税務担当者を中心告書の概要を紹介したほか、平成 22 年度の税制改正大綱に 200名近い参加者が詰め掛けました。

における国際租税関連項目のうち、企業活動と関連の深い移転価格税制と外国子会社合算税制の改正についての解説

ーバルな事業展開や、経済活動における IT 化・サービスを行いました。その後、中間報告書の執筆を担当した各委

21世紀政策研究所では、2 月10日、中国の学界、行政、化の進展に対応できるように国際租税制度を見直すことは員が各論点の解説を行い、パネル討論では、移転価格の算金融、メディア関係者と先々週、意見交換してこられた喫緊の課題です。21世紀研では、昨年 4月から、青山慶二定方法に大きな転機を迎え青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授（当研究所の研研究主幹（筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）を中つつある移転価格税制や、究諮問委員）を招いて、日本への関心を高める中国と今心に、わが国を代表するグローバル企業の国際租税担当者、平成22年度の税制改正で資後の日中関係について説明を伺い懇談しました。

税理士法人パートナー及び大学研究者などを交えて、国際産性所得の概念が導入され租税制度の今後のあり方について検討してきました。このるわが国の外国子会社合算

青木名誉教授の説明

検討結果は、BIAC（OECD 経済産業諮問委員会）のコメン税制について議論しました。

1. 中国では、金融、メディアなどの分野では土地バブトとして取り上げられ、OECD に提出されるなど一定の成（研究員 甲元雅之）ルの危険性が、また改革派の学者の間では、クローニー

世紀研は２月、中間報告書「わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後」を取りまとめました。

講演する青山研究主幹

・中間報告書とシンポジウムの概要は、近日、ホームページにて公開予定です。
（http://www.21ppi.org）

ワーク・ライフ・バランス英国調査に参加

青木名誉教授（右）と宮原21世紀研理事長

キャピタリズム（エネルギー、鉄鋼、情報などの分野で、巨大な国営企業が共産党政府と癒着・結託する政治経済比較よりも、日本、韓国などとの比較の重要性が意識さ構造。1997 年の通貨危機の際、インドネシアなどにおけれはじめています。

る同型の構造が元凶として批判された）の危険性が指摘

それというのも人口構成の変化が経済発展に大きなイされはじめています。また、中米問題（米国の台湾へのンパクトを与えるからです。最初の工業の発展段階では、武器輸出、グーグル撤退問題、通商問題、チベット問題

農業から工業へ成長資本と人口が移動するため、さまざなどのいわゆる４Ｔ問題）の深刻化、COP15を巡るヨー

まな出自の違いはあれ、強力な政府が役割を担います。

21世紀研では、1月25〜29日の 5日間、主にロンドンで行

例えば英国では、現在16歳未満の子供を持ち、26週間以ロッパの中国たたきなどの諸問題を抱える中で、最近としかし工業化が進むと、遅れた部門を逆に補償して社会われたこども未来財団の「イギリスにおける家族政策とワ上連続して働いている親は、法律上、勤務先の会社に対しみに日本への関心が高まってきています。自民党一党支を安定する方向に政府の役割が変わります。中国がいまーク・ライフ・バランス推進に関する調査研究」調査団にて、柔軟な働き方を要求する権利があります。労働者から配とその崩壊、バブル、少子高齢化、政権交代を経験し、「和諧社会」を目指しているのはその段階でしょう。その研究員を派遣し、英国におけるワーク・ライフ・バランス

この要求を受けた会社は、真剣に検討する義務があり、業

環境技術、地震対策、交通、水その他都市経営のノウハ

後に人口増加率の減少と医学の進歩による寿命の延びに推進活動を調査しました。主な訪問先は、Trades Union

務上やむを得ない理由があると認められる場合にのみ、こウを持つ国としての日本への関心です。

よって少子高齢化が進みます。そうしたフロンティア状

Congress（英国労働組合会議）、British Telecom（通信会社）、の要求を断ることができます。英国では、この権利に基づ

また、学問的にも、従来はなぜ中国は東中欧と異なっ況に進むと、ロールモデルはないので試行錯誤するしかDepartment for Business Innovation ＆ Skills（商業革新技

く労働者の要求が 90％以上受け入れられているとのことて共産党政権のまま市場経済へ移行してうまくいっていありません。日本の政権交代の意味は、そうした試行錯能 省）、Pricewaterhouse Coopers（コ ン サ ル タ ン ト 会 社）、で、特に女性労働者の間で柔軟な働き方が広まっています。

るのかという転移経済学（トランジションエコノミック

誤の制度化ととらえるべきでしょう。

HSBC（銀行）などです。

英国でワーク・ライフ・バランスを推進している企業は、新ス）がメインでした。それが一段落して、東欧と中国の英国は、かつて欧州一労働時間が長く、育児休業に関すたに労働者を雇うコストよりも現在抱えている労働者をつる法整備も遅れていたことなどから、ワーク・ライフ・バ

なぎとめるコストの方が少ないと見ており、経済合理性のランスの遅れた国として認識されていました。しかし、ある判断だと考えています。英国のワーク・ライフ・バラン

2000 年以降、ブレア政権下においてワーク・ライフ・バラスもいまだ発展途上ですが、日本の参考になり得る制度やンスの推進政策が積極的に行われ、この 10 年間で英国にお運用があるように思われます。
（研究員 甲元雅之）

けるワーク・ライフ・バランスは、法律面・実態面ともにInformation

̶̶ 日本への関心を高める中国と日中関係について国際租税を巡る環境の変化は著しく、昨今の企業のグロ果を上げているところです。この検討結果を踏まえて、21vey

青木スタンフォード大学名誉教授と懇談

大きく前進しました。

TELFAX〒100 - 0004 東京都千代田区大手町1- 3 - 2

経団連会館19階

URL

03-6741-0901
03-6741-0902
http://www.21ppi.org

21世紀政策研究所新書02、03（次頁に続く）12月14日▶

シンポジウム「国際金融危機後の中国経済─2010年のマクロ経済政策を巡って」を開催しました。

2月 9日▶

シンポジウム「これからの働き方や雇用を考える」を開催しました。

2月10日▶

青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授と懇談しました。

2月10日▶

シンポジウム「わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後」を開催しました。

2月17日▶

21世紀政策研究所新書02『地球温暖化政策の新局面─ポスト京都議定書の行方 』、同03『国際金融危機後の中国経済─2010年のマクロ経済政策を巡って』を発行しました。

3月 2日▶

シンポジウム「地域主権時代の自治体財務のあり方─公的セクターの資金生産性の向上」
を開催しました。

3月11日▶

講演会「ポスト京都議定書の行方─コペンハーゲン合意の先へ」を大阪で開催する予定です。

※ 3月1日付で、黒田達也 主任研究員が着任しました。

3月2日▶
3月11日 ▶

2.

（オモテ面「青木スタンフォード大学名誉教授と懇談」の続き）

Simulation

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青木スタンフォード大学名誉教授と懇談

堅調な中国経済の2010年の展開を議論（前頁から続く）

米中Ｇ２

2. 中国では、「日本の失われた 10 年」というフレーズがとつけないとまずいと思います。

一般的に使われ、日本のようにならないか懸念されています。しかし中国が直面しているバブルは、1990 年代の日本

小沢鋭仁環境大臣を迎え地球温暖化政策についてシンポジウム開催

昨年12月14日に「国際金融危機後の中国経済̶2010年の遇策や地方の既得権構造が再分配効果を減退させており、̶̶欧米で教育を受けた若い層が育ってくると政治制度はマクロ経済政策を巡って」と題するシンポジウムを開催し政府だけでなく、NPO（民間非営利団体）や CSR（企業の変わるのでしょうか。

ました。中国研究は 2008年度にスタートし、初年度の研究社会的責任）が連携して政府と市場をつなぐ「新たな公共」

成果『外資政策と日系企業』は、昨年 9月に勁草書房より出の展開力にも期待がかかっています。のバブルとは異なり、行政によるバブルです。もともと税

中国は、昔は 3 世代で土地所有が変わってしまうというの徴収は地方政府が行ってきましたが、中央財政が困難にような社会であったため、国家レベルで統合する力が強い陥り、1990年代に朱鎔基首相による財政再建の一環として、社会です。そうした社会は、何かのきっかけで反日になっ今回のシンポジウムは、昨年12月初旬に開催された中央経済過熱やバブルの可能性が高まる中、金融引き締め等の取引税の国税化が進められました。その結果、国税の割合たり反政府になったりする可能性があります。どのように経済工作会議での経済政策の決定方針を踏まえ、今後の中マクロ経済政策の転換が遅れ気味になるリスクがありまは60％を超えましたが、社会保障、医療、教育は憲法で地変わっていくのかは微妙です。先般、インターネットで列国経済の課題と展望を議論する目的で開催されました。概す。当面 8〜10％の成長は可能ですが、日本企業はこうし方政府の責任になっています。このギャップを埋めるため車に客が溢れている画像が掲載されたために駅長が罷免さ要は以下の通りです。

た過程で引き起こされる過剰生産問題の状況を注視する必に、日本の地方交付税のような、国から地方への移転制度れましたが、その処置を巡ってインターネット投票で 70％

今後、中国は、成長維持のスタンスを継続する一方、経要があるでしょう。また、中国政府の外資企業に対するスの研究が行われていますが、まだ完全にルール化されてはの人が政府批判するという事態が起きました。政府はこう済構造調整や社会の安定を重視し、特に「経済発展方式のタンスとして、技術移転か雇用拡大で貢献を求める姿勢はいません。そうした中で、地方政府が国有地を 50〜70 年した状況を重視しており、昨年 7 月からは「YouTube」を転換」に重点を置き、投資・輸出依存から内需型経済への変わらないと見られます。の期限でリースして、財源としていることが基本的な原因見ることができなくなりました。

シフト、産業間のバランスのよい発展、科学技術の進歩やです。これはいつまでも続くはずはないので、時限爆弾を̶̶中国の経済成長はどのくらい続くのでしょうか。

労働者の質的向上、管理のイノベーションの進展等を目指抱えたようなものだとも言えましょう。

先ほど述べたように中国は、農村人口が 20％を切るぐらいになるまでは成長を続けるでしょう。

3. 中国は、農村から都市への人口移転が急速に進んで̶̶中国は、地球温暖化問題に対してどのように対応しよ

農村人口は 50％を切りました。 今後 10〜15 年でさらにうとしているのでしょうか。

2 億〜3 億人を移転させて都市化を図るには、8％成長は必清華大学をはじめさまざまな機関で環境・エネルギー問要ですし、またそれがうまく回れば、市場も拡大し、成長題の研究が進んでおり、そのレベルもかなり向上してきてが持続するでしょう。しかしそれを確実にするには、土地います。いろいろなシナリオ作りも行われ、環境・エネル問題をはじめクローニーキャピタリズム問題やエネルギーギー問題への関心は高まっています。今、ネズミを捕る白問題などを克服していくことが不可欠です。

い猫・黒い猫ならぬ、「緑猫」を作れという言葉が流行っ指導層は、そうした面で日本の持っているノウハウが非ています。オリンピック後の北京では、青空が見られ、交版されています。

2010 年の経済成長率は 9％程度と引き続き堅調であり、していきます。
現在、地域格差が深刻な中、再分配政策のあり方も注目されています。税・社会保障制度は未整備で、国有企業優（客員研究員 水上慎士）

http://www.keidanren.or.jp/21ppi/archive/index.
html#diplomacy

シンポジウム「これからの働き方や雇用を考える」を開催
2 月9日、経団連会館において、日本経団連の会員企業・がクローズアップされているが、働く人のニーズの存在や通ルールも整ってきました。

団体から約170 名の参加を得て、シンポジウム「これから迅速な雇用需給調整機能などのメリットも正しく評価し、中国共産党は、ハーバード大学やケンブリッジ大学に毎年̶̶中国の類まれなるイミテーション力が懸念されますが、の働き方や雇用を考える」を開催しました。

事実に基づいた冷静な議論が必要」との認識が各氏から示

50〜100 人の幹部を研修のために送り込んでいますが、昨いかがでしょうか。

宮原賢次 21 世紀政策研究所理事長が挨拶で、「少子高齢されました。また、「今後の多様な働き方として、勤務地年、東京大学にも上海やラサの副市長（エリートポスト）

日本の身近に中国の大きなマーケットがあることは、欧化やグローバル競争が進行する今後、働き方の多様化をいや職種などの限定付き正社員、短時間勤務正社員などがあを含む 30 人の幹部を派遣して、環境技術、地震対策、都市米からは羨望の的です。真似されるからといってクローズかに進めるかが重要な課題」と問題意識を示したのに続き、り、さらなる広がりが期待される」「非正規雇用を格差や化問題などの講義を受けさせました。

するわけにもいきません。二国間の競争関係よりも補完性

リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長が講演し、「主貧困問題の原因とする論調があるが、それらはむしろ経済に注目して、win-win の関係を築いていくべきです。

流とされた男性正社員は現在、就業者の 35％程度となり、成長の問題である。これらを混同して議論すべきでない」

̶̶日本の抱える問題についてのコメント

雇用形態と働き手の多様化は進んだが、働き方の多様化はなど多岐にわたって議論されました。

競争というよりも補完の関係にあり、そこに一つの大きな可能性があると思います。

質疑応答
̶̶日本が中国から学ぶことのできる分野は何でしょうか。

社会保障政策の解決策が必要なことは明らかです。スウ

進んでいない。就業機会の向上、ワーク・ライフ・バラン

ェーデンのように超党派の協議会を作って、できるだけ早スの改善、生産性向上のためには働き方の多様化が必要。

い時期に消費税のアップと社会保障税化することです。例

そのためには労働者の福祉・保護と企業経営力の強化とのえば毎年 1％ずつ 5年間上げていく。

バランスを考慮した取り組み、多様な働き方を念頭に置い中国も老齢化社会ですが、若い世代の活躍がすごい。活日本は政権交代による試行錯誤の時代に入りました。

気が違います。中国共産党は厳格な定年制を敷いており、人口問題でも、技術でも、産業でも、フロンティアに立っその後、大久保所長に加え、日本経済新聞社の西條都夫

行政も学界も重要ポストはそれぞれ 50 代、40 代、ファンたからです。後戻りはできません。鳩山政権はいろいろ問

論説委員、神戸大学大学院の大内伸哉教授、日本生産技能ドマネジャーは 30 代が中心です。世代のダイナミズムを持

題がありますが、長い目で見ると政権交代の意義は大きい。

労務協会の青木秀登理事、21世紀政策研究所の細川浩昭主っており、例えば、30 代は 40 代とまったく異なります。

一つの政権がだめなら、別の政権に替えられるという仕組任研究員によるパネルディスカッションが行われました。

みが重要です。

議論では、まず雇用形態の多様化に伴う非正規雇用の増加

一方日本は、先が見えず、閉塞感が漂っていて、若い人に覇気がありません。社会保障の問題解決の道筋をびしっ（主任研究員 細川浩昭）

た法制度の整備などが今後の課題」と指摘しました。

について、「今回の不況ではその不安定さなどの負の側面
The 21st Century Public Policy Institute

21PPI NEWS LETTER 2010.MAR.

（主任研究員 油木清明）

外交・安全保障・本年度の研究成果は勁草書房より7月に刊行の予定。
本シンポジウムの内容は新書になりました。
当日の記録については、次のサイトを参照ください。

常に重要であるという意識を強力に持ちはじめています。

日中関係を歴史のパースペクティブで捉えますと、今は、シミュレーシ（主任研究員 油木（オモテ面「青木スタンフォード大学名誉教授と懇談」の続き）

Simulation

Simulation

青木スタンフォード大学名誉教授と懇談

堅調な中国経済の2010年の展開を議論（前頁から続く）

米中Ｇ２

2. 中国では、「日本の失われた 10 年」というフレーズがとつけないとまずいと思います。

一般的に使われ、日本のようにならないか懸念されています。しかし中国が直面しているバブルは、1990 年代の日本

小沢鋭仁環境大臣を迎え地球温暖化政策についてシンポジウム開催

昨年12月14日に「国際金融危機後の中国経済̶2010年の遇策や地方の既得権構造が再分配効果を減退させており、̶̶欧米で教育を受けた若い層が育ってくると政治制度はマクロ経済政策を巡って」と題するシンポジウムを開催し政府だけでなく、NPO（民間非営利団体）や CSR（企業の変わるのでしょうか。

ました。中国研究は 2008年度にスタートし、初年度の研究社会的責任）が連携して政府と市場をつなぐ「新たな公共」

成果『外資政策と日系企業』は、昨年 9月に勁草書房より出の展開力にも期待がかかっています。のバブルとは異なり、行政によるバブルです。もともと税

中国は、昔は 3 世代で土地所有が変わってしまうというの徴収は地方政府が行ってきましたが、中央財政が困難にような社会であったため、国家レベルで統合する力が強い陥り、1990年代に朱鎔基首相による財政再建の一環として、社会です。そうした社会は、何かのきっかけで反日になっ今回のシンポジウムは、昨年12月初旬に開催された中央経済過熱やバブルの可能性が高まる中、金融引き締め等の取引税の国税化が進められました。その結果、国税の割合たり反政府になったりする可能性があります。どのように経済工作会議での経済政策の決定方針を踏まえ、今後の中マクロ経済政策の転換が遅れ気味になるリスクがありまは60％を超えましたが、社会保障、医療、教育は憲法で地変わっていくのかは微妙です。先般、インターネットで列国経済の課題と展望を議論する目的で開催されました。概す。当面 8〜10％の成長は可能ですが、日本企業はこうし方政府の責任になっています。このギャップを埋めるため車に客が溢れている画像が掲載されたために駅長が罷免さ要は以下の通りです。

た過程で引き起こされる過剰生産問題の状況を注視する必に、日本の地方交付税のような、国から地方への移転制度れましたが、その処置を巡ってインターネット投票で 70％

今後、中国は、成長維持のスタンスを継続する一方、経要があるでしょう。また、中国政府の外資企業に対するスの研究が行われていますが、まだ完全にルール化されてはの人が政府批判するという事態が起きました。政府はこう済構造調整や社会の安定を重視し、特に「経済発展方式のタンスとして、技術移転か雇用拡大で貢献を求める姿勢はいません。そうした中で、地方政府が国有地を 50〜70 年した状況を重視しており、昨年 7 月からは「YouTube」を転換」に重点を置き、投資・輸出依存から内需型経済への変わらないと見られます。の期限でリースして、財源としていることが基本的な原因見ることができなくなりました。

シフト、産業間のバランスのよい発展、科学技術の進歩やです。これはいつまでも続くはずはないので、時限爆弾を̶̶中国の経済成長はどのくらい続くのでしょうか。

労働者の質的向上、管理のイノベーションの進展等を目指抱えたようなものだとも言えましょう。

先ほど述べたように中国は、農村人口が 20％を切るぐらいになるまでは成長を続けるでしょう。

3. 中国は、農村から都市への人口移転が急速に進んで̶̶中国は、地球温暖化問題に対してどのように対応しよ

農村人口は 50％を切りました。 今後 10〜15 年でさらにうとしているのでしょうか。

2 億〜3 億人を移転させて都市化を図るには、8％成長は必清華大学をはじめさまざまな機関で環境・エネルギー問要ですし、またそれがうまく回れば、市場も拡大し、成長題の研究が進んでおり、そのレベルもかなり向上してきてが持続するでしょう。しかしそれを確実にするには、土地います。いろいろなシナリオ作りも行われ、環境・エネル問題をはじめクローニーキャピタリズム問題やエネルギーギー問題への関心は高まっています。今、ネズミを捕る白問題などを克服していくことが不可欠です。

い猫・黒い猫ならぬ、「緑猫」を作れという言葉が流行っ指導層は、そうした面で日本の持っているノウハウが非ています。オリンピック後の北京では、青空が見られ、交版されています。

2010 年の経済成長率は 9％程度と引き続き堅調であり、していきます。
現在、地域格差が深刻な中、再分配政策のあり方も注目されています。税・社会保障制度は未整備で、国有企業優（客員研究員 水上慎士）

http://www.keidanren.or.jp/21ppi/archive/index.
html#diplomacy

シンポジウム「これからの働き方や雇用を考える」
を開催
2 月9日、経団連会館において、日本経団連の会員企業・がクローズアップされているが、働く人のニーズの存在や通ルールも整ってきました。

団体から約170 名の参加を得て、シンポジウム「これから迅速な雇用需給調整機能などのメリットも正しく評価し、中国共産党は、ハーバード大学やケンブリッジ大学に毎年̶̶中国の類まれなるイミテーション力が懸念されますが、の働き方や雇用を考える」を開催しました。

事実に基づいた冷静な議論が必要」との認識が各氏から示

50〜100 人の幹部を研修のために送り込んでいますが、昨いかがでしょうか。

宮原賢次 21 世紀政策研究所理事長が挨拶で、「少子高齢されました。また、「今後の多様な働き方として、勤務地年、東京大学にも上海やラサの副市長（エリートポスト）

日本の身近に中国の大きなマーケットがあることは、欧化やグローバル競争が進行する今後、働き方の多様化をいや職種などの限定付き正社員、短時間勤務正社員などがあを含む 30 人の幹部を派遣して、環境技術、地震対策、都市米からは羨望の的です。真似されるからといってクローズかに進めるかが重要な課題」と問題意識を示したのに続き、り、さらなる広がりが期待される」「非正規雇用を格差や化問題などの講義を受けさせました。

するわけにもいきません。二国間の競争関係よりも補完性

リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長が講演し、「主貧困問題の原因とする論調があるが、それらはむしろ経済に注目して、win-win の関係を築いていくべきです。

流とされた男性正社員は現在、就業者の 35％程度となり、成長の問題である。これらを混同して議論すべきでない」̶̶日本の抱える問題についてのコメント

雇用形態と働き手の多様化は進んだが、働き方の多様化はなど多岐にわたって議論されました。

競争というよりも補完の関係にあり、そこに一つの大きな可能性があると思います。

質疑応答
̶̶日本が中国から学ぶことのできる分野は何でしょうか。

社会保障政策の解決策が必要なことは明らかです。スウ

進んでいない。就業機会の向上、ワーク・ライフ・バラン

ェーデンのように超党派の協議会を作って、できるだけ早スの改善、生産性向上のためには働き方の多様化が必要。

い時期に消費税のアップと社会保障税化することです。例

そのためには労働者の福祉・保護と企業経営力の強化とのえば毎年 1％ずつ 5年間上げていく。

バランスを考慮した取り組み、多様な働き方を念頭に置い中国も老齢化社会ですが、若い世代の活躍がすごい。活日本は政権交代による試行錯誤の時代に入りました。

気が違います。中国共産党は厳格な定年制を敷いており、人口問題でも、技術でも、産業でも、フロンティアに立っその後、大久保所長に加え、日本経済新聞社の西條都夫

行政も学界も重要ポストはそれぞれ 50 代、40 代、ファンたからです。後戻りはできません。鳩山政権はいろいろ問

論説委員、神戸大学大学院の大内伸哉教授、日本生産技能ドマネジャーは 30 代が中心です。世代のダイナミズムを持題がありますが、長い目で見ると政権交代の意義は大きい。

労務協会の青木秀登理事、21世紀政策研究所の細川浩昭主っており、例えば、30 代は 40 代とまったく異なります。

一つの政権がだめなら、別の政権に替えられるという仕組任研究員によるパネルディスカッションが行われました。

みが重要です。

議論では、まず雇用形態の多様化に伴う非正規雇用の増加

一方日本は、先が見えず、閉塞感が漂っていて、若い人に覇気がありません。社会保障の問題解決の道筋をびしっ（主任研究員 細川浩昭）た法制度の整備などが今後の課題」と指摘しました。

について、「今回の不況ではその不安定さなどの負の側面
The 21st Century Public Policy Institute

21PPI NEWS LETTER 2010.MAR.

（主任研究員 油木清明）

外交・安全保障・本年度の研究成果は勁草書房より7月に刊行の予定。
本シンポジウムの内容は新書になりました。
当日の記録については、次のサイトを参照ください。

常に重要であるという意識を強力に持ちはじめています。

日中関係を歴史のパースペクティブで捉えますと、今は、シミュレーシ（主任研究員 油木Survey

国際租税制度の現状と今後を議論する
シンポジウムを開催

21PPI NEWS LETTER 2010.MAR.

21PPI NEWS LETTER 12
2010.MAR.

国際租税制度の現状と今後を議論する
シンポジウムを開催

NO.

2010年3月発行

̶̶中間報告書「わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後」を公表

ターとのトークを展開に削減する枠組み

2 月10 日、シンポジウム「わが国企業を巡る国際租税制シンポジウムの基調講演では、青山研究主幹が、中間報度の現状と今後」を開催し、会員企業の税務担当者を中心告書の概要を紹介したほか、平成 22 年度の税制改正大綱に 200名近い参加者が詰め掛けました。

における国際租税関連項目のうち、企業活動と関連の深い移転価格税制と外国子会社合算税制の改正についての解説

ーバルな事業展開や、経済活動における IT 化・サービスを行いました。その後、中間報告書の執筆を担当した各委

21世紀政策研究所では、2 月10日、中国の学界、行政、化の進展に対応できるように国際租税制度を見直すことは員が各論点の解説を行い、パネル討論では、移転価格の算金融、メディア関係者と先々週、意見交換してこられた喫緊の課題です。21世紀研では、昨年 4月から、青山慶二

定方法に大きな転機を迎え青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授（当研究所の研研究主幹（筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）を中つつある移転価格税制や、究諮問委員）を招いて、日本への関心を高める中国と今心に、わが国を代表するグローバル企業の国際租税担当者、平成22年度の税制改正で資後の日中関係について説明を伺い懇談しました。

税理士法人パートナー及び大学研究者などを交えて、国際産性所得の概念が導入され租税制度の今後のあり方について検討してきました。このるわが国の外国子会社合算

青木名誉教授の説明

検討結果は、BIAC（OECD 経済産業諮問委員会）のコメン税制について議論しました。

1. 中国では、金融、メディアなどの分野では土地バブトとして取り上げられ、OECD に提出されるなど一定の成（研究員 甲元雅之）ルの危険性が、また改革派の学者の間では、クローニー

世紀研は２月、中間報告書「わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後」を取りまとめました。

講演する青山研究主幹

・中間報告書とシンポジウムの概要は、近日、ホームページにて公開予定です。
（http://www.21ppi.org）

ワーク・ライフ・バランス英国調査に参加

青木名誉教授（右）と宮原21世紀研理事長

キャピタリズム（エネルギー、鉄鋼、情報などの分野で、巨大な国営企業が共産党政府と癒着・結託する政治経済比較よりも、日本、韓国などとの比較の重要性が意識さ構造。1997 年の通貨危機の際、インドネシアなどにおけれはじめています。

る同型の構造が元凶として批判された）の危険性が指摘

それというのも人口構成の変化が経済発展に大きなイされはじめています。また、中米問題（米国の台湾へのンパクトを与えるからです。最初の工業の発展段階では、武器輸出、グーグル撤退問題、通商問題、チベット問題

農業から工業へ成長資本と人口が移動するため、さまざなどのいわゆる４Ｔ問題）の深刻化、COP15を巡るヨー

まな出自の違いはあれ、強力な政府が役割を担います。

21世紀研では、1月25〜29日の 5日間、主にロンドンで行

例えば英国では、現在16歳未満の子供を持ち、26週間以ロッパの中国たたきなどの諸問題を抱える中で、最近としかし工業化が進むと、遅れた部門を逆に補償して社会われたこども未来財団の「イギリスにおける家族政策とワ上連続して働いている親は、法律上、勤務先の会社に対しみに日本への関心が高まってきています。自民党一党支を安定する方向に政府の役割が変わります。中国がいまーク・ライフ・バランス推進に関する調査研究」調査団にて、柔軟な働き方を要求する権利があります。労働者から配とその崩壊、バブル、少子高齢化、政権交代を経験し、「和諧社会」を目指しているのはその段階でしょう。その研究員を派遣し、英国におけるワーク・ライフ・バランス

この要求を受けた会社は、真剣に検討する義務があり、業

環境技術、地震対策、交通、水その他都市経営のノウハ

後に人口増加率の減少と医学の進歩による寿命の延びに推進活動を調査しました。主な訪問先は、Trades Union

務上やむを得ない理由があると認められる場合にのみ、こウを持つ国としての日本への関心です。

よって少子高齢化が進みます。そうしたフロンティア状

Congress（英国労働組合会議）、British Telecom（通信会社）、の要求を断ることができます。英国では、この権利に基づ

また、学問的にも、従来はなぜ中国は東中欧と異なっ況に進むと、ロールモデルはないので試行錯誤するしかDepartment for Business Innovation ＆ Skills（商業革新技

く労働者の要求が 90％以上受け入れられているとのことて共産党政権のまま市場経済へ移行してうまくいっていありません。日本の政権交代の意味は、そうした試行錯能 省）、Pricewaterhouse Coopers（コ ン サ ル タ ン ト 会 社）、で、特に女性労働者の間で柔軟な働き方が広まっています。

るのかという転移経済学（トランジションエコノミック

誤の制度化ととらえるべきでしょう。

HSBC（銀行）などです。

英国でワーク・ライフ・バランスを推進している企業は、新ス）がメインでした。それが一段落して、東欧と中国の英国は、かつて欧州一労働時間が長く、育児休業に関すたに労働者を雇うコストよりも現在抱えている労働者をつる法整備も遅れていたことなどから、ワーク・ライフ・バなぎとめるコストの方が少ないと見ており、経済合理性のランスの遅れた国として認識されていました。しかし、ある判断だと考えています。英国のワーク・ライフ・バラン

2000 年以降、ブレア政権下においてワーク・ライフ・バラスもいまだ発展途上ですが、日本の参考になり得る制度やンスの推進政策が積極的に行われ、この 10 年間で英国にお運用があるように思われます。
（研究員 甲元雅之）

けるワーク・ライフ・バランスは、法律面・実態面ともにInformation̶̶ 日本への関心を高める中国と日中関係について国際租税を巡る環境の変化は著しく、昨今の企業のグロ果を上げているところです。この検討結果を踏まえて、21vey

青木スタンフォード大学名誉教授と懇談大きく前進しました。

TELFAX〒100 - 0004 東京都千代田区大手町1- 3 - 2

経団連会館19階

URL

03-6741-0901
03-6741-0902
http://www.21ppi.org

21世紀政策研究所新書02、03（次頁に続く）12月14日▶

シンポジウム「国際金融危機後の中国経済─2010年のマクロ経済政策を巡って」
を開催しました。

2月 9日▶

シンポジウム「これからの働き方や雇用を考える」を開催しました。

2月10日▶

青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授と懇談しました。

2月10日▶

シンポジウム「わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後」を開催しました。

2月17日▶

21世紀政策研究所新書02『地球温暖化政策の新局面─ポスト京都議定書の行方 』、同03『国際金融危機後の中国経済─2010年のマクロ経済政策を巡って』
を発行しました。

3月 2日▶

シンポジウム「地域主権時代の自治体財務のあり方─公的セクターの資金生産性の向上」
を開催しました。

3月11日▶

講演会「ポスト京都議定書の行方─コペンハーゲン合意の先へ」を大阪で開催する予定です。

※ 3月1日付で、黒田達也 主任研究員が着任しました。

3月2日▶
3月11日 ▶

2.